(57)【要約】【課題】動力伝達部材の径方向外側への移動による従動側回転体の変形を抑制することができるクラッチを提供する。【解決手段】クラッチ５０は、回転軸２０と一体回転する駆動側回転体５１と、ウォーム軸と一体回転する従動側回転体５６とを備える。径方向における駆動側回転体５１と従動側回転体５６との間には、駆動側回転体５１と従動側回転体５６とを回転方向に係合しない非係合位置と、駆動側回転体５１と従動側回転体５６とを回転方向に係合する係合位置との間で移動されるコロ部材５２が配置されている。クラッチ５０は、回転軸２０の非駆動時にはコロ部材５２が非係合位置に配置されて回転軸２０とウォーム軸とを断絶し、回転軸２０の駆動時にはコロ部材５２が径方向外側に移動して係合位置に配置されることにより回転軸２０とウォーム軸とを連結する。このクラッチ５０は、コロ部材５２の径方向外側への移動量を規制するストッパ面６２ｎを備えている。【選択図】図３
2013160316.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
駆動軸と一体回転可能に設けられる駆動側回転体と、
従動軸と一体回転可能に設けられる従動側回転体と、
径方向における前記駆動側回転体と前記従動側回転体との間に配置されるとともに前記駆動側回転体と一体回転可能に設けられ、前記駆動側回転体と前記従動側回転体とを回転方向に係合しない非係合位置と、前記非係合位置よりも径方向外側で前記駆動側回転体と前記従動側回転体とを回転方向に係合する係合位置との間で移動される動力伝達部材と、を備え、
前記駆動軸の非駆動時には前記動力伝達部材が前記非係合位置に配置されて前記駆動軸と前記従動軸とを断絶する一方、前記駆動軸の駆動による前記駆動側回転体の回転駆動時には前記動力伝達部材が径方向外側に移動して前記係合位置に配置されることにより前記駆動軸と前記従動軸とを連結するクラッチであって、
前記動力伝達部材の径方向外側への移動量を規制するストッパを備えたことを特徴とするクラッチ。
【請求項２】
請求項１に記載のクラッチにおいて、
前記従動側回転体は、筒状をなしその内側に配置された前記動力伝達部材と径方向に対向する側壁部を備えるとともに、前記側壁部の内周面には、前記側壁部の内周面から径方向内側に突出した制御凸部と、前記制御凸部が設けられたことにより前記側壁部の内周面に形成され径方向内側に開口する制御凹部とが形成され、
前記動力伝達部材は、前記駆動側回転体の回転駆動時に前記係合位置まで径方向外側に移動すると、前記制御凹部に径方向内側から挿入され、前記駆動側回転体の回転方向から前記制御凸部に当接して前記制御凸部と前記駆動側回転体との間に挟持されることが可能となり、
前記ストッパは、前記動力伝達部材の径方向外側への移動量を規制することで、前記係合位置に移動した前記動力伝達部材の前記制御凹部の底面への接触を阻止することを特徴とするクラッチ。
【請求項３】
請求項１又は請求項２に記載のクラッチにおいて、
前記ストッパは、前記動力伝達部材以外のクラッチの構成部品の少なくとも１つに形成され前記動力伝達部材と径方向に対向し径方向外側に移動してきた前記動力伝達部材が当接するストッパ面であることを特徴とするクラッチ。
【請求項４】
請求項１乃至請求項３の何れか１項に記載のクラッチにおいて、
前記ストッパは、前記係合位置に移動した前記動力伝達部材に対し、軸方向にずれた複数箇所で作用して前記動力伝達部材の径方向外側への移動量を規制することを特徴とするクラッチ。
【請求項５】
回転駆動される前記駆動軸を有するモータ本体と、
前記駆動軸と同軸上に配置され前記駆動軸の回転駆動力により回転される前記従動軸を有し、前記駆動軸の回転を減速して出力する減速機構と、
前記駆動軸と前記従動軸との間に配置された請求項１乃至請求項４の何れか１項に記載のクラッチと、
前記モータ本体に連結され前記減速機構及び前記クラッチを内部に収容するギヤハウジングと、
を備えたことを特徴とするモータ。
【請求項６】
車両に設けられる開口を開閉するドアを請求項５に記載のモータの駆動力によって開閉作動させるように構成される車両用ドア開閉装置であって、
前記ドアを自動開閉させる旨の指令が生じると、前記モータ本体の駆動と共に前記クラッチにより前記駆動軸を前記従動軸と連結して前記ドアを自動開閉させる一方、前記モータ本体の停止時には、前記クラッチにより前記従動軸を前記駆動軸から断絶して前記ドアの手動開閉時の作動負荷を軽減させた状態とすることを特徴とする車両用ドア開閉装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、駆動軸と従動軸との連結・断絶を行う機械式のクラッチ、またそのクラッチを備えたモータ及びそのモータを備えた車両用ドア開閉装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
近年、車両ボディ側部に設けられた乗降口を開閉するスライドドアを備えた自動車には、そのスライドドアをモータの駆動力により自動開閉する車両用ドア開閉装置を搭載したものがある。そして、この車両用ドア開閉装置においては、スライドドアの手動開閉も可能であることが求められている。そこで、例えば、特許文献１に記載された車両用ドア開閉装置は、駆動源となるモータ内に自動開閉と手動開閉とを可能にする機械式のクラッチを備えている。
【０００３】
特許文献１に記載されたモータは、回転される駆動軸を有するモータ本体と、駆動軸の回転を減速する減速機構を収容しモータ本体に連結されるギヤハウジングを有する減速部とを備えている。減速機構は、ギヤハウジングに収容された機械式のクラッチを介して駆動軸の回転が伝達される従動軸を有するとともに、スライドドア側に連結されている。そして、クラッチは、駆動軸と一体回転可能な駆動側回転体と、従動軸と一体回転可能に設けられ円筒状の側壁部を有する有底筒状の従動側回転体とを備えている。駆動側回転体は、従動側回転体の内側に同従動側回転体と同軸上となるように配置された略円板状の駆動側第１回転体と、該駆動側第１回転体に軸方向に重ねて配置されコイルばねによって同駆動側第１回転体と相対回転可能に連結された駆動側第２回転体とを備えている。また、クラッチは、駆動側回転体と従動側回転体とを連結するためのコロ部材（動力伝達部材）を備えている。コロ部材は、径方向に対向する駆動側第１回転体と従動側回転体の側壁部との間に介在される円柱状の挟持部と、駆動側第２回転体に軸方向に挿通される円柱状の付勢部と、挟持部の軸方向の一端部と付勢部の軸方向の一端部とを挟持部及び付勢部の中心軸線が互いにずれるように連結する連結部とを有し、クランク形状をなしている。この動力伝達部は、付勢部を径方向内側に付勢する圧縮コイルばねによって径方向内側に付勢されている。
【０００４】
そして、モータ本体の停止時には、コロ部材は、圧縮コイルばねによって径方向内側に付勢されることにより、駆動側回転体と従動側回転体とを回転方向に係合しない非係合位置に配置されており駆動軸と従動軸とを断絶している。従って、従動軸が回転しても駆動軸が回転されないため、手動によるドアの開閉を容易に行うことができる。
【０００５】
一方、モータ本体の駆動時には、駆動側回転体の回転に伴ってコロ部材が周回する。そして、周回時の遠心力が圧縮コイルばねの付勢力よりも大きくなると、コロ部材は、非係合位置から径方向外側に移動され、駆動側第１回転体と従動側回転体とによって挟持部が挟持される係合位置（挟持位置）に移動される。そして、コロ部材を介して駆動側回転体と従動側回転体とが回転方向に係合されるため、駆動側回転体と共に従動側回転体が回転される。その結果、従動軸が回転されて、従動軸に連結されたスライドドアが自動開閉される。
【０００６】
このような機械式のクラッチを用いると、例えば電磁クラッチを用いた場合のようにモータの内部において給電のための配線の取り回しを行わなくてもよいため、モータの内部の構造が複雑となることが抑制される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２０１０−２２３３７５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
しかしながら、特許文献１に記載されたクラッチでは、モータ本体の駆動時には、例えば遠心力等、径方向外側に向かう力がコロ部材に作用する。そして、コロ部材の挟持部が従動円筒部の側壁部に内側から押し付けられ、従動側回転体が径方向外側に向けて変形することがあった。従動側回転体が径方向外側に向けて変形すると、モータにおけるクラッチの周辺の部品（例えばギヤハウジング）に従動側回転体が接触して、従動側回転体が摩耗する虞があった。
【０００９】
本発明は、こうした実情に鑑みてなされたものであり、その目的は、動力伝達部材の径方向外側への移動による従動側回転体の変形を抑制することができるクラッチ、該クラッチを備えたモータ、該モータを備えた車両用ドア開閉装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記課題を解決するため、請求項１に記載の発明は、駆動軸と一体回転可能に設けられる駆動側回転体と、従動軸と一体回転可能に設けられる従動側回転体と、径方向における前記駆動側回転体と前記従動側回転体との間に配置されるとともに前記駆動側回転体と一体回転可能に設けられ、前記駆動側回転体と前記従動側回転体とを回転方向に係合しない非係合位置と、前記非係合位置よりも径方向外側で前記駆動側回転体と前記従動側回転体とを回転方向に係合する係合位置との間で移動される動力伝達部材と、を備え、前記駆動軸の非駆動時には前記動力伝達部材が前記非係合位置に配置されて前記駆動軸と前記従動軸とを断絶する一方、前記駆動軸の駆動による前記駆動側回転体の回転駆動時には前記動力伝達部材が径方向外側に移動して前記係合位置に配置されることにより前記駆動軸と前記従動軸とを連結するクラッチであって、前記動力伝達部材の径方向外側への移動量を規制するストッパを備えたことをその要旨としている。
【００１１】
同構成によれば、動力伝達部材の径方向外側への移動量は、ストッパによって規制される。従って、動力伝達部材から従動側回転体に作用する径方向外側に向かう力を軽減させることができる。その結果、動力伝達部材の径方向外側への移動による従動側回転体の変形を抑制することができる。
【００１２】
請求項２に記載の発明は、請求項１に記載のクラッチにおいて、前記従動側回転体は、筒状をなしその内側に配置された前記動力伝達部材と径方向に対向する側壁部を備えるとともに、前記側壁部の内周面には、前記側壁部の内周面から径方向内側に突出した制御凸部と、前記制御凸部が設けられたことにより前記側壁部の内周面に形成され径方向内側に開口する制御凹部とが形成され、前記動力伝達部材は、前記駆動側回転体の回転駆動時に前記係合位置まで径方向外側に移動すると、前記制御凹部に径方向内側から挿入され、前記駆動側回転体の回転方向から前記制御凸部に当接して前記制御凸部と前記駆動側回転体との間に挟持されることが可能となり、前記ストッパは、前記動力伝達部材の径方向外側への移動量を規制することで、前記係合位置に移動した前記動力伝達部材の前記制御凹部の底面への接触を阻止することをその要旨としている。
【００１３】
同構成によれば、係合位置に移動した動力伝達部材が制御凹部の底面に接触することがストッパによって阻止されるため、動力伝達部材から従動側回転体に作用する径方向外側に向かう力をより軽減することができる。その結果、動力伝達部材の径方向外側への移動による従動側回転体の変形をより抑制することができる。
【００１４】
請求項３に記載の発明は、請求項１又は請求項２に記載のクラッチにおいて、前記ストッパは、前記動力伝達部材以外のクラッチの構成部品の少なくとも１つに形成され前記動力伝達部材と径方向に対向し径方向外側に移動してきた前記動力伝達部材が当接するストッパ面であることをその要旨としている。
【００１５】
同構成によれば、ストッパは、動力伝達部材以外のクラッチの構成部品の少なくとも１つに形成されたストッパ面であるため、簡単な構造である。そして、簡単な構造のストッパ面に動力伝達部材を当接させるだけで、動力伝達部材の径方向外側への移動量を容易に規制することができる。
【００１６】
請求項４に記載の発明は、請求項１乃至請求項３の何れか１項に記載のクラッチにおいて、前記ストッパは、前記係合位置に移動した前記動力伝達部材に対し、軸方向にずれた複数箇所で作用して前記動力伝達部材の径方向外側への移動量を規制することをその要旨としている。
【００１７】
同構成によれば、係合位置に移動した動力伝達部材が軸方向に対して傾斜することを抑制できるため、動力伝達部材を介した駆動側回転体と従動側回転体との連結が不安定となることを抑制できる。その結果、駆動側回転体の回転駆動時に、駆動側回転体から従動側回転体へ動力伝達部材を介して回転駆動力を安定して伝達することができる。
【００１８】
請求項５に記載の発明は、回転駆動される前記駆動軸を有するモータ本体と、前記駆動軸と同軸上に配置され前記駆動軸の回転駆動力により回転される前記従動軸を有し、前記駆動軸の回転を減速して出力する減速機構と、前記駆動軸と前記従動軸との間に配置された請求項１乃至請求項４の何れか１項に記載のクラッチと、前記モータ本体に連結され前記減速機構及び前記クラッチを内部に収容するギヤハウジングと、を備えたモータとしたことをその要旨としている。
【００１９】
