(57)【要約】【課題】撮影している被写体の視差量についての報知をより適切に行う撮像装置を提供する。【解決手段】撮像装置は、第一の光軸を有する第一光学系を介して形成された被写体像を撮像して第一の画像データを生成する第一の撮像部と、前記第一の光軸とは異なる第二の光軸を有する第二光学系を介して形成された被写体像を撮像して第二の画像データを生成する第二の撮像部と、前記第一の画像データおよび前記第二の画像データに基づいて視差量を算出し、前記第一の画像データの示す画像および、前記第二の画像データの示す画像の領域に応じて、前記算出した視差量に対する重み付けを行なう算出部と、前記算出結果に基づき、ユーザに対する報知を行なう報知部と、を備える。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
第一の光軸を有する第一光学系を介して形成された被写体像を撮像して第一の画像データを生成する第一の撮像部と、
前記第一の光軸とは異なる第二の光軸を有する第二光学系を介して形成された被写体像を撮像して第二の画像データを生成する第二の撮像部と、
前記第一の画像データおよび前記第二の画像データに基づいて視差量を算出し、前記第一の画像データの示す画像および、前記第二の画像データの示す画像の領域に応じて、前記算出した視差量に対する重み付けを行なう算出部と、
前記算出結果に基づき、ユーザに対する報知を行なう報知部と、
を備えた撮像装置。
【請求項２】
前記算出部は、前記第一の画像データの示す画像および、前記第二の画像データの示す画像において、中央領域は、周辺領域よりも重み付けが大きくなるよう算出する、
請求項１に記載の撮像装置。
【請求項３】
前記報知部は、前記算出結果と、基準値との比較結果に基づき、ユーザに対する報知を行い、
前記基準値は、前記撮像した第一の画像データおよび第二の画像データを立体視するための表示装置のモニタサイズ或いは視聴距離に基づき定められた値である、
請求項１又は２に記載の撮像装置。
【請求項４】
第一の光軸を有する第一光学系を介して形成された被写体像を撮像して第一の画像データを生成する第一の撮像部と、
前記第一の光軸とは異なる第二の光軸を有する第二光学系を介して形成された被写体像を撮像して第二の画像データを生成する第二の撮像部と、
前記第一の画像データおよび前記第二の画像データに基づいて視差量を算出する算出部と、
前記算出結果と、基準値との基づき、ユーザに対する報知を行なう報知部と、を備え、
前記基準値は、前記撮像した第一の画像データおよび第二の画像データを立体視するための表示装置のモニタサイズ或いは視聴距離に基づき定められた値である、
撮像装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、異なる視点から撮像した複数の画像を３Ｄ画像として得る３Ｄ撮像装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
両眼視差をもって左右の画像を撮影し、撮影した左右の画像を独立して左右の眼に投影できる表示装置に表示することにより、３次元（３Ｄ）画像を再現する手法（以下、３Ｄ視聴と称す）が知られている。
【０００３】
３次元の画像において、視差量は、視聴者が快適に立体視できるか否かの一つの指標である。これに対して、特許文献１は、立体感にかけるおそれがある時には、ユーザに警告し、立体視が快適にできるよう補正する立体画像処理装置を開示している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００４−３４９７３６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
３Ｄ画像の撮影のときに、立体視が快適にできるようより配慮することが望まれている。
【０００６】
