(57)【要約】【課題】いかなる特性の転写材に対してトナー像の定着を行う場合であっても、分離不良や定着不良を生じさせない定着装置及びこれを備えた画像形成装置を提供すること。【解決手段】制御手段が、転写材の特性に基づいて、圧着離間機構による定着部材と加圧部材との圧着動作開始のタイミングを制御する。【選択図】図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
加熱手段により加熱され、トナー像が形成された転写材に熱を加える定着部材と、
前記トナー像が形成された転写材に対して圧力を加える加圧部材と、
前記定着部材と前記加圧部材とを互いに圧着及び離間させる圧着離間機構と、を有し、
前記圧着離間機構により前記定着部材と前記加圧部材とを互いに圧着させた状態で、前記定着部材と前記加圧部材とのニップ部に転写材を通すことにより前記トナー像の定着を行う定着装置において、
前記転写材の特性を取得する特性取得手段と、
前記特性取得手段が取得した転写材の特性に基づいて、前記圧着離間機構による前記定着部材と前記加圧部材との圧着動作開始のタイミングを制御する制御手段と、を有することを特徴とする定着装置。
【請求項２】
前記転写材の特性は転写材の坪量であり、
前記制御手段は、前記特性取得手段が取得した転写材の坪量が大きいほど、前記定着部材と前記加圧部材との圧着動作開始のタイミングを早くすることを特徴とする請求項１に記載の定着装置。
【請求項３】
前記定着部材を冷却する冷却手段を有し、
前記制御手段は、トナー像の定着が行われる転写材の先端が前記定着部材と接触する前後の前記定着部材の表面温度が互いに略同一の温度となるように、前記冷却手段により予め前記定着部材を冷却させるよう制御することを特徴とする請求項１又は２に記載の定着装置。
【請求項４】
前記転写材の特性は転写材の坪量であり、
前記制御手段は、前記特性取得手段が取得した転写材の坪量に基づいて、前記冷却手段の動作条件を制御することを特徴とする請求項３に記載の定着装置。
【請求項５】
前記冷却手段の動作条件は、前記冷却手段による前記定着部材の冷却開始のタイミングであることを特徴とする請求項４に記載の定着装置。
【請求項６】
前記制御手段は、前記特性取得手段が取得した転写材の坪量が大きいほど、前記定着部材の冷却開始のタイミングを早くするよう前記冷却手段を制御することを特徴とする請求項５に記載の定着装置。
【請求項７】
前記制御手段は、トナー像の定着が行われる転写材の先端が前記定着部材に接触する時点で、前記冷却部材による前記定着部材の冷却を停止させるよう前記冷却手段を制御することを特徴とする請求項３〜６の何れか一項に記載の定着装置。
【請求項８】
前記制御手段は、前記圧着離間機構による前記定着部材と前記加圧部材との圧着動作開始後に、前記定着部材の冷却を開始するよう前記冷却手段を制御することを特徴とする請求項３〜７の何れか一項に記載の定着装置。
【請求項９】
前記冷却手段は、エアーを吹き付けることにより前記定着部材を冷却することを特徴とする請求項３〜８の何れか一項に記載の定着装置。
【請求項１０】
前記冷却手段は、トナー像の定着後に前記定着部材から転写材を分離させる分離手段を兼ねることを特徴とする請求項９に記載の定着装置。
【請求項１１】
用紙に対してトナー像を形成する画像形成手段と、
請求項１〜１０の何れか一項に記載の定着装置と、を有し、
前記画像形成手段によってトナー像が形成された用紙に対して、前記定着装置が該トナー像の定着を行うことを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、加熱された定着部材によって画像を転写材に定着する定着装置及びこれを備える画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
電子写真方式を採用した画像形成装置は、転写材上のトナー像を定着するための定着装置を一般的に備えている。上記定着装置においては、トナー像が転写された転写材を加熱及び加圧することで転写材へのトナー像の定着が行われる。
【０００３】
上記定着装置の構成としては、転写材に対するトナー像の定着の際に、互いに圧着され、それぞれ定着に適した所定の温度に加熱された定着部材と加圧部材とを回転させながら、該転写材を挟持しつつ搬送する構成が主に採用されている。
【０００４】
ここで、定着部材の温度或いは加圧部材の温度が上記所定の温度よりも過度に高く或いは過度に低くなってしまうと、画像の定着不良や転写材の分離不良等の問題が生じることが判っており、このような問題を解決すべく様々な技術が提案されてきている。
【０００５】
例えば特許文献１には、定着部材の検知温度及び加圧部材の検知温度に基づいて、プリント開始前に上記定着部材及び加圧部材を加熱しながら回転させる前回転工程の時間を決定することにより、上記定着部材及び加圧部材の過昇温を防止することが可能な画像形成装置が記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００２−３２３８２８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
ところで、上記のような定着部材と加圧部材とを備える定着装置としては、定着部材と加圧部材とを互いに圧着及び離間させることが可能な構成とし、トナー像の定着が行われないときは定着部材と加圧部材とを互いに離間させておき、トナー像の定着が行われるときに定着部材と加圧部材とを互いに圧着させるようにするものが知られている。
【０００８】
このような構成とすることで、定着部材と加圧部材とを常に圧着させておく構成と比較して、圧着に起因する定着部材及び加圧部材の変形が生じにくくなり、長期間安定したトナー像の定着を行うことが可能となる等の効果を得ることができる。
【０００９】
一般に、定着部材の表面温度は加圧部材の表面温度よりも高い温度となっているため、トナー像の定着の際に定着部材と加圧部材とが互いに圧着されると、定着部材から加圧部材へ熱が伝わり、加圧部材の表面温度が定着に適した所定温度より上昇する。そして、その状態で転写材が定着装置に進入する。
【００１０】
