(57)【要約】【課題】データ通信量を削減する。【解決手段】車載機器１は、サーバ機器２からサービス情報を受信するサービス情報受信部１１と、サービス情報に基づいて、該当する装置５からデータを収集するプローブデータ収集部１２と、収集データから、サービスごとに必要なデータを抽出するサービス対応データ抽出部１３と、抽出データを圧縮するサービス対応データ圧縮部１４と、圧縮データをサーバ機器２に送出するデータ送出部１５とを備え、サーバ機器２は、サービス情報を車載機器１に送出するサービス情報送出部２１と、データ送出部１５からのデータを受信するデータ受信部２２と、受信データから、サービスごとにデータを抽出するサービス対応データ抽出部２３と、抽出データを復号するデータ復号部２４と、復号データを該当するサービスサーバ７に送出するサービスデータ送出部２５とを備えた。【選択図】図１
2013097530.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
サービスサーバからのサービス提供に必要なデータをネットワークを介して送出する送信側機器と、前記送信側機器からのデータを前記サービスサーバに送出するサーバ機器とを備えたデータ通信システムにおいて、
前記送信側機器は、
前記サーバ機器から前記サービスに関する情報を受信するサービス情報受信部と、
前記サービス情報受信部により受信された情報に基づいて、該当する装置からデータを収集するデータ収集部と、
前記サービス情報受信部により受信された情報に基づいて、前記データ収集部により収集されたデータから、前記サービスごとに必要なデータを抽出するサービス対応データ抽出部と、
前記サービス対応データ抽出部により抽出されたデータを圧縮するサービス対応データ圧縮部と、
前記サービス対応データ圧縮部により圧縮されたデータを前記ネットワークを介して前記サーバ機器に送出するデータ送出部とを備え、
前記サーバ機器は、
前記サービスに関する情報を前記ネットワークを介して前記送信側機器に送出するサービス情報送出部と、
前記データ送出部からのデータを受信するデータ受信部と、
前記データ受信部により受信されたデータから、前記サービスごとにデータを抽出するデータ抽出部と、
前記データ抽出部により抽出されたデータを復号するデータ復号部と、
前記データ復号部により復号されたデータを該当する前記サービスサーバに送出するサービスデータ送出部とを備えた
ことを特徴とするデータ通信システム。
【請求項２】
前記サービス対応データ圧縮部は、圧縮対象のデータと、過去のデータとの差分を算出することで圧縮表現を行う
ことを特徴とする請求項１記載のデータ通信システム。
【請求項３】
前記圧縮対象のデータと前記過去のデータは同一種別である
ことを特徴とする請求項２記載のデータ通信システム。
【請求項４】
前記サービス対応データ圧縮部は、圧縮対象のデータのうち、対応するデフォルト値から変化したデータを抽出し、当該抽出したデータ種別を特定するＩＤを付加することで圧縮表現を行う
ことを特徴とする請求項１記載のデータ通信システム。
【請求項５】
前記サービス対応データ圧縮部は、圧縮対象のデータのうち、同一種別の過去のデータから変化したデータを抽出し、当該抽出したデータ種別を特定するＩＤを付加することで圧縮表現を行う
ことを特徴とする請求項１記載のデータ通信システム。
【請求項６】
前記サービス対応データ圧縮部は、圧縮対象のデータに対して、過去のデータとの差分を算出する圧縮表現と、対応するデフォルト値から変化したデータを抽出し、当該抽出したデータ種別を特定するＩＤを付加する圧縮表現と、同一種別の過去のデータから変化したデータを抽出し、当該抽出したデータ種別を特定するＩＤを付加する圧縮表現とを比較し、データ通信量が最も小さい圧縮表現を用いる
ことを特徴とする請求項１記載のデータ通信システム。
【請求項７】
前記装置は、前記送信側機器と１つ以上のローカルネットワークを介してもしくは直接接続され、または、前記送信側機器に保持され、
前記データ収集部は、前記装置から出力され前記ローカルネットワーク上を流れるデータを収集し、または、前記装置にデータ取得要求を出すことでデータを収集する
ことを特徴とする請求項１から請求項６のうちのいずれか１項記載のデータ通信システム。
【請求項８】
前記サービスに関する情報には、前記サービスを特定するＩＤと、前記サービスで必要なデータ種別とが含まれる
ことを特徴とする請求項１から請求項７のうちのいずれか１項記載のデータ通信システム。
【請求項９】
前記サービス対応データ抽出部は、抽出したデータに、対応するサービスを特定するＩＤを付したデータを作成し、
前記サービス対応データ圧縮部は、前記サービス対応データ抽出部により作成されたデータを圧縮する
ことを特徴とする請求項１から請求項８のうちのいずれか１項記載のデータ通信システム。
【請求項１０】
前記データ送出部は、前記サービス情報受信部により受信された情報に基づいて、前記サービス対応データ圧縮部により圧縮されたデータを所定の間隔でまとめて送出する
