(57)【要約】【課題】磁界を用いて電力伝送を行う際に、簡易な構成で伝送特性を向上させることが可能な給電装置、電子機器および給電システムを提供する。【解決手段】電子機器は、磁界を用いて伝送された電力を受け取るための受電コイルと、コンデンサと、リアクタンス素子とを有する受電部を備えている。受電コイルとコンデンサとが互いに並列接続されて並列回路が形成され、リアクタンス素子がこの並列回路に対して直列接続されている。【選択図】図３
2013055835.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
磁界を用いて伝送された電力を受け取るための受電コイルと、コンデンサと、リアクタンス素子とを有する受電部を備え、
前記受電コイルと前記コンデンサとが互いに並列接続されて並列回路が形成され、
前記リアクタンス素子が、前記並列回路に対して直列接続されている
電子機器。
【請求項２】
前記リアクタンス素子が容量性素子である
請求項１に記載の電子機器。
【請求項３】
前記並列回路がＬＣ並列共振回路であり、
前記受電コイルと前記容量性素子とによって、ＬＣ直列共振動作が行われる
請求項２に記載の電子機器。
【請求項４】
前記リアクタンス素子が誘導性素子である
請求項１に記載の電子機器。
【請求項５】
前記並列回路がＬＣ並列共振回路であり、
前記コンデンサと前記誘導性素子とによって、ＬＣ直列共振動作が行われる
請求項４に記載の電子機器。
【請求項６】
磁界を用いて電力伝送を行うための送電コイルと、コンデンサと、リアクタンス素子とを有する送電部を備え、
前記送電コイルと前記コンデンサとが互いに並列接続されて並列回路が形成され、
前記リアクタンス素子が、前記並列回路に対して直列接続されている
給電装置。
【請求項７】
前記リアクタンス素子が容量性素子である
請求項６に記載の給電装置。
【請求項８】
前記リアクタンス素子が誘導性素子である
請求項６に記載の給電装置。
【請求項９】
１または複数の電子機器と、
前記電子機器に対して電力伝送を行う給電装置と
を備え、
前記給電装置は、前記電力伝送を行うための送電コイルと、第１のコンデンサとを有する送電部を備え、
前記電子機器は、前記電力伝送によって伝送された電力を受け取るための受電コイルと、第２のコンデンサとを有する受電部を備え、
前記送電部および前記受電部のうちの少なくとも一方において、
前記送電コイルまたは前記受電コイルと前記第１または第２のコンデンサとが互いに並列接続されて並列回路が形成されると共に、
前記並列回路に対して直列接続されたリアクタンス素子が設けられている
給電システム。
【請求項１０】
前記受電部において、
前記受電コイルと前記第２のコンデンサとが互いに並列接続されて前記並列回路が形成されると共に、前記リアクタンス素子が設けられている
請求項９に記載の給電システム。
【請求項１１】
前記送電部において、
前記送電コイルと前記第１のコンデンサとが互いに並列接続されて前記並列回路が形成されると共に、前記リアクタンス素子が設けられている
請求項９に記載の給電システム。
【請求項１２】
前記送電部において、
前記送電コイルと前記第１のコンデンサとが互いに並列接続されて前記並列回路が形成されると共に、前記リアクタンス素子が設けられ、かつ、
前記受電部において、
前記受電コイルと前記第２のコンデンサとが互いに並列接続されて前記並列回路が形成されると共に、前記リアクタンス素子が設けられている
請求項９に記載の給電システム。
【請求項１３】
前記リアクタンス素子が、容量性素子または誘導性素子である
請求項９に記載の給電システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本開示は、電子機器等の給電対象機器に対して非接触に電力供給（電力伝送）を行う給電システム、ならびにそのような給電システムに適用される給電装置および電子機器に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、例えば携帯電話機や携帯音楽プレーヤー等のＣＥ機器（Consumer Electronics Device：民生用電子機器）に対し、非接触に電力供給（電力伝送）を行う給電システム（非接触給電システム、ワイヤレス充電システム）が注目を集めている。これにより、ＡＣアダプタのような電源装置のコネクタを機器に挿す（接続する）ことによって充電を開始するのはなく、電子機器（２次側機器）を充電トレー（１次側機器）上に置くだけで充電を開始することができる。すなわち、電子機器と充電トレーと間での端子接続が不要となる。
【０００３】
このようにして非接触で電力供給を行う方式としては、電磁誘導方式が良く知られている。また、最近では、電磁共鳴現象を利用した磁界共鳴方式と呼ばれる方式を用いた非接触給電システムが注目されている。このような非接触による給電システムは、例えば非特許文献１等に開示されている。
【先行技術文献】
【非特許文献】
【０００４】
【非特許文献１】金井研二、他３名，「一次直列二次並列コンデンサを用いた移動型非接触給電の電圧比問題とその解決方法」，半導体電力変換研究会，ＳＰＣ−１０−０２１，２０１０年１月２９日
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、上記のような非接触による給電システムでは、例えば複数の給電対象機器に対して充電を行う際（いわゆる１：Ｎ充電の場合）などにおいても、伝送特性を向上すること（例えば、伝送効率の向上など）が求められる。また、それとともに、そのような特性の向上を、例えば部材を必要以上に増やすことなどなく、簡易な構成で実現することも要求される。これらのことから、磁界を用いた電力伝送（非接触給電）の際に、簡易な構成で伝送特性を向上させることを可能とする手法の提案が望まれる。
【０００６】
本開示はかかる問題点に鑑みてなされたもので、その目的は、磁界を用いて電力伝送を行う際に、簡易な構成で伝送特性を向上させることが可能な給電装置、電子機器および給電システムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本開示の電子機器は、磁界を用いて伝送された電力を受け取るための受電コイルと、コンデンサと、リアクタンス素子とを有する受電部を備えたものである。受電コイルとコンデンサとが互いに並列接続されて並列回路が形成され、リアクタンス素子がこの並列回路に対して直列接続されている。
【０００８】
本開示の給電装置は、磁界を用いて電力伝送を行うための送電コイルと、コンデンサと、リアクタンス素子とを有する送電部を備えたものである。送電コイルとコンデンサとが互いに並列接続されて並列回路が形成され、リアクタンス素子がこの並列回路に対して直列接続されている。
【０００９】
