(57)【要約】【課題】既存資産を充分に活用し、銀行及び利用者の双方で通帳の電子化を有益に行うことができ、勘定系業務に新しいサービスを提供できる通帳電子化システムを提供する。【解決手段】この通帳電子化システムの電子通帳切り替え管理システム１０６は、アクセスが営業店端末１０１やＡＴＭ１０２からの現金処理取引時に、勘定系入出金処理を行った結果から印字データを解析して通帳データへ変換し、通帳データの記帳明細データを記帳明細ＤＢ１１６へ追加して保存することで通帳印字内容のデータ電子化登録処理を行い、アクセスが個人ＰＣ１０３からの電子通帳照会時に、未記帳明細履歴照会処理を行った結果から未記帳明細データが存在すれば係るデータを記帳明細ＤＢ１１９へ追加して保存した後、存在しない場合と同様に記帳明細ＤＢ１１６から再度取得した記帳明細データ（口座番号の情報）に基づいて、記帳明細データをブラウザに表示可能な形式に編集する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
営業店窓口に設置される端末であると共に、プリンタ機器が接続される営業店端末と、一般の利用者が利用する現金自動支払い装置と、インターネット接続が可能な個人端末と、がネットワークに接続され、当該営業店端末又は当該現金自動支払い装置から現金の入出金取引を実施した際に、当該ネットワークに接続されたサーバを介してホストコンピュータ機能の電子通帳切り替え管理システムへアクセスする構成の通帳電子化システムであって、
前記電子通帳切り替え管理システムは、前記アクセスが現金処理取引であるときに、既存の勘定系業務処理である入出金処理を実施した後の出口処理として、通帳電子化対応用に設定された第１のアプリケーションプログラムにより当該入出金処理の結果から印字データを解析して通帳データへ変換する通帳データ電子化処理、並びに当該通帳データの記帳明細データを保存手段へ追加して保存する記帳明細データ追加処理を実施することで通帳印字内容のデータ電子化登録処理を行う第１のサービス機能と、前記アクセスが前記個人端末による電子通帳照会であるときに、既存の勘定系業務処理である未記帳明細履歴照会処理を実施した後の出口処理として、電子通帳データ照会対応用に設定された第２のアプリケーションプログラムにより当該未記帳明細履歴照会処理の結果から当該未記帳明細データが存在していれば、一旦当該未記帳明細データを前記保存手段へ追加して保存する未記帳明細データ追加処理を行った後、当該未記帳明細データが存在していなければ、当該未記帳明細データ追加処理を行わずに継続して、当該保存手段から再度前記記帳明細データに含まれる口座番号の情報を取得する記帳明細データ再取得処理を行うことで得られた当該口座番号の情報に基づいて、当該記帳明細データを当該個人端末上でブラウザに表示可能な形式に編集する電子通帳データ照会処理を行う第２のサービス機能と、を有することを特徴とする通帳電子化システム。
【請求項２】
請求項１記載の通帳電子化システムにおいて、
前記電子通帳切り替え管理システムでは、前記第１のアプリケーションプログラム及び前記第２のアプリケーションプログラムの実行を利用契約者についての前記通帳電子化対応の同意情報に基づいて制御することにより、前記第１のサービス機能と前記第２のサービス機能とを並行して稼働することを特徴とする通帳電子化システム。
【請求項３】
請求項１又は２記載の通帳電子化システムにおいて、
前記電子通帳切り替え管理システムにおける前記第２のサービス機能では、前記個人端末から前記ネットワーク及び前記サーバを介してアクセスするインターネットバンキングとして、前記保存手段の前記記帳明細データを参照する電子通帳内容の照会時に、前記未記帳明細履歴照会処理により得られた未記帳明細履歴照の情報と合わせて当該保存手段における当該記帳明細データを更新する最新情報としての同期合わせの処理を行うことを特徴とする通帳電子化システム。
【請求項４】
請求項３記載の通帳電子化システムにおいて、
