(57)【要約】【課題】耐用性の高い転炉底吹き羽口部用耐火物およびそれを用いた転炉を提供することにある。【解決手段】転炉の炉底からガスを吹込む羽口部に、マグネシア（ＭｇＯ）とアルミナ（Ａｌ２Ｏ３）と黒鉛（Ｃ）とを主成分とする煉瓦であって、その主成分中、マグネシアが６０〜８５重量％、アルミナが５〜２０重量％、黒鉛が１０〜２５重量％である煉瓦を使用したことを特徴とする転炉底吹き羽口部用耐火物である。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
転炉の炉底からガスを吹込む羽口部に、マグネシア（ＭｇＯ）とアルミナ（Ａｌ２Ｏ３）と黒鉛（Ｃ）とを主成分とする煉瓦であって、その主成分中、マグネシアが６０〜８５重量％、アルミナが５〜２０重量％、黒鉛が１０〜２５重量％である煉瓦を使用したことを特徴とする転炉底吹き羽口部用耐火物。
【請求項２】
前記マグネシア（ＭｇＯ）とアルミナ（Ａｌ２Ｏ３）と黒鉛（Ｃ）とを主成分とする煉瓦におけるアルミナは、アルミナ単体であることを特徴とする、請求項１記載の転炉底吹き羽口部用耐火物。
【請求項３】
前記マグネシア（ＭｇＯ）とアルミナ（Ａｌ２Ｏ３）と黒鉛（Ｃ）とを主成分とする煉瓦におけるアルミナは、スピネル（ＭｇＯ・Ａｌ２Ｏ３）中のアルミナであることを特徴とする、請求項１記載の転炉底吹き羽口部用耐火物。
【請求項４】
前記マグネシア（ＭｇＯ）とアルミナ（Ａｌ２Ｏ３）と黒鉛（Ｃ）とを主成分とする煉瓦は、残余成分として５重量％以下の酸化防止用添加物を含むことを特徴とする、請求項１から３までの何れか１項記載の転炉底吹き羽口部用耐火物。
【請求項５】
前記酸化防止用添加物は、アルミニウム、珪素、炭化珪素、Ａｌ−ＭｇＯ合金および硼素系化合物のうち１種類または２種類以上の元素を含むことを特徴とする、請求項４記載の転炉底吹き羽口部用耐火物。
【請求項６】
炉底のガスを吹込む羽口部に、マグネシア（ＭｇＯ）とアルミナ（Ａｌ２Ｏ３）と黒鉛（Ｃ）とを主成分とする煉瓦であって、その主成分中、マグネシアが６０〜８５重量％、アルミナが５〜２０重量％、黒鉛が１０〜２５重量％である煉瓦を使用したことを特徴とする転炉。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、耐用性の高い転炉底吹き羽口部用耐火物およびそれを用いた転炉に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
鉄鋼業において銑鉄から様々な鉄鋼製品を製造するための工程の一つに脱炭処理工程があり、この工程における反応容器としては、しばしば転炉が使用される。近年、高い攪拌力による優れた冶金特性のため、炉底に設けた羽口部からのガス吹込みが行われる場合が多い。現在では、羽口部用の耐火物として耐スポーリング性、耐食性の観点から、ＭｇＯ−Ｃ煉瓦が使用されている。
【０００３】
しかしながら羽口部は、ガスによる冷却によって発生する熱応力により他の部位に比べて損耗速度が速く、寿命を律速する部位となっていることが多い。このため従来から以下に説明するような様々な試みがなされているが、未だ不十分である。
【０００４】
例えば、特許文献１には、熱応力を緩和するためにＣとして膨張黒鉛を使用するＭｇＯ−Ｃ煉瓦が開示されている。しかし、膨張黒鉛の使用量が増加すると所謂締りが悪くなるため、多量に配合すると成形圧を大きくする必要があり、製品形状が制限される場合がある。
【０００５】
また、特許文献２には、直径が１ｍｍ以上、長さが５〜２０ｍｍ、長さ／直径比が１．６〜５の外形を有し、かつ平均結晶径が６０〜１２０μｍのマグネシア棒状骨材を含有し、さらに９６質量％以上のＭｇＯを含有するＭｇＯ−Ｃ煉瓦が開示されているが、耐スポーリング性が不十分であり、損耗速度低減効果が小さい。
