(57)【要約】【課題】操作機構の省力化を行い、かつ、主接点部および投入抵抗接点部における電極間距離に関する設計上の制限事項を取り除いて小型化を実現する。【解決手段】投入抵抗接点付きガス遮断器であって、操作機構と接続された操作機構側操作ロッド１５と、一端部を固定部に回動自在に支持され、他端部を前記可動側主接点側操作ロッド１６に連結され、さらに第１中間連結部２２を前記操作機構側操作ロッド１５に連結され、第２中間連結部２４を連結リンク２０に連結される第１増速レバー１８と、前記第１増速レバー１８とは支点の位置が逆になるように一端部を固定部に回動自在に支持され、他端部を前記投入抵抗接点側操作ロッド１７に連結され、さらに中間連結部２７を前記連結リンク２０に連結される第２増速レバー１９と、を設けた。【選択図】図１
2013179004.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
絶縁性の媒体である絶縁ガスを封入した容器内に収納され、固定側主接点と主接点部側操作ロッドに連結されて前記固定側主接点に接離自在に操作される可動側主接点とから構成される主接点部と、
前記容器内に収納されるとともに、前記主接点部に対して電気的に並列に設けられ、前記固定側主接点に投入抵抗体を介して接続される固定側投入抵抗接点と投入抵抗接点部側操作ロッドに連結されて前記可動側主接点に接離自在に操作される可動側投入抵抗接点とから構成される投入抵抗接点部と、
前記容器内に収納されるとともに、前記固定側投入抵抗接点を摺動可能に収納するシリンダベースと、
前記可動側主接点側操作ロッドおよび前記可動側投入抵抗接点側操作ロッドを連動して操作して、それぞれ固定側主接点および固定側投入抵抗接点に対して接離可能とする増速レバー機構部と、を備えた投入抵抗接点付きガス遮断器であって、
操作機構と接続された操作機構側操作ロッドと、
一端部を固定部に回動自在に支持されるとともに、他端部を前記可動側主接点側操作ロッドに連結され、さらに第１中間連結部を前記操作機構側操作ロッドに連結され、第２中間連結部を連結リンクに連結される第１増速レバーと、
前記第１増速レバーとは支点の位置が逆になるように一端部を固定部に回動自在に支持されるとともに、他端部を前記投入抵抗接点側操作ロッドに連結され、さらに中間連結部を前記連結リンクに連結される第２増速レバーと、から前記増速レバー機構部を構成したことを特徴とする投入抵抗接点付きガス遮断器。
【請求項２】
前記第１増速レバーにおける支点から前記操作機構側操作ロッドを連結する第１中間連結部までの距離をＬ１、同支点から前記主接点部側操作ロッドを連結する連結部までの距離をＬ２、同支点から前記第２中間連結部までの距離をＬ３とし、前記第２増速レバーにおける支点から前記投入抵抗接点部側操作ロッドを連結する連結部までの距離をＬ５、同支点から前記中間連結部までの距離をＬ４としたとき、主接点側の増速比（Ｌ２/Ｌ１）に対し、抵抗接点側の増速比（Ｌ３・Ｌ５）/（Ｌ１・Ｌ４）が大きくなるように前記支点から各連結部までの距離を選定したことを特徴とする請求項１記載の投入抵抗接点付きガス遮断器。
【請求項３】
前記第１増速レバーにおける支点と前記第１中間連結部を結ぶ線と、同支点と前記第２中間連結部とを結ぶ線との間に所定の角度（θ１）を形成し、かつ、前記第２増速レバーにおける支点と前記中間連結部を結ぶ線と、同支点と前記投入抵抗接点部側操作ロッドを連結する連結部とを結ぶ線との間に所定の角度（θ２）を形成したことを特徴とする請求項１または２記載の投入抵抗接点付きガス遮断器。
【請求項４】
前記連結リンクに制振鋼板を用いて構成したことを特徴とする請求項１乃至３のいずれかに記載の投入抵抗接点付きガス遮断器。
【請求項５】
前記固定側主接点、前記可動側主接点、前記固定側投入抵抗接点、前記可動側投入抵抗接点に高電気伝導性材料を蒸着させた事を特徴とする請求項１乃至４のいずれかに記載の投入抵抗接点付きガス遮断器。
