(57)【要約】【課題】加圧水型原子炉の原子炉圧力容器内のダウンカマ部での冷却材の流れによる励振力を低減させ、炉内構造物に生じる流体励起振動を抑制する。【解決手段】加圧水型原子炉は、原子炉圧力容器１と、原子炉圧力容器１の内側面との間で環状流路部９を形成するコアバレル２と、原子炉圧力容器１側面に形成された複数個の冷却材出口ノズル５ａ、ｂおよび複数個の冷却材入口ノズル４ａ〜４ｄと、環状流路部９に設置され冷却材入口ノズル４ａ〜４ｄから流入した冷却材の、環状流路部９の下部における流速分布を均一化させる流動抵抗板２１とを具備する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
鉛直方向を軸とする円筒状の原子炉圧力容器と、
前記原子炉圧力容器内に設けられて該原子炉圧力容器の内側面との間で環状流路部を形成する筒状のコアバレルと、
前記原子炉圧力容器の側壁に互いに間隔をあけて水平に並んで形成され、炉心上部と直接に接続する複数個の冷却材出口ノズルと、
前記原子炉圧力容器の側壁に互いに間隔をあけて水平に並んで形成された複数個の冷却材入口ノズルと、
前記環状流路部内の、周方向の位置は前記各冷却材入口ノズルの出口間であって、前記冷却材入口ノズル下端よりも高くない高さに、水平方向に広がるように設けられ、前記冷却材入口ノズルから流入した冷却材の前記環状流路部の下部における流れを均一化させ炉内構造物に生じる流体励起振動を抑制する流動抵抗板と、
を具備することを特徴とする加圧水型原子炉。
【請求項２】
前記流動抵抗板の下部に鉛直方向および原子炉圧力容器の半径方向に広がる渦流抑制板を、
さらに備えることを特徴とする請求項１に記載の加圧水型原子炉。
【請求項３】
前記流動抵抗板は、
鉛直方向に貫通する流通孔が形成されている、
ことを特徴とする請求項１または請求項２に記載の加圧水型原子炉。
【請求項４】
前記流動抵抗板は、前記コアバレルに取り付け支持されていることを特徴とする請求項１ないし請求項３のいずれか一項に記載の加圧水型原子炉。
【請求項５】
前記流動抵抗板は、前記原子炉圧力容器に取り付け支持されていることを特徴とする請求項１ないし請求項３のいずれか一項に記載の加圧水型原子炉。
【請求項６】
前記冷却材入口ノズルに接続されて、前記環状流路部の周方向に延び、複数の下向き開口を有するヘッダ管、
をさらに備えることを特徴とする請求項１ないし請求項５のいずれか一項に記載の加圧水型原子炉。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明の実施形態は、加圧水型原子炉に関する。
【背景技術】
【０００２】
一般的な発電用の加圧水型原子炉の原子炉圧力容器においては、炉心に導かれた１次冷却材が、炉心に設置された燃料集合体から発生される熱エネルギーによって加熱されて、蒸気発生器へと導かれる。
【０００３】
冷却材は、ここで熱交換され、蒸気となって、発電用タービンを駆動させる。
【０００４】
原子炉圧力容器内にコアバレルが支持されており、このコアバレル内に炉心を構成する燃料集合体が設置され、この燃料集合体の周囲はコアシュラウドで覆われている。
【０００５】
特許文献１で説明されているように、燃料集合体は、下部炉心支持板によって下部を、上部炉心支持板によって上部を定位置に支持されている。
【０００６】
１次冷却材は、複数設置された冷却材入口ノズルから流入して、原子炉圧力容器とコアバレルとの間で形成される環状流路部、すなわちダウンカマ部を下降する。
【０００７】
ダウンカマ部を下降した１次冷却材は、燃料集合体の下部に形成される下部プレナムで合流して流れ方向を上向きに反転する。
【０００８】
続けて、下部炉心支持板を通過して、炉心を構成する燃料集合体を取り囲むコアシュラウド内を上昇する。
【０００９】
燃料集合体を通過時に加熱された冷却材は、上部に複数設置された冷却材出口ノズルから流出して、蒸気発生器へと導かれる。
【００１０】