同構成によれば、クラッチは、動力伝達部材の径方向外側への移動による従動側回転体の変形が抑制されているため、該クラッチを収容したギヤハウジングの内周面にクラッチが接触することが抑制される。従って、クラッチがギヤハウジングの内周面に摺接して摩耗することが抑制されるため、当該モータの長寿命化を図ることができる。
【００２０】
請求項６に記載の発明は、車両に設けられる開口を開閉するドアを請求項５に記載のモータの駆動力によって開閉作動させるように構成される車両用ドア開閉装置であって、前記ドアを自動開閉させる旨の指令が生じると、前記モータ本体の駆動と共に前記クラッチにより前記駆動軸を前記従動軸と連結して前記ドアを自動開閉させる一方、前記モータ本体の停止時には、前記クラッチにより前記従動軸を前記駆動軸から断絶して前記ドアの手動開閉時の作動負荷を軽減させた状態とすることを特徴とする車両用ドア開閉装置としたことをその要旨としている。
【００２１】
同構成によれば、駆動源として用いられるモータは、長寿命化が図られているため、車両用ドア開閉装置においてモータの交換等のメンテナンスを行う頻度を低くすることができる。
【発明の効果】
【００２２】
本発明によれば、動力伝達部材の径方向外側への移動による従動側回転体の変形を抑制することができるクラッチ、該クラッチを備えたモータ、該モータを備えた車両用ドア開閉装置を提供できる。
【図面の簡単な説明】
【００２３】
【図１】クラッチ付きモータの断面図。
【図２】スライドドア開閉装置の概略構成図。
【図３】第１実施形態のクラッチの断面図（図８におけるＣ−Ｃ断面図）。
【図４】第１実施形態のクラッチの分解斜視図。
【図５】第１実施形態のクラッチの分解斜視図。
【図６】（ａ）は第１実施形態における第２駆動プレートの平面図、（ｂ）は第１実施形態における第２駆動プレートの断面図。
【図７】（ａ）は第１実施形態におけるコロ部材の平面図、（ｂ）は第１実施形態におけるコロ部材の側面図。
【図８】第１実施形態のクラッチの断面図（図３におけるＡ−Ａ断面図）。
【図９】第１実施形態のクラッチの断面図（図３におけるＢ−Ｂ断面図）。
【図１０】（ａ）及び（ｂ）は第１実施形態のクラッチの断面図。
【図１１】（ａ）及び（ｂ）は第１実施形態のクラッチの断面図。
【図１２】（ａ）及び（ｂ）は第１実施形態のクラッチの断面図。
【図１３】（ａ）及び（ｂ）は第１実施形態のクラッチの断面図。
【図１４】第１実施形態のクラッチの断面図。
【図１５】第１実施形態のクラッチの断面図。
【図１６】第１実施形態のクラッチの断面図。
【図１７】第２実施形態のクラッチの断面図。
【図１８】第２実施形態のクラッチの分解斜視図。
【図１９】（ａ）は第２実施形態における第２駆動プレートの平面図、（ｂ）は第２実施形態における第２駆動プレートの断面図。
【図２０】（ａ）は第２実施形態におけるコロ部材の平面図、（ｂ）は第２実施形態におけるコロ部材の側面図。
【図２１】（ａ）及び（ｂ）は第２実施形態における第２駆動プレート及びコロ部材の斜視図。
【図２２】（ａ）及び（ｂ）は第２実施形態における第２駆動プレート及びコロ部材の斜視図。
【図２３】第２実施形態のクラッチの断面図。
【図２４】第２実施形態のクラッチの断面図。
【図２５】第２実施形態のクラッチの断面図。
【発明を実施するための形態】
【００２４】
（第１実施形態）
以下、本発明を具体化した第１実施形態を図面に従って説明する。
図１に示す本実施形態のモータ１１は、図２に示すように、自動車に搭載されるスライドドア開閉装置１の駆動源として用いられるものである。スライドドア開閉装置１は、車両ボディ２の側面に沿ってスライド開閉可能に配設されたスライドドア３内に配設されている。スライドドア３は、車両ボディ２に設けられたガイドレール４に連結された連結具５にて支持されている。連結具５は、モータ１１の駆動によるワイヤケーブル６の巻き取り及び送り出しが行われることによりガイドレール４に沿って移動する。そして、この連結具５の移動によりスライドドア３が車両ボディ２に形成された乗降口２ａを開閉するようになっている。
【００２５】
図１に示すように、モータ１１は、モータ本体１２と減速部１３とからなる所謂ギヤードモータである。モータ本体１２は、ヨークハウジング１４、一対のマグネット１５、電機子１６、ブラシホルダ１７及び一対のブラシ１８を備えている。
【００２６】
ヨークハウジング１４は、有底筒状をなすとともに、その内周面には一対のマグネット１５が固着されている。そして、ヨークハウジング１４の底部中央には軸受１９が設けられるとともに、該軸受１９は、ヨークハウジング１４の内部に配置された電機子１６の回転軸２０（駆動軸）の基端部を軸支している。
【００２７】
ヨークハウジング１４の開口部１４ａには、径方向外側に延びる鍔状のフランジ部１４ｂが形成されている。フランジ部１４ｂは、後述する減速部１３のギヤハウジング３１の開口部３１ａとの間にブラシホルダ１７が介在された状態で同ギヤハウジング３１に螺子２１にて連結固定されている。
【００２８】
ブラシホルダ１７は、ヨークハウジング１４の開口部１４ａを略閉塞している。そして、ブラシホルダ１７は、ヨークハウジング１４内において、前記回転軸２０の先端側の部位を軸支する軸受２２と、同回転軸２０に固着された整流子２３に摺接する一対のブラシ１８とを保持している。また、ブラシホルダ１７において、ヨークハウジング１４及びギヤハウジング３１の外部に突出したコネクタ部１７ａは、車体側から延びる車体側コネクタ（図示略）が接続される部位である。このコネクタ部１７ａの接続凹部１７ｂ内には複数本のターミナル２４が露出している。これらターミナル２４は、ブラシホルダ１７にインサートされるとともに、モータ１１内に備えられる回転センサ（後述のホール素子４２）及び前記ブラシ１８等と電気的に接続されている。そして、コネクタ部１７ａに車体側コネクタが接続されると、車体側に備えられるコントローラ２５とモータ１１とが電気的に接続される。これにより、モータ１１とコントローラ２５との間で、電源供給やセンサ信号等の出力が可能となる。
【００２９】
前記減速部１３は、ギヤハウジング３１と、ウォーム軸３２（従動軸）及びウォームホイール３３から構成される減速機構３４と、出力軸３５と、クラッチ５０とを有する。
ギヤハウジング３１は、前記ヨークハウジング１４の開口部１４ａと対向する開口部３１ａを備え、両開口部１４ａ，３１ａ間に前記ブラシホルダ１７が介装されている。また、ギヤハウジング３１には、該ギヤハウジング３１の開口部３１ａから軸方向に凹設されたクラッチ収容部３１ｂが形成されている。更に、同ギヤハウジング３１には、クラッチ収容部３１ｂの底部から軸方向に延びウォーム軸３２を収容する略円筒状の軸収容筒部３１ｃと、該軸収容筒部３１ｃと繋がりウォームホイール３３を収容する略円形状のホイール収容部３１ｄとが形成されている。
【００３０】
軸収容筒部３１ｃの軸方向の両端部には、軸受３６，３７がそれぞれ配置されている。そして、前記ウォーム軸３２は、その先端部が軸受３７にて軸支された状態で、前記回転軸２０と同軸上となるように（即ち回転軸２０とウォーム軸３２との中心軸線が一致するように）軸収容筒部３１ｃ内に配置されている。このウォーム軸３２の軸方向の略中央部には、螺子歯状をなすウォーム部３２ａが形成されている。
【００３１】
ウォーム軸３２においてウォーム部３２ａと軸受３７にて軸支される部位との間には、周方向に多極着磁されたリング状のセンサマグネット４１が同ウォーム軸３２と一体回転するように着装されている。そして、軸収容筒部３１ｃにおいてセンサマグネット４１の外周面と対向する部位には、該センサマグネット４１の回転に伴う磁界の変化を検出するホール素子４２が配設されている。ホール素子４２は、ウォーム軸３２の回転数や回転速度等の回転情報を検出するための信号であって、センサマグネット４１の回転に伴う磁界の変化に応じた信号である回転検出信号を出力する。そして、コントローラ２５では、この回転検出信号に基づいてスライドドア３の開閉位置や開閉速度が検出される。
【００３２】
前記ホイール収容部３１ｄには、ウォーム軸３２のウォーム部３２ａと噛合する円板状のウォームホイール３３が回転可能に収容されている。このウォームホイール３３の径方向の中央部には、該ウォームホイール３３と一体回転するように出力軸３５が固定されている。出力軸３５には、図２に示すように、スライドドア３を開閉作動させるための前記ワイヤケーブル６が掛装される駆動プーリ（図示略）が一体回転するように連結されている。
【００３３】
図１に示すように、前記クラッチ収容部３１ｂには、ウォーム軸３２と回転軸２０との間に配置されてウォーム軸３２と回転軸２０との連結・断絶を行う機械式のクラッチ５０が収容されている。図４に示すように、クラッチ５０は、駆動側回転体５１、２つのコロ部材５２、２つの復帰スプリング５３、保持ケース５４、２つの案内部材５５及び従動側回転体５６を備えている。
【００３４】
駆動側回転体５１は、第１駆動プレート６１と、該第１駆動プレート６１に重ねて配置される第２駆動プレート６２と、２つの連結スプリング６３とから構成されている。
第１駆動プレート６１は、略円板状をなすとともに、その径方向の中央部に軸方向に突出した円柱状の駆動側軸連結部６１ａを有する。駆動側軸連結部６１ａの径方向の中央部（即ち第１駆動プレート６１の径方向の中央部）には、軸連結凹部６１ｂが形成されている。軸連結凹部６１ｂは、駆動側軸連結部６１ａにおける第２駆動プレート６２側の軸方向の端面から、第１駆動プレート６１における従動側回転体５６側の軸方向の端面に向かって軸方向に沿って凹設されるとともに、軸方向から見た形状が二面幅形状をなしている。そして、図３に示すように、回転軸２０の先端部が当該軸連結凹部６１ｂに対応した二面幅形状をなしており、回転軸２０の先端部が軸連結凹部６１ｂに挿入されると、第１駆動プレート６１は回転軸２０の先端部に回転方向に係合され、該回転軸２０と一体回転可能となる。尚、連結された回転軸２０及び第１駆動プレート６１は、同軸上となる（互いの中心軸線が一致する）。
【００３５】
また、第1駆動プレート６１における第２駆動プレート６２と反対側（即ち従動側回転体５６側）の軸方向の端面の径方向の中央部には、軸方向に突出したプレート収容部６１ｃが形成されている。プレート収容部６１ｃは円環状をなしている。このプレート収容部６１ｃの内部には、円板状のスラスト受けプレート７１が収容されている。
【００３６】
図４及び図８に示すように、第１駆動プレート６１の外周縁部には、２つの制御溝６１ｄが形成されている。２つの制御溝６１ｄは、第１駆動プレート６１において、周方向に等角度間隔（本実施形態では１８０°間隔）となる２箇所に形成されている。各制御溝６１ｄは、第１駆動プレート６１の外周縁から径方向内側に向かって凹設されることにより、径方向外側に開口している。また、各制御溝６１ｄは、軸方向には、第２駆動プレート６２側から凹設されており、軸方向の一方側（即ち第２駆動プレート６２側）のみに開口している。尚、図６においては、図面が煩雑化されることを防ぐために、第１駆動プレート６１の断面のハッチングを省略している。
【００３７】
各制御溝６１ｄの周方向の中央部は、径方向に深く凹設された非係合凹部６１ｅとなっている。この非係合凹部６１ｅの内周面は、軸方向と平行をなすとともに、円弧状に湾曲している。そして、この非係合凹部６１ｅが形成されることにより、各制御溝６１ｄにおける非係合凹部６１ｅの周方向の両側には、該非係合凹部６１ｅよりも径方向に浅い一対の係合凹部６１ｆが形成されている。各係合凹部６１ｆの内周面は、軸方向と平行をなすとともに円弧状に湾曲した楔面６１ｇとなっている。各楔面６１ｇの曲率は、非係合凹部６１ｅの内周面の曲率と等しいとともに、各楔面６１ｇの曲率中心は、非係合凹部６１ｅの内周面の曲率中心よりも第１駆動プレート６１の径方向外側に位置する。また、各制御溝６１ｄは、第１駆動プレート６１の軸方向から見ると、各制御溝６１ｄの周方向の中央を通り径方向に延びる直線（図示略）を対称軸として線対称となっている。
【００３８】
また、第１駆動プレート６１における第２駆動プレート６２側の軸方向の端面には、２対の復帰凸部６１ｈが突出形成されている。２対の復帰凸部６１ｈは、第１駆動プレート６１において、周方向に等角度間隔（本実施形態では１８０°間隔）となる２箇所であって、周方向に隣り合う制御溝６１ｄ間となる位置にそれぞれ形成されている。対をなす復帰凸部６１ｈは、第１駆動プレート６１の周方向に間隔を空けて形成されるとともに、軸方向に突出する略直方体形状をなしている。
【００３９】
図３及び図５に示すように、前記第２駆動プレート６２は円板状をなしている。第２駆動プレート６２は、円板状の案内部６２ａと、該案内部６２ａから軸方向に沿って第１駆動プレート６１側に突出した略円板状の収容部６２ｂとから構成されている。これらの案内部６２ａ及び収容部６２ｂは同軸上に形成されている。また、案内部６２ａの外径は、第１駆動プレート６１の外径よりも大きく形成されるとともに、収容部６２ｂの外径は、第１駆動プレート６１の外径と略等しく形成されている。この第２駆動プレート６２の径方向の中央部には、軸方向に貫通した挿通孔６２ｃが形成されている。挿通孔６２ｃは、軸方向から見た形状が円形状をなすとともに、その内径は、駆動側軸連結部６１ａの外径と略等しい値とされている。
【００４０】
