(57)【要約】【課題】粉流体容器の内部構成を複雑にすることなく、粉流体容器を効率良く加熱して粉流体を効率良く加熱する。【解決手段】粉流体を収容して当該粉流体を内部で撹拌させるための概略円筒形状をなす金属製の粉流体容器２と、前記粉流体容器２の外側周面の略下半分に設けられて、当該粉流体容器２の側周壁２１を誘導加熱する複数の誘導加熱部３とを備え、前記誘導加熱部３が、前記粉流体容器２の外側周面に接触又は近接して設けられた概略平板状の誘導コイル３１と、前記誘導コイル３１の中心部に設けられた鉄心３２と、前記誘導コイル３１を覆うようにして前記粉流体容器２に装着されており、短絡防止スリット３３Ｓが形成された磁束通路用の磁性体からなるコイルカバー３３とを有する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
粉流体を収容して当該粉流体を内部で撹拌させるための概略円筒形状をなす金属製の粉流体容器と、
前記粉流体容器の外側周面の略下半分に設けられて、当該粉流体容器の側周壁を誘導加熱する複数の誘導加熱部とを備え、
前記誘導加熱部が、前記粉流体容器の外側周面に接触又は近接して設けられた概略平板状の誘導コイルと、前記誘導コイルの中心部に設けられた鉄心と、前記誘導コイルを覆うようにして前記粉流体容器に装着されており、短絡防止スリットが形成された磁束通路用の磁性体からなるコイルカバーとを有することを特徴とする粉流体加熱装置。
【請求項２】
前記コイルカバーが、前記誘導コイルにおける前記粉流体容器とは反対側の外側面を覆う底壁部と、前記底壁部の周縁部に設けられて前記誘導コイルの側周面を覆う側壁部とを有するものであり、
前記側壁部により構成される前記コイルカバーの開口端が前記粉流体容器の外側周面に沿って湾曲又は屈曲している請求項１記載の粉流体加熱装置。
【請求項３】
前記底壁部が、前記粉流体容器の周方向に沿って湾曲又は屈曲している請求項２記載の粉流体加熱容器。
【請求項４】
前記コイルカバーが、前記誘導コイルにおける前記粉流体容器とは反対側の外側面を覆う底壁部と、前記底壁部の周縁部に設けられて前記誘導コイルの側周面を覆う側壁部とを有するものであり、
前記短絡防止スリットが、前記底壁部から前記側壁部に亘って形成されていることを特徴とする請求項１乃至３の何れかに記載の粉流体加熱装置。
【請求項５】
前記誘導コイル及び前記鉄心が前記コイルカバーに収容されて保持されており、前記コイルカバーが前記粉流体容器に装着されることによって、前記誘導コイル及び前記鉄心が粉流体容器の外側周面に設けられることを特徴とする請求項１乃至４の何れかに記載の粉流体加熱装置。
【請求項６】
前記コイルカバーが前記粉流体容器に装着される際に、前記誘導コイルが前記粉流体容器の外側周面に沿って変形するものである請求項５記載の粉流体加熱装置。
【請求項７】
前記粉流体容器の周方向に配置された１又は複数の誘導加熱部を１組として、６Ｎ（Ｎは１以上の整数）＋１組の誘導加熱部を前記粉流体容器の軸方向に沿って配列しており、
各組の誘導加熱部を構成する誘導コイルにＥｕ相電源、Ｅｖ相電源、Ｅｗ相電源を有する三相交流電源から電力を供給するものであり、
前記６Ｎ組の誘導コイルを、軸方向の配列順に、誘導コイルａ、誘導コイルｂ、誘導コイルｃ、誘導コイルｄ、誘導コイルｅ、誘導コイルｆとし、
誘導コイルａの他端と誘導コイルｅの他端と誘導コイルｃの他端とを共通に接続し、
誘導コイルａの一端と誘導コイルｂの他端とを接続して前記Ｅｕ相電源に接続し、
誘導コイルｂの一端と誘導コイルｃの一端と誘導コイルｄの他端とを接続して前記Ｅｗ相電源に接続し、
誘導コイルｄの一端と誘導コイルｅの一端とを接続して前記Ｅｖ相電源に接続し、
誘導コイルｆの一端を、電流制御手段を介して前記Ｅｕ相電源に接続し、
誘導コイルｆの他端を、前記Ｅｖ相電源に接続し、