ここで、例えば坪量の小さい転写材が定着装置に進入する場合には、加圧部材の熱が転写材に奪われにくいので、過度に温度が上昇したままの状態となった加圧部材の熱が転写材上のトナーに伝わることでトナーが溶け、溶けたトナーが定着部材に付着しようとする力に起因する転写材の分離不良が生じていた。
【００１１】
また、例えばコート紙に対して画像形成を行う場合は、普通紙の場合と比較して、加圧部材の表面温度が同じであってもコート紙の方がより定着部材に付着し易く、それだけ分離不良が発生し易い、というように、坪量以外の転写材の特性の違いによって、分離不良の発生頻度が異なるという課題もあった。
【００１２】
さらに、例えば坪量の大きい転写材が定着装置に進入する場合には、定着部材の熱が転写材に奪われ易いため、定着部材の表面温度が所望の温度より過度に低くなってしまう現象が生じていた。これにより、定着に必要な熱量が転写材上のトナーに与えられずに定着不良が生じてしまっていた。
【００１３】
本発明は上記課題を鑑みてなされたもので、いかなる特性の転写材に対してトナー像の定着を行う場合であっても、分離不良や定着不良を生じさせない定着装置及びこれを備えた画像形成装置を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【００１４】
上記課題を解決するための手段として、請求項１に記載の発明は、加熱手段により加熱され、トナー像が形成された転写材に熱を加える定着部材と、前記トナー像が形成された転写材に対して圧力を加える加圧部材と、前記定着部材と前記加圧部材とを互いに圧着及び離間させる圧着離間機構と、を有し、前記圧着離間機構により前記定着部材と前記加圧部材とを互いに圧着させた状態で、前記定着部材と前記加圧部材とのニップ部に転写材を通すことにより前記トナー像の定着を行う定着装置において、前記転写材の特性を取得する特性取得手段と、前記特性取得手段が取得した転写材の特性に基づいて、前記圧着離間機構による前記定着部材と前記加圧部材との圧着動作開始のタイミングを制御する制御手段と、を有することを特徴とする定着装置である。
【００１５】
請求項２に記載の発明は、前記転写材の特性は転写材の坪量であり、前記制御手段は、前記特性取得手段が取得した転写材の坪量が大きいほど、前記定着部材と前記加圧部材との圧着動作開始のタイミングを早くすることを特徴とする請求項１に記載の定着装置である。
【００１６】
請求項３に記載の発明は、前記定着部材を冷却する冷却手段を有し、前記制御手段は、トナー像の定着が行われる転写材の先端が前記定着部材と接触する前後の前記定着部材の表面温度が互いに略同一の温度となるように、前記冷却手段により予め前記定着部材を冷却させるよう制御することを特徴とする請求項１又は２に記載の定着装置である。
【００１７】
請求項４に記載の発明は、前記転写材の特性は転写材の坪量であり、前記制御手段は、前記特性取得手段が取得した転写材の坪量に基づいて、前記冷却手段の動作条件を制御することを特徴とする請求項３に記載の定着装置である。
【００１８】
請求項５に記載の発明は、前記冷却手段の動作条件は、前記冷却手段による前記定着部材の冷却開始のタイミングであることを特徴とする請求項４に記載の定着装置である。
【００１９】
請求項６に記載の発明は、前記制御手段は、前記特性取得手段が取得した転写材の坪量が大きいほど、前記定着部材の冷却開始のタイミングを早くするよう前記冷却手段を制御することを特徴とする請求項５に記載の定着装置である。
【００２０】
請求項７に記載の発明は、前記制御手段は、トナー像の定着が行われる転写材の先端が前記定着部材に接触する時点で、前記冷却部材による前記定着部材の冷却を停止させるよう前記冷却手段を制御することを特徴とする請求項３〜６の何れか一項に記載の定着装置である。
【００２１】
請求項８に記載の発明は、前記制御手段は、前記圧着離間機構による前記定着部材と前記加圧部材との圧着動作開始後に、前記定着部材の冷却を開始するよう前記冷却手段を制御することを特徴とする請求項３〜７の何れか一項に記載の定着装置である。
【００２２】
請求項９に記載の発明は、前記冷却手段は、エアーを吹き付けることにより前記定着部材を冷却することを特徴とする請求項３〜８の何れか一項に記載の定着装置である。
【００２３】
請求項１０に記載の発明は、前記冷却手段は、トナー像の定着後に前記定着部材から転写材を分離させる分離手段を兼ねることを特徴とする請求項９に記載の定着装置である。
【００２４】
請求項１１に記載の発明は、用紙に対してトナー像を形成する画像形成手段と、請求項１〜１０の何れか一項に記載の定着装置と、を有し、前記画像形成手段によってトナー像が形成された用紙に対して、前記定着装置が該トナー像の定着を行うことを特徴とする画像形成装置である。
【発明の効果】
【００２５】
本発明に係る定着装置及び画像形成装置によれば、転写材の特性に基づいて、定着部材と加圧部材との圧着のタイミングを制御するので、いかなる特性の転写材に対してトナー像の定着を行う場合であっても、定着不良や分離不良を生じさせることなくトナー像の定着及び画像形成を行うことが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００２６】
【図１】本発明の第１の実施の形態における画像形成装置全体の構成を示す断面図である。
【図２】本発明の第１の実施の形態における定着装置周辺の構成を示す図である。
【図３】本発明の第１の実施の形態における画像形成装置の電気的構成を示すブロック図である。
【図４】本発明の第１の実施の形態における圧着離間機構Ｘによる加圧ローラー３４ｄの動作の推移を示すタイミングチャートである。
【図５】本発明の第１の実施の形態における加圧ローラーの表面温度の時間分布及び定着ベルトの表面温度の時間分布を示すグラフである。
【図６】本発明の第１の実施の形態の変形例における加圧ローラーの表面温度の時間分布を示すグラフである。
【図７】本発明の第２の実施の形態における、圧着離間機構Ｘによる加圧ローラー３４ｄの動作の推移と分離エアー送風部の動作の推移とを示すタイミングチャートである。
【図８】本発明の第２の実施の形態における、定着ベルトの表面温度の時間分布と加圧ローラーの表面温度の時間分布とを示すグラフである。
