(57)【要約】【課題】収支計算に関する利用者の手間をできるかぎり省けるような環境を提供しつつ、データの有効活用ができる収支リスト作成装置等を得る。【解決手段】移動端末２００からのデータにより得られる、少なくとも品名及び価格に係る文字データを含む仕分けデータに基づいて収支計算を行い、移動端末に送るための収支リストを含む収支データを作成する収支処理制御手段３２０と、あらかじめ登録された移動端末２００、移動端末２００の利用者に係る登録データと仕分けデータとを加工処理したデータを作成する情報加工処理手段３３０とを備えるものである。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
移動端末からのデータにより得られる、少なくとも品名及び価格に係る文字データを含む仕分けデータに基づいて収支計算を行い、前記移動端末に送るための収支リストを含む収支データを作成する収支処理制御手段と、
あらかじめ登録された前記移動端末及び前記移動端末の利用者に係る登録データと前記仕分けデータとを加工処理したデータを作成する情報加工処理手段と
を備えることを特徴とする収支リスト作成装置。
【請求項２】
前記仕分けデータ中の品名のデータに基づいて、前記品名に係る情報を前記移動端末に提供する処理を行う情報提供処理手段をさらに備えることを特徴とする請求項１に記載の収支リスト作成装置。
【請求項３】
品名及び価格が記載されたレシートを撮影するためのカメラ及び指示を入力するためのタッチパネルを備える移動端末と、
請求項１又は２に記載の収支リスト作成装置と
を通信可能に接続して構成することを特徴とする収支リスト作成システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、家計簿等の収支リストを作成し、データを記録等する収支リスト作成装置等に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
例えば、家計簿は、収入項目と支出項目とをそれぞれ帳簿に転記し、一定期間（例えば、一ヶ月）毎に集計を行うことにより作成するものである。これらの転記及び集計作業を全て手作業で行うようにしていたため、家計簿の作成には多大な時間及び労力を費やさざるを得ない。このため、長続きしない場合が多かった。例えばソフトウェアでコンピュータによって管理を行う場合でも、キーボード等による転記を行うので、同様の場合が多かった。
【０００３】
このため、読取装置を有するコンピュータを備え、レシートを読み取って、文字データ（テキストデータ）に変換して、転記等の軽減をはかるものがあった（例えば特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００２−１１７２１９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、上記のような装置では、大がかりなものとなり、コンピュータ等を有していない場合には登録等をすることができない。そして、これらのことは、例えば業務会計等のように、レシート、領収書等に基づいて収支計算等を行う場合についても同様である。
【０００６】
本発明は上記のような課題を解決するためになされたものであり、収支計算に関する利用者の手間をできるかぎり省けるような環境を提供しつつ、データの有効活用ができる収支リスト作成装置等を得ることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を解決するため、本発明に係る収支リスト作成装置は、移動端末からのデータにより得られる、少なくとも品名及び価格に係る文字データを含む仕分けデータに基づいて収支計算を行い、移動端末に送るための収支リストを含む収支データを作成する収支処理制御手段と、あらかじめ登録された移動端末及び移動端末の利用者に係る登録データと仕分けデータとを加工処理したデータを作成する情報加工処理手段とを備えるものである。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、移動端末から送られたデータによる品名及び価格の文字データを含む仕分けデータに基づいて収支計算を行うようにしたので、移動端末の利用者は収支計算を行う手間を省きつつ、収支リストの受けることができる。利用者の仕分けデータを加工することにより、例えば、商品、店舗等に関する需要動向等二次利用できるデータを作成することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本発明の実施の形態１に係る収支リストシステムを示す図である。
