(57)【要約】【課題】耐久性を向上しうるとともに、省スペース性、低コスト性及び汎用性に優れる。【解決手段】外気６を地中熱で熱交換して建物内部に供給する地中熱利用の空調装置１である。この地中熱利用の空調装置１は、地中Ｇに埋設されかつ外気６を地中熱で熱交換するパイプ状の地中熱交換部２を含む。地中熱交換部２の少なくとも一部は、屈曲自在な可撓管１１からなる。この可撓管１１は、柔軟性に優れるため、土圧や地震時の荷重が作用しても、それらに追従して柔軟に変形しうる。【選択図】図１
2013134035.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
外気を地中熱で熱交換して建物内部に供給する地中熱利用の空調装置であって、
地中に埋設されかつ外気を地中熱で熱交換するパイプ状の地中熱交換部を含み、
前記地中熱交換部の少なくとも一部は、屈曲自在な可撓管からなることを特徴とする地中熱利用の空調装置。
【請求項２】
前記可撓管は、螺旋の軸が上下方向である縦螺旋状にのびている請求項１に記載の地中熱利用の空調装置。
【請求項３】
前記可撓管は、鉛直方向にジグザグ状にのびる請求項１に記載の地中熱利用の空調装置。
【請求項４】
前記地中熱交換部は、前記可撓管に外気を導入する導入部と、
前記可撓管で熱交換された外気を建物内部に供給する供給部とを含み、
前記可撓管の一端が前記導入部に、かつ前記可撓管の他端が供給部にそれぞれ接続され、
前記可撓管は、前記一端から前記他端に向かって下方に傾斜する排水勾配を有する請求項１乃至３のいずれかに記載の地中熱利用の空調装置。
【請求項５】
前記可撓管を支持することにより地中での前記排水勾配及び／又は上下で隣り合う前記可撓管の離隔を維持する地中内支持治具を含む請求項４記載の地中熱利用の空調装置。
【請求項６】
前記導入部は、上下方向にのびかつ第１分岐部を介して前記可撓管の前記一端側と連通する第１縦パイプを含み、
前記第１分岐部は、前記第１縦パイプ内に導入された外気を鈍角に曲げて前記可撓管に案内する請求項４又は５に記載の地中熱利用の空調装置。
【請求項７】
前記導入部は、一端が地上で開口しかつ他端が前記第１縦パイプと第２分岐部を介して連通する導入パイプをさらに含み、
前記第２分岐部は、前記第１分岐部よりも上部に設けられ、
しかも前記第２分岐部は、前記導入パイプから導入された外気を鈍角に曲げて前記第１分岐部側へと案内する請求項６に記載の地中熱利用の空調装置。
【請求項８】
前記供給部は、上下方向にのびる第２縦パイプを含み、
前記第２縦パイプは、前記可撓管の他端側と連通する第３分岐部を有し、
前記第３分岐部は、前記第２縦パイプの底部よりも上部に設けられ、
しかも前記第３分岐部は、前記可撓管内の排水を、第２縦パイプの底部に案内する傾斜を有する請求項４乃至７のいずれかに記載の地中熱利用の空調装置。
【請求項９】
前記供給部は、上下方向にのびる第２縦パイプと、一端が前記建物内部で開口しかつ他端が前記第２縦パイプと第４分岐部を介して連通する供給パイプとを含み、
前記第４分岐部は、前記第２縦パイプに導入された外気を鈍角に曲げて前記供給パイプへと案内する請求項４乃至７のいずれかに記載の地中熱利用の空調装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、地中熱利用の空調装置に関し、詳しくは地中に埋設される地中熱交換部の破損を防いで、耐久性を向上しうるとともに、省スペース性、低コスト性及び汎用性に優れる地中熱利用の空調装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年の省エネルギー化の要請により、地中熱を利用した空調装置が提案されている（例えば下記特許文献１参照）。この種の代表的な空調装置としては、地中に埋設された地中熱交換部に、外気を経由させて建物内部に供給する所謂クールチューブと称されるものが知られている。
