(57)【要約】【課題】  災害状況把握に必要な地点の情報を効率よく収集、処理、提供することにより、情報閲覧者の周辺に発生した事象の容易な把握を支援する。【解決手段】  ハザードマップや施設位置に基づき撮影地点を抽出し表示する撮影位置設定処理と、収集した情報が閲覧時点で正しい度合いを示す確実度を算出し、周囲の評価に応じて修正する提供情報受付処理と、情報の確実度やユーザの操作に応じて災害情報の表示を制御する表示制御処理によって、収集が必要な地点の情報の収集および事象の確実性に基づく情報提供を実現する。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の地域それぞれに関する情報を収集し、収集された情報に基づく情報を出力するの情報提示システムにおいて、
当該情報提供システムと接続された端末装置から提供される、当該端末装置に関連する地域の提供情報を受信する手段と、
前記受信した地域の提供情報から、当該提供情報の特徴を示す特徴語を抽出する手段と、
当該特徴語に対応する提供情報を参照した時点で正しい確率を示す確実度を算出する手段と、
算出された確実度の高い提供情報を優先して、当該情報提供システムから出力する出力情報を生成する手段と、
生成された出力情報を出力する手段とを有することを特徴とする情報収集提供システム。
【請求項２】
請求項１に記載の情報収集提供システムにおいて、
前記提供情報は、前記端末装置を利用する提供者の主観が入り易さに応じて、複数の提供情報からなり、
前記確実度を、前記主観の入り易さに応じた値とすることを特徴とする情報収集提供システム。
【請求項３】
請求項２に記載の情報収集提供システムにおいて、
前記提供情報は、より主観の入り易い主観情報と、客観情報からなり、
前記客観情報の確実度を、前記主観情報より高い値とすることを特徴とする情報収集提供システム。
【請求項４】
請求項３に記載の情報収集提供システムにおいて、
前記主観情報には、前記端末装置の提供者の入力するテキスト情報が含まれ、前記客観情報には、音声、動画および画像が含まれることを特徴とする情報収集提供システム。
【請求項５】
請求項１乃至４のいずれかに記載の情報収集提供システムにおいて、
前記提供情報は、前記提供者が直接触れた情報である1次情報と、それ以外の2次情報からなり、
前記1次情報の確実度を、前記2次情報の確実度より高い値とすることを特徴とする情報収集提供システム。
【請求項６】
複数の地域それぞれに関する情報を収集し、収集された情報に基づく情報を出力するの情報提示システムを用いた情報提供方法において、
前記情報提供システムと接続された端末装置から提供される、当該端末装置に関連する地域の提供情報を受信し、
前記受信した地域の提供情報から、当該提供情報の特徴を示す特徴語を抽出し、
当該特徴語に対応する提供情報を参照した時点で正しい確率を示す確実度を算出し、
算出された確実度の高い提供情報を優先して、当該情報提供システムから出力する出力情報を生成し、
生成された出力情報を出力することを特徴とする情報提供方法。
【請求項７】
請求項６に記載の情報提供方法において、
前記提供情報は、前記端末装置を利用する提供者の主観が入り易さに応じて、複数の提供情報からなり、
前記確実度を、前記主観の入り易さに応じた値とすることを特徴とする情報提供方法。
【請求項８】
請求項７に記載の情報提供方法において、
前記提供情報は、より主観の入り易い主観情報と、客観情報からなり、
前記客観情報の確実度を、前記主観情報より高い値とすることを特徴とする情報提供方法。
【請求項９】
請求項８に記載の情報提供方法において、
前記主観情報には、前記端末装置の提供者の入力するテキスト情報が含まれ、前記客観情報には、音声、動画および画像が含まれることを特徴とする情報提供方法。
【請求項１０】
請求項６乃至９のいずれかに記載の情報提供方法において、
前記提供情報は、前記提供者が直接触れた情報である1次情報と、それ以外の2次情報からなり、
前記1次情報の確実度を、前記2次情報の確実度より高い値とすることを特徴とする情報提供方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、施設、道路や住民等の被害状況を含む状況情報など任意の地域に関する情報を収集し、提供する技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
現在、地域に関する情報の重要性が高まっている。例えば、災害発生時、自治体は災害への対応（被災した住民の支援やインフラ復旧、避難警告の発令など）をするために、地域の被害状況を把握することがなされている。このとき、災害の事象によっては、時間の経過に伴う状況の変化が激しく、継続的に情報を収集し、状況に応じて適切な対応をしなければいけないが、災害規模が大きくなるほど、自治体職員のみで広域の被害状況を継続して把握することは困難である。
【０００３】
これに対し、特許文献１では、携帯端末装置で撮影した現場映像を収集し、共有する技術が開示されている。
【０００４】
また、特許文献２では、収集した情報を適切に把握するために、収集した情報が備える複数の属性情報について、利用者が希望する各属性項目に対する重要度に重みづけを行い、総合的な重要度を判定することによって、利用者に有益な情報を提示する技術が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１１−２４８７０８号公報
【特許文献２】特開２００８−１０７８９９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
