(57)【要約】 【課題】他のユーザに、携帯端末所有者（携帯端末ユーザ）の近況を伝達する手段の提供。【解決手段】携帯端末は、ユーザの活動の程度を計算するために予め選択された項目について、自装置のユーザの使用状況を測定する手段と、前記ユーザの使用状況に基づいて、前記ユーザの活動の程度を表す指標値を算出する手段と、予め指定された相手に、前記算出した指標値を送信する手段と、を備える。【選択図】図１
2013153347.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ユーザの活動の程度を計算するために予め選択された項目について、自装置のユーザの使用状況を測定する手段と、
前記ユーザの使用状況に基づいて、前記ユーザの活動の程度を表す指標値を算出する手段と、
予め指定された相手に、前記算出した指標値を送信する手段と、
を備えたことを特徴とする携帯端末。
【請求項２】
前記ユーザの活動の程度を計算するための項目をユーザが選択可能である請求項１の携帯端末。
【請求項３】
前記選択された項目のユーザの使用状況を示す値が、前記各項目毎に定められた所定のしきい値を超えているか否かを判定し、前記選択された項目数に対する前記しきい値を超えている項目数の割合を用いて、前記指標値を算出する請求項２の携帯端末。
【請求項４】
前記ユーザの活動の程度を計算するための項目として、所定の測定期間における、スケジュール機能に登録された私用の用件の数、または／および、ソーシャルネットワーキングサービスの利用時間を選択可能である請求項１または２の携帯端末。
【請求項５】
前記ユーザの活動の程度を計算するための項目として、携帯端末の移動距離または／および当該ユーザによる携帯端末の利用時間を選択可能である請求項１から３いずれか一の携帯端末。
【請求項６】
請求項１から５いずれか一に記載の携帯端末から受信した他のユーザの指標値を所定の態様で表示する手段を備えた携帯端末。
【請求項７】
前記指標値の表示態様を変更可能である請求項６の携帯端末。
【請求項８】
ユーザの活動の程度を計算するために予め選択された項目について、自装置のユーザの使用状況を測定するステップと、
前記ユーザの使用状況に基づいて、前記ユーザの活動の程度を表す指標値を算出するステップと、
予め指定された相手に、前記算出した指標値を送信するステップと、
前記指定された相手の端末において、前記指標値を所定の態様で表示するステップと、
を含む情報伝達方法。
【請求項９】
ユーザの活動の程度を計算するために予め選択された項目について、自装置のユーザの使用状況を測定する処理と、
前記ユーザの使用状況に基づいて、前記ユーザの活動の程度を表す指標値を算出する処理と、
予め指定された相手に、前記算出した指標値を送信する処理と、
他の携帯端末から受信した指標値を所定の態様で表示する処理と、
を携帯端末に搭載されたコンピュータに実行させるプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、携帯端末、情報伝達方法およびプログラムに関し、特に、その都度操作を行わなくとも相手に自身の近況を伝達できる携帯端末、情報伝達方法およびプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、ＳＮＳ（Ｓｏｃｉａｌ  Ｎｅｔｗｏｒｋｉｎｇ  Ｓｅｒｖｉｃｅ）による一対多のコミュニケーションが広く発展し、世界的な広がりを見せているが、一方ではメールによるコミュニケーションも根強く、独自の発展をしている。
【０００３】
しかしながら、これら従来のコミュニケーションツールでは、相手が置かれた状況や相手の状態を容易に把握することが出来ないという問題点がある。そこで、特許文献１に通信相手のいまの状態を察知できるようにした情報処理装置が開示されている。
【０００４】
特許文献１によれば、同公報記載の情報処理装置は、内蔵するセンサの出力に基づいてユーザの行動を認識し、認識したユーザの行動を表す行動情報を、現在位置を表す情報とともに送信する他の情報処理装置との間でネットワークを介して接続され、かつ、前記他の情報処理装置のユーザの所定の目的地への到着時刻、または前記所定の目的地に到着するまでの（所要）時間を、前記行動情報に基づいて予測する予測手段を備える、となっている。ここで、「内蔵するセンサ」とは、加速度センサ、ジャイロセンサなどのセンサであり（同公報段落００５３等）、「行動情報」とは、その出力に基づいて把握される、「歩き」、「走り」、「静止」、「車に乗っている」などの情報である。従って、特許文献１の情報処理装置によれば、「歩き」、「走り」、「静止」、「車に乗っている」といった他のユーザの行動情報に基づいて、当該他のユーザの所定の目的地への到着時刻または到着時間を予測することが可能となっている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００９−１１８５１３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
