(57)【要約】【課題】爪部の初期の食い込み状態を強固な状態とし、流体管の離脱を不能にできる離脱防止手段を提供すること。【解決手段】挿口管１の外周面１ｃに係止される爪部３ａを有する係止片３と、挿口管１が嵌挿された受口管２側に形成され、係止片３が収納される収納凹部４ｅと、収納凹部４ｅに設けられ、挿口管１と受口管２との離脱方向に相対移動しようとする係止片３に当接することで、係止片３を挿口管１の内径方向に押圧するテーパ面４ｆと、からなり、挿口管１と受口管２との離脱を防止する離脱防止手段４であって、収納凹部４ｅ内に、係止片３をテーパ面４ｆに向けて押し当てることで、テーパ面４ｆを介し挿口管１の内径方向に押圧する押し当て部材１１が設けられている。【選択図】図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
一方の流体管の外面に係止される爪部を有する係止片と、前記一方の流体管が嵌挿された他方の流体管側に形成され、前記係止片が収納される収納凹部と、該収納凹部に設けられ、前記流体管同士の離脱方向に相対移動しようとする前記係止片に当接することで、該係止片を前記一方の流体管の内径方向に押圧する当接部と、からなり、前記流体管同士の離脱を防止する離脱防止手段であって、
前記収納凹部内に、前記係止片を前記当接部に向けて押し当てることで、該当接部を介し前記一方の流体管の内径方向に押圧する押し当て部材が設けられていることを特徴とする離脱防止手段。
【請求項２】
前記押し当て部材は、弾性復元力を蓄える弾性材からなることを特徴とする請求項１に記載の離脱防止手段。
【請求項３】
前記押し当て部材は、前記係止片を前記当接部に向けて押し当てる押し当て部と、前記収納凹部に収納された前記係止片の落下を防止する落下防止部とを一体に備えていることを特徴とする請求項１または２に記載の離脱防止手段。
【請求項４】
前記収納凹部に、前記係止片を前記一方の流体管の内径方向に可変に押圧する押圧部が設けられていることを特徴とする請求項１ないし３のいずれかに記載の離脱防止手段。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、一方の流体管の外面に係止される爪部を有する係止片と、一方の流体管が嵌挿された他方の流体管側に形成され、係止片が収納される収納凹部と、収納凹部に設けられ、流体管同士の離脱方向に相対移動しようとする係止片に当接することで、係止片を一方の流体管の内径方向に押圧する当接部と、からなる流体管同士の離脱を防止する離脱防止手段に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来の離脱防止手段は、鋸歯状の刃部（爪部）を有した弾性変形可能な爪リング（係止片）が、流体管（挿口管）の抜け出し方向に漸次縮径する押圧面（当接部）を有した環状凹部（収納凹部）に収納されており、流体管に作用する引抜力が比較的小さいときは、爪リングを初期の食い込み状態のまま流体管と共に移動させ、引抜力が大きいときは、爪リングを押圧面とを強く圧接させ、刃部の食い込み量を増大させることで、流体管の離脱効果を大としている（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平２０００−３４６２５８号公報（第３頁、第４図）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、特許文献１にあっては、流体管に作用する引抜力が比較的小さいときは、爪リングを初期の食い込み状態のまま流体管と共に移動させるが、地震や不等沈下などの強力な外力によって強力な引抜力が流体管に作用した場合、強力な流体管の移動によって刃部が係止されず、流体管のみ離脱するという問題がある。また、爪リングと押圧面とに間隙、若しくは遊び代があると、流体管に引抜力が作用する際に、爪リングと押圧面とがぶつかり、その衝撃によって流体管に係止できず離脱を防止できないという慮がある。
【０００５】
本発明は、このような問題点に着目してなされたもので、爪部の初期の食い込み状態を強固な状態とし、流体管の離脱を不能にできる離脱防止手段を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