【請求項６】
前記支点ピンあるいは連結ピンの表面にダイヤモンドライクカーボンの皮膜を設けたことを特徴とする請求項１乃至４のいずれかに記載の投入抵抗接点付きガス遮断器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明の実施形態は、投入抵抗接点付きガス遮断器に関する。
【背景技術】
【０００２】
送電系統の大容量化に伴い、変電所や開閉所に用いられる遮断器においては、通電容量の増大と信頼性の向上が要求されている。この通電容量の増大に対応して、例えば５５０ｋV級程度の大容量系統におけるガス遮断器においては、絶縁性ガスとしてSF６ガス等を用いたパッファ形ガス遮断器が主に用いられる。特に、２圧式に比べてパッファ式は構造が簡単なので高電圧遮断器の主流となっている。また、変電所の機器全体を絶縁ガスで絶縁する密閉型ガス開閉機器においては他の機器との絶縁協調や機器の配置等でさらにメリットが大きく、特によく使用されている。
【０００３】
また、このパッファ形ガス遮断器においては、投入時の投入過電圧を抑制するために投入抵抗方式を採用する場合がある。図４は投入抵抗付きガス遮断器の遮断状態を示したものであり、この遮断器は絶縁ガスを封入した図示しない容器内に収納されるものである。
【０００４】
図４において、１は絶縁ガスを封入した容器内に配置された可動側主接点、２は同容器内に可動側主接点１に対向して配置された固定側主接点である。これら可動側主接点１と固定側主接点２とで主接点部αを構成する。可動側主接点１は、パッファシリンダ３の先端部の中心に設けられており、また、可動側主接点１の外周には絶縁ノズル４が同心円状に配置され、さらにその絶縁ノズル４の外周に可動側通電接点５が同心円状に配置されている。この可動側通電接点５に対向して前記固定側主接点２の外周に固定側通電接点６が同心円状に配置されている。
【０００５】
そして、前記パッファシリンダ３の前記可動側主接点１と反対側の中心部に操作ロッド７が固定され、この操作ロッド７は絶縁ロッド８を介して図示しない操作機構により駆動されるように接続されている。
【０００６】
また、操作ロッド７にはレバー９を介して可動側投入抵抗接点１０が連結されており、この可動側投入抵抗接点１０は前記絶縁ガスを封入した容器内で前記可動側主接点１に対して平行して配置されている。
【０００７】
この可動側投入抵抗接点１０は、前記レバー９によって可動側主接点１と同期して回路の投入および遮断が行われる。また、前記絶縁ガスを封入した容器内にはこの可動側投入抵抗接点１０に対向して固定側投入抵抗接点１１が配置されており、この固定側投入抵抗接点１１は復帰用ばね１２とともにシリンダベース１３の内部に収納されている。１４は投入抵抗体であり、前記固定側通電接点６とシリンダベース１３との間に電気的に接続されている。なお、可動側投入抵抗接点１０および固定側投入抵抗接点１１によって投入抵抗接点部βを構成している。
【０００８】
このように構成されたパッファ形ガス遮断器において、回線の投入時には、可動側投入抵抗接点１０は固定側投入抵抗接点１１に衝合した後も固定側投入抵抗接点１１側に押圧されるので、固定側投入抵抗接点１１は復帰用ばね１２の反発力に抗してシリンダベース１３内部を可動側投入抵抗接点１０と一体となって摺動する。
【０００９】
回線の遮断時には、可動側投入抵抗接点１０はレバー９、絶縁ロッド８を介して図示しない操作機構によって駆動され、十分な時間を置いた後、固定側投入抵抗接点１１が復帰用ばね１２によって元の位置に復帰する。
【００１０】
この投入抵抗接点部βは、投入時には主接点部αに先立って投入され、投入抵抗体１４により投入過電圧を抑制した状態で主接点部αが投入される。この投入抵抗接点方式においては、開極時にまず投入抵抗接部βが開離し、次いで主接部αが開極する必要がある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１１】
