(57)【要約】【課題】光走査装置の筐体及び光偏向器の駆動基板に生ずる熱応力を抑制する。【解決手段】光源と、回転軸（１１）、軸受部（１５）、ロータ部（１２）、ステータ部、駆動基板（１０）、ミラー部（１３）を有し、光源から射出された光ビームをミラー部により偏向する光偏向器（１）と、軸受部と嵌合することによって光偏向器を保持する軸受保持部（１６）と、駆動基板を固定する支持固定部（１７ａ、１７ｂ）と、軸受保持部と支持固定部との間に設けられた凹部（３０ａ、３０ｂ）と、を有する筐体（５）と、を備える光走査装置。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
光ビームを射出する光源と、
回転軸、該回転軸を回転可能に支持する軸受部、前記回転軸に固定されるロータ部、前記軸受部に固定されるステータ部、前記軸受部を支持し、前記ロータ部を回転させるために前記ステータ部を駆動する駆動基板、前記ロータ部に固定されるミラー部を有し、前記光源から射出された前記光ビームを前記ミラー部により偏向する光偏向器と、
前記軸受部と嵌合することによって前記光偏向器を保持する軸受保持部と、前記駆動基板を固定する支持固定部と、前記軸受保持部と前記支持固定部との間に設けられた凹部と、を有する筐体と、を備えることを特徴とする光走査装置。
【請求項２】
前記支持固定部は、前記光偏向器の前記ロータ部の外径より外側の位置に設けられていることを特徴とする請求項１に記載の光走査装置。
【請求項３】
前記筐体の底板の前記凹部を形成している部分の厚みは、前記筐体の前記底板の前記部分を除く他の部分の厚みより薄いことを特徴とする請求項１又は２に記載の光走査装置。
【請求項４】
前記筐体の底板に垂直な方向から見た際に、前記凹部は、前記軸受保持部を囲む円形状であることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか一項に記載の光走査装置。
【請求項５】
前記筐体の底板に垂直な方向から見た際に、前記凹部は、前記軸受保持部を囲む多角形の形状であることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか一項に記載の光走査装置。
【請求項６】
前記筐体の底板に垂直な方向から見た際に、前記凹部は前記筐体に複数設けられ、前記軸受保持部を囲むように複数の連結部によって前記複数の凹部を連結した断続的な形状であることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか一項に記載の光走査装置。
【請求項７】
前記筐体の底板に垂直な面で取った前記凹部の断面形状は、矩形波形状であることを特徴とする請求項１乃至６のいずれか一項に記載の光走査装置。
【請求項８】
前記筐体の底板に垂直な面で取った前記凹部の断面形状は、三角波形状であることを特徴とする請求項１乃至６のいずれか一項に記載の光走査装置。
【請求項９】
前記筐体の底板に垂直な面で取った前記凹部の断面形状は、曲率を有する形状であることを特徴とする請求項１乃至６のいずれか一項に記載の光走査装置。
【請求項１０】
前記凹部は、前記筐体の底板への前記駆動基板の投影領域の内部に設けられていることを特徴とする請求項１乃至９のいずれか一項に記載の光走査装置。
【請求項１１】
前記筐体および前記駆動基板は、それぞれ異なる材料から作製されていることを特徴とする請求項１乃至１０のいずれか一項に記載の光走査装置。
【請求項１２】
前記筐体は樹脂から作製されており、前記駆動基板は鉄から作製されていることを特徴とする請求項１乃至１１のいずれか一項に記載の光走査装置。
【請求項１３】
