(57)【要約】【課題】アスペクト比を切り替えて横縦比の調整された画像形成が可能なプロジェクターへの適用に際してフレア等の発生を抑制できる投写光学系及びこれを組み込んだプロジェクターを提供すること。【解決手段】第２群４０が光変調素子である液晶パネル１８Ｇの調整方向と他方向とで異なるパワーを持つことで、幅と高さとの比であるアスペクト比の変換を可能とし、この際に長円形状（楕円形状）の非円形絞り７０が、調整方向と他方向とで異なる径（有効径）を有している。これにより、非円形絞り７０において、光線を遮る量に過不足が生じることを回避して、フレア等の発生を抑制できる。また、この投写光学系２０をプロジェクター１００に適用することで、プロジェクター１００は、良好な状態で画像光を投射できる。【選択図】図４
2013254131.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
光変調素子の画像を被投写面上に拡大投写する際に、前記光変調素子の画像の横縦比と、前記被投写面上に投写される画像の横縦比とを異なるものとする投写光学系であって、
前記被投写面側から順に、拡大光学系である第１群と、光軸に対して回転非対称な面を持つとともに、圧縮又は伸張による変換調整を行う調整方向と他方向とで異なるパワーを持った少なくとも１つ以上の光学系で構成される調整光学要素を含み、前記光変調素子の縦方向と横方向とのうち少なくとも一方向を前記調整方向として前記変換調整を行う第２群とを備え、
前記調整光学要素での圧縮又は伸張による前記変換調整の調整割合に応じて前記調整方向と他方向とで異なる径を有する長円形状の非円形絞りを備える、投写光学系。
【請求項２】
前記非円形絞りは、前記第２群よりも前記光変調素子側に配置されている、請求項１に記載の投写光学系。
【請求項３】
前記非円形絞りは、前記第２群の前記調整光学要素に近接して配置されている、請求項２に記載の投写光学系。
【請求項４】
前記第２群において、前記変換調整は、前記調整方向についての圧縮変換であり、
前記非円形絞りは、前記調整方向に長軸を有する楕円状の開口形状を有する、請求項１から３までのいずれか一項に記載の投写光学系。
【請求項５】
前記第２群において、前記変換調整は、前記調整方向についての伸張変換であり、
前記非円形絞りは、前記調整方向に短軸を有する楕円状の開口形状を有する、請求項１から３までのいずれか一項に記載の投写光学系。
【請求項６】
前記第２群は、光路上に進退可能であり、
前記非円形絞りは、前記第２群に固定され前記第２群とともに光路上に進退する、請求項１から５までのいずれか一項に記載の投写光学系。
【請求項７】
前記第２群よりも前記光変調素子側に配置され、光軸に対して回転対称な面を持った補正光学要素からなる第３群をさらに備える、請求項１から６までのいずれか一項に記載の投写光学系。
【請求項８】
前記非円形絞りは、前記第２群と前記第３群との間に配置される、請求項７に記載の投写光学系。
【請求項９】
請求項１から８までのいずれか一項に記載の投写光学系と、
前記光変調素子とを備える、
プロジェクター。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、投写像のアスペクト比を切り替えることができる投写光学系及びこれを備えるプロジェクターに関する。
【背景技術】
【０００２】
プロジェクターの投写光学系に用いられるアスペクト比変換用のコンバーターとして、本来の投写光学系の前面位置すなわち像側正面に進退可能に配置されるフロント配置型のコンバーターが存在する。
【０００３】
しかしながら、この種のコンバーターは、プロジェクター本体から独立した外付けの光学部として設けられており、プロジェクターを大型化させるとともに、コンバーターを含めた全投写光学系の調整を複雑にし、或いは画像を著しく劣化させる。
【０００４】
なお、プロジェクターの投写光学系ではなく、カメラ等の撮像光学系に使用されるアスペクト比変換用のコンバーターやアナモフィック撮像システムとして、結像光学系の像側に着脱可能に配置されるリア配置型のリレー系が存在する（特許文献１，２参照）。例えば特許文献２のリレー系は、第１群と第２群と第３群とからなり、これらのうち中央の第２群は、アナモフィックコンバーターであり、第１群と第３群との間に挿脱可能になっている。
【０００５】
しかしながら、特許文献１等に開示されたリレー系又はアナモフィックコンバーターのようにアスペクト比を変換可能とする場合、例えばアナモフィックレンズで、圧縮または伸張の変換に伴って、光線の光束形状が変化する。このため、かかるリレー系をプロジェクターに適用した場合、投写光学系に設けられる絞り（アイリス）において、光線を過度に遮ったり、逆に、光線を十分に遮ることができなかったりして、フレアの発生等を招き、画像を劣化させてしまう可能性がある。
【０００６】
なお、特許文献１等の技術は、撮像光学系に関するものであり、これを投写光学系にそのまま用いると、上記のような絞りに関係する事項以外にも、種々の制約が生じる可能性がある。例えば、投写光学系では、一般的にアオリを利用すること（表示パネルをレンズ光軸に対して垂直な方向にオフセット又はシフトさせること）が常識であるが、撮像光学系では、そのような機能は不要なので、上記のようなアオリに係る課題、例えばアオリ状態でアナモフィックコンバーターを挿入するとスクリーン上で画像の位置ズレが生じることに対しての対処等については、一切考慮されていない。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２００５−３００９２８号公報
【特許文献２】特表２００８−５１１０１８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
