(57)【要約】【課題】海上における索の展開後において、索の沈下を抑えることが可能な舟艇捕獲装置を提供する。【解決手段】地上又は船上から海上に向かって発射される飛翔体１に取り付けられており、飛翔体１の発射に伴って海上に展開可能な索２と、索２に取り付けられた浮遊機構３とを有し、浮遊機構３は、内部に気体を充填して浮力を発生するための気体注入領域３ａを有する。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
地上又は船上から海上に向かって発射される飛翔体に取り付けられており、該飛翔体の発射に伴って海上に展開可能な索と、
前記索に取り付けられた浮遊機構とを有し、
前記浮遊機構は、内部に気体を充填して浮力を発生するための気体注入領域を有する、ことを特徴とする舟艇捕獲装置。
【請求項２】
前記索は、前記飛翔体に一端が取り付けられており、かつ、他端が前記地上又は船上に連結している、ことを特徴とする請求項１に記載の舟艇捕獲装置。
【請求項３】
前記浮遊機構は、内蔵するボンベから前記気体注入領域に空気を注入するためのインフレータを有する、ことを特徴とする請求項１又は２に記載の舟艇捕獲装置。
【請求項４】
前記浮遊機構は、前記索の全部又は一部の周囲を密閉した状態で覆うスリーブであり、
該気体注入領域は、前記地上又は船上に設置された気体注入装置に連結している、ことを特徴とする請求項１又は２に記載の舟艇捕獲装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、不審船を停船させるための舟艇捕獲装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
所定の海域に侵入した不審船等に対し、停船させるために警告又は威嚇射撃を行う状況が発生する場合がある。この場合、警告や威嚇射撃のみでは、不審船等を停船させることができず、逃走を許してしまうことがあった。
このような状況について、不審船等の逃走を防止する装置として、例えば、特許文献１が知られている。
【０００３】
特許文献１は、複数本のロープと、該ロープの一方端が連結されたパラシュートと、各ロープの他方端が夫々連結された複数個の飛翔体が集合して円筒状に形成している不審船捕獲用装置を、上空から投下するものである。
この装置によって、投下したロープを不審船等のスクリューに絡ませて、不審船等を逃走不能にすることが可能になる。
【０００４】
また、特許文献１においては、パラシュートによって上空からロープを落下させているが、例えば特許文献２のように、索に取り付けたロケット弾について、地上に設けられた発射台から飛翔させ、海上に索を展開させる機構が採用されている場合もある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０００−２９２０９４号公報
【特許文献２】特開２００２−１３７７９０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
上記の特許文献１において、不審船等のスクリューにロープを絡ませる等、目的を達成するためには、着水したロープが一定時間海面に浮いている状態を維持する必要がある。
しかし、例えば、図１（Ａ）のように索３２を取り付けたロケット弾３１を地上から発射させた場合において、索３２が水に浮きにくい素材であった場合には、着水後、図１（Ｂ）のように索自体が沈んでしまうという問題点があった。
【０００７】
そこで、本発明の目的は、海上における索の展開後において、索の沈下を抑えることが可能な舟艇捕獲装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記目的を達成するため、本発明によれば、地上又は船上から海上に向かって発射される飛翔体に取り付けられており、該飛翔体の発射に伴って海上に展開可能な索と、
前記索に取り付けられた浮遊機構とを有し、
前記浮遊機構は、内部に気体を充填して浮力を発生するための気体注入領域を有する、ことを特徴とする舟艇捕獲装置が提供される。
【０００９】
また、本発明によれば、前記索は、前記飛翔体に一端が取り付けられており、かつ、他端が前記地上又は船上に連結している。
【００１０】
本発明の実施形態によれば、前記浮遊機構は、内蔵するボンベから前記気体注入領域に空気を注入するためのインフレータを有する。
【００１１】
また、本発明の別の実施形態によれば、前記浮遊機構は、前記索の全部又は一部の周囲を密閉した状態で覆うスリーブであり、
該気体注入領域は、前記地上又は船上に設置された気体注入装置に連結している。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によると、飛翔体に取り付けられた索が、海中に沈下することを防止する浮遊機構を有することによって、海上における索の展開後において、索の沈下を抑えることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】従来技術における舟艇捕獲装置の構成図を示す。
【図２】本発明の第１実施例における舟艇捕獲装置の構成図である。
【図３】本発明の第１実施例におけるフロートの断面図である。
【図４】本発明の第２実施例における舟艇捕獲装置の構成図である。
【図５】本発明の第２実施例におけるスリーブの断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
本発明の好ましい実施形態を図面に基づいて説明する。なお、各図において共通する部分には同一の符号を付し、重複した説明を省略する。
【００１５】
図２は、本発明の第１実施例における舟艇捕獲装置の構成図である。図２（Ａ）は、飛翔体の飛翔中における構成図であり、図２（Ｂ）は、飛翔体が海上に着水した場合における構成図である。この図において、１は飛翔体、２は索、３はフロート、４はアンカー、５は地上、６は海、１０は舟艇捕獲装置である。
【００１６】