前記課題を解決するために、本発明の離脱防止手段は、
一方の流体管の外面に係止される爪部を有する係止片と、前記一方の流体管が嵌挿された他方の流体管側に形成され、前記係止片が収納される収納凹部と、該収納凹部に設けられ、前記流体管同士の離脱方向に相対移動しようとする前記係止片に当接することで、該係止片を前記一方の流体管の内径方向に押圧する当接部と、からなり、前記流体管同士の離脱を防止する離脱防止手段であって、
前記収納凹部内に、前記係止片を前記当接部に向けて押し当てることで、該当接部を介し前記一方の流体管の内径方向に押圧する押し当て部材が設けられていることを特徴としている。
この特徴によれば、収納凹部に設けられた押し当て部材が、係止片を当接部に向けて積極的に押し当てるため、流体管同士の離脱方向に相対移動しようとする外力が作用せずとも、当接部がこの押し当てにより係止片を流体管の内径方向に常時押圧することになり、流体管の外面に係止する爪部の係止力を高めることができるばかりか、係止片と当接部が常に当接状態を維持しているため、離脱方向の外力が作用したときに、当接部が遊び代無く直ちに係止片を押圧でき、且つ係止片と当接部との衝撃を抑えて損傷を防ぐことができる。
【０００７】
本発明の離脱防止手段は、
前記押し当て部材は、弾性復元力を蓄える弾性材からなることを特徴としている。
この特徴によれば、押し当て部材としての弾性材の弾性復元力を調整することで、押し当て力を自在に設定できるばかりか、押し当て部材をゴム材やバネ材など汎用の弾性材で安価に構成できる。
【０００８】
本発明の離脱防止手段は、
前記押し当て部材は、前記係止片を前記当接部に向けて押し当てる押し当て部と、前記収納凹部に収納された前記係止片の落下を防止する落下防止部とを一体に備えていることを特徴としている。
この特徴によれば、押し当て部材が、押し当て部に加え落下防止部を一体に併せ持っていることで、係止片を流体管の周方向の所望の位置に配設でき、取扱いが容易となる。
【０００９】
本発明の離脱防止手段は、
前記収納凹部に、前記係止片を前記一方の流体管の内径方向に可変に押圧する押圧部が設けられていることを特徴としている。
この特徴によれば、押圧部が係止片を流体管の内径方向に可変に押圧することで、押し当て部材を補助して爪部の係止力を自在に調整することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】実施例１における離脱防止手段が取り付けられた流体管を示す断面図である。
【図２】図１におけるＡ−Ａ断面図である。
【図３】カバー部の内周面を示す底面図である。
【図４】（ａ）は、離脱防止手段の配設当初の係止片を示す断面図であり、（ｂ）は、挿口管と受口管とが離脱方向に移動した際の係止片を示す断面図である。
【図５】挿口管の外周面に係止片が配置された様子を示す図である。
【図６】離脱防止手段の第１の変形例を示す側断面図である。
【図７】離脱防止手段の第２の変形例を示す側断面図である。
【図８】離脱防止手段の第３の変形例を示す側断面図である。
【図９】実施例２における離脱防止手段の配設当初の係止片を示す断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
本発明に係る離脱防止手段を実施するための形態を実施例に基づいて以下に説明する。
【実施例１】
【００１２】
実施例１に係る離脱防止手段につき、図１から図８を参照して説明する。以下、図１の紙面手前側及び図２の紙面左側を離脱防止手段の正面側として説明する。
【００１３】
図１及び図２に示すように、本実施例における一方の流体管である挿口管１と他方の流体管である受口管２とは、例えば、地中に埋設される上水道用の、ダクタイル鋳鉄、その他鋳鉄、鋼、塩化ビニール、ポリエチレン若しくはポリオレフィン製等の流体管であって、受口管２の管軸Ｃ方向側の端部は、受口管２の他の箇所よりも拡径した受口部２ａが形成されているとともに、挿口管１の管軸Ｃ方向側の端部は、受口部２ａに挿入可能な挿口部１ａが形成されている。挿口管１及び受口管２が金属製の流体管の場合、これら挿口管１と受口管２との内周面には、挿口管１及び受口管２内を流れる流体からの防錆を行う防錆処理として、モルタルや防錆塗料によってコーティング層１０が形成されている。尚、本実施例では流体管内の流体は上水であるが、流体管の内部を流れる流体は必ずしも上水に限らず、例えば工業用水や下水等の他、ガスやガスと液体との気液混合体であっても構わない。
