(57)【要約】【課題】製造コストの低減が可能であり、組付作業における制約が少なく、安全にかつ容易に製造することが可能であり、また安定的な点火器の固定と高いシール性の確保とが実現可能なガス発生器を提供する。【解決手段】ガス発生器１Ａは、下部側シェル１０、保持台部３０、点火器４０、シール部材４８および保持カバー部５０を備える。下部側シェル１０は、プレス成形品からなり、保持台部３０は、下部側シェル１０に流動性樹脂材料を付着させてこれを固化させることによって形成された樹脂成形部からなる。保持カバー部５０が保持台部３０に係止されることにより、点火器４０が保持カバー部５０によって保持台部３０に向けて押圧付勢されることでシール部材４８が点火器４０と保持台部３０とによって挟み込まれて圧縮されるとともに、点火器４０が保持カバー部５０とシール部材４８とによって挟み込まれて保持される。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
軸方向の端部を閉塞する天板部および底板部と、ガス噴出口が設けられた周壁部とによって構成され、ガス発生剤が収容された燃焼室を内部に含む短尺筒状のハウジングと、
前記ガス発生剤を燃焼させるための点火器と、
前記点火器を保持する保持部とを備え、
前記ハウジングは、前記底板部を含む下部側シェルと、前記天板部を含む上部側シェルとを少なくとも有し、
前記底板部には、開口部が設けられ、
前記点火器は、前記ガス発生剤を燃焼させるための薬剤が収容された薬剤装填部と、前記薬剤を着火させるために前記薬剤装填部に接続されるとともに前記開口部を挿通するように配置された端子ピンと、前記薬剤装填部の底面を構成するとともに前記端子ピンを支持する塞栓とを含み、
前記保持部は、前記天板部に対向する部分に前記点火器が収容された収容凹部を有する保持台部と、前記点火器の前記薬剤装填部を覆う保持カバー部と、前記端子ピンを囲うように前記塞栓の下面と前記収容凹部の底面との間に介装された環状のシール部材とを含み、
前記保持台部は、前記開口部を経由して前記底板部の内面の一部から前記底板部の外面の一部にまで達するように流動性樹脂材料を前記底板部に付着させてこれを固化させることによって形成されることで少なくともその一部が前記底板部に固着してなる樹脂成形部からなり、
前記保持台部および前記保持カバー部のうちの一方に係止部が設けられ、
前記保持台部および前記保持カバー部のうちの他方に被係止部が設けられ、
前記被係止部が前記係止部に係止されることにより、前記保持カバー部によって前記点火器が前記収容凹部の底面に向けて押圧付勢されることで少なくとも前記シール部材の内側部分が前記塞栓の下面と前記収容凹部の底面とに挟み込まれて圧縮された状態とされるとともに、前記点火器が前記保持カバー部と前記シール部材とによって挟み込まれて保持されている、ガス発生器。
【請求項２】
前記シール部材の外側部分が、前記保持カバー部の下面と前記収容凹部の底面とに挟み込まれて圧縮された状態とされている、請求項１に記載のガス発生器。
【請求項３】
前記保持カバー部の下面および前記収容凹部の底面のうちの少なくとも一方に前記点火器を囲うように環状形状の第１突条部が設けられることにより、前記シール部材の前記第１突条部に対応した部分が、前記保持カバー部の下面と前記収容凹部の底面とによって挟み込まれて圧縮された部位における他の部分に比較して局所的に高圧縮された状態とされている、請求項２に記載のガス発生器。
【請求項４】
前記第１突条部が、前記第１突条部の延在方向である周方向と直交する方向に沿って湾曲した表面形状を有している、請求項３に記載のガス発生器。
【請求項５】
前記第１突条部が、前記ハウジングの径方向に沿って複数設けられている、請求項３または４に記載のガス発生器。
【請求項６】
前記シール部材の上面および下面のうちの少なくとも一方の径方向における一部の位置に前記点火器を囲うように環状形状の第２突条部が設けられることにより、前記シール部材の前記第２突条部が設けられた部分が、他の部分に比較して局所的に高圧縮された状態とされている、請求項１または２に記載のガス発生器。
【請求項７】
前記第２突条部が、前記第２突条部の延在方向である周方向と直交する方向に沿って湾曲した表面形状を有している、請求項６に記載のガス発生器。
【請求項８】
前記第２突条部が、前記シール部材の径方向に沿って複数設けられている、請求項６または７に記載のガス発生器。
【請求項９】
前記底板部は、前記天板部側に向けて突設された突状筒部を有し、
前記開口部は、前記突状筒部の前記天板部側に位置する軸方向端部に設けられ、
前記保持台部が、前記突状筒部の全体を覆っている、請求項１から８のいずれかに記載のガス発生器。
【請求項１０】
前記下部側シェルは、前記保持台部によって覆われた部分の表面上の少なくとも一部に接着剤層を有している、請求項１から９のいずれかに記載のガス発生器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、乗員保護装置に組み込まれるガス発生器に関し、より特定的には、自動車のステアリングホイール等に装備されるエアバッグ装置に組み込まれるいわゆるディスク型ガス発生器に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、自動車等の乗員の保護の観点から、乗員保護装置であるエアバッグ装置が普及している。エアバッグ装置は、車両等衝突時に生じる衝撃から乗員を保護する目的で装備されるものであり、車両等衝突時に瞬時にエアバッグを膨張および展開させることにより、エアバッグがクッションとなって乗員の体を受け止めるものである。
【０００３】
ガス発生器は、このエアバッグ装置に組み込まれ、車両等衝突時にコントロールユニットからの通電によって点火器を発火し、点火器において生じる火炎によりガス発生剤を燃焼させて多量のガスを瞬時に発生させ、これによりエアバッグを膨張および展開させる機器である。なお、エアバッグ装置は、たとえば自動車のステアリングホイールやインストゥルメントパネル等に装備される。
【０００４】
ガス発生器には、種々の構造のものが存在するが、特にステアリングホイール等に装備される運転席側エアバッグ装置に好適に利用されるガス発生器として、いわゆるディスク型ガス発生器がある。一般に、ディスク型ガス発生器は、軸方向の端部が閉塞された短尺円筒状のハウジングを有し、ハウジングの周壁にガス噴出口が設けられるとともにハウジングの内部にガス発生剤や点火器、フィルタ等が収容されてなるものである。
【０００５】
ディスク型ガス発生器のハウジングは、下部側シェルと呼ばれる有底筒状の金属部材と、上部側シェルと呼ばれる有底筒状の金属部材とを組み合わせて構成されることが一般的である。このうち、下部側シェルは、ハウジングの底板部を少なくとも構成し、この底板部に点火器が組み付けられて固定される。
【０００６】
従来、上部側シェルについては、その形状が比較的簡素であったため、一枚の金属製の板状部材をプレス加工することによって製作されることが一般的であった。これに対し、下部側シェルについては、点火器が組み付けられる部分の形状が複雑であったため、たとえば当該部分（下部側シェルの点火器固定部となる部分）を金属製のブロックを切削加工することによって製作されることが一般的であった。しかしながら、このような切削加工による下部側シェルの製作は、製造コストを大きく圧迫する要因となっていたため、その改善が求められていた。
【０００７】
そこで、下部側シェルの構成を簡素化し、これを一枚の金属製の板状部材をプレス加工することによって製作し、当該プレス加工によって製作された下部側シェルに点火器をインサート成形によって樹脂成形部で固定する試みがなされている。このような構成が開示された文献としては、たとえば特開平４−２６６５４８号公報（特許文献１）や特表２００５−５２８２７６号公報（特許文献２）、特表２００７−５２１１８１号公報（特許文献３）、特開２０１０−１７３５５８号公報（特許文献４）、特開２０１０−１７３５５９号公報（特許文献５）、特開２０１０−１７３５６０号公報（特許文献６）等が挙げられる。
【０００８】
上記特許文献１ないし６に開示のガス発生器においては、一枚の金属製の板状部材をプレス加工することによって形成した下部側シェルに、樹脂材料を原料としたインサート成形によって点火器を組み付ける構成が採用されている。より具体的には、下部側シェルに設けられた開口部に配置された点火器と下部側シェルとの間の空間に絶縁性の流動性樹脂材料を流し込んでこれを固化させることにより樹脂成形部を形成し、当該樹脂成形部がこれら点火器の表面と下部側シェルの表面とにそれぞれ固着するようにすることにより、点火器が下部側シェルに対して固定されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００９】