本発明は、アスペクト比を切り替えて横縦比の調整された画像形成が可能なプロジェクターへの適用に際してフレア等の発生を抑制できる投写光学系及びこれを組み込んだプロジェクターを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上述した課題を解決し、目的を達成するために、本発明に係る投写光学系は、光変調素子の画像を被投写面上に拡大投写する際に、光変調素子の画像の横縦比と、被投写面上に投写される画像の横縦比とを異なるものとする投写光学系であって、被投写面側から順に、拡大光学系である第１群と、光軸に対して回転非対称な面を持つとともに、圧縮又は伸張による変換調整を行う調整方向と他方向とで異なるパワーを持った少なくとも１つ以上の光学系で構成される調整光学要素を含み、光変調素子の縦方向と横方向とのうち少なくとも一方向を調整方向として上記変換調整を行う第２群とを備え、調整光学要素での圧縮又は伸張による上記変換調整の調整割合に応じて調整方向と他方向とで異なる径を有する長円形状の非円形絞りを備える。
【００１０】
上記投写光学系によれば、第２群が調整方向と他方向とで異なるパワーを持つ調整光学要素を含んでいることで、幅と高さとの比であるアスペクト比の変換を可能としている。特に、この際に非円形絞りが、変換調整の調整割合に応じて、調整方向と他方向とで異なる径を有するものとなっている。これにより、非円形絞りにおいて光軸のまわりの方向に依存して光線を遮る量に過不足が生じることを回避して、フレア等の発生を抑制できる。例えば、この投写光学系をプロジェクターに適用すれば、良好な画像を得ることができる。
【００１１】
本発明の具体的な側面によれば、非円形絞りが、第２群よりも光変調素子側に配置されている。この場合、非円形絞りによって変換用の第２群に入射する前に光束の部分的な遮光をすることで、第２群の温度上昇の低減が可能になる。
【００１２】
本発明の別の側面によれば、非円形絞りが、第２群の調整光学要素に近接して配置されている。この場合、非円形絞りによって変換用の第２群の調整光学要素に入射する直前の光束の部分的な遮光をすることが可能になる。
【００１３】
本発明のさらに別の側面によれば、第２群において、上記変換調整が、調整方向についての圧縮変換であり、非円形絞りが、調整方向に長軸を有する楕円状の開口形状を有する。この場合、圧縮変換に際して、非円形絞りにおいて縦方向の光線が必要以上にけられて（遮断されて）しまい横方向の光線を想定以上に通過させてしまうことを回避して、適切な遮光が可能になる。
【００１４】
本発明のさらに別の側面によれば、第２群において、上記変換調整が、調整方向についての伸張変換であり、非円形絞りが、調整方向に短軸を有する楕円状の開口形状を有する。この場合、伸張変換に際して、非円形絞りにおいて横方向の光線のケラレ量（遮光量）が足りず、使用を想定していない光線を通過させてしまい縦方向の光線を想定以上に遮断してしまうことを回避して、適切な遮光が可能になる。
【００１５】
本発明のさらに別の側面によれば、第２群が、光路上に進退可能であり、非円形絞りが、第２群に固定され第２群とともに光路上に進退する。この場合、第２群を光路上に配置して横縦比又はアスペクト比を変換して投写する第１動作状態と、第２群を光路上に配置せず横縦比又はアスペクト比を変換しないで投写する第２動作状態とにおいて、非円形絞りが、第１動作状態においてのみ光束の遮光に影響し、第２動作状態では、光束の遮光に関与しないものにでき、第１及び第２動作状態のいずれにおいても適切な遮光を維持できる。
【００１６】
本発明のさらに別の側面によれば、第２群よりも光変調素子側に配置され、光軸に対して回転対称な面を持った補正光学要素からなる第３群をさらに備える。この場合、収差を抑えて良好な画像形成ができる。
【００１７】
本発明のさらに別の側面によれば、非円形絞りが、第２群と第３群との間に配置される。この場合、非円形絞りを冷却するための装置の設置が行いやすく、非円形絞りでの遮光に伴う周辺の光学系の温度上昇を低減できる。
【００１８】
発明に係るプロジェクターは、上述した投写光学系と、光変調素子とを備える。本プロジェクターによれば、光変調素子の画像の横縦比と異なる横縦比の画像を被投写面上に投写することができる。この際、特別な投写光学系により、フレア等の発生を抑制し、良好な画像を投影できる。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】第１実施形態に係るプロジェクターの使用状態を説明する図である。
【図２】図１のプロジェクターの概略構成を示す図である。
【図３】図１のプロジェクターのうち投写光学系の構造を説明する図である。
【図４】（Ａ）は、投写光学系の横断面の構成を示し、（Ｂ）は、投写光学系の縦断面の構成を示す。
【図５】（Ａ）は、投写光学系の第１動作状態を示し、（Ｂ）は、投写光学系の第２動作状態を示す。
【図６】（Ａ）は、投写光学系のうち第２群及びその周辺の各部の構成を示す斜視図であり、（Ｂ）は、（Ａ）を像面側から見た平面図である。
【図７】調整光学要素での圧縮変換に伴う縦断面についての光線の変化を示す図である。
【図８】第１実施形態の実施例１の光学系の横断面の構成について説明する図である。
【図９】第１実施形態の実施例１の光学系の縦断面の構成について説明する図である。
【図１０】（Ａ）は、第２実施形態に係るプロジェクターの投写光学系の横断面の構成を示し、（Ｂ）は、投写光学系の縦断面の構成を示す。
【図１１】調整光学要素での伸張変換に伴う横断面についての光線の変化を示す図である。
【図１２】（Ａ）は、第３実施形態に係るプロジェクターの投写光学系の横断面の構成を示し、（Ｂ）は、投写光学系の縦断面の構成を示す。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
以下に図面を参照して、本発明の実施形態に係るプロジェクター及び投写光学系を詳細に説明する。
【００２１】
〔第１実施形態〕
図１に示すように、本発明の第１実施形態に係るプロジェクター２は、画像信号に応じて画像光ＰＬを形成し、当該画像光ＰＬをスクリーンＳＣ等の被投写面へ向けて投写する。プロジェクター２の投写光学系２０は、プロジェクター２内に内蔵された光変調素子である液晶パネル１８Ｇ（１８Ｒ，１８Ｂ）の画像をスクリーン（被投写面）ＳＣ上に拡大投写する際に、液晶パネル１８Ｇ（１８Ｒ，１８Ｂ）の画像の横縦比又はアスペクト比ＡＲ０に対して、スクリーンＳＣ上に投写される画像の横縦比又はアスペクト比ＡＲ２を異なるものとすることができる。つまり、液晶パネル１８Ｇの表示領域Ａ０の横縦比ＡＲ０と、スクリーンＳＣの表示領域Ａ２の横縦比ＡＲ２とは、異なるものとすることができるが、同一のものとすることもできる。具体的には、液晶パネル１８Ｇの表示領域Ａ０の横縦比ＡＲ０は、例えば１．７８：１であり、スクリーンＳＣの表示領域Ａ２の横縦比ＡＲ２は、例えば１．７８：１、１．８５：１、２．３５：１、２．４：１等とされる。
