(57)【要約】【課題】本発明は、電気加熱式触媒における発熱体の劣化の促進又は破損の発生を抑制することを目的とする。【解決手段】通電されることで発熱する発熱体によって触媒が加熱される電気加熱式触媒（ＥＨＣ）の制御システムであって、ＥＨＣへの通電終了時の発熱体の代表温度に基づいて、ＥＨＣへの次回の通電を禁止する期間である通電禁止期間を設定し、ＥＨＣへの通電が終了してから該通電禁止期間が経過するまでの間は、ＥＨＣへの次回の通電を禁止する。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
内燃機関の排気通路に設けられ、通電されることで発熱する発熱体によって触媒が加熱される電気加熱式触媒の制御システムであって、
前記電気加熱式触媒への通電終了時の前記発熱体の代表温度に基づいて、前記電気加熱式触媒への次回の通電を禁止する期間である通電禁止期間を設定する設定手段と、
前記電気加熱式触媒への通電が終了してから、前記設定手段によって設定された通電禁止期間が経過するまでの間は、前記電気加熱式触媒への次回の通電を禁止する通電制御手段と、
を備えた電気加熱式触媒の制御システム。
【請求項２】
前記発熱体の代表温度が、前記発熱体における、前記電気加熱式触媒への通電時に他の部分よりも温度が低くなる部分の温度であって、
前記設定手段が、前記電気加熱式触媒への通電終了時の前記発熱体の代表温度が低いときは、該代表温度が高いときに比べて通電禁止期間を長くする請求項１に記載の電気加熱式触媒の制御システム。
【請求項３】
前記発熱体の代表温度が、前記発熱体における、前記電気加熱式触媒への通電時に他の部分よりも温度が高くなる部分の温度であって、
前記設定手段が、前記電気加熱式触媒への通電終了時の前記発熱体の代表温度が高いときは、該代表温度が低いときに比べて通電禁止期間を長くする請求項１に記載の電気加熱式触媒の制御システム。
【請求項４】
前記電気加熱式触媒において、前記発熱体が円柱状に形成されており、前記発熱体に電気を供給する一対の電極が前記発熱体を挟んで互いに対向するように前記発熱体の側面に設けられており、
前記発熱体の代表温度が、前記発熱体の中心軸付近の温度であって、
前記設定手段が、前記電気加熱式触媒への通電終了時の前記発熱体の代表温度が低いときは、該代表温度が高いときに比べて通電禁止期間を長くする請求項１に記載の電気加熱式触媒の制御システム。
【請求項５】
前記電気加熱式触媒において、前記発熱体が円柱状に形成されており、前記発熱体に電気を供給する一対の電極が前記発熱体を挟んで互いに対向するように前記発熱体の側面に設けられており、
前記発熱体の代表温度が、前記発熱体における、前記一対の電極間に位置する部分であって且つ電極間の距離が最も短い部分の温度であって、
前記設定手段が、前記電気加熱式触媒への通電終了時の前記発熱体の代表温度が高いときは、該代表温度が低いときに比べて通電禁止期間を長くする請求項１に記載の電気加熱式触媒の制御システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、内燃機関の排気通路に設けられる電気加熱式触媒の制御システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、内燃機関の排気通路に設けられる排気浄化触媒として、通電されることで発熱する発熱体によって触媒が加熱される電気加熱式触媒（Electrically Heated Catalyst：以下、ＥＨＣと称する場合もある）が開発されている。
【０００３】