【特許文献１】特開平４−２８６８２２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１２】
しかしながら、上記の投入抵抗接点付きガス遮断器には次のような解決しなければならない課題がある。すなわち、５５０ｋVのような高電圧大電流の場合、投入および遮断動作時に発生するアークも非常に強力である。そのために特に遮断動作において、電極を切り離し電流の遮断を行うために、電極には急峻な加速および最大速度と十分な電極間距離が要求される。これに伴い、電極に急峻な加速力や必要とする最大速度を与えるためには、操作機構についても遮断指令と同時に瞬間的に操作力を上昇させる性能を満たす必要がある。
【００１３】
操作機構における発生可能な操作力やその上昇量は機器の大きさによって決定されるため、要求される性能をそのまま満たす操作機構を作成すると、機器が大型化してしまい、製作コストも増大する。また、操作力の上昇に伴い、それに耐え得るだけの強度も必要となるため、構成物の肉厚も厚くなり、それに伴い機器重量も増大する。
【００１４】
しかしながら、現在の機器開発においては、小型化および軽量化が求められており、上記のような操作機構を用いることは好ましくない。そのため、操作機構自体の小型化を行いながら、ガス遮断器単体として必要とする遮断性能を保持し続けることが求められている。
【００１５】
また、投入抵抗接点付きガス遮断器は、投入動作において常に投入抵抗接点部が主接点部よりも先に電気的に接続される必要があるため、投入抵抗接点部の電極間距離を常に主接点部の電極間距離よりも短くする必要がある。これにより、主接点部側のノズルやパッファシリンダ、投入抵抗接点部側の抵抗体を配置する上で大きな設計上の制限を受け、前述した機器の小型化に対して大きく制約を与えている。
【００１６】
そこで、本発明は上記の課題を解決するために、操作機構の省力化を行い、かつ、機器小型化の制約となる主接点部および投入抵抗接点部における電極間距離に関する設計上の制限事項を取り除いて小型化を実現できるようにした投入抵抗接点付きガス遮断器を提供することを目的とするものである。
【課題を解決するための手段】
【００１７】
上記の目的を達成するため、本発明の実施形態による投入抵抗接点付きガス遮断器は、絶縁性の媒体である絶縁ガスを封入した容器内に収納され、固定側主接点と主接点部側操作ロッドに連結されて前記固定側主接点に接離自在に操作される可動側主接点とから構成される主接点部と、前記容器内に収納されるとともに、前記主接点部に対して電気的に並列に設けられ、前記固定側主接点に投入抵抗体を介して接続される固定側投入抵抗接点と投入抵抗接点部側操作ロッドに連結されて前記可動側主接点に接離自在に操作される可動側投入抵抗接点とから構成される投入抵抗接点部と、前記容器内に収納されるとともに、前記固定側投入抵抗接点を摺動可能に収納するシリンダベースと、前記可動側主接点側操作ロッドおよび前記可動側投入抵抗接点側操作ロッドを連動して操作して、それぞれ固定側主接点および固定側投入抵抗接点に対して接離可能とする増速レバー機構部と、を備えた投入抵抗接点付きガス遮断器であって、操作機構と接続された操作機構側操作ロッドと、一端部を固定部に回動自在に支持されるとともに、他端部を前記可動側主接点側操作ロッドに連結され、さらに第１中間連結部を前記操作機構側操作ロッドに連結され、第２中間連結部を連結リンクに連結される第１増速レバーと、前記第１増速レバーとは支点の位置が逆になるように一端部を固定部に回動自在に支持されるとともに、他端部を前記投入抵抗接点側操作ロッドに連結され、さらに中間連結部を前記連結リンクに連結される第２増速レバーと、から前記増速レバー機構部を構成したことを特徴とする。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】本発明の実施形態１および２による投入抵抗接点付きガス遮断器の断面構成図。