本発明は上記課題に対し、撮影している被写体の視差量についての報知をより適切に行う撮像装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を解決するために第一の発明にかかる撮像装置は、第一の光軸を有する第一光学系を介して形成された被写体像を撮像して第一の画像データを生成する第一の撮像部と、前記第一の光軸とは異なる第二の光軸を有する第二光学系を介して形成された被写体像を撮像して第二の画像データを生成する第二の撮像部と、前記第一の画像データおよび前記第二の画像データに基づいて視差量を算出し、前記第一の画像データの示す画像および、前記第二の画像データの示す画像の領域に応じて、前記算出した視差量に対する重み付けを行なう算出部と、前記算出結果に基づき、ユーザに対する報知を行なう報知部と、を備える。
【０００８】
また、第二の発明にかかる撮像装置は、第一の光軸を有する第一光学系を介して形成された被写体像を撮像して第一の画像データを生成する第一の撮像部と、前記第一の光軸とは異なる第二の光軸を有する第二光学系を介して形成された被写体像を撮像して第二の画像データを生成する第二の撮像部と、前記第一の画像データおよび前記第二の画像データに基づいて視差量を算出する算出部と、前記算出結果と、基準値との基づき、ユーザに対する報知を行なう報知部と、を備え、前記基準値は、前記撮像した第一の画像データおよび第二の画像データを立体視するための表示装置のモニタサイズ或いは視聴距離に基づき定められた値である。
【発明の効果】
【０００９】
上記構成により本発明は、撮影している被写体の視差量についての報知をより適切に行う撮像装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】実施の形態１におけるデジタルビデオカメラ１の電気的構成を示すブロック図
【図２】実施の形態１における警告表示動作のフローチャート
【図３】実施の形態１におけるブロック単位の視差量検出および、重み付け領域を説明するための図
【図４】実施の形態１における警告表示における視差条件を説明するための図
【図５】実施の形態１における視差量検出の重み付けを行った結果を説明するための図
【図６】実施の形態１における警告表示のイメージ図
【図７】他の実施の形態における警告表示のイメージ図
【発明を実施するための形態】
【００１１】
（実施の形態１）
以下、本発明をデジタルビデオカメラに適用した場合の実施の形態１について、図面を参照しながら説明する。
【００１２】
＜１．デジタルビデオカメラの構成＞
まずは、デジタルビデオカメラの構成に関して説明する。
【００１３】
図１は、本実施の形態におけるデジタルビデオカメラ１の電気的構成を示すブロック図である。
【００１４】
本実施の形態にかかるデジタルビデオカメラ１の電気的構成について、図１を用いて説明する。デジタルビデオカメラ１は、光学系１１０（ａ）及び１１０（ｂ）、ズームモータ１２０（ａ）及び１２０（ｂ）、ＯＩＳアクチュエータ１３０（ａ）及び１３０（ｂ）、フォーカスモータ１４０（ａ）及び１４０（ｂ）、ＣＣＤイメージセンサ１５０（ａ）及び１５０（ｂ）、画像処理部１６０、メモリ２００、コントローラ２１０、ジャイロセンサ２２０、カードスロット２３０、メモリカード２４０、操作部材２５０、液晶モニタ２７０、内部メモリ２８０を備える構成となる。
【００１５】
光学系１１０（ａ）は、ズームレンズ１１１（ａ）、ＯＩＳ１１２（ａ）、フォーカスレンズ１１３（ａ）を含む。また、光学系１１０（ｂ）は、ズームレンズ１１１（ｂ）、ＯＩＳ１１２（ｂ）、フォーカスレンズ１１３（ｂ）を含む。なお、光学系１１０（ａ）は、第１視点における被写体像を形成する。また、光学系１１０（ｂ）は、第１視点とは異なる第２視点における被写体像を形成する。
【００１６】