図５及び図８に示すように、収容部６２ｂにおける挿通孔６２ｃの外周側には、一対のばね収容部６２ｅが形成されている。２つのばね収容部６２ｅは、収容部６２ｂにおける第１駆動プレート６１側の軸方向の端面から該収容部６２ｂを軸方向に凹設して形成されている。そして、各ばね収容部６２ｅは、収容部６２ｂを軸方向に貫通して案内部６２ａにおける収容部６２ｂ側の軸方向の端部まで軸方向に凹設されている。また、一対のばね収容部６２ｅは、クラッチ５０の周方向（第１駆動プレート６１及び第２駆動プレート６２の回転方向に同じ）に沿って延びるとともに、挿通孔６２ｃを囲繞するような円弧状をなしている。更に、２つのばね収容部６２ｅは、挿通孔６２ｃを挟んで対称な形状をなしている。これらばね収容部６２ｅには、連結スプリング６３がそれぞれ収容されている。各連結スプリング６３は、圧縮コイルばねである。
【００４１】
また、各ばね収容部６２ｅの周方向の両側には、対をなす復帰収容部６２ｆがそれぞれ形成されている。即ち、収容部６２ｂには、２対の復帰収容部６２ｆが形成されている。各ばね収容部６２ｅの周方向の両側で対をなす復帰収容部６２ｆは、収容部６２ｂにおける第１駆動プレート６１側の軸方向の端面から該収容部６２ｂを軸方向に凹設して形成されている。そして、各復帰収容部６２ｆの径方向の幅は、ばね収容部６２ｅの径方向の幅よりも狭く、且つ、前記復帰凸部６１ｈの径方向の幅と略等しく形成されている。また、各復帰収容部６２ｆの周方向の幅は、前記復帰凸部６１ｈの周方向の幅よりも長く形成されている。更に、各復帰収容部６２ｆの軸方向の深さは、ばね収容部６２ｅの軸方向の深さと等しく、且つ、前記復帰凸部６１ｈの軸方向の長さと略等しく形成されている。また、ばね収容部６２ｅの内部空間とその周方向の両側の復帰収容部６２ｆの内部空間とは繋がっている。
【００４２】
収容部６２ｂには、周方向に隣り合う復帰収容部６２ｆの間となる２箇所であって、同収容部６２ｂにおいて周方向に等角度間隔（本実施形態では１８０°間隔）となる２箇所に、案内凹部６２ｇがそれぞれ形成されている。各案内凹部６２ｇは、収容部６２ｂの外周縁から同収容部６２ｂを径方向に沿って凹設して形成されている。そして、各案内凹部６２ｇは、径方向外側に開口するとともに、収容部６２ｂを軸方向に貫通している。本実施形態では、各案内凹部６２ｇは、軸方向から見た形状が径方向外側に開口するＵ字状をなしている。また、各案内凹部６２ｇの周方向の幅は、前記非係合凹部６１ｅの周方向の幅と略等しく形成されている。
【００４３】
前記案内部６２ａには、２つの案内凹部６２ｇとそれぞれ軸方向に隣り合う２箇所に、挿通係合部６２ｈが形成されている。２つの挿通係合部６２ｈは、周方向に等角度間隔（本実施形態では１８０°間隔）に形成されている。そして、各挿通係合部６２ｈは、案内部６２ａにおける収容部６２ｂと反対側の軸方向の端面から該案内部６２ａを軸方向に凹設して形成されている。また、図６（ａ）及び図６（ｂ）に示すように、各挿通係合部６２ｈは、案内凹部６２ｇの径方向内側の端と軸方向に隣り合う位置から、案内凹部６２ｇよりも径方向外側（収容部６２ｂの外周縁よりも径方向外側）となる位置まで径方向に沿って延びる溝状をなしている。そして、各挿通係合部６２ｈの周方向の幅は、前記案内凹部６２ｇの周方向の幅よりも狭く形成されている。また、各挿通係合部６２ｈにおける案内凹部６２ｇと軸方向に隣り合う部位は、案内部６２ａを軸方向に貫通しており、案内凹部６２ｇと連通している。そして、各挿通係合部６２ｈにおける案内凹部６２ｇよりも径方向外側の部分は、案内部６２ａを軸方向に貫通せずに凹部状をなすストッパ凹部６２ｋとなっている。ストッパ凹部６２ｋの底部６２ｍは、挿通係合部６２ｈの径方向外側の端部における収容部６２ｂ側の軸方向の端部を閉塞している。また、ストッパ凹部６２ｋの底部６２ｍの径方向内側の端面は、軸方向と平行な平面状をなすストッパ面６２ｎとなっている。第２駆動プレート６２を軸方向から見ると、ストッパ面６２ｎは、挿通係合部６２ｈの周方向の中央を通り径方向に延びる該挿通係合部６２ｈの中心線Ｌ１と直交する。
【００４４】
また、第２駆動プレート６２には、各ばね収容部６２ｅの径方向外側に挿入路６２ｐがそれぞれ形成されている。各挿入路６２ｐは、各ばね収容部６２ｅの周方向の中央部から第２駆動プレート６２の外周面（即ち収容部６２ｂの外周面及び案内部６２ａの外周面）まで径方向に沿って直線的に延びている。また、図３に示すように、各挿入路６２ｐは、軸方向には第１駆動プレート６１側に開口するとともに、径方向にはばね収容部６２ｅの内部及び第２駆動プレート６２の外周側に開口している。更に、各挿入路６２ｐは、それぞれその径方向内側に位置するばね収容部６２ｅに連通している。また、各挿入路６２ｐの底面は、軸方向と直交する平面状をなすとともに、ばね収容部６２ｅの底面と面一に形成されている。
【００４５】
図３乃至図５及び図８に示すように、上記のような第１駆動プレート６１と第２駆動プレート６２とは、対をなす復帰収容部６２ｆ内に対をなす復帰凸部６１ｈがそれぞれ挿入されるとともに、駆動側軸連結部６１ａが挿通孔６２ｃに挿入されるように軸方向に重ね合わされている。そして、駆動側回転体５１においては、第１駆動プレート６１と第２駆動プレート６２とは、同軸上に（互いの中心軸線が一致するように）配置されている。また、対をなす復帰凸部６１ｈの間にそれぞれ連結スプリング６３が配置されることにより、第１駆動プレート６１と第２駆動プレート６２とは、連結スプリング６３を介して回転方向に連結されている。尚、連結スプリング６３は、第１駆動プレート６１と第２駆動プレート６２とが重ね合わされた状態で、挿入路６２ｐからそれぞればね収容部６２ｅ内に挿入される。そして、第１駆動プレート６１と第２駆動プレート６２とは、互いの中心軸線を回転中心として連結スプリング６３の付勢力に抗しつつ相体回転可能である。また、第１駆動プレート６１と第２駆動プレート６２とは、連結スプリング６３の付勢力によって、所定の相対回転位置に保持されている。本実施形態では、連結スプリング６３は、第１駆動プレート６１と第２駆動プレート６２との相対回転位置を、制御溝６１ｄ（非係合凹部６１ｅ）の周方向位置と、案内凹部６２ｇの周方向位置とが一致する中立位置に保持するように、第１駆動プレート６１（復帰凸部６１ｈ）を付勢している。従って、図６に示すように、回転軸２０の非駆動時には、駆動側回転体５１を軸方向から見ると、２つの制御溝６１ｄの周方向の中央と、２つの案内凹部６２ｇの周方向の中央とが一致している。
【００４６】
図３、図４、図７（ａ）及び図７（ｂ）に示すように、各前記コロ部材５２は、連結部５２ａと、該連結部５２ａに一体に形成された動力伝達部５２ｂと、同じく連結部５２ａに一体に形成されたカム係合部５２ｃと、カム係合部５２ｃから延出されたコロ部材側ストッパ５２ｄとから構成されている。そして、各コロ部材５２は、クランク形状をなしている。
【００４７】
連結部５２ａは、軸方向から見た形状がトラック形状をなす板状をなしている。連結部５２ａの短手方向の幅は、前記案内凹部６２ｇの周方向の幅と略等しく形成されている。また、連結部５２ａの長手方向の幅は、前記案内凹部６２ｇの径方向の長さと略等しく形成されている。そして、連結部５２ａの長手方向の両端面は、前記非係合凹部６１ｅの内周面と同じ曲率の円弧状をなしている。更に、連結部５２ａの厚さは、前記案内凹部６２ｇの軸方向の幅（即ち収容部６２ｂの軸方向の厚さ）と略等しく形成されている。
【００４８】
前記動力伝達部５２ｂは、連結部５２ａの厚さ方向（軸方向）の一端面であって、連結部５２ａの長手方向の一端部（クラッチ５０として組み付けられたときの径方向外側の端部）となる部位から連結部５２ａの厚さ方向（軸方向）に沿って延びている。動力伝達部５２ｂは、円柱状をなすとともに、その軸方向の長さは、前記制御溝６１ｄの軸方向の長さと略等しく形成されている。また、動力伝達部５２ｂの円筒状の外周面の曲率は、前記非係合凹部６１ｅの内周面及び前記楔面６１ｇの曲率と等しくなっている。
【００４９】
前記カム係合部５２ｃは、連結部５２ａの厚さ方向（軸方向）の他端面（端面５２ｆ）において、連結部５２ａの長手方向の他端部（クラッチ５０として組み付けられたときの径方向内側の端部）となる部位から連結部５２ａの厚さ方向（軸方向）に沿って延びている。カム係合部５２ｃは、動力伝達部５２ｂよりも小径の円柱状をなすとともに、その軸方向の長さは、前記案内部６２ａの軸方向の厚さよりも長く形成されている。またカム係合部５２ｃの基端部には、平面状の付勢面５２ｅが形成されている。付勢面５２ｅは、軸方向と平行をなすとともに、連結部５２ａの長手方向の一端側（即ち、連結部５２ａにおける動力伝達部５２ｂが形成された側の長手方向の端部側）を向いている。
【００５０】
前記コロ部材側ストッパ５２ｄは、連結部５２ａにおけるカム係合部５２ｃ側の軸方向の端面５２ｆ上で、付勢面５２ｅにおける連結部５２ａ側の軸方向の端部から付勢面５２ｅと直交する方向（連結部５２ａの長手方向に同じ）に沿って延びている。従って、コロ部材側ストッパ５２ｄは、連結部５２ａの端面５２ｆから軸方向に突出している。そして、コロ部材側ストッパ５２ｄの厚さ（軸方向の厚さ）は、前記第２駆動プレート６２のストッパ凹部６２ｋの底部６２ｍの厚さ（軸方向の厚さ）と略等しく形成されている。また、コロ部材側ストッパ５２ｄの先端面であるコロ部材側ストッパ面５２ｇは、連結部５２ａの長手方向の中央から若干動力伝達部５２ｂの方へずれた位置に位置している。そして、コロ部材側ストッパ面５２ｇは、付勢面５２ｅと平行な平面状をなしている。
【００５１】
上記のような２つのコロ部材５２は、前記第１駆動プレート６１の２つの制御溝６１ｄに動力伝達部５２ｂがそれぞれ挿入されるとともに、前記第２駆動プレート６２の２つの案内凹部６２ｇに連結部５２ａがそれぞれ挿入されるように、駆動側回転体５１に対して組み付けられている。更に、２つのコロ部材５２は、前記第２駆動プレート６２の２つの挿通係合部６２ｈにカム係合部５２ｃがそれぞれ挿通されるように、駆動側回転体５１に対して配置されている。尚、案内凹部６２ｇに挿入された連結部５２ａは、その長手方向が径方向と一致するとともに、その厚さ方向が軸方向と一致している。更に、各コロ部材５２においては、動力伝達部５２ｂよりも径方向内側にカム係合部５２ｃが位置し、付勢面５２ｅが径方向外側を向いている。また、各コロ部材５２のコロ部材側ストッパ５２ｄは、それぞれコロ部材５２が挿通された挿通係合部６２ｈのストッパ凹部６２ｋの底部６２ｍと第２駆動プレート６２の径方向に対向する。従って、コロ部材側ストッパ面５２ｇは、該コロ部材側ストッパ面５２ｇの径方向外側に位置するストッパ面６２ｎと径方向に対向する。
【００５２】
そして、各コロ部材５２は、案内凹部６２ｇの内周面に連結部５２ａの外周面を摺接させると同時に、挿通係合部６２ｈの内周面にカム係合部５２ｃの外周面を摺接させつつ、駆動側回転体５１に対して径方向に移動可能である。そのため、コロ部材５２は、案内凹部６２ｇ及び挿通係合部６２ｈによって径方向の移動が案内される一方、これら案内凹部６２ｇ及び挿通係合部６２ｈによって第２駆動プレート６２に対する周方向の移動が規制される。また、径方向外側に移動するコロ部材５２は、コロ部材側ストッパ面５２ｇがストッパ凹部６２ｋの底部６２ｍに当接することにより、それ以上の径方向外側への移動が規制される。即ち、ストッパ面６２ｎは、コロ部材５２の径方向外側への移動量を規制するものである。更に、各コロ部材５２は、案内凹部６２ｇ内に連結部５２ａが配置されるとともに挿通係合部６２ｈにカム係合部５２ｃが挿通されたことにより、第２駆動プレート６２と回転方向に係合し同第２駆動プレート６２と一体回転可能である。
【００５３】
また、各挿通係合部６２ｈには、カム係合部５２ｃの径方向外側となる位置に復帰スプリング５３が収容されている。本実施形態の復帰スプリング５３は、圧縮コイルばねである。各復帰スプリング５３は、カム係合部５２ｃに形成された付勢面５２ｅに当接し、コロ部材５２を径方向に沿って径方向内側に付勢している。
【００５４】
図３、図５及び図９に示すように、保持ケース５４は、円板状のカバー部５４ａと、該カバー部５４ａと一体に形成された挿通部５４ｂと、該カバー部５４ａ及び挿通部５４ｂと一体に形成された一対の案内保持部５４ｃとから構成されている。
【００５５】
カバー部５４ａは、第２駆動プレート６２の案内部６２ａの外径と等しい外径を有する。そして、このカバー部５４ａの径方向の中央部に、円筒状の挿通部５４ｂが形成されている。挿通部５４ｂは、カバー部５４ａにおける第２駆動プレート６２側の軸方向の端面から軸方向に沿って延びるとともに、カバー部５４ａと同軸上に形成されている。そして、挿通部５４ｂの外径は、前記挿通孔６２ｃの内径と略等しく形成されている。また、挿通部５４ｂの径方向の中央部に形成された挿通孔５４ｄは、挿通部５４ｂ及びカバー部５４ａを軸方向に貫通するとともに、該挿通孔５４ｄの内径は、回転軸２０の外径と略等しく形成されている。そして、保持ケース５４は、挿通部５４ｂの先端部（即ち案内保持部５４ｃよりも軸方向に突出した部分）が、案内部６２ａ側から挿通孔６２ｃに挿入されることにより、駆動側回転体５１に対して互いの中心軸線を回転中心として相体回転可能に組み付けられている。また、保持ケース５４は、駆動側回転体５１と同軸上となっている（互いの中心軸線が一致している）。
【００５６】
一対の前記案内保持部５４ｃは、カバー部５４ａにおける第２駆動プレート６２側の軸方向の端面上で、挿通孔５４ｄの外周面における周方向に等角度間隔（本実施形態では１８０°間隔）となる２箇所からそれぞれ径方向に沿って径方向外側に延びた後に、カバー部５４ａの外周縁に沿ってそれぞれ周方向の両側に延びている。そして、各案内保持部５４ｃは、軸方向から見た形状が略Ｔ字状をなしている。このような案内保持部５４ｃが形成されることにより、保持ケース５４には、２つの案内保持部５４ｃ間であって挿通部５４ｂの直径方向の両側となる２箇所にそれぞれ保持凹部５４ｅが形成されている。各保持凹部５４ｅは、径方向外側及び軸方向の一方側（第２駆動プレート６２側）に開口している。
