(57)【要約】【課題】２つの現像剤保持体を含む態様において、共通の層規制部材で夫々の現像剤保持体上の現像剤層を正確に規制する。【解決手段】像保持体１０の現像域Ｄ１に現像剤Ｇを保持搬送する第１の現像剤保持体１と、第１の現像剤保持体１との対向部位にて同方向に回転し且つ像保持体１０の現像域Ｄ２に現像剤Ｇを保持搬送する第２の現像剤保持体２と、第１及び第２の現像剤保持体１，２に対して現像剤Ｇを供給する現像剤供給手段３と、各現像剤保持体１，２上に保持される現像剤Ｇ層を規制する層規制回転体４と、を備え、第２の現像剤保持体２は、層規制回転体４との対向部位にて同方向に回転すると共に表面粗さが少なくとも最大高さ５μｍ以下の平滑面６を有する一方、第１の現像剤保持体１は、層規制回転体４との対向部位にて逆方向に回転すると共に表面粗さが少なくとも平滑面６より粗い粗面５を有する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
静電潜像が保持可能な像保持体に対向して回転可能に設けられ、前記像保持体の静電潜像を現像するように前記像保持体との対向部に位置する現像域に向かってトナー及びキャリアが含まれる現像剤を保持して搬送する第１の現像剤保持体と、
前記像保持体に対向して設けられ、当該像保持体の移動方向に対して前記第１の現像剤保持体の下流側又は上流側に対向して非接触に配設され、第１の現像剤保持体との対向部位にて当該第１の現像剤保持体と同方向に回転し且つ前記像保持体の静電潜像を現像するように前記像保持体との対向部位に位置する現像域に向かってトナー及びキャリアが含まれる現像剤を保持して搬送する第２の現像剤保持体と、
前記第１の現像剤保持体及び前記第２の現像剤保持体に対して現像剤を供給する現像剤供給手段と、
前記第１の現像剤保持体と前記第２の現像剤保持体との間の空間部に設けられ、第１及び第２の現像剤保持体に対して前記現像剤供給手段による現像剤供給部位よりも回転方向下流側に対向して非接触に配置されると共に予め決められた方向に回転し、各現像剤保持体上に保持される現像剤層を規制する層規制回転体と、を備え、
前記第２の現像剤保持体は、前記層規制回転体との対向部位にて同方向に回転すると共に表面粗さが少なくとも最大高さ５μｍ以下の平滑面を有する一方、
前記第１の現像剤保持体は、前記層規制回転体との対向部位にて逆方向に回転すると共に表面粗さが少なくとも前記平滑面より粗い粗面を有することを特徴とする現像装置。
【請求項２】
請求項１記載の現像装置において、
前記現像剤供給手段は、前記第１の現像剤保持体及び前記第２の現像剤保持体の対向部位よりも各現像剤保持体の回転方向上流側に現像剤供給部位を夫々有し、
前記層回転規制体は、第１及び第２の現像剤保持体に対して現像剤供給手段による現像剤供給部位よりも回転方向下流側で、第１及び第２の現像剤保持体の対向部位よりも回転方向上流側に対向して非接触配置されていることを特徴とする現像装置。
【請求項３】
請求項１又は２記載の現像装置において、
前記第２の現像剤保持体は、前記第１の現像剤保持体に対して前記像保持体の回転方向下流側に位置していることを特徴とする現像装置。
【請求項４】
請求項１ないし３いずれかに記載の現像装置において、
前記第１の現像剤保持体は前記層規制回転体の表面よりもＲａ（算術平均粗さ）若しくはＲｚｊｉｓ（十点平均粗さ）で粗い表面粗さを有していることを特徴とする現像装置。
【請求項５】
請求項１ないし４いずれかに記載の現像装置において、
第１の現像剤保持体及び第２の現像剤保持体は、回転可能な中空状の現像回転体と、この現像回転体内に固定的に内包され且つ周囲に複数の磁極が配列される磁石部材と、を有し、
前記層規制回転体に対向する部位に夫々前記磁石部材の一磁極を配置したことを特徴とする現像装置。
【請求項６】
請求項１ないし５いずれかに記載の現像装置において、
前記第１の現像剤保持体による現像剤層は前記層規制回転体との間隙及び前記粗面に基づいて固定設定され、
前記第２の現像剤保持体による現像剤層は前記層規制回転体との間隙及び前記層規制回転体の周速に基づいて可変設定されることを特徴とする現像装置。
【請求項７】
請求項６記載の現像装置において、
現像動作時に前記第１及び第２の現像剤保持体並びに前記層規制回転体を回転駆動すると共に、第２の現像剤保持体上で規制すべき現像剤層の増減に伴って前記層規制回転体の周速を増減させるように、前記層規制回転体の周速を可変設定する現像駆動装置を備えていることを特徴とする現像装置。
【請求項８】
請求項６又は７記載の現像装置において、
現像動作時に前記第１及び第２の現像剤保持体を回転駆動すると共に、前記第２の現像剤保持体上で規制すべき現像剤層を略０にするように、前記層規制回転体の回転を停止する現像駆動装置を備えていることを特徴とする現像装置。
【請求項９】
請求項１ないし８いずれかに記載の現像装置において、
前記第１又は第２の現像剤保持体とは別に追加するように像保持体に対向して回転可能に設けられ、前記像保持体の静電潜像を現像するように前記像保持体との対向部位に位置する現像域に向かってトナー及びキャリアが含まれる現像剤を保持して搬送する一若しくは複数の追加現像剤保持体と、
これらの追加現像剤保持体と第１又は第２の現像剤保持体との間、あるいは、複数の追加現像剤保持体の間に設けられ、前記第１又は第２の現像剤保持体のうち前記追加現像剤保持体に近い側の現像剤保持体上に前記層規制回転体で層規制された後の現像剤を受け渡す受渡し手段と、
を備えたことを特徴とする現像装置。
【請求項１０】
静電潜像が保持可能な像保持体と、
この像保持体上に静電潜像を形成する潜像形成装置と、
前記像保持体上に形成された静電潜像をトナーにて現像する請求項１ないし９いずれかに記載の現像装置と、
を備えたことを特徴とする画像形成装置。
【請求項１１】
請求項１０記載の画像形成装置において、
前記現像装置の第１及び第２の現像剤保持体並びに層規制回転体を回転駆動するに当たり、画像形成装置の使用条件に応じて第２の現像剤保持体に対して現像に供する現像剤層を算出し、算出された現像剤層を得るように前記層規制回転体の周速を制御する制御装置を備えていることを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、現像装置及びこれを用いた画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来における現像装置としては、特許文献１〜５に記載のものが既に知られている。
特許文献１には、感光体の回転方向上流側に逆回転現像ロールを、同下流側に順回転現像ロールを隣接して設置し、逆回転現像ロールと順回転現像ロールとの間には現像剤の搬送量が規制される両刃部を有した規制部材を備えた現像装置が開示されている。
特許文献２には、現像装置として、経年変化による現像剤の搬送量の低下を防止するために、現像剤を順に搬送する複数の現像ローラを備え、現像剤の搬送方向の最上流に位置する現像ローラの現像スリーブ表面には軸芯と平行又は傾斜した方向に沿って直線状に延びる凹溝を設け、現像剤搬送方向の最下流に位置する現像ローラの現像スリーブ表面に楕円状の凹みをランダムに設けた態様が開示されている。
特許文献３には、少なくとも一対の現像剤担持体が潜像担持体の回転方向と逆方向及び同方向に回転する態様で、潜像担持体の回転方向上流側に位置する第１現像剤担持体のスリーブの表面粗さを十点平均粗さで２０μｍ以上１００μｍ以下とし、潜像担持体の回転方向下流側に位置する第２現像剤担持体の表面粗さを十点平均粗さで５μｍ以上２０μｍ以下とする現像装置が開示されている。
特許文献４には、感光体の回転方向に対し互いに逆方向に回転する第１現像ロール及び第２現像ロールを設置し、第１現像ロールと第２現像ロールとの間には現像剤の搬送量が規制される両刃部を有した規制部材を備え、第１現像ロールと第２現像ロールとの間の磁場条件及び規制部材の配置条件を所定範囲に特定した現像装置が開示されている。
特許文献５には、像担持体の回転方向に沿って第１の現像部材及び第２の現像部材を配設し、第１の現像部材上に担持される現像剤の層厚を規制部材にて規制し、第１の現像部材から第２の現像部材へと現像剤を受け渡す態様において、第１の現像部材表面の平均山間隔が第２の現像部材表面の平均山間隔よりも大きくなるように粗面化処理を施した現像装置が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特許第４５９８５７６号公報（発明を実施するための最良の形態，図２）
【特許文献２】特許第４６２９５７０号公報（発明を実施するための最良の形態，図２）
【特許文献３】特開２００８−１４５７７４号公報（発明を実施するための最良の形態，図１）
【特許文献４】特許第４７４６３７８号公報（発明を実施するための最良の形態，図２）
【特許文献５】特許第４３７８１４３号公報（発明を実施するための最良の形態，図１）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明が解決しようとする技術的課題は、２つの現像剤保持体を含む態様において、共通の層規制部材で夫々の現像剤保持体上の現像剤層を正確に規制することが可能な現像装置及びこれを用いた画像形成装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