本開示の給電システムは、１または複数の電子機器と、この電子機器に対して電力伝送を行う給電装置とを備えたものである。給電装置は、電力伝送を行うための送電コイルと、第１のコンデンサとを有する送電部を備え、電子機器は、電力伝送によって伝送された電力を受け取るための受電コイルと、第２のコンデンサとを有する受電部を備えている。また、送電部および受電部のうちの少なくとも一方において、送電コイルまたは受電コイルと第１または第２のコンデンサとが互いに並列接続されて並列回路が形成されると共に、この並列回路に対して直列接続されたリアクタンス素子が設けられている。
【００１０】
本開示の電子機器、給電装置および給電システムでは、送電コイルまたは受電コイルとコンデンサとが互いに並列接続されて並列回路が形成され、リアクタンス素子がこの並列回路に対して直列接続されている。これにより、磁界を用いた電力伝送の際に、上記並列回路においてＬＣ並列共振動作が行われると共に、この並列回路内の素子（送電コイルもしくは受電コイル、またはコンデンサ）とリアクタンス素子とによって共振回路が構成され、ＬＣ共振動作（ＬＣ直列共振動作）がなされる。
【発明の効果】
【００１１】
本開示の電子機器、給電装置および給電システムによれば、送電コイルまたは受電コイルとコンデンサとを互いに並列接続させて並列回路を形成すると共に、リアクタンス素子がこの並列回路に対して直列接続されているようにしたので、磁界を用いた電力伝送の際に、上記並列回路におけるＬＣ並列共振動作に加え、ＬＣ直列共振動作がなされるようになる。これにより、例えば複数の電子機器に対して電力伝送を行うような場合であっても、必要以上に部材を追加することなく、伝送効率等の伝送特性を向上させることができる。よって、磁界を用いて電力伝送を行う際に、簡易な構成で伝送特性を向上させることが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本開示の第１の実施の形態に係る給電システムの外観構成例を表す斜視図である。
【図２】図１に示した給電システムの詳細構成例を表すブロック図である。
【図３】図２に示した送電部および受電部の詳細構成例を表す回路図である。
【図４】比較例１−１に係る給電システムにおける送電部および受電部の構成例を表す回路図である。
【図５】比較例１−１に係る伝送特性の一例を表す特性図である。
【図６】比較例１−２に係る給電システムにおける送電部および受電部の構成例を表す回路図である。
【図７】比較例１−２に係る伝送特性の一例を表す特性図である。
【図８】比較例２−１に係る給電システムにおける送電部および受電部の構成例を表す回路図である。
【図９】比較例２−１に係る伝送特性の一例を表す特性図である。
【図１０】比較例２−２に係る給電システムにおける送電部および受電部の構成例を表す回路図である。
【図１１】比較例２−２に係る伝送特性の一例を表す特性図である。
【図１２】第１の実施の形態の実施例１に係る伝送特性の一例を表す特性図である。
【図１３】第２の実施の形態に係る給電システムにおける送電部および受電部の構成例を表す回路図である。
【図１４】第２の実施の形態の実施例２に係る伝送特性の一例を表す特性図である。
【図１５】第３の実施の形態に係る給電装置における送電部の構成例を表す回路図である。
【図１６】第４の実施の形態に係る給電システムの構成例を表すブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下、本開示の実施の形態について、図面を参照して詳細に説明する。なお、説明は以下の順序で行う。
１．第１の実施の形態（ＬＣ並列共振回路に容量性素子を直列接続した２次側機器の例）
２．第２の実施の形態（ＬＣ並列共振回路に誘導性素子を直列接続した２次側機器の例）
３．第３の実施の形態（ＬＣ並列共振回路に容量性素子または誘導性素子を直列接続した１次側機器の例）
４．第４の実施の形態（第１〜第３の実施の形態の１次側，２次側機器の組み合わせ例）
５．変形例
【００１４】
＜第１の実施の形態＞
［給電システム４の全体構成］
図１は、本開示の第１の実施の形態に係る給電システム（給電システム４）の外観構成例を表したものであり、図２は、この給電システム４のブロック構成例を表したものである。給電システム４は、磁界を用いて（磁気共鳴や電磁誘導等を利用して；以下同様）、非接触に電力伝送（電力供給，給電）を行うシステム（非接触型の給電システム）である。この給電システム４は、給電装置１（１次側機器）と、給電対象機器としての１または複数の電子機器（ここでは２つの電子機器２Ａ，２Ｂ；２次側機器）とを備えている。
【００１５】
この給電システム４では、例えば図１に示したように、給電装置１における給電面（送電面）Ｓ１上に電子機器２Ａ，２Ｂが置かれる（または近接する）ことにより、給電装置１から電子機器２Ａ，２Ｂに対して電力伝送が行われるようになっている。ここでは、複数の電子機器２Ａ，２Ｂに対して同時もしくは時分割的（順次）に電力伝送を行う場合を考慮して、給電装置１は、給電面Ｓ１の面積が給電対象の電子機器２Ａ，２Ｂ等よりも大きなマット形状（トレー状）となっている。
【００１６】
（給電装置１）
給電装置１は、上記したように、磁界を用いて電子機器２Ａ，２Ｂに対して電力伝送を行うもの（充電トレー）である。この給電装置１は、例えば図２に示したように、送電部１１０、高周波電力発生回路（交流信号発生回路）１１１およびインピーダンス整合回路１１２を有する送電装置１１を備えている。
【００１７】
送電部１１０は、後述する送電コイル（１次側コイル）Ｌ１およびコンデンサＣ１（共振用のコンデンサ，第１のコンデンサ）等を含んで構成されている。送電部１１０は、この送電コイルＬ１およびコンデンサＣ１を利用して、電子機器２Ａ，２Ｂ（詳細には、後述する受電部２１０）に対して磁界を用いた電力伝送を行うものである。具体的には、送電部１０は、給電面Ｓ１から電子機器２Ａ，２Ｂへ向けて磁界（磁束）を放射する機能を有している。なお、この送電部１１０の詳細構成については、後述する（図３）。
【００１８】
高周波電力発生回路１１１は、例えば給電装置１の外部の電力供給源９から供給される電力を用いて、電力伝送を行うための所定の高周波電力（交流信号）を発生する回路である。このような高周波電力発生回路１１１は、例えばスイッチングアンプを用いて構成されている。
【００１９】
インピーダンス整合回路１１２は、電力伝送を行う際のインピーダンス整合を行う回路である。これにより、電力伝送の際の効率（伝送効率）が向上するようになっている。なお、送電コイルＬ１や後述する受電コイルＬ２、共振用のコンデンサ等の構成次第では、このインピーダンス整合回路１１２を設けないようにしてもよい。
【００２０】
（電子機器２Ａ，２Ｂ）