【０００６】
さらに、特許文献３には、金属羽口と羽口部用煉瓦との間にＺｒＢ２を主成分とするセラミック管を挿入する技術が開示されているが、高価である上に、ＣＩＰ成形により羽口部用煉瓦を作成する場合には使用できず、あるいは成形圧に制限が加えられる。
【０００７】
そして、特許文献４には、格子状に織ったカーボンファイバのクロスを配合することにより、耐火物が温度変動で亀裂を生じても破断、脱落するのを防止する技術が開示されているが、高価である上に、成形時に手間がかかる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】特開平１１−２０９１６９号公報
【特許文献２】特開２００３−１７１１７１号公報
【特許文献３】特開平０７−２２４３１１号公報
【特許文献４】特開昭５８−２１７４７３号公報
【特許文献５】特開２００２−０８０２７２号公報
【０００９】
【非特許文献１】１９９９年６月、耐火物技術協会発行の「耐火物手帳」、第１４４頁
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
上述のように、従来の技術による転炉底吹き羽口部用耐火物としての煉瓦では、製造に制限があったり、費用が嵩んだり、損耗速度低減効果が十分でなかったりするという不都合があった。
【００１１】
以上の実情に鑑み、本発明は、耐用性の高い転炉底吹き羽口部用耐火物およびそれを用いた転炉を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
本発明の転炉底吹き羽口部用耐火物は、前記課題を解決するために、転炉の炉底からガスを吹込む羽口部に、マグネシア（ＭｇＯ）とアルミナ（Ａｌ２Ｏ３）と黒鉛（Ｃ）とを主成分とする煉瓦であって、その主成分中、マグネシアが６０〜８５重量％、アルミナが５〜２０重量％、黒鉛が１０〜２５重量％である煉瓦を使用したことを特徴とするものである。
【００１３】
本発明では、前記マグネシア（ＭｇＯ）とアルミナ（Ａｌ２Ｏ３）と黒鉛（Ｃ）とを主成分とする煉瓦におけるアルミナは、アルミナ単体でもよく、スピネル（ＭｇＯ・Ａｌ２Ｏ３）中のアルミナでもよい。
【００１４】
さらに本発明では、前記マグネシア（ＭｇＯ）とアルミナ（Ａｌ２Ｏ３）と黒鉛（Ｃ）とを主成分とする煉瓦は、残余成分として５重量％以下の酸化防止剤を添加しても良い。
【００１５】
その添加物としては、アルミニウム（Ａｌ）、珪素（Ｓｉ）、炭化珪素（ＳｉＣ）および硼素（Ｂ）のうち１種類または２種類以上の元素を含むことが好ましく、例えばＡｌ、Ｍｇ、Ｓｉ等から選ばれた１種または２種以上の金属、またはＡｌ−ＭｇやＡｌ−Ｓｉのような合金、もしくはＢ４Ｃなどの炭化物を用いることができる。
【００１６】
そして本発明の転炉は、炉底のガスを吹込む羽口部に、マグネシア（ＭｇＯ）とアルミナ（Ａｌ２Ｏ３）と黒鉛（Ｃ）とを主成分とする煉瓦であって、その主成分中、マグネシアが６０〜８５重量％、アルミナが５〜２０重量％、黒鉛が１０〜２５重量％である煉瓦を使用したことを特徴とするものである。
【発明の効果】
【００１７】
