(57)【要約】【課題】１００°を超える画角を有しながら、優れた結像性能を備えた、安価で小型のズームレンズを提供する。【解決手段】このズームレンズは、物体側から順に、負の屈折力を有する第１レンズグループＧ11と、正の屈折力を有する第２レンズグループＧ12と、が配置されて構成される。第１レンズグループＧ11は、物体側から順に、負レンズＬ111と、負レンズＬ112と、正レンズＬ113と、が配置されて構成される。負レンズＬ112の両面に非球面が形成されている。第２レンズグループＧ12は、物体側から順に、正の屈折力を有する前群Ｇ12Fと、正の屈折力を有する後群Ｇ12Rと、が配置されて構成される。後群Ｇ12Rに含まれる負レンズＬ126の両面に非球面が形成されている。そして、所定の条件を満足することにより、小型化と広角化とを両立しながら、高い結像性能を維持することができる。【選択図】図３
2013044964.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
物体側から順に配置された、負の屈折力を有する第１レンズグループと、複数のレンズ群からなり全体として正の屈折力を有する第２レンズグループと、を備え、
前記第１レンズグループは、物体側から順に配置された、負の屈折力を有する球面レンズからなる第１レンズと、負の屈折力を有する非球面レンズからなる第２レンズとを含む複数のレンズで構成され、
前記第２レンズグループは、少なくとも１枚の負の屈折力を有する非球面レンズを含み構成されており、
前記第１レンズグループと前記第２レンズグループとの間隔、または前記第１レンズグループと前記第２レンズグループとの間隔および前記第２レンズグループを構成する各レンズ群の相互間隔を変えることにより、広角端から望遠端へ変倍を行い、
前記第２レンズグループを構成するいずれかのレンズ群を移動させることにより、無限遠物体合焦状態から最至近距離物体合焦状態に至るまでのフォーカシングを行い、
以下に示す条件式を満足することを特徴とするズームレンズ。
（１）  −８．０≦Ｆ１２／Ｄ２３≦−１．０
ただし、Ｆ１２は前記第２レンズの焦点距離、Ｄ２３は前記第１レンズグループにおける、前記第２レンズの像側面と最も像側に配置されたレンズの物体側面との距離を示す。
【請求項２】
以下に示す条件式を満足することを特徴とする請求項１に記載のズームレンズ。
（２）  −２０．０≦（Ｆｗ×Ｆ１２）／（Ｄ２３）2≦−１．０
ただし、Ｆｗは広角端における光学系全系の焦点距離を示す。
【請求項３】
以下に示す条件式を満足することを特徴とする請求項１または２に記載のズームレンズ。
（３）  ２．５≦｜１００×Δ１／φ１｜≦１０．０
ただし、φ１は前記第２レンズの像側面の最大有効径、Δ１は前記第２レンズの像側面の最大有効径φにおける、非球面形状のコバＣ１Ａと近軸球面形状のコバＣ１Ｂとの差（Δ１＝Ｃ１Ａ−Ｃ１Ｂ）を示す。
【請求項４】
以下に示す条件式を満足することを特徴とする請求項３に記載のズームレンズ。
（４）  ３．０≦１００×｜（Δ１／φ１）−（Δ２／φ２）｜≦１２．０
ただし、φ２は前記第２レンズグループに含まれる負の屈折力を有する非球面レンズの像側面の最大有効径、Δ２は前記第２レンズグループに含まれる負の屈折力を有する非球面レンズの像側面の最大有効径φ２における、非球面形状のコバＣ２Ａと近軸球面形状のコバＣ２Ｂとの差（Δ２＝Ｃ２Ａ−Ｃ２Ｂ）を示す。
【請求項５】
前記第２レンズグループは、物体側から順に配置された、正の屈折力を有する前群と、正の屈折力を有する後群と、を備え、
前記前群を光軸に沿う方向へ移動させることにより、無限遠物体合焦状態から最至近距離物体合焦状態に至るまでのフォーカシングを行うことを特徴とする請求項１〜４のいずれか一つに記載のズームレンズ。
【請求項６】
前記第２レンズグループは、物体側から順に配置された、正の屈折力を有する前群と、正の屈折力を有する中群と、正または負の屈折力を有する後群と、を備え、
前記中群を光軸に沿う方向へ移動させることにより、無限遠物体合焦状態から最至近距離物体合焦状態に至るまでのフォーカシングを行うことを特徴とする請求項１〜４のいずれか一つに記載のズームレンズ。
【請求項７】
前記第２レンズグループは、物体側から順に配置された、正の屈折力を有する前群と、正の屈折力を有する中群と、正または負の屈折力を有する後群と、を備え、
前記中群を光軸に沿う方向へ移動させることにより、無限遠物体合焦状態から最至近距離物体合焦状態に至るまでのフォーカシングを行い、
前記前群に含まれるレンズを光軸に対し略垂直な方向へ移動させることにより、手振れ補正を行うことを特徴とする請求項１〜４のいずれか一つに記載のズームレンズ。
【請求項８】
第１レンズグループは、物体側から順に配置された、負の屈折力を有し像側に凹面を向けたメニスカス形状の球面レンズと、負の屈折力を有し像側に凹面を向けた非球面レンズと、正の屈折力を有するレンズと、を備えていることを特徴とする請求項１〜７のいずれか一つに記載のズームレンズ。
【請求項９】
前記第２レンズグループに含まれる負の屈折力を有する非球面レンズは、前記第２レンズグループの最も像側に配置されていることを特徴とする請求項１〜８のいずれか一つに記載のズームレンズ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、小型の広角系ズームレンズに関する。
【背景技術】
【０００２】
一眼レフレックスカメラに広く用いられる広角系ズームレンズとして、物体側から順に、負、正、負、正の屈折力を有する各レンズ群が配置されて構成された４群ズームレンズがある（たとえば、特許文献１〜３を参照。）。
【０００３】
特許文献１〜３に記載のズームレンズは、いずれも、物体側から順に、負、正、負、正の屈折力を有する各レンズ群が配置され、１．５倍以上の変倍を可能としたものである。特許文献１に記載のズームレンズは、広角端において８０°程度の画角を確保し、２．８倍程度の変倍が可能になっている。特許文献２に記載のズームレンズは、広角端において１０５．８°程度の画角を確保し、１．９５〜２．３６倍程度の変倍が可能になっている。特許文献３に記載のズームレンズは、広角端において９９°程度の画角を確保し、１．８５倍程度の変倍が可能になっている。
【０００４】
特許文献１〜３に記載のズームレンズをはじめとする、従来の広角系ズームレンズは、一般に、広角端における画角を広げることにより顕著になる諸収差の補正と第１レンズ群の小型化とを両立するため、第１レンズ群を構成するレンズの複数面に非球面を形成している。特に、最も物体側に配置されるレンズには、大口径の非球面ガラスレンズが採用されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００６−２７６４５２号公報
【特許文献２】特開２００６−３９５３１号公報
【特許文献３】特許第３３９１８８３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
特許文献１に記載のズームレンズでは、最も物体側に強い負の屈折力を備えた非球面レンズを配置して、前枠の有効径を抑えるとともに、広角で高い結像性能を確保している。しかしながら、このズームレンズでは、広角端の画角が８０°程度と狭く、より広い画角の要望を満たすことは困難である。加えて、最も物体側に配置されているガラス材レンズは、非球面で形成されているため、製造コストが非常に高いという問題もある。
【０００７】
特許文献２および３に記載のズームレンズでは、いずれも最も物体側に強い負の屈折力を有する非球面レンズを配置して、超広角化と前枠の小型化との両立を図っている。これらのズームレンズは、いずれも広角端の画角が１００°程度あり、十分な広角化が図られているが、第１レンズ群が大きく、昨今小型化が強く望まれている撮像装置には不向きである。加えて、最も物体側に配置されているガラス材レンズは非球面で形成されているため、製造コストが非常に高いという問題もある。
【０００８】
この発明は、上述した従来技術による問題点を解消するため、１００°を超える画角を有しながら、優れた結像性能を備えた、安価で小型のズームレンズを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上述した課題を解決し、目的を達成するため、この発明にかかるズームレンズは、物体側から順に配置された、負の屈折力を有する第１レンズグループと、複数のレンズ群からなり全体として正の屈折力を有する第２レンズグループと、を備え、前記第１レンズグループは、物体側から順に配置された、負の屈折力を有する球面レンズからなる第１レンズと、負の屈折力を有する非球面レンズからなる第２レンズとを含む複数のレンズで構成され、前記第２レンズグループは、少なくとも１枚の負の屈折力を有する非球面レンズを含み構成されており、前記第１レンズグループと前記第２レンズグループとの間隔、または前記第１レンズグループと前記第２レンズグループとの間隔および前記第２レンズグループを構成する各レンズ群の相互間隔を変えることにより、広角端から望遠端へ変倍を行い、前記第２レンズグループを構成するいずれかのレンズ群を移動させることにより、無限遠物体合焦状態から最至近距離物体合焦状態に至るまでのフォーカシングを行い、以下に示す条件式を満足することを特徴とする。