ズームレンズ１１１（ａ）及び１１１（ｂ）の各々は、光学系の光軸に沿って移動することにより、それぞれＣＣＤイメージセンサ１５０（ａ）および１５０（ｂ）に結像する被写体像を拡大又は縮小可能である。ズームレンズ１１１（ａ）及び１１１（ｂ）は、それぞれズームモータ１２０（ａ）および１２０（ｂ）によって制御される。
【００１７】
ＯＩＳ１１２（ａ）及び１１２（ｂ）は、それぞれ内部に光軸に垂直な面内で移動可能な補正レンズを有する。ＯＩＳ１１２（ａ）及び１１２（ｂ）は、それぞれデジタルビデオカメラ１のブレを相殺する方向に補正レンズを駆動することにより、被写体像のブレを低減する。
【００１８】
フォーカスレンズ１１３（ａ）及び１１３（ｂ）は、光学系の光軸に沿って移動することにより、それぞれＣＣＤイメージセンサ１５０（ａ）および１５０（ｂ）に結像する被写体像のピントを調整する。フォーカスレンズ１１３（ａ）及び１１３（ｂ）は、それぞれフォーカスモータ１４０（ａ）および１４０（ｂ）によって制御される。
【００１９】
なお、光学系１１０（ａ）及び１１０（ｂ）を総称して単に光学系１１０と記載することがある。ズームレンズ１１１、ＯＩＳ１１２、フォーカスレンズ１１３、ズームモータ１２０、ＯＩＳアクチュエータ１３０、フォーカスモータ１４０、ＣＣＤイメージセンサ１５０についても同様である。
【００２０】
ズームモータ１２０（ａ）および１２０（ｂ）は、それぞれズームレンズ１１１（ａ）及び１１１（ｂ）を駆動制御する。ズームモータ１２０（ａ）および１２０（ｂ）は、パルスモータやＤＣモータ、リニアモータ、サーボモータなどで実現してもよい。ズームモータ１２０（ａ）および１２０（ｂ）は、カム機構やボールネジなどの機構を介してズームレンズ１１１（ａ）及び１１１（ｂ）を駆動するようにしてもよい。また、ズームレンズ１１１（ａ）と、ズームレンズ１１１（ｂ）と、を同じ動作で制御する構成にしても良い。
【００２１】
ＯＩＳアクチュエータ１３０（ａ）および１３０（ｂ）は、それぞれＯＩＳ１１２（ａ）及び１１２（ｂ）内の補正レンズを光軸と垂直な面内で駆動制御する。ＯＩＳアクチュエータ１３０（ａ）および１３０（ｂ）は、平面コイルや超音波モータなどで実現できる。
【００２２】
フォーカスモータ１４０（ａ）および１４０（ｂ）は、フォーカスレンズ１１３（ａ）及び１１３（ｂ）を駆動制御する。フォーカスモータ１４０（ａ）および１４０（ｂ）は、パルスモータやＤＣモータ、リニアモータ、サーボモータなどで実現してもよい。フォーカスモータ１４０（ａ）および１４０（ｂ）は、カム機構やボールネジなどの機構を介してフォーカスレンズ１１３（ａ）及び１１３（ｂ）を駆動するようにしてもよい。
【００２３】
ＣＣＤイメージセンサ１５０（ａ）及び１５０（ｂ）は、それぞれ光学系１１０（ａ）及び１１０（ｂ）で形成された被写体像を撮影して、第１視点信号及び、第２視点信号を生成する。ＣＣＤイメージセンサ１５０（ａ）及び１５０（ｂ）は、露光、転送、電子シャッタなどの各種動作を行う。
【００２４】
画像処理部１６０は、ＣＣＤイメージセンサ１５０（ａ）及び１５０（ｂ）で生成された第１視点信号及び、第２視点信号に対して各種の処理を施す。画像処理部１６０は、第１視点信号及び、第２視点信号に対して処理を施し、液晶モニタ２７０に表示するための画像データ（以下、レビュー画像と称す）を生成したり、メモリカード２４０に格納するための画像信号を生成したりする。例えば、画像処理部１６０は、第１視点信号及び、第２視点信号に対してガンマ補正やホワイトバランス補正、傷補正などの各種画像処理を行う。
【００２５】
また、画像処理部１６０は、３Ｄ画像の処理において、第１視点信号及び、第２視点信号に対して切り出し処理を行う。３Ｄ画像の第１視点信号と、第２視点信号の間に垂直方向のずれが存在すると、観察者に違和感を与えてしまうが、垂直方向の切り出し位置を補正することにより、これを軽減することが出来る。
【００２６】