【０００３】
一般的に地中温度は、外気温度と比較して、夏は低温、冬は高温となる。従って、上記空調装置は、夏では、高温の外気を地中熱交換部を通して冷却して建物内部に供給できるとともに、冬では、冷たい外気を地中熱交換部で暖めて建物内部に供給できる利点がある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１０−２２３５１１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、従来の地中熱交換部は、屈曲不能な塩ビ管等のパイプからなるため、土圧や、地震発生時の荷重に追従して変形することができない。このため、上記のような空調装置では、地中熱交換部の破損を十分に防ぐことができず、耐久性のさらなる向上が求められていた。また、地中熱交換部は、施工場所に応じて、柔軟に屈曲させて配置することができないため、省スペース性、低コスト性及び汎用性が低下しやすいという問題もあった。
【０００６】
本発明は、以上のような実状に鑑み案出されたもので、地中熱交換部の少なくとも一部を、屈曲自在な可撓管で形成することを基本として、耐久性を向上しうるとともに、省スペース性、低コスト性及び汎用性に優れる地中熱利用の空調装置を提供することを主たる目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明のうち請求項１記載の発明は、外気を地中熱で熱交換して建物内部に供給する地中熱利用の空調装置であって、地中に埋設されかつ外気を地中熱で熱交換するパイプ状の地中熱交換部を含み、前記地中熱交換部の少なくとも一部は、屈曲自在な可撓管からなることを特徴とする。
【０００８】
また、請求項２記載の発明は、前記可撓管は、螺旋の軸が上下方向である縦螺旋状にのびている請求項１に記載の地中熱利用の空調装置である。
【０００９】
また、請求項３記載の発明は、前記可撓管は、鉛直方向にジグザグ状にのびる請求項１に記載の地中熱利用の空調装置である。
【００１０】
また、請求項４記載の発明は、前記地中熱交換部は、前記可撓管に外気を導入する導入部と、前記可撓管で熱交換された外気を建物内部に供給する供給部とを含み、前記可撓管の一端が前記導入部に、かつ前記可撓管の他端が供給部にそれぞれ接続され、前記可撓管は、前記一端から前記他端に向かって下方に傾斜する排水勾配を有する請求項１乃至３のいずれかに記載の地中熱利用の空調装置である。
【００１１】
また、請求項５記載の発明は、前記可撓管を支持することにより地中での前記排水勾配及び／又は上下で隣り合う前記可撓管の離隔を維持する地中内支持治具を含む請求項４記載の地中熱利用の空調装置である。
【００１２】
また、請求項６記載の発明は、前記導入部は、上下方向にのびかつ第１分岐部を介して前記可撓管の前記一端側と連通する第１縦パイプを含み、前記第１分岐部は、前記第１縦パイプ内に導入された外気を鈍角に曲げて前記可撓管に案内する請求項４又は５に記載の地中熱利用の空調装置である。
【００１３】
また、請求項７記載の発明は、前記導入部は、一端が地上で開口しかつ他端が前記第１縦パイプと第２分岐部を介して連通する導入パイプをさらに含み、前記第２分岐部は、前記第１分岐部よりも上部に設けられ、しかも前記第２分岐部は、前記導入パイプから導入された外気を鈍角に曲げて前記第１分岐部側へと案内する請求項６に記載の地中熱利用の空調装置である。
【００１４】