（１）  −８．０≦Ｆ１２／Ｄ２３≦−１．０
ただし、Ｆ１２は前記第２レンズの焦点距離、Ｄ２３は前記第１レンズグループにおける、前記第２レンズの像側面と最も像側に配置されたレンズの物体側面との距離を示す。
【００１０】
この発明によれば、最物体側に安価な球面レンズを配置し、最も口径が大きくなる最物体側に配置されるレンズ以外の口径の小さいレンズに非球面を形成することで、レンズの加工が比較的容易になり、光学系の製造コストの低減を図ることができる。加えて、１００°を超える超広角化を達成しても、第１レンズグループの径方向の小型化と結像性能の維持とを両立することができる。
【００１１】
この発明にかかるズームレンズは、前記発明において、以下に示す条件式を満足することを特徴とする。
（２）  −２０．０≦（Ｆｗ×Ｆ１２）／（Ｄ２３）2≦−１．０
ただし、Ｆｗは広角端における光学系全系の焦点距離を示す。
【００１２】
この発明によれば、１００°を超える超広角化を達成しても、第１レンズグループの径方向の小型化と結像性能の維持とを両立することができる。
【００１３】
この発明にかかるズームレンズは、前記発明において、以下に示す条件式を満足することを特徴とする。
（３）  ２．５≦｜１００×Δ１／φ１｜≦１０．０
ただし、φ１は前記第２レンズの像側面の最大有効径、Δ１は前記第２レンズの像側面の最大有効径φにおける、非球面形状のコバＣ１Ａと近軸球面形状のコバＣ１Ｂとの差（Δ１＝Ｃ１Ａ−Ｃ１Ｂ）を示す。
【００１４】
この発明によれば、安価で良好な結像性能を備えたズームレンズを実現することができる。
【００１５】
この発明にかかるズームレンズは、前記発明において、以下に示す条件式を満足することを特徴とする。
（４）  ３．０≦１００×｜（Δ１／φ１）−（Δ２／φ２）｜≦１２．０
ただし、φ２は前記第２レンズグループに含まれる負の屈折力を有する非球面レンズの像側面の最大有効径、Δ２は前記第２レンズグループに含まれる負の屈折力を有する非球面レンズの像側面の最大有効径φ２における、非球面形状のコバＣ２Ａと近軸球面形状のコバＣ２Ｂとの差（Δ２＝Ｃ２Ａ−Ｃ２Ｂ）を示す。
【００１６】
この発明によれば、優れた結像性能を備えたズームレンズを実現することができる。
【００１７】
この発明にかかるズームレンズは、前記発明において、前記第２レンズグループは、物体側から順に配置された、正の屈折力を有する前群と、正の屈折力を有する後群と、を備え、前記前群を光軸に沿う方向へ移動させることにより、無限遠物体合焦状態から最至近距離物体合焦状態に至るまでのフォーカシングを行うことを特徴とする。
【００１８】
この発明によれば、フォーカシングによる収差変動を抑制し、結像性能の優れたズームレンズを実現することができる。また、前群の移動のみでフォーカシングが可能になるため、フォーカス群の軽量化を図ることができる。
【００１９】
この発明にかかるズームレンズは、前記発明において、前記第２レンズグループは、物体側から順に配置された、正の屈折力を有する前群と、正の屈折力を有する中群と、正または負の屈折力を有する後群と、を備え、前記中群を光軸に沿う方向へ移動させることにより、無限遠物体合焦状態から最至近距離物体合焦状態に至るまでのフォーカシングを行うことを特徴とする。
【００２０】
この発明によれば、フォーカシングによる収差変動を抑制し、結像性能の優れたズームレンズを実現することができる。また、中群の移動のみでフォーカシングが可能になるため、フォーカス群の軽量化を図ることができる。
【００２１】
この発明にかかるズームレンズは、前記発明において、前記第２レンズグループは、物体側から順に配置された、正の屈折力を有する前群と、正の屈折力を有する中群と、正または負の屈折力を有する後群と、を備え、前記中群を光軸に沿う方向へ移動させることにより、無限遠物体合焦状態から最至近距離物体合焦状態に至るまでのフォーカシングを行い、前記前群に含まれるレンズを光軸に対し略垂直な方向へ移動させることにより、手振れ補正を行うことを特徴とする。
【００２２】
この発明によれば、フォーカシングによる収差変動を抑制し、結像性能の優れたズームレンズを実現することができる。また、中群の移動のみでフォーカシングが可能になるため、フォーカス群の軽量化を図ることができる。加えて、手振れ補正機能を備えたズームレンズを実現することができる。
【００２３】
この発明にかかるズームレンズは、前記発明において、第１レンズグループは、物体側から順に配置された、負の屈折力を有し像側に凹面を向けたメニスカス形状の球面レンズと、負の屈折力を有し像側に凹面を向けた非球面レンズと、正の屈折力を有するレンズと、を備えていることを特徴とする。
【００２４】
この発明によれば、最も口径の大きくなる最物体側に安価である球面レンズを配置するこで、光学系の製造コストを低減することができる。加えて、光学系の小型化と広角化との両立が容易になる。
【００２５】
この発明にかかるズームレンズは、前記発明において、前記第２レンズグループに含まれる負の屈折力を有する非球面レンズは、前記第２レンズグループの最も像側に配置されていることを特徴とする。
【００２６】
この発明によれば、第１レンズグループによって補正しきれない諸収差の補正が容易になる。すなわち、広角化により顕著となる諸収差を第２レンズグループで良好に補正することができ、より優れた結像性能を備えたズームレンズを実現することができる。
【発明の効果】
【００２７】
この発明によれば、１００°を超える画角を有しながら、優れた結像性能を備えた、安価で小型のズームレンズを提供することができるという効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【００２８】
【図１】第１レンズグループに含まれる第２レンズの形状の一例を示す図である。
【図２】第２レンズグループに含まれる負の屈折力を有する非球面レンズの形状の一例を示す図である。
【図３】実施例１にかかるズームレンズの構成を示す光軸に沿う断面図である。
【図４】実施例１にかかるズームレンズの諸収差図である。
【図５】実施例２にかかるズームレンズの構成を示す光軸に沿う断面図である。
【図６】実施例２にかかるズームレンズの諸収差図である。
【図７】実施例３にかかるズームレンズの構成を示す光軸に沿う断面図である。
【図８】実施例３にかかるズームレンズの諸収差図である。
【図９】実施例４にかかるズームレンズの構成を示す光軸に沿う断面図である。
【図１０】実施例４にかかるズームレンズの諸収差図である。
【図１１】実施例５にかかるズームレンズの構成を示す光軸に沿う断面図である。
【図１２】実施例５にかかるズームレンズの諸収差図である。
【図１３】実施例６にかかるズームレンズの構成を示す光軸に沿う断面図である。
【図１４】実施例６にかかるズームレンズの諸収差図である。
【発明を実施するための形態】
【００２９】
以下、この発明にかかるズームレンズの好適な実施の形態を詳細に説明する。
【００３０】
この発明にかかるズームレンズは、物体側から順に配置された、負の屈折力を有する第１レンズグループと、複数のレンズ群からなり全体として正の屈折力を有する第２レンズグループと、を備えている。第１レンズグループは、物体側から順に配置された、負の屈折力を有する球面レンズからなる第１レンズと、負の屈折力を有する非球面レンズからなる第２レンズとを含む複数のレンズで構成されている。第２レンズグループは、少なくとも１枚の負の屈折力を有する非球面レンズを含み構成されている。
【００３１】
このように、最物体側に安価な球面レンズを配置し、最も口径が大きくなる最物体側に配置されるレンズ以外の口径の小さいレンズに非球面を形成することで、レンズの加工が比較的容易になり、光学系の製造コストの低減を図ることができる。
【００３２】
この発明にかかるズームレンズでは、第１レンズグループと第２レンズグループとの間隔、または第１レンズグループと第２レンズグループとの間隔および第２レンズグループを構成する各レンズ群の相互間隔を変えることにより、広角端から望遠端へ変倍を行う。また、第２レンズグループを構成するいずれかのレンズ群を移動させることにより、無限遠物体合焦状態から最至近距離物体合焦状態に至るまでのフォーカシングを行う。
【００３３】
このようなレンズ移動により変倍およびフォーカシングを行うことで、変倍やフォーカシングの際に生じる収差変動を抑制することができる。
【００３４】
この発明は、１００°を超える画角を有しながらも、光学系の径方向の小型化、高性能化を図ることを目的としている。加えて、かかる光学系の製造コストの低減もこの発明の目的である。そこで、かかる目的を達成するため、以下に示すような各種条件を設定している。
【００３５】
まず、この発明にかかるズームレンズでは、第１レンズグループに含まれる第２レンズの焦点距離をＦ１２、第１レンズグループにおける、第２レンズの像側面と最も像側に配置されたレンズの物体側面との距離をＤ２３とするとき、次の条件式を満足することが好ましい。
（１）  −８．０≦Ｆ１２／Ｄ２３≦−１．０
【００３６】