前記残りの１組の誘導コイルの一端を、電流制御手段を介して前記Ｅｕ相電源に接続し、当該１組の誘導コイルの他端を前記Ｅｖ相電源に接続して、
前記残りの１組の誘導コイルを軸方向最外側にある誘導コイルａの軸方向外側に配置したことを特徴とする請求項１乃至６の何れかに記載の粉流体加熱装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、粉流体加熱装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来の粉流体加熱装置としては、特許文献１に示すように、非導電性材料によって構成された筒状容器内に、導電性材料によって構成された発熱体が配置されており、当該発熱体を誘導加熱するための誘導加熱装置を前記筒状容器の外面に誘導加熱装置を配置したものが考えられている。
【０００３】
しかしながら、筒状容器の内部に設けられた発熱体を誘導加熱するものでは、発熱体の体積が制約されることから十分な発熱量を得ることが難しく、また、筒状体内部に構造物を設ける必要があり、筒状体の構成が複雑化してしまうという問題がある。さらに、誘導加熱装置を構成する誘導加熱コイルと発熱体とが筒状容器の側壁を介して配置されることから、誘導加熱コイルと発熱体とが離れてしまい、誘導加熱コイルから出た磁束を効率良く発熱体に通すことができず、発熱体を効率良く加熱することができないという問題もある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００６−９０５９０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
そこで本発明は、上記問題点を一挙に解決するためになされたものであり、粉流体容器の内部構成を複雑にすることなく、粉流体容器を効率良く加熱して粉流体を効率良く加熱することをその主たる所期課題とするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
すなわち本発明に係る粉流体加熱装置は、粉流体を収容して当該粉流体を内部で撹拌させるための概略円筒形状をなす金属製の粉流体容器と、前記粉流体容器の外側周面の略下半分に設けられて、当該粉流体容器の側周壁を誘導加熱する複数の誘導加熱部とを備え、前記誘導加熱部が、前記粉流体容器の外側周面に接触又は近接して設けられた概略平板状の誘導コイルと、前記誘導コイルの中心部に設けられた鉄心と、前記誘導コイルを覆うようにして前記粉流体容器に装着されており、短絡防止スリットが形成された磁束通路用の磁性体からなるコイルカバーとを有することを特徴とする。
【０００７】
このようなものであれば、粉流体容器の外側周面の略下半分に複数の誘導加熱部を設けているので、粉流体容器において粉流体が接触する大部分を占める下半分を加熱することになり、粉流体を効率良く加熱することができる。また、概略平板状の誘導コイルを粉流体容器の外側周面に接触又は近接して配置しているので、誘導コイルから出る磁束を効率良く粉流体容器の側壁に通すことができ、さらに、誘導コイルの中心部に鉄心を設けるとともに、誘導コイルを覆うようにコイルカバーを設けているので、誘導コイルにより発生する磁束を効率良く粉流体容器に導くことができ、効率良く粉流体容器を加熱することができる。これにより、粉流体を効率良く加熱することができる。その上、コイルカバーに短絡防止スリットが形成されているので、コイルカバーに生じる渦電流損を低減し、さらにコイルカバーの材質を磁性体とすることで粉流体容器以外の近傍にある金属の加熱を防止できることから、粉流体の発熱効率を向上させることができる。
【０００８】
