(57)【要約】【課題】配送元及び配送業者の負荷、資源、及び経費を削減できる、配送業務支援方法及びこれを実施する配送業務支援システムを提供する。【解決手段】配送結果情報管理システム１０２は、読み取り装置１０１が読み取った配送物の宛先情報を受信し、配送結果情報管理システム１０２で管理している宛先情報に対して、配送物の配達員が携帯端末から入力した配送結果情報を対応付けてデータベースに登録する。配送結果情報活用システム１０５は、配送予定の宛先情報と配送結果情報管理システム１０２に登録されている配送結果情報を突合することで配送予定の宛先情報に含まれる宛先不明の配送先を選別する。配送情報作成システム１０７は、配送予定の宛先情報と配送結果情報管理システム１０２に登録されている配送結果情報を突合した結果に基づいて配送予定の宛先情報を修正する事で、宛先不明となる配送物の発送を予防する。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
配送業務を支援する配送業務支援システムにおける配送業務支援方法であって、
配送物の宛先情報を抽出し、
記憶手段を参照し、前記抽出宛先情報と類似した宛先情報が登録されていないか確認し、
類似した宛先情報が登録されていない場合に、前記抽出宛先情報を前記記憶手段へ登録し、
配送担当者の携帯端末から配送結果情報を受信し、
前記受信した配送結果情報を前記記憶手段に登録し、
配送可否を判断するための判断基準と前記配送結果情報を用いて、配送予定の配送物の配送可否を判定する、
ことを特徴とする配送業務支援方法。
【請求項２】
前記判断基準は、宛先不明で記録されている情報である、
ことを特徴とする請求項1記載の配送業務支援方法。
【請求項３】
前記判断基準は、所定期間内に所定回数宛先不明であった場合、最終の宛先不明の記録が所定期間内の場合、直近の宛先不明情報において、所定数の業者が到達不可であった場合の記録情報を含む、
ことを特徴とする請求項２に記載の配送業務支援方法。
【請求項４】
前記配送予定の配送物の宛先情報と前記配送結果情報とを突合した結果に基づき、前記配送予定の配送物の宛先情報を修正する、
ことを特徴とする請求項１乃至請求項３の何れか１項に記載の配送業務支援方法。
【請求項５】
配送業務を支援する配送業務支援システムであって、
配送物の宛先情報を抽出する手段と、
記憶手段を参照し、前記抽出宛先情報と類似した宛先情報が登録されていないか確認し、
類似した宛先情報が登録されていない場合に、前記抽出宛先情報を前記記憶手段へ登録する手段と、
配送担当者の携帯端末から配送結果情報を受信する手段と、
前記受信した配送結果情報を前記記憶手段に登録する手段と、
配送可否を判断するための判断基準と前記配送結果情報を用いて、配送予定の配送物の配送可否を判定する手段と、を有する、
ことを特徴とする配送業務支援システム。
【請求項６】
前記判断基準は、宛先不明で記録されている情報である、
ことを特徴とする請求項５記載の配送業務支援システム。
【請求項７】
前記判断基準は、所定期間内に所定回数宛先不明であった場合、最終の宛先不明の記録が所定期間内の場合、直近の宛先不明情報において、所定数の業者が到達不可であった場合の記録情報を含む、
ことを特徴とする請求項６に記載の配送業務支援システム。
【請求項８】
前記配送予定の配送物の宛先情報と前記配送結果情報とを突合した結果に基づき、前記配送予定の配送物の宛先情報を修正する手段をさらに有する、
ことを特徴とする請求項５乃至請求項７の何れか１項に記載の配送業務支援システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、配送業務を支援する方法及びこれを実施する配送業務支援システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
転勤や家庭の事情などにより転居する場合には、転居者自身には、引越作業が必要になる他に、転居のための種々の手続きが関係機関や関係企業に対して必要となる。しかし、生活を続ける上で不可欠となる市役所、電気会社、ガス会社などへの手続きは忘れずに実施したとしても、意識が低い関係機関や関係企業に対する手続きは忘れられてしまう。このため、手続きを忘れられた関係機関や関係企業から配送物を転居者へ配送する場合に、宛先不明のため配送元へ返送される結果につながってしまう。この様な場合、配送元や配送業者は、宛先不明の配送物を配送するために無駄な負荷、資源、及び経費を使用する事になる。
【０００３】
例えば、配送元では無駄な配送業務、資源、及び経費を使用する事になる。この無駄な配送業務、資源、及び経費の使用は、配送物を印刷し不備がないか確認する、必要に応じて配送物を封筒等へ封入する、配送物を配送する、返送された宛先不明の配送物を受け取る、宛先不明の情報をシステムへ入力するという業務の流れによって行われ、宛先不明の配送物を配送するために、紙資源自身や紙資源を購入するための経費、また、配送物に不備がないかの確認作業、配送物の封入作業、配送結果情報をシステムへ入力するための作業やそれに係る人件費などを無駄に使用することになってしまう。
【０００４】
また、配送業者においても無駄な配送業務が発生する。この無駄な配送業務は、ポストの所在する地域を担当する集配局Ａへ集荷する、集配局Ａから宛先の地域を担当する集配局Ｂへ転送する、宛先の地域を担当する集配局Ｂの配送担当者が不着であることを確認する、集配局Ｂから配送元の地域を担当する集配局Ｃへ転送する、配送元の地域を担当する集配局Ｃの配送担当者が配送元へ返送するという業務の流れによって行なわれ、宛先不明の配送物を配送するために、ガソリン費用や人件費などを無駄に使用する事になってしまう。
【０００５】