条件式（１）は、光学系の小型化と広角化と両立を図ったうえ、良好な結像性能を維持するための条件を示すものである。条件式（１）を満足することにより、１００°を超える超広角化を達成しても、第１レンズグループの径方向の小型化を図ることができ、しかも良好な結像性能を維持することが可能になる。条件式（１）においてその下限を下回ると、第２レンズの負のパワーが弱くなりすぎ、広角端における画角の広さと第１レンズグループの小型化とを両立させるためには、第１レンズの負のパワーをより強くする必要が生じる。第１レンズの負のパワーをより強くすると、当該第１レンズにより発生する諸収差が顕著になるため、第１レンズに非球面を形成せざるを得なくなる。前述のように、第１レンズは光学中最も口径が大きいため、このレンズに非球面を形成することは、製造コストに跳ね返るため、避けなくてはならない。一方、条件式（１）においてその上限を超えると、第２レンズの負のパワーが強くなりすぎ、第２レンズに非球面を形成しても、当該第２レンズで発生する諸収差を補正しきれなくなる。または、第１レンズグループ内において、第２レンズとその像側に配置されるレンズとの間隔が近くなりすぎて、第１レンズグループ内のパワーバランスが崩れ、良好な結像性能を維持できなくなるおそれが生じる。いずれにしても好ましくない。
【００３７】
なお、上記条件式（１）は、次に示す範囲を満足すると、より好ましい効果が期待できる。
（１）’  −６．５≦Ｆ１２／Ｄ２３≦−１．４
この条件式（１）’で規定する範囲を満足することにより、より光学系の小型化、広角化、結像性能の向上を図ることができる。
【００３８】
さらに、上記条件式（１）’は、次に示す範囲を満足すると、さらなる好ましい効果が期待できる。
（１）’’  −５．０≦Ｆ１２／Ｄ２３≦−１．８
この条件式（１）’’で規定する範囲を満足することにより、より一層光学系の小型化、広角化、結像性能の向上を図ることができる。
【００３９】
さらに、この発明にかかるズームレンズでは、広角端における光学系全系の焦点距離をＦｗとするとき、次の条件式を満足することが好ましい。
（２）  −２０．０≦（Ｆｗ×Ｆ１２）／（Ｄ２３）2≦−１．０
【００４０】
条件式（２）も、光学系の小型化と広角化と両立を図ったうえ、良好な結像性能を維持するための条件を示すものである。条件式（１）に加え、この条件式（２）を満足することにより、より好ましい効果が期待できる。条件式（２）においてその下限を下回ると、第２レンズの負のパワーが弱くなりすぎ、広角端における画角の広さと第１レンズグループの小型化とを両立させるためには、第１レンズの負のパワーをより強くする必要が生じる。第１レンズの負のパワーをより強くすると、当該第１レンズにより発生する諸収差が顕著になるため、当該第１レンズに非球面を形成せざるを得なくなる。前述のように、第１レンズは光学中最も口径が大きいため、このレンズに非球面を形成することは、製造コストに跳ね返るため、避けなくてはならない。一方、条件式（２）においてその上限を超えると、第２レンズの負のパワーが強くなりすぎ、第２レンズに非球面を形成しても、当該第２レンズで発生する諸収差を補正しきれなくなる。または、第１レンズグループ内において、第２レンズとその像側に配置されるレンズとの間隔が近くなりすぎて、第１レンズグループ内のパワーバランスが崩れ、良好な結像性能を維持できなくなるおそれが生じる。いずれにしても好ましくない。
【００４１】
なお、上記条件式（２）は、次に示す範囲を満足すると、より好ましい効果が期待できる。
（２）’  −１８．０≦（Ｆｗ×Ｆ１２）／（Ｄ２３）2≦−１．５
この条件式（２）’で規定する範囲を満足することにより、より光学系の小型化、広角化、結像性能の向上を図ることができる。
【００４２】
さらに、上記条件式（２）’は、次に示す範囲を満足すると、さらなる好ましい効果が期待できる。
（２）’’  −１５．０≦（Ｆｗ×Ｆ１２）／（Ｄ２３）2≦−２．５
この条件式（２）’’で規定する範囲を満足することにより、より一層光学系の小型化、広角化、結像性能の向上を図ることができる。
【００４３】
この発明にかかるズームレンズでは、図１に示すように、第２レンズの像側面の最大有効径をφ１、第２レンズの像側面の最大有効径φにおける、非球面形状のコバＣ１Ａと近軸球面形状のコバＣ１Ｂとの差をΔ１（Δ１＝Ｃ１Ａ−Ｃ１Ｂ）とするとき、次の条件式を満足することが好ましい。
（３）  ２．５≦｜１００×Δ１／φ１｜≦１０．０
【００４４】
条件式（３）は、安価で良好な結像性能を備えた光学系を実現するための条件を示すものである。条件式（３）においてその下限を下回ると、第１レンズグループに含まれる第２レンズに非球面を形成しても、良好な収差補正が不可能になり、第１レンズに非球面を形成する必要が生じる。前述のように、第１レンズは光学中最大口径のレンズであるため、このレンズに非球面を形成する場合、加工難度が高く、製造コストが嵩む。一方、条件式（３）においてその上限を超えると、第２レンズに形成された非球面による周辺像高の収差補正が過剰になり、結像性能の劣化をまねく。
【００４５】
なお、上記条件式（３）は、次に示す範囲を満足すると、より好ましい効果が期待できる。
（３）’  ２．９≦｜１００×Δ１／φ１｜≦９．０
この条件式（３）’で規定する範囲を満足することにより、安価でより良好な結像性能を備えた光学系を実現することができる。
【００４６】
さらに、上記条件式（３）’は、次に示す範囲を満足すると、さらなる好ましい効果が期待できる。
（３）’’  ３．３≦｜１００×Δ１／φ１｜≦８．０
この条件式（３）’’で規定する範囲を満足することにより、安価でより一層良好な結像性能を備えた光学系を実現することができる。
【００４７】
さらに、この発明にかかるズームレンズでは、図２に示すように、第２レンズグループに含まれる負の屈折力を有する非球面レンズの像側面の最大有効径をφ２、第２レンズグループに含まれる負の屈折力を有する非球面レンズの像側面の最大有効径φ２における、非球面形状のコバＣ２Ａと近軸球面形状のコバＣ２Ｂとの差をΔ２（Δ２＝Ｃ２Ａ−Ｃ２Ｂ）とするとき、次の条件式を満足することが好ましい。
（４）  ３．０≦１００×｜（Δ１／φ１）−（Δ２／φ２）｜≦１２．０
【００４８】
条件式（４）は、優れた結像性能を備えた光学系を実現するための条件を示すものである。条件式（４）においてその下限を下回ると、第１レンズグループの第２レンズおよび第２レンズグループに含まれる非球面レンズによる収差補正効果が弱くなりすぎ、結像性能の劣化をまねく。一方、条件式（４）においてその上限式を超えると、第１レンズグループの第２レンズおよび第２レンズグループに含まれる非球面レンズによる収差補正が過剰となるため、やはり結像性能が劣化してしまう。
【００４９】
なお、上記条件式（４）は、次に示す範囲を満足すると、より好ましい効果が期待できる。
（４）’  ３．８≦１００×｜（Δ１／φ１）−（Δ２／φ２）｜≦１１．０
この条件式（４）’で規定する範囲を満足することにより、光学系の結像性能をより向上させることができる。
【００５０】
さらに、上記条件式（４）’は、次に示す範囲を満足すると、さらなる好ましい効果が期待できる。
（４）’’  ４．５≦１００×｜（Δ１／φ１）−（Δ２／φ２）｜≦１０．０
この条件式（４）’’で規定する範囲を満足することにより、光学系の結像性能をより一層向上させることができる。
【００５１】
さらに、この発明にかかるズームレンズでは、第２レンズグループを、物体側から順に配置された、正の屈折力を有する前群と、正の屈折力を有する後群と、により構成し、前群を光軸に沿う方向へ移動させることにより、無限遠物体合焦状態から最至近距離物体合焦状態に至るまでのフォーカシングを行うとよい。このようにすることで、フォーカシングによる収差変動を抑制し、結像性能の優れたズームレンズを実現することができる。
【００５２】
また、この発明にかかるズームレンズでは、第２レンズグループを、物体側から順に配置された、正の屈折力を有する前群と、正の屈折力を有する中群と、正または負の屈折力を有する後群と、により構成し、中群を光軸に沿う方向へ移動させることにより、無限遠物体合焦状態から最至近距離物体合焦状態に至るまでのフォーカシングを行ってもよい。このようにしても、フォーカシングによる収差変動を抑制し、結像性能の優れたズームレンズを実現することができる。
【００５３】
また、この発明にかかるズームレンズでは、第２レンズグループを、物体側から順に配置された、正の屈折力を有する前群と、正の屈折力を有する中群と、正または負の屈折力を有する後群と、荷より構成し、中群を光軸に沿う方向へ移動させることにより、無限遠物体合焦状態から最至近距離物体合焦状態に至るまでのフォーカシングを行い、前群に含まれるレンズを光軸に対し略垂直な方向へ移動させることにより、手振れ（像点振動）補正を行うこともできる。このようにすることで、フォーカシングによる収差変動を抑制し、結像性能の優れたズームレンズを実現することができる。加えて、手振れ補正機能を備えたズームレンズを実現することができる。
【００５４】
また、この発明にかかるズームレンズは、特に、第１レンズグループを、物体側から順に配置された、負の屈折力を有し像側に凹面を向けたメニスカス形状の球面レンズと、負の屈折力を有し像側に凹面を向けた非球面レンズと、正の屈折力を有するレンズと、により構成するとよい。最も口径の大きくなる最物体側に安価な球面レンズを配置することで、光学系の製造コストを低減することができる。加えて、光学系の小型化と広角化との両立が容易になる。
