(57)【要約】【課題】液体塗布停止時に塗布ローラ上に残る余剰の液量を少なくし、水分蒸発による液体の増粘、固着による塗布ムラの発生を防止する。【解決手段】記録媒体２４に回転接触させることにより、塗布面に供給された液体を記録媒体２４に塗布する塗布ローラ１２と、塗布ローラ１２の塗布面に当接することで形成される液体保持空間Ｓに塗布液を密閉保持する液体保持部材１６と、塗布ローラ１２と液体保持部材１６との、塗布ローラ１２の回転方向下流側における接触境界近傍で、塗布ローラ１２と記録媒体２４とを接触させる塗布位置と、を備え、記録媒体２４の搬送方向先端が塗布ローラ１２に到達したのと同時に、塗布ローラ１２を回転させ、記録媒体２４の搬送方向後端が塗布ローラ１２に到達したのと同時に、塗布ローラ１２を停止する制御部を有する液体塗布装置である。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
記録媒体に回転接触させることにより、塗布面に供給された液体を前記記録媒体に塗布する塗布ローラと、
前記塗布ローラの塗布面に当接することで形成される液体保持空間に塗布液を密閉保持する液体保持部材と、
前記塗布ローラと前記液体保持部材との、前記塗布ローラの回転方向下流側における接触境界近傍で、前記塗布ローラと前記記録媒体とを接触させる塗布位置と、を備え、
前記記録媒体の搬送方向先端が前記塗布ローラに到達したのと同時に、前記塗布ローラを回転させ、前記記録媒体の搬送方向後端が前記塗布ローラに到達したのと同時に、前記塗布ローラを停止する制御部を有する液体塗布装置。
【請求項２】
前記塗布位置の前記記録媒体搬送方向上流側に、前記記録媒体の有無を検知する記録媒体検知手段と、
前記塗布ローラを回転駆動させる塗布ローラ駆動手段と、を有し、
前記制御部は、前記記録媒体検知手段の検知結果に基づき、前記塗布ローラの駆動を制御する塗布ローラ駆動制御手段と、を備え、
前記塗布ローラ駆動制御手段は、前記記録媒体検知手段が、前記記録媒体の搬送方向先端を検知した場合に所定時間経過後に前記塗布ローラを駆動し、前記記録媒体の搬送方向後端を検知した場合に所定時間経過後に前記塗布ローラを停止するように制御する請求項１に記載の液体塗布装置。
【請求項３】
前記塗布位置の前記記録媒体搬送方向上流側に、前記記録媒体の有無を検知する記録媒体検知手段と、
前記塗布ローラの前記記録媒体を挟んで反対側に配置され、前記塗布ローラに対して離接移動可能に指示された、対向ローラと、
前記対向ローラを回転駆動する対向ローラ駆動手段と、
前記対向ローラを前記記録媒体に当接または離間させる対向ローラ離接手段と、を有し、
前記塗布ローラは、回転自在に支持されており、
前記制御部は、前記記録媒体検知手段の検知結果に基づき、前記対向ローラ離接手段の移動を制御する対向ローラ離接制御手段と、を備え、
前記対向ローラ離接制御手段は、前記記録媒体検知手段が、前記記録媒体の搬送方向先端を検知した場合に、所定時間経過後に前記対向ローラを前記記録媒体を挟んで前記塗布ローラに当接させ、前記記録媒体の搬送方向後端を検知した場合に、所定時間経過後に前記対向ローラを前記塗布ローラから離間させるように制御する請求項１に記載の液体塗布装置。
【請求項４】
前記液体保持部材の一部が、前記塗布位置に前記記録媒体を誘導する搬送ガイドである請求項１から３のいずれか１項に記載の液体塗布装置。
【請求項５】
前記記録媒体検知手段は、前記液体保持部材の一部に設けられている請求項２から４のいずれか１項に記載の液体塗布装置。
【請求項６】
前記記録媒体が枚葉紙である請求項１から５のいずれか１項に記載の液体塗布装置。
【請求項７】
前記塗布ローラと前記液体保持部とが連結されており、前記塗布ローラの軸を回転中心として、一体的に回転可能である請求項１から６のいずれか１項に記載の液体塗布装置。
【請求項８】
前記液体保持部材と前記塗布ローラとの、前記塗布ローラの回転方向下流側における前記接触境界と前記塗布位置との間に、前記塗布ローラの回転方向下流側に倣う方向に当接されたワイパーブレードを備える請求項１から７のいずれか１項に記載の液体塗布装置。
【請求項９】
前記液体保持部材は、前記塗布ローラの半周以上を覆っている請求項１から８のいずれか１項に記載の液体塗布装置。
