(57)【要約】【課題】セキュリティをより強化することができ、保管しているデータの非改ざんを証明することができる。【解決手段】端末装置１０は、電子割符を用いて原データから複数の分割データを生成する分割部１１１と、複数の分割データの組み合わせ情報を記憶する組み合わせ記憶部１２と、一部の分割データをデータ証明サーバ２０に送信し他の分割データをデータ保管サーバ３０に送信する端末送信部１３を備える。データ保管サーバ３０は、分割データを受信する保管サーバ受信部３１と、分割データを記憶する分割データ記憶部３３を備える。データ証明サーバ２０は、分割データを受信する証明サーバ受信部２１と、分割データの非改ざんを証明する証明情報を生成し、証明情報と証明情報を生成した時刻を示す時刻情報を含む証拠情報を生成する証拠情報生成部２２１と、分割データと証拠情報を関連付けて記憶する証拠情報記憶部２３を備える。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
データを記憶するデータ保管サーバと、データの非改ざんを証明する情報を生成するデータ証明サーバと、非改ざんの証明対象である原データの処理を行う端末装置とを含むデータ証明システムであって、
前記端末装置は、
電子割符プログラム又はソフトウエアを用いて前記原データから割符データを含んだ複数の分割データを生成する分割部と、
前記分割部が生成した前記複数の分割データの組み合わせ情報を記憶する組み合わせ記憶部と、
前記分割部が生成した前記複数の分割データのうち、一部の分割データを前記データ証明サーバに送信し、他の分割データを前記データ保管サーバに送信する端末送信部と、
を備え、
前記データ保管サーバは、
前記端末装置から送信される前記分割データを受信する保管サーバ受信部と、
前記保管サーバ受信部が受信した前記分割データを記憶する分割データ記憶部と、
を備え、
前記データ証明サーバは、
前記端末装置から送信される前記分割データを受信する証明サーバ受信部と、
前記証明サーバ受信部が受信した前記分割データの非改ざんを証明する証明情報を生成し、当該証明情報と当該証明情報を生成した時刻を示す時刻情報とを含む証拠情報を生成する証拠情報生成部と、
前記証明サーバ受信部が受信した前記分割データと、前記証拠情報生成部が生成した当該分割データの証拠情報とを関連付けて記憶する証拠情報記憶部と、
を備える
ことを特徴とするデータ証明システム。
【請求項２】
前記端末送信部は、前記複数の分割データのうち、最もデータ容量が小さい前記分割データを前記データ証明サーバに送信し、他の前記分割データを前記データ保管サーバに送信する
ことを特徴とする請求項１に記載のデータ証明システム。
【請求項３】
前記証拠情報生成部は、前記証拠情報の有効期限を延長する
ことを特徴とする請求項１または請求項２に記載のデータ証明システム。
【請求項４】
前記端末装置は、
前記原データの非改ざんを証明する原データ証明情報を生成し、当該原データ証明情報と当該原データ証明情報を生成した時刻を示す時刻情報とを含む原データ証拠情報を当該原データに付与する端末証拠情報生成部
を備え、
前記分割部は、前記原データ証拠情報が付与された原データを、前記電子割符プログラム又はソフトウエアを用いて複数の分割データに分割する
ことを特徴とする請求項１から請求項３のいずれか１項に記載のデータ証明システム。
【請求項５】
前記端末装置は、
前記組み合わせ記憶部が記憶する前記組み合わせ情報に基づいて、前記原データを復元するために必要な前記複数の分割データを特定する特定部と、
前記保管サーバから前記特定部が特定した前記分割データを受信し、前記データ証明サーバから前記特定部が特定した前記分割データと当該分割データに関連付けられている前記証拠情報とを受信する端末受信部と、
前記端末受信部が受信した前記証拠情報に基づいて、前記データ証明サーバから受信した前記分割データは改ざんされているか否かを検証する検証部と、
前記端末受信部が受信した前記複数の分割データに基づいて前記原データを復元する復元部と、
を備えることを特徴とする請求項１から請求項４のいずれか１項に記載のデータ証明システム。
【請求項６】
データを記憶するデータ保管サーバと、データの非改ざんを証明する情報を生成するデータ証明サーバと、非改ざんの証明対象である原データの処理を行う端末装置とを含むデータ証明システムに含まれるデータ証明サーバであって、
前記端末装置から送信される、電子割符プログラム又はソフトウエアを用いて前記原データを分割した割符データを含んだ複数の分割データのうち一部の分割データを受信する証明サーバ受信部と、
前記証明サーバ受信部が受信した前記分割データの非改ざんを証明する証明情報を生成し、当該証明情報と当該証明情報を生成した時刻を示す時刻情報とを含む証拠情報を生成する証拠情報生成部と、
前記証明サーバ受信部が受信した前記分割データと、前記証拠情報生成部が生成した当該分割データの証拠情報とを関連付けて記憶する証拠情報記憶部と、
を備えることを特徴とするデータ証明サーバ。
【請求項７】
前記証拠情報記憶部が記憶する、前記分割データと当該分割データの証拠情報とを前記端末装置に送信する証明サーバ送信部
を備えることを特徴とする請求項６に記載のデータ証明サーバ。
【請求項８】
前記証拠情報生成部は、前記証拠情報の有効期限を延長する
ことを特徴とする請求項６または請求項７に記載のデータ証明サーバ。
【請求項９】
前記分割部は、Ｎ個の前記分割データのうち（Ｎ−Ｋ）個の前記分割データから前記原データを復元することができるように、Ｎ−Ｋ閾値秘密分散の前記電子割符プログラムを用いて、前記原データをＮ個の分割データに分割する
ことを特徴とする請求項１から請求項５のいずれか１項に記載のデータ証明システム。
【請求項１０】
前記分割部は、Ｎ個の前記分割データのうち（Ｎ−Ｋ）個の前記分割データから前記原データを復元することができるように、Ｎ−Ｋ閾値秘密分散の前記電子割符プログラムを用いて、前記原データをＮ個の分割データに分割し、