ことを特徴とする請求項１から請求項９のうちのいずれか１項記載のデータ通信システム。
【請求項１１】
前記サービス対応データ圧縮部は、圧縮した複数のデータが前記データ送出部によりまとめて送出される場合において、当該各データ内に同一種別のデータが含まれる場合には、次回からは当該各データ間で圧縮表現を行う
ことを特徴とする請求項１０記載のデータ通信システム。
【請求項１２】
前記データ抽出部は、前記データ受信部により受信されたデータに含まれるデータ種別を特定するＩＤに基づいて、当該データの種別を特定する
ことを特徴とする請求項４から請求項６のうちのいずれか１項記載のデータ通信システム。
【請求項１３】
前記データ復号部は、復号対象のデータに、対応する過去のデータを加算することでデータを復号する
ことを特徴とする請求項１から請求項１２のうちのいずれか１項記載のデータ通信システム。
【請求項１４】
前記データ復号部は、復号対象のデータと、当該データ以外の種別のデータとして対応するデフォルト値を当てはめることでデータを復号する
ことを特徴とする請求項１から請求項１２のうちのいずれか１項記載のデータ通信システム。
【請求項１５】
前記データ復号部は、復号対象のデータと、当該データ以外の種別のデータとして対応する過去のデータを当てはめることでデータを復号する
ことを特徴とする請求項１から請求項１２のうちのいずれか１項記載のデータ通信システム。
【請求項１６】
サービスサーバからのサービス提供に必要なデータをネットワークを介してサーバ機器に送出する送信側機器において、
前記サーバ機器から前記サービスに関する情報を受信するサービス情報受信部と、
前記サービス情報受信部により受信された情報に基づいて、該当する装置からデータを収集するデータ収集部と、
前記サービス情報受信部により受信された情報に基づいて、前記データ収集部により収集されたデータから、前記サービスごとに必要なデータを抽出するサービス対応データ抽出部と、
前記サービス対応データ抽出部により抽出されたデータを圧縮するサービス対応データ圧縮部と、
前記サービス対応データ圧縮部により圧縮されたデータを前記ネットワークを介して前記サーバ機器に送出するデータ送出部と
を備えたことを特徴とする送信側機器。
【請求項１７】
送信側機器からネットワークを介して送出された、サービスサーバからのサービス提供に必要なデータを、前記サービスサーバに送出するサーバ機器において、
前記サービスに関する情報を前記ネットワークを介して前記送信側機器に送出するサービス情報送出部と、
前記送信側機器からのデータを受信するデータ受信部と、
前記データ受信部により受信されたデータから、前記サービスごとにデータを抽出するデータ抽出部と、
前記データ抽出部により抽出されたデータを復号するデータ復号部と、
前記データ復号部により復号されたデータを前記サービスサーバに送出するサービスデータ送出部と
を備えたことを特徴とするサーバ機器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、サービスサーバからのサービス提供に必要なデータをネットワークを介して送出する送信側機器と、送信側機器からのデータをサービスサーバに送出するサーバ機器とを備えたデータ通信システムにおいて、特にデータ通信量を削減するデータ通信システム、送信側機器およびサーバ機器に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
近年、スマートフォンの登場により、携帯電話に多くのセンサが設けられるようになった。そして、センサで取得された人の健康状態やライフログなどの情報を、クラウド技術を利用して収集し、サーバ機器で管理するといったサービスが提供可能となってきた。
また、自動車においても、各種ＥＣＵ（Ｅｌｅｃｔｒｏｎｉｃ  Ｃｏｎｔｒｏｌ  Ｕｎｉｔ）をセンサとして用いることで、渋滞情報や、ワイパーの動作状況による天候情報、ＡＢＳ（Ａｎｔｉｌｏｃｋｅｄ  Ｂｒａｋｉｎｇ  Ｓｙｓｔｅｍ）などのブレーキや滑り止め装置の動作状況による道路状態情報などが取得できる。そして、サーバ機器側で、広域ネットワークを介して、これらの情報を経路案内情報として収集することで、そのポイントに向かう自動車に対して当該経路案内情報を配信するサービスが提供可能となってきた。
さらに、電車などの軌道上を走る移動物体や航空機などにおいても、走行中に受ける風の力や、走行時の細かい振動の状況や障害物との距離の情報などを様々な目的でサーバ機器で管理することで、各種サービスが提供可能となる。
【０００３】
従来、このようなサービスが普及するにはコストが課題であった。しかしながら、スマートフォンが登場し、普段持っている携帯電話を自動車に接続することである程度の情報収集が可能となり、また、人の健康状態を把握するための簡単なデバイスなども登場してきており、十分普及の兆しが出てきている。
【０００４】