特許文献１では、被害発生現場で情報を送信すると、各地から収集した情報を集約して地図上に表示するため、情報の統合に係る手間を削減し、対象地域全域で発生した被害を把握しやすくなる。しかし、本技術は収集した情報を地図上に表示するのみであるため、情報収集者は複数の事象が時間差で発生した場合に、発生時間の差異を加味し、優先順位を付けて対応方法を決定しなければいけない。また、背景で述べたように、災害の種類によっては継続的な情報収集が必要となる場合があり、例えば自治体職員が情報収集を行う場合、限られたリソースで情報収集を継続することは困難である。
【０００７】
特許文献２は、情報閲覧者が希望する優先順位を元に情報の重要度を設定し、重要度順に情報を表示するため個々人が望む情報を優先して入手することが容易になる。しかし、希望する場所の情報を得ることはできない。さらに、情報の信頼度（情報の重要度を決める属性のひとつ）は提供者の氏名や職業に基づき設定するとあるが、具体的な方法については開示されておらず、身元不明者からの情報は信頼度が低いままで活用されないことが想定される。
【０００８】
そこで、本発明では、災害状況を含む状況把握に必要な地点の情報を効率よく収集、処理、提供することにより、状況認識を支援する技術の提供を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記課題を解決するために、本発明では、地域毎に、発信される情報の特徴を示す特徴語を抽出し、抽出された特徴語の確実度を集計することで、当該地域に関する情報として提供する内容や時期などを特定するものである。この一態様として、以下の構成も本発明に含まれる。危機管理システムであって、他装置と通信する通信部、ユーザからの入力を受け付け処理する情報収集部、ユーザに提供する情報を管理する情報管理部、およびシステムを利用するユーザの情報とユーザの利用する端末の情報とを対応付けて格納したユーザＤＢと、ユーザからの入力を受け付けた情報および付帯情報を格納した災害情報ＤＢと、ユーザに入力を推奨する地点に関する情報を格納した撮影位置ＤＢと、を備えるものである。
【００１０】
これによれば、情報収集したい地点をユーザに提示し、任意の地点でユーザが入力あるいは画像など撮影した情報を収集し、情報の発生日時や情報提供ユーザの信頼性、情報の種類、発生地点などを元に情報を適切に評価および蓄積し、情報を参照したユーザに収集した情報を優先順位付けをして提示することができる。従って、情報を参照したユーザの周囲で発生情報を適切に表示し、情報収集ユーザは現地で直接調査をしなくとも発生事象を把握することが可能となる。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によって，以下のような効果を得ることができる。
【００１２】
被災地から離れた場所にいる情報閲覧者は、確実性の高い情報を短時間かつ少ないリソースで、継続的に収集できる。
【００１３】
被災地の情報閲覧者は、閲覧地点の周辺で発生している事象を迅速かつ容易に把握することにより、２次災害のリスクを把握できる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本発明の一実施形態の情報収集提供システムの構成図である。
【図２】情報閲覧処理に伴う動作を例示するフローチャートである。
【図３】情報提供処理に伴う動作を例示するフローチャートである。
【図４】提供情報受付処理に伴う動作を例示するフローチャートである。
【図５】撮影位置設定処理に伴う動作を例示するフローチャートである。
【図６】表示制御処理に伴う動作を例示するフローチャートである。
【図７】情報閲覧画面を例示する図である。
【図８】提供情報評価画面を例示する図である。
【図９】情報入力画面を例示する図である。
【図１０】危険情報受信画面を例示する図である。
【図１１】現地確認指示設定画面を例示する図である。
【図１２】緊急指示設定画面を例示する図である。
【図１３】撮影位置設定画面を例示する図である。
【図１４】ユーザＤＢのデータ構造を例示する図である。
【図１５】災害情報ＤＢのデータ構造を例示する図である。
【図１６】撮影位置ＤＢのデータ構造を例示する図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下，図面を適宜参照しつつ，本発明の一実施形態について説明する。本実施形態は、災害発生の際におけるやり取りを例に説明するが、本発明は他分野への応用も可能である。
図１は、本実施形態に係る情報収集提供システムの構成図である。
【００１６】
情報収集提供システム１０００は、情報収集提供サーバ１３、１台以上の端末１０、１台以上の携帯端末１２、が有線あるいは無線ネットワーク１００に接続された構成をとる。
【００１７】
管理者１は、端末１０あるいは携帯端末１２を介して、情報収集提供サーバ１３にアクセスし、ユーザ情報の管理（新規登録、管理者更新、削除、など）、情報閲覧者に表示する情報収集位置の設定や自治体が行う警報や警告の登録および解除作業を行う。つまり、端末１０、携帯端末１２は、上記作業を行うための表示などを行う。
【００１８】
情報提供者兼閲覧者２は、端末１０あるいは携帯端末１２を介して、任意の地点に関する情報の提供、他のユーザから提供された情報の閲覧を行う。つまり、端末１０、形態端末１２は上記の各種情報を表示する。情報提供者兼閲覧者２の情報提供方法としては、例えば、携帯端末１２を用いる場合、携帯端末１２が備える記録部１２２で記録した記録情報１２５を、情報表示部１２３を介して送信する。あるいは情報表示部１２３にテキスト情報を直接入力して送信してもよい。端末１０を利用する場合は、記録デバイス１１の記録部１１２を用いて記録した記録情報１１３を端末１０の情報表示部１０１を介して送信するか、端末１０の情報表示部１０１にテキスト情報を入力して送信する。なお、送信できる情報の種類としては、テキスト情報、音声情報、画像、動画、がある。