【発明を実施するための形態】
【００２７】
以下、図面を参照しながら本発明の第１の実施の形態について説明する。図１は、本実施の形態における画像形成装置全体の構成を示す断面図である。
【００２８】
画像形成装置２０は、スキャナー部２２、プリンター部２４、給紙部３２、操作表示部２３等から構成されている。
【００２９】
スキャナー部２２は、自動原稿給紙装置２１、光学系２２ａ、ＣＣＤイメージセンサー２２ｂ等から構成されている。
【００３０】
プリンター部２４は、イエロー、マゼンタ、シアン、ブラックの各色に対応したトナー像を形成する画像形成手段４０Ｙ、４０Ｍ、４０Ｃ、４０Ｋと、各画像形成手段により形成されたトナー像が転写される中間転写体としての中間転写ベルト３１、中間転写ベルト３１上のトナー像を用紙に転写する２次転写部３８、用紙に転写されたトナー像を定着する定着装置３４等から構成されている。
【００３１】
給紙部３２は、給紙トレイ３２ａ〜３２ｃ等から構成されており、給紙部３２より適切な用紙が適切なタイミングにて給紙される。
【００３２】
操作表示部２３は、例えばタッチパネル方式のディスプレイを備えており、ユーザーは画面上に表示されるアイコン等に触れることで、画像形成の内容に関する設定や、画像形成開始の指示等を行うことができる。
【００３３】
以上が画像形成装置２０の各部の概要である。続いて、画像形成装置２０によって用紙に対してフルカラーの画像を形成する場合を例にとり、その一連の動作について説明する。
【００３４】
操作表示部２３において画像形成開始の指示がなされると、自動原稿給紙装置２１の原稿台２１ａに載置された原稿Ｊは原稿読み取り部へ搬送される。そして、図示しない光源より原稿に照射された光の反射光が、光学系２２ａを介してＣＣＤイメージセンサー２２ｂにより読み取られる。
【００３５】
ＣＣＤイメージセンサー２２ｂにより読み取られた信号に対しては、各種画像処理が施される。そして、画像処理が施された画像信号に基づいて、画像形成手段４０Ｙ〜４０Ｋが各色のトナー像を形成する。
【００３６】
イエロー色のトナー像を形成する画像形成手段４０Ｙは、像担持体としての感光体ドラム４１Ｙ、帯電部４２Ｙ、露光部４５Ｙ、現像部４３Ｙ、クリーニング部４４Ｙから構成されている。画像を形成する場合は、感光体ドラム４１Ｙは図示しない駆動手段により図１の矢印Ａ方向に回転され、その表面が帯電部４２Ｙにより一様に帯電される。一様に帯電された感光体ドラム４１Ｙに対して、露光部４５Ｙが上記画像信号に基づいてレーザー光を照射することで、イエロー色の画像に対応した静電潜像を形成する。
【００３７】
次に、現像部４３Ｙによって感光体ドラム４１Ｙ上の静電潜像が現像され、感光体ドラム４１Ｙ上にイエロー色のトナー像が形成される。形成されたトナー像は、１次転写ローラー４６Ｙに転写電圧が印加されることによって形成される転写電界により、中間転写ベルト３１に静電的に転写される。
【００３８】
中間転写ベルト３１に転写され切れずに感光体ドラム４１Ｙの表面に残存したトナーは、クリーニング部４４Ｙにより取り除かれ、次のトナー像の形成に備える。
【００３９】
マゼンタ色のトナー像を形成する画像形成手段４０Ｍ、シアン色の画像を形成する画像形成手段４０Ｃ及びブラック色の画像を形成する画像形成手段４０Ｋは、何れもイエロー色の画像を形成する画像形成手段４０Ｙと同様の構成を有しているため、その詳細な説明は省略する。
【００４０】
中間転写ベルト３１は、ローラー３７ａ〜３７ｅに巻き回された無端状のベルトであり、回転可能に支持されている。中間転写ベルト３１としては、ポリイミドに代表される樹脂ベルトや、樹脂素材の上に弾性層を設けたベルトが一般的に用いられている。
【００４１】
画像形成を行う際には、中間転写ベルト３１は駆動ローラー３７ａの回転駆動によって図１の矢印Ｂ方向に回転移動される。
【００４２】
フルカラーの画像形成を行う際には、各色に対応した１次転写ローラーによって、イエロー色のトナー像から順に、各色のトナー像が互いに重なるタイミングにてトナー像を中間転写ベルト３１にそれぞれ静電的に転写させることで、原稿画像に対応したフルカラーのトナー像が中間転写ベルト３１上に形成される。
【００４３】
一方、給紙トレイ３２ａ〜３２ｃの何れかより給紙された用紙は、搬送路３３ａを搬送され、レジストローラー対３３ｃに到達する。レジストローラー対３３ｃにより用紙の搬送方向の斜行が修正され、中間転写ベルト３１上のカラートナー像とタイミングを合わせるように用紙が２次転写部３８へと搬送される。
【００４４】
２次転写部３８においては、中間転写ベルト３１上のフルカラーのトナー像が静電的に用紙に転写される。フルカラーのトナー像が転写された用紙は定着装置３４に向けて搬送され、トナー像の定着が行われる。
【００４５】
一方、２次転写部３８において用紙に転写され切れずに中間転写ベルト３１上に残存したトナーは、中間転写ベルトクリーニング部３５により取り除かれる。
【００４６】
定着装置３４は、定着ローラー３４ａ、加熱ローラー３４ｂ、定着ベルト３４ｃ、加圧ローラー３４ｄ等から構成されている。加熱ローラー３４ｂ及び加圧ローラー３４ｄには、それぞれ加熱手段が備えられており、定着ベルト３４ｃの表面及び加圧ローラー３４ｄの表面温度がトナー像の定着に適した温度となるようにそれぞれ加熱されている。ここで、定着ベルト３４ｃの表面温度は、加圧ローラー３４ｄの表面温度より高くなるよう予め設定されている。定着装置３４の詳細な構成については後述する。
【００４７】
トナー像が転写された用紙に対して、定着ベルト３４ｃ及び加圧ローラー３４ｄにより熱と圧力が加えられることで、カラートナー像が用紙に定着される。
【００４８】
カラートナー像が定着された用紙は、搬送路３３ａ上を搬送され、画像形成装置２０の装置外へ排出される。
【００４９】
用紙の両面に画像を形成する場合は、定着装置３４によって用紙の表面に対してトナー像が定着されると、用紙は分岐手段３６によって反転経路３３ｂに向けて搬送され、搬送方向の先後端が反転される。先後端が反転された用紙は反転経路３３ｂを通りレジストローラー対３３ｃまで搬送され、搬送方向の斜行が修正される。