【００５７】
各保持凹部５４ｅの径方向外側に開口する開口部５４ｆには、一対の規制凸部５４ｇが形成されている。各保持凹部５４ｅにおいて、対をなす規制凸部５４ｇは、保持凹部５４ｅの周方向の幅を狭めるように案内凹部６２ｇの内側に向かって突出している。そして、対をなす規制凸部５４ｇの先端面は、周方向に互いに対向するとともに、互いに平行をなす案内面５４ｈとなっている。各案内面５４ｈは、軸方向と平行をなすとともに、保持ケース５４の中央を通り且つ案内凹部６２ｇの周方向の中央を通る直線（図示略）と平行に形成されている。
【００５８】
２つの保持凹部５４ｅには、それぞれ前記案内部材５５が収容されている。各案内部材５５は、慣性力が作用する重量を有するウェイトである。各案内部材５５の軸方向の厚さは、保持凹部５４ｅの軸方向の幅と等しく形成されている。そして、各案内部材５５の径方向内側の端面は、保持凹部５４ｅの径方向内側の内側面５４ｍ（即ち、挿通部５４ｂの外周面及び案内保持部５４ｃにおけるカバー部５４ａの径方向に延びる部分の側面から構成される面）に対応した形状をなしている。また、各案内部材５５の周方向の両端面には、それぞれ係止凸部５５ａが突出形成されている。各係止凸部５５ａは、各案内部材５５の周方向の両端面における保持凹部５４ｅの内側面５４ｍ側の端部に形成されるとともに、前記規制凸部５４ｇと対向している。また、各案内部材５５の周方向の両端面であって、係止凸部５５ａよりも径方向外側（保持凹部５４ｅの開口部５４ｆ側）の部位は、平面状の被案内面５５ｂとなっている。各案内部材５５に形成された２つずつの被案内面５５ｂは、軸方向と平行をなすとともに、互いに平行をなしている。また、各案内部材５５においては、２つの被案内面５５ｂ間の間隔が、各保持凹部５４ｅにおける対をなす前記案内面５４ｈ間の間隔と略等しく形成されている。また、各案内部材５５の径方向外側の端面５５ｃは、カバー部５４ａの外周面と同じ曲率の円弧状をなしている。
【００５９】
このような案内部材５５は、保持凹部５４ｅ内で、対をなす案内面５４ｈ間に配置され、保持ケース５４にて保持されている。そして、各案内部材５５は、被案内面５５ｂを案内面５４ｈに摺接させながら径方向に移動可能である。従って、案内部材５５は、案内面５４ｈによって径方向の移動が案内される一方、当該案内面５４ｈによって保持ケース５４に対する周方向の移動が規制される。更に、案内部材５５は、保持ケース５４と共に保持ケース５４の中心軸線を中心として一体回転可能である。また、各案内部材５５は、径方向内側の端面が保持凹部５４ｅの内側面５４ｍに当接した状態のときに、案内部材５５の移動範囲内で最も径方向内側に配置されるとともに、この位置が初期位置である。そして、各案内部材５５は、係止凸部５５ａが規制凸部５４ｇに当接するまで径方向外側に移動可能である。各案内部材５５は、係止凸部５５ａが規制凸部５４ｇに当接した状態のときに、その移動範囲内で最も径方向外側に配置される。尚、各案内部材５５は、係止凸部５５ａが規制凸部５４ｇに当接したときに、その径方向外側の端面５５ｃの曲率中心が保持ケース５４の中心と一致する。
【００６０】
また、各案内部材５５には、カム溝５５ｄが形成されている。図９に示すように、カム溝５５ｄは、保持ケース５４（若しくは第２駆動プレート６２）の周方向に略沿うように延びる溝状をなすとともに、各案内部材５５を軸方向に貫通している。更に、カム溝５５ｄは、周方向（カム溝５５ｄの長手方向に略同じ）の中央部から周方向の両端部に向かうに連れて径方向外側に向かうように延びている。また、カム溝５５ｄの幅（短手方向の幅）は、前記コロ部材５２のカム係合部５２ｃの外径と略等しく形成されている。そして、各案内部材５５のカム溝５５ｄにおいて、周方向（長手方向）の中央が第１案内部Ｐ１とされるとともに、周方向（長手方向）の両端部が第２案内部Ｐ２とされている。尚、第１案内部Ｐ１は、案内部材５５の周方向の中央に位置している。そして、各案内部材５５が保持凹部５４ｅに収容された状態では、第１案内部Ｐ１はカム溝５５ｄにおいて最も径方向内側に位置する一方、第２案内部Ｐ２はカム溝５５ｄにおいて最も径方向外側に位置する。
【００６１】
また、本実施形態のカム溝５５ｄは、軸方向から見ると、第１案内部Ｐ１を通り径方向に延びる直線（図示略）を対称軸として線対称に形成されている。また、各カム溝５５ｄにおいては、第１案内部Ｐ１から第２案内部Ｐ２にかけて、径方向外側に膨らむ円弧状をなしている。そして、カム溝５５ｄを軸方向から見た形状は、径方向外側に開口する略Ｖ字状をなしている。更に、カム溝５５ｄは、径方向（カム溝５５ｄの短手方向）に対向する一対のカム面Ｓを備えている。このカム面Ｓは、カム溝５５ｄの内周面であって、第１案内部Ｐ１から周方向（長手方向）の両側の第２案内部Ｐ２まで延びている。
【００６２】
図３及び図９に示すように、２つの保持凹部５４ｅにそれぞれ収容された２つの案内部材５５のカム溝５５ｄには、２つのコロ部材５２のカム係合部５２ｃの先端側の部位がそれぞれ挿入されている。カム係合部５２ｃがカム溝５５ｄ内に挿入されることにより、コロ部材５２は、カム溝５５ｄに係合され、案内部材５５に対するカム溝５５ｄの長手方向に沿った移動が案内される一方、カム溝５５ｄの幅方向の移動が規制される。そして、保持ケース５４にて保持された案内部材５５と駆動側回転体５１とが駆動側回転体５１の中心軸線を回転中心として相対回転されると、コロ部材５２と案内部材５５（カム溝５５ｄ）とが相対回転される。すると、カム溝５５ｄとカム係合部５２ｃとからなるカム機構によって、コロ部材５２は、案内部材５５の径方向位置に応じて挿通係合部６２ｈに案内されながら駆動側回転体５１の径方向に沿って移動される。この時、コロ部材５２は、カム係合部５２ｃの外周面がカム面Ｓに摺接することにより、径方向の移動が案内される。
【００６３】
このように、クラッチ５０は、案内部材５５に形成されたカム溝５５ｄと該カム溝５５ｄに係合するコロ部材５２とから構成され、案内部材５５と駆動側回転体５１との相対回転に伴ってカム溝５５ｄによりコロ部材５２の径方向の移動を案内するカム機構を備えている。図８及び図９に示すように、案内部材５５が初期位置に配置された状態で、駆動側回転体５１と案内部材５５との相対回転によってカム係合部５２ｃがカム溝５５ｄの第１案内部Ｐ１に配置された場合には、動力伝達部５２ｂは、非係合凹部６１ｅ内に配置されるとともに、その径方向の移動範囲内で最も径方向内側に配置される。この時のコロ部材５２の配置位置は、駆動側回転体５１と後述の従動側回転体５６とを回転方向に係合しない非係合位置に該当する。即ち、案内部材５５の初期位置は、カム溝５５ｄによってコロ部材５２を非係合位置に配置することが可能な位置である。そして、カム機構においては、このように初期位置に配置された案内部材５５のカム溝５５ｄの第１案内部Ｐ１にカム係合部５２ｃを配置することによってコロ部材５２を非係合位置に配置した状態が、回転軸２０とウォーム軸３２とを断絶する初期状態である。
【００６４】
一方、図１０（ｂ）に示すように、案内部材５５が初期位置に配置された状態で、駆動側回転体５１と案内部材５５との相対回転によってカム係合部５２ｃがカム溝５５ｄの第２案内部Ｐ２に配置されると、図１０（ａ）に示すように、動力伝達部５２ｂは、その径方向の移動範囲内で最も径方向外側に配置される。この時、動力伝達部５２ｂは、その一部が第１駆動プレート６１の外周面よりも径方向外側に突出するとともに、この時のコロ部材５２の配置位置は、駆動側回転体５１と後述の従動側回転体５６とを回転方向に係合する係合位置に該当する。尚、カム係合部５２ｃは、第１案内部Ｐ１から第２案内部Ｐ２へと移動するときには、径方向外側へ移動することになる。従って、カム係合部５２ｃは、復帰スプリング５３の付勢力に抗して同復帰スプリング５３を径方向に縮めながら、第１案内部Ｐ１から第２案内部Ｐ２へと移動する。そして、カム機構においては、このように初期位置に配置された案内部材５５のカム溝５５ｄの第２案内部Ｐ２にカム係合部５２ｃを配置することによってコロ部材５２を係合位置に配置した状態が、回転軸２０とウォーム軸３２とを連結する連結状態である。そして、連結状態にあるカム機構は、復帰スプリング５３が、コロ部材５２のカム係合部５２ｃを介して径方向内側のカム面Ｓを径方向に沿って径方向内側に付勢することにより、初期状態に復帰される。
【００６５】
また、クラッチ５０は、コロ部材５２が係合された案内部材５５から構成され、駆動側回転体５１に伴って回転することにより生じた遠心力により径方向外側に移動した案内部材５５によってコロ部材５２を係合位置に保持する保持機構を備えている。駆動側回転体５１の回転力は、復帰スプリング５３にて径方向内側に付勢されたコロ部材５２から案内部材５５に伝達される。この保持機構においては、図１０（ｂ）に示すように、案内部材５５が初期位置に配置された状態が、回転軸２０とウォーム軸３２とを断絶する初期状態である。そして、カム機構によってコロ部材５２が第２案内部Ｐ２に移動されることにより係合位置に配置された後に、案内部材５５が遠心力によって径方向外側に移動されつつ駆動側回転体５１と案内部材５５とが相対回転されると、図１２（ｂ）に示すように、コロ部材５２に対して案内部材５５が周方向に回転される。この時、カム係合部５２ｃが第２案内部Ｐ２から第１案内部Ｐ１へ移動するものの案内部材５５の径方向外側への移動に伴ってカム溝５５ｄが径方向外側へ移動されるため、コロ部材５２は、係合位置に配置された状態に維持される。そして、保持機構においては、このように案内部材５５をその移動範囲内で最も径方向外側に配置することによってカム係合部５２ｃをカム溝５５ｄの第１案内部Ｐ１に配置しつつ同案内部材５５によってコロ部材５２を係合位置に保持した状態が、回転軸２０とウォーム軸３２とを連結する連結状態である。そして、連結状態にある保持機構は、復帰スプリング５３が、コロ部材５２のカム係合部５２ｃを介して径方向内側のカム面Ｓを径方向に沿って径方向内側に付勢することにより、初期状態に復帰される。尚、案内部材５５の径方向の移動が保持ケース５４によって案内されるため、保持機構が良好に機能する。また、案内部材５５は、駆動側回転体５１の停止時には、復帰スプリング５３の付勢力を受けて、保持ケース５４によって案内されながら径方向内側に移動するため、保持機構の初期状態への復帰が円滑に行われる。
【００６６】
図３に示すように、前記従動側回転体５６は、有底円筒状の従動円筒部５６ａと、該従動円筒部５６ａと一体に形成された従動側軸連結部５６ｂとから構成されている。図１に示すように、従動側回転体５６は、従動円筒部５６ａの開口部がモータ本体１２側を向くようにクラッチ収容部３１ｂに収容されている。
【００６７】
図３に示すように、従動円筒部５６ａの外径は、前記第２駆動プレート６２及び前記保持ケース５４の外径と等しい。また、従動側回転体５６の内側の深さは、前記第１駆動プレート６１の軸方向の長さと略等しい。図８に示すように、従動円筒部５６ａの円筒状の側壁部５６ｃの内周面には、周方向に等角度間隔（本実施形態では１８０°間隔）となる２箇所に、径方向内側に突出した制御凸部５６ｄが形成されている。従動側回転体５６において、制御凸部５６ｄが形成された部位の内径は第１駆動プレート６１の外径よりも若干大きい。そして、図３に示すように、従動円筒部５６ａの内部には、第１駆動プレート６１及び収容部６２ｂが収容されている。従動円筒部５６ａの内部に収容された第１駆動プレート６１は、その外周縁が制御凸部５６ｄと径方向に対向する。更に、コロ部材５２の動力伝達部５２ｂは、径方向に対向する第１駆動プレート６１と従動側回転体５６の側壁部５６ｃとの間に配置されている。そして、駆動側回転体５１、保持ケース５４及び従動側回転体５６は、同軸上に（中心軸線が一致するように）配置されている。また、側壁部５６ｃにおける従動円筒部５６ａの開口部側の端部が、第２駆動プレート６２の案内部６２ａの外周縁部と軸方向に対向する。
【００６８】
図８に示すように、側壁部５６ｃの内周面に制御凸部５６ｄが形成されることにより、従動側回転体５６の内部には周方向に隣り合う制御凸部５６ｄ間に制御凹部５６ｅが形成されている。２つの制御凹部５６ｅは、周方向に等角度間隔（本実施形態では１８０°間隔）に形成されている。そして、制御凹部５６ｅの底面５６ｆ（即ち側壁部５６ｃの内周面）は、従動側回転体５６の中心軸線（回転軸線）を中心とした円弧状をなしている。更に、図１０（ａ）に示すように、制御凹部５６ｅの底面５６ｆは、コロ部材側ストッパ面５２ｇが第２駆動プレート６２のストッパ面６２ｎに当接したときの動力伝達部５２ｂよりも径方向外側に位置する。また、制御凹部５６ｅの周方向の幅は、前記動力伝達部５２ｂの外径よりも広く形成されている。そして、各制御凹部５６ｅにおいて、制御凹部５６ｅの周方向の両側の内側面（制御凸部５６ｄの周方向の端面）は、径方向内側に向かうに連れて周方向の間隔が広くなる一対の伝達面５６ｇを形成している。各伝達面５６ｇは、軸方向と平行に形成されている。
【００６９】
