(57)【要約】【課題】ＰＯＮシステムでは、トラフィックは時間帯に依存する割合が大きく、常に一定の帯域を割り当てるのは省電力ではない。【解決手段】ＯＬＴ側にはＡＷＧ、ＯＮＵ側には光スプリッタを配置したＷＤＭ−ＰＯＮシステムの場合、ＯＮＵの帯域ニーズに柔軟に応えられる。時間帯毎の帯域需要をデータベース化し、その情報に従いＯＮＵと交信するＯＬＴの送受信器を切り替えることで、割り当て帯域を最適化し、省電力化を図る。【選択図】図６
2013153237.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数波長の下り光信号の中から所定の波長の光信号を抽出して受信する複数の加入者側終端装置（ＯＮＵ）と、
前記複数の加入者側終端装置の各々に割り当てる帯域を変更する局側終端装置（ＯＬＴ）と、
前記複数の加入者側終端装置の各々の実使用状態に基づいて使用帯域情報を前記複数の加入者側終端装置の各々に関連付けて格納するデータベースと
を具備し、
前記局側終端装置は前記データベースを参照して前記複数の加入者側終端装置の各々に割り当てる帯域を決定する制御部を備え、
前記複数の加入者側終端装置の各々は前記制御部の指示に応答して前記所定の波長を変更する
波長分割多重受動光ネットワークシステム。
【請求項２】
前記データベースは、前記複数の加入者側終端装置の各々の実使用帯域を所定の期間に渡って記録された情報に基づいて所定の時間毎の推定される使用帯域を前記複数の加入者側終端装置の各々に関連付けて格納する
請求項１に記載の波長分割多重受動光ネットワークシステム。
【請求項３】
前記局側終端装置は、送信波長の下り光信号を送信し、受信波長の上り信号を受信する複数のＯＬＴ送受信器をさらに備え、
前記制御部は、
前記データベースを参照して、前記複数のＯＬＴ送受信器のうちの第１ＯＬＴ送受信器を所定の時間帯において待機状態にし、前記第１ＯＬＴ送受信器と交信する前記複数の加入者側終端装置のうちの交信加入者側終端装置は前記所定の時間帯において使用帯域が少ないと推定され、
前記交信加入者側終端装置の前記所定の波長を前記複数のＯＬＴ送受信器のうちの第２ＯＬＴ送受信器の前記送信波長に設定する
請求項１または請求項２に記載の波長分割多重受動光ネットワークシステム。
【請求項４】
前記複数の加入者側終端装置の各々は、入力される下り光信号から所定の透過波長の信号を選択的に抽出する波長可変フィルタを備え、
前記制御部は、前記データベースに基づいて、前記加入者側終端装置に指示して前記透過波長を設定する
請求項１から請求項３のいずれかに記載の波長分割多重受動光ネットワークシステム。
【請求項５】
前記加入者側終端装置は、前記局側終端装置から送信される下り光信号の波長と同じ波長の上り信号を送出する反射型半導体光増幅器を備える
請求項１から請求項４のいずれかに記載の波長分割多重受動光ネットワークシステム。
【請求項６】
前記複数の加入者側終端装置の各々は、出力光信号の波長を設定することができる波長可変光源を備え、
前記制御部は、前記データベースに基づいて、前記複数の加入者側終端装置の各々に指示して前記波長可変光源の波長を設定する
請求項１から請求項４のいずれかに記載の波長分割多重受動光ネットワークシステム。
【請求項７】
前記ＯＬＴ送受信器は、
送信波長の下り光信号を送信する送信部と、
受信波長の上り信号を受信する受信部と
を含み、
前記複数の加入者側終端装置の各々は、出力光信号の波長を設定することができる波長可変光源を備え、
前記制御部は、前記データベースを参照して前記波長可変光源から出力される光信号の波長を前記第２ＯＬＴ送受信部の前記受信部によって受信可能な波長に設定して前記第１ＯＬＴ送受信器の前記受信部を前記待機状態にする
請求項３に記載の波長分割多重受動光ネットワークシステム。
【請求項８】
前記ＯＬＴ送受信器は、
送信波長の下り光信号を送信する送信部と、
受信波長の上り信号を受信する受信部と
を含み、
前記複数の加入者側終端装置の各々は、入力される下り光信号から所定の透過波長の信号を選択的に抽出する波長可変フィルタを備え、
前記制御部は、前記データベースを参照して前記透過波長を前記第２ＯＬＴ送受信部の前記送信部によって送信可能な波長に設定して前記第１ＯＬＴ送受信器の前記送信部を前記待機状態にする
請求項３に記載の波長分割多重受動光ネットワークシステム。
【請求項９】
前記制御部は、前記複数の加入者側終端装置に前記所定の波長の変更を指示するとともに、上り光信号の出力タイミングを指示する
請求項１から請求項８のいずれかに記載の波長分割多重受動光ネットワークシステム。
【請求項１０】
請求項１から請求項９のいずれかに記載の波長分割多重受動光ネットワークシステムで使用される加入者側終端装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ＷＤＭ（Ｗａｖｅｌｅｎｇｔｈ  Ｄｉｖｉｓｉｏｎ  Ｍｕｌｔｉｐｌｅｘｉｎｇ）−ＰＯＮ（Ｐａｓｓｉｖｅ  Ｏｐｔｉｃａｌ  Ｎｅｔｗｏｒｋ：受動光ネットワーク）システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
ＰＯＮシステムは、伝送路ファイバ、局側終端装置（以下ＯＬＴ：Ｏｐｔｉｃａｌ  Ｌｉｎｅ  Ｔｅｒｍｉｎａｌ）を複数の加入者側端末（以下ＯＮＵ：Ｏｐｔｉｃａｌ  Ｎｅｔｗｏｒｋ  Ｕｎｉｔ）で共有できる経済性の良いシステムである。トラフィックの増大にともなって、広帯域化が進んできている。しかし、ＴＤＭ（Ｔｉｍｅ−Ｄｉｖｉｓｉｏｎ  Ｍｕｌｔｉｐｌｅｘｉｎｇ）方式による広帯域化はひとまず１０Ｇｂｐｓまでであり、それ以上の広帯域化は、基幹系伝送システムがそうであったようにＷＤＭ−ＰＯＮが有望視されている。