以下の分析は、本発明によって与えられたものである。特許文献１の情報処理装置によれば、特定の相手の目的地への到着時刻や（所要）時間を知ることのみならず、他のユーザの居場所やプレゼンス状態を知ることが可能となっている（特許文献１の図１５参照）。
【０００７】
しかしながら、上記特許文献１の技術では、相手の位置と、その位置情報から割り出したプレゼンス状態を把握できるに止まり、それ以上の情報は得られないという問題点がある。この点、例えば、体温や心拍数等を測定するセンサを搭載し、その出力を送信するようにしたり、通話履歴やメール履歴等を記憶して送信するなど、伝達する情報を豊富化、詳細化することが考えられるが、このような方法では、プライバシーの問題が生じるなど、ユーザから敬遠されてしまうといった問題が生じ得る。
【０００８】
本発明は、上記した事情に鑑みてなされたものであって、その目的とするところは、特別なセンサの搭載を要求することなく、携帯端末所有者（ユーザ）の近況を伝達することのできる携帯端末、情報伝達方法およびプログラムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明の第１の視点によれば、ユーザの活動の程度を計算するために予め選択された項目について、自装置のユーザの使用状況を測定する手段と、前記ユーザの使用状況に基づいて、前記ユーザの活動の程度を表す指標値を算出する手段と、予め指定された相手に、前記算出した指標値を送信する手段と、を備えた携帯端末が提供される。
【００１０】
本発明の第２の視点によれば、上記した携帯端末から受信した他のユーザの指標値を所定の態様で表示する手段を備えた（第２の）携帯端末が提供される。
【００１１】
本発明の第３の視点によれば、ユーザの活動の程度を計算するために予め選択された項目について、自装置のユーザの使用状況を測定するステップと、前記ユーザの使用状況に基づいて、前記ユーザの活動の程度を表す指標値を算出するステップと、予め指定された相手に、前記算出した指標値を送信するステップと、前記指定された相手の端末において、前記指標値を所定の態様で表示するステップと、を含む情報伝達方法が提供される。本方法は、前記指標値を算出し、授受できる携帯端末という、特定の機械に結びつけられている。
【００１２】
本発明の第４の視点によれば、ユーザの活動の程度を計算するために予め選択された項目について、自装置のユーザの使用状況を測定する処理と、前記ユーザの使用状況に基づいて、前記ユーザの活動の程度を表す指標値を算出する処理と、予め指定された相手に、前記算出した指標値を送信する処理と、他の携帯端末から受信した指標値を所定の態様で表示する処理と、を携帯端末に搭載されたコンピュータに実行させるプログラムが提供される。なお、このプログラムは、コンピュータが読み取り可能な記憶媒体に記録することができる。即ち、本発明は、コンピュータプログラム製品として具現することも可能である。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、特別なセンサの搭載を要求することなく、他のユーザに、携帯端末所有者（携帯端末ユーザ）の近況を伝達することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本発明の一実施形態の構成を示す図である。
【図２】本発明の第１の実施形態の携帯端末の構成を示す図である。
【図３】本発明の第１の実施形態の携帯端末に保持される認証情報の一例を示す図である。
【図４】本発明の第１の実施形態の携帯端末に保持される基本情報の一例を示す図である。
【図５】図４の表示位置として選択可能な表示態様の例を示す図である。
【図６】本発明の第１の実施形態の携帯端末に保持される算出結果情報の一例を示す図である。
【図７】本発明の第１の実施形態の携帯端末に保持される判定テーブルの一例を示す図である。