【００２２】
図２に示すように、プロジェクター２は、画像光を投写する光学系部分５０と、光学系部分５０の動作を制御する回路装置８０とを備える。
【００２３】
光学系部分５０において、光源１０は、例えば超高圧水銀ランプであって、Ｒ光，Ｇ光，及びＢ光を含む光を射出する。ここで、光源１０は、超高圧水銀ランプ以外の放電光源であってもよいし、ＬＥＤやレーザーのような固体光源であってもよい。第１インテグレーターレンズ１１及び第２インテグレーターレンズ１２は、アレイ状に配列された複数のレンズ素子を有する。第１インテグレーターレンズ１１は、光源１０からの光束を複数に分割する。第１インテグレーターレンズ１１の各レンズ素子は、光源１０からの光束を第２インテグレーターレンズ１２のレンズ素子近傍にて集光させる。第２インテグレーターレンズ１２のレンズ素子は、重畳レンズ１４と協働して、第１インテグレーターレンズ１１のレンズ素子の像を液晶パネル１８Ｒ，１８Ｇ，１８Ｂに形成する。このような構成により、光源１０からの光が液晶パネル１８Ｒ，１８Ｇ，１８Ｂの表示領域（図１の表示領域Ａ０）全体を略均一な明るさで照明する。
【００２４】
偏光変換素子１３は、第２インテグレーターレンズ１２からの光を所定の直線偏光に変換させる。重畳レンズ１４は、第１インテグレーターレンズ１１の各レンズ素子の像を、第２インテグレーターレンズ１２を介して液晶パネル１８Ｒ，１８Ｇ，１８Ｂの表示領域上で重畳させる。
【００２５】
第１ダイクロイックミラー１５は、重畳レンズ１４から入射したＲ光を反射させ、Ｇ光及びＢ光を透過させる。第１ダイクロイックミラー１５で反射されたＲ光は、反射ミラー１６及びフィールドレンズ１７Ｒを経て、光変調素子である液晶パネル１８Ｒへ入射する。液晶パネル１８Ｒは、Ｒ光を画像信号に応じて変調することにより、Ｒ色の画像を形成する。
【００２６】
第２ダイクロイックミラー２１は、第１ダイクロイックミラー１５からのＧ光を反射させ、Ｂ光を透過させる。第２ダイクロイックミラー２１で反射されたＧ光は、フィールドレンズ１７Ｇを経て、光変調素子である液晶パネル１８Ｇへ入射する。液晶パネル１８Ｇは、Ｇ光を画像信号に応じて変調することにより、Ｇ色の画像を形成する。第２ダイクロイックミラー２１を透過したＢ光は、リレーレンズ２２，２４、反射ミラー２３，２５、及びフィールドレンズ１７Ｂを経て、光変調素子である液晶パネル１８Ｂへ入射する。液晶パネル１８Ｂは、Ｂ光を画像信号に応じて変調することにより、Ｂ色の画像を形成する。
【００２７】
クロスダイクロイックプリズム１９は、光合成用のプリズムであり、各液晶パネル１８Ｒ，１８Ｇ，１８Ｂで変調された光を合成して画像光とし、投写光学系２０へ進行させる。
【００２８】
投写光学系２０は、各液晶パネル１８Ｇ，１８Ｒ，１８Ｂによって変調されクロスダイクロイックプリズム１９で合成された画像光ＰＬを図１のスクリーンＳＣ上に拡大投写する。この際、投写光学系２０は、スクリーンＳＣ上に投写される画像の横縦比ＡＲ２を、液晶パネル１８Ｇ，１８Ｒ，１８Ｂの画像の横縦比ＡＲ０と異なるものとしたり、この横縦比ＡＲ０と等しいものとすることができる。
【００２９】
回路装置８０は、ビデオ信号等の外部画像信号が入力される画像処理部８１と、画像処理部８１の出力に基づいて光学系部分５０に設けた液晶パネル１８Ｇ，１８Ｒ，１８Ｂを駆動する表示駆動部８２と、投写光学系２０に設けた駆動機構（不図示）を動作させて投写光学系２０の状態を調整するレンズ駆動部８３と、これらの回路部分８１，８２，８３等の動作を統括的に制御する主制御部８８とを備える。
【００３０】
画像処理部８１は、入力された外部画像信号を各色の諧調等を含む画像信号に変換する。画像処理部８１は、投写光学系２０が画像の横縦比又はアスペクト比（縦横比）を変換して投写する第１動作状態である場合、投写光学系２０による横縦比の変換を逆にした画像のアスペクト比変換を予め行ってスクリーンＳＣ上に表示される画像が縦横に伸縮しないようにする。具体的には、投写光学系２０によって例えば１．７８：１から例えば２．４：１となるように横方向に画像の伸張が行われる場合、予め、横方向に０．７４２＝１．７８／２．４倍の画像の圧縮が行われ、或いは、縦方向に１．３５＝２．４／１．７８倍の画像の伸張が行われる。一方、投写光学系２０が画像の横縦比又はアスペクト比を変換しないで投写する第２動作状態である場合、画像処理部８１は、上記のような画像のアスペクト比変換を行わない。なお、画像処理部８１は、外部画像信号に対して歪補正や色補正等の各種画像処理を行うこともできる。
【００３１】
表示駆動部８２は、画像処理部８１から出力された画像信号に基づいて液晶パネル１８Ｇ，１８Ｒ，１８Ｂを動作させることができ、当該画像信号に対応した画像又はこれに画像処理を施したものに対応する画像を液晶パネル１８Ｇ，１８Ｒ，１８Ｂに形成させることができる。
【００３２】
レンズ駆動部８３は、主制御部８８の制御下で動作し、例えば投写光学系２０を構成する絞りを含む一部の光学要素を光軸ＯＡに沿って適宜移動させることにより、投写光学系２０による図１のスクリーンＳＣ上への画像の投写倍率を変化させることができる。また、レンズ駆動部８３は、投写光学系２０を構成する絞りを含む別の一部の光学要素を光軸ＯＡ上すなわち光路上に進退させることにより、図１のスクリーンＳＣ上に投写される画像の横縦比ＡＲ２を変化させることができる。レンズ駆動部８３は、投写光学系２０全体を光軸ＯＡに垂直な上下方向に移動させるアオリの調整により、図１のスクリーンＳＣ上に投写される画像の縦位置を、歪みを抑制しつつ変化させることができる。
【００３３】
以下、図３を参照して、実施形態の投写光学系２０について説明する。投写光学系２０は、レンズ等の複数の光学要素を組み合わせてなる本体部分２０ａと、本体部分２０ａの一部又は全体を移動させることでその結像状態を調整する駆動機構６１，６２，６３，６４とを備える。