請求項１乃至１２のいずれか一項に記載の光走査装置を備える画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、画像形成装置内で像担持体に光ビームを照射する光走査装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
複写機やプリンタ等の従来の電子写真画像形成装置では、光走査装置から像担持体の表面に光ビームが照射され、像担持体上に静電潜像が形成される。形成された静電潜像は現像剤（トナー）によってトナー像に現像され、トナー像が記録媒体に転写されることにより、画像が形成される。
従来の電子写真画像形成装置に設けられている光走査装置は、画像情報に基づいて光ビームを発する光源、及び光ビームを偏向走査する光偏向器を備えている。また、光走査装置は、光偏向器により偏向走査された光ビームを等速走査および像担持体上で結像させるｆθレンズ、光ビームを所定の方向へ反射するミラー、及びこれら光学部材を保持する筐体を備えている。
【０００３】
特許文献１に開示されている画像形成装置は、光走査装置内の光偏向器のモータの励磁音による騒音等を低減することを目的としている。そのため特許文献１は、ステータコイル外周部から筐体の蓋部材までの励磁音の直接伝播距離と、ステータコイル外周部から励磁音が反射する対向壁面を経由して蓋部材に至る反射伝播距離の差が、励磁音の半波長となるように対向壁面を設ける構成を開示している。また特許文献１は、対向壁面として筐体の底板に凹部を設ける構成を開示している。特許文献１に開示されている画像形成装置に設けられている光走査装置では、光偏向器と対向壁面の間に障害物が無いようにするために、ステータコイル外周部をモータ駆動基板の直上領域の外側に配置している。すなわち、対向壁面としての凹部はモータ駆動基板の直下領域の外側に配置されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０００−２９８２４３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
光偏向器は、回転することによって発熱し、発せられた熱は光走査装置の筐体に伝わる。しかし、特許文献１に記載されているような従来技術は、筐体、及び筐体に取り付けられている光偏向器のモータ駆動基板（駆動基板）に対して、双方を作製しているそれぞれの材料の線膨張係数の差により、発せられた熱のために生じる熱応力を考慮していない。この熱応力が筐体及びモータ駆動基板を熱変形させ、その結果、筐体に保持されている光偏向器、レンズ、ミラー等の光学部材の姿勢が安定しなくなる。それにより、像担持体の表面における光ビームによるスポット径の肥大や光ビームの照射位置の変動を引き起こし、用紙に形成された画像において色ずれが生じ、画像劣化を招いてしまう。
光偏向器は、光偏向器の軸受部と筐体の軸受保持部との嵌合によって筐体に対して位置決めされる。光偏向器は、筐体の底板に設けられた支持固定部によって筐体に取り付けられている。光偏向器の発熱源は、モータの回転軸を支えている軸受部である。光偏向器の軸受部の熱は、軸受部から筐体の軸受保持部へ、軸受保持部から筐体の底板へ、底板から支持固定部へという経路で伝熱される。この伝熱により、筐体に熱変形が生じる。一方、軸受部は、また、光偏向器の駆動基板に支持され、駆動基板は、筐体の支持固定部に固定されている。軸受部の熱は、駆動基板へも伝熱される。この伝熱により、駆動基板に熱変形が生じる。一般に、筐体と駆動基板とは、異なる材料でつくられているので、筐体と駆動基板との線膨張係数の違いから筐体の熱変形量と駆動基板の熱変形量とが異なる。この熱変形量の差により、筐体と駆動基板とに熱応力が生じる。そのために、軸受保持部と支持固定部との間で熱応力を抑制する必要がある。
