(57)【要約】【課題】圧力開放弁を適切な開放圧で開放させること。【解決手段】電槽缶に形成されている電解液の注入孔１８に、圧力開放弁２３を収容する大径部２１を形成する。そして、圧力開放弁２３を大径部２１に収容する際、圧力開放弁２３と大径部２１の間に液状ガスケットを塗布してシール層２８を形成する。これにより、圧力開放弁２３は、液状ガスケットからなるシール層２８で保持されて大径部２１内に収容される。シール層２８を液状ガスケットで形成することで、圧力開放弁２３に付与される反力をより小さなものとすることができる。したがって、圧力開放弁２３の開放圧の変化が抑制される。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
電槽缶に電極組立体と電解液を収容した蓄電装置において、
前記電槽缶の内外を連通する開口部と、
前記開口部に配置され、前記電槽缶の内圧が開放圧を越えた場合に開放する圧力開放弁と、
前記圧力開放弁に被せて配設されるとともに前記圧力開放弁を前記電槽缶に固定する固定部材と、
前記圧力開放弁と前記電槽缶の間、または前記圧力開放弁と前記固定部材及び前記電槽缶と前記固定部材のそれぞれの間、あるいはこれら各間の両方に接着剤を塗布して形成されるシール層と、を備えたことを特徴とする蓄電装置。
【請求項２】
前記接着剤は、液状ガスケットである請求項１に記載の蓄電装置。
【請求項３】
前記開口部には、前記圧力開放弁を収容する収容凹部が形成されている請求項１又は請求項２に記載の蓄電装置。
【請求項４】
前記固定部材は、前記電槽缶に溶接されている請求項１〜請求項３のうち何れか一項に記載の蓄電装置。
【請求項５】
前記開口部は、前記電解液を注入する注入孔である請求項１〜請求項４のうち何れか一項に記載の蓄電装置。
【請求項６】
前記蓄電装置は、二次電池である請求項１〜請求項５のうち何れか一項に記載の蓄電装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電槽缶に電極組立体と電解液を収容した蓄電装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
ＥＶ（Electric Vehicle）やＰＨＶ（Plug in Hybrid Vehicle）などの車両には、原動機となる電動機への供給電力を蓄える蓄電装置としてリチウムイオン電池などの二次電池が搭載されている。この種の二次電池は、例えば、特許文献１に開示されている。二次電池は、金属箔に負極用活物質を塗布した負極電極と金属箔に正極用活物質を塗布した正極電極との間を微多孔性フィルムからなるセパレータで絶縁し、層状に積層した電極組立体を有する。そして、二次電池は、電槽缶に電極組立体と電解液を収容して構成される。また、二次電池の電槽缶には、電槽缶内の圧力が上昇した場合に開放する圧力開放弁が備えられている。そして、特許文献１の二次電池には、電解液の注液口を封止する封止栓に圧力開放弁として機能する複数の刻印が形成されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１０−８６７７６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
特許文献１の二次電池では、圧力開放弁を有する封止栓を溶接によって蓋体に取り付けている。しかしながら、圧力開放弁を直接溶接すると、その溶接熱によって圧力開放弁の開放圧が変化する虞がある。これは、溶接熱の影響を受けて圧力開放弁の構成材料を軟化させてしまうことに起因する。圧力開放弁の開放圧が変化した場合は、圧力開放弁を適切な開放圧で開放させることができない。
【０００５】