また、特許文献１には、内燃機関の始動時に、ＥＨＣの温度が、ＥＨＣより下流側に設けられた下流側触媒温度に応じて決定される第１目標温度に近付くように、ＥＨＣへの通電量を制御する技術が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１０−２３６５４４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ＥＨＣの発熱体には電極が設けられており、該電極から電気が供給されることで発熱体が発熱する。このとき、発熱体の形状又は発熱体における電極の設置位置等に起因して、発熱体において、流れる電流の量が相対的に多い部分と少ない部分とが生じる。
【０００６】
発熱体において、流れる電流の量が多い部分は、その量が少ない部分に比べてより温度が上昇する。そのため、通電により発熱体が発熱する際には、発熱体全体の温度が一様に上昇するわけではなく、発熱体において、相対的に温度が高い部分と低い部分とが生じる。従って、ＥＨＣへの通電終了時には、発熱体において温度のばらつき（温度差）が発生している状態となる。
【０００７】
そして、発熱体における温度差が大きい状態のときに、ＥＨＣへの通電が再開されると、発熱体における相対的に温度が高い部位と低い部位との温度差がさらに増大する。その結果、発熱体にかかる熱応力が大きくなり、発熱体の劣化が促進される、或いは発熱体が破損する虞がある。
【０００８】
本発明は、上記のような問題に鑑みてなされたものであって、ＥＨＣにおける発熱体の劣化の促進又は破損の発生を抑制することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明に係る電気加熱式触媒の制御システムは、
内燃機関の排気通路に設けられ、通電されることで発熱する発熱体によって触媒が加熱される電気加熱式触媒の制御システムであって、
前記電気加熱式触媒への通電終了時の前記発熱体の代表温度に基づいて、前記電気加熱式触媒への次回の通電を禁止する期間である通電禁止期間を設定する設定手段と、
前記電気加熱式触媒への通電が終了してから、前記設定手段によって設定された通電禁止期間が経過するまでの間は、前記電気加熱式触媒への次回の通電を禁止する通電制御手段と、
を備える。
【００１０】
ＥＨＣへの通電終了時の発熱体の代表温度は、その時点の発熱体における温度差の大きさと相関がある。そこで、本発明においては、設定手段が、ＥＨＣへの通電終了時の発熱体の代表温度に基づいて通電禁止期間を設定する。これにより、ＥＨＣへの通電終了時の発熱体における温度差が大きいときは、該温度差が小さいときに比べて通電禁止期間を長くすることができる。
【００１１】
通電禁止期間の経過中においては、発熱体における温度差が徐々に小さくなる。従って、本発明によれば、発熱体における温度差が大きい状態のときにＥＨＣへの通電が再開されることを抑制することができる。そのため、ＥＨＣにおける発熱体の劣化の促進又は破損の発生を抑制することができる。
【００１２】
ここで、発熱体における、ＥＨＣへの通電時に他の部分よりも温度が上昇し難い部分、即ち他の部分よりも温度が低くなる部分の温度を代表温度とした場合、ＥＨＣへの通電終了時の発熱体の該代表温度が低いほど、その時点の発熱体における温度差は大きい。そこで、このような場合、設定手段は、ＥＨＣへの通電終了時の発熱体の代表温度が低いときは、該代表温度が高いときに比べて通電禁止期間を長くする。
【００１３】
また、発熱体における、ＥＨＣへの通電時に他の部分よりも温度が上昇し易い部分、即ち他の部分よりも温度が高くなる部分の温度を代表温度とした場合、ＥＨＣへの通電終了時の発熱体の該代表温度が高いほど、その時点の発熱体における温度の温度差は大きい。そこで、このような場合、設定手段は、ＥＨＣへの通電終了時の発熱体の代表温度が高いときは、該代表温度が低いときに比べて通電禁止期間を長くする。