【０００３】
ＷＤＭ−ＰＯＮの構成は、非特許文献１、２、３に示されるようにＯＬＴ／ＯＮＵ側双方にＡＷＧ（Ａｒｒａｙｅｄ  Ｗａｖｅｇｕｉｄｅ  Ｇｒａｔｉｎｇ）を配置する例が多いが、これは（１）ＯＮＵの帯域ニーズに柔軟に応えられない、（２）ＯＮＵ新規追加時Ｐｌｕｇ  ＆  Ｐｌａｙできない、（３）ＯＬＴ内の送受信器の故障に対して自動復旧できないなどの問題がある。そのため、ＯＬＴ側にはＡＷＧ、ＯＮＵ側には光スプリッタを配置するのが良い。また、この構成は既存の設備をそのまま使えるという利点もある。
【０００４】
ＷＤＭ−ＰＯＮでは、ＯＬＴ、ＯＮＵの送信器にチューナブルレーザー（Ｔｕｎａｂｌｅ  Ｌａｓｅｒ）が用いられ、カラーレスにすることによってバックアップ用部品の在庫数を減らすのが経済的である。また、最近では、非特許文献１、２、３に示されるように、ＯＬＴ側からの下り信号の一部を増幅、再変調し、上り信号として再利用することによって、ＯＮＵ側の光源を削除して更なる低コスト化を図るＣＬＳ（Ｃｏｎｎｅｃｔｉｏｎｌｅｓｓ  Ｓｅｒｖｅｒ）方式が盛んに研究されている。増幅、再変調には、ＲＳＯＡ（Ｒｅｆｌｅｃｔｉｖｅ  Ｓｅｍｉｃｏｎｄｕｃｔｏｒ  Ｏｐｔｉｃａｌ  Ａｍｐｌｉｆｉｅｒ）あるいはＲＥＡＭ（Ｒｅｆｌｅｃｔｉｖｅ  Ｅｌｅｃｔｒｏ−Ａｂｓｏｒｐｔｉｏｎ  Ｍｏｄｕｌａｔｏｒ）が用いられる。動作帯域２．５ＧｂｐｓまではＲＳＯＡ、１０ＧｂｐｓではＲＥＡＭが用いられるのが一般的である。この方式では、上り下りで同一波長を使用するためレーリー散乱による反射光との干渉による感度劣化という問題がある。しかし、非特許文献４に示されるように、送信光にディザーをかけることで、反射耐力を上げる報告がなされており、実用化に向け着々と研究が進んでいる。
【０００５】
特許文献１（特開２００６−０８１０１４号公報）には、光サービスユニット（ＯＳＵ）と、複数の光ネットワークユニット（ＯＮＵ）とが複数のパワースプリッタを介して接続される光アクセスシステムに関する技術が開示されている。この光アクセスシステムは、ＯＳＵと、複数のパワースプリッタとの間に波長分合波手段を備え、波長合分波手段は、ＯＳＵからの複数の波長を有する下り信号光をパワースプリッタ毎に分波する。
【０００６】
特許文献２（特開２００２−３４４４２５号公報）には、波長可変光源と、変調手段と、波長切り替え手段とを有する波長切替通信装置が示される。波長可変光源は、複数の異なる波長の１つを選択的に出力可能な光源であり、変調手段は、情報信号を波長可変光源の出力光で変調して外部に出力する。波長切り替え手段は、情報信号の出力先毎に割り当てる帯域に応じて波長可変光源の波長をバースト毎に切り替えて各波長を時分割多重化する。
【０００７】
特許文献３（特開２００３−１０１５６０号公報）には、光ファイバと光カプラを用いた受動光網（ＰＯＮ）が開示されている。中央装置は、ハブ、複数の変復調器、混合器、分波器を備える。そして、中央装置は、その複数の変復調器と各需要家に所定周波数の搬送波を割り当てる。下り方向には、ハブが各変復調器（即ち、各需要家）を選択し、割り当てられた搬送波の変調信号を生成する。そして、混合器は変調信号を混合して周波数多重信号とし、光カプラを介して需要家に送信する。各需要家は、割り当てられた搬送波周波数で信号を復調する。上り方向には、光カプラが各需要家の変調信号を周波数多重し、中央装置に送信する。中央装置では、分波器がそれを割り当てられた搬送波毎に分波し、各変復調器で復調する。これにより、受動光網（ＰＯＮ）を実現する。
【０００８】
特許文献４（特開２００４−２００９６３号公報）には、複数のネットワークを広域ネットワークで接続してユーザーが要求する帯域をオンデマンドで提供する帯域オンデマンドサービス方法が開示されている。ユーザーからの要求に応じて時間単位で複数のネットワーク間の帯域が動的に変更される。
【０００９】
特許文献５（特開２００８−３０６４７１号公報）には、符号拡散方式を適用したＯＬＴと複数のＯＮＵとからなるＰＯＮシステムが開示されている。ＯＬＴ制御部は、第１の拡散符号をもつ符号拡散器が適用される下り方向の第１のチャネルで、搬送波長と拡散符号を指定したチャネル情報ブロックを周期的に送信する。何れかのＯＮＵ制御部が、第１の拡散符号をもつ逆拡散器で上記チャネル情報ブロックを受信し、そのチャネル情報ブロックが示す搬送波長と拡散符号を使用してＯＬＴに接続要求を送信する。接続要求を受信したＯＬＴ制御部は、上りデータチャネル用の搬送波長と拡散符号を指定する新たなチャネル情報ブロックを第１のチャネルで要求元ＯＮＵ宛に送信する。要求元のＯＮＵ制御部は、自ＯＮＵ宛の新たなチャネル情報ブロックが示す拡散符号と搬送波長を使用してデータを送信する。
【００１０】
特許文献６（特開２００９−０２７４２１号公報）には、ＯＮＵの上り信号用光源を不要にした光伝送システムが開示されている。局側光終端装置（ＯＬＴ）の電気／光変換器は、波長λの制御信号光を発生する。この制御信号光は、光伝送路を伝搬して複数のＯＮＵに入射する。ＯＮＵ内の波長選択フィルタの透過波長は、初期状態で制御波長λに設定されている。光スプリッタは、波長選択フィルタを透過した制御信号光を２分割し、一方を光／電気変換器に、他方を反射型半導体光増幅器（ＲＳＯＡ）に供給する。ＲＳＯＡは、多重装置からの波長割当て要求信号で制御信号光を変調して、光スプリッタに戻す。ＯＮＵは、波長の指定を受けると、フィルタ制御装置が、波長選択フィルタの透過波長を変更する。
【００１１】