【００１９】
情報収集提供サーバ１３は、組織の建屋やサーバルームなどに設置してもよいし、組織から物理的な距離が離れたデータセンター等に設置して運用してもよい。
【００２０】
さらに図１を使って、端末１０、携帯端末１２および情報収集提供サーバ１３におけるソフトウェア構成を説明する。
【００２１】
端末１０は、ネットワーク１００を介して情報収集提供サーバ１３からデータを送受信する通信部１０２と、前記受信したデータの表示や送信するデータの入力を行う情報表示部１０１と、端末の位置を測定する位置測定処理部１０３と、送受信データを格納する災害情報１０４とを備える。ここで、端末１０は管理者１あるいは情報提供者兼閲覧者２ごとに利用することを原則とする。なお、端末１０が２人以上の管理者に割り当てられていてもよく、その場合には端末１０あるいは情報収集提供サーバ１３が、管理者１あるいは情報提供者兼閲覧者２を識別および認証することにより、どの管理者が端末１０を利用したのか区別するようにすればよい。
【００２２】
携帯端末１２は、携帯端末の位置を測定する位置測定処理部１２１と、画像や動画等を記録する記録部１２２と、ネットワーク１００を介して情報収集提供サーバ１３からデータを送受信する通信部１２４と、前記受信したデータの表示や送信するデータの入力を行う情報表示部１２３と、記録部１２２で記録した情報を格納する記録情報１２５と、送受信データを格納する災害情報１２６と、を備える。
【００２３】
図２は、端末１０の情報表示部１０１あるいは携帯端末１２の情報表示部１２３の情報閲覧処理に伴う動作を例示するフローチャートである。
【００２４】
情報提供者兼閲覧者２の入力に応じて、災害が発生した場合、端末１０の通信部１０２あるいは携帯端末１２は、その通信部１２４を介して情報収集提供サーバ１３にアクセスし、受信した情報を端末１０の情報表示部１０１あるいは携帯端末１２の情報表示部１２３に表示する。このことにより、情報提供者兼閲覧者２は、任意の地域に関して提供された情報を把握することができる。なお、情報表示部はブラウザでもよいし、専用アプリケーションでもよい。以下、情報閲覧処理における動作フローを示す。
【００２５】
端末１０の情報表示部１０１あるいは携帯端末１２の情報表示部１２３は、まずユーザの閲覧位置情報と端末ＩＤを情報収集提供サーバ１３に送信する（Ｓ２１）。ユーザの閲覧位置を示す情報は、携帯端末１２が備える位置測定処理部１２１、あるいは端末１０の現在地情報を位置測定処理部１０３で測定した位置情報を利用する。その後、情報収集提供サーバ１３の災害情報ＤＢ１３５に蓄積された閲覧位置周辺の緊急通達や災害情報、撮影位置情報を取得する（Ｓ２２）。なお、緊急通達とは、避難指示や避難警告のような自治体や組織が発令した情報のことを指し、通達の内容と通達が発令されている範囲情報とを受信する。また、撮影位置情報とは、自治体や組織が収集したい位置に関する情報のことを指す。
【００２６】
前記ステップＳ２２で緊急通達を受信した場合（Ｓ２３）、閲覧位置から緊急通達が発令されていない地域に行くために最も距離が短くなる方向を特定し（Ｓ２４）、通達および避難方向を表示する（Ｓ２５）。情報閲覧者が通達の閲覧を完了すると（Ｓ２６）、通常の閲覧画面を表示する（Ｓ２７）。なお、緊急通達がない場合は、Ｓ２２で受信した災害情報および撮影位置情報を地図上に表示する。表示画面の例については図７以降で具体的に説明する。Ｓ２７で画面を表示したのち、一定時間が経過した場合あるいはユーザが移動するなどして位置測定処理部の値が変化した場合（Ｓ２８）、再び情報収集提供サーバ１３に閲覧位置情報と端末ＩＤを送信して、表示を更新する。
【００２７】
図３は、情報提供処理に伴う動作を例示するフローチャートである。
情報提供者兼閲覧者２の操作に応じて、端末１０の情報表示部１０１あるいは携帯端末１２の情報表示部１２３は、情報収集提供サーバ１３に閲覧者が確認した情報の提供、および表示を行う。このことにより、閲覧者２は、情報に対する評価をすることができる。以下、情報提供作業に関する動作フローを示す。
【００２８】
まず、情報提供者兼閲覧者２が選択した操作（情報提供あるいは評価操作）を受け付ける（Ｓ３１）。評価操作は少なくとも１件以上の情報が表示されている場合に、その情報が示す内容の継続有無やデマでないかを評価した結果を入力することができる。情報提供をする場合には、まず選択する入力情報（テキスト、画像、動画、音声、など）を選択する（Ｓ３２）。本実施形態では、テキストと、その他の情報に区別して提供処理を行う。テキスト情報の場合、入力フォームを表示し（Ｓ３３）、入力フォームを表示した時刻を入力開始時刻として記録する（Ｓ３４）。あるいは、画面表示で予め入力フォームを表示している場合には、テキストを入力開始した時刻を取得し、記録する。これは、事象の発生時期をより正確に記録するためである。入力が完了すると（Ｓ３５）、利用した端末情報、位置情報、入力された提供情報、発生時刻を情報収集提供サーバ１３に送信し（Ｓ３７）、画面を更新し（Ｓ３８）、処理を終了する。
【００２９】
一方、画像や動画、音声情報を提供する場合には、予め記録したデータを選択してもよいし、その場で提供する情報を記録してもよい（Ｓ３６）。なお、記録したデータには、時刻および位置情報が埋め込まれていることを前提とする。選択ないしは記録されたデータは、テキスト情報と同様、情報収集提供サーバ１３に送信し（Ｓ３７）、画面を更新する（Ｓ３８）。
【００３０】
次に、ユーザが評価を行った場合の処理について述べる。ユーザが任意の情報に対する評価を実施した場合、評価対象情報と評価を行ったユーザの端末情報、評価を入力した位置情報を情報収集提供サーバ１３に送信し（Ｓ３９）、画面を更新する（Ｓ３８）。このユーザには、情報提供者兼閲覧者２の他、各種端末を利用する者が含まれる。