前記特定部は、前記組み合わせ記憶部が記憶する前記組み合わせ情報に基づいて、前記原データを復元するために必要な前記（Ｎ−Ｋ）個の分割データを特定し、
前記復元部は、前記端末受信部が受信した前記（Ｎ−Ｋ）個の分割データに基づいて前記原データを復元する
ことを特徴とする請求項５に記載のデータ証明システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、データ証明システムおよびデータ証明サーバに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、電子文書の非改ざんを証明するために、電子署名を付与する方法が知られている。また、電子署名の有効期限を延長する方法が知られている（例えば、特許文献１参照）。また、データセンタにて各種データを保管するサービスが知られている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１０−２８６９０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、データセンタにてデータを保管し、保管しているデータの非改ざんを証明する場合、データの漏洩に配慮する必要がある。そのため、よりセキュリティを強化する必要があるという問題がある。
【０００５】
本発明は、上記事情に鑑みてなされたものであり、セキュリティをより強化することができ、保管しているデータの非改ざんを証明することができるデータ証明システムおよびデータ証明サーバを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明は、データを記憶するデータ保管サーバと、データの非改ざんを証明する情報を生成するデータ証明サーバと、非改ざんの証明対象である原データの処理を行う端末装置とを含むデータ証明システムであって、前記端末装置は、電子割符プログラム又はソフトウエアを用いて前記原データから割符データを含んだ複数の分割データを生成する分割部と、前記分割部が生成した前記複数の分割データの組み合わせ情報を記憶する組み合わせ記憶部と、前記分割部が生成した前記複数の分割データのうち、一部の分割データを前記データ証明サーバに送信し、他の分割データを前記データ保管サーバに送信する端末送信部と、を備え、前記データ保管サーバは、前記端末装置から送信される前記分割データを受信する保管サーバ受信部と、前記保管サーバ受信部が受信した前記分割データを記憶する分割データ記憶部と、を備え、前記データ証明サーバは、前記端末装置から送信される前記分割データを受信する証明サーバ受信部と、前記証明サーバ受信部が受信した前記分割データの非改ざんを証明する証明情報を生成し、当該証明情報と当該証明情報を生成した時刻を示す時刻情報とを含む証拠情報を生成する証拠情報生成部と、前記証明サーバ受信部が受信した前記分割データと、前記証拠情報生成部が生成した当該分割データの証拠情報とを関連付けて記憶する証拠情報記憶部と、を備えることを特徴とするデータ証明システムである。
【０００７】
また、本発明のデータ証明システムにおいて、前記端末送信部は、前記複数の分割データのうち、最もデータ容量が小さい前記分割データを前記データ証明サーバに送信し、他の前記分割データを前記データ保管サーバに送信することを特徴とする。
【０００８】
また、本発明のデータ証明システムにおいて、前記証拠情報生成部は、前記証拠情報の有効期限を延長することを特徴とする。
【０００９】
また、本発明のデータ証明システムにおいて、前記端末装置は、前記原データの非改ざんを証明する原データ証明情報を生成し、当該原データ証明情報と当該原データ証明情報を生成した時刻を示す時刻情報とを含む原データ証拠情報を当該原データに付与する端末証拠情報生成部を備え、前記分割部は、前記原データ証拠情報が付与された原データを、前記電子割符プログラム又はソフトウエアを用いて複数の分割データに分割することを特徴とする。
【００１０】
また、本発明のデータ証明システムにおいて、前記端末装置は、前記組み合わせ記憶部が記憶する前記組み合わせ情報に基づいて、前記原データを復元するために必要な前記複数の分割データを特定する特定部と、前記保管サーバから前記特定部が特定した前記分割データを受信し、前記データ証明サーバから前記特定部が特定した前記分割データと当該分割データに関連付けられている前記証拠情報とを受信する端末受信部と、前記端末受信部が受信した前記証拠情報に基づいて、前記データ証明サーバから受信した前記分割データは改ざんされているか否かを検証する検証部と、前記端末受信部が受信した前記複数の分割データに基づいて前記原データを復元する復元部と、を備えることを特徴とする。
【００１１】
また、本発明は、データを記憶するデータ保管サーバと、データの非改ざんを証明する情報を生成するデータ証明サーバと、非改ざんの証明対象である原データの処理を行う端末装置とを含むデータ証明システムに含まれるデータ証明サーバであって、前記端末装置から送信される、電子割符プログラム又はソフトウエアを用いて前記原データを分割した割符データを含んだ複数の分割データのうち一部の分割データを受信する証明サーバ受信部と、前記証明サーバ受信部が受信した前記分割データの非改ざんを証明する証明情報を生成し、当該証明情報と当該証明情報を生成した時刻を示す時刻情報とを含む証拠情報を生成する証拠情報生成部と、前記証明サーバ受信部が受信した前記分割データと、前記証拠情報生成部が生成した当該分割データの証拠情報とを関連付けて記憶する証拠情報記憶部と、を備えることを特徴とするデータ証明サーバである。
【００１２】
また、本発明は、前記証拠情報記憶部が記憶する、前記分割データと当該分割データの証拠情報とを前記端末装置に送信する証明サーバ送信部を備えることを特徴とするデータ証明サーバである。