特許文献７（特開２００９−１８２９９７号公報）には、初期設定時に各ＯＮＵがＯＬＴと交渉を行い、ＯＮＵが利用できる波長を自動的に獲得するＷＤＭによるＰＯＮ方式に関する技術が開示されている。割当波長の交渉に使用できる波長はデフォルトで１つに固定され、新規に接続されるＯＮＵは最初にその波長を使用する。ＯＬＴは下り通信に使用できる複数の光源を具備する。一方、ＯＮＵは、下り通信に使用できる波長の内１つを選択的に受光できる波長可変フィルタを有し、かつ、上り通信に使用できる複数の波長の１つを選択発光できる波長可変光源を具備する。ＯＮＵは、交渉用の送信波長を用いてＯＬＴに波長割り当て要求を送信する。ＯＬＴは、未使用波長から割り当てる波長を選んで、波長情報をＯＮＵに送信する。ＯＬＴとＯＮＵは、通知された波長を用いてユーザー信号の通信を行う。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１２】
【特許文献１】特開２００６−０８１０１４号公報
【特許文献２】特開２００２−３４４４２５号公報
【特許文献３】特開２００３−１０１５６０号公報
【特許文献４】特開２００４−２００９６３号公報
【特許文献５】特開２００８−３０６４７１号公報
【特許文献６】特開２００９−０２７４２１号公報
【特許文献７】特開２００９−１８２９９７号公報
【非特許文献】
【００１３】
【非特許文献１】Ｈ．Ｔａｋｅｓｕｅ  ｅｔ  ａｌ，ＥＣＯＣ２００２，８．５．６．（２００２）．
【非特許文献２】Ｃ．Ａｒｅｌｌａｎｏ  ｅｔ  ａｌ．，ＯＦＣ／ＮＦＯＥＣ２００６，  ｐａｐｅｒ  ＯＴｕＣ１（２００６）．
【非特許文献３】Ｗ．Ｈｕｎｇ  ｅｔ  ａｌ．，ＥＣＯＣ２００３，Ｗｅ３．４．５（２００３）．
【非特許文献４】Ａ．Ｍｕｒａｋａｍｉ  ｅｔ  ａｌ．，ＯＦＣ２００９，ＯＭＮ４（２００９）．
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１４】
本発明の目的は、省電力のＷＤＭ−ＰＯＮシステム、ＯＬＴ、ＯＮＵを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１５】
本発明の観点では、波長分割多重受動光ネットワークシステムは、複数の加入者側終端装置（ＯＮＵ）と、局側終端装置（ＯＬＴ）と、データベースとを具備する。複数の加入者側終端装置（ＯＮＵ）の各々は、複数波長の下り光信号の中から所定の波長の光信号を抽出して受信する。局側終端装置は、複数の加入者側終端装置の各々に割り当てる帯域を変更する。データベースは、複数の加入者側終端装置の各々の実使用状態に基づいて使用帯域情報を複数の加入者側終端装置の各々に関連付けて格納する。局側終端装置は、データベースを参照して複数の加入者側終端装置の各々に割り当てる帯域を決定する制御部を備え、複数の加入者側終端装置の各々は、前記制御部の指示に応答して前記所定の波長を変更する。
【００１６】
本発明の他の観点では、加入者側終端装置は、上記の波長分割多重受動光ネットワークシステムで使用される。
【発明の効果】
【００１７】
本発明によれば、ＯＮＵに割り当てる帯域を可変にして省電力のＷＤＭ−ＰＯＮシステム、ＯＬＴ、ＯＮＵを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】本発明の第１の実施の形態に係るＷＤＭ−ＰＯＮシステムの構成を示すブロック図である。
【図２】ＯＮＵの構成を示すブロック図である。
【図３】ＯＬＴ送受信器の構成を示すブロック図である。
【図４】ＯＮＵの実使用帯域と割り当て帯域との例を示す図である。
【図５】ＯＬＴ送受信器の稼働状態の例を示す図である。
【図６】帯域変更（１０Ｇ→３．３Ｇ）の手順を説明する図である。
【図７】帯域変更（３．３Ｇ→１Ｇ）の手順を説明する図である。
【図８】帯域変更（３．３Ｇ→１０Ｇ）の手順を説明する図である。
【図９】上りバースト信号の送信タイミングを説明する図である。
【図１０】本発明の第２の実施の形態に係るＷＤＭ−ＰＯＮシステムの構成を示すブロック図である。
【図１１】ＯＮＵの構成を示すブロック図である。
【図１２】ＡＷＧの通過波長を説明するための図である。
【図１３】帯域変更（上り：１０Ｇ→３．３Ｇ）の手順を説明する図である。
【図１４】帯域変更（上り：３．３Ｇ→１Ｇ）の手順を説明する図である。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
（第１の実施の形態）
以下、図面を参照して本発明の第１の実施形態を説明する。第１の実施の形態では、反射型半導体光増幅器としてＲＥＡＭ（Ｒｅｆｌｅｃｔｉｖｅ  Ｅｌｅｃｔｒｏ−Ａｂｓｏｒｐｔｉｏｎ  Ｍｏｄｕｌａｔｏｒ）が用いられる例が示される。
【００２０】
図１は、本発明の第１の実施の形態に係るＷＤＭ（Ｗａｖｅｌｅｎｇｔｈ  Ｄｉｖｉｓｉｏｎ  Ｍｕｌｔｉｐｌｅｘｉｎｇ）−ＰＯＮ（Ｐａｓｓｉｖｅ  Ｏｐｔｉｃａｌ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）システムの構成を示す図である。ＷＤＭ−ＰＯＮシステムは、局側終端装置（以下ＯＬＴ：Ｏｐｔｉｃａｌ  Ｌｉｎｅ  Ｔｅｒｍｉｎａｌ）１５、加入者側端末（以下ＯＮＵ：Ｏｐｔｉｃａｌ  Ｎｅｔｗｏｒｋ  Ｕｎｉｔ）１１−１〜１１−ｎ、ＡＷＧ（Ａｒｒａｙ  Ｗａｖｅｇｕｉｄｅ  Ｇｒａｔｉｎｇｓ）１４、スプリッタ１３、伝送路１２−１〜１２−ｎを備える。ＯＬＴ１５は、ＯＬＴ制御部１９−１、ＯＬＴ送受信器１６−１〜１６−ｎを備え、ＯＬＴ制御部１９−１は、透過波長管理テーブル１９−２、実使用帯域データベース１９−４を含む。なお、ＯＮＵ１１−１〜１１−ｎ、ＯＬＴ送受信器１６−１〜１６−ｎは、それぞれを区別せずに説明するときにＯＮＵ１１、ＯＬＴ送受信器１６と表記する。
【００２１】