一方、上記のようなサービスが急速に普及すると、サービスの種別も増えることになる。よって、サービス提供に必要な情報収集も増加し、そのデータ通信量も急激に増加することが考えられる。データ通信量の急激な増加は、ビジネスモデルによって、ユーザ、メーカまたはキャリアのいずれかに対してコスト負担を強いることになる。
それに対して、従来から、送信側機器とサーバ機器との間でのデータ通信量の削減手法が開示されている（例えば特許文献１−３参照）。
【０００５】
この特許文献１に開示された手法では、複数の計算機間でデータを必ず毎回送るデータとそうではないデータとに分けて送ることで、通信トラフィックの集中時に最低限のデータのみを送れるようにしている。すなわち、通信トラフィックの集中を避けるために、リアルタイム性のあるデータとそうではないデータとに分け、直ちに送信すべきか否かを判断している。
【０００６】
また、特許文献２に開示された手法では、前回送信データとの差分部分のデータのみを送信している。また、特許文献３に開示された手法は、差分送信に関するものであり、符号化してデータを送ることによりデータ通信量の削減を図っている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開平９−２６５４３７号公報
【特許文献２】特開平８−２９８５２５号公報
【特許文献３】特開平９−２００２０１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
上述したように、特許文献１では、通信トラフィックの集中を避けるために、リアルタイム性のあるデータとそうではないデータとに分け、直ちに送信すべきか否かを判断している。しかしながら、決まった時間に送るべきデータ通信量の削減については考慮されていない。
また、特許文献２，３では、毎回違う情報を送信する場合におけるデータ通信量の削減については考慮されていない。また、特許文献２では、データが前回送信データと同一であった場合に、同一である旨を通知する必要がある。
したがって、特許文献１−３に開示された従来の手法では、上記サービスで必要な情報を収集する際のデータ通信量の削減を図ることは難しいという課題があった。
【０００９】
この発明は、上記のような課題を解決するためになされたもので、サービスサーバからのサービス提供に必要なデータをネットワークを介して送出する送信側機器と、送信側機器からのデータをサービスサーバに送出するサーバ機器とを備えたデータ通信システムにおいて、データ通信量を削減することができるデータ通信システム、送信側機器およびサーバ機器を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
この発明に係るデータ通信システムは、サービスサーバからのサービス提供に必要なデータをネットワークを介して送出する送信側機器と、送信側機器からのデータをサービスサーバに送出するサーバ機器とを備え、送信側機器は、サーバ機器からサービスに関する情報を受信するサービス情報受信部と、サービス情報受信部により受信された情報に基づいて、該当する装置からデータを収集するデータ収集部と、サービス情報受信部により受信された情報に基づいて、データ収集部により収集されたデータから、サービスごとに必要なデータを抽出するサービス対応データ抽出部と、サービス対応データ抽出部により抽出されたデータを圧縮するサービス対応データ圧縮部と、サービス対応データ圧縮部により圧縮されたデータをネットワークを介してサーバ機器に送出するデータ送出部とを備え、サーバ機器は、サービスに関する情報をネットワークを介して送信側機器に送出するサービス情報送出部と、データ送出部からのデータを受信するデータ受信部と、データ受信部により受信されたデータから、サービスごとにデータを抽出するデータ抽出部と、データ抽出部により抽出されたデータを復号するデータ復号部と、データ復号部により復号されたデータを該当するサービスサーバに送出するサービスデータ送出部とを備えたものである。
【発明の効果】
【００１１】
この発明によれば、上記のように構成したので、サービスサーバからのサービス提供に必要なデータをネットワークを介して送出する送信側機器と、送信側機器からのデータをサービスサーバに送出するサーバ機器とを備えたデータ通信システムにおいて、データ通信量を削減することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】この発明の実施の形態１に係るデータ通信システムの構成を示す図である。
【図２】この発明の実施の形態１に係るデータ通信システムによるサービス情報受信動作を示すフローチャートである。
【図３】この発明の実施の形態１におけるサービス情報例を示す図である。
【図４】この発明の実施の形態１におけるプローブデータ収集部による動作を示すフローチャートである。
【図５】この発明の実施の形態１におけるサービス対応データ抽出部による動作を示すフローチャートである。