前記電子通帳切り替え管理システムは、前記第１のサービス機能を前記勘定系入出金処理の後に追加して行うために前記通帳データ電子化処理を行う通帳データ電子化処理部、及び前記記帳明細データ追加処理を行う記帳明細データ追加処理部を備えると共に、前記第２のサービス機能を前記未記帳明細履歴照会処理の結果に応じて継続して行うために前記未記帳明細データ追加処理と前記同期合わせの処理とを行う未記帳明細データ追加処理部、前記記帳明細データ再取得処理を行う記帳明細データ再取得処理部、及び前記電子通帳データ照会処理を行う電子通帳データ照会処理部を備えたことを特徴とする通帳電子化システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、資源コストや在庫管理コストを削減し、個人情報のセキュリティの向上を図って通帳のデータを電子ファイル化して管理できる通帳電子化システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、環境問題は社会的関心事の一つに挙げられ、消費者や企業の重要な活動テーマとなっている。それに伴い、各種分野ではペーパーレス化の流れがあり、金融業界においても例外でなく、紙冊子の通帳による紙媒体管理から通帳データを電子ファイル化して管理する試みも提案されている。その反面、銀行等の金融機関では利用者を含めて未だに紙冊子の通帳を用いる習慣が少なくないことにより、銀行側には消耗品管理の必要が生じ、利用者側には保管の必要が生じているが、最近ではインターネットバンキングの普及に伴い、利用者も電子データを閲覧する形態に慣れつつあるのも現状であり、通帳の電子化対応への社会的素地が出来上がりつつあると考えられる。
【０００３】
具体的に云えば、近年のインターネットバンキングの普及により、振替・振込や残高照会、入出金明細照会、或いは投資信託の購入等、多くの銀行業務は個人ＰＣ（パーソナルコンピュータ）からの利用が可能となっているが、通帳自体は紙冊子（紙媒体）として継続的に活用されている。これに伴い、銀行側にとっては消耗品の発注管理、在庫管理、補充管理が発生すると共に、利用者側の紛失による喪失届業務等、様々な事務負担が増えることで結果的にはコストが掛かっているのが現状である。
【０００４】
また、利用者にとっては科目毎に発行される紙冊子（紙媒体）を管理する必要が生じ、しかもそれが各個人（家庭）のセキュリティ状況に依存する事態となっている。こうした背景によれば、利用者の生活水準や個人情報保護に対する意識の違いによりセキュリティレベルが異なる結果となってしまうことを回避できない。そこで、通帳のデータを紙冊子（紙媒体）から電子化することで、利用者に対する一定のセキュリティを提供することが可能となる。
【０００５】
ところが、通帳の電子化対応に際して、例えばＩＣチップや新しい媒体（ＩＣカード等）を用いた電子通帳化システムを構築すると、銀行側にとっての開発費用も莫大なコストがかかってしまい、その分が利用者負担に影響する可能性があるし、また各銀行間における統一規格の整備という面でも導入までに多大な時間を要することが想定される。そこで、一般的にはできるだけ既存の機器仕掛けを活用しつつ、銀行側及び利用者の双方にとって有益な通帳の電子化の導入手法が望まれている。
【０００６】
因みに、通帳の電子化対応に関連するか、或いはそれに適用可能な周知技術としては、例えばＩＣチップを内蔵した取引媒体が使用可能で、通常の取引以外の処理を行えるようにして付加価値を高めた「電子取引媒体を用いる自動取引システム」（特許文献１参照）、通帳や入出金ステートメントを使用せずに、入出金明細等の参照に関して従来以上の利便性を提供できる「電子通帳表示システム、電子通帳表示方法及び利用者のコンピュータシステムに過去の取引明細を含む電子手帳を表示させるためのコンピュータソフトウエアプログラムを格納した記憶媒体」（特許文献２参照）、紙通帳の統合及び表示ができ、セキュリティ保持、改ざん不可能な絶対性を確保した預金管理可能であり、金融機関の宣伝媒体としても利用可能な電子預金通帳とその（記帳等のための）外部端末」（特許文献３参照）、利用者にとって効率的であり、金融機関にとっても確実に取引明細データを記録した電子通帳を提供できる「電子通帳記録方法、電子通帳登録システム及びコンピュータ読み取り可能な電子通帳記録媒体」（特許文献４参照）、ＩＣチップを搭載した取引カードにおいて、セキュリティを損ねることなく、一般のユーザによるＩＣチップへの情報の読み書きを可能とする「ＩＣカードへのデータ記録」（特許文献５参照）、特別な時間を作ることなく顧客が記帳データを取得可能で、且つ、累積した記帳データを郵送で受け取ることなく顧客が取得可能な「取引処理システム及び電子通帳」（特許文献６参照）、契約する複数の顧客企業における複数の金融取引期間の取引先との金融取引に関するデータを収集蓄積し、顧客企業毎の金融取引の監視を可能とする「金融取引監視システム及び金融取引監視方法」（特許文献７参照）、オンラインだけでなく、オフラインでも入出金取引を処理することができる「電子通帳用カード及びこれを用いた電子通帳システムとその利用方法」（特許文献８参照）等が挙げられる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２００１−２６６２２０号公報
【特許文献２】特開２００１−３５７２０８号公報
【特許文献３】特開２００２−１５３５５号公報
【特許文献４】特開２００２−２７９１９８号公報
【特許文献５】特開２００３−１９６６２１号公報
【特許文献６】特開２００７−５２７０４号公報
【特許文献７】特開２００９−１９３４４９号公報
【特許文献８】特開平８−２４１３６０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
上述した各特許文献に係る技術的な要点は、特許文献１が電子取引媒体を用いた自動取引システムを実現する技術であり、引用文献２が利用者ＰＣに電子通通帳を表示させるための記憶媒体を提供する方式であり、特許文献３が電子預金通帳とその外部端末を提供するシステムであり、特許文献４が電子通帳記録媒体についての技術であり、特許文献５がＩＣカードへの取引明細データ登録についての方式であり、特許文献６が取引処理システムで電子取引媒体を用いる自動取引システムであり、特許文献７が金融取引監視システム及び金融取引監視方法を提供したものであり、特許文献８が電子通帳用カードを用いる電子通帳システムを提供したものであるため、何れも既存の勘定系営業店システムへの影響を低減化させる趣旨でない（特許文献７では電子通帳システムを実現させる技術に関与しない）ため、既存の勘定系システム資産を活用して勘定系業務に新しいサービスを提供することができないという不便さがある。
【０００９】
本発明は、このような問題点を解決すべくなされたもので、その技術的課題は、既存資産を充分に活用し、銀行及び利用者の双方で通帳の電子化を有益に行うことが可能であって、勘定系業務に新しいサービスを提供できる通帳電子化システムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記技術的課題を達成するため、本発明の第１の手段は、営業店窓口に設置される端末であると共に、プリンタ機器が接続される営業店端末と、一般の利用者が利用する現金自動支払い装置と、インターネット接続が可能な個人端末と、がネットワークに接続され、当該営業店端末又は当該現金自動支払い装置から現金の入出金取引を実施した際に、当該ネットワークに接続されたサーバを介してホストコンピュータ機能の電子通帳切り替え管理システムへアクセスする構成の通帳電子化システムであって、電子通帳切り替え管理システムは、アクセスが現金処理取引であるときに、既存の勘定系業務処理である入出金処理を実施した後の出口処理として、通帳電子化対応用に設定された第１のアプリケーションプログラムにより当該入出金処理の結果から印字データを解析して通帳データへ変換する通帳データ電子化処理、並びに当該通帳データの記帳明細データを保存手段へ追加して保存する記帳明細データ追加処理を実施することで通帳印字内容のデータ電子化登録処理を行う第１のサービス機能と、アクセスが個人端末による電子通帳照会であるときに、既存の勘定系業務処理である未記帳明細履歴照会処理を実施した後の出口処理として、電子通帳データ照会対応用に設定された第２のアプリケーションプログラムにより当該未記帳明細履歴照会処理の結果から当該未記帳明細データが存在していれば、一旦当該未記帳明細データを保存手段へ追加して保存する未記帳明細データ追加処理を行った後、当該未記帳明細データが存在していなければ、当該未記帳明細データ追加処理を行わずに継続して、当該保存手段から再度記帳明細データに含まれる口座番号の情報を取得する記帳明細データ再取得処理を行うことで得られた当該口座番号の情報に基づいて、当該記帳明細データを当該個人端末上でブラウザに表示可能な形式に編集する電子通帳データ照会処理を行う第２のサービス機能と、を有することを特徴とする。
