(57)【要約】    【課題】自然状態における平坦性に優れたポリオレフィン系樹脂発泡シートの製造方法を提供し、ひいては、ガラス基板や液晶パネルの合紙などの用途に適したポリオレフィン系樹脂発泡シートを提供すること。    【解決手段】ポリエチレン系樹脂、又は、ポリプロピレン系樹脂を主成分としたポリオレフィン系樹脂組成物をサーキュラーダイから押出発泡させてポリオレフィン系樹脂発泡シートを製造するポリオレフィン系樹脂発泡シートの製造方法であって、厚みが０．５ｍｍ以上２．０ｍｍ以下で、密度が０．１ｇ／ｃｍ3以下となるように前記押出発泡を実施した後に、平坦な状態にして厚み方向に０．４ｋＰａ以上２．０ｋＰａ以下の圧力を１２時間以上加える加圧処理をさらに実施することを特徴とするポリオレフィン系樹脂発泡シートの製造方法を提供する。【選択図】  図２
2013166861.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ポリエチレン系樹脂、又は、ポリプロピレン系樹脂を主成分としたポリオレフィン系樹脂組成物をサーキュラーダイから押出発泡させてポリオレフィン系樹脂発泡シートを製造するポリオレフィン系樹脂発泡シートの製造方法であって、
厚みが０．５ｍｍ以上２．０ｍｍ以下で、密度が０．１ｇ／ｃｍ3以下となるように前記押出発泡を実施した後に、平坦な状態にして厚み方向に０．４ｋＰａ以上２．０ｋＰａ以下の圧力を１２時間以上加える加圧処理をさらに実施することを特徴とするポリオレフィン系樹脂発泡シートの製造方法。
【請求項２】
前記密度が０．０５ｇ／ｃｍ3以上０．１ｇ／ｃｍ3以下となるように前記押出発泡を実施する請求項１記載のポリオレフィン系樹脂発泡シートの製造方法。
【請求項３】
前記ポリオレフィン系樹脂組成物が、ポリプロピレン系樹脂を主成分としたポリオレフィン系樹脂組成物である請求項１又は２記載のポリオレフィン系樹脂発泡シートの製造方法。
【請求項４】
請求項１乃至３のいずれか１項に記載のポリオレフィン系樹脂発泡シートの製造方法によって製造されたものであることを特徴とするポリオレフィン系樹脂発泡シート。
【請求項５】
液晶パネル用合紙として用いられる請求項４に記載のポリオレフィン系樹脂発泡シート。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ポリオレフィン系樹脂発泡シートに関し、より詳しくは、ガラス板などの合紙に適したポリオレフィン系樹脂発泡シートに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、樹脂発泡シートは、サーキュラーダイからの押出発泡等によって連続的な生産が可能で安価であることから種々の用途に利用されている。
なかでも、ポリエチレン系樹脂発泡シートやポリプロピレン系樹脂発泡シートといったポリオレフィン系樹脂発泡シートは、ポリスチレン系樹脂発泡シートやポリエステル系樹脂発泡シートなどの他の発泡シートに比べて柔軟で緩衝性に優れているため、電子部品や家電製品の梱包材やガラスの合紙などに使用されている（下記特許文献１参照）。
【０００３】
具体的には、液晶ディスプレイやプラズマディスプレイ用のガラス基板は、間にポリエチレン系樹脂発泡シートを介装させた状態で複数枚が積層されてガラスメーカーからディスプレイメーカーに供給されている。
また、ＩＴＯなどの透明導電体で回路形成された２枚のガラス基板の間に液晶を挟んだ液晶パネルは、液晶ディスプレイの中間製品としてディスプレイメーカーにおいて梱包ユニット中にストックされる際にポリプロピレン系樹脂発泡シートが合紙として介装されたりしている。
【０００４】
ところで、ガラスメーカーやディスプレイメーカーにおいては、生産性の観点から製造ライン中に自動化ラインが積極的に採用されるようになっており、自動化ラインの高速化が求められるようになってきている。