電子機器２Ａ，２Ｂは、例えば、テレビ受像機に代表される据え置き型電子機器や、携帯電話やデジタルカメラに代表される、充電池（バッテリー）を含む携帯型の電子機器等からなる。これらの電子機器２Ａ，２Ｂは、例えば図２に示したように、受電装置２１と、この受電装置２１から供給される電力に基づいて所定の動作（電子機器としての機能を発揮させる動作）を行う負荷２２とを備えている。また、受電装置２１は、受電部２１０、インピーダンス整合回路２１２、整流回路２１３、電圧安定化回路２１４およびバッテリー２１５を有している。
【００２１】
受電部２１０は、後述する受電コイル（２次側コイル）Ｌ２およびコンデンサＣ２ｐ（共振用のコンデンサ，第２のコンデンサ）等を含んで構成されている。受電部２１０は、この受電コイルＬ２およびコンデンサＣ２ｐ等を利用して、給電装置１内の送電部１１０から伝送された電力を受け取る機能を有している。なお、この受電部２１０の詳細構成についても、後述する（図３）。
【００２２】
インピーダンス整合回路２１２は、上記したインピーダンス整合回路１１２と同様に、電力伝送を行う際のインピーダンス整合を行う回路である。なお、送電コイルＬ１や後述する受電コイルＬ２、共振用のコンデンサ等の構成次第では、このインピーダンス整合回路２１２も設けないようにしてもよい。
【００２３】
整流回路２１３は、受電部２１０から供給された電力（交流電力）を整流し、直流電力を生成する回路である。
【００２４】
電圧安定化回路２１４は、整流回路２１３から供給される直流電力に基づいて所定の電圧安定化動作を行い、バッテリー２１５や負荷２２内のバッテリー（図示せず）に対して充電を行うための回路である。
【００２５】
バッテリー２１５は、電圧安定化回路２１４による充電に応じて電力を貯蔵するものであり、例えばリチウムイオン電池等の充電池（２次電池）を用いて構成されている。なお、負荷２２内のバッテリーのみを用いる場合等には、このバッテリー２１５は必ずしも設けられていなくともよい。
【００２６】
［送電部１１０および受電部２１０の詳細構成］
（送電部１１０）
図３は、送電部１１０および受電部２１０の詳細構成例を回路図で表したものである。なお、図中に示したインピーダンスＺ１は、送電部１１０から高周波電力発生回路１１１側を見たときのインピーダンスを示しており、インピーダンスＺ２，Ｚ３はそれぞれ、電子機器２Ａ，２Ｂ内において受電部２１０から整流回路２１３側を見たときのインピーダンスを示している。
【００２７】
送電部１１０は、磁界を用いて電力伝送を行う（磁束を発生させる）ための送電コイルＬ１と、この送電コイルＬ１とともにＬＣ共振回路（ＬＣ直列共振回路）を形成するためのコンデンサＣ１とを有している。このコンデンサＣ１は、送電コイルＬ１に対して電気的に直列接続されている。すなわち、コンデンサＣ１の一端はインピーダンスＺ１のブロックの一端に接続され、コンデンサＣ１の他端は送電コイルＬ１の一端に接続され、送電コイルＬ１の他端は接地されている。なお、インピーダンスＺ１のブロックの他端も接地されている。
【００２８】
これらの送電コイルＬ１とコンデンサＣ１とからなるＬＣ直列共振回路により、高周波電力発生回路１１１において発生された高周波電力（交流信号）と略同一もしくは近傍の周波数からなる共振周波数（ｆres＝１／｛２π×√（Ｌ１×Ｃ１）｝）によるＬＣ共振動作がなされるようになっている。
【００２９】
（受電部２１０）
受電部２１０は、送電部１１０から伝送された（磁束から）電力を受け取るための受電コイルＬ２と、この受電コイルＬ２とともにＬＣ共振回路（ＬＣ並列共振回路）を形成するためのコンデンサＣ２ｐと、容量性のリアクタンス素子（容量性素子）としてのコンデンサＣ２ｓとを有している。コンデンサＣ２ｐは、受電コイルＬ２に対して電気的に並列接続され、コンデンサＣ２ｓは、受電コイルＬ２（上記ＬＣ並列共振回路）に対して電気的に直列接続されている。すなわち、コンデンサＣ２ｐの一端は、受電コイルＬ２の一端およびコンデンサＣ２ｓの一端に接続され、コンデンサＣ２ｓの他端はインピーダンスＺ２（またはインピーダンスＺ３）のブロックの一端に接続されている。また、受電コイルＬ２、コンデンサＣ２ｐおよびインピーダンスＺ２，Ｚ３のブロックの各他端は、接地されている。
【００３０】
ここで本実施の形態では、受電コイルＬ２とコンデンサＣ２ｐとによって上記したＬＣ並列共振回路が形成されると共に、このＬＣ並列共振回路内の受電コイルＬ２とコンデンサＣ２ｓとによって、ＬＣ共振回路（ＬＣ直列共振回路）が形成されている。そして、詳細は後述するが、これらの２つのＬＣ共振回路（ＬＣ並列共振回路およびＬＣ直列共振回路）によって、高周波電力発生回路１１１において発生された高周波電力（交流信号）と略同一もしくは近傍の周波数からなる共振周波数ｆresによるＬＣ共振動作がなされるようになっている。すなわち、送電コイルＬ１とコンデンサＣ１とにより形成される送電部１１０内のＬＣ共振回路（ＬＣ直列共振回路）と、受電コイルＬ２とコンデンサＣ２ｐ，Ｃ２ｓとにより形成される受電部２１０内のＬＣ共振回路とは、互いに略同一の共振周波数ｆresでＬＣ共振動作を行うようになっている。
【００３１】
［給電システム４の作用・効果］
（１．全体動作の概要）
この給電システム４では、給電装置１において、高周波電力発生回路１１１が送電部１１０内の送電コイルＬ１およびコンデンサＣ１（ＬＣ直列共振回路）に対して、電力伝送を行うための所定の高周波電力（交流信号）を供給する。これにより、送電部１１０内の送電コイルＬ１において磁界（磁束）が発生する。このとき、給電装置１の上面（給電面Ｓ１）に、給電対象機器（充電対象機器）としての電子機器２Ａ，２Ｂが置かれる（または近接する）と、給電装置１内の送電コイルＬ１と電子機器２Ａ，２Ｂ内の受電コイルＬ２とが、給電面Ｓ１付近にて近接する。
【００３２】
このように、磁界（磁束）を発生している送電コイルＬ１に近接して受電コイルＬ２が配置されると、送電コイルＬ１から発生されている磁束に誘起されて、受電コイルＬ２に起電力が生じる。換言すると、電磁誘導または磁気共鳴により、送電コイルＬ１および受電コイルＬ２のそれぞれに鎖交して磁界が発生する。これにより、送電コイルＬ１側（１次側、給電装置１側、送電部１１０側）から受電コイルＬ２側（２次側、電子機器２Ａ，２Ｂ側、受電部２１０側）に対して、電力伝送がなされる（図２，図３中に示した電力Ｐ１，Ｐ１ａ，Ｐ１ｂ参照）。このとき、給電装置１側では、送電コイルＬ１とコンデンサＣ１とを用いたＬＣ共振動作が行われると共に、電子機器２Ａ，２Ｂ側では、受電コイルＬ２とコンデンサＣ２ｐ，Ｃ２ｓとを用いたＬＣ共振動作が行われる。
【００３３】
すると、電子機器２Ａ，２Ｂでは、受電コイルＬ２において受け取った交流電力が整流回路２１３および電圧安定化回路２１４へ供給され、以下の充電動作がなされる。すなわち、この交流電力が整流回路２１３によって所定の直流電力に変換された後、電圧安定化回路２１４によってこの直流電力に基づく電圧安定化動作がなされ、バッテリー２１５または負荷２２内のバッテリー（図示せず）への充電がなされる。このようにして、電子機器２Ａ，２Ｂにおいて、受電部２１０において受け取った電力に基づく充電動作がなされる。