【特許文献１】特開平４−２６６５４８号公報
【特許文献２】特表２００５−５２８２７６号公報
【特許文献３】特表２００７−５２１１８１号公報
【特許文献４】特開２０１０−１７３５５８号公報
【特許文献５】特開２０１０−１７３５５９号公報
【特許文献６】特開２０１０−１７３５６０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
しかしながら、上記特許文献１ないし６に開示された如くの構成を採用した場合には、インサート成形の際に点火器が高温高圧環境下に曝されてしまうことが問題となる。すなわち、点火器は、静電気や火気等に鋭敏に反応する点火薬等が装填された部品であるため、その取り扱いに多大な注意を要するところ、上記のような高温高圧環境下にこれを曝すことは、組付作業の安全性を確保する上で相当の困難を伴うことになってしまう。そのため、組付作業に多くの制約が生じてしまい、ガス発生器を容易に製造することの障害となっていた。
【００１１】
ここで、一般に、ガス発生器においては、点火器とハウジングとの間の隙間部分におけるシール性を長期的に十分に確保することが必要である。これは、ハウジングの内部に収容されるガス発生剤等の薬剤が吸湿することを防止するためであり、仮に当該部分におけるシール性が不十分であった場合には、当該部分を介してハウジングの内部に水分を含む外気が侵入してガス発生剤等の薬剤が吸湿することとなってしまう。このような吸湿が生じた場合には、ガス発生器の作動時において所望のガス出力が得られない不具合が生じるおそれがあり、ガス発生器の信頼性を大幅に損なうことになりかねない。
【００１２】
また、一般に、ガス発生器においては、点火器が簡便にかつ安定的にハウジングに固定されることも当然に重要である。
【００１３】
このように、ディスク型ガス発生器における点火器のハウジングに対する組付構造の検討に際しては、性能面やコスト面等において同時に実現すべき項目が多く、これら項目のすべてを十分に充足する組付構造は、未だ十分に確立されていないのが現状である。
【００１４】
したがって、本発明は、製造コストの低減が可能であり、組付作業における制約が少なく、安全にかつ容易に製造することが可能であり、また安定的な点火器の固定と高いシール性の確保とが実現可能なガス発生器を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１５】
本発明に基づくガス発生器は、ハウジングと、点火器と、保持部とを備えている。上記ハウジングは、軸方向の端部を閉塞する天板部および底板部と、ガス噴出口が設けられた周壁部とによって構成されており、ガス発生剤が収容された燃焼室を内部に含む短尺筒状の部材からなる。上記点火器は、上記ガス発生剤を燃焼させるためのものである。上記保持部は、上記点火器を保持する部位である。上記ハウジングは、上記底板部を含む下部側シェルと、上記天板部を含む上部側シェルとを少なくとも有している。上記底板部には、開口部が設けられている。上記点火器は、上記ガス発生剤を燃焼させるための薬剤が収容された薬剤装填部と、上記薬剤を着火させるために上記薬剤装填部に接続されるとともに上記開口部を挿通するように配置された端子ピンと、上記薬剤装填部の底面を構成するとともに上記端子ピンを支持する塞栓とを含んでいる。上記保持部は、上記天板部に対向する部分に上記点火器が収容された収容凹部を有する保持台部と、上記点火器の上記薬剤装填部を覆う保持カバー部と、上記端子ピンを囲うように上記塞栓の下面と上記収容凹部の底面との間に介装された環状のシール部材とを含んでいる。上記保持台部は、上記開口部を経由して上記底板部の内面の一部から上記底板部の外面の一部にまで達するように流動性樹脂材料を上記底板部に付着させてこれを固化させることによって形成されることで少なくともその一部が上記底板部に固着してなる樹脂成形部からなる。上記保持台部および上記保持カバー部のうちの一方には、係止部が設けられており、上記保持台部および上記保持カバー部のうちの他方には、被係止部が設けられている。ここで、上記本発明に基づくガス発生器にあっては、上記被係止部が上記係止部に係止されることにより、上記保持カバー部によって上記点火器が上記収容凹部の底面に向けて押圧付勢されることで少なくとも上記シール部材の内側部分が上記塞栓の下面と上記収容凹部の底面とに挟み込まれて圧縮された状態とされるとともに、上記点火器が上記保持カバー部と上記シール部材とによって挟み込まれて保持されている。
【００１６】
上記本発明に基づくガス発生器にあっては、さらに、上記シール部材の外側部分が、上記保持カバー部の下面と上記収容凹部の底面とに挟み込まれて圧縮された状態とされていることが好ましい。
【００１７】
上記本発明に基づくガス発生器にあっては、上記保持カバー部の下面および上記収容凹部の底面のうちの少なくとも一方に上記点火器を囲うように環状形状の第１突条部が設けられることにより、上記シール部材の上記第１突条部に対応した部分が、上記保持カバー部の下面と上記収容凹部の底面とによって挟み込まれて圧縮された部位における他の部分に比較して局所的に高圧縮された状態とされていることが好ましい。
【００１８】
上記本発明に基づくガス発生器にあっては、上記第１突条部が、上記第１突条部の延在方向である周方向と直交する方向に沿って湾曲した表面形状を有していることが好ましい。
【００１９】
上記本発明に基づくガス発生器にあっては、上記第１突条部が、上記ハウジングの径方向に沿って複数設けられていることが好ましい。
【００２０】
上記本発明に基づくガス発生器にあっては、上記シール部材の上面および下面のうちの少なくとも一方の径方向における一部の位置に上記点火器を囲うように環状形状の第２突条部が設けられることにより、上記シール部材の上記第２突条部が設けられた部分が、他の部分に比較して局所的に高圧縮された状態とされていることが好ましい。
【００２１】
上記本発明に基づくガス発生器にあっては、上記第２突条部が、上記第２突条部の延在方向である周方向と直交する方向に沿って湾曲した表面形状を有していることが好ましい。
【００２２】
上記本発明に基づくガス発生器にあっては、上記第２突条部が、上記シール部材の径方向に沿って複数設けられていることが好ましい。
【００２３】
上記本発明に基づくガス発生器にあっては、上記底板部が、上記天板部側に向けて突設された突状筒部を有していることが好ましく、その場合には、上記開口部が、上記突状筒部の上記天板部側に位置する軸方向端部に設けられていることが好ましい。また、その場合には、上記保持台部が、上記突状筒部の全体を覆っていることが好ましい。
【００２４】
上記本発明に基づくガス発生器にあっては、上記下部側シェルが、上記保持台部によって覆われた部分の表面上の少なくとも一部に接着剤層を有していてもよい。
【発明の効果】
【００２５】
本発明によれば、製造コストの低減が可能であり、組付作業における制約が少なく、安全にかつ容易に製造することが可能であり、また安定的な点火器の固定と高いシール性の確保とが実現可能なガス発生器とすることができる。
【図面の簡単な説明】
【００２６】
【図１】本発明の実施の形態１におけるガス発生器の概略図である。
【図２】本発明の実施の形態１におけるガス発生器の点火器近傍の概略拡大図である。
【図３】本発明の実施の形態１におけるガス発生器の保持台部および下部側シェルの一部破断斜視図である。
【図４】本発明の実施の形態１におけるガス発生器の保持カバー部の一部破断斜視図である。
【図５】本発明の実施の形態１におけるガス発生器のカップ状部材の一部破断斜視図である。
【図６】本発明の実施の形態１におけるガス発生器の点火器の組付構造および組付手順を説明するための概略図である。
【図７】本発明の実施の形態２におけるガス発生器の点火器近傍の概略拡大図である。
【図８】本発明の実施の形態２におけるガス発生器の点火器の組付構造および組付手順を説明するための概略図である。
【図９】本発明の実施の形態２に基づいた第１変形例に係るガス発生器の点火器近傍の概略拡大図である。
【図１０】本発明の実施の形態２に基づいた第２変形例に係るガス発生器の点火器近傍の概略拡大図である。
【図１１】本発明の実施の形態２に基づいた第３変形例に係るガス発生器の点火器近傍の概略拡大図である。
【図１２】本発明の実施の形態２に基づいた第４変形例に係るガス発生器の点火器近傍の概略拡大図である。
【図１３】本発明の実施の形態３におけるガス発生器の点火器の組付構造および組付手順を説明するための概略図である。