また、請求項８記載の発明は、前記供給部は、上下方向にのびる第２縦パイプを含み、前記第２縦パイプは、前記可撓管の他端側と連通する第３分岐部を有し、前記第３分岐部は、前記第２縦パイプの底部よりも上部に設けられ、しかも前記第３分岐部は、前記可撓管内の排水を、第２縦パイプの底部に案内する傾斜を有する請求項４乃至７のいずれかに記載の地中熱利用の空調装置である。
【００１５】
また、請求項９記載の発明は、前記供給部は、上下方向にのびる第２縦パイプと、一端が前記建物内部で開口しかつ他端が前記第２縦パイプと第４分岐部を介して連通する供給パイプとを含み、前記第４分岐部は、前記第２縦パイプに導入された外気を鈍角に曲げて前記供給パイプへと案内する請求項４乃至７のいずれかに記載の地中熱利用の空調装置である。
【発明の効果】
【００１６】
本発明の地中熱利用の空調装置は、外気を地中熱で熱交換して建物内部に供給する。この空調装置には、地中に埋設されかつ外気を地中熱で熱交換するパイプ状の地中熱交換部を含む。
【００１７】
このような空調装置は、夏において、高温の外気を地中熱交換部で冷却して、建物内に供給できる。また、冬においては、冷たい外気を地中熱交換部で暖めて、建物内に供給できる。これにより、空調装置は、例えば、エアコンのような大きなエネルギーを使用することなく、室内を空調することができ、省エネルギー性を向上しうる。
【００１８】
また、地中熱交換部の少なくとも一部は、屈曲自在な可撓管からなる。このような可撓管は、土圧や、地震発生時の荷重に追従して柔軟に変形することができるため、地中熱交換部の破損を防止し、耐久性を向上しうる。さらに、可撓管は、施工場所に応じて、柔軟に屈曲させて配置することができるため、省スペース性、低コスト性及び汎用性を向上しうる。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】本実施形態の地中熱利用の空調装置を概念的に示す断面図である。
【図２】地中熱交換部を示す斜視図である。
【図３】可撓管の部分断面図である。
【図４】地中内支持治具を示す斜視図である。
【図５】他の実施形態の地中熱交換部を概念的に示す断面図である。
【図６】第１分岐部及び第２分岐部を示す断面図である。
【図７】第３分岐部及び第４分岐部を示す断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
以下、本発明の実施の一形態が図面に基づき説明される。
図１に示されるように、本実施形態の地中熱利用の空調装置（以下、単に「空調装置」ということがある）１は、例えば、一般的な住宅やビル等の建物Ｈの空調装置として用いられる。
【００２１】
本実施形態の空調装置１は、建物Ｈに隣接して設けられる。この空調装置１は、例えば、庭等の地中Ｇに埋設され、かつ外気６を地中熱で熱交換するパイプ状の地中熱交換部２が設けられる。
【００２２】
このような空調装置１は、床下空間７に供給された外気６が、床部に設けられた開口１０ａ、１０ｂから、建物Ｈの内部に形成される空気流路を通って、各居室Ｌへと供給される。これにより、空調装置１は、夏において、高温の外気６を地中熱交換部２で冷却して、建物内部に供給でき、また、冬においては、冷たい外気６を地中熱交換部２で暖めて、建物内部に供給できる。従って、空調装置１は、例えば、エアコンのような大きなエネルギーを使用することなく、建物Ｈの内部を空調することができ、省エネルギー性を向上しうる。
【００２３】
図１及び図２に示されるように、本実施形態の地中熱交換部２は、屈曲自在な可撓管１１と、該可撓管１１に外気を導入する導入部３と、該可撓管１１で熱交換された外気６を建物Ｈの内部（本実施形態では、床下空間７）に供給する供給部４とを含んで構成される。