【００５５】
また、この発明にかかるズームレンズでは、第２レンズグループに含まれる負の屈折力を有する非球面レンズを、当該第２レンズグループの最も像側に配置するとよい。このようにすることで、第１レンズグループによって補正しきれない諸収差の補正が容易になる。すなわち、広角化により顕著となる諸収差を第２レンズグループで良好に補正することができ、より優れた結像性能を備えたズームレンズを実現することができる。
【００５６】
以上説明したように、この発明にかかるズームレンズは、最物体側に安価な球面レンズを配置し、最も口径が大きくなる最物体側に配置されるレンズ以外の口径の小さいレンズに非球面を形成することで、レンズの加工が比較的容易になり、光学系の製造コストの低減を図ることができる。さらに、上記各条件式を満足することで、１００°を超える画角を有しながらも、優れた結像性能を備えた、小型のズームレンズを実現することができる。加えて、前述のように、適切にレンズを移動させることによって、変倍、フォーカシング、手振れ補正を行うことで、より優れたズームレンズを実現することが可能になる。
【００５７】
以下、この発明にかかるズームレンズの実施例を図面に基づき詳細に説明する。なお、以下の実施例によりこの発明が限定されるものではない。
【実施例１】
【００５８】
図３は、実施例１にかかるズームレンズの構成を示す光軸に沿う断面図である。このズームレンズは、図示しない物体側から順に、負の屈折力を有する第１レンズグループＧ11と、正の屈折力を有する第２レンズグループＧ12と、が配置されて構成される。
【００５９】
第１レンズグループＧ11は、物体側から順に、負レンズＬ111（第１レンズ）と、負レンズＬ112（第２レンズ）と、正レンズＬ113と、が配置されて構成される。負レンズＬ111は、像側に凹面を向けたメニスカス形状の球面レンズで構成されている。負レンズＬ112は、像側に凹面を向けた非球面レンズで構成されている。なお、負レンズＬ112の両面に非球面が形成されている。
【００６０】
第２レンズグループＧ12は、物体側から順に、正の屈折力を有する前群Ｇ12Fと、正の屈折力を有する後群Ｇ12Rと、が配置されて構成される。前群Ｇ12Fは、物体側から順に、所定の口径を規定する開口絞りＳＴと、負レンズＬ121と、正レンズＬ122と、が配置されて構成される。負レンズＬ121と正レンズＬ122とは、接合されている。後群Ｇ12Rは、物体側から順に、正レンズＬ123と、負レンズＬ124と、正レンズＬ125と、負レンズＬ126（非球面レンズ）と、が配置されて構成される。正レンズＬ123の両面に非球面が形成されている。負レンズＬ124と正レンズＬ125とは、接合されている。負レンズＬ126の両面に非球面が形成されている。
【００６１】
このズームレンズでは、第１レンズグループＧ11を光軸に沿って物体側から像側へ、前群Ｇ12Fおよび後群Ｇ12Rをそれぞれ光軸に沿って像側から物体側へ移動させることにより、広角端から望遠端への変倍を行う。また、前群Ｇ12Fを光軸に沿って物体側から像側へ移動させることにより、無限遠物体合焦状態から最至近距離物体合焦状態に至るまでのフォーカシングを行う。
【００６２】
以下、実施例１にかかるズームレンズに関する各種数値データを示す。
【００６３】
ズームレンズ全系の焦点距離＝10.2992（Ｆｗ：広角端）〜12.5000（中間位置）〜17.4999(望遠端）
Ｆナンバー＝4.1（広角端）〜4.1（中間位置）〜4.1（望遠端）
半画角（ω）＝    54.98（広角端）〜49.85（中間位置）〜38.62（望遠端）
変倍比：1,699
【００６４】
（レンズデータ）
ｒ1＝31.7816
ｄ1＝1.3000    ｎｄ1＝1.77250    νｄ1＝49.62
ｒ2＝12.8710
ｄ2＝5.9116
ｒ3＝39.9393（非球面）
ｄ3＝1.2000    ｎｄ2＝1.85135    νｄ2＝40.10
ｒ4＝12.1565（非球面）
ｄ4＝8.5689
ｒ5＝28.4099
ｄ5＝3.5000    ｎｄ3＝1.84666    νｄ3＝23.78
ｒ6＝66.0507
ｄ6＝D(6)（可変）
ｒ7＝∞（開口絞り）
ｄ7＝1.0000
ｒ8＝23.1071
ｄ8＝0.8000    ｎｄ4＝1.90366    νｄ4＝31.31
ｒ9＝12.4927
ｄ9＝3.5000    ｎｄ5＝1.59551    νｄ5＝39.22
ｒ10＝-80.0040
ｄ10＝D(10)（可変）
ｒ11＝15.4056（非球面）
ｄ11＝2.0000    ｎｄ6＝1.61881    νｄ6＝63.85
ｒ12＝42.9654（非球面）
ｄ12＝3.0989
ｒ13＝14.1040
ｄ13＝0.8000    ｎｄ7＝1.80610    νｄ7＝33.27
ｒ14＝8.6774
ｄ14＝6.3000    ｎｄ8＝1.49700    νｄ8＝81.61
ｒ15＝-11.7706
ｄ15＝0.2000
ｒ16＝-13.0933（非球面）
ｄ16＝1.2000    ｎｄ9＝1.85135    νｄ9＝40.10
ｒ17＝183.3464（非球面）
【００６５】
円錐係数（Ｋ）および非球面係数（Ａ，Ｂ，Ｃ，Ｄ，Ｅ）
（第３面）
Ｋ＝0，
Ａ＝4.95634×10-5，Ｂ＝-7.90310×10-7，
Ｃ＝4.63906×10-9，Ｄ＝-1.24036×10-11，
Ｅ＝0
（第４面）
Ｋ＝0，
Ａ＝-4.13305×10-6，Ｂ＝-9.52818×10-7，
Ｃ＝-5.62899×10-9，Ｄ＝8.48925×10-11，
Ｅ＝-4.86537×10-13
（第１１面）
Ｋ＝0，
Ａ＝1.28687×10-5，Ｂ＝8.97529×10-7，
Ｃ＝-3.30614×10-8，Ｄ＝9.08219×10-10，
Ｅ＝0
（第１２面）
Ｋ＝0，
Ａ＝9.65316×10-6，Ｂ＝1.86173×10-6，
Ｃ＝-5.11469×10-8，Ｄ＝1.35414×10-9，
Ｅ＝0
（第１６面）
Ｋ＝0，
Ａ＝9.58940×10-4，Ｂ＝-2.78957×10-5，
Ｃ＝3.88208×10-7，Ｄ＝-2.26870×10-9，
Ｅ＝0
（第１７面）
Ｋ＝0，
Ａ＝1.11782×10-3，Ｂ＝-2.38818×10-5，
Ｃ＝3.36860×10-7，Ｄ＝-2.11204×10-9，
Ｅ＝0
【００６６】
（変倍データ）
広角端    中間位置    望遠端
D(6)       15.0603     9.3234      2.0065
D(10)       7.4341     5.2857      3.6802
【００６７】
（条件式（１）に関する数値）
Ｆ１２（負レンズＬ112の焦点距離）＝-20.943
Ｄ２３（負レンズＬ112の像側面と正レンズＬ113の物体側面との間隔）＝8.569
Ｆ１２／Ｄ２３＝-2.444
【００６８】
（条件式（２）に関する数値）
（Ｆｗ×Ｆ１２）／（Ｄ２３）2＝-2.9388
【００６９】
（条件式（３）に関する数値）
φ１（負レンズＬ112の像側面の最大有効径）＝19.40
Δ１（負レンズＬ112の像側面の最大有効径φにおける、非球面形状のコバＣ１Ａと近軸球面形状のコバＣ１Ｂとの差（Δ１＝Ｃ１Ａ−Ｃ１Ｂ））＝-1.036
｜１００×Δ１／φ１｜＝5.338
【００７０】
（条件式（４）に関する数値）
φ２（負レンズＬ126の像側面の最大有効径）＝12.00
Δ２（負レンズＬ126の像側面の最大有効径φ２における、非球面形状のコバＣ２Ａと近軸球面形状のコバＣ２Ｂとの差（Δ２＝Ｃ２Ａ−Ｃ２Ｂ））＝0.316
１００×｜（Δ１／φ１）−（Δ２／φ２）｜＝7.975
【００７１】
図４は、実施例１にかかるズームレンズの諸収差図である。図中、ｇはｇ線（λ＝４３５．８４ｎｍ）、ｄはｄ線（λ＝５８７．５６ｎｍ）、ＣはＣ線（λ＝６５６．２８ｎｍ）に相当する波長の収差を表す。そして、非点収差図におけるＳ，Ｍは、それぞれサジタル像面、メリディオナル像面に対する収差を表す。
【実施例２】
【００７２】
図５は、実施例２にかかるズームレンズの構成を示す光軸に沿う断面図である。このズームレンズは、図示しない物体側から順に、負の屈折力を有する第１レンズグループＧ21と、正の屈折力を有する第２レンズグループＧ22と、が配置されて構成される。
【００７３】
第１レンズグループＧ21は、物体側から順に、負レンズＬ211（第１レンズ）と、負レンズＬ212（第２レンズ）と、正レンズＬ213と、が配置されて構成される。負レンズＬ211は、像側に凹面を向けたメニスカス形状の球面レンズで構成されている。負レンズＬ212は、像側に凹面を向けた非球面レンズで構成されている。なお、負レンズＬ212の両面に非球面が形成されている。
【００７４】