さらに、画像処理部１６０は、上記処理された第１視点信号及び、第２視点信号に対して、それぞれ所定のファイルシステム規格に準拠した圧縮形式等により画像信号を圧縮する。第１視点信号及び、第２視点信号を圧縮して得られる圧縮画像信号は２つが関連付けられて、メモリカード２４０に記録される。また、圧縮する画像信号が動画の場合、Ｈ．２６４／ＭＰＥＧ４  ＡＶＣ等の動画圧縮規格が適用されることになる。また、ＭＰＯファイルフォーマットと、ＪＰＥＧ画像若しくは、ＭＰＥＧ動画と、を同時に記録する構成にしても構わない。
【００２７】
画像処理部１６０は、ＤＳＰやマイコンなどで実現可能である。なお、レビュー画像の解像度（画素数）は、液晶モニタ２７０の画面解像度に設定しても構わないし、ＪＰＥＧ規格に準拠した圧縮形式等により圧縮され形成される画像データの解像度に設定しても構わない。
【００２８】
メモリ２００は、画像処理部１６０及びコントローラ２１０のワークメモリとして機能する。メモリ２００は、例えば、画像処理部１６０で処理された画像信号若しくは、画像処理部１６０で処理される前のＣＣＤイメージセンサ１５０から入力される画像データを一時的に蓄積する。また、メモリ２００は、撮影時における光学系１１０（ａ）及び、１１０（ｂ）、ＣＣＤイメージセンサ１５０（ａ）及び、１５０（ｂ）の撮影条件を一時的に蓄積する。撮影条件とは、被写体距離、画角情報、ＩＳＯ感度、シャッタースピード、ＥＶ値、Ｆ値、レンズ間距離、撮影時刻、ＯＩＳシフト量等を示す。メモリ２００は、例えば、ＤＲＡＭ、強誘電体メモリなどで実現できる。
【００２９】
内部メモリ２８０は、フラッシュメモリや強誘電体メモリなどで構成される。内部メモリ２８０は、デジタルビデオカメラ１全体を制御するための制御プログラム等を記憶している。
【００３０】
コントローラ２１０は、全体を制御する制御手段である。コントローラ２１０は、ハードウェアのみで構成してもよいし、ハードウェアとソフトウェアとを組み合わせることにより実現してもよい。コントローラ２１０は、マイコンなどで実現できる。
【００３１】
ジャイロセンサ２２０は、圧電素子等の振動材等で構成される。ジャイロセンサ２２０は、圧電素子等の振動材を一定周波数で振動させコリオリ力による力を電圧に変換して角速度情報を得る。ジャイロセンサ２２０から角速度情報を得、この揺れを相殺する方向にＯＩＳ１１２内の補正レンズを駆動させることにより、使用者により１００に与えられる手振れは補正される。
【００３２】
カードスロット２３０は、メモリカード２４０を着脱可能である。カードスロット２３０は、機械的及び電気的にメモリカード２４０と接続可能である。
【００３３】
メモリカード２４０は、フラッシュメモリや強誘電体メモリなどを内部に含み、データを格納可能である。
【００３４】
操作部材２５０は、使用者からの操作を受け付けるユーザーインターフェースの総称である。例えば、使用者からの操作を受け付ける、選択ボタン、記録開始ボタンを備える。選択ボタンは、ユーザによる操作を受け付けて、各種メニューの選択を受け付ける。記録開始ボタンは、デジタルビデオカメラ１の撮影待機中において、ユーザによる押下操作を受け付けて、動画記録を開始させるためのボタンである。また、記録開始ボタンは、デジタルビデオカメラ１の動画記録中において、ユーザによる押下操作を受け付けて、動画記録を停止させる機能も兼ねている。
【００３５】
液晶モニタ２７０は、ＣＣＤイメージセンサ１５０で生成した第１視点信号及び、第２視点信号や、メモリカード２４０から読み出した第１視点信号及び、第２視点信号を２Ｄ表示若しくは、３Ｄ表示可能な表示デバイスである。また、液晶モニタ２７０は、デジタルビデオカメラ１００の各種の設定情報を表示可能である。例えば、液晶モニタ２７０は、撮影時における撮影条件である、ＥＶ値、Ｆ値、シャッタスピード、ＩＳＯ感度等を表示可能である。
【００３６】
＜２．デジタルビデオカメラの動作＞