一方、圧力開放弁を直接溶接しない場合には、電槽缶からの電解液の漏洩を抑制する、例えばＯリングなどのシール材を介在させて電槽缶に固定することが考えられる。しかしながら、上記のようなシール材によって圧力開放弁を均一な加重で支持するのは困難である。その結果、圧力開放弁は、シール材の弾性力によって捻りなどの応力が作用した状態で電槽缶に固定されることになる。したがって、この場合も、直接溶接するときと同様に圧力開放弁の開放圧が変化する虞があり、圧力開放弁を適切な開放圧で開放させることができない。
【０００６】
この発明は、このような従来の技術に存在する問題点に着目してなされたものであり、その目的は、圧力開放弁を適切な開放圧で開放し得る蓄電装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記問題点を解決するために、請求項１に記載の発明は、電槽缶に電極組立体と電解液を収容した蓄電装置において、前記電槽缶の内外を連通する開口部と、前記開口部に配置され、前記電槽缶の内圧が開放圧を越えた場合に開放する圧力開放弁と、前記圧力開放弁に被せて配設されるとともに前記圧力開放弁を前記電槽缶に固定する固定部材と、前記圧力開放弁と前記電槽缶の間、または前記圧力開放弁と前記固定部材及び前記電槽缶と前記固定部材のそれぞれの間、あるいはこれら各間の両方に接着剤を塗布して形成されるシール層と、を備えたことを要旨とする。
【０００８】
これによれば、圧力開放弁は、接着剤を塗布して形成されるシール層を介して電槽缶に保持される。また、圧力開放弁は、固定部材を介して電槽缶に固定される。このため、圧力開放弁には、開放圧の変化を生じさせる外的要因が付与され難い。その結果、圧力開放弁の開放圧の変化を抑制し得る。したがって、電槽缶の内圧が上昇した場合でも、圧力開放弁を適切な開放圧で開放させることができる。
【０００９】
なお、請求項１に記載の発明には、圧力開放弁と電槽缶の間のみにシール層が形成される場合と、圧力開放弁と固定部材の間及び電槽缶と固定部材の間の両方にシール層が形成される場合とを含む。また、請求項１に記載の発明には、さらに、圧力開放弁と電槽缶の間、圧力開放弁と固定部材の間、及び電槽缶と固定部材の間の各間にシール層が形成される場合を含む。
【００１０】
請求項２に記載の発明は、請求項１に記載の蓄電装置において、前記接着剤は、液状ガスケットであることを要旨とする。これによれば、シール層を液状ガスケットで形成することで、圧力開放弁に付与される反力をより小さなものとすることができる。したがって、圧力開放弁を適切な開放圧で開放させることができる。
【００１１】
請求項３に記載の発明は、請求項１又は請求項２に記載の蓄電装置において、前記開口部には、前記圧力開放弁を収容する収容凹部が形成されていることを要旨とする。これによれば、圧力開放弁を収容凹部内で保持することで、圧力開放弁の位置ずれなどを抑制し、電槽缶の内圧が開放圧を越えた場合に確実に開放させることができる。
【００１２】
請求項４に記載の発明は、請求項１〜請求項３のうち何れか一項に記載の蓄電装置において、前記固定部材は、前記電槽缶に溶接されていることを要旨とする。これによれば、溶接を固定部材に行うので、圧力開放弁に対して溶接時の熱の影響が直接的に及ばない。その結果、圧力開放弁の開放圧の変化を抑制し得る。したがって、電槽缶の内圧が上昇した場合でも、圧力開放弁を適切な開放圧で開放させることができる。
【００１３】
請求項５に記載の発明は、請求項１〜請求項４のうち何れか一項に記載の蓄電装置において、前記開口部は、前記電解液を注入する注入孔であることを要旨とする。これによれば、蓄電装置の組立後、電槽缶に電解液を注入するために必要な注入孔を、電槽缶の内圧上昇を抑制する圧力開放弁を配置するために利用することができる。したがって、電槽缶の構成を簡素化することができる。
【００１４】
