(57)【要約】【課題】使用電力を抑制することができる無線基地局装置、無線端末装置、及び通信制御プログラムを提供する。【解決手段】建物Ｂ内に設置され、無線端末装２０２置との間で無線信号を送受信するための無線基地局装置１０１であって、無線端末装置２０２の使用者が建物Ｂ内に居るか否かを判断するための存在判断情報を取得するための存在判断情報取得部１１と、存在判断情報に基づき、無線基地局装置１０１に省電力動作を実行させるための省電力制御部１２と、を備える。【選択図】図３
2013179382.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
建物内に設置され、無線端末装置との間で無線信号を送受信するための無線基地局装置であって、
所定の無線端末装置の使用者が前記建物内に居るか否かを判断するための存在判断情報を取得するための存在判断情報取得部と、
前記存在判断情報に基づき、自己の無線基地局装置に省電力動作を実行させるための省電力制御部と、
を備える、無線基地局装置。
【請求項２】
前記存在判断情報取得部は、前記無線端末装置の位置情報を前記存在判断情報として取得し、
前記省電力制御部は、前記位置情報に基づき、自己の無線基地局装置に前記省電力動作を実行させる、請求項１に記載の無線基地局装置。
【請求項３】
前記省電力制御部は、前記無線端末装置が所定の領域外に存在することを前記位置情報が示す場合に、自己の無線基地局装置に前記省電力動作を実行させる、請求項２に記載の無線基地局装置。
【請求項４】
前記存在判断情報取得部は、前記無線端末装置が在圏するセルを示す在圏セル情報を前記存在判断情報として取得し、
前記省電力制御部は、前記在圏セル情報に基づき、自己の無線基地局装置に前記省電力動作を実行させる、請求項１から請求項３のいずれか一項に記載の無線基地局装置。
【請求項５】
前記省電力制御部は、前記無線端末装置の在圏するセルが所定のセルから他のセルに切り替わったことを前記在圏セル情報が示す場合に、自己の無線基地局装置に前記省電力動作を実行させる、請求項４に記載の無線基地局装置。
【請求項６】
前記存在判断情報取得部は、前記使用者が前記建物内に居ることを検知可能なセンサからの情報を前記存在判断情報として取得し、
前記省電力制御部は、前記センサからの情報に基づき、自己の無線基地局装置に前記省電力動作を実行させる、請求項１から請求項５のいずれか一項に記載の無線基地局装置。
【請求項７】
前記省電力制御部は、前記センサからの情報により、前記使用者が建物内に居る確率を示す存在確率を算出し、算出した前記存在確率に基づき、自己の無線基地局装置に前記省電力動作を実行させる、請求項６に記載の無線基地局装置。
【請求項８】
前記省電力制御部は、前記使用者が前記建物内に居ることを前記センサが所定時間検知していないことを前記センサからの情報が示す場合に、自己の無線基地局装置に前記省電力動作を実行させる、請求項６又は請求項７に記載の無線基地局装置。
【請求項９】
前記省電力制御部は、前記使用者が前記建物内に居ないことを前記センサが検知したことを前記センサからの情報が示す場合に、自己の無線基地局装置に前記省電力動作を実行させる、請求項６から請求項８のいずれか一項に記載の無線基地局装置。
【請求項１０】
前記無線端末装置の通信状況を示す通信情報を取得するための通信情報取得部をさらに備え、
前記省電力制御部は、前記通信情報に基づき、自己の無線基地局装置に前記省電力動作を実行させる、請求項１から請求項９のいずれか一項に記載の無線基地局装置。
【請求項１１】
前記省電力制御部は、前記無線端末装置が所定時間通信していないことを前記通信情報が示す場合に、自己の無線基地局装置に前記省電力動作を実行させる、請求項１０に記載の無線基地局装置。
【請求項１２】
前記省電力動作を実行する時刻の設定を受け付けるための設定受付部をさらに備え、
前記省電力制御部は、前記時刻になると、自己の無線基地局装置に前記省電力動作を実行させる、請求項１から請求項１１のいずれか一項に記載の無線基地局装置。
【請求項１３】
前記省電力制御部は、自己の無線基地局装置に前記省電力動作を実行させた後、前記存在判断情報に基づき、前記無線端末装置の使用者が前記建物内に居ると判断した場合、前記省電力動作を解除する、請求項１から請求項１２のいずれか一項に記載の無線基地局装置。
【請求項１４】
前記省電力制御部は、自己の無線基地局装置に前記省電力動作を実行させた後、前記省電力動作を一時的に解除する、請求項１から請求項１３のいずれか一項に記載の無線基地局装置。
【請求項１５】
前記省電力制御部は、ランダムなタイミングで前記省電力動作を一時的に解除する、請求項１４に記載の無線基地局装置。
【請求項１６】
前記省電力制御部は、所定のタイミングで前記省電力動作を一時的に解除する、請求項１４に記載の無線基地局装置。
【請求項１７】
前記省電力制御部は、自己の無線基地局装置に前記省電力動作を実行させた後、前記無線端末装置の使用者の指示に基づき、前記省電力動作を解除する、請求項１から請求項１６のいずれか一項に記載の無線基地局装置。
【請求項１８】
建物内に設置される無線基地局装置との間で無線信号を送受信するための無線端末装置であって、
自己の無線端末装置の位置情報を取得するための位置情報取得部と、
前記位置情報に基づき、前記無線基地局装置の省電力動作に関する指示を前記無線基地局装置に与えるための指示部と、
を備える、無線端末装置。
【請求項１９】
建物内に設置され、無線端末装置との間で無線信号を送受信するための無線基地局装置における通信制御プログラムであって、コンピュータに、
所定の無線端末装置の使用者が前記建物内にいるか否かを判断するための存在判断情報を取得するステップと、
前記存在判断情報に基づき自己の無線基地局装置に省電力動作を実行させるステップと、
を実行させるための、通信制御プログラム。
【請求項２０】
建物内に設置される無線基地局装置との間で無線信号を送受信するための無線端末装置における通信制御プログラムであって、コンピュータに、
自己の無線端末装置の位置情報を取得するステップと、
前記位置情報に基づき、前記無線基地局装置の省電力に関する指示を前記無線基地局装置に与えるステップと、
を実行させるための、通信制御プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、無線基地局装置、無線端末装置、及び通信制御プログラムに関し、特に、無線基地局装置の使用電力を抑制することができる無線基地局装置、無線端末装置、及び通信制御プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、移動通信サービスの加入者数の劇的な増加及びデータ通信による通信トラフィック量の増大から、所望の通信エリアの無線通信の容量を増加するためのセル、すなわち無線端末装置が通信可能なエリアを形成するカバレッジ基地局に加えて、たとえば当該カバレッジ基地局の形成するカバレッジセル内に、カバレッジセルよりも半径の小さいセルを形成するキャパシティブースタ基地局を設ける通信システムが提案されている。
【０００３】
しかしながら、ある無線通信エリアを、カバレッジ基地局及び複数のキャパシティブースタ基地局により構成する場合、カバレッジ基地局のみで構成する場合と比較して、無線通信エリアの使用電力は増加する。
【０００４】
通信システムにおける使用電力の増加は、無線通信事業における事業運営費（ＯＰＥＸ）及び二酸化炭素排出量を増加させるため、使用電力の削減は重要な課題である。たとえば、3GPP, "TS36.300 V9.7.0 Stage 2", 2011-03, P160（非特許文献１）には、ある無線通信エリアを複数の無線基地局装置を用いて構成する場合の電力利用効率改善の一例として、以下のような技術が開示されている。
【０００５】
すなわち、無線通信の容量を補うセルを活用することにより、カバレッジセルを構成する無線基地局装置の通信負荷を軽減すること、当該セルが必要とされていないときには当該セルを消滅させること、及び通信の需要に応じて当該セルを再度形成させることにより、使用電力の節減が実現する。
【０００６】
具体的には、キャパシティブースタ基地局は、他の無線基地局装置からの通信開始指示を受けると、無線端末装置との間の無線信号の送受信を開始する活性（Active）状態へ遷移し、無線端末装置との間の通信トラフィック量が少なくなると、無線端末装置との間の無線信号の送受信を停止する休止（Dormant）状態へ遷移する。
【先行技術文献】
【非特許文献】
【０００７】
【非特許文献１】3GPP, "TS36.300 V9.7.0 Stage 2", 2011-03, P160
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
しかしながら、上述したように無線端末装置との間での通信トラフィック量に基づいた制御だけでは無線基地局装置における使用電力の抑制は十分でない場合があり、無線基地局装置の使用電力をより抑制することのできる技術が望まれている。
【０００９】
この発明は、上述の課題を解決するためになされたもので、その目的は、使用電力を抑制することができる無線基地局装置、無線端末装置、及び通信制御プログラムを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
（１）上記課題を解決するために、この発明のある局面に係わる無線基地局装置は、建物内に設置され、無線端末装置との間で無線信号を送受信するための無線基地局装置であって、所定の無線端末装置の使用者が上記建物内に居るか否かを判断するための存在判断情報を取得するための存在判断情報取得部と、存在判断情報に基づき、自己の無線基地局装置に省電力動作を実行させるための省電力制御部と、を備える。
【００１１】
この構成によれば、建物内に所定の無線端末装置の使用者が居ない、すなわち、建物内に設置された無線基地局装置を必要としないと判断したときは、その無線基地局装置は省電力動作を実行することができる。よって、無線基地局装置は使用電力をより効果的に抑制することができる。