加圧水型原子炉において、通常運転時には、１次冷却材の流動が高圧かつ高速になるため、冷却材入口ノズルからダウンカマ部へと流入する冷却材は、時間的にも空間的にも大きく乱れた乱流となる。この流れの大きな変動は、流れが連通しているコアシュラウド内を流れる冷却材の流量分布に影響を及ぼし、燃料集合体の温度分布を不安定にする。
【００１１】
この結果、原子炉の出力が不安定となる問題を生じさせる。したがって、ダウンカマ部を流れる冷却材には均等な流量分布を与えることが好ましい。
【００１２】
例えば、特許文献２にあるように、ダウンカマ部を流れる１次冷却材に均等な流量分布を与えるため、冷却材入口ノズル同士の間を通って鉛直方向に延びる仕切り板を、コアバレルに設ける構造が知られている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１３】
【特許文献１】特開昭６２−２６６４９２号公報
【特許文献２】特開平１０−１１１３７９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１４】
ダウンカマ部を流れる１次冷却材の流れの大きな変動は、原子炉の炉内構造物、中でもコアバレルに振動を発生させる励振力となる。
【００１５】
コアバレル内には炉心を形成する燃料集合体を内蔵しており、長期の使用において、原子炉設備の信頼性や安全性を一層高めるには、コアバレルの振動を低減または抑制させる必要がある。
【００１６】
そこで、本発明は、加圧水型原子炉の原子炉圧力容器内のダウンカマ部での冷却材の流れによる励振力を低減させ、炉内構造物に生じる流体励起振動を抑制することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１７】
上述した目的を達成するため、本発明の実施形態に係る加圧水型原子炉は、鉛直方向を軸とする円筒状の原子炉圧力容器と、前記原子炉圧力容器内に設けられて該原子炉圧力容器の内側面との間で環状流路部を形成する筒状のコアバレルと、前記原子炉圧力容器の側壁に互いに間隔をあけて水平に並んで形成され、炉心上部と直接に接続する複数個の冷却材出口ノズルと、前記原子炉圧力容器の側壁に互いに間隔をあけて水平に並んで形成された複数個の冷却材入口ノズルと、前記環状流路部内の、周方向の位置は前記各冷却材入口ノズルの出口間であって、前記冷却材入口ノズル下端よりも高くない高さに、水平方向に広がるように設けられ、前記冷却材入口ノズルから流入した冷却材の前記環状流路部の下部における流れを均一化させ炉内構造物に生じる流体励起振動を抑制する流動抵抗板と、を具備することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１８】
本発明の実施形態によれば、加圧水型原子炉の原子炉圧力容器内のダウンカマ部での冷却材の流れによる励振力を低減させ、炉内構造物に生じる流体励起振動を抑制することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】本発明に係る加圧水型原子炉の第１の実施形態の構成を示す立断面図である。
【図２】本発明に係る加圧水型原子炉の第１の実施形態の構成を示した図１のII−II線矢視水平断面図である。
【図３】本発明に係る加圧水型原子炉の第２の実施形態の構成を示す水平断面図である。
【図４】本発明に係る加圧水型原子炉の第２の実施形態の水平板型振動抑制部の構成を示す図３のIV−IV線矢視立断面図である。
【図５】本発明に係る加圧水型原子炉の第３の実施形態の構成を示す水平断面図である。
【図６】本発明に係る加圧水型原子炉の第４の実施形態の構成を示す立断面図である。
【図７】本発明に係る加圧水型原子炉の第４の実施形態の構成を示す図６のVII−VII線矢視水平断面図である。
【図８】本発明に係る加圧水型原子炉の第５の実施形態の構成を示す図６のVIII−VIII線矢視水平断面図である。
【図９】本発明に係る加圧水型原子炉の第６の実施形態の構成を示す水平断面図である。