請求項１に係る発明は、静電潜像が保持可能な像保持体に対向して回転可能に設けられ、前記像保持体の静電潜像を現像するように前記像保持体との対向部に位置する現像域に向かってトナー及びキャリアが含まれる現像剤を保持して搬送する第１の現像剤保持体と、前記像保持体に対向して設けられ、当該像保持体の移動方向に対して前記第１の現像剤保持体の下流側又は上流側に対向して非接触に配設され、第１の現像剤保持体との対向部位にて当該第１の現像剤保持体と同方向に回転し且つ前記像保持体の静電潜像を現像するように前記像保持体との対向部位に位置する現像域に向かってトナー及びキャリアが含まれる現像剤を保持して搬送する第２の現像剤保持体と、前記第１の現像剤保持体及び前記第２の現像剤保持体に対して現像剤を供給する現像剤供給手段と、前記第１の現像剤保持体と前記第２の現像剤保持体との間の空間部に設けられ、第１及び第２の現像剤保持体に対して前記現像剤供給手段による現像剤供給部位よりも回転方向下流側に対向して非接触に配置されると共に予め決められた方向に回転し、各現像剤保持体上に保持される現像剤層を規制する層規制回転体と、を備え、前記第２の現像剤保持体は、前記層規制回転体との対向部位にて同方向に回転すると共に表面粗さが少なくとも最大高さ５μｍ以下の平滑面を有する一方、前記第１の現像剤保持体は、前記層規制回転体との対向部位にて逆方向に回転すると共に表面粗さが少なくとも前記平滑面より粗い粗面を有することを特徴とする現像装置である。
【０００６】
請求項２に係る発明は、請求項１に係る現像装置において、前記現像剤供給手段は、前記第１の現像剤保持体及び前記第２の現像剤保持体の対向部位よりも各現像剤保持体の回転方向上流側に現像剤供給部位を夫々有し、前記層回転規制体は、第１及び第２の現像剤保持体に対して現像剤供給手段による現像剤供給部位よりも回転方向下流側で、第１及び第２の現像剤保持体の対向部位よりも回転方向上流側に対向して非接触配置されていることを特徴とする現像装置である。
請求項３に係る発明は、請求項１又は２に係る現像装置において、前記第２の現像剤保持体は、前記第１の現像剤保持体に対して前記像保持体の回転方向下流側に位置していることを特徴とする現像装置である。
請求項４に係る発明は、請求項１ないし３いずれかに係る現像装置において、前記第１の現像剤保持体は前記層規制回転体の表面よりもＲａ（算術平均粗さ）若しくはＲｚｊｉｓ（十点平均粗さ）で粗い表面粗さを有していることを特徴とする現像装置である。
請求項５に係る発明は、請求項１ないし４いずれかに係る現像装置において、第１の現像剤保持体及び第２の現像剤保持体は、回転可能な中空状の現像回転体と、この現像回転体内に固定的に内包され且つ周囲に複数の磁極が配列される磁石部材と、を有し、前記層規制回転体に対向する部位に夫々前記磁石部材の一磁極を配置したことを特徴とする現像装置である。
請求項６に係る発明は、請求項１ないし５いずれかに係る現像装置において、前記第１の現像剤保持体による現像剤層は前記層規制回転体との間隙及び前記粗面に基づいて固定設定され、前記第２の現像剤保持体による現像剤層は前記層規制回転体との間隙及び前記層規制回転体の周速に基づいて可変設定されることを特徴とする現像装置である。
請求項７に係る発明は、請求項６に係る現像装置において、現像動作時に前記第１及び第２の現像剤保持体並びに前記層規制回転体を回転駆動すると共に、第２の現像剤保持体上で規制すべき現像剤層の増減に伴って前記層規制回転体の周速を増減させるように、前記層規制回転体の周速を可変設定する現像駆動装置を備えていることを特徴とする現像装置である。
請求項８に係る発明は、請求項６又は７に係る現像装置において、現像動作時に前記第１及び第２の現像剤保持体を回転駆動すると共に、前記第２の現像剤保持体上で規制すべき現像剤層を略０にするように、前記層規制回転体の回転を停止する現像駆動装置を備えていることを特徴とする現像装置である。
請求項９に係る発明は、請求項１ないし８いずれかに係る現像装置において、前記第１又は第２の現像剤保持体とは別に追加するように像保持体に対向して回転可能に設けられ、前記像保持体の静電潜像を現像するように前記像保持体との対向部位に位置する現像域に向かってトナー及びキャリアが含まれる現像剤を保持して搬送する一若しくは複数の追加現像剤保持体と、これらの追加現像剤保持体と第１又は第２の現像剤保持体との間、あるいは、複数の追加現像剤保持体の間に設けられ、前記第１又は第２の現像剤保持体のうち前記追加現像剤保持体に近い側の現像剤保持体上に前記層規制回転体で層規制された後の現像剤を受け渡す受渡し手段と、を備えたことを特徴とする現像装置である。
【０００７】
請求項１０に係る発明は、静電潜像が保持可能な像保持体と、この像保持体上に静電潜像を形成する潜像形成装置と、前記像保持体上に形成された静電潜像をトナーにて現像する請求項１ないし９いずれかに係る現像装置と、を備えたことを特徴とする画像形成装置である。
請求項１１に係る発明は、請求項１０に係る画像形成装置において、前記現像装置の第１及び第２の現像剤保持体並びに層規制回転体を回転駆動するに当たり、画像形成装置の使用条件に応じて第２の現像剤保持体に対して現像に供する現像剤層を算出し、算出された現像剤層を得るように前記層規制回転体の周速を制御する制御装置を備えていることを特徴とする画像形成装置である。
【発明の効果】
【０００８】
請求項１に係る発明によれば、２つの現像剤保持体を含む態様において、共通の層規制部材で夫々の現像剤保持体上の現像剤層を正確に規制することができる。
請求項２に係る発明によれば、本構成を有さない態様に比べて、層規制部材に対する設置領域を広く確保でき、かつ、各現像剤保持体上の現像剤層をより正確に規制することができる。
請求項３に係る発明によれば、本構成を有さない態様に比べて、画像品質をより良好に保つことができる。
請求項４に係る発明によれば、本構成を有さない態様に比べて、第１の現像剤保持体上で規制すべき現像剤層を無駄なく確保することができる。
請求項５に係る発明によれば、本構成を有さない態様に比べて、層規制回転体に対応する部位で各現像剤保持体上で現像剤を穂立ちさせることができ、各現像剤保持体上の現像剤層をより正確に規制することができる。
請求項６に係る発明によれば、第２の現像剤保持体上で規制すべき現像剤層を変化させることができ、その分、複数の現像域による現像能力を調整することができる。
請求項７に係る発明によれば、第２の現像剤保持体上で規制すべき現像剤層を変化させることができ、その分、複数の現像域による現像能力を調整することにつき容易に実現することができる。
請求項８に係る発明によれば、第２の現像剤保持体上で規制すべき現像剤層を略０にすることができ、その分、複数の現像域での現像能力に対し第２の現像剤保持体の現像域での現像能力を停止することに関して容易に実現することができる。
請求項９に係る発明によれば、２つの現像剤保持体を有する態様に比べて、現像性能をより高めることができる。
請求項１０に係る発明によれば、２つの現像剤保持体を含む態様において、共通の層規制部材で夫々の現像剤保持体上の現像剤層を正確に規制することが可能な現像装置を含む画像形成装置を容易に構築することができる。
請求項１１に係る発明によれば、画像形成装置の使用条件に応じて複数の現像域での現像能力を容易に制御することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】（ａ）は本発明が適用される現像装置を含む画像形成装置の実施の形態の概要を示す説明図、（ｂ）は（ａ）の画像形成装置の現像装置で用いられる現像剤の層規制部の概要を示す説明図である。
【図２】（ａ）は図１（ｂ）の現像剤の層規制部を模式的に示す説明図、（ｂ）は第１の現像剤保持体における現像剤の層規制原理を模式的に示す説明図、（ｃ）は第２の現像剤保持体における現像剤の層規制原理を模式的に示す説明図である。
【図３】実施の形態１に係る画像形成装置の全体構成を示す説明図である。
【図４】実施の形態１で用いられる現像装置を示す説明図である。
【図５】図４の現像装置で用いられる現像剤の層規制部の詳細を示す説明図である。
【図６】（ａ）は実施の形態１で用いられる現像装置の層規制部材のレイアウトを示す説明図、（ｂ）は層規制部材へ作用する磁場の一例を示す説明図である。
【図７】実施の形態１で用いられる現像装置の駆動伝達系を模式的に示す説明図である。
【図８】実施の形態１で用いられる現像装置の駆動制御系を示す説明図である。
【図９】実施の形態１で用いられる現像装置の駆動制御系で採用される画像情報によるＭＯＳ（Mass on the sleeve）量制御の一例を示すフローチャートである。
【図１０】実施の形態１で用いられる現像装置の駆動制御系で採用される使用履歴情報によるＭＯＳ量制御の一例を示すフローチャートである。
【図１１】実施の形態１で用いられる現像装置の駆動制御系で採用される環境情報によるＭＯＳ量制御の一例を示すフローチャートである。
【図１２】（ａ）は実施の形態１で用いられる現像装置における第１の現像ロール上での回転トリマの周速変化に伴うＭＯＳ変化を示す説明図、（ｂ）は回転トリマ周速比とＭＯＳとの関係を示すグラフ図である。
【図１３】（ａ）は実施の形態１で用いられる現像装置における第２の現像ロール上での回転トリマの周速変化に伴うＭＯＳ変化を示す説明図、（ｂ）は回転トリマ周速比とＭＯＳとの関係を示すグラフ図である。
【図１４】（ａ）〜（ｃ）は実施の形態１で用いられる現像装置における第２の現像ロール上での回転トリマの周速ｖｒを変化させたときのＭＯＳ２の変化状態を示す説明図であり、（ａ）はｖｒ＝ｖｒ１のとき、（ｂ）はｖｒ＝ｖｒ２≠ｖｒ１のとき、（ｃ）はＶｒ＝０（又は＜０）のときである。
【図１５】実施の形態２に係る現像装置の全体構成を示す説明図である。
【図１６】実施の形態２に係る現像装置で用いられる現像剤の層規制原理を模式的に示す説明図である。
【図１７】（ａ）は実施の形態３に係る現像装置の全体構成を示す説明図、（ｂ）は（ａ）中Ｘ部の拡大説明図である。