第２レンズグループＧ22は、物体側から順に、物体側から順に、正の屈折力を有する前群Ｇ22Fと、正の屈折力を有する中群Ｇ22Mと、正の屈折力を有する後群Ｇ22Rと、が配置されて構成される。前群Ｇ22Fは、物体側から順に、負レンズＬ221と、正レンズＬ222と、所定の口径を規定する開口絞りＳＴと、が配置されて構成される。負レンズＬ221と正レンズＬ222とは、接合されている。中群Ｇ22Mは、正レンズＬ223により構成される。正レンズＬ223の両面に非球面が形成されている。後群Ｇ22Rは、物体側から順に、負レンズＬ224と、正レンズＬ225と、負レンズＬ226（非球面レンズ）と、が配置されて構成される。負レンズＬ224と正レンズＬ225とは、接合されている。負レンズＬ226の両面に非球面が形成されている。
【００７５】
このズームレンズでは、第１レンズグループＧ21を光軸に沿って物体側から像側へ、第２レンズグループＧ22を光軸に沿って像側から物体側へ移動させることにより、広角端から望遠端への変倍を行う。また、中群Ｇ22Mを光軸に沿って像側から物体側へ移動させることにより、無限遠物体合焦状態から最至近距離物体合焦状態に至るまでのフォーカシングを行う。
【００７６】
以下、実施例２にかかるズームレンズに関する各種数値データを示す。
【００７７】
ズームレンズ全系の焦点距離＝10.2993（Ｆｗ：広角端）〜12.4992（中間位置）〜17.4990(望遠端）
Ｆナンバー＝3.6（広角端）〜3.8（中間位置）〜4.0（望遠端）
半画角（ω）＝    55.02（広角端）〜49.05（中間位置）〜38.88（望遠端）
変倍比：1,699
【００７８】
（レンズデータ）
ｒ1＝28.0536
ｄ1＝1.5000    ｎｄ1＝1.83481    νｄ1＝42.72
ｒ2＝13.0579
ｄ2＝7.2984
ｒ3＝82.6038（非球面）
ｄ3＝1.2000    ｎｄ2＝1.85135    νｄ2＝40.10
ｒ4＝12.9284（非球面）
ｄ4＝6.8839
ｒ5＝33.0842
ｄ5＝3.5000    ｎｄ3＝1.84666    νｄ3＝23.78
ｒ6＝-34473.0453
ｄ6＝D(6)（可変）
ｒ7＝16.4693
ｄ7＝0.8000    ｎｄ4＝1.90366    νｄ4＝31.31
ｒ8＝8.5000
ｄ8＝3.3000    ｎｄ5＝1.59551    νｄ5＝39.22
ｒ9＝-125.4304
ｄ9＝1.2000
ｒ10＝∞（開口絞り）
ｄ10＝5.9501
ｒ11＝41.9266（非球面）
ｄ11＝2.5000    ｎｄ6＝1.59201    νｄ6＝67.02
ｒ12＝-65.9904（非球面）
ｄ12＝1.7000
ｒ13＝33.2313
ｄ13＝1.0000    ｎｄ7＝1.69895    νｄ7＝30.05
ｒ14＝11.8016
ｄ14＝5.3000    ｎｄ8＝1.49700    νｄ8＝81.61
ｒ15＝-19.2021
ｄ15＝2.5709
ｒ16＝-42.4918（非球面）
ｄ16＝1.0000    ｎｄ9＝1.85135    νｄ9＝40.10
ｒ17＝86.8262（非球面）
【００７９】
円錐係数（Ｋ）および非球面係数（Ａ，Ｂ，Ｃ，Ｄ，Ｅ）
（第３面）
Ｋ＝0，
Ａ＝3.77248×10-5，Ｂ＝-4.82207×10-7，
Ｃ＝2.52327×10-9，Ｄ＝-5.53606×10-12，
Ｅ＝0
（第４面）
Ｋ＝0，
Ａ＝-3.19307×10-5，Ｂ＝-4.94567×10-7，
Ｃ＝-5.29875×10-9，Ｄ＝6.20691×10-11，
Ｅ＝-2.83735×10-13
（第１１面）
Ｋ＝0,
Ａ＝-1.11816×10-5，Ｂ＝-7.65302×10-7，
Ｃ＝2.32430×10-8，Ｄ＝8.59980×10-11，
Ｅ＝0
（第１２面）
Ｋ＝0，
Ａ＝-4.64567×10-5，Ｂ＝-5.92188×10-7，
Ｃ＝3.93860×10-9，Ｄ＝3.58575×10-10，
Ｅ＝0
（第１６面）
Ｋ＝0，
Ａ＝1.89154×10-4，Ｂ＝-4.46191×10-6，
Ｃ＝8.91938×10-9，Ｄ＝2.53860×10-10，
Ｅ＝0
（第１７面）
Ｋ＝0，
Ａ＝3.16118×10-4，Ｂ＝-4.72371×10-6，
Ｃ＝3.10546×10-8，Ｄ＝1.75862×10-11，
Ｅ＝0
【００８０】
（変倍データ）
広角端    中間位置    望遠端
D(6)       18.2967     11.2482     1.8196
【００８１】
（条件式（１）に関する数値）
Ｆ１２（負レンズＬ212の焦点距離）＝-18.147
Ｄ２３（負レンズＬ212の像側面と正レンズＬ213の物体側面との間隔）＝6.884
Ｆ１２／Ｄ２３＝-2.636
【００８２】
（条件式（２）に関する数値）
（Ｆｗ×Ｆ１２）／（Ｄ２３）2＝-3.944
【００８３】
（条件式（３）に関する数値）
φ１（負レンズＬ212の像側面の最大有効径）＝21.20
Δ１（負レンズＬ212の像側面の最大有効径φにおける、非球面形状のコバＣ１Ａと近軸球面形状のコバＣ１Ｂとの差（Δ１＝Ｃ１Ａ−Ｃ１Ｂ））＝-1.504
｜１００×Δ１／φ１｜＝7.095
【００８４】
（条件式（４）に関する数値）
φ２（負レンズＬ226の像側面の最大有効径）＝13.70
Δ２（負レンズＬ226の像側面の最大有効径φ２における、非球面形状のコバＣ２Ａと近軸球面形状のコバＣ２Ｂとの差（Δ２＝Ｃ２Ａ−Ｃ２Ｂ））＝0.306
１００×｜（Δ１／φ１）−（Δ２／φ２）｜＝9.329
【００８５】
図６は、実施例２にかかるズームレンズの諸収差図である。図中、ｇはｇ線（λ＝４３５．８４ｎｍ）、ｄはｄ線（λ＝５８７．５６ｎｍ）、ＣはＣ線（λ＝６５６．２８ｎｍ）に相当する波長の収差を表す。そして、非点収差図におけるＳ，Ｍは、それぞれサジタル像面、メリディオナル像面に対する収差を表す。
【実施例３】
【００８６】
図７は、実施例３にかかるズームレンズの構成を示す光軸に沿う断面図である。このズームレンズは、図示しない物体側から順に、負の屈折力を有する第１レンズグループＧ31と、正の屈折力を有する第２レンズグループＧ32と、が配置されて構成される。
【００８７】
第１レンズグループＧ31は、物体側から順に、負レンズＬ311（第１レンズ）と、負レンズＬ312（第２レンズ）と、正レンズＬ313と、が配置されて構成される。負レンズＬ311は、像側に凹面を向けたメニスカス形状の球面レンズで構成されている。負レンズＬ312は、像側に凹面を向けた非球面レンズで構成されている。なお、負レンズＬ312の両面に非球面が形成されている。
【００８８】
第２レンズグループＧ32は、物体側から順に、正の屈折力を有する前群Ｇ32Fと、正の屈折力を有する中群Ｇ32Mと、正の屈折力を有する後群Ｇ32Rと、が配置されて構成される。前群Ｇ32Fは、物体側から順に、負レンズＬ321と、正レンズＬ322と、所定の口径を規定する開口絞りＳＴと、が配置されて構成される。負レンズＬ321と正レンズＬ322とは、接合されている。中群Ｇ32Mは、正レンズＬ323により構成される。正レンズＬ323の両面に非球面が形成されている。後群Ｇ32Rは、物体側から順に、負レンズＬ324と、正レンズＬ325と、負レンズＬ326（非球面レンズ）と、が配置されて構成される。負レンズＬ324と正レンズＬ325とは、接合されている。負レンズＬ326の両面に非球面が形成されている。
【００８９】
このズームレンズでは、第１レンズグループＧ31を光軸に沿って物体側から像側へ、前群Ｇ32F、中群Ｇ32Mおよび後群Ｇ32Rをそれぞれ光軸に沿って像側から物体側へ移動させることにより、広角端から望遠端への変倍を行う。また、中群Ｇ32Mを光軸に沿って像側から物体側へ移動させることにより、無限遠物体合焦状態から最至近距離物体合焦状態に至るまでのフォーカシングを行う。
【００９０】
以下、実施例３にかかるズームレンズに関する各種数値データを示す。
【００９１】
ズームレンズ全系の焦点距離＝10.3039（Ｆｗ：広角端）〜12.5049（中間位置）〜17.5071(望遠端）
Ｆナンバー＝3.6（広角端）〜3.8（中間位置）〜4.0（望遠端）
半画角（ω）＝    54.98（広角端）〜49.02（中間位置）〜38.94（望遠端）
変倍比：1,699
【００９２】
（レンズデータ）
ｒ1＝29.1198
ｄ1＝1.5000    ｎｄ1＝1.83481    νｄ1＝42.72
ｒ2＝13.1003
ｄ2＝7.2001
ｒ3＝69.8822（非球面）
ｄ3＝1.2000    ｎｄ2＝1.85135    νｄ2＝40.10
ｒ4＝12.9172（非球面）
ｄ4＝6.9761
ｒ5＝32.7186
ｄ5＝3.5000    ｎｄ3＝1.84666    νｄ3＝23.78
ｒ6＝1528.6256
ｄ6＝D(6)（可変）
ｒ7＝16.1189
ｄ7＝0.8000    ｎｄ4＝1.90366    νｄ4＝31.31
ｒ8＝8.5000
ｄ8＝3.2000    ｎｄ5＝1.59551    νｄ5＝39.22
ｒ9＝-212.0872
ｄ9＝1.2000
ｒ10＝∞（開口絞り）
ｄ10＝D(10)（可変）
ｒ11＝41.7024（非球面）
ｄ11＝2.5000    ｎｄ6＝1.59201    νｄ6＝67.02
ｒ12＝-78.6776（非球面）
ｄ12＝D(12)（可変）
ｒ13＝30.6698
ｄ13＝1.0000    ｎｄ7＝1.72825    νｄ7＝28.32
ｒ14＝12.3584