【図１０】本発明に係る加圧水型原子炉の第６の実施形態のヘッダ管近傍の図９のＸ−Ｘ線矢視立断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
以下、図面を参照して本発明に係る加圧水型原子炉の実施形態について説明する。ここで、同一または類似の部分には、共通の符号を付して、重複説明は省略する。
【００２１】
［第１の実施形態］
図１は、本発明に係る加圧水型原子炉の第１の実施形態の構成を示す立断面図である。
【００２２】
また、図２は、本発明に係る加圧水型原子炉の第１の実施形態の構成を示した図１のII−II線矢視水平断面図である。
【００２３】
本実施形態による加圧水型原子炉は、たとえば発電用であって、鉛直方向を軸とする円筒状の原子炉圧力容器１、原子炉圧力容器１に設けられた冷却材入口ノズル４、冷却材出口ノズル５および原子炉圧力容器１内の構造物を備える。
【００２４】
前記の冷却材入口ノズル４、冷却材出口ノズル５は、原子炉圧力容器の側壁に互いに間隔をあけて水平に並んで形成されている。
【００２５】
冷却材入口ノズル４は、原子炉圧力容器１の周方向に等間隔、すなわち中心角９０°ごとに４か所設置されている。これら冷却材入口ノズル４は、周方向に第１から第４の冷却材入口ノズル４ａ、４ｂ、４ｃ、４ｄの順に並んでいる。
【００２６】
冷却材出口ノズル５は、第１の冷却材出口ノズル５ａが、隣接する第１の冷却材入口ノズル４ａと第４の冷却材入口ノズル４ｄ間の中央に、また第２の冷却材出口ノズル５ｂが原子炉圧力容器１の中心を挟んでその反対側すなわち第２の冷却材入口ノズル４ｂと第３の冷却材入口ノズル４ｃ間の中央にと計２か所設置されている。
【００２７】
原子炉圧力容器１内には、燃料集合体３ａ、燃料集合体３ａ他で構成される炉心３、炉心３の周囲に設置された筒状のコアバレル２、上部炉心支持板６、下部炉心支持板７、フロースカート８が設置され、原子炉圧力容器１は、原子炉圧力容器下部鏡１０を有する。
【００２８】
コアバレル２の外側面と原子炉圧力容器１の内側面との間でダウンカマ部９を形成する。
【００２９】
冷却材出口ノズル５と炉心３上部とは、原子炉圧力容器１の半径方向に延びる出口ノズル連結部１２によって連結され、炉心３を出た高温の冷却材１１１が冷却材入口ノズル４から流入した低温の冷却材１１１と混合せずに冷却材出口ノズル５から外部に導出されるようになっている。
【００３０】
また、原子炉出力の制御および緊急時の原子炉での反応の停止のために、炉心３の上部から、制御棒を挿入するための制御棒駆動機構１１が設置されている。
【００３１】
本実施形態ではさらに、環状流路部に設置され、冷却材入口ノズル４から流入した冷却材１１１のダウンカマ部９の下部における流れの均一化のために流動抵抗板２１が設置されている。
【００３２】
流動抵抗板２１は、ダウンカマ部９の周方向に水平に広がる扇状であって、冷却材入口ノズル４の間で、冷却材入口ノズル４の下端の高さより高くない位置、すなわち下端の高さと同じ高さかそれよりも低い高さで、コアバレル２壁面側に設置されている。
【００３３】
冷却材１１１は、原子炉圧力容器１の外部の配管（図示せず。）から冷却材入口ノズル４を経由して原子炉圧力容器１の内部に流入する。原子炉圧力容器１内に流入した冷却材１１１は、ダウンカマ部９を下方向に流れ、原子炉圧力容器下部鏡１０上に設置されたフロースカート８を通り、流れの向きを上方向に変えて、下部炉心支持板７を経由して炉心３に流入する。
【００３４】
炉心３で生じた熱により温度が上昇した冷却材１１１は、炉心３から上部に流出し、冷却材入口ノズル４と同一レベルに設置された冷却材出口ノズル５を経由して、原子炉圧力容器１の外部の配管（図示せず。）に流出する。
【００３５】
冷却材入口ノズル４から流入した冷却材１１１は、まず、正面のコアバレル２の壁面に衝突し、上下左右に拡がる。ここで、左右の方向は、出口ノズル連結部１２によって妨げられるので隣り合う冷却材入口ノズル４から流入する冷却材１１１同士が衝突し合いながらダウンカマ部９を下降することになる。