【図１８】（ａ）は実施の形態１に係る現像装置の性能を評価するに当たり、回転トリマと現像スリーブの表面特性との関係を調べるために組み立てられた実験例を示す説明図、（ｂ）は実験例と対比するための比較例を示す説明図である。
【図１９】（ａ）は実験例及び比較例で用いられる現像スリーブ（平滑スリーブ）の表面状態を示す説明図、（ｂ）は実験例及び比較例で用いられる現像スリーブ（ブラストスリーブ）の表面状態を示す説明図、（ｃ）は実験例及び比較例で用いられる現像スリーブ（溝スリーブ）の表面状態を示す説明図である。
【図２０】実験例及び比較例に係る現像装置における現像剤搬送性を評価するに当たって、トリマ、層規制用磁極の磁束密度、現像スリーブ表面を組み合わせたときの夫々のＭＯＳを示す説明図である。
【図２１】実験例に係る現像装置について、現像ロールの現像スリーブとして平滑スリーブＩ、平滑スリーブＩＩ、ブラストスリーブＩ、ブラストスリーブＩＩを用いた態様夫々に関し、回転トリマ周速比とＭＯＳとの関係を示すグラフ図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
◎実施の形態の概要
図１は本発明が適用される画像形成装置の実施の形態の概要を示す。
同図において、画像形成装置は、静電潜像ｚが保持可能な像保持体１０と、この像保持体１０上に静電潜像ｚを形成する潜像形成装置１１と、像保持体１０上に形成された静電潜像ｚをトナーにて現像する現像装置１２と、を備えている。
ここで、像保持体１０としては、静電潜像ｚを形成でき、かつ、トナー像を保持可能であれば、感光体、誘電体、更には、循環移動する保持体の表面に静電潜像ｚに対応する潜像電圧が印加される画素電極を行列配置した態様など適宜選定して差し支えない。
潜像形成装置１１としては、像保持体１０上に静電潜像ｚを形成するものであれば適宜選定して差し支えなく、像保持体１０が感光体、誘電体である場合には帯電装置と光やイオン等による潜像書込装置を用いるようにすればよいし、また、像保持体１０が画素電極を有する態様では当該画素電極に対し静電潜像ｚに対応する潜像電圧を印加するようにすればよい。
【００１１】
また、本例で用いられる現像装置１２は、図１（ａ）（ｂ）に示すように、静電潜像ｚが保持可能な像保持体１０に対向して回転可能に設けられ、前記像保持体１０の静電潜像ｚを現像するように前記像保持体１０との対向部に位置する現像域Ｄ１に向かってトナー及びキャリアが含まれる現像剤Ｇを保持して搬送する第１の現像剤保持体１と、前記像保持体１０に対向して設けられ、当該像保持体１０の移動方向に対して前記第１の現像剤保持体１の下流側又は上流側に対向して非接触に配設され、第１の現像剤保持体１との対向部位にて当該第１の現像剤保持体１と同方向に回転し且つ前記像保持体１０の静電潜像ｚを現像するように前記像保持体１０の対向部位に位置する現像域Ｄ２に向かってトナー及びキャリアが含まれる現像剤Ｇを保持して搬送する第２の現像剤保持体２と、前記第１の現像剤保持体１及び前記第２の現像剤保持体２に対して現像剤Ｇを供給する現像剤供給手段３と、前記第１の現像剤保持体１と前記第２の現像剤保持体２との間の空間部に設けられ、第１及び第２の現像剤保持体１，２に対して前記現像剤供給手段３による現像剤供給部位Ｐ（本例ではＰ１，Ｐ２）よりも回転方向下流側に対向して非接触に配置されると共に予め決められた方向に回転し、各現像剤保持体１，２上に保持される現像剤層を規制する層規制回転体４と、を備え、前記第２の現像剤保持体２は、前記層規制回転体４との対向部位にて同方向に回転すると共に表面粗さが少なくとも最大高さ５μｍ以下の平滑面６を有する一方、前記第１の現像剤保持体１は、前記層規制回転体４との対向部位にて逆方向に回転すると共に表面粗さが少なくとも前記平滑面６より粗い粗面５を有するものである。
【００１２】
このような技術的手段において、第１及び第２の現像剤保持体１，２を有する態様を前提とするが、少なくともこれらを含んでいれば、更に、別の現像剤保持体を有した態様であってもよい。
また、第１及び第２の現像剤保持体１，２は、表面部が回転し且つ現像剤Ｇを保持して搬送するものであれば適宜選定して差し支えないが、図１（ｂ）に示すように、代表的には、回転可能な中空状の現像回転体７と、この現像回転体７内に固定的に内包され且つ周囲に複数の磁極９が配列される磁石部材８と、を有する態様が挙げられる。
ここで、現像回転体７として、剛体の筒状体でもよいし、可撓性薄膜部材でもよい。
また、磁石部材８の磁極９には、現像剤Ｇを搬送する搬送用磁極、像保持体１０と対向する現像域Ｄ（Ｄ１，Ｄ２）に設けられる現像用磁極、層規制回転体４に対向する層規制部位Ｂ（Ｂ１，Ｂ２）に設けられる層規制用磁極、現像回転体７上の現像剤供給部位Ｐ（Ｐ１，Ｐ２）に対応した現像吸着部位にて現像剤Ｇを吸着保持する吸着用磁極、現像回転体７上の現像剤剥離部位にて現像剤Ｇを剥離する剥離用磁極などの磁極が配列される。但し、これらの磁極９は単一の機能ではなく、複数の機能を兼用する形で配置されている。
更に、第１の現像剤保持体１としては、図２（ａ）に示すように、層規制回転体４との対向部位にて逆方向に回転するもので、第２の現像剤保持体２よりも粗い表面粗さの粗面５を有したものであることが必要である。これは、仮に、第１の現像剤保持体１の表面が平滑面を有する場合、当該第１の現像剤保持体１との対向部位にて層規制回転体４が第１の現像剤保持体１と逆方向に回転するという条件では、層規制回転体４の逆方向の回転によって現像剤Ｇには当該現像剤Ｇの搬送を阻害する抵抗力が働くため、平滑面を有する第１の現像剤保持体１に保持された現像剤Ｇは、その上部が逆方向に回転する層規制回転体４にて現像剤Ｇの搬送方向と逆方向に押し戻されると共にその下部が第１の現像剤保持体１の平滑面を滑り、層規制回転体４による層規制部位Ｂ１に滞留するものと推測される。このため、層規制部位Ｂ１を通過する現像剤Ｇの搬送量が略０になってしまう。このような現象に着目し、平滑面を有する第１の現像剤保持体１では、層規制回転体４の逆方向回転に起因して現像剤Ｇに搬送力が付与されないことが理解される。そこで、本実施の形態では、図２（ａ）（ｂ）に示すように、第１の現像剤保持体１にて現像剤Ｇを搬送させるに、第１の現像剤保持体１として、現像剤Ｇに搬送力を与える上で必要な表面粗さＳａ１の粗面５と、層規制回転体４との間隙ＴＧ１とを変数として現像剤搬送量ＭＯＳ１との関係付け（例えば関数ｆ１（Ｓａ１，ＴＧ１））を予め求めておき、これらの変数を特定することで規制すべき現像剤層を決定することが必要になる。
【００１３】
これに対し、第２の現像剤保持体２としては、図２（ａ）に示すように、層規制回転体４との対向部位にて同方向に回転するもので、表面が平滑面６であることが必要である。ここで、平滑面６としては、表面粗さＳａ２が最大高さＲｚ（ＪＩＳ  Ｂ０６０１  ２００１の規格に相当）５μｍ以下であることを要件とした。このような構成では、今、図２（ａ）（ｃ）に示すように、層規制回転体４が所定の周速ｖｒで回転しているとすると、第２の現像剤保持体２に保持された現像剤Ｇは、その上部が層規制回転体４の回転に伴う搬送力を受け、層規制回転体４による層規制部位Ｂ２を所定の搬送量にて通過して現像域Ｄ２へと搬送される。そして、層規制回転体４の周速ｖｒが増加すると、現像剤Ｇの上部に与える層規制回転体４の回転に伴う搬送力が増加する分、現像剤搬送量ＭＯＳ２が増加する。一方、層規制回転体４の周速ｖｒが減少すると、現像剤Ｇの上部に与える層規制回転体４の回転に伴う搬送力が減少する分、現像剤搬送量ＭＯＳ２が減少する。つまり、平滑面６を有する第２の現像剤保持体２では、層規制回転体４の周速ｖｒと、層規制回転体４との間隙ＴＧ２とを変数として現像剤搬送量ＭＯＳ２との関係付け（例えば関数ｆ２（ｖｒ，ＴＧ２））を予め求めておき、これらの変数を特定することで規制すべき現像剤層を決定することが必要になる。
【００１４】
また、現像剤供給手段３としては、第１の現像剤保持体１と第２の現像剤保持体２とに対し現像剤Ｇを供給するものであれば、夫々の現像剤保持体１，２に予め分離して供給するようにする方式でもよいし、一方の現像剤保持体１又は２に両方の現像剤Ｇをまとめて供給した後、夫々の現像剤保持体１，２に対して現像剤Ｇを分配するようにする方式でもよい。
更に、層規制回転体４は、第１の現像剤保持体１との対向部位にて逆方向に、第２の現像剤保持体２との対向部位にて同方向に回転するものであればよく、各現像剤保持体１，２との間には少なくとも現像剤Ｇが層規制可能な範囲で予め定めた間隙を確保するようにすればよい。この場合、層規制回転体４の周速ｖｒは予め定めたものでもよいが、適宜可変設定するようにしてもよい。
また、材質については磁性、非磁性のいずれでも差し支えなく、表面粗さも特には制限がないが、あまり粗くすると、層規制回転体４の表面粗さが現像剤Ｇに対する搬送力に大きく寄与するため、層規制回転体４の周速ｖｒを可変にするときの第２の現像剤保持体２による現像剤層の変化分が大きくなり過ぎるという懸念がある。このため、表面粗さも例えば最大高さが５μｍ以下の平滑面であることが好ましい。
【００１５】
次に、本実施の形態の代表的態様又は好ましい態様について説明する。
先ず、層規制回転体４の代表的態様としては、現像剤供給手段３が、第１の現像剤保持体１及び第２の現像剤保持体２の対向部位よりも各現像剤保持体１，２の回転方向上流側に現像剤供給部位Ｐ（Ｐ１，Ｐ２）を夫々有している構成を前提とし、第１及び第２の現像剤保持体１，２に対して現像剤供給手段３による現像剤供給部位Ｐ１，Ｐ２よりも回転方向下流側で、第１及び第２の現像剤保持体１，２の対向部位よりも回転方向上流側に対向して非接触配置されている態様が挙げられる。