ｄ14＝4.6371    ｎｄ8＝1.49700    νｄ8＝81.61
ｒ15＝-20.0455
ｄ15＝2.7972
ｒ16＝-47.1564（非球面）
ｄ16＝1.0000    ｎｄ9＝1.85135    νｄ9＝40.10
ｒ17＝86.8262（非球面）
【００９３】
円錐係数（Ｋ）および非球面係数（Ａ，Ｂ，Ｃ，Ｄ，Ｅ）
（第３面）
Ｋ＝0，
Ａ＝3.91172×10-5，Ｂ＝-5.15238×10-7，
Ｃ＝2.73775×10-9，Ｄ＝-5.93388×10-12，
Ｅ＝0
（第４面）
Ｋ＝0，
Ａ＝-3.04683×10-5，Ｂ＝-5.21452×10-7，
Ｃ＝-5.43653×10-9，Ｄ＝6.59653×10-11，
Ｅ＝-3.00854×10-13
（第１１面）
Ｋ＝0，
Ａ＝-7.90160×10-6，Ｂ＝-8.02610×10-7，
Ｃ＝1.34383×10-8，Ｄ＝2.16272×10-10，
Ｅ＝0
（第１２面）
Ｋ＝0，
Ａ＝-3.41004×10-5，Ｂ＝-8.24775×10-7，
Ｃ＝-7.77380×10-10，Ｄ＝4.15702×10-10，
Ｅ＝0
（第１６面）
Ｋ＝0，
Ａ＝2.86476×10-4，Ｂ＝-7.25801×10-6，
Ｃ＝4.09409×10-8，Ｄ＝1.08437×10-10，
Ｅ＝0
（第１７面）
Ｋ＝0，
Ａ＝4.08742×10-4，Ｂ＝-7.44810×10-6，
Ｃ＝5.99352×10-8，Ｄ＝-8.87625×10-11，
Ｅ＝0
【００９４】
（変倍データ）
広角端    中間位置    望遠端
D(6)       18.6418     11.4735     1.8291
D(10)       5.5582      5.8068     6.1367
D(12)       2.2785      2.0299     1.7000
【００９５】
（条件式（１）に関する数値）
Ｆ１２（負レンズＬ312の焦点距離）＝-18.795
Ｄ２３（負レンズＬ312の像側面と正レンズＬ313の物体側面との間隔）＝6.976
Ｆ１２／Ｄ２３＝-2.694
【００９６】
（条件式（２）に関する数値）
（Ｆｗ×Ｆ１２）／（Ｄ２３）2＝-3.980
【００９７】
（条件式（３）に関する数値）
φ１（負レンズＬ312の像側面の最大有効径）＝21.30
Δ１（負レンズＬ312の像側面の最大有効径φにおける、非球面形状のコバＣ１Ａと近軸球面形状のコバＣ１Ｂとの差（Δ１＝Ｃ１Ａ−Ｃ１Ｂ））＝-1.548
｜１００×Δ１／φ１｜＝7.268
【００９８】
（条件式（４）に関する数値）
φ２（負レンズＬ326の像側面の最大有効径）＝13.70
Δ２（負レンズＬ326の像側面の最大有効径φ２における、非球面形状のコバＣ２Ａと近軸球面形状のコバＣ２Ｂとの差（Δ２＝Ｃ２Ａ−Ｃ２Ｂ））＝0.297
１００×｜（Δ１／φ１）−（Δ２／φ２）｜＝9.434
【００９９】
図８は、実施例３にかかるズームレンズの諸収差図である。図中、ｇはｇ線（λ＝４３５．８４ｎｍ）、ｄはｄ線（λ＝５８７．５６ｎｍ）、ＣはＣ線（λ＝６５６．２８ｎｍ）に相当する波長の収差を表す。そして、非点収差図におけるＳ，Ｍは、それぞれサジタル像面、メリディオナル像面に対する収差を表す。
【実施例４】
【０１００】
図９は、実施例４にかかるズームレンズの構成を示す光軸に沿う断面図である。このズームレンズは、図示しない物体側から順に、負の屈折力を有する第１レンズグループＧ41と、正の屈折力を有する第２レンズグループＧ42と、が配置されて構成される。
【０１０１】
第１レンズグループＧ41は、物体側から順に、負レンズＬ411（第１レンズ）と、負レンズＬ412（第２レンズ）と、正レンズＬ413と、が配置されて構成される。負レンズＬ411は、像側に凹面を向けたメニスカス形状の球面レンズで構成されている。負レンズＬ412は、像側に凹面を向けた非球面レンズで構成されている。なお、負レンズＬ412の両面に非球面が形成されている。
【０１０２】
第２レンズグループＧ42は、物体側から順に、正の屈折力を有する前群Ｇ42Fと、正の屈折力を有する中群Ｇ42Mと、負の屈折力を有する後群Ｇ42Rと、が配置されて構成される。前群Ｇ42Fは、物体側から順に、負レンズＬ421と、正レンズＬ422と、所定の口径を規定する開口絞りＳＴと、が配置されて構成される。負レンズＬ421と正レンズＬ422とは、接合されている。中群Ｇ42Mは、正レンズＬ423により構成される。正レンズＬ423の両面に非球面が形成されている。後群Ｇ42Rは、物体側から順に、負レンズＬ424と、正レンズＬ425と、負レンズＬ426（非球面レンズ）と、が配置されて構成される。負レンズＬ424と正レンズＬ425とは、接合されている。負レンズＬ426の両面に非球面が形成されている。
【０１０３】
このズームレンズでは、第１レンズグループＧ41を光軸に沿って物体側から像側へ、前群Ｇ42F、中群Ｇ42Mおよび後群Ｇ42Rをそれぞれ光軸に沿って像側から物体側へ移動させることにより、広角端から望遠端への変倍を行う。また、中群Ｇ42Mを光軸に沿って像側から物体側へ移動させることにより、無限遠物体合焦状態から最至近距離物体合焦状態に至るまでのフォーカシングを行う。
【０１０４】
以下、実施例４にかかるズームレンズに関する各種数値データを示す。
【０１０５】
ズームレンズ全系の焦点距離＝10.30（Ｆｗ：広角端）〜12.50（中間位置）〜17.50(望遠端）
Ｆナンバー＝4.10（広角端）〜4.10（中間位置）〜4.10（望遠端）
半画角（ω）＝    55.05（広角端）〜49.06（中間位置）〜38.97（望遠端）
変倍比：1,699
【０１０６】
（レンズデータ）
ｒ1＝24.5641
ｄ1＝1.3000    ｎｄ1＝1.83481    νｄ1＝42.72
ｒ2＝12.4205
ｄ2＝6.9634
ｒ3＝80.9157（非球面）
ｄ3＝1.2000    ｎｄ2＝1.85135    νｄ2＝40.10
ｒ4＝12.3254（非球面）
ｄ4＝8.3197
ｒ5＝35.9449
ｄ5＝3.0000    ｎｄ3＝1.84666    νｄ3＝23.78
ｒ6＝1537.5016
ｄ6＝D(6)（可変）
ｒ7＝16.1541
ｄ7＝0.8000    ｎｄ4＝1.90366    νｄ4＝31.31
ｒ8＝8.5000
ｄ8＝3.3000    ｎｄ5＝1.59551    νｄ5＝39.22
ｒ9＝-521.4563
ｄ9＝1.2000
ｒ10＝∞（開口絞り）
ｄ10＝D(10)（可変）
ｒ11＝39.7672（非球面）
ｄ11＝2.0000    ｎｄ6＝1.59201    νｄ6＝67.02
ｒ12＝-45.3773（非球面）
ｄ12＝D(12)（可変）
ｒ13＝22.5000
ｄ13＝1.0000    ｎｄ7＝1.90366    νｄ7＝31.31
ｒ14＝10.1715
ｄ14＝5.0000    ｎｄ8＝1.49700    νｄ8＝81.61
ｒ15＝-19.3392
ｄ15＝1.9857
ｒ16＝-45.3966（非球面）
ｄ16＝1.0000    ｎｄ9＝1.85135    νｄ9＝40.10
ｒ17＝69.5133（非球面）
【０１０７】
円錐係数（Ｋ）および非球面係数（Ａ，Ｂ，Ｃ，Ｄ，Ｅ）
（第３面）
Ｋ＝0，
Ａ＝3.28812×10-5，Ｂ＝-4.35799×10-7，
Ｃ＝2.22432×10-9，Ｄ＝-5.14760×10-12，
Ｅ＝0
（第４面）
Ｋ＝0，
Ａ＝-4.86859×10-5，Ｂ＝-4.29034×10-7，
Ｃ＝-7.97657×10-9，Ｄ＝8.39364×10-11，
Ｅ＝-4.07696×10-13
（第１１面）
Ｋ＝0，
Ａ＝-5.92137×10-5，Ｂ＝-1.33847×10-6，
Ｃ＝1.67253×10-8，Ｄ＝3.49851×10-12，
Ｅ＝0
（第１２面）
Ｋ＝0，
Ａ＝-8.86050×10-5，Ｂ＝-1.21824×10-6，
Ｃ＝6.52842×10-9，Ｄ＝9.67347×10-11，
Ｅ＝0
（第１６面）
Ｋ＝0，
Ａ＝7.35180×10-5，Ｂ＝-8.13193×10-7，
Ｃ＝-3.62480×10-8，Ｄ＝5.12502×10-10，
Ｅ＝0
（第１７面）
Ｋ＝0，
Ａ＝1.80453×10-4，Ｂ＝-1.69902×10-6，
Ｃ＝-6.00872×10-9，Ｄ＝1.79871×10-10，
Ｅ＝0
【０１０８】
（変倍データ）
広角端    中間位置    望遠端
D(6)       17.4071     10.7566     1.8290
D(10)       5.0135      5.1135     5.2135
D(12)       4.3324      4.2324     4.1324
【０１０９】
（条件式（１）に関する数値）
Ｆ１２（負レンズＬ412の焦点距離）＝-17.218
Ｄ２３（負レンズＬ412の像側面と正レンズＬ413の物体側面との間隔）＝8.320
Ｆ１２／Ｄ２３＝-2.070
【０１１０】
（条件式（２）に関する数値）
（Ｆｗ×Ｆ１２）／（Ｄ２３）2＝-2.562
【０１１１】
（条件式（３）に関する数値）
φ１（負レンズＬ412の像側面の最大有効径）＝19.80