例えば、ポリプロピレン系樹脂発泡シートなどからなる合紙を液晶パネルの間に挟み込むのに際しては、自動搬送装置によって液晶パネルと合紙とを水平搬送して交互に重ね合わせる操作が行われたりしているがその動作をより高速化させることが求められている。
【０００５】
この種の用途に用いられるポリオレフィン系樹脂発泡シートは、自然状態における平坦性が十分ではなく、例えば、周縁部が反り上がっていたり、逆に中央部が浮き上がるような状態になっていたりすると、吸引搬送等を行うのに際して吸引不良を生じて自動化ラインを停止させてしまうおそれを有する。
また、ポリオレフィン系樹脂発泡シートがそのような状態になっていると、次に積み重ねられる液晶パネルにシートの周縁部や中央部が先行して当接されることになって位置ズレが生じたり、場合によってはシワや折れ曲がりを生じたりするおそれを有する。
そして、このようなシワや折れ曲がりを生じさせてしまうとこの合紙を再利用できなくなるばかりか保管中の液晶パネルに局所的に強い荷重を加えてしまうおそれを有する。
【０００６】
なお、自然状態において十分に平坦となることは、液晶パネルの形成などにおいて用いられるガラス基板や液晶パネルの合紙として用いられる場合のみならず、ポリオレフィン系樹脂発泡シート全般において広く要望される事柄である。
しかし、従来のポリオレフィン系樹脂発泡シートは、自然状態において十分に平坦な状態となるように形成させることが難しく上記のような要望を満足させるのには至っていない状況である。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２００９−１５５４２３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
本発明は、上記のような要望を満足させることを課題としており、自然状態における平坦性に優れたポリオレフィン系樹脂発泡シートの製造方法を提供し、ひいては、ガラス基板や液晶パネルの合紙などの用途に適したポリオレフィン系樹脂発泡シートの提供を課題としている。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明者らは、上記課題を解決すべく鋭意検討を行ったところ、ポリオレフィン系樹脂組成物を所定のシート状態となるように一旦押出発泡させた後で、平坦な状態にして所定の圧力を一定以上の時間加える加圧処理を実施することでその後のポリオレフィン系樹脂発泡シートの平坦性を確保させうることを見出して本発明を完成させるのに至った。
【００１０】
即ち、上記課題を解決するためのポリオレフィン系樹脂発泡シートの製造方法に係る本発明は、ポリエチレン系樹脂、又は、ポリプロピレン系樹脂を主成分としたポリオレフィン系樹脂組成物をサーキュラーダイから押出発泡させてポリオレフィン系樹脂発泡シートを製造するポリオレフィン系樹脂発泡シートの製造方法であって、厚みが０．５ｍｍ以上２．０ｍｍ以下で、密度が０．１ｇ／ｃｍ3以下となるように前記押出発泡を実施した後に、平坦な状態にして厚み方向に０．４ｋＰａ以上２．０ｋＰａ以下の圧力を１２時間以上加える加圧処理をさらに実施することを特徴とするポリオレフィン系樹脂発泡シートの製造方法特徴としている。
【００１１】
また、上記課題を解決するためのポリオレフィン系樹脂発泡シートに係る本発明は、上記のような製造方法によって製造されたものであることを特徴としている。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、自然状態における平坦性に優れたポリオレフィン系樹脂発泡シートを得ることができ、ガラス基板や液晶パネルの合紙などに適したポリオレフィン系樹脂発泡シートを得ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】ポリオレフィン系樹脂発泡シートの製造方法（押出発泡）を示す概略図。
【図２】（ａ）一加圧処理方法を示す概略図、（ｂ）他の加圧処理方法を示す概略図。