コイルカバーを通る磁束を効率良く粉流体容器の側壁に通すためのコイルカバーの具体的な実施の態様としては、前記コイルカバーが、前記誘導コイルにおける前記粉流体容器とは反対側の外側面を覆う底壁部と、前記底壁部の周縁部に設けられて前記誘導コイルの側周面を覆う側壁部とを有するものであり、前記側壁部により構成される前記コイルカバーの開口端が前記粉流体容器の外側周面に沿って湾曲又は屈曲していることが望ましい。これならば、コイルカバーの開口端と粉流体容器の外側周面との間隙を可及的に小さくすることができる。
【０００９】
前記底壁部が、前記粉流体容器の周方向に沿って湾曲又は屈曲していることが望ましい。これならば、湾曲又は屈曲した底壁部に沿って誘導コイルを変形させることができ、誘導コイルを粉流体容器の外側周面に沿って配置し易くすることができる。
【００１０】
コイルカバーに発生する渦電流による短絡を可及的に抑制するためには、前記コイルカバーが、前記誘導コイルにおける前記粉流体容器とは反対側の外側面を覆う底壁部と、前記底壁部の周縁部に設けられて前記誘導コイルの側周面を覆う側壁部とを有するものであり、前記短絡防止スリットが、前記底壁部から前記側壁部に亘って形成されていることが望ましい。このとき、短絡防止スリットの加工を容易にするためには、底壁部及び側壁部に亘って連続的に直線状に形成されていることが望ましい。
【００１１】
前記誘導コイル及び前記鉄心が前記コイルカバーに収容されて保持されており、前記コイルカバーが前記粉流体容器に装着されることによって、前記誘導コイル及び前記鉄心が粉流体容器の外側周面に設けられることが望ましい。これならば、コイルカバーに誘導コイル及び鉄心を収容させて保持させた後に、当該コイルカバーを粉流体容器に装着させればよいので、組み立てを簡単にすることができる。また、粉流体容器に鉄心及び誘導コイルを装着するための専用の取り付け部を加工する必要もない。
【００１２】
前記粉流体容器の周方向に配置された１又は複数の誘導加熱部を１組として、６Ｎ（Ｎは１以上の整数）＋１組の誘導加熱部を前記粉流体容器の軸方向に沿って配列しており、各組の誘導加熱部を構成する誘導コイルにＥｕ相電源、Ｅｖ相電源、Ｅｗ相電源を有する三相交流電源から電力を供給するものであり、前記６Ｎ組の誘導コイルを、軸方向の配列順に、誘導コイルａ、誘導コイルｂ、誘導コイルｃ、誘導コイルｄ、誘導コイルｅ、誘導コイルｆとし、誘導コイルａの他端と誘導コイルｅの他端と誘導コイルｃの他端とを共通に接続し、誘導コイルａの一端と誘導コイルｂの他端とを接続して前記Ｅｕ相電源に接続し、誘導コイルｂの一端と誘導コイルｃの一端と誘導コイルｄの他端とを接続して前記Ｅｗ相電源に接続し、誘導コイルｄの一端と誘導コイルｅの一端とを接続して前記Ｅｖ相電源に接続し、誘導コイルｆの一端を、電流制御手段を介して前記Ｅｕ相電源に接続し、誘導コイルｆの他端を、前記Ｅｖ相電源に接続し、前記残りの１組の誘導コイルの一端を、電流制御手段を介して前記Ｅｕ相電源に接続し、当該１組の誘導コイルの他端を前記Ｅｖ相電源に接続して、前記残りの１個の誘導コイルを軸方向最外側にある誘導コイルａの軸方向外側に配置したことが望ましい。これならば、粉流体容器の軸方向に沿って６Ｎ（Ｎは１以上の整数）＋１組の誘導コイルを配列した各誘導コイルを三相交流電源にそのまま接続するので、多相変圧器を必要としない大きいメリットがあるばかりでなく、両側の端部に位置する誘導コイルは、三相交流電源の同一相間の電圧を印加するので、中間部に位置する誘導コイルに影響を与えることなく、個別に電流を制御することができる。
【発明の効果】
【００１３】
このように構成した本発明によれば、粉流体容器の内部構成を複雑にすることなく、粉流体容器を効率良く加熱して粉流体を効率良く加熱することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本実施形態に係る粉流体加熱装置の構成を模式的に示す図。
【図２】同実施形態の粉流体加熱装置の構成を模式的に示す軸方向から見た図。