【図８】本発明の第１の実施形態の携帯端末の動作（初期設定１）を表した流れ図である。
【図９】本発明の第１の実施形態の携帯端末の動作（初期設定２）を表した流れ図である。
【図１０】本発明の第１の実施形態の携帯端末の動作（初期設定３）を説明するための画面サンプルである。
【図１１】本発明の第１の実施形態の携帯端末の動作（初期設定３）を説明するための画面サンプルである。
【図１２】本発明の第１の実施形態の携帯端末の動作（送信側）を表した流れ図である。
【図１３】本発明の第１の実施形態の携帯端末の動作（受信側）を表した流れ図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
はじめに本発明の一実施形態の概要について図面を参照して説明する。なお、この概要に付記した図面参照符号は、理解を助けるための一例として各要素に便宜上付記したものであり、本発明を図示の態様に限定することを意図するものではない。
【００１６】
本発明は、その一実施形態において、図１に示すように、使用状況測定手段１０１と、指標値算出手段１０２と、送信手段１０３とを備える携帯端末１００にて実現できる。より具体的には、使用状況測定手段１０１は、ユーザの活動の程度を計算するために予め選択された項目（例えば単位時間あたりのメールの送受信件数、インターネットへのアクセス時間等）について、自装置のユーザの使用状況を測定する。指標値算出手段１０２は、前記ユーザの使用状況に基づいて、前記ユーザの活動の程度を表す指標値を算出する。そして、送信手段１０３は、予め指定された相手に、前記算出した指標値を送信する。
【００１７】
そして、前記送信された指標値は、前記指標値を所定の態様で表示する指標値表示手段２０１を備えた携帯端末２００において表示される（図５参照）。これにより、携帯端末２００のユーザは、携帯端末１００のユーザが、どの程度活動しているのかを把握することが可能になる。
【００１８】
なお、図１の例では、携帯端末１００を情報送信側、携帯端末２００を情報受信側として説明しているが、携帯端末１００と携帯端末２００の双方が、使用状況測定手段１０１、指標値算出手段１０２、送信手段１０３および指標値表示手段２０１を備える構成も採用可能である。このようにすれば、ユーザ間の指標値を交換し、コミュニケーションに役立てることが可能となる。
【００１９】
［第１の実施形態］
続いて、本発明の第１の実施形態について図面を参照して詳細に説明する。図２は、本発明の第１の実施形態の携帯端末の構成を示す図である。図２を参照すると、センサ部１０と、表示部１１と、操作部１２と、制御部１３と、無線部１４と、記憶部１５と、プログラム部１６とを備えた携帯端末１が示されている。
【００２０】
センサ部１０は、加速度センサやＧＰＳ（Ｇｌｏｂａｌ  Ｐｏｓｉｔｉｏｎｉｎｇ  Ｓｙｓｔｅｍ）等の各種センサである。これらのうちの、後記指標値の算出に用いる項目のセンサが使用される。本実施形態では、携帯端末１の移動距離を、指標値の算出に用いる項目の一つとして採用しているため、ＧＰＳユニットが用いられることになる。なお、指標値の算出に用いる項目としてセンサの値が採用されていない場合、センサ部１０を省略することもできる。
【００２１】
表示部１１は、プログラム部１６から読み出された各種アプリケーションプログラム（以下、単に、「アプリケーション」という。）の実行結果を表示するＬＣＤ（Ｌｉｑｕｉｄ  Ｃｒｙｓｔａｌ  Ｄｉｓｐｌａｙ）等の表示装置によって構成される。
【００２２】
操作部１２は、各種アプリケーションの動作条件の設定を受け付けるためのキーボードスイッチやボタン、タッチパネル等によって構成される。
【００２３】
制御部１３は、プログラム部１６に格納された各種アプリケーションの実行するほか、携帯端末の各部を制御して、上述した使用状況測定手段１０１、指標値算出手段１０２、送信手段１０３および指標値表示手段２０１として機能する。
【００２４】
無線部１４は、制御部１３からの指示に従って、対向機となりうる他の通信端末と無線データ交換を行う。
【００２５】
記憶部１５は、各種アプリケーションの設定情報や、測定結果、送受信情報等を記憶するメモリや補助記憶装置によって構成される。
【００２６】
プログラム部１６は、各種アプリケーションを記憶するためのＲＯＭ（Ｒｅａｄ-Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）やフラッシュメモリ等によって構成される。