以上のフローを実施することにより、情報の提供あるいは評価をすることができる。
【００３１】
図４は、情報収集提供サーバ１３の情報収集部１３１における提供情報受付処理に伴う動作を例示するフローチャートである。
情報収集提供サーバ１３の情報収集部１３１は、主に２つの処理を行う。１つ目は、図３で述べた情報提供者が送信した情報を収集し、情報の確実度を設定した上で災害情報ＤＢ１３５に蓄積する処理である。２つ目は、提供された情報に対して別の閲覧者が行った評価を元に、情報の確実度を修正する処理である。以下、提供情報受付処理における動作フローを示す。なお、本フローは情報１件あたりの処理に関するものである。
【００３２】
まず、情報提供者の端末情報、位置情報、提供情報、発生時刻を取得する（Ｓ４０１）。次に、前記ステップＳ４０１で取得した端末情報を元にユーザＤＢ１３４を検索し、前記端末情報が登録されているかを特定する（Ｓ４０２）。端末情報の登録されたユーザＩＤが特定できた場合（Ｓ４０３のＹｅｓ）には、登録されているユーザ確実度を特定する（Ｓ４０５）。また、ユーザＤＢ１３２に端末情報が登録されていない場合（Ｓ４０３のＮｏ）には、ユーザＤＢ１３２に新規ＩＤを生成し、端末ＩＤを登録する（Ｓ４０４）。  次に、ユーザの操作が情報提供あるいは評価のどちらの情報になるかを識別し（Ｓ４０６）、それぞれ処理を行う。この識別については、ユーザ操作(指示)したボタンなどによって識別される。この結果、情報提供の場合、情報の種別を判定し（Ｓ４０７）、テキスト情報の場合は形態素解析を行い（Ｓ４０８）、特徴単語を特定する（Ｓ４０９）。また、音声情報の場合、テキスト形式に変換し（Ｓ４５０）、テキスト情報と同様に形態素解析（Ｓ４０８）と特徴単語の特定（Ｓ４０９）を行う。画像または動画の場合は特別な処理は行わない。次に、前記Ｓ４０５で特定したユーザ信頼度と、Ｓ４０７で判定した情報種別に基づく確実度から提供情報の確実度を特定する（Ｓ４５１）。その後、災害情報ＤＢ１３５に新規レコードとして登録し（Ｓ４５２）、提供情報の受付処理を終える。
【００３３】
ここで、確実度の算出処理についてより詳細に説明する。情報の確実度とは、「任意の地点に関する情報が、参照した時点で正しい確率」と定義し、例えば０から１の値で表す。確実度が１の場合には、参照時点でその情報が発生している可能性が最も高いとみなす。情報の確実度は、情報提供者の信頼度と、情報源の確実度と、発生時刻からの経過時間の積で算出する。例えば、情報提供者が情報収集提供サーバ１３を運用する組織に所属している場合、情報提供者の確実度は１．０とし、組織に所属していない人物の場合は確実度を０．５とする。
【００３４】
これらの値は組織における情報提供者に対する考え方に基づき変更することができる。次に、情報源の確実度について述べる。情報源の確実度は、情報の種類と情報提供位置から求める。提供情報の種類は、テキスト、音声、動画、画像、などがあるが、テキスト情報は情報提供者の主観や感覚に基づき多数の表現方法がある一方で、画像や動画については情報提供者に依存して変化する可能性は低い。そのため、画像や動画の確実度は１．０、テキスト情報や音声情報の確実度は０．８などと設定する。このため、提供情報について、主観のより強い情報を主観情報とし、他を客観情報として管理してもよい。また、このように2種類に提供情報を分けるので無く、それ以上（3段階以上）に区分してもよい。さらに、情報提供位置と提供情報の発生場所との位置も考慮する。これは、情報提供者がその場で見て提供した情報であれば１次情報である確率が高いが、情報提供位置と提供した情報の発生位置の距離が離れるにつれて２次情報となる可能性が高まるためである。最後に発生時刻からの経過時間について述べる。特に災害発生時は、災害への人的対策有無によっても変わるが、事象によって発生から短時間で情報が変化する可能性がある。例えば、ゲリラ豪雨などが発生した場合は、発生して数時間後には道路が冠水してしまう地点が発生する可能性があり、降雨開始時の情報を参考にすると別な災害リスクが迫っていることに気付かない可能性がある。そのため、情報の確実度においても、情報発生からの経過時間に応じた係数を反映する。以上述べた要因を考慮した確実度の設定例を以下に示す。
【００３５】
ユーザＤＢに登録された職員が現地で画像を発生直後に提供した場合；ユーザ信頼度1.0×情報源（現地1.0ｘ画像1.0）×経過時間1.0=確実度1.0
ユーザＤＢに登録されていない住民が現地でテキストを1時間後に提供した場合；ユーザ信頼度0.5×情報源（現地1.0ｘテキスト0.8）×経過時間（1.0-0.1）=確実度0.36
次に、別の閲覧者からの評価を反映する処理について説明する。評価情報を受信した場合には、災害情報ＤＢ１３５を検索し、評価対象となる情報を特定する（Ｓ４５３）。次に、評価対象情報あるいは評価者が以下の２つの条件のいずれかを満たすかどうか確認する（Ｓ４５４）
・Ｓ４０５で特定したユーザの信頼度が一定値以上の場合（条件１）
・Ｓ４０１で取得した評価者の位置情報が評価対象情報と同じ地点であり、Ｓ４５３で特定した評価数が一定値以上となる場合（条件２）。
【００３６】
上記の条件を満たしている場合は、確実度を修正するため、確実度を再度算出し、災害情報ＤＢの確実度を更新し（Ｓ４５５）、さらに当該情報の提供者をユーザＤＢから特定し、ユーザ信頼度を更新する（Ｓ４５６）。これにより、提供した情報について確実度を更新する評価をされたユーザは、評価の回数に応じて信頼度の高い情報を提供するユーザとしてみなす。また、上記２つの条件を満たさない場合は、災害情報ＤＢ１３５に記載されている同意数のみを変更し（Ｓ４５７）、処理を終了する。以上の操作を実施することにより、情報収集提供サーバ１３を運用する組織に所属していないユーザのうち、確実度の高い情報を提供するユーザを識別し、ユーザの信頼度に起因する情報の確実度低下を防止し、さらに実際は確実度が高い情報の識別精度を向上することが可能となる。  図５は、撮影位置設定処理に伴う動作を例示するフローチャートである。