【００１３】
また、本発明のデータ証明サーバにおいて、前記証拠情報生成部は、前記証拠情報の有効期限を延長することを特徴とする。
【００１４】
また、本発明のデータ証明システムにおいて、前記分割部は、Ｎ個の前記分割データのうち（Ｎ−Ｋ）個の前記分割データから前記原データを復元することができるように、Ｎ−Ｋ閾値秘密分散の前記電子割符プログラムを用いて、前記原データをＮ個の分割データに分割することを特徴とする。
【００１５】
また、本発明のデータ証明システムにおいて、前記分割部は、Ｎ個の前記分割データのうち（Ｎ−Ｋ）個の前記分割データから前記原データを復元することができるように、Ｎ−Ｋ閾値秘密分散の前記電子割符プログラムを用いて、前記原データをＮ個の分割データに分割し、前記特定部は、前記組み合わせ記憶部が記憶する前記組み合わせ情報に基づいて、前記原データを復元するために必要な前記（Ｎ−Ｋ）個の分割データを特定し、前記復元部は、前記端末受信部が受信した前記（Ｎ−Ｋ）個の分割データに基づいて前記原データを復元することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１６】
本発明のデータ証明システムによれば、端末装置は、電子割符プログラム又はソフトウエアを用いて原データから割符データを含んだ複数の分割データを生成する分割部と、分割部が生成した複数の分割データの組み合わせ情報を記憶する組み合わせ記憶部と、分割部が生成した複数の分割データのうち、一部の分割データをデータ証明サーバに送信し、他の分割データをデータ保管サーバに送信する端末送信部と、を備える。また、データ保管サーバは、端末装置から送信される分割データを受信する保管サーバ受信部と、保管サーバ受信部が受信した分割データを記憶する分割データ記憶部とを備える。また、データ証明サーバは、端末装置から送信される分割データを受信する証明サーバ受信部と、証明サーバ受信部が受信した分割データの非改ざんを証明する証明情報を生成し、当該証明情報と当該証明情報を生成した時刻を示す時刻情報とを含む証拠情報を生成する証拠情報生成部と、証明サーバ受信部が受信した分割データと、証拠情報生成部が生成した当該分割データの証拠情報とを関連付けて記憶する証拠情報記憶部とを備える。
【００１７】
この構成により、データ証明サーバとデータ保管サーバとに、原データから生成した割符データを含んだ分割データを保管することができる。また、電子割符プログラム又はソフトウエアを用いて原データから分割データを生成しているため、分割データを全て揃えなければ原データを復元することができない。これにより、原データの内容を隠匿したまま、データ証明サーバやデータ保管サーバに分割データを保管することができる。また、データ証明サーバは、保管する分割データに基づいて、この分割データの非改ざんを証明する証明情報と、証明情報を生成した時刻を示す時刻情報とを含む証拠情報を生成する。そして、分割データと証拠情報とを関連付けて記憶する。これにより、保管しているデータの非改ざんを証明することができる。
【００１８】
また、本発明のデータ証明サーバによれば、証明サーバ受信部は、端末装置から送信される、電子割符プログラム又はソフトウエアを用いて原データを分割した割符データを含んだ複数の分割データのうち一部の分割データを受信する。また、証拠情報生成部は、証明サーバ受信部が受信した分割データの非改ざんを証明する証明情報を生成し、当該証明情報と当該証明情報を生成した時刻を示す時刻情報とを含む証拠情報を生成する。また、証拠情報記憶部は、証明サーバ受信部が受信した分割データと、証拠情報生成部が生成した当該分割データの証拠情報とを関連付けて記憶する。
【００１９】
この構成により、データ証明サーバは、原データから生成した分割データを保管することができる。また、電子割符プログラム又はソフトウエアを用いて原データから分割データを生成しているため、分割データを全て揃えなければ原データを復元することができない。これにより、原データの内容を隠匿したまま、データ証明サーバは分割データを保管することができる。また、データ証明サーバは、保管する分割データに基づいて、この分割データの非改ざんを証明する証明情報と、証明情報を生成した時刻を示す時刻情報とを含む証拠情報を生成する。そして、分割データと証拠情報とを関連付けて記憶する。これにより、保管しているデータの非改ざんを証明することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】本発明の第１の実施形態におけるデータ証明システムの構成を示したブロック図である。
【図２】本発明の第１の実施形態において、非改ざんの証明対象である原データを、データ証明サーバとデータ保管サーバとに保管する際の動作手順を示したシーケンス図である。
【図３】本発明の第１の実施形態において、データ証明サーバとデータ保管サーバとが保管する分割データから原データを復元する際の動作手順を示したシーケンス図である。
【図４】本発明の第２の実施形態におけるＮ−Ｋ閾値秘密分散の分割ファイルの例を示した概略図である。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
（第１の実施形態）
以下、本発明の第１の実施形態について、図面を参照しながら説明する。図１は、本実施形態におけるデータ証明システムの構成を示したブロック図である。図示する例では、データ証明システム１は、端末装置１０と、データ証明サーバ２０と、データ保管サーバ３０とを備えている。端末装置１０は、非改ざんの証明対象である原データの処理を行う。データ証明サーバ２０は、データの非改ざんを証明する証拠情報を生成し、データと生成した証拠情報とを関連付けて記憶する。データ保管サーバ３０は、データを記憶する。なお、端末装置１０と、データ証明サーバ２０と、データ保管サーバ３０とはネットワークを介して接続されており、互いにデータの送受信を行うことが可能である。