本態様は、第１及び第２の現像剤保持体１，２に対し、予め分離して現像剤Ｇを供給する方式を前提とし、両者の対向部位よりも各現像剤保持体１，２の回転方向上流側に層規制回転体４を配設したものである。よって、層規制回転体４により規制された余剰現像剤は層規制回転体４よりも各現像剤保持体１，２の回転方向上流側に滞留する。このため、滞留した現像剤Ｇが各現像剤保持体１，２の現像域側に落下するなどの懸念はない。
また、本態様では、第１及び第２の現像剤保持体１，２の対向部位の最近接距離は各現像剤保持体１，２における層規制回転体４による現像剤層厚の総和よりも少なくとも大きく設定されることを要する。これにより、層規制回転体４により各現像剤保持体１，２上で層規制された現像剤Ｇが相互に干渉し合う事態は回避される。
【００１６】
また、第１及び第２の現像剤保持体１，２の好ましいレイアウトとしては、第２の現像剤保持体２は、第１の現像剤保持体１に対して像保持体１０の回転方向下流側に位置している態様が挙げられる。
本態様では、第１の現像剤保持体１による現像剤搬送量ＭＯＳ１（現像剤層）は主として表面粗さの程度に応じて固定的に設定されることから、第１の現像剤保持体１と層規制回転体４の表面との間隙ＴＧ１の設定精度を優先した結果として、第２の現像剤保持体２と層規制回転体４の表面との間隙ＴＧ２の設定精度が劣ることにより、第２の現像剤保持体２による現像剤搬送量ＭＯＳ２が第１の現像剤保持体１による現像剤搬送量ＭＯＳ１よりもラフになるため、層規制回転体４の周速ｖｒによって第２の現像剤保持体２による現像剤搬送量ＭＯＳ２は細かく可変設定される。つまり、第１、第２の現像剤保持体１，２に対し、一つの層規制回転体４ではそれぞれの現像剤搬送量ＭＯＳ１，ＭＯＳ２を設定するギャップを同時に精度よく設定することができないため、第１の現像剤保持体１に対してはギャップ設定を優先し、第２の現像剤保持体２に対しては、層規制回転体４の周速ｖｒによって現像剤搬送量ＭＯＳ２の設定を補うものである。
本態様では、第１の現像剤保持体１による現像域Ｄ１は、像保持体１０の回転方向に対し第２の現像剤保持体２による現像域Ｄ２よりも上流側に位置する。このため、第１の現像剤保持体１による現像域Ｄ１では、ある程度多くの現像剤搬送量ＭＯＳ１による摺擦力の強い磁気ブラシを用いて全体的に画像濃度を確保するように現像することが可能になり、第２の現像剤保持体２による現像域Ｄ２では、比較的少ない現像剤搬送量ＭＯＳ２による摺擦力の弱い磁気ブラシを用いて、現像濃度を確保するように現像した現像像の細かい部分を精細に現像するということが可能である。
【００１７】
更に、第１の現像剤保持体１の粗面５の好ましい表面粗さとしては、層規制回転体４の表面よりもＲａ（算術平均粗さ）若しくはＲｚｊｉｓ（十点平均粗さ）で粗い表面粗さを有している態様が挙げられる。
ここで、層規制回転体４の表面粗さが第１の現像剤保持体１の表面粗さ以上に粗いものとすれば、層規制回転体４の逆回転による現像剤Ｇへの搬送阻止力が作用し易くなり、その分、第１の現像剤保持体１による現像剤搬送量ＭＯＳ１が低減する懸念がある。この点、本例では上述した搬送阻止力が作用し難いため、規制すべき現像剤搬送量ＭＯＳ１に対して無駄が生じない点で好ましい。
更にまた、層規制回転体４の好ましいレイアウトとしては、図１（ｂ）に示すように、第１の現像剤保持体１及び第２の現像剤保持体２が、回転可能な中空状の現像回転体７と、この現像回転体７内に固定的に内包され且つ周囲に複数の磁極９が配列される磁石部材８と、を有する態様であるとき、層規制回転体４に対向する部位に夫々前記磁石部材８の一磁極９としての層規制用磁極９ａを配置する態様が挙げられる。
本態様では、層規制回転体４に対向した部位に磁石部材８の一磁極９としての層規制用磁極９ａを配置すると、層規制回転体４に対応した部位で現像剤Ｇが穂立ちすることになり、現像剤Ｇの穂立ち高さが層規制回転体４により一律に規制される点で好ましい。
【００１８】
また、本実施の形態では、第２の現像剤保持体２による現像剤層を予め定めてもよいが、可変にする態様が好ましい。
具体的には、第１の現像剤保持体１による現像剤層は層規制回転体４との間隙ＴＧ１及び粗面５に基づいて固定設定され、第２の現像剤保持体２による現像剤層は層規制回転体４との間隙ＴＧ２及び層規制回転体４の周速ｖｒに基づいて可変設定されるようにすればよい。
本態様では、層規制回転体４の周速ｖｒを変化させると、これに伴って、第２の現像剤保持体２では、層規制部位Ｂ（Ｂ２）を通過する現像剤搬送量ＭＯＳ２が変化し、これに伴って、規制すべき現像剤層が変化する。
このような現像剤層を変化させる代表的態様としては、現像動作時に第１及び第２の現像剤保持体１，２並びに層規制回転体４を回転駆動すると共に、第２の現像剤保持体２上で規制すべき現像剤層の増減に伴って層規制回転体４の周速ｖｒを増減させるように、層規制回転体４の周速ｖｒを可変設定する現像駆動装置１３を備える態様が挙げられる。
この場合、現像駆動装置１３は、第１及び第２の現像剤保持体１，２並びに層規制回転体４を回転駆動し、更に、層規制回転体４の周速ｖｒを増減することで、第２の現像剤保持体２上で規制すべき現像剤層を変化させるように構築されていればよい。
【００１９】
更に、この種の現像剤層を変化させる態様としては、上述した態様に加え、あるいは、上述した態様とは別に、現像動作時に第１及び第２の現像剤保持体１，２を回転駆動すると共に、第２の現像剤保持体２上で規制すべき現像剤層を略０にするように、層規制回転体４の回転を停止する現像駆動装置１３を備えている態様が挙げられる。
この場合、現像駆動装置１３は、第１及び第２の現像剤保持体１，２を回転駆動し、更に、層規制回転体４の回転を停止することで、第２の現像剤保持体２上で規制すべき現像剤層を略０にするように構築されていればよい。
本態様では、第１の現像剤保持体１の現像域Ｄ１のみで実質的に現像動作を行い、第２の現像剤保持体２の現像域Ｄ２では現像動作を行わず、第２の現像剤保持体２と像保持体１０との間を塞ぐことで現像剤Ｇの漏れを防ぐように機能している。例えば第１の現像剤保持体１の現像域Ｄ１での現像動作で十分な場合（例えばプロセス制御を実施する上で用いられる複数の濃度パターンからなるプロセス制御画像を作成するような場合）には、現像駆動装置１３にてこのように動作させるようにすればよい。
【００２０】
また、本実施の形態では、第１の現像剤保持体１及び第２の現像剤保持体２以外に現像剤保持体を備えた態様も含まれる。
本態様では、第１又は第２の現像剤保持体１又は２とは別に追加するように像保持体１０に対向して回転可能に設けられ、像保持体１０の静電潜像ｚを現像するように像保持体１０との対向部位に位置する現像域に向かってトナー及びキャリアが含まれる現像剤Ｇを保持して搬送する一若しくは複数の追加現像剤保持体（図示せず）と、これらの追加現像剤保持体と第１又は第２の現像剤保持体１又は２との間、あるいは、複数の追加現像剤保持体の間に設けられ、第１又は第２の現像剤保持体１又は２のうち追加現像剤保持体に近い側の現像剤保持体上に層規制回転体４で層規制された後の現像剤Ｇを受け渡す受渡し手段（図示せず）と、を備えるようにすればよい。
本態様では、追加現像剤保持体の数は一つに限られず複数であってもよい。複数設ける態様では、第１又は第２の現像剤保持体１又は２と隣り合う位置に複数の追加現像剤保持体を並べて設けてもよいし、両方の現像剤保持体１，２の隣り合う位置に複数の追加現像剤保持体を分けて設けるようにしてもよい。
また、受渡し手段は第１又は第２の現像剤保持体１又は２上に層規制回転体４で層規制された後の現像剤Ｇを受け渡すものであればよく、代表的には相対向する現像剤保持体の対向部位の磁極構成を工夫することで生成される磁場に基づいて現像剤Ｇを受け渡すようにする等適宜選定して差し支えない。
【００２１】
また、第２の現像剤保持体２による現像剤層を可変にする要請としては、画像形成装置の使用条件に応じて現像装置１２の現像性能を可変にする態様が挙げられる。
本態様では、現像装置１２の第１及び第２の現像剤保持体１，２並びに層規制回転体４を回転駆動するに当たり、画像形成装置の使用条件に応じて第２の現像剤保持体２に対して現像に供する現像剤層を算出し、算出された現像剤層を得るように層規制回転体４の周速ｖｒを制御する制御装置１４を備えるようにすればよい。
ここで、画像形成装置の使用条件としては、例えば以下のものが挙げられる。
・画像情報（像密度）
・使用履歴情報（プリント枚数）
・環境情報（温度・湿度）
（１）現像すべき静電潜像に関する画像情報、例えば文字等の細線重視の画像又は高濃度画像に対して最適な現像剤層を算出し、細密画像又は高濃度画像の両者の画質向上が可能である。
（２）使用履歴情報（例えば作像枚数）や環境情報に起因して現像剤の帯電特性が変化したとしても、これに対応する最適な現像剤層を算出することにより現像特性を補正することが可能である。
【００２２】
以下、添付図面に示す実施の形態に基づいて本発明をより詳細に説明する。
◎実施の形態１
−画像形成装置の全体構成−
図３は実施の形態１に係る画像形成装置の全体構成を示す説明図である。
同図において、画像形成装置３０は、像保持体としてのドラム状の感光体３１と、この感光体３１を帯電する帯電装置３２と、この帯電装置３２で帯電された感光体３１に静電潜像を光にて書き込む露光装置３３と、感光体３１上に書き込まれた静電潜像を現像剤（トナー）にて可視像化する現像装置３４と、この現像装置３４にて可視像化されたトナー像を転写媒体としての記録材３８に転写する転写装置３５と、この転写装置３５にて転写された後に感光体３１上に残留する残留トナーを清掃する清掃装置３６と、を備えている。