【図３】同実施形態のコイルカバーに誘導コイル等を収容した状態を示す断面図。
【図４】同実施形態のコイルカバーに誘導コイル等を収容した状態を示す平面図。
【図５】同実施形態のコイルカバーを粉流体容器に取り付けた状態の斜視図。
【図６】同実施形態のコイルカバーの平面図、底面図、正面図及び右側面図。
【図７】同実施形態の複数の誘導加熱部の配線図。
【図８】同実施形態の複数の誘導コイルの結線図。
【図９】同実施形態の粉流体加熱装置による昇温測定のセンサ取り付け位置を示す模式図。
【図１０】誘導コイルを変形させない場合の電気特性及び昇温特性を示す表。
【図１１】誘導コイルを変形させない場合の昇温特性を示すグラフ。
【図１２】誘導コイルを変形させた場合の電気特性及び昇温特性を示す表。
【図１３】誘導コイルを変形させた場合の昇温特性を示すグラフ。
【図１４】変形実施形態のコイルカバーの底面図及び正面図。
【図１５】変形実施形態のコイルカバーの底面図及び正面図。
【図１６】変形実施形態のコイルカバーを示す底面図。
【図１７】変形実施形態のコイルカバーの底面図。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下に本発明に係る粉流体加熱装置の一実施形態について図面を参照して説明する。
【００１６】
本実施形態に係る粉流体加熱装置１００は、図１及び図２に示すように、例えば金属粒等の粉流体を収容して当該粉流体を内部で撹拌させるための概略円筒形状をなす金属製の粉流体容器２と、前記粉流体容器２の外側周面の略下半分に設けられて、当該粉流体容器２の側周壁２１を誘導加熱する複数の誘導加熱部３とを備えている。
【００１７】
粉流体容器２は、中心軸Ｃが水平方向に沿うように横置きにされており、その側周壁２１の上部に、被処理物である粉流体を導入するための導入口２Ａと、処理後の粉流体を取り出すための取り出し口２Ｂが設けられている。また、この粉流体容器２の内部には、粉流体容器２に収容された粉流体を撹拌させる撹拌羽根（不図示）が設けられている。当該撹拌羽根は、粉流体容器２の中心軸Ｃに沿って当該粉流体容器２を貫通するように設けられた回転軸に設けられている。そして、当該回転軸が外部に設けられた駆動部により回転駆動されることによって撹拌羽根が粉流体容器２内で回転する。
【００１８】
複数の誘導加熱部３は、粉流体容器２の外側周面の略下半分において、周方向及び軸方向に等間隔に設けられている。本実施形態では、軸方向に７個の誘導加熱部３（図１参照）及び周方向に５個の誘導加熱部３（図２参照）を互いに等間隔に設けている。周方向において両端に位置する誘導加熱部３は、粉流体容器２の中心軸Ｃに対して水平方向に対向するように設けられている。
【００１９】
各誘導加熱部３の構成は、図３及び図４に示すように、粉流体容器２の外側周面に接触又は近接して設けられた概略平板状の誘導コイル３１と、この誘導コイル３１の中心部に設けられた鉄心３２と、前記誘導コイル３１を覆うようにして粉流体容器２に装着されて短絡防止スリット３３Ｓが形成されたコイルカバー３３とを有する。
【００２０】
誘導コイル３１は、例えばアルミニウム電線を円環状に巻回して形成されている。誘導コイル３１をアルミニウム電線により形成しているので、円環状に巻回されて概略平板状とされた誘導コイル３１は、その板厚方向に変形させ易い。
【００２１】