そこで、本発明は、筐体及びモータ駆動基板に生じる熱応力を抑制し、それにより光偏向器および光学部材の姿勢を安定させることができる光走査装置及び該光走査装置を備えた画像形成装置を提供する。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明による光走査装置は、光ビームを射出する光源と、回転軸、回転軸を回転可能に支持する軸受部、回転軸に固定されるロータ部、軸受部に固定されるステータ部、軸受部を支持し、ロータ部を回転させるためにステータ部を駆動する駆動基板、ロータ部に固定されるミラー部を有し、光源から射出された光ビームをミラー部により偏向する光偏向器と、軸受部と嵌合することによって光偏向器を保持する軸受保持部と、駆動基板を固定する支持固定部と、軸受保持部と支持固定部との間に設けられた凹部と、を有する筐体と、を備える。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、光走査装置の筐体と駆動基板の作製材料の線膨張係数に差がある場合でも、筐体の底板の軸受保持部と支持固定部の間には、凹部が設けられているので、筐体及び駆動基板に生じる熱応力を抑制することができる。それにより、光偏向器および光学部材の姿勢が安定し、用紙に形成された画像において生じる色ずれに伴う画像劣化を防止することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】本発明の一実施形態における光走査装置を搭載した画像形成装置の正面断面概略図。
【図２】本発明の一実施形態における光走査装置を示す図。
【図３】本発明の一実施形態における光走査装置の光偏向器近傍における断面拡大図。
【図４】本発明の一実施形態における光偏向器の回転軸の軸線方向（図３のＺ方向）から見た筐体の概略図。
【図５】本発明の一実施形態における光偏向器の起動からの経過時間に対する筐体の底板の熱変形量の変化を表すグラフ。
【図６】本発明の一実施形態における光走査装置の光偏向器近傍における断面拡大図。
【図７】本発明の一実施形態における光走査装置の光偏向器近傍における断面拡大図。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
図１は本発明の一実施形態における光走査装置２０を搭載した画像形成装置１００の正面断面概略図を示している。本実施形態の画像形成装置１００はフルカラー画像を出力することが可能である。
【００１０】
本実施形態の画像形成装置１００の画像形成部５０は、それぞれイエロー（Ｙ）、マゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）、ブラック（Ｂｋ）に対応する４つの像担持体２１及び現像器２２、中間転写ベルト２３及び転写部２５等を含んでいる。本実施形態の画像形成装置１００は、図１に示すように、画像情報に基づいて画像形成部５０の下方に設けられている光走査装置２０から画像形成部５０の感光体（以下、像担持体という。）２１へ光ビームを照射し、露光する方式を採用している。すなわち、本実施形態の画像形成装置１００は、１つの光走査装置２０によって４つの像担持体２１が露光される構成となっている。
【００１１】
光走査装置２０からの光ビームは、像担持体２１の表面に照射され、像担持体２１上に潜像を形成する。光走査装置２０の内部構成については後に詳述する。形成された潜像に現像器２２によって供給されるトナーが付着され、像担持体２１の潜像がトナー像に現像される。トナー像は中間転写ベルト２３に転写され、その後、転写部２５において用紙カセット２４から搬送された用紙に転写される。フルカラー画像を出力する場合には、各色の画像は４つの像担持体２１によって、中間転写ベルト２３上において重ね合わされる。トナー像が転写された用紙は定着器２６によって定着され、排紙ローラ２７を経由して機外に排出される。