【００２４】
前記可撓管１１は、例えば、地表から１〜４ｍ程度の深さで埋設され、螺旋の軸１１ｓが上下方向である縦螺旋状にのびる。本実施形態では、可撓管１１の一端１１ｉが導入部３に接続されるとともに、他端１１ｏが供給部４に接続され、一端１１ｉと他端１１ｏとの間で、上下方向に略二周分巻回されている。
【００２５】
図３に示されるように、前記可撓管１１は、長手方向に沿った断面において、その側壁面１１Ｗが、長手方向に沿ってのびる基部１１Ｗａと、該基部１１Ｗａから外側に突出し、かつ長手方向に間隔を空けて隔設される山部１１Ｗｂとを含んで形成される。また、前記山部１１Ｗｂには、その内側に空洞部１８が設けられている。
【００２６】
このような可撓管１１は、側壁面１１Ｗの内面を平滑に維持しつつ、長手方向の任意の位置で屈曲でき、柔軟性に優れる。また、山部１１Ｗｂには、空洞部１８が設けられるため、可撓管部１１の強度を保持（円形保持）しつつ、該可撓管部１１を軽量化するのに役立つ。なお、可撓管１１は、その内径Ｄ１が、例えば１００〜３００mm程度に設定されるのが望ましく、また、例えば、ポリエチレン等の合成樹脂や金属等で形成されるのが望ましい。
【００２７】
このように、可撓管１１は、柔軟性に優れるため、土圧や、地震発生時の荷重が作用しても、それらに追従して柔軟に変形することができる。従って、可撓管１１は、地中熱交換部２の破損を防止でき、耐久性を向上しうる。
【００２８】
また、図１及び図２に示されるように、可撓管１１が縦螺旋状にのびるため、外気６を熱交換する空間の体積を維持しつつ、占有する土地面積を小さくすることができる。従って、空調装置１は、例えば、土地面積が比較的小さい駐車場スペースのような小さな場所にも、柔軟に屈曲させて設置することができ、省スペース性及び汎用性に優れる。
【００２９】
しかも、本実施形態の地中熱交換部２は、１本又は数本の可撓管１１を含んで構成されるため、従来の地中熱交換部に比べて、管と管とを連結するジョイント箇所を大幅に少なくすることができる。これにより、地中熱交換部２は、施工性及び低コスト性を向上しうるとともに、ジョイント箇所で生じがちな損傷を、効果的に抑制できる。
【００３０】
また、可撓管１１での熱交換率を高めるために、上下に重なる可撓管１１の間隔Ｗ２は、３００〜５００mmに設定されるのが望ましい。なお、前記間隔Ｗ２が３００mm未満であると、上下に重なる可撓管１１の間隔が小さくなり、十分に熱交換できないおそれがある。逆に、間隔Ｗ２が５００mmを超えると、地中深く掘削する必要があり、施工性及び低コスト性が低下するおそれがある。
【００３１】
また、可撓管１１は、その一端１１ｉ側から他端１１ｏ側に向かって、下方に傾斜する排水勾配α１を有するのが望ましい。これにより、可撓管１１は、その内部で発生した結露を、傾斜に沿って他端１１ｏ側へ円滑に排水でき、結露が滞留することに起因するカビや異臭の発生を、効果的に抑制しうる。このような作用を効果的に発揮させるために、可撓管１１の排水勾配α１は、１／８０〜１／１２０程度が望ましい。
【００３２】
図４に示されるように、地中での上記排水勾配α１を確実に維持させるために、地中熱交換部２には、可撓管１１を支持する地中内支持治具１２が設けられてもよい。この地中内支持治具１２は、前記螺旋の軸１１ｓを挟んで両側に一対設けられる。
【００３３】
前記地中内支持治具１２は、可撓管１１の長手方向に沿って水平にのびる脚部１３と、該脚部１３から上方へのびる立上部１４と、該脚部１３に配置される下側支持部１５と、立上部１４に配置される上側支持部１６とが設けられる。
【００３４】