【００１４】
この受口部２ａの先端部には、外周面の一部が周方向に沿って受口部２ａの拡径方向側に延出するフランジ２ｂが形成され、フランジ２ｂには、管軸Ｃ方向と平行する貫通孔１２が本実施例では６箇所に穿設されている。また、ここでは図示しない環状のシール部材を押圧するための押輪５が挿口管１の外周面１ｃに全周方向に設けられ、押輪５には、フランジ２ｂの貫通孔１２と対応した位置に貫通孔１２’が６箇所に穿設されている。この貫通孔１２、１２’にボルト・ナット８をそれぞれ挿通させ、押輪５をフランジ２ｂ方向に緊締することにより、前記したシール部材が受口部２ａの内周面と挿口部１ａの外周面との間隙に周方向に亘って押圧され、この間隙が密封状に閉塞される。尚、本実施例では、押輪５が挿口管１の外周面１ｃに全周方向に設けられているが、例えば複数に分割され連結することで環状をなすように形成されてもよい。
【００１５】
このように接続された挿口管１と受口管２との間には、挿口部１ａと受口部２ａとを被覆する本発明の離脱防止手段４が取り付けられている。より詳しくはこの離脱防止手段４は、分割構造のカバー部４ａ，４ｂを有し、このカバー部４ａ，４ｂは挿口管１の外周面１ｃに係止することで挿口部１ａと受口部２ａとの相対移動を防止するための係止片３と、係止片３を内部に収納配置するための収納凹部４ｅと、収納凹部４ｅに設けられ、挿口管１と受口管２との離脱方向に相対移動しようとする係止片３に後述のように当接することで、この係止片３を挿口管１の内径方向に押圧する当接部であるテーパ面４ｆと、収納凹部４ｅ内に設けられ係止片３をテーパ面４ｆに押し当てる押し当て部材１１と、係止片３を挿口管１の内径方向に可変に押圧する押圧部としての押圧ボルト７と、を備えている。
【００１６】
これらカバー部４ａ，４ｂは、周方向側の両側端部にそれぞれ形成されたカバー連結部４ｃ，４ｃを連結部材４ｄ，４ｄで連結することで環状をなす略半円形状に形成されている。以下、これらカバー部４ａ，４ｂは同一構成につきカバー部４ａのみについて説明する。
【００１７】
図２に示されるように、カバー部４ａの受口部２ａ側の端部は、受口部２ａの内径方向に向けて突出する突部４ｊを有する鉤部４ｈが形成されており、この鉤部４ｈは、挿口管１の外周面１ｃ側からフランジ２ｂの後端面２ｃ側に渡って架設されている。このようにカバー部４ａは、フランジ２ｂの後端面２ｃと突部４ｊとが当接し、離脱不可能に係止されることで、フランジ２ｂを介して受口部２ａに支持されるようになる。
【００１８】
この際には、図２及び図３に示されるように鉤部４ｈの内面側に位置し、カバー部４ａの中空の空間であるケース部４ｉにフランジ２ｂ及び押輪５が収納配置され、ケース部４ｉよりさらに受口管２方向の本実施例では２箇所に延設された空間４ｇ、４ｇにボルト・ナット８が収納される。このため、カバー部４ａ，４ｂを緊締する際には、フランジ２ｂ、押輪５及びボルト・ナット８が干渉することがない。尚、本実施例では空間４ｇ、４ｇが２箇所設けられているが、これに限られず、例えば３箇所以上など複数に設けてもよく、フランジ２ｂと押輪５とを緊締するボルト・ナット８の数量や形状とを対応させて形成することが好ましい。
【００１９】
次に、係止片３について説明する。図１から図５に示すように、係止片３は、離脱防止手段４の各収納凹部４ｅ内に収納され、挿口管１の外周面１ｃに係止することで挿口部１ａと受口部２ａとの相対移動を防止するための部材である。
【００２０】
図５に示されるように、係止片３は、本実施例では、挿口管１の周方向に長手を形成し、挿口管１の外周面１ｃに係止する部分である爪部３ａをそれぞれ有している。さらに各係止片３は、挿口管１の外周面１ｃに沿うように挿口管１の周方向に略円弧状に延びるとともに、管軸Ｃ方向に若干カーブして延びた略螺旋状の形状を成している。また係止片３の爪部３ａは、前述したように略螺旋状を成す係止片３内周面の長手方向の両端部に沿って、すなわち挿口管１の外周面１ｃに沿うように挿口管１の周方向に略円弧状に延びるとともに、管軸Ｃ方向に若干カーブして延びた略螺旋状の形状を成して、挿口管１の外周面１ｃに向けて突出して延設されている。各係止片３には、管軸方向に互いに離間した本実施例では２本の爪部３ａ，３ａが形成されている。さらに、係止片３の離脱方向側の外面端部には、受口管２に向かって拡径するテーパ面３ｂが形成されている。