請求項６に記載の発明は、請求項１〜請求項５のうち何れか一項に記載の蓄電装置において、前記蓄電装置は、二次電池であることを要旨とする。これによれば、二次電池において、電槽缶の内圧が上昇した場合でも、圧力開放弁を適切な開放圧で開放させることができる。
【発明の効果】
【００１５】
本発明によれば、圧力開放弁を適切な開放圧で開放させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】二次電池の外観を示す斜視図。
【図２】注入孔を封止した状態の蓋部材の要部を示す平面図。
【図３】図２の１−１線断面図。
【図４】（ａ）は、注入孔に電解液を注入する様子を示す模式断面図、（ｂ）は、蓋部材に圧力開放弁を取り付ける様子を示す模式断面図。
【図５】蓋部材に固定部材を溶接する様子を示す模式断面図。
【図６】別例を説明する断面図。
【図７】別例を説明する断面図。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
以下、本発明を具体化した一実施形態を図１〜図５にしたがって説明する。
図１に示すように、蓄電装置としての二次電池１０は、電槽缶１１に電極組立体１２が収容されている。電槽缶１１は、直方体状の本体部材１３と、矩形平板状の蓋部材１４とからなる。蓋部材１４は、電極組立体１２を挿入する本体部材１３の挿入口を閉塞する。電槽缶１１を構成する本体部材１３と蓋部材１４は、何れも金属製（例えば、ステンレスやアルミニウム）である。また、本実施形態の二次電池１０は、その外観が角型をなす角型電池である。また、本実施形態の二次電池１０は、リチウムイオン電池である。
【００１８】
電極組立体１２には、当該電極組立体１２から電気を取り出すための正極端子１５と負極端子１６が電気的に接続されている。そして、正極端子１５及び負極端子１６には、電槽缶１１から絶縁するためのリング状の絶縁リング１７ａがそれぞれ取り付けられている。
【００１９】
電極組立体１２は、正極電極、負極電極、及び正極電極と負極電極を絶縁するセパレータを有する。正極電極は、正極用金属箔（アルミニウム箔）の両面に正極用活物質を塗布して構成される。負極電極は、負極用金属箔（銅箔）の両面に負極用活物質を塗布して構成される。そして、電極組立体１２は、複数の正極電極と複数の負極電極を交互に積層するとともに、両電極の間にセパレータを介在した積層構造とされている。また、二次電池１０の電槽缶１１には、図３に示すように、電槽缶１１（本体部材１３）内に電解液を注入するための注入孔１８が形成されている。そして、図１に示すように、電槽缶１１の内外を連通する開口部としての注入孔１８は、封止部材１９によって封止されている。
【００２０】
注入孔１８は、図３に示すように、蓋部材１４の板厚方向に貫通している。注入孔１８は、電槽缶１１の内側に形成された小径部２０と電槽缶１１の外側に形成された収容凹部としての大径部２１とを有する。小径部２０と大径部２１は、それぞれ平面視円形状の孔である。そして、小径部２０は、大径部２１の段差部２２を介して連通している。収容凹部としての大径部２１には、圧力開放弁２３が収容される。
【００２１】
封止部材１９は、圧力開放弁２３と、大径部２１に収容された圧力開放弁２３を蓋部材１４に固定する固定部材としての固定板２４と、を備える。圧力開放弁２３は、図２及び図３に示すように、円板状であり、アルミニウムやステンレスなどの金属製である。圧力開放弁２３の板厚は、当該圧力開放弁２３を収容する大径部２１の深さよりも僅かに薄くなっている。また、圧力開放弁２３の外径は、大径部２１の内径よりも僅かに小さく形成されている。
【００２２】