【００１２】
（２）好ましくは、上記存在判断情報取得部は、上記無線端末装置の位置情報を上記存在判断情報として取得し、上記省電力制御部は、上記位置情報に基づき、自己の無線基地局装置に上記省電力動作を実行させる。
【００１３】
この構成によれば、無線端末装置の位置情報に基づいて、無線端末装置の使用者が建物内に居るか否かを的確に判断することができる。
【００１４】
（３）より好ましくは、上記省電力制御部は、上記無線端末装置が所定の領域外に存在することを上記位置情報が示す場合に、自己の無線基地局装置に上記省電力動作を実行させる。
【００１５】
この構成によれば、無線端末装置が例えば建物を含む所定の領域の外に存在する場合に、無線端末装置の使用者が建物内に居ないと判断することができる。
【００１６】
（４）好ましくは、上記存在判断情報取得部は、上記無線端末装置が在圏するセルを示す在圏セル情報を上記存在判断情報として取得し、上記省電力制御部は、上記在圏セル情報に基づき、自己の無線基地局装置に上記省電力動作を実行させる。
【００１７】
この構成によれば、無線端末装置の在圏するセルに基づいて、当該無線端末装置の使用者が建物内に居るか否かを的確に判断することができる。
【００１８】
（５）より好ましくは、上記省電力制御部は、上記無線端末装置の在圏するセルが所定のセルから他のセルに切り替わったことを上記在圏セル情報が示す場合に、自己の無線基地局装置に上記省電力動作を実行させる。
【００１９】
この構成によれば、無線端末装置の在圏するセルが例えば建物を含む所定のセルから他のセルに切り替わった場合に、無線端末装置の使用者が建物内に居ないと判断することができる。
【００２０】
（６）好ましくは、上記存在判断情報取得部は、上記使用者が上記建物内に居ることを検知可能なセンサからの情報を上記存在判断情報として取得し、上記省電力制御部は、上記センサからの情報に基づき、自己の無線基地局装置に上記省電力動作を実行させる。
【００２１】
この構成によれば、センサからの情報に基づいて、無線端末装置の使用者が建物内に居るか否かを的確に判断することができる。
【００２２】
（７）より好ましくは、上記省電力制御部は、上記センサからの情報により存在確率を算出し、算出した上記存在確率に基づき、自己の無線基地局装置に上記省電力動作を実行させる。
【００２３】
この構成によれば、センサからの情報に基づいて存在確率を算出することによって、建物内に無線端末装置の使用者が居るか否かの判断をより正確に行うことができる。
【００２４】
（８）より好ましくは、上記省電力制御部は、上記使用者が上記建物内に居ることを上記センサが所定時間検知していないことを上記センサからの情報が示す場合に、自己の無線基地局装置に上記省電力動作を実行させる。
【００２５】
この構成によれば、センサが所定時間検知していない場合に、無線端末装置の使用者が建物内に居ないと判断することができる。
【００２６】
（９）より好ましくは、上記省電力制御部は、上記使用者が上記建物内に居ないことを上記センサが検知したことを上記センサからの情報が示す場合に、自己の無線基地局装置に上記省電力動作を実行させる。
【００２７】
この構成によれば、無線端末装置の使用者が建物内に居ないことを検知した場合に、無線端末装置の使用者が建物内に居ないと判断することができるため、上記（８）において説明した省電力制御部のようにセンサからの情報を所定時間待つことなく、迅速に無線基地局装置に省電力動作を実行させることができる。
【００２８】
（１０）好ましくは、上記無線端末装置の通信状況を示す通信情報を取得するための通信情報取得部をさらに備え、上記省電力制御部は、上記通信情報に基づき、自己の無線基地局装置に上記省電力動作を実行させる。
【００２９】
この構成によれば、無線端末装置の通信情報に基づいた適切な判断で無線基地局装置に省電力動作を実行させることができる。
【００３０】
（１１）より好ましくは、上記省電力制御部は、上記無線端末装置が所定時間通信していないことを上記通信情報が示す場合に、自己の無線基地局装置に上記省電力動作を実行させる。
【００３１】
この構成によれば、無線端末装置が所定時間使用されていない場合は無線基地局装置の使用が不要であるとして、無線基地局装置に省電力動作を実行させることができる。
【００３２】
（１２）好ましくは、上記省電力動作を実行する時刻の設定を受け付けるための設定受付部を更に備え、上記省電力制御部は、上記時刻になると、自己の無線基地局装置に上記省電力動作を実行させる。
【００３３】
この構成によれば、無線基地局装置を必要としない時間帯に無線基地局装置を省電力動作させることができ、より効果的に無線基地局装置の使用電力を抑制することができる。
【００３４】
（１３）好ましくは、上記省電力制御部は、自己の無線基地局装置に上記省電力動作を実行させた後、上記存在判断情報に基づき、上記無線端末装置の使用者が上記建物内に居ると判断した場合、上記省電力動作を解除する。
【００３５】
この構成によれば、無線基地局装置を必要と判断したときに無線基地局装置の省電力動作を解除することができる。
【００３６】
（１４）好ましくは、上記省電力制御部は、自己の無線基地局装置に上記省電力動作を実行させた後、上記省電力動作を一時的に解除する。
【００３７】
この構成によれば、建物内に無線端末装置の使用者が居ない場合であっても無線基地局装置は一時的に通常の動作を実行しているため、無線基地局装置の使用電力を抑制しつつ、建物内に無線端末装置の使用者が居ないことを外部から探知されることを防ぐことができる。
【００３８】
（１５）より好ましくは、上記省電力制御部は、ランダムなタイミングで上記省電力動作を一時的に解除する。
【００３９】
この構成によれば、建物内に無線端末装置の使用者が居ないことを外部から探知されることをより確実に防ぐことができる。
【００４０】
（１６）より好ましくは、上記省電力制御部は、所定のタイミングで上記省電力動作を一時的に解除する。
【００４１】
この構成によれば、各環境に応じた適切な設定をすることで、建物内に無線端末装置の使用者が居ないことを外部から探知されることをより効果的に防ぐことができる。
【００４２】
（１７）好ましくは、上記省電力制御部は、自己の無線基地局装置に上記省電力動作を実行させた後、上記無線端末装置の使用者の指示に基づき、上記省電力動作を解除する。
【００４３】
この構成により、無線基地局装置が省電力動作を実行中であっても、無線端末装置の使用者の要望に応じて当該無線基地局装置の使用が可能となる。
【００４４】
（１８）上記課題を解決するために、この発明のある局面に係わる無線端末装置は、建物内に設置される無線基地局装置との間で無線信号を送受信するための無線端末装置であって、自己の無線端末装置の位置情報を取得するための位置情報取得部と、上記位置情報に基づき、上記無線基地局装置の省電力動作に関する指示を上記無線基地局装置に与えるための指示部と、を備える。
【００４５】
この構成によれば、無線端末装置の使用者が建物内に居ないとき、すなわち、建物内に設置された無線基地局装置を必要としないときは、無線端末装置は、その建物内に設置された無線基地局装置に省電力動作を実行させることができる。よって、無線基地局装置の使用電力をより効果的に抑制することができる。
【００４６】
（１９）上記課題を解決するために、この発明のある局面に係わる通信制御プログラムは、建物内に設置され、無線端末装置との間で無線信号を送受信するための無線基地局装置における通信制御プログラムであって、コンピュータに、所定の無線端末装置の使用者が上記建物内にいるか否かを判断するための存在判断情報を取得するステップと、上記存在判断情報に基づき自己の無線基地局装置に省電力動作を実行させるステップと、を実行させる。
【００４７】
この構成によれば、建物内に所定の無線端末装置の使用者が居ないとき、すなわち、建物内に設置された無線基地局装置を必要としないときは、その無線基地局装置に省電力動作を実行させることができる。よって、無線基地局装置は使用電力をより効果的に抑制することができる。
【００４８】
（２０）上記課題を解決するために、この発明の別の局面に係わる通信制御プログラムは、建物内に設置される無線基地局装置との間で無線信号を送受信するための無線端末装置における通信制御プログラムであって、コンピュータに、自己の無線端末装置の位置情報を取得するステップと、上記位置情報に基づき、上記無線基地局装置の省電力に関する指示を上記無線基地局装置に与えるステップと、を実行させる。
【００４９】
このような構成によれば、無線端末装置の使用者が建物内に居ないとき、すなわち、建物内に設置された無線基地局装置を必要としないときは、無線端末装置は、その建物内に設置された無線基地局装置に省電力動作を実行させることができる。よって、無線基地局装置の使用電力をより効果的に抑制することができる。
【発明の効果】
【００５０】
本発明によれば、無線基地局装置の使用電力を抑制することができる。
【図面の簡単な説明】
【００５１】
【図１】本発明の実施形態１に係る無線通信システムの構成を示す図である。
【図２】本発明の実施形態１に係る無線基地局装置の構成を示す図である。
【図３】本発明の実施形態１に係る無線基地局装置の制御部の構成を示す図である。
【図４】本発明の実施形態１に係る無線基地局装置が省電力動作を実行する際の動作手順を定めたフローチャートである。
【図５】本発明の実施形態１に係る無線基地局装置が省電力動作を解除する際の動作手順を定めたフローチャートである。
【図６】本発明の実施形態１に係る無線通信システムにおいて、無線基地局装置が省電力動作を実行する際のシーケンスを示す図である。
【図７】本発明の実施形態１に係る無線通信システムにおいて、無線基地局装置が省電力動作を解除する際のシーケンスを示す図である。
【図８】本発明の実施形態１の変形例１に係る無線通信システムにおいて、無線基地局装置が省電力動作を実行する際のシーケンスを示す図である。