【発明を実施するための形態】
【００２７】
以下、本発明の実施の形態について、図を参照して詳細に説明する。以下に示す実施の形態およびその変形例は、自動車のステアリングホイール等に装備されるエアバッグ装置に組み込まれるディスク型ガス発生器に本発明を適用したものである。なお、以下に示す実施の形態およびその変形例においては、同一または共通する部分に図中同一の符号を付し、その説明は繰り返さないこととする。
【００２８】
（実施の形態１）
図１は、本発明の実施の形態１におけるガス発生器の概略図であり、図２は、点火器近傍の概略拡大図である。また、図３は、本実施の形態におけるガス発生器の保持台部および下部側シェルの一部破断斜視図であり、図４は、保持カバー部の一部破断斜視図であり、図５は、カップ状部材の一部破断斜視図である。まず、これら図１ないし図５を参照して、本実施の形態におけるガス発生器１Ａの構造について説明する。
【００２９】
図１に示すように、本実施の形態におけるガス発生器１Ａは、軸方向の両端が閉塞された短尺円筒状のハウジングを有しており、このハウジングの内部に構成部品としての点火器４０、伝火薬６４、ガス発生剤７１およびフィルタ８０等が収容されて構成されている。また、当該ハウジングの内部の空間には、上記構成部品に加え、点火器４０を保持するための保持部としての保持台部３０、シール部材４８および保持カバー部５０がそれぞれ配設されている。
【００３０】
短尺円筒状のハウジングは、下部側シェル１０と上部側シェル２０とを含んでいる。下部側シェル１０および上部側シェル２０のそれぞれは、一枚の金属製の板状部材をプレス加工することによって形成されたプレス成形品からなる。
【００３１】
下部側シェル１０および上部側シェル２０は、それぞれが有底筒状に形成されており、これらの開口面同士が向き合うように組み合わされて接合されることによってハウジングが構成されている。下部側シェル１０は、底板部１１と周壁部１２とを有しており、上部側シェル２０は、天板部２１と周壁部２２とを有している。なお、下部側シェル１０と上部側シェル２０との接合には、電子ビーム溶接やレーザー溶接、摩擦圧接等が好適に利用される。
【００３２】
下部側シェル１０の底板部１１の略中央部には、天板部２１側に向かって突出する突状筒部１３が設けられており、これにより下部側シェル１０の底板部１１の略中央部には、窪み部１４が形成されている。突状筒部１３は、上述した保持部を介して点火器４０が固定される部位であり、窪み部１４は、保持台部３０に雌型コネクタ部３６を設けるためのスペースとなる部位である。
【００３３】
ここで、突状筒部１３は、有底筒状に形成されており、天板部２１側に近付くに連れてその外径が小さくなるように先細り形状とされている。また、突状筒部１３の天板部２１側に位置する軸方向端部には、平面視円形状の開口部１５（図２参照）が設けられている。当該開口部１５は、点火器４０の一対の端子ピン４３が挿通される部位である。
【００３４】
下部側シェル１０は、上述したように一枚の金属製の板状部材をプレス加工することによって製作されている。具体的には、下部側シェル１０は、上型および下型からなる一対の金型を用いて一枚の金属製の板状部材を上下方向からプレスすることにより、図示する如くの形状に成形されることで製作される。
【００３５】
ここで、下部側シェル１０を構成する金属製の板状部材としては、たとえばプレス前の板厚が概ね１．５ｍｍ以上３．０ｍｍ以下のステンレス鋼や鉄鋼、アルミニウム合金、ステンレス合金等からなる金属板が利用され、好適には４４０ＭＰａ以上７８０ＭＰａ以下の引張応力が印加された場合にも破断等の破損が生じないいわゆる高張力鋼板が好適に利用される。なお、プレス後の板厚としては、その最も薄肉の部分の厚みが概ね１．０ｍｍ以上とされることが好ましい。また、プレス加工としては、熱間鍛造で行なわれてもよいし冷間鍛造で行なわれてもよいが、寸法精度の向上の観点から、より好適には冷間鍛造で行われる。
【００３６】
上部側シェル２０は、上述したように一枚の金属製の板状部材をプレス加工することによって製作されている。具体的には、上部側シェル２０は、上型および下型からなる一対の金型を用いて一枚の金属製の板状部材を上下方向からプレスすることにより、図示する如くの形状に成形されることで製作される。ここで、上部側シェルを構成する金属製の板状部材としては、ステンレス鋼や鉄鋼、アルミニウム合金、ステンレス合金等からなる金属板が利用可能である。
【００３７】
図１ないし図３に示すように、下部側シェル１０の底板部１１の略中央部に設けられた突状筒部１３の周囲には、保持台部３０が設けられている。保持台部３０は、下部側シェル１０の底板部１１の内面の一部を覆う内側被覆部３１と、下部側シェル１０の底板部１１の外面の一部を覆う外側被覆部３２と、下部側シェル１０の底板部１１に設けられた開口部１５内に位置し、内側被覆部３１および外側被覆部３２にそれぞれ連続する連結部３３とを有している。
【００３８】
この保持台部３０は、下部側シェル１０の底板部１１に設けられた開口部１５を経由して底板部１１の内面の一部から外面の一部にまで達するように絶縁性の流動性樹脂材料を底板部１１に付着させてこれを固化させることによって形成された樹脂成形部からなる。すなわち、保持台部３０は、型を用いた射出成形（より特定的にはインサート成形）によって形成されるものである。
【００３９】
射出成形によって形成される保持台部３０の原料としては、硬化後において耐熱性や耐久性、耐腐食性等に優れた樹脂材料が好適に選択されて利用される。その場合、エポキシ樹脂等に代表される熱硬化性樹脂に限られず、ポリブチレンテレフタレート樹脂、ポリエチレンテレフタレート樹脂、ポリアミド樹脂（たとえばナイロン６やナイロン６６等）、ポリプロピレンスルフィド樹脂、ポリプロピレンオキシド樹脂等に代表される熱可塑性樹脂を利用することも可能である。これら熱可塑性樹脂を原材料として選択する場合には、成形後において保持台部３０の機械的強度を確保するためにこれら樹脂材料にガラス繊維等をフィラーとして含有させることが好ましい。しかしながら、熱可塑性樹脂のみで十分な機械的強度が確保できる場合には、上述の如くのフィラーを添加する必要はない。
【００４０】
保持台部３０は、上述した内側被覆部３１、外側被覆部３２および連結部３３のそれぞれの底板部１１側の表面において底板部１１に固着している。ここで、保持台部３０は、下部側シェル１０の底板部１１に設けられた突状筒部１３を完全に覆うように設けられており、これにより突状筒部１３は、保持台部３０によって完全に埋設された状態にある。
【００４１】
なお、保持台部３０によって覆われることとなる部分の底板部１１の表面の所定位置に予め接着剤層が設けられてなる下部側シェル１０を用いて上述した射出成形を行なうこととしてもよい。当該接着剤層は、上記底板部１１の所定位置に予め接着剤を塗布してこれを硬化させておくことにより、その形成が可能である。
【００４２】
このようにすれば、底板部１１と保持台部３０との間に硬化した接着剤層が位置することになるため、樹脂成形部からなる保持台部３０をより強固に底板部１１に固着させることが可能になる。したがって、射出成形後において、底板部１１に対して保持台部３０が相対的に回転してしまうことが未然に防止可能となる。また、底板部１１に設けられた開口部１５を囲うように上記接着剤層を周方向に沿って環状に設けることとすれば、当該部分においてより高いシール性を確保することも可能になる。
【００４３】
ここで、底板部１１に予め塗布しておく接着剤としては、硬化後において耐熱性や耐久性、耐腐食性等に優れた樹脂材料を原料として含むものが好適に利用され、たとえばシアノアクリレート系樹脂やシリコーン系樹脂を原料として含むものが特に好適に利用される。なお、上述の樹脂材料以外にも、フェノール系樹脂、エポキシ系樹脂、メラミン系樹脂、尿素系樹脂、ポリエステル系樹脂、アルキド系樹脂、ポリウレタン系樹脂、ポリイミド系樹脂、ポリエチレン系樹脂、ポリプロピレン系樹脂、ポリ塩化ビニル系樹脂、ポリスチレン系樹脂、ポリ酢酸ビニル系樹脂、ポリテトラフルオロエチレン系樹脂、アクリロニトリルブタジエンスチレン系樹脂、アクリロニトリルスチレン系樹脂、アクリル系樹脂、ポリアミド系樹脂、ポリアセタール系樹脂、ポリカーボネイト系樹脂、ポリフェニレンエーテル系樹脂、ポリブチレンテレフタラート系樹脂、ポリエチレンテレフタラート系樹脂、ポリオレフィン系樹脂、ポリフェニレンスルファイド系樹脂、ポリスルホン系樹脂、ポリエーテルサルフォン系樹脂、ポリアリレート系樹脂、ポリエーテルエーテルケトン系樹脂、ポリアミドイミド系樹脂、液晶ポリマー等を含むものが、上述した接着剤として利用可能である。