【００３４】
本体部分２０ａは、スクリーンＳＣ側から順に、第１群３０と、第２群４０と、非円形絞り７０と、第３群６０とからなる。ここで、非円形絞り７０は、第２群４０と第３群６０との間に配置され、第２群４０と一体化した状態で第２群４０とともに移動する。
【００３５】
第１群３０は、第１レンズ部３１と、第２レンズ部３２とを有する。たとえば、第１レンズ部３１を構成する少なくとも１枚のレンズを光軸ＯＡに沿って手動等により微動させることにより、本体部分２０ａのフォーカス状態を調整することができる。また、第２レンズ部３２を構成する少なくとも１枚のレンズを、図３の駆動機構６１により光軸ＯＡに沿って移動させて、本体部分２０ａによる投写倍率を変更することができる。なお、図４（Ａ）等に示すように、第１群３０の第２レンズ部３２には、円形絞りＩＲが設けられている。
【００３６】
第２群４０は、横方向（Ｘ方向）と縦方向（Ｙ方向）で異なる焦点距離を持つ調整光学要素であり、結果的に第１群３０も含めた投写光学系２０の全系としても、縦方向と横方向とで異なる焦点距離を持つことになる。すなわち、本体部分２０ａによる投射に際して縦方向の拡大倍率と横方向の拡大倍率とが互いに異なるものとなり、液晶パネル１８Ｇ（１８Ｒ，１８Ｂ）に表示された画像の横縦比ＡＲ０とは異なる横縦比ＡＲ２の画像をスクリーンＳＣ上に投写することができる。第２群４０は、光軸ＯＡに対して回転非対称な面を持つ１つ以上の調整用の光学要素を含み、具体的には、図４（Ｂ）に示す縦方向（Ｙ方向）の断面に関して、スクリーンＳＣ側から順に、正のパワーを持つ第１の光学要素群４１と、負のパワーを持つ第２の光学要素群４２とで構成されている。なお、第１の光学要素群４１と第２の光学要素群４２とは、図４（Ａ）に示す横方向（Ｘ方向）の断面に関して、パワーを有していない。
【００３７】
このように、アナモフィック光学系である第２群４０を、縦断面に関して、正の屈折力を持つ第１の光学要素群４１と負の屈折力を持つ第２の光学要素群４２との組合せとすることにより、第２群をアフォーカル系のように機能させることができ、簡易に変倍すなわちズーミングを行なうことができる。
【００３８】
第２群４０を図３に示す進退駆動機構である第１アナモフィック駆動機構６２により一体として光路上に進退させることにより、スクリーンＳＣ上に投写される画像の横縦比又はアスペクト比を所望のタイミングで切り替えることができる。具体的には、図５（Ａ）に示すように、第２群４０を光路上に配置した第１動作状態とすることにより、液晶パネル１８Ｇ（１８Ｒ，１８Ｂ）に形成される画像を縦方向に圧縮した横縦比（例えば２．４：１）でスクリーンＳＣ上に画像を投写することができる。あるいは、図５（Ｂ）に示すように、第２群４０を光路上から退避させた第２動作状態とすることにより、液晶パネル１８Ｇ（１８Ｒ，１８Ｂ）に形成される画像のままの横縦比（例えば１．７８：１）でスクリーンＳＣ上に画像を投写することができる。第２群４０によってスクリーンＳＣ上に投写される画像を縦方向に圧縮する構成は、横寸法が固定されたスクリーンＳＣを使用する際に有効である。つまり、このようなスクリーンＳＣに対して投写光学系２０による投写距離等を変えずに横縦比だけの変更が可能になる。なお、第２群４０を構成する第１の光学要素群４１と第２の光学要素群４２とを第２アナモフィック駆動機構６３により光軸ＯＡ方向に移動させることもできる。これらの間隔を調整することにより、スクリーンＳＣ上に投写される画像の横縦比又はアスペクト比（縦横比）を連続的に増減させることができる。なお、第２群４０の進退に伴って、非円形絞り７０も進退するものとなっている。
【００３９】
図５（Ｂ）に示すように投写光学系２０の第２群４０を光路外に退避させて第２動作状態とした場合、投写光学系２０内の第２群４０の位置には、非円形絞り７０を含めた光学系が何も配置されていない状態となる。すなわち、第２群４０を退避させているとき、投写光学系２０は第１群３０と第３群６０とが協働して回転対称な光学要素のみで構成されることになるので、液晶パネル１８Ｇ（１８Ｒ，１８Ｂ）の表示領域Ａ０の横縦比又はアスペクト比とスクリーンＳＣの表示領域Ａ２の横縦比又はアスペクト比とは一致することになる。ここで、第１群３０は、一般的な投写光学系と同じ拡大光学系及び変倍光学系の機能を受け持ち、第１群３０のみで液晶パネル１８Ｇの像をスクリーンＳＣ上で結像させることができる。さらに、第２群４０を退避させた際には透過率が向上し、画像を明るくできる。第３群６０は、詳しくは後述するが、複数のレンズを有し、光学系全体の収差を抑える補正光学要素として機能する。
【００４０】
また、図３に示すように、投写光学系２０では、全系駆動機構６４によって本体部分２０ａ全体を光軸ＯＡに垂直な方向に移動させてシフト量を調整することにより、スクリーンＳＣ上に投写される画像の光軸ＯＡからのズレ量を少ない画像歪みで増減させることができる。つまり、本体部分２０ａの光軸ＯＡを液晶パネル１８Ｇの中心軸ＡＸに平行な状態を保ちつつ、本体部分２０ａの光軸ＯＡを液晶パネル１８Ｇの中心軸ＡＸに対して適当なシフト量ＳＦだけ移動させることで、光軸ＯＡから例えば上方向（＋Ｙ方向）に外れた位置に画像を投写することができ、シフト量ＳＦの調整によって画像の投写位置を縦方向に上下移動させることができる。なお、本体部分２０ａの光軸ＯＡの液晶パネル１８Ｇの中心軸ＡＸを基準するズレ量であるシフト量ＳＦは、必ずしも可変とする必要はなく、例えばゼロでない値で固定することもできる。なお、駆動機構６１、進退駆動機構である第１アナモフィック駆動機構６２、第２アナモフィック駆動機構６３、及び全系駆動機構６４は、モーター、機械的な伝達機構、センサー等を有しており、図２のレンズ駆動部８３からの駆動信号に応じて動作する。これらの駆動機構６１，６２，６３，６４は、レンズ駆動部８３からの駆動信号によって単独で動作するだけでなく、複合的に動作する。
【００４１】