【図２】本発明の実施形態３による投入抵抗接点付きガス遮断器の一部を示す断面構成図。
【図３】本発明の実施形態４による投入抵抗接点付きガス遮断器の一部を示す断面構成図。
【図４】従来の投入抵抗接点付きガス遮断器の断面構成図。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
以下、図面を参照して本発明の実施形態について説明する。なお、図４に示す従来技術と共通する部品・部位には同一符号を付与することにより、重複する説明は適宜省略する。
［実施形態１］
以下、図１を参照して本実施形態１に係る投入抵抗接点付きガス遮断器について説明する。
【００２０】
（構成）
図１は投入抵抗接点付きガス遮断器の断面構成図である。  
図１において、本実施形態１による投入抵抗接点付きガス遮断器は、絶縁性の媒体として例えばSF６ガス等の絶縁ガスを封入した図示しない容器に収納され、この容器内には固定された固定側主接点２と、この固定側主接点２に接離自在な可動側主接点１とから構成される主接点部αが設けられるとともに、可動側投入抵抗接点１０および固定側投入抵抗接点１１によって構成された投入抵抗接点部βが前記主接点部αと電気的に並列に接続され、さらに図示しない操作機構による操作力を前記可動側主接点１と前記可動側投入抵抗接点１０に伝達するための増速レバー機構部γによって構成される。
【００２１】
前記投入抵抗接点部βを構成する固定側投入抵抗接点１１は、シリンダベース１３を介して投入抵抗体１４と直列に接続されており、復帰用バネ１２を圧縮しながらシリンダベース１３内部に摺動可能となるように配置される。
【００２２】
また前記増速レバー機構部γは、図示しない操作機構に接続された第1操作ロッド（操作機構側操作ロッドとも呼称する）１５と、前記可動側主接点１の端部に連結された第２操作ロッド（可動側主接点側操作ロッドとも呼称する）１６と、前記可動側投入抵抗接点１０の端部に連結された第３操作ロッド（投入抵抗接点側操作ロッドとも呼称する）１７と、前記第1操作ロッド１５および前記第２操作ロッド１６にそれぞれ結合されたＴ字状の第１増速レバー１８と、前記第３操作ロッド１７に結合されたＴ字状の第２増速レバー１９と、これらＴ字状の第１増速レバー１８および第２増速レバー１９間を連結する連結リンク２０とより構成されている。
【００２３】
前記第１増速レバー１８は、図１で示すように遮断器の開放時に鉛直線から時計回りに所定角度傾斜するように配置され、その一端部（図示下端部）を支点ピン２１によって遮断器の固定部に回動自在に支持されている。ここでいう、第１増速レバー１８が鉛直線から時計回りに傾斜する所定角度とは、時針がおよそ１時を指す角度と同等に第１増速レバー１８が傾斜しているということである。
【００２４】
この第１増速レバー１８は支点ピン２１から距離Ｌ１の位置が連結部（第１中間連結部と呼称する場合がある）となるように連結ピン２２により前記第１操作ロッド１５を回動自在に連結し、また、支点ピン２１から最も遠い距離Ｌ２（Ｌ１＜Ｌ２）の位置にある他端部が連結部となるように連結ピン２３により前記第２操作ロッド１６を回動自在に連結し、さらに、支点ピン２１から最も近い距離Ｌ３（Ｌ３＜Ｌ１）の位置に形成した「突起部」の先端が連結部（第２中間連結部と呼称する場合がある）となるように連結ピン２４により連結リンク２０の一端を回動自在に連結している。
【００２５】
ここで、支点ピン２１と連結ピン２３とを結ぶ直線ｌ１と、支点ピン２１と連結ピン２４とを結ぶ直線ｌ２との間に所定の角度θ１が形成される。なお、この所定の角度θ１は、連結ピン２４の位置によって任意に変更することができる。