【００４４】
また、接着剤を塗布する位置は特に限定されるものではないが、たとえば底板部１１の突状筒部１３が形成された部分における外面（すなわち、保持台部３０の外側被覆部３２によって覆われる部分の底板部１１の表面）の全面あるいはその一部のみとしたり、底板部１１の突状筒部１４が形成された部分における内面（すなわち、保持台部３０の内側被覆部３１によって覆われる部分の底板部１１の表面）の全面あるいはその一部のみとしたりすることができ、さらには保持台部３０によって覆われる部分の底板部１１の表面の全面とすることもできる。
【００４５】
図１ないし図３に示すように、保持台部３０の内側被覆部３１の天板部２１に対向する部分には、環状の形状を有する保持壁部３４が天板部２１側に向けて立設されており、これにより保持台部３０に収容凹部３５が設けられている。収容凹部３５は、点火器４０を受け入れてその一部を収容するための部位である。
【００４６】
図２および図３に示すように、保持壁部３４は、その途中位置に周方向に沿って並ぶように径方向に貫通して設けられた複数の係止孔部３４ａを有している。これら複数の係止孔部３４ａは、後述する保持カバー部５０およびカップ状部材６０を保持台部３０に固定するための係止部に相当する部位であり、保持台部３０の射出成形時に保持台部３０の他の部位と同時に一体的に設けられた部位である。なお、これら複数の係止孔部３４ａが設けられた部分の保持壁部３４は、それ自体が径方向に沿って弾性変形可能である。
【００４７】
また、保持壁部３４は、その上部側シェル２０の天板部２１に対向する部分に環状の形状を有する嵌合凸部３４ｂを有している。当該嵌合凸部３４ｂは、後述するカップ状部材６０に設けられた嵌合凹部６２ｂ（図２等参照）に嵌合することでカップ状部材６０と保持台部３０との間の接触面積がより大きく確保されるようにするとともに、より強固にカップ状部材６０を保持台部３０に対して固定するための部位である。
【００４８】
図１ないし図３に示すように、保持台部３０の外側被覆部３２の外部に面する部分には、雌型コネクタ部３６が形成されている。この雌型コネクタ部３６は、点火器４０とコントロールユニット（不図示）とを結線するためのハーネスの雄型コネクタ（図示せず）を受け入れるための部位であり、下部側シェル１０の底板部１１に設けられた窪み部１４内に位置している。この雌型コネクタ部３６内には、点火器４０の端子ピン４３の下方端寄りの部分が露出して配置される。雌型コネクタ部３６には、雄型コネクタが挿し込まれ、これによりハーネスの芯線と端子ピン４３との電気的導通が実現される。
【００４９】
図２および図３に示すように、保持台部３０の連結部３３には、一対の挿通孔３７が設けられている。この一対の挿通孔３７は、点火器４０の一対の端子ピン４３が挿通される部位であり、その両端が上述した収容凹部３５および雌型コネクタ部３６にそれぞれ達している。
【００５０】
図１および図２に示すように、点火器４０は、ガス発生剤７１を燃焼させるための火炎を発生させる点火装置（スクイブ）であり、その一部が上述した保持台部３０に設けられた収容凹部３５に収容された状態で固定されている。なお、点火器４０の組付構造の詳細については、後述することとする。
【００５１】
図２に示すように、点火器４０は、薬剤装填部と、当該薬剤装填部に接続された一対の端子ピン４３とを主として含んでいる。薬剤装填部は、その内部に、作動時において着火して燃焼することで火炎を発生させる点火薬４５と、この点火薬４５を着火させるための抵抗体（不図示）とを有している。一対の端子ピン４３は、点火薬４５を着火させるために薬剤装填部に接続されている。
【００５２】
より詳細には、薬剤装填部は、有底筒状の部材からなるスクイブカップ４２と、当該スクイブカップ４２の開口端を閉塞する円盤状の塞栓４１とを含んでおり、これら塞栓４１とスクイブカップ４２とによって構成される空間に点火薬４５が収容されている。ここで、塞栓４１は、点火薬４５が装填された薬剤装填部の底面を構成しており、スクイブカップ４２の薬剤装填部の天面を構成する部分には、スコア４２ａが設けられている。なお、塞栓４１とスクイブカップ４２とは、たとえば溶接等によって接合されている。
【００５３】
また、塞栓４１は、一対の端子ピン４３を支持している。具体的には、塞栓４１の中央部には貫通孔が設けられており、当該貫通孔を挿通するように一対の端子ピン４３の一方が挿入されて絶縁性の接合部４４によってこれが塞栓４１に接合されており、塞栓４１の下面の所定位置には、一対の端子ピン４３の他方が溶接等によって接合されている。なお、絶縁性の接合部４４の具体的な材質としては、ガラスまたは樹脂等が挙げられる。
【００５４】
上記一対の端子ピン４３のうちの一方の薬剤装填部内に位置する先端部分には、塞栓４１との間を連結するように上述した抵抗体（ブリッジワイヤ）が取付けられており、当該抵抗体を囲むようにまたはこの抵抗体に近接するように点火薬４５が位置している。
【００５５】
ここで、抵抗体としては一般にニクロム線等が利用され、点火薬としては一般にＺＰＰ（ジルコニウム・過塩素酸カリウム）、ＺＷＰＰ（ジルコニウム・タングステン・過塩素酸カリウム）、鉛トリシネート等が利用される。
【００５６】
衝突を検知した際には、端子ピン４３を介して抵抗体に所定量の電流が流れる。抵抗体に所定量の電流が流れることにより、抵抗体においてジュール熱が発生し、点火薬４５が燃焼を開始する。燃焼により生じた高温の火炎は、点火薬４５を収納しているスクイブカップ４２がスコア４２ａを起点に破裂することで外部に流出する。抵抗体に電流が流れてから点火器４０が作動するまでの時間は、抵抗体にニクロム線を利用した場合には一般に２ミリ秒以下である。
【００５７】
図１および図２に示すように、点火器４０の塞栓４１の下面と保持台部３０の収容凹部３５の底面との間には、シール部材４８が介装されている。シール部材４８は、点火器４０の一対の端子ピン４３を囲うように配置が可能な環状の形状を有しており、その中央部に挿通孔４８ａが設けられてなるものである。シール部材４８は、点火器４０と保持台部３０との間に生じる隙間を気密に封止することによって後述する燃焼室７０を密閉するとともに、点火器４０を保持台部３０に対して安定的に固定するためのクッションとなるものであり、点火器４０を保持台部３０に組付ける際に上述した隙間に挿入される。
【００５８】
シール部材４８としては、十分な耐熱性および耐久性の材料からなるものを利用することが好ましく、たとえばエチレンプロピレンゴムの一種であるＥＰＤＭ樹脂製のガスケット等を利用することが好適である。なお、別途、シール部材４８が介装される部分に液状のシール剤（不図示）を塗布しておけば、さらに燃焼室７０の密閉性を高めることができる。
【００５９】
ここで、液状のシール剤としては、硬化後において耐熱性や耐久性、耐腐食性等に優れた樹脂材料を含むものが好適に選択されて利用され、当該樹脂材料としては、たとえばシアノアクリレート系樹脂やシリコーン系樹脂が特に好適に利用される。また、上記樹脂材料としては、上述の樹脂材料以外にも、フェノール系樹脂、エポキシ系樹脂、メラミン系樹脂、尿素系樹脂、ポリエステル系樹脂、アルキド系樹脂、ポリウレタン系樹脂、ポリイミド系樹脂、ポリエチレン系樹脂、ポリプロピレン系樹脂、ポリ塩化ビニル系樹脂、ポリスチレン系樹脂、ポリ酢酸ビニル系樹脂、ポリテトラフルオロエチレン系樹脂、アクリロニトリルブタジエンスチレン系樹脂、アクリロニトリルスチレン系樹脂、アクリル系樹脂、ポリアミド系樹脂、ポリアセタール系樹脂、ポリカーボネイト系樹脂、ポリフェニレンエーテル系樹脂、ポリブチレンテレフタラート系樹脂、ポリエチレンテレフタラート系樹脂、ポリオレフィン系樹脂、ポリフェニレンスルファイド系樹脂、ポリスルホン系樹脂、ポリエーテルサルフォン系樹脂、ポリアリレート系樹脂、ポリエーテルエーテルケトン系樹脂、ポリアミドイミド系樹脂、液晶ポリマー等が利用可能である。
【００６０】
図１および図２に示すように、保持台部３０には、点火器４０を覆うように保持カバー部５０が固定されている。図２および図４に示すように、保持カバー部５０は、略円柱状の形状を有する部材からなり、その下面に点火器４０の薬剤装填部が収容される凹部５１が、またその上面に凹状のスコア５２が、それぞれ設けられてなるものである。保持カバー部５０は、上述した凹部５１およびスコア５２が設けられることにより、これら凹部５１およびスコア５２の周囲に位置する略円筒状の周囲筒部５３と、当該周囲筒部５３の内部に位置する略平板状の脆弱部５４とを有している。
【００６１】