図４（Ａ）及び４（Ｂ）に戻って、第３群６０は、横方向及び縦方向にパワーを持つ回転対称な光学要素回転対称レンズを１枚以上含む。第３群６０は、正のパワーを有するため光変調素子から射出した光の広がりを抑えることができる。そのため、第２群４０へ入射する光の角度を抑えることができ、第２群４０で発生する収差を抑えることができる。結果的に、第３群６０は、投写光学系２０全体の収差を抑える役割があり、第３群６０は補正光学要素として複数のレンズを有し、それらのレンズ中に正のパワーを有するものとし、必要であれば、非球面のものを含めるものとする。
【００４２】
非円形絞り７０は、第２群４０と第３群６０との間に配置され、例えば第２群４０のうち調整光学要素の１つである第２の光学要素群４２に近接して配置されている。非円形絞り７０は、光束を部分的に遮光することで、液晶パネル１８Ｇ（１８Ｒ，１８Ｂ）から射出される光束すなわち画像光の主光線の射出角度や方向を調整することができる。つまり、非円形絞り７０は、液晶パネル１８Ｇ（１８Ｒ，１８Ｂ）の画面の各位置における主光線の射出角度等を調整する。特に、本実施形態では、非円形絞り７０は、第３群６０を通過した光束の断面の形状を整えるために規定の形状となっている。具体的には、図４（Ａ）、４（Ｂ）及び図６（Ａ）、６（Ｂ）に示すように、非円形絞り７０は、例えば矩形のフレームの中央に第２群４０において圧縮変換を行う調整方向である縦方向（Ｙ方向）を長軸とし、変換を行わない非調整方向である横方向（Ｘ方向）を短軸とする長円形状（楕円形状）のものとして設けられている。言い換えると、非円形絞り７０は、横方向に関する開口幅Ｄ１が縦方向に関する開口幅Ｄ２よりも小さくなる長円形状（楕円形状）の開口ＯＰを有して、縦方向と横方向とで有効径を異なるものにしている。これにより、第２群４０における縦圧縮によるアスペクト比変換に対応する適正な画像光となるべき有効な成分を残し他の不要な成分を取り除くための部分的な遮光がなされる。なお、例えば図６（Ａ）及び図６（Ｂ）に示すように、非円形絞り７０の開口ＯＰが縦方向に長い楕円形状であるため、開口ＯＰを通過した直後の光束は、全体として開口ＯＰの形状に沿った縦長の楕円形状となるが、第２群４０を構成する光学要素群４１，４２を経て変換調整がなされた後においては、第２レンズ部３２を構成するレンズと相似な円形状となる。なお、図４（Ａ）等に示すように、円形絞りＩＲは、横方向に関しても縦方向に関しても等しい径である開口幅ＤＲの円形状の開口を有している。
【００４３】
図７は、第２群４０の調整光学要素である光学要素群４１，４２における圧縮変換に伴う光線の変化のうち、調整方向に関する断面である縦断面についての光線の光路変化を示す図である。図示のように、縦方向に圧縮される光学系の場合、縦断面について見ると、液晶パネル１８Ｇ側から負のレンズ群である光学要素群４２、正のレンズ群である光学要素群４１の順に並ぶアフォーカル光学系になっているので、液晶パネル１８Ｇ側から入った画像光ＰＬの光線が、スクリーン側（拡大光学系側）に出射されるときには、広がった状態になる。一方、横方向断面は平面なので（図５（Ａ）参照）、液晶パネル１８Ｇ側から入った光線は、幅を維持したまま射出される（図７の一点鎖線参照）。したがって、調整方向である縦方向を長軸とし非調整方向である横方向を短軸とする楕円形状の非円形絞り７０を配置する、すなわち、非円形絞り７０の形状を横方向に比べて縦方向を長くすることで、光量低下を防止することができる。なお、仮に、非円形絞り７０を通常の形状である円形で配置してしまうと、圧縮変換によって縦方向について画像光ＰＬの光線が広がった分、縦方向の光線がけられて（遮断されて）しまうことになり、これは光量低下につながる。また、けられた（遮断された）成分に起因してゴーストやフレア等が発生する可能性もある。本実施形態では、このような事態を回避することができる。
【００４４】
また、既述のように、非円形絞り７０は、第１アナモフィック駆動機構６２による第２群４０の進退に伴って進退する。つまり、図５（Ａ）及び５（Ｂ）に示すように、非円形絞り７０は、第２群４０と一体的にユニット化されており、第２群４０とともに光路上に配置される第１動作状態においてのみ光束の遮光に影響し、第２動作状態では光路外にあり、光束の遮光に関与しないものとなる。これにより、圧縮変換を行う第１動作状態のみならず、変換を行わない第２動作状態においても適切な遮光を維持できる。より詳しく説明すると、アナモフィックレンズ光学系である第２群４０を出し入れすることで、２つのアスペクト比を切り替える場合、第２群４０が挿入されていない第２動作状態では、回転対称な光学系のみで構成されるので、最適な絞り形状は円形絞りＩＲのような円形である。一方、アナモフィックレンズが挿入されている第１動作状態では、第２群４０のための最適な絞り形状は楕円形状になる。従って、非円形絞り７０を第２群４０の前段に設け、第２群４０に連動して出し入れさせることにより、第１動作状態及び第２動作状態のいずれにおいても常に最適な状態のケラレ（遮光）を実現でき、光学性能向上につながる。また非円形絞り７０を、第２群４０の出し入れ機構と一体的に配置することで、特別な構造を必要とせず簡単に連動させることが可能になり、コストダウン・信頼性の向上にもつながる。
【００４５】
また、一般に絞りを配置すると絞りの設置個所で光の一部が遮断されるため、当該絞り及びその周辺部分で温度上昇が発生する。この温度上昇により、近接する光学系の屈折率、厚み、曲率、レンズ間隔が動き、光学性能が大きく劣化する場合がある。絞りに近接する光学系が一般的な回転対称のレンズである場合、この温度上昇によりバックフォーカスが動き、フォーカスがずれるという現象が発生するが、例えばフォーカスを調整すれば、元のピント位置に戻すことができる。例えば第２レンズ部３２に設けられる円形絞りＩＲに関しては、このような対処が考えられる。一方、非円形絞り７０の場合のように、絞りに近接する光学系がアナモフィック光学系の場合、回転非対称な光学系のため温度上昇により、縦方向と横方向で異なるフォーカスズレである非点隔差が発生する。この差は、例えばフォーカスを調整しても、元に戻すことができない。これに対して、本実施形態では、遮光を行う長円形状の非円形絞り７０を、アナモフィック光学系である第２群４０よりも光路前段側に配置することで、遮光されるべき不要光が第２群４０に入射することを防ぎ、第２群４０の温度上昇を抑制している。特に、本実施形態では、非円形絞り７０を、第２群４０と補正光学系である第３群６０との間に配置している。この場合、例えば冷却のための手段を非円形絞り７０の周辺に設けやすくなるので、アナモフィック光学系である第２群４０の温度上昇を比較的容易にかつ確実に低減できる。