【００１２】
次に本実施形態の光走査装置２０の全体図を図２（ａ）に、また図２（ａ）のＡ−Ａ線に沿った断面図を図２（ｂ）に示す。
【００１３】
光源６ａ、６ｂから出力された光ビーム（レーザ光）は、コリメータレンズ及びシリンダーレンズを通過して光偏向器１に導かれる。
光ビームを偏向走査する光偏向器１は筐体５の略中央部に配置されている。光偏向器１を挟んで対向する位置には、像担持体２１上に光ビームを結像させつつ等速走査を行うための光学部材としての第１のレンズ２ａ、２ｂおよび第２のレンズ３ａ、３ｂ、３ｃ、３ｄが配置されている。
光ビーム９ａ、９ｂ、９ｃ、９ｄは、それぞれイエロー、マゼンタ、シアン、ブラック用の像担持体２１を露光する。第１のレンズ２ａは光ビーム９ａ及び９ｂの光路に配置されており、第１のレンズ２ｂは光ビーム９ｃ及び９ｄの光路に配置されている。また、第２のレンズ３ａ、３ｂ、３ｃ、３ｄは光ビーム９ａ、９ｂ、９ｃ、９ｄの光路にそれぞれ配置されている。さらに、偏向走査された光ビーム９ａ、９ｂ、９ｃ、９ｄを各像担持体２１へ導く光学部材としてのミラー４ａ、４ｂ、４ｃ、４ｄ、４ｅ、４ｆ、４ｇ、４ｈが各光路に配置されている。
光学部材としてのミラーやレンズは筐体５に固定されている。
この筐体５は、例えば、ポリフェニルエーテルとポリスチレンの合成樹脂にガラス繊維を混入して補強した材料を用いて、射出成形することによって作製されている。
各レンズ、ミラーを通過した光ビーム９ａ、９ｂ、９ｃ、９ｄは蓋８に設けられた防塵ガラス７ａ、７ｂ、７ｃ、７ｄを通過して対応する像担持体２１へ導かれる。図２（ａ）では内部部品の説明のために、防塵のために筐体５の上面を覆う蓋８を省略している。
図２（ｂ）には、凹部３０ａ及び３０ｂが示されているが、それらについては後述する。
【００１４】
図３は光走査装置２０の光偏向器１近傍における断面拡大図を示している。
光走査装置２０は、少なくとも一つの光源６ａ，６ｂと、光偏向器１と、光学部材（レンズ２ａ、２ｂ、３ａ〜３ｄおよびミラー４ａ〜４ｈ）と、筐体５とを有している。本実施形態において、光走査装置２０は、光学部材としてレンズ２ａ、２ｂ、３ａ〜３ｄおよびミラー４ａ〜４ｈを有しているが、本発明は、これに限定されるものではない。光走査装置２０は、必ずしもミラーを有する必要はなく、光偏向器１により偏向された光ビームを像担持体２１の上に導く光学部材としてレンズのみを有していてもよい。
【００１５】
光偏向器１は、モータ駆動基板１０、回転軸１１、ロータ部１２、ステータ部（不図示）、ミラー部（ポリゴンミラー）１３、および軸受部１５を有している。ミラー部１３は、ロータ部１２に固定されている。ロータ部１２は、回転軸１１に固定されている。回転軸１１は、軸受部１５に回転可能に支持されている。ステータ部は、軸受部１５に固定されている。モータ駆動基板（支持部材）１０は、軸受部１５に固定され、軸受部１５を支持している。ロータ部１２とステータ部は、モータを構成する。モータ駆動基板１０は、ステータ部を駆動してロータ部１２を回転させる。コネクタ部１４からモータ駆動基板１０へ電力が供給され、ロータ部１２は、回転軸１１を中心にして回転する。ロータ部１２の回転により、ミラー部１３は、一定速度で回転し、光源６ａおよび６ｂから射出された光ビームを偏向する。
【００１６】