本実施形態では、情報収集提供サーバ１３を運営する自治体や組織が情報を収集したい地点を撮影位置として地図上に表示することによって、情報収集の誘導を行う。災害発生の際には、広域にわたり様々な被害が発生することが想定され、閲覧地点も災害リスクの高い地域である可能性がある。このような場合に、撮影位置を設定したままでは、閲覧者が災害に巻き込まれてしまう可能性がある。そのため、撮影位置を設定して広域の情報を偏りなく収集する一方、その地点におけるリスク変化や情報の収集状況に応じて位置の表示／非表示を制御することにより、閲覧者の危険回避のための処理も実行する。
【００３７】
まず、情報収集提供サーバ１３では、初期値となる撮影位置を設定する（Ｓ５１のＮＯの場合）。ハザードマップや避難所等施設の位置情報、主要幹線道路等が記載されたデータを読み込み（Ｓ５２）、撮影位置候補を抽出・表示する（Ｓ５３）。撮影位置候補の抽出方法としては、Ｓ５２で読み込んだ主要幹線道路の一定間隔単位や重要施設の位置を撮影位置として設定し、次に撮影位置間の距離に応じてさらに撮影位置を追加する。また、ハザードマップからは、被害が予測されている地域を識別し、例えば前記識別した地域内の一定距離間隔で撮影位置を抽出する。
【００３８】
次に、管理者１の入力した指定する撮影位置情報を受け付ける（Ｓ５４）。管理者１が前記ステップＳ５３で地図上に表示した撮影位置候補を見ながら、撮影位置の修正や、新規追加したい撮影位置情報を受け付け、撮影位置ＤＢ１３６に登録し（Ｓ５５）、処理を終了する。
【００３９】
撮影位置設定処理では、情報収集提供サーバ１３運用以降も撮影位置を修正する（Ｓ５１のＹｅｓの場合）。まず、管理者１による避難指示の有無を確認し（Ｓ５６）、避難指示が発令あるいは解除されている場合（Ｓ５６のＹｅｓの場合）には、該当地域の撮影位置を特定し、除外あるいは再表示を実施する（Ｓ５７）。例えば、Ａ区に避難指示が出ている場合には、情報収集よりも避難を優先すべきであるため、Ａ区に設定している撮影位置は除外し、非表示とする処理を実行する。逆に、避難指示が解除された場合には、撮影位置も再表示し、その後の状況変化について収集を再開することができる。除外／再表示する撮影位置を特定した後は、撮影位置ＤＢ１３６に登録を行う（Ｓ５５）。
【００４０】
また、避難指示の発令・解除とは別に、情報収集量に応じて管理者１が撮影位置を変更する場合には（Ｓ５６のＮｏの場合）、管理者の指定する撮影位置を自由に受け付ける（Ｓ５４）。このような変更を行った後は、撮影位置ＤＢ１３６を更新し（Ｓ５５）、処理を終える。
【００４１】
図６は、表示制御処理に伴う動作を例示するフローチャートである。
情報提供者兼閲覧者２の操作に応じて、端末１０あるいは携帯端末１２が、情報収集提供サーバ１３から各種情報を送受信し、端末１０の情報表示部１０１あるいは携帯端末１２の情報表示部１２３では、受信した情報の確実度および発生時間からの経過時間に応じて閲覧時点での確実度を算出し、適切にユーザに表示する。以下、その処理フローについて説明する。
【００４２】
まず、端末１０の情報表示部１０１あるいは携帯端末１２の情報表示部１２３が災害情報を受信すると（Ｓ６１）、情報の発生時間から経過時間を算出し、経過時間に基づく確実度の低減を加味した上で、情報の種類別に表示条件（確実度）を満たす情報を特定する（Ｓ６２）。経過時間に基づく確実度の低減率は管理者１が指定することも可能である。例えば、１時間経過するごとに１０％低減すると指定した場合には、発生した時点における確実度が１．０であった情報は、１時間後には１０％低減し、確実度０．９となる。また、表示条件とは、端末１０あるいは携帯端末１２で初期表示条件として確実度が設定されており、例えば、確実度０．５以上、などである。表示条件については図７の情報閲覧画面で設定可能である。
【００４３】
次に、前記特定した情報を対象として、サマリ情報の生成と確実度特定を行う（Ｓ６３）。情報閲覧者の位置を基準として、ある一定面積ごとに情報のサマリ情報を生成する。これは、図４のステップＳ４０９で特定した特徴単語のうち、重複する単語をまとめる処理のことをさす。さらに、各特徴単語に設定された確実度の累積値を算出して情報の確実度を特定する。例えば、ある範囲において“火事（確実度１．０）”  “火事（確実度０．５）”  “火事（確実度０．８）”という特徴単語があった場合（いずれも時間係数を反映済みの確実度）、サマリ情報は“火事”となり、確実度は２．３となる。このような処理を対象とする情報について行うことにより、地図に表示するサマリ情報を生成する。なお、地図上に表示する情報のサイズや表示時間は、この処理で算出した確実度の大きさに基づき決定する。
【００４４】
次に、タイムライン表示制御部分の処理について説明する。端末１０の災害情報１０４あるいは携帯端末１２の災害情報１２６に受信履歴情報があった場合（Ｓ６４のＹｅｓ）、履歴情報と新規受信情報の確実度を比較し、情報の入れ替え有無を特定する（Ｓ６５）。例えば、前回受信した情報の確実度が０．８で、今回受信した情報の確実度が１．０の場合、今回受信した情報のほうが、確実度が高くなるため、タイムラインに優先して表示する情報は今回受信した情報とする。一方、受信履歴情報がない場合（Ｓ６４のＮｏ）、今回受信した情報の中で確実度が最大となる情報を優先表示情報として特定する（Ｓ６６）。このようにして優先表示情報を特定した後、サマリ情報とタイムラインを表示する（Ｓ６７）。なお、確実度が複数の情報で同じ値であった場合には、該当する情報を交互に表示する。
【００４５】