実施の形態１にかかるデジタルビデオカメラ１の警告動作について以下図を用いて説明する。実施の形態１にかかるデジタルビデオカメラ１は、動画撮影している被写体の画面上の視差量に応じて、液晶モニタ２７０の画面上に警告表示を行なう。これにより、ユーザは、現在撮影中の動画が、テレビジョン受像機等の外部表示装置に表示されたときに、視差量が適切であるか否かを判断することができる。
【００３７】
図２は、実施の形態１における警告表示動作のフローチャートである。デジタルビデオカメラ１の電源をＯＮにすると、コントローラ２１０は、各部に電力を供給する。各部に電力が供給されると、コントローラ２１０は、光学系１１０（ａ）の各レンズ、光学系１１０（ｂ）の各レンズのリセット動作を行い、撮影できる状態にする。同様に、コントローラ２１０は、ＣＣＤイメージセンサ１５０（ａ）および、ＣＣＤイメージセンサ１５０（ｂ）に電力を供給し、撮影できる状態にセットアップする。デジタルビデオカメラ１の各部が撮影できる状態にセットアップされると、液晶モニタ２７０は、撮影している画像（スルー画像）の表示を開始する。
【００３８】
液晶モニタ２７０へのスルー画像表示が開始されると、画像処理部１６０は、光学系１１０（ａ）を介してＣＣＤイメージセンサ１５０（ａ）により生成される右眼画像と、光学系１１０（ｂ）を介してＣＣＤイメージセンサ１５０（ｂ）により生成される左眼画像とを取得する（Ｓ２００）。
【００３９】
画像処理部１６０は、図３に示すように、取得した右眼画像および、左眼画像を複数のブロック単位で映像差分ベクトルを算出する。図３は、実施の形態１におけるブロック単位の視差量検出と、重み付け領域を説明するための図である。図３に示すように、画像処理部１６０は、左眼画像および、右眼画像を７×７のブロック単位に分けて映像差分ベクトルを算出する。７×７は一例であり、画像処理部１６０やコントローラ２１０の処理能力に応じて適宜設計変更可能である。画像処理部１６０は、左眼画像の各ブロックについて、右眼画像の各ブロックとのマッチングを行なう。これにより、画像処理部１６０は、左眼画像の各ブロックが、右眼画像のいずれの位置にあるかを把握することができる。そして、画像処理部１６０は、左眼画像の各ブロックと、それにマッチする右眼画像の各ブロックとの映像差分ベクトル（視差量に対応する差分）を算出する。また、画像処理部１６０は、左眼画像および右眼画像の各ブロックのコントラスト値を算出する。また、画像処理部１６０は、左眼画像の各ブロックと、その各ブロックの映像差分ベクトルが示す右眼画像の各ブロックとの輝度値の差分（ＳＡＤ値）を算出する。そして、画像処理部１６０は、算出した映像差分ベクトルと、コントラスト値と、ＳＡＤ値をコントローラ２１０に伝える。
【００４０】
コントローラ２１０は、画像処理部１６０から取得した映像差分ベクトルと、コントラスト値と、ＳＡＤ値を用いて、視差量を算出する（Ｓ２０１）。実施の形態１にかかるデジタルビデオカメラ１においては、画像中の各ブロックについて、その配置領域に応じて視差量に対する重み付けが異なる。図３に示すように、画像の中央エリアは、ユーザが視聴時に注視する傾向が高いエリアであるため、視差量に対する重み付けを１．５と高めに設定している。一方、画像の周辺エリアは、ユーザが視聴時に注視する傾向が、中央エリアに比べて低い。仮に、画像の周辺エリアについても、視差量に対する重み付けを高めに設定した場合、僅かな視差量にて警告表示を行なうことになってしまい、撮影を許容する視差の範囲を過度に制限してしまうことになる。そのため、ユーザが視聴時に注視する傾向が低い周辺エリアについては、重み付けを中央エリアよりも低い１．０に設定している。
【００４１】
コントローラ２１０は、算出した各ブロックの視差量に対して重み付けを行なう（Ｓ２０２）。すなわち、コントローラ２１０は、中央エリアに属するブロックの視差量に対しては、１．５の重み付けを行なう。同様に、コントローラ２１０は、周辺エリアに属するブロックの視差量に対しては、１．０の重み付けを行なう。これにより、コントローラ２１０は、画像の各ブロックに対して重み付けを行なった視差量を得る。