【図９】本発明の実施形態１の変形例１に係る無線通信システムにおいて、無線基地局装置が省電力動作を解除する際のシーケンスを示す図である。
【図１０】本発明の実施形態１の変形例２に係る無線通信システムの構成を示す図である。
【図１１】本発明の実施形態１の変形例２に係る無線通信システムにおいて、無線基地局装置が省電力動作を実行する際のシーケンスを示す図である。
【図１２】本発明の実施形態１の変形例２に係る無線通信システムにおいて、無線基地局装置が省電力動作を解除する際のシーケンスを示す図である。
【図１３】本発明の実施形態１の変形例３に係る無線基地局装置における制御部の構成を示す図である。
【図１４】本発明の実施形態１の変形例３に係る無線通信システムにおいて、無線基地局装置が省電力動作を実行する際のシーケンスを示す図である。
【図１５】本発明の実施形態１の変形例３に係る無線通信システムにおいて、無線基地局装置が省電力動作を解除する際のシーケンスを示す図である。
【図１６】本発明の実施形態１の変形例４に係る無線基地局装置における制御部の構成を示す図である。
【図１７】本発明の実施形態１の変形例４に係る無線通信システムにおいて、無線基地局装置が省電力動作を解除する際のシーケンスを示す図である。
【図１８】本発明の実施形態１の変形例５に係る無線通信システムにおいて、無線基地局装置が省電力動作を一時的に解除する際のシーケンスを示す図である。
【図１９】本発明の実施形態１の変形例６に係る無線通信システムにおいて、無線基地局装置が省電力動作を一時的に解除する際のシーケンスを示す図である。
【図２０】本発明の実施形態１の変形例７に係る無線通信システムにおいて、無線基地局装置が省電力動作を解除する際のシーケンスを示す図である。
【図２１】本発明の実施形態２に係る無線基地局装置の制御部の構成を示す図である。
【図２２】本発明の実施形態２に係る無線端末装置の構成を示す図である。
【図２３】本発明の実施形態２に係る無線端末装置における制御部の構成を示す図である。
【図２４】本発明の実施形態２に係る無線基地局装置が省電力動作を実行する際の動作手順を定めたフローチャートである。
【図２５】本発明の実施形態２に係る無線基地局装置が省電力動作を解除する際の動作手順を定めたフローチャートである。
【図２６】本発明の実施形態２に係る無線通信システムにおいて、無線基地局装置が省電力動作を実行する際のシーケンスを示す図である。
【図２７】本発明の実施形態２に係る無線通信システムにおいて、無線基地局装置が省電力動作を解除する際のシーケンスを示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００５２】
［実施形態１］
以下、本発明の実施形態１について図面を用いて説明する。なお、図中同一又は相当部分には同一符号を付してその説明は繰り返さない。
【００５３】
無線基地局装置は、自らの形成するセル及び周辺セルについての情報、すなわち無線信号の周波数及び周辺セルのＩＤ（identification）等を無線端末装置に通知する。無線端末装置は、無線基地局装置から通知された情報に基づいて、周辺セルの検出及び測定を行う。無線端末装置は、この測定結果に基づいて、周辺セルへの移動を開始する。ここで、無線端末装置の「移動」とは、ハンドオーバを意味することに加えて、アイドル状態の無線端末装置が今後通信を開始する、すなわち通話又はデータ通信を開始する際にどのセルを介して通信を行うかを選択することを意味する。
【００５４】
たとえば、無線端末装置が無線基地局装置と通信しているときには、無線端末装置の移動先は無線基地局装置又はコアネットワークにおける上位装置が決定する。また、たとえば、無線端末装置が無線基地局装置と通信していないときには、無線端末装置の移動先は無線端末装置が決定する。
【００５５】
また、ハンドオーバとは、通話中又はデータ通信中の無線端末装置の通信相手となる無線基地局装置が切り替えられることを意味する。
【００５６】
また、無線端末装置がセルに在圏している、とは、無線端末装置が、当該セルを形成する無線基地局装置を通信先として選択し、かつ当該無線基地局装置と通信可能な状態又は通信中である状態を意味する。
【００５７】
フェムトセル及びアクセスモードは、３ＧＰＰ(Third Generation Partnership Project)  ＳＰＥＣ  ＴＳ２２．２２０において以下のように説明されている。すなわち、フェムト基地局は、無線インタフェースを介して接続されている無線端末装置を、ＩＰバックホール（backhaul）を用いて、移動通信事業者網に接続する顧客構内装置である。
【００５８】
また、フェムトセルのアクセスモードにおいて、クローズドアクセスモードのフェムト基地局は、関連するＣＳＧ（Closed Subscriber Group）メンバーにのみサービスを提供する。また、ハイブリッドモードのフェムト基地局は、関連するＣＳＧメンバー及びＣＳＧノンメンバーにサービスを提供する。また、オープンアクセスモードのフェムト基地局は、通常の基地局として動作する。
【００５９】
本発明の実施形態１に係る無線通信システムにおいても、このような３ＧＰＰの定義を適用してもよい。
【００６０】
また、上記定義と合わせて、あるいは別個に、以下のような定義を適用することも可能である。
【００６１】
マクロ基地局及びピコ基地局は、事業者の管理下にあり、事業者と契約している無線基地局装置が通信可能な無線基地局装置である。また、マクロ基地局及びピコ基地局は、基本的に電源がオフになることはないと考えられる。
【００６２】
また、フェムト基地局は、主に個人又は法人の建物内に設置され、ユーザの事情により移動する又は電源がオフになる可能性がある無線基地局装置である。
【００６３】
また、フェムト基地局は、オープン／ハイブリッド／クローズドのいずれかのアクセスモードで動作する。フェムト基地局は、クローズドアクセスモードで動作する場合には、登録済みのメンバー（端末）のみ接続可能となる。また、クローズドアクセスモードで動作する場合には、登録済みのメンバーにのみサービスを提供する。また、ハイブリッドモードで動作する場合には、登録済みのメンバー、及び未登録のメンバーすなわちノンメンバーの両方にサービスを提供する。また、オープンアクセスモードで動作する場合には、マクロ基地局及びピコ基地局と同じ動作をする。
【００６４】
［無線通信システムの構成］
図１は、本発明の実施形態１に係る無線通信システムの構成を示す図である。
【００６５】
図１に示すように、無線通信システムは、例えば、３ＧＰＰ（Third Generation Partnership Project）で規格化されたＬＴＥ（Long Term Evolution）に従う移動体通信システムであり、無線基地局装置１０１を備える。
【００６６】
無線基地局装置１０１は、例えばフェムト基地局、又はピコ基地局であり、建物Ｂ内に設置されている。
【００６７】
無線基地局装置１０１は、建物Ｂ内に存在し、予め登録された無線端末装置２０２と無線信号を送受信することにより、当該無線端末装置２０２と通信することが可能である。
【００６８】
ここで、無線端末装置からコアネットワークへの方向を上り方向と称し、コアネットワークから無線端末装置への方向を下り方向と称する。
【００６９】
［無線基地局装置］
図２は、本発明の実施形態１に係る無線基地局装置の構成を示す図である。
【００７０】
図２を参照して、無線基地局装置１０１は、アンテナ９１、サーキュレータ９２、無線受信部９３、無線送信部９４、信号処理部９５、及び制御部９８を備える。信号処理部９５は、受信信号処理部９６、及び送信信号処理部９７を含む。信号処理部９５及び制御部９８は、ＣＰＵ（Central Processing Unit）又はＤＳＰ（Digital Signal Processor）等によって実現される。
【００７１】
サーキュレータ９２は、アンテナ９１において受信された無線端末装置２０２からの無線信号を無線受信部９３へ出力し、また、無線送信部９４から受けた無線信号をアンテナ９１へ出力する。
【００７２】
無線受信部９３は、サーキュレータ９２から受けた無線信号をベースバンド信号又はＩＦ（Intermediate Frequency）信号に周波数変換し、この周波数変換した信号をデジタル信号に変換して受信信号処理部９６へ出力する。
【００７３】
受信信号処理部９６は、無線受信部９３から受けたデジタル信号に対してＣＤＭＡ（Code Division Multiple Access）方式における逆拡散等の信号処理を行ない、この信号処理後のデジタル信号の一部又は全部を所定のフレームフォーマットに変換してコアネットワーク側へ送信する。
【００７４】
送信信号処理部９７は、コアネットワーク側から受信した通信データを所定のフレームフォーマットに変換した通信データ又は自ら生成した通信データに対してＯＦＤＭ（Orthogonal Frequency Division Multiplex）方式におけるＩＦＦＴ（Inverse Fast Fourier Transform）等の信号処理を行ない、この信号処理後のデジタル信号を無線送信部９４へ出力する。
【００７５】
無線送信部９４は、送信信号処理部９７から受けたデジタル信号をアナログ信号に変換し、変換したアナログ信号を無線信号に周波数変換してサーキュレータ９２へ出力する。
【００７６】
制御部９８は、無線基地局装置１０１における各ユニット及びコアネットワークとの間で各種情報をやり取りする。
【００７７】
図３は、本発明の実施形態１に係る無線基地局装置における制御部の構成を示す図である。
【００７８】
図３に示すように、制御部９８は、存在判断情報取得部１１及び省電力制御部１２を有する。存在判断情報取得部１１は、無線端末装置２０２の使用者が建物Ｂ内に居るか否かを判断するための存在判断情報を取得する。また、省電力制御部１２は、存在判断情報取得部１１によって取得される存在判断情報に基づいて、無線基地局装置１０１に省電力動作を実行させる。