その後、２次転写部３８において用紙の裏面に形成される画像に対応したカラートナー像が上述の通り転写され、定着装置３４によって裏面のカラートナー像が定着され、画像形成装置２０の装置外へ排出される。
【００５０】
以上が、画像形成装置２０により用紙に対してカラー画像を形成する際の一連の動作の説明である。
【００５１】
次に、本実施の形態における定着装置３４の構成について図２を参照しながら説明する。定着装置３４は、定着ローラー３４ａ、加熱ローラー３４ｂ、定着ベルト３４ｃ、加圧ローラー３４ｄ、ハロゲンランプ３４ｅ及び３４ｆ、分離エアー送風部３４ｇ等から構成されている。
【００５２】
加熱ローラー３４ｂ内のハロゲンランプ３４ｅにより、定着ベルト３４ｃの表面温度が定着に適した温度となるよう加熱される。一方、加圧ローラー３４ｄ内のハロゲンランプ３４ｆにより、加圧ローラー３４ｄの表面温度が定着に適した温度となるよう加熱される。一般的に、定着ベルト３４ｃの表面温度は、加圧ローラー３４ｄの表面温度より高い温度となるよう予め設定されている。
【００５３】
加圧ローラー３４ｄは、図２には図示されていない圧着離間機構により、図２の（ａ）に示すように定着ベルト３４ｃを介して定着ローラー３４ａに対して圧着された状態と、図２の（ｂ）に示すように定着ローラー３４ａから離間された状態とをとることが可能となっている。
【００５４】
用紙に対してトナー像の定着を行う場合は、ハロゲンランプ３４ｅ及び３４ｆがそれぞれ定着ベルト３４ｃ及び加圧ローラー３４ｄを加熱するとともに、図２の（ａ）に示すように、加圧ローラー３４ｄを定着ローラー３４ａに圧着させる。これにより、定着ベルト３４ｃと加圧ローラー３４ｄとが接触する部分であるニップ部Ｎが形成される。また、図示しないモーター等の駆動手段により、定着ローラー３４ａを図の時計方向に回転させることで、定着ローラー３４ａに従動して定着ベルト３４ｃが図の時計方向に、加圧ローラー３４ｄが図の反時計方向にそれぞれ回転する。
【００５５】
図１の２次転写部３８においてトナー像が転写された用紙は、ニップ部Ｎに進入し、熱と圧力が加えられることでトナー像がその表面に定着されるとともに、定着ベルト３４ｃと加圧ローラー３４ｄとに挟持され搬送される。
【００５６】
ニップ部Ｎの搬送方向下流側には、定着ベルト３４ｃから用紙を分離させるためのエアーを吹き付ける分離エアー送風部３４ｇが設けられている。分離エアー送風部３４ｇは、用紙の先端部がニップ部Ｎを通過するタイミングにて、ニップ部Ｎの近傍にエアーを吹き付ける。これにより、用紙の先端部が定着ベルト３４ｃから引き離される。尚、分離エアー送風部３４ｇは必要に応じて設ければ良い。
【００５７】
以上が、本実施の形態における定着装置３４の構成についての説明である。
【００５８】
図３は、本実施の形態における画像形成装置の電気的構成を示すブロック図である。図１及び図２で示した構成と同様の構成については、図１及び図２に付した符号と同一の符号を付している。図３においては、本発明に関わりの深い構成についてのみ図示し、それ以外の構成については図示を省略している。
【００５９】
画像形成装置２０は、スキャナー部２２、プリンター部２４、給紙部３２、操作表示部２３、ＣＰＵ５０、ＲＯＭ５１、ＲＡＭ５２、ＨＤＤ５３等から構成されている。
【００６０】
ＣＰＵ５０は、画像形成装置２０の各部の動作を制御する制御手段としての役割を果たしている。ＣＰＵ５０は、各部から送信される入力内容に基づいて、画像形成装置２０の各部の動作を制御する。
【００６１】
ＲＯＭ５１には、各種のプログラム或いはデータが格納されており、ＣＰＵ５０はＲＯＭ５１からプログラム或いはデータを読み出して画像形成装置２０の各部を制御する。
【００６２】
ＲＡＭ５２は、ＣＰＵ５０が上記各部の動作を制御する際に必要なプログラム或いはデータを一時的に記憶する場所である。
【００６３】
ＨＤＤ５３は、画像データを格納する場所である。スキャナー部２２によって読み取られた原稿画像のデータはＨＤＤ５３に格納される。
【００６４】
プリンター部２４には、イエロー、マゼンタ、シアン、ブラックの各色のトナー像を形成する画像形成手段４０や、転写材上のトナー像を定着する定着装置３４が含まれている。
【００６５】
定着装置３４には、定着ローラー駆動モーターＭ１、ハロゲンランプ３４ｅ、３４ｆ、定着ベルト温度センサーＳ１、加圧ローラー温度センサーＳ２、圧着離間機構Ｘ、分離エアー送風部３４ｇ等が含まれている。
【００６６】
また、画像形成装置２０には、端末６０がＩ／Ｆ部６１を介してネットワーク接続されている。端末６０においては、画像形成が行われるジョブに関する情報が入力され、その情報が画像形成装置２０内のＣＰＵ５０に送信される。さらに、端末６０から画像形成開始の指示をすることも可能である。
【００６７】
ＣＰＵ５０は、画像形成開始の指示を受けると、定着ローラー駆動モーターＭ１を駆動させて定着ローラー３４ａを回転駆動させるとともに、ハロゲンランプ３４ｅ、３４ｆを動作させる。
そして、定着ベルト温度センサーＳ１及び加圧ローラー温度センサーＳ２の検知温度に基づいて、定着ベルト３４ｃ及び加圧ローラー３４ｄの表面温度がそれぞれ定着に適した所定の温度となるように、ハロゲンランプ３４ｅ及び３４ｆの動作をそれぞれ制御する。
【００６８】
さらにＣＰＵ５０は、端末６０から送信されたジョブに関する情報から画像が形成される用紙の特性に関する情報を取得し、取得した情報に基づいて、後述する所定のタイミングにおいて定着ベルト３４ｃと加圧ローラー３４ｄとを圧着させるよう圧着離間機構Ｘを制御する。
【００６９】
さらに、ＣＰＵ５０は、必要な場合に所定のタイミングにおいてエアーを吹き付けるよう分離エアー送風部３４ｇを制御する。
【００７０】
次に、本実施の形態におけるＣＰＵ５０による具体的な制御内容について説明する。図４は、圧着離間機構Ｘによる加圧ローラー３４ｄの動作の推移を示すタイミングチャートである。図４の（ａ）は坪量が８０ｇ／ｍ２の用紙に対して定着を行う場合、図４の（ｂ）は坪量が３５０ｇ／ｍ２の用紙に対して定着を行う場合をそれぞれ示している。
【００７１】