【００３６】
このため、冷却材入口ノズル４の直下および冷却材出口ノズル５の真下に比べて、互いに隣接する冷却材入口ノズル４間であって出口ノズル連結部１２が存在しない領域、すなわち第１の冷却材入口ノズル４ａと第４の冷却材入口ノズル４ｄ間、第２の冷却材入口ノズル４ｂと第３の冷却材入口ノズル４ｃ間の下方位置における流れが相対的に速く圧力変動も大きい、不均一な流れ場となっている。
【００３７】
しかしながら、そのように流れが相対的に速く、また圧力変動の大きい部位に流動抵抗板２１が設置されているので、当部位の流れが妨げられ、流動抵抗板２１の周囲の流れの量が抑制される。
【００３８】
この部分に付加された流路抵抗と、出口ノズル連結部１２によって妨げられる流路抵抗とがバランスするような流動抵抗板２１を設置することにより、ダウンカマ部９下部での流れが均一化される。
【００３９】
本実施形態によれば、隣接する冷却材入口ノズル４間の環状流路に冷却材入口ノズル４下端レベル以下の高さでコアバレル２壁面に流動抵抗板２１を設置することにより、ダウンカマ部９の流れが均一化される。
【００４０】
これにより圧力変動が抑制され、ダウンカマ部９への冷却材の流れによる励振力が低減し、炉内構造物に生じる流体励起振動を抑制することができる。
【００４１】
［第２の実施形態］
図３は、本発明に係る加圧水型原子炉の第２の実施形態の構成を示す水平断面図である。
【００４２】
また、図４は、本発明に係る加圧水型原子炉の第２の実施形態の水平板型振動抑制部の構成を示す図３のIV−IV線矢視立断面図である。
【００４３】
本実施形態では、下降流抑制のための流動抵抗板２１および渦流抑制板２２を備えている。流動抵抗板２１については、第１の実施形態と同様に、ダウンカマ部９の周方向に広がる扇状であって、冷却材入口ノズル４の間で、冷却材入口ノズル４の下端の高さより高くない位置、すなわち下端の高さと同じ高さかそれよりも低い高さで、コアバレル２壁面側に設置されている。
【００４４】
渦流抑制板２２は、流動抵抗板２１の下部に取り付けられ、鉛直方向および原子炉圧力容器の半径方向に広がっている。
【００４５】
第１の実施形態でも述べたように、冷却材入口ノズル４から流入した冷却材１１１は、隣接する他の冷却材入口ノズル４からの冷却材１１１と衝突し合いながらダウンカマ部９を下降していく。また、左右の方向は、出口ノズル連結部１２によって抑制される。
【００４６】
このため、冷却材入口ノズル４の直下および冷却材出口ノズル５の真下に比べて冷却材入口ノズル４間、すなわち第１の冷却材入口ノズル４ａと第４の冷却材入口ノズル４ｄ間、第２の冷却材入口ノズル４ｂと第３の冷却材入口ノズル４ｃ間の下方位置における流れが相対的に速く圧力変動も大きい、不均一な流れ場となっている。
【００４７】
しかしながら、そのように流れが相対的に速く、また圧力変動の大きい部位に流動抵抗板２１が設置されているので、当部位の流れが妨げられ、流動抵抗板２１の周囲の流れの量が抑制される。
【００４８】
第１の実施形態と同様に、出口ノズル連結部１２によって妨げられる流路抵抗とがバランスするような流動抵抗板２１を設置することにより、ダウンカマ部９下部の流れが均一化される。
【００４９】
一方、流動抵抗板２１を通過した流れは、端部で流れが剥離し周期的な渦が発生することが考えられる。
【００５０】
そこで、本実施形態では、さらに、渦流抑制板２２を設置することにより、このような下流側の渦発生が抑制される。
【００５１】
以上のように、本実施形態によれば、流動抵抗板２１の下部にさらに渦流抑制板２２を設置することにより、ダウンカマ部９の流れがさらに均一化される。
【００５２】
［第３の実施形態］
図５は、本発明に係る加圧水型原子炉の第３の実施形態の構成を示す水平断面図である。
【００５３】
本実施例は、第１の実施形態における流動抵抗板２１に鉛直方向に孔をあけた多孔流動抵抗板３１を有するものである。
【００５４】