【００７９】
［省電力動作］
次に、本発明の実施形態１に係る無線基地局装置が存在判断情報に基づいて省電力動作を実行及び解除する際の動作手順について説明する。
【００８０】
本発明の実施形態１に係る通信システムにおける無線基地局装置及び無線端末装置は、以下の各シーケンス及び各フローチャートの各ステップを含むプログラムを図示しないメモリから読み出して実行する。このプログラムは、外部からインストールすることができる。このインストールされるプログラムは、例えば記録媒体に格納された状態で流通する。
【００８１】
図４は、本発明の実施形態１に係る無線基地局装置が省電力動作を実行する際の動作手順を定めたフローチャートである。
【００８２】
図４に示すように、まず、存在判断情報取得部１１は、無線端末装置２０２の使用者が建物Ｂ内に居るか否かを判断するための存在判断情報を取得する（ステップＳ１）。
【００８３】
次に、省電力制御部１２は、存在判断情報取得部１１が取得した存在判断情報に基づいて、無線端末装置２０２の使用者が建物Ｂ内に居るか否かの判断をする（ステップＳ２）。なお、省電力制御部１２は、無線端末装置２０２の使用者が現に建物Ｂ内に居ない場合であっても、所定時間内に無線端末装置２０２の使用者が建物Ｂ内に居るようになる可能性が高い場合は、無線端末装置２０２の使用者が建物Ｂ内に居ると判断してもよい。
【００８４】
省電力制御部１２は、無線端末装置２０２の使用者が建物Ｂ内に居ないと判断すると（ステップＳ２のＮｏ）、無線基地局装置１０１に省電力動作を実行させる（ステップＳ３）。この無線基地局装置１０１の省電力動作としては、無線基地局装置１０１における無線信号の送信を停止すること、又は無線基地局装置１０１における無線信号の送信電力を下げること等を例示することができる。
【００８５】
一方、省電力制御部１２は、無線端末装置２０２の使用者が建物Ｂ内に居ると判断すると（ステップＳ２のＹｅｓ）、無線基地局装置１０１に省電力動作を実行させずに処理を終了する。
【００８６】
図５は、本発明の実施形態１に係る無線基地局装置が省電力動作を解除する際の動作手順を定めたフローチャートである。なお、無線基地局装置１０１は既に省電力動作を実行しているものとして説明する。
【００８７】
図５に示すように、まず、存在判断情報取得部１１は、無線端末装置２０２の使用者が建物Ｂ内に居るか否かを示す存在判断情報を取得する（ステップＳ１１）。
【００８８】
次に、省電力制御部１２は、存在判断情報取得部１１が取得した存在判断情報に基づいて、無線端末装置２０２の使用者が建物Ｂ内に居るか否かの判断をする（ステップＳ１２）。
【００８９】
省電力制御部１２は、無線端末装置２０２の使用者が建物Ｂ内に居ると判断した場合（ステップＳ１２のＹｅｓ）、無線基地局装置１０１の省電力動作を解除する。これにより、無線基地局装置１０１は、例えば、省電力動作として無線信号の送信を停止していた場合は無線信号の送信を開始し、省電力動作として無線信号の送信電力を下げていた場合は無線信号の送信電力を通常の状態に戻す。
【００９０】
一方、省電力制御部１２は、無線端末装置２０２の使用者が建物Ｂ内に居ないと判断した場合（ステップＳ１２のＮｏ）は、省電力動作を解除せずに処理を終了する。すなわち、無線基地局装置１０１は省電力動作を継続する。
【００９１】
図６は、本発明の実施形態１に係る無線通信システムにおいて、無線基地局装置が省電力動作を実行する際のシーケンスを示す図である。なお、本実施形態１に係る無線基地局装置は、存在判断情報として無線端末装置２０２の位置情報を取得し、この位置情報に基づいて省電力動作を実行する。
【００９２】
図６に示すように、まず、無線端末装置２０２は、ＧＰＳ（Global Positioning System）等によって自己の位置情報を取得する（ステップＳ２１）。
【００９３】
次に、無線端末装置２０２は、取得した自己の位置情報を無線基地局装置１０１に送信する（ステップＳ２２）。
【００９４】
無線基地局装置１０１は、無線端末装置２０２から取得した無線端末装置２０２の位置情報に基づき、例えば、無線基地局装置１０１を中心とした所定の領域内に無線端末装置２０２が存在するか否かを判断する（ステップＳ２３）。
【００９５】
無線基地局装置１０１は、ステップＳ２３において、無線端末装置２０２が所定の領域内に存在しない、すなわち、無線端末装置２０２が所定の領域外に存在すると判断した場合、無線端末装置２０２の使用者は建物Ｂ内に居ないものとみなして、上位装置に停止許可申請を送信する（ステップＳ２４）。
【００９６】
上位装置は、無線基地局装置１０１から停止許可申請を受信して、無線基地局装置１０１へ停止許可申請に対する停止許可を送信する（ステップＳ２５）。
【００９７】
無線基地局装置１０１は、上位装置から停止許可を受信すると、無線信号の送信を停止する（ステップＳ２６）。
【００９８】
図７は、本発明の実施形態１に係る無線通信システムにおいて、無線基地局装置が省電力動作を解除する際のシーケンスを示す図である。なお、無線基地局装置１０１は既に省電力動作を実行しているものとして説明する。
【００９９】
図７に示すように、無線端末装置２０２は、ＧＰＳ等によって自己の位置情報を取得し（ステップＳ３１）、この位置情報を無線基地局装置１０１に送信する（ステップＳ３２）。
【０１００】
無線基地局装置１０１は、無線端末装置２０２から取得した無線端末装置２０２の位置情報に基づき、例えば、無線端末装置２０２が無線基地局装置１０１を中心とした所定の領域内に存在するか否かを判断する（ステップＳ３３）。
【０１０１】
無線基地局装置１０１は、ステップＳ３３において、無線端末装置２０２が所定の領域内に存在すると判断した場合、無線端末装置２０２の使用者は建物Ｂ内に居るものとみなして、上位装置に起動許可申請を送信する（ステップＳ３４）。なお、無線端末装置２０２が所定の領域内にあれば、無線端末装置２０２の使用者が建物Ｂ内に居ない場合であっても、所定時間内に建物Ｂ内に居るようになる可能性が高いため、無線基地局装置１０１は無線端末装置２０２の使用者が建物Ｂ内に居るものとみなす。
【０１０２】
上位装置は、無線基地局装置１０１から起動許可申請を受信して、無線基地局装置１０１へ起動許可申請に対する起動許可を送信する（ステップＳ３５）。
【０１０３】
無線基地局装置１０１は、上位装置から起動許可を受信すると、無線信号の送信を開始する（ステップＳ３６）。
【０１０４】
本実施形態１に係る無線基地局装置１０１は、建物Ｂ内に設置され、無線端末装置２０２との間で無線信号を送受信する。そして、存在判断情報取得部１１は、無線端末装置２０２の使用者が建物Ｂ内に居るか否かを判断するための存在判断情報を取得する。この存在判断情報に基づき、省電力制御部１２は、無線基地局装置１０１に省電力動作を実行させる。
【０１０５】
建物内に設置される無線基地局装置は、特定の無線端末装置の通信に使用されるため、継続的に動作していると無駄になる場合が多い。しかしながら、上記実施形態１に係る無線基地局装置１０１では、建物Ｂ内に所定の無線端末装置２０２の使用者が居ないと判断したとき、すなわち、建物Ｂ内に設置された無線基地局装置１０１を必要としないと判断したときは、その無線基地局装置１０１は省電力動作を実行することができる。よって、無線基地局装置１０１は使用電力をより効果的に抑制することができる。
【０１０６】
また、本実施形態１に係る無線基地局装置では、存在判断情報取得部１１は、無線端末装置２０２の位置情報を存在判断情報として取得し、この位置情報に基づいて、省電力制御部１２は無線基地局装置１０１に省電力動作を実行させる。
【０１０７】
この構成によれば、無線端末装置２０２の位置情報に基づいて、無線端末装置２０２の使用者が建物Ｂ内に居るか否かを的確に判断することができる。
【０１０８】
また、本実施形態１に係る無線基地局装置では、省電力制御部１２は、無線端末装置２０２が所定の領域外に存在することを位置情報が示す場合に、無線基地局装置１０１に省電力動作を実行させる。
【０１０９】
この構成によれば、無線端末装置２０２が所定の領域外に存在する場合に、無線端末装置２０２の使用者が建物Ｂ内に居ないと判断することができる。
【０１１０】
また、本実施形態１に係る無線基地局装置では、省電力制御部１２は、無線基地局装置１０１に省電力動作を実行させた後、存在判断情報に基づき、無線端末装置２０２の使用者が建物Ｂ内に居ると判断した場合、省電力動作を解除する。
【０１１１】
この構成によれば、無線端末装置２０２の使用者が建物Ｂ内に居るようになったときに、無線基地局装置１０１の省電力動作を解除することができるため、必要時に無線基地局装置１０１を使用することができる。
【０１１２】
上記各実施形態１は、すべての点で例示であって制限的なものではないと考えられるべきである。本発明の範囲は、上記説明ではなく特許請求の範囲によって示され、特許請求の範囲と均等の意味及び範囲内でのすべての変更が含まれることが意図される。例えば、以下に説明する変形例のように上記各実施形態１を変更することができる。
【０１１３】
［変形例１］
変形例１に係る無線基地局装置では、存在判断情報として、無線端末装置の在圏するセルを示す在圏セル情報を用いている。なお、その他の構成については、上記実施形態１と同じであるため、説明を繰り返さない。
【０１１４】
図８は、本発明の実施形態１の変形例１に係る無線通信システムにおいて、無線基地局装置が省電力動作を実行する際のシーケンスを示す図である。
【０１１５】
図８に示すように、まず、上記装置は、無線端末装置２０２が在圏するセルを示す在圏セル情報を作成する（ステップＳ４１）。そして、上位装置は、この在圏セル情報を無線基地局装置１０１に送信する（ステップＳ４２）。
【０１１６】