【００４２】
コントローラ２１０は、画像の各ブロックに対して得た重み付けされた遠側の視差量の総和および、近側の視差量の総和を算出する（Ｓ２０３）。すなわち、コントローラ２１０は、テレビジョン受像機の視聴時において、モニタ面よりも近側（飛び出し方向）となるブロックの視差量の総和αを算出する。同様に、コントローラ２１０は、テレビジョン受像機の視聴時において、モニタ面よりも遠側（奥行き方向）となるブロックの視差量の総和βを算出する。
【００４３】
続いて、コントローラ２１０は、算出した近側の視差量の総和αと、近側の視差量の基準値Ｔｈαとを比較する（Ｓ２０４）。同様に、コントローラ２１０は、算出した遠側の視差量の総和βと、遠側の視差量の基準値Ｔｈβ１およびＴｈβ２とを比較する（Ｓ２０４）。この基準値は、撮影した画像を視聴するユーザにとって視認しやすい安全な視差条件を示す値である。
【００４４】
図４は、実施の形態１における警告表示における視差条件を説明するための図である。図４（Ａ）は、近側の視差量を説明する図である。図４（Ｂ）は、遠側の視差量を説明する図である。図４（Ａ）において、視聴者の眼間距離と、テレビモニタ上にて視聴している画像の一点に対して形成される角度をθとする。また、近側の視差量α１を有するブロックを視聴したときに、視聴者の眼間距離と、視聴者の視聴時にその画像が飛び出す位置に対して形成される角度をθα１とする。このθと、θα１との差分が一定値以上のとき、過度な飛び出し表現となる。本実施の形態１にかかるデジタルビデオカメラ１は、図４に示すように、視聴距離がテレビモニタの高さがｈの３倍、すなわち３ｈであると、仮定している。これにより、過度な飛び出し表現となるθα１が、テレビモニタ上においてどれだけの視差量α１に相当するかがわかる。本実施の形態にかかるデジタルビデオカメラ１においては、近側の視差量の総和αと近側の基準値Ｔｈαとを比較する。そして、デジタルビデオカメラ１は、視差量の総和αが、基準値Ｔｈαを越えるとき、警告表示を行なう。総和αで比較することにより、あるブロックでは飛び出し量が他のブロックよりも大幅に大きかったとしても、画面全体として飛び出し量が許容範囲内であれば、警告表示をしない。これにより、撮影を許容する視差の範囲を過度に制限してしまうことを回避できる。
【００４５】
一方、図４（Ｂ）において、視聴者の眼間距離と、テレビモニタ上にて視聴している画像の一点に対して形成される角度をθとする。また、遠側の視差量β１を有するブロックを視聴したときに、視聴者の眼間距離と、視聴者の視聴時にその画像の奥行き位置に対して形成される角度をθβ１とする。このθと、θβ１との差分が一定値以上のとき、過度な奥行き表現となる。また、遠側の視差量β１が眼間距離より大きくなる場合、視聴者は左眼を左側へ、右眼を右側へと動かさなくてはならず、安全に視聴できなくなる。本実施の形態１にかかるデジタルビデオカメラ１は、図４に示すように、視聴距離がテレビモニタの高さがｈの３倍、すなわち３ｈであると、仮定している。これにより、過度な奥行き表現となるθβ１が、テレビモニタ上においてどれだけの視差量β１に相当するかがわかる。また、テレビサイズ（インチサイズ）と、テレビ解像度がわかれば、テレビモニタの画面上において、眼間距離に相当する画素数が算出可能である。テレビモニタ画面上において、眼間距離に相当する画素数以上の視差量とならないよう、Ｔｈβ´を設定している。すなわち、Ｔｈβ´は、眼間距離に相当する画素数以下の値に設定されている。本実施の形態１にかかるデジタルビデオカメラにおいては、ユーザが選択ボタンを操作することにより、ユーザが普段視聴している、若しくは視聴しようとしているテレビジョン受像機のモニタサイズ（インチサイズ）を設定できる。これにより、ユーザが普段視聴している、若しくは視聴しようとしているテレビジョン受像機にとって、最適な３Ｄ画像が撮影できるよう、ユーザに警告表示を行うことができる。