ＯＮＵ１１−１〜１１−ｎは、伝送路１２−１〜１２−ｎを介してスプリッタ１３と接続され、スプリッタ１３は、伝送路１７を介してＡＷＧ１４と接続される。スプリッタ１３は、ＯＮＵ１１−１〜１１−ｎから出力される各波長の上り光信号を合波し、また、ＯＬＴ１５から出力される下り光信号群を伝送路１２−１〜１２−ｎにパワー分岐させる。ＡＷＧ１４は、上り光信号群を伝送路１８−１〜１８−ｎに各波長に従って分岐させる。それらの光信号群は、ＯＬＴ１５内の各ＯＬＴ送受信器１６−１〜１６−ｎに入力される。ＯＬＴ送受信器１６−１〜１６−ｎから出力される各波長の下り光信号は、伝送路１８−１〜１８−ｎを経て、ＡＷＧ１４で合波され、伝送路１７に出力される。
【００２２】
図２は、ＯＮＵ１１の一構成例を示す図である。ＯＮＵ１１は、波長可変フィルタ２５と送信部２２と制御部２３と受信部２４とを備える。送信部２２はＲＥＡＭ（Ｒｅｆｌｅｃｔｉｖｅ  Ｅｌｅｃｔｒｏａｂｓｏｒｐｔｉｏｎ  Ｍｏｄｕｌａｔｏｒ）２１を含む。ＲＥＡＭ２１は、波長可変フィルタ２５によって抽出される下り信号の一部を反射させ、再変調をかけ、増幅し、上り信号として再利用する。受信部２４は、波長可変フィルタ２５によって抽出される下り信号の一部を受信する。制御部２３は、波長可変フィルタ２５と送信部２２（含ＲＥＡＭ２１）と受信部２４とを制御する。ここでは、ＯＮＵ１１の動作レートは、１０Ｇｂｐｓとする。
【００２３】
図３は、ＯＬＴ送受信器１６の構成を示すブロック図である。ＯＬＴ送受信器１６は、送信部３２と制御部３３と受信部３４とを備える。送信部３２は、波長可変光源３１を含む。波長可変光源３１は、所定の波長の光信号を下り信号として送信する。受信部３４は、上り信号を受信する。制御部３３は、送信部３２（含波長可変光源３１）と受信部３４を制御する。ここではＯＬＴ送受信器１６の動作レートは、１０Ｇｂｐｓとする。
【００２４】
図４は、本ＷＤＭ−ＰＯＮシステムにおける各ＯＮＵ１１の実使用帯域（上り下り共通）および割り当て帯域の一例を示す図である。例えば、図４（ａ）に示されるように、最大１０Ｇｂｐｓの帯域を使用するユーザーのＯＮＵ１１−１は、週あるいは月単位でみた時、１日のうち８〜１２時の時間帯では最大１Ｇｂｐｓの帯域を使用し、１２〜１６時の時間帯では最大３．３Ｇｂｐｓの帯域を使用し、１６〜２１時の時間帯では最大１０Ｇｂｐｓの帯域を使用し、２１〜２３時の時間帯では最大１Ｇｂｐｓの帯域を使用している。それに対し、０〜４時の時間帯では３．３Ｇｂｐｓの帯域が割り当てられ、４〜１２時の時間帯では１Ｇｂｐｓの帯域が割り当てられ、１２〜１６時の時間帯では３．３Ｇｂｐｓの帯域が割り当てられ、１６〜２１時の時間帯では１０Ｇｂｐｓの帯域が割り当てられ、２１〜２４時の時間帯では３．３Ｇｂｐｓの帯域が割り当てられている。
【００２５】
また、図４（ｂ）に示されるように、最大３．３Ｇｂｐｓの帯域を使用するユーザーのＯＮＵ１１−２は、週あるいは月単位でみた時、１日のうち０〜４時の時間帯では最大３．３Ｇｂｐｓの帯域を使用し、４〜６時の時間帯では最大１Ｇｂｐｓの帯域を使用し、１３〜１４時の時間帯では最大１Ｇｂｐｓの帯域を使用し、１４〜２４時の時間帯では最大３．３Ｇｂｐｓの帯域を使用している。それに対し、０〜４時の時間帯では３．３Ｇｂｐｓの帯域が割り当てられ、４〜１２時の時間帯では１Ｇｂｐｓの帯域が割り当てられ、１２〜２４時の時間帯では３．３Ｇｂｐｓの帯域が割り当てられている。図４（ｃ）は、同じく最大３．３Ｇｂｐｓの帯域を使用するユーザーのＯＮＵ１１−３の使用実績と割り当て帯域とを示す。図５に、各ＯＬＴ送受信器１６の稼働・非稼働状態が示される。
【００２６】
次に、本実施の形態に係るＷＤＭ−ＰＯＮシステムの省電力の動作について説明する。
【００２７】
ＯＬＴ送受信器１６−１では、波長可変光源３１から波長λ１の光信号が送信され、その光信号は、スプリッタ１３においてＯＮＵ１１−１〜１１−ｎにパワー分岐される。しかし、波長λ１の光信号を受信してユーザーに供するのはＯＮＵ１１−１である。ＯＮＵ１１−１に内蔵される波長可変フィルタ２５の透過波長は、ＯＬＴ制御部１９−１の指示に基づいて、ＯＮＵ１１−１の制御部２３によって波長λ１に設定される。下り光信号の一部は受信部２４で受信され、一部は上り信号として再利用される。再利用の際、ＲＥＡＭ２１で反射された一部の下り信号は、再変調され、増幅される。ＯＮＵ１１−１の送信波長をλ１ｕ、受信波長をλ１ｄと表記すると、λ１ｄ＝λ１ｕ＝λ１である。すなわち、ＯＮＵ１１−１は、波長λ１の信号でＯＬＴ送受信器１６−１と交信し、１０Ｇｂｐｓの帯域が保証される。
【００２８】
ＯＬＴ送受信器１６−２では、波長可変光源３１から波長λ２の光信号が送信され、その光信号は、スプリッタ１３においてＯＮＵ１１−１〜１１−ｎにパワー分岐される。しかし、波長λ２の光信号を受信してユーザーに供するのはＯＮＵ１１−２およびＯＮＵ１１−３である。ＯＮＵ１１−２、ＯＮＵ１１−３に内蔵される波長可変フィルタ２５の透過波長は、ＯＬＴ制御部１９−１の指示に基づいて、ＯＮＵ１１−２、ＯＮＵ１１−３のそれぞれの制御部２３によって波長λ２に設定される。下り光信号の一部は受信部２４で受信され、一部は上り信号として再利用される。再利用の際、ＲＥＡＭ２１で反射される一部の下り信号は、再変調され、増幅される。ＯＮＵ１１−２の送受信波長をλ２ｕ、λ２ｄ、ＯＮＵ１１−３の送受信波長をλ３ｕ、λ３ｄと表記すると、λ２ｄ＝λ２ｕ＝λ３ｄ＝λ３ｕ＝λ２である。ここでは、ＯＬＴ送受信器１６−２は、波長λ２の信号でＯＮＵ１１−２、ＯＮＵ１１−３と交信するが、最大３台のＯＮＵ１１に対応でき、均等に帯域が割り当てられる。したがって、最大３台のＯＮＵ１１には、それぞれ３．３Ｇｂｐｓの帯域が保証される。
【００２９】