図４において、横軸は時間を示している。図４においては、端末６０或いは操作表示部２３においてプリント開始の指示がなされる時間をｔ１、圧着離間機構Ｘによる圧着動作が開始される時間をｔ２、圧着離間機構Ｘによる圧着動作が完了する時間をｔ３、用紙の先端がニップ部Ｎに進入する時間をｔ４としている。また、定着ベルト３４ｃと離間しているときの加圧ローラー３４ｄの位置をｘ１、定着ベルト３４ｃと圧着しているときの加圧ローラーの位置をｘ２として示している。
【００７２】
図４の（ａ）に示すように、８０ｇ／ｍ２と小さい坪量の用紙に対して定着を行う場合は、加圧ローラー３４ｄの圧着完了（ｔ３）から用紙進入（ｔ４）までの期間が短くなっている。また、図４の（ｂ）に示すように、３５０ｇ／ｍ２と大きい坪量の用紙に対して定着を行う場合は、ｔ３からｔ４までの期間が長くなっており、ｔ１とｔ２とがほぼ同時となっている。以上のように、ＣＰＵ５０は用紙の坪量に応じて圧着離間機構Ｘによる圧着のタイミングを制御している。
【００７３】
図５の（ａ）は、坪量が８０ｇ／ｍ２の用紙に対して定着を行う場合の、ニップ部近傍における加圧ローラー３４ｄの表面温度の時間分布を示すグラフである。図５の（ｂ）は、坪量が３５０ｇ／ｍ２の用紙に対して定着を行う場合の、ニップ部近傍における定着ベルト３４ｃの表面温度の時間分布を示すグラフである。それぞれのグラフにおいては、図４の（ａ）及び（ｂ）において示されているｔ１〜ｔ４までの各時間と対応づけて温度の分布が示されている。
【００７４】
図５の（ａ）を参照すると、プリント開始の指示がなされてから（ｔ１）、加圧ローラー３４ｄの圧着が完了する（ｔ３）までの間は、加圧ローラー３４ｄの表面温度が約１００℃近辺となるように、加圧ローラー温度センサーＳ２の検知温度に基づいて、ハロゲンランプ３４ｆの点灯及び消灯が繰り返されている。
【００７５】
時間ｔ３において加圧ローラー３４ｄが定着ベルト３４ｃに対して圧着されると、定着ベルト３４ｃの熱が加圧ローラー３４ｄに奪われるため、加圧ローラー３４ｄの表面温度が上昇する。
【００７６】
そして、ｔ４において用紙がニップ部Ｎに進入すると、加圧ローラー３４ｄの熱が用紙に奪われ、加圧ローラー３４ｄの表面温度が用紙と熱平衡となる温度まで下降する。表面温度下降後は、加圧ローラー３４ｄの表面温度が定着に適した温度となるように、ハロゲンランプ３４ｆの点灯及び消灯が繰り返され、加圧ローラーの表面温度は１００℃付近で推移する。
【００７７】
坪量の小さい用紙に対して定着を行う場合は、用紙に奪われる熱量はそれほど多くないため、加圧ローラー３４ｄの表面温度の下降幅は小さい。従って、ＣＰＵ５０は、図４の（ａ）及び図５の（ａ）に示すように、圧着による加圧ローラー３４ｄの表面温度上昇幅を小さくするために、加圧ローラー３４ｄの圧着完了（ｔ３）から用紙進入（ｔ４）までの期間が短くなるよう圧着を開始（ｔ２）させている。
【００７８】
これにより、坪量の小さい用紙に対して定着を行う場合であっても、用紙進入後の加圧ローラー３４ｄの表面温度は定着に適した温度（約１００℃）となる。即ち、適切な温度にてトナー像の定着が行われるため、加圧ローラー３４ｄの表面温度が高すぎることに起因する定着後の用紙の分離不良を防ぐことが可能となる。
【００７９】
一方、図５の（ｂ）を参照すると、プリント開始の指示がなされてから（ｔ１）、加圧ローラー３４ｄの圧着が完了する（ｔ３）までの間は、定着ベルト３４ｃの表面温度が約２００℃近辺となるように、定着ベルト温度センサーＳ１の検知温度に基づいて、ハロゲンランプ３４ｅの点灯及び消灯が繰り返されている。
【００８０】
時間ｔ３において加圧ローラー３４ｄが定着ベルト３４ｃに対して圧着されると、定着ベルト３４ｃの熱が加圧ローラー３４ｄに奪われるため、定着ベルト３４ｃの表面温度が下降する。
【００８１】
時間ｔ３からｔ４までの期間では、低下した定着ベルト３４ｃの表面温度を回復すべく、ハロゲンランプ３４ｅは点灯したままの状態となり、定着ベルト３４ｃの表面温度が約２００℃まで回復すると、時間ｔ３以前と同じようにハロゲンランプ３４ｅは消灯し、表面温度は２００℃近辺となる。
【００８２】
そして、ｔ４において用紙がニップ部Ｎに進入すると、定着ベルト３４ｃの熱が用紙に奪われ、定着ベルト３４ｃの表面温度が用紙と熱平衡となる温度まで下降する。表面温度下降後は、定着ベルト３４ｃの表面温度が定着に適した温度となるように、ハロゲンランプ３４ｅの点灯及び消灯が繰り返され、加圧ローラーの表面温度は１００℃付近で推移する。
【００８３】
坪量の大きい用紙に対して定着を行う場合は、用紙が定着ベルト３４ｃから奪う熱量が多くなる。従って、ＣＰＵ５０は、図４の（ｂ）及び図５の（ｂ）に示すように、加圧ローラー３４ｄの圧着完了（ｔ３）から用紙進入（ｔ４）までの期間が長くなるよう圧着を開始（ｔ２）させている。
【００８４】
これにより、定着ベルト３４ｃと加圧ローラー３４ｄとの圧着により低下した定着ベルト３４ｃの表面温度が定着に適した温度（約２００℃）まで回復した後に用紙がニップ部Ｎに進入するので、坪量の大きい用紙が定着ベルト３４ｃに接触しても、定着ベルト３４ｃの表面温度は２００℃から少々低下するのみで、トナー像の定着性に影響が出ることはない。即ち、定着ベルト３４ｃの表面温度不足による定着不良を防ぐことが可能となる。
【００８５】
ここで、本実施の形態においては上述の通り、用紙が進入する時間ｔ４を基準として、圧着離間機構Ｘを制御している。このような制御は、例えばレジストローラー対３３ｃによって用紙の斜行が修正され、再び搬送が開始された時点から所定時間が経過したところで圧着離間機構Ｘを動作させることで実現できる。また、ニップ部Ｎより上流側の用紙搬送路に用紙を検知するセンサーを設け、センサーが用紙を検知した時点から所定の時間が経過したところで圧着離間機構Ｘを動作させることでも実現可能である。その他、ジョブに関する情報を用いることでも実現可能である。
【００８６】
尚、上記各坪量は一例であり、上記以外の坪量を有する用紙に対して定着を行う場合は、圧着離間機構Ｘによる加圧ローラー３４ｄの動作のタイミングを適宜設定すれば良い。
【００８７】