配送元に発生する無駄な配送業務、資源、及び経費や配送業者に発生するガソリン費用、及び経費の削減に対して、転居者自身が手続きした転居情報を共有する事で負荷を削減するための方法（特許文献１参照）や新旧二つの住所氏名情報を比較する事で住所を更新すべき情報を選別する方法（特許文献２および３参照）が考えられている。特許文献１は、具体的には、ある人（世帯）が転居する際に届出る転居情報をセンタで一元管理し、配送業者が配送物の宛先をセンタで管理されている転居情報と照合することで配送業者における転送の割合を減らすことや転居者が複数の組織に対して届出を行なう負荷を減らすことを検討している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００３−５０８４５号公報
【特許文献２】特開２００４−１３３５５４号公報
【特許文献３】特開２００６−１１９７４３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
以上説明したように、ある人（又は世帯）が転居する際に、手続きを忘れられた関係機関や関係企業から配送物を転居者へ配送すると、宛先不明のため配送元へ返送され、この宛先不明の配送物を配送するために、配送元や配送業者は無駄な負荷、資源、及び経費を使用する問題に対して、特許文献１、２および３といった解決方法が提示されてはいる。しかし、特許文献１については転居者が転居届を提出し忘れている場合には、相変わらず宛先不明となってしまう。また、特許文献２および３については、新住所氏名情報に転居後の住所氏名情報に更新されていない情報が含まれる場合には、相変わらず宛先不明となってしまう。このように、最新の住所情報への変更忘れや意図的に変更を行なわない場合については、相変わらず宛先不明の配送物が配送されることとなり、配送元や配送業者は無駄な負荷、資源、及び経費を使用する問題が残ってしまっている。
【０００８】
本発明は、上記課題に鑑みてなされたものであり、配送元及び配送業者の負荷、資源、及び経費を削減できる、配送業務支援方法及びこれを実施する配送業務システムを提供する事を課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記課題を解決するための一手段を説明する。即ち、本発明は、配送業務を支援する配送業務支援システムにおける配送業務支援方法である。そして、配送業務支援システムにより、配送物の宛先情報を抽出し、記憶手段を参照し、前記抽出宛先情報と類似した宛先情報が登録されていないか確認し、類似した宛先情報が登録されていない場合に、前記抽出宛先情報を前記記憶手段へ登録し、配送担当者の携帯端末から配送結果情報を受信し、前記受信した配送結果情報を前記記憶手段に登録し、配送可否を判断するための判断基準と前記配送結果情報を用いて、配送予定の配送物の配送可否を判定する、ことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、宛先不明の配送物を配送するために、配送元や配送業者に生じていた無駄な負荷、資源、及び経費を削減する事が出来る。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本実施形態に係る本実施例に係る配送業務支援システム１００の全体構成例を示す図である。
【図２】読み取り装置１０１のハードウェア構成例を示す図である。
【図３】配送結果情報管理システム１０２のハードウェア構成例を示す図である。
【図４】携帯端末１０４のハードウェア構成例を示す図である。
【図５】配送結果情報活用システム１０５のハードウェア構成例を示す図である。
【図６】配送情報作成システム１０７のハードウェア構成例を示す図である。
【図７】読み取り装置１０１が具備する宛先情報抽出機能２１２の処理を示すフローチャートである。
【図８】読み取り装置１０１が具備する宛先情報送信機能２１３の処理を示すフローチャートである。
【図９】配送結果情報管理システム１０２が具備する宛先情報マスタ３１８のデータ構成例を示す図である。
【図１０】配送結果情報管理システム１０２が具備する配送結果情報テーブル３１９のデータ構成例を示す図である。
【図１１】配送結果情報管理システム１０２が具備する宛先情報受信機能３１２の処理を示すフローチャートである。
【図１２】配送結果情報管理システム１０２が具備する宛先情報標準化機能３１３の処理を示すフローチャートである。
【図１３】配送結果情報管理システム１０２が具備する類似宛先情報確認機能３１４の処理を示すフローチャートである。
【図１４】配送結果情報管理システム１０２が具備する宛先情報登録機能３１５の処理を示すフローチャートである。
【図１５】配送結果情報管理システム１０２が具備する配送結果情報受信機能３１６の処理を示すフローチャートである。
【図１６】配送結果情報管理システム１０２が具備する配送結果情報登録機能３１７の処理を示すフローチャートである。
【図１７】携帯端末１０４が具備する配送結果情報送信機能４１２の処理を示すフローチャートである。
【図１８】配送結果情報活用システム１０５が具備する判断基準登録画面送信機能５１２の処理を示すフローチャートである。
【図１９】配送結果情報活用システム１０５が具備する判断基準受信機能５１３の処理を示すフローチャートである。
【図２０】配送結果情報活用システム１０５が具備する判断基準登録機能５１４の処理を示すフローチャートである。
【図２１】配送結果情報活用システム１０５が具備する配送情報受信機能５１５の処理を示すフローチャートである。
【図２２】配送結果情報活用システム１０５が具備する配送結果情報検索機能５１６の処理を示すフローチャートである。
【図２３】配送結果情報活用システム１０５が具備する該当配送結果情報送信機能５１７の処理を示すフローチャートである。
【図２４】配送情報作成システム１０７が具備する配送情報テーブル６１９のデータ構成例を示す図である。
【図２５】配送情報作成システム１０７が具備する該当配送結果情報テーブル６２０のデータ構成例を示す図である。
【図２６】配送情報作成システム１０７が具備する判断基準登録画面受信機能６１２の処理を示すフローチャートである。
【図２７】配送情報作成システム１０７が具備する判断基準送信機能６１３の処理を示すフローチャートである。
【図２８】配送情報作成システム１０７が具備する配送情報作成機能６１４の処理を示すフローチャートである。