【００２１】
このように係止片３の爪部３ａ、３ａは、挿口管１の周方向に略円弧状に延びるとともに、管軸Ｃ方向に若干カーブして延びた略螺旋状に形成されることで、係止する領域を延長することができ、係止片３の係止力を増強することができるとともに、挿口管１の周方向だけでなく、管軸Ｃ方向においても挿口管１の外周面１ｃに係止することになり、挿口管１と受口管２との捻りも防止することができる。更に、爪部３ａ、３ａによる係止力が挿口管１の管軸Ｃ方向に直交する一断面に集中せず管軸Ｃ方向に分散するため、爪部３ａ、３ａの係止力集中による損傷などの影響が挿口管１内面に生じ難く、挿口管１の局所損傷を回避できる。
【００２２】
尚、本実施例では、上述したように係止片３及び爪部３ａ、３ａが略螺旋状に形成されているが、これに限られるものではなく、例えば、係止片及び爪部が、管軸Ｃ方向に対して直交方向に設けられていてもよい。また、爪部３ａは、各係止片３の内周面に１本のみ若しくは３本以上の複数設けられてもよい。
【００２３】
次に収納凹部４ｅについて説明する。図１及び図２に示すように、カバー部４ａの挿口管１側の内周面には、カバー部４ａの周方向に沿って係止片３を内部に収納配置するための収納凹部４ｅが挿口管１の外周面１ｃに向けて複数（本実施例では３つ）開口しており、各々の収納凹部４ｅは、カバー部４ａの周方向に所定の間隔である離間幅Lごとに離間して形成されている。
【００２４】
また、収納凹部４ｅには、上述した当接部であるテーパ面４ｆが、収納凹部４ｅの内側面に挿口管１方向から受口管２方向に向かって拡開するように設けられている。
【００２５】
これらの収納凹部４ｅ内には、それぞれ係止片３が収納されるが、収納凹部４ｅ内に係止片３を収納する際には、収納凹部４ｅと係止片３との間隙に、押し当て部材１１を介在させる。押し当て部材１１は、図５に示されるように係止片３の各周端面３ｇから背面３ｈに架けての角部に切り欠いて設けられた溝部３ｄに、それぞれ嵌合して本実施例では２個取り付けられている。
【００２６】
より詳しくはこの押し当て部材１１は、収納凹部４ｅと係止片３との間隙で弾性変形しながら介設されることで弾性復元力を蓄える弾性材からなっている。これによれば、押し当て部材１１としての弾性材の弾性復元力を調整することで、押し当て力を自在に設定できるばかりか、押し当て部材１１をゴム材やバネ材など汎用の弾性材で安価に構成できる。
【００２７】
さらに、この押し当て部材１１は、溝部３ｄにおける係止片３の背面３ｈ側に配置され、係止片３を当接部としてのテーパ面４ｆに向けて押し当てる押し当て部１１ａと、溝部３ｄにおける係止片３の周端面３ｇ側に配置され、収納凹部４ｅに収納された係止片３の落下を防止する落下防止部１１ｂとを一体に備えた、平面視で略L字状の形状を成している（図３参照）。これによれば、押し当て部材１１が、押し当て部１１ａに加え落下防止部１１ｂを一体に併せ持っていることで、係止片３を挿口管１の周方向の所望の位置に配設でき、取扱いが容易となる。
【００２８】
本実施例での押し当て部材１１は、上述した弾性体であるゴム材で構成されており、押し当て部材１１は、係止片３の溝部３ｄに嵌合し取り付けられた状態で各収納凹部４ｅに収納されることで、溝部３ｄ内に弾性変形しながら配置される。各押し当て部材１１の落下防止部１１ｂは、溝部３ｄにおける周端面３ｇ側に位置しており、これら落下防止部１１ｂがそれぞれ弾性変形しながら係止片３と収納凹部４ｅとの間隙に介在することで生じる弾性復元力を利用して、係止片３が収納凹部４ｅ内から脱落することが防止されている。
【００２９】