【００１４】
これらによれば、ＥＨＣへの通電終了時の発熱体における温度差が大きいときは、該温度差が小さいときに比べて通電禁止期間を長くすることができる。
【００１５】
本発明では、ＥＨＣにおいて、発熱体を円柱状に形成するとともに、該発熱体に電気を供給する一対の電極を該発熱体を挟んで互いに対向するように該発熱体の側面に設けてもよい。ＥＨＣの構成をこのような構成とすると、一対の電極における電極間の距離は、発熱体の中心軸を通る部分で最も長くなる。そのため、ＥＨＣへの通電時において、発熱体の中心軸付近を挟んで互いに対向する電極間を流れる電流の量は、他の部分の電極間を流れる電流の量よりも少なくなる。従って、発熱体の中心軸付近は、発熱体における他の部分よりも温度が上昇し難い。
【００１６】
そこで、ＥＨＣの構成を上記のような構成とした場合、発熱体の代表温度を、発熱体の中心軸付近の温度としてもよい。この場合、設定手段は、ＥＨＣへの通電終了時の発熱体の代表温度が低いときは、該代表温度が高いときに比べて通電禁止期間を長くする。
【００１７】
また、ＥＨＣの構成を上記のような構成とした場合、発熱体の代表温度を、発熱体における、一対の電極間に位置する部分であって且つ電極間の距離が最も短い部分の温度としてもよい。この場合、設定手段は、ＥＨＣへの通電終了時の発熱体の代表温度が高いときは、該代表温度が低いときに比べて通電禁止期間を長くする。
【００１８】
これらによれば、ＥＨＣの構成を上記のような構成とした場合に、ＥＨＣへの通電終了時の発熱体における温度差が大きいときは、該温度差が小さいときに比べて通電禁止期間を長くすることができる。
【発明の効果】
【００１９】
本発明によれば、ＥＨＣにおける発熱体の劣化の促進又は破損の発生を抑制することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】実施例に係るＥＨＣの概略構成を示す図である。
【図２】実施例に係る触媒担体に対する電極の配置を示す図である。
【図３】実施例に係るＥＨＣへの通電終了時のフローを示すフローチャートである。
【図４】実施例に係る、ＥＨＣへの通電終了時の担体中心温度Ｔｃｃと通電禁止期間Δｔｓとの関係を示す図である。
【図５】実施例に係るＥＨＣへの通電開始時のフローを示すフローチャートである。
【図６】実施例の変形例に係る、ＥＨＣへの通電終了時の担体端部温度Ｔｃｅと通電禁止期間Δｔｓとの関係を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
以下、本発明の具体的な実施形態について図面に基づいて説明する。本実施例に記載されている構成部品の寸法、材質、形状、その相対配置等は、特に記載がない限りは発明の技術的範囲をそれらのみに限定する趣旨のものではない。
【００２２】
＜実施例＞
［ＥＨＣの概略構成］
図１は、本実施例に係るＥＨＣの概略構成を示す図である。ＥＨＣ１は、車両の駆動源として内燃機関と電動モータとを有するハイブリッドシステムを構成する内燃機関の排気管２に設けられている。ただし、本発明に係るＥＨＣが適用される内燃機関は、必ずしもハイブリッドシステムを構成する内燃機関に限られるものではない。
【００２３】
ＥＨＣ１は、触媒担体３、ケース４、マット５、内管６、及び電極７を備えている。触媒担体３はケース４に収容されている。触媒担体３は、円柱状に形成されており、その中心軸が排気管２の中心軸Ａと同軸となるように設置されている。中心軸Ａは、排気管２、触媒担体３、内管６、及びケース４で共通の中心軸である。触媒担体３には三元触媒３１が担持されている。尚、触媒担体３に担持される触媒は、三元触媒に限られるものではなく、酸化触媒、吸蔵還元型ＮＯｘ触媒、又は選択還元型ＮＯｘ触媒であってもよい。