【図２９】配送情報作成システム１０７が具備する配送情報送信機能６１５の処理を示すフローチャートである。
【図３０】配送情報作成システム１０７が具備する該当配送結果情報受信機能６１６の処理を示すフローチャートである。
【図３１】配送情報作成システム１０７が具備する該当配送結果情報登録機能６１７の処理を示すフローチャートである。
【図３２】配送情報作成システム１０７が具備する配送情報修正機能６１８の処理を示すフローチャートである。
【図３３】類似宛先情報確認画面例３３００を示す図である。
【図３４】判断基準登録画面例３４００を示す図である。
【図３５】配送情報送信画面例３５００を示す図である。
【図３６】該当配送結果情報確認画面例３６００を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下、本発明の一実施例について、図面を参照して詳細に説明する。
【００１３】
図１は、本実施形態に係る配送業務支援システム１００の全体構成例を示す図である。図１において、１０１は読み取り装置、１０２は配送結果情報管理システム、１０３および１０６は携帯電話網または専用線などの通信ネットワーク、１０４は配送担当者の携帯電話等の携帯端末、１０５は配送結果情報活用システム、１０７は配送情報作成システムを示している。なお、本実施例において「宛先情報」とは、住居表示と一致した文字情報としての「住所」のみならず、配送物を配送するために必要な表示、例えば特定の企業について割り当てられた７桁の郵便番号など、「住所」に一義的に対応付ける事の出来る全ての情報を意味するものとする。また、「配送情報」とは、配送元より配送する予定の配送物に記載する宛先情報を意味するものとする。また、「配送結果情報」とは、「宛先情報」と、配送年月日と、配送結果とを含む情報を意味するものとする。
【００１４】
図１に示すシステムにおいて、読み取り装置１０１は配送物が装置にセットされたことを検知すると、配送物を読み取り宛先情報を抽出しメモリ２０３に記憶する。装置にセットされた配送物全ての読み取りおよび宛先情報の抽出が終了すると、メモリ２０３に記憶した宛先情報を配送結果情報管理システム１０２へ送信する。
【００１５】
図１に示すシステムにおいて、配送結果情報管理システム１０２は、読み取り装置１０１から宛先情報を受信し、宛先情報を１件ずつ読み込み標準化した上で、宛先情報マスタ３１８に登録されている宛先情報と類似した宛先情報があるか確認する。ここで、標準化とは、宛先情報を、例えば、姓、名、都道府県、市区町村、大字、数値１、数値２、数値３、建物名、部屋番号に分解し、宛先情報の記載方法における揺らぎを吸収し統一的な表記に変換する事である。また、類似した宛先情報とは、例えば、姓、名、都道府県、市区町村、大字、数値１、数値２、数値３、建物名、部屋番号は同じであるが、宛先情報の記載方法において建物名が省略されて記載されている宛先情報等の事である。類似した宛先情報がない場合、配送結果情報管理システム１０２は、該宛先情報を宛先情報マスタ３１８に登録する。類似した宛先情報が有る場合、配送結果情報管理システム１０２は類似宛先情報確認画面例３３００（図３３）を表示し、配送担当者が別宛先情報ボタン３３０８を押下した事を配送結果情報管理システム１０２が検知した時に、該宛先情報を宛先情報マスタ３１８に登録する。受信した宛先情報がなくなるまで、読み取り装置１０１から受信した宛先情報を１件ずつ読み込み標準化し、宛先情報マスタ３１８に登録されている宛先情報に類似した宛先情報が無い場合または類似宛先情報確認画面例３３００で別宛先情報ボタン３３０８が押下された事を配送結果情報管理システム１０２が検知した場合に該宛先情報を配送結果情報管理システム１０２に登録する手順を繰り返す。また、配送結果情報管理システム１０２は携帯端末１０４から配送結果情報を受信し配送結果情報テーブル３１９に登録する。ここで、配送結果情報とは、例えば、郵便番号、住所、氏名、配送年月日及び配送結果からなる情報である。配送結果は“配送済”または“宛先不明”等のステータスが入力される。
【００１６】
図１に示すシステムにおいて、携帯端末１０４は配送担当者が所持し、配送担当者が入力した配送結果情報を、通信ネットワーク１０３を介して、配送結果情報管理システム１０２へ送信する。この際、配送担当者が配送結果情報管理システム１０２から配送物の宛先情報をあらかじめ携帯端末１０４へ送信しておくことで、配送担当者は配送時に宛先情報の入力を省略でき、配送結果のみ入力すればよくなるため、配送担当者が配送時に配送結果情報を入力する負荷を軽減する事が出来る。また、配送物に宛先情報のバーコードや２次元コードを配送時に添付し、配送担当者はそのバーコードまたは２次元コードを読み取れるようにすることでも、配送担当者は宛先情報の入力を省略できるため、配送担当者の負荷を軽減する事が出来る。
【００１７】
図１に示すシステムにおいて、配送結果情報活用システム１０５は、通信ネットワーク１０６を介して、配送情報作成システム１０７からログイン情報を受信し、配送結果情報活用システム１０５の利用者としての認証に成功した場合、配送可否を判断するための判断基準登録画面例３４００（図３４）を配送情報作成システム１０７へ送信する。この後、配送結果情報活用システム１０５は、配送情報作成システム１０７から配送可否を判断するための判断基準を受信し、登録する。また、配送結果情報活用システム１０５は配送情報作成システム１０７から配送情報を受信し、宛先情報を１件ずつ読み込んだ上で、配送可否を判断するための判断基準に該当する配送情報があるか検索するためのＳＱＬ文を含む検索指示を配送結果情報管理システム１０２に送信し、配送結果情報管理システム１０２から検索結果を受信する。配送可否を判断するための判断基準に該当するデータが配送結果情報管理システム１０２に存在した場合、該当配送結果情報をメモリ５０３に登録する。配送情報作成システム１０７から受信した配送情報全てに対して配送結果情報管理システム１０２の検索が終了すると、メモリ５０３に記憶した配送結果情報を配送情報作成システム１０７へ送信する。