【００２２】
端末装置１０は、端末制御部１１と、組み合わせ記憶部１２と、端末送信部１３と、端末受信部１４とを備えている。端末制御部１１は、端末装置１０が備える各部の制御を行う。また、端末制御部１１は、端末証拠情報生成部１１０と、分割部１１１と、特定部１１２と、復元部１１３と、検証部１１４とを備えている。
【００２３】
端末証拠情報生成部１１０は、非改ざんの証明対象である原データに基づいて、この原データの非改ざんを証明する原データ証明情報と、原データ証明情報を生成した時刻を示す時刻情報とを含む原データ証拠情報を生成する。また、端末証拠情報生成部１１０は、生成した原データ証拠情報を原データに付与する。なお、原データ証拠情報は原データの非改ざんを証明することが出来る情報であれば良く、例えば、原データ証拠情報として電子署名（証明情報）とタイムスタンプ（時刻情報）とを用いる。
【００２４】
分割部１１１は、電子割符プログラム又はソフトウエアを用いて、原データ証拠情報が付与された原データから割符データを含んだ複数の分割データを生成する。また、分割部１１１は、原データ証拠情報が付与された原データを復元するために必要な分割データの組み合わせを示す組み合わせ情報を組み合わせ記憶部１２に記憶させる。例えば、分割部１１１は、電子割符プログラム又はソフトウエアを用いて、原データ証拠情報が付与された原データＡから分割データＡ−１，Ａ−２，Ａ−３の３つの分割データを生成した場合、原データ証拠情報が付与された原データＡを復元するために必要な分割データの組み合わせとして、分割データＡ−１，Ａ−２，Ａ−３の組み合わせを示す組み合わせ情報を組み合わせ記憶部１２に記憶させる。
【００２５】
なお、分割部１１１が、原データ証拠情報が付与された原データから分割データを生成する際に用いる電子割符の方式は、全ての分割データが揃わなければ原データ証拠情報が付与された原データを復元することができない方式であればどのような方式でも良い。また、分割部１１１が生成する分割データの数は２つ以上であればどのような分割数でもよい。また、分割部１１１が生成する各分割データの大きさはどのような大きさでも良い。すなわち、各分割データのデータ容量は同一であっても異なっていても良い。例えば、分割データＡ−１のデータ容量と、分割データＡ−２のデータ容量と、分割データＡ−３のデータ容量とは同一であっても異なっていても良い。なお、分割部１１１が生成する分割データの数は予め決められていても良く、任意に設定できるようにしてもよい。また、分割データのデータ容量の割合は予め決められていても良く、任意に設定できるようにしてもよい。
【００２６】
特定部１１２は、組み合わせ記憶部１２が記憶する組み合わせ情報に基づいて、原データ証拠情報が付与された原データを復元するために必要な複数の分割データを特定する。復元部１１３は、端末受信部１４が受信した複数の分割データから原データ証拠情報が付与された原データを復元する。
【００２７】
検証部１１４は、端末受信部１４が受信した分割データに関連付けられている証拠情報に基づいて、分割データは改ざんされているか否かを検証する。また、検証部１１４は、原データに付与されている原データ証拠情報に基づいて、復元した原データは改ざんされているか否かを検証する。
【００２８】
端末送信部１３は、分割部１１１が分割した複数の分割データのうち、一部の分割データをデータ証明サーバ２０に対して送信し、残りの分割データをデータ保管サーバ３０に対して送信する。例えば、分割部１１１が、原データ証拠情報が付与された原データを２つの分割データに分割した場合、端末送信部１３は、いずれか１つの分割データをデータ証明サーバ２０に対して送信し、残りの１つの分割データをデータ保管サーバ３０に対して送信する。また、例えば、分割部１１１が、原データ証拠情報が付与された原データを３つの分割データに分割した場合、端末送信部１３は、１つの分割データをデータ証明サーバ２０に対して送信し、２つの分割データをデータ保管サーバ３０に対して送信する。
【００２９】
なお、データ証明サーバ２０に送信する分割データの数は、１つ以上であればいくつでも良い。例えば、分割部１１１が、原データ証拠情報が付与された原データを３つの分割データに分割した場合、端末送信部１３は、１つの分割データをデータ証明サーバ２０に対して送信し、２つの分割データをデータ保管サーバ３０に対して送信してもよく、２つの分割データをデータ証明サーバ２０に対して送信し、１つの分割データをデータ保管サーバ３０に対して送信してもよい。
【００３０】
また、分割データの証拠情報を生成する場合、分割データのデータ容量が小さいほど処理の負荷が少ない。そのため、データ証明サーバ２０の処理負荷を低減するために、端末送信部１３は、複数の分割データのうち、最もデータ容量が小さい分割データをデータ証明サーバ２０に対して送信し、その他の分割データをデータ保管サーバ３０に対して送信するようにしてもよい。
【００３１】
端末受信部１４は、特定部１１２が特定した複数の分割データをデータ証明サーバ２０とデータ保管サーバ３０とから受信する。また、端末受信部１４は、分割データに関連付けられている証拠情報をデータ証明サーバ２０から受信する。
【００３２】
データ証明サーバ２０は、証明サーバ受信部２１と、証明サーバ制御部２２と、証拠情報記憶部２３と、証明サーバ送信部２４とを備えている。証明サーバ受信部２１は、端末装置１０から送信される分割データを受信する。
【００３３】