【００２４】
触媒担体３は、通電されると電気抵抗となって発熱する材料によって形成されている。触媒担体３の材料としては、ＳｉＣを例示することができる。触媒担体３は、排気の流れる方向（すなわち、中心軸Ａの方向）に伸び且つ排気の流れる方向と垂直な断面がハニカム状をなす複数の通路を有している。この通路を排気が流通する。尚、中心軸Ａと直交する方向の触媒担体３の断面形状は楕円形等であっても良い。
【００２５】
触媒担体３の側面には一対の電極７が接続されている。図２は、触媒担体３に対する電極７の配置を示す図である。図２は、触媒担体３及び電極７を軸方向と垂直に交わる方向で切断した場合の断面図である。電極７は、表面電極７ａ及び軸電極７ｂによって形成されている。表面電極７ａは、触媒担体３の外周面に沿って周方向及び軸方向に延びている。また、表面電極７ａは、触媒担体３の外周面に該触媒担体３を挟んで互いに対向するように設けられている。軸電極７ｂの一端は表面電極７ａに接続されている。そして、ケース４内に形成された電極室９を通って軸電極７ｂの他端がケース４の外側に突出している。
【００２６】
電極７にはバッテリから供給電力制御部２１を介して電気が供給される。電極７に電気が供給されると、触媒担体３に通電される。通電によって触媒担体３が発熱すると、触媒担体３に担持された三元触媒３１が加熱され、その活性化が促進される。供給電力制御部２１は、電極７への電気の供給（即ち、触媒担体３への通電）のＯＮ／ＯＦＦの切り換えや供給電力の調整を行う。供給電力制御部２１は、内燃機関に併設されたＥＣＵ２０に電
気的に接続されており、該ＥＣＵ２０によってその動作が制御される。
【００２７】
ケース４は、金属によって形成されている。ケース４を形成する材料としては、ステンレス鋼材を例示することができる。ケース４の内壁面と触媒担体３の外周面との間にはマット５が挟み込まれている。つまり、ケース４内において、触媒担体３がマット５によって支持されている。また、マット５には内管６が挟み込まれている。内管６は、中心軸Ａを中心とした管状の部材である。マット５が、内管６を挟み込むことで、該内管６によってケース４側と触媒担体３側とに分割されている。
【００２８】
マット５は、電気絶縁材によって形成されている。マット５を形成する材料としては、アルミナを主成分とするセラミックファイバーを例示することができる。マット５は、触媒担体３の外周面及び内管６の外周面に巻きつけられている。また、マット５は、上流側部分５ａと下流側部分５ｂとに分割されており、該上流側部分５ａと下流側部分５ｂとの間には空間が形成されている。マット５が、触媒担体３とケース４との間に挟み込まれていることで、触媒担体３に通電したときに、ケース４へ電気が流れることが抑制される。
【００２９】
内管６はステンレス鋼材によって形成されている。また、内管６の表面全体には電気絶縁層が形成されている。電気絶縁層を形成する材料としては、セラミック又はガラスを例示することができる。尚、内管６の本体をアルミナ等の電気絶縁材によって形成してもよい。また、図１に示すように、内管６の上流側端部はマット５の上流側端面から排気中に突出しており、内管６の下流側端部はマット５の下流側端面から排気中に突出している。尚、内管６は必ずしも設けられている必要はない。
【００３０】
ケース４及び内管６には、軸電極７ｂを通すために、貫通孔が開けられている。そして、ケース４内における、マット５の上流側部分５ａと下流側部分５ｂとの間の空間によって、電極室９が形成されている。つまり、本実施例においては、マット５の上流側部分５ａと下流側部分５ｂとの間における触媒担体３の外周面全周にわたって電極室９が形成される。尚、マット５を上流側部分５ａと下流側部分５ｂとに分割することなく、マット５の電極７が通る部分にのみ貫通孔を空けることで、電極室となる空間を形成してもよい。