【００４６】
なお、非円形絞り７０は、駆動機構６１により、第１動作状態において、第１群３０の第２レンズ部３２のズーム動作に連動して光軸ＯＡに沿って移動するものとしてもよい。
【００４７】
上記実施形態の投写光学系２０の場合、調整光学要素である第２群４０を構成する光学要素群４１，４２の片面又は両面をシリンドリカルレンズ面とすることで、上記圧縮変換が可能となる。これらのシリンドリカルレンズは、一方向のみに曲率を有する形状であることから、加工が容易で高精度が期待でき、コストダウンが可能である。また、平面断面側の偏芯感度が低く、組立性が向上し、結果的に、高性能化が期待できる。つまり、第２群４０をシリンドリカルレンズで構成することで、投写光学系２０の精度を確保しつつコストダウンが可能になる。
【００４８】
なお、第２群４０を構成する光学要素群４１，４２の片面又は両面は、シリンドリカルレンズ面に限らず、アナモフィックレンズ（例えばトーリック又はトロイダルレンズ）とすることも可能である。
【００４９】
以上において、第２群４０を構成するシリンドリカル型又はアナモフィックレンズ型の光学要素群４１，４２の片面又は両面は、横のＸ断面又は縦のＹ断面に関して非球面式、具体的には、以下の多項式ｈで表される形状を持つものとできる。
2013254131.tif 000003
ここで、ｙは光軸ＯＡからの像の高さ（像高）、ｃは基準とする球面の曲率、ｋは円錐定数、Ａ２、Ａ４、Ａ６、Ａ８、Ａ１０、・・・のそれぞれは所定の補正項とする。
【００５０】
さらに、第２群４０を構成する光学要素群４１，４２の片面又は両面は、自由曲面とすることができる。アナモフィックレンズを用いることにより、Ｙ方向及びＸ方向の両断面で曲率をコントロールできるので、非点収差の低減が可能で、高性能化が可能になる。また、非球面とすることにより、各種収差の低減が可能で、高性能化が可能になる。さらに、自由曲面とすることにより、スクリーンＳＣ上又は液晶パネル１８Ｇ（１８Ｒ，１８Ｂ）上のイメージサークル面において、液晶パネル１８Ｇ（１８Ｒ，１８Ｂ）の縦横方向以外の中間の斜め方向の結像状態の最適化も容易になり、高性能化が可能になる。
【００５１】
第２群４０については、２枚の光学要素群４１，４２に限らず３枚以上の光学要素群で構成することができる。この際、第２群４０によって色収差が発生しないことが望ましい。このため、以下の関係
Σ（φｉ×νｉ）≒０
ここで、
φｉ：第２群４０を構成する各レンズの屈折率
νｉ：第２群４０を構成する各レンズのアッベ数
が成り立つことが望ましい。
【００５２】
以上のように本実施形態の投写光学系２０によれば、第２群４０が光変調素子である液晶パネル１８Ｇの調整方向と他方向とで異なるパワーを持つことで、幅と高さとの比であるアスペクト比の変換を可能とし、この際に、非円形絞り７０が、例えば長円形状（楕円形状）であり、変換調整の調整割合に応じて調整方向と他方向とで異なる径を有するものとなっている。これにより、非円形絞り７０において、光線を遮る量に過不足が生じることを回避して、フレア等の発生を抑制できる。また、この投写光学系２０をプロジェクター１００に適用することで、プロジェクター１００は、良好な状態で画像光を投射できる。
【００５３】
〔実施例１〕
図８及び図９は、第１実施形態の投写光学系２０の具体的な実施例１を説明する図であり、第１動作状態での投写光学系２０を示すものである。図８は、横断面の状態を示し、図９は、縦断面の状態を示している。
【００５４】
投写光学系２０は、レンズＬ１〜Ｌ２４、円形絞りＩＲ１〜ＩＲ３及び非円形絞り７０からなる。このうちレンズＬ１〜Ｌ２４に関しては、レンズＬ１〜Ｌ１６によって第１群３０が構成され、レンズＬ１７〜Ｌ２１によって第２群４０が構成され、レンズＬ２２〜Ｌ２４によって第３群６０が構成されている。第１群３０に含まれるレンズＬ１〜Ｌ１６は、光軸ＯＡのまわりに回転対称な球面のレンズである。第１群３０のうち、レンズＬ１〜Ｌ７は、第１レンズ部３１を構成し、レンズＬ８〜Ｌ１６は、第２レンズ部３２を構成している。なお、円形絞りＩＲ１〜ＩＲ３は、第２レンズ部３２に設けられた円形状の開口を有する絞りであり、図４（Ａ）等に示す円形絞りＩＲに相当する。第２群４０のうち、接合レンズＬ１７，Ｌ１８は、縦のＹ方向に関して正のパワーを有するレンズとなっており、横のＸ方向に関してパワーを有しないシリンドリカルレンズとなっている。つまり、接合レンズＬ１７，Ｌ１８は、第１の光学要素群４１を構成している。また、単独のレンズＬ１９〜Ｌ２１は、全体として縦のＹ方向に関して負のパワーを有するレンズとなっており、いずれも横のＸ方向に関してパワーを有しないシリンドリカルレンズとなっている。つまり、レンズＬ１９〜Ｌ２１は、第２の光学要素群４２を構成している。第３群６０に含まれるレンズＬ２２，Ｌ２３は、負のメニスカスレンズであり、レンズＬ２４は、正のメニスカスレンズである。なお、第１群３０のレンズＬ１，Ｌ７と、第２群のレンズＬ２１と、第３群６０のレンズＬ２３とは、非球面レンズである。特に、レンズＬ２１は、アナモフィック非球面レンズである。非球面式について具体的には、上述した多項式ｈで表される形状が同様に適用される。すなわち、
2013254131.tif 000004
に適宜数値を入れることで、形状が特定される。
【００５５】
また、投写光学系２０のうち、非円形絞り７０は、各レンズの光線を制限する固定絞りであり、円形絞りＩＲ１〜ＩＲ３は、各レンズの光線を制限する固定絞り又は可動絞りである。これらのうち、円形状の開口を有する円形絞りＩＲ１は、レンズＬ１２とレンズＬ１３との間に配置され、円形絞りＩＲ２は、レンズＬ１３とレンズＬ１４との間に配置され、円形絞りＩＲ３は、レンズＬ１６とレンズＬ１７との間すなわち第１群３０と第２群４０との間に配置されている。また、長円形状の開口を有する非円形絞り７０は、レンズＬ２１とレンズＬ２２との間すなわち第２群４０と第３群６０との間に配置されている。
【００５６】