ここまでは、用紙の坪量に応じて、ＣＰＵ５０が圧着離間機構Ｘに対して定着ベルト３４ｃと加圧ローラー３４ｄとの圧着のタイミングを制御する例を示した。しかしながら、用紙の坪量以外の特性に着目して、その特性に基づいて圧着のタイミングを制御するようにしても良い。
【００８８】
坪量以外の特性としては、例えば用紙の表面状態が挙げられる。例えばコート紙は、その表面に薬品が塗布されており、普通紙とは表面状態が異なる。また、一般的に普通紙はコート紙と比較して紙のこしが強い。
そのため、トナー画像定着の際には、一般にコート紙の方が普通紙よりも定着ベルト３４ｃに付着し易く、また定着ベルト３４ｃから離れにくく、分離不良が生じ易い。
【００８９】
図６は、ニップ部近傍における加圧ローラー３４ｄの表面温度の時間分布を示すグラフである。図６の（ａ）は普通紙に対して定着を行う場合、図６の（ｂ）はコート紙に対して定着を行う場合をそれぞれ示している。図６においては、普通紙の坪量とコート紙の坪量とが等しい場合の例を示している。
【００９０】
図６の（ａ）及び（ｂ）に示すとおり、コート紙に対して画像形成を行う場合は、普通紙に対して画像形成を行う場合よりも、定着ベルト３４ｃと加圧ローラー３４ｄとの圧着開始（ｔ２）が遅くなっている。
その結果、図６の（ｂ）のように、時間ｔ４においてコート紙がニップ部Ｎに進入すると、コート紙により加圧ローラー３４ｄの熱が奪われ、その表面温度が低下するが、低下後の加圧ローラー３４ｄの表面温度は１００℃を若干下回ることになる。
【００９１】
加圧ローラー３４ｄの表面温度が１００℃を下回ると、その分だけ分離不良が発生しづらくなる。尚、このときの加圧ローラー３４ｄの表面温度は、温度不足による定着不良を生じさせない温度でなければならない。即ち、図６の例では１００℃を過度に下回ってはならない。
【００９２】
以上のように、分離不良が生じ易いコート紙に対して画像形成を行う場合には、定着ベルト３４ｃと加圧ローラー３４ｄとの圧着開始のタイミングを、普通紙に対して画像形成を行う場合よりも遅くするように制御することで、普通紙に対してトナー像の定着を行う際の加圧ローラー３４ｄの最適な表面温度よりも若干低下させ、分離不良が生じないようにすることが可能となる。
【００９３】
上記の例は、光沢紙等、表面状態が異なる他の種類の用紙に対しても同様に適用することが可能であることは言うまでもない。
【００９４】
また、定着に適した温度として、定着ベルト３４ｃの表面温度が約２００℃、加圧ローラー３４ｄの表面温度が約１００℃であるという例を示したが、あくまでこれは一例に過ぎず、定着に適した温度として上記以外の温度が採用される場合であっても、上述の説明を同様に適用することができる。
【００９５】
以上が本発明の第１の実施の形態についての説明である。本実施の形態においては、ＣＰＵ５０が、用紙の特性に応じて、定着ベルト３４ｃと加圧ローラー３４ｄとの圧着のタイミングを制御することで、いかなる特性の用紙に対して定着が行われる場合であっても、定着ベルト３４ｃ及び加圧ローラー３４ｄの表面温度を適切な温度とすることができるため、定着後の用紙の分離不良及びトナー像の定着不足を防ぐことが可能となる。
【００９６】
次に、本発明の第２の実施の形態について説明する。本実施の形態における定着装置及びこれを備えた画像形成装置の構成は、図１〜図３に示す構成とほぼ等しい構成であるので、重複する部分に関しては説明を省略する。
【００９７】
第２の実施の形態においては、第１の実施の形態のように用紙の坪量に応じた定着ベルト３４ｃと加圧ローラー３４ｄとの圧着タイミングの制御に加えて、定着ベルト３４ｃの表面を冷却する冷却手段の動作条件の制御を行っている。本実施の形態における冷却手段は、図２に示す分離エアー送風部３４ｇである。
【００９８】
用紙に対して定着を行う際には、定着ベルト温度センサーＳ１の検知温度に基づいてハロゲンランプ３４ｅを点灯及び消灯させることにより、定着ベルト３４ｃの表面温度は定着に適した所定の温度となっている。
この状態で用紙がニップ部Ｎに進入すると、用紙表面のトナー像は熱と圧力が加えられることにより用紙に定着される。このとき、定着ベルト３４ｃの熱が用紙に奪われることにより、定着ベルト３４ｃの表面温度が低下する。このように定着ベルト３４ｃにおける温度が低下した部分は１回転し、再度定着のために用紙に接触することになるが、この間に低下した温度が回復していないと、画像の品質に影響が出ることになる。
即ち、定着ベルト３４ｃにおける温度が高い領域によって定着された画像の光沢度は高くなるが、定着ベルト３４ｃにおける温度が低い領域によって定着された画像の光沢度は低くなる、という光沢段差が生じることになる。
【００９９】
本実施の形態においては、ＣＰＵ５０が、第１の実施の形態において説明した圧着離間機構Ｘに対する制御に加えて、分離エアー送風部３４ｇの動作を制御して、実際に用紙がニップ部Ｎに進入する前からあたかも用紙が進入しているかのような状況を作り出すことにより、上記温度低下に起因する光沢段差の発生をも防ぐことが可能となっている。
【０１００】
図７は、本実施の形態における、圧着離間機構Ｘによる加圧ローラー３４ｄの動作の推移と、分離エアー送風部３４ｇによるエアーの送風のタイミングとを示すタイミングチャートである。図７の（ａ）は坪量が８０ｇ／ｍ２の用紙に対して定着を行う場合、図７の（ｂ）は坪量が３５０ｇ／ｍ２の用紙に対して定着を行う場合を示している。
【０１０１】
図７においては、圧着離間機構Ｘが第１の実施の形態において説明したタイミングと同様のタイミングで動作する例が示されている。時間ｔ１〜ｔ４は図４にて示した時間と同様の時間を示す。
【０１０２】
図７の（ａ）に示すように、８０ｇ／ｍ２と小さい坪量の用紙に対して定着を行う場合は、用紙が進入する時間ｔ４よりも若干前に分離エアー送風部３４ｇを動作させるようにしている。
【０１０３】
８０ｇ／ｍ２と坪量の小さい用紙に対して定着を行う場合は、定着ベルト３４ｃから用紙に奪われる熱量がそれほど多くないため、上述した光沢段差が画像に与える影響が小さい。その一方、圧着離間機構Ｘに関して第１の実施の形態と同様の制御がなされているにしても、用紙の坪量が小さい場合には、トナーが過度に溶融し定着ベルト３４ｃに付着することに起因する用紙の分離不良が生じる恐れがある。
【０１０４】