【図６】この発明の実施の形態１におけるサービル対応データ抽出部で用いるデータ例を示す図であり、（ａ）抽出前のプローブデータ例を示す図であり、（ｂ）抽出・加工後のデータ例を示す図である。
【図７】この発明の実施の形態１におけるサービス対応データ圧縮部による動作を示すフローチャートである。
【図８】この発明の実施の形態１におけるサービス対応データ圧縮部による圧縮前のデータ例を示す図である。
【図９】この発明の実施の形態１におけるサービス対応データ圧縮部による圧縮後のデータ例を示す図である。
【図１０】この発明の実施の形態１におけるサービス対応データ抽出部およびデータ復号部による動作を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下、この発明の実施の形態について図面を参照しながら詳細に説明する。
実施の形態１．
図１はこの発明の実施の形態１に係るデータ通信システムの構成を示す図である。なお以下では、自動車に搭載された車載機器（送信側機器）１から、サービスサーバ７からのサービス提供に必要なデータを、サーバ機器２を介して送出することで、サービスサーバ７からサービスを受けるテレマティクスサービスに、本発明のデータ通信システムを適用した場合について説明する。
このデータ通信システムは、車載機器１およびサーバ機器２から構成されている。この車載機器１とサーバ機器２との間は、携帯電話網やＤＳＲＣ（Ｄｅｄｉｃａｔｅｄ  Ｓｈｏｒｔ  Ｒａｎｇｅ  Ｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎｓ）などを利用した広域ネットワーク３により接続されている。
【００１４】
車載機器１は、広域の通信機能を保持した機器であり、広域ネットワーク３を介してサーバ機器２との間で通信可能に構成されている。また、車載機器１は、ＣＡＮ（Ｃｏｎｔｒｏｌｌｅｒ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）などの自動車内の車載ネットワーク（ローカルネットワーク）４を介して、自動車に搭載された各種装置（ＥＣＵなどの制御機器やセンサなど）５と接続されている。なお、車載ネットワーク４に接続可能な装置５の数に上限がある場合は、複数の車載ネットワーク４を用いて接続を行う。
【００１５】
この車載機器１は、図１に示すように、サービス情報受信部１１、プローブデータ収集部１２、サービス対応データ抽出部１３、サービス対応データ圧縮部１４およびデータ送出部１５から構成されている。
【００１６】
サービス情報受信部１１は、車載機器１がサーバ機器２と初めて通信を行った際に、サーバ機器２から、提供されるサービスに関する情報（サービス情報）を受信し、管理するものである。このサービス情報には、サービスごとに、例えば、サービスを一意に特定するＩＤ（サービスＩＤ）、サービス提供に必要なデータ種別、データの送信間隔や、該当する装置５へデータ取得要求を行う要求タイミングなどが含まれている。
また、サービス情報受信部１１は、サーバ機器２からサービス情報に対する変更情報が通知された場合には、管理しているサービス情報を適宜変更する。
【００１７】
プローブデータ収集部１２は、サービス情報受信部１１により管理されているサービス情報に基づいて、該当する装置５から各サービス提供に必要なデータをプローブデータとして収集するものである。この際、プローブデータ収集部１２は、該当する装置５から出力され車載ネットワーク４上を流れるデータを取捨選択することで必要なデータを収集したり、適切なタイミングで該当する装置５に対してデータ取得要求を出すことでデータを収集する。
ここで、「適切なタイミング」とは、車載ネットワーク４上を流れるデータを止めることなくデータを収集することができるタイミングのことであり、予め決められた手順に沿って空き時間などを利用してデータを収集する。
また、各種装置５は、車載機器１と車載ネットワーク４を介して接続されるものとしているが、これに限るものではなく、車載機器１が保持している装置や直接接続された装置であってもよい。この場合には、プローブデータ収集部１２は、車載ネットワーク４を介することなく、直接、各種装置５から必要なデータを収集する。
【００１８】
サービス対応データ抽出部１３は、サービス情報受信部１１により管理されているサービス情報に基づいて、プローブデータ収集部１２により収集されたプローブデータからサービスごとに必要なデータを抽出し、当該サービスに対応したデータとして加工するものである。
【００１９】
サービス対応データ圧縮部１４は、サービス対応データ抽出部１３により抽出・加工されたデータに対して、できるだけ小さいデータ通信量となるように圧縮処理を行うものである。
【００２０】
データ送出部１５は、サービス情報受信部１１により管理されているサービス情報に基づいて、所定の送信間隔で、サービス対応データ圧縮部１４により圧縮された各データをまとめてサービス対応データとして、広域ネットワーク３を介してサーバ機器２に送出するものである。