鉄心３２は、インボリュート形状に湾曲された湾曲部を有する多数の磁性鋼板を円周方向に放射状に積層して円筒状に形成した円筒状をなすインボリュート鉄心である。なお、鉄心としては、巻鉄心や積鉄心等を用いることもできる。また、鉄心３２は、その軸方向一端部が粉流体容器２の側周壁２１に接触し、軸方向他端部がコイルカバー３３に接触するように、粉流体容器２及びコイルカバー３３の間に設けられている（図３参照）。ここで、図示しないが、鉄心３２の軸方向両端部には、絶縁シート等の絶縁材が介在して設けられており、側周壁２１及びコイルカバー３３との間で鉄心が短絡しないように構成している。このように構成された鉄心３２は、側周壁２１に溶接等によって固定された非磁性体（ステンレス等）のボルト部材２２に鉄心３２及びコイルカバー３３を装着して、コイルカバー３３の外面に絶縁ワッシャ７及び座金８を介してナット部材９により締結固定される。絶縁ワッシャ７は、コイルカバー３３の隣接するスリット３３Ｓ同士が短絡しないために設けられている。
【００２２】
コイルカバー３３は、図３〜図６に示すように、誘導コイル３１における粉流体容器２とは反対側の外側面を覆う概略矩形状の底壁部３３１と、この底壁部３３１の４辺周縁部に設けられて誘導コイル３１の側周面を覆う４つの側壁部３３２ａ〜３３２ｄとを備えており、一面に開口を有する概略直方体形状の箱状をなすものである。
【００２３】
そして、４つの側壁部３３２ａ〜３３２ｄにより構成されるコイルカバー３３の開口端が、粉流体容器２の外側周面に沿った湾曲した形状とされている。本実施形態のコイルカバー３３は、コイルカバー３３の対向する側壁部３３２ａ、３３２ｃが粉流体容器２の中心軸Ｃに沿って配置されるものであり、粉流体容器２の中心軸Ｃに直交する側壁部３３２ｂ、３３２ｄにより構成される開口端が、当該側壁部３３２ｂ、３３２ｄの長手方向に沿って、前記粉流体容器２の外側周面に対応した湾曲形状とされている。また、粉流体容器２の中心軸Ｃに沿った側壁部３３２ａ、３３２ｃにより構成される開口端も、側壁部３３２ａ、３３２ｃの板厚方向に沿って、当該粉流体容器２の外周面に沿った湾曲形状とされている。つまり、コイルカバー３３の４つの側壁部３３２全ての開口端が粉流体容器２の外側周面に沿った湾曲形状とされている。これにより、コイルカバー３３を粉流体容器２の外側周面に装着させると、コイルカバー３３の開口端全体が粉流体容器２の外側周面に接触することになる（図５参照、図５においてスリット３３Ｓ、ボルト部材２２及びナット部材９は省略）。
【００２４】
また、底壁部３３１は、コイルカバー３３の開口端の湾曲形状に合わせて、粉流体容器２の中心軸Ｃに直交する側壁部３３２ｂ、３３２ｄ側の部分が開口端側に屈曲している（図２、図６参照）。なお、コイルカバー３３の底壁部３３１が、コイルカバー３３の開口端の湾曲形状に合わせて、湾曲したものであっても良い。さらに、底壁部３３１の外面における四つ角には、コイルカバー３３を粉流体容器２にねじ固定するための台座部３３３が形成されている。このようにコイルカバー３３は、台座部３３３に設けられた固定ねじとともに、前述した鉄心固定用のボルト部材２２及びナット部材９の締結により固定されることになる。
【００２５】
さらに、コイルカバー３３には、特に図６に示すように、コイルカバー３３の底壁部３３１及び側壁部３３２ａ〜３３２ｄに発生する渦電流による短絡を防止するための短絡防止スリット３３Ｓが複数形成されている。本実施形態では、底壁部３３１の中心から放射状に複数の短絡防止スリット３３Ｓが形成されており、底壁部３３１のみに形成された短絡防止スリット３３Ｓａと、底壁部３３１から側壁部３３２ａ〜３３２ｄに亘って形成された短絡防止スリット３３Ｓｂとを有する。これら短絡防止スリット３３Ｓが形成されたコイルカバー３３は、渦電流の発生が最も少ない部分（底板部３３１の中央部）で分割されずに一体とされている。なお、短絡防止スリット３３Ｓは、底壁部３３１及び側壁部３３２ａ〜３３２ｄにそれぞれ独立して形成しても良い。なお、図６においては、なお、コイルカバー３３の１つの側壁部（本実施形態では３３２ｂ）には、誘導コイル３１の接続端子を外部に延ばすための側面視矩形状の切り欠き部３３２Ｋが形成されている。
【００２６】
