(57)【要約】【課題】クレジットカード会社のポイントに、加盟店が負担する金額をクレジット代金から割り引くことができるクレジットカードのポイント交換システムを提供する。【解決手段】クレジットカードを有する会員、ポイント管理システムを有するクレジットカード会社、クレジットカードを利用する際に予めポイントを与える加盟店で構成されるクレジットカードのポイント交換システムにおいて、ポイント管理システムが、カード利用情報に基づいてポイント数が演算されるポイント演算手段Ａ２、ポイント交換申込みのクレジットカードの蓄積ポイント数と指定された加盟店により予め付与されるポイントの合算による交換ポイント数が演算されるポイント演算手段Ａ５、クレジットカード利用による加盟店の売り上げデータから利用したポイント数を減算した請求額が演算される売り上げ処理手段Ａ９を備えている。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
クレジットカードの利用によりポイントが蓄積されるクレジットカードを有する会員、ポイントを管理するポイント管理システムを有するクレジットカード会社、クレジットカードが利用できる加盟店で構成されるクレジットカードのポイント交換システムにおいて、
クレジットカード会社の前記ポイント管理システムが、
クレジットカードのカード利用情報が入力されるカード利用情報入力手段、
カード利用情報入力手段から入力されたカード利用情報に基づいてポイント演算手段でポイント数が演算されるポイント演算手段、
ポイント演算手段で演算されたポイント数を会員に通知する出力手段、
ポイント数と利用する加盟店を指定した会員からのポイント交換申込みが入力される入力手段、
会員からのポイント交換申込みによりクレジットカードの蓄積ポイント数と前記指定された加盟店により予め付与されるポイントの合算による交換ポイント数が演算されるポイント演算手段、
ポイント演算手段で演算された交換ポイント数を会員に通知する出力手段、
クレジットカード利用による加盟店の売り上げデータが入力される入力手段、
入力された売り上げデータが加盟店のものか否かが判定される加盟店判定手段、
加盟店を利用した場合に、利用したポイント数を減算した請求額が演算される売り上げ処理手段、
売り上げ処理手段からの利用したポイント数を減算した請求額が出力される出力手段を備えることを特徴とするクレジットカードのポイント交換システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、クレジットカードを利用して加盟店の商品を購入する際に、クレジットカード会社のサービスポイント分の額と加盟店が負担するポイント分の額の合計額が割引可能となるクレジットカードのポイント交換システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
クレジットカード会社は、会員が買い物の際にクレジットカードを利用すると、そのクレジットカードで利用した金額に応じて、クレジットカード会社が発行しているポイントが与えられ、利用額に応じてポイントが加算され、その蓄積したポイント数に応じて商品やサービスを景品類として提供している。
【０００３】
しかしながら、上記従来のポイントサービスにおいてはクレジットカード会社が予め用意した商品のみしか交換対象とならないため、選択の幅が狭く、利用者によっては希望する商品がない場合がある等の問題があった。
【０００４】
そこで、クレジットカードの利用者が希望する商品をポイントの交換対象に設定するため、通信ネットワークを介して端末装置と通信可能に接続され、クレジットカードの利用に応じてクレジットカード利用者が獲得するポイントの処理を実行するコンピュータが、前記端末装置からポイント交換対象の希望商品に関する希望商品情報を受信するステップと、受信した希望商品情報により特定される希望商品と交換するために必要となる交換ポイントを算出するステップと、算出した交換ポイントに関する交換ポイント情報を前記端末装置に対して送信するステップを有するポイント処理方法が提案されている（特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１２−０８３８８５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、前記特許文献１のポイント処理方法では、クレジットカードの利用者が希望する商品を事前に設定し、その結果により購入しなければならずまた、商品ごとに設定しなければならないので手間がかり面倒であることから、クレジットカードの利用促進や販売促進の効果が少なく、クレジットカード会社の増収はあまり期待できない。