また、保持カバー部５０は、その外周面に周方向に沿って延在するように外側に向けて立設された係止爪部５３ａを有している。この係止爪部５３ａは、保持カバー部５０を保持台部３０に固定するための被係止部に相当する部位であり、上述した保持台部３０に設けられた係止部としての複数の係止孔部３４ａに保持壁部３４の内側から挿入されることでこれら複数の係止孔部３４ａによって係止される部位である。
【００６２】
保持カバー部５０は、型を用いた射出成形によって形成されるものである。射出成形によって形成される保持カバー部５０の原料としては、硬化後において耐熱性や耐久性、耐腐食性等に優れた樹脂材料が好適に選択されて利用される。その場合、エポキシ樹脂等に代表される熱硬化性樹脂に限られず、ポリブチレンテレフタレート樹脂、ポリエチレンテレフタレート樹脂、ポリアミド樹脂（たとえばナイロン６やナイロン６６等）、ポリプロピレンスルフィド樹脂、ポリプロピレンオキシド樹脂等に代表される熱可塑性樹脂を利用することも可能である。
【００６３】
図１および図２に示すように、保持台部３０には、保持カバー部５０を覆うようにカップ状部材６０が固定されている。図２および図５に示すように、カップ状部材６０は、頂壁部６１および側壁部６２を含む有底筒状の形状を有しており、その内部に伝火薬６４が収容された伝火室６３を含んでいる。カップ状部材６０は、その内部に設けられた伝火室６３が保持カバー部５０の上面に面するように保持台部３０に固定されている。
【００６４】
カップ状部材６０の側壁部６２の下端には、その内周面に周方向に沿って延在するように内側に向けて立設された複数の係止爪部６２ａを有している。これら複数の係止爪部６２ａは、カップ状部材６０を保持台部３０に固定するための被係止部に相当する部位であり、上述した保持台部３０に設けられた係止部としての複数の係止孔部３４ａに保持壁部３４の外側から挿入されることでこれら複数の係止孔部３４ａによって係止される部位である。なお、これら複数の係止爪部６２ａが設けられた部分の側壁部６２は、それ自体が径方向に沿って弾性変形可能である。
【００６５】
また、カップ状部材６０の側壁部６２は、その下部側シェル１０の底板部１１に対向する部分に環状の形状を有する嵌合凹部６２ｂを有している。当該嵌合凹部６２ｂは、上述した保持台部３０に設けられた嵌合凸部３４ｂに嵌合することでカップ状部材６０と保持台部３０との間の接触面積がより大きく確保されるようにするとともに、より強固にカップ状部材６０を保持台部３０に対して固定するための部位である。
【００６６】
図１および図２に示すように、カップ状部材６０は、保持台部３０に固定された状態において、その内部に設けられた伝火室６３を密閉している。このカップ状部材６０は、点火器４０が作動することによって伝火薬６４が着火された場合に伝火室６３内の圧力上昇や発生した熱の伝導に伴って破裂または溶融するものである。なお、カップ状部材６０としては、アルミニウム、アルミニウム合金等の金属製の部材や、エポキシ樹脂等に代表される熱硬化性樹脂、ポリブチレンテレフタレート樹脂、ポリエチレンテレフタレート樹脂、ポリアミド樹脂（たとえばナイロン６やナイロン６６等）、ポリプロピレンスルフィド樹脂、ポリプロピレンオキシド樹脂等に代表される熱可塑性樹脂等の樹脂製の部材からなるものが好適に利用される。
【００６７】
伝火室６３に充填された伝火薬６４は、点火器４０が作動することによって生じた火炎によって点火され、燃焼することによって熱粒子を発生する。伝火薬６４としては、後述するガス発生剤７１を確実に燃焼開始させることができるものであることが必要であり、一般的には、Ｂ／ＫＮＯ3等に代表される金属粉／酸化剤からなる組成物などが用いられる。伝火薬６４は、粉状のものや、バインダによって所定の形状に成形されたもの等が利用される。バインダによって成形された伝火薬６４の形状としては、たとえば顆粒状、円柱状、シート状、球状、単孔円筒状、多孔円筒状、タブレット状など種々の形状がある。
【００６８】
図１に示すように、下部側シェル１０および上部側シェル２０からなるハウジングの内部の空間には、ガス発生剤７１が収容された燃焼室７０が位置している。より具体的には、上述した保持台部３０およびこれに固定されたカップ状部材６０は、ハウジングの内部に形成された燃焼室７０内に向けて突出して配設されており、これら保持台部３０およびカップ状部材６０をハウジングの径方向に取り巻く空間とカップ状部材６０と天板部２１との間の空間とが燃焼室７０として構成されている。
【００６９】
また、燃焼室７０をハウジングの径方向に取り巻く空間には、ハウジングの内周に沿ってフィルタ８０が配置されている。フィルタ８０は、中空円筒状の形状を有しており、その中心軸はハウジングの軸方向と実質的に合致するように配置されている。
【００７０】
ガス発生剤７１は、点火器４０が作動することによって生じた熱粒子によって着火され、燃焼することによってガスを発生させる薬剤である。ガス発生剤７１としては、非アジド系ガス発生剤を用いることが好ましく、一般に燃料と酸化剤と添加剤とを含む成形体としてガス発生剤７１が形成される。燃料としては、たとえばトリアゾール誘導体、テトラゾール誘導体、グアニジン誘導体、アゾジカルボンアミド誘導体、ヒドラジン誘導体等またはこれらの組み合わせが利用される。具体的には、たとえばニトログアニジンや硝酸グアニジン、シアノグアニジン、５−アミノテトラゾール等が好適に利用される。また、酸化剤としては、たとえば塩基性硝酸銅等の塩基性硝酸塩や、過塩素酸アンモニウム、過塩素酸カリウム等の過塩素酸塩、アルカリ金属、アルカリ土類金属、遷移金属、アンモニアから選ばれたカチオンを含む硝酸塩等が利用される。硝酸塩としては、たとえば硝酸ナトリウム、硝酸カリウム等が好適に利用される。また、添加剤としては、バインダやスラグ形成剤、燃焼調整剤等が挙げられる。バインダとしては、たとえばカルボキシメチルセルロースの金属塩、ステアリン酸塩等の有機バインダや、合成ヒドロキシタルサイト、酸性白土等の無機バインダが好適に利用可能である。スラグ形成剤としては窒化珪素、シリカ、酸性白土等が好適に利用可能である。また、燃焼調整剤としては、金属酸化物、フェロシリコン、活性炭、グラファイト等が好適に利用可能である。
【００７１】
ガス発生剤７１の成形体の形状には、顆粒状、ペレット状、円柱状等の粒状のもの、ディスク状のものなど様々な形状のものがある。また、円柱状のものでは、成形体内部に孔を有する有孔状（たとえば単孔筒形状や多孔筒形状等）の成形体も利用される。これらの形状は、ガス発生器１Ａが組み込まれるエアバッグ装置の仕様に応じて適宜選択されることが好ましく、たとえばガス発生剤７１の燃焼時においてガスの生成速度が時間的に変化する形状を選択するなど、仕様に応じた最適な形状を選択することが好ましい。また、ガス発生剤７１の形状の他にもガス発生剤７１の線燃焼速度、圧力指数などを考慮に入れて成形体のサイズや充填量を適宜選択することが好ましい。
【００７２】
フィルタ８０は、たとえばステンレス鋼や鉄鋼等の金属線材を巻き回して焼結したものや、金属線材を編み込んだ網材をプレス加工することによって押し固めたもの、あるいは孔あき金属板を巻き回したもの等が利用される。ここで、網材としては、具体的にはメリヤス編みの金網や平織りの金網、クリンプ織りの金属線材の集合体等が利用される。また、孔あき金属板としては、たとえば、金属板に千鳥状に切れ目を入れるとともにこれを押し広げて孔を形成して網目状に加工したエキスパンドメタルや、金属板に孔を穿つとともにその際に孔の周縁に生じるバリを潰すことでこれを平坦化したフックメタル等が利用される。この場合において、形成される孔の大きさや形状は、必要に応じて適宜変更が可能であり、同一金属板上において異なる大きさや形状の孔が含まれていてもよい。なお、金属板としては、たとえば鋼板（マイルドスチール）やステンレス鋼板が好適に利用でき、またアルミニウム、銅、チタン、ニッケルまたはこれらの合金等の非鉄金属板を利用することもできる。
【００７３】
フィルタ８０は、燃焼室７０にて発生したガスがこのフィルタ８０中を通過する際に、ガスが有する高温の熱を奪い取ることによってガスを冷却する冷却手段として機能するとともに、ガス中に含まれる残渣（スラグ）等を除去する除去手段としても機能する。したがって、ガスを十分に冷却し、かつ残渣が外部に放出されないようにするためには、燃焼室７０内にて発生したガスが確実にフィルタ８０中を通過するようにすることが必要である。
【００７４】
フィルタ８０に対面する部分の上部側シェル２０の周壁部２２には、ガス噴出口２３が複数設けられている。このガス噴出口２３は、フィルタ８０を通過したガスをハウジングの外部に導出するためのものである。上部側シェル２０の周壁部２２のフィルタ８０側に位置する主面には、上記ガス噴出口２３を閉塞するようにシールテープ２４が貼付されている。このシールテープ２４としては、片面に粘着部材が塗布されたアルミニウム箔等が利用される。これにより、燃焼室７０の気密性が確保されている。