ＯＬＴ送受信器１６−３では、波長可変光源３１から波長λ３の光信号が送信され、その光信号は、スプリッタ１３においてＯＮＵ１１−１〜１１−ｎにパワー分岐される。しかし、波長λ３の光信号を受信してユーザーに供するのはＯＮＵ１１−４、ＯＮＵ１１−５、…である。ＯＮＵ１１−４、ＯＮＵ１１−５、…に内蔵される波長可変フィルタ２５の透過波長は、ＯＬＴ制御部１９−１の指示に基づいて、ＯＮＵ１１−４、ＯＮＵ１１−５、…のそれぞれの制御部２３によって波長λ３に設定される。下り光信号の一部は受信部２４で受信され、一部は上り信号として再利用される。再利用の際、ＲＥＡＭ２１で反射される一部の下り信号は、再変調され、増幅される。ＯＮＵ１１−４の送信波長をλ４ｕ、受信波長をλ４ｄ、ＯＮＵ１１−５の送受信波長を、送信波長をλ５ｕ、受信波長をλ５ｄと表記すると、λ４ｄ＝λ４ｕ＝λ５ｄ＝λ５ｕ＝λ３である。ＯＬＴ送受信器１６−３は、最大１０台のＯＮＵ１１に対応でき、各ＯＮＵ１１には均等に帯域が割り当てられる。したがって、最大１０台のＯＮＵ１１には、それぞれ１Ｇｂｐｓの帯域が保証される。以上が通常時の動作である。
【００３０】
ここで、ＯＮＵ１１の実使用帯域（統計値）が図４に示されるような状態であったとすると、例えば、ＯＮＵ１１−１が１０Ｇｂｐｓの帯域を必要とするのは１６〜２１時の限られた時間帯のみである。したがって、１日中ＯＬＴ送受信器１６−１を動作させて１０Ｇｂｐｓの帯域を保証しても使用される帯域はその一部分である。そこで、図５に示されるように、１６〜２１時以外の時間帯では、ＯＬＴ送受信器１６−１は、外部からの信号で復旧するための最低限の機能のみ動作している非稼働状態とする。そして、ＯＬＴ送受信器１６−２が動作しており収容数に空きがある０〜４時の時間帯、１２−１６時の時間帯、２１−２４時の時間帯では、ＯＬＴ送受信器１６−２との交信を保証することでＯＮＵ１１−１に３．３Ｇｂｐｓの帯域を保証する。
【００３１】
図６を参照して、帯域変更（１０Ｇｂｐｓ→３．３Ｇｂｐｓ）のプロセスを説明する。実使用帯域データベース１９−４は、各ＯＮＵ１１の実使用帯域を一定期間に渡って記録した統計情報に基づいて、図４に示されるように、所定の時間毎に各ユーザー（ＯＮＵ）の実使用帯域と推定される使用帯域を示す情報をユーザー（ＯＮＵ）と関連付けて保持する。また、透過波長管理テーブル１９−２には、実使用帯域データベース１９−４に基づいて決定される時間毎の割り当て帯域と、その帯域を保証するための各ＯＮＵ１１に割り当てる波長が関連付けて格納されている。ＯＬＴ制御部１９−１は、実使用帯域データベース１９−４と、透過波長管理テーブル１９−２とを参照して帯域割り当てを行う。例えば、所定の時刻（図４では２１時）になると、ＯＮＵ１１−１に割り当てる帯域を変更することを決定する（ステップＳ１１１）。
【００３２】
ＯＬＴ制御部１９−１は、透過波長管理テーブル１９−２を参照して、ＯＮＵ１１−１の透過波長の変更（λ１→λ２）を要求する信号をＯＬＴ送受信器１６−１に送信する（ステップＳ１１３）。それを受け取ったＯＬＴ送受信器１６−１は、波長λ１の下り光信号をＯＮＵ１１−１に送信して透過波長の変更（λ１→λ２）を要求する（ステップＳ１２２）。その信号を受け取ったＯＮＵ１１−１は、波長可変フィルタ２５の透過波長をλ１からλ２に変更する（ステップＳ１３３）。続いて、ＯＬＴ制御部１９−１は、波長λ１の光信号を送信しているＯＬＴ送受信器１６−１に送信停止を要求する信号を送信する（ステップＳ１１５）。その信号を受け取ったＯＬＴ送受信器１６−１は、波長λ１での送信を停止し、省電力モードに移行する（ステップＳ１２４）。
【００３３】
そして、ＯＬＴ制御部１９−１は、波長λ２、３．３Ｇｂｐｓの帯域でＯＮＵ１１−１と交信することを要求する信号をＯＬＴ送受信器１６−２に送信する（ステップＳ１１７）。その信号を受け取ったＯＬＴ送受信器１６−２は、波長λ２で、ＯＮＵ１１−２およびＯＮＵ１１−３に加え、新たにＯＮＵ１１−１と各々３．３Ｇｂｐｓの帯域で交信を開始する（ステップＳ１２６、Ｓ１３５）。
【００３４】
次に、図８を参照して、帯域変更（３．３Ｇｂｐｓ→１０Ｇｂｐｓ）のプロセスを説明する。ＯＬＴ制御部１９−１は、実使用帯域データベース１９−４と、透過波長管理テーブル１９−２とを参照して帯域割り当てを行う。例えば、所定の時刻（図４では１６時）になると、ＯＮＵ１１−１に割り当てる帯域を変更することを決定する（ステップＳ３１１）。
【００３５】
ＯＬＴ制御部１９−１は、透過波長管理テーブル１９−２を参照して、ＯＮＵ１１−１の透過波長の変更（λ２→λ１）を要求する信号をＯＬＴ送受信器１６−２に送信する（ステップＳ３１３）。それを受け取ったＯＬＴ送受信器１６−２は、波長λ２の下り光信号をＯＮＵ１１−１に送信して透過波長変更（λ２→λ１）を要求する（ステップＳ３２２）。その信号を受け取ったＯＮＵ１１−１は、波長可変フィルタ２５の透過波長をλ２からλ１に変更する（ステップＳ３３３）。続いて、ＯＬＴ制御部１９−１は、待機状態のＯＬＴ送受信器１６−１に起動要求信号を送信する（ステップＳ３１５）。その信号を受け取ったＯＬＴ送受信器１６−１は、省電力モードから復旧する（ステップＳ３２４）。
【００３６】
そして、ＯＬＴ制御部１９−１は、波長λ１、１０Ｇｂｐｓの帯域でＯＮＵ１１−１と交信することを要求する信号をＯＬＴ送受信器１６−１に送信する（ステップＳ３１７）。その信号を受け取ったＯＬＴ送受信器１６−１は、波長λ１の下り光信号を送信してＯＮＵ１１−１と１０Ｇｂｐｓの帯域で交信を開始する（ステップＳ３２６、Ｓ３３５）。また、ＯＬＴ制御部１９−１は、ＯＬＴ送受信器１６−２に対してＯＮＵ１１−１に割り当てた３．３Ｇｂｐｓの帯域を解除するように指示する（ステップＳ３１９）。ＯＬＴ送受信器１６−２は、ＯＮＵ１１−１に割り当てた３．３Ｇｂｐｓの帯域を解除する（ステップＳ３２８）。