なお、「支点ピン」と「支点」、「連結ピン」と「連結部」は、「部品」か「部位」かの違いしかないので、以下の説明では便宜上「支点ピン」を「支点」、「連結ピン」を「連結部」と言い換える場合がある。
【００２６】
上記のように、支点ピン２１から最も遠い距離Ｌ２において可動側主接点１に変位量を伝達するための前記第２操作ロッド１６と、支点２１から次に遠い距離Ｌ１の「２２において図示しない操作機構に接続された第１操作ロッド１５とが第１増速レバー１８によって連結しているので、図示しない操作機構から第１操作ロッド１５に与えられた操作変位量は、この第１増速レバー１８によってＬ２／Ｌ１に増幅されて第２操作ロッド１６に伝達される。この場合、第１操作ロッド１５に与えられた操作速度も（Ｌ２／Ｌ１）倍になって前記第２操作ロッド１６に伝達される。
【００２７】
一方、前記第２増速レバー１９は、連結リンク２０の長さ分（厳密に言えば第１増速レバー１8および第２増速レバー１９の「突起部」を含めた長さ分）離間し、かつ、前記第１増速レバー１８とは逆に遮断器の開放時に鉛直線から反時計回りに所定角度傾斜するように配置され、しかも、支点となる端部は前記第１増速レバー１８の支点２１とは上下逆の位置になっている。第２増速レバー１９は支点ピン２５によって一端部を遮断器の固定部に回動自在に支持される。ここでいう、第２増速レバー１９が鉛直線から反時計回りに傾斜する所定角度とは、時針がおよそ５時を指す角度と同等に第２増速レバー１９が傾斜しているということである。
【００２８】
この第２増速レバー１９は支点ピン２５から距離Ｌ５の位置にある他端部で連結ピン２６により前記第３操作ロッド１７を回動自在に連結し、また、支点ピン２５に近い距離Ｌ４（Ｌ４＜Ｌ５）の位置に設けられた「突起部」の先端が連結部（中間連結部とも呼称する）となるように連結ピン２７により前記連結リンク２０の他端部に回動自在に連結している。
【００２９】
ここで、支点ピン２５と連結ピン２７とを結ぶ直線ｌ３と、支点ピン２５と連結ピン２７とを結ぶ直線ｌ４との間に所定の角度θ２が形成される。なお、この所定の角度θ２は、連結ピン２７の位置によって任意に変更することができる。
このように、支点ピン２５から近い位置（Ｌ４）に設けた「突起部」で連結する連結リンク２０と、支点ピン２５から遠い位置（Ｌ５）において前記可動側投入抵抗接点１０へ操作変位量を伝達する第３操作ロッド１７とが、第２増速レバー１９によって連結しているので、第１増速レバー１８から連結リンク２０に伝達された操作変位量は、この第２増速レバー１９によって増幅されて第３操作ロッド１７に伝達される。
【００３０】
以上のように構成された前記増速レバー機構部γによれば、第１増速レバー１８の支点ピン２１から第１操作ロッド１５連結部までの距離Ｌ１、第１増速レバー１８の支点ピン２１から第２操作ロッド１６連結部までの距離Ｌ２、第１増速レバー１８の支点ピン２１から連結リンク２０連結部までの距離Ｌ３、さらに、第２増速レバー１９の支点ピン２５から連結リンク２０連結部までの距離Ｌ４、第２増速レバー１９の支点ピン２５から第３操作ロッド１７連結部までの距離Ｌ５とから、主接点部α側の増速比（Ｌ２/Ｌ１）と抵抗接点部β側の増速比（Ｌ３・Ｌ５）/（Ｌ１・Ｌ４）とが得られる。
【００３１】
ここで、本実施形態１では、第１増速レバー１８および第２増速レバー１９の各支点からの距離Ｌ１、Ｌ２、・・・、Ｌ５を適宜に選定することにより、主接点部α側の増速比（Ｌ２/Ｌ１）に比べ、抵抗接点部β側の増速比（Ｌ３・Ｌ５）/（Ｌ１・Ｌ４）を大きくしている。
【００３２】
（作用）
次に、本実施形態１の作用について以下説明する。  
図示しない操作機構から与えられた操作力によって第１操作ロッド１５が変位する操作変位量は、第１増速レバー１８および第２増速レバー１９の増速比に比例して増大され、第２操作ロッド１６および第３操作ロッド１７に伝達される。