【００１８】
図１に示すシステムにおいて、配送情報作成システム１０７は配送情報を作成し、通信ネットワーク１０６を介して、配送結果情報活用システム１０５へ送信する。配送情報作成システム１０７は配送結果情報活用システム１０５から受信した該当配送結果情報に対応する配送情報を削除し、配送結果情報活用システム１０５から受信した該当配送結果情報を記憶装置に登録する。この際、配送情報作成システム１０７で該当配送結果情報確認画面例３６００（図３６）を表示し、配送情報作成担当者が配送結果情報を確認できる様にすることも可能である。
【００１９】
図２は、読み取り装置１０１のハードウェア構成例を示す図である。読み取り装置１０１は、コントローラ２０２と、メモリ２０３と、通信制御部２０４とを具備し、記憶部２０１にプログラム２１１として、配送物に記載された宛先情報を抽出する機能を有する宛先情報抽出機能２１２と、抽出した宛先情報を配送結果情報管理システム１０２へ送信する機能を有する宛先情報送信機能２１３とを具備する。各部はバス（ＢＵＳ）によって接続されている。
【００２０】
図３は、配送結果情報管理システム１０２のハードウェア構成例を示す図である。配送結果情報管理システム１０２は、コントローラ３０２と、メモリ３０３、表示部３０４と、通信制御部３０５とを具備し、記憶部３０１にプログラム３１１として、読み取り装置１０１から送信された宛先情報を受信する機能を有する宛先情報受信機能３１２と、宛先情報を標準化する機能を有する宛先情報標準化機能３１３と、標準化された宛先情報に類似する宛先情報が宛先情報マスタ３１８に存在するか確認する機能を有する類似宛先情報確認機能３１４と、宛先情報を宛先情報マスタ３１８へ登録する機能を有する宛先情報登録機能３１５と、携帯端末１０４から配送結果情報を受信する機能を有する配送結果情報受信機能３１６と、携帯端末１０４から受信した配送結果情報を配送結果情報テーブル３１９へ登録する機能を有する配送結果情報登録機能３１７とを具備する。また、記憶部３０１には、宛先情報マスタ３１８と、配送結果情報テーブル３１９とを具備する。各部はバス（ＢＵＳ）によって接続されている。
【００２１】
図４は、携帯端末１０４のハードウェア構成例を示す図である。携帯端末１０４は、ＧＰＳ４０２と、表示部４０３と、コントローラ４０４と、メモリ４０５と、通信制御部４０６とを具備し、記憶部４０１にプログラム４１１として、配送担当者により入力された配送結果情報を配送結果情報管理システム１０２へ送信する機能を有する配送結果情報送信機能４１２を具備する。各部はバス（ＢＵＳ）によって接続されている。
【００２２】
図５は、配送結果情報活用システム１０５のハードウェア構成例を示す図である。配送結果情報活用システム１０５は、コントローラ５０２と、メモリ５０３と、通信制御部５０４とを具備し、記憶部５０１にプログラム５１１として、判断基準登録画面３４００を配送情報作成システム１０７へ送信する機能を有する判断基準登録画面送信機能５１２と、配送情報作成システム１０７から送信された判断基準を受信する機能を有する判断基準受信機能５１３と、配送情報作成システム１０７から送信された判断基準を登録する機能を有する判断基準登録機能５１４と、配送情報作成システム１０７から送信された配送情報を受信する機能を有する配送情報受信機能５１５と、配送情報作成システム１０７から送信された判断基準および配送情報に該当する配送結果情報が配送結果情報テーブル３１９に存在するか検索する機能を有する配送結果情報検索機能５１６と、配送結果情報テーブル３１９を検索した結果として配送情報作成システム１０７から送信された判断基準および配送情報に該当する配送結果情報を配送情報作成システム１０７へ送信する機能を有する該当配送結果情報送信機能５１７とを具備する。各部はバス（ＢＵＳ）によって接続されている。
【００２３】
図６は、配送情報作成システム１０７のハードウェア構成例を示す図である。配送情報作成システム１０７は、コントローラ６０２と、メモリ６０３と、表示部６０４と、通信制御部６０５とを具備し、記憶部７０１にプログラム６１１として、配送結果情報活用システム１０５より送信された判断基準登録画面例３４００を受信する機能を有する判断基準登録画面受信機能６１２と、配送情報作成担当者が入力した判断基準を配送結果情報活用システム１０５へ送信する機能を有する判断基準送信機能６１３と、配送情報を作成する機能を有する配送情報作成機能６１４と、作成した配送情報を配送結果情報活用システム１０５へ送信する機能を有する配送情報送信機能６１５と、配送結果情報活用システム１０５から送信された該当配送結果情報を受信する機能を有する該当配送結果情報受信機能６１６と、配送結果情報活用システム１０５から受信した該当配送結果情報を該当配送結果情報テーブル６２０へ登録する機能を有する該当配送結果情報登録機能６１７と、配送結果情報活用システム１０５から受信した該当配送結果情報から配送情報を修正する機能を有する配送情報修正機能６１８とを具備する。また、記憶部７０１には、配送情報テーブル６１９と、該当配送結果情報テーブル６２０とを具備する。各部はバス（ＢＵＳ）によって接続されている。
【００２４】
図７は、読み取り装置１０１が具備する宛先情報抽出機能２１２の処理を示すフローチャートである。宛先情報抽出機能２１２は、配送物がセットされたことを検知する事で開始される。セットされた配送物の宛先情報が記載されている面をスキャンし、スキャンした情報から宛先情報を抽出する（ステップＳ７０１）。次に宛先情報抽出機能２１２は抽出した宛先情報を一時的にメモリ２０３へ記憶する（ステップＳ７０２）。読み取り装置１０１へセットされた配送物がなくなるまで、宛先情報が記載されている面をスキャンし、スキャンした情報から宛先情報を抽出した上で、抽出した宛先情報を一時的にメモリ２０３へ記憶する処理を繰り返す（ステップＳ７０３）。
【００２５】