なお、本実施形態では、情報提供以外に表示条件とする確実度を設定することができる。ユーザが表示条件を変化させるたびに表示情報の対象が変化するため、再計算を行う。具体的には、Ｓ６８でユーザ操作を受け付け、確実度バーが操作されて表示条件が変化した場合には、該当する確実度の情報を再度特定し（Ｓ６９）、ステップＳ６７以降の処理を実施する。また、ユーザが評価操作を行った場合、ユーザ情報と評価対象情報を情報収集提供サーバ１３に送信し（Ｓ７０）、ステップＳ６１以降の処理を実施する。
【００４６】
図７は、情報閲覧画面を例示する図である。
情報閲覧画面７は、管理者１あるいは情報提供者兼閲覧者２が端末１０、携帯端末１２を介して情報収集提供サーバ１３にアクセスし、受信したデータを情報表示機能が表示した画面の例であり、ユーザは周辺地域あるいは指定した地域に関する情報を参照することができる。以下，画面の例について説明する。
【００４７】
まず、情報閲覧画面７は、情報提供時に押下する情報提供ボタン７１１、閲覧しているユーザの所属情報７１２、情報を表示する地図７１３、表示情報のフィルタリングを行う確実度バー７１８、画像や動画情報を表示するタイムライン７２０、テキスト情報やテキスト化した音声情報をエリアごとに表示するテキストタイムライン７２１、からなる。
【００４８】
災害情報を表示する地図７１３では、要約情報７１４、要約元情報７１５,
撮影位置７１６と、閲覧者の所在地７１７と、避難所や医療機関等の施設情報７１９、とが表示される。図７では、閲覧者の所在地７１７の周辺に「氾濫」や「避難」という要約情報が表示されており、これらの事象が周囲で発生したという状況を一目で理解することができる。また要約情報は、単語の大きさや表示時間が異なり、確実度の高い情報ほど大きく表示される。これにより、発生したばかりの情報や継続して発生している可能性が高い情報、周囲で発生が確認されている情報を視覚的に優先して把握することができる。なお、表示されている地図７１３の閲覧範囲は、マウスやタッチパッド上での操作により拡大縮小あるいは移動することができる。前記操作をした場合には、情報収集提供サーバ１３から情報を再度取得し、情報を更新し表示する。
【００４９】
また、確実度バー７１８は、表示する情報のフィルタリングをする場合に操作する。例えば、図７に示した確実度バー７１８は、確実度の中心より右寄りに配置されている。確実度バー７１８を「高」に移動させるにつれ、確実度の高い情報のみが表示される。一方、「低」に確実度バー７１８を移動させるにつれ、確実度の低い情報も対象として地図上に表示される。閲覧者のニーズに応じて、表示の変更が可能である。
【００５０】
画像や動画を表示するタイムライン７２０と、テキスト情報を表示するタイムライン７２１では、提供された情報を時系列表示する。ただし、確実度が高い情報は視覚的に優先的に把握できるよう、色や表示時間を変化させる（図７の情報７２１１部分）。これにより、大量の情報が提供された場合でも、より確実性の高い情報を優先して確認することが可能となる。
【００５１】
ユーザの所属情報７１２は、ユーザが認証された場合に表示され、閲覧しているユーザと同じ所属先のユーザが提供した情報のみを表示することができる。また、図７の所属選択リスト７１２１は、管理者１が所属先ごとに情報を確認する際に利用する。これらの情報により、例えば同じ所属のユーザが提供した情報の確認や、自身の所属する部局に対して出された指示を絞り込みして確認することが可能となる。
【００５２】
図８は、提供情報評価画面を例示する図である。
これは、情報閲覧画面に表示された情報に対して、他の閲覧者が表示された情報が確かに正しい、あるいはもう現在はその事象は起こっていない情報だと判断した結果を入力する際に利用する画面例である。吹き出し８１１では、「継続中」「終了」「デマ」という３つの評価ボタンが表示されており、閲覧者はこれを押下することにより、提供された情報の評価を行うことができる。例えば、川の氾濫や冠水による通行止めなど、雨量の推移によって変化する事象については、情報提供時から時間が経過しても継続している可能性がある。そのような場合に、「継続中」という評価がなされると、確実度が再計算され（確実度が上がり）、最初に情報提供されてから時間が経過していたとしても、他の閲覧者に本事象が継続していることを示すことができる。また、終了やデマ（少なくとも現在地付近ではその事象は見られない）と評価されると、画面の情報には「終了」「デマ」という表示が追加され、確実度が再計算される（確実度が下がる）。これにより、少なくとも情報提供時点よりは災害リスクが下がっているということを閲覧者が把握することが可能となる。さらに、このような評価結果は、災害対応組織に以下の効果をもたらす。災害対応組織は、災害発生時には優先順位をつけて復旧や２次災害防止策などを取る必要があるが、事象の継続有無が把握できることにより、やみくもに現地に行くのではなく、状況の変化を確認しながら対応策を実施する優先順位を決定することができる。なお、これらいずれかの評価がなされた場合には、図４で述べた確実度の算出方法に従い確実度が変化するため、確実度に合わせて表示も変化する。これにより、必ずしもテキスト情報や画像を提供し続けなくとも、評価ボタンを押下するという簡易な操作により、状況の変化を把握し続けることが可能となる。
【００５３】
図９は、情報入力画面を例示する図である。