筐体５は、光源６ａおよび６ｂと、光偏向器１とを保持する。筐体５の底板５ａには、光偏向器１の軸受部１５と嵌合することによって光偏向器１を保持する軸受保持部１６が設けられている。筐体５の底板５ａには、また、光偏向器１のモータ駆動基板１０を固定する複数の支持固定部１７（１７ａ、１７ｂ、１７ｃ、及び１７ｄ）が設けられている。複数の支持固定部１７は、軸受保持部１６の周りに、軸受保持部１６と間隔を空けて配置されている。軸受保持部１６と複数の支持固定部１７は、筐体５の底板５ａの内面に固定されている。軸受保持部１６と複数の支持固定部１７は、筐体５の底板５ａと一体に形成されているとよい。あるいは、軸受保持部１６と複数の支持固定部１７は、筐体５の底板５ａに接着剤などの固定部材で固定されていてもよい。
筐体５に設けられた軸受保持部１６と軸受部１５が嵌合することで光偏向器１は筐体５に対して位置決めされる。そして、モータ駆動基板１０に設けられた穴を通して、ビス１８ａ、１８ｂ、１８ｃ（不図示）及び１８ｄ（不図示）がそれぞれ筐体５に設けられた支持固定部１７ａ、１７ｂ、１７ｃ（不図示）及び１７ｄ（不図示）に締結される。それにより、モータ駆動基板１０が筐体５に固定される。
ロータ部１２は、モータ駆動基板１０の直上に設けられている。支持固定部１７ａ〜１７ｄは、ロータ部１２の外径より外側に配置されている。この配置により、光偏向器１の取り付けが容易となり、また、振動や外力に対して光偏向器１が安定化される。
【００１７】
筐体５およびモータ駆動基板１０は、それぞれ異なる材料から作成されている。例えば、筐体５は、樹脂から作製されている。例えば、モータ駆動基板１０は、鉄から作製されている。
光偏向器１が回転する際には軸受部１５が最も発熱し、発せられた熱は筐体５に伝わる。それにより、樹脂製の筐体５と、支持固定部１７ａ〜１７ｄによって筐体５に接合されており、鉄製のモータ駆動基板１０とに、熱応力が生じる。従って、生じた熱応力により、筐体５及びモータ駆動基板１０に熱変形が生じ、光偏向器１の姿勢が不安定になる。
また、生じた熱応力により筐体５全体に歪みが生じ、筐体５に取り付けられているレンズやミラーの姿勢も変化してしまう。従って、光ビームによる像担持体２１上の照射位置が変動してしまい、用紙に転写された画像において色ずれが生じ、画像劣化を招いてしまう。
特に本実施形態のように、１つの光走査装置２０によって４つの像担持体２１を露光するフルカラー形態の場合、各色に対応する各光ビームの照射位置の変動は互いに一致せず、色ずれがさらに大きくなる。
【００１８】
上記の問題を解決するために、図３に示すように筐体５の底板５ａにおいて、凹部３０ａ及び３０ｂが、軸受保持部１６と支持固定部１７ａ〜１７ｄの間に設けられている。支持固定部１７ａ〜１７ｄはロータ部１２の外径より外側の位置に設けられているので、凹部３０ａ及び３０ｂはモータ駆動基板１０の直下にある。すなわち、モータ駆動基板１０は、ロータ部１２と凹部３０ａ及び３０ｂとの間に配置されて、凹部３０ａ及び３０ｂを覆っている。
【００１９】
図４（ａ）は、光偏向器１の回転軸１１の軸線方向（図３のＺ方向）から見た筐体５の概略図を示している。回転軸１１の軸線方向は、筐体５の底板５ａに垂直な方向である。
上記のように、凹部３０ａ及び３０ｂは、モータ駆動基板１０の直下に設けられているので、光偏向器１の回転軸１１の軸線方向についてモータ駆動基板１０を筺体５へ投影した領域３９内にある。本実施形態では、凹部３０ａ及び３０ｂは、軸受保持部１６を囲む円形状となっている。
【００２０】
上記のように、線膨張係数の異なる樹脂製の筐体５及び鉄製のモータ駆動基板１０に熱応力が生じる。しかしながら、本実施形態では、凹部３０ａ及び３０ｂが設けられているので、凹部３０ａ及び３０ｂの開口部が変形することによって、熱応力の発生を抑制することができる。