図８は、読み取り装置１０１が具備する宛先情報送信機能２１３の処理を示すフローチャートである。宛先情報送信機能２１３は、読み取り装置１０１へセットされた配送物がなくなると、宛先情報送信機能２１３を利用して、メモリ２０３へ一時的に記憶した宛先情報をまとめて配送結果情報管理システム１０２へ送信する（ステップＳ８０１）。
【００２６】
図９は、配送結果情報管理システム１０２が具備する宛先情報マスタ３１８のデータ構成例を示す図である。宛先情報マスタ３１８は宛先情報を格納するマスタであり、読み取り装置１０１から受信した宛先情報と類似する宛先情報が宛先情報マスタ３１８に存在しないことが確認された時に更新される。図９に示すように、宛先情報マスタ３１８は宛先コード９０１と、郵便番号９０２と、住所９０３と、氏名９０４とをそれぞれ対応付けて記憶する。ここで、宛先コード９０１は配送結果情報管理システム１０２が付与する、宛先情報を一意に特定するための値が格納され、郵便番号９０２、住所９０３及び氏名９０４は読み取り装置１０１から受信した宛先情報のうち郵便番号、住所及び氏名が格納される。
【００２７】
図１０は、配送結果情報管理システム１０２が具備する配送結果情報テーブル３１９のデータ構成例を示す図である。配送結果情報テーブル３１９は配送物の配送結果の記録を格納するテーブルであり、携帯端末１０４より配送結果情報を受信した時に更新される。図１０に示すように、配送結果情報テーブル３１９は宛先コード１００１と、配送年月日１００２と、配送結果１００３とをそれぞれ対応付けて記憶する。ここで、宛先コード１００１は宛先情報マスタ３１８の宛先コード９０１を参照するためのコードが格納され、配送年月日１００２及び配送結果１００３は読み取り装置１０１から受信した宛先情報のうち配送年月日及び配送結果が格納される。
【００２８】
図１１は、配送結果情報管理システム１０２が具備する宛先情報受信機能３１２の処理を示すフローチャートである。宛先情報受信機能３１２は、読み取り装置１０１より送信された、宛先情報を受信する（ステップＳ１１０１）。
【００２９】
図１２は、配送結果情報管理システム１０２が具備する宛先情報標準化機能３１３の処理を示すフローチャートである。宛先情報標準化機能３１３は、宛先情報受信機能３１２で受信した宛先情報に次の宛先情報があるか確認する（ステップＳ１２０１）。次の宛先情報がある場合、宛先情報標準化機能３１３は、次の宛先情報を１件読み込む（ステップＳ１２０２）。次に、宛先情報標準化機能３１３は、宛先情報の記載方法における揺らぎを失くすために宛先情報の標準化を行なう（ステップＳ１２０３）。ここで、標準化とは、宛先情報を、例えば、姓、名、都道府県、市区町村、大字、数値１、数値２、数値３、建物名、部屋番号に分解し、宛先情報の記載方法における揺らぎ吸収し統一的な表記に変換する事である。また、宛先情報の記載方法における揺らぎとは、例えば、姓、名、都道府県、市区町村、大字、数値１、数値２、数値３、建物名、部屋番号は同じであるが、宛先情報の記載方法において建物名が省略されて記載されている宛先情報等の事である。ステップＳ１２０１において、次の宛先情報がない場合は、処理を終了する。
【００３０】
図１３は、配送結果情報管理システム１０２が具備する類似宛先情報確認機能３１４の処理を示すフローチャートである。図１４は、配送結果情報管理システム１０２が具備する宛先情報登録機能３１５の処理を示すフローチャートである。類似宛先情報確認機能３１４は、読み込んだ宛先情報に類似する宛先情報がすでに宛先情報マスタ３１８に登録されているか検索し（ステップＳ１３０１）、類似宛先情報の有無を判定する（ステップＳ１３０２）。類似する宛先情報が有る場合、類似宛先情報確認機能３１４は、図３３に示すように、抽出宛先情報の郵便番号３３０１、住所３３０２及び氏名３３０３に読み取り装置１０１から受信した宛先情報を、類似宛先情報の郵便番号３３０４、住所３３０５及び氏名３３０６に類似宛先情報の検索結果を示した類似宛先情報確認画面３３００を作成し、表示部３０４に表示する（ステップＳ１３０３）。ここで、類似宛先情報確認画面３３００で、配送担当者が宛先情報の確認を行なった結果、別宛先情報ボタン３３０８を押下すると、別宛先情報が押されたことを示す情報及び抽出宛先情報（読み取り装置１０１から受信した宛先情報）３３０１〜３３０３が配送結果情報管理システム１０２に入力される。一方、類似宛先情報確認画面３３００で、配送担当者が宛先情報の確認を行なった結果、同一宛先情報ボタン３３０７を押下すると、同一宛先情報が押されたことを示す情報が配送結果情報管理システム１０２に入力される。類似宛先情報確認機能３１４は、入力された情報に基づき、別宛先情報ボタン３３０８が押下されたか同一宛先情報ボタン３３０７が押下されたかを判定する(ステップＳ１３０４)。類似宛先情報確認機能３１４が別宛先情報ボタン３３０８の押下を検知した場合（ステップＳ１３０４でＹｅｓ）、宛先情報登録機能３１５により、入力された抽出宛先情報３３０１〜３３０３を一意に特定するための宛先コードを生成し、入力された宛先情報３３０４〜３３０６と対応付けて宛先情報マスタ３１８に登録する（図１４、ステップＳ１４０１）。一方、類似宛先情報確認機能３１４が同一宛先情報ボタン３３０７の押下を検知した場合（ステップＳ１３０４でＮｏ）、図１２に戻って処理を継続する。
【００３１】
また、ステップＳ１３０２において、類似する宛先情報が無い場合、宛先情報登録機能３１５により、読み取り装置１０１から受信した宛先情報を一意に特定するための宛先コードを生成し、読み取り装置１０１から受信した宛先情報と対応付けて宛先情報マスタ３１８に登録する（図１４、ステップＳ１４０１）。
【００３２】
図１５は、配送結果情報管理システム１０２が具備する配送結果情報受信機能３１６の処理を示すフローチャートである。配送結果情報受信機能３１６は、携帯端末１０４より送信された、郵便番号、住所、氏名、配送年月日、配送結果を含む配送結果情報をネットワーク１０３を介して受信する（ステップＳ１５０１）。
【００３３】