前記脚部１３は、可撓管１１の幅方向に間隙１３ｗを設けて配置される一対の横材１３ａ、１３ａからなる。このような脚部１３は、地中熱交換部２が埋設される前において、可撓管１１及び地中内支持治具１２の荷重を安定して支持しうる。
【００３５】
前記立上部１４は、脚部１３の長手方向に離間して一対設けられる。各立上部１４は、一対の横材１３ａ、１３ａから上方にのびる一対の縦材１４ａ、１４ａからなる。
【００３６】
前記下側支持部１５は、一対の横材１３ａ、１３ａ間を跨ぎ、かつ該横材１３ａの長手方向に離間して配置される複数個（本実施形態では、４個）の継材１５ａからなる。これらの継材１５ａは、横材１３ａからの高さＨ３がそれぞれ異なり、可撓管１１の前記排水勾配α１（図１に示す）に沿って漸減する。
【００３７】
前記上側支持部１６は、一対の縦材１４ａ、１４ａ間を跨いで配置される一対の継材１６ａからなる。これらの継材１６ａは、横材１３ａからの高さＨ４が、可撓管１１の排水勾配α１（図１に示す）に沿って漸減する。
【００３８】
このような地中内支持治具１２は、下側支持部１５の継材１５ａ及び上側支持部１６の継材１６ａに、可撓管１１が載置されることにより、各可撓管１１が位置決めされる。これにより、地中内支持治具１２は、上下で隣り合う前記可撓管１１の離隔を維持しつつ安定して支持しうる。また、地中内支持治具１２は、下側支持部１５、及び上側支持部１６の各高さＨ３、Ｈ４が、可撓管１１の前記排水勾配α１に沿って漸減するため、可撓管１１の前記排水勾配α１を確実に保持できる。
【００３９】
従って、地中内支持治具１２は、可撓管１１を支持したまま埋設されることにより、排水勾配α１及び上下で隣り合う可撓管１１の離隔を維持しつつ、該可撓管１１を任意の螺旋形状で容易に埋設しうる。しかも、地中内支持治具１２は、地中においても、可撓管１１を支持できるため、前記排水勾配α１及び可撓管１１の離隔を長期に亘って維持しうる。
【００４０】
なお、本実施形態では、可撓管１１が縦螺旋状にのびるものが例示されたが、これに限定されるわけではない。例えば、図５に示されるように、可撓管１１は、鉛直方向にジグザグ状にのびるものでもよい。このような可撓管１１も、外気６を熱交換するのに必要な空間を維持しつつ、占有する土地面積を小さくすることができる。
【００４１】
図１に示されるように、前記導入部３は、上下方向にのびる第１縦パイプ３Ａと、一端３Ｂｉが地上で開口し、かつ他端３Ｂｏが該第１縦パイプ３Ａに連通する導入パイプ３Ｂとを含む。
【００４２】
図６に示されるように、前記第１縦パイプ３Ａは、該第１縦パイプ３Ａの軸方向にのびる複数のパイプ部２１と、隣り合う一対のパイプ部２１を連結する第１分岐部２２と、該第１分岐部２２よりも上部に設けられ、かつ隣り合う一対のパイプ部２１を連結する第２分岐部２３とを有する。
【００４３】
前記パイプ部２１は、例えば、１５０〜２５０mm程度の内径Ｄ２でのびるパイプ状に形成される。
【００４４】
前記第１分岐部２２は、パイプ部２１の内径Ｄ２と等しい内径で上下にのびる縦パイプ部２２ａと、該縦パイプ部２２ａから分岐して側方に突出した枝パイプ部２２ｂとを有する。
【００４５】
前記縦パイプ部２２ａは、その両端に、前記パイプ部２１の端部２１ｔを密に挿入可能な一対の拡径部２２ａｔが設けられる。また、枝パイプ部２２ｂは、その端部に、可撓管１１の一端１１ｉを密に連通可能な拡径部２２ｂｔが形成される。さらに、枝パイプ部２２ｂは、縦パイプ部２２ａから拡径部２２ｂｔに向かって、下方へ傾斜してのびる。
【００４６】
このような第１分岐部２２は、第１縦パイプ３Ａ内に導入された外気６を鈍角に曲げて、可撓管１１に案内することができる。従って、第１分岐部２２は、導入パイプ３Ｂと可撓管１１との間の空気抵抗を小さくでき、空調装置１に必要な吹出し風量を容易に確保しうる。このような作用を効果的に発揮させるために、第１分岐部２２の縦パイプ部２２ａと枝パイプ部２２ｂとがなす角度α５ａは、１２０〜１５０度程度が望ましい。