【００２１】
サーバ機器２は、広域ネットワーク３を介して車載機器１との間で通信可能に構成されている。また、サーバ機器２は、ネットワーク６を介して、実際に車載機器１に対してサービスを提供するサービスサーバ７と接続されている。ただし、サーバ機器２とサービスサーバ７が実態として同一の場合には、ネットワーク６は仮想的なネットワークとなり、プロセス間の通信となる。
【００２２】
このサーバ機器２は、図１に示すように、サービス情報送出部２１、データ受信部２２、サービス対応データ抽出部２３、データ復号部２４およびサービスデータ送出部２５から構成されている。
【００２３】
サービス情報送出部２１は、初めて通信を行った車載機器１に対して、該当するサービス情報を、広域ネットワーク３を介して送出するものである。また、サービス情報送出部２１は、サービス情報が変更された場合には、その変更情報を車載機器１に送出する。
【００２４】
データ受信部２２は、車載機器１からのサービス対応データを受信するものである。
サービス対応データ抽出部２３は、データ受信部２２により受信されたサービス対応データを時間ごとのデータに分割し、サービス対応データのサービスＩＤに基づいて、サービスごとにデータを抽出するものである。
【００２５】
データ復号部２４は、サービス対応データ抽出部２３により抽出されたデータを復号するものである。
サービスデータ送出部２５は、データ復号部２４により復号されたデータを、ネットワーク６を介して該当するサービスサーバ７に送出するものである。
【００２６】
次に、上記のように構成されたデータ通信システムの動作について説明する。
まず、データ通信システムによるサービス情報受信動作について、図２，３を参照しながら説明する。
【００２７】
データ通信システムによるサービス情報受信動作では、図２に示すように、まず、車載機器１は、初めて電源が投入されると、サーバ機器２に対して通信接続を要求する（ステップＳＴ２０１）。
次いで、サーバ機器２は、車載機器１からの通信接続要求に応じ、当該車載機器１との間で通信接続を行う（ステップＳＴ２０２）。
【００２８】
次いで、車載機器１は、例えば携帯電話のＳＩＭ番号や製造番号など、自機を一意に特定するためのＩＤ（車載機器ＩＤ）をサーバ機器２に通知する（ステップＳＴ２０３）。
次いで、サーバ機器２は、車載機器１からの車載機器ＩＤを受信し、認証処理を行う（ステップＳＴ２０４）。
【００２９】
ここで、サービスサーバ７がサーバ機器２を介して車載機器１に提供するサービスは、事前に申し込みがされているものとする。よって、サーバ機器２は、ステップＳＴ２０４において受信した車載機器ＩＤから、該当するサービスを特定することができる。そして、サーバ機器２のサービス情報送出部２１は、当該サービスに関する情報（サービス情報）を当該車載機器１に送信する（ステップＳＴ２０５）。
次いで、車載機器１のサービス情報受信部１１は、サービス情報送出部２１からのサービス情報を受信する（ステップＳＴ２０６）。
【００３０】
ここで、図３は、サービスサーバ７からサーバ機器２を介して車載機器１に提供されるサービス情報例を示す図である。
図３に示すサービス情報例では、車載機器ＩＤと、この車載機器１が提供を受けるサービスの数、サービスＩＤ、サービスＩＤごとのサービス情報が示されている。サービス情報には、サービス提供に必要なデータ種別（時刻、経度、緯度、標高、速度、方向、ワイパー情報、ＡＢＳ，ＴＣＳ情報やエアバッグ情報など）、データの送信間隔や、該当する装置５への要求タイミングなどが含まれている。
ここで、送信間隔は、例えば、渋滞情報や道路の滑り情報などについては短いほどよい。一方、自動車の故障の予兆などを知るための情報は、それほど頻繁である必要はない。また、サービスによって要求される送信間隔は異なっていてもよい。
【００３１】
次いで、車載機器１は、サーバ機器２との通信接続を切断する処理を行う（ステップＳＴ２０７）。
また、サーバ機器２も同様に、車載機器１との通信接続を切断する処理を行う（ステップＳＴ２０８）。
【００３２】
次いで、車載機器１のサービス情報受信部１１は、ステップＳＴ２０６において受信したサービス情報を保存する（ステップＳＴ２０９）。以上により、車載機器１側の処理を終了する。
一方、サーバ機器２は、当該車載機器１に該当するサービス情報を送信済みであることを記憶する（ステップＳＴ２１０）。以上により、サーバ機器２側の処理を終了する。
【００３３】
次に、プローブデータ収集部１２による動作について、図４を参照しながら説明する。
プローブデータ収集部１２による動作では、図４に示すように、まず、サービス情報受信部１１により管理されているサービス情報を読み出す（ステップＳＴ４０１）。
次いで、読み出したサービス情報から、ＥＣＵなどの装置５にデータ取得要求を出さなければ収集できないデータ種別を抽出する（ステップＳＴ４０２）。なお、車載ネットワーク４上を流れるデータの種別と、装置５にデータ取得要求を出さなければ収集できないデータの種別とは、通常、予め決められている。例えば、図３に示す例では、速度情報は車載ネットワーク４上を定期的に流れてくるが、時刻、経度、緯度や標高などを示す情報は車載ネットワーク４上を流れるものではなく、装置５にデータ取得要求を出す必要がある。