【００４６】
本実施の形態にかかるデジタルビデオカメラ１においては、遠側の視差量の総和βと遠側の基準値ＴｈβおよびＴｈβ´とを比較する。そして、デジタルビデオカメラ１は、視差量の総和βが、基準値Ｔｈβ或いはＴｈβ´の一方を越えるとき、警告表示を行なう。総和βで比較することにより、あるブロックでは奥行き量が他のブロックよりも大幅に大きかったとしても、画面全体として奥行き量が許容範囲内であれば、警告表示をしない。また、一般に、飛び出し量よりも奥行き量は許容されるので、Ｔｈβは、Ｔｈαよりも大きな値が設定されている。これにより、撮影を許容する視差の範囲を過度に制限してしまうことを回避できる。
【００４７】
以上をまとめると、以下の３式のいずれかを満たす場合に、実施の形態１にかかるデジタルビデオカメラ１は、警告表示を行なう。
【００４８】
近側の視差量の総和α  ≧  飛び出し基準  Ｔｈα                  （式１）
遠側の視差量の総和β  ≧  奥行き基準  ＴＨβ                    （式２）
遠側の視差量の総和β  ≧  眼間距離基準  ＴＨβ´                （式３）
これにより、撮影を許容する視差の範囲を過度に制限してしまうことを回避しながらも、安全な３Ｄ画像を撮影していない場合には、警告表示によりユーザに危険を知らせることができる。
【００４９】
図５は、実施の形態１における視差量検出の重み付けを行った結果を説明するための図である。図５（Ａ）は、重みの高い中央エリアに視差量を持った被写体が存在している図である。図５（Ｂ）は、重みの低い周辺エリアに、図５（Ａ）と同様の視差量を持った被写体が存在している図である。このように、同じ視差量を持った被写体であっても、画面上で存在しているエリアによって、重み付けが異なるため、中央エリアに存在すれば警告表示しても、周辺エリアに存在すれば警告表示しない場合がある。これにより、撮影を許容する視差の範囲を過度に制限してしまうことを回避できる。
【００５０】
図６は、実施の形態１における警告表示のイメージ図である。図６（Ａ）は、式１から式３のいずれも満たさない場合のイメージ図である。一方、図６（Ｂ）は、式１から式３のいずれか一つを満たしてしまった場合のイメージ図である。実施の形態１においては、図６に示すように、スルー画像上に安全被写体距離の表示を重畳表示する。安全被写体距離とは、デジタルビデオカメラ１が現在撮影している輻輳位置と、ズーム位置とから算出される距離である。ユーザは、３Ｄ画像の撮影中において、この安全被写体距離を参考にしながら、画角等の調整をしていると想定される。すなわち、ユーザは、３Ｄ画像の撮影中において、この安全被写体距離の表示を頻繁に見ていると想定される。そのため、本実施の形態１にかかるデジタルビデオカメラ１は、式１から式３のいずれか一つを満たしてしまい、警告表示を行なう際、安全被写体距離の表示の色を変更する。これにより、ユーザは、容易に警告表示を認識することができる。本実施の形態においては、警告表示を行なうとき、安全被写体距離の表示の色を変更するようにしたが、これに限定されない。すなわち、ユーザが、３Ｄ画像の撮影中において頻繁に見るような箇所に対して、警告表示を意図する報知（色変更など）を行なうようにすれば、同様の効果が得られる。
【００５１】
＜３．その他の実施形態＞
上記実施の形態１においては、警告表示を行なう際、安全被写体距離の表示の色を変更するようにしたが、本発明はこれに限定されない。図７は、他の実施の形態における警告表示のイメージ図である。例えば、図７に示すように、警告を意図するマークを、液晶モニタ２７０に表示するようにしてもよい。或いは、液晶モニタ２７０上に表示せずに、外装にＬＥＤ等を設けておき、このＬＥＤを点灯させることによりユーザに警告を意図する報知を行なってもよい。
【００５２】