以下の表１及び表２に、実施例１のレンズデータ等を示す。表１は、第１動作状態での投写光学系２０に関するものである。表１の上欄において、「面番号」は、像面側から順に各レンズの面又は絞りに付した番号である。また、「Ｒ１」、「Ｒ２」は、Ｙ及びＸ曲率半径を示し、「Ｄ」は、次の面との間のレンズ厚み或いは空気空間を表している。さらに、「Ｎｄ」は、レンズ材料のｄ線における屈折率を示し、「νｄ」は、レンズ材料のｄ線におけるアッベ数を示し、また、「Ｑ１」、「Ｑ２」は、Ｙ及びＸ有効径を示す。なお、表１の下欄には、実施例１の投写光学系２０を構成するレンズのうち、上述した非球面式又は多項式で表される非球面であるレンズＬ１，Ｌ７，Ｌ２３について、非球面形状が示されている。
【表１】
2013254131.tif 000005
また、アナモフィック非球面レンズであるレンズＬ２１の非球面データは、以下の表２に示す通りである。
【表２】
2013254131.tif 000006
表１に示すように、長円形状（楕円形状）である非円形絞り７０では、Ｙ方向の開口幅Ｄ２とＸ方向の開口幅Ｄ１とに相当するＹ有効径の値「Ｑ１」とＸ有効径の値「Ｑ２」とが、異なっている。具体的には、縦方向（Ｙ方向）の有効径の値Ｑ１が１４ｍｍであるのに対して、横方向（Ｘ方向）の有効径の値Ｑ２が１２．５ｍｍとなっている。これにより、非円形絞り７０での遮光による光量低下等が抑制されている。図９は、非円形絞り７０のＹ有効径を１４ｍｍとして描かれた光線図であるが、仮に非円形絞り７０を円形絞りとするすなわちＹ有効径を１２．５ｍｍとすると、例えば最大像高の上光線ＰＬ１が大きく遮られることになる。この場合、光量が落ちるだけではなく、テレセン性、すなわち上光線と下光線の中央の光線の平行性も悪くなり、色ムラなどの発生原因にもなる。これに対して、本実施例では上記のように、非円形絞り７０を長円形状である楕円絞りとすることでこれらの問題を解決している。
【００５７】
〔第２実施形態〕
以下、第２実施形態に係る投写光学系等について説明する。なお、本実施形態は、第１実施形態の投写光学系等の変形例であり、特に説明しない部分又は事項は、第１実施形態の場合と同様である。
【００５８】
図１０（Ａ）及び１０（Ｂ）は、図４（Ａ）及び４（Ｂ）に示す投写光学系２０の変形例である投写光学系１２０を説明する図である。第２群１４０は、縦方向（Ｙ方向）と横方向（Ｘ方向）で異なる焦点距離を持っており、結果的に第１群３０も含めた投写光学系１２０の全系としても、縦方向と横方向とで異なる焦点距離を持つことになる。この場合、第２群１４０は、横方向（Ｘ方向）の断面に関して、スクリーンＳＣ側から順に、負のパワーを持つ第１の光学要素群１４１と、正のパワーを持つ第２の光学要素群１４２とで構成されている。なお、第１の光学要素群１４１と第２の光学要素群１４２とは、図１０（Ｂ）に示す縦方向（Ｙ方向）の断面に関して、パワーを有していない。図１０（Ａ）及び１０（Ｂ）に示すように、第２群４０を光路上に配置して、液晶パネル１８Ｇ（１８Ｒ，１８Ｂ）に形成される画像を横方向に伸張した横縦比（例えば２．４：１）でスクリーンＳＣ上に画像を投写することができる。図示を省略するが、この第２群１４０を光路上から退避させた場合、液晶パネル１８Ｇ（１８Ｒ，１８Ｂ）に形成される画像のままの横縦比（例えば１．７８：１）でスクリーンＳＣ上に映像を投写することができる。つまり、横方向が伸張による変換調整を行う調整方向であり、縦方向が非調整方向である。さらに、第２群１４０を構成する第１の光学要素群１４１と第２の光学要素群１４２とを図３の第２アナモフィック駆動機構６３により光軸ＯＡ方向に移動させてこれらの間隔を調整することにより、スクリーンＳＣ上に投写される画像の縦横比（アスペクト比）又は横縦比を連続的に増減させることもできる。なお、第２群４０によってスクリーンＳＣ上に投写される画像を横方向に伸張する構成は、縦寸法が固定されたスクリーンＳＣを使用する際に有効である。つまり、このようなスクリーンＳＣに対して投写光学系１２０による投写距離等を変えずに横縦比だけの変更が可能になる。
【００５９】
図１０（Ａ）及び１０（Ｂ）に示すように、非円形絞り１７０は、横方向に関する開口幅Ｄ１が縦方向に関する開口幅Ｄ２よりも小さくなる長円形状の開口ＯＰを有する楕円絞りである。これにより、第２群４０における横伸張によるアスペクト比変換に対応する適正な画像光の部分的な遮光がなされるものとなる。
【００６０】
なお、非円形絞り１７０は、第２群１４０の進退に伴って進退する。つまり、非円形絞り１７０は、第２群４０と一体的にユニット化されており、第２群１４０とともに光路上に配置される第１動作状態においてのみ光束の遮光に影響し、第２動作状態では光路外にあり、光束の遮光に関与しないものとなる。
【００６１】
図１１は、第２群１４０の調整光学要素である光学要素群１４１，１４２における伸張変換に伴う光線の変化のうち、調整方向に関する断面である横断面についての光線の光路変化を示す図である。図示のように、横方向に伸張される光学系の場合、横断面について見ると、液晶パネル１８Ｇ側（図１０（Ａ）等参照）すなわち−Ｚ側から負のレンズ群である光学要素群１４２、正のレンズ群である光学要素群１４１の順に並ぶアフォーカル光学系になっている。従って、液晶パネル１８Ｇ側から入った画像光ＰＬの光線が、スクリーン側（拡大光学系側）に出射されるときには、光線が狭まった状態になる。一方、縦方向断面は平面なので（図１０（Ａ）参照）、液晶パネル１８Ｇ側から入った光線は、出射されるときも光束の幅は、そのままである（図１１の一点鎖線参照）。したがって、調整方向である横方向を短軸とし非調整方向である縦方向を長軸とする長円形状（楕円形状）の非円形絞り１７０を配置する、すなわち、非円形絞り１７０の形状を横方向に比べて縦方向を長くすることで、光量低下を防止することができる。なお、仮に、非円形絞り１７０を通常の形状である円形で配置してしまうと、伸張変換によって横方向について画像光ＰＬの光線が狭まった分、横方向の光線のケラレ量（遮光量）が足りず、使用を想定していない光線を通過させてしまうことで、フレア等が発生したり、最適化の際に必要以上の光線を使用してしまって全体の性能が低下したりする。本実施形態では、このような事態を回避することができる。
【００６２】