【００３３】
また、抵抗接点部β側の増速比（Ｌ３・Ｌ５）/（Ｌ１・Ｌ４）は、主接点部α側の増速比（Ｌ２/Ｌ１）よりも大きくなるよう構成しているので、投入抵抗接点部β側の変位量は主接点部α側の変位量よりも大きくなる。さらに、図１で示すように第１増速レバー１８は、第１操作ロッド１５との連結ピン２２の両側にそれぞれ連結リンク２０との連結ピン２４、第２操作ロッド１６との連結ピン２３を配置したので、同連結ピン２２の片側にのみ連結ピン２４および連結ピン２３を配置した場合と比較して、第１増速レバー１８に発生するモーメントを低減することができる。
【００３４】
さらに、連結リンク２０との連結部２４を第１操作ロッド１５の連結部２２よりも支点２１側に設けるようにしたので、同連結部２４を支点２１の反対側に設けると仮定した場合に比べ、連結リンク２０の振れ角を抑制することができる。
【００３５】
またさらに、第１増速レバー１８の連結リンク２０との連結部２４の位置および第２増速レバー１９の連結リンク２０との連結部２７の位置はそれぞれ「突起部」の先端に設けるようにしたので、支点ピン２１と連結部２４とを結ぶ直線ｌ２は、支点ピン２１と連結ピン２３とを結ぶ直線ｌ１に対して所定の角度θ１を有し、かつ、支点ピン２５と連結部２７とを結ぶ直線ｌ４は支点ピン２５と連結ピン２７とを結ぶ直線ｌ３に対して所定の角度θ２を有しているので、連結リンク２０の各増速レバー１８、１９に対して取りうる許容角が増大する。
【００３６】
（効果）
次に、本実施形態の効果について以下説明する。  
本実施形態によれば、支点から各連結部までの距離を適宜選定することにより、第１増速レバー１８によって第１操作ロッド１５の操作変位量を増大して第２操作ロッド１６および第３操作ロッド１７に伝達することができるので、操作機構の操作力および操作変位量が小さくても機器として実現可能であり、操作機構の小型化が可能となる。
【００３７】
また、同時に、抵抗接点部β側の増速比（Ｌ３・Ｌ５）/（Ｌ１・Ｌ４）が主接点部α側の増速比（Ｌ２/Ｌ１）よりも大きく設定しているため、抵抗接点部β側の可動側投入抵抗接点１０−固定側投入抵抗接点１１間の距離を、主接点部α側の可動側主接点１−固定側主接点２間の距離と同等以上とすることも可能となる。これにより、機器小型化の制約となる主接点部αおよび投入抵抗接点部βの電極間距離に関する設計上の制限が取り除かれ、ガス遮断器全体の小型化が可能となる。
【００３８】
さらに、第１増速レバー１８に発生するモーメントを低減することができるので、第１増速レバー１８をはじめとする機器の各部品に発生する応力を減少することができるため、各部品をより小さく設計することができ、これにより機器の小型化が可能となる。
【００３９】
さらにまた、連結リンク２０の振れ角が抑制されることで、誤作動の原因となり得る可動側投入抵抗接点１０に発生する振動の低減が可能となる。また、同様に、連結リンク２０の第１増速レバー１８、第２増速レバー１９に対して取りうる許容角が増大するので、実器稼動時の各増速レバーの回動に対して追随して発生する連結リンク２０の回動量を低減させることが可能となり、それにより誤作動の原因となりうる可動側投入抵抗接点１０に発生する振動を低減可能となる。
【００４０】
また、本実施形態１の場合、特許文献１に開示された従来技術に比べてレバーの部品点数を減少させることができる。
【００４１】
［実施形態２］
次に、図１を参照して本実施形態２について説明する。  
本実施形態２は、前述した実施形態１と部品相互間の関係は同じであるが、異なる点は連結リンク２０を制振鋼板で構成したことにある。
連結リンク２０に用いる制振鋼板の減衰効果により、実器動作時の振動を早期に収束させ、かつ衝撃を抑制できる。
【００４２】