本実施形態のコイルカバー３３は、粉流体容器２に取り付けられる前の誘導コイル３１及び鉄心３２を収容して保持するものである。そして、誘導コイル３１及び鉄心３２を保持させたコイルカバー３３を粉流体容器２に装着させることによって、誘導コイル３１及び鉄心３２が粉流体容器２の外側周面に設けられる構成としている。これならば、誘導コイル３１及び鉄心３２それぞれを粉流体容器２に個別に取り付けた後にコイルカバー３３を粉流体容器２に取り付けるといった煩雑な作業を行うことなく、コイルカバー３３を粉流体容器２に取り付けるだけで、誘導コイル３１及び鉄心３２も粉流体容器２に取り付けることができ、取り付け作業を容易にすることができる。
【００２７】
具体的には、コイルカバー３３内に平板状の誘導コイル３１を収容した後、コイルカバー３３を粉流体容器２に装着する前に、コイルカバー３３の底壁部３３１に沿わせて誘導コイル３１を変形させる。これにより、誘導コイル３１が粉流体容器２の外側周面に沿って屈曲した形状となる。そして、コイルカバー３３を誘導コイル３１及び鉄心３２とともに粉流体容器２に装着する。なお、コイルカバー３３内に平板状の誘導コイル３１を収容し、コイルカバー３３を粉流体容器２に装着すると同時に、誘導コイル３１を粉流体容器２の外側周面に押し当てて、誘導コイル３１を粉流体容器２の外側周面に沿って変形させるようにしても良い。
【００２８】
また、本実施形態の粉流体加熱装置１００は、粉流体容器２の周方向に配置された複数（本実施形態では５つ）の誘導加熱部３を１組として、６組＋１組の誘導加熱部３を粉流体容器２の軸方向に沿って配列している。
【００２９】
そしてこのように配置された７組の誘導加熱部３を構成する誘導コイル３１に、Ｅｕ相電源、Ｅｖ相電源、Ｅｗ相電源を有する三相交流電源から電力を供給するように構成している。なお、図７は、７組の誘導コイルａ〜ｇを軸方向（横方向）に配列した配線状態を示す図であり、図８は、三相交流電源と誘導コイルａ〜ｇの結線状態を示す図である。
【００３０】
具体的には、図７に示すように、７組の誘導コイル３１を、粉流体容器２の軸方向に沿って、誘導コイルｇ、誘導コイルａ、誘導コイルｂ、誘導コイルｃ、誘導コイルｄ、誘導コイルｅ、誘導コイルｆの順に配列されている。なお、この配列状態で各誘導コイルａ〜ｇの図示左側端部を一端と言い、右側端部を他端と言う。
【００３１】
粉流体容器２の軸方向左側端部に位置する誘導コイルｇは、一端がサイリスタや可飽和リアクトルなどの電流制御手段４を介してＥｕ相電源に接続され、他端はＥｖ相電源に接続されている。また、粉流体容器２の軸方向右側端部に位置する誘導コイルｆは、一端がサイリスタや可飽和リアクトルなどの電流制御手段５を介してＥｕ相電源に接続され、他端がＥｖ相電源に接続されている。つまり、誘導コイルｇと誘導コイルｆは逆並列にＥｕ相電源とＥｖ相電源に接続されている。この接続により中間部に位置する他の誘導コイルａ〜ｅに流れる電流に影響を与えることなく個別に制御することができる。なお、誘導コイルｇと誘導コイルｆに流れる電流を同じくする場合には、電流制御手段４と５を１つとすることができる。
【００３２】
粉流体容器２の軸方向中間部に位置する誘導コイルａ〜ｅは、それぞれ以下のように接続する。つまり、誘導コイルａと誘導コイルｅおよび誘導コイルｃの他端を共通に接続し、誘導コイルａの一端と誘導コイルｂの他端とを接続してサイリスタや可飽和リアクトルなどの電流制御手段６を介してＥｕ相電源に接続する。その誘導コイルｂの一端と誘導コイルｃの一端と誘導コイルｄの他端とを接続して電流制御手段６を介してＥｗ相電源に接続する。その誘導コイルｄの一端と誘導コイルｅの一端とを接続して電流制御手段６を介してＥｖ相電源に接続する。
【００３３】