【００３４】
すなわち、本実施の形態では、電子機器２Ａ，２Ｂの充電に際し、例えばＡＣアダプタ等への端子接続が不要であり、給電装置１の給電面Ｓ１上に置く（近接させる）だけで、容易に充電を開始させることができる（非接触給電がなされる）。これは、ユーザにおける負担軽減に繋がる。
【００３５】
（２．受電部２１０の作用）
次に、本実施の形態の受電部２１０の作用について、比較例（比較例１−１，１−２，２−１，２−２）と比較しつつ詳細に説明する。
【００３６】
（比較例１−１）
図４は、比較例１−１に係る給電システム（給電システム１０４Ａ）における送電部１１０および受電部１００の回路構成をそれぞれ表したものである。この比較例１−１の給電システム１０４Ａは、送電部１１０を有する１つの給電装置１と、受電部１００を有する１つの電子機器１０２とを備えている。電子機器１０２は、本実施の形態の電子機器２Ａ，２Ｂにおいて、受電部２１０の代わりに受電部１００を設けたものであり、他の構成は同様となっている。
【００３７】
受電部１００は、受電コイルＬ２と、共振用のコンデンサとしてのコンデンサＣ２とを有している。これらの受電コイルＬ２およびコンデンサＣ２は互いに並列接続されており、ＬＣ並列共振回路が形成されている。すなわち、この受電部１００は、受電部２１０において、コンデンサＣ２ｐの代わりにコンデンサＣ２を設けると共に、コンデンサＣ２ｓを設けないようにした（省いた）構成となっている。
【００３８】
このような構成の受電部１００を有する給電システム１０４Ａでは、例えば図４中の矢印Ｐ１０１で示したような磁界を用いた電力伝送の際に、例えば図５（Ａ），（Ｂ）に示したような伝送特性を示す。すなわち、例えば図５（Ａ）に示した伝送特性（給電装置１における入力インピーダンスＺin1の周波数依存性）では、共振周波数ｆres＝１２０ｋＨｚ付近の周波数において、入力インピーダンスＺin1が最も低くなる特性を示している。また、例えば図５（Ｂ）に示した伝送特性（給電装置１（１次側）と電子機器１０２（２次側）との伝送効率に関するＳパラメータＳ２１の周波数依存性）では、共振周波数ｆres＝１２０ｋＨｚ付近の周波数において、ＳパラメータＳ２１が最も高くなる特性を示している。つまり、この比較例１−１では、電力伝送の際に用いられる周波数（共振周波数ｆres＝１２０ｋＨｚ）付近において、望ましい電力伝送（高い伝送効率による電力伝送）がなされていることが分かる。
【００３９】
なお、これらの図５（Ａ），（Ｂ）に示した伝送特性は、シミュレーションにより得られたものであり、ここでは一例として、Ｚ１＝１０Ω，Ｚ２＝１０Ω，Ｌ１＝３９３μＨ，Ｃ１＝４．５ｎＦ，Ｌ２＝２．５μＨ，Ｃ２＝７０３ｎＦとしている。また、このシミュレーションの際の結合係数Ｋとしては、ここでは一例として、実測値から算出された値である０．１を用いており、以降の他の比較例および実施例においても同様である。
【００４０】
（比較例１−２）
ところが、例えば図６に示した比較例１−２に係る給電システム（給電システム１０４Ｂ）のように、上記した受電部１００を有する給電対象機器が複数ある場合（ここでは、２つの電子機器１０２Ａ，１０２Ｂが存在する場合）には、以下の問題が生じることがある。
【００４１】
すなわち、図６中の矢印Ｐ１０１ａ，Ｐ１０１ｂに示したような磁界を用いた電力伝送の際に、例えば図７（Ａ），（Ｂ）に示した伝送特性のように、共振周波数ｆres＝１２０ｋＨｚ付近の周波数において、急激な伝送特性の劣化が発生してしまう場合がある。このような現象は、例えば、一方の電子機器１０２ＡにおけるインピーダンスＺ２＝３００Ω（軽負荷），他方の電子機器１０２ＢにおけるインピーダンスＺ３＝１０Ω（重負荷）といったように、複数の給電対象機器間での負荷の差が大きい場合に生じ易い。具体的には、ここでは、図７（Ａ）に示した伝送特性では、共振周波数ｆres＝１２０ｋＨｚ付近の周波数において、入力インピーダンスＺin1が急激に上昇している（図７（Ａ）中の符号Ｇ１０１参照）。また、図７（Ｂ）に示した伝送特性では、共振周波数ｆres＝１２０ｋＨｚ付近の周波数において、給電装置１と電子機器１０２Ａ（軽負荷）との伝送効率に関するＳパラメータＳ２１，給電装置１と電子機器１０２Ｂ（重負荷）との伝送効率に関するＳパラメータＳ３１の双方が、急激に低下している（図７（Ｂ）中の符号Ｇ１０２参照）。特に、重負荷側のＳパラメータＳ３１については、共振周波数ｆres＝１２０ｋＨｚ付近の周波数において、その値が著しく低下してしまっている。
【００４２】
なお、これらの図７（Ａ），（Ｂ）に示した伝送特性もまた、シミュレーションにより得られたものであり、ここでは一例として、Ｚ１＝１０Ω，Ｚ２＝３００Ω，Ｚ３＝１０Ω，Ｌ１＝３９３μＨ，Ｃ１＝４．５ｎＦ，Ｌ２＝２．５μＨ，Ｃ２＝７０３ｎＦとしている。
【００４３】
このような共振周波数ｆres付近での周波数における伝送特性の急激な劣化（特に重負荷側）は、複数の給電対象機器内のＬＣ共振回路（受電部１００内のＬＣ並列共振回路）同士での影響（相互作用）によって、インピーダンスのマッチング（整合）が大きくずれてしまうことに起因している。この比較例１−２のような、複数の給電対象機器のうちの一方が軽負荷で他方が重負荷であるという条件は、例えば、一方の給電対象機器内のバッテリーが満充電に近い場合や、一方の給電対象機器が通信を行う場合、複数の給電対象機器に対して時分割で充電する場合など、実用上で十分あり得る条件である。
【００４４】
このようにして、比較例１−１，１−２における受電部１００の構成では、複数の給電対象機器に対して充電を行う際（１：Ｎ充電の場合）などに、伝送特性を向上すること（例えば、伝送効率の向上など）が困難である。
【００４５】
（比較例２−１）
次いで、図８は、比較例２−１に係る給電システム（給電システム２０４Ａ）における送電部１１０および受電部２００の回路構成をそれぞれ表したものである。この比較例２−１の給電システム２０４Ａは、送電部１１０を有する１つの給電装置１と、受電部２００を有する２つの電子機器２０２Ａ，２０２Ｂとを備えている。電子機器２０２Ａ，２０２Ｂはそれぞれ、本実施の形態の電子機器２Ａ，２Ｂにおいて、受電部２１０の代わりに受電部２００を設けたものであり、他の構成は同様となっている。
【００４６】
受電部２００は、受電コイルＬ２と、共振用のコンデンサとしてのコンデンサＣ２とを有している。これらの受電コイルＬ２およびコンデンサＣ２は互いに直列接続されており、ＬＣ直列共振回路が形成されている。すなわち、この受電部２００は、受電部２１０において、コンデンサＣ２ｓの代わりにコンデンサＣ２を設けると共に、コンデンサＣ２ｐを設けないようにした（省いた）構成となっている。
【００４７】