第１および第２の実施形態でも述べたように、冷却材入口ノズル４から流入した冷却材１１１は、隣接する他の冷却材入口ノズル４からの冷却材１１１と衝突し合いながらダウンカマ部９を下降していく。また、左右の方向は、出口ノズル連結部１２によって抑制される。
【００５５】
このため、冷却材入口ノズル４の直下および冷却材出口ノズル５の真下に比べて冷却材入口ノズル４間、すなわち第１の冷却材入口ノズル４ａと第４の冷却材入口ノズル４ｄ間、第２の冷却材入口ノズル４ｂと第３の冷却材入口ノズル４ｃ間の下方位置における流れが相対的に速く圧力変動も大きい、不均一な流れ場となっている。
【００５６】
しかしながら、そのように流れが相対的に速く、また圧力変動の大きい部位に多孔流動抵抗板３１が設置されているので、第１および第２の実施形態と同様に、当部位の流れが妨げられ、多孔流動抵抗板３１の周囲の流れの量が抑制される。
【００５７】
また、第１の実施形態において流動抵抗板２１を設置する場合に比較して、本実施形態での多孔流動抵抗板３１の場合は孔が設けられていることで、より流れがスムーズとなり、ダウンカマ部９下部の流れがさらに均一化される。
【００５８】
本実施形態においても、ダウンカマ部９の流れが均一化されることで圧力変動が抑制され、ダウンカマ部９への冷却材１１１の流れによる励振力が低減し、炉内構造物に生じる流体励起振動を抑制することができる。
【００５９】
また、多孔流動抵抗板３１に加えてさらに第２の実施形態と同様の渦流抑制板２２を備えていれば、このような下流側の渦発生は、さらに抑制される。
【００６０】
［第４の実施形態］
図６は、本発明に係る加圧水型原子炉の第４の実施形態の構成を示す立断面図である。
【００６１】
また、図７は、本発明に係る加圧水型原子炉の第４の実施形態の構成を示す図６のVII−VII線矢視水平断面図である。
【００６２】
本実施形態では、第２の実施形態において、流動抵抗板２１および渦流抑制板２２が、コアバレル２の外側壁面に固定されていたものが、本実施形態では、原子炉圧力容器１の内側壁面に固定されている。
【００６３】
このように構成された本実施の形態において、冷却材入口ノズル４の出口では流れが下向きになり、その後に周方向に広がるように、流動抵抗板２１が原子炉圧力容器１内壁に設置されている。
【００６４】
この場合も、コアバレル２に固定されている場合と同様に、ダウンカマ部９の流れは下方に促され、隣り合う冷却材入口ノズル４からの衝突流れが抑制される。
【００６５】
本実施形態においても、冷却材入口ノズル４の出口の原子炉圧力容器１内壁に流動抵抗板２１および渦流抑制板２２を設置することにより、冷却材入口ノズル４間の衝突流れが低減し圧力変動が抑制され、ダウンカマ部９への冷却材１１１の流れによる励振力が低減し、炉内構造物に生じる流体励起振動を抑制することができる。
【００６６】
［第５の実施形態］
図８は、本発明に係る加圧水型原子炉の第５の実施形態の構成を示す図６のVIII−VIII線矢視水平断面図である。
【００６７】
この場合も同様に、第３の実施形態において、多孔流動抵抗板３１が、コアバレル２の外側壁面に固定されていたものが、本実施形態では、原子炉圧力容器１の内側壁面に固定されている。
【００６８】
本実施形態においても、第１の冷却材入口ノズル４ａと第４の冷却材入口ノズル４ｄ間、第２の冷却材入口ノズル４ｂと第３の冷却材入口ノズル４ｃ間の下方位置における流れが相対的に速く圧力変動も大きく不均一な流れ場となっている部分に、多孔流動抵抗板３１を設置していることから、その孔の効果により、これが緩和され、より流れがスムーズとなり、ダウンカマ部９下部の流れが均一化される。
【００６９】
本実施形態においても、ダウンカマ部９の流れが均一化されることで圧力変動が抑制され、ダウンカマ部９への冷却材１１１の流れによる励振力が低減し、炉内構造物に生じる流体励起振動を抑制することができる。
【００７０】