Δ１（負レンズＬ412の像側面の最大有効径φにおける、非球面形状のコバＣ１Ａと近軸球面形状のコバＣ１Ｂとの差（Δ１＝Ｃ１Ａ−Ｃ１Ｂ））＝-1.274
｜１００×Δ１／φ１｜＝6.435
【０１１２】
（条件式（４）に関する数値）
φ２（負レンズＬ426の像側面の最大有効径）＝13.40
Δ２（負レンズＬ426の像側面の最大有効径φ２における、非球面形状のコバＣ２Ａと近軸球面形状のコバＣ２Ｂとの差（Δ２＝Ｃ２Ａ−Ｃ２Ｂ））＝0.198
１００×｜（Δ１／φ１）−（Δ２／φ２）｜＝7.909
【０１１３】
図１０は、実施例４にかかるズームレンズの諸収差図である。図中、ｇはｇ線（λ＝４３５．８４ｎｍ）、ｄはｄ線（λ＝５８７．５６ｎｍ）、ＣはＣ線（λ＝６５６．２８ｎｍ）に相当する波長の収差を表す。そして、非点収差図におけるＳ，Ｍは、それぞれサジタル像面、メリディオナル像面に対する収差を表す。
【実施例５】
【０１１４】
図１１は、実施例５にかかるズームレンズの構成を示す光軸に沿う断面図である。このズームレンズは、図示しない物体側から順に、負の屈折力を有する第１レンズグループＧ51と、正の屈折力を有する第２レンズグループＧ52と、が配置されて構成される。
【０１１５】
第１レンズグループＧ51は、物体側から順に、負レンズＬ511（第１レンズ）と、負レンズＬ512（第２レンズ）と、正レンズＬ513と、が配置されて構成される。負レンズＬ511は、像側に凹面を向けたメニスカス形状の球面レンズで構成されている。負レンズＬ512は、像側に凹面を向けた非球面レンズで構成されている。なお、負レンズＬ512の両面に非球面が形成されている。
【０１１６】
第２レンズグループＧ52は、物体側から順に、正の屈折力を有する前群Ｇ52Fと、正の屈折力を有する中群Ｇ52Mと、負の屈折力を有する後群Ｇ52Rと、が配置されて構成される。前群Ｇ52Fは、物体側から順に、正レンズＬ521と、所定の口径を規定する開口絞りＳＴと、負レンズＬ522と、正レンズＬ523と、が配置されて構成される。負レンズＬ522と正レンズＬ523とは、接合されている。中群Ｇ52Mは、正レンズＬ524により構成される。正レンズＬ524の両面に非球面が形成されている。後群Ｇ52Rは、物体側から順に、負レンズＬ525と、正レンズＬ526と、負レンズＬ527（非球面レンズ）と、が配置されて構成される。負レンズＬ525と正レンズＬ526とは、接合されている。負レンズＬ527の両面に非球面が形成されている。
【０１１７】
このズームレンズでは、第１レンズグループＧ51を光軸に沿って物体側から像側へ、前群Ｇ52F、中群Ｇ52Mおよび後群Ｇ52Rをそれぞれ光軸に沿って像側から物体側へ移動させることにより、広角端から望遠端への変倍を行う。また、中群Ｇ52Mを光軸に沿って像側から物体側へ移動させることにより、無限遠物体合焦状態から最至近距離物体合焦状態に至るまでのフォーカシングを行う。さらに、前群Ｇ52Fに含まれる負レンズＬ521を光軸に対し略垂直な方向へ移動させることにより、手振れ補正を行う。
【０１１８】
以下、実施例５にかかるズームレンズに関する各種数値データを示す。
【０１１９】
ズームレンズ全系の焦点距離＝10.30（Ｆｗ：広角端）〜12.50（中間位置）〜17.50(望遠端）
Ｆナンバー＝3.6（広角端）〜3.8（中間位置）〜4.0（望遠端）
半画角（ω）＝    54.98（広角端）〜49.02（中間位置）〜38.82（望遠端）
変倍比：1,699
【０１２０】
（レンズデータ）
ｒ1＝27.3115
ｄ1＝1.5000    ｎｄ1＝1.83481    νｄ1＝42.72
ｒ2＝12.9354
ｄ2＝7.3177
ｒ3＝143.7387（非球面）
ｄ3＝1.2000    ｎｄ2＝1.85135    νｄ2＝40.10
ｒ4＝12.2925（非球面）
ｄ4＝4.9164
ｒ5＝26.5844
ｄ5＝3.5000    ｎｄ3＝1.84666    νｄ3＝23.78
ｒ6＝-871.0441
ｄ6＝D(6)（可変）
ｒ7＝-18.2092
ｄ7＝0.8000    ｎｄ4＝1.84666    νｄ4＝23.78
ｒ8＝-26.1747
ｄ8＝1.5000
ｒ9＝∞（開口絞り）
ｄ9＝1.0000
ｒ10＝20.6662
ｄ10＝0.8000    ｎｄ5＝1.90366    νｄ5＝31.31
ｒ11＝10.1275
ｄ11＝3.4000    ｎｄ6＝1.58144    νｄ6＝40.89
ｒ12＝-29.0999
ｄ12＝D(12)（可変）
ｒ13＝30.7643（非球面）
ｄ11＝2.4000    ｎｄ7＝1.58313    νｄ7＝59.46
ｒ14＝-79.7492（非球面）
ｄ14＝D(14)（可変）
ｒ15＝18.9650
ｄ15＝1.0000    ｎｄ8＝1.91082    νｄ8＝35.25
ｒ16＝9.6254
ｄ16＝6.5000    ｎｄ9＝1.49700    νｄ9＝81.61
ｒ17＝-18.2359
ｄ17＝0.7205
ｒ18＝-43.0714（非球面）
ｄ18＝1.0000    ｎｄ10＝1.85135    νｄ10＝40.10
ｒ19＝45.0000（非球面）
【０１２１】
円錐係数（Ｋ）および非球面係数（Ａ，Ｂ，Ｃ，Ｄ，Ｅ）
（第３面）
Ｋ＝0，
Ａ＝7.96481×10-5，Ｂ＝-9.84278×10-7，
Ｃ＝5.69053×10-9，Ｄ＝-1.36247×10-11，
Ｅ＝0
（第４面）
Ｋ＝0，
Ａ＝4.87539×10-6，Ｂ＝-8.75480×10-7，
Ｃ＝-9.15535×10-9，Ｄ＝1.33681×10-10，
Ｅ＝-6.46855×10-13
（第１３面）
Ｋ＝0，
Ａ＝-2.74416×10-5，Ｂ＝-2.98083×10-7，
Ｃ＝2.49494×10-8，Ｄ＝-6.63205×10-11，
Ｅ＝0
（第１４面）
Ｋ＝0，
Ａ＝-4.48753×10-5，Ｂ＝-3.02221×10-7，
Ｃ＝1.76339×10-8，Ｄ＝2.79950×10-11，
Ｅ＝0
（第１８面）
Ｋ＝0，
Ａ＝2.24011×10-4，Ｂ＝-5.27123×10-6，
Ｃ＝6.49618×10-8，Ｄ＝-3.99383×10-10，
Ｅ＝0
（第１９面）
Ｋ＝0，
Ａ＝3.22992×10-4，Ｂ＝-5.30917×10-6，
Ｃ＝6.69786×10-8，Ｄ＝-4.62773×10-10，
Ｅ＝0
【０１２２】
（変倍データ）
広角端    中間位置    望遠端
D(6)       18.4950     11.5917     2.3290
D(12)       4.8027      4.8502     4.6046
D(14)       6.1478      6.1003     6.3459
【０１２３】
（条件式（１）に関する数値）
Ｆ１２（負レンズＬ512の焦点距離）＝-15.856
Ｄ２３（負レンズＬ512の像側面と正レンズＬ513の物体側面との間隔）＝4.916
Ｆ１２／Ｄ２３＝-3.225
【０１２４】
（条件式（２）に関する数値）
（Ｆｗ×Ｆ１２）／（Ｄ２３）2＝-6.757
【０１２５】
（条件式（３）に関する数値）
φ１（負レンズＬ512の像側面の最大有効径）＝20.65
Δ１（負レンズＬ512の像側面の最大有効径φにおける、非球面形状のコバＣ１Ａと近軸球面形状のコバＣ１Ｂとの差（Δ１＝Ｃ１Ａ−Ｃ１Ｂ））＝-1.557
｜１００×Δ１／φ１｜＝7.538
【０１２６】
（条件式（４）に関する数値）
φ２（負レンズＬ527の像側面の最大有効径）＝14.20
Δ２（負レンズＬ527の像側面の最大有効径φ２における、非球面形状のコバＣ２Ａと近軸球面形状のコバＣ２Ｂとの差（Δ２＝Ｃ２Ａ−Ｃ２Ｂ））＝0.239
１００×｜（Δ１／φ１）−（Δ２／φ２）｜＝9.222
【０１２７】
図１２は、実施例５にかかるズームレンズの諸収差図である。図中、ｇはｇ線（λ＝４３５．８４ｎｍ）、ｄはｄ線（λ＝５８７．５６ｎｍ）、ＣはＣ線（λ＝６５６．２８ｎｍ）に相当する波長の収差を表す。そして、非点収差図におけるＳ，Ｍは、それぞれサジタル像面、メリディオナル像面に対する収差を表す。
【実施例６】
【０１２８】
図１３は、実施例６にかかるズームレンズの構成を示す光軸に沿う断面図である。このズームレンズは、図示しない物体側から順に、負の屈折力を有する第１レンズグループＧ61と、正の屈折力を有する第２レンズグループＧ62と、が配置されて構成される。
【０１２９】
第１レンズグループＧ61は、物体側から順に、負レンズＬ611（第１レンズ）と、負レンズＬ612（第２レンズ）と、正レンズＬ613と、が配置されて構成される。負レンズＬ611は、像側に凹面を向けたメニスカス形状の球面レンズで構成されている。負レンズＬ612は、像側に凹面を向けた非球面レンズで構成されている。なお、負レンズＬ612の両面に非球面が形成されている。
【０１３０】