次に、無線基地局装置１０１は、上位装置から受信した在圏セル情報に基づき、無線端末装置２０２の在圏するセルが、所定のセルから他のセルへと切り替わったか否か判断する（ステップＳ４３）。なお、所定のセルとは、具体的には、例えば、マクロ基地局が形成するセルのことであって、このマクロ基地局が形成するセル内に、例えばフェムト基地局又はピコ基地局である無線基地局装置１０１が設置されている。そして、他のセルとは、このマクロ基地局とは別のマクロ基地局が形成するセルのことである。
【０１１７】
無線基地局装置１０１は、ステップＳ４３において、無線端末装置２０２の在圏するセルが、所定のセルから他のセルへと切り替わったと判断した場合、無線端末装置２０２の使用者が建物Ｂ内に居ないものとみなして、上位装置へ停止許可申請を送信する（ステップＳ４４）。
【０１１８】
上位装置は、無線基地局装置１０１から停止許可申請を受信して、無線基地局装置１０１へ停止許可申請に対する停止許可を送信する（ステップＳ４５）。
【０１１９】
無線基地局装置１０１は、上位装置から停止許可を受信すると、無線信号の送信を停止する（ステップＳ４６）。
【０１２０】
図９は、本発明の実施形態１の変形例１に係る無線通信システムにおいて、無線基地局装置が省電力動作を解除する際のシーケンスを示す図である。なお、無線基地局装置１０１は既に省電力動作を実行しているものとして説明する。
【０１２１】
図９に示すように、上位装置は、無線端末装置２０２が在圏するセルを示す在圏セル情報を作成し（ステップＳ５１）、この在圏セル情報を無線基地局装置１０１に送信する（ステップＳ５２）。
【０１２２】
次に、無線基地局装置１０１は、上位装置から受信した在圏セル情報に基づき、無線端末装置２０２の在圏するセルが、他のセルから所定のセルへと切り替わったか否か判断する（ステップＳ５３）。
【０１２３】
無線基地局装置１０１は、ステップＳ５３において、無線端末装置２０２の在圏するセルが、他のセルから所定のセルへと切り替わったと判断した場合、無線端末装置２０２の使用者が建物Ｂ内に居るものとみなして、上位装置へ起動許可申請を送信する（ステップＳ５４）。なお、無線端末装置２０２が在圏するセルが所定のセルに切り替わると、無線端末装置２０２の使用者が建物Ｂ内に居ない場合であっても、所定時間内に建物Ｂ内に居るようになる可能性が高いため、無線基地局装置１０１は無線端末装置２０２の使用者が建物Ｂ内に居るものとみなす。
【０１２４】
上位装置は、無線基地局装置１０１から起動許可申請を受信して、無線基地局装置１０１へ起動許可申請に対する起動許可を送信する（ステップＳ５５）。
【０１２５】
無線基地局装置１０１は、上位装置から起動許可を受信すると、無線信号の送信を開始する（ステップＳ５６）。
【０１２６】
以上の変形例１に係る無線基地局装置では、存在判断情報取得部１１は、無線端末装置２０２が在圏するセルを示す在圏セル情報を存在判断情報として取得し、省電力制御部１２は、在圏セル情報に基づき、無線基地局装置１０１に省電力動作を実行させる。
【０１２７】
この構成によれば、無線端末装置２０２の在圏するセルに基づいて、無線端末装置２０２の使用者が建物Ｂ内に居るか否かを的確に判断することができる。
【０１２８】
また、変形例１に係る無線基地局装置では、省電力制御部１２は、無線端末装置２０２の在圏するセルが所定のセルから他のセルに切り替わったことを在圏セル情報が示す場合に、無線基地局装置１０１に省電力動作を実行させる。
【０１２９】
この構成によれば、無線端末装置２０２の在圏するセルが所定のセルから他のセルに切り替わった場合に、無線端末装置２０２の使用者が建物Ｂ内に居ないと判断することができる。
【０１３０】
［変形例２］
変形例２に係る無線基地局装置は、存在判断情報として、無線端末装置の使用者が建物内に居ることを検知可能なセンサからの情報を取得し、このセンサからの情報に基づいて省電力動作を実行する。なお、無線端末装置の使用者が建物内に居ることを検知可能なセンサとは、無線端末装置の使用者が建物内に居ることを検知することが主目的のセンサである必要はなく、センサの検知結果に基づいて使用者が建物内に居ることを検知可能であれば、どのようなセンサであってもよい。また、その他の構成については、上記実施形態１１と同じであるため、説明を繰り返さない。
【０１３１】
図１０は、本発明の実施形態１の変形例２に係る無線通信システムの構成を示す図である。図１０に示すように、建物Ｂ内には、複数のセンサ３０３が設置されており、各センサ３０３からの情報は無線基地局装置１０１に有線又は無線で送信される。なお、センサ３０３は複数でなく単一であってもよい。
【０１３２】
図１１は、本発明の実施形態１の変形例２に係る無線通信システムにおいて、無線基地局装置が省電力動作を実行する際のシーケンスを示す図である。
【０１３３】
図１１に示すように、まず、無線基地局装置１０１は、各センサ３０３からの情報を取得する（ステップＳ６１）。
【０１３４】
次に、無線基地局装置１０１は、各センサ３０３からの情報に基づき、無線端末装置２０２の使用者が建物Ｂ内に居るか否かを判断する（ステップＳ６２）。
【０１３５】
無線基地局装置１０１は、ステップＳ６２において、無線端末装置２０２の使用者が建物Ｂ内に居ないと判断した場合、上位装置へ停止許可申請を送信する（ステップＳ６３）。
【０１３６】
上位装置は、無線基地局装置１０１から停止許可申請を受信して、無線基地局装置１０１へ停止許可申請に対する停止許可を送信する（ステップＳ６４）。
【０１３７】
無線基地局装置１０１は、上位装置から停止許可を受信すると、無線信号の送信を停止する（ステップＳ６５）。
【０１３８】
図１２は、本発明の実施形態１の変形例２に係る無線通信システムにおいて、無線基地局装置が省電力動作を解除する際のシーケンスを示す図である。なお、無線基地局装置１０１は既に省電力動作を実行しているものとして説明する。
【０１３９】
図１２に示すように、まず、無線基地局装置１０１は、各センサ３０３からの情報を取得する（ステップＳ７１）。
【０１４０】
省電力制御部１２は、各センサ３０３からの情報に基づき、無線端末装置２０２の使用者が建物Ｂ内に居るか否かを判断する（ステップＳ７２）。
【０１４１】
無線基地局装置１０１は、ステップＳ７２において、無線端末装置２０２の使用者が建物Ｂ内に居ると判断した場合、上位装置へ起動許可申請を送信する（ステップＳ７３）。
【０１４２】
上位装置は、無線基地局装置１０１から起動許可申請を受信して、無線基地局装置１０１へ起動許可申請に対する起動許可を送信する（ステップＳ７４）。
【０１４３】
無線基地局装置１０１は、上位装置から起動許可を受信すると、無線信号の送信を開始する（ステップＳ７５）。
【０１４４】
なお、上述したセンサ３０３の具体例として、例えば、玄関ドア、屋内ドア、又は窓に設置され、これらの開閉を検知するマグネットセンサ又は加速度センサを挙げることができる。これらのセンサがドア等の開閉を検知した場合、無線基地局装置１０１は、無線端末装置２０２の使用者が建物Ｂ内に居ると判断する。一方、これらのセンサがドアなどの開閉を所定時間検知しなかった場合、無線基地局装置１０１は、無線端末装置２０２の使用者が建物Ｂ内に居ないと判断する。
【０１４５】
上述したセンサ３０３の具体例として、その他にも、トイレ若しくは台所の水道の使用を検知するセンサ、又は電気製品（テレビ、エアコン、電子レンジ、照明、パソコン等）の使用を検知するセンサを挙げることもできる。これらのセンサが、水道の使用、又は電気製品の電源オン若しくは電源オフを検知した場合、無線基地局装置１０１は、無線端末装置２０２の使用者が建物Ｂ内に居ると判断する。一方、これらのセンサが、水道の使用、又は電気製品の電源オン若しくは電源オフを所定時間検知しなかった場合、無線基地局装置１０１は、無線端末装置２０２の使用者が建物Ｂ内に居ないと判断する。
【０１４６】
また、上述したセンサ３０３の具体例として、さらには、床又はソファに設置される圧力センサ、音センサ、においセンサ、温度センサ等を挙げることができる。これらのセンサにより検知した値が設定した閾値以上である場合、無線基地局装置１０１は、無線端末装置２０２の使用者が建物Ｂ内に居ると判断する。一方、所定時間検知した結果、これらのセンサにより検知した値が設定した閾値未満である場合、無線基地局装置１０１は、無線端末装置２０２の使用者が建物Ｂ内に居ないと判断する。
【０１４７】
また、上述したセンサ３０３の具体例として、その他にも、赤外線により人体を検知するセンサ等も挙げることができる。このセンサが人体を検知した場合に、無線基地局装置１０１は、無線端末装置２０２の使用者が建物Ｂ内に居ると判断する。一方、このセンサが所定時間検知しない場合は、無線基地局装置１０１は、無線端末装置２０２の使用者が建物Ｂ内に居ないと判断する。
【０１４８】
また、上述したセンサ３０３の具体例として、その他にも、建物Ｂ内に使用者が居ることのみならず建物Ｂ内に無線端末装置２０２の使用者が居ないことも検知可能な画像センサ等を挙げることもできる。無線基地局装置１０１は、この画像センサからの情報通りに、建物Ｂ内に無線端末装置２０２の使用者が居るか否かを判断する。
【０１４９】
以上の例示したセンサの中から、一つ、又は複数のセンサを組み合わせて建物Ｂ内に設置することができる。
【０１５０】
また、変形例２に係る無線基地局装置１０１では、省電力制御部１２が、複数のセンサ３０３からの情報に基づいて、以下に説明するような方法で無線端末装置２０２の使用者が建物Ｂ内に居る確率である存在確率を算出し、この存在確率に基づいて無線基地局装置１０１に省電力動作を実行させることができる。
【０１５１】
まず、学習フェーズにおいて、省電力制御部１２は、以下の数式（１）及び数式（２）に基づき、各センサｉにおける、センサｉが反応したときの存在確率pi、及びセンサｉが反応しないときの存在確率qiを学習する。
【０１５２】
【数１】
2013179382.tif 000003
【０１５３】
【数２】
2013179382.tif 000004
【０１５４】
【数３】
2013179382.tif 000005
【０１５５】