次いで、抽出したデータ種別に基づいて、車載ネットワーク４を介して、該当するＥＣＵなどの装置５に対してデータ取得要求を出し、プローブデータを収集する（ステップＳＴ４０３）。ここで、ＣＡＮなどの車載ネットワーク４では、予め決められたタイミングにしか要求を出すことができない場合が多い。このような場合には、図３のサービスＩＤ：８に示すように、サービス情報から要求タイミングを抽出することで、そのタイミングに従ってデータ取得要求を行う。
【００３４】
次いで、車載ネットワーク４上を流れるデータを取捨選択して必要なデータを吸上げる（ステップＳＴ４０４）。例えば、速度情報は、車載ネットワーク４上を、速度情報として流れてくる場合もあれば、軸の回転情報として流れてくる場合もある。加速度情報や位置情報などについても、車載ネットワーク４上を流れるデータから取得する。
なお、装置５が、車載ネットワーク４を経由することなく、車載機器１が保持している場合や直接接続されている場合には、直接、情報を収集するようにしても構わない。例えば車載機器１がＧＰＳを保持している場合には、位置情報などは必ずしも車載ネットワーク４を介して収集しなくてもよい。
【００３５】
また、ステップＳＴ４０３，ＳＴ４０４における各処理は、逐次動作である必要はなく、並行して動作するようにしてもよい。すなわち、ステップＳＴ４０３ではタイミングを見てデータ収集を行っているが、このタイミングを見ている間にも車載ネットワーク４上には情報が流れてくる。そのため、ステップＳＴ４０３における処理を行っている最中にも、ステップＳＴ４０４における処理を行って情報を吸上げるようにしても構わない。なお、ステップＳＴ４０４における処理では、一定の周期（例えば１分などの単位）で情報を吸上げる。
【００３６】
次いで、ステップＳＴ４０４における処理が一周期分完了すると、吸上げた生データから所望の形式のデータに加工して、プローブデータとする（ステップＳＴ４０５）。例えば、軸の回転数から走行速度を計算したり、平均の計算などを行う。
このステップＳＴ４０３において収集したデータおよびステップＳＴ４０５における加工処理後のデータの例を図６（ａ）に示す。なお、図６（ａ）に示すデータ６０１では、すべてのサービスで必要となるコアデータ（時刻、緯度、経度や標高など）と、サービスにより必要／不要が異なるセンシングデータ（温度、ワイパー、雨量、明るさ、ＡＢＳやＴＣＳなど）とが、それぞれ決められたバイト数で表現されている。
【００３７】
その後、シーケンスは再びステップＳＴ４０３に戻り、ステップＳＴ４０３〜４０５におけるＥＣＵ情報読み出し処理と、ネットワーク情報吸上げ処理および情報加工処理とを繰り返し続ける。なお、ステップＳＴ４０５における情報加工処理を行っている最中にも、並行してステップＳＴ４０３，ＳＴ４０４における処理は動作している方がよい。
【００３８】
次に、サービス対応データ抽出部１３による動作について、図５を参照しながら説明する。
サービス対応データ抽出部１３による動作では、図５に示すように、まず、現在の時刻を確認する（ステップＳＴ５０１）。
【００３９】
次いで、保持している過去のサービス対応履歴を参照し、現在の時刻に送出すべきプローブデータを確認する（ステップＳＴ５０２）。例えば、サービス情報に含まれる送信間隔が５分である場合には、過去のサービス対応履歴を参照して、過去５分以内にプローブデータを抽出したか否かを確認することで、このサービスに対応すべきかどうかを判断する。また、初めて抽出を行う場合には、サービス対応履歴が存在しないため、必ず対応するようにしてもよいし、複数あるサービスの中で送信間隔が最も短いもののみに対応し、なるべく複数のサービス対応が重ならないようにしても構わない。また、同じような情報を含むサービスに対して、できるだけ同じタイミングで対応する方が好ましく、そのようにしても構わない。
【００４０】
次いで、ステップＳＴ５０２における確認結果に応じて、プローブデータ収集部１２により収集されたプローブデータの中から、対応するサービスで必要なデータのみを抽出し、加工する（ステップＳＴ５０３）。例えば、図６の例では、まず、図６（ａ）に示すプローブデータ６０１から、コアデータと、所定のセンシングデータ（温度、ワイパー、雨量および明るさ）とを抽出している。そして、図６（ｂ）に示すように、上記抽出データに、サービスＩＤを付加し、所定のフォーマットに従った順に配置したデータ６０２を作成している。
なお、複数のサービスに対応したデータを抽出・加工する場合には、例えば、複数のサービスを合わせた１つのＩＤでデータ６０２を実現するようにしてもよい。また、複数のサービスＩＤをデータ６０２内に含めるようにしてもよい。あるいは、サービスをビットで表現し、ＩＤの和で示すようにしても構わない。