【００７５】
ハウジングの内部の空間のうち、上部側シェル２０の天板部２１側の端部には、フィルタ８０の上端をハウジングに固定するための上部側支持部材７２が配置されている。上部側支持部材７２は、上部側シェル２０の天板部２１に当接する部位と、フィルタ８０の上端部分の内周面に当接する部位とを有している。
【００７６】
この上部側支持部材７２の内部には、燃焼室７０内に収容されたガス発生剤７１に接触するようにクッション材７４が配置されている。このクッション材７４は、成形体からなるガス発生剤７１が振動等によって粉砕されることを防止する目的で設けられるものであり、好適にはセラミックスファイバの成形体や発泡樹脂（たとえば発泡シリコーン等）が利用される。
【００７７】
一方、ハウジングの内部の空間のうち、下部側シェル１０の底板部１１側の端部には、フィルタ８０の下端をハウジングに固定するための下部側支持部材７３が配置されている。下部側支持部材７３は、下部側シェル１０の底板部１１の内底面に当接する部位と、フィルタ８０の下端部分の内周面に当接する部位とを有している。
【００７８】
これら上部側支持部材７２および下部側支持部材７３は、たとえば金属製の板状部材をプレス加工等することによって形成されたものであり、好適には普通鋼や特殊鋼等の鋼板（たとえば、冷間圧延鋼板やステンレス鋼板等）が用いられる。
【００７９】
上部側支持部材７２および下部側支持部材７３は、上述のように金属製の板状部材の一部を折り曲げることによって形成されたものであるため、上部側支持部材７２および下部側支持部材７３はそれぞれ適度な弾性を有している。そのため、上部側支持部材７２および下部側支持部材７３は、それぞれフィルタ８０の内周面に接触することになり、これによりフィルタ８０がハウジングに保持されて固定されることになる。
【００８０】
また、上部側支持部材７２および下部側支持部材７３のそれぞれは、フィルタ８０の上端と上部側シェル２０の天板部２１との間の隙間およびフィルタ８０の下端と下部側シェル１０の底板部１１との間の隙間からのガスの流出を防止する機能も果たしている。
【００８１】
図６は、本実施の形態におけるガス発生器の点火器の組付構造および組付手順を説明するための概略図である。次に、上述した図１および図２に加え、この図６を参照して、本実施の形態におけるガス発生器１Ａの点火器４０の組付構造および組付手順について詳細に説明するとともに、カップ状部材６０の組付構造および組付手順についてもあわせて詳細に説明する。
【００８２】
図１および図２に示すように、本実施の形態におけるガス発生器１Ａにおいては、点火器４０の薬剤装填部が、保持台部３０に設けられた収容凹部３５に収容されるとともに、当該収容凹部３５に収容された点火器４０の薬剤装填部を覆うように保持カバー部５０が保持台部３０に固定されることにより、点火器４０が保持台部３０に対して押圧された状態で組付けられている。具体的には、保持カバー部５０は、その外周面に設けられた係止爪部５３ａが保持壁部３４に設けられた複数の係止孔部３４ａに係止されることで保持台部３０に固定されており、点火器４０の薬剤装填部は、保持カバー部５０の下面に設けられた凹部５１にその上端部が収容された状態で保持カバー部５０によって下方に押圧付勢されている。
【００８３】
また、保持台部３０の収容凹部３５の底面上には、シール部材４８が介装されており、当該シール部材４８の内側部分が点火器４０の塞栓４１の下面と収容凹部３５の底面とによって挟み込まれている。そのため、シール部材４８の内側部分は、保持カバー部５０によって押圧付勢された点火器４０の薬剤収容部によって収容凹部３５の底面に向けて押圧されることになり、これにより圧縮された状態とされている。なお、点火器４０の薬剤装填部は、保持台部３０に直接接触することはなく、保持カバー部５０とシール部材４８とによって挟み込まれることで保持されている。
【００８４】
組付けに際しては、図６に示すように、予め下部側シェル１０の底板部１１に樹脂成形部としての保持台部３０を射出成形によって形成しておき、当該保持台部３０の収容凹部３５内にシール部材４８を収容した状態で、上部側（すなわち、組付け後における天板部２１側）から点火器４０を当該収容凹部３５に向けて挿入する。このとき、点火器４０の一対の端子ピン４３がシール部材４８に設けられた挿通孔４８ａおよび保持台部３０の連結部３３に設けられた一対の挿通孔３７に挿し込まれるようにする。
【００８５】
次に、点火器４０の場合と同様に保持カバー部５０を上部側から収容凹部３５に挿入する。その際、保持カバー部５０の係止爪部５３ａに保持壁部３４の一部が接触することになるが、上述したように係止孔部３４ａが設けられた部分の保持壁部３４は弾性変形が可能であるため、保持壁部３４の当該部分が径方向外側に後退することになり、保持カバー部５０を収容凹部３５内の所定の位置にまで挿入することが可能になる。
【００８６】
そして、保持カバー部５０の収容凹部３５への挿入後においては、保持壁部３４が元の形状に復帰することになり、係止爪部５３ａが係止孔部３４ａに収容されて当該係止孔部３４ａによって係止されることになる。以上により、点火器４０が、保持台部３０の収容凹部３５に収容された状態で保持台部３０に固定されることになる。
【００８７】
また、図１および図２に示すように、本実施の形態におけるガス発生器１Ａにおいては、カップ状部材６０が、保持台部３０に設けられた保持壁部３４に固定されている。具体的には、カップ状部材６０は、その内周面に設けられた複数の係止爪部６２ａが保持壁部３４に設けられた複数の係止孔部３４ａに係止されることで保持台部３０に固定されている。
【００８８】
組付けに際しては、図６に示す天地とは逆にした状態で、予めカップ状部材６０に所定量の伝火薬６４を装填しておき、樹脂成形部としての保持台部３０に点火器４０を組付けた状態で、保持台部３０の保持壁部３４をカップ状部材６０の開口端側（すなわち、組付け後における底板部１１側）から当該カップ状部材６０に向けて挿入する。
【００８９】
その際、カップ状部材６０の係止爪部６２ａが保持壁部３４の一部に接触することになるが、上述したようにカップ状部材６０の開口端寄りの側壁部６２は弾性変形が可能であるため、側壁部６２の当該部分が径方向外側に後退することになり、保持壁部３４の先端部分に位置する嵌合凸部３４ｂをカップ状部材６０の嵌合凹部６２ｂ内に挿入することが可能になる。
【００９０】
そして、嵌合凸部３４ｂの嵌合凹部６２ｂへの挿入後においては、カップ状部材６０の開口端寄りの側壁部６２が元の形状に復帰することになり、係止爪部６２ａが係止孔部３４ａに収容されて当該係止孔部３４ａによって係止されることになる。以上により、カップ状部材６０が、保持台部３０に固定されることになる。
【００９１】
次に、図１および図２を参照して、本実施の形態におけるガス発生器１Ａの動作について説明する。
【００９２】
本実施の形態におけるガス発生器１Ａが搭載された車両が衝突した場合には、車両に別途設けられた衝突検知手段によって衝突が検知され、これに基づいて車両に別途設けられたコントロールユニットからの通電によって点火器４０が作動する。
【００９３】
点火器４０が作動することにより、上述したようにスクイブカップ４２がスコア４２ａを起点に破裂し、これに伴って保持カバー部５０の脆弱部５４が開口する。その際、上述したように保持カバー部５０に予めスコア５２を形成しておくことにより、保持カバー部５０の薬剤装填部を覆う部分である上記脆弱部５４が直ちに開口することになり、伝火薬６４の着火遅れが未然に防止されて迅速な伝火薬６４の着火動作が実現できることになる。
【００９４】
伝火室６３に収容された伝火薬６４は、保持カバー部５０の脆弱部５４の開口に伴い、点火器４０が作動することによって生じた火炎によって点火されて燃焼し、多量の熱粒子を発生させる。この伝火薬６４の燃焼によってカップ状部材６０は破裂または溶融し、上述の熱粒子が燃焼室７０へと流れ込む。
【００９５】
流れ込んだ熱粒子により、燃焼室７０に収容されたガス発生剤７１が着火されて燃焼し、多量のガスを発生させる。燃焼室７０にて発生したガスは、フィルタ８０の内部を通過し、その際、フィルタ８０によって熱が奪われて冷却されるとともに、ガス中に含まれる残渣がフィルタ８０によって除去されてハウジングの外周縁部に流れ込む。
【００９６】
ハウジングの内圧の上昇に伴い、上部側シェル２０のガス噴出口２３を閉塞していたシールテープ２４による封止が破られ、ガス噴出口２３を介してガスがハウジングの外部へと噴出される。噴出されたガスは、ガス発生器１Ａに隣接して設けられたエアバッグの内部に導入され、エアバッグを膨張および展開する。