このように各誘導コイルａ〜ｇを配線することにより、図８に示すように、三相交流電源にスター結線及びデルタ結線した６組の誘導コイルに１組の誘導コイルを追加し、誘導コイル列の両側の端部に位置する誘導コイルｆ、ｇに流れる電流を、その誘導コイル列の中間部に位置する誘導コイルａ〜ｅに流す電流とは切り離して制御できるようにしている。また、誘導コイルｇに印加する電圧とその隣に位置する誘導コイルａに印加する電圧との位相差を３０度とすることができる。さらに、誘導コイルｇと誘導コイルｆに流れる電流を制御しても、他の誘導コイルａ〜ｅに流れる電流に大きな影響を与えることはない。つまり、誘導コイルｇ及び誘導コイルｆに流れる電流の制御と、他の誘導コイルａ〜ｅに流れる電流の制御とを個別に行うことができる。すなわち、粉流体容器２の軸方向中間部の温度を所定の温度に制御し、粉流体容器２の両側の端部の温度をその所定の温度に対し高温又は低温或いは同一温度とすることができる。
【００３４】
なお、三相交流電源の電源周波数としては、粉流体容器２が磁性材料から構成されていれば、商用電源周波数（５０Ｈｚ又は６０Ｈｚ）とし、粉流体容器２が非磁性材料から構成されていれば、肉厚が数ミリから数十ミリある粉流体容器に対して電流浸透度が深い高周波の中でも、比較的低い周波数である１００〜１０００Ｈｚの中周波とする。また、変圧器を用いる場合には、商用電源周波数の９倍又は１５倍の周波数が好適である。
【００３５】
また、６個の誘導コイル３１の数は６個に限られるものではなく、６個の整数倍としてもよい。たとえば、１２個の誘導コイル３１を配列し、１個の誘導コイル３１を追加する場合には、６個ずつスターおよびデルタ結線に結線、つまり図８に示す点線部分のすべてに誘導コイル３１を挿入すればよい。この場合、図７に示す誘導コイル３１の配列を繰り返したものと等価となる。
【００３６】
次に、このように構成した粉流体加熱装置において、誘導コイルを変形させずに粉流体容器の外側周面に近接配置した場合と、誘導コイルを粉流体容器の外側周面に沿って変形させて粉流体容器の外側周面に接触配置した場合とにおける昇温実験を行った。図９に温度センサの取り付け位置を示す。なお、図９には誘導コイルを変形させていないものを示している。
【００３７】
図１０〜図１３に誘導コイルを変形させずに粉流体容器の外側周面に近接配置した場合と、誘導コイルを粉流体容器の外側周面に沿って変形させて粉流体容器の外側周面に接触配置した場合との電気特性及び昇温特性の測定結果を示す。これらの図から分かるように、昇温開始３０分後において容器全体の温度差が、コイル変形無しのものでは、１１５．２℃（取り付け位置６と８との温度差）であるのに対して、コイル変形有りのものでは、８７．３℃（取り付け位置２と８との温度差）である。つまり、誘導コイルを粉流体容器の外側周面に沿って変形させて接触配置させることによって、粉流体容器全体の温度差が２７．９℃縮小されている。
【００３８】
また、誘導コイルを変形させることによってコイル−容器間距離が小さくなる取り付け位置８と、取り付け位置４との温度差が、コイル変形無しのものでは５１．１℃であるのに対して、コイル変形有りのものでは、１７．６℃である。つまり、誘導コイルを粉流体容器の外側周面に沿って変形させて接触配置させることによって、取り付け位置８と取り付け位置４との温度差が３３．５℃縮小されている。
【００３９】
以上の通り、誘導コイルを粉流体容器の外側周面に沿って変形させて接触配置させることによって、温度差縮小に大きな効果があることが分かった。
【００４０】