そして、本例では、記録材３８に転写された転写像は図示外の定着装置にて定着された後に排出される。尚、本例では、転写媒体としては記録材３８が例示されているが、これに限られることなく、記録材３８に転写する前に一時的にトナー像を保持する中間転写体をも含む。
【００２３】
ここで、帯電装置３２は例えば帯電容器３２１を有し、この帯電容器３２１内に帯電部材として放電ワイヤ３２２及びグリッド電極３２３を配設したものであるが、帯電装置３２としてはこれに限られるものではなく、例えばロール状の帯電部材を用いるなど適宜選定して差し支えない。
また、露光装置３３としては、レーザ走査装置やＬＥＤアレイなどが使用される。
更に、現像装置３４としては、トナー及びキャリアが含まれる二成分現像剤を用いた二成分現像方式が採用されたものが用いられる。尚、現像装置３４の詳細については後述する。
更にまた、転写装置３５としては、感光体３１上のトナー像を記録材３８側に静電転写させる転写電界を作用させるものであればよく、例えば転写バイアスが印加されるロール状の転写部材が用いられるが、これに限られるものではなく、放電ワイヤを用いた転写コロトロンなど適宜選定して差し支えない。
また、清掃装置３６は、感光体３１側が開口し且つ残留トナーが収容される清掃容器３６０を有し、この清掃容器３６０の開口のうち感光体３１回転方向下流側縁にブレードやスクレーパ等の板状清掃部材３６１を配設すると共に、この板状清掃部材３６１の感光体３１の回転方向上流側にはブラシ状又はロール状の回転清掃部材３６２を配設し、前記清掃容器３６０の開口のうち感光体３１回転方向上流側縁に封止用のシール部材３６３を設け、更に、清掃容器３６０内の回転清掃部材３６２の下方には清掃された残留トナーを廃棄回収するために搬送する搬送部材３６４（例えば回転軸部材の周囲に螺旋羽根を設けた態様）を配設したものである。
【００２４】
−現像装置−
本実施の形態において、現像装置３４は、図３及び図４に示すように、感光体３１側が開口し且つトナー及びキャリアを含む二成分現像剤が収容される現像容器４０を有し、この現像容器４０の感光体３１に面した箇所に現像剤Ｇが保持搬送可能な複数（本例では二つ）の現像ロール４１，４２を上下に並べて配設すると共に、現像容器４０内の現像ロール４１，４２の背面側にはトナーを摩擦帯電するために現像剤Ｇが撹拌搬送せしめられる撹拌搬送部材４３，４４を上下に並べて配設し、撹拌搬送部材４３，４４にて撹拌搬送された現像剤Ｇを現像ロール４１，４２に供給し、現像ロール４１，４２上に保持された現像剤Ｇを共通の層規制部材４５にて層規制した後に感光体３１に対向する現像域Ｄ（Ｄ１，Ｄ２）に現像剤Ｇを供給するようにしたものである。
ここで、現像容器４０は、図３、図４及び図７に示すように、現像ロール４１，４２の軸方向に沿って延びる仕切板４８にて内部空間である現像室４７を仕切り、この仕切板４８の長手方向両端付近に夫々通孔４９，５０を開設し、前記仕切板４８で仕切られた現像室４７には例えば回転軸部材５１の周囲に螺旋羽根５２が設けられる前記撹拌搬送部材４３，４４を配設し、この撹拌搬送部材４３，４４及び通孔４９，５０にて現像剤Ｇを循環搬送するようになっている。
尚、図４中、符号４６は第１の現像ロール４１で剥離された現像剤Ｇを現像室４７（本例では仕切板４８よりも上部の現像室）に戻す案内板であり、また、現像容器４０の開口周縁には封止用のシール部材（図示せず）が設けられている。
【００２５】
本実施の形態では、複数の現像ロール４１，４２のうち、感光体３１の回転方向上流側に位置する現像ロール４１を第１の現像ロールと称し、感光体３１の回転方向下流側に位置する現像ロール４２を第２の現像ロールと称する。
＜第１の現像ロール＞
本例では、第１の現像ロール４１は現像域Ｄ１にて感光体３１との間に間隙を介して非接触配置されているが、当該間隙は、前記現像域Ｄ１に対し第１の現像ロール４１上に現像に必要な現像剤搬送量ＭＯＳ１（ＭＯＳ：Mass on the sleeveの略）を有する場合には感光体３１と第１の現像ロール４１との間に現像剤Ｇが充填される程度に選定されている。
そして、第１の現像ロール４１は、例えば図６（ａ）に示すように、非磁性材料（例えばＳＵＳ３０４等）にて筒状に形成され且つ例えば周速ｖｄ１にて回転可能な現像スリーブ６１と、この現像スリーブ６１内に固定的に内包される磁石ロール６２とを備えている。
本実施の形態において、現像スリーブ６１は、図５に示すように、その表面に粗面６５を有している。この粗面６５は、例えば非磁性材料からなる現像スリーブ６１の素管の表面に対しブラスト処理を施したり、例えば軸方向に延びる溝を設けることで形成されており、表面粗さＳａ１が最大高さＲｚ（ＪＩＳ  Ｂ０６０１  ２００１）で５μｍを超える値、好ましくは十点平均粗さＲｚｊｉｓ（ＪＩＳ  Ｂ０６０１  ２００１）で１０〜３０μｍ程度に選定されている。
そして、この現像スリーブ６１には現像電圧を印加する現像用電源６７が接続されており、現像時には第１の現像ロール４１と感光体３１との間の現像域Ｄ１に現像電界が形成されるようになっている。
また、磁石ロール６２は、図６（ａ）に示すように、非磁性のロール部材６３の周囲に複数の磁極６４（本例では５つの磁極６４ａ〜６４ｅ）を配列したもので、具体的には、前記現像域Ｄ１に対応して現像剤Ｇを現像に供する現像用磁極６４ａ（本例ではＮ極）、前記層規制部材４５による層規制部位Ｂ１（Ｂ）に対応して現像剤層を規制する層規制用磁極６４ｂ（本例ではＳ極）、更には、この層規制用磁極６４ｂの現像剤搬送方向の上流側には第１の現像ロール４１に現像剤Ｇを吸着保持する吸着用磁極６４ｃ（本例ではＮ極）、そして更に、この吸着用磁極６４ｃの現像剤搬送方向上流側には吸着用磁極６４ｃとの間に反発磁界が生成されて第１の現像ロール４１の現像剤Ｇを剥離する剥離用磁極６４ｄ（本例ではＮ極）、また、現像用磁極６４ａと剥離用磁極６４ｄとの間には現像剤Ｇを搬送する搬送用磁極６４ｅ（本例ではＳ極）を配置したものである。尚、現像用磁極６４ａ、層規制用磁極６４ｂ、吸着用磁極６４ｃ、剥離用磁極６４ｄが隣り合う異なる極性の磁極との間では搬送用磁極として機能するものである。
【００２６】
＜第２の現像ロール＞
本例では、第２の現像ロール４２は現像域Ｄ２にて感光体３１との間に間隙を介して非接触配置されているが、当該間隙は、前記現像域Ｄ２に対し第２の現像ロール４２上に現像に必要な現像剤搬送量ＭＯＳ２（ＭＯＳ：Mass on the sleeveの略）を有する場合には感光体３１と第２の現像ロール４２との間に現像剤Ｇが充填される程度に選定されている。
本実施の形態において、現像スリーブ６１は、第１の現像ロール４１との対向部位にて当該第１の現像ロール４１の現像スリーブ６１と同方向に例えば周速ｖｄ２にて回転するようになっている。
更に、現像スリーブ６１は、図５に示すように、その表面に平滑面６６を有している。この平滑面６６は、例えば非磁性材料からなる現像スリーブ６１の素管の表面に対し研磨処理を施すことで形成されており、表面粗さが最大高さＲｚ（ＪＩＳ  Ｂ０６０１  ２００１）で５μｍ以下の値に選定されている。
そして、この現像スリーブ６１には現像電圧を印加する現像用電源６８が接続されており、現像時には第２の現像ロール４２と感光体３１との間の現像域Ｄ１に現像電界が形成されるようになっている。尚、現像用電源６８は第１の現像ロール４１の現像用電源６７と兼用してもよいし、別に設けても差し支えない。
また、磁石ロール６２は、図６（ａ）に示すように、第１の現像ロール４１と略同様に、非磁性のロール部材６３の周囲に複数の磁極６４（本例では５つの磁極６４ａ〜６４ｅ）を配列したもので、具体的には、前記現像域Ｄ２に対応して現像剤Ｇを現像に供する現像用磁極６４ａ（本例ではＮ極）、前記層規制部材４５による層規制部位Ｂ２（Ｂ）に対応して現像剤層を規制する層規制用磁極６４ｂ（本例ではＳ極）、更には、この層規制用磁極６４ｂの現像剤搬送方向の上流側には第２の現像ロール４２に現像剤Ｇを吸着保持する吸着用磁極６４ｃ（本例ではＳ極）、そして、第１の現像ロール４１とは異なり、層規制用磁極６４ｂと吸着用磁極６４ｃとの間には現像剤Ｇを搬送するための搬送用磁極６４ｅ（本例ではＮ極）、また、現像用磁極６４ａと吸着用磁極６４ｃとの間には吸着用磁極６４ｃとの間に反発磁界が生成されて第２の現像ロール４２上の現像剤Ｇを剥離する剥離用磁極６４ｄ（本例ではＳ極）を配置したものである。尚、現像用磁極６４ａ、層規制用磁極６４ｂ、吸着用磁極６４ｃ、剥離用磁極６４ｄが隣り合う異なる極性の磁極との間では搬送用磁極として機能するものである。
そして、磁石ロール６２の磁極６４（６４ａ〜６４ｅ）による磁束密度分布Ｗは、例えば図６（ｂ）に示すように、現像スリーブ６１が回転したときに現像スリーブ６１上の現像剤Ｇを前記磁束密度分布Ｗによる磁力で保持搬送できる程度に選定されている。尚、第１の現像ロール４１においても同様である。
【００２７】
＜層規制部材＞
層規制部材４５は、図４、図５及び図６（ａ）に示すように、回転可能なロール状部材（以下必要に応じて回転トリマと称する）からなり、第１の現像ロール４１の現像スリーブ６１との対向部位では当該現像スリーブ６１と逆方向に回転するようになっており、第２の現像ロール４２の現像スリーブ６１との対向部位では当該現像スリーブ６１と同方向に回転するようになっている。
そして、この層規制部材（回転トリマ）４５は、第１及び第２の現像ロール４１，４２の各現像スリーブ６１の表面との間に予め決められた間隙ＴＧ（具体的にはＴＧ１，ＴＧ２）を介して夫々の現像スリーブ６１に対し非接触配置されている。この間隙ＴＧ（ＴＧ１，ＴＧ２）は、現像域Ｄ（Ｄ１，Ｄ２）に供されるべき現像剤搬送量ＭＯＳ（ＭＯＳ１，ＭＯＳ２）を得ることができるように、例えば０．０３５〜１．５ｍｍの範囲で適宜選定される。