情報提供者兼閲覧者２が情報閲覧画面７の左上にある情報提供ボタン７１１を押下すると、図７から図９の画面に遷移し、情報の提供を受付ける。情報入力画面では、テキスト入力フォーム９１２、情報のカテゴリ選択ボタン９１３（図９では情報提供を選択）、画像・動画提供ボタン９１４、送信ボタン９１５、が表示される。例えば、情報提供者兼閲覧者２がテキスト情報を提供する場合、テキスト入力フォーム９１２に発生事象を入力し、送信ボタン９１５を押下すればよい。また、画像や動画、音声を提供したい場合は、画像・動画提供ボタン９１４を押下した後に、撮影あるいは既に記録した記録情報１２５から該当する情報を選択し、送信ボタン９１５を押下する。これにより、入力された情報が情報収集提供サーバ１３に送信される。また、現在は事象発生箇所にいないが、任意の地点の情報を提供する場合、あるいは、がけ崩れのような、情報提供者からある程度距離がある対象について情報を提供する場合には、該当する位置をポインティングした上で情報を送信すればよい。
【００５４】
なお、情報閲覧画面７および９では、現在地の他に、撮影位置９１１も表示される。撮影位置９１１は、本システムを運営する組織が情報提供を希望する位置を示すものである。撮影位置９１１は、ハザードマップや施設位置などから選定された効率的に状況を把握するために事前に設定されたものである。例えば本組織に所属する職員がこの位置に準じて情報提供を行うことにより、任意の定点に関する情報を収集することが可能となる。
【００５５】
また、情報のカテゴリ選択ボタン９１３で示した内容については、カテゴリでなく事象の選択肢を表示させてもよい（例：火災、通行止め、冠水、避難所、その他など）。その場合、ユーザは選択肢を選択して、送信９１５を押下するだけで、情報を提供することができ、情報提供にかかる時間および工数を削減することも可能である。
【００５６】
図１０は、危険情報受信画面を例示する図である。
本表示画面では、危険情報を受信した場合の動作を示している。閲覧者が現在いる位置について何かしらの危険情報（避難指示や避難勧告）が発令されている場合、画面に避難指示の内容ととるべき行動が表示される（１０１１）。また、現在地に滞留することで危険に巻き込まれるような場合には、危険を回避するためにどちらの方向に避難したらよいかを示す矢印１０１２が表示される。これにより、閲覧者は自身の周りに発生している危険レベルをいち早く感知し、安全のための行動を取ることが可能となる。
【００５７】
図１１は、現地確認指示の設定画面を例示する図である。
本表示画面１１１０は、管理者１が情報収集提供サーバ１３にアクセスし、管理者１が現地確認タブ１１０１を選択すると表示され、同じ組織に所属するユーザに現地確認指示を出すことができる。具体的には、管理者１は画面中の要約情報のうち、追加で調査が必要な項目と調査実施ユーザの所属を選択する。画面では「通行止め」（１１１２）が選択されており、ユーザの所属情報７１２は「道路班」となっている。このように、少なくとも１つ以上の情報を選択し、確認指示ボタン１１１１を押下すると、選択した情報のステータスが「現地確認要」状態となり、画面上の表示が変化する（本例では２重線の情報が該当）。「現地確認要」と選択された情報は、道路班に所属するユーザが当該地域にて情報閲覧画面７を閲覧した際に、現地確認要情報として表示され、該当するユーザは指定された情報に関する追加情報の提供が必要であることがわかる。なお、所属を「すべて」にすることもでき、その場合には、組織に所属するユーザ全員が指定された情報を閲覧することができる。
【００５８】
なお、図１１の１１１３で示した四角では、任意の期間情報が提供されていないエリアが抽出され、表示される。大規模災害時には、通信手段の途絶により情報を提供できない地域が発生することも想定されるため、管理者１や組織の災害対策本部はこれらの情報を元に現地確認計画を立てるなど、調査の効率化を行うことが可能である。
【００５９】
図１２は、緊急指示設定画面を例示する図である。
本画面では、自治体や組織が避難指示や避難警報の発令を決定した際に、管理者１が指示を入力するために利用する。管理者１が緊急指示タブ１２０１を選択すると、避難勧告１２０２、避難指示１２０３、解除１２０４、選択可能エリア１２０５、エリア選択ボタン群１２０６、登録ボタン１２０７が表示される。
【００６０】
例えば、あるエリア全域を対象として避難勧告あるいは避難指示を設定する場合、該当するエリア１２０６を選択した後に避難勧告１２０２あるいは避難指示１２０３を押下し、登録ボタン１２０７を押下すると選択した指示の設定が完了する。また、指示解除についても同様であり、エリアを選択した後に解除ボタン１２０４を押下、登録ボタン１２０７を押下することにより解除を実行する。以上の処理を行った結果は地図上１２０５で確認することができ、例えば実線エリア（画面１１１０の１２０８部分）は避難指示発令中、点線エリア（画面１１１０の１２０９部分）は避難指示なし（あるいは解除）であることがわかる。なお、本入力処理は、地図上のエリアを選択しても反映することができる。その場合には、地図上のエリア（例えばエリアＢであれば１２０８）を押下することにより、選択すればよい。
【００６１】
図１３は、撮影位置設定画面を例示する図である。
本画面は、管理者１が情報管理部１３２の選定した撮影位置を確認するとともに、管理者１の選定した場所を受付ける際に利用するものである。管理者１が表示位置設定タブ１３０１を選択すると、位置追加１３０２、位置解除１３０３、登録ボタン１３０４、選択済み位置１３０５、選択解除位置１３０６、強制非表示エリア１３０７、が表示される。選択済み位置１３０５は、情報管理部１３２の選定した撮影位置、および管理者１が指定した撮影位置を色分けや形状を変えて表示してもよい。
【００６２】
管理者１が新たに位置を追加する場合には、位置追加１３０２を選択し、地図上の任意の位置を選択することにより、設定することができる。また、一度選択した位置を解除する場合には、位置解除１３１３を選択した後、該当する位置を選択することにより、解除することができる。図１３では、位置追加と位置解除をそれぞれ選定してから場所を選択する例を示したが、地図上の任意の位置や選定済みの位置を選択した場合に、追加または解除のメニューを吹き出し等で出し、設定を受け付けても良い。