【００３１】
ケース４に開けられている貫通孔には、軸電極７ｂを支持する電極支持部材８が設けられている。この電極支持部材８は電気絶縁材によって形成されており、ケース４と電極７との間に隙間なく設けられている。
【００３２】
尚、本実施例においては、触媒担体３が本発明に係る発熱体に相当する。ただし、本発明に係る発熱体は触媒を担持する担体に限られるものではなく、例えば、発熱体は触媒の上流側に設置された構造体であってもよい。
【００３３】
［ＥＨＣ通電制御］
次に、本実施例に係るＥＨＣへの通電制御について説明する。ハイブリッドシステムにおいては、バッテリの蓄電量が所定量にまで減少した場合等のような機関始動条件が成立した時に内燃機関が始動される。そして、本実施例においては、ＥＨＣ１への通電が内燃機関の始動前に実行される。これにより、内燃機関１の始動時にはＥＨＣ１の温度が三元触媒３１の活性温度まで上昇した状態とすることができる。その結果、機関始動直後から排気を効果的に浄化することが可能となる。
【００３４】
ここで、ＥＨＣ１への通電が開始された後、内燃機関の始動前に機関始動条件が不成立となること等により、内燃機関の始動前にＥＨＣ１への通電が終了される場合がある。この場合、ＥＨＣ１への通電終了時には、触媒担体３において温度のばらつき（温度差）が発生している。この温度差は以下の理由により生じるものである。
【００３５】
上述したように、ＥＨＣ１おいては、円柱状に形成された触媒担体３の側面に、触媒担体３を挟んで互いに対向するように表面電極７ａが設けられている。そのため、図２に示すように、触媒担体３を挟んだ表面電極７ａ間の距離は、触媒担体３の中心軸を通る部分で最も長くなる。そして、表面電極７ａの触媒担体３の周方向における端部に近づくほど、表面電極７ａ間の距離は短くなる（即ち、図２において、Ｌ１＞Ｌ２が成立している）。
【００３６】
そのため、ＥＨＣ１への通電時に表面電極７ａ間を流れる電流の量が、触媒担体３の中心軸を挟んで互いに対向する部分で最も少なくなり、表面電極７ａの触媒担体３の周方向における端部同士が対向する部分で最も多くなる。そして、触媒担体３において、流れる電流の量が少ない部分の温度は上昇し難く、流れる電流の量が多い部分の温度は上昇し易い。従って、通電により触媒担体３が発熱する際には、触媒担体３全体の温度が一様に上昇するわけではなく、触媒担体３において、相対的に温度が高い部分と低い部分とが生じる。その結果、ＥＨＣ１への通電終了時には、触媒担体３において温度差が発生している状態となる。
【００３７】
そして、触媒担体３における温度差が大きい状態のときに、ＥＨＣ１への通電が再開されると、触媒担体３における相対的に温度が高い部位と低い部位との温度差がさらに増大する。その結果、触媒担体３にかかる熱応力が大きくなり、触媒担体３の劣化が促進される、或いは触媒担体３が破損する虞がある。
【００３８】
そこで、本実施例においては、ＥＨＣ１への通電終了時の触媒担体３の中心軸付近の温度に基づいて、ＥＨＣ１への次回の通電を禁止する期間である通電禁止期間を設定する。具体的には、ＥＨＣ１への通電終了時の触媒担体３の中心軸付近の温度が低いほど通電禁止期間を長く設定する。そして、ＥＨＣ１への通電が終了してから通電禁止期間が経過するまでの間は、ＥＨＣ１への次回の通電を禁止する。
【００３９】
上述したように、ＥＨＣ１への通電時に表面電極７ａ間における触媒担体３の中心軸を挟んで互いに対向する部分を流れる電流の量は、表面電極７ａ間における他の部分を流れる電流の量よりも少ない。従って、触媒担体３の中心軸付近は、触媒担体３における他の部分よりも温度が上昇し難く、触媒担体３における他の部分よりも温度が低くなる。そして、ＥＨＣ１への通電終了時の触媒担体３の中心軸付近の温度が低いほど、その時点の触媒担体３における温度差は大きくなる。