飛翔体１は、例えば、内部に推進薬を有するロケット弾であって、地上５に設置された発射台（図示しない）から発射されて飛翔する。発射台は、例えば、車上に設置することによって、移動可能にする構成であってもよい。また、発射台の設置位置は、海上における船艇に設けられるものであってもよい。
【００１７】
索２は、一端において飛翔体１に取り付けられており、飛翔体１と共に発射されることによって、海面に展開する。
この索２は、他端において、例えば、アンカー４によって地上に固定されている構成であってもよい。
【００１８】
索２は、好ましくは沈みにくい素材、例えば、ナイロン、ポリエステル、ポリエチレン又はポリプロピレン等からなるものであることが好ましい。
また、例えば、索２には火薬が埋め込まれており、不審船等を威嚇するための爆索として機能するものであってもよい。
【００１９】
なお、この例において、索２は１００ｍ〜１０００ｍ程度の長さを想定している。
【００２０】
索２は、不審船等の航行妨害についての効率を高めるために、索２の着水後において、索２を中心として複数本の縄を枝状に配置した構成であってもよい。また、索２の着水後において、索２を中心として周囲に網を広げることで、航行妨害の効率を高める構成であってもよい。
【００２１】
フロート３は、図３に記載に示すように、索２に取り付けられており、内部に気体を注入する気体注入領域３ａ及び気体注入領域３ａに気体を注入するためのインフレータ３ｂを有している。インフレータ３ｂは、気体注入領域３ａに気体を注入する高圧ガスを収容した容器であり、例えば、ＣＯ２インフレータ等を想定している。
【００２２】
インフレータ３ｂは、飛翔体１の発射から所定時間後に気体注入領域３ａに気体を注入する方法、又はフロート３が海上に着水したのをトリガとして気体注入領域３ａに気体を注入する方法等が採用可能である。
かかる構成を有することによって、気体注入領域３ａへの気体注入のタイミングを調整することが可能になり、飛翔時において余分な空気抵抗を発生させることを防止することができるため有効である。
また、飛翔体１の側面又は索２に海面着水検出センサ（図示しない）を取り付けておき、これによって着水を検出したときに気体注入を行うような構成であってもよい。
【００２３】
フロート３は、上記の気体注入を行うことによって不審船等の航行の妨害を開始した後、所定時間経過に航行の妨害を解除する機構を有していてもよい。
具体的には、気体注入領域３ａに充填された気体を抜く機構を設けておき、所定時間経過後にこれによって空気注入領域３ａの気体を抜くことによって、索２を海中に沈下させる方法である。または、フロート３と索２の連結部を水溶性の物質からなるものとし、所定時間経過後に連結部を溶解させることによってフロート３と索２の連結を解除する方法が採用可能である。
【００２４】
また、索２の着水直後においては、フロート３に気体注入をさせずに海中に沈めることによって索２を隠しておく構成であってもよい。この場合、不審船等が接近してきたタイミングで、フロート３に気体注入を行い、索２を海面に浮上させることが可能になる。
【００２５】
なお、索２の着水後において、飛翔体１は索２から分離する構成であってもよいし、分離せずに飛翔体１自体にもフロート３を取り付けて浮力を発生させる構成であってもよい。
また、飛翔体１及び索２の落下時間を調整するために、例えば、飛翔体１にパラシュート（図示しない）を取り付けておき、落下時においてこれを開く構成であってもよい。
【００２６】
図４は、本発明の第２実施例における舟艇捕獲装置の構成図である。図４（Ａ）は、飛翔体の飛翔中における構成図であり、図４（Ｂ）は、飛翔体が海上に着水した場合における構成図である。この図において、１２はスリーブ付き索、１２ａはスリーブ、１２ｂは気体注入領域である。なお、その他の構成は、第１実施例と同じである。
【００２７】
スリーブ付き索１２は、図５に示すように、索２の周囲を耐水性のスリーブ１２ａで覆ったものであり、内部に気体を充填した場合においては円筒形状を形成する。
このスリーブ付き索１２は、密閉されており、スリーブ１２ａと索２の間の気体注入領域１２ｂに気体を注入することによって、内部に気体を充填させることが可能になる。
【００２８】
スリーブ付き索１２は、図４（Ｂ）のように、索２における一部分の周囲のみを覆うものであってもよいし、又は索２の全てを覆うものであり、後述する気体注入装置とスリーブ付き索１２が直接連結されているものであってもよい。
なお、スリーブ付き索１２が、索２における一部分の周囲のみを覆うものである場合には、後述する気体注入装置とスリーブ付き索１２は、索２に沿って設けられた気体注入管（図示しない）によって接続されている構成であってよい。
【００２９】
気体注入装置（図示しない）は、この例においては、地上５に設置することが可能であるため、気体注入のタイミングは任意に設定することができる。よって、例えば、スリーブ付き索１２が海面に着水したことをトリガとして行うことができる。
また、気体注入装置は、例えば、飛翔体１の中に内蔵しておき、所定のタイミングで気体を注入する構成であってもよい。
【００３０】
スリーブ付き索１２は、上記実施例１と同様に、上記の気体注入を行うことによって不審船等の航行の妨害を開始した後、所定時間経過後に航行の妨害を解除する機構を有していてもよい。
具体的には、気体注入領域１２ｂに充填された気体を抜く機構を設けておき、所定時間経過後にこれによって気体注入領域１２ｂの気体を抜くことによって、索２を海中に沈下させる方法が採用可能である。
【００３１】
本発明は上述した実施の形態に限定されず、本発明の要旨を逸脱しない範囲で種々変更を加え得ることは勿論である。
【符号の説明】
【００３２】
１  飛翔体、２  索、３  フロート（浮遊機構）、
３ａ  気体注入領域、３ｂ  インフレータ、
４  アンカー、５  地上、６  海、
１０  舟艇捕獲装置、１２  スリーブ付き索、
１２ａ  スリーブ（浮遊機構）、１２ｂ  気体注入領域
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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