【請求項１０】
前記塗布ローラの回転方向下流側の前記接触境界と、前記塗布位置と、の円周距離が５ｍｍ以下である請求項１から９のいずれか１項に記載の液体塗布装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は液体塗布装置に係り、特に、チャンバー型のローラ塗布による液体塗布装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、汎用紙にインクジェットによる画像形成を行う印刷システムが提案されており、インクジェット打滴に先立ちインク反応液（以下「処理液」ともいう）を予め用紙に付与している。処理液を付与する手段としては、インクジェットヘッドにより打滴する方法や、旧来からの塗布方式であるダイコーター、スリットコーター、カーテンコーターなど様々な方式が考えられているが、比較的安価でかつ安定的に高品質な塗布面が得られる方式として、ローラ塗布方式が用いられている。
【０００３】
例えば、下記の特許文献１には、塗布ローラ表面にチャンバーを当接して液体保持空間を形成し、印刷時はローラを連続的に回転して、対向ローラとの間に用紙をニップすることにより、チャンバーのシール部分をすり抜けた（ごく薄層の）処理液を印刷媒体に塗布する方法が開示されている。この方法は、液体保持空間が密閉されているため、処理液の蒸発を防ぐとともに外部からの汚れの混入も防げるため、処理液の品質を維持しやすいというメリットや、液体の露出部が少ないため、ユーザが液体に触れるのを防止し安全を確保できる／装置姿勢が変わっても液が外部に漏れないといったメリットもある。
【０００４】
図１０は、従来の処理液塗布装置５１０の構成を示した断面図である。図１０に示すように、従来の処理液塗布装置５１０は、液体保持部材５１６と処理液を記録媒体２４に付与する塗布位置との距離が長くなっている。図１０（ｂ）は、記録媒体２４の搬送を停止した状態を示しているが、記録媒体２４の搬送を停止している状態においても、塗布ローラ５１２を駆動させている。したがって、液体保持空間Ｓから塗布ローラ５１２上に処理液が供給されているため、塗布ローラ５１２上の処理液が蒸発することで、処理液の増粘、乾燥固着の問題があった。また、塗布ローラ５１２上で乾燥した処理液の固着物が、液体保持部材５１６の当接部材５２０の上流側５４０に蓄積し、この蓄積された固着物が塗布ローラ５１２に付着すると、固着物により塗布ローラ５１２上に均一な液膜を形成することができず、記録媒体２４に処理液を塗布する際、塗布ムラを起こす原因となっていた。
【０００５】
また、記録媒体２４を搬送しない状態においても塗布ローラ５１２を駆動させているため、塗布ローラ５１２上の処理液が対向ローラ５１４に付着し、対向ローラ５１４に汚れ５４２が付着するという問題があった。対向ローラ５１４に汚れ５４２が付着した場合においても、記録媒体５２４上に処理液を塗布する際、塗布ムラを起こす原因となっていた。
【０００６】
このように、特許文献１に記載されている塗布方式では、［１］塗布ローラの露出面は常に処理液が供給されているため、水分蒸発により次第に処理液が増粘してしまう、［２］塗布ローラ上に残留した処理液が、塗布ローラとチャンバーとの接触点に滞留し、待機時に乾燥・増粘して塗布ローラの一部に固着するため、固着した処理液により塗布ローラ上に均一な液膜を形成できず塗布ムラを起こす、という問題があった。
【０００７】
上記［１］の問題を解決する手段として、例えば、下記の特許文献２には、塗布ローラの駆動負荷を監視し、負荷が規定値を越えた場合には、処理液が増粘したと判断し、処理液を入れ替える動作を行うことが開示されている。
【０００８】
また、［２］の問題を解決する手段として、例えば、下記の特許文献３には、待機中、一定の時間間隔で塗布ローラを回転させ、乾燥を防止し固着を回避する方法が開示されている。また、特許文献４には、塗布動作前に、固着物をチャンバー内に戻し再溶解させることで、塗布ムラを回避する方法が開示されている。
【０００９】