また、図３に示すように、従動円筒部５６ａの底部中央には、該従動円筒部５６ａの内側に開口するプレート凹部５６ｈが凹設されている。プレート凹部５６ｈは、従動円筒部５６ａの底部を軸方向に貫通して従動側軸連結部５６ｂに至るまで軸方向に深く凹設されている。このプレート凹部５６ｈの底部には、円板状のスラスト受けプレート７２が収容されている。また、プレート凹部５６ｈには、スラスト受けボール７３が収容されている。このスラスト受けボール７３には、前記スラスト受けプレート７１及びスラスト受けプレート７２が軸方向の両側から当接している。そして、スラスト受けプレート７１，７２及びスラスト受けボール７３は、共に回転軸２０のスラスト荷重を受ける。
【００７０】
前記従動側軸連結部５６ｂは、従動円筒部５６ａの底部中央から軸方向に沿って延びるとともに、従動円筒部５６ａの外側に突出している。また、図１に示すように、従動側軸連結部５６ｂは、円柱状をなすとともに、その外径は、ウォーム軸３２の基端部に設けられたウォーム側軸連結部３２ｂの外径と等しい大きさとされている。尚、ウォーム側軸連結部３２ｂの基端面（図１において上側の端面）には、周方向に等角度間隔（１２０°間隔）となる２箇所に軸連結凹部３２ｃが形成されている。図１には、軸連結凹部３２ｃのうち１つのみを図示している。各軸連結凹部３２ｃは、ウォーム側軸連結部３２ｂの基端面からウォーム軸３２の軸方向に沿って凹設されるとともに、ウォーム軸３２の基端側（図１において上側）及び径方向外側に開口している。
【００７１】
図５に示すように、従動側軸連結部５６ｂの先端には、前記軸連結凹部３２ｃ（図１参照）に対応した軸連結凸部５６ｋが突出形成されている。軸連結凸部５６ｋは、従動側軸連結部５６ｂの先端の外周縁であって、周方向に等角度間隔（本実施形態では１２０°間隔）となる３箇所から軸方向に突出している。また、各軸連結凸部５６ｋは、周方向の幅、径方向の幅及び軸方向の長さが、前記軸連結凹部３２ｃ（図１参照）の周方向の幅、径方向の幅及び軸方向の深さとそれぞれ等しく形成されている。そして、図１及び図３に示すように、ウォーム軸３２の３つの軸連結凹部３２ｃ内に３つの軸連結凸部５６ｋがそれぞれ挿入されることにより、従動側回転体５６とウォーム軸３２とが回転方向に係合されて一体回転可能となる。尚、従動側軸連結部５６ｂは、クラッチ収容部３１ｂの底部から軸収容筒部３１ｃ内に突出するとともに、軸収容筒部３１ｃの一端側に配置された軸受３６によって軸支されている。
【００７２】
また、従動側回転体５６は、駆動側回転体５１と共に、係合位置に配置されたコロ部材５２を挟持する挟持機構を構成している。この挟持機構においては、図８若しくは図１０（ａ）に示すように、駆動側回転体５１の楔面６１ｇと、従動側回転体５６の伝達面５６ｇとによってコロ部材５２の動力伝達部５２ｂを挟持していない状態（即ち挟持が解除された状態）が、回転軸２０とウォーム軸３２とを断絶する初期状態となっている。一方、図１１（ａ）に示すように、挟持機構においては、係合位置に配置されたコロ部材５２の動力伝達部５２ｂを、楔面６１ｇと伝達面５６ｇとによって挟持した状態が、回転軸２０とウォーム軸３２とを連結する連結状態となっている。この連結状態においては、第１駆動プレート６１が、連結スプリング６３の付勢力に抗して該連結スプリング６３を縮めながら第２駆動プレート６２に対して相体回転されている。そして、連結状態にある挟持機構は、連結スプリング６３の付勢力によって初期状態に復帰される。詳述すると、復帰凸部６１ｈを付勢する連結スプリング６３の付勢力によって第１駆動プレートが第２駆動プレート６２に対して相対回転（図１１（ａ）若しくは図１２（ａ）においては反時計方向に回転）されて、第１駆動プレート６１と第２駆動プレート６２とが中立位置に復帰される。すると、伝達面５６ｇに対して楔面６１ｇが離間して、楔面６１ｇと伝達面５６ｇとによる動力伝達部５２ｂの挟持が解除される。即ち、挟持機構が初期状態に復帰される。
【００７３】
次に、本実施形態のモータ１１の動作を、クラッチ５０の動作を中心に説明する。
モータ本体１２の停止時のように回転軸２０が回転駆動されていない場合には、図８及び図９に示すように、第１駆動プレート６１と第２駆動プレート６２との相対回転位置は、復帰凸部６１ｈを付勢する連結スプリング６３の付勢力によって、２つの制御溝６１ｄの周方向位置と２つの案内凹部６２ｇの周方向位置とが一致する中立位置に維持されている。また、各案内部材５５は、遠心力が作用していないため、カム係合部５２ｃを介して伝達される復帰スプリング５３の付勢力によって初期位置に配置されている。更に、カム係合部５２ｃは、復帰スプリング５３の付勢力によって第１案内部Ｐ１に配置された状態に維持されるとともに、動力伝達部５２ｂは、復帰スプリング５３の付勢力によって非係合凹部６１ｅ内に配置された状態に維持されている。従って、コロ部材５２は、その径方向の移動範囲内において最も径方向内側となる位置であって、従動側回転体５６と回転方向に係合しない非係合位置に配置されている。そのため、カム機構、保持機構及び挟持機構は初期状態となっており、クラッチ５０は回転軸２０とウォーム軸３２とを断絶している。
【００７４】
この状態から、図１及び図２に示すように、手動によりスライドドア３を開作動又は閉作動させるべく、スライドドア３側から出力軸３５が回転されると、該出力軸３５の回転に伴ってウォーム軸３２が回転される。図８に示すように、回転軸２０が回転駆動されない場合は、コロ部材５２は非係合位置に配置されているため、従動側回転体５６は、コロ部材５２と回転方向に係合せず、回転軸２０とウォーム軸３２とは断絶状態にある。従って、従動側回転体５６は、ウォーム軸３２の回転に伴って、駆動側回転体５１に対して空転する。よって、出力軸３５側からの回転が容易となる。従って、大きな操作力を必要としない容易なスライドドア３の手動による開閉動作が可能となっている。
【００７５】
そして、図１乃至図３に示すように、スライドドア３を自動で開作動又は閉作動する旨の指令が生じると、コントローラ２５によってモータ本体１２が駆動され、回転軸２０が回転駆動されて該回転軸２０に連結された駆動側回転体５１の回転駆動が開始される。図６に示すように、駆動側回転体５１の回転駆動の開始時には、第１駆動プレート６１と第２駆動プレート６２とは、ほぼ一体的に（殆ど相対回転することなく）回転する。そして、挿通係合部６２ｈの内周面からカム係合部５２ｃに第２駆動プレート６２の回転駆動力が伝達されるため、コロ部材５２も、駆動側回転体５１の中心軸線を回転中心として同駆動側回転体５１と一体回転する。一方、案内部材５５及び該案内部材５５を保持した保持ケース５４は、駆動側回転体５１の回転駆動の開始時には、案内部材５５に作用する慣性力によってその回転位置が維持される。その結果、図１０（ａ）及び図１０（ｂ）に示すように、駆動側回転体５１は、その回転駆動の開始時には、案内部材５５及び保持ケース５４に対して相対回転する。そして、保持ケース５４にて保持された案内部材５５と駆動側回転体５１との間に回転角度の差が生じる。すると、カム溝５５ｄに対してカム係合部５２ｃが保持ケース５４の周方向に回転されるため、カム機構が作動して、カム係合部５２ｃは、カム溝５５ｄのカム面Ｓに案内されながら第１案内部Ｐ１から駆動側回転体５１の回転方向の前方側の第２案内部Ｐ２に向かって移動される。この時、図１４に示すように、カム係合部５２ｃは、復帰スプリング５３の付勢力に抗して該復帰スプリング５３を径方向に縮めながら、径方向内側のカム面Ｓに押されて径方向外側に移動されつつ第１案内部Ｐ１から第２案内部Ｐ２へと移動される。そして、カム溝５５ｄにおける径方向内側のカム面Ｓ（即ち、復帰スプリング５３によってコロ部材５２が径方向に押し付けられているカム面Ｓ）の作用により、コロ部材５２は、径方向内側の非係合位置から、径方向外側の係合位置に移動される。尚、図１０（ｂ）に示すように、駆動側回転体５１の回転駆動の開始時には、保持ケース５４にて保持された案内部材５５は、慣性力によってその回転位置が維持されているため、同案内部材５５には遠心力が作用していない。従って、駆動側回転体５１の回転駆動の開始時にカム係合部５２ｃが第１案内部Ｐ１から第２案内部Ｐ２に相対的に移動する際には、案内部材５５は、初期位置に配置されている。
【００７６】
図１０（ａ）及び図１５に示すように、係合位置に移動してきたコロ部材５２（即ちカム係合部５２ｃが第２案内部Ｐ２に移動されたコロ部材５２）は、コロ部材側ストッパ５２ｄのコロ部材側ストッパ面５２ｇが第２駆動プレート６２のストッパ面６２ｎに当接する。そして、コロ部材側ストッパ面５２ｇがストッパ面６２ｎに当接したコロ部材５２は、ストッパ面６２ｎによってそれ以上の径方向外側への移動が阻止される。同コロ部材５２の動力伝達部５２ｂは、コロ部材５２が係合位置に移動されることにより制御凹部５６ｅに径方向内側から挿入されるが、ストッパ面６２ｎはコロ部材側ストッパ面５２ｇに当接することで、動力伝達部５２ｂが制御凹部５６ｅの底面５６ｆに当接する前にコロ部材５２の径方向外側への移動を阻止する。従って、動力伝達部５２ｂは、制御凹部５６ｅの底面５６ｆには非接触となる。即ち、ストッパ面６２ｎは、コロ部材５２の径方向外側への移動量を規制することで、係合位置に移動したコロ部材５２の動力伝達部５２ｂが制御凹部５６ｅの底面５６ｆに接触することを阻止する。
【００７７】
そして、図１１（ａ）及び図１１（ｂ）に示すように、駆動側回転体５１の回転に伴って、係合位置に配置されたコロ部材５２の動力伝達部５２ｂが、制御凹部５６ｅ内で駆動側回転体５１の回転方向の前方側の伝達面５６ｇに当接する。これにより、回転軸２０の回転駆動力は、第１駆動プレート６１、連結スプリング６３、第２駆動プレート６２、コロ部材５２の順に伝達され、更に、コロ部材５２の動力伝達部５２ｂから従動側回転体５６に伝達可能となる。
【００７８】
また、駆動側回転体５１の回転駆動の開始時には、従動側回転体５６に連結されたスライドドア３は停止されているため、従動側回転体５６には大きな負荷が作用している。そのため、係合位置に配置されたコロ部材５２の動力伝達部５２ｂが駆動側回転体５１の回転方向の前方側の伝達面５６ｇに当接すると、従動側回転体５６から受ける反力によってコロ部材５２が減速される。そして、カム係合部５２ｃにてコロ部材５２と係合された第２駆動プレート６２も減速される。一方、図１２（ａ）に示すように、第１駆動プレート６１は、連結スプリング６３の付勢力に抗して該連結スプリング６３を縮めながら第２駆動プレート６２に対して先行して回転する。即ち、第１駆動プレート６１は、第２駆動プレート６２に対して相対回転する。従って、第２駆動プレート６２と一体回転するコロ部材５２の動力伝達部５２ｂに対して第１駆動プレート６１が相対回転し、各制御溝６１ｄの一対の係合凹部６１ｆのうち第１駆動プレート６１の回転方向の後方側の係合凹部６１ｆ内に動力伝達部５２ｂが配置されるとともに、該係合凹部６１ｆの楔面６１ｇが動力伝達部５２ｂに回転方向から当接する。そして、楔面６１ｇと伝達面５６ｇとによって動力伝達部５２ｂが挟持される。その結果、回転軸２０の回転駆動力は、連結スプリング６３及び第２駆動プレート６２を介することなく、第１駆動プレート６１からコロ部材５２の動力伝達部５２ｂを介して従動側回転体５６に伝達され、従動側回転体５６が回転され始める。
【００７９】
また、図１１（ｂ）及び図１２（ｂ）に示すように、カム係合部５２ｃが第２案内部Ｐ２に配置された後、回転駆動が開始された駆動側回転体５１と共に回転するコロ部材５２から復帰スプリング５３の付勢力が伝達される案内部材５５も、駆動側回転体５１に伴って回転し始める。そして、駆動側回転体５１の回転時には、案内部材５５の回転速度が上昇すると、その回転速度の上昇に伴って、該案内部材５５に作用する慣性力が小さくなる。案内部材５５は、該案内部材５５に作用する慣性力が小さくなるに連れて、カム係合部５２ｃを介して伝達される復帰スプリング５３の付勢力の作用により、保持ケース５４と共に、駆動側回転体５１に対して同駆動側回転体５１と同方向に相対回転していく。この駆動側回転体５１に対する案内部材５５の相対回転に伴って、保持ケース５４にて保持された案内部材５５のカム溝５５ｄが、カム係合部５２ｃに対して保持ケース５４の周方向に回転されるため、カム係合部５２ｃは、第２案内部Ｐ２から第１案内部Ｐ１へ相対的に移動される。この時、同時に、案内部材５５の回転速度の増大に伴って、案内部材５５に作用する遠心力が徐々に大きくなるため、案内部材５５は、案内面５４ｈに案内されながら径方向外側に移動される。従って、カム係合部５２ｃの径方向位置は径方向に変化することなく維持されるため、コロ部材５２は案内部材５５によって係合位置に保持される（即ち、保持機構が連結状態となる）。
【００８０】
また、図１６に示すように、駆動側回転体５１の回転時には、駆動側回転体５１と共に回転するコロ部材５２に、駆動側回転体５１の回転速度に応じた遠心力が作用する。遠心力は、コロ部材５２を径方向外側へ移動させようとするが、コロ部材側ストッパ面５２ｇがストッパ面６２ｎに当接することにより、コロ部材５２の径方向外側への移動量は当該ストッパ面６２ｎによって規制される。従って、コロ部材５２は、動力伝達部５２ｂが制御凹部５６ｅの底面５６ｆに接触することなく係合位置に保持される。
【００８１】