そして、無線基地局装置１０１は、各センサｉからの情報に基づき、センサｉが反応したときは、以下の数式（４）よりセンサｉにおける不在確率πiを求め、センサｉが反応しないときは、以下の数式（５）よりセンサｉにおける不在確率πiを求める。
【０１５６】
【数４】
2013179382.tif 000006
【０１５７】
【数５】
2013179382.tif 000007
【０１５８】
そして、省電力制御部１２は、数式（４）又は数式（５）から求めた各不在確率πiを以下の数式（６）に代入して存在確率ｐを求め、この存在確率ｐが閾値を超えた場合は無線端末装置２０２の使用者が建物Ｂ内に居ると判断し、閾値を超えない場合は無線端末装置２０２の使用者が建物Ｂ内に居ないと判断する。
【０１５９】
【数６】
2013179382.tif 000008
【０１６０】
なお、無線端末装置２０２の使用者が建物Ｂ内に居る確率ｐ（存在）は、０：００〜７：００では９０％、７：００〜１９：００では２０％、１９：００〜２２：００では５０％、２２：００〜２４：００では８０％と言ったように、所定時間帯毎の存在確率を用いることができ、これらを学習して更新していくことができる。
【０１６１】
なお、上記変形例２において、各センサ３０３からの情報を一旦センサゲートウェイで集約し、このセンサゲートウェイが各センサ３０３からの情報に基づいて無線端末装置２０２の使用者が建物Ｂ内に居るか否かを判断し、この判断した結果を存在判断情報として無線基地局装置１０１へ送信してもよい。この場合、無線基地局装置１０１では、存在判断情報取得部１１がセンサゲートウェイからの情報を取得し、取得した存在判断情報に基づいて省電力制御部１２が無線基地局装置１０１に省電力動作を実行させる。
【０１６２】
以上の変形例２に係る無線基地局装置では、存在判断情報取得部１１は、無線端末装置２０２の使用者が建物Ｂ内に居ることを検知可能なセンサ３０３からの情報を存在判断情報として取得し、省電力制御部１２は、センサ３０３からの情報に基づき、無線基地局装置１０１に省電力動作を実行させる。
【０１６３】
この構成によれば、センサ３０３からの情報に基づいて、無線端末装置２０２の使用者が建物Ｂ内に居るか否かを的確に判断することができる。
【０１６４】
また、変形例２に係る無線基地局装置では、省電力制御部１２は、センサ３０３からの情報により存在確率を算出し、算出した存在確率に基づき、無線基地局装置１０１に省電力動作を実行させる。
【０１６５】
この構成によれば、センサ３０３からの情報に基づいて存在確率を算出することによって、建物Ｂ内に無線端末装置２０２の使用者が居るか否かの判断をより正確に行うことができる。
【０１６６】
また、変形例２に係る無線基地局装置では、省電力制御部１２は、無線端末装置２０２の使用者が建物Ｂ内に居ることをセンサ３０３が所定時間検知していないことをセンサ３０３からの情報が示す場合に、無線基地局装置１０１に省電力動作を実行させる。
【０１６７】
この構成によれば、センサ３０３が所定時間検知していない場合に、無線端末装置２０２の使用者が建物Ｂ内に居ないと判断することができる。
【０１６８】
また、変形例２に係る無線基地局装置では、省電力制御部１２は、無線端末装置２０２の使用者が建物Ｂ内に居ないことをセンサ３０３が検知したことをセンサ３０３からの情報が示す場合に、無線基地局装置１０１に省電力動作を実行させる。
【０１６９】
この構成によれば、無線端末装置２０２の使用者が建物Ｂ内に居ないと判断した場合に、無線端末装置２０２の使用者が建物Ｂ内に居ないと判断することができる。このため、センサが所定時間検知していないときに使用者が建物Ｂ内に居ないと無線基地局装置が判断する場合に比べて、迅速に無線基地局装置１０１に省電力動作を実行させることができる。
【０１７０】
なお、変形例２に係る無線基地局装置１０１の省電力制御部１２は、上記各種センサからの情報、及び上記センサからの情報に基づき算出された存在確率を種々組み合わせて、無線端末装置２０２の使用者が建物Ｂ内に居るか否かを判断してもよい。
【０１７１】
［変形例３］
変形例３に係る無線基地局装置は、無線端末装置の使用者が建物内に居る場合であっても、無線端末装置２０２が所定時間使用されない場合、省電力動作を実行する。なお、その他の構成については、上記実施形態１と同じであるため、説明を繰り返さない。また、本変形例３では、無線端末装置２０２が使用されない状況として、使用者が就寝している状況を例に説明する。
【０１７２】
図１３は、本発明の実施形態１の変形例３に係る無線基地局装置における制御部の構成を示す図である。
【０１７３】
図１３に示すように、変形例３に係る無線基地局装置１０１の制御部９８は、上記実施形態１において説明した構成に加え、無線端末装置２０２の通信状況を示す通信情報を取得するための通信情報取得部１３をさらに備えている。なお、この通信情報とは、例えば、無線端末装置２０２が通話及びデータ通信を行っているか否かを示す情報である。また、この無線端末装置２０２の通信先は、無線基地局装置１０１であってもよいし、その他の機器、例えば、無線ＬＡＮ親機等であってもよい。
【０１７４】
図１４は本発明の実施形態１の変形例３に係る無線通信システムにおいて、無線基地局装置が省電力動作を実行する際のシーケンスを示す図である。
【０１７５】
図１４に示すように、まず、無線基地局装置１０１は、無線端末装置２０２の通信状況を示す通信情報を取得する（ステップＳ８１）。
【０１７６】
次に、無線基地局装置１０１は、無線端末装置２０２が所定時間通信を行っていない、すなわち無線端末装置２０２の使用者が就寝したと判断すると（ステップＳ８２）、上位装置へ停止許可申請を送信する（ステップＳ８３）。
【０１７７】
上位装置は、無線基地局装置１０１から停止許可申請を受信して、無線基地局装置１０１へ停止許可申請に対する停止許可を送信する（ステップＳ８４）。
【０１７８】
無線基地局装置１０１は、上位装置から停止許可を受信すると、無線信号の送信を停止する（ステップＳ８５）。
【０１７９】
図１５は、本発明の実施形態１の変形例３に係る無線通信システムにおいて、無線基地局装置が省電力動作を解除する際のシーケンスを示す図である。なお、無線基地局装置１０１は既に省電力動作を実行しているものとして説明する。
【０１８０】
図１５に示すように、無線基地局装置１０１は、建物Ｂ内に設置されたセンサからの情報を取得する（ステップＳ９１）。
【０１８１】
無線基地局装置１０１は、センサからの情報に基づき、無線端末装置２０２の使用者が起床したと判断すると（ステップＳ９２）、上位装置へ起動許可申請を送信する（ステップＳ９３）。例えば、無線基地局装置１０１は、ドアに設置された加速度センサでドアの開閉を検知した場合、又はトイレの水道使用を検知するセンサでトイレの水道使用を検知した場合などに、使用者が起床したと判断する。
【０１８２】
上位装置は、無線基地局装置１０１から起動許可申請を受信して、無線基地局装置１０１へ起動許可申請に対する起動許可を送信する（ステップＳ９４）。
【０１８３】
無線基地局装置１０１は、上位装置から起動許可を受信すると、無線信号の送信を開始する（ステップＳ９５）。
【０１８４】
以上の変形例３に係る無線基地局装置では、無線端末装置２０２の通信状況を示す通信情報を取得するための通信情報取得部１３をさらに備え、省電力制御部１２は、通信情報に基づき、無線基地局装置１０１に省電力動作を実行させる。
【０１８５】
この構成によれば、無線端末装置２０２の通信情報に基づいた適切な判断で無線基地局装置１０１に省電力動作を実行させることができる。
【０１８６】
また、変形例３に係る無線基地局装置では、省電力制御部１２は、無線端末装置２０２が所定時間通信していないことを通信情報が示す場合に、無線基地局装置１０１に省電力動作を実行させる。
【０１８７】
この構成によれば、無線端末装置２０２が所定時間使用されていない場合は無線基地局装置１０１の使用が不要であるとして、無線基地局装置１０１に省電力動作を実行させることができる。
【０１８８】
なお、上記変形例３に係る無線基地局装置は、センサからの情報に基づき無線端末装置２０２の使用者が起床したことを判断しているが、無線端末装置２０２の通信状況を示す通信情報に基づき無線端末装置２０２の使用者が起床したことを判断してもよい。
【０１８９】
［変形例４］
変形例４に係る無線基地局装置は、無線端末装置の使用者が建物内に居る場合であっても、無線端末装置２０２が使用されない可能性が高い時間帯に、省電力動作を実行する。なお、その他の構成については、上記実施形態１と同じであるため、説明を繰り返さない。また、本変形例４では、無線端末装置２０２が使用されない可能性が高い時間帯として、使用者の就寝時を例に説明する。
【０１９０】
図１６は、本発明の実施形態１の変形例４に係る無線基地局装置における制御部の構成を示す図である。
【０１９１】
図１６に示すように、変形例４に係る無線基地局装置１０１の制御部９８は、上記実施形態１において説明した構成に加え、省電力動作を実行する時刻の設定を受け付けるための設定受付部１４をさらに備えている。
【０１９２】
図１７は本発明の実施形態１の変形例４に係る無線通信システムにおいて、無線基地局装置が省電力動作を実行する際のシーケンスを示す図である。
【０１９３】
図１７に示すように、まず、無線基地局装置１０１は、省電力動作を実行する時刻、すなわち、停止時刻の設定を受け付ける（ステップＳ９５）。なお、この停止時刻は、無線端末装置２０２の使用者の就寝予定時刻とする。
【０１９４】
次に、無線基地局装置１０１は、停止時刻になったと判断すると（ステップＳ９６）、上位装置へ停止許可申請を送信する（ステップＳ９７）。
【０１９５】
上位装置は、無線基地局装置１０１から停止許可申請を受信して、無線基地局装置１０１へ停止許可申請に対する停止許可を送信する（ステップＳ９８）。
【０１９６】
無線基地局装置１０１は、上位装置から停止許可を受信すると、無線信号の送信を停止する（ステップＳ９９）。