圧力開放弁２３の外面２３ａ及び内面２３ｂには、当該圧力開放弁２３の中央から外周面に向かって径方向に延びる複数本（本実施形態では３本）の溝（凹部）２５が形成されている。圧力開放弁２３の外面２３ａは、大径部２１に収容された状態において電槽缶１１の外方を向く面であり、圧力開放弁２３の内面２３ｂは、電槽缶１１の内方を向く面である。そして、複数本の溝２５は、周方向に等間隔をあけて形成されている。また、圧力開放弁２３には、図３に示すように、溝２５によって板厚が部分的に薄くなる薄肉部２６が形成される。このように部分的に薄肉部２６を有する圧力開放弁２３は、電槽缶１１の内圧が開放圧を越えた場合に薄肉部２６が破断することによって開放される。そして、電槽缶１１は、圧力開放弁２３の開放によって内圧が下げられることにより、破裂などが防止される。なお、開放圧は、一定圧である。そして、薄肉部２６は、設計段階で定める圧力開放弁２３の開放圧によって破断し得る板厚に設定されている。したがって、溝２５は、圧力開放弁２３の板厚から薄肉部２６の板厚分を残す深さで形成される。
【００２３】
固定板２４は、図２及び図３に示すように、円環板状に形成されている。固定板２４の外径は、圧力開放弁２３の外径よりも大きく形成されている。また、固定板２４の内径は、小径部２０の内径と同一径となるように形成されている。つまり、固定板２４の内径は、圧力開放弁２３の外径よりも小さい。固定板２４は、アルミニウムやステンレスなどの金属製である。
【００２４】
圧力開放弁２３と固定板２４は、図３に示すように、蓋部材１４に取り付けられる。具体的に言えば、圧力開放弁２３は、注入孔１８の大径部２１に収容される。そして、圧力開放弁２３の各溝２５は、圧力開放弁２３を大径部２１に収容した際、小径部２０の直上に配置される。
【００２５】
一方、固定板２４は、大径部２１に収容した圧力開放弁２３とその周囲の蓋部材１４に被せて配設される。また、固定板２４は、環状部分が弁として機能する薄肉部２６に重ならないように、蓋部材１４の外面１４ａ上に配設される。すなわち、固定板２４は、圧力開放弁２３を収容した大径部２１を覆蓋するように配設される。そして、固定板２４は、溶接によって蓋部材１４に固定される。固定板２４は、図２に示すように、３箇所に溶接が施され、当該溶接によって形成される溶接部２７を介して蓋部材１４に固定される。つまり、本実施形態において圧力開放弁２３は、蓋部材１４に対して直接溶接固定されておらず、蓋部材１４に溶接固定される固定板２４によって固定される。
【００２６】
そして、本実施形態においては、電槽缶１１内の電解液やガスの漏洩を防ぐために、電槽缶１１と圧力開放弁２３の間、より具体的に言えば、注入孔１８の大径部２１と圧力開放弁２３の間にシール層２８を形成している。シール層２８は、接着剤としての液状ガスケットを大径部２１の段差部２２に塗布することで形成される。電槽缶１１と圧力開放弁２３の間にある段差部２２は、電解液が外部に漏洩する際に通る可能性がある漏洩部となり得る部位である。また、液状ガスケットによるシール層２８は、圧力開放弁２３を大径部２１に接合する接合部にもなる。そして、液状ガスケットによるシール層２８は、ゴム材で形成されるＯリングなどでシール層を形成する場合に比して、当該シール層２８に接触する圧力開放弁２３に与える反力が小さい。これにより、圧力開放弁２３は、シール層２８からの反力によって開放圧が変化し難い状態で電槽缶１１に固定される。
【００２７】
次に、二次電池１０の製造方法について説明する。
本体部材１３に電極組立体１２を挿入した後に、本体部材１３の挿入口を蓋部材１４によって閉塞する。その後、電槽缶１１には、図４（ａ）に示すように、電解液の注入ノズル３０が注入孔１８に挿入されるとともに、注入ノズル３０を介して電槽缶１１に電解液が注入される。
【００２８】
そして、電解液の注入後、大径部２１の段差部２２には、図４（ｂ）に示すように、液状ガスケットが塗布されてシール層２８が形成される。なお、液状ガスケットの塗布量は、圧力開放弁２３を大径部２１に収容した際、圧力開放弁２３の外面２３ａと蓋部材１４の外面１４ａとがほぼ面一となるように調整される。換言すれば、液状ガスケットは、圧力開放弁２３の板厚が大径部２１の深さよりも小さいことから、その差を埋める量だけ塗布される。そして、液状ガスケットの塗布後、大径部２１には、図４（ｂ）に示すように、圧力開放弁２３が収容される。