【図３】コシ強度の測定方法を示す（ａ）正面図、（ｂ）上面図。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下に、図面を参照しつつ本発明の好ましい実施の形態について説明する。
本実施形態に係るポリオレフィン系樹脂発泡シートは、ポリエチレン系樹脂、又は、ポリプロピレン系樹脂を主成分としたポリオレフィン系樹脂組成物をサーキュラーダイから押出発泡させて形成されたものであり、前記押出発泡後に加圧処理が施されて形成されたものである。
【００１５】
まず、ポリオレフィン系樹脂発泡シートの原材料となるポリオレフィン系樹脂組成物について説明する。
前記ポリオレフィン系樹脂組成物には、前記ポリエチレン系樹脂や前記ポリプロピレン系樹脂以外に、通常、これらの樹脂を発泡させるための成分を含有させうる。
また、前記ポリオレフィン系樹脂組成物には、帯電防止剤といった機能性薬剤を含有させることができる。
【００１６】
前記ポリエチレン系樹脂としては、例えば、チーグラーナッタ触媒やメタロセン触媒を用いてエチレンを中低圧で重合させた高密度ポリエチレン樹脂や中密度ポリエチレン樹脂、エチレンよりも炭素数の多いα―オレフィン（プロピレン、ブテン、ヘキセン、オクテン、４−メチルペンテンなど）とエチレンとを前記触媒によって共重合させた直鎖低密度ポリエチレン樹脂、エチレンを高圧法によって重合させた低密度ポリエチレン樹脂などを用いることができる。
【００１７】
前記ポリプロピレン系樹脂としては、例えば、プロピレン成分のみからなるホモポリプロピレン樹脂、プロピレン成分以外にエチレンなどのオレフィン成分を含有するランダム共重合体やブロック共重合体を用いることができる。
【００１８】
なお、ポリオレフィン系樹脂組成物に含有させる樹脂は、前記ポリプロピレン系樹脂のみであっても前記ポリエチレン系樹脂のみであってもよく、前記ポリプロピレン系樹脂と前記ポリエチレン系樹脂との混合樹脂であってもよい。
また、前記ポリエチレン系樹脂のみを用いる場合でも、例えば、高密度ポリエチレン樹脂と低密度ポリエチレン樹脂とを混合して用いても良く、低密度ポリエチレン樹脂のみを用いる場合でもグレードの異なる複数の低密度ポリエチレン樹脂を混合して用いてもよい。
【００１９】
さらに、上記のようなポリエチレン系樹脂やポリプロピレン系樹脂以外にポリブテン樹脂、ポリ−４−メチルペンテン−１樹脂などのポリオレフィン系樹脂を、前記ポリオレフィン系樹脂組成物に含有させても良く、本発明の効果が著しく損なわれない範囲においてポリオレフィン系樹脂以外のポリマーをポリオレフィン系樹脂組成物に含有させてもよい。
例えば、ポリスチレン系樹脂（ＰＳ）とポリプロピレン系樹脂（ＰＰ）とを、質量比（ＰＳ／ＰＰ）で５／９５〜２０／８０となる割合で用いることができる。
【００２０】
なお、本実施形態においては、ポリオレフィン系樹脂発泡シートに良好なるコシ（曲げ）強度を与えることができる点においてポリプロピレン系樹脂を主成分とするポリオレフィン系樹脂組成物を用いることが好ましい。
特に、高溶融張力ポリプロピレン樹脂（ＨＭＳ−ＰＰ）などと呼ばれるポリプロピレン系樹脂が好ましい。
このＨＭＳ−ＰＰは、オレフィンブロックを導入させたポリプロピレン系ブロックコポリマーや、放射線や電子線などの活性エネルギー線による部分架橋、又は化学架橋による部分架橋が施されて、例えば、２３０℃における溶融張力が５ｃＮ以上もの高い値を示すようなポリプロピレン系樹脂であり、本実施形態においては、例えば、Ｂｏｒｅａｌｉｓ社から商品名「ＷＢ１３５」、「ＷＢ１４０」として市販されているものを用いることができる。
【００２１】
このような樹脂を発泡させるための成分としては、例えば、ガス発泡剤や、該ガス発泡剤によって形成される気泡の調整を行う気泡調整剤が挙げられる。
また、樹脂を発泡させるための成分としては、熱分解してガスを発生させる化合物粒子などが挙げられる。