本発明によれば、炉底のガスを吹込む羽口部に、マグネシア（ＭｇＯ）とアルミナ（Ａｌ２Ｏ３）と黒鉛（Ｃ）とを主成分とする煉瓦を使用しており、本発明者の研究によれば、アルミナ（Ａｌ２Ｏ３）の割合が、５重量％以上の場合に耐熱衝撃性に優れるとともに繰返し熱負荷に強く、２０重量％以下の場合に充分な耐食性が得られた。また、マグネシア（ＭｇＯ）の割合についても、６０重量％以上の場合に耐熱衝撃性に優れるとともに繰返し熱負荷に強く、８５重量％以下の場合に充分な耐食性が得られた。そして、黒鉛（Ｃ）の割合についても、１０重量％以上の場合に耐熱衝撃性に優れるとともに繰返し熱負荷に強く、２５重量％以下の場合に充分な耐食性が得られた。従って、本発明によれば、耐用性の高い転炉底吹き羽口部用耐火物およびそれを用いた転炉を得ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】従来のＭｇＯ−Ｃ煉瓦の曲げ強度を１とした場合の本発明の転炉底吹き羽口部用耐火物の一実施形態としての煉瓦の曲げ強度比を示すグラフである。
【図２】従来のＭｇＯ−Ｃ煉瓦の弾性率を１とした場合の本発明の上記実施形態の煉瓦の弾性率比を示すグラフである。
【図３】従来のＭｇＯ−Ｃ煉瓦と本発明の上記実施形態の煉瓦との繰返し熱負荷をかけた場合の弾性率の低下率を示すグラフである。
【図４】従来のＭｇＯ−Ｃ煉瓦と本発明の上記実施形態の煉瓦との回転侵食試験による損耗速度の上昇率を示すグラフである。
【図５】従来のＭｇＯ−Ｃ煉瓦の曲げ強度を１とした場合の本発明の転炉底吹き羽口部用耐火物の他の一実施形態としての煉瓦の曲げ強度比を示すグラフである。
【図６】従来のＭｇＯ−Ｃ煉瓦の弾性率を１とした場合の本発明の上記実施形態の煉瓦の弾性率比を示すグラフである。
【図７】従来のＭｇＯ−Ｃ煉瓦と本発明の上記実施形態の煉瓦との繰返し熱負荷をかけた場合の弾性率の低下率を示すグラフである。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
本発明の転炉の一実施形態では、転炉の炉底に設けられてそこからガスを吹込む羽口部に、羽口用の金属管等を挿通される貫通孔を中央部に持つ例えば円柱状または角柱状の耐火物として、本発明の転炉底吹き羽口部用耐火物の一実施形態としての、マグネシア（ＭｇＯ）とアルミナ（Ａｌ２Ｏ３）と黒鉛（Ｃ）とを主成分とする煉瓦であって、その主成分中、マグネシアが６０〜８５重量％、アルミナが５〜２０重量％、黒鉛が１０〜２５重量％であり、そのアルミナが、スピネル（ＭｇＯ・Ａｌ２Ｏ３）中のアルミナである煉瓦を用いている。
【００２０】
すなわち本発明者らは、転炉底吹き羽口部用耐火物の損耗速度の低減のためには、その耐火物内に発生する熱応力を低減させることに加え、繰り返し高温に晒されても組織脆化を起こさず、比較的高い強度を有することで亀裂の発生や伸展を抑止することが有効であると考えた。
【００２１】
一般的に使用されているＭｇＯ−Ｃ煉瓦は、非特許文献１に記述があるように、１７００℃以上の高温でマグネシアとＣの酸化還元反応が起こり、これに起因して組織の脆化が起こる。そこで、以上のことを考慮した上で鋭意研究を行った結果、本実施形態の、Ｃ量が１０〜２５重量％、Ａｌ２Ｏ３−ＭｇＯスピネルが５〜２０重量％であるＭｇＯ−スピネル−Ｃ系耐火物が、組織脆化の抑制および発生応力低減に優れていることを見出した。
【００２２】
なお、特許文献５には、マグネシア−スピネル−Ｃ煉瓦が提案されているが、スピネルがＭｇＯの５０％とスピネルの配合量が多く、その後のＭｇＯ−Ｃ煉瓦の改善や操業改善によりこの技術では効果が小さなものとなった。また、高価なスピネルを多量配合するため煉瓦が高価なものとなることに加え、耐食性が大きく劣るという不都合があった。
【００２３】
図１に、本実施形態の煉瓦（後述の実施例１，２）を１７００℃で３時間不活性ガス中で保持した後の曲げ強度を、従来のＭｇＯ−Ｃ煉瓦（後述の比較例１）の同様の曲げ強度で規格化した（従来のＭｇＯ−Ｃ煉瓦を１とした）値を示す。
【００２４】