【００４１】
次いで、当該サービスに対するサービス対応履歴を更新して保存する（ステップＳＴ５０４）。
【００４２】
次に、サービス対応データ圧縮部１４による動作について、図７を参照しながら説明する。
なお、図８はサービス対応データ圧縮部１４による圧縮前のデータ例を示し、図９は圧縮後のデータ例を示している。また、図８には、サービス対応データ抽出部１３により抽出・加工された５分間分のデータを示している。
【００４３】
サービス対応データ圧縮部１４による動作では、図７に示すように、まず、サービス対応データ抽出部１３により抽出・加工された所定時間分のデータのうち、ある時刻でのデータを抽出する（ステップＳＴ７０１）。例えば、図８の例では、まず、０分のデータを抽出する。
次いで、データ種別ごとの対応する過去のデータを読み出す（ステップＳＴ７０２）。また、この際、読み出したデータを過去データとして保存する。
【００４４】
次いで、ステップＳＴ７０１において抽出したデータと、ステップＳＴ７０２において読み出した過去データとの差分を計算する（ステップＳＴ７０３）。例えば位置情報において、ステップＳＴ７０２において読み出した過去データが「東経１３５度３０分３０秒」であり、ステップＳＴ７０１において抽出した１分後のデータが「東経１３５度３０分２５秒」であった場合には、「マイナス５秒」として表現できる。すなわち、符号付の整数のみで表現できるため、元のデータが例えば８バイトであったとしても、１バイト程度で圧縮表現することが可能である。緯度、高さや時刻などについても同様の手法で差分を計算する。
また、圧縮対象のデータを、上記のように過去データとの差分値（符号付の整数）により表現するのではなく、差分値が０である（すなわち値が同一の）過去データの位置を指定することで表現するようにしてもよい。また、上記では、同一のデータ種別の過去データを用いて差分による圧縮表現を行う場合について示したが、これに限るものではなく、異なるデータ種別の過去データを用いて差分による圧縮表現を行うようにしてもよい。
【００４５】
また、ステップＳＴ７０１において抽出したデータと、対応するデフォルト値とを比較し、デフォルト値から変化したデータのみを抽出する（ステップＳＴ７０４）。すなわち、もともと１バイトや１ビットで表現されているデータは、差分計算を行っても変化しない場合が多い。このような場合には、通常状態をデフォルトで設定しておき、通常状態から変化した場合にのみデータを送出する方が効率がよい。なお、差分による圧縮表現のように一定のフォーマットでテータ送出を行う場合には、データ全体での位置からデータ種別を示すことができるが、一部のデータのみを送出する場合には、データ全体での位置からデータ種別を示すことができない。
そのため、一部のデータのみを送出する場合には、データ種別を一意に特定するＩＤ（データＩＤ）を付けて送出する。なお、デフォルト値から変化したデータのみをＩＤとともに送出する場合に、差分による圧縮表現で構成する場合と比べてデータ通信量が大きくなるか小さくなるかは全体のデータ量に依存する。
【００４６】
また、ステップＳＴ７０１において抽出したデータと、ステップＳＴ７０２において読み出した過去データとを比較し、同一のデータ種別の過去データから変化したデータのみを抽出する（ステップＳＴ７０５）。すなわち、上記デフォルト値からの変化以外にも、前回送信を行った同一のデータ種別の過去データからの変化が少ない場合も多い。例えば、温度やワイパーの動作状況などがそれに該当する。
このような場合には、過去データから変化した場合にのみデータを送出する方が効率がよい。また、この場合にも、抽出したデータ種別を一意に特定するＩＤ（データＩＤ）を付して送出する。なお、全体としてみた場合に、データ通信量が小さくなるとは限らない。
【００４７】
そして、ステップＳＴ７０３における差分による圧縮表現と、ステップＳＴ７０４におけるデフォルト値から変化したデータおよびデータＩＤによる圧縮表現と、ステップＳＴ７０５における過去データから変化したデータおよびデータＩＤによる圧縮表現とをそれぞれ比較し、最もデータ通信量の小さいものを選択して送出形式とする（ステップＳＴ７０６）。
【００４８】
その後、サービス対応データ抽出部１３により抽出・加工された所定時間分のデータに対して、未圧縮のデータが存在するかを判断する（ステップＳＴ７０７）。
このステップＳＴ７０７において、未圧縮のデータが存在すると判断した場合に、シーケンスは再びステップＳＴ７０１に戻り、次の時刻でのデータに対する圧縮処理を行う。  一方、ステップＳＴ７０７において、全てのデータに対して圧縮処理を行ったと判断した場合には、シーケンスは終了する。このサービス対応データ圧縮部１４により圧縮された結果例を図９に示す。
【００４９】
そして、サービス対応データ圧縮部１４により圧縮されたデータは、データ送出部１５により、サービス対応データとして、広域ネットワーク３を介してサーバ機器２に送出される。その後、このサービス対応データは、サーバ機器２のデータ受信部２２により受信され、サービス対応データ抽出部２３に渡される。