【００４７】
前記第２分岐部２３は、前記第１分岐部２２と同様に、縦パイプ部２３ａと、枝パイプ部２３ｂとを含む。この縦パイプ部２３ａの両端には、一対の拡径部２３ａｔが設けられる。
【００４８】
前記枝パイプ部２３ｂは、第１分岐部２２の枝パイプ部２２ｂから鉛直軸回りに１８０度回転させた位置において、縦パイプ部２３ａから突出し、かつ上方に向かって傾斜してのびる。また、枝パイプ部２３ｂは、その端部に、導入パイプ３Ｂの他端３Ｂｏを密に連通可能な拡径部２３ｂｔが設けられる。
【００４９】
このような第２分岐部２３は、導入パイプ３Ｂから導入された外気６を鈍角に曲げて、第１分岐部２２側に案内することができる。従って、第２分岐部２３は、導入パイプ３Ｂと第１分岐部２２との間の空気抵抗を小さくすることができる。この第２分岐部２３の縦パイプ部２３ａと枝パイプ部２３ｂとのなす角度α５ｂは、第１分岐部２２の前記角度α５ａと同一範囲が望ましい。
【００５０】
図１に示されるように、前記第１縦パイプ３Ａには、その上端側で地面から突出して開口する開口部２８が設けられるのが望ましい。このような開口部２８は、第１縦パイプ３Ａの底部３Ａｂに溜まった結露等の水分や異物を取り出すのに役立つ。また、開口部２８には、雨水や害虫等の異物が第１縦パイプ３Ａに進入するのを防ぐ蓋部２９が設けられるのが望ましい。
【００５１】
さらに、第１縦パイプ３Ａの底部３Ａｂには、結露等の水分を地中に排出するドレン（図示省略）が設けられてもよい。このようなドレンは、底部３Ａｂに水分が滞留することに起因するカビや異臭の発生を効果的に抑制しうる。
【００５２】
図１及び図６に示されるように、前記導入パイプ３Ｂは、前記内径Ｄ２と等しい内径でのびるパイプ状に形成される。本実施形態の導入パイプ３Ｂは、第２分岐部２３の枝パイプ部２３ｂから地面に向かって傾斜してのびる傾斜部３Ｂａと、該傾斜部３Ｂａの端部から地上にのびる外気導入部３Ｂｂとを含む。
【００５３】
前記外気導入部３Ｂｂの一端３Ｂｉには、地上に露出するとともに、約１８０度湾曲して下向きに開口する開口部４２が接続される。このような開口部４２は、外気導入部３Ｂｂに雨水等の進入を防止することができる。また、開口部４２には、虫や異物の進入を防ぐフィルター（図示省略）が配されるのが望ましい。
【００５４】
また、傾斜部３Ｂａと外気導入部３Ｂｂとがなす角度α５ｃは、鈍角に設定されるのが望ましい。これにより、導入パイプ３Ｂは、傾斜部３Ｂａと外気導入部３Ｂｂとの間の空気抵抗を小さくでき、外気６をスムーズに案内しうる。この角度α５ｃは、前記角度α５ａ、α５ｂと同一範囲が望ましい。
【００５５】
図１に示されるように、本実施形態の供給部４は、上下方向にのびる第２縦パイプ４Ａと、一端４Ｂｉが建物Ｈの内部で開口し、かつ他端４Ｂｏが該第２縦パイプ４Ａと連通する供給パイプ４Ｂを含む。
【００５６】
図７に示されるように、前記第２縦パイプ４Ａは、複数のパイプ部３１と、第２縦パイプ４Ａの底部４Ａｂよりも上部に設けられ、かつ隣り合う一対のパイプ部３１を連結する第３分岐部３２と、該第３分岐部３２よりも上部に設けられ、かつ隣り合う一対のパイプ部３１を連結する第４分岐部３３とを有する。
【００５７】
前記パイプ部３１は、前記第１縦パイプ３Ａのパイプ部２１（図６に示す）と同様に、前記内径Ｄ２でのびるパイプ状に形成される。
【００５８】
前記第３分岐部３２は、前記第１、第２分岐部２２、２３（図６に示す）と同様に、縦パイプ部３２ａと、枝パイプ部３２ｂとを含む。