証明サーバ制御部２２は、データ証明サーバ２０が備える各部の制御を行う。また、証明サーバ制御部２２は、証拠情報生成部２２１を備えている。証拠情報生成部２２１は、証明サーバ受信部２１が受信した分割データに基づいて、この分割データの非改ざんを証明する証明情報と、証明情報を生成した時刻を示す時刻情報とを含む証拠情報を生成する。なお、証拠情報は分割データの非改ざんを証明することが出来る情報であれば良く、例えば、証拠情報として電子署名（証明情報）とタイムスタンプ（時刻情報）とを用いる。また、電子署名とタイムスタンプとを用いることで、長期署名を行うことができる。すなわち、電子署名の有効期限を延長することができる。
【００３４】
証拠情報記憶部２３は、証明サーバ受信部２１が受信した分割データと、この分割データに基づいて証拠情報生成部２２１が生成した証拠情報とを関連付けて記憶する。証明サーバ送信部２４は、証拠情報記憶部２３が記憶している分割データと、この分割データに関連付けられている証拠情報とを端末装置１０に対して送信する。
【００３５】
データ保管サーバ３０は、保管サーバ受信部３１と、保管サーバ制御部３２と、分割データ記憶部３３と、保管サーバ送信部３４とを備えている。保管サーバ受信部３１は、端末装置１０から送信される分割データを受信する。保管サーバ制御部３２は、データ保管サーバ３０が備える各部の制御を行う。分割データ記憶部３３は、保管サーバ受信部３１が受信した分割データを記憶する。保管サーバ送信部３４は、分割データ記憶部３３が記憶している分割データを端末装置１０に対して送信する。
【００３６】
次に、非改ざんの証明対象である原データを、端末装置１０以外のサーバであるデータ証明サーバ２０とデータ保管サーバ３０とに保管する手順について説明する。図２は、本実施形態において、非改ざんの証明対象である原データを、端末装置１０以外のサーバであるデータ証明サーバ２０とデータ保管サーバ３０とに保管する際の動作手順を示したシーケンス図である。
【００３７】
初めに、端末装置１０の動作手順について説明する。
（ステップＳ１０１）端末装置１０の端末証拠情報生成部１１０は、非改ざんの証明対象である原データに基づいて、この原データの非改ざんを証明する原データ証明情報と、原データ証明情報を生成した時刻を示す時刻情報とを含む原データ証拠情報を生成する。また、端末証拠情報生成部１１０は、生成した原データ証拠情報を原データに付与する。その後、ステップＳ１０２の処理に進む。
【００３８】
（ステップＳ１０２）端末装置１０の分割部１１１は、電子割符プログラム又はソフトウエアを用いて、原データ証拠情報が付与された原データを複数の分割データに分割する。また、分割部１１１は、原データ証拠情報が付与された原データを復元するために必要な分割データの組み合わせを示す組み合わせ情報を組み合わせ記憶部１２に記憶させる。その後、ステップＳ１０３の処理に進む。
【００３９】
（ステップＳ１０３）端末装置１０の端末送信部１３は、分割部１１１が分割した複数の分割データのうち、一部の分割データをデータ証明サーバ２０に対して送信し、残りの分割データをデータ保管サーバ３０に対して送信する。その後、処理を終了する。
【００４０】
次に、データ証明サーバ２０の動作手順について説明する。
（ステップＳ２０１）データ証明サーバ２０の証明サーバ受信部２１は、端末装置１０から送信される分割データを受信する。その後、ステップＳ２０２の処理に進む。
（ステップＳ２０２）データ証明サーバ２０の証拠情報生成部２２１は、証明サーバ受信部２１が受信した分割データに基づいて、この分割データの非改ざんを証明する証明情報と、証明情報を生成した時刻を示す時刻情報とを含む証拠情報を生成する。その後、ステップＳ２０３の処理に進む。
【００４１】
（ステップＳ２０３）データ証明サーバ２０の証拠情報記憶部２３は、証明サーバ受信部２１が受信した分割データと、この分割データに基づいて証拠情報生成部２２１が生成した証拠情報とを関連付けて記憶する。その後、処理を終了する。
【００４２】
次に、データ保管サーバ３０の動作手順について説明する。
（ステップＳ３０１）データ保管サーバ３０の保管サーバ受信部３１は、端末装置１０から送信される分割データを受信する。その後、ステップＳ３０２の処理に進む。
（ステップＳ３０２）データ保管サーバ３０の分割データ記憶部３３は、保管サーバ受信部３１が受信した分割データを記憶する。その後、処理を終了する。
【００４３】
なお、データ証明サーバ２０とデータ保管サーバ３０とは、それぞれ独立したタイミングで上述した処理を実行する。
【００４４】
上述した処理を行うことにより、端末装置１０は、原データ証拠情報を付与した原データを、電子割符プログラム又はソフトウエアを用いて複数の分割データに分割し、一部の分割データをデータ証明サーバ２０に対して送信し、残りの分割データをデータ保管サーバ３０に対して送信することができる。また、データ証明サーバ２０は、受信した分割データに基づいて、この分割データの非改ざんを証明する証明情報と、証明情報を生成した時刻を示す時刻情報とを含む証拠情報を生成する。そして、分割データと証拠情報とを関連付けて記憶することができる。また、データ保管サーバ３０は、受信した分割データを記憶することができる。
【００４５】
次に、端末装置１０が、データ証明サーバ２０とデータ保管サーバ３０とが保管する分割データから原データを復元する手順について説明する。図３は、本実施形態において、端末装置１０が、データ証明サーバ２０とデータ保管サーバ３０とが保管する分割データから原データを復元する際の動作手順を示したシーケンス図である。
【００４６】
初めに、端末装置１０の動作手順について説明する。
（ステップＳ４０１）端末装置１０の特定部１１２は、組み合わせ記憶部１２が記憶している組み合わせ情報に基づいて、原データを復元するための分割データの組み合わせを特定する。その後、ステップＳ４０２の処理に進む。
【００４７】
（ステップＳ４０２）端末装置１０の端末送信部１３は、ステップＳ４０１の処理で特定部１１２が特定した分割データの送信を要求する分割データ要求メッセージをデータ証明サーバ２０とデータ保管サーバ３０とに送信する。その後、ステップＳ４０３の処理に進む。