【００１１】
本発明の第２の手段は、第１の手段において、電子通帳切り替え管理システムでは、第１のアプリケーションプログラム及び第２のアプリケーションプログラムの実行を利用契約者についての通帳電子化対応の同意情報に基づいて制御することにより、第１のサービス機能と第２のサービス機能とを並行して稼働することを特徴とする。
【００１２】
本発明の第３の手段は、第１の手段又は第２の手段において、電子通帳切り替え管理システムにおける第２のサービス機能では、個人端末からネットワーク及びサーバを介してアクセスするインターネットバンキングとして、保存手段の記帳明細データを参照する電子通帳内容の照会時に、未記帳明細履歴照会処理により得られた未記帳明細履歴照の情報と合わせて当該保存手段における当該記帳明細データを更新する最新情報としての同期合わせの処理を行うことを特徴とする。
【００１３】
本発明の第４の手段は、第３の手段において、電子通帳切り替え管理システムは、第１のサービス機能を勘定系入出金処理の後に追加して行うために通帳データ電子化処理を行う通帳データ電子化処理部、及び記帳明細データ追加処理を行う記帳明細データ追加処理部を備えると共に、第２のサービス機能を未記帳明細履歴照会処理の結果に応じて継続して行うために未記帳明細データ追加処理と同期合わせの処理とを行う未記帳明細データ追加処理部、記帳明細データ再取得処理を行う記帳明細データ再取得処理部、及び電子通帳データ照会処理を行う電子通帳データ照会処理部を備えたことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１４】
本発明の通帳電子化システムによれば、既存資産を有効に活用して通帳のデータの電子化を銀行及び利用者の双方で有益に行うことができ、銀行側では大規模なコストをかけることなく勘定系業務に新しいサービスを提供して通帳の電子化対応が可能となるため、将来的には通帳の作成や在庫管理等に要していたコストを削減でき、利用者側では従来の紙冊子（紙媒体）を管理しているために生ずる盗難や紛失に伴う個人情報漏洩のリスクから解放されることが期待されるようになる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】本発明の実施例１に係る通帳電子化システムの基本構成を示したブロック図である。
【図２】図１に示す通帳電子化システムの電子通帳切り替え管理システムに備えられる通帳データ電子化処理部の動作処理を示したフローチャートである。
【図３】図１に示す通帳電子化システムの電子通帳切り替え管理システムに備えられる記帳明細データ追加処理部の動作処理を示したフローチャートである。
【図４】図１に示す通帳電子化システムの電子通帳切り替え管理システムに備えられる未記帳明細データ追加処理部の動作処理を示したフローチャートである。
【図５】図１に示す通帳電子化システムの電子通帳切り替え管理システムに備えられる未記帳明細データ取得処理部の動作処理を示したフローチャートである。
【図６】図１に示す通帳電子化システムの電子通帳切り替え管理システムに備えられる電子通帳データ照会処理部の動作処理を示したフローチャートである。
【図７】図１に示す通帳電子化システムの電子通帳切り替え管理システムに備えられる記帳明細データベースのデータ構成を例示したもので、（ａ）は項目説明に関する図、（ｂ）はデータ例に関する図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
以下、本発明の通帳電子化システムについて、実施例を挙げ、図面を参照して詳細に説明する。
【実施例１】
【００１７】