また、押し当て部材１１の各押し当て部１１ａ、１１ａが、係止片３の背面に位置しており、これら押し当て部１１ａ、１１ａがそれぞれ弾性変形しながら係止片３と収納凹部４ｅとの間隙に介在することで生じる弾性復元力を利用して、係止片３が受口管２方向からテーパ面４ｆ（挿口管１方向）に向けて押圧されるようになる。尚、本発明の押し当て部材の配置位置は、本実施例に限らず、係止片３の周方向の両側面から背面に亘り略全面に配置されてもよいし、あるいは係止片３の背面の周方向の中央部のみ、若しくは係止片３の背面の周方向の中央部及び両側部に配置される等、様々な態様として用いることができる。更に尚、本発明の落下防止部１１ｂは、押し当て部材の一部として特段に設けられていなくてもよく、例えば、押し当て部のみからなる押し当て部材が係止片の背面に配設されるとともに、当該押し当て部材とは別段に構成された前記係止片の落下防止用の部材が、前記係止片の周端面等に配設されても構わない。
【００３０】
次いで、押圧部について説明する。収納凹部４ｅに、係止片３を挿口管１の内径方向に可変に押圧する押圧部としての押圧ボルト７が設けられている。
【００３１】
より詳しくは、この各収納凹部４ｅにおける周方向の中央部、且つ管軸Ｃ方向の中央部に、離脱防止手段４の径方向を向く螺子孔６が形成され、螺子孔６にカバー部４ａの外径方から内径方に押圧ボルト７を適宜寸法螺挿することで、押圧ボルト７の螺挿方向の先端部である押圧面７ａが係止片３の外側面である被押圧面３ｆを押圧し、係止片３を挿口管１の径方向に圧接させる（図４参照）。このように、押圧ボルト７が係止片３を挿口管１の内径方向に可変に押圧することで、押し当て部材を補助して爪部３ａの係止力を自在に調整することができる。
【００３２】
尚、押圧ボルト７及び螺子孔６は、本実施例の位置や数量に限られず、例えば各収納凹部４ｅにおける周方向の両端部に２箇所ずつ螺子孔が設けられ、１つの収納凹部４ｅに対して２本の押圧ボルトを螺挿するようにしてもよい。更に尚、本発明の押圧部は、特段に設けられていなくても構わない。また、押圧部は押圧ボルト７だけに限らず、例えば押圧レバー等を用いて係止片３を挿口管１の外周面に圧接させてもよいし、若しくは押圧部として収納凹部の内底面に内径方向に膨出する膨出部を設け、カバー部４ａ、４ｂの緊締を利用して前記膨出部により係止片３を押圧するようにしてもよい。
【００３３】
また、押圧ボルト７は、長期に亘る使用によって弾性材からなる押し当て部材１１の弾性復元力が長期に亘る使用により劣化したとしても、可変的に係止片３の挿口管１の内径方向への押圧を補うことができる。
【００３４】
上記で説明したように、押し当て部材１１の落下防止部１１ｂにより、係止片３が収納凹部４ｅ内から落下防止されながら収納凹部４ｅ内へ収納された後、カバー部４ａ，４ｂのカバー連結部４ｃ，４ｃを連結部材４ｄ，４ｄで緊締することで、挿口管１の外周面１ｃに環状を成す離脱防止手段４が取り付けられるとともに、離脱防止手段４がフランジ２ｂを介して受口部２ａに支持され、挿口管１と受口管２とが接続される。
【００３５】
挿口管１と受口管２とが離脱防止手段４によって接続されると、離脱防止手段４内において係止片３が挿口管１の外周面１ｃに係止するようになる。次に、挿口管１の外周面１ｃに対してこの係止片３の係止状態について説明する。
【００３６】
図４（ａ）に示されるように、収納凹部４ｅ内に収納された係止片３が、押し当て部材１１によって受口管２方向から挿口管１方向に向けて押し当てられることで、収納凹部４ｅ内に形成されたテーパ面４ｆに前述した係止片３に形成されたテーパ面３ｂが常に押圧するようになる。このテーパ面４ｆとテーパ面３ｂとは略同一角度の傾斜を有しており、このことにより、係止片３は、受口管２に支持された収納凹部４ｅのテーパ面４ｆに沿って、係止片３のテーパ面３ｂが内径方向に摺動するようになる。収納凹部４ｅのテーパ面４ｆは、挿口管１の離脱方向に向かって縮径しているため、このテーパ面４ｆに係止片３のテーパ面３ｂが相対移動することで、テーパ面３ｂを挿口管１の内径方向に押圧するようになる。
【００３７】
また、押圧ボルト７を内径方向に螺挿することによって、押圧ボルト７の押圧面７ａが係止片３の被押圧面３ｆを押圧し、係止片３が挿口管１の外周面１ｃに更に圧接されている。すなわち押圧ボルト７は、テーパ面４ｆとテーパ面３ｂとが離間する方向に係止片３を押圧するため、テーパ面４ｆとテーパ面３ｂとに摩擦力がなくなり、したがって押し当て部１１ａによって係止片３をテーパ面４ｆ方向にスムーズに押し当てることができる。さらに、係止片３は押圧ボルト７によって内径方向に補助的に押圧されるため、テーパ面４ｆを介し内径方向に押圧する押し当て部材１１の弾性復元力を強力に設定しなくてもよい。