【００２７】
以下、本実施形態では、プログラム部１６に、携帯端末１に搭載されている標準アプリケーションのほか、他の通信端末との認証を行う対向端末認証アプリケーション１６１と、後に詳述する行動レベル値（上記指標値に相当）の計算、授受を行う行動レベル値授受アプリケーション１６２と、行動レベル値の算出のための各種アプリケーションの使用状況を測定するアプリ使用状況測定アプリケーション１６３とが格納されているものとする。アプリ使用状況測定アプリケーション１６３は、後記する「メール受信（件数）」、「メール送信（件数）」、「写真（撮影枚数）」、「スケジュール（件数）」、「インターネット（利用時間）」、「ＳＮＳ（利用時間）」、「ミニブログ（利用時間）」、「ゲーム（利用時間）」を測定するためのアプリケーションであり、行動レベル値授受アプリケーション１６２と連携して動作する。
【００２８】
また、本実施形態では、記憶部１５に、他の携帯端末との通信を確立するために互いの認証確認情報を記憶しておく認証情報１５１、行動レベル値の算出のための各種センサ値や設定情報を記録する基本情報１５２、行動レベル値の算出に用いる項目についての判定結果やこれら判定結果を総合して得られた行動レベル値を記憶する算出結果情報１５３、行動レベル値の算出に用いる項目についてのしきい値や判定期間（範囲）を格納する判定テーブル１５４、相手と授受する行動レベル値等を一時的に格納する送受信情報１５５を記憶できるようになっているものとする。
【００２９】
図３は、本発明の第１の実施形態の携帯端末に保持される認証情報の一例を示す図である。マイコンタクトＩＤは、ユーザを一意に識別するためのユーザＩＤである。マイネームは、所謂ユーザ名である。ニックネームは、ハンドル名とも呼ばれるものであり、例えば、待ち受け画面上に、他のユーザの行動レベル値を表示する際に用いられる。マイアドレスとしては、メールアドレスを用いている。もちろん、メールアドレス以外のＩＰ（Ｉｎｔｅｒｎｅｔ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）アドレスやＭＡＣアドレス等を用いることとしてもよい。ユアコンタクトＩＤ庫は、行動レベル値を授受する相手のＩＤを格納する領域であり、１〜Ｎ人分のＩＤを格納可能となっている。
【００３０】
図４は、本発明の第１の実施形態の携帯端末に保持される基本情報の一例を示す図である。ユアコンタクトＩＤ〜ユアアドレスは、行動レベル値の授受を行っている相手のＩＤ、名前、ニックネーム、メールアドレスである。ユアコンタクト状態フラグは、行動レベル値の授受実行状態を表すフラグである。図１０の画面にて「ユアコンタクト実行する」が選択されている場合、このフラグが１（実行）になり、図１２の行動レベル値交換手順が開始される。
【００３１】
自拠点は、ユーザの自宅の位置情報である。現在位置は、ユーザの現在位置である。現在位置と自宅の位置情報との距離で、ユーザがどの程度自宅から離れた位置に移動した状態にあるかを判別することができる。本実施形態では、行動レベル値の算出に用いる項目として、この距離も採用している。最新起動時刻は、携帯端末１の最新の起動時刻であり、最新終了時刻は、携帯端末１の最新の終了時刻である。最新起動時刻と現在時刻の差分は、携帯端末１の稼働時間であり、ユーザの活動時間に等しいと仮定できる。本実施形態では、行動レベル値の算出に用いる項目として、ユーザの活動時間を採用している。
【００３２】
更新間隔は、行動レベル値を授受する時間間隔であり、例えば、数時間毎、数十分毎といった時間が設定される。また、更新フラグは、行動レベル値の授受成功状態を示すフラグである。行動レベル値１は、携帯端末１のユーザの行動レベル値であり、行動レベル値２は、行動レベル値の授受相手、即ち、ユアコンタクトＩＤの相手から受信した行動レベル値である。表示位置は、ユーザから指定された行動レベル値の表示位置（表示態様）を示している。
【００３３】
図５は、表示位置として選択可能な行動レベル値の表示態様の例を示す図である。図５（Ａ）は、携帯端末１の画面上部のステータスバーに、行動レベル値に対応するアイコン９１１を表示する表示態様である。図５（Ｂ）は、待受け画面やホーム画面に、行動レベル値に対応するアイコン９２１と吹出しコメント９２２とユーザのニックネール（ユアニックネーム）９２３とを表示する表示態様である。図５（Ｃ）は、複数のユーザの行動レベル値に対応するアイコン９３１、９３４と吹出しコメント９３２、９３５とユーザのニックネール（ユアニックネーム）９３３、９３６とを表示した表示態様である。このほかに、自身の行動レベル値に対応するアイコン等を併記した態様も採用可能である。