【０００７】
また、クレジットカードの利用者は希望する商品を事前に設定するのが面倒であることから希望商品を販売する販売店への来店を敬遠するので、店の売り上げの増収はあまり期待できないしまた、クレジットカードの利用者の利用による増収もあまり期待できない。
【０００８】
そこで、本発明は、ポイントを利用する商品を特定する手続を必要とするかわりに、会員が加盟店を特定することで、クレジットカード会社のポイントを特定先加盟店の利用に限ってクレジット代金から割り引くことができるクレジットカードのポイント交換システムを提供するものである。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明のクレジットカードのポイント交換システムは、クレジットカードの利用によりポイントが蓄積されるクレジットカードを有する会員、ポイントを管理するポイント管理システムを有するクレジットカード会社、クレジットカードが利用できる加盟店で構成されるクレジットカードのポイント交換システムにおいて、クレジットカード会社の前記ポイント管理システムが、クレジットカードのカード利用情報が入力されるカード利用情報入力手段、カード利用情報入力手段から入力されたカード利用情報に基づいてポイント演算手段でポイント数が演算されるポイント演算手段、ポイント演算手段で演算されたポイント数を会員に通知する出力手段、ポイント数と利用する加盟店を指定した会員からのポイント交換申込みが入力される入力手段、会員からのポイント交換申込みによりクレジットカードの蓄積ポイント数と前記指定された加盟店の交換ポイント数が演算されるポイント演算手段、ポイント演算手段で演算された交換ポイント数を会員に通知する出力手段、クレジットカード利用による加盟店の売り上げデータが入力される入力手段、入力された売り上げデータが加盟店のものか否かが判定される加盟店判定手段、加盟店を利用した場合に、利用したポイント数を減算した請求額が演算される売り上げ処理手段、売り上げ処理手段からの利用したポイント数を減算した請求額が出力される出力手段を備えることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１０】
本発明は、会員がポイントを交換する際に特定先の加盟店を指定することで、ポイントの交換率が割得になることから、その加盟店での交換を指定する可能性が高くなる。
加盟店はポイント交換率の増分を負担する一方、会員が加盟店を指定する可能性が高くなる分、会員送客としてメリットがある。
【００１１】
加盟店は、商品案内などを告知することで会員への宣伝が可能になり、会員のカード利用により収益増が期待できる。
【００１２】
会員が交換したポイントは交換日から所定の期間内、例えば２ヶ月以内のカード利用に充当されるため、加盟店としては将来の商品販売、カード利用を担保することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本発明のクレジットカードポイント管理システムのフロー図である。
【図２】本発明によるクレジットカード会社のポイント管理システム構成図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
図１において、本発明のクレジットカードのポイント交換システムは、クレジットカード会社、クレジットを利用する会員、ポイントが利用できる加盟店で構成される。
【００１５】
会員がクレジットカードを利用して商品を購入すると、購入額のデータがクレジットカード会社へ送られ（Ｓ１）、クレジットカード会社では購入額に応じてポイント管理システムによりポイント数が演算される（Ｓ２）。
【００１６】
演算されたポイント数は会員へ通知される（Ｓ３）。
【００１７】
ポイントを受領した会員は、ポイント交換の申し込み、選択した加盟店名およびポイント数をクレジットカード会社に通知する（Ｓ４）。利用する加盟店名は複数であってもよい。本システムに加盟している加盟店名や取扱商品、カタログ等は予め会員に通知されている。これにより加盟店の宣伝になる。