【００４０】
従って、ＥＨＣ１への通電終了時の触媒担体３の中心軸付近の温度が低いほど通電禁止期間を長く設定することで、ＥＨＣ１への通電終了時の触媒担体３における温度差が大きいほど、通電禁止期間を長くすることができる。そして、通電禁止期間の経過中においては、触媒担体３における温度差が徐々に小さくなる。
【００４１】
そのため、本実施例に係るＥＨＣへの通電制御によれば、触媒担体３における温度差が大きい状態のときにＥＨＣ１への通電が再開されることを抑制することができる。その結果、ＥＨＣ１における触媒担体３の劣化の促進又は破損の発生を抑制することが可能となる。
【００４２】
［制御フロー］
以下、本実施例に係るＥＨＣへの通電制御のフローについて図３及び５に基づいて説明する。図３は、ＥＨＣへの通電終了時のフローを示すフローチャートである。図５は、ＥＨＣへの通電開始時のフローを示すフローチャートである。これらのフローは、ＥＣＵ２０に予め記憶されており、ＥＣＵ２０によって繰り返し実行される。
【００４３】
図３に示すフローでは、先ずステップＳ１０１において、ＥＨＣ１への通電が終了したか否かが判別される。ステップＳ１０１において否定判定された場合、本フローの実行は一旦終了される。
【００４４】
ステップＳ１０１において肯定判定された場合、次にステップＳ１０２の処理が実行される。ステップＳ１０２においては、ＥＨＣ１への通電終了時の触媒担体３の中心軸付近の温度（以下、担体中心温度と称する）Ｔｃｃが算出される。本実施例では、ＥＨＣ１への通電終了前のＥＨＣ１への供給電力及び通電時間に基づいて、ＥＨＣ１への通電終了時の担体中心温度Ｔｃｃが算出される。ＥＨＣ１への通電終了前のＥＨＣ１への供給電力及び通電時間と、ＥＨＣ１への通電終了時の担体中心温度Ｔｃｃとの関係は、実験等に基づいて求めることができ、マップ又は関数としてＥＣＵ２０に予め記憶されている。ステップＳ１０２においては、このマップ又は関数を用いてＥＨＣ１への通電終了時の担体中心温度Ｔｃｃが算出される。
【００４５】
尚、ＥＨＣ１への通電終了時の担体中心温度Ｔｃｃを算出するために用いるパラメータは、ＥＨＣ１への供給電力及び通電時間に限られるものではない。例えば、電極７間の抵抗値をパラメータとして、ＥＨＣ１への通電終了時の担体中心温度Ｔｃｃを算出してもよい。また、ＥＨＣ１への通電終了時の担体中心温度Ｔｃｃをセンサによって検出してもよい。
【００４６】
次に、ステップＳ１０３において、ＥＨＣ１への通電終了時の担体中心温度Ｔｃｃに基づいて通電禁止期間Δｔｓを設定する。図４は、本実施例に係る、ＥＨＣへの通電終了時の担体中心温度Ｔｃｃと通電禁止期間Δｔｓとの関係を示す図である。図４に示すように、ＥＨＣ１への通電終了時の担体中心温度Ｔｃｃが低いほど、通電禁止期間Δｔｓを長くする。このような、ＥＨＣ１への通電終了時の担体中心温度Ｔｃｃと通電禁止期間Δｔｓとの関係は、実験等に基づいて定められており、マップ又は関数としてＥＣＵ２０に予め記憶されている。ステップＳ１０３においては、このマップ又は関数を用いて通電禁止期間Δｔｓが設定される。尚、通電禁止期間Δｔｓは、ＥＨＣ１への通電終了時の担体中心温度Ｔｃｃに対して必ずしも連続的に変化する必要はなく、段階的に変化してもよい。
【００４７】
図５に示すフローでは、先ずステップＳ２０１において、ＥＨＣ１への通電開始要求があるか否かが判別される。例えば、内燃機関１の始動条件が成立することが予測される時期よりも所定時間前となったときに、ＥＨＣ１への通電開始要求ありと判定してもよい。ステップＳ２０１において否定判定された場合、本フローの実行は一旦終了される。