このような構成の受電部２００を有する給電システム２０４Ａでは、例えば図８中の矢印Ｐ２０１ａ，Ｐ２０１ｂで示したような磁界を用いた電力伝送の際に、例えば図９に示したような伝送特性を示す。すなわち、給電装置１と電子機器２０２Ａ（軽負荷）との伝送効率に関するＳパラメータＳ２１，給電装置１と電子機器２０２Ｂ（重負荷）との伝送効率に関するＳパラメータＳ３１の双方とも、全体的に（周波数のほぼ全域において）低下してしまっている（図９中の破線の矢印参照）。これは、上記したように受電部２００側でＬＣ直列共振回路が形成され、インピーダンスが低下したためである。なお、この図９に示した伝送特性もまた、シミュレーションにより得られたものであり、各パラメータの値は、上記比較例１−２で示したものと同一とした。
【００４８】
このように、比較例２−１における受電部２００の構成では、複数の給電対象機器に対して充電を行う際に、上記比較例１−２のような共振周波数ｆres付近での急激な伝送特性の劣化は生じないものの、やはり、伝送特性の向上（伝送効率の向上等）は困難である。
【００４９】
（比較例２−２）
一方、図１０に示した比較例２−２に係る給電システム（給電システム２０４Ｂ）では、上記比較例２−１の給電システム２０４Ａにおいて、２つの電子機器２０２Ａ，２０２Ｂの代わりに、２つの電子機器２０２Ｃ，２０２Ｄを設けたものとなっている。これらの電子機器２０２Ｃ，２０２Ｄはそれぞれ、電子機器２０２Ａ，２０２Ｂにおいて、受電部２００とインピーダンスＺ２のブロックとの間に一対のコイルＬ２０１，Ｌ２０２からなるトランスを更に設けたものであり、他の構成は同様となっている。
【００５０】
このような構成のトランスが更に設けられた給電システム２０４Ｂでは、例えば図１０中の矢印Ｐ２０２ａ，Ｐ２０２ｂで示したような磁界を用いた電力伝送の際に、例えば図１１に示したような伝送特性を示す。すなわち、上記比較例１−２，２−１のような伝送効率の低下が発生せず、共振周波数ｆres＝１２０ｋＨｚ付近の周波数において、ＳパラメータＳ２１（軽負荷側），Ｓ３１（重負荷側）とも、最も高くなる特性を示している。なお、この図１１に示した伝送特性もまた、シミュレーションにより得られたものであり、各パラメータの値は、上記比較例１−２，２−１で示したものと同一とした。
【００５１】
ただし、この比較例２−２の電子機器２０２Ｃ，２０２Ｄでは、小さくなった負荷インピーダンスを変換して伝送効率を上げるために、トランス（一対のコイルＬ２０１，Ｌ２０２からなるトランス）が設けられている。つまり、給電対象機器内で部材を必要以上に増やす必要が生じてしまい、簡易な構成で（小型化や低コスト化を図りつつ）伝送効率の向上を図ることが困難である。また、シミュレーションでは理想トランスを用いているため、トランスのロスがないが、実際のトランスではトランスに含まれる抵抗成分によってロスが発生し、伝送効率が劣化してしまうことも考えられる。
【００５２】
このようにして、比較例１−１，１−２，２−１，２−２の給電対象機器（電子機器）では、磁界を用いた電力伝送（非接触給電）の際に、簡易な構成で伝送特性を向上させることが困難である。
【００５３】
（本実施の形態）
これに対して本実施の形態の電子機器２Ａ，２Ｂでは、図３に示したように、受電部２１０において、受電コイルＬ２とコンデンサＣ２ｐとが互いに並列接続されて、並列回路（ＬＣ並列共振回路）が形成されている。また、コンデンサＣ２ｓが、このＬＣ並列共振回路に対して直列接続されている。つまり、ＬＣ並列共振回路内の受電コイルＬ２とコンデンサＣ２ｓとによって、ＬＣ直列共振回路が形成されている。
【００５４】
したがって、これらの２つのＬＣ共振回路（ＬＣ並列共振回路およびＬＣ直列共振回路）によって、高周波電力発生回路１１１において発生された高周波電力と略同一もしくは近傍の周波数からなる共振周波数ｆresによるＬＣ共振動作がなされる。すなわち、磁界を用いた電力伝送の際に、上記ＬＣ並列共振回路においてＬＣ並列共振動作が行われると共に、このＬＣ並列共振回路内の受電コイルＬ２とコンデンサＣ２ｐとによって、ＬＣ直列共振動作がなされる。ここで、このときの受電部２１０における２つのＬＣ共振動作（上記したＬＣ並列共振動作およびＬＣ直列共振動作）をまとめて表すと、共振周波数ｆresは、以下の（１）式を用いて規定される。
【００５５】
【数１】
2013055835.tif 000003
【００５６】
これにより本実施の形態では、磁界を用いた電力伝送の際に、例えば図１２（Ａ），（Ｂ）に示した実施例１のような伝送特性を示す。すなわち、一方の電子機器２ＡにおけるインピーダンスＺ２＝３００Ω（軽負荷），他方の電子機器２ＢにおけるインピーダンスＺ３＝１０Ω（重負荷）といったように、複数の給電対象機器間での負荷の差が大きい場合であっても、以下の伝送特性を示す。つまり、図１２（Ａ）に示したように、給電対象機器が１つの場合と比べ、入力インピーダンスＺin1の特性が共振周波数ｆres付近であまり変化していない。また、図１２（Ｂ）に示したように、上記比較例１−２，２−１のような伝送効率の低下が発生せず、共振周波数ｆres＝１２０ｋＨｚ付近の周波数において、ＳパラメータＳ２１（軽負荷側），Ｓ３１（重負荷側）とも、最も高くなる特性を示す。加えて、相対的に多くの電力供給が必要な重負荷（電子機器２Ｂ）側に対して、優先的に（より多くの）電力が分配されている。なお、これらの図１２（Ａ），（Ｂ）に示した伝送特性もまた、シミュレーションにより得られたものであり、ここでは一例として、Ｚ１＝１０Ω，Ｚ２＝３００Ω，Ｚ３＝１０Ω，Ｌ１＝３９３μＨ，Ｃ１＝４．５ｎＦ，Ｌ２＝１４μＨ，Ｃ２ｐ＝５５ｎＦ，Ｃ２ｓ＝７０ｎＦとしている。
【００５７】
また、本実施の形態の電子機器２Ａ，２Ｂでは、上記比較例２−２のようなトランス等が不要であることから、給電対象機器内で部材を必要以上に増加することもなく、簡易な構成で（小型化や低コスト化を図りつつ）伝送効率の向上が実現される。
【００５８】
以上のように本実施の形態では、受電コイルＬ２とコンデンサＣ２ｐとを互いに並列接続させて並列回路（ＬＣ並列共振回路）を形成すると共に、コンデンサＣ２ｓがこのＬＣ並列共振回路に対して直列接続されているようにしたので、磁界を用いた電力伝送の際に、上記ＬＣ並列共振回路におけるＬＣ並列共振動作に加え、ＬＣ直列共振動作がなされるようになる。これにより、例えば複数の給電対象機器（電子機器等）に対して電力伝送を行うような場合であっても、必要以上に部材（トランスやバラン等）を追加することなく、伝送効率等の伝送特性を向上させることができる。よって、磁界を用いて電力伝送を行う際に、簡易な構成で伝送特性を向上させることが可能となる。
【００５９】
また、受電部２１０内でのコンデンサＣ２ｐとコンデンサＣ２ｓとの容量値比を変化させることによって、電子機器２Ａ，２Ｂにおける実部インピーダンスを調整することができるため、任意の１次側インピーダンスに合わせて調整することが可能である。