【図２】本発明の実施の形態１に係る処理の流れを示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
実施の形態１．
図１は、本発明の実施の形態１に係る収支リスト作成装置３００を中心とするシステムの構成等を示すブロック図である。図１において、本実施の形態におけるレシート１００には、少なくとも商品名及び価格が記載されている。ここでは店名も記載されているものとする。
【００１１】
また、スマートフォン等に代表される移動端末２００は、撮影手段となるカメラ２１０、端末処理制御手段２２０、端末通信手段２３０、表示手段２４０及び指示入力手段となるタッチパネル２５０を有している。
【００１２】
カメラ２１０はレシート１００を撮影し、画像データに変換するための手段である。また、端末通信手段２３０は、電気通信回線となるネットワーク４００を介して収支リスト作成装置３００と通信（データを含む信号の送受信）を行うための手段である（以下、特に記載しない場合でも、ネットワーク４００を介した通信は、端末通信手段２３０を介して行われる）。さらに、表示手段２４０は端末処理制御手段２２０から送られる表示信号に基づいて表示を行う。
【００１３】
タッチパネル２５０は、移動端末２００の利用者（操作者）の指示を入力するためのものである。本実施の形態において、利用者は、カメラ２１０の撮影の指示及び表示手段２４０に表示された画像からデータとして収支リスト作成装置３００に送信する範囲の指示を行う。本実施の形態においては、指示の入力をタッチパネル２５０により行うことにより、特に、使用者は指等でジェスチャを行うことで画像の送信範囲指示を簡単に行うことができる。ここでは、カメラ２１０の撮影の指示もタッチパネル２５０から指示するようにしているが、ボタン等、他の指示入力手段を有している場合には、行うようにしてもよい。
【００１４】
端末処理制御手段２２０は、入力されるデータ、指示等に基づいて処理を行い、移動端末２００が有する各手段を制御する。本実施の形態においては、例えば、タッチパネル２５０から入力される指示に基づいてカメラ２１０にレシート１００を撮影させる。そして、撮影に係る画像データに基づいて表示手段２４０に画像を表示させる。また、タッチパネル２５０から入力される範囲指示に基づいて画像データを処理し、画像データから文字（数字等も含む）を抽出して文字データ（テキストデータ）に変換処理する。そして、文字データに基づき、商品名と価格を項目とするデータに文字データを仕分ける処理を行い、仕分けデータを作成する。ここでは店名、商品名（品名）及び価格とを項目としている。ただし、項目を特に限定するものではない。例えば商品名及び価格だけでもよいし、他の項目を追加するようにしてもよい。そして、仕分けデータ及び固有データを含む信号を端末通信手段２３０に送信させる。以上の処理を端末処理制御手段２２０が行うことにより、前述したように、利用者は指示を２回行うだけでよく、利用者においては簡単に家計簿等を作成することができる。ここで、固有データとは、移動端末２００が固有に有する、電話番号、端末識別子等のデータであり、例えば後述する登録情報を構成するデータの一部となる。固有データにより移動端末２００、移動端末２００を有する利用者を特定等することができる。
【００１５】
また、収支リスト作成装置３００からネットワーク４００を介して送られる信号に含まれる各種データを処理して表示手段２４０に表示信号を送信して表示を行わせる。収支リスト作成装置３００からのデータとしては、例えば収支計算結果のデータ、購入した商品に係る情報のデータ等がある。
【００１６】
収支リスト作成装置３００は、装置通信手段３１０、収支処理制御手段３２０、情報加工処理手段３３０、情報提供処理手段３４０、収支データ記憶手段３５０、登録情報記憶手段３６０及び二次情報記憶手段３７０を有している。
【００１７】