【００２９】
また、圧力開放弁２３の収容後は、図５に示すように、圧力開放弁２３の外面２３ａ側に固定板２４が配設される。そして、固定板２４は、レーザ３１の照射によって溶接される。本実施形態において溶接は、固定板２４に対して行われる。このため、圧力開放弁２３は、溶接時における熱の影響を受け難い。以上に説明した手順で、圧力開放弁２３と固定板２４は、蓋部材１４に固定され、注入孔１８を気密に封止する。つまり、本実施形態において、固定板２４は電槽缶１１の蓋部材１４に対して直接的に固定される一方で、圧力開放弁２３は電槽缶１１の蓋部材１４に対して固定板２４により間接的に固定される。
【００３０】
次に、本実施形態の二次電池１０の作用を説明する。
圧力開放弁２３は、電槽缶１１の内圧が開放圧を越えると薄肉部２６が破断して、電槽缶１１の内圧を下げる。本実施形態の圧力開放弁２３は、液状ガスケットによるシール層２８によって大径部２１に接合されている。また、圧力開放弁２３は、固定板２４が蓋部材１４に溶接されることで蓋部材１４に固定されている。このため、圧力開放弁２３は、溶接時の熱の影響を受け難い状態で固定されている。これにより、圧力開放弁２３は、固定する時に開放圧が変化し難い状態とされているとともに、固定後も開放圧が変化し難い状態とされている。したがって、圧力開放弁２３は、電槽缶１１の内圧が設計段階で定める開放圧を越えた場合に開放し得る。つまり、圧力開放弁２３は、設計段階で定めた開放圧よりも低い圧力など、想定していない圧力で開放することがなく、適切な開放圧で開放し得る。
【００３１】
したがって、本実施形態によれば、以下に示す効果を得ることができる。
（１）圧力開放弁２３は、液状ガスケットを塗布して形成されるシール層２８を介して電槽缶１１に保持される。また、圧力開放弁２３は、固定板２４を介して電槽缶１１に固定される。このため、圧力開放弁２３には、開放圧の変化を生じさせる外的要因、すなわちシール層２８の反力や溶接時の熱が付与され難い。その結果、圧力開放弁２３の開放圧の変化を抑制し得る。したがって、電槽缶１１の内圧が上昇した場合でも、圧力開放弁２３を適切な開放圧で開放させることができる。
【００３２】
（２）シール層２８を液状ガスケットで形成しているので、圧力開放弁２３に付与される反力をより小さなものとすることができる。したがって、圧力開放弁２３を適切な開放圧で開放させることができる。
【００３３】
（３）液状ガスケットは、通常、硬化までに時間を必要とする。しかし、二次電池１０の製造工程には、電解液を電極組立体１２に含浸させる工程やエージング工程など、時間を必要とする工程が存在する。したがって、液状ガスケットによってシール層２８を形成したとしても、二次電池１０を完成させる迄の間に液状ガスケットを確実に硬化させることができる。つまり、液状ガスケットをシール層２８として確実に機能させることができる。
【００３４】
（４）圧力開放弁２３を大径部２１内で保持することで、圧力開放弁２３の位置ずれなどが抑制できる。したがって、電槽缶１１の内圧が開放圧を越えた場合には、圧力開放弁２３を確実に開放させることができる。つまり、圧力開放弁２３は、注入孔１８を通じて電槽缶１１の内圧を確実に受圧することができ、適切に作動できる。
【００３５】
（５）固定板２４を電槽缶１１（蓋部材１４）に溶接することで、圧力開放弁２３を固定している。このため、溶接時の熱は固定板２４に伝わるが、圧力開放弁２３に直接的には伝わり難い。つまり、圧力開放弁２３に対して溶接時の熱の影響が直接的に及ばない。その結果、圧力開放弁２３の開放圧の変化を抑制し得る。したがって、電槽缶１１の内圧が上昇した場合でも、圧力開放弁２３を適切な開放圧で開放させることができる。