【００６０】
更に、本実施の形態では、上記ＬＣ並列共振回路に直列接続されるリアクタンス素子として、容量性のリアクタンス素子（コンデンサＣ２ｓ）を用いるようにしたので、誘導性のリアクタンス素子（後述するコイルＬ２ｓ）を用いている以下の第２の実施の形態と比べ、以下の効果も得ることが可能である。すなわち、一般に、誘導性のリアクタンス素子よりも容量性のリアクタンス素子のほうが、そのＱ値がより高い傾向にあることから、より伝送効率の向上を図ることが可能となる。また、誘導性のリアクタンス素子（コンデンサ）よりも容量性のリアクタンス素子（コイル）のほうがそのサイズが小さいことが多いことから、小型化を図ることも可能となる。
【００６１】
続いて、本開示の他の実施の形態（第２〜第４の実施の形態）について説明する。なお、上記第１の実施の形態と同一の構成要素については同一符号を付し、その説明を適宜省略する。
【００６２】
＜第２の実施の形態＞
［給電システム４Ａの構成］
図１３は、第２の実施の形態に係る給電システム（給電システム４Ａ）における送電部１１０および受電部２１０Ａの回路構成をそれぞれ表したものである。本実施の形態の給電システム４Ａは、送電部１１０を有する１つの給電装置１と、受電部２１０Ａを有する２つの電子機器２Ａ，２Ｂとを備えている。本実施の形態の電子機器２Ａ，２Ｂはそれぞれ、第１の実施の形態の電子機器２Ａ，２Ｂにおいて、受電部２１０の代わりに受電部２１０Ａを設けたものであり、他の構成は同様となっている。
【００６３】
（受電部２１０Ａ）
受電部２１０Ａは、送電部１１０から伝送された（磁束から）電力を受け取るための受電コイルＬ２ｐと、この受電コイルＬ２ｐとともにＬＣ共振回路（ＬＣ並列共振回路）を形成するためのコンデンサＣ２と、誘導性のリアクタンス素子（誘導性素子）としてのコイルＬ２ｓとを有している。コンデンサＣ２は、受電コイルＬ２ｐに対して電気的に並列接続され、コイルＬ２ｓは、コンデンサＣ２（上記ＬＣ並列共振回路）に対して電気的に直列接続されている。すなわち、コンデンサＣ２の一端は、受電コイルＬ２ｐの一端およびコイルＬ２ｓの一端に接続され、コイルＬ２ｓの他端はインピーダンスＺ２（またはインピーダンスＺ３）のブロックの一端に接続されている。また、受電コイルＬ２ｐ、コンデンサＣ２およびインピーダンスＺ２，Ｚ３のブロックの各他端は、接地されている。
【００６４】
ここで本実施の形態では、受電コイルＬ２ｐとコンデンサＣ２とによって上記したＬＣ並列共振回路が形成されると共に、このＬＣ並列共振回路内のコンデンサＣ２とコイルＬ２ｓとによって、ＬＣ共振回路（ＬＣ直列共振回路）が形成されている。そして、これらの２つのＬＣ共振回路（ＬＣ並列共振回路およびＬＣ直列共振回路）によって、高周波電力発生回路１１１において発生された高周波電力（交流信号）と略同一もしくは近傍の周波数からなる共振周波数ｆresによるＬＣ共振動作がなされるようになっている。すなわち、送電コイルＬ１とコンデンサＣ１とにより形成される送電部１１０内のＬＣ共振回路（ＬＣ直列共振回路）と、受電コイルＬ２ｐおよびコイルＬ２ｓとコンデンサＣ２とにより形成される受電部２１０内のＬＣ共振回路とは、互いに略同一の共振周波数ｆresでＬＣ共振動作を行うようになっている。
【００６５】
［給電システム４Ａの作用・効果］
本実施の形態の電子機器２Ａ，２Ｂでは、上記したように、受電部２１０Ａにおいて、受電コイルＬ２ｐとコンデンサＣ２とが互いに並列接続されて、並列回路（ＬＣ並列共振回路）が形成されている。また、コイルＬ２ｓが、このＬＣ並列共振回路に対して直列接続されている。つまり、ＬＣ並列共振回路内のコンデンサＣ２とコイルＬ２ｓとによって、ＬＣ直列共振回路が形成されている。
【００６６】
これにより、例えば図１３中の矢印Ｐ２ａ，Ｐ２ｂで示したような電力伝送の際に、これらの２つのＬＣ共振回路（ＬＣ並列共振回路およびＬＣ直列共振回路）によって、共振周波数ｆresによるＬＣ共振動作がなされる。すなわち、磁界を用いた電力伝送の際に、上記ＬＣ並列共振回路においてＬＣ並列共振動作が行われると共に、このＬＣ並列共振回路内のコンデンサＣ２とコイルＬ２ｓとによって、ＬＣ直列共振動作がなされる。ここで、このときの受電部２１０Ａにおける２つのＬＣ共振動作（上記したＬＣ並列共振動作およびＬＣ直列共振動作）をまとめて表すと、共振周波数ｆresは、以下の（２）式を用いて規定される。
【００６７】
【数２】
2013055835.tif 000004
【００６８】
その結果、本実施の形態では、磁界を用いた電力伝送の際に、例えば図１４に示した実施例２のような伝送特性を示す。すなわち、一方の電子機器２ＡにおけるインピーダンスＺ２＝３００Ω（軽負荷），他方の電子機器２ＢにおけるインピーダンスＺ３＝１０Ω（重負荷）といったように、複数の給電対象機器間での負荷の差が大きい場合であっても、前述した実施例１と同様の伝送特性を示す。つまり、上記比較例１−２，２−１のような伝送効率の低下が発生せず、共振周波数ｆres＝１２０ｋＨｚ付近の周波数において、ＳパラメータＳ２１（軽負荷側），Ｓ３１（重負荷側）とも、最も高くなる特性を示す。また、相対的に多くの電力供給が必要な重負荷（電子機器２Ｂ）側に対して、優先的に（より多くの）電力が分配されている。なお、この図１４に示した伝送特性もまた、シミュレーションにより得られたものであり、ここでは一例として、Ｚ１＝１０Ω，Ｚ２＝３００Ω，Ｚ３＝１０Ω，Ｌ１＝３９３μＨ，Ｃ１＝４．５ｎＦ，Ｌ２ｐ＝６９μＨ，Ｃ２＝５５ｎＦ，Ｌ２ｓ＝５５ｎＦとしている。
【００６９】
また、本実施の形態の電子機器２Ａ，２Ｂにおいても、上記比較例２−２のようなトランス等が不要であることから、給電対象機器内で部材を必要以上に増加することもなく、簡易な構成で（小型化や低コスト化を図りつつ）伝送効率の向上が実現される。
【００７０】
以上のように、本実施の形態においても、第１の実施の形態と同様の作用により同様の効果を得ることが可能である。すなわち、磁界を用いて電力伝送を行う際に、簡易な構成で伝送特性を向上させることが可能となる。
【００７１】
＜第３の実施の形態＞
［送電部１１０Ａ，１１０Ｂの構成］
図１５（Ａ），（Ｂ）はそれぞれ、第３の実施の形態に係る給電システムにおける送電部１１０Ａ，１１０Ｂの回路構成を表したものである。本実施の形態の給電システムは、送電部１１０Ａまたは送電部１１０Ｂを有する１つの給電装置１と、１または複数の給電対象機器（電子機器等）とを備えている。本実施の形態の給電装置１は、第１，第２の実施の形態の給電装置１において、送電部１１０の代わりに送電部１１０Ａまたは送電部１１０Ｂを設けたものであり、他の構成は同様となっている。
【００７２】
（送電部１１０Ａ）