そして、従動側回転体５６が回転し始めた後、図１２（ａ）に示すように、従動側回転体５６に作用する負荷が連結スプリング６３の付勢力よりも大きい場合には、第１駆動プレート６１が連結スプリング６３の付勢力に抗して該連結スプリング６３を縮めながら第２駆動プレート６２に対して第１駆動プレート６１の回転方向に回転される。その結果、各制御溝６１ｄの一対の楔面６１ｇのうち第１駆動プレート６１の回転方向の後方側の楔面６１ｇが、動力伝達部５２ｂの外周面に回転方向から当接し、当該楔面６１ｇと伝達面５６ｇとによって動力伝達部５２ｂが挟持される（即ち、挟持機構が連結状態となる）。そして、回転軸２０の回転駆動力は、第１駆動プレート６１からコロ部材５２を介して従動側回転体５６に伝達される。その結果、従動側回転体５６が回転されるため、該従動側回転体５６に連結されたウォーム軸３２が回転される。そして、ウォーム部３２ａとウォームホイール３３とによって減速された回転力が出力軸３５から出力され、スライドドア３が自動で開作動又は閉作動される。
【００８２】
一方、図１３（ａ）及び図１３（ｂ）に示すように、従動側回転体５６に作用する負荷が連結スプリング６３の付勢力以下である場合には、第１駆動プレート６１と第２駆動プレート６２とは、連結スプリング６３の付勢力によって中立位置に保持された状態で一体的に回転する。従って、回転軸２０の回転駆動力は、第１駆動プレート６１、連結スプリング６３、第２駆動プレート６２、コロ部材５２、従動側回転体５６の順に伝達される。その結果、従動側回転体５６が回転されるため、該従動側回転体５６に連結されたウォーム軸３２が回転される。そして、ウォーム部３２ａとウォームホイール３３とによって減速された回転力が出力軸３５から出力され、スライドドア３が自動で開作動又は閉作動される。
【００８３】
モータ本体１２が停止されると、回転軸２０の回転速度が低下する。そして、図１２（ａ）に示すように、モータ本体１２が停止された時の状態が、従動側回転体５６に作用する負荷が連結スプリング６３の付勢力より大きい状態であった場合には、復帰凸部６１ｈを付勢する連結スプリング６３が、第１駆動プレート６１を直前の回転方向と反対方向に回転させる。これにより、第１駆動プレート６１が第２駆動プレート６２に対して相対回転されるため、伝達面５６ｇと楔面６１ｇとによる動力伝達部５２ｂの挟持が解除される（即ち、挟持機構が初期状態に復帰される）。更に、連結スプリング６３の付勢力によって、第１駆動プレート６１と第２駆動プレート６２との相対回転位置が、２つの制御溝６１ｄの周方向位置と２つの案内凹部６２ｇの周方向位置とが一致する中立位置に復帰される。
【００８４】
また、駆動側回転体５１の回転速度が低下すると、駆動側回転体５１からコロ部材５２を介して回転駆動力が伝達されて回転していた案内部材５５及び従動側回転体５６の回転速度も低下する。すると、案内部材５５に作用する遠心力が小さくなるため、復帰スプリング５３の付勢力によって、案内部材５５は径方向内側に移動される（即ち、保持機構が初期状態に復帰する）。そして、図８及び図９に示すように、案内部材５５のカム溝５５ｄにカム係合部５２ｃが挿入されたコロ部材５２は、案内部材５５と共に径方向内側に移動される。この時、カム係合部５２ｃは、カム溝５５ｄにおいて第１案内部Ｐ１に位置している。従って、コロ部材５２は、係合位置から非係合位置に移動される。その結果、駆動側回転体５１と従動側回転体５６との回転方向の係合が解除されて、回転軸２０とウォーム軸３２とが断絶された状態となる。
【００８５】
また、図１３（ａ）及び図１３（ｂ）に示すように、モータ本体１２が停止された時の状態が、従動側回転体５６に作用する負荷が連結スプリング６３の付勢力より小さい状態であった場合には、駆動側回転体５１の回転速度の低下に伴って案内部材５５に作用する遠心力が小さくなると、復帰スプリング５３の付勢力によって案内部材５５が径方向内側に移動される（即ち、保持機構が初期状態に復帰される）。そして、図８及び図９に示すように、案内部材５５と共にコロ部材５２が径方向内側に移動される。この時、カム係合部５２ｃは、カム溝５５ｄにおいて第１案内部Ｐ１に位置しているため、コロ部材５２は、係合位置から非係合位置に移動される。その結果、駆動側回転体５１と従動側回転体５６との回転方向の係合が解除されて、回転軸２０とウォーム軸３２とが断絶された状態となる。
【００８６】
尚、図１０（ａ）乃至図１３（ａ）では、駆動側回転体５１（回転軸２０）が図において時計方向に回転された場合のクラッチ５０を図示している。しかし、クラッチ５０は、回転軸２０が図１０（ａ）乃至図１３（ａ）において反時計方向に回転された場合も同様に回転軸２０とウォーム軸３２とを連結するものである。
【００８７】
上記したように、本第１実施形態によれば、以下の効果を有する。
（１）コロ部材５２の径方向外側への移動量は、ストッパ面６２ｎによって規制される。従って、コロ部材５２から従動側回転体５６に作用する径方向外側に向かう力を軽減させることができる。その結果、コロ部材５２の径方向外側への移動による従動側回転体５６の変形を抑制することができる。
【００８８】
（２）ストッパ面６２ｎは、コロ部材５２の径方向外側への移動量を規制することで、係合位置に移動したコロ部材５２の動力伝達部５２ｂが制御凹部５６ｅの底面５６ｆに接触することを阻止する。従って、コロ部材５２から従動側回転体５６に作用する径方向外側に向かう力をより軽減することができる。その結果、コロ部材５２の径方向外側への移動による従動側回転体５６の変形をより抑制することができる。
【００８９】
（３）ストッパ面６２ｎは、クラッチ５０の構成部品である第２駆動プレート６２に形成された平面であるため、簡単な構造である。そして、簡単な構造のストッパ面６２ｎにコロ部材５２のコロ部材側ストッパ５２ｄを当接させるだけで、コロ部材５２の径方向外側への移動量を容易に規制することができる。また、クラッチ５０の構造を複雑化したりクラッチ５０を大型化したりすることなく、コロ部材５２の径方向外側への移動量を規制することができる。
【００９０】
（４）モータ１１に備えられたクラッチ５０は、コロ部材５２の径方向外側への移動による従動側回転体５６の変形が抑制されているため、該クラッチ５０を収容したギヤハウジング３１の内周面（詳しくは、クラッチ収容部３１ｂの内周面）にクラッチ５０の従動側回転体５６が接触することが抑制される。従って、従動側回転体５６がギヤハウジング３１の内周面に摺接して摩耗することが抑制されるため、当該モータ１１の長寿命化を図ることができる。
【００９１】
（５）スライドドア開閉装置１の駆動源として用いられるモータ１１は、クラッチ５０を備えたことにより長寿命化が図られているため、スライドドア開閉装置１においてモータ１１の交換等のメンテナンスを行う頻度を低くすることができる。
【００９２】
（第２実施形態）
以下、本発明を具体化した第２実施形態を図面に従って説明する。尚、本第２実施形態では、上記第１実施形態と同一の構成に同一の符号を付してその説明を省略する。
【００９３】
図１７に示す本第３実施形態のクラッチ９０は、上記第１実施形態のクラッチ５０に代えてモータ１１に備えられるものである。そして、クラッチ９０は、クラッチ５０と比較すると、第２駆動プレート６２に代えて第２駆動プレート９２を備えるとともに、コロ部材５２に代えてコロ部材９３を備えている。
【００９４】
図１８、図１９（ａ）及び図１９（ｂ）に示すように、第２駆動プレート９２は、第１駆動プレート６１及び連結スプリング６３と共に駆動側回転体５１を構成するものである。第２駆動プレート９２には、２つのばね収容部６２ｅの間となる２箇所であって、同第２駆動プレート９２において周方向に等角度間隔（本実施形態では１８０°間隔）となる２箇所に、規制凹部９２ａがそれぞれ形成されている。各規制凹部９２ａは、第２駆動プレート９２における第１駆動プレート６１側の端面（即ち収容部６２ｂにおける案内部６２ａと反対側の軸方向の端面）から該第２駆動プレート９２を軸方向に凹設して形成されている。詳しくは、各規制凹部９２ａは、案内部６２ａを軸方向に半分以上軸方向に凹設して形成されている。そして、各規制凹部９２ａは、軸方向から見た形状が略四角形状をなしている。各規制凹部９２ａの周方向の両側の一対の内側面９２ｂは、互いに周方向に離間するとともにそれぞれ軸方向と平行な平面状をなしている。また、対をなす２つの内側面９２ｂは、規制凹部９２ａにおける周方向の中央を通り径方向に延びる該規制凹部９２ａの中心線Ｌ２の両側で該中心線Ｌ２と平行をなしている。そして、一対の内側面９２ｂ間の距離は、コロ部材９３の動力伝達部５２ｂの直径と略等しくなっている。
【００９５】
また、第２駆動プレート９２には、各規制凹部９２ａの径方向内側となる２箇所に第２駆動プレート９２を軸方向に貫通する挿通案内孔９２ｃが形成されている。挿通案内孔９２ｃは、規制凹部９２ａの中心線Ｌ２に沿って径方向に延びる略長孔状をなしている。そして、各挿通案内孔９２ｃの径方向外側の端部はその径方向外側に位置する規制凹部９２ａに重なるように形成されている。即ち、挿通案内孔９２ｃの径方向外側の端部は、その径方向外側に位置する規制凹部９２ａの底部９２ｄに形成される一方、挿通案内孔９２ｃの径方向内側の端部は、当該規制凹部９２ａよりも径方向内側に位置する。また、各挿通案内孔９２ｃの周方向の幅は、コロ部材９３のカム係合部５２ｃの直径と略等しくなっている。
【００９６】
各挿通案内孔９２ｃの内周面のうち各挿通案内孔９２ｃの径方向外側の端の内側面は、第１ストッパ面９２ｅとなっている。第１ストッパ面９２ｅは、軸方向と平行な平面状をなすとともに、第２駆動プレート９２を軸方向から見ると、規制凹部９２ａの中心線Ｌ２と直交する。
【００９７】
また、第２駆動プレート９２には、各規制凹部９２ａの径方向内側となる２箇所にストッパ凹部９２ｆがそれぞれ形成されている。各ストッパ凹部９２ｆは、収容部６２ｂにおける案内部６２ａと反対側の軸方向の端面から該収容部６２ｂを軸方向に凹設して形成されている。そして、各規制凹部９２ａは、軸方向から見た形状が略四角形状をなすとともに、規制凹部９２ａよりも周方向の幅が広く形成されている。また、第２駆動プレート９２を軸方向から見ると、各規制凹部９２ａの径方向内側の端部は、各規制凹部９２ａの径方向内側に位置するストッパ凹部９２ｆの底部に形成されている。更に、各ストッパ凹部９２ｆの軸方向の深さは、前記規制凹部９２ａの軸方向の深さよりも浅く、各ストッパ凹部９２ｆの底面９２ｇの軸方向の位置は、規制凹部９２ａの底部９２ｄよりも、収容部６２ｂにおける案内部６２ａと反対側の軸方向の端面に近い。そして、各ストッパ凹部９２ｆの底面９２ｇは軸方向と直交する平面状をなしている。
【００９８】
各ストッパ凹部９２ｆの内周面のうち各ストッパ凹部９２ｆの径方向外側の端の内側面には、一対の第２ストッパ面９２ｋが形成されている。対をなす第２ストッパ面９２ｋは、各ストッパ凹部９２ｆの径方向外側に位置する規制凹部９２ａの両側にそれぞれ設けられている。また、一対の第２ストッパ面９２ｋは、その間に位置する前記第１ストッパ面９２ｅよりも径方向内側に位置している。そして、各第２ストッパ面９２ｋは、軸方向と平行な平面状をなすとともに、第２駆動プレート９２を軸方向から見ると、規制凹部９２ａの中心線Ｌ２と直角をなすように形成されている。また、各第２ストッパ面９２ｋは、前記第１ストッパ面９２ｅに対して軸方向にずれた位置に形成されている。詳しくは、各第２ストッパ面９２ｋは、軸方向には第１ストッパ面９２ｅよりも収容部６２ｂ側となる位置に形成されている。
【００９９】
第２駆動プレート９２において、各ばね収容部６２ｅの周方向の両側には、対をなす復帰収容部９２ｍがそれぞれ形成されている。即ち、第２駆動プレート９２には、２対の復帰収容部９２ｍが形成されている。各ばね収容部６２ｅの周方向の両側で対をなす復帰収容部９２ｍは、収容部６２ｂにおける第１駆動プレート６１側の軸方向の端面から第２駆動プレート９２を軸方向に凹設して形成されている。そして、対をなす復帰収容部９２ｍは、ばね収容部６２ｅの周方向の端部から該ばね収容部６２ｅと周方向に隣り合うストッパ凹部９２ｆまで周方向に沿って延びており、第２駆動プレート９２の中心軸線（回転軸線）を中心とした円弧状に形成されている。そして、各復帰収容部９２ｍの径方向の幅は、ばね収容部６２ｅの径方向の幅よりも狭く、且つ復帰凸部６１ｈの径方向の幅と略等しく形成されている。また、各復帰収容部９２ｍの軸方向の深さは、ばね収容部６２ｅの軸方向の深さと等しく、且つ復帰凸部６１ｈの軸方向の長さと略等しく形成されている。尚、各復帰収容部９２ｍの軸方向の深さは、前記ストッパ凹部９２ｆの軸方向の深さよりも深い。また、ばね収容部６２ｅの内部空間とその周方向の両側の復帰収容部９２ｍの内部空間とは繋がっている。
【０１００】
第２駆動プレート９２において、各ばね収容部６２ｅの径方向外側には、それぞれ挿入路９２ｎ，９２ｐが形成されている。各挿入路９２ｎ，９２ｐは、第１駆動プレート６１側に開口し、各ばね収容部６２ｅの周方向の中央部から第２駆動プレート９２の外周面（即ち収容部６２ｂの外周面及び案内部６２ａの外周面）まで延びる凹状をなしている。
【０１０１】
一方の挿入路９２ｎ（図１９（ａ）において左側の挿入路）は、挿入路９２ｎの外周側の開口部から挿入路９２ｎの径方向の略中央部となる位置に向かうに連れて周方向の幅が狭くなった後に、当該位置から挿入路９２ｎの内周側の開口部に向かうに連れて周方向の幅が広くなるように形成されている。そして、挿入路９２ｎにおいて周方向の幅が最も狭い部分の内径は、連結スプリング６３の外径と略等しく形成されている。また、他方の挿入路９２ｐは、周方向の幅が連結スプリング６３の外径と略等しく形成されるとともに、径方向に対して湾曲している。
【０１０２】