具体的には、以下のように熱応力の発生を抑制することができる。軸受部１５から発せられた熱は凹部３０ａ及び３０ｂに沿って伝わり、筐体５の熱変形は凹部３０ａ及び３０ｂに沿って生じる。凹部３０ａ及び３０ｂはＺ方向の成分を含むため、凹部３０ａ及び３０ｂではＺ方向の熱変形が生じる。凹部３０ａ及び３０ｂはＺ方向には拘束されていないため、Ｚ方向に関しては自由膨張し、熱応力は発生しない。凹部３０ａ及び３０ｂを設けても、光偏向器１からの発熱量は変化しない、すなわち熱変形の総量は変化しないので、Ｚ方向の熱変形が生じた分、Ｚ方向に垂直な方向（図３のＸ−Ｙ面内の方向）の熱変形量は減少する。
樹脂製の筐体５の線膨張係数は、鉄製のモータ駆動基板１０より３乃至５倍大きく、従って筐体５の方が熱変形し易い。しかしながら、筐体５のＺ方向に垂直な方向の熱変形量が減少するので、軸受保持部１６と支持固定部１７ａ〜１７ｄの間で、筐体５とモータ駆動基板１０の間のＺ方向に垂直な方向における熱変形量差が減少する。従って、筐体５にモータ駆動基板１０が固定されていることにより生じる熱応力が抑制され、その結果、光偏向器１の姿勢変化を抑制することができる。
本実施形態によれば、光走査装置２０の筐体５を作製している材料の線膨張係数とモータ駆動基板１０を作製している材料の線膨張係数が異なる場合でも、新たな部品を追加することや構成部材の材料を変更する必要はない。
【００２１】
本実施形態では、凹部を３０ａ及び３０ｂのように、複数設けており、凹部３０ａと凹部３０ｂの間の中間領域３１が自由膨張するように変形するので、熱応力の発生をより効果的に抑制することができる。しかしながら、凹部が一つだけ設けられている場合であっても熱応力を抑制することができる。
さらに、筐体５の底板５ａの凹部３０ａ及び３０ｂを形成している部分の厚みを凹部３０ａ及び３０ｂ以外の底板５ａの他の部分の厚みより薄くすることで、凹部３０ａ及び３０ｂを熱変形しやすくすることができる。具体的には、筐体５の凹部３０ａ及び３０ｂを形成している部分の板の厚みを薄くするために、筐体５の底板５ａには、例えば、図３の７０ａ及び７０ｂで示されるような凹部が設けられている。中間領域３１がＸ−Ｙ方向に熱変形したときに、凹部３０ａと凹部７０ｂとの間の薄い壁部および凹部３０ｂと凹部７０ｂとの間の薄い壁部は、Ｘ−Ｙ方向へ撓むことができる。凹部の間の薄い壁部が撓むことにより中間領域３１の熱変形量が吸収されるので、筐体５の底板５ａの熱変形量を抑制することができる。
また、凹部３０ａ及び３０ｂを設けることによって、筐体５の外気との接触面積が増加し、凹部３０ａ及び３０ｂより外側の部分の温度上昇を抑制することができるので、光偏向器１の姿勢変化を抑制することができる。
【００２２】
図５は、光偏向器１の起動からの経過時間に対する筐体５の底板５ａの熱変形量の変化を表すグラフである。また、図６は光走査装置２０の光偏向器１近傍における断面拡大図を示している。図５に示す熱変形量は、図６に示す測定点４５において測定している。また、熱変形量として、光偏向器１の姿勢変化に影響が大きい、底板５ａの傾き角の変化量を測定している。
図５を見ると、１０分経過後において、従来の凹部３０ａ及び３０ｂが設けられていない場合では、熱変形に伴う底板５ａの傾き角の変化量が約１８０秒である。一方、本実施形態の凹部３０ａ及び３０ｂが設けられている場合では、熱変形に伴う底板５ａの傾き角の変化量が約９０秒に抑制されていることがわかる。
【００２３】
上記のように、本実施形態の凹部３０ａ及び３０ｂの形状は、光偏向器１の回転軸１１の軸線方向（図３のＺ方向）から見て、図４（ａ）に示すように円形である。しかしながら、本発明はこれに限定されるものではなく、凹部は軸受保持部１６と支持固定部１７ａ〜１７ｄの間に設けられていれば多角形であってもよい。例えば、図４（ｂ）に示すような一つの八角形の凹部３２や、図４（ｃ）に示すような一つの四角形の凹部３３が考えられる。