そこで、８０ｇ／ｍ２の用紙がニップ部Ｎに進入する直前に分離エアー送風部３４ｇによりエアーが送風されるようにＣＰＵ５０が分離エアー送風部３４ｇを制御している。これにより、ニップ部Ｎを通過した用紙の先端部に対してエアーが吹き当てられ、用紙が定着ベルト３４ｃから物理的に引き剥がされて搬送路３３ａ上を搬送されるため、用紙の分離不良が生じる恐れがない。
【０１０５】
一方、図７の（ｂ）に示すように、３５０ｇ／ｍ２と大きい坪量の用紙に対して定着を行う場合は、用紙が進入する時間ｔ４より充分前から分離エアー送風部３４ｇを動作させるようにしている。
【０１０６】
３５０ｇ／ｍ２と坪量の大きい用紙に対して定着を行う場合は、定着ベルト３４ｃから多くの熱量が用紙に奪われるため、上述した光沢段差が画像に与える影響が大きい。従って、図７の（ｂ）に示すように分離エアー送風部３４ｇを動作させて、予め定着ベルト３４ｃの表面を冷却し、実際に用紙が進入する前からあたかも用紙が通過しているかのような状況を作り出している。
【０１０７】
図７の（ｂ）に示すように時間ｔ３からｔ４までの期間は、定着ベルト３４ｃと加圧ローラー３４ｄとが圧着されているとともに、分離エアー送風部３４ｇによりニップ部Ｎの近傍にエアーが吹き付けられ、定着ベルト３４ｃの表面が冷却されている。これにより、用紙が進入して定着ベルト３４ｃに接触することに起因する温度低下が生じている状態を擬似的に作り出すことができている。このとき、分離エアー送風部３４ｇにより送風されるエアーは、定着ベルト３４ｃに吹き付けることで用紙が通紙している状況と同じ状況となるように、その温度等が制御されている。
【０１０８】
時間ｔ４以前に用紙が通紙している状況が擬似的に作り出されているので、時間ｔ４においてニップ部Ｎに用紙が進入しても、進入前後で定着ベルト３４ｃの表面温度の変化がほとんどなくなる。即ち、定着ベルト３４ｃの表面温度の変化に起因する光沢段差の発生を防ぐことが可能となる。
【０１０９】
また、坪量が大きい用紙に対して定着を行う際には、紙のこしが強いため、上述した分離不良が生じにくい。そこで、図７の（ｂ）に示す例においては時間ｔ４になった時点で分離エアー送風部３４ｇの動作を停止させ、用紙を分離させるためのエアーの送風は行わないようにしている。
【０１１０】
ここで、本実施の形態においては上述の通り、用紙が進入する時間ｔ４を基準として、圧着離間機構Ｘ及び分離エアー送風部３４ｇを制御している。このような制御は、例えばレジストローラー対３３ｃによって用紙の斜行が修正され、再び搬送が開始された時点から所定時間が経過したところで圧着離間機構Ｘ或いは分離エアー送風部３４ｇを動作させることで実現できる。また、ニップ部Ｎより上流側の用紙搬送路に用紙を検知するセンサーを設け、センサーが用紙を検知した時点から所定の時間が経過したところで圧着離間機構Ｘ或いは分離エアー送風部３４ｇを動作させることでも実現可能である。その他、ジョブに関する情報を用いることでも実現可能である。
【０１１１】
図８の（ａ）は、坪量が８０ｇ／ｍ２の用紙に対して定着を行う場合のニップ部Ｎの近傍における定着ベルト３４ｃ及び加圧ローラー３４ｄの表面温度の時間分布を示すグラフである。図８の（ｂ）は、坪量が３５０ｇ／ｍ２の用紙に対して定着を行う場合のニップ部Ｎの近傍における定着ベルト３４ｃの表面温度の時間分布を示すグラフである。
それぞれのグラフにおいては、図７の（ａ）及び（ｂ）において示されているｔ１〜ｔ４までの各時間と対応づけて定着ベルト３４ｃ或いは加圧ローラー３４ｄの温度の分布が示されている。
【０１１２】
図８の（ａ）における加圧ローラー３４ｄの表面温度分布は、第１の実施の形態において、図５の（ａ）を用いて説明した分布と同一の分布である。圧着離間機構Ｘに対して第１の実施の形態と同様の制御がなされているので、用紙進入（ｔ４）後の加圧ローラー３４ｄの表面温度は定着に適した温度（約１００℃）で推移している。これにより、坪量の小さい用紙が進入してきたとしても、定着における分離不良を防ぐことが可能となっている。
【０１１３】
次に、定着ベルト３４ｃの表面温度に関して説明する。図８の（ａ）に示すように、８０ｇ／ｍ２と小さい坪量の用紙に対して定着を行う場合は、プリント開始の指示がなされてから（ｔ１）、加圧ローラー３４ｄの圧着が完了する（ｔ３）までの間は、定着ベルト３４ｃの表面温度が約２００℃近辺となるように、定着ベルト温度センサーＳ１の検知温度に基づいて、ハロゲンランプ３４ｅの点灯及び消灯が繰り返されている。定着ベルト３４ｃと加圧ローラー３４ｄとの圧着が完了（ｔ３）すると、定着ベルト３４ｃの熱が奪われることにより、定着ベルト３４ｃの表面温度が低下する。
【０１１４】
このとき、低下した表面温度を回復すべく、ハロゲンランプ３４ｅが点灯された状態となるため、時間ｔ４までの期間においては、定着ベルト３４ｃの表面温度が上昇する。そして、時間ｔ４において用紙が進入するが、進入する用紙の坪量が小さいので、用紙によって奪われる定着ベルト３４ｃの熱量はそれほど多くない。従って、時間ｔ４の前後においては、定着ベルト３４ｃの表面温度は若干の変動はあるものの略一定となり、その後は定着に適した温度（約２００℃近辺）で推移する。
【０１１５】
このように、坪量の小さい用紙に対して定着を行う場合は、用紙によって奪われる定着ベルト３４ｃの熱量が小さいので、用紙の進入（ｔ４）前後における定着ベルト３４ｃの温度段差に起因する光沢段差は小さく、画像としては許容できる範囲となる場合が多い。
但し、用紙の坪量が小さい場合であっても、画像として許容できない光沢段差が生じる場合もあり得るので、用紙の坪量に拘わらず次に示すように用紙の進入前に定着ベルト３４ｃを冷却するようＣＰＵ５０が分離エアー送風部３４ｇを制御するようにしても良い。
【０１１６】
図８の（ｂ）は用紙の坪量が３５０ｇ／ｍ２と大きい場合における定着ベルト３４ｃの表面温度の時間分布を示している。加圧ローラー３４ｄの圧着完了（ｔ３）から用紙の進入（ｔ４）までの期間が図８の（ａ）の場合と比較して長くなっている。また、図７の（ｂ）に示すように、ｔ３からｔ４までの期間は分離エアー送風部３４ｇが動作しており、ニップ部Ｎ近傍の定着ベルト３４ｃに対してエアーが吹き付けられている。