この層規制部材（回転トリマ）４５は非磁性材料（例えばＳＵＳ３０４）又は磁性材料（例えばＳＵＳ４１６）にて形成されており、表面に平滑面４５ａを有している。この平滑面４５ａは、例えば層規制部材（回転トリマ）４５の素管の表面に対し研磨処理を施すことで形成されており、表面粗さが最大高さＲｚ（ＪＩＳ  Ｂ０６０１  ２００１）で５μｍ以下の値に選定されている。
【００２８】
また、層規制部材（回転トリマ）４５は、図５及び図６（ａ）に示すように、第１及び第２の現像ロール４１，４２の各層規制用磁極６４ｂに対応した層規制部位Ｂ（Ｂ１，Ｂ２）に設けられていればよい。本例では、層規制部材４５と第１及び第２の現像ロール４１，４２とのレイアウトは略同様に選定されており、例えば層規制部材４５と第２の現像ロール４２との間のレイアウトを例に挙げると、層規制部材（回転トリマ）４５と第２の現像ロール４２との層規制部位Ｂ２（Ｂ）の最近接部位は、層規制用磁極６４ｂのピーク磁力位置に対してｋだけ現像剤搬送方向の下流側に偏って配置されており、前記最近接部位には層規制用磁極６４ｂから３０ｍＴ以上６０ｍＴ以下の磁力Ｕが作用するようになっている。
ここで、例えば３０ｍＴ未満では現像剤Ｇ層を規制する上で現像剤Ｇ層の穂立ちが少し弱い感があり、一方、６０ｍＴを超えると逆に現像剤Ｇ層の穂立ちが強すぎ、現像剤Ｇ層を規制する上でストレスがかかり易い。
また、本例では、層規制用磁極６４ｂを上述した位置に配置した理由は以下の通りである。つまり、層規制部材４５と第２の現像ロール４２の現像スリーブ６１との最近接部位よりも現像剤搬送方向上流側に偏って層規制用磁極６４ｂのピーク磁力を設定すると、現像剤Ｇの穂立ちが立ち下がる過程で前記最近接部位を通過することになり、現像剤Ｇへのストレスが少ない。この点、前記最近接部位に対応して層規制用磁極６４ｂのピーク磁力を設定すると、前記最近接部位にて現像剤Ｇが大きく穂立ちすることから、現像剤Ｇの層規制に当たって現像剤Ｇにストレスがかかり易い。一方、前記最近接部位よりも現像剤搬送方向下流側に偏って層規制用磁極６４ｂのピーク磁力を設定すると、現像剤Ｇの穂立ちが立ち上がる過程で前記最近接部位を通過することになり、その分、現像剤Ｇの層規制に当たって現像剤Ｇにストレスがかかり易い。
【００２９】
＜駆動伝達系＞
図７は本実施の形態で用いられる現像装置の駆動伝達系を示す。
同図において、現像装置３４は、二つの駆動モータ（ＭＯＴ１，ＭＯＴ２）７１，７２によって駆動されるようになっている。
一方の駆動モータ（ＭＯＴ１）７１による駆動伝達系は、モータ駆動軸７３に駆動ギア７４を同軸に取付ける一方、第１及び第２の現像ロール４１，４２の各現像スリーブ６１の回転軸、撹拌搬送部材４３，４４の回転軸の一端には夫々伝達ギア７５〜７７を同軸に取付けると共に、伝達ギア７６，７７を噛み合わせ、更に、前記駆動ギア７４と伝達ギア７６との間に中間伝達ギア７８を噛み合わせた状態で介在させると共に、前記伝達ギア７６に前記中間伝達ギア７８を噛み合わせるようにしたものである。
他方の駆動モータ（ＭＯＴ２）７２による駆動伝達系は、モータ駆動軸８１に駆動ギア８２を同軸に取り付ける一方、前記層規制部材（回転トリマ）４５の回転軸に伝達ギア８３を同軸に取付け、前記駆動ギア８２と前記伝達ギア８３とを噛み合わせるようにしたものである。
そして、二つの駆動モータ７１，７２は制御装置１００から送出された制御信号に基づいて回転駆動又は停止するようになっている。
本例では、一方の駆動モータ７１は、第１及び第２の現像ロール４１，４２の各現像スリーブ６１、撹拌搬送部材４３，４４を同時に回転駆動又は停止するようになっている。また、他方の駆動モータ７２は、層規制部材（回転トリマ）４５を回転駆動又は停止するようになっている。
【００３０】
＜駆動制御系＞
本実施の形態では、制御装置１００はＣＰＵ、ＲＡＭ、ＲＯＭ及び入出力ポートを含むコンピュータシステムからなり、図８に示すように、例えば画像形成装置の使用条件Ｊ（例えばＪ１〜Ｊ３）を入力信号として受け取り、ＲＯＭ内に予めインストールされた現像駆動制御プログラム（例えば図９〜１１参照）をＣＰＵにて実行し、二つの駆動モータ（ＭＯＴ１，ＭＯＴ２）７１，７２に制御信号を送出し、各駆動モータ７１，７２を介して第１及び第２の現像ロール４１，４２の各現像スリーブ６１などや層規制部材（回転トリマ）４５を駆動制御するものである。
本例では、第１及び第２の現像ロール４１，４２の各現像スリーブ６１の周速ｖｄ（ｖｄ１，ｖｄ２）は予め定めた一定値（const.）に設定されており、層規制部材（回転トリマ）４５の周速ｖｒは予め定めた下限値ｖminと上限値ｖmaxとの範囲で可変設定されるようになっている。
【００３１】
−現像駆動制御処理−
次に、本実施の形態で用いられる現像装置の現像駆動制御処理について説明する。
本例の現像駆動制御処理としては以下のものが挙げられる。
＜画像情報によるＭＯＳ量制御＞
これは、図９に示すように、例えば画像情報Ｊ１として像密度に着目したものであり、像密度が予め定めた低像密度、高像密度、あるいは、両者の中間に位置する通常像密度であるか否かを判別し、通常画像（通常像密度画像）である場合には、‘ＭＯＳ通常値’に設定し、層規制部材（回転トリマ）の回転速度（周速）ｖｒを初期設定値とし、プリント動作（現像動作）を実施する。
また、画像情報が低像密度画像である場合には、‘ＭＯＳ減’に設定し、層規制部材（回転トリマ）の回転速度（周速）ｖｒを初期設定値よりも減少させ、プリント動作（現像動作）を実施する。
更に、画像情報が高像密度画像である場合には、‘ＭＯＳ増’に設定し、層規制部材（回転トリマ）の回転速度（周速）ｖｒを初期設定値よりも増加させ、プリント動作（現像動作）を実施する。
【００３２】
＜使用履歴情報によるＭＯＳ量制御＞
これは、図１０に示すように、例えば使用履歴情報Ｊ２としてプリント枚数に着目したものであり、プリント枚数が予め定めた閾値Ｎ１、Ｎ２、Ｎ３（Ｎ１＜Ｎ２＜Ｎ３）以上か否かを判別し、総プリント枚数がＮ１以下である場合には、‘ＭＯＳ通常値’に設定し、層規制部材（回転トリマ）の回転速度（周速）ｖｒを初期設定値とし、プリント動作（現像動作）を実施する。
また、総プリント枚数がＮ１より多くＮ２以下である場合には、‘ＭＯＳ増’に設定し、層規制部材（回転トリマ）の回転速度（周速）ｖｒを初期設定値よりも増加させ、プリント動作（現像動作）を実施する。
更に、総プリント枚数がＮ２より多くＮ３以下である場合には、更に‘ＭＯＳ増’に設定し、層規制部材（回転トリマ）の回転速度（周速）ｖｒを初期設定値よりも更に増加させ、プリント動作（現像動作）を実施する。
【００３３】
＜環境情報＞
これは、図１１に示すように、例えば環境情報Ｊ３として温度・湿度に着目したものであり、温度・湿度が予め定めた低温低湿、高温高湿、あるいは、両者の中間に位置する常温常湿であるか否かを判別し、常温常湿である場合には、‘ＭＯＳ通常値’に設定し、層規制部材（回転トリマ）の回転速度（周速）ｖｒを初期設定値とし、プリント動作（現像動作）を実施する。
また、環境情報が低温低湿である場合には、‘ＭＯＳ増’に設定し、層規制部材（回転トリマ）の回転速度（周速）ｖｒを初期設定値よりも増加させ、プリント動作（現像動作）を実施する。
更に、環境情報が高温高湿である場合には、‘ＭＯＳ減’に設定し、層規制部材（回転トリマ）の回転速度（周速）ｖｒを初期設定値よりも減少させ、プリント動作（現像動作）を実施する。
【００３４】
−層規制部材による層規制処理−
層規制部材（回転トリマ）４５は、図１２（ａ）及び図１３（ａ）に示すように、予め決められた方向に回転し、第１の現像ロール４１による現像剤搬送量ＭＯＳ１を略一定に設定すると共に、周速ｖｒを変化させることで第２の現像ロール４２による現像剤搬送量ＭＯＳ２を可変設定することで、第１及び第２の現像ロール４１，４２による全体の現像剤搬送量ＭＯＳ（ＭＯＳ１＋ＭＯＳ２）を増減させ、各現像ロール４１，４２における現像剤層を規制するものである。
第１及び第２の現像ロール４１，４２上に保持された層規制後の現像剤Ｇは夫々の現像域Ｄ１，Ｄ２にて現像に供された後、現像剤剥離部位から剥離されて現像室４７に戻される。
＜第１の現像ロールにおける現像剤搬送量ＭＯＳ１の設定処理＞
第１の現像ロール４１は、図１２（ａ）に示すように、現像スリーブ６１の表面が粗面６５として形成されており、当該現像スリーブ６１が層規制部材（回転トリマ）４５との対向部位にて逆方向に予め決められた周速ｖｄ１で回転するようになっている。
このとき、層規制部材（回転トリマ）４５の周速ｖｒを変化させたときのＭＯＳ１の変化を測定したところ、図１２（ｂ）に示す傾向が見られた。尚、図１２（ｂ）中の横軸の負領域は回転トリマ４５が第１の現像ロール４１との対向部位にて逆方向に回転していることを意味する。
同図において、横軸は回転トリマ４５の周速比（対現像ロール周速）であり、図１２（ａ）に示すように、第１の現像ロール４１（具体的には現像スリーブ６１）との対向部位で逆方向に回転トリマ４５を回転させる条件で、回転トリマ４５の周速ｖｒを変化させたところ、ＭＯＳ１は回転トリマ４５が回転停止した条件のときの定常値と略同様に設定されることが理解される。このＭＯＳ１の定常値は、第１の現像ロール４１の周速ｖｄ１＝const.、粗面６５の表面粗さＳａ１、回転トリマ４５との間隙ＴＧ１に依存するものであり、回転トリマ４５の周速ｖｒには依存しない。
ここで、回転トリマ４５の周速ｖｒに依存しないのは、第１の現像ロール４１の粗面６５が現像剤Ｇの搬送性に寄与する割合に比べて、回転トリマ４５が現像剤Ｇの搬送性を阻害する割合が極めて小さいことによる。詳細は後述する＜第２の現像ロールにおける現像剤搬送量ＭＯＳ２の設定処理＞の欄で併せて説明する。