このように構成した本実施形態に係る粉流体加熱装置１００によれば、粉流体容器２の外側周面の略下半分に複数の誘導加熱部３を設けているので、粉流体容器２において粉流体が接触する大部分を占める下半分を加熱することになり、粉流体を効率良く加熱することができる。また、概略平板状の誘導コイル３１を粉流体容器２の外側周面に接触又は近接して配置しているので、誘導コイル３１から出る磁束を効率良く粉流体容器２の側周壁２１に通すことができ、さらに、誘導コイル３１の中心部に鉄心３２を設けるとともに、誘導コイル３１を覆うようにコイルカバー３３を設けているので、誘導コイル３１により発生する磁束を効率良く粉流体容器２に導くことができ、効率良く粉流体容器２を加熱することができる。これにより、粉流体を効率良く加熱することができる。その上、コイルカバー３３に短絡防止スリット３３Ｓが形成されているので、コイルカバー３３に生じる渦電流損を低減することができることからも、粉流体の発熱効率を向上させることができる。
【００４１】
＜その他の変形実施形態＞
なお、本発明は前記実施形態に限られるものではない。
【００４２】
例えば、前記実施形態では、静置された粉流体容器２の内部に撹拌羽根を設け、当該撹拌羽根を回転させることによって、粉流体を撹拌させるものであったが、粉流体容器２自体を回転させることによって、粉流体を撹拌させる構成ものであっても良い。この場合、複数の誘導加熱部３は、粉流体容器２から若干の隙間を持って離間して配置され、回転する粉流体容器２の下半分に磁束を通すように構成される。
【００４３】
さらに、コイルカバー３３の構成としては、図１４に示すように、側壁部３３２により構成されるコイルカバー３３の開口端が平面状をなすものであっても良い。この場合、粉流体容器２に装着する際に短絡防止スリットを介して湾曲させても良い。また、湾曲せずに装着されるものであっても良い。
【００４４】
また、コイルカバー３３の底壁部の形状としては、前記実施形態のように粉流体容器の周方向に沿って湾曲又は屈曲しているものの他、平板状をなすものであっても良い（図１４参照）。
【００４５】
その上、前記実施形態のコイルカバーは、図１５に示すように、短絡防止スリット３３Ｓが互いに対向する側壁部に亘って形成されることにより複数（図１５では４つ）に分割されたものであっても良いし、図１６に示すように、種々のスリット形状とすることが考えられる。図１６に示すスリット形状としては、複数の短絡防止スリット３３Ｓが底壁部に交差するように形成され、何れか１つの短絡防止スリットが一方の側壁部に亘って形成されているもの（図１６（Ａ）、（Ｂ））、複数の短絡防止スリット３３Ｓが底壁部に交差するように形成され、何れか１つの短絡防止スリットが対向する２つの側壁部に亘って形成されており、コイルカバーが２分割されているもの（図１６（Ｃ））、複数の短絡防止スリット３３Ｓが底壁部において互いに平行となるように左右方向に形成されとともに、少なくとも１つの短絡防止スリットが上下方向に形成されており、コイルカバーが２分割されているもの（図１６（Ｄ））等が考えられる。
【００４６】
加えて、コイルカバーは、概略直方体形状をなすものの他、図１７に示すように、円環状をなす誘導コイルの側周壁に対応した円筒状の側壁部を有する概略円筒形状をなすものであっても良い。
【００４７】
また、誘導コイルの平面視形状としては、円環状に限られず、長円形状であっても良いし、四つ角が円弧状をなす矩形状ものであっても良い。
【００４８】
その他、本発明は前記実施形態に限られず、その趣旨を逸脱しない範囲で種々の変形が可能であるのは言うまでもない。
【符号の説明】
【００４９】
１００・・・粉流体加熱装置
２・・・粉流体容器
２１・・・側周壁
３・・・誘導加熱部
３１・・・誘導コイル
３２・・・鉄心
３３・・・コイルカバー
３３ａ・・・開口端
３３１・・・底壁部
３３２ａ〜３３２ｄ・・・側壁部
３３Ｓ・・・短絡防止スリット
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
2013160461.tif 000009
【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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