【０１１７】
定着ベルト３４ｃと加圧ローラー３４ｄとの圧着が完了（ｔ３）すると、定着ベルト３４ｃの熱が加圧ローラー３４ｄに奪われることにより、定着ベルト３４ｃの表面温度が低下する。そして、定着ベルト３４ｃの表面温度が低下すると、これを定着ベルト温度センサーＳ１が検知するので、ＣＰＵ５０はこの検知温度に基づいて、定着ベルト３４ｃの表面温度を回復させるべくハロゲンランプ３４ｅを点灯させる。
【０１１８】
それとともに、分離エアー送風部３４ｇにより定着ベルト３４ｃに対してエアーが吹き付けられるので、定着ベルト３４ｃの表面温度は緩やかに上昇する。定着ベルト３４ｃと加圧ローラー３４ｄとを圧着させた状態でエアーを吹き付けることにより、用紙がニップ部Ｎに進入する（ｔ４）より前に、用紙が通紙している状況と同じ状況を作り出している。
【０１１９】
時間ｔ４において３５０ｇ／ｍ２の用紙が進入するが、ｔ３からｔ４までの期間において定着ベルト３４ｃにエアーを吹き付けることで用紙が通紙している状況と同じ状況を作り出していたので、実際に用紙がニップ部Ｎに進入しても、その進入前後で連続して用紙が通紙していることと同等となり、定着ベルト３４ｃの表面温度は進入前後で略一定となる。
そして、時間ｔ４以降は、定着ベルト３４ｃの表面温度は定着に適した温度（約２００℃近辺）で推移する。
【０１２０】
このように、用紙の坪量が大きい場合は、ＣＰＵ５０が圧着離間機構Ｘに加えて分離エアー送風部３４ｇを制御して、実際の用紙の進入前に用紙が通紙している状況を作り出しておくことで、実際の用紙の進入前後で定着ベルト３４ｃの表面温度にほとんど差が見られなくなる。即ち、定着ベルト３４ｃの表面温度不足による定着不良のみならず、定着ベルト３４ｃの表面温度の差に起因する光沢段差をも防ぐことが可能となる。
【０１２１】
尚、上記各坪量は一例であり、上記以外の坪量を有する用紙に対して定着を行う場合は、分離エアー送風部３４ｇによるエアーの吹き付けタイミングを適宜設定することで、光沢段差の発生を防ぐことが可能である。また、エアーの吹き付けタイミング以外に、エアーの温度、強さ等その他のパラメータを用紙の坪量に応じて制御することでも光沢段差の発生を防ぐことが可能である。
【０１２２】
また、図７の（ｂ）及び図８の（ｂ）にて示したように、用紙の坪量が大きい場合には、用紙が進入するタイミング（ｔ４）まで連続して分離エアー送風部３４ｇを動作させて定着ベルト３４ｃを冷却する例を示した。しかしながら、画像に光沢段差が現れることを防ぐためには、用紙がニップ部Ｎに進入するタイミング（ｔ４）において、定着ベルト３４ｃの表面温度の段差が顕著に現れることを防ぐことができれば良い。従って、時間ｔ４において用紙の先端が定着ベルト３４ｃに接触したときの定着ベルト３４ｃの表面温度の低下が顕著に現れないような温度にすることができているならば、時間ｔ４まで連続的に定着ベルト３４ｃの冷却を行わなくても良く、時間ｔ４より前に冷却を停止させるようにＣＰＵ５０が分離エアー送風部３４ｇを制御するようにしても良い。
【０１２３】
また、定着に適した温度として、定着ベルト３４ｃの表面温度は約２００℃、加圧ローラー３４ｄの表面温度は約１００℃という例を示したが、あくまでこれは一例に過ぎず、定着に適した温度として上記以外の温度が採用される場合であっても、上述の説明を同様に適用することができる。
【０１２４】
また、本実施の形態においては、定着ベルト３４ｃを冷却する冷却手段として、トナー像定着直後の用紙を定着ベルト３４ｃから分離させるために設けられた分離エアー送風部３４ｇを、冷却手段として兼用していた。しかしながら、冷却手段としては、本実施の形態における分離エアー送風部３４ｇとは別に設けても良いことは言うまでもなく、分離エアー送風部３４ｇという構成が無いような定着装置においても、冷却手段を設けることで本発明を適用することが可能である。
【０１２５】
また、冷却手段はエアーを送風する手段に限られることはない。例えば、定着ベルト３４ｃに接触してこれを直接的に冷却する手段であっても、用紙の坪量に応じてその動作を制御することで本発明は実現可能である。
【０１２６】
以上が本発明の第２の実施の形態についての説明である。
【０１２７】
第１及び第２の実施の形態においては、ＣＰＵ５０が、端末６０から送信されたジョブに関する情報から画像が形成される用紙の坪量を取得していたが、これに限られるものではなく、例えば操作表示部２３においてユーザーが入力した内容に基づいて坪量を取得しても良いし、直接用紙の坪量を検知することが可能なセンサーを設けても良い。
【０１２８】
また、第１及び第２の実施の形態においては、何れも加圧ローラー３４ｄを加熱するためのハロゲンランプ３４ｆが設けられている例を示したが、加圧ローラー３４ｄを加熱する加熱手段が特別設けられていないような定着装置であっても、本発明を適用することは可能である。
【０１２９】
また、本発明における定着部材として、第１及び第２の実施の形態においてはベルト状の部材を採用した例を示したが、これに限定されるものではなく、例えばローラー状の部材を採用することも可能である。同じく、本発明における加圧部材に関しても、ローラー状の部材に限定されるものではない。
【０１３０】
その他、本発明は上記実施の形態に限定されるものではなく、本発明を逸脱しない限りにおいて異なる実施の形態を採用することも可能である。
【符号の説明】
【０１３１】
２０  画像形成装置
２２  スキャナー部
２３  操作表示部
２４  プリンター部
３２  給紙部
３４  定着装置
３４ａ  定着ローラー
３４ｂ  加熱ローラー
３４ｃ  定着ベルト
３４ｄ  加圧ローラー
３４ｅ  ハロゲンランプ
３４ｆ  ハロゲンランプ
３４ｇ  分離エアー送風部
４０Ｙ〜４０Ｋ  画像形成手段
５０  ＣＰＵ
６０  端末
６１  Ｉ／Ｆ部
Ｎ  ニップ部
Ｓ１  定着ベルト温度センサー
Ｓ２  加圧ローラー温度センサー
Ｘ  圧着離間機構
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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