本実施形態の煉瓦は組織の脆化が抑制され、従来品より大きな強度を有する。なお、１０００℃で３時間不活性ガス中で保持した後の曲げ強度を図１に併せて示すが、この場合も従来のＭｇＯ−Ｃ煉瓦と比較して若干大きい。
【００２５】
図２に、従来のＭｇＯ−Ｃ煉瓦（後述の比較例１）の弾性率を１とした場合の、本実施形態の煉瓦（後述の実施例１〜４）の弾性率比を示す。従来のＭｇＯ−Ｃ煉瓦と比較して本実施形態の煉瓦は弾性率が小さいことがわかる。これにより、発生する熱応力が小さくなるため、耐熱衝撃性に優れている。
【００２６】
また、実操業において転炉は、溶銑装入、吹錬、出鋼を繰り返すため、煉瓦表面は、出鋼直前の１６５０〜１７５０℃の高温から、溶銑装入直前の６００〜１０００℃までの間の熱負荷を繰返し受ける。従来のＭｇＯ−Ｃ煉瓦（後述の比較例１）は、この繰返し熱負荷を受けた場合、図３に示すように弾性率の低下が大きい。一方、この図３に、本実施形態の煉瓦（後述の実施例１〜４）に同じ条件で熱負荷をかけた場合の結果も示す。従来のＭｇＯ−Ｃ煉瓦と比較して本実施形態の煉瓦は弾性率の低下率が小さく、煉瓦の損傷が軽微であることがわかる。
【００２７】
本実施形態において、主成分におけるスピネルの割合が５重量％より少ないと上述の効果が少なく、２０重量％よりも多いと耐食性の面で問題があるため、上記の範囲としている。ＣとＭｇＯとについての割合も、耐食性と耐熱衝撃性との観点から上述のように限定される。
【００２８】
なお、本実施形態の煉瓦においては、残余成分として、耐酸化性向上のために５重量％以下の金属ＡｌやＳｉ，Ｂ化合物等を添加することもできる。その添加物としては、例えばＡｌ、Ｍｇ、Ｓｉ等から選ばれた１種または２種以上の金属、またはＡｌ−ＭｇやＡｌ−Ｓｉのような合金、もしくはＢ４Ｃなどの炭化物を用いることができる。
【００２９】
以下の表１に示す主成分（数値は重量％）で、本実施形態の煉瓦（実施例１〜４）および比較用（比較例１〜３）の煉瓦を準備して、その耐熱衝撃性および耐食性を比較した。なお、比較例１が従来のＭｇＯ−Ｃ煉瓦である。
【００３０】
【表１】
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【００３１】
耐熱衝撃性については、３０×３０×１２０ｍｍの試験片を使用し、１５５０℃の電気炉中に１５分保持した後、１５℃の水槽に投入して試験片の表面温度が２５０℃になるまで熱衝撃を与える、という処理を繰返した場合の熱衝撃前後の動弾性率を比較することで評価した。試験煉瓦は何れも、コークスブリーズ中に１０００℃で３時間保持して焼成し、供試した。
【００３２】
その結果を図３に示す。前述の通り、１回の熱衝撃による弾性率の低下が、本実施形態の方が小さいので、本実施形態の煉瓦は、耐熱衝撃性に優れていることがわかる。また、熱衝撃を３回、５回と繰返した場合の弾性率の低下が、本実施形態の方が小さいので、本実施形態の煉瓦は、繰り返し熱負荷を受けた場合の損傷が小さく、繰り返し熱負荷に強いということがわかる。
【００３３】
このように本実施形態の煉瓦は、従来のＭｇＯ−Ｃ煉瓦と比較して、耐熱衝撃性に優れているのみならず、繰返し熱負荷熱負荷にも強いものである。
【００３４】
耐食性は、回転侵食試験によって評価した。回転侵食試験は、４０ｍｍφの試料を溶銑＋スラグ中で１００ｒｐｍの回転速度で回転させ、３時間保持後の損耗量で評価した。試験煉瓦は、上述の繰返し熱負荷がかかることを考慮して、１６００℃で１時間保持した後に８００℃まで降温して１時間保持するというサイクルを２度繰返したものを供試した。
【００３５】