図１７、図１８、図１９（ａ）及び図１９（ｂ）に示すように、上記のような第２駆動プレート９２と第１駆動プレート６１とは、対をなす復帰収容部９２ｍ内に対をなす復帰凸部６１ｈがそれぞれ挿入されるとともに、駆動側軸連結部６１ａが挿通孔６２ｃに挿入されるように軸方向に重ね合わされている。そして、駆動側回転体５１においては、第１駆動プレート６１と第２駆動プレート９２とは、同軸上に（互いの中心軸線が一致するように）配置されている。また、対をなす復帰凸部６１ｈの間にそれぞれ連結スプリング６３が配置されることにより、第１駆動プレート６１と第２駆動プレート９２とは、連結スプリング６３を介して回転方向に連結されている。尚、連結スプリング６３は、第１駆動プレート６１と第２駆動プレート９２とが重ね合わされた状態で、挿入路９２ｎ，９２ｐからそれぞればね収容部６２ｅ内に挿入される。そして、第１駆動プレート６１と第２駆動プレート９２とは、互いの中心軸線を回転中心として連結スプリング６３の付勢力に抗しつつ相体回転可能である。また、第１駆動プレート６１と第２駆動プレート９２とは、連結スプリング６３の付勢力によって、所定の相対回転位置に保持されている。本実施形態では、連結スプリング６３は、第１駆動プレート６１と第２駆動プレート９２との相対回転位置を、制御溝６１ｄ（非係合凹部６１ｅ）の周方向位置と、挿通案内孔９２ｃ（規制凹部９２ａ）の周方向位置とが一致する中立位置に保持するように、第１駆動プレート６１（復帰凸部６１ｈ）を付勢している。
【０１０３】
図２０（ａ）及び図２０（ｂ）に示すように、前記コロ部材９３は、上記第１実施形態のコロ部材５２と同様に、連結部５２ａ、動力伝達部５２ｂ及びカム係合部５２ｃを備えている。
【０１０４】
カム係合部５２ｃの外周面には、カム係合部５２ｃの軸方向と平行をなす第１コロ部材側ストッパ面９３ａが形成されている。尚、カム係合部５２ｃの円筒状の外周面と第１コロ部材側ストッパ面９３ａとの間に一対の突出部９３ｂが形成されることにより、カム係合部５２ｃの外径を小さくすることなく第１コロ部材側ストッパ面９３ａがカム係合部５２ｃの外周面に形成されている。この第１コロ部材側ストッパ面９３ａは、連結部５２ａにおける動力伝達部５２ｂが形成された側の長手方向の一端部の方を向くとともに、連結部５２ａの短手方向と平行に形成されている。また、第１コロ部材側ストッパ面９３ａの幅は、カム係合部５２ｃの直径と等しく形成されている。更に、第１コロ部材側ストッパ面９３ａは、カム係合部５２ｃの基端から同カム係合部５２ｃの略中央部まで第１コロ部材側ストッパ面９３ａの軸方向に沿って延びており、前記第１ストッパ面９２ｅの軸方向の長さよりも軸方向に長く形成されている。また、コロ部材９３をカム係合部５２ｃの軸方向から見ると、第１コロ部材側ストッパ面９３ａは、カム係合部５２ｃの円筒状の外周面の接線となる。更に、コロ部材９３を、第１コロ部材側ストッパ面９３ａが線状に見えるように、カム係合部５２ｃの直径方向であって連結部５２ａの短手方向である方向から見ると（即ち図２０（ｂ）に示す状態）、第１コロ部材側ストッパ面９３ａとカム係合部５２ｃの円筒状の外周面とは段差無く軸方向に繋がっている。
【０１０５】
連結部５２ａにおけるカム係合部５２ｃが形成された側の長手方向の端部には、連結部５２ａの短手方向の両側に一対のコロ部材側ストッパ９３ｃがコロ部材９３と一体に形成されている。一対のコロ部材側ストッパ９３ｃは、連結部５２ａの長手方向の一端部で同連結部５２ａの短手方向の両側に突出するとともに、各コロ部材側ストッパ９３ｃは略直方体状をなしている。そして、各コロ部材側ストッパ９３ｃにおける連結部５２ａの長手方向の長さは、カム係合部５２ｃの直径よりも短く形成されている。また、コロ部材９３における一対のコロ部材側ストッパ９３ｃが形成された部分における連結部５２ａの短手方向の幅は、前記ストッパ凹部９２ｆ（図１９（ａ）参照）の周方向の幅と略等しく形成されている。更に、各コロ部材側ストッパ９３ｃは、カム係合部５２ｃの軸方向には、連結部５２ａにおける動力伝達部５２ｂ側の軸方向の端面から同連結部５２ａにおけるカム係合部５２ｃ側の軸方向の端面を越えてカム係合部５２ｃの基端部に亘って形成されている。従って、対をなす２つのコロ部材側ストッパ９３ｃは、カム係合部５２ｃの基端部で、カム係合部５２ｃの直径方向の両側にそれぞれ設けられている。
【０１０６】
また、各コロ部材側ストッパ９３ｃにおける連結部５２ａの長手方向の両端面のうち動力伝達部５２ｂ側の端面には、第２コロ部材側ストッパ面９３ｄが形成されている。各第２コロ部材側ストッパ面９３ｄは、カム係合部５２ｃの軸方向と平行な平面状をなすとともに、第１コロ部材側ストッパ面９３ａと平行に形成されている。また、２つの第２コロ部材側ストッパ面９３ｄは、連結部５２ａの長手方向の位置が等しい（同一平面内となる位置に形成されている）とともに、第１コロ部材側ストッパ面９３ａよりも連結部５２ａにおけるカム係合部５２ｃ側の端部側に位置している。そして、一対の第２コロ部材側ストッパ面９３ｄは、第１コロ部材側ストッパ面９３ａに対してカム係合部５２ｃの軸方向にずれている。
【０１０７】
図１７、図１８及び図２１（ａ）及び図２１（ｂ）に示すように、上記のような２つのコロ部材９３は、第１駆動プレート６１の２つの制御溝６１ｄに動力伝達部５２ｂがそれぞれ挿入されるとともに、第２駆動プレート９２の２つの挿通案内孔９２ｃにカム係合部５２ｃがそれぞれ挿入されるように、駆動側回転体５１に対して組み付けられている。更に、２つのコロ部材９３は、それぞれ動力伝達部５２ｂに対してカム係合部５２ｃが径方向内側に位置するように駆動側回転体５１に対して組付けられるため、第１コロ部材側ストッパ面９３ａが径方向外側を向くとともに、第２駆動プレート９２の第１ストッパ面９２ｅと、第１コロ部材側ストッパ面９３ａにおけるカム係合部５２ｃの先端側の軸方向の一端部とが径方向に対向する。また、２つのコロ部材９３は、第２駆動プレート９２の２つの規制凹部９２ａにおける収容部６２ｂに形成された部分に連結部５２ａがそれぞれ挿入されるように駆動側回転体５１に対して配置されている。尚、規制凹部９２ａに挿入された連結部５２ａは、その長手方向が第２駆動プレート９２の径方向と一致するとともに、その厚さ方向が軸方向と一致している。更に、２つのコロ部材９３は、一対のコロ部材側ストッパ９３ｃが第２駆動プレート９２の２つのストッパ凹部９２ｆにそれぞれ挿入されるように駆動側回転体５１に対して配置され、各ストッパ凹部９２ｆ内で一対の第２ストッパ面９２ｋと一対の第２コロ部材側ストッパ面９３ｄとがそれぞれ第２駆動プレート９２の径方向に対向する。また、各コロ部材９３の動力伝達部５２ｂは、従動側回転体５６の側壁部５６ｃの径方向内側に配置される。従って、各動力伝達部５２ｂは、径方向における側壁部５６ｃと第１駆動プレート６１との間に配置される。
【０１０８】
また、各コロ部材９３は、カム係合部５２ｃよりも径方向外側で規制凹部９２ａ内に収容された復帰スプリング５３によって第１コロ部材側ストッパ面９３ａが径方向内側に付勢される。即ち、コロ部材９３は、復帰スプリング５３によって径方向内側に付勢されている。そして、各コロ部材９３は、規制凹部９２ａの一対の内側面９２ｂに連結部５２ａの外周面を摺接させると同時に、挿通案内孔９２ｃの内周面にカム係合部５２ｃの外周面を摺接させつつ、駆動側回転体５１に対して径方向に移動可能である。そのため、コロ部材９３は、規制凹部９２ａ及び挿通案内孔９２ｃによって径方向の移動が案内される一方、これら規制凹部９２ａ及び挿通案内孔９２ｃによって第２駆動プレート９２に対する周方向の移動が規制される。また、径方向外側に移動するコロ部材９３は、第１コロ部材側ストッパ面９３ａが第１ストッパ面９２ｅに当接することにより、それ以上の径方向外側への移動が規制される。更に、径方向外側に移動するコロ部材９３は、一対の第２コロ部材側ストッパ面９３ｄが第２ストッパ面９２ｋに当接することにより、それ以上の径方向外側への移動が規制される。そして、第１コロ部材側ストッパ面９３ａが第１ストッパ面９２ｅに当接した状態、若しくは第２コロ部材側ストッパ面９３ｄが第２ストッパ面９２ｋに当接した状態のときには、動力伝達部５２ｂは、制御凹部５６ｅの底面５６ｆよりも径方向内側に位置し当該底面５６ｆに接触しない。
【０１０９】
上記のような本第２実施形態のクラッチ９０は、モータ１１の駆動時・停止時には、上記第１実施形態のクラッチ５０と同様に回転軸２０とウォーム軸３２との連結・断絶をする。以下、本第２実施形態のクラッチ９０について、上記第１実施形態のクラッチ５０と異なる作用を説明する。
【０１１０】
モータ本体１２が駆動されると、回転軸２０が回転駆動されて該回転軸２０に連結された駆動側回転体５１の回転駆動が開始される。図１８及び図１９（ａ）に示すように、駆動側回転体５１の回転駆動の開始時には、第１駆動プレート６１と第２駆動プレート９２とは、ほぼ一体的に（殆ど相対回転することなく）回転する。そして、挿通案内孔９２ｃの内周面からカム係合部５２ｃに第２駆動プレート９２の回転駆動力が伝達されるため、コロ部材９３も、駆動側回転体５１の中心軸線を回転中心として同駆動側回転体５１と一体回転する。一方、案内部材５５及び該案内部材５５を保持した保持ケース５４は、駆動側回転体５１の回転駆動の開始時には、案内部材５５に作用する慣性力によってその回転位置が維持される。その結果、駆動側回転体５１は、その回転駆動の開始時には、案内部材５５及び保持ケース５４に対して相対回転し、保持ケース５４にて保持された案内部材５５と駆動側回転体５１との間に回転角度の差が生じる。すると、カム溝５５ｄに対してカム係合部５２ｃが保持ケース５４の周方向に回転されるため、カム機構が作動して、カム係合部５２ｃは、カム溝５５ｄのカム面Ｓに案内されながら第１案内部Ｐ１から駆動側回転体５１の回転方向の前方側の第２案内部Ｐ２に向かって移動される。この時、図２３に示すように、カム係合部５２ｃは、復帰スプリング５３の付勢力に抗して該復帰スプリング５３を径方向に縮めながら、径方向内側のカム面Ｓに押されて径方向外側に移動されつつ第１案内部Ｐ１から第２案内部Ｐ２（図１０（ｂ）参照）へと移動される。そして、カム溝５５ｄにおける径方向内側のカム面Ｓ（即ち、復帰スプリング５３によってコロ部材９３が径方向に押し付けられているカム面Ｓ）の作用により、コロ部材５２は、径方向内側の非係合位置から、径方向外側の係合位置に移動される。尚、駆動側回転体５１の回転駆動の開始時には、保持ケース５４にて保持された案内部材５５は、慣性力によってその回転位置が維持されているため、同案内部材５５には遠心力が作用していない。従って、駆動側回転体５１の回転駆動の開始時にカム係合部５２ｃが第１案内部Ｐ１から第２案内部Ｐ２に相対的に移動する際には、案内部材５５は、初期位置に配置されている。
【０１１１】
また、コロ部材９３は、カム係合部５２ｃにおけるカム溝５５ｄに挿入された先端側の部分よりも動力伝達部５２ｂ側となる部分を復帰スプリング５３によって径方向内側に付勢されている。従って、コロ部材９３は、カム係合部５２ｃの先端部側の軸方向の端部には、カム溝５５ｄにおける径方向内側のカム面Ｓから径方向外側に向かう抗力が作用する一方、動力伝達部５２ｂの先端部側の軸方向の端部には、径方向外側に向かう力が作用していない。その結果、駆動側回転体５１の回転駆動の開始時には、コロ部材９３は、カム係合部５２ｃの基端よりも先端が径方向外側に位置するように若干傾斜した状態で係合位置に移動される。そして、図２４に示すように、傾斜した状態で係合位置に移動されたコロ部材９３は、第１コロ部材側ストッパ面９３ａ及び第２コロ部材側ストッパ面９３ｄのうちカム係合部５２ｃの先端部に近い方の第１コロ部材側ストッパ面９３ａが第２駆動プレート９２の第１ストッパ面９２ｅに当接する。そして、第１コロ部材側ストッパ面９３ａが第１ストッパ面９２ｅに当接したコロ部材９３は、第１ストッパ面９２ｅによってそれ以上の径方向外側への移動が阻止される。同コロ部材９３の動力伝達部５２ｂは、コロ部材９３が係合位置に移動されることにより制御凹部５６ｅに径方向内側から挿入されるが、第１ストッパ面９２ｅは第１コロ部材側ストッパ面９３ａに当接することで、動力伝達部５２ｂが制御凹部５６ｅの底面５６ｆに当接する前にコロ部材９３の径方向外側への移動を阻止する。従って、動力伝達部５２ｂは、制御凹部５６ｅの底面５６ｆには非接触となる。即ち、第１ストッパ面９２ｅは、コロ部材９３の径方向外側への移動量を規制することで、係合位置に移動したコロ部材９３の動力伝達部５２ｂが制御凹部５６ｅの底面５６ｆに接触することを阻止する。また、この状態においては、コロ部材９３は、カム係合部５２ｃの基端よりも先端が径方向外側に位置するように若干傾斜した状態となっているため、第２コロ部材側ストッパ面９３ｄは第２ストッパ面９２ｋに非接触となっている。
【０１１２】
そして、駆動側回転体５１の回転に伴って、係合位置に配置されたコロ部材９３の動力伝達部５２ｂが、制御凹部５６ｅ内で駆動側回転体５１の回転方向の前方側の伝達面５６ｇ（図１１（ａ）参照）に当接する。これにより、回転軸２０の回転駆動力は、第１駆動プレート６１、連結スプリング６３、第２駆動プレート９２、コロ部材９３の順に伝達され、更に、コロ部材９３の動力伝達部５２ｂから従動側回転体５６に伝達可能となる。
【０１１３】