また、凹部は連続的な形状でなくともよく、図４（ｄ）に示すように振動対策等のために複数の連結部３７によって複数の凹部セグメント３８を連結した断続的な形状の凹部４０ａ及び４０ｂであってもよい。この場合、軸受保持部１６と支持固定部１７ａ〜１７ｄの間における熱応力の発生を抑制するために、連結部３７は軸受保持部１６の中心と支持固定部１７ａ、１７ｂ、１７ｃ又は１７ｄの中心を結ぶ直線上にないことが望ましい。また、軸受保持部１６の中心と凹部４０ａの各連結部３７とを結ぶ直線と軸受保持部１６の中心と凹部４０ｂの各連結部３７とを結ぶ直線は同一でないことが望ましい。
【００２４】
本実施形態の凹部３０ａ及び３０ｂはモータ駆動基板１０の底板５ａへの投影領域３９内に設けられている。しかしながら、凹部の一部が投影領域３９より外側に設けられていてもよい。
すなわち、筐体５の軸受保持部１６と支持固定部１７ａ〜１７ｄの間の底板５ａの部分に凹部が設けられていればよく、これにより熱応力の発生を抑制する効果が得られる。
【００２５】
本実施形態の凹部３０ａ及び３０ｂの光偏向器１の回転軸１１の軸線を含む面（例えば、図３のＹ−Ｚ面）で取った断面形状は、図３に示すように矩形波形状である。回転軸１１の軸線を含む面は、筐体５の底板５ａに垂直な面である。
しかしながら、本発明はこれに限定されるものではない。例えば、図７（ａ）に示すような三角波形状の凹部３４や、図７（ｂ）に示すような曲率を有する形状の凹部３５であってもよい。また、凹部は必ずしも十分な深さを有する必要はなく、配置上の制約により凹部を設ける空間が十分得られない場合には、図７（ｃ）に示すように筐体５の底板５ａ内に凹部３６ａ及び３６ｂを設けてもよい。
すなわち、筐体５に設けられた軸受保持部１６と支持固定部１７ａ〜１７ｄの間の凹部がＺ方向の成分を含んでいればよく、これにより熱応力の発生を抑制する効果が得られる。
【００２６】
本実施形態の画像形成装置１００は、フルカラー画像形成のための４つの像担持体２１が配置され、且つ４つの像担持体２１を含む画像形成部５０の下方に光走査装置２０が設けられている構成である。しかしながら、本発明はこの構成に限定されることはなく、画像形成部の上方に光走査装置が設けられていてもよく、また、画像形成部内に１つの像担持体が配置される、例えば黒色の単色画像形成のための画像形成装置にも適用することができる。
【００２７】
上記の構成により、軸受保持部１６と支持固定部１７ａ〜１７ｄの間で筺体５及びモータ駆動基板１０における熱応力の発生を抑制することができる。
従って、本実施形態によれば、筐体５の底板５ａの軸受保持部１６と支持固定部１７ａ〜１７ｄの間に凹部を設けたことにより、筺体５及びモータ駆動基板１０における熱応力の発生が抑制される。それにより、光走査装置２０の筐体５に取り付けられているレンズ２ａ〜２ｂ、３ａ〜３ｄ、ミラー４ａ〜４ｈ、及び光偏向器１などの光学部材の姿勢が安定化され、画像形成の際の色ずれに伴う画像劣化を防ぐことができる。
【符号の説明】
【００２８】
１  光偏向器
５  筐体
６ａ、６ｂ  光源
１０  モータ駆動基板（駆動基板）
１２  ロータ部
１３  ミラー部
１５  軸受部
１６  軸受保持部
１７ａ、１７ｂ、１７ｃ、１７ｄ  支持固定部
３０ａ、３０ｂ  凹部
【図１】
2013134274.tif 000003
【図２】
2013134274.tif 000004
【図３】
2013134274.tif 000005
【図４】
2013134274.tif 000006
【図５】
2013134274.tif 000007
【図６】
2013134274.tif 000008
【図７】
2013134274.tif 000009