【００２２】
前記気泡調整剤としては、一般に用いられているものであれば、特に限定されるものではなく例えば、タルク、マイカ、シリカ、珪藻土、酸化アルミニウム、酸化チタン、酸化亜鉛、酸化マグネシウム、水酸化マグネシウム、水酸化アルミニウム、水酸化カルシウム、炭酸カリウム、炭酸カルシウム、炭酸マグネシウム、硫酸カリウム、硫酸バリウム、ガラスビーズなどの無機化合物、ポリテトラフルオロエチレンなどの有機化合物からなる粒子が挙げられる。
なお、気泡調整剤は単独で用いられても二種以上が併用されてもよい。
【００２３】
この気泡調整剤とともに用いられる発泡剤としては、従来、発泡押出しに用いられているものを本実施形態においても採用することができ、例えば、イソブタン、ノルマルブタン、イソペンタンノルマルペンタンなどといった炭化水素、水、窒素、二酸化炭素、アルゴン等を採用することができる。
【００２４】
また、熱分解してガスを発生させる化合物粒子としては、例えば、アゾジカルボンアミド、炭酸水素ナトリウム、炭酸水素ナトリウムとクエン酸の混合物などを用いることができる。
【００２５】
なお、前記帯電防止剤としては、アルキルベンゼンスルホン酸塩（例えばドデシルベンゼンスルホン酸ナトリウム）のようなアニオン性界面活性剤や、その他の界面活性剤又はアルカリ金属塩などの低分子型帯電防止剤、ポリエーテル−ポリオレフィンブロック共重合体、ポリエーテルエステルアミド、アイオノマーなどの高分子型帯電防止剤を採用することができる。
【００２６】
さらに、前記ポリオレフィン系樹脂組成物を構成させる成分として、一般的なポリマー発泡成形体の形成に用いられる配合剤を含有させることができ、例えば、耐候剤や老化防止剤といった各種安定剤、滑剤などの加工助剤、スリップ剤、防曇剤、顔料などを適宜含有させることができる。
【００２７】
次いで、このような材料を用いて液晶パネルの合紙として用いられるポリオレフィン系樹脂発泡シートを作製するための装置について説明する。
【００２８】
図１は、前記ポリオレフィン系樹脂組成物の連続的な押出発泡を実施して、長尺帯状のポリオレフィン系樹脂発泡シート（以下「原反シート」ともいう）を作製するための装置構成を示す概略図であり、図２は、この長尺帯状の原反シートを所定の大きさに切断して積層することによって得られた積層体に所定の条件で加圧処理を施すための装置構成を示す概略図である。
【００２９】
この図１にも示されているように、本実施形態のポリオレフィン系樹脂発泡シートの製造方法には、タンデム押出機１０と、このタンデム押出機１０の先端に装着されたサーキュラーダイ２０とを有する設備が用いられる。
また、このポリオレフィン系樹脂発泡シートの製造装置には、サーキュラーダイ２０から筒状に吐出された発泡体ＣＳを拡径して所定の大きさの筒状に形成させるとともに前記拡径された筒状の発泡体ＣＳ’の冷却を行うためのマンドレル３０と、該マンドレル３０とサーキュラーダイ２０との間において発泡体ＣＳをその内側から冷却するための空冷装置（図示せず）と、前記マンドレル３０の下端において筒状の発泡体ＣＳ’を押出方向に連続的に切断するための切断刃３１と、前記マンドレル３０を外側から取り巻くように設けられた冷却リング３２とが備えられている。
さらに、ポリオレフィン系樹脂発泡シートの製造装置には、押出方向に連続的な切断がなされた筒状の発泡体ＣＳ’を平坦な帯状の原反シートとなるように展開させるためのローラ５１と、前記原反シートをロール状に巻き取って原反ロール１ａを形成させるための巻き取りローラ５２が備えられている。
【００３０】
なお、ここでは詳細な説明は割愛するが、本実施形態のポリオレフィン系樹脂発泡シートの製造方法においては、前記原反ロール１ａを所定期間熟成させるための熟成装置や、加圧処理を施す前記積層体を形成させるべく前記原反ロール１ａから所定の大きさのシートを切り出す切断装置などが用いられる。
【００３１】