図１５（Ａ）に示した送電部１１０Ａは、送電コイルＬ１と、この送電コイルＬ１とともにＬＣ共振回路（ＬＣ並列共振回路）を形成するためのコンデンサＣ１ｐと、容量性のリアクタンス素子（容量性素子）としてのコンデンサＣ１ｓとを有している。コンデンサＣ１ｐは、送電コイルＬ１に対して電気的に並列接続され、コンデンサＣ１ｓは、コイルＬ１（上記ＬＣ並列共振回路）に対して電気的に直列接続されている。すなわち、コンデンサＣ１ｐの一端は、送電コイルＬ１の一端およびコンデンサＣ１ｓの一端に接続され、コンデンサＣ１ｓの他端はインピーダンスＺ１のブロックの一端に接続されている。また、送電コイルＬ１、コンデンサＣ１ｐおよびインピーダンスＺ１のブロックの各他端は、接地されている。
【００７３】
この送電部１１０Ａでは、送電コイルＬ１とコンデンサＣ１ｐとによって上記したＬＣ並列共振回路が形成されると共に、このＬＣ並列共振回路内の送電コイルＬ１とコンデンサＣ１ｓとによって、ＬＣ共振回路（ＬＣ直列共振回路）が形成されている。そして、これらの２つのＬＣ共振回路（ＬＣ並列共振回路およびＬＣ直列共振回路）によって、高周波電力発生回路１１１において発生された高周波電力（交流信号）と略同一もしくは近傍の周波数からなる共振周波数ｆresによるＬＣ共振動作がなされるようになっている。すなわち、送電コイルＬ１とコンデンサＣ１ｐ，Ｃ１ｓとにより形成される送電部１１０Ａ内のＬＣ共振回路と、給電対象機器内のＬＣ共振回路とは、互いに略同一の共振周波数ｆresでＬＣ共振動作を行うようになっている。
【００７４】
（送電部１１０Ｂ）
図１５（Ｂ）に示した送電部１１０Ｂは、送電コイルＬ１ｐと、この送電コイルＬ１ｐとともにＬＣ共振回路（ＬＣ並列共振回路）を形成するためのコンデンサＣ１と、誘導性のリアクタンス素子（誘導性素子）としてのコンデンサＬ１ｓとを有している。コンデンサＣ１は、送電コイルＬ１ｐに対して電気的に並列接続され、コイルＬ１ｓは、コンデンサＣ１（上記ＬＣ並列共振回路）に対して電気的に直列接続されている。すなわち、コンデンサＣ１の一端は、送電コイルＬ１ｐの一端およびコイルＬ１ｓの一端に接続され、コイルＬ１ｓの他端はインピーダンスＺ１のブロックの一端に接続されている。また、送電コイルＬ１ｐ、コンデンサＣ１およびインピーダンスＺ１のブロックの各他端は、接地されている。
【００７５】
この送電部１１０Ｂでは、送電コイルＬ１ｐとコンデンサＣ１とによって上記したＬＣ並列共振回路が形成されると共に、このＬＣ並列共振回路内のコンデンサＣ１とコイルＬ１ｓとによって、ＬＣ共振回路（ＬＣ直列共振回路）が形成されている。そして、これらの２つのＬＣ共振回路（ＬＣ並列共振回路およびＬＣ直列共振回路）によって、高周波電力発生回路１１１において発生された高周波電力（交流信号）と略同一もしくは近傍の周波数からなる共振周波数ｆresによるＬＣ共振動作がなされるようになっている。すなわち、送電コイルＬ１ｐおよびコイルＬ１ｓとコンデンサＣ１とにより形成される送電部１１０Ｂ内のＬＣ共振回路と、給電対象機器内のＬＣ共振回路とは、互いに略同一の共振周波数ｆresでＬＣ共振動作を行うようになっている。
【００７６】
［送電部１１０Ａ，１１０Ｂの作用・効果］
本実施の形態の給電装置１の送電部１１０Ａでは、上記したように、送電コイルＬ１とコンデンサＣ１ｐとが互いに並列接続されて、並列回路（ＬＣ並列共振回路）が形成されている。また、コンデンサＣ１ｓが、このＬＣ並列共振回路に対して直列接続されている。つまり、ＬＣ並列共振回路内のコイルＬ１とコンデンサＣ１ｓとによって、ＬＣ直列共振回路が形成されている。
【００７７】
これにより、これらの２つのＬＣ共振回路（ＬＣ並列共振回路およびＬＣ直列共振回路）によって、共振周波数ｆresによるＬＣ共振動作がなされる。すなわち、磁界を用いた電力伝送の際に、上記ＬＣ並列共振回路においてＬＣ並列共振動作が行われると共に、このＬＣ並列共振回路内のコイルＬ１とコンデンサＣ１ｓとによって、ＬＣ直列共振動作がなされる。ここで、このときの送電部１１０Ａにおける２つのＬＣ共振動作（上記したＬＣ並列共振動作およびＬＣ直列共振動作）をまとめて表すと、共振周波数ｆresは、以下の（３）式を用いて規定される。
【００７８】
一方、本実施の形態の給電装置１の送電部１１０Ｂでは、上記したように、送電コイルＬ１ｐとコンデンサＣ１とが互いに並列接続されて、並列回路（ＬＣ並列共振回路）が形成されている。また、コイルＬ１ｓが、このＬＣ並列共振回路に対して直列接続されている。つまり、ＬＣ並列共振回路内のコンデンサＣ１とコイルＬ１ｓとによって、ＬＣ直列共振回路が形成されている。
【００７９】
これにより、これらの２つのＬＣ共振回路（ＬＣ並列共振回路およびＬＣ直列共振回路）によって、共振周波数ｆresによるＬＣ共振動作がなされる。すなわち、磁界を用いた電力伝送の際に、上記ＬＣ並列共振回路においてＬＣ並列共振動作が行われると共に、このＬＣ並列共振回路内のコンデンサＣ１とコイルＬ１ｓとによって、ＬＣ直列共振動作がなされる。ここで、このときの送電部１１０Ｂにおける２つのＬＣ共振動作（上記したＬＣ並列共振動作およびＬＣ直列共振動作）をまとめて表すと、共振周波数ｆresは、以下の（４）式を用いて規定される。
【００８０】
【数３】
2013055835.tif 000005
【００８１】
また、本実施の形態の給電装置１においても、上記比較例２−２のようなトランス等が不要であることから、給電装置１内で部材を必要以上に増加することもなく、簡易な構成で（小型化や低コスト化を図りつつ）伝送効率の向上が実現される。
【００８２】
以上のように、本実施の形態においても、第１，第２の実施の形態と同様の作用により同様の効果を得ることが可能である。すなわち、磁界を用いて電力伝送を行う際に、簡易な構成で伝送特性を向上させることが可能となる。
【００８３】
＜第４の実施の形態＞
図１６は、第４の実施の形態に係る給電システム（給電システム４Ｂ）における、送電部１１０Ａ（または送電部１１０Ｂ）と受電部２１０（または受電部２１０Ａ）との回路構成をそれぞれ表したものである。本実施の形態の給電システム４Ｂは、送電部１１０Ａまたは送電部１１０Ｂを有する１つの給電装置１と、受電部２１０または受電部２１０Ａを有する２つの電子機器２Ａ，２Ｂとを備えている。
【００８４】
すなわち、この給電システム４Ｂは、第３の実施の形態で説明した送電部１１０Ａ，１１０Ｂを有する給電装置１と、第１，第２の実施の形態で説明した受電部２１０，２１０Ａを有する電子機器２Ａ，２Ｂとを組み合わせたものに対応している。つまり、給電装置１内の送電部と電子機器２Ａ，２Ｂ内の受電部とのうちの少なくとも一方において、送電コイルまたは受電コイルと共振用のコンデンサ（第１または第２のコンデンサ）とが互いに並列接続されて、並列回路（ＬＣ並列共振回路）が形成されている。また、このＬＣ並列共振回路に対して直列接続された、容量性または誘導性のリアクタンス素子が設けられている。
【００８５】