図１６は、配送結果情報管理システム１０２が具備する配送結果情報登録機能３１７の処理を示すフローチャートである。配送結果情報登録機能３１７は、配送結果情報受信機能３１６が携帯端末１０４より受信した配送結果情報のうち郵便番号、住所及び氏名から宛先情報マスタ３１８を検索する事で該当する宛先情報の宛先コード９０１を抽出し、該宛先コード９０１と携帯端末１０４より受信した配送結果情報のうち配送年月日及び配送結果とをそれぞれ対応付けて配送結果情報テーブル３１９へ登録する（ステップＳ１６０１）。
【００３４】
図１７は、携帯端末１０４が具備する配送結果情報送信機能４１２の処理を示すフローチャートである。配送結果情報送信機能４１２は、配送担当者が配送結果を入力した事を検知すると、配送結果情報を配送結果情報管理システム１０２へ送信する（ステップＳ１７０１）。
【００３５】
図１８は、配送結果情報活用システム１０５が具備する判断基準登録画面送信機能５１２の処理を示すフローチャートである。判断基準登録画面送信機能５１２は、配送情報作成システム１０７から判断基準登録画面の送信要求を受付けると判断基準登録画面例３４００(図３４)を配送情報作成システム１０７へ送信する（ステップＳ１８０１）。
【００３６】
図１９は、配送結果情報活用システム１０５が具備する判断基準受信機能５１３の処理を示すフローチャートである。判断基準受信機能５１３は、配送情報作成システム１０７より送信された判断基準情報を受信する（ステップＳ１９０１）。判断基準情報は、例えば、ある宛先に対して「１カ月以内に１０回以上宛先不明であった場合」といった情報である。
【００３７】
図２０は、配送結果情報活用システム１０５が具備する判断基準登録機能５１４の処理を示すフローチャートである。登録機能５１４は、配送情報作成システム１０７より受信した判断基準情報をメモリ５０３に一時格納する（ステップＳ２００１）。
【００３８】
図２１は、配送結果情報活用システム１０５が具備する配送情報受信機能５１５の処理を示すフローチャートである。配送情報受信機能５１５は、配送情報作成システム１０７より送信された配送情報を受信する（ステップＳ２１０１）。
【００３９】
図２２は、配送結果情報活用システム１０５が具備する配送結果情報検索機能５１６の処理を示すフローチャートである。配送結果情報検索機能５１６は、配送情報作成システム１０７から受信した配送情報を１件読み込む（ステップＳ２２０１）。次に、配送結果情報検索機能５１６は、読み込んだ配送情報に対して、判断基準に該当する配送結果情報が有るか配送結果情報管理システム１０２を検索する（ステップＳ２２０２）。この時、配送結果情報活用システム１０５は判断基準情報に該当する配送結果情報を検索するためのＳＱＬ文を生成し、配送結果情報管理システム１０２に送信する。配送結果情報管理システム１０２は受信したＳＱＬ文を実行し、抽出された配送結果情報を配送結果情報活用システム１０５へ送信する。例えば、「１カ月以内に１０回以上宛先不明であった場合」という判断基準情報で配送結果情報管理システム１０２を検索するＳＱＬ文は、「配送年月日」が１カ月以内であり、且つ、「配送結果」が“宛先不明”となっている配送結果情報を１０件以上持っている「宛先情報」を検索し、その後、検索された「宛先情報」に対して「配送年月日」が１カ月以内の配送結果情報を検索する、ＳＱＬ文となる。配送結果情報管理システム１０２を検索した結果、判断基準に該当する配送結果情報がある場合、配送結果情報検索機能５１６は、該当配送結果情報をメモリ５０３へ記憶する（ステップＳ２２０４）。ステップＳ２２０３において、該当する配送結果情報が無い場合、ステップＳ２２０５へ進む。
【００４０】
ステップＳ２２０５において、配送情報がある場合、ステップＳ２２０１へ戻る。また、ステップＳ２２０５において、配送情報が無い場合、該当配送結果情報送信機能５１７をにより、メモリ５０３に記憶されている該当配送結果情報を配送情報作成システム１０７に送信する。
【００４１】
図２３は、配送結果情報活用システム１０５が具備する該当配送結果情報送信機能５１７の処理を示すフローチャートである。該当配送結果情報送信機能５１７は、配送情報作成システム１０７より受信した配送情報の検索が全て終了すると、メモリ５０３へ一時的に記憶した該当配送結果情報をまとめて配送情報作成システム１０７へ送信する（ステップＳ２３０１）。
【００４２】
図２４は、配送情報作成システム１０７が具備する配送情報テーブル６１９のデータ構成例を示す図である。配送情報テーブル６１９は、配送情報を格納するマスタであり、配送元の業務の特性により決められる配送準備の時に更新される。図２４に示すように、配送情報テーブル６１９は郵便番号２４０１と、住所２４０２と、氏名２４０３とをそれぞれ対応付けて記憶する。ここで、郵便番号２４０１、住所２４０２及び氏名２４０３は配送元の業務の特性により作成される情報が格納される。
【００４３】
図２５は、配送情報作成システム１０７が具備する該当配送結果情報テーブル６２０のデータ構成例を示す図である。該当配送結果情報テーブル６２０は、該当配送結果情報を目視確認する場合は、配送情報作成システム１０７が該当配送結果情報確認画面３６００で配送情報修正ボタンの押下を検知した時に更新される。一方、該当配送結果情報テーブル６２０は、該当配送結果情報を目視確認しない場合は、配送結果情報活用システム１０５から受信した時に更新される。図２５に示すように、該当配送結果情報テーブル６２０は郵便番号２５０１と、住所２５０２と、氏名２５０３と、配送年月日２５０４とをそれぞれ対応付けて記憶する。ここで、郵便番号２５０１、住所２５０２、氏名２５０３及び配送年月日２５０４は、該当配送結果情報を目視確認する場合は、配送情報作成担当者が該当配送結果情報確認画面３６００で確認した結果、配送有無欄にチェックを入れなかった宛先情報の郵便番号、住所及び氏名が格納される。一方、該当配送結果情報を目視確認しない場合は、郵便番号２５０１、住所２５０２、氏名２５０３及び配送年月日２５０４は、配送結果情報活用システム１０５から受信した郵便番号、住所、氏名及び配送年月日が格納される。
【００４４】