本実施形態のポリオレフィン系樹脂発泡シートの製造方法においては、原反シートを平坦な状態にして加圧処理することが可能なものであれば、用いる装置類を特に限定するものではない。
例えば、図２（ａ）に示すように、原反シートが所定の大きさに切断されたものを複数枚積層させてなる積層体１ｘを収容可能な箱型容器２と、前記積層体１ｘに上方から加重Ｆを加えるための押え板３とを備えるものを採用することができる。
また、この他に単に２枚の平板で前記積層体を挟み込むように構成されてなるものも前記加圧処理を実施するための装置として採用することができる。
【００３２】
このような装置を用いて液晶パネル用合紙を作製する方法の具体例を挙げると、まず、前記サーキュラーダイ２０からポリオレフィン系樹脂組成物を押出発泡させて長尺帯状の原反シートからなる原反ロール１ａを製造し、該原反ロール１ａを所定期間熟成させる。
なお、押出発泡直後においては、特に、炭化水素系の発泡剤を用いた場合などにおいては、通常、前記発泡剤が原反シートの気泡膜中に多く存在するため、押出発泡直後の原反シートに対して加圧処理を実施して合紙を作製させたとしても、その後に生じる気泡膜からの発泡剤の放出や、気泡中の発泡剤と空気との入れ替わりによって合紙に変形を生じさせるおそれを有する。
また、押出発泡直後においては、通常、気泡膜中において樹脂が分子配向している場合が多く、この押出発泡直後の原反シートで合紙を作製してもその後の分子の再配列によって当該合紙に変形を生じさせるおそれを有する。
このようなことから、押出発泡後、加圧処理前には、原反シートをある程度の温度条件（例えば、２０℃〜５０℃）のもとで、ある程度の期間（例えば、１２時間〜１週間）熟成させる工程を設けることが好ましい。
【００３３】
なお、原反シートを前記熟成した後は、前記原反シートから最終製品となる合紙の形状に切り出したものに対して加圧処理を施してもよく、前記原反シートから加圧処理のための合紙よりも一回り大きなシート（加圧処理用シート）を切り出して、該加圧処理用シートに前記加圧処理を実施した後に該加圧処理用シートから合紙を切り出すようにしてもよい。
また、図２（ｂ）に示すように、原反ロール１ａから繰り出した帯状の原反シートを合紙よりも一回り大きな平板５に巻き付けて積層体１ｘを形成させ、これを厚み方向に加圧する加圧処理を実施した後に、ここから合紙を切り出すようにしてもよい。
【００３４】
この加圧処理を実施する原反シートは、厚みが過度に薄いと合紙などに求められるクッション性を十分に発揮させることが難しくなる一方で過度に厚いと合紙の保管スペースや液晶パネルのストック高さを過大なものとさせるおそれを有する。
このようなことから、優れたクッション性を合紙に発揮させうるとともに合紙を省スペース化に有効なものとさせうる点において加圧処理前の原反シートは、厚みが０．５ｍｍ以上２．０ｍｍ以下とすることが重要で、０．７ｍｍ以上１．５mm以下とすることが好ましく、０．８ｍｍ以上１．３ｍｍ以下とすることが特に好ましい。
また、加圧処理後の合紙としても上記のような厚みを保持していることが好ましい。
【００３５】
また、加圧処理前において原反シートの密度（見掛け密度）が過度に高く発泡倍率が低いと、該原反シートを用いて得られる合紙のクッション性が不十分になるおそれを有するとともに、該原反シートに対する加圧処理の効果が十分に発揮されないおそれを有する。
このようなことからクッション性と平坦性とに優れた合紙を得るためには、原反シートの密度が０．１ｇ／ｃｍ3以下であることが重要である。
ただし、密度が過度に低く、過発泡となっている場合には、得られる合紙が強度不足となるおそれを有する。
従って、合紙を、優れた強度とクッション性、及び、優れた平坦性を備えたものとしうる点においては、用いる原反シートの密度が０．０５ｇ／ｃｍ3以上であることが好ましい。
また、上記のような効果をより確実に発揮させうる点においては、原反シートの密度が０．０７ｇ／ｃｍ3以上であることがより好ましい。