【００３８】
したがって、離脱防止手段４を挿口管１及び受口管２に設置時には、係止片３の爪部３ａ，３ａが離脱防止手段４の配設当初から挿口管１の外周面１ｃに積極的に係止することになり、係止力を高めることができるとともに、テーパ面４ｆとテーパ面３ｂとが常時面接触していることから、離脱方向の外力が作用したときに、遊び代無く直ちに係止片３を更に押圧でき、且つ係止片３とテーパ面４ｆとの衝撃を抑えて損傷を防ぐことができる。また、押し当て部材１１の係止片３に対する押し当て力（弾性復元力）は一定であるため、常に同じ圧力で係止片３を押し当てることができる。
【００３９】
さらに、図４（ｂ）に示されるように、挿口管１と受口管２とに離脱しようとする外力が働いた際には、係止片３が挿口管１とともに相対移動しようとする力に押し当て部１１ａからの押し当て力が加わるようになり、テーパ面３ｂがテーパ面４ｆに沿って更に内径方向に摺動するようになる。テーパ面３ｂがテーパ面４ｆに沿って更に内径方向に摺動するようになることで、テーパ面４ｆがテーパ面３ｂを挿口管１の径方向により強力に押圧するようになる。
【００４０】
このテーパ面４ｆの挿口管１の内径方向への強力な押圧によって、爪部３ａ、３ａが挿口管１の外周面１ｃにさらに食い込むようになるため、係止片３の係止力が向上するようになり、挿口管１と受口管２との離脱が防止される。尚、当接部はテーパ面４ｆに限られるものではなく、例えば収納凹部４ｅと係止片３との間隙に当接部材を設けて当接部を形成してもよく、係止片が当接部に押し当てられた際に係止片３を内径方向に押圧するものであればよい。
【００４１】
以上説明したように、本発明の離脱防止手段は、挿口管１の外周面１ｃに係止される爪部３ａを有する係止片３と、挿口管１が嵌挿された受口管２側に形成され、係止片３が収納される収納凹部４ｅと、収納凹部４ｅに設けられ、挿口管１と受口管２との離脱方向に相対移動しようとする係止片３に当接することで、係止片３を挿口管１の内径方向に押圧するテーパ面４ｆと、からなり、挿口管１と受口管２との離脱を防止する離脱防止手段４であって、収納凹部４ｅに、係止片３をテーパ面４ｆに向けて押し当てることで、テーパ面４ｆを介し挿口管１の内径方向に押圧する押し当て部材１１が設けられており、収納凹部４ｅに設けられた押し当て部材１１が、係止片３をテーパ面４ｆに向けて積極的に押し当てるため、挿口管１と受口管２との離脱方向に相対移動しようとする外力が作用せずとも、テーパ面４ｆがこの押し当てにより係止片３を挿口管１の内径方向に常時押圧することになり、挿口管１の外周面１ｃに係止する爪部３ａの係止力を高めることができるばかりか、係止片３とテーパ面４ｆが常に当接状態を維持しているため、離脱方向の外力が作用したときに、テーパ面４ｆが遊び代無く直ちに係止片３を更に押圧でき、且つ係止片３とテーパ面４ｆとの衝撃を抑えて損傷を防ぐことができる。
【００４２】
次に図６に示されるように、本発明の離脱防止手段の第１の変形例を説明すると、受口部２０ａの内周面の全周方向に設けられた環状の間隙にシール材１３が嵌合されており、このシール材１３によって挿口部１ａと受口部２０ａとが密封状に閉塞されている。また、受口部２０ａの先端部には、外周面の一部が周方向に沿って受口部２０ａの拡径方向側に膨出する膨出部２０ｂが形成されている。
【００４３】
このように形成された膨出部２０ｂを被覆するように、上述するカバー部４ａと同様に構成されたカバー部４０ａが設けられ、受口部２０ａの径方向に向けて突出する突部４０ｊを有する鉤部４０ｈが、膨出部２０ｂの後端面２０ｃに架設され、離脱防止手段４０は、膨出部２０ｂの後端面２０ｃと突部４０ｊとが当接し、離脱不可能に係止されることで、膨出部２０ｂを介して受口部２０ａに支持されるようになっている。
【００４４】
受口部２０ａの内周面の全周方向に設けられた環状の間隙にシール材１３が嵌合されることにより、押輪５を使用しなくても密封状に閉塞されるため、離脱防止手段４０を設置する際の手間やコストを削減することができる。また、このことにより上述したフランジ２ｂ及び押輪５が収納配置される、離脱防止手段４のケース部４ｉと、ケース部４ｉよりさらに受口管２方向に延設された空間４ｇ、４ｇと、を要さないため、離脱防止手段４０を小型化することができる。