【００４８】
ステップＳ２０１において肯定判定された場合、次にステップＳ２０２の処理が実行される。ステップＳ２０２においては、前回のＥＨＣ１への通電が終了してから、図３に示すフローのステップＳ１０３で設定された通電禁止期間Δｔｓが経過したか否かが判別される。
【００４９】
ステップＳ２０２において肯定判定された場合、次にステップＳ２０３において、ＥＨＣ１への通電が開始される。一方、ステップＳ２０２において否定判定された場合、次にステップＳ２０４において、ＥＨＣ１への通電が禁止される。この場合、次にステップＳ２０２の処理が再度実行される。
【００５０】
これらのフローによれば、ＥＨＣ１への通電終了時の担体中心温度Ｔｃｃが高いほど通電禁止期間Δｔｓが長く設定される。そして、ＥＨＣ１への通電が終了してから通電禁止期間Δｔｓが経過するまではＥＨＣ１への次回の通電が禁止される。
【００５１】
［変形例］
上記実施例においては、ＥＨＣ１への通電終了時の担体中心温度に基づいて通電禁止期間を設定した。この場合、触媒担体３の中心軸付近の温度が、本発明に係る発熱体の代表温度に相当する。ただし、ＥＨＣの構成を本実施例に係る構成とした場合、本発明に係る発熱体の代表温度に相当する温度として、触媒担体３における表面電極７ａの触媒担体３の周方向の端部間に位置する部分の温度（以下、担体端部温度と称する）を用いることもできる。つまり、ＥＨＣ１への通電終了時の担体端部温度に基づいて通電禁止期間を設定することもできる。
【００５２】
図６は、本変形例に係る、ＥＨＣへの通電終了時の担体端部温度Ｔｃｅと通電禁止期間Δｔｓとの関係を示す図である。図６に示すように、ＥＨＣ１への通電終了時の担体端部温度に基づいて通電禁止期間を設定する場合は、ＥＨＣ１への通電終了時の担体端部温度Ｔｃｅが高いほど、通電禁止期間Δｔｓを長くする。
【００５３】
上述したように、ＥＨＣ１への通電時に表面電極７ａの触媒担体３の周方向の端部間を流れる電流の量は、表面電極７ａ間における他の部分を流れる電流の量よりも多い。従って、触媒担体３における表面電極７ａの触媒担体３の周方向の端部間に位置する部分は、触媒担体３における他の部分よりも温度が上昇し易く、触媒担体３における他の部分よりも温度が高くなる。そして、ＥＨＣ１への通電終了時の担体端部温度が高いほど、その時点の触媒担体３における温度差は大きくなる。
【００５４】
そこで、ＥＨＣ１への通電終了時の担体端部温度が高いほど、通電禁止期間を長くする。これにより、ＥＨＣ１への通電終了時の触媒担体３における温度差が大きいほど、通電禁止期間を長くすることができる。
【００５５】
尚、本発明に係るＥＨＣの構成は上記実施例に係る構成に限られるものではない。ＥＨＣを他の構成とした場合であっても、触媒担体の形状又は触媒担体における電極の設置位置に起因して、触媒担体において、流れる電流の量が相対的に多い部分と少ない部分とが生じる。従って、ＥＨＣへの通電終了時には、発熱体において温度差が発生している状態となる。そのため、ＥＨＣを他の構成とした場合でも本発明を適用することができる。
【符号の説明】
【００５６】
１・・・電気加熱式触媒（ＥＨＣ）
２・・・排気管
３・・・触媒担体
７・・・電極
７ａ・・表面電極
７ｂ・・軸電極
２０・・ＥＣＵ
２１・・供給電力制御部
【図１】
2013160197.tif 000003
【図２】
2013160197.tif 000004
【図３】
2013160197.tif 000005
【図４】
2013160197.tif 000006
【図５】
2013160197.tif 000007
【図６】
2013160197.tif 000008