装置通信手段３１０は、ネットワーク４００を介して移動端末２００と通信を行うための手段である（以下、特に記載しない場合でも、ネットワーク４００を介した通信は、装置通信手段３１０を介して行われる）。また、収支処理制御手段３２０は、仕分けデータに基づいて収支の計算を行い、収支リストを含む収支データを作成する。ここで、収支計算を行う際、以前の収支計算結果に積算等して計算する場合には、収支処理制御手段３２０は、仕分けデータと共に移動端末２００が送る固有データに基づいて、収支データ記憶手段３５０から、固有データと関連する収支データを読み込み、収支計算を行う。収支計算結果のデータは、装置通信手段３１０を介して移動端末２００に送られると共に、収支データ記憶手段３５０に記憶される。収支データ記憶手段３５０は、例えば収支処理制御手段３２０が処理した収支計算結果データを記憶する、例えばデータベースとなる。
【００１８】
情報加工処理手段３３０は、仕分けデータ、登録データ等に基づいてデータの加工を行う。例えば登録情報記憶手段３６０が登録データとして記憶する年代、性別、居住地（県名）等と仕分けデータの商品名等とを関連づけて統計処理、集計処理等の加工処理を行ったデータを二次情報として二次情報記憶手段３７０に記憶する。二次情報は、例えば商品の需要動向（購入層）の把握等のマーケティング等に利用することができる。ここで、例えば収支リスト作成装置３００がネットワーク４００等を介して、ＳＮＳ（Social Networking Service）との連携が可能であれば、その商品等に対する評価等と関連づけた二次情報とすることも可能である。二次情報記憶手段３７０は二次情報をデータとして記憶する、例えばデータベースとなる。ここでは二次情報のデータを記憶しているが、二次情報記憶手段３７０を設けず、例えば要求に応じて、登録データ、仕分けデータに基づいて、加工処理を行って二次情報を作成するようにしてもよい。
【００１９】
情報提供処理手段３４０は、仕分けデータに基づいて、商品名の商品、店名の店に関する情報を移動端末２００の利用者に提供するための処理を行う。そして、例えば収支データと共に提供情報を移動端末２００に送るための処理を行う。
【００２０】
そして、登録情報記憶手段３６０は、例えば移動端末２００の利用者が収支リスト作成装置３００を初めて利用する際、移動端末２００からネットワーク４００を介して送られた登録情報データを記憶する、例えばデータベースとなる。登録情報としては、前述したように、例えば年代、性別、居住地等に係るデータ、固有データ等である。
【００２１】
図２は本発明の実施の形態１に係る処理の流れを示す図である。図２に示すように、本実施の形態のシステムにおいては、移動端末２００の仕分けデータにより、移動端末２００のカメラ２１０によりレシート１００を撮影して作成した仕分けデータに基づき、利用者は収支計算を行う手間を省きつつ、収支リスト作成装置３００から収支リストを受けることができる。そして、このとき、購入商品、購入店舗に係る情報、ＳＮＳにおける評価等の提供を受けることができる。また、多数の利用者の仕分けデータを加工することにより、商品、店舗等に関する需要動向等を把握し、二次利用を行うことができる。
【００２２】
また、利用者は、移動端末２００が有するタッチパネル２５０を操作することにより、少ない操作で、収支計算を行わなければならない手間を省くことができる。
【００２３】
実施の形態２．
上述の実施の形態では、移動端末２００側において画像データに基づく仕分けデータの作成を行い、収支リスト作成装置３００側に送るようにしたが、これに限定するものではない。例えば、移動端末２００側から画像データを送り、収支リスト作成装置３００側において仕分けデータを作成するようにしてもよい。
【００２４】
実施の形態３．
上述の実施の形態では、家計簿を前提として説明したが、例えば業務等における計算、会計等、他の収支計算等を行う場合にも適用することができる。
【符号の説明】
【００２５】
１００  レシート
２００  移動端末
２１０  カメラ
２２０  端末処理制御手段
２３０  端末通信手段
２４０  表示手段
２５０  タッチパネル
３００  収支リスト作成装置
３１０  装置通信手段
３２０  収支処理制御手段
３３０  情報加工処理手段
３４０  情報提供処理手段
３５０  収支データ記憶手段
３６０  登録情報記憶手段
３７０  二次情報記憶手段
４００  ネットワーク
【図１】
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【図２】
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