尚、回転トリマ４５の回転方向を逆転させ、第１の現像ロール４１との対向部位にて回転トリマ４５を同方向に回転させると、図１２（ｂ）に示すように、回転トリマ４５の周速ｖｒの増加に伴ってＭＯＳ１が急激に増加し、最大許容使用量ＭＯＳ１ｈを超えてしまうことが確認される。
【００３５】
＜第２の現像ロールにおける現像剤搬送量ＭＯＳ２の設定処理＞
第２の現像ロール４２は、図１３（ａ）に示すように、現像スリーブ６１の表面が平滑面６６として形成されており、当該現像スリーブ６１が層規制部材（回転トリマ）４５との対向部位にて同方向に予め決められた周速ｖｄ２で回転するようになっている。
本実施の形態において、層規制部材（回転トリマ）４５の周速ｖｒを変化させたときのＭＯＳ２の変化を測定したところ、図１３（ｂ）に示す傾向が見られた。
同図において、横軸は回転トリマ４５の周速比（対現像ロール周速）であり、図１３（ａ）に示すように、第２の現像ロール４２（具体的には現像スリーブ６１）との対向部位で同方向に回転トリマ４５を回転させる条件で、回転トリマ４５の周速ｖｒを変化させたところ、ＭＯＳ２が次第に増加していき、本例では、最大許容使用量ＭＯＳ２ｈ付近を最大として変化していることが理解される。
つまり、図１４（ａ）に示すように、今、第２の現像ロール４２（具体的には現像スリーブ６１）が一定周速ｖｄ２で回転している状態で、回転トリマ４５の周速がｖｒ＝ｖｒ１であるときに、現像域Ｄ２に到達するＭＯＳ２がＭＯＳ２１と仮定する。
このとき、図１４（ｂ）に示すように、第２の現像ロール４２（具体的には現像スリーブ６１）が一定周速ｖｄ２で回転している状態のままで、回転トリマ４５の周速がｖｒ＝ｖｒ２≠ｖｒ１であるとき、現像域Ｄ２に到達するＭＯＳ２はＭＯＳ２２≠ＭＯＳ２１に変化する。
ここで、ｖｒ２＞ｖｒ１の場合には、ＭＯＳ２２＞ＭＯＳ２１、
ｖｒ２＜ｖｒ１の場合には、ＭＯＳ２２＜ＭＯＳ２１
になる。
【００３６】
このように、ＭＯＳ２が回転トリマ４５の周速ｖｒの増減によって増減する理由は以下のように推測される。
つまり、図１３（ａ）に示すように、層規制部材（回転トリマ）４５の回転速度（周速）ｖｒを初期設定値とすれば、回転トリマ４５の回転に伴って現像剤Ｇに搬送力が与えられ、搬送力が与えられた現像剤Ｇは、回転トリマ４５の層規制部位Ｂ２（Ｂ）を通過し、設定した‘ＭＯＳ通常値’に相当する現像剤搬送量（ＭＯＳ２）をもって現像域Ｄ２（図３参照）へと到達する。
一方、図１３（ａ）に示すように、層規制部材（回転トリマ）４５の回転速度（周速）ｖｒが減少すると、回転トリマ４５の回転の減少に伴って現像剤Ｇには小さい搬送力が与えられ、小さい搬送力が与えられた現像剤Ｇは、回転トリマ４５の層規制部位Ｂ２（Ｂ）を通過し、設定した‘ＭＯＳ減’に相当する現像剤搬送量（二点鎖線で示すＭＯＳ２（減））をもって現像域Ｄ２（図３参照）へと到達する。
この場合には、ＭＯＳ２が減少することから、例えば低像密度画像は細密画像としてプリントされ、また、低温低湿であるとしても画像品質を保った状態でプリントされる。
また、図１３（ａ）に示すように、層規制部材（回転トリマ）４５の回転速度（周速）ｖｒが増加すると、回転トリマ４５の回転の増加に伴って現像剤Ｇには大きい搬送力が与えられ、大きい搬送力が与えられた現像剤Ｇは、回転トリマ４５の層規制部位Ｂ２（Ｂ）を通過し、設定した‘ＭＯＳ増’に相当する現像剤搬送量（点線で示すＭＯＳ２（増））をもって現像域Ｄ２（図３参照）へと到達する。
この場合には、ＭＯＳ２が増加することから、高像密度画像は高濃度画像としてプリントされ、また、高温高湿であるとしても画像品質を保った状態でプリントされる。
【００３７】
更に、図１３（ｂ）及び図１４（ｃ）に示すように、第２の現像ロール４２（具体的には現像スリーブ６１）が一定周速ｖｄ２で回転している状態のままで、回転トリマ４５の回転駆動を停止すると、ＭＯＳ＝０になる。このとき、現像域Ｄ２への現像剤Ｇの供給が遮断される。
このように、第２の現像ロール４２の現像スリーブ６１が一定の周速ｖｄ２にて回転したまま、回転トリマ４５の回転駆動が停止される（ｖｒ＝０）と、回転トリマ４５の回転による現像剤Ｇに対する搬送力が０になるため、第２の現像ロール４２に保持された現像剤Ｇは、その上部が停止状態の回転トリマ４５にてせき止められると共にその下部が第２の現像ロール４２の平滑面６６上を滑り、前記層規制部位Ｂ２を通過することなく、層規制部位Ｂ２に滞留する。このため、第２の現像ロール４２に保持された現像剤Ｇは、層規制部位Ｂ２を介して現像域Ｄ２に到達することはなく、現像域Ｄ２に対応した第２の現像ロール４２には現像剤Ｇは存在していない。
更に、本実施の形態では、第２の現像ロール４２（具体的には現像スリーブ６１）が一定周速ｖｄ２で回転している状態のままで、第２の現像ロール４２（具体的には現像スリーブ６１）との対向部位で逆方向に回転トリマ４５を回転させたところ、図１３（ｂ）及び図１４（ｃ）に示すように、ＭＯＳ＝０になる。このため、回転トリマ４５の回転駆動を停止した場合と同様に、現像域Ｄ２への現像剤Ｇの供給が遮断される。
このように、回転トリマ４５が層規制部位Ｂ２にて第２の現像ロール４２の表面の回転方向と逆方向に回転駆動される（ｖｒ＜０）場合には、回転トリマ４５の逆方向の回転によって現像剤Ｇには当該現像剤Ｇの搬送を阻害する抵抗力が働くため、第２の現像ロール４２に保持された現像剤Ｇは、その上部が逆方向に回転する回転トリマ４５にて現像剤Ｇの搬送方向と逆方向に押し戻されると共にその下部が第２の現像ロール４２の平滑面６６上を滑り、前記層規制部位Ｂ２を通過することなく、層規制部位Ｂ２に滞留する。このため、第２の現像ロール４２に保持された現像剤Ｇは、層規制部位Ｂ２を介して現像域Ｄ２に到達することはなく、現像域Ｄ２に対応した第２の現像ロール４２には現像剤Ｇは存在していない。
【００３８】
◎実施の形態２
図１５は実施の形態２に係る現像装置の全体構成を示す説明図である。
同図において、現像装置３４の基本的構成は実施の形態１と略同様であるが、実施の形態１と異なる現像剤供給系１２０及び層規制部材４５を備えている。尚、実施の形態１と略同様な構成要素については実施の形態１と同様な符号を付してここではその詳細な説明を省略する。
同図において、現像装置３４は、実施の形態１と略同様に、感光体３１側が開口し且つトナー及びキャリアを含む二成分現像剤が収容される現像容器４０を有し、この現像容器４０の感光体３１に面した箇所に現像剤Ｇが保持搬送可能な複数（本例では二つ）の現像ロール４１，４２を上下に並べて配設し、第１の現像ロール４１の表面に実施の形態１と略同様な粗面６５を形成すると共に、第２の現像ロール４２の表面に実施の形態１と略同様な平滑面６６を形成したものである。
そして、本実施の形態で用いられる現像剤供給系１２０は、現像容器４０の第１及び第２の現像ロール４１，４２の背面には第１及び第２の現像ロール４１，４２の軸方向に沿って延びる仕切板１２５を設け、この仕切板１２５にて内部空間である現像室１２６を水平方向に対して仕切り、仕切られた夫々の現像室１２６にはトナーを摩擦帯電するために現像剤Ｇが撹拌搬送せしめられる撹拌搬送部材１２３，１２４を水平に並べて配設し、更に、仕切板１２５の長手方向両端付近に通孔（図示せず）を開設し、撹拌搬送部材１２３，１２４及び通孔にて現像剤Ｇを循環搬送するようになっている。
【００３９】
そして、この現像剤供給系１２０は、第１及び第２の現像ロール４１，４２の両方で保持する現像剤量をまとめて、第２の現像ロール４２の現像剤供給部位Ｐに対して当該第２の現像ロール４２に対向する撹拌搬送部材１２３から現像剤Ｇを供給するようになっており、第１の現像ロール４１と第２の現像ロール４２との対向部位付近にて夫々の現像ロール４１，４２にまとめて供給された現像剤Ｇを分配するようにしたものである。
ここで、第２の現像ロール４２のうち、現像剤供給部位Ｐよりも現像剤搬送方向下流側には両方の現像ロール４１，４２で保持する現像剤Ｇを規制する例えば板状部材からなる前段層規制部材１３１が第２の現像ロール４２との間に所定の間隙をもって非接触に配設されており、また、第１の現像ロール４１の現像剤剥離部位に対応した現像室１２６には剥離された現像剤Ｇを撹拌搬送部材１２３，１２４に戻す案内板１３２が設けられている。尚、前段層規制部材１３１による現像剤Ｇの層規制の程度はある程度ラフで差し支えない。
更に、本例では、第１及び第２の現像ロール４１，４２は、図１５及び図１６に示すように、例えば７つの磁極６４（Ｓ１〜Ｓ４，Ｎ１〜Ｎ３）が配列された磁石ロール６２を有しており、第１及び第２の現像ロール４１，４２の対向部位には現像剤分配部１３５が形成されている。この現像剤分配部１３５は例えば第１及び第２の現像ロール４１，４２の相対向する部位に極性の異なる磁極６４（本例ではＮ３，Ｓ４）からなる分配磁極１３６，１３７を配設したもので構成され、夫々の現像ロール４１，４２の現像剤搬送方向下流側には各分配磁極１３６，１３７と極性の異なる磁極６４（本例ではＳ４，Ｎ３）からなる搬送磁極１３８，１３９を配設したものである。
【００４０】
更に、本例では、層規制部材４５は実施の形態１と同様な回転トリマからなるが、実施の形態１と異なり、第１及び第２の現像ロール４１，４２の間に位置する内部空間のうち、現像剤分配部１３５より現像剤搬送方向下流側で且つ第１及び第２の現像ロール４１，４２の現像域Ｄ１，Ｄ２より現像剤搬送方向上流側に配設されている。
特に、本例では、層規制部材４５は、第１の現像ロール４１（粗面６５を具備）との対向部位にて当該現像ロール４１と逆方向に回転すると共に、第２の現像ロール４２（平滑面６６を具備）との対向部位にて当該現像ロール４２と同方向に回転するようになっており、また、前述した搬送磁極１３８，１３９に対して実施の形態１と略同様に対向配置されている。