【００４８】
（ステップＳ４０３）端末装置１０の端末受信部１４は、ステップＳ４０２の処理で送信した分割データ要求メッセージに基づいてデータ証明サーバ２０が送信した分割データと、この分割データに関連付けられている証拠情報とを受信する。また、端末受信部１４は、ステップＳ４０２の処理で送信した分割データ要求メッセージに基づいてデータ保管サーバ３０が送信した分割データを受信する。その後、ステップＳ４０４の処理に進む。
【００４９】
（ステップＳ４０４）端末装置１０の検証部１１４は、ステップＳ４０３の処理で端末受信部１４が受信した証拠情報に基づいて、この証拠情報と関連付けられている分割データは改ざんされているか否かを検証する。その後、ステップＳ４０５の処理に進む。なお、証拠情報と関連付けられている分割データは改ざんされていると検証部１１４が判定した場合、処理を終了するようにしてもよい。
【００５０】
（ステップＳ４０５）端末装置１０の復元部１１３は、ステップＳ４０３の処理で端末受信部１４が受信した分割データから原データ証拠情報が付与された原データを復元する。その後、ステップＳ４０６の処理に進む。
（ステップＳ４０６）端末装置１０の検証部１１４は、ステップＳ４０５の処理で復元部１１３が復元した原データに付与されている原データ証拠情報に基づいて、復元した原データは改ざんされているか否かを検証する。その後、処理を終了する。なお、検証部１１４は、表示部（図示せず）にメッセージを表示する等により、復元した原データは改ざんされているか否かの検証結果を報知するようにしてもよい。
【００５１】
次に、データ証明サーバ２０の動作手順について説明する。
（ステップＳ５０１）データ証明サーバ２０の証明サーバ受信部２１は、端末装置１０が送信した分割データ要求メッセージを受信する。その後、ステップＳ５０２の処理に進む。
（ステップＳ５０２）データ証明サーバ２０の証明サーバ制御部２２は、ステップＳ５０１の処理で証明サーバ受信部２１が受信した分割データ要求メッセージで特定される分割データと、この分割データに関連付けられている証拠情報とを証拠情報記憶部２３から読み出す。その後、ステップＳ５０３の処理に進む。
（ステップＳ５０３）データ証明サーバ２０の証明サーバ送信部２４は、ステップＳ５０２の処理で証明サーバ制御部２２が読み出した分割データと、この分割データに関連付けられている証拠情報とを端末装置１０に対して送信する。その後、処理を終了する。
【００５２】
次に、データ保管サーバ３０の動作手順について説明する。
（ステップＳ６０１）データ保管サーバ３０の保管サーバ受信部３１は、端末装置１０が送信した分割データ要求メッセージを受信する。その後、ステップＳ６０２の処理に進む。
（ステップＳ６０２）データ保管サーバ３０の保管サーバ制御部３２は、ステップＳ６０１の処理で保管サーバ受信部３１が受信した分割データ要求メッセージで特定される割データを分割データ記憶部３３から読み出す。その後、ステップＳ６０３の処理に進む。
（ステップＳ６０３）データ保管サーバ３０の保管サーバ送信部３４は、ステップＳ６０２の処理で保管サーバ制御部３２が読み出した分割データを端末装置１０に対して送信する。その後、処理を終了する。
【００５３】
なお、データ証明サーバ２０とデータ保管サーバ３０とは、それぞれ独立したタイミングで上述した処理を実行する。
【００５４】
上述した処理を行うことにより、端末装置１０は、電子割符プログラム又はソフトウエアを用いて原データを分割して生成した複数の分割データを、データ証明サーバ２０とデータ保管サーバ３０とから取得することができる。また、端末装置１０は、データ証明サーバ２０が保管している分割データの非改ざんを証明する証拠情報を、データ証明サーバ２０から取得することができる。また、端末装置１０は、証拠情報に基づいて、分割データの非改ざんを検証することができる。また、端末装置１０は、受信した複数の分割データから原データ証拠情報が付与された原データを復元することができる。また、端末装置１０は、復元した原データに付与されている原データ証拠情報に基づいて、復元した原データは改ざんされているか否かを検証することができる。
【００５５】
上述した通り、本実施形態によれば、端末装置１０以外のサーバであるデータ証明サーバ２０とデータ保管サーバ３０とに、原データを復元することができる分割データを保管することができる。また、電子割符プログラム又はソフトウエアを用いて原データを分割して分割データを生成しているため、分割データを全て揃えなければ原データを復元することができない。これにより、原データの内容を隠匿したまま、原データの所有者以外の第三者が管理しているデータ証明サーバ２０やデータ保管サーバ３０に原データを復元することができる分割データを保管することができる。
【００５６】
また、データ証明サーバ２０は、保管する分割データに基づいて、この分割データの非改ざんを証明する証明情報と、証明情報を生成した時刻を示す時刻情報とを含む証拠情報を生成する。そして、分割データと証拠情報とを関連付けて記憶する。これにより、分割データと証拠情報とを受信した端末装置１０は、分割データが改ざんされているか否かを検証することができる。
【００５７】
また、端末装置１０は、原データに基づいて、原データの非改ざんを証明する原データ証明情報と、原データ証明情報を生成した時刻を示す時刻情報とを含む原データ証拠情報を生成し、原データに生成した原データ証拠情報を付与する。そして、原データ証拠情報を付与した原データを、電子割符プログラム又はソフトウエアを用いて複数の分割データに分割する。また、端末装置１０は、複数の分割データから原データ証拠情報を付与した原データを復元する。これにより、端末装置１０は、原データが改ざんされているか否かを検証することができる。
【００５８】