【００１８】
ポイント交換申し込みにより、申し込まれた特定先の加盟店が割り引くポイント（特定先分）が求められ、クレジットカード会社のポイント（通常交換分）に加算して交換ポイント（通常交換分＋特定先分）が演算される（Ｓ５）。特定先分のポイントは加盟店毎に決められる。通常交換分のポイントに特定先分のポイントが加算されるので、ポイント還元率が増加し、割安の購入ができる。
【００１９】
演算結果は、ポイントデータベースに格納され、ポイント交換が完了する（Ｓ６）。
【００２０】
ポイント交換が完了すると残ポイント数を通知するとともに、選択した加盟店の商品安内を送る（Ｓ７）
【００２１】
残ポイント数の通知を受けた会員は、希望する加盟店でクレジットカードを利用して商品を購入する（Ｓ８）。商品を購入する際に、クレジット利用代金から交換ポイント（通常交換分＋特定先分）が割引される。例えば、保有ポイントが１００００ポイント（ポイント１円として１００００円分）の場合、１００００円の商品を購入する際には、保有ポイントの１００００円分が割引されて請求なしとなって０円で購入できまた、１５０００円の商品の場合、１００００円分が割引されて残りの５０００円の請求で購入できるので、割安になる。
【００２２】
クレジットカードが利用されると、会員の売上情報は、売り上げデータがクレジットカード会社に伝送される（Ｓ９）。
【００２３】
クレジットカード会社では、伝送されてきた売り上げデータが加盟店で利用されたか否かが判定される（Ｓ１０）。加盟店で利用されたものである場合は、ポイントデータベースに送られる（Ｓ１１）。
【００２４】
加盟店で利用されたものである場合は、ポイントデータベースのデータから使用したポイント数が求められ（Ｓ１２）、ポイント数が求められると、売り上げデータからポイント数分が減算され（Ｓ１３）、会員に減算された請求額が通知される（Ｓ１４）。
【００２５】
会員は通知された請求額を口座振替により支払う（Ｓ１５）。なお、加盟店以外の場合も請求額が通知され（Ｓ１６）、口座振替により支払う（Ｓ１５）。
【００２６】
それとともに、会員の加盟店でのポイント使用に対して、クレジットカード会社では、売り上げデータから加盟店に対して送客対価として位置づけられている負担分を求め（Ｓ１３）、求められた負担分を請求し（Ｓ１７）、加盟店は請求額を支払う（Ｓ１８）。
【００２７】
次に、図２により本発明によるクレジットカード会社のポイント管理システムの構成について説明する。
【００２８】
図２において、会員がクレジットカードを利用して支払いをすると、購入先の店から会員のカード利用情報がクレジットカード会社のポイント管理システムの入力手段Ａ１に入力される。
【００２９】
入力されたカード利用情報に基づいてポイント演算手段Ａ２でポイント数が演算され、演算されたポイント数は出力手段Ａ３を経て会員に通知される。
【００３０】
会員は、ポイント数に応じて、使用するポイント数と利用する加盟店を指定してポイント交換をクレジットカード会社に申し込む。ポイント交換が入力手段Ａ４に入力されると、ポイント演算手段Ａ５で交換ポイント（通常交換分＋特定先分）が演算される。
【００３１】
演算された残りポイント数は、出力手段Ａ６を経て会員へ通知される。
【００３２】
クレジットカードを利用して商品を購入すると、購入先の店から売り上げデータだが送信され、クレジットカード会社の入力手段Ａ７に入力され、加盟店で利用されたか否かが加盟店判定手段Ａ８により判定される。
【００３３】
加盟店を利用した場合は、売り上げ処理手段Ａ９により利用したポイント数を減算した請求額が演算され、会員に出力手段Ａ１０をへて請求される。
【００３４】
また、加盟店には、利用された特定先分のポイント数相当分の額が請求される。
【００３５】
請求後の入金は従来と同様に口座振り込みで処理される。
【符号の説明】
【００３６】
Ａ１：入力手段 
Ａ２：ポイント演算手段
Ａ３：出力手段
Ａ４：入力手段
Ａ５：ポイント演算手段
Ａ６：出力手段
Ａ７：入力手段
Ａ８：加盟店判定手段
Ａ９： 売り上げ処理手段
Ａ１０：出力手段
【図１】
2013254323.tif 000003
【図２】
2013254323.tif 000004