【００５９】
前記縦パイプ部３２ａは、その両端に一対の拡径部３２ａｔが設けられる。また、枝パイプ部３２ｂは、縦パイプ部３２ａから上方に向かって傾斜してのびる。さらに、枝パイプ部３２ｂには、可撓管１１の他端１１ｏを密に連通可能な拡径部３２ｂｔを有する。
【００６０】
このような第３分岐部３２は、枝パイプ部３２ｂが、可撓管１１内の排水４３を第２縦パイプ４Ａの底部４Ａｂに案内する傾斜を有するため、該可撓管１１内に水分が滞留することによるカビや異臭の発生を効果的に抑制しうる。このような作用を効果的に発揮させつつ、外気６の空気抵抗の増加を抑制するために、枝パイプ部３２ｂの傾斜α６ａは、前記排水勾配α１と同一が望ましい。
【００６１】
前記第４分岐部３３は、前記第３分岐部３２と同様に、縦パイプ部３３ａと、枝パイプ部３３ｂとを含む。この縦パイプ部３３ａは、その両端に一対の拡径部３３ａｔが設けられる。
【００６２】
また、本実施形態の枝パイプ部３３ｂは、第３分岐部３２の枝パイプ部３２ｂから鉛直軸回りに１８０度回転させた位置において、縦パイプ部３３ａから突出し、かつ上方に向かって傾斜してのびる。この枝パイプ部３３ｂは、供給パイプ４Ｂの他端４Ｂｏを密に連通可能な拡径部３３ｂｔを有する。
【００６３】
このような第４分岐部３３は、可撓管１１から第２縦パイプ４Ａに導入された外気６を鈍角に曲げて、供給パイプ４Ｂへと案内でき、空気抵抗を小さくすることができる。なお、第４分岐部３３の縦パイプ部３３ａと枝パイプ部３３ｂとのなす角度α６ｂは、第１、第２分岐部２２、２３の前記角度α５ａ、α５ｂ（図６に示す）と同一範囲が望ましい。
【００６４】
図１に示されるように、第２縦パイプ４Ａには、第１縦パイプ３Ａと同様に、その上端で地面から突出して開口する開口部３８が設けられるのが望ましい。このような開口部３８は、第２縦パイプ４Ａの底部４Ａｂに溜まった前記排水を取り出すのに役立つ。また、開口部３８には、蓋部３９が設けられるのが望ましい。さらに、第２縦パイプ４Ａの底部４Ａｂには、水分を地中に排出するドレン（図示省略）が設けられてもよい。
【００６５】
図１及び図７に示されるように、前記供給パイプ４Ｂは、前記内径Ｄ２と等しい内径でのびるパイプ状に形成される。また、供給パイプ４Ｂは、第４分岐部３３の枝パイプ部３３ｂから地面に向かって傾斜してのびる傾斜部４Ｂａと、該傾斜部４Ｂａの端部から上方にのび、かつ建物Ｈの床下空間７で開口する外気供給部４Ｂｂとを含む。
【００６６】
前記外気供給部４Ｂｂには、その一端４Ｂｉに設けられる開口部４５に、空気を強制的に吸い上げる吸気用ファン４１が接続される。このような吸気用ファン４１は、地中熱交換部２、導入部３及び供給部４の内部を負圧にして、外気６を強制的に通過させることができる。
【００６７】
また、供給パイプ４Ｂは、傾斜部４Ｂａと外気供給部４Ｂｂとがなす角度α６ｃが、鈍角に設定されるのが好ましく、さらに好ましくは、第４分岐部３３の前記角度α６ｂと同一範囲に設定されるのが望ましい。これにより、供給パイプ４Ｂは、傾斜部４Ｂａと外気供給部４Ｂｂとの間の空気抵抗を小さくでき、外気６をスムーズに案内しうる。
【００６８】
以上、本発明の特に好ましい実施形態について詳述したが、本発明は図示の実施形態に限定されることなく、種々の態様に変形して実施しうる。
【符号の説明】
【００６９】
１      地中熱利用の空調装置
２      地中熱交換部
１１      可撓管
【図１】
2013134035.tif 000003
【図２】
2013134035.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
2013134035.tif 000009