なお、本実施形態の非円形絞り１７０は、縦方向を長軸とし、横方向を短軸とする長円形状であり、結果として、縦方向及び横方向に関しては、長軸短軸の方向が第１実施形態の非円形絞り７０と一致している。しかし、調整方向及び非調整方向に関しては、調整方向が短軸の方向であり、非調整方向が長軸の方向となっており、第１実施形態の非円形絞り７０とは異なっていることになる。
【００６３】
以上のように本実施形態の投写光学系１２０によれば、第２群４０が液晶パネル１８Ｇ（１８Ｒ，１８Ｂ）の縦横方向に関して異なるパワーを持つので、第１群３０も含めた投写光学系１２０の全系としても、縦横方向に異なる焦点距離を持つことになり、液晶パネル１８Ｇ（１８Ｒ，１８Ｂ）の画像の横縦比とスクリーンＳＣ上に投写される画像の横縦比とを異なるものにできる。
【００６４】
〔第３実施形態〕
以下、第３実施形態に係る投写光学系等について説明する。なお、本実施形態は、第１実施形態の投写光学系等の変形例であり、特に説明しない部分又は事項は、第１実施形態の場合と同様である。
【００６５】
図１２（Ａ）及び１２（Ｂ）は、第３実施形態に係る投写光学系２２０を説明する図である。この投写光学系２２０は、第１群３０と第２群４０とからなり、第１実施形態の投写光学系２０のような第３群６０を有しない。この場合、非円形絞り７０は、第２群４０とクロスダイクロイックプリズム１９との間に配置され、特に第２群４０のうち調整光学要素の１つである第２の光学要素群４２に近接して配置されている。非円形絞り２７０は、横方向に関する開口幅Ｄ１が縦方向に関する開口幅Ｄ２よりも小さくなる長円形状（楕円形状）の開口ＯＰを形成している。これにより、第２群４０における縦圧縮によるアスペクト比変換に対応する適正な画像光の部分的な遮光がなされるものとなる。
【００６６】
なお、非円形絞り２７０は、第２群４０の進退に伴って進退する。つまり、非円形絞り２７０は、第２群４０と一体的にユニット化されており、第２群４０とともに光路上に配置される第１動作状態においてのみ光束の遮光に影響し、第２動作状態では光路外にあり、光束の遮光に関与しないものとなる。
【００６７】
また、図１２（Ａ）及び１２（Ｂ）に示す例では、図４（Ａ）及び４（Ｂ）に示す場合と同様に、スクリーンＳＣ側から順に、正のパワーを持つ第１の光学要素群４１と、負のパワーを持つ第２の光学要素群４２とで構成され、縦方向への圧縮変換によるアスペクト比の調整を行うものとしているが、図１０（Ａ）及び１０（Ｂ）に示す横方向への伸張変換によるアスペクト比の調整を行うものとしてもよい。この場合も、非円形絞り２７０の形状は、横方向に関する開口幅Ｄ１が、縦方向に関する開口幅Ｄ２よりも小さい長円形状の開口を形成することができる。
【００６８】
この発明は、上記の実施形態に限られるものではなく、その要旨を逸脱しない範囲において種々の態様で実施することが可能である。
【００６９】
上記では、非円形絞り７０，１７０，２７０を第２群４０，１４０の光入射側に配置しているが、温度上昇等の問題が生じなければ、非円形絞り７０，１７０，２７０を上記以外の位置に設置するものとしてもよい。例えば第１の光学要素群と第２の光学要素群との間の位置といった第２群４０，１４０の内部側の位置に設置してもよい。
【００７０】
例えば、上記実施形態では、投写光学系２０等の第２群４０等により、液晶パネル１８Ｇ等に表示された画像を縦方向に圧縮（縮小）又は横方向に伸張してスクリーンＳＣ上に相対的に横長のアスペクト比となるように変換した画像を投写したが、第２群４０等のレンズ構成を変更することで、相対的に縦長のアスペクト比となるように変換した画像を投写することもできる。
【００７１】
また、上記では、縦方向についてのみ圧縮による変換調整を行うすなわち縦方向のみが調整方向であるとするか、横方向についてのみ伸張による変換調整を行うすなわち横方向のみが調整方向であるとしているが、縦方向への圧縮と横方向への伸張との双方を行い、縦方向及び横方向の双方とも調整方向とする態様も可能である。なお、この場合、非円形絞りの形状は、縦方向が長軸、横方向が短軸となり、長軸短軸の方向が第１及び第２実施形態の非円形絞り７０，１７０と一致したものとなる。
【００７２】
液晶パネル１８Ｇ，１８Ｒ，１８Ｂは、透過型に限らず、反射型とすることができる。ここで、「透過型」とは、液晶パネルが変調光を透過させるタイプであることを意味しており、「反射型」とは、液晶パネルが変調光を反射するタイプであることを意味している。
【００７３】
プロジェクターとしては、投写面を観察する方向から画像投写を行う前面投写型のプロジェクターと、投写面を観察する方向とは反対側から画像投写を行う背面投写型のプロジェクターとがあるが、図２等に示すプロジェクターの構成は、いずれにも適用可能である。
【００７４】
液晶パネル１８Ｇ，１８Ｒ，１８Ｂに代えて、マイクロミラーを画素とするデジタル・マイクロミラー・デバイス等を、光変調素子として用いることもできる。
【符号の説明】
【００７５】
２…プロジェクター、  １０…光源、  １５，２１…ダイクロイックミラー、  １７Ｂ，１７Ｇ，１７Ｒ…フィールドレンズ、  １８Ｂ，１８Ｇ，１８Ｇ…液晶パネル、  １９…クロスダイクロイックプリズム、  ２０，１２０，２２０…投写光学系、  ２０ａ…本体部分、  ３０…第１群、  ３１…第１レンズ部（第１レンズ群）、  ３２…第２レンズ部、  ４０，１４０…第２群、  ６０…第３群、  ４１，４２，１４１，１４２…光学要素群、  ５０…光学系部分、  ６１…ズーム駆動機構、  ６２…第１アナモフィック駆動機構、  ６３…第２アナモフィック駆動機構、  ６４…全系駆動機構、  ７０，１７０，２７０…非円形絞り、  ８０…回路装置、  ８１…画像処理部、  ８３…レンズ駆動部、  ８８…主制御部、  ＡＸ…中心軸、  Ｌ１-Ｌ２４…レンズ、  ＯＡ…光軸、  ＰＬ…画像光、  ＳＣ…スクリーン、  Ｄ１，Ｄ２…開口幅
【図１】
2013254131.tif 000007
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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