なお、サービス対応データ圧縮部１４は、圧縮した複数のデータがデータ送出部１５によりまとめて送出される場合において、当該各データ内に同一種別のデータが含まれる場合には、次回からは当該各データ間で圧縮表現を行うようにしてもよい。すなわち、例えば図８に示すような５分間のデータを圧縮してまとめて送出する場合、最初は、以前に送出した過去データを用いて０〜４分での全てのデータに対して差分による圧縮表現を行うことになるが、２回目以降は、例えばこれらのデータのうち、０分でのデータはそのままのデータとし、１〜４分でのデータに対しては、それぞれ１つ前（１分前）のデータを用いて差分による圧縮表現を行う。
【００５０】
次に、サービス対応データ抽出部２３およびデータ復号部２４による動作について、図１０を参照しながら説明する。
サービス対応データ抽出部２３およびデータ復号部２４による動作では、図１０に示すように、まず、サービス対応データ抽出部２３は、データ受信部２２により受信されたサービス対応データを時刻ごとに分割する。そして、分割したデータに含まれるサービスＩＤおよびデータＩＤに基づいて、サービスおよびデータ種別を特定し、該当するフィールドに当該データを入れる（ステップＳＴ１００１）。
【００５１】
次いで、データ復号部２４は、サービス対応データ抽出部２３により分割・抽出されたデータが差分により圧縮表現されたものである場合には、このデータに過去データを加算することで元のデータに復号する（ステップＳＴ１００２）。
【００５２】
一方、データ復号部２４は、サービス対応データ抽出部２３により分割・抽出されたデータが、デフォルト値からの変化したデータのみを抽出することで圧縮表現されたものである場合には、対応するデフォルト値を用いて元のデータに復号する（ステップＳＴ１００３）。すなわち、復号対象のデータと、当該データ以外の種別のデータとして対応するデフォルト値を当てはめることで元のデータに復号する。
【００５３】
一方、データ復号部２４は、サービス対応データ抽出部２３により分割・抽出されたデータが、過去データから変化したデータのみを抽出することで圧縮表現されたものである場合には、対応する過去データを用いて元のデータに復号する（ステップＳＴ１００４）。すなわち、復号対象のデータと、当該データ以外の種別のデータとして対応する過去データを当てはめることで元のデータに復号する。
【００５４】
その後、データ復号部２４により復号されたデータは、サービス情報送出部２１により該当するサービスサーバ７に送出される。
【００５５】
以上のように、この実施の形態１によれば、サービス単位での必要情報の絞込みを行い、過去データとの差分やその他の複数の圧縮表現を適用するように構成したので、そのままのデータを送信することに比べてデータ通信量を圧縮することができ、大量のデータが送受信される中での全体としてのデータ通信量を抑えることができる。また、通信が行われるかぎり、実際にはデータが来なくても変化がないということを確認できるため、変化がないという情報を送信する無駄も省くことができ、全体のデータ量圧縮に対して効果がある。
【００５６】
なお、実施の形態１では、自動車に搭載された車載機器１から、サービスサーバ７からのサービス提供に必要なデータを、サーバ機器２を介して送出することで、サービスサーバ７からサービスを受けるテレマティクスサービスに、本発明のデータ通信システムを適用した場合について説明した。しかしながら、これに限るものではなく、例えば、スマートフォンを用いて、人の健康状態やライフログなどの情報を、クラウド技術を利用して収集し、サーバ機器で管理するといったサービスに対しても同様に適用可能である。また、電車などの軌道上を走る移動物体や航空機など、走行中に受ける風の力や、走行時の細かい振動の状況や障害物との距離の情報などを様々な目的でサーバ機器で管理し、各種サービスを受けるシステムに対しても同様に適用可能である。
【００５７】
また、本願発明はその発明の範囲内において、実施の形態の任意の構成要素の変形、もしくは実施の形態の任意の構成要素の省略が可能である。
【符号の説明】
【００５８】
１  車載機器（送信側機器）、２  サーバ機器、３  広域ネットワーク、４  車載ネットワーク（ローカルネットワーク）、５  装置、６  ネットワーク、７  サービスサーバ、１１  サービス情報受信部、１２  プローブデータ収集部、１３  サービス対応データ抽出部、１４  サービス対応データ圧縮部、１５  データ送出部、２１  サービス情報送出部、２２  データ受信部、２３  サービス対応データ抽出部、２４  データ復号部、２５  サービスデータ送出部。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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