【０１９７】
なお、無線基地局装置１０１が省電力動作を解除する動作は、上記変形例３において説明した動作と同様とすることができる。
【０１９８】
この変形例４に係る無線基地局装置１０１は、無線端末装置２０２の使用者が建物Ｂ内に居るときであっても、無線基地局装置１０１を使用しない可能性が高い時間帯に省電力動作を行うことができる。よって、より効果的に無線基地局装置の使用電力を抑制することができる。
【０１９９】
［変形例５］
変形例５に係る無線基地局装置は、省電力動作を実行した後にこの省電力動作をランダムなタイミングで一時的に解除する。なお、その他の構成については、上記実施形態１と同じであるため、説明を繰り返さない。
【０２００】
図１８は、本発明の実施形態１の変形例５に係る無線通信システムにおいて、無線基地局装置が省電力動作を一時的に解除する際のシーケンスを示す図である。なお、無線基地局装置１０１は既に省電力動作を実行しているものとして説明する。
【０２０１】
図１８に示すように、省電力動作を実行中の無線基地局装置１０１は、起動タイマをスタートさせる（ステップＳ１０１）。この起動タイマはランダムなタイミングで満了する（ステップＳ１０２）。
【０２０２】
次に無線基地局装置１０１は、起動タイマが満了すると、上位装置へ起動許可申請を送信する（ステップＳ１０３）。
【０２０３】
上位装置は、無線基地局装置１０１から起動許可申請を受信して、無線基地局装置１０１へ起動許可申請に対する起動許可を送信する（ステップＳ１０４）。
【０２０４】
無線基地局装置１０１は、上位装置から起動許可を受信すると、無線信号の送信を一時的に開始する（ステップＳ１０５）。
【０２０５】
無線基地局装置１０１は、無線信号の送信を開始すると、次に停止タイマをスタートさせる（ステップＳ１０６）。この停止タイマもランダムなタイミングで満了する（ステップＳ１０７）。
【０２０６】
無線基地局装置１０１は、停止タイマが満了すると、上位装置へ停止許可申請を送信する（ステップＳ１０８）。
【０２０７】
上位装置は、無線基地局装置１０１から停止許可申請を受信して、無線基地局装置１０１へ停止許可申請に対する停止許可を送信する（ステップＳ１０９）。
【０２０８】
無線基地局装置１０１は、上位装置から停止許可を受信すると、無線信号の送信を停止する、すなわち、省電力動作に戻る（ステップＳ１１０）。
【０２０９】
以上の変形例５に係る無線基地局装置では、省電力制御部１２は、無線基地局装置１０１に省電力動作を実行させた後、省電力動作を一時的に解除する。
【０２１０】
この構成によれば、建物Ｂ内に無線端末装置２０２の使用者が居ない場合であっても無線基地局装置１０１は一時的に通常の動作を実行しているため、無線基地局装置１０１の使用電力を抑制しつつ、建物Ｂ内に無線端末装置２０２の使用者が居ないことを外部から探知されることを防ぐことができる。
【０２１１】
また、変形例５に係る無線基地局装置では、省電力制御部１２は、ランダムなタイミングで省電力動作を一時的に解除する。
【０２１２】
この構成によれば、建物Ｂ内に無線端末装置２０２の使用者が居ないことを外部から探知されることをより適切に防ぐことができる。
【０２１３】
［変形例６］
変形例６に係る無線基地局装置は、省電力動作を実行した後に、所定のタイミングで省電力動作を一時的に解除する。なお、その他の構成については、上記実施形態１と同じであるため、説明を繰り返さない。
【０２１４】
図１９は、本発明の実施形態１の変形例６に係る無線通信システムにおいて、無線基地局装置が省電力動作を一時的に解除する際のシーケンスを示す図である。なお、無線基地局装置１０１は既に省電力動作を実行しているものとして説明する。
【０２１５】
図１９に示すように、まず無線基地局装置１０１は、起動時刻、及び起動時間、すなわち、省電力動作を解除する時間の設定を受け付ける（ステップＳ１１１）。
【０２１６】
次に、無線基地局装置１０１は、設定された起動時刻になったと判断すると（ステップＳ１１２）、上位装置へ起動許可申請を送信する（ステップＳ１１３）。
【０２１７】
上位装置は、無線基地局装置１０１から起動許可申請を受信して、無線基地局装置１０１へ起動許可申請に対する起動許可を送信する（ステップＳ１１４）。
【０２１８】
無線基地局装置１０１は、上位装置から起動許可を受信すると、無線信号の送信を一時的に開始する（ステップＳ１１５）。
【０２１９】
無線基地局装置１０１は、無線信号の送信を開始すると、次に停止タイマをスタートさせる（ステップＳ１１６）。この停止タイマは、ステップＳ１１１において受け付けた起動時間が経過した後に満了する（ステップＳ１１７）。
【０２２０】
無線基地局装置１０１は、停止タイマが満了すると、上位装置へ停止許可申請を送信する（ステップＳ１１８）。
【０２２１】
上位装置は、無線基地局装置１０１から停止許可申請を受信して、無線基地局装置１０１へ停止許可申請に対する停止許可を送信する（ステップＳ１１９）。
【０２２２】
無線基地局装置１０１は、上位装置から停止許可を受信すると、無線信号の送信を停止する、すなわち、省電力動作に戻る（ステップＳ１２０）。
【０２２３】
以上の変形例６に係る無線基地局装置では、省電力制御部１２は、無線基地局装置１０１に省電力動作を実行させた後、省電力動作を一時的に解除する。
【０２２４】
この構成によれば、建物Ｂ内に無線端末装置２０２の使用者が居ない場合であっても無線基地局装置１０１は一時的に通常の動作を実行しているため、無線基地局装置１０１の使用電力を抑制しつつ、建物Ｂ内に無線端末装置２０２の使用者が居ないことを外部から探知されることを防ぐことができる。
【０２２５】
また、変形例６に係る無線基地局装置では、省電力制御部１２は、所定のタイミングで省電力動作を一時的に解除する。
【０２２６】
この構成によれば、各環境に応じた適切な設定をすることで、建物Ｂ内に無線端末装置２０２の使用者が居ないことを外部から探知されることをより効果的に防ぐことができる。
【０２２７】
［変形例７］
変形例７に係る無線基地局装置は、無線端末装置の使用者に指示に基づき、省電力動作を解除する。
【０２２８】
図２０は、本発明の実施形態１の変形例７に係る無線通信システムにおいて、無線基地局装置が省電力動作を解除する際のシーケンスを示す図である。なお、無線基地局装置１０１は既に省電力動作を実行しているものとして説明する。
【０２２９】
図２０に示すように、無線端末装置２０２の使用者が、省電力動作中の無線基地局装置１０１を起動させたい場合、無線端末装置２０２を用いて無線基地局装置１０１へ起動命令を送信する（ステップＳ１２１）。
【０２３０】
無線基地局装置１０１は、無線端末装置２０２からの起動命令を受信すると、上位装置へ起動許可申請を送信する（ステップＳ１２２）。
【０２３１】
上位装置は、無線基地局装置１０１から起動許可申請を受信して、無線基地局装置１０１へ起動許可申請に対する起動許可を送信する（ステップＳ１２３）。
【０２３２】
無線基地局装置１０１は、上位装置から起動許可を受信すると、無線信号の送信を開始する（ステップＳ１２４）。そして、無線基地局装置１０１は、無線信号の送信を開始すると、無線端末装置２０２へ起動完了通知を送信する（ステップＳ１２５）。
【０２３３】
以上の変形例７に係る無線基地局装置では、省電力制御部１２は、無線基地局装置１０１に省電力動作を実行させた後、無線端末装置２０２の使用者の指示に基づき、省電力動作を解除する。
【０２３４】
この構成により、無線端末装置２０２の使用者の要望に応じて無線基地局装置１０１の使用が可能となる。
【０２３５】
［実施形態２］
次に、本発明の実施形態２について図面を用いて説明する。なお、実施形態２に係る無線基地局装置は、無線端末装置の指示に基づき省電力動作を実行する。また、実施形態１と同様の部分については説明を繰り返さない。
【０２３６】
図２１は、本発明の実施形態２に係る無線基地局装置における制御部の構成を示す図である。
【０２３７】
図２１に示すように、実施形態２に係る無線基地局装置１０１の制御部９８は、上記実施形態１と異なり、省電力制御部１２は有しているが、存在判断情報取得部を有していない。そして、無線基地局装置１０１の省電力制御部１２は、無線端末装置２０２からの指示に基づき、無線基地局装置１０１に省電力動作を実行させる。
【０２３８】
図２２は、本発明の実施形態２に係る無線端末装置の構成を示す図である。
【０２３９】
図２２を参照して、無線端末装置２０２は、アンテナ８１、サーキュレータ８２、無線受信部８３、無線送信部８４、信号処理部８５、制御部８８、及び入出力部８９を備える。信号処理部８５は、受信信号処理部８６、及び送信信号処理部８７を含む。信号処理部８５及び制御部８８は、ＣＰＵ（Central Processing Unit）又はＤＳＰ（Digital Signal Processor）等によって実現される。
【０２４０】
サーキュレータ８２は、アンテナ８１において受信された無線基地局装置１０１からの無線信号を無線受信部８３へ出力し、また、無線送信部８４から受けた無線信号をアンテナ８１へ出力する。
【０２４１】
無線受信部８３は、サーキュレータ８２から受けた無線信号をベースバンド信号又はＩＦ（Intermediate Frequency）信号に周波数変換し、この周波数変換した信号をデジタル信号に変換して受信信号処理部８６へ出力する。
【０２４２】
受信信号処理部８６は、無線受信部８３から受けたデジタル信号に対してＯＦＤＭ（Orthogonal Frequency Division Multiplex）方式におけるＦＦＴ（Fast Fourier Transform）等の信号処理を行ない、この信号処理後のデジタル信号の一部又は全部を制御部８８へ出力する。
【０２４３】
制御部８８は、受信信号処理部８６から受けたデジタル信号を、たとえば音声データ及び映像データに変換し、必要に応じてアナログ信号に変換する。そして、制御部８８は、スピーカ、マイク、ディスプレイ及びキー入力装置等を含む入出力部８９へ出力する。