図１は、本発明の実施例１に係る通帳電子化システムの基本構成を示したブロック図である。この通帳電子化システムは、銀行の営業店窓口に設置されてオペレータが利用する端末であると共に、通帳・伝票専用プリンタ１２０が接続される営業店端末１０１と、一般利用者が利用する現金自動支払い装置（ＡＴＭ）１０２と、各家庭・個人で利用されるインターネット接続が可能な個人端末である個人パーソナルコンピュータ（ＰＣ）１０３と、がインターネット網の専用回線であるネットワーク１０４に接続され、営業店端末１０１や現金自動支払い装置（ＡＴＭ）１０２から現金の入出金取引を実施した際に、ネットワーク１０４に接続されたサーバ機能のゲートウェイサーバ１０５を介してホストコンピュータ機能の電子通帳切り替え管理システム１０６へアクセスする構成となっている。
【００１８】
このうち、電子通帳切り替え管理システム１０６は、ネットワーク１０４及びゲートウェイサーバ１０５経由でのアクセスが現金処理取引であるときに、既存の勘定系業務処理である入出金処理を実施した後の出口処理として、通帳電子化対応用に設定された第１のアプリケーションプログラムにより入出金処理の結果から印字データを解析して通帳データへ変換する通帳データ電子化処理、並びに通帳データの記帳明細データを保存手段である記帳明細データベース（ＤＢ）１１６へ追加して保存する記帳明細データ追加処理を実施することで通帳印字内容のデータ電子化登録処理を行う第１のサービス機能を有している。
【００１９】
また、電子通帳切り替え管理システム１０６は、ネットワーク１０４及びゲートウェイサーバ１０５経由でのアクセスが個人端末としての個人パーソナルコンピュータ（ＰＣ）１０３による電子通帳照会であるときに、既存の勘定系業務処理である未記帳明細履歴照会処理を実施した後の出口処理として、電子通帳データ照会対応用に設定された第２のアプリケーションプログラムにより未記帳明細履歴照会処理の結果から未記帳明細データが存在していれば、一旦未記帳明細データを保存手段である記帳明細データベース（ＤＢ）１１９へ追加して保存する未記帳明細データ追加処理を行った後、未記帳明細データが存在していなければ、未記帳明細データ追加処理を行わずに継続して、保存手段の記帳明細データベース（ＤＢ）１１９から再度記帳明細データに含まれる口座番号の情報を取得する記帳明細データ再取得処理を行うことで得られた口座番号の情報に基づいて、記帳明細データを個人端末としての個人パーソナルコンピュータ（ＰＣ）１０３上でブラウザに表示可能な形式に編集する電子通帳データ照会処理を行う第２のサービス機能を有する。
【００２０】
但し、この電子通帳切り替え管理システム１０６では、通帳電子化対応に同意しない非契約者の利用を禁じるため、第１のアプリケーションプログラム及び第２のアプリケーションプログラムの実行を利用契約者についての通帳電子化対応時の同意情報に基づいて制御することにより、第１のサービス機能と第２のサービス機能とを並行して稼働する。尚、第２のサービス機能では、個人端末としての個人パーソナルコンピュータ（ＰＣ）１０３からネットワーク１０４及びゲートウェイサーバ１０５を介してアクセスするインターネットバンキングとして、保存手段である記帳明細データベース（ＤＢ）１１９の記帳明細データを参照する電子通帳内容の照会時に、未記帳明細履歴照会処理により得られた未記帳明細履歴照の情報と合わせて保存手段である記帳明細データベース（ＤＢ）１１９における記帳明細データを更新する最新情報としての同期合わせの処理を行う。因みに、図１中では電子通帳切り替え管理システム１０６内に備えられる記帳明細データベース（ＤＢ）１１６、１１９を各サービス機能に対応させて別体の対構成として示しているが、後文で説明するその他の基幹データベース（ＤＢ）１１４、１１７及び契約者データベース（ＤＢ）１１５、１１８の場合についても同様であるように、これらの各種保存手段は基本的には同一構成とされて良いものである。
【００２１】
このような機能を構築するため、電子通帳切り替え管理システム１０６は、勘定系入出金処理を行う入出金処理部１０７、第１のサービス機能を勘定系入出金処理の後に追加して行うために通帳データ電子化処理を行う通帳データ電子化処理部１０８、及び記帳明細データ追加処理を行う記帳明細データ追加処理部１０９を備えると共に、未記帳明細履歴照会処理を行う未記帳明細履歴照会処理部１１０、第２のサービス機能を未記帳明細履歴照会処理の結果に応じて継続して行うために未記帳明細データ追加処理と同期合わせの処理とを行う未記帳明細データ追加処理部１１１、記帳明細データ再取得処理を行う記帳明細データ再取得処理部１１２、及び電子通帳データ照会処理を行う電子通帳データ照会処理部１１３を備えている。