また、特許文献５は、上記課題の解決を目的としたものでは無いが、チャンバーコーターを用いたグラビア塗工装置が開示されており、チャンバーの下流側接触点の比較的近傍、実施例によれば、接触点から２０°〜４０°の角度範囲）にて媒体に塗布する構成が開示されている。同様に、特許文献６には、媒体の通過を検知してロールを停止させるという構成が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１０】
【特許文献１】特開２００４−２５４２２９号公報
【特許文献２】特開２００９−１７２５０６号公報
【特許文献３】特開２００２−９６４５２号公報
【特許文献４】特開２００９−１７２８４０号公報
【特許文献５】特開２００３−２３６４２８号公報
【特許文献６】特開平１０−３３７５１３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１１】
しかしながら、特許文献２に記載されている方法では、処理液を無駄に消費することになるため、ランニングコストの増大を招いていた。特許文献３は、待機状態が長時間に及ぶ場合は、消費電力の増大は避けられない。また待機回転によりローラの磨耗が助長されるという問題や、回転により塗布ローラ表面から水分が蒸発し、チャンバー内の処理液の増粘（［１］の課題）を助長するという副次弊害があった。
【００１２】
また、特許文献４は、固着物が完全に溶解するにはある程度の時間が必要であり、印刷開始の遅延を招く等の問題があった。
【００１３】
特許文献５の構成では、接触点から塗布位置までは、ローラ上に塗布液が存在することになるため、塗布液の蒸発・乾燥固着を防止することができていなかった。また、媒体通過後にローラを停止しないため、この構成を枚葉プリンタに適用しても、待機状態の処理液蒸発は防ぐことができていなかった。
【００１４】
特許文献６は、チャンバーとの下流側接触境界との関係で、接触境界近傍以降に余剰液が残らないようにするために、ロールの回転／停止タイミングを制御するものでは無いため、媒体通過後にローラが余計に回転することになっていた。したがって、ローラ上には塗布液が存在することになり、塗布液の蒸発・乾燥固着を防止することはできていなかった。
【００１５】
本発明はこのような事情に鑑みてなされたものであり、塗布ローラ上に余剰な処理液が存在しない状態で塗布装置を維持することにより、水分蒸発による処理液の増粘、固着した処理液による塗布ムラの発生を防止することができる液体塗布装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１６】
本発明は前記目的を達成するために、記録媒体に回転接触させることにより、塗布面に供給された液体を記録媒体に塗布する塗布ローラと、塗布ローラの塗布面に当接することで形成される液体保持空間に塗布液を密閉保持する液体保持部材と、塗布ローラと液体保持部材との、塗布ローラの回転方向下流側における接触境界近傍で、塗布ローラと記録媒体とを接触させる塗布位置と、を備え、記録媒体の搬送方向先端が塗布ローラに到達したのと同時に、塗布ローラを回転させ、記録媒体の搬送方向後端が塗布ローラに到達したのと同時に、塗布ローラを停止する制御部を有する液体塗布装置を提供する。
【００１７】
本発明によれば、液体保持部材と塗布ローラとの接触境界近傍に、塗布ローラと記録媒体の塗布位置を設けているので、液体保持部から塗布位置までの距離を短くすることができる。また、制御部により、記録媒体の搬送方向先端が塗布ローラを通過するのと同時に、塗布ローラを回転させ、記録媒体の搬送方向後端が塗布ローラを通過するのと同時に、塗布ローラを停止している。そのため、記録媒体が塗布ローラ上を通過しない間は、塗布ローラの回転を停止することができるので、液体保持部材から液体が塗布ローラにより引き出されることを防止することができる。したがって、塗布ローラ上に余剰の液体が残ることを防止することができるので、液体の蒸発による増粘、乾燥固着を防止することができる。
【００１８】
なお、塗布ローラの駆動において、同時とは、全く同じである必要は無く、記録媒体の余白部分を考慮して、記録媒体の通過と塗布ローラの駆動に若干の差が生じても本発明の効果を得ることができる。
【００１９】