【００４１】
本実施の形態によれば、現像剤供給系１２０からの現像剤Ｇが第２の現像ロール４２の現像剤供給部位Ｐに供給され、第２の現像ロール４２上に保持された現像剤Ｇは前段層規制部材１３１によって大凡層規制された後に、現像剤分配部１３５に至る。
この現像剤分配部１３５は、極性の異なる分配磁極１３６，１３７による磁場にて第１の現像ロール４１と第２の現像ロール４２とに分配された後、夫々の分配磁極１３６，１３７と搬送磁極１３８，１３９とによって形成される接線方向の磁場に沿って夫々分配した現像剤Ｇを保持して搬送する。
そして、第１及び第２の現像ロール４１，４２に保持された現像剤Ｇは層規制部材（回転トリマ）４５の層規制部位Ｂ（Ｂ１，Ｂ２）を通過し、実施の形態１と略同様な作用により、夫々予め決められた現像剤搬送量ＭＯＳ（ＭＯＳ１，ＭＯＳ２）に設定され、所定の現像剤層として現像域Ｄ１，Ｄ２に搬送されて現像に供される。
【００４２】
◎実施の形態３
図１７（ａ）は実施の形態３に係る現像装置の全体構成を示す。
同図において、現像装置３４の基本的構成は、実施の形態１と略同様であるが、実施の形態１と異なり、更に第３の現像ロール１５０を追加したものである。尚、実施の形態１と同様な構成要素については実施の形態１と同様な符号を付してここではその詳細な説明を省略する。
本例では、現像装置３４は、現像容器４０の感光体３１に面した箇所に現像剤Ｇが保持搬送可能な複数（本例では３つ）の現像ロール４１，４２，１５０を上下に並べて配設し、実施の形態１と同様な撹拌搬送部材４３，４４による現像剤搬送系を用いて第１及び第２の現像ロール４１，４２に現像剤Ｇを供給した後、実施の形態１と同様な層規制部材（回転トリマ）４５にて第１及び第２の現像ロール４１，４２上に保持される現像剤層を規制するものである。
特に、本例では、第３の現像ロール１５０は、図１７（ａ）（ｂ）に示すように、第１の現像ロール４１に対し感光体３１の回転方向上流側に配設されており、第１及び第２の現像ロール４１，４２と略同様な現像スリーブ６１及び磁石ロール６２を有すると共に、現像スリーブ６１には現像剤Ｇが搬送可能な粗面（図示せず）を有しており、更に、当該現像スリーブ６１に現像用電源６９を接続することで、感光体３１との対向する現像域Ｄ３（Ｄ）に現像電界を作用させるようになっている。尚、現像用電源６９は他の現像用電源６７，６８と兼用してもよいし、別に設けても差し支えない。
更に、第３の現像ロール１５０と第１の現像ロール４１との対向部位には現像剤受渡し部１６０が形成されている。この現像剤受渡し部１６０は、例えば図１７（ｂ）に示すように、第１の現像ロール４１の搬送用磁極６４ｅ（本例ではＳ極）及び剥離用磁極６４ｄ（本例ではＳ極）により生成される反発磁界にて第１の現像ロール４１から現像剤Ｇを剥離し、第３の現像ロール１５０のうち前述した反発磁界に対向する部位には反発磁界を生成する磁極とは異なる極性の受取り磁極１６１を配設し、第１の現像ロール４１から現像剤Ｇを受け取るようにしたものである。
更に、本実施の形態では、第３の現像ロール１５０の現像剤剥離部位に対応した部位には、剥離された現像剤Ｇを現像室４７内の撹拌搬送部材４３，４４の配設部位に戻す案内板１４６が設けられている。
【００４３】
本実施の形態によれば、実施の形態１と略同様な作用により、第１及び第２の現像ロール４１，４２上に保持される現像剤Ｇは層規制部材（回転トリマ）４５によって層規制され、夫々の現像域Ｄ１，Ｄ２にて現像に供される。
この後、第１の現像ロール４１の現像域Ｄ１を通過した現像剤Ｇは現像剤受渡し部１６０にて第３の現像ロール１５０に受け渡され、第３の現像ロール１５０は受け渡された現像剤Ｇを保持して搬送し、現像域Ｄ３にて現像に供された後、現像剤剥離部位から案内板１４６を通じて現像室４７に戻される。
また、第２の現像ロール４２上の現像剤Ｇは現像域Ｄ２を通過した後現像剤剥離部位にて剥離されて現像室４７に戻される。
尚、本実施の形態では、第３の現像ロール１５０を一つ追加した態様であるが、これに限られるものではなく、例えば第１の現像ロール４１に対し感光体３１の回転方向上流側に複数の追加現像ロールを配設してもよいし、あるいは、本実施の形態とは別に、第２の現像ロール４２に対し感光体３１の回転方向下流側に一若しくは複数の追加現像ロールを配設してもよいし、第１及び第２の現像ロール４１，４２の両方に隣合う箇所に一若しくは複数の追加現像ロールを配設しても差し支えない。
【実施例】
【００４４】
◎実験例
実験例は、実施の形態１に係る現像装置を具現化した実施例の性能を評価する上で、第２の現像ロール４２（平滑面６６を具備）と層規制部材（回転トリマ）４５との層規制動作を調べるものである。
この実験例に係る現像装置３４０は、例えば図１８（ａ）に示すように、現像容器４００内に第２の現像ロール４２に相当する現像ロール４２０（平滑面６６を具備）と層規制部材（回転トリマ）４５に相当する層規制部材４５０とを対向して配設し、撹拌搬送部材４３０，４４０を上下に配設し、かつ、現像ロール４２０に保持された未使用現像剤を回収ロール４６０にて回収するようにしたものである。
比較例は、図１８（ｂ）に示すように、実験例と略同様な構成を備えているが、実験例と異なり、現像ロール４１０として粗面６５を有するように、ブラストスリーブ又は溝スリーブで構成され、更に、層規制部材４７０として、磁性板を用いた板状規制部材（固定トリマ）を用いたものである。
ここで、実験例の現像ロール４２０の現像スリーブは、図１９（ａ）に示す平滑スリーブ（平滑面が最大高さＲｚで３μｍ）にて構成されている。
一方、比較例の現像ロール４１０の現像スリーブは図１９（ｂ）に示すブラストスリーブ（実験例の平滑スリーブにブラスト処理を施して構成）にて構成され、あるいは、図１９（ｃ）に示す溝スリーブ（実験例の平滑スリーブに対し溝加工処理を施して構成）にて構成されている。
尚、実験例、比較例ともに、層規制部材と現像スリーブとの間隙は２４０μｍに設定されている。
【００４５】
実験例に係る現像装置、比較例に係る現像装置の性能を評価する上で、層規制部材（トリマ）、層規制用磁極の磁束密度、現像スリーブの表面を夫々組み合わせて、現像剤搬送量（ＭＯＳ）を測定したところ、図２０に示す結果が得られた。
図２０によれば、比較例では、固定トリマ＋ブラストスリーブ、溝スリーブを用いる場合には、一定のＭＯＳを得るには良好であるが、ＭＯＳ量を調整することは困難であることが判明した。
これに対し、実験例では、回転トリマ＋平滑スリーブを使用した場合には、ＭＯＳ量を調整することも極めて良好であることが確認された。
ちなみに、現像スリーブとして平滑スリーブを用いた態様で、固定トリマを使用すると、層形成自体が不可になってしまうことが理解される。
更に、層規制部位における層規制用磁極の磁束密度が５０ｍＴの場合には、ＭＯＳ量は多すぎず適量になるが、例えば８０ｍＴにすると、使用可能ではあるものの、ＭＯＳ量が多くなる傾向が見られる。
ここで、層規制部位における層規制用磁極の磁束密度が３０ｍＴ〜６０ｍＴであれば、ＭＯＳ量を適量に調整し易い点で好ましい。
【００４６】
また、実験例として、層規制部材（回転トリマ）と現像スリーブとの間隙を２４０μｍにしたものを平滑スリーブＩ、前記間隙を７０μｍにしたものを平滑スリーブＩＩとし、更に、現像スリーブをブラストスリーブと交換して回転トリマとブラストスリーブとの組み合わせ態様で、十点平均粗さが１８μｍで前記間隙が３５μｍとしたものをブラストスリーブＩ、また、十点平均粗さが１８μｍで前記間隙が４００μｍとしたものをブラストスリーブＩＩとしたものを用いた。
これらについて、回転トリマの周速比とＭＯＳとの関係を調べたところ、図２１に示す結果が得られた。
ＭＯＳ量としては、３００〜８００ｇ／ｍ２程度が実使用領域であるところ、平滑スリーブＩ，ＩＩはいずれもＭＯＳの実使用領域において可変調整していることが理解される。
この点、ブラストスリーブＩ，ＩＩは回転トリマの周速比が現像スリーブと回転トリマとが対向部位において同方向に回転すると、直ちにＭＯＳの実使用領域を越えてしまうことが理解される。特に、間隙の広いブラストスリーブＩＩでは搬送力が大きすぎてＭＯＳの制御が不可能である。
但し、ブラストスリーブＩ，ＩＩでは、現像スリーブと回転トリマとが対向部位で逆方向に回転した場合には、回転トリマが回転停止しているときに相当するＭＯＳが得られ、特に、ブラストスリーブＩに対してブラストスリーブＩＩに示すように、間隙を変更するよりＭＯＳを実使用領域内に調整することが可能であることが理解される。
尚、これらの実験例では、現像スリーブの平滑面は最大高さ３μｍであるが、この平滑面の表面粗さを振って同様な実験を行ったところ、平滑面は最大高さが５μｍ以下では、良好な傾向が見られた。
また、層規制部材と現像スリーブとの間隙についても、使用領域（０．０３５〜１．５ｍｍ）で振って同様な実験を行ったところ、上述した実験例と同様な傾向が見られた。特に、０．０６０〜１．０ｍｍ程度では安定していることが確認された。
【符号の説明】
【００４７】
１…第１の現像剤保持体，２…第２の現像剤保持体，３…現像剤供給手段，４…層規制回転体，５…粗面，６…平滑面，７…現像回転体，８…磁石部材，９…磁極，９ａ…層規制用磁極，１０…像保持体，１１…潜像形成装置，１２…現像装置，１３…現像駆動装置，１４…制御装置，Ｂ１，Ｂ２…層規制部位，Ｄ１，Ｄ２…現像域，Ｐ１，Ｐ２…現像剤供給部位，ＴＧ１，ＴＧ２…間隙，Ｇ…現像剤，ｚ…静電潜像
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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