なお、加圧処理後の合紙としても上記のような密度を保持していることが好ましい。
【００３６】
また、合紙は、０．０８ＭＰａ以上０．６ＭＰａ以下のコシ強度となるように形成されることが好ましく、０．１２ＭＰａ以上０．５５ＭＰａ以下のコシ強度となるように形成されることが特に好ましい。
さらには、合紙は、０．２ＭＰａ以上０．５ＭＰａ以下のコシ強度となるように形成されることが最も好ましい。
通常、加圧処理によってコシ強度が大きく変化することは考え難いことから、合紙に上記のようなコシ強度を発揮させるには、元の原反シートのコシ強度を上記範囲内となるようにすればよい。
なお、この「コシ強度」とは、本明細書においては実施例に記載の方法によって求められる値を意図している。
【００３７】
また、合紙は、通常、巾３００ｍｍ〜１０００ｍｍで、長さが４００ｍｍ〜１８００ｍｍの大きさを有しているが、このような大きさのものに何等力を加えることなく自然状態で平坦な箇所に載置した場合に、その浮き上がる高さ（以下「浮き高さ」ともいう）が２０ｍｍ以下となることが好ましく、１５ｍｍ以下となることがより好ましい。
なお、この「浮き高さ」とは、本明細書においては実施例に記載の方法によって求められる値を意図している。
【００３８】
本実施形態においては、合紙の浮き高さを前記のような好ましい範囲内とするために前記加圧処理を実施するものである。
当該加圧処理は、原反シートから合紙の形状に切り出されたもの一枚ずつに対して実施してもよいが、処理効率上は、一度に複数枚のシートに対して実施することが好ましい。
しかも、複数枚のシートを積層して積層体を形成させ、該積層体に対して厚み方向に力を加えるようにして加圧処理を実施することが好ましい。
この加圧処理は、原反シートの歪を矯正すべく実施するもので、その圧力が低すぎる場合には、十分な矯正効果を期待することが難しくなる。
一方で、過度に高い圧力を原反シートに加えると該原反シートが押し潰される状態となって、得られる合紙のクッション性や強度に問題を生じさせるおそれを有する。
従って、平坦性にすぐれた良質な合紙を得るためには、ポリオレフィン系樹脂発泡シートを平坦な状態にして０．４ｋＰａ以上２．０ｋＰａ以下の圧力を加えることが重要であり、０．５ｋＰａ以上１．７ｋＰａ以下の圧力を加えて前記加圧処理を実施することが好ましい。
【００３９】
また、加圧処理を実施する時間が過度に短い場合にも、十分な矯正効果を期待することが難しくなる。
従って、前記のような圧力を加える時間は、１２時間以上とすること重要である。
一方で、過度に長時間の加圧処理を実施するのは、処理効率の面から好ましいものではなく加圧時間は２４時間以内とすることが好ましい。
このような加圧処理を実施することで、自然状態における平坦性に優れたポリオレフィン系樹脂発泡シートを得ることができ、液晶パネルの合紙などの用途に適したポリオレフィン系樹脂発泡シートを得ることができる。
なお、平坦性に対する要望が特に強い点においては、この液晶パネルの形成に用いられるガラス基板の合紙においても同じである。
また、本発明の製造方法によって得られる平坦性に優れたポリオレフィン系樹脂発泡シートは、その用途を液晶パネルやガラス基板の合紙に限定するものではなく各種用途に採用可能なものである。
【００４０】
さらに、ここではこれ以上の詳述は行わないが、本発明の効果が著しく損なわれない範囲においては、ポリオレフィン系樹脂発泡シートの製造方法及びポリオレフィン系樹脂発泡シートに関して従来公知の事柄を本発明において採用が可能である。
【実施例】
【００４１】
次に実施例を挙げて本発明をさらに詳しく説明するが、本発明はこれらに限定されるものではない。
【００４２】
（実施例１〜３、比較例１〜４）
（ポリオレフィン系樹脂発泡シートの製造）