本発明の他の態様に係る液体塗布装置は、塗布位置の記録媒体搬送方向上流側に、記録媒体の有無を検知する記録媒体検知手段と、塗布ローラを回転駆動させる塗布ローラ駆動手段と、を有し、制御部は、記録媒体検知手段の検知結果に基づき、塗布ローラの駆動を制御する塗布ローラ駆動制御手段と、を備え、塗布ローラ駆動制御手段は、記録媒体検知手段が、記録媒体の搬送方向先端を検知した場合に所定時間経過後に塗布ローラを駆動し、記録媒体の搬送方向後端を検知した場合に所定時間経過後に塗布ローラを停止するように制御することが好ましい。
【００２０】
本発明の他の態様に係る液体塗布装置によれば、塗布位置の記録媒体搬送方向上流側に、記録媒体検知手段を設け、この記録媒体検知手段の結果に基づいて塗布ローラを駆動させ、塗布ローラの制御を行っている。したがって、効率良く塗布ローラの駆動の制御を行うことができる。
【００２１】
本発明の他の態様に係る液体塗布装置は、塗布位置の記録媒体搬送方向上流側に、記録媒体の有無を検知する記録媒体検知手段と、塗布ローラの記録媒体を挟んで反対側に配置され、塗布ローラに対して離接移動可能に指示された、対向ローラと、対向ローラを回転駆動する対向ローラ駆動手段と、対向ローラを記録媒体に当接または離間させる対向ローラ離接手段と、を有し、塗布ローラは、回転自在に支持されており、制御部は、記録媒体検知手段の検知結果に基づき、対向ローラ離接手段の移動を制御する対向ローラ離接制御手段と、を備え、対向ローラ離接制御手段は、記録媒体検知手段が、記録媒体の搬送方向先端を検知した場合に、所定時間経過後に対向ローラを記録媒体を挟んで塗布ローラに当接させ、記録媒体の搬送方向後端を検知した場合に、所定時間経過後に対向ローラを塗布ローラから離間させるように制御することが好ましい。
【００２２】
本発明の他の態様に係る液体塗布装置によれば、塗布ローラの記録媒体を挟んで反対側に配置された対向ローラを駆動させ、この対向ローラを記録媒体を挟んで塗布ローラに接触させることで、塗布ローラを回転させ、液体の塗布を行っている。そして、本実施形態においても、記録媒体検知手段を設け、この記録媒体検知手段の結果に基づいて対向ローラの移動を制御し、塗布ローラを駆動させている。したがって、効率良く塗布ローラの駆動の制御を行うことができる。
【００２３】
また、記録媒体が塗布位置に無い時は、対向ローラを塗布ローラから離間させているため、対向ローラの汚れをより効果的に防止することができる。また、記録媒体の液体の塗布面とは、反対側の面に記録媒体を搬送するための摩擦搬送力が作用するため、塗布面の品質を向上させることができる。
【００２４】
本発明の他の態様に係る液体塗布装置は、液体保持部材の一部が、塗布位置に記録媒体を誘導する搬送ガイドであることが好ましい。
【００２５】
本発明の他の態様に係る液体塗布装置によれば、液体保持部材の一部を、記録媒体を塗布位置に誘導する搬送ガイドとしているため、接触境界と塗布位置とを、より近い距離とすることができるので、液体保持部材から塗布ローラ上に残る余剰の液体の量を減らすことができ、液体の蒸発による濃縮・増粘を防止することができる。
【００２６】
本発明の他の態様に係る液体塗布装置は、記録媒体検知手段は、液体保持部材の一部に設けられていることが好ましい。
【００２７】
本発明の他の態様に係る液体塗布装置によれば、記録媒体検知手段を液体保持部材の一部に設けることにより、塗布位置と記録媒体検知手段の距離を短くすることができるので、塗布ローラの回転の制御をより正確に行うことができる。また、装置の省スペース化を図ることができる。
【００２８】
本発明の他の態様に係る液体塗布装置は、記録媒体が枚葉紙であることが好ましい。
【００２９】
記録媒体として枚葉紙を用いた場合においても、各記録媒体間の液体が塗布されない部分においては、塗布ローラが停止するため、塗布ローラ上に液体を残すこと無く、液体の塗布を行うことができる。したがって、本発明において、記録媒体に枚葉紙を用いることが特に好ましい。
【００３０】
本発明の他の態様に係る液体塗布装置は、塗布ローラと液体保持部とが連結されており、塗布ローラの軸を回転中心として、一体的に回転可能であることが好ましい。
【００３１】
本発明の他の態様に係る液体塗布装置によれば、液体の塗布時は、液体保持部、塗布ローラ、対向ローラと、密に構成されているが、塗布ローラの軸を回転中心として、液体保持部を回転可能とすることにより、メンテナンスを容易に行うことができる。