【００４５】
また図７に示されるように、本発明の離脱防止手段の第２の変形例を説明すると、上述する第１の変形例と同様に受口部３０ａの内周面の全周方向に設けられた環状の間隙にシール材１４が嵌合されており、このシール材１４によって挿口部１ａと受口部３０ａとが密封状に閉塞されている。さらに、受口部３０ａの先端部には、挿口管１の外周面１ｃに亘って離脱防止手段４１が延設されている。
【００４６】
先ずこのことにより、押輪５を使用しなくても密封状に閉塞されることで離脱防止手段４１を設置する際の手間やコストを削減することができるとともに、離脱防止手段４１を小型化することができる。さらに、受口部３０ａから離脱防止手段４１が延設され、一体となっていることから、離脱防止手段４１を別体として受口部３０ａに支持させることを要さず、且つ離脱防止手段４１と受口部３０ａとが強固な接続状態とすることができる。
【００４７】
次に図８に示されるように、本発明の離脱防止手段の第３の変形例を説明すると、上述の本実施例と同様の構成で受口部２ａに挿口部１ａが挿入され、挿口部１ａと受口部２ａとの間隙には、周方向に亘ってシール材１５が介在している。また、受口部２ａの先端部周縁には、外周面が周方向に沿って受口部２ａの拡径方向側に延出するフランジ２１ｂが形成され、管軸Ｃ方向と平行する貫通孔１７が穿設されている。
【００４８】
フランジ２１ｂの挿口管１側に設けられた離脱防止手段４２は、分割構造のカバー部４２ａ，４２ｂからなる離脱防止用の押輪である。尚、離脱防止手段であるこの押輪は、必ずしも複数体のカバー部からなる分割構造であるに限られず、一体の環状に形成されていてもよい。これらカバー部４２ａ，４２ｂは、周方向側の両側端部に形成された図示しないカバー連結部を連結部材で緊締することで環状をなす略半円形状に形成されている。カバー部４２ａは、上述と同様に係止片３と、収納凹部４ｅと、押圧ボルト７と、を備え、さらに緊締方向に向けてシール材１５を圧接するための圧接部１６が延設されている。また、カバー部４２ｂは、シール材１５方向に向けて圧接部１６’が延設され、さらに、フランジ２１ｂの貫通孔１７と対応した位置に貫通孔１７’が穿設されている。この貫通孔１７、１７’にボルト・ナット９を挿通させ、離脱防止手段４２をフランジ２１ｂ方向に緊締することによりシール材１５がカバー部４２ａ，４２ｂの圧接部１６、１６’に押圧される。
【００４９】
このシール材１５がカバー部４２ａ，４２ｂの圧接部１６、１６’に押圧されることにより、挿口部１ａと受口部２ａとの間隙が密封状に閉塞されるとともに、カバー部４２ａに設けられた係止片３と、収納凹部４ｅと、押圧ボルト７と、によって離脱防止手段４２が挿口部１ａに強力に係止されるため、シール材１５により挿口部１ａと受口部３０ａとが密封状に閉塞されている状態を維持することができる。
【００５０】
以上、本発明の離脱防止手段の実施例１及び、第１ないし第３の変形例を説明したように、一方の流体管である挿口管１に係止される係止片を収納する収納凹部は、他方の流体管である受口管２に支持された別の部材に形成されてもよいし（図２，６，８参照）、あるいは、受口管自体に形成されても構わない（図７参照）。すなわち、本発明の他方の流体管側に形成された収納凹部とは、他方の流体管に支持された別の部材若しくは他方の流体管自体に形成された収納凹部を意味する。
【実施例２】
【００５１】
次に、実施例２に係る離脱防止手段につき、図９を参照して説明する。尚、前記実施例と同一構成で重複する構成を省略する。
【００５２】
図９に示されるように、本実施例におけるカバー部４ａ’の収納凹部４４ｅは、収納凹部４４ｅの背面から係止片３２に向けて開口する開口溝部４４ｄが穿設されており、この開口溝部４４ｄに弾性体であるバネ材で構成された押し当て部材１８が嵌合している。各収納凹部４４ｅに押し当て部材１８が嵌合し取り付けられた状態で係止片３２を収納することで、押し当て部材１８が開口溝部４４ｄ内に弾性変形しながら配置される。
【００５３】
各押し当て部材１８は、それぞれ弾性変形しながら係止片３２と収納凹部４４ｅとの間隙に介在することでこの弾性復元力を利用して、係止片３２が受口管２方向から挿口管１方向に向けて押圧されるようになる。押し当て部材１８によって係止片３２が受口管２方向から挿口管１方向に向けて押圧されることで、前記実施例で上述した収納凹部４４ｅ内に形成されたテーパ面４４ｆに係止片３２に形成されたテーパ面３２ｂが押圧するようになる。