図２６は、配送情報作成システム１０７が具備する判断基準登録画面受信機能６１２の処理を示すフローチャートである。判断基準登録画面受信機能６１２は、配送情報活用システム１０５より送信された判断基準登録画面３４００（図３４）を受信する（ステップＳ２６０１）。
【００４５】
図２７は、配送情報作成システム１０７が具備する判断基準送信機能６１３の処理を示すフローチャートである。判断基準送信機能６１３は、判断基準登録画面登録機能７１２が配送情報作成システム１０７で配送情報活用システム１０５より受信した判断基準登録確認画面例３４００を表示する（ステップＳ２７０１）。判断基準登録確認画面例３４００で配送情報作成担当者が、判断基準（３４０１〜３４０８）を設定し、登録ボタン３４１１を押下すると、判断基準送信機能６１３は、登録ボタン３４１０の押下を検知し（ステップＳ２７０２）、入力された判断基準情報を配送結果情報活用システム１０５へ送信する（ステップＳ２７０３）。また、宛先不明情報確認の設定情報を配送情報作成システム１０７へ登録する（ステップ２７０４）。
【００４６】
図２８は、配送情報作成システム１０７が具備する配送情報作成機能６１４の処理を示すフローチャートである。配送情報作成機能６１４は、例えば、配送元が管理している顧客情報マスタ等から配送物の発送条件に該当する情報を抽出し、配送情報を作成する（ステップＳ２８０１）。次に、作成した配送情報を配送情報テーブル６１９へ登録する（ステップＳ２８０２）。
【００４７】
図２９は、配送情報作成システム１０７が具備する配送情報送信機能６１５の処理を示すフローチャートである。配送情報送信機能６１５は、配送情報作成システム１０７で配送情報送信画面例３５００（図３５）を表示する（ステップＳ２９０１）。配送情報作成担当者が入力部３５０１に配送情報を示す情報を入力し、“送信”ボタン３５０２を押下すると、配送情報送信機能６１５が送信ボタン３５０２の押下を検知し（ステップＳ２９０２）、入力された配送情報を配送結果情報活用システム１０５へ送信する（ステップＳ２９０３）。
【００４８】
図３０は、配送情報作成システム１０７が具備する該当配送結果情報受信機能６１６の処理を示すフローチャートである。該当配送結果情報受信機能６１６は、配送結果情報活用システム１０５より送信された該当配送結果情報を受信する（ステップＳ３００１）。
【００４９】
図３１は、配送情報作成システム１０７が具備する該当配送結果情報登録機能６１７の処理を示すフローチャートである。配送情報作成担当者が該当配送結果情報確認画面３４００において「目視確認を行なう」を選択していた場合（ステップＳ３１０１）、配送結果情報活用システム１０５から受信した該当宛先不明情報を配送情報作成システム１０７の該当配送結果情報確認画面例３６００に表示する（ステップＳ３１０２）。配送情報作成担当者が該当配送結果情報の確認を行なった結果、配送情報作成システム１０７が該当配送結果情報確認画面３６００で配送情報修正ボタン３６０６の押下を検知した場合（ステップＳ３１０３）、該当配送結果情報を該当配送結果情報テーブル６２０へ登録する（ステップＳ３１０４）。また、ステップＳ３１０１において、「目視確認を行なわない」が選択された場合、配送結果情報登録機能６１７は、ステップＳ３１０４の処理を行う。  図３２は、配送情報作成システム１０７が具備する配送情報修正機能６１８の処理を示すフローチャートである。配送情報作成機能７１８は、該当配送結果情報テーブル６２０に存在する宛先へ配送物を送付しない様、該当配送結果情報テーブル６２０に存在する宛先に対する配送情報を、配送情報テーブル６１９から削除する（ステップＳ３２０１）。  図３３に示す類似宛先情報確認画面例３３００には、読み取り装置１０１が抽出した宛先情報と類似の宛先情報が配送結果情報管理システム１０２が具備する宛先情報マスタ３１８に存在した場合に配送担当者が類似宛先情報を確認する画面の例を示す。図３３に示す類似宛先情報確認画面例３３００において、読み取り装置１０１が新しく抽出した郵便番号３３０１と、住所３３０２と、氏名３３０３と、配送結果情報管理システム１０２が具備する宛先情報マスタ３１８に存在する類似宛先情報の郵便番号３３０１と、住所３３０２と、氏名３３０３がそれぞれ対応付けて表示される。配送担当者が類似宛先情報を確認した結果、別宛先情報ボタン３３０８を押下する事によって、読み取り装置１０１が新しく抽出した宛先情報が配送結果情報管理システム１０２が具備する宛先情報マスタ３１８へ登録される。
【００５０】
図３４に示す判断基準登録画面例３４００には、配送結果情報が存在した場合にどういう基準で配送物を配送しないか判断するための判断基準を登録する画面の例を示す。図３４に示す判断基準登録画面例３４００において、配送情報作成担当者が、入力部３４０１と、入力部３４０２と、入力部３４０３と、入力部３４０４と、入力部３４０５と、入力部３４０６と、入力部３４０７と、入力部３４０８と、入力部３４０９と、入力部３４１０とを入力し、“登録”ボタン３４１１を押下する事によって、配送結果情報活用システム１０５に具備された判断基準登録機能５１４により判断基準が登録される。入力部３４０１と、入力部３４０４と、入力部３４０６は、いずれか１つのみを選択できる。また、入力部３４０２と、入力部３４０３は入力部３４０１が選択された場合に入力できる。入力部３４０５は、入力部３４０４が選択された場合に入力できる。入力部３４０７と、入力部３４０８は、入力部３４０６が選択された場合に入力できる。さらに、入力部３４０９と、入力部３４１０は、いずれか１つのみを選択できる。
【００５１】
図３５に示す配送情報送信画面例３５００には、配送結果情報が存在するか確認したい配送情報を配送結果情報活用システム１０５へ送信する画面の例を示す。図３５に示す配送情報送信画面例３５００において、配送情報作成担当者が、入力部３５０１に配送情報を示す情報を入力し、“送信”ボタン３５０２を押下する事によって、配送情報作成システム１０７に具備された配送情報送信機能６１５により配送結果情報活用システム１０５へ配送情報が送信される。
【００５２】