【００３４】
図６は、本発明の第１の実施形態の携帯端末に保持される判定テーブルの一例を示す図である。図６の行動レベル値に示されたように、本実施形態では、１〜４の４段階でユーザの活動の程度を表す行動レベル値を採用している。表示アイコンと吹出し内のコメントは、各行動レベル値のときに、所定の表示位置に表示されるアイコンとその吹き出し内のコメントを示している。なお、これらのアイコンは、あくまで一例であり、行動レベル値を表すことのできるものであれば、数値表示、メーター表示等その他の態様、あるいはこれらを組み合わせたものを用いることもできる。
【００３５】
図６の監視項目は、行動レベル値を算出するための予め選択された項目を表している。本実施形態では、「距離（自拠点から現在位置）」、「メール受信（件数）」、「メール送信（件数）」、「写真（撮影枚数）」、「スケジュール（件数）」、「インターネット（利用時間）」、「ＳＮＳ（利用時間）」、「ミニブログ（利用時間）」、「ゲーム（利用時間）」、「活動時間」を選択可能となっている。
【００３６】
しきい値は、前記各監視項目に適用するしきい値を示しており、範囲は、前記各監視項目の判定期間を示している。例えば、範囲として「日」が選択されている場合、過去一日の「メール受信（件数）」が１０件以上である場合、行動レベル値「１」の監視項目「メール受信（件数）」は、有効（しきい値以上）と判定される。設定欄は、各監視項目を行動レベル値の算出に用いるか否かが設定される。また、各監視項目毎に、設定が「指定」である場合の処理（特則）を設定可能となっている。このようにして、ユーザから「指定」された監視項目について、しきい値との比較を行い、有効か否かを判定していく。そして、ユーザから「指定」された監視項目の数に対し、有効と判定した項目の数の割合によって、行動レベル値が決定される。例えば、行動レベル値「１」のしきい値にて各監視項目を判定していった結果、有効項目数の割合が４０％以上となっている場合、行動レベル値は「１」と判定される。
【００３７】
また、「メール」や「スケジュール」のように、迷惑メールや、仕事上の用件など、必ずしもユーザの活動の程度を表すのに適さないノイズが入ってしまう項目については、フィルタを設定することができる。図６の例では、「メール」については、行動（レベル）値を交換する相手とのメール送受信のみを対象とし、スケジュールについては、私用の用件のみを測定対象としている。
【００３８】
図７は、本発明の第１の実施形態の携帯端末に保持される算出結果情報の一例を示す図である。ユアコンタクトＩＤは、行動レベル値の授受を行っている相手のＩＤである。行動レベル値は、前述の図６の判定テーブルを用いて求められた行動レベル値である。判定値は、ユーザから「指定」された監視項目の数に対し、有効と判定した項目の数の割合である。監視項目には、ユーザから「指定」された監視項目が列記される。監視項目観測値には、図６の範囲に指定された過去一定期間における、ユーザから「指定」された監視項目についての観測値、例えば、自拠点からの距離や、メールの送受信件数、インターネット等の利用時間の累積値が記憶される。従って、ある時点における（移動）距離が１０Ｋｍ未満であっても、次回目以降に測定した距離が加算され、その加算値（累計値）が１０ｋｍを超えると、判定対象の行動判定が「有効」となる。監視項目の判定結果は、各監視項目について、図６のしきい値と比較した結果が記憶される。
【００３９】
続いて、本実施形態の動作について図面を参照して詳細に説明する。上記したプログラム部１６に格納されている行動レベル値授受アプリケーション１６２を利用する前に、初期設定が必要となる。本実施形態における初期設定は大きく３段階ある。最初は、自身を一意に特定するためのマイコンタクトＩＤを取得する設定（初期設定１）。次が、行動レベル値を授受する相手に関する設定（初期設定２）。最後は、自身の行動レベル値の算出に関する設定（初期設定３）である。以下、これらを順に説明する。
【００４０】
［初期設定１］
図８を参照して自分のＩＤであるマイコンタクトＩＤを取得する方法を説明する。マイコンタクトＩＤは、行動レベル値授受アプリケーション１６２の初期起動時に自動生成される。
【００４１】