【００２２】
以下は、実施例１に係る通帳電子化システムにおける各部の機能を具体的に説明する。営業店端末１０１は、通常専用の入出力媒体装置を備えており、その一形態として通帳や伝票を専用に印字するための通帳・伝票プリンタ１２０が接続されており、電子通帳切り替え管理システム１０６からの回答電文を受信すると、その内容に応じて通帳印字や通帳に貼付されている磁気ストライプの更新、現金自動支払い装置（ＡＴＭ）１０２に対する現金収納や支払制御を行う。現金自動支払い装置（ＡＴＭ）１０２においても、電子通帳切り替え管理システム１０６からの回答電文を受信すると、営業店端末１０１の場合と同様な処理を行う。ゲートウェイサーバ１０５は、営業店端末１０１や現金自動支払い装置（ＡＴＭ）１０２からの取引要求を電子通帳切り替え管理システム１０６が処理可能な電文フォーマットに編集すると共に、電子通帳切り替え管理システム１０６がサポートしている通信プロトコルに変換する機能である。
【００２３】
電子通帳切り替え管理システム１０６は、ネットワーク１０４及びゲートウェイサーバ１０５経由で営業店端末１０１や現金自動支払い装置（ＡＴＭ）１０２からの取引要求を受信した現金処理取引時に、勘定系入出金処理部１０７による基幹データベース（ＤＢ）１１４を参照しての既存の勘定系業務処理である入出金処理を実施した後の出口処理として、上述した第１のサービス機能を働かせ、通帳電子化対応用に設定された第１のアプリケーションプログラムにより契約者データベース（ＤＢ）１１５を参照しての通帳データ電子化処理部１０８による通帳データ電子化処理、及び記帳明細データ追加処理部１０９による記帳明細データベース（ＤＢ）１１６に対する記帳明細データ追加処理を実施することで通帳印字内容の電子化登録処理をサポートする。
【００２４】
また、電子通帳切り替え管理システム１０６は、ネットワーク１０４及びゲートウェイサーバ１０５経由でインターネットバンキング利用可能な個人パーソナルコンピュータ（ＰＣ）１０３からの要求により記帳明細データベース（ＤＢ）１１９に登録された記帳明細データを照会する電子通帳照会時に、未記帳明細履歴照会処理部１１０により基幹データベース（ＤＢ）１１７及び契約者データベース（ＤＢ）１１８を参照しての既存の未記帳明細履歴照会処理を実施した後の出口処理として、上述した第２のサービス機能を働かせ、未記帳明細データが存在していれば一旦未記帳明細データを未記帳明細データ追加処理部１１１により記帳明細データベース（ＤＢ）１１９に保存する未記帳明細データ追加処理を行った後、未記帳明細データが存在していない場合と同様に記帳明細データ再取得処理部１１２により記帳明細データベース（ＤＢ）１１９から再度記帳明細データに含まれる口座番号の情報（記帳明細レコード）を取得する記帳明細データ再取得処理を行うことで得られた口座番号の情報に基づいて、電子通帳データ照会処理部１１３により記帳明細データを個人パーソナルコンピュータ（ＰＣ）１０３上でブラウザに表示可能な形式に編集する電子通帳データ照会処理を実施する。
【００２５】
尚、実施例１に係る通帳電子化システムにおける具体的な機器の仕組みとして、例えば営業店端末１０１及び現金自動支払い装置（ＡＴＭ）１０２の仕組みとゲートウェイサーバ１０５上の仕組みとは、各銀行の営業店サーバシステムに準ずるものであり、ゲートウェイサーバ１０５上のデータベース（ＤＢ）の仕組みは各銀行のホストコンピュータ機能の電子通帳切り替え管理システム１０６が保有する各種データベース（ＤＢ）１１４〜１１９に準ずるものである。
【００２６】
図２は、電子通帳切り替え管理システム１０６に備えられる通帳データ電子化処理部１０８の動作処理を示したフローチャートである。
【００２７】
通帳データ電子化処理部１０８の通帳データ電子化処理は、アクセスが現金処理取引であるときに、既存の勘定系業務処理である入出金処理を実施した後の出口処理であり、最初に契約者データベース（ＤＢ）１１５を参照して契約者の情報を取得する契約者ＤＢリード（ステップＳ２０１）の処理を行った後、その契約者の情報が通帳電子化を許容する契約者であるか否かを判断することにより、通帳電子化の契約者であるか否かの判定（ステップＳ２０２）を行う。