【００３７】
また、図４において、ＯＮＵ１１−２が３．３Ｇｂｐｓの帯域を必要とするのは、０〜４時の時間帯、１４〜２４時の時間帯である。また、ＯＮＵ１１−３が３．３Ｇｂｐｓの帯域を必要とするのは、１９〜２２時の限られた時間帯のみであり、１日中ＯＬＴ送受信器１６−２を動作させて、３．３Ｇｂｐｓの帯域を保証しても使用される帯域は一部分である。そこで、図５に示されるように、３．３Ｇｂｐｓユーザーに供されるＯＮＵ１１−２、１１−３の必要帯域が１Ｇｂｐｓ以下であり、かつ１０Ｇｂｐｓユーザーに供されるＯＮＵ１１−１の必要帯域も１Ｇｂｐｓ以下である４〜１２時の時間帯には、ＯＬＴ送受信器１６−２は非稼働とすることが可能である。そして、ＯＮＵ１１−１が１Ｇｂｐｓの帯域を必要とする８〜１２時の時間帯、および、ＯＮＵ１１−２が１Ｇｂｐｓの帯域を必要とする４〜６時の時間帯には、ＯＬＴ送受信器１６−３と交信することでＯＮＵ１１−１、１１−２に対して１Ｇｂｐｓの帯域が保証される。
【００３８】
図７を参照して、帯域変更（３．３Ｇｂｐｓ→１Ｇｂｐｓ）のプロセスを説明する。３．３Ｇｂｐｓの帯域を保証されているＯＮＵ１１は複数個である。そのため、帯域変更（１０Ｇｂｐｓ→３．３Ｇｂｐｓ）のプロセスと異なる点は、それらすべてが同時に１Ｇｂｐｓ以下の帯域となっている時間帯に同時に帯域変更を実施しなければ、ＯＬＴ送受信器１６の省電力化を図ることができない点である。すなわち、図４に示される実使用帯域の例では、ＯＮＵ１１−１、１１−２、１１−３すべての必要帯域が１Ｇｂｐｓ以下になる時間帯である４〜１２時の時間帯にＯＬＴ送受信器１６−２が待機状態となって省電力化される。ＯＬＴ制御部１９−１は、実使用帯域データベース１９−４と、透過波長管理テーブル１９−２とを参照し、所定の時刻（図４では４時）になると、ＯＮＵ１１−１、ＯＮＵ１１−２、ＯＮＵ１１−３の帯域変更を行うことを決定する（ステップＳ２１１）。
【００３９】
ＯＬＴ制御部１９−１は、透過波長管理テーブル１９−２を参照して、ＯＮＵ１１−１、１１−２の透過波長の変更（λ２→λ３）を要求する信号をＯＬＴ送受信器１６−２に送信する（ステップＳ２１３）。それを受け取ったＯＬＴ送受信器１６−２は、波長λ２の下り光信号を送信し、ＯＮＵ１１−１、１１−２に透過波長の変更（λ２→λ３）を要求する（ステップＳ２２２）。その信号を受け取ったＯＮＵ１１−１、１１−２は、波長可変フィルタ２５の透過波長をλ２からλ３に変更する（ステップＳ２３３）。
【００４０】
続いて、ＯＬＴ制御部１９−１は、波長λ２の光信号を送信しているＯＬＴ送受信器１６−２に送信停止を要求する信号を送信する（ステップＳ２１５）。その信号を受けたＯＬＴ送受信器１６−２は、波長λ２による送信を停止し、省電力モードに移行する（ステップＳ２２４）。そして、ＯＬＴ制御部１９−１は、ＯＬＴ送受信器１６−３に対して、波長λ３、１Ｇｂｐｓの帯域でＯＮＵ１１−１、１１−２と交信することを要求する信号を送信する（ステップＳ２１７）。その信号を受け取ったＯＬＴ送受信器１６−３は、波長λ３で、交信中のＯＮＵに加え、新たにＯＮＵ１１−１、１１−２と各々１Ｇｂｐｓの帯域で交信を開始する（ステップＳ２２６、Ｓ２３５）。ＯＮＵ１１−３には図４に従い、帯域が割り当てられない。
【００４１】
なお、ここでは、１０Ｇｂｐｓユーザーに供されるＯＮＵ１１−１は、１波長を占有しているため、上り下りともに連続信号で良い。しかし、１波長を共有しているその他のＯＮＵ１１は、下りは連続信号で良いが、上りはバースト信号である必要がある（図９）。したがって、ＯＬＴ制御部１９−１は、ＯＮＵ１１に対して波長変更を指示するとともに、上り光信号を出力するタイミングを指示する必要がある。バースト信号間は、ガードタイム分の間隔を空けなければならず、使用可能な帯域は、下り信号より狭くなる。図９には、ＯＬＴ送受信器１６−２から出力される下り信号（ａ）と、ＯＮＵ１１−１から出力される上り信号（ｂ）、ＯＮＵ１１−２から出力される上り信号（ｃ）、ＯＮＵ１１−３から出力される上り信号（ｄ）のタイミングが例示される。
【００４２】
実使用帯域に対して割り当てられる帯域は、図４の例に限らない。また、便宜上、１０Ｇｂｐｓ、３．３Ｇｂｐｓ、１Ｇｂｐｓとクラス分けしているが、さらに細分化しても良いし、実使用帯域に対して、余裕を持って多めに帯域を割り当てることが好ましい。ここでは、実使用帯域データベース１９−４は、ＯＬＴ制御部１９−１に含まれるとしたが、ＯＬＴ制御部１９−１からアクセスできればどこに置かれてもよい。
【００４３】
（第２の実施の形態）
本発明の第２の実施形態を、図面を参照して説明する。第２の実施形態では、波長可変光源を備えるＯＮＵを含む例が示される。本実施形態では、第１の実施の形態と比べてＯＮＵ１１の内部構成が異なる。
【００４４】
図１０に、第２の実施の形態に係るＷＤＭ−ＰＯＮシステムの構成が示される。このＷＤＭ−ＰＯＮシステムの構成は、ＯＮＵ内部の構成が異なることを除いて、第１の実施の形態と同じであり、詳細な説明を省略する。
【００４５】
図１１は、第２の実施の形態に係るＯＮＵ１１の内部構成を示すブロック図である。ＯＮＵ１１は、送信部１１２と制御部１１３と受信部１１４とその前段に波長可変フィルタ１１５を備える。送信部１１２は、波長可変光源１１１を含む。波長可変光源１１１は、制御部１１３を介してＯＬＴ１５から指示される波長の上り信号を送信する。波長可変フィルタ１１５は、制御部１１３を介してＯＬＴ１５から指示される波長の下り信号を抽出し、受信部１１４に送る。
【００４６】