【００９７】
以上において説明した本実施の形態におけるガス発生器１Ａにあっては、予め射出成形によって形成された樹脂成形部である保持台部３０に、点火器４０が保持カバー部５０によって押圧された状態で嵌め込みによって組付けられる構成であるため、保持台部３０の射出成形時に点火器４０がインサート成形されることがない。したがって、静電気や火気等に鋭敏に反応する点火薬４５が装填された部品である点火器４０が、組付けの際に高温高圧環境下に曝されることがなくなり、組付作業の安全性を確保することができる。そのため、射出成形の際にその作業場所が制限されることがなくなる等、組付作業における制約が大幅に少なくなることになる。
【００９８】
一方で、点火器４０の保持台部３０に対する組付けは、予め収容凹部３５内にシール部材４８および点火器４０を収容した状態で保持カバー部５０を保持台部３０に対して挿入するのみの作業で実現できるため、非常に容易にこれを行なうことができる。また、点火器４０の組付けの際に、保持台部３０の収容凹部３５内に予めシール部材４８を収容しておくことにより、組付け後において点火器４０と保持台部３０との間においてシール部材４８が圧縮された状態とすることができるため、当該部分におけるシール性を確実に維持することが可能になるとともに、組付け後において点火器４０が保持カバー部５０とシール部材４８とによって挟み込まれた状態とすることができるため、圧縮されたシール部材４８の反力によって点火器４０を安定的に保持することも可能になる。
【００９９】
また、保持台部３０が射出成形によって形成されるため、その具体的な形状を型の形状を変えることで種々変更することができ、点火器４０を係止するための係止部の構造を点火器４０の形状に適したものに容易に変えることができる。したがって、使用する点火器４０の形状に応じて、より組付けが容易となる保持台部３０の形状を任意に選択することが可能となり、設計自由度を広く確保することが可能になる。
【０１００】
また、点火器４０を下部側シェル１０に固定するための保持台部３０が射出成形によって形成されることになるため、保持台部３０が下部側シェル１０に固着した状態となり、当該部分におけるシール性を十分に確保することが可能になる。すなわち、上述した如く、内側被覆部３１、外側被覆部３２および連結部３３によって保持台部３０を構成することにより、下部側シェル１０と保持台部３０との間の固着しろを適度に長く確保できることになるため、下部側シェル１０と保持台部３０との間の界面部分における剥離の発生が防止可能となり、長期間にわたってシール性を確実に維持できるようになる。
【０１０１】
さらには、点火器４０を下部側シェル１０に固定するための保持台部３０が射出成形によって形成されることになるため、点火器４０を固定するための部分を下部側シェル１０に切削加工を施すことで形成した場合に比べて軽量化できるといった効果や、切削加工の場合に生じるバリの発生がなく形状再現性が確保されて性能ばらつきが生じ難くなるといった効果、バリの発生による絶縁破壊を防止できるといった効果を得ることもできる。
【０１０２】
このように、本実施の形態におけるガス発生器１Ａとすることにより、組付作業における制約が少なく、容易にかつ安価に製造することが可能であり、また安定的な点火器の固定と高いシール性の確保とが実現可能なガス発生器とすることができる。
【０１０３】
なお、上述した本実施の形態におけるガス発生器１Ａにあっては、予め射出成形によって形成された樹脂成形部である保持台部３０にカップ状部材６０が嵌め込みによって組付けられる構成であるため、保持台部３０の射出成形時に伝火薬６４が装填されたカップ状部材６０がインサート成形されることがない。したがって、この点からも組付作業における制約が大幅に少なくなることになる。一方で、カップ状部材６０の保持台部３０に対する組付けは、カップ状部材６０を保持台部３０に対して挿入するのみの作業で実現できるため、この点からも非常に容易に組付けを行なうことができることになる。
【０１０４】
なお、上述した本実施の形態におけるガス発生器１Ａにおいては、保持カバー部５０およびカップ状部材６０に被係止部としての係止爪部５３ａおよび係止爪部６２ａを設けるとともに、保持台部３０に係止部としての係止孔部３４ａを設けることとした場合を例示したが、保持台部３０に係止孔部３４ａに代えて係止爪部５３ａおよび係止爪部６２ａにそれぞれ対応した非貫通の係止凹部を設けることとしてもよく、また保持カバー部５０および／またはカップ状部材６０に係止部としての係止凹部または係止孔部を設けるとともに、保持台部３０に被係止部としての係止爪部を設ける構成としてもよい。
【０１０５】
また、上述した本実施の形態におけるガス発生器１Ａにおいては、下部側シェル１０の突状筒部１３に設けられた開口部１５の大きさを、点火器４０の最大外形部分である薬剤装填部の大きさよりも小さく構成している。このように構成することにより、万が一、保持台部３０に予期せぬ破損等が生じた場合であっても、作動時における燃焼室７０の内圧の上昇を受けて点火器４０が当該開口部１５を通過してハウジングの外部に飛び出ることが防止でき、ガス発生器１Ａの安全な動作が実現されることになる。
【０１０６】
（実施の形態２）
図７は、本発明の実施の形態２におけるガス発生器の点火器近傍の概略拡大図であり、図８は、点火器の組付構造および組付手順を説明するための概略図である。以下、これら図７および図８を参照して、本実施の形態におけるガス発生器１Ｂについて説明する。
【０１０７】
図７および図８に示すように、本実施の形態におけるガス発生器１Ｂは、上述した実施の形態１におけるガス発生器１Ａのシール部材４８に代えて、点火器４０の薬剤装填部の底面を規定する塞栓４１のみならず、保持カバー部５０の下面によっても圧縮可能な大きさのシール部材４８′を使用したものである。
【０１０８】
具体的には、図７に示すように、保持台部３０の収容凹部３５の底面上には、シール部材４８′が介装されており、当該シール部材４８′の内側部分が点火器４０の塞栓４１の下面と収容凹部３５の底面とによって挟み込まれるとともに、当該シール部材４８′の外側部分が保持カバー部５０の下面と収容凹部３５の底面とによって挟み込まれている。
【０１０９】
組付けに際しては、図８に示すように、点火器４０の挿入に先立って予め収容凹部３５内に上述した大きさのシール部材４８′を収容させる点においてのみ、上述した実施の形態１におけるそれと相違している。
【０１１０】
このように構成することにより、上述した実施の形態１において説明した効果に加え、点火器４０と保持台部３０との間のみならず、その周囲に位置する保持カバー部５０と保持台部３０との間においてもシール部材４８′が圧縮された状態とすることができるため、当該部分におけるシール性をより確実に維持することができる効果が得られる。したがって、燃焼室７０の気密性をより確実に維持することが可能になる。
【０１１１】
図９は、本実施の形態に基づいた第１変形例に係るガス発生器の点火器近傍の概略拡大図である。次に、この図９を参照して、本実施の形態に基づいた第１変形例に係るガス発生器１Ｃについて説明する。
【０１１２】
図９に示すように、本第１変形例に係るガス発生器１Ｃは、保持カバー部５０の下面に第１突条部５３ｂを有している点において、上述した本実施の形態におけるガス発生器１Ｂと相違している。第１突条部５３ｂは、点火器４０を囲うように環状の形状を有しており、当該第１突条部５３ｂの延在方向である周方向と直交する方向に沿って湾曲した表面形状を有している。第１突条部５３ｂは、保持カバー部５０の下面と収容凹部３５の底面とによって挟み込まれる部分であるシール部材４８′の外側部分において当該シール部材４８′を他の部分に比較して局所的に高圧縮の状態にするためのものである。
【０１１３】
このように構成することにより、組付け後においてシール部材４８′が第１突条部５３ｂによって局所的に高圧縮された状態とされることになるため、上述した本実施の形態において説明した効果に加え、さらに高いシール性が得ることができる効果が得られる。また、平面形状の表面を有するシール部材を比較的大きい面積の平坦な面にて圧縮することとした場合には、シール部材にしわ等が発生するおそれがあるが、上記構成を採用することにより、当該しわの発生が抑制されることにもなるため、高いシール性をより確実に得ることができる効果も得られる。
【０１１４】