図８を参照すると、行動レベル値授受アプリケーション１６２を起動すると、まず、制御部１３は、行動レベル値授受アプリケーション１６２が初めて起動されたか否かを判定する（ステップＳ４１）。行動レベル値授受アプリケーション１６２が初めて起動されたか否かは、例えば、記憶部１５に認証情報１５１が記憶されているか否かにより判別することができる。
【００４２】
ここで、初期起動でないと判定した場合（ステップＳ４１のＮｏ）、行動レベル値授受アプリケーション１６２の利用が開始される。一方、初期起動であると判定した場合、制御部１３は、マイコンタクトＩＤを生成する（ステップＳ４２）。マイコンタクトＩＤは、所定のアルゴリズムを用いて、端末番号やその他通信端末使用者情報から生成することができる。もちろん、外部のサーバなどにＩＤの生成を要求し、受け取る形態も採用可能である。
【００４３】
次に、制御部１３は、前記自動生成したマイコンタクトＩＤに異常が無いかを確認する（ステップＳ４３）。ここで、異常が発見された場合、フローを終了する（ステップＳ４３のＮｏ）。途中でフローを終了すると、初期起動未完了となり、記憶部１５に、認証情報１５１等が記憶されない。この結果、次回、行動レベル値授受アプリケーション１６２を再起動した場合も、初期起動と認識される。そして、再度、マイコンタクトＩＤを生成することになる。
【００４４】
一方、ステップＳ４３で、マイコンタクトＩＤが正常であると判定された場合、制御部１３は、記憶部１５に認証情報１５１、基本情報１５２、算出結果情報１５３、判定テーブル１５４、送受信情報１５５を格納する領域を設定し、内容を初期化する（ステップＳ４４）。
【００４５】
次に、制御部１３は、記憶部１５の認証情報１５１のマイコンタクトＩＤフィールド以下に、前記生成したマイコンタクトＩＤを格納する（ステップＳ４５）。また、ユーザとの対話処理等を用いて、マイネーム（ユーザ名）、ニックネーム、マイアドレスも認証情報１５１の所定領域に設定される。
【００４６】
［初期設定２］
続いて、図９を参照して行動レベル値を授受する相手に関する設定（初期設定２）について説明する。図９は、図２に示した携帯端末１を２台使い、一方（送信側）が他方（受信側）に行動レベル値の授受を申し込む流れを示している。
【００４７】
まず、送信側の携帯端末１の制御部１３は、記憶部１５の認証情報１５１にある認証情報（マイコンタクトＩＤ、マイネーム、マイニックネーム、マイアドレス）を送受信情報１５５へセットしたら、相手側へ送信する（ステップＳ５１）。
【００４８】
送信側の携帯端末１から前記認証情報を受信した受信側の携帯端末１の制御部１３は、受信した認証情報を送受信情報１５５へセットする（ステップＳ５２）。次に、受信側の携帯端末１の制御部１３は、相手のマイコンタクトＩＤ（受信側ではユアコンタクトＩＤとなる）に異常が無いことを確認する（ステップＳ５３）。前記異常の有無は、例えば、相手のマイコンタクトＩＤが所定のフォーマットに適合しているか否かや、既知の相手のマイコンタクトＩＤと重複した値となっているか否か等により判断される。
【００４９】
ステップＳ５３で、相手のマイコンタクトＩＤに異常がないことが確認された場合、受信側の携帯端末１の制御部１３は、受信した認証情報（マイコンタクトＩＤ、マイネーム、マイニックネーム、マイアドレス）を受理する。具体的には、記憶部１５の認証情報１５１のユアコンタクトＩＤ庫、基本情報１５２の該当領域に、認証情報（マイコンタクトＩＤ、マイネーム、マイニックネーム、マイアドレス）をセットし、肯定応答を送信側へ送信する処理が行われる（ステップＳ５４）。
【００５０】
送信側の携帯端末１の制御部１３は、前記肯定応答を受信すると（ステップＳ５５のＹｅｓ）、記憶部１５の認証情報１５１のユアコンタクトＩＤ庫に相手のマイコンタクトＩＤをセットするとともに、受信側の携帯端末１に対し、肯定応答を受信した旨を応答する（ステップＳ５６）。受信側の携帯端末１が、前記応答を受け取ると、双方の設定は完了する。このとき、送信側から受信側へ送られてきた認証情報であるマイコンタクトＩＤ、マイネーム、マイニックネーム、マイアドレスは、受信側に登録されると、ユアコンタクトＩＤ、ユアネーム、ユアニックネーム、ユアアドレスに置き換わる。なお、ステップ５５にて、肯定応答を受信できなかった場合（タイムアウトを含む）、送信側の携帯端末１は認証情報の再送を試みることになる（ステップＳ５１へ）。
【００５１】