また、データ証明サーバ２０は、端末装置１０から受信した分割データに対して証拠情報を生成し、この分割データの非改ざんを証明している。また、データ保管サーバ３０が保管している分割データが改ざんされた場合においても、データ証明サーバ２０が保管している分割データが改ざんされていなければ、原データを復元することができない。従って、データ証明サーバ２０が保管している分割データの非改ざんが証明され、この分割データを用いて原データを復元することができれば、原データの非改ざんも証明することができる。
【００５９】
また、データ証明サーバ２０は、電子署名とタイムスタンプとを用いることで、長期署名を行っており、電子署名の有効期限を延長することができる。そのため、データ証明サーバ２０が保管している分割データの証拠情報の有効期限を延長することができる。従って、原データに付されている証拠情報の期限が切れたとしても、データ証明サーバ２０が保管している分割データの証拠情報の期限を延長することで、原データの非改ざんを証明することができる。
【００６０】
また、本実施形態では、原データに付与されている原データ証拠情報の有効期限を延長するのではなく、分割データに関連付けられている証拠情報の有効期限を延長している。そのため、データ証明サーバ２０は、原データを復元することなく分割データに関連付けられている証拠情報を延長することができる。従って、原データの内容が第三者に知られることなく証拠情報の延長を行うことができる。
【００６１】
また、原データに原データ証拠情報を付与してから年月が経過し、技術レベルが向上した場合、原データに付与されている原データ証拠情報の電子署名のセキュリティが破られる可能性が考えられる。しかしながら、よりセキュリティが高い方法を用いて分割データの証拠情報の期限を延長することで、分割データの非改ざんを証明することができる。これにより、分割データの証拠情報を延長した際のタイムスタンプに基づいて、原データに原データ証拠情報を付与した日時を証明することができる。従って、原データに原データ証拠情報を付与した日時の技術レベルでは、原データ証拠情報の改ざんが不可能であることを証明することができる。
【００６２】
（第２の実施形態）
次に、本発明の第２の実施形態について説明する。本実施形態と第１の実施形態とで異なる点は、端末装置１０の分割部１１１が原データを複数の分割データに分割する際に用いる割符プログラムが異なる点である。具体的には、本実施形態では、Ｎ個の分割データのうち（Ｎ−Ｋ）個の分割データを集めることで原データを復元することができるように原データを分割する、Ｎ−Ｋ閾値秘密分散の割符プログラムを用いる。なお、本実施形態におけるデータ証明システム１の構成は、第１の実施形態におけるデータ証明システム１の構成と同様である。
【００６３】
次に、非改ざんの証明対象である原データを、端末装置１０以外のサーバであるデータ証明サーバ２０とデータ保管サーバ３０とに保管する手順について説明する。本実施形態において、非改ざんの証明対象である原データを、端末装置１０以外のサーバであるデータ証明サーバ２０とデータ保管サーバ３０とに保管する手順は、第１の実施形態における手順（図２、ステップＳ１０１〜ステップＳ１０３、ステップＳ２０１〜ステップＳ２０３、ステップＳ３０１〜ステップＳ３０２）と同様である。但し、上述したとおり、本実施形態では、ステップＳ１０２の処理で、端末装置１０の分割部１１１は、Ｎ個の分割データのうち（Ｎ−Ｋ）個の分割データを集めることで原データを復元することができるように原データを分割する、Ｎ−Ｋ閾値秘密分散の割符プログラムを用いる。
【００６４】
なお、Ｎ−Ｋ閾値秘密分散の割符プログラムは、１つの原データをＮ個の分割ファイルに符号化して出力する分割機能と、分割出力されたＮ個の分割ファイルうち、いずれか（Ｎ−Ｋ）個の分割ファイルを集めれば原データが復元できる復元機能とを有する割符プログラムである（例えば、「Adi Shamir、“How to Share a Secret”、Communications of the ACM、１９７９年１１月、第２２巻、第１１号、ｐ６１２−６１３」や、「電子情報通信学会編、“情報セキュリティハンドブック”、２編２章、２．６．１項（ｋ、ｎ）しきい値秘密分散法、ｐ３９」参照）。
【００６５】
図４は、本実施形態におけるＮ−Ｋ閾値秘密分散の原データと、分割ファイルと、復元に用いる分割ファイルと、復元した原データとの関係の例を示した概略図である。図示する例は、Ｎ＝３、Ｋ＝１の例を示している。この場合、１つの原データから３つの分割ファイルを符号化して出力する。図示する例では、分割ファイル１〜３を出力している。分割ファイル１は、冗長情報Ａと冗長情報Ｂとを含んでいる。また、分割ファイル２は、冗長情報Ｃと冗長情報Ａとを含んでいる。また、分割ファイル３は、冗長情報Ｂと冗長情報Ｃとを含んでいる。なお、原データは、冗長情報Ａと、冗長情報Ｂと、冗長情報Ｃとに基づいて復元することができる。従って、図示するように、Ｎ−Ｋ閾値秘密分散の割符プログラムを用いて原データから分割ファイル１〜３を生成することで、分割ファイル１〜３のうちいずれか２つの分割ファイルから原データを復元することができる。図示する例では、分割ファイル１と分割ファイル２とを用いて原データを復元する例と、分割ファイル２と分割ファイル３とを用いて原データを復元する例と、分割ファイル１と分割ファイル３とを用いて原データを復元する例とを示している。
【００６６】
上述した処理を行うことにより、端末装置１０は、原データ証拠情報を付与した原データを、Ｎ−Ｋ閾値秘密分散の割符プログラムを用いてＮ個の分割データに分割し、一部の分割データをデータ証明サーバ２０に対して送信し、残りの分割データをデータ保管サーバ３０に対して送信することができる。また、データ証明サーバ２０は、受信した分割データに基づいて、この分割データの非改ざんを証明する証明情報と、証明情報を生成した時刻を示す時刻情報とを含む証拠情報を生成する。そして、分割データと証拠情報とを関連付けて記憶することができる。また、データ保管サーバ３０は、受信した分割データを記憶することができる。