なお、多孔流動抵抗板３１により当部位の下降流速が低下し、もともと流速の遅い領域へ流れが生じ分散・均一化されたのちに、多孔流動抵抗板３１の場合であっても、端部で流れが剥離し周期的な渦の発生が予想され得る。
【００７１】
この場合は、多孔流動抵抗板３１に加えてさらに第２の実施形態と同様の渦流抑制板２２を備えていれば、このような下流側の渦発生は、さらに抑制される。
【００７２】
以上のように、本実施形態においても、冷却材入口ノズル４の出口の原子炉圧力容器１内壁に多孔流動抵抗板３１を設置することにより、冷却材入口ノズル４間の衝突流れが低減し圧力変動が抑制され、ダウンカマ部９への冷却材１１１の流れによる励振力が低減し、炉内構造物に生じる流体励起振動を抑制することができる。
【００７３】
［第６の実施形態］
図９は、本発明に係る加圧水型原子炉の第６の実施形態の構成を示す水平断面図である。
【００７４】
また、図１０は、本実施形態のヘッダ管近傍の図９のＸ−Ｘ線矢視立断面図である。
【００７５】
本実施形態においては、冷却材入口ノズル４の出口に、ヘッダ管４１が接続されている。
【００７６】
ヘッダ管４１は、それぞれの冷却材入口ノズル４の出口のダウンカマ部９において、部分的に周方向に環状に配置される。
【００７７】
ヘッダ管には、複数の下向き開口４２が設けられている。
【００７８】
本実施形態においては、冷却材入口ノズル４からの冷却材２１１は下向き開口４２を有するヘッダ管４１に流れこみ、さらに下向き開口４２からダウンカマ部９へ流れ込み、流れは下方に促され、隣り合う冷却材入口ノズル４からの衝突流れが抑制される。
【００７９】
本実施形態によれば、冷却材入口ノズル４に下向き開口４２を有するヘッダ管４１を設置することにより、ダウンカマ部９への流入当初からそれぞれの下向き開口４２で下向き流れを生ずることから、冷却材入口ノズル４間の衝突流れが低減し圧力変動が抑制され、ダウンカマ部９への冷却材１１１の流れによる励振力が低減し、炉内構造物に生じる流体励起振動を抑制することができる。
【００８０】
［その他の実施形態］
以上、本発明のいくつかの実施形態を説明したが、これらの実施形態は、例として提示したものであり、発明の範囲を限定することは意図していない。
【００８１】
また、たとえば、第３の実施形態の特徴と第１または第２の実施形態の特徴の両者を有する形態等、各実施形態の特徴を組み合わせてもよい。また、第４の実施形態で、渦流抑制板２２がない形態、第５の実施形態で、渦流抑制板２２が設置された形態でもよい。
【００８２】
また、前記の各実施形態では、出口ノズル連結部１２が存在しない領域に流動抵抗板２１等を設置しているが、全ての冷却材入口ノズル４間に出口ノズル連結部１２が存在する場合であっても、冷却材入口ノズル４出口の環状流路で、流れの大きな部分に設置してもよい。
【００８３】
さらに、これらの実施形態は、その他の様々な形態で実施されることが可能であり、発明の要旨を逸脱しない範囲で、種々の省略、置き換え、変更を行うことができる。
【００８４】
これら実施形態やその変形には、発明の範囲や要旨に含まれると同様に、特許請求の範囲に記載された発明とその均等の範囲に含まれるものである。
【符号の説明】
【００８５】
１・・・原子炉圧力容器
２・・・コアバレル
３・・・炉心
３ａ・・・燃料集合体
４・・・冷却材入口ノズル
４ａ〜４ｄ・・・第１〜第４の冷却材入口ノズル
５・・・冷却材出口ノズル
５ａ、５ｂ・・・第１、第２の冷却材出口ノズル
６・・・上部炉心支持板
７・・・下部炉心支持板
８・・・フロースカート
９・・・ダウンカマ部（環状流路部）
１０・・・原子炉圧力容器下部鏡
１１・・・制御棒駆動機構
１２・・・出口ノズル連結部
１１１、２１１・・・冷却材
２１・・・流動抵抗板
２２・・・渦流抑制板
３１・・・多孔流動抵抗板
４１・・・ヘッダ管
４２・・・下向き開口
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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