なお、上記した行動レベル値を授受する携帯端末には、親と子という関係は無いものとする。即ち、図９の送信側および受信側が入れ替わっても双方の設定結果は同じものとなる。
【００５２】
［初期設定３］
続いて、図１０、図１１を参照して自身の行動レベル値の算出に関する設定（初期設定３）について説明する。図１１は、行動レベル値授受アプリケーション１６２の設定画面の一例である。
【００５３】
上述した初期設定１、２を経た段階で、図１０上段のマイコンタクト情報設定１のマイコンタクトＩＤ〜ユアコンタクトＩＤまではデータが埋められている。ユアコンタクトＩＤがユアコンタクトＩＤ庫にあることは、ユアニックネームの表示で分かるようになっている。
【００５４】
ユアコンタクト設定は、実際に行動レベル値の授受を開始する相手を決定する設定を受け付ける領域である。図１０の例では、ユアコンタクト設定のユアコンタクトＩＤ欄に「みゆき」が設定されている。必要に応じて、ユーザは、ユアコンタクトＩＤ欄の矢印記号ボタン「→」を押して、行動レベル値を授受する相手を選択する。図１０の“他（０２）”は、現在選択されている“みゆき”以外に２名のユアコンタクトＩＤがあることを示している。
【００５５】
その下段のユアコンタクト実行欄の矢印記号ボタン「←」を押すと、ユアコンタクト実行欄の表「する」が確定し、ユアコンタクトＩＤに表示された相手と行動レベル値の授受が開始される。
【００５６】
マイコンタクト情報設定２は、行動レベル値の算出に関する設定を受け付ける領域である。自拠点〜表示位置までの項目のうち、少なくとも、更新時間と、詳細設定（図１１参照）と、表示位置とを設定すればよく、その他は、行動レベル値の算出に距離や活動時間（端末起動時間）を用いる場合に使用される。
【００５７】
詳細設定欄の矢印記号ボタン「→」を押すと、図１１に示されたマイコンタクト情報設定３画面が表示される。マイコンタクト情報設定３では、図６に示した判定テーブル１５４の内容を更新することができる。なお、図１１の最下段の対象の追加ボタン「→」を押すと、判定テーブル１５４に新しい監視項目を追加することも可能となっている。
【００５８】
［行動レベル値の送信］
以上の設定が完了すると、行動レベル値を相手へ送信することが可能となる。はじめに、送信側の動作について図１２を参照して詳細に説明する。
【００５９】
行動レベル値授受アプリケーション１６２の起動後、送信側の携帯端末１の制御部１３は、所定の時間間隔で、マイコンタクト情報設定３画面で設定された判定テーブルの内容に従って動作を開示する。より具体的には、まず、送信側の携帯端末１の制御部１３は、更新時間が到来したか否かを確認し（ステップＳ６１）、更新時間が到来したと判定すると（ステップＳ６１の「Ｙｅｓ」）、行動レベル値を算出するための監視項目のうちユーザに指定された項目について、判定テーブル１５４を用いて、指定された監視項目について有効・無効を判定し、行動レベル値を計算する（ステップＳ６２）。計算過程の個々の値や行動レベル値は、基本情報１５２や算出結果情報１５３の該当領域に格納される。
【００６０】
行動レベル値の計算が完了すると、送信側の携帯端末１の制御部１３は、前記計算した行動レベル値と、ユアコンタクトＩＤを送受信情報１５５にセットし、更新フラグを１にセットする（ステップＳ６３）。
【００６１】
次に、送信側の携帯端末１の制御部１３は、受信側の通信端末に対し、送受信情報１５５にセットされた情報を送信する（ステップＳ６４）。その後、受信側の通信端末から、肯定応答を受信すると、送信側の携帯端末１の制御部１３は、更新フラグを０に書き換える（ステップＳ６５）。
【００６２】
受信側の通信端末から肯定応答が送られて来ない場合は、更新フラグが１のままである（ステップＳ６６のＮｏ）。この場合、ステップＳ６４に戻って送信を繰り返す。この間、送受信情報１５５にセットされた情報はループを終了するまで維持されるものとする。このとき、ユアコンタクトＩＤには行動レベル値の送信に失敗したことと、新規の更新情報とを区別するため、ユアコンタクトＩＤに、更新日時とループ回数の付加情報を付加する（ステップＳ６７）。
【００６３】
以上の結果、更新フラグが１になった場合、あるいは、一定回数ループしても受信側の通信端末から肯定応答を受信できなかった場合、送信完了となり（ステップＳ６６のＹｅｓ）、一連の処理が終了する。
【００６４】
［行動レベル値の受信］
続いて、受信側の動作について図１３を参照して詳細に説明する。受信側の携帯端末１の制御部１３は、送信側の携帯端末から受信したユアコンタクトＩＤと行動レベル値を送受信情報１５５へセットする。