【００２８】
この判定の結果、契約者でなければ対象外として動作処理を終了するが、契約者であれば引き続いて電子通帳切り替え管理システム１０６の入出金処理部１０７の既存機能による業務が編集した印字データを解析する入出金処理部１０７の出力データ解析（ステップＳ２０３）の処理を行う。
【００２９】
次に、入出金処理部１０７の出力データ解析（ステップＳ２０３）の処理の結果に基づいて、通帳宛データがあるか否かの判定（ステップＳ２０４）を行う。この判定の結果、通帳宛データがなければ対象外として動作処理を終了するが、通帳データがあればその通帳印字データ形式から記帳明細データベース（ＤＢ）１１６に登録可能な情報を抽出し、通帳印字データのＤＢ登録フォーマット変換（ステップＳ２０５）の処理を行ってから動作処理を終了する。
【００３０】
図３は、電子通帳切り替え管理システム１０６に備えられる記帳明細データ追加処理部１０９の動作処理を示したフローチャートである。
【００３１】
記帳明細データ追加処理部１０９の記帳明細データ追加処理は、先の通帳データ電子化処理に継続して行われるもので、最初に通帳データ電子化処理で得られた通帳印字データのＤＢ登録フォーマットについて、編集された登録明細レコード数が幾つ存在するのかの解析を行うことにより通帳印字データのＤＢ登録フォーマットのサイズチェック（ステップＳ３０１）を行った後、明細が１件以上存在するか否かの判定（ステップＳ３０２）を行う。この判定の結果、明細が存在しなければ動作処理を終了するが、１件以上存在すれば更新情報を１件取得する（ステップＳ３０３）処理を行ってから１件明細情報を記帳明細ＤＢへ追加する（ステップＳ３０４）処理を行い、１件明細情報を記帳明細データベース（ＤＢ）１１６に対して保存させて登録する。
【００３２】
更に、この後は未登録明細の残があるか否かの判定（ステップＳ３０５）を行った結果、未登録明細の残がなければ動作処理を終了するが、未登録明細の残があれば更新情報を１件取得する（ステップＳ３０３）処理の前にリターンし、対象とするレコード数分について残りの明細が無くなるまで更新情報を取得して記帳明細データベース（ＤＢ）１１６への保存を行う処理を繰り返し行わせる。
【００３３】
図４は、電子通帳切り替え管理システム１０６に備えられる未記帳明細データ追加処理部１１１の動作処理を示したフローチャートである。
【００３４】
未記帳明細データ追加処理部１１１の未記帳明細データ追加処理は、アクセスが電子通帳照会であるときに、既存の勘定系業務処理である未記帳明細履歴照会処理を実施した後の出口処理であり、最初に未記帳明細履歴照会の照会結果のレコード数のチェックを実施することにより、未記帳明細履歴照会結果のサイズチェック（ステップＳ４０１）を行った後、明細が１件以上存在するか否かの判定（ステップＳ４０２）を行う。この判定の結果、明細が存在しなければ動作処理を終了するが、１件以上存在すれば未記帳明細データを記帳明細データベース（ＤＢ）１１９に対して保存させて登録すべく、未記帳明細データのＤＢ登録フォーマット変換（ステップＳ４０３）を行った後、更新情報を１件取得する（ステップＳ４０４）処理を行ってから１件明細情報を記帳明細ＤＢへ追加する（ステップＳ４０５）処理を行い、記帳明細データベース（ＤＢ）１１９に対して保存させて登録する。
【００３５】
更に、この後は未登録明細の残があるか否かの判定（ステップＳ４０６）を行った結果、未登録明細の残がなければ動作処理を終了するが、未登録明細の残があれば更新情報を１件取得する（ステップＳ４０４）処理の前にリターンし、対象とするレコード数分について残りの明細が無くなるまで更新情報を取得して記帳明細データベース（ＤＢ）１１９への保存を行う処理を繰り返し行わせる。
【００３６】
図５は、電子通帳切り替え管理システム１０６に備えられる記帳明細データ再取得処理部１１２の動作処理を示したフローチャートである。
【００３７】
記帳明細データ再取得処理部１１２の記帳明細データ再取得処理は、先の未通帳明細データ追加処理に継続して行われるもので、ここでは記帳明細データベース（ＤＢ）１１９から再度記帳明細データに含まれる口座番号の情報（記帳明細レコード）を取得することにより、記帳明細ＤＢリード（ステップＳ５０１）の処理を行ってから動作処理を終了するものである。