図１２は、ＡＷＧ１４の通過波長の概略図を示す。上り信号および下り信号の各波長は、ＡＷＧ１４の同一チャネルの範囲内で、干渉をさけるため少しずれている。
【００４７】
本実施の形態では、上り信号の波長は、下り信号の波長とは独立に設定でき、同一波長にする必要がない。別波長にすることにより、レーリー散乱による干渉の影響を防ぐことができる。一般的に、上り信号は下り信号より帯域需要が少ないため、上り波長は多数ＯＮＵで共有するのが効率的である。そのため、本実施の形態では、ＯＬＴ送受信器１６に内蔵される送信部３２、受信部３４は別々に省電力モードの動作に設定することができる。下り信号は、第１の実施の形態と同様である。
【００４８】
次に、本実施の形態におけるＷＤＭ−ＰＯＮシステムの動作について説明する。
【００４９】
下り通信の動作については、ＯＬＴ送受信器１６全体で省電力化されるのではなく、ＯＬＴ送受信器１６の送信部３２単体で省電力化される点を除いて、第１の実施の形態と同様であるので省略する。
【００５０】
上り通信については、ＯＮＵ１１−１は、波長可変光源１１１から波長λ１１の光信号を送信する。この光信号は、ＡＷＧ１４によって波長分岐され、ＯＬＴ送受信器１６−１の受信部３４で受信される。ＯＮＵ１１−１の波長可変光源１１１の送信波長λ１１は、ＡＷＧ１４の同一チャネル内のλ１から少しずれた波長（図１２（ａ））、あるいは、ＡＷＧ１４の他チャネル内の波長（図１２（ｂ））である。この送信波長は、ＯＬＴ制御部１９−１の指示に基づいて、ＯＮＵ１１−１の制御部２３によって設定される。ＯＮＵ１１−１から送信される信号の波長をλ１ｕと表記すると、λ１ｕ＝λ１１である。ＯＮＵ１１−１の送信部１１２は、波長λ１１でＯＬＴ送受信器１６−１の受信部３４との間でのみ交信し、１０Ｇｂｐｓの帯域が保証される。
【００５１】
ＯＮＵ１１−２、ＯＮＵ１１−３は、波長可変光源３１から波長λ２１の光信号を時分割で送信する。この光信号は、ＡＷＧ１４によって波長分岐され、ＯＬＴ送受信器１６−２の受信部３４で受信される。ＯＮＵ１１−２およびＯＮＵ１１−３の波長可変光源１１１の送信波長λ２１は、ＡＷＧ１４の同一チャネル内のλ２より少しずれた波長（図１２（ａ））、あるいは、ＡＷＧ１４の他チャネル内の波長（図１２（ｂ））である。この送信波長は、ＯＬＴ制御部１９−１の指示に基づいて、ＯＮＵ１１−２、１１−３の制御部２３によって設定される。ＯＮＵ１１−２、ＯＮＵ１１−３から送信される信号の波長をλ２ｕ、λ３ｕと表記すると、λ２ｕ＝λ３ｕ＝λ２１である。ＯＮＵ１１−２、ＯＮＵ１１−３の送信部１１２は、波長λ２１でＯＬＴ送受信器１６−２の受信部３４との間でのみ交信し、約３．３Ｇｂｐｓの帯域を保証される。ここでは、波長λ２１による交信は、３台のＯＮＵによる共有まで可能とする。
【００５２】
ＯＮＵ１１−４、ＯＮＵ１１−５、…は、波長可変光源１１１から波長λ３１の光信号を時分割で送信する。この光信号は、ＡＷＧ１４によって波長分岐され、ＯＬＴ送受信器１６−３の受信部３４で受信される。ＯＮＵ１１−４、ＯＮＵ１１−５、…の波長可変光源１１１の送信波長λ３１は、ＡＷＧ１４の同一チャネル内の波長λ３から少しずれた波長、あるいは、ＡＷＧ１４の他チャネル内の波長（図１２）である。この送信波長は、ＯＬＴ制御部１９−１の指示に基づいて、ＯＮＵ１１−４、１１−５、…の制御部２３によって設定される。ＯＮＵ１１−４、ＯＮＵ１１−５、…から送信される信号の波長をλ４ｕ、λ５ｕと表記すると、λ４ｕ＝λ５ｕ＝λ３１である。ＯＮＵ１１−４、ＯＮＵ１１−５、…の送信部１１２は、波長λ３１でＯＬＴ送受信器１６−３の受信部３４との間でのみ交信し、約１Ｇｂｐｓの帯域が保証される。ここでは、波長λ３１による交信は、１０台のＯＮＵによる共有まで可能とする。
【００５３】
ここで、図１３を参照して、ＯＮＵ１１−１の上り帯域が例えば１０Ｇｂｐｓから約３．３Ｇｂｐｓに変更されるプロセスを説明する。実使用帯域データベース１９−４は、図４に示されるように、各ユーザー（ＯＮＵ）の実使用帯域を示す情報をユーザー（ＯＮＵ）と関連付けて保持する。また、送信波長管理テーブル１９−３には、実使用帯域データベース１９−４に基づいて決定される時間毎の割り当て帯域と、その帯域を保証するための各ＯＮＵ１１に割り当てる波長が関連付けて格納されている。ＯＬＴ制御部１９−１は、実使用帯域データベース１９−４と、送信波長管理テーブル１９−３とを参照して帯域割り当てを行う。例えば、所定の時間帯において、ＯＮＵ１１−１の上り割り当て帯域の変更を行うことを決定する（ステップＳ４１１）。
【００５４】
ＯＬＴ制御部１９−１は、そのときＯＮＵ１１−１に下り信号を送信しているＯＬＴ送受信器１６−１に、ＯＮＵ１１−１が送信している波長の変更（λ１１→λ２１）を要求する信号を送信する（ステップＳ４１３）。それを受け取ったＯＬＴ送受信器１６−１は、波長λ１の下り光信号を送信してＯＮＵ１１−１に送信波長の変更（λ１１→λ２１）を要求する（ステップＳ４２２）。その信号を受け取ったＯＮＵ１１−１は、波長可変光源１１１の送信波長を波長λ１１から波長λ２１に変更する（ステップＳ４３３）。
【００５５】
続いて、ＯＬＴ制御部１９−１は、ＯＬＴ送受信器１６−１に受信部３４を省電力化するように要求する信号を送信する（ステップＳ４１５）。その信号を受け取ったＯＬＴ送受信器１６−１は、受信部３４を省電力モードに移行させる（ステップＳ４２４）。ＯＬＴ制御部１９−１は、ＯＮＵ１１−１から上り信号を送信するようにＯＬＴ送受信器１６−１に指示する（ステップＳ４１７）。ＯＬＴ送受信器１６−１は、波長λ１の下り信号によって、ＯＮＵ１１−１に波長λ２１の上り信号を送信するように指示する（ステップＳ４２６）。そして、ＯＮＵ１１−２、ＯＮＵ１１−３に加え、ＯＮＵ１１−１も波長λ２１の上り光信号を、時分割で送信し（ステップＳ４３５）、ＯＬＴ送受信器１６−２はＯＮＵ１１−１から出力される波長λ２１の上り信号を受信する（ステップＳ４２８）。