【００６７】
次に、端末装置１０が、データ証明サーバ２０とデータ保管サーバ３０とが保管する分割データから原データを復元する手順について説明する。本実施形態において、データ証明サーバ２０とデータ保管サーバ３０とが保管する分割データから原データを復元する手順は、第１の実施形態における手順（図３、ステップＳ４０１〜ステップＳ４０６、ステップＳ５０１〜ステップＳ５０３、ステップＳ６０１〜ステップＳ６０３）と同様である。
【００６８】
但し、上述したとおり、本実施形態では、ステップＳ１０２の処理で、端末装置１０の分割部１１１は、Ｎ個の分割データのうち（Ｎ−Ｋ）個の分割データを集めることで原データを復元することができるように原データを分割する、Ｎ−Ｋ閾値秘密分散の割符プログラムを用いて分割データを生成している。そのため、ステップＳ４０１の処理で、端末装置１０の特定部１１２は、組み合わせ記憶部１２が記憶している組み合わせ情報に基づいて、Ｎ個の分割データのうち（Ｎ−Ｋ）個の分割データを集めることで原データを復元することができるように、原データを復元するための（Ｎ−Ｋ）個の分割データの組み合わせを特定する。具体的には、端末装置１０の特定部１１２は、データ証明サーバ２０に保管されている分割データ（証拠情報が含まれている）とデータ保管サーバ３０とに保管されているＮ個の分割データのうち、任意の（Ｎ−Ｋ）個の組み合わせを特定する。
【００６９】
また、本実施形態では、ステップ４０５の処理で、端末装置１０の復元部１１３は、Ｎ−Ｋ閾値秘密分散の割符プログラムを用いて、ステップＳ４０３の処理で端末受信部１４が受信した（Ｎ−Ｋ）個の分割データから原データ証拠情報が付与された原データを復元する。
【００７０】
上述した処理を行うことにより、端末装置１０は、Ｎ−Ｋ閾値秘密分散の割符プログラムを用いて原データを分割して生成したＮ個の分割データのうち（Ｎ−Ｋ）個の分割データを、データ証明サーバ２０とデータ保管サーバ３０とから取得することができる。また、端末装置１０は、データ証明サーバ２０が保管している分割データの非改ざんを証明する証拠情報を、データ証明サーバ２０から取得することができる。また、端末装置１０は、証拠情報に基づいて、分割データの非改ざんを検証することができる。また、端末装置１０は、受信した（Ｎ−Ｋ）個の分割データから原データ証拠情報が付与された原データを復元することができる。また、端末装置１０は、復元した原データに付与されている原データ証拠情報に基づいて、復元した原データは改ざんされているか否かを検証することができる。
【００７１】
また、上述したとおり、本実施形態によれば、Ｎ−Ｋ閾値秘密分散の割符プログラムを用いて原データを分割してＮ個の分割データを生成する。従って、生成したＮ個の分割データのうち、Ｋ個の分割データが不足した場合においても、（Ｎ−Ｋ）個の分割データを用いて原データを復元することができる。これにより、例えば、長期保管中にＫ個の分割データが破損した場合においても、原データを復元することができる。
【００７２】
なお、上述した第１の実施形態および第２の実施形態における端末装置１０と、データ証明サーバ２０と、データ保管サーバ３０とが備える各部の機能全体あるいはその一部は、これらの機能を実現するためのプログラムをコンピュータ読み取り可能な記録媒体に記録して、この記録媒体に記録されたプログラムをコンピュータシステムに読み込ませ、実行することによって実現しても良い。なお、ここでいう「コンピュータシステム」とは、ＯＳや周辺機器等のハードウェアを含むものとする。
【００７３】
また、「コンピュータ読み取り可能な記録媒体」とは、フレキシブルディスク、光磁気ディスク、ＲＯＭ、ＣＤ−ＲＯＭ等の可搬媒体、コンピュータシステムに内蔵されるハードディスク等の記憶部のことをいう。さらに「コンピュータ読み取り可能な記録媒体」とは、インターネット等のネットワークや電話回線等の通信回線を介してプログラムを送信する場合の通信線のように、短時刻の間、動的にプログラムを保持するもの、その場合のサーバやクライアントとなるコンピュータシステム内部の揮発性メモリのように、一定時刻プログラムを保持しているものも含んでも良い。また上記プログラムは、前述した機能の一部を実現するためのものであっても良く、さらに前述した機能をコンピュータシステムにすでに記録されているプログラムとの組み合わせで実現できるものであっても良い。
【００７４】
なお、本発明は、上述した第１の実施形態および第２の実施形態に限定されるものではなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲において種々の変更を加えることが可能である。
【符号の説明】
【００７５】
１・・・データ証明システム、１０・・・端末装置、１１・・・端末制御部、１２・・・組み合わせ記憶部、１３・・・端末送信部、１４・・・端末受信部、２０・・・データ証明サーバ、２１・・・証明サーバ受信部、２２・・・証明サーバ制御部、２３・・・証拠情報記憶部、２４・・・証明サーバ送信部、３０・・・データ保管サーバ、３１・・・保管サーバ受信部、３２・・・保管サーバ制御部、３３・・・分割データ記憶部、３４・・・保管サーバ送信部、１１０・・・端末証拠情報生成部、１１１・・・分割部、１１２・・・特定部、１１３・・・復元部、１１４・・・検証部、２２１・・・証拠情報生成部
【図１】
2013179569.tif 000003
【図２】
2013179569.tif 000004
【図３】
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【図４】
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