ポリプロピレン系樹脂（ボレアリス社製、ＨＭＳ−ＰＰ、商品名「ＷＢ１４０」、ＭＦＲ＝２．０ｇ／１０ｍｉｎ、融点１６０℃）１００質量部、高分子型帯電防止剤（三洋化成社製ポリエーテル−ポリプロピレンブロック共重合体、商品名「ペレスタット２３０」、ＭＦＲ＝１０ｇ／１０ｍｉｎ、融点１６０℃）１７質量部、気泡調整剤（重炭酸ナトリウム−クエン酸系マスターバッチ、大日精化社製、商品名「ＰＯ４１０Ｋ」）０．０４質量部及び着色剤（ポリコール興業製顔料マスターバッチ、商品名「Ｇ６００３５」）１．５質量部となる配合割合で、原材料をφ９０ｍｍ−φ１５０ｍｍのタンデム押出機の第一押出機（φ９０ｍｍ）に供給し、これらを押出機内で溶融させた後、押出機途中から発泡剤としてブタン（イソブタン／ノルマルブタン＝９５／５（モル比））を前記ポリプロピレン系樹脂１００質量部に対する割合が５質量部となるようにして圧入し、さらに混練を実施した。
【００４３】
この第一押出機で溶融状態にされたポリオレフィン系樹脂組成物をφ１５０ｍｍの第二押出機で発泡に適する温度域（１６１℃）まで冷却し、出口直径が９６ｍｍ（ダイスリット間隔０．４５ｍｍ）のサーキュラーダイより大気中に押出発泡した。
押出発泡された筒状発泡体を直径が３３５ｍｍの冷却マンドレル上を沿わせて冷却するとともに、１点で切り開くことで長尺帯状のポリオレフィン系樹脂発泡シート（原反シート）を得た。
引き続き、得られた原反シートを巻取り機にて３００ｍ分をロール状に巻き取って原反ロールとした。
この原反ロールを３５℃に温調された部屋に、約２４時間放置し熟成させた。
その後、原反ロールを、巻き直し機にて３インチの紙管にロール状に巻き直し、約２０℃の部屋に２４時間放置し、帯状のポリオレフィン系樹脂発泡シートを得た。
【００４４】
（シート厚み、密度の測定）
熟成後の原反シートの厚みは、定圧厚み測定機（Ｔｅｃｌｏｃｋ社製、型式「ＳＣＭ−６２７」）を用いて測定した。
また、密度（見掛け密度）は、ＪＩＳ  Ｋ  ７２２２：２００５「発泡プラスチック及びゴム−見掛け密度の求め方」に基づいて実施した。
【００４５】
（加圧処理）
この帯状のポリオレフィン系樹脂発泡シートの巾方向両端に近い部分から、大きさ５８０ｍｍ×３５０ｍｍの液晶パネルと略同形の合紙を長手方向が押出方向（ＭＤ）となるように切り出した。
切り出した合紙を平坦なパレットに積み重ね、その上に別のパレットを載せて荷重により圧力を調整した。
そのときの圧力と、加圧時間は、後段において示す表１の通りとした。
【００４６】
（浮き高さの測定）
加圧処理後の合紙を平坦な台の上に乗せ、最も高く浮いている箇所の台表面からの高さ（１枚あたりの浮き高さ）を測定した。
同様の測定を合計１０枚の合紙に対して実施し平均値を「浮き高さ」とした。
【００４７】
（コシ強度の測定）
コシ強度の測定は、図３に示すような方法で実施した。
即ち、ポリオレフィン系樹脂発泡シートから５０ｍｍ×１００ｍｍの短冊状試料（符号１０１）を３枚採取し、これをサーキュラーダイから押出発泡された際に外表面側となる方を上向きにして重ね合わせて評価サンプルとした。
この評価サンプルを端から４０ｍｍの区間が受け台から（符号１０２）はみ出し、残りの６０ｍｍの区間が受け台の上に載置された状態とし、この受け台上に載置された部分にさらに６０ｍｍ×６０ｍｍ×高さ３６ｍｍの大きさを有する質量１ｋｇのブロック重り（符号１０３）を乗せて評価サンプルを片持ち支持状態とした。
そして、ブロック重り（１０３）と受け台（１０２）とでサンドイッチされている部分から突出した４０ｍｍのフリー部分の中央部（２０ｍｍ位置）にＪＩＳ  Ｋ７１７１「プラスチック−曲げ特性の求め方」において規定されている先端曲率半径（Ｒ）が５．０ｍｍの圧子（符号１０４）を上側から押し当てて最大点応力曲げ強度を測定し「コシ強度」とした。
なお、最大点応力曲げ強度の測定には、Ａ＆Ｄ社製の引張圧縮試験器、型名「テンシロンＲＴＧ−１３１０」を用い、試験速度は１００ｍｍ／ｍｉｎとした。
【００４８】
（実施例４）