この結果、機器全体の振動や発生する反力が低減し、かつ誤作動の原因となりうる可動側投入抵抗接点に発生する振動を早期に収束するので、機器の性能および信頼性を向上させることが可能となる。
【００４３】
［実施形態３］
次に、図２を参照して本実施形態３について説明する。  
本実施形態３は、前述した実施形態１における主接点部αの可動側主接点１と固定側主接点２の電極間通電接触部、あるいは、抵抗接点部βにおける可動側投入抵抗接点１０−固定側投入抵抗接点１１間通電接触部に対して、コールドスプレー技術を用いて金、銀、銅などの高電気伝導性材料の皮膜３０を蒸着させたことを特徴とするものである。
以上のような構成を有する本実施の形態の作用効果は以下の通りである。
【００４４】
（作用）
本実施形態３によれば、可動側主接点１と固定側主接点２、可動側投入抵抗接点１０、固定側投入抵抗接点１１間の通電接触部のように、電気抵抗の大きな接触部に高電気伝導性材料の皮膜３０を蒸着させることで、接触部の電気抵抗を低下することができる。
【００４５】
（効果）
この結果、要求される通電性能を保持しつつ導体を軽量な材料で構成できるので、機器の軽量化が可能となる。
【００４６】
［実施形態４］
次に、図３を参照して本実施形態４について説明する。  
本実施形態４は、前述した実施形態１の各部品同士を回動自在に支持している支点ピン２１、２５や、連結ピン２２〜２４、２６、２７の表面にダイヤモンドライクカーボン（ＤＬＣ）の皮膜を設けることを特徴とするものである。
【００４７】
ダイヤモンドライクカーボン（ＤＬＣ）の皮膜は、耐摩耗性・耐食性が高く、接触する物質への攻撃性が低いので、支点ピンや連結ピン部品の磨耗・腐食や摺動による機器の損耗を防ぐことが可能となる。
【００４８】
この結果、摺動部の磨耗・腐食を防ぐことで、メンテナンス期間を長く取ることが可能となる。また、ＤＬＣは接触する物質への攻撃性が低いため、短絡電流の発生原因となりうる異物の発生を抑えるなど機器の損耗を防ぐことが可能となり、機器信頼性を高めることが可能となる。
【００４９】
以上、本発明のいくつかの実施形態を説明したが、これらの実施形態は例として提示したものであって発明の範囲を限定することは意図していない。これらの実施形態はその他の様々な形態で実施されることが可能であり、発明の要旨を逸脱しない範囲で種々の省略、置き換え、変更を行うことができる。これらの実施形態やその変形は、発明の範囲や要旨に含まれるとともに、特許請求の範囲に記載された発明とその均等の範囲に含まれるものである。  
【符号の説明】
【００５０】
α…主接点部、β…投入抵抗接点部、γ…増速レバー機構部、１…可動側主接点、２…固定側主接点、３…パッファシリンダ、４…絶縁ノズル、５…可動側通電接点、６…固定側通電接点、１０…可動側投入抵抗接点、１１…固定側投入抵抗接点、１２…復帰用ばね、１３…シリンダベース、１４…投入抵抗体、１５…第１操作ロッド（操作機構側操作ロッド）、１６…第２操作ロッド（主接点部側操作ロッド）、１７…第３操作ロッド（投入抵抗接点部側操作ロッド）、１８…第１増速レバー、１９…第２増速レバー、２０…連結リンク、２１…第１増速レバー１８の支点ピン（支点）、２２…第１増速レバー１８の連結ピン（第１中間連結部）、２３…第１増速レバー１８の連結ピン（連結部）、２４…第１増速レバー１８の連結ピン（第２中間連結部）２５…第２増速レバー１９の支点ピン（支点）、２６…第２増速レバー１９の連結ピン（連結部）、２７…第２増速レバー１９の連結ピン（中間連結部）、３０…高電気伝導材部、４０…ＤＬＣ皮膜部。
【図１】
2013179004.tif 000003
【図２】
2013179004.tif 000004
【図３】
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【図４】
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