その結果を図４に示す。本実施形態の煉瓦の耐食性は、従来のＭｇＯ−Ｃ煉瓦と同等若しくはそれより若干優れており、耐食性が問題となる懸念はない。また、スピネルの配合量を多くすると、耐食性が著しく低下する。
【００３６】
従って、本実施形態のＭｇＯ−スピネル−Ｃ煉瓦を、羽口用の金属管等を挿通される貫通孔を中央部に持つ例えば円柱状または角柱状の耐火物として、転炉の炉底に設けられてそこからガスを吹込む羽口部に用いれば、高温での組織の脆化を抑止でき、また耐熱衝撃性の改善と、繰返し熱負荷を受けた場合の煉瓦の損傷軽減とができるので、転炉羽口部の損耗を抑止することができる。
【００３７】
本発明の転炉の他の一実施形態では、転炉の炉底に設けられてそこからガスを吹込む羽口部に、羽口用の金属管等を挿通される貫通孔を中央部に持つ例えば円柱状または角柱状の耐火物として、本発明の転炉底吹き羽口部用耐火物の他の一実施形態としての、マグネシア（ＭｇＯ）とアルミナ（Ａｌ２Ｏ３）と黒鉛（Ｃ）とを主成分とする煉瓦であって、その主成分中、マグネシアが６０〜８５重量％、アルミナが５〜２０重量％、黒鉛が１０〜２５重量％であり、そのアルミナがアルミナ単体である煉瓦を用いている。
【００３８】
すなわち本発明者らは、前述のように、転炉底吹き羽口部用耐火物の損耗速度の低減のためには、その耐火物内に発生する熱応力を低減させることが有効であると考え、その方法について鋭意研究を行った。
【００３９】
転炉の羽口部は、炉底煉瓦からの入熱と羽口内を流れるガスによる抜熱の影響を受けて温度勾配が大きくなる。羽口部の煉瓦の損耗を抑止するためにはこの温度勾配により発生する熱応力を低減させることが有効である。
【００４０】
本発明者の検討の結果、転炉底吹き羽口部用耐火物として、本実施形態の、Ｃ量が１０〜２５重量％、Ａｌ２Ｏ３が５〜２０重量％、ＭｇＯが６０〜８５重量％であるＭｇＯ−アルミナ−Ｃ系耐火物が、従来のＭｇＯ−Ｃ煉瓦よりも飛躍的に発生応力低減に優れていることを見出した。
【００４１】
図５に、従来のＭｇＯ−Ｃ煉瓦（後述の比較例４）の弾性率を１とした場合の、本実施形態の煉瓦（後述の実施例５，６）の弾性率比を示す。従来のＭｇＯ−Ｃ煉瓦と比較して本実施形態の煉瓦は弾性率が小さいことがわかる。これにより、発生する熱応力が小さくなるため、耐熱衝撃性に優れている。
【００４２】
また、実操業において転炉は、溶銑装入、吹錬、出鋼を繰り返すため、煉瓦表面は、出鋼直前の１６５０〜１７５０℃の高温から、溶銑装入直前の６００〜１０００℃までの間の熱負荷を繰返し受ける。従来のＭｇＯ−Ｃ煉瓦（後述の比較例４）は、この繰返し熱負荷を受けた場合、図６に示すように弾性率の低下が大きい。一方、この図６に、本実施形態の煉瓦（後述の実施例５〜８）に同じ条件で熱負荷をかけた場合の結果も示す。従来のＭｇＯ−Ｃ煉瓦と比較して本実施形態の煉瓦は弾性率の低下率が小さく、煉瓦の損傷が軽微であることがわかる。
【００４３】
本実施形態において、主成分におけるＡｌ２Ｏ３の割合が５重量％より少ないと上述の効果が少なく、２０重量％よりも多いと耐食性の面で問題があるため、上記の範囲としている。ＣとＭｇＯとについての割合も、耐食性と耐熱衝撃性との観点から上述のように限定される。
【００４４】
なお、本実施形態の煉瓦においては、残余成分として、耐酸化性向上のために５重量％以下の金属ＡｌやＳｉ，Ｂ化合物等を添加することもできる。その添加物としては、例えばＡｌ、Ｍｇ、Ｓｉ等から選ばれた１種または２種以上の金属、またはＡｌ−ＭｇやＡｌ−Ｓｉのような合金、もしくはＢ４Ｃなどの炭化物を用いることができる。
【００４５】
以下の表２に示す主成分（数値は重量％）で、本実施形態の煉瓦（実施例５〜８）および比較用の煉瓦（比較例４〜６）を準備して、その耐熱衝撃性および耐食性を比較した。なお、比較例４が従来のＭｇＯ−Ｃ煉瓦である。