第２レンズグループＧ62は、物体側から順に、正の屈折力を有する前群Ｇ62Fと、正の屈折力を有する中群Ｇ62Mと、負の屈折力を有する後群Ｇ62Rと、が配置されて構成される。前群Ｇ62Fは、物体側から順に、正レンズＬ621と、所定の口径を規定する開口絞りＳＴと、負レンズＬ622と、正レンズＬ623と、が配置されて構成される。負レンズＬ622と正レンズＬ623とは、接合されている。中群Ｇ62Mは、正レンズＬ624により構成される。正レンズ624の両面に非球面が形成されている。後群Ｇ62Rは、物体側から順に、負レンズＬ625と、正レンズＬ626と、負レンズＬ627（非球面レンズ）と、が配置されて構成される。負レンズＬ625と正レンズＬ626とは、接合されている。負レンズＬ627の像側に非球面が形成されている。
【０１３１】
このズームレンズでは、第１レンズグループＧ61を光軸に沿って物体側から像側へ、前群Ｇ62F、中群Ｇ62Mおよび後群Ｇ62Rをそれぞれ光軸に沿って像側から物体側へ移動させることにより、広角端から望遠端への変倍を行う。また、中群Ｇ62Mを光軸に沿って像側から物体側へ移動させることにより、無限遠物体合焦状態から最至近距離物体合焦状態に至るまでのフォーカシングを行う。
【０１３２】
以下、実施例６にかかるズームレンズに関する各種数値データを示す。
【０１３３】
ズームレンズ全系の焦点距離＝11.30（Ｆｗ：広角端）〜12.50（中間位置）〜17.50(望遠端）
Ｆナンバー＝4.1（広角端）〜4.1（中間位置）〜4.1（望遠端）
半画角（ω）＝    52.42（広角端）〜49.17（中間位置）〜38.65（望遠端）
変倍比：1,549
【０１３４】
（レンズデータ）
ｒ1＝20.4987
ｄ1＝1.3000    ｎｄ1＝1.83481    νｄ1＝42.72
ｒ2＝9.4632
ｄ2＝5.4014
ｒ3＝78.1683（非球面）
ｄ3＝1.2000    ｎｄ2＝1.85135    νｄ2＝40.10
ｒ4＝11.5955（非球面）
ｄ4＝3.7376
ｒ5＝23.4921
ｄ5＝3.0000    ｎｄ3＝1.84666    νｄ3＝23.78
ｒ6＝-6053.3755
ｄ6＝D(6)（可変）
ｒ7＝-24.2364
ｄ7＝0.8000    ｎｄ4＝1.84666    νｄ4＝23.78
ｒ8＝-40.8523
ｄ8＝1.5000
ｒ9＝∞（開口絞り）
ｄ9＝1.0000
ｒ10＝17.4651
ｄ10＝0.8000    ｎｄ5＝1.90366    νｄ5＝31.31
ｒ11＝8.8500
ｄ11＝3.4000    ｎｄ6＝1.58144    νｄ6＝40.89
ｒ12＝-26.9518
ｄ12＝D(12)（可変）
ｒ13＝26.6015（非球面）
ｄ11＝2.4000    ｎｄ7＝1.58313    νｄ7＝59.46
ｒ14＝-59.6858（非球面）
ｄ14＝D(14)（可変）
ｒ15＝25.9484
ｄ15＝1.0000    ｎｄ8＝1.91082    νｄ8＝35.25
ｒ16＝10.1953
ｄ16＝6.5000    ｎｄ9＝1.49700    νｄ9＝81.61
ｒ17＝-17.9337
ｄ17＝1.3655
ｒ18＝-52.7390
ｄ18＝1.0000    ｎｄ10＝1.85135    νｄ10＝40.10
ｒ19＝47.3932（非球面）
【０１３５】
円錐係数（Ｋ）および非球面係数（Ａ，Ｂ，Ｃ，Ｄ，Ｅ）
（第３面）
Ｋ＝0，
Ａ＝-1.11149×10-5，Ｂ＝2.59248×10-7，
Ｃ＝-1.44219×10-9，Ｄ＝-1.48549×10-11，
Ｅ＝0
（第４面）
Ｋ＝0，
Ａ＝-1.21186×10-4，Ｂ＝-2.83516×10-7，
Ｃ＝3.15813×10-9，Ｄ＝-2.13216×10-10，
Ｅ＝8.18843×10-13
（第１３面）
Ｋ＝0，
Ａ＝-6.64662×10-5，Ｂ＝-1.18357×10-6，
Ｃ＝3.81781×10-8，Ｄ＝1.73852×10-10，
Ｅ＝0
（第１４面）
Ｋ＝0，
Ａ＝-9.95515×10-5，Ｂ＝-7.43846×10-7，
Ｃ＝1.21368×10-8，Ｄ＝4.63810×10-10，
Ｅ＝0
（第１９面）
Ｋ＝0，
Ａ＝1.15065×10-4，Ｂ＝-2.14857×10-7，
Ｃ＝1.10024×10-8，Ｄ＝-1.21146×10-10，
Ｅ＝0
【０１３６】
（変倍データ）
広角端    中間位置    望遠端
D(6)       11.8911      9.2879     2.1599
D(12)       4.2004      4.2579     3.9230
D(14)       4.5762      4.5187     4.8536
【０１３７】
（条件式（１）に関する数値）
Ｆ１２（負レンズＬ612の焦点距離）＝-16.126
Ｄ２３（負レンズＬ612の像側面と正レンズＬ613の物体側面との間隔）＝3.738
Ｆ１２／Ｄ２３＝-4.315
【０１３８】
（条件式（２）に関する数値）
（Ｆｗ×Ｆ１２）／（Ｄ２３）2＝-13.044
【０１３９】
（条件式（３）に関する数値）
φ１（負レンズＬ612の像側面の最大有効径）＝15.40
Δ１（負レンズＬ612の像側面の最大有効径φにおける、非球面形状のコバＣ１Ａと近軸球面形状のコバＣ１Ｂとの差（Δ１＝Ｃ１Ａ−Ｃ１Ｂ））＝-0.553
｜１００×Δ１／φ１｜＝3.591
【０１４０】
（条件式（４）に関する数値）
φ２（負レンズＬ627の像側面の最大有効径）＝13.90
Δ２（負レンズＬ627の像側面の最大有効径φ２における、非球面形状のコバＣ２Ａと近軸球面形状のコバＣ２Ｂとの差（Δ２＝Ｃ２Ａ−Ｃ２Ｂ））＝0.272
１００×｜（Δ１／φ１）−（Δ２／φ２）｜＝5.550
【０１４１】
図１４は、実施例６にかかるズームレンズの諸収差図である。図中、ｇはｇ線（λ＝４３５．８４ｎｍ）、ｄはｄ線（λ＝５８７．５６ｎｍ）、ＣはＣ線（λ＝６５６．２８ｎｍ）に相当する波長の収差を表す。そして、非点収差図におけるＳ，Ｍは、それぞれサジタル像面、メリディオナル像面に対する収差を表す。
【０１４２】
なお、上記各実施例中の数値データにおいて、ｒ1，ｒ2，・・・・は各レンズ、絞り面などの曲率半径、ｄ1，ｄ2，・・・・は各レンズ、絞りなどの肉厚またはそれらの面間隔、ｎｄ1，ｎｄ2，・・・・は各レンズのｄ線（λ＝５８７．５６ｎｍ）に対する屈折率、νｄ1，νｄ2，・・・・は各レンズのｄ線（λ＝５８７．５６ｎｍ）に対するアッベ数を示している。そして、長さの単位はすべて「ｍｍ」、角度の単位はすべて「°」である。
【０１４３】
また、上記各非球面形状は、非球面の深さをｚ、光軸と垂直な方向の高さをｙとし、光の進行方向を正とするとき、以下に示す式により表される。
【０１４４】
【数１】
2013044964.tif 000003
【０１４５】
ただし、Ｒは近軸曲率半径、Ｋは円錐係数、Ａ，Ｂ，Ｃ，Ｄ，Ｅはそれぞれ４次，６次，８次、１０次，１２次の非球面係数である。
【０１４６】
以上説明したように、上記各実施例のズームレンズは、最物体側に安価な球面レンズを配置し、最も口径が大きくなる最物体側に配置されるレンズ以外の口径の小さいレンズに非球面を形成することで、レンズの加工が比較的容易になり、光学系の製造コストの低減を図ることができる。さらに、上記各条件式を満足することで、１００°を超える画角を有しながらも、優れた結像性能を備えた、小型のズームレンズを実現することができる。
【産業上の利用可能性】
【０１４７】
以上のように、この発明にかかるズームレンズは、小型の撮像機器に有用であり、特に、広い画角が要求される一眼レフレックスカメラに最適である。
【符号の説明】
【０１４８】
Ｇ11，Ｇ21，Ｇ31，Ｇ41，Ｇ51，Ｇ61  第１レンズグループ
Ｇ12，Ｇ22，Ｇ32，Ｇ42，Ｇ52，Ｇ62  第２レンズグループ
Ｇ12F，Ｇ32F，Ｇ42F，Ｇ52F，Ｇ62F  前群
Ｇ32M，Ｇ42M，Ｇ52M，Ｇ62M  中群
Ｇ12R，Ｇ32R，Ｇ42R，Ｇ52R，Ｇ62R  後群
Ｌ111，Ｌ112，Ｌ121，Ｌ124，Ｌ126，Ｌ211，Ｌ212，Ｌ221，Ｌ224，Ｌ226，Ｌ311，Ｌ312，Ｌ321，Ｌ324，Ｌ326，Ｌ411，Ｌ412，Ｌ421，Ｌ424，Ｌ426，Ｌ511，Ｌ512，Ｌ522，Ｌ525，Ｌ527，Ｌ611，Ｌ612，Ｌ622，Ｌ625，Ｌ627  負レンズ
Ｌ113，Ｌ122，Ｌ123，Ｌ125，Ｌ213，Ｌ222，Ｌ223，Ｌ225，Ｌ313，Ｌ322，Ｌ323，Ｌ325，Ｌ413，Ｌ422，Ｌ423，Ｌ425，Ｌ513，Ｌ521，Ｌ523，Ｌ524，Ｌ526，Ｌ613，Ｌ621，Ｌ623，Ｌ624，Ｌ626  正レンズ
ＳＴ  開口絞り
【図１】
2013044964.tif 000004
【図２】
2013044964.tif 000005
【図３】
2013044964.tif 000006
【図４】
2013044964.tif 000007
【図５】
2013044964.tif 000008
【図６】
2013044964.tif 000009
【図７】
2013044964.tif 000010
【図８】
2013044964.tif 000011
【図９】
2013044964.tif 000012
【図１０】
2013044964.tif 000013
【図１１】
2013044964.tif 000014
【図１２】
2013044964.tif 000015
【図１３】
2013044964.tif 000016
【図１４】
2013044964.tif 000017