【０２４４】
また、制御部８８は、たとえば、音声データ、及びキー入力装置において受け付けた無線端末装置２０２を制御するための制御信号等を入出力部８９から受ける。そして、制御部８８は、入出力部８９から受けた音声データ及び制御信号に所定の信号処理を行なって通信データを生成し、送信信号処理部８７へ出力する。
【０２４５】
送信信号処理部８７は、制御部８８から受けた通信データ、又は自ら生成した通信データに対してＣＤＭＡ（Code Division Multiple Access）方式における拡散処理等の信号処理を行ない、この信号処理後のデジタル信号を無線送信部８４へ出力する。
【０２４６】
無線送信部８４は、送信信号処理部８７から受けたデジタル信号をアナログ信号に変換し、変換したアナログ信号を無線信号に周波数変換してサーキュレータ８２へ出力する。
【０２４７】
図２３は、本発明の実施形態２に係る無線端末装置における制御部の構成を示す図である。
【０２４８】
図２３に示すように、制御部８８は、位置情報取得部２１、及び指示部２２を含む。位置情報取得部２１は、例えばＧＰＳ等によって、自己の無線端末装置２０２の位置情報を取得する。また、指示部２２は、位置情報取得部２１によって取得された位置情報に基づき、無線基地局装置１０１の省電力動作に関する指示を無線基地局装置１０１に与える。
【０２４９】
図２４は、本発明の実施形態２に係る無線基地局装置が省電力動作を実行する際の動作手順を定めたフローチャートである。
【０２５０】
図２４に示すように、まず、無線端末装置２０２における位置情報取得部２１は、無線端末装置２０２の位置情報をＧＰＳ等によって取得する（ステップＳ１３１）。
【０２５１】
次に、無線端末装置２０２における指示部２２は、ステップＳ１３１において取得した位置情報に基づき、無線端末装置２０２の使用者が建物Ｂ内に居るか否かの判断をする（ステップＳ１３２）。
【０２５２】
具体的には、指示部２２は、無線端末装置２０２が無線基地局装置１０１を中心とした所定の領域内に存在すると位置情報が示す場合、無線端末装置２０２の使用者が建物Ｂ内に居ると判断する。一方、指示部２２は、無線端末装置２０２が所定の領域外に存在すると位置情報が示す場合、無線端末装置２０２の使用者は建物Ｂ内に居ないと判断する。なお、無線端末装置２０２が所定の領域内にあれば、無線端末装置２０２の使用者が建物Ｂ内に居ない場合であっても、所定時間内に建物Ｂ内に居るようになる可能性が高いため、無線基地局装置１０１は無線端末装置２０２の使用者が建物Ｂ内に居るものとみなす。
【０２５３】
指示部２２は、無線端末装置２０２の使用者が建物Ｂ内に居ると判断すると（ステップＳ１３２のＹｅｓ）、そのまま処理を終了する。一方、指示部２２は、無線端末装置２０２の使用者が建物Ｂ内に居ないと判断すると（ステップＳ１３２のＮｏ）、無線基地局装置１０１に対して、省電力動作に関する指示をする（ステップＳ１３３）。
【０２５４】
無線基地局装置１０１が無線端末装置２０２の指示部２２による省電力動作の指示を受けると、無線基地局装置１０１の省電力制御部１２が無線基地局装置１０１に省電力動作を実行させる（ステップＳ１３４）。
【０２５５】
図２５は、本発明の実施形態２に係る無線基地局装置が省電力動作を解除する際の動作手順を定めたフローチャートである。なお、無線基地局装置１０１は既に省電力動作を実行しているものとして説明する。
【０２５６】
図２５に示すように、無線端末装置２０２の位置情報取得部２１は、無線端末装置２０２の位置情報をＧＰＳ等によって取得する（ステップＳ１４１）。
【０２５７】
次に、無線端末装置２０２の指示部２２は、ステップＳ１４１において取得した位置情報に基づき、無線端末装置２０２の使用者が建物Ｂ内に居るか否かの判断をする（ステップＳ１４２）。
【０２５８】
指示部２２は、無線端末装置２０２の使用者が建物Ｂ内に居ないと判断すると（ステップＳ１４２のＮｏ）、そのまま処理を終了する。すなわち、無線基地局装置１０１は省電力動作を解除しない。
【０２５９】
一方、指示部２２は、無線端末装置２０２の使用者が建物Ｂ内に居ると判断すると（ステップＳ１４２のＹｅｓ）、無線基地局装置１０１に対して、省電力動作を解除させるための指示をする（ステップＳ１４３）。
【０２６０】
無線基地局装置１０１は、無線端末装置２０２の指示部２２による指示を受けると、無線基地局装置１０１の省電力制御部１２が無線基地局装置１０１の省電力動作を解除する（ステップＳ１４４）。
【０２６１】
図２６は、本発明の実施形態２に係る無線通信システムにおいて、無線基地局装置が省電力動作を実行する際のシーケンスを示す図である。
【０２６２】
図２６に示すように、まず、無線端末装置２０２は、ＧＰＳ等によって自己の位置情報を取得する（ステップＳ１５１）。
【０２６３】
次に、無線端末装置２０２は、取得した自己の位置情報に基づき、無線基地局装置１０１を中心とした所定の領域内に無線端末装置２０２が存在するか否かの判断をする（ステップＳ１５２）。
【０２６４】
無線端末装置２０２は、ステップＳ１５２において、無線端末装置２０２が所定の領域内にないと判断した場合、無線端末装置２０２の使用者は建物Ｂ内に居ないとして、無線基地局装置１０１に停止命令を送信する（ステップＳ１５３）。
【０２６５】
無線基地局装置１０１は、無線端末装置２０２から停止命令を受信すると、上位装置へ停止許可申請を送信する（ステップＳ１５４）。
【０２６６】
上位装置は、無線端末装置２０２から停止許可申請を受信して、無線基地局装置１０１へ停止許可申請に対する停止許可を送信する（ステップＳ１５５）。
【０２６７】
無線基地局装置１０１は、上位装置から停止許可を受信すると、無線信号の送信を停止する（ステップＳ１５６）。そして、無線基地局装置１０１は、無線信号の送信を停止すると、無線端末装置２０２へ停止完了通知を送信する（ステップＳ１５７）。
【０２６８】
図２７は、本発明の実施形態２に係る無線通信システムにおいて、無線基地局装置が省電力動作を解除する際のシーケンスを示す図である。なお、無線基地局装置１０１は既に省電力動作を実行しているものとして説明する。
【０２６９】
図２７に示すように、無線端末装置２０２は、ＧＰＳ等によって自己の位置情報を取得し（ステップＳ１６１）、この位置情報に基づき、無線端末装置２０２が所定の領域内に存在するか否かを判断する（ステップＳ１６２）。
【０２７０】
無線端末装置２０２は、ステップＳ１６２において、無線端末装置２０２が所定の領域内に存在すると判断した場合、無線端末装置２０２の使用者は建物Ｂ内に居るものとみなして、無線基地局装置１０１に起動命令を送信する（ステップＳ１６３）。
【０２７１】
無線基地局装置１０１は、無線端末装置２０２から起動命令を受信すると、上位装置へ起動許可申請を送信する（ステップＳ１６４）。
【０２７２】
上位装置は、無線端末装置２０２から起動許可申請を受信して、無線基地局装置１０１へ起動許可申請に対する起動許可を送信する（ステップＳ１６５）。
【０２７３】
無線基地局装置１０１は、上位装置から起動許可を受信すると、無線信号の送信を開始する、すなわち省電力動作を解除する（ステップＳ１６６）。そして、無線基地局装置１０１は、無線信号の送信を停止すると、無線端末装置２０２へ起動完了通知を送信する（ステップＳ１６７）。
【０２７４】
以上の実施形態２に係る無線端末装置では、建物Ｂ内に設置される無線基地局装置１０１との間で無線信号を送受信する。そして、位置情報取得部２１は、無線端末装置２０２の位置情報を取得する。また、指示部２２は、位置情報に基づき、無線基地局装置１０１の省電力動作に関する指示を無線基地局装置１０１に与える。
【０２７５】
この構成によれば、無線端末装置２０２の使用者が建物内に居ないとき、すなわち、建物Ｂ内に設置された無線基地局装置を必要としないときは、無線端末装置は、その建物内に設置された無線基地局装置に省電力動作を実行させることができる。よって、無線基地局装置の使用電力をより効果的に抑制することができる。
【符号の説明】
【０２７６】
１１  存在判断情報取得部
１２  省電力制御部
１３  通信情報取得部
１４  設定受付部
２１  位置情報取得部
２２  指示部
１０１  無線基地局装置
２０２  無線端末装置
３０３  センサ
【図１】
2013179382.tif 000009
【図２】
2013179382.tif 000010
【図３】
2013179382.tif 000011
【図４】
2013179382.tif 000012
【図５】
2013179382.tif 000013
【図６】
2013179382.tif 000014
【図７】
2013179382.tif 000015
【図８】
2013179382.tif 000016
【図９】
2013179382.tif 000017
【図１０】
2013179382.tif 000018
【図１１】
2013179382.tif 000019
【図１２】
2013179382.tif 000020
【図１３】
2013179382.tif 000021
【図１４】
2013179382.tif 000022
【図１５】
2013179382.tif 000023
【図１６】
2013179382.tif 000024
【図１７】
2013179382.tif 000025
【図１８】
2013179382.tif 000026
【図１９】
2013179382.tif 000027
【図２０】
2013179382.tif 000028
【図２１】
2013179382.tif 000029
【図２２】
2013179382.tif 000030
【図２３】
2013179382.tif 000031
【図２４】
2013179382.tif 000032
【図２５】
2013179382.tif 000033
【図２６】
2013179382.tif 000034
【図２７】
2013179382.tif 000035