【００６３】
なお、撮影位置の設定は避難指示等が出ていない場所であることが前提である。警報が出ているエリアの撮影位置（図の１３０７は太字エリアが指示発令中であることを示す）は、警報が入力された時点で解除され、選択できなくなる。
【００６４】
図１４は、ユーザＤＢのデータ構造を例示する図である。
ユーザＤＢ１３４は、情報収集提供サーバ１３に所属や利用端末と共にユーザ名を格納するテーブルである。
ユーザＤＢ１３４は０個以上のエントリから構成される表データであり、ユーザを一意に特定可能なユーザＩＤ１３４１、ユーザ名１３４２、端末ＩＤ１３４３、所属１３４４、信頼度１３４５、からなる。ユーザＩＤ１３４１は、ユーザを一意に特定可能であれば、情報収集提供サーバ１３を利用する自治体や企業、組織内で別途ユーザの状態を管理しているシステムのＩＤを利用しても良く、その場合には、ＩＤ管理システムと情報収集提供サーバ１３間で認証情報を連携させればよい。また、情報収集提供サーバ１３を運用する組織内に所属していないユーザ（例えば、自治体が情報収集提供サーバ１３を運用する場合、住民が該当する）と所属しているユーザを別なＤＢで管理しても良い。端末ＩＤ１３４３は、ユーザが利用する端末を一意に特定するＩＤであり、端末番号等を利用する。また、信頼度１３４５は情報収集提供サーバ１３を運用する組織が当該ユーザを信用する度合を示し、０から１の値で示す。例えば、組織に所属するユーザであれば１．０、所属しないユーザであれば０．５のように設定する。このとき、情報収集提供システム１０００の利用に伴い、周囲にとって有益な情報を提供するユーザと判定された場合には信頼度を修正する（ユーザの信頼度更新処理については、図４のＳ４５６参照）。
【００６５】
図１５は、災害情報ＤＢのデータ構造を例示する図である。
災害情報ＤＢ１３５は、端末１０、端末１１、携帯端末１２から提供された情報に関する情報を管理するテーブルである。
災害情報ＤＢ１３５は０個以上のエントリから構成される表データであり、情報を一意に特定するＩＤ１３５１、情報の発生日時１３５２、確実度修正日時１３５３、発信者情報１３５４、情報の発生位置１３５５、提供情報１３５６、情報の確実度１３５７、情報に対する同意数１３５８、からなる。
【００６６】
情報収集提供サーバ１３の情報収集部１３１では、ユーザから収集した情報を受け付けると、受け付けた順にＩＤ１３５１を割り当て、情報の発生日時１３５２、発信者情報１３５４、情報の発生位置１３５５、提供情報１３５６、情報の確実度１３５７、を記録する。
【００６７】
確実度修正日時１３５３は、一度登録された情報に対して他のユーザからの評価がなされ、確実度を修正した場合に、修正日時を確実度と共に記録する。なお、ユーザが情報を参照する際、確実度修正日時１３５３が登録されている場合には、こちらの時刻を元に経過時刻を算出し、表示する。これにより、最初に情報が提供された時間から一定時間が経過し、本来なら確実度が０になる場合であっても、他のユーザによって事象が継続しているという評価がなされた場合には、継続して事象が発生していることを把握することができる。また、確実度１３５７の算出方法については、図４で述べたとおりである。さらに、同意数１３５８は、ユーザＤＢ１３４に登録した信頼度が低いユーザによってその情報が評価された数を示す。一定人数以上の同意が得られた場合に、確実度を修正し、確実度修正日時１３５３を更新する。
【００６８】
図１６は、撮影位置ＤＢのデータ構造を例示する図である。
撮影位置ＤＢ１３６は、情報管理部１３２で設定した撮影位置の表示有無を管理するテーブルである。
撮影位置ＤＢ１３６は、位置ＩＤ１３６１、撮影位置の座標１３６２、エリア１３６３、表示状態１３６４、からなる。
【００６９】
エリア１３６３の単位は、丁目や町、地区など、管理者１が事前に設定する。表示状態１３６４は、撮影位置の追加や設定、解除に伴いＯＮかＯＦＦの２つの状態で示す。例えば、図の１３６５の行に表示された撮影位置は、エリアＡに属しており、表示状態はＯＮとなっているため、地図上に表示されていることになる。
【００７０】
以上，本発明の一実施形態について説明したが，上記実施形態に限定されるものではなく，その要旨を逸脱しない範囲において種々の変形が可能である。
例えば、自治体で運用する場合であれば、災害発生の際には実施形態で述べたような災害発生時の被害に関する情報を共有するが、平時は防犯情報や事故情報、地域のイベント情報や健康情報、自治体の生成した情報、バスなどの交通機関情報、渋滞情報など、に関する情報を地域の住民間で共有するような使い方もすることが可能である。
【符号の説明】
【００７１】
１：管理者、２：情報提供者兼閲覧者、１０：端末、１１：記録デバイス、１２：携帯端末、１３：情報収集提供サーバ、１０１：情報表示部、１０２：通信部、１０３：位置測定処理部、１０４：災害情報、１１１：位置測定処理部、１１２：記録部、１１３：記録情報、１２１：位置測定処理部、１２２：記録部、１２３：情報表示部、１２４：通信部、１２５：記録情報、１２６：災害情報、１３１：情報収集機部、１３２：情報管理部、１３３：通信部、１３４：ユーザＤＢ、１３５：災害情報ＤＢ、１３６：撮影位置ＤＢ、１０００：情報収集提供システム
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
2013254402.tif 000015
【図１４】
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【図１５】
2013254402.tif 000017
【図１６】
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