【００６５】
受信側の携帯端末１の制御部１３は、ユアコンタクトＩＤの値を確認し、付加情報が無ければ、新規の定期更新であるか否かを確認する（ステップＳ７２）。新規更新であれば、画面の基本情報１５２に設定された表示位置に、行動レベル値に対応するアイコンを表示する（ステップＳ７３）。例えば、基本情報１５２の表示位置に「画面上部ステータスバー表示」が設定されている場合において、行動レベル値「１」を受信した場合図５（Ａ）のような表示が行われる。
【００６６】
前記表示が完了すると、送受信情報１５５に肯定応答をセットし、送信側の携帯端末に対して送信する（ステップＳ７４）。以上で、受信側の携帯端末の動作は完了する。
【００６７】
なお、ステップＳ７４の送信したはずの肯定応答を受信できなかった送信側が、ユアコンタクトＩＤと行動レベル値を再送した場合、ステップＳ７２にて、新規ではない。即ち、表示済みの行動レベル値が受信されることになる。この場合は、ステップＳ７３を省略することができる。行動レベル値は、前述したように所定の回数しか送信されて来ないが、仮に受信側の携帯端末が受信できなくても、双方のやりとりには影響を与えない。
【００６８】
以上のように、本実施形態によれば、携帯端末を携帯して移動した距離や経過した時間、通信端末の機能を使った回数や時間などを、携帯端末の所有者（ユーザ）の活動の程度を表す指標値（行動レベル値）に変換し、相手に伝達することが可能となる。
【００６９】
また、本実施形態によれば、ユーザが能動的に情報を発信しなくとも、特定の相手に、自身の近況を伝えることが可能となっている。また、上記実施形態では、アイコンを利用して直感的に活動の程度を把握できるようになっている。
【００７０】
以上、本発明の各実施形態を説明したが、本発明は、上記した実施形態に限定されるものではなく、本発明の基本的技術的思想を逸脱しない範囲で、更なる変形・置換・調整を加えることができる。例えば、上記した実施形態では、個々の携帯端末が自らＩＤ（マイコンタクトＩＤ）を生成して、相手と通信するものとして説明したが、これら携帯端末間の通信を中継するサーバ等を配置する構成も採用可能である。
【００７１】
また、上記した実施形態では、特に、ユーザの属性を特定しなかったが、本発明は、活動具合を見守る必要がある、高齢者や子供向けの携帯端末等にも好適に適用できる。この場合、図６に示した判定テーブルは、後見人や親権者などが設定するようにしてもよい。
【００７２】
また、上記した実施形態では、携帯端末間で行動レベル値を交換するものとして説明したが、特定のサーバ等にも転送し、マーケティング等に役立てることも可能である。例えば、各ユーザのメール、インターネット等の利用状況に応じて、より有利な回線プラン（料金プラン）の提案や、これら活動に適した携帯端末の購入等を案内してもよい。
【００７３】
なお、上記の特許文献の開示を、本書に引用をもって繰り込むものとする。本発明の全開示（請求の範囲を含む）の枠内において、さらにその基本的技術思想に基づいて、実施形態ないし実施例の変更・調整が可能である。また、本発明の請求の範囲の枠内において種々の開示要素（各請求項の各要素、各実施形態ないし実施例の各要素、各図面の各要素等を含む）の多様な組み合わせ、ないし選択が可能である。すなわち、本発明は、請求の範囲を含む全開示、技術的思想にしたがって当業者であればなし得るであろう各種変形、修正を含むことは勿論である。
【符号の説明】
【００７４】
１、１００、２００  携帯端末
１０  センサ部
１１  表示部
１２  操作部
１３  制御部
１４  無線部
１５  記憶部
１６  プログラム部
１０１  使用状況測定手段
１０２  指標値算出手段
１０３  送信手段
１５１  認証情報
１５２  基本情報
１５３  算出結果情報
１５４  判定テーブル
１５５  送受信情報
１６１  対向端末認証アプリケーション
１６２  行動レベル値授受アプリケーション
１６３  アプリ使用状況測定アプリケーション
２０１  指標値表示手段
９１１、９２１、９３１、９３４  アイコン
９２２、９３２、９３５  吹出し
９２３、９３３、９３６  ニックネーム
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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