【００３８】
図６は、電子通帳切り替え管理システム１０６に備えられる電子通帳データ照会処理部１１３の動作処理を示したフローチャートである。
【００３９】
電子通帳データ照会処理部１１３の電子通帳データ照会処理は、先の記帳明細データ再取得処理に継続して行われるもので、最初に取得された記帳明細レコードの数が幾つ存在するのかの解析を実施することにより、記帳明細ＤＢ取得レコードのサイズチェック（ステップＳ６０１）を行った後、明細が１件以上存在するか否かの判定（ステップＳ６０２）を行う。この判定の結果、明細が存在しなければ動作処理を終了するが、１件以上存在すれば明細情報を１件取得する（ステップＳ６０３）処理を行ってから１件明細情報を画面（ブラウザ）宛の形式に編集（ステップＳ６０４）する処理を行う。
【００４０】
更に、この後は未編集明細の残があるか否かの判定（ステップＳ６０５）を行った結果、未編集明細の残がなければ動作処理を終了するが、未編集明細の残があれば明細情報を１件取得する（ステップＳ６０３）処理の前にリターンし、対象とするレコード数分について残りの明細が無くなるまで明細情報を取得してブラウザへ出力可能な形式に編集（変換）する処理を繰り返し行わせる。
【００４１】
図７は、電子通帳切り替え管理システム１０６に備えられる記帳明細データベース（ＤＢ）１１６、１１９のデータ構成を例示したもので、同図（ａ）は項目説明に関する図、同図（ｂ）はデータ例に関する図である。
【００４２】
記帳明細データベース（ＤＢ）１１６、１１９のデータ構成では、基本的に各利用者毎の科目、口座番号等の情報を保有し、それらの単位に通番を採番してレコード数を管理するものである。図７（ａ）の項目説明を参照すれば、各番号Ｎｏに対応して項目名として各利用者の銀行番号、店番、科目、口座番号、通番、取引日付、取引時刻、取引科目、取引コード、取引金額、残高、摘要コード、摘要欄があり、これらの内容説明と備考とが付記されて保有されている。図７（ｂ）のデータ例を参照すれば、上述した項目名の銀行番号、店番、科目、口座番号、通番、取引日付、取引時刻、取引科目、取引コード、取引金額、残高、摘要コード、摘要欄についての具体的なデータを例示（摘要コード及び摘要欄はデータ無しの空欄）している。
【００４３】
以上に説明したように、実施例１に係る通帳電子化システムでは、電子通帳切り替え管理システム１０６に持たせた第１のサービス機能により現金処理取引時に通帳印字内容の電子化登録処理をサポートし、第２のサービス機能により電子通帳照会時に明細情報を画面（ブラウザ）宛の形式に編集する処理をサポートするため、既存の勘定系システムを充分に活用しつつ、最低限必要なアプリケーションを開発することで通帳電子化対応や電子通帳データ照会を銀行及び利用者の双方で有益に実施することができる。
【産業上の利用可能性】
【００４４】
本発明の通帳電子化システムは、上述した預金通帳を対象とする以外、例えば電子記録の債権に対する割引依頼の窓口業務等で事務処理上の効率化を図る債権業務支援システムにおいても、電子化対応による第１のサービス機能とデータ照会対応による第２のサービス機能とを適用することができる。
【符号の説明】
【００４５】
１０１  営業店端末
１０２  現金自動支払い装置（ＡＴＭ）
１０３  個人パーソナルコンピュータ（ＰＣ）
１０４  ネットワーク
１０５  ゲートウェイサーバ
１０６  電子通帳切り替え管理システム
１０７  入出金処理部
１０８  通帳データ電子化処理部
１０９  記帳明細データ追加処理部
１１０  未記帳明細履歴照会処理部
１１１  未記帳明細データ追加処理部
１１２  記帳明細データ再取得処理部
１１３  電子通帳データ照会処理部
１１４、１１７  基幹データベース（ＤＢ）
１１５、１１８  契約者データベース（ＤＢ）
１１６、１１９  記帳明細データベース（ＤＢ）
１２０  通帳・伝票専用プリンタ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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