上記実施の形態では、左眼画像と、右眼画像とを中央エリアと、周辺エリアの２エリアに分けるようにしたが、本発明はこれに限定されない。すなわち、より複数のエリアに分けてもよい。このときも、ユーザが視聴するときに注視する傾向の高くなる、画像の周辺から中央にいくに従って、段階的に重み付けが高くなるように設定すればよい。また、上記実施の形態では、周辺エリアに対して中央エリアの重み付けが高くなるように設定したが、本発明はこれに限定されない。例えば、動く被写体が映っている画像領域や、顔検出している画像領域に対して、他の領域に比べて重み付けが高くなるように設定してもよい。これは、ユーザが視聴時において、動く被写体や、人物に対して注視する傾向が高いためである。要するに、ユーザが視聴時において、注視する傾向の高いエリアに対して、注視する傾向の相対的に低いエリアよりも、重み付けが高くなるように設定するようにすればよい。
【００５３】
上記実施の形態では、図２におけるＳ２０３において、コントローラ２１０は、画像の各ブロックに対して得た重み付けされた視差量の総和を算出するようにしたが、本発明はこれに限定されない。すなわち、コントローラ２１０は、画像の各ブロックに対して、基準値を満たすか否かを判断し、基準値を満たさないブロックが一つでもあったら、警告表示するようにしてもよい。或いは、基準値を満たさないブロックが数ブロックまでは許容し、そのブロック数を越えるときには、警告表示をするようにしてもよい。
【００５４】
上記実施の形態では、テレビモニタの高さをｈ、視聴距離をその三倍の３ｈであると仮定しておいたが、これに限定されない。すなわち、ユーザが普段視聴するテレビジョン受像機のモニタサイズの設定に加えて、更に、ユーザ操作により、ユーザが普段テレビジョン受像機を視聴する視聴距離を設定できるように構成してもよい。これにより、ユーザが普段視聴している視聴距離、若しくは視聴しようとしているテレビジョン受像機に対する視聴距離にとって最適な３Ｄ画像が撮影できるよう、ユーザに警告表示を行うことができる。
【００５５】
尚、本発明の警告表示は、スルー画像表示しているが動画記録が開始されていないときに行なってもよいし、ユーザにより記録開始ボタンが押下され動画記録されている間に行なってもよい。これにより、動画記録の開始前であっても、動画記録中であっても、ユーザは、警告表示を見ることにより、安全な３Ｄ画像が撮影できるよう、画角および輻輳角の調整や、被写体に画角外に外れてもらったり、カメラからの被写体距離を変えてもらったりすることができる。尚、本発明は動画記録に限定されず、静止画記録に適用してもよい。静止画記録の場合は、静止画開始ボタン（レリーズボタン）を押下する前に、スルー画像上に表示される警告表示を見ることで、安全な３Ｄ画像が撮影できるよう、画角および輻輳角の調整や、被写体に画角外に外れてもらったり、カメラからの被写体距離を変えてもらったりすることができる。
【産業上の利用可能性】
【００５６】
本発明の撮像装置は、３Ｄ画像を撮影又は表示できるデジタルスチルカメラ、カメラ付き携帯機器等の撮像装置にも適用可能である。
【符号の説明】
【００５７】
１１０（ａ）、１１０（ｂ）    光学系
１２０（ａ）、１２０（ｂ）    ズームモータ
１３０（ａ）、１３０（ｂ）    ＯＩＳアクチュエータ
１４０（ａ）、１４０（ｂ）    フォーカスモータ
１５０（ａ）、１５０（ｂ）    ＣＣＤイメージセンサ
１６０    画像処理部
２００    メモリ
２１０    コントローラ
２２０    ジャイロセンサ
２３０    カードスロット
２４０    メモリカード
２５０    操作部材
２７０    液晶モニタ
２８０    内部メモリ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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