このような構成の本実施の形態においても、第１〜第３の実施の形態と同様の作用により同様の効果を得ることが可能である。すなわち、磁界を用いて電力伝送を行う際に、簡易な構成で伝送特性を向上させることが可能となる。
【００８６】
また、特に送電部および受電部の双方に上記ＬＣ直列共振回路を設けるようにした場合（送電部１１０Ａまたは送電部１１０Ｂと、受電部２１０または受電部２１０Ａとの双方が設けられている場合）には、以下の効果も得ることが可能である。すなわち、インピーダンス整合用のパラメータがより多く設けられることになるため、インピーダンス整合を更に行い易くすることが可能となる。
【００８７】
＜変形例＞
以上、いくつかの実施の形態を挙げて本開示の技術を説明したが、本技術はこれらの実施の形態に限定されず、種々の変形が可能である。
【００８８】
例えば、上記実施の形態では各種のコイル（送電コイル，受電コイル，誘導性のリアクタンス素子としてのコイル）を挙げて説明しているが、これらのコイルの構成（形状）としては種々のものを用いることが可能である。すなわち、例えばスパイラル形状やループ形状、磁性体を用いたバー形状、スパイラルコイルを２層で折り返すように配置するα巻き形状、更なる多層のスパイラル形状、厚み方向に巻線が巻回しているヘリカル形状などによって、各コイルを構成することが可能である。また、各コイルは、導電性を有する線材により構成された巻き線コイルだけではなく、プリント基板やフレキシブルプリント基板などにより構成された、導電性を有するパターンコイルであってもよい。なお、この際の送電コイルと受電コイルとの間の結合係数としては、０．００１以上であることが望ましい。
【００８９】
また、上記実施の形態では、給電対象機器の一例として電子機器を挙げて説明したが、これには限られず、電子機器以外の給電対象機器（例えば、電気自動車等の車両など）であってもよい。
【００９０】
更に、上記実施の形態では、給電装置および電子機器の各構成要素を具体的に挙げて説明したが、全ての構成要素を備える必要はなく、また、他の構成要素を更に備えていてもよい。例えば、給電装置や電子機器内に、通信機能や何かしらの制御機能、表示機能、２次側機器を認証する機能、２次側機器が１次側機器上にあることを判別する機能、異種金属などの混入を検知する機能などを搭載するようにしてもよい。
【００９１】
加えて、上記実施の形態では、主に、給電システム内に複数（２つ）の電子機器が設けられている場合を例に挙げて説明したが、この場合には限られず、給電システム内に１つの電子機器のみが設けられているようにしてもよい。
【００９２】
また、上記実施の形態では、給電装置の一例として、携帯電話機等の小型の電子機器（ＣＥ機器）向けの充電トレーを挙げて説明したが、給電装置としてはそのような家庭用の充電トレーには限定されず、様々な電子機器等の充電器として適用可能である。また、必ずしもトレーである必要はなく、例えば、いわゆるクレードル等の電子機器用のスタンドであってもよい。
【００９３】
なお、本技術は以下のような構成を取ることも可能である。
（１）
磁界を用いて伝送された電力を受け取るための受電コイルと、コンデンサと、リアクタンス素子とを有する受電部を備え、
前記受電コイルと前記コンデンサとが互いに並列接続されて並列回路が形成され、
前記リアクタンス素子が、前記並列回路に対して直列接続されている
電子機器。
（２）
前記リアクタンス素子が容量性素子である
上記（１）に記載の電子機器。
（３）
前記並列回路がＬＣ並列共振回路であり、
前記受電コイルと前記容量性素子とによって、ＬＣ直列共振動作が行われる
上記（２）に記載の電子機器。
（４）
前記リアクタンス素子が誘導性素子である
上記（１）に記載の電子機器。
（５）
前記並列回路がＬＣ並列共振回路であり、
前記コンデンサと前記誘導性素子とによって、ＬＣ直列共振動作が行われる
上記（４）に記載の電子機器。
（６）
磁界を用いて電力伝送を行うための送電コイルと、コンデンサと、リアクタンス素子とを有する送電部を備え、
前記送電コイルと前記コンデンサとが互いに並列接続されて並列回路が形成され、
前記リアクタンス素子が、前記並列回路に対して直列接続されている
給電装置。
（７）
前記リアクタンス素子が容量性素子である
上記（６）に記載の給電装置。
（８）
前記リアクタンス素子が誘導性素子である
上記（６）に記載の給電装置。
（９）
１または複数の電子機器と、
前記電子機器に対して電力伝送を行う給電装置と
を備え、
前記給電装置は、前記電力伝送を行うための送電コイルと、第１のコンデンサとを有する送電部を備え、
前記電子機器は、前記電力伝送によって伝送された電力を受け取るための受電コイルと、第２のコンデンサとを有する受電部を備え、
前記送電部および前記受電部のうちの少なくとも一方において、
前記送電コイルまたは前記受電コイルと前記第１または第２のコンデンサとが互いに並列接続されて並列回路が形成されると共に、
前記並列回路に対して直列接続されたリアクタンス素子が設けられている
給電システム。
（１０）
前記受電部において、
前記受電コイルと前記第２のコンデンサとが互いに並列接続されて前記並列回路が形成されると共に、前記リアクタンス素子が設けられている
上記（９）に記載の給電システム。
（１１）
前記送電部において、
前記送電コイルと前記第１のコンデンサとが互いに並列接続されて前記並列回路が形成されると共に、前記リアクタンス素子が設けられている
上記（９）に記載の給電システム。
（１２）
前記送電部において、
前記送電コイルと前記第１のコンデンサとが互いに並列接続されて前記並列回路が形成されると共に、前記リアクタンス素子が設けられ、かつ、
前記受電部において、
前記受電コイルと前記第２のコンデンサとが互いに並列接続されて前記並列回路が形成されると共に、前記リアクタンス素子が設けられている
上記（９）に記載の給電システム。
（１３）
前記リアクタンス素子が、容量性素子または誘導性素子である
上記（９）ないし（１２）のいずれかに記載の給電システム。
【符号の説明】
【００９４】
１…給電装置（１次側機器）、１１…送電装置、１１０，１１０Ａ，１１０Ｂ…送電部、１１１…高周波電力発生回路、１１２…インピーダンス整合回路、２Ａ，２Ｂ…電子機器（２次側機器）、２１…受電装置、２１０，２１０Ａ…受電部、２１２…インピーダンス整合回路、２１３…整流回路、２１４…電圧安定化回路、２１５…バッテリー、２２…負荷、４，４Ａ，４Ｂ…給電システム、９…電力供給源、Ｓ１…送電面、Ｌ１，Ｌ１ｐ，Ｌ１ｓ…送電コイル、Ｌ２，Ｌ２ｐ，Ｌ２ｓ…受電コイル、Ｃ１，Ｃ１ｐ，Ｃ１ｓ，Ｃ２，Ｃ２ｐ，Ｃ２ｓ…コンデンサ。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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