【００３６】
（６）また、固定板２４を蓋部材１４の外面１４ａに溶接することで、溶接作業を簡素化できる。すなわち、二次電池１０の製造工程においては、固定板２４の溶接前に注入孔１８を通じて電解液が注入される。このとき、注入孔１８の周囲には、電解液が飛散する場合がある。このため、固定板２４を溶接する際には、その溶接面に飛散した電解液を拭き取ることが好ましい。そして、本実施形態においては、固定板２４の溶接面を蓋部材１４の外面１４ａとしているので、電解液の拭き取り作業などを簡単に行うことができる。その結果、溶接作業を簡素化できる。
【００３７】
（７）注入孔１８に圧力開放弁２３を配設した。注入孔１８は、二次電池１０の組立後、すなわち電解液の注入後は、必要としない部位となる。このため、電槽缶１１に電解液を注入するために必要な注入孔１８を、電槽缶１１の内圧上昇を抑制する圧力開放弁２３を配置するために利用することで、電槽缶１１の構成を簡素化することができる。
【００３８】
（８）本実施形態の二次電池１０を、例えば車両に搭載することで、車両の走行性能へ与える影響を少なくすることができる。つまり、想定している開放圧まで電槽缶１１の内圧が異常に上昇した場合に圧力開放弁２３が開弁されるので、二次電池１０からの電力供給を安定させることができる。
【００３９】
なお、本実施形態は以下のように変更してもよい。
○  図６に示すように、シール層２８の形成部位を変更しても良い。図６に示す別例では、シール層２８を、大径部２１の内周面と圧力開放弁２３の外周面との間に形成している。この部位は、電槽缶１１と圧力開放弁２３の間の部位であって、実施形態でシール層２８を形成した部位と同様に、電解液が外部に漏洩する際に通る可能性がある漏洩部となり得る部位である。そして、圧力開放弁２３は、その外周面と大径部２１の内周面の間に形成されるシール層２８によって電槽缶１１と接合されるとともに、大径部２１内に保持される。なお、図６に示す別例の場合、圧力開放弁２３の板厚は、大径部２１に圧力開放弁２３を収容した際、蓋部材１４の外面１４ａから圧力開放弁２３が突出しないように設定される。例えば、圧力開放弁２３の板厚は、大径部２１の深さと同一にする。この場合は、蓋部材１４の外面１４ａと圧力開放弁２３の外面２３ａとが面一となり、好ましい。また、圧力開放弁２３の外径、及び大径部２１の内径は、シール層２８の厚みを考慮してそれぞれ設定する。また、図６に示す別例の場合も、電解液の注入後に大径部２１の内周面に液状ガスケットを塗布してシール層２８を形成し、その後に圧力開放弁２３を大径部２１に収容するとともに、固定板２４を蓋部材１４に溶接固定する。
【００４０】
○  図７に示すように、シール層２８の形成部位を変更しても良い。図７に示す別例では、シール層２８を、蓋部材１４の外面１４ａ及び圧力開放弁２３の外面２３ａと、これらの外面１４ａ，２３ａに接触する固定板２４の内面２４ａとの間に形成している。この部位は、電槽缶１１と固定板２４の間の部位、及び圧力開放弁２３と固定板２４の間の部位となり、実施形態でシール層２８を形成した部位と同様に、電解液が外部に漏洩する際に通る可能性がある漏洩部となり得る部位である。そして、圧力開放弁２３は、その外面２３ａと固定板２４の内面２４ａとの間、及び蓋部材１４の外面１４ａと固定板２４の内面２４ａとの間にそれぞれ形成されるシール層２８によって電槽缶１１及び固定板２４と接合されるとともに、大径部２１内に保持される。なお、図７に示す別例の場合、圧力開放弁２３の板厚は、大径部２１に圧力開放弁２３を収容した際、蓋部材１４の外面１４ａから圧力開放弁２３が突出しないように設定される。例えば、圧力開放弁２３の板厚は、大径部２１の深さと同一にする。この場合は、蓋部材１４の外面１４ａと圧力開放弁２３の外面２３ａとが面一となり、好ましい。また、圧力開放弁２３の外径は、大径部２１の内径に合わせて設定する。また、図７に示す別例の場合は、電解液の注入後に大径部２１に圧力開放弁２３を収容し、その後に蓋部材１４の外面１４ａと圧力開放弁２３の外面２３ａのそれぞれに液状ガスケットを塗布してシール層２８を形成する。そして、固定板２４を蓋部材１４に溶接固定する。