【００５６】
逆に、上り帯域変更（３．３Ｇｂｐｓ→１０Ｇｂｐｓ）プロセスは、上記とは逆のプロセスでＯＬＴ送受信器１６−１の受信部３４を復旧させる。詳細な説明を省略する。
【００５７】
次に、図１４を参照して、上り帯域変更（３．３Ｇｂｐｓ→約１Ｇｂｐｓ）のプロセスを説明する。先に説明した帯域変更（１０Ｇｂｐｓ→３．３Ｇｂｐｓ）プロセスと異なる点は、３．３Ｇｂｐｓの帯域を保証されているＯＮＵが複数個あるため、それらすべてが同時に１Ｇｂｐｓ以下の帯域となっている時間帯に同時に帯域変更を実施しなければ、ＯＬＴ送受信器１６の受信部３４の省電力を図ることができない点である。すなわち、本実施の形態では、ＯＮＵ１１−１、１１−２、１１−３すべての必要帯域が１Ｇｂｐｓ以下である時間帯に、ＯＬＴ１６−２の受信部３４を省電力化することができる。ＯＬＴ制御部１９−１は、実使用帯域データベース１９−４と、それに基づいて決定された時間毎の割り当て帯域とを参照し、所定の時刻になるとＯＮＵ１１−１、ＯＮＵ１１−２、ＯＮＵ１１−３の帯域変更を行うことを決定する（ステップＳ５１１）。
【００５８】
ＯＬＴ制御部１９−１は、送信波長管理テーブル１９−３を参照して、ＯＬＴ送受信器１６−１とＯＬＴ送受信器１６−２とに、それぞれＯＮＵ１１−１とＯＮＵ１１−２、ＯＮＵ１１−３の送信波長の変更（λ１１→λ３１、λ２１→λ３１）を要求する信号を送信する（ステップＳ５１３）。それを受け取ったＯＬＴ送受信器１６−１およびＯＬＴ送受信器１６−２は、それぞれ波長λ１、波長λ２の下り光信号を送信し、ＯＮＵ１１−１とＯＮＵ１１−２、ＯＮＵ１１−３に送信波長の変更（λ１１→λ３１、λ２１→λ３１）を要求する（ステップＳ５２２、Ｓ５２３）。その信号を受け取ったＯＮＵ１１−１は、波長可変光源１１１の送信波長を波長λ１１から波長λ３１に変更する。また、その信号を受け取ったＯＮＵ１１−２とＯＮＵ１１−３は、波長可変光源１１１の送信波長を波長λ２１から波長λ３１に変更する（ステップＳ５３３）。
【００５９】
続いて、ＯＬＴ制御部１９−１は、ＯＬＴ送受信器１６−１およびＯＬＴ送受信器１６−２の受信部３４の省電力化を要求する省電力要求信号を送信する（ステップＳ５１５）。その信号を受け取ったＯＬＴ送受信器１６−１およびＯＬＴ送受信器１６−２は、それぞれの受信部３４を省電力モードに移行させる（ステップＳ５２４、Ｓ５２５）。ＯＬＴ制御部１９−１は、ＯＮＵ１１−１〜１１−３が上り信号を送信するように、ＯＬＴ送受信器１６−１、１６−２に指示する（ステップＳ５１７）。ＯＬＴ送受信器１６−１は、波長λ１の下り信号によって、ＯＮＵ１１−１に上り信号を送信するように指示し（ステップＳ５２６）、ＯＬＴ送受信器１６−２は、波長λ２の下り信号によって、ＯＮＵ１１−２、１１−３に上り信号を送信するように指示する（ステップＳ５２７）。そして、ＯＮＵ１１−１、ＯＮＵ１１−２、ＯＮＵ１１−３は、他のＯＮＵと共に変更された波長λ３１によって、時分割で上り信号を送信する（ステップＳ５３５）。ＯＬＴ送受信器１６−３は、ＯＮＵ１１−１〜１１−３の上り信号を受信する（ステップＳ５２８）。
【００６０】
逆に、上り帯域変更（約１Ｇｂｐｓ→３．３Ｇｂｐｓ）時は、上記の逆のプロセスによって、ＯＬＴ送受信器１６−１、ＯＬＴ送受信器１６−２の受信部３４を復旧させる。
【００６１】
上述のようにＯＬＴ側にはＡＷＧ、ＯＮＵ側には光スプリッタを配置したＷＤＭ−ＰＯＮシステムの場合、ＯＮＵの帯域ニーズに柔軟に応えられる。本発明は、時間帯毎の帯域需要をデータベース化し、その情報に基づいてＯＮＵと交信するＯＬＴの送受信器を切り替え、割り当て帯域を最適化し、省電力化を図ることができる。上記実施の形態は、矛盾のない限り組み合わせて実施の可能である。
【００６２】
以上、実施の形態を参照して本発明を説明したが、本発明は上記実施の形態に限定されるものではない。本発明の構成や詳細には、本発明のスコープ内で当業者が理解し得る様々な変更をすることができる。
【符号の説明】
【００６３】
１１−１〜１１−ｎ  ＯＮＵ
１２−１〜１２−ｎ  伝送路
１３  スプリッタ
１４  ＡＷＧ
１５  ＯＬＴ
１６−１〜１６−ｎ  ＯＬＴ送受信器
１７  伝送路
１８−１〜１８−ｎ  伝送路
１９−１  ＯＬＴ制御部
１９−２  透過波長管理テーブル
１９−３  送信波長管理テーブル
１９−４  実使用帯域データベース
２１  ＲＥＡＭ
２２  送信部
２３  制御部
２４  受信部
２５  波長可変フィルタ
３１  波長可変光源
３２  送信部
３３  制御部
３４  受信部
１１１  波長可変光源
１１２  送信部
１１３  制御部
１１４  受信部
１１５  波長可変フィルタ
【図１】
2013153237.tif 000003
【図２】
2013153237.tif 000004
【図３】
2013153237.tif 000005
【図４】
2013153237.tif 000006
【図５】
2013153237.tif 000007
【図６】
2013153237.tif 000008
【図７】
2013153237.tif 000009
【図８】
2013153237.tif 000010
【図９】
2013153237.tif 000011
【図１０】
2013153237.tif 000012
【図１１】
2013153237.tif 000013
【図１２】
2013153237.tif 000014
【図１３】
2013153237.tif 000015
【図１４】
2013153237.tif 000016