カム係合部５２ｃが第２案内部Ｐ２に配置された後、回転駆動が開始された駆動側回転体５１と共に回転するコロ部材９３から復帰スプリング５３の付勢力が伝達される案内部材５５も、駆動側回転体５１に伴って回転し始める。そして、駆動側回転体５１の回転時には、案内部材５５の回転速度が上昇すると、その回転速度の上昇に伴って、該案内部材５５に作用する慣性力が小さくなる。案内部材５５は、該案内部材５５に作用する慣性力が小さくなるに連れて、カム係合部５２ｃを介して伝達される復帰スプリング５３の付勢力の作用により、保持ケース５４と共に、駆動側回転体５１に対して同駆動側回転体５１と同方向に相対回転していく。この駆動側回転体５１に対する案内部材５５の相対回転に伴って、保持ケース５４にて保持された案内部材５５のカム溝５５ｄが、カム係合部５２ｃに対して保持ケース５４の周方向に回転されるため、カム係合部５２ｃは、第２案内部Ｐ２から第１案内部Ｐ１へ相対的に移動される。この時、同時に、案内部材５５の回転速度の増大に伴って、案内部材５５に作用する遠心力が徐々に大きくなるため、案内部材５５は、案内面５４ｈに案内されながら径方向外側に移動される。従って、カム係合部５２ｃの径方向位置は径方向に変化することなく維持されるため、コロ部材９３は案内部材５５によって係合位置に保持される。
【０１１４】
また、駆動側回転体５１の回転時には、駆動側回転体５１と共に回転するコロ部材９３に、駆動側回転体５１の回転速度に応じた遠心力が作用する。遠心力は、コロ部材９３を径方向外側へ移動させようとするが、第１コロ部材側ストッパ面９３ａが第１ストッパ面９２ｅに当接することにより、コロ部材９３の径方向外側への移動は当該第１ストッパ面９２ｅによって規制される。従って、コロ部材９３は、動力伝達部５２ｂが制御凹部５６ｅの底面５６ｆに接触することなく係合位置に保持される。
【０１１５】
そして、従動側回転体５６が回転し始めた後、従動側回転体５６に作用する負荷が連結スプリング６３の付勢力よりも大きい場合には、第１駆動プレート６１が連結スプリング６３の付勢力に抗して該連結スプリング６３を縮めながら第２駆動プレート９２に対して第１駆動プレート６１の回転方向に回転される。その結果、各制御溝６１ｄの一対の楔面６１ｇのうち第１駆動プレート６１の回転方向の後方側の楔面６１ｇが、動力伝達部５２ｂの外周面に回転方向から当接し、当該楔面６１ｇと伝達面５６ｇとによって動力伝達部５２ｂが挟持される。動力伝達部５２ｂに楔面６１ｇが当接すると、動力伝達部５２ｂは、楔面６１ｇから径方向外側に向かう力を受けるため、楔面６１ｇによって径方向外側に押圧される。すると、カム係合部５２ｃの基端よりも先端が径方向外側に位置するように若干傾斜した状態となっていたコロ部材９３は、図２５、図２２（ａ）及び図２２（ｂ）に示すように、動力伝達部５２ｂが楔面６１ｇによって径方向外側に押されて若干径方向外側に移動する。これにより、カム係合部５２ｃ及び動力伝達部５２ｂは、従動側回転体５６の中心軸線に対して平行に配置されるとともに、一対の第２コロ部材側ストッパ面９３ｄが一対の第２ストッパ面９２ｋにそれぞれ当接する。その結果、コロ部材９３は、第１ストッパ面９２ｅだけでなく第２ストッパ面９２ｋによっても径方向外側への移動量が規制される。そして、回転軸２０の回転駆動力は、第１駆動プレート６１からコロ部材９３を介して従動側回転体５６に伝達される。その結果、従動側回転体５６が回転されるため、該従動側回転体５６に連結されたウォーム軸３２が回転される。
【０１１６】
一方、従動側回転体５６に作用する負荷が連結スプリング６３の付勢力以下である場合には、第１駆動プレート６１と第２駆動プレート９２とは、連結スプリング６３の付勢力によって中立位置に保持された状態で一体的に回転する。従って、回転軸２０の回転駆動力は、第１駆動プレート６１、連結スプリング６３、第２駆動プレート９２、コロ部材９３、従動側回転体５６の順に伝達される。その結果、従動側回転体５６が回転されるため、該従動側回転体５６に連結されたウォーム軸３２が回転される。そして、この場合には、コロ部材９３の径方向外側への移動量は、第１ストッパ面９２ｅによって規制される。
【０１１７】
上記したように、本第２実施形態によれば、上記第１実施形態の（１）〜（５）の効果に加えて以下の効果を有する。
（６）第１ストッパ面９２ｅと第２ストッパ面９２ｋとが軸方向にずれた２箇所でコロ部材５２に当接して該コロ部材５２の径方向外側への移動量を規制する。従って、係合位置に移動したコロ部材５２が軸方向に対して傾斜することを抑制できるため、コロ部材５２を介した駆動側回転体５１と従動側回転体５６との連結が不安定となることを抑制できる。その結果、駆動側回転体５１の回転駆動時に、駆動側回転体５１から従動側回転体５６へコロ部材５２を介して回転駆動力を安定して伝達することができる。
【０１１８】
（７）コロ部材９３を、第１コロ部材側ストッパ面９３ａが線状に見えるように、カム係合部５２ｃの直径方向であって連結部５２ａの短手方向である方向から見ると（即ち図２０（ｂ）に示す状態）、第１コロ部材側ストッパ面９３ａとカム係合部５２ｃの円筒状の外周面とは段差無く軸方向に繋がっている。また、第１コロ部材側ストッパ面９３ａは、第１ストッパ面９２ｅよりも軸方向に長く形成されている。そのため、コロ部材９３が第２駆動プレート９２の軸方向に対して傾斜したり、クラッチ５０の内部で軸方向にがたついたりした場合であっても、第１ストッパ面９２ｅによってコロ部材９３の径方向外側への移動量を規制することができる。
【０１１９】
尚、本発明の各実施形態は、以下のように変更してもよい。
・上記各実施形態では、車両ボディ２の側部に設けられた乗降口２ａを開閉するスライドドア３を自動で開閉作動させるためのスライドドア開閉装置１を例に本発明を説明した。しかしながら、モータ１１を駆動源として用いてドアを自動で開閉作動させるドア開閉装置であれば、スライドドア３以外のドアを開閉作動させるものに本発明を適用してもよい。例えば、車両後部に設けられた開口を開閉するバックドアをモータ１１の駆動力により自動で開閉作動させるバックドア開閉装置に本発明を適用してもよい。また、上記各実施形態のモータ１１は、ドア開閉装置に限らず、出力軸３５に連結された負荷に回転軸２０の回転駆動力を伝達する一方、負荷側からの出力軸３５の回転を許容する装置に使用されてもよい。
【０１２０】
・上記各実施形態では、クラッチ５０，９０は、モータ１１に備えられている。しかしながら、クラッチ５０，９０は、モータ１１以外に、同軸上に配置された駆動軸と従動軸とを連結・断絶するように作動するものに使用されてもよい。
【０１２１】
・上記第２実施形態では、第２駆動プレート９２には、第１ストッパ面９２ｅと第２ストッパ面９２ｋとが軸方向にずれるように形成されている。しかしながら、第２駆動プレート９２には、軸方向にずれた３箇所以上に径方向外側に移動してきたコロ部材５２が当接するストッパ面を形成してもよい。このようにしても上記第２実施形態の（６）と同様の効果を得ることができる。
【０１２２】
・上記第１実施形態では、コロ部材５２の径方向外側への移動量を規制するストッパとして、コロ部材５２と径方向に対向し径方向外側に移動してきたコロ部材５２が当接するストッパ面６２ｎを第２駆動プレート６２に形成している。同様に、上記第２実施形態では、コロ部材９３の径方向外側への移動量を規制するストッパとして、コロ部材９３と径方向に対向し径方向外側に移動してきたコロ部材９３が当接する第１ストッパ面９２ｅ及び第２ストッパ面９２ｋを第２駆動プレート９２に形成している。しかしながら、コロ部材５２，９３の径方向外側への移動量を規制するストッパは、平面状のストッパ面６２ｎ、第１ストッパ面９２ｅ及び第２ストッパ面９２ｋに限らない。例えば、径方向内側からコロ部材５２，９３に作用して、コロ部材５２の径方向外側への移動量を規制するものであってもよい。
【０１２３】
・上記第１実施形態では、第２駆動プレート６２に、コロ部材５２の径方向外側への移動量を規制するストッパとしてのストッパ面６２ｎが形成されている。しかしながら、コロ部材５２の径方向外側への移動量を規制するストッパは、第２駆動プレート６２以外のクラッチ５０の構成部品（但しコロ部材５２を除く）に形成されてもよい。同様に、上記第２実施形態において、コロ部材９３の径方向外側への移動量を規制するストッパは、第２駆動プレート９２以外のクラッチ９０の構成部品（但しコロ部材９３を除く）に形成されてもよい。
【０１２４】
・上記第１実施形態では、ストッパ面６２ｎは、コロ部材５２の径方向外側への移動量を規制することで、係合位置に移動したコロ部材５２の制御凹部５６ｅの底面５６ｆへの接触を阻止する。しかしながら、ストッパ面６２ｎは、係合位置に移動したコロ部材５２の制御凹部５６ｅの底面５６ｆへの接触を必ずしも阻止しなくてもよい。この場合においても、ストッパ面６２ｎがコロ部材５２の径方向外側への移動量を規制することで、コロ部材５２から従動側回転体５６に作用する径方向外側に向かう力を軽減させることができる。その結果、コロ部材５２の径方向外側への移動による従動側回転体５６の変形を抑制することができる。同様に、上記第２実施形態のクラッチ９０において、第１ストッパ面９２ｅ及び第２ストッパ面９２ｋは、係合位置に移動したコロ部材９３の制御凹部５６ｅの底面５６ｆへの接触を必ずしも阻止しなくてもよい。この場合においても、第１ストッパ面９２ｅ及び第２ストッパ面９２ｋがコロ部材９３の径方向外側への移動量を規制することで、コロ部材９３から従動側回転体５６に作用する径方向外側に向かう力を軽減させることができる。その結果、コロ部材９３の径方向外側への移動による従動側回転体５６の変形を抑制することができる。
【０１２５】
・コロ部材５２，９３は上記各実施形態の形状に限らない。例えば、コロ部材５２，９３は、単純な柱状等であってもよい。
・案内部材５５において非係合位置と係合位置との間のコロ部材５２，９３の移動を案内する部位であるカム部は、溝状のカム溝５５ｄに限らない。例えば、案内部材５５から軸方向に突出するように形成されカム係合部５２ｃが係合されるカム突出部によって、非係合位置と係合位置との間のコロ部材５２，９３の移動を案内するようにしてもよい。
【０１２６】
・上記各実施形態のクラッチ５０，９０では、駆動側回転体５１の回転駆動の開始時には、カム溝５５ｄの作用によってコロ部材５２が径方向外側に移動されて係合位置に配置される。しかしながら、クラッチ５０，９０は、駆動側回転体５１の回転駆動の開始時に、駆動側回転体５１と一体回転するコロ部材５２に作用する遠心力によって当該コロ部材５２が径方向外側に移動されて係合位置に配置されるものであってもよい。
【０１２７】
・上記第１実施形態のクラッチ５０において、コロ部材５２、復帰スプリング５３、制御溝６１ｄ、案内凹部６２ｇ、挿通係合部６２ｈ、連結スプリング６３、カム溝５５ｄを有する案内部材５５、制御凸部５６ｄ及び制御凹部５６ｅの数は適宜変更してもよい。これらの構成は、クラッチ５０に少なくとも１つ備えられていればよい。また、上記第２実施形態のクラッチ９０において、コロ部材９３、復帰スプリング５３、制御溝６１ｄ、規制凹部９２ａ、挿通案内孔９２ｃ、連結スプリング６３、カム溝５５ｄを有する案内部材５５、制御凸部５６ｄ及び制御凹部５６ｅの数は適宜変更してもよい。これらの構成は、クラッチ９０に少なくとも１つ備えられていればよい。
【０１２８】
・上記各実施形態では、第１駆動プレート６１は、回転軸２０と別体に形成されているが、一体に形成されてもよい。また、上記各実施形態では、従動側回転体５６は、ウォーム軸３２と別体に形成されているが、一体に形成されてもよい。
【符号の説明】
【０１２９】
１…車両用ドア開閉装置としてのスライドドア開閉装置、２…車両としての車両ボディ、２ａ…開口としての乗降口、１１…モータ、１２…モータ本体、２０…駆動軸としての回転軸、３１…ギヤハウジング、３２…従動軸としてのウォーム軸、３４…減速機構、５０，９０…クラッチ、５１…駆動側回転体、５２，９３…動力伝達部材としてのコロ部材、５６…従動側回転体、５６ｃ…側壁部、５６ｄ…制御凸部、５６ｅ…制御凹部、５６ｆ…制御凹部の底面、６２ｎ…ストッパとしてのストッパ面、９２ｅ…ストッパとしての第１ストッパ面、９２ｋ…ストッパとしての第２ストッパ面。
【図１】
2013160316.tif 000003
【図２】
2013160316.tif 000004
【図３】
2013160316.tif 000005
【図４】
2013160316.tif 000006
【図５】
2013160316.tif 000007
【図６】
2013160316.tif 000008
【図７】
2013160316.tif 000009
【図８】
2013160316.tif 000010
【図９】
2013160316.tif 000011
【図１０】
2013160316.tif 000012
【図１１】
2013160316.tif 000013
【図１２】
2013160316.tif 000014
【図１３】
2013160316.tif 000015
【図１４】
2013160316.tif 000016
【図１５】
2013160316.tif 000017
【図１６】
2013160316.tif 000018
【図１７】
2013160316.tif 000019
【図１８】
2013160316.tif 000020
【図１９】
2013160316.tif 000021
【図２０】
2013160316.tif 000022
【図２１】
2013160316.tif 000023
【図２２】
2013160316.tif 000024
【図２３】
2013160316.tif 000025
【図２４】
2013160316.tif 000026
【図２５】
2013160316.tif 000027