【００４６】
【表２】
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【００４７】
耐熱衝撃性については、３０×３０×１２０ｍｍの試験片を使用し、１５５０℃の電気炉中に１５分保持した後、１５℃の水槽に投入して試験片の表面温度が２５０℃になるまで熱衝撃を与える、という処理を繰返した場合の熱衝撃前後の動弾性率を比較することで評価した。試験煉瓦は何れも、コークスブリーズ中に１０００℃で３時間保持して焼成し、供試した。
【００４８】
その結果を図６に示す。前述の通り、１回の熱衝撃による弾性率の低下が、本実施形態の方が小さいので、本実施形態の煉瓦は、耐熱衝撃性に優れていることがわかる。また、熱衝撃を３回、５回と繰返した場合の弾性率の低下が、本実施形態の方が小さいので、本実施形態の煉瓦は、繰り返し熱負荷を受けた場合の損傷が小さく、繰り返し熱負荷に強いということがわかる。
【００４９】
このように本実施形態の煉瓦は、従来のＭｇＯ−Ｃ煉瓦と比較して、耐熱衝撃性に優れているのみならず、繰返し熱負荷熱負荷にも強いものである。
【００５０】
耐食性は、回転侵食試験によって評価した。回転侵食試験は、４０ｍｍφの試料を溶銑＋スラグ中で１００ｒｐｍの回転速度で回転させ、３時間保持後の損耗量で評価した。試験煉瓦は、上述の繰返し熱負荷がかかることを考慮して、１６００℃で１時間保持した後に８００℃まで降温して１時間保持するというサイクルを２度繰返したものを供試した。
【００５１】
その結果を図７に示す。本実施形態の煉瓦の耐食性は、従来のＭｇＯ−Ｃ煉瓦と同等若しくはそれより若干優れており、耐食性が問題となる懸念はない。
【００５２】
従って、本実施形態のＭｇＯ−Ａｌ２Ｏ３−Ｃ煉瓦を、羽口用の金属管等を挿通される貫通孔を中央部に持つ例えば円柱状または角柱状の耐火物として、転炉の炉底に設けられてそこからガスを吹込む羽口部に用いれば、耐熱衝撃性の改善と、繰返し熱負荷を受けた場合の煉瓦の損傷軽減とができるので、転炉羽口部の損耗を抑止することができる。
【００５３】
なお、本発明は、上述の実施形態に限られるものでなく、特許請求の範囲の記載範囲内で適宜変更することができる。すなわち例えば本発明の煉瓦は、円柱状または角柱状でなく転炉の羽口部の構造に応じた他の形状としても良く、また本発明の転炉は、炉底の羽口部だけでなくその周辺部等の他の部位にも本発明の煉瓦を用いても良い。
【産業上の利用可能性】
【００５４】
かくして本発明の本発明によれば、炉底のガスを吹込む羽口部に、マグネシア（ＭｇＯ）とアルミナ（Ａｌ２Ｏ３）と黒鉛（Ｃ）とを主成分とする煉瓦を使用しており、本発明者の研究によれば、アルミナ（Ａｌ２Ｏ３）の割合が、５重量％以上の場合に耐熱衝撃性に優れるとともに繰返し熱負荷に強く、２０重量％以下の場合に充分な耐食性が得られた。また、マグネシア（ＭｇＯ）の割合についても、６０重量％以上の場合に耐熱衝撃性に優れるとともに繰返し熱負荷に強く、８５重量％以下の場合に充分な耐食性が得られた。そして、黒鉛（Ｃ）の割合についても、１０重量％以上の場合に耐熱衝撃性に優れるとともに繰返し熱負荷に強く、２５重量％以下の場合に充分な耐食性が得られた。従って、本発明によれば、耐用性の高い転炉底吹き羽口部用耐火物およびそれを用いた転炉を得ることができる。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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