【００５４】
このことにより、係止片３２は、受口管２に支持された収納凹部４４ｅのテーパ面４４ｆに対して、係止片３２が押し当て部材１８によって押圧されることで、係止片３２のテーパ面３２ｂがテーパ面４４ｆに沿って内径方向に摺動するようになる。収納凹部４４ｅのテーパ面４４ｆは、挿口管１の離脱方向に向かって縮径しており、このテーパ面４４ｆに係止片３２のテーパ面３２ｂが移動することで、テーパ面３２ｂを挿口管１の径方向に押圧するようになる。したがって、離脱防止手段４’を挿口管１及び受口管２に設置時には、係止片３２の爪部３２ａ，３２ａが初期段階から積極的に係止することができる。
【００５５】
さらに、挿口管１と受口管２とに離脱しようとする外力が働いた際には、係止片３２が挿口管１とともに相対移動しようとする力と押し当て部材１８からの押し当て力とにより、テーパ面３２ｂがテーパ面４４ｆに沿って更に内径方向に摺動するようになる。これにより、テーパ面４４ｆがテーパ面３２ｂを挿口管１の内径方向により強力に押圧するようになり、このテーパ面４４ｆの挿口管１の内径方向への強力な押圧によって、爪部３２ａ、３２ａが挿口管１の外周面１ｃにさらに食い込むようになるため、係止片３２の係止力が向上するようになり、挿口管１と受口管２との離脱が防止される。
【００５６】
本実施例の押し当て部材１８において落下防止部は設けられておらず、図示しない落下防止用の部材を用いて収納凹部４４ｅからの係止片３２の落下が防止されている。更に尚、収納凹部４４ｅの背面に設けられる開口溝部４４ｄと、取り付けられる押し当て部材１８は、例えば２つ以上の複数に設けられてもよく、係止片３２を受口管２方向から挿口管１方向に向けてより強固に押圧するようにしてもよい。
【００５７】
以上、本発明の実施例を図面により説明してきたが、具体的な構成はこれら実施例に限られるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲における変更や追加があっても本発明に含まれる。
【００５８】
例えば、係止片を当接部に向けて押し当てる押し当て部材は、本実施例では弾性体からなるが、弾性体だけに限らずボルト等を用いて当接部に向けて押し当てるものでもよい。
【００５９】
また、挿口管１と受口管２とが地中に埋設された既設の流体管となっているが、必ずしもこれに限らず、挿口管１と受口管２とを本発明の離脱防止手段によって離脱不能に接続させた後、埋設するようにしてもよいし、あるいは、地中に埋設されず地上に露出して配設されていても構わない。
【００６０】
また、本発明の収納凹部、係止片、押圧部、押し当て部材の数量については、本実施例に限られず、挿口管１の外周面１ｃに向けて設けられていればよく、様々な態様の離脱防止手段を形成してもよい。
【符号の説明】
【００６１】
１                挿口管
２                受口管
３                係止片
３ａ              爪部
３ｂ              テーパ面
４                離脱防止手段
４ａ，４ｂ        カバー部
４ａ’            カバー部
４ｅ              収納凹部
４ｆ              テーパ面（当接部）
７                押圧ボルト（押圧部）
１１              押し当て部材
１１ａ            押し当て部
１１ｂ            落下防止部
１８              押し当て部材
３２              係止片
３２ａ            爪部
３２ｂ            テーパ面
４０，４１，４２  離脱防止手段
４２ａ，４２ｂ    カバー部
４４ｅ            収納凹部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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