なお、本第１変形例においては、第１突条部５３ｂの表面形状を湾曲状とした場合を例示したが、これを角部を有する屈曲状としてもよい。しかしながら、その場合には、角部が鋭角である場合に当該角部によってシール部材４８′に破断や破損が生じるそれがあるため、好ましくは角部を鈍角にすることが好ましい。
【０１１５】
図１０は、本実施の形態に基づいた第２変形例に係るガス発生器の点火器近傍の概略拡大図である。次に、この図１０を参照して、本実施の形態に基づいた第２変形例に係るガス発生器１Ｄについて説明する。
【０１１６】
図１０に示すように、本第２変形例に係るガス発生器１Ｄは、保持カバー部５０の下面に第１突条部５３ｂが複数設けられている点において、上述した第１変形例に係るガス発生器１Ｃと相違している。ここで、複数の第１突条部５３ｂは、ハウジングの径方向に沿って所定の距離をもって配設されている。
【０１１７】
このように構成することにより、上述した第１変形例において説明した効果に加え、さらに高いシール性が得ることができる効果が得られる。
【０１１８】
図１１は、本実施の形態に基づいた第３変形例に係るガス発生器の点火器近傍の概略拡大図である。次に、この図１１を参照して、本実施の形態に基づいた第３変形例に係るガス発生器１Ｅについて説明する。
【０１１９】
図１１に示すように、本第３変形例に係るガス発生器１Ｃは、保持台部３０の収容凹部３５の底面に第１突条部３５ｂを有している点において、上述した本実施の形態におけるガス発生器１Ｂと相違している。第１突条部３５ｂは、点火器４０を囲うように環状の形状を有しており、当該第１突条部３５ｂの延在方向である周方向と直交する方向に沿って湾曲した表面形状を有している。第１突条部３５ｂは、保持カバー部５０の下面と収容凹部３５の底面とによって挟み込まれる部分であるシール部材４８′の外側部分において当該シール部材４８′を他の部分に比較して局所的に高圧縮の状態にするためのものである。
【０１２０】
このように構成することにより、組付け後においてシール部材４８′が第１突条部３５ｂによって局所的に高圧縮された状態とされることになるため、上述した本実施の形態において説明した効果に加え、さらに高いシール性が得ることができる効果が得られる。また、シール部材４８′を比較的大きい面積の平坦な面にて圧縮することとした場合には、シール部材４８′にしわ等が発生するおそれがあるが、上記構成を採用することにより、当該しわの発生が抑制されることにもなるため、高いシール性をより確実に得ることができる効果も得られる。
【０１２１】
なお、本第３変形例においては、第１突条部３５ｂの表面形状を湾曲状とした場合を例示したが、これを角部を有する屈曲状としてもよい。しかしながら、その場合には、角部が鋭角である場合に当該角部によってシール部材４８′に破断や破損が生じるそれがあるため、好ましくは角部を鈍角にすることが好ましい。
【０１２２】
図１２は、本実施の形態に基づいた第４変形例に係るガス発生器の点火器近傍の概略拡大図である。次に、この図１２を参照して、本実施の形態に基づいた第４変形例に係るガス発生器１Ｆについて説明する。
【０１２３】
図１２に示すように、本第４変形例に係るガス発生器１Ｆは、上述した第１変形例および第３変形例に係るガス発生器１Ｃ，１Ｅの特徴的な構成を組み合わせたものである。すなわち、本第４変形例に係るガス発生器１Ｆは、保持カバー部５０の下面に第１突条部５３ｂを有しているとともに、保持台部３０の収容凹部３５の底面に第１突条部３５ｂを有している。なお、これら第１突条部５３ｂおよび３５ｂは、ハウジングの径方向に沿って所定の距離をもって配設されている。
【０１２４】
このように構成することにより、上述した第１変形例および第３変形例に係るガス発生器１Ｃ，１Ｅとして場合に比べて、さらに高いシール性が得ることができる。
【０１２５】
（実施の形態３）
図１３は、本発明の実施の形態３におけるガス発生器の点火器の組付構造および組付手順を説明するための概略図である。以下、この図１３を参照して、本実施の形態におけるガス発生器１Ｇについて説明する。
【０１２６】
図１３に示すように、本実施の形態におけるガス発生器１Ｇは、上述した実施の形態２におけるガス発生器１Ｂのシール部材４８′に代えて、第２突条部４９ｂを複数有するシール部材４９を使用したものである。
【０１２７】
具体的には、図１３に示すように、シール部材４９は、点火器４０の一対の端子ピン４３を囲うように配置が可能な環状の形状を有しており、その中央部に挿通孔４９ａが設けられてなるものである。シール部材４９には、その上面および下面の径方向における一部の位置に、組付け後において点火器４０を囲うように、環状の形状を有する第２突条部４９ｂがそれぞれ複数設けられている。より詳細には、シール部材４９は、径の異なるＯリングを２つ繋ぎ合わせた如くの形状を有しており、それぞれの第２突条部４９ｂは、当該第２突条部４９ｂの延在方向である周方向と直交する方向に沿って湾曲した表面形状を有している。これら複数の第２突条部４９ｂは、点火器４０の塞栓４１の下面および保持カバー部５０の下面と収容凹部３５の底面とによって挟み込まれるシール部材４９に、局所的に高圧縮の状態とされた部位を形成するためのものである。
【０１２８】
組付けに際しては、点火器４０の挿入に先立って予め収容凹部３５内に上述した第２突条部４９ｂを有するシール部材４９を収容させる点においてのみ、上述した実施の形態２におけるそれと相違している。
【０１２９】
このように構成することにより、組付け後においてシール部材４９が第２突条部４９ｂが設けられた部分において局所的に高圧縮された状態とされることになるため、上述した実施の形態２において説明した効果に加え、さらに高いシール性が得ることができる効果が得られる。また、平面形状の表面を有するシール部材を比較的大きい面積の平坦な面にて圧縮することとした場合には、シール部材にしわ等が発生するおそれがあるが、上記構成を採用することにより、当該しわの発生が抑制されることにもなるため、高いシール性をより確実に得ることができる効果も得られる。
【０１３０】
上記において説明した本発明の実施の形態１ないし３およびその変形例においては、一枚の金属製の板状部材をプレス加工することによって成形されたプレス成形品にて下部側シェルを構成した場合を例示したが、必ずしもこれに限定されるものではなく、プレス加工と他の加工（鍛造加工や絞り加工、切削加工等）との組み合わせによって形成された下部側シェルを使用することとしてもよいし、上記他の加工のみによって形成された下部側シェルを使用することとしてもよい。
【０１３１】
また、上記において説明した本発明の実施の形態１ないし３およびその変形例において示した特徴的な構成は、本発明の趣旨に照らして許容される範囲で当然に相互に組み合わせることが可能である。また、上述した下部側シェルに設けられる突状筒部の具体的な形状や、当該下部側シェル上に設けられる保持台部の具体的な形状、当該保持台部に組付けられる点火器、保持カバー部およびカップ状部材の具体的な形状等についても、当然に適宜その変更が可能である。
【０１３２】
このように、今回開示した上記各実施の形態およびその変形例はすべての点で例示であって、制限的なものではない。本発明の技術的範囲は特許請求の範囲によって画定され、また特許請求の範囲の記載と均等の意味および範囲内でのすべての変更を含むものである。
【符号の説明】
【０１３３】
１Ａ〜１Ｇ  ガス発生器、１０  下部側シェル、１１  底板部、１２  周壁部、１３  突状筒部、１４  窪み部、１５  開口部、２０  上部側シェル、２１  天板部、２２  周壁部、２３  ガス噴出口、２４  シールテープ、３０  保持台部、３１  内側被覆部、３２  外側被覆部、３３  連結部、３４  保持壁部、３４ａ  係止孔部、３４ｂ  嵌合凸部、３５  収容凹部、３５ｂ  第１突条部、３６  雌型コネクタ部、３７  挿通孔、４０  点火器、４１  塞栓、４２  スクイブカップ、４２ａ  スコア、４３  端子ピン、４４  接合部、４５  点火薬、４８，４８′，４９  シール部材、４８ａ，４９ａ  挿通孔、４９ｂ  第２突条部、５０  保持カバー部、５１  凹部、５２  スコア、５３  周囲筒部、５３ａ  係止爪部、５３ｂ  第１突条部、５４  脆弱部、６０  カップ状部材、６１  頂壁部、６２  側壁部、６２ａ  係止爪部、６２ｂ  嵌合凹部、６３  伝火室、６４  伝火薬、７０  燃焼室、７１  ガス発生剤、７２  上部側支持部材、７３  下部側支持部材、７４  クッション材、８０  フィルタ。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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