図３６に示す該当配送結果情報確認画面例３６００には、“目視確認を行なう”場合に配送情報に対して該当配送結果情報を確認する画面の例を示す。図３６に示す該当配送結果情報確認画面例３６００において、郵便番号３６０１と、住所３６０２と、氏名３６０３と、配送有無３６０４がそれぞれ対応付けて表示される。また、図３６に示す該当情報確認画面例３６００において、配送情報作成担当者が、配送情報作成担当者が配送有無３６０４の内容を確認した後に、“配送情報修正”ボタン３６０６を押下する事によって、配送情報作成システム１０７に具備された配送情報修正７１６により配送情報が修正される。なお、該当配送結果情報に対応する情報には、配送有無３６０４にチェックが入った状態で該当配送結果情報確認画面例３６００を表示する事とし、配送有無２００４のチェックボックスは配送情報作成担当者がチェックの入力および削除を行なう事ができる。
【００５３】
以上、本発明の一実施例について説明した。
【００５４】
上記実施例によれば、配送担当者の負荷を大きく増加させることなく、リアルタイムな配達結果情報を収集することができ、配送結果情報管理データベースに登録される配送結果情報の信頼性の向上が図れる。
【００５５】
また、上記実施例によれば、宛先不明のために配送元へ返送される配送物を予め把握できる。
【００５６】
また、宛先不明のために配送元へ返送される配送物の発送を防止でき、配送元や配送業者に発生していた無駄な負荷、資源、及び経費を削減できる。
【００５７】
以上本発明の実施の形態について説明したが、本発明は、上述の図示例にのみ限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲において種々変更を加え得ることは勿論である。例えば、以下の様にしても良い。例えば、配送結果情報活用システム１０５が具備する機能の構築箇所を以下のように変更する事で、配送結果情報の新しい活用方法が得られる配送結果情報活用システム１０５が具備する判断基準登録機能５１４および配送結果情報検索機能５１６を配送情報作成システム１０７にも具備し、且つ、複数の配送業者からの配送結果情報を受信することで、判断基準登録画面３４００の入力部３４０６に示す判断基準の様な複数の配送業者が所有する配送結果情報を総合した判定が可能となる。  また、例えば、配送結果情報を一元管理センターを設置する事で、より配送業者が導入し易いシステム構成とする事も考えられる。配送結果管理システム１０２が具備する宛先情報マスタ３１８および配送結果情報テーブル３１９を一元管理するセンターを設立することで複数の配送業者の配送結果情報を一元管理し、且つ、配送結果情報活用システム１０５もセンターへ設置する事で、配送結果情報活用システム１０５が具備する判断基準登録機能５１４および配送結果情報検索機能５１６を配送情報作成システム１０７が具備することなく、判断基準登録画面３４００の入力部３４０６に示す判断基準の様な複数の配送業者が所有する配送結果情報を総合した判定等が可能となる。
【符号の説明】
【００５８】
１０１・・・読み取り装置、１０２・・・配送結果情報管理システム、１０３、１０６・・・ネットワーク、１０４・・・携帯端末、１０５・・・配送結果情報活用システム、１０７・・・配送情報作成システム、２０１、３０１、４０１、５０１、６０１・・・記憶部、２０２、３０２、４０４、５０２、６０２・・・コントローラ（制御部）、２０３、３０３、４０５、５０３、６０３・・・メモリ、２０４、３０５、４０６、５０４、６０５・・・通信制御部、３０４、４０３、６０４・・・表示部、４０２・・・ＧＰＳ
【図１】
2013100167.tif 000003
【図２】
2013100167.tif 000004
【図３】
2013100167.tif 000005
【図４】
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【図５】
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【図６】
2013100167.tif 000008
【図７】
2013100167.tif 000009
【図８】
2013100167.tif 000010
【図９】
2013100167.tif 000011
【図１０】
2013100167.tif 000012
【図１１】
2013100167.tif 000013
【図１２】
2013100167.tif 000014
【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
2013100167.tif 000020
【図１９】
2013100167.tif 000021
【図２０】
2013100167.tif 000022
【図２１】
2013100167.tif 000023
【図２２】
2013100167.tif 000024
【図２３】
2013100167.tif 000025
【図２４】
2013100167.tif 000026
【図２５】
2013100167.tif 000027
【図２６】
2013100167.tif 000028
【図２７】
2013100167.tif 000029
【図２８】
2013100167.tif 000030
【図２９】
2013100167.tif 000031
【図３０】
2013100167.tif 000032
【図３１】
2013100167.tif 000033
【図３２】
2013100167.tif 000034
【図３３】
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【図３４】
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【図３５】
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【図３６】
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