実施例１では、ポリプロピレン樹脂（ＷＢ１４０）の配合割合を１００質量部としていたが、実施例４では、これをポリプロピレン樹脂（ＷＢ１４０）９０質量部とポリスチレン樹脂１０質量部との混合樹脂に変更した。
なお、ポリスチレン樹脂としては、東洋スチレン社製の商品名「ＨＲＭ−１０」（ＭＦＲ＝７．０ｇ／１０ｍｉｎ）を用いた。
また、実施例１では、高分子型帯電防止剤（ペレスタット２３０）の配合割合を１７質量部としていたが、実施例４では、これを１０質量部に減量した。
また、加圧処理や浮き高さ等の評価については実施例１と同様に実施した。
【００４９】
（実施例５、６、比較例５）
実施例５、６、及び、比較例５においては、実施例１と同じ材料を用いつつも押出条件等を変更して厚みや密度が実施例１とは異なるポリオレフィン系樹脂発泡シートを作製した。
また、加圧処理や浮き高さ等の評価については実施例１と同様に実施した。
【００５０】
（実施例７）
他の実施例では、ポリプロピレン系樹脂発泡シートを作製、評価したが、この実施例７では、ポリオレフィン系樹脂発泡シートとしてポリエチレン系樹脂発泡シートを作製、評価した。
密度＝０．９２８ｇ／ｃｍ3、ＭＦＲ＝１．０ｇ／１０ｍｉｎのポリエチレン樹脂９２質量％と高分子型帯電防止剤（三洋化成株式会社製、ポリエーテル−ポリプロピレンブロック共重合体「ペレスタット３００」）８質量％との混合樹脂に、さらに気泡調整剤を添加してφ９０ｍｍ−φ１５０ｍｍのタンデム押出機に供給し、上流側の押出機（φ９０ｍｍ）内で発泡剤（イソブタン／ノルマルブタン＝９５／５（モル比））を圧入して溶融混練した。その後、この溶融混練された混練物を下流側の押出機（φ１５０ｍｍ）において、押出に適した１１２℃の温度まで冷却し、該押出機に装着した環状ダイ（口径１２５ｍｍ、ダイリップクリアランス（スリット間隙）０．２５ｍｍ）から大気中に押出発泡させた。
続けて、押出された筒状の発泡体を、直径４００ｍｍのマンドレル上を薄い空気層を介して浮上させた状態で通過させてこのマンドレルによる冷却を実施した後に、押出方向に連続的な切込みを入れて切り開き、平坦なシート状となるように広げて巻取り機でロール状に巻き取り実施例１のポリエチレン系樹脂発泡シートを作製した。
なお、加圧処理や浮き高さ等の評価については実施例１などと同様に実施した。
結果を、下記に示す。
【００５１】
【表１】
2013166861.tif 000003
【００５２】
上記表にも示されているように、全ての実施例においては、浮き高さが２０ｍｍ以下に抑制され、平坦性に優れた合紙を得ることができた。
一方で、加圧処理の時間が６時間と短い比較例１、加圧時間は２４時間掛けているが圧力が０．３５ｋＰａの比較例３、略無加圧の比較例４では、十分な平坦性を有する合紙を得ることができなかった。
なお、比較例２では、平坦性は得られたものの加圧処理における圧力が過大で、ポリオレフィン系樹脂発泡シートが押し潰される結果となった。
また、比較例５でも、平坦性は得られたものの用いたポリオレフィン系樹脂発泡シートの密度が過大であったために得られた合紙は十分なクッション性を有していなかった。
【００５３】
さらに、上記表において実施例３と実施例７とを対比することで、ポリエチレン系樹脂を主成分とした方が平坦性に優れた合紙が得られやすい半面、ポリプロピレン系樹脂を主成分とした方がコシ強度に優れ、自動搬送等に適した合紙が得られやすいことが分かる。
以上のようなことからも、本発明によれば、自然状態における平坦性に優れたポリオレフィン系樹脂発泡シートが得られ、ガラス基板や液晶パネルの合紙などに適したポリオレフィン系樹脂発泡シートが得られることがわかる。
【符号の説明】
【００５４】
１ｘ：（ポリオレフィン系発泡シートの）積層体、Ｆ：荷重
【図１】
2013166861.tif 000004
【図２】
2013166861.tif 000005
【図３】
2013166861.tif 000006