【００４１】
○  実施形態及び上記別例で説明したシール層２８の形成部位については、何れか１箇所でも良いし、組み合わせでも良い。例えば、図３に示した電槽缶１１を構成する蓋部材１４と圧力開放弁２３の間と、図６に示した蓋部材１４と圧力開放弁２３の間と、を組み合わせても良い。また、図３に示した蓋部材１４と圧力開放弁２３の間と、図７に示した蓋部材１４と固定板２４及び圧力開放弁２３と固定板２４のそれぞれの間と、を組み合わせても良い。また、図６及び図７に示したシール層２８の各形成部材を組み合わせても良い。また、図３、図６及び図７に示したシール層２８の各形成部材を組み合わせても良い。すなわち、シール層２８は、圧力開放弁２３と蓋部材１４の間、または圧力開放弁２３と固定板２４の間及び蓋部材１４と固定板２４の間、あるいはその両方に形成しても良い。
【００４２】
○  電槽缶１１に、圧力開放弁２３を配置する開口部と、電解液を注入する注入孔として機能する開口部と、を別々に設けても良い。
○  圧力開放弁２３に形成する溝２５や薄肉部２６の形状を変更しても良い。
【００４３】
○  圧力開放弁２３や固定板２４の外観形状を変更しても良い。例えば、平面視四角形の板状に形成しても良い。
○  シール層２８を形成する接着剤を液状ガスケットに代えて他の接着剤に変更しても良い。
【００４４】
○  電槽缶１１に、固定板２４を収容可能な収容凹部をさらに形成しても良い。この場合の収容凹部は、圧力開放弁２３を収容する大径部２１の内径よりも大きな内径を有する。そして、この場合、注入孔１８（開口部）には、圧力開放弁２３を収容する大径部２１と、当該大径部２１に連設されるとともに内径が大きい別の大径部が形成される。そして、注入孔１８（開口部）は、２つの段差部を有する２段構造とされる。
【００４５】
○  固定板２４は、溶接に代えて他の方法で蓋部材１４に固定しても良い。例えば、締結固定でも良い。
○  固定板２４を溶接する際の溶接部２７の数を変更しても良い。すなわち、溶接部２７は、少なくとも２箇所形成すれば固定板２４を固定することができる。なお、溶接部２７を増やし過ぎると、その溶接時の熱が圧力開放弁２３に影響を与えることになるので、溶接部２７を増やし過ぎないように適度に調整すると良い。
【００４６】
○  実施形態のような積層型の二次電池１０に限らず、帯状の正極電極と帯状の負極電極を捲回して層状に積層した捲回型の二次電池に適用しても良い。
○  実施形態の二次電池１０は、車両として自動車に搭載しても良いし、産業用車両に搭載しても良い。また、定置用の蓄電装置に適用しても良い。
【００４７】
○  本実施形態の構成を、電気二重層コンデンサ等の他の蓄電装置に適用しても良い。
○  二次電池１０は、リチウムイオン二次電池であったが、これに限らず、他の二次電池であっても良い。要は、正極活物質層と負極活物質層との間をイオンが移動するとともに電荷の授受を行うものであれば良い。
【符号の説明】
【００４８】
１０…二次電池、１１…電槽缶、１２…電極組立体、１８…注入孔、１９…封止部材、２０…小径部、２１…大径部、２３…圧力開放弁、２４…固定板、２７…溶接部、２８…シール層。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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