【００３２】
本発明の他の態様に係る液体塗布装置は、液体保持部材と塗布ローラとの、塗布ローラの回転方向下流側における接触境界と塗布位置との間に、塗布ローラの回転方向下流側に倣う方向に当接されたワイパーブレードを備えることが好ましい。
【００３３】
本発明の他の態様に係る液体塗布装置によれば、接触境界と塗布位置との間に、塗布ローラの回転方向下流側に倣う方向に当接されたワイパーブレードを設けることにより、液体保持部材から供給された液体をワイパーブレードで均一にすることができ、かつ余剰の液体をワイパーブレードでシールすることができるので、液体の蒸発による濃縮・増粘を防止することができる。また、ワイパーブレードを用いることにより、接触境界（すなわちワイパーブレード先端）よりも回転方向下流側に液体保持部材を延ばす必要が無いため、塗布位置を接触境界のごく近傍に近づけることができる。これにより、塗布ローラ上に残る余剰の液体の量を減らすことができ、液体の蒸発による濃縮・増粘を防止することができる。
【００３４】
本発明の他の態様に係る液体塗布装置は、液体保持部材は、塗布ローラの半周以上を覆っていることが好ましい。
【００３５】
本発明の他の態様に係る液体塗布装置によれば、塗布ローラの半周以上を、液体保持部材が覆っているため、塗布ローラからの蒸発をより効果的に防止することができる。
【００３６】
本発明の他の態様に係る液体塗布装置は、塗布ローラの回転方向下流側の接触境界と、塗布位置と、の円周距離が５ｍｍ以下であることが好ましい。
【００３７】
本発明の他の態様に係る液体塗布装置は、接触境界と塗布位置との距離を規定したものであり、円周距離で５ｍｍ以下とすることにより、液体の蒸発を抑制することができる。
【発明の効果】
【００３８】
本発明の液体塗布装置によれば、塗布ローラ上に余剰の液体が生じないため、液体の蓄積を防止することができるとともに、水分蒸発を防止することができるので、液体の濃縮、増粘を防止することができる。したがって、塗布ローラへの液固着を防止することができるので、均一な液膜を形成することができ、塗布ムラを防止することができる。
【図面の簡単な説明】
【００３９】
【図１】第１実施形態に係る処理液塗布装置の構成を示す断面図である。
【図２】液体保持部材の構成を示す平面図である。
【図３】記録媒体の搬送を停止した状態を示す処理液塗布装置の断面図である。
【図４】記録媒体検知手段の結果と塗布ローラの駆動のチャート図である。
【図５】メンテナンス時の処理液塗布装置の状態を示す断面図である。
【図６】第１実施形態の変形例を示す処理液塗布装置の断面図である。
【図７】第２実施形態に係る処理液塗布装置の構成を示す断面図である。
【図８】第３実施形態に係る処理液塗布装置の構成を示す断面図である。
【図９】記録媒体搬送ガイドを設けた場合の処理液塗布装置の構成を示す断面図である。
【図１０】従来の処理液塗布装置の構成を示す断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００４０】
以下、添付図面に従って本発明の好ましい実施の形態について説明する。なお、以下は、インクジェット打滴に先立ち付与される処理液を付与する装置について説明するが、本発明はこれに限定されず、ローラ塗布方式で液体を付与する装置であれば特に限定されない。
【００４１】
［処理液塗布装置の構成］
＜第１実施形態＞
図１は、処理液塗布装置１０の構成を示した断面図であり、図２は、液体保持部材１６の構成を示した平面図である。処理液付与手段は、塗布部材としての円筒状の塗布ローラ１２、塗布ローラ１２に対向して配置された円筒状の対向ローラ１４、塗布ローラ１２を駆動するローラ駆動機構（モータ）２２、処理液を塗布ローラに供給する液体保持部材１６などを有して構成される。塗布ローラ１２、対向ローラ１４は、それぞれ、それらの両端が不図示のフレームに対して回動自在に取り付けられた、互いに平行な軸によって回動自在に支持されている。
【００４２】
対向ローラ１４は、不図示の付勢手段により塗布ローラ１２の周囲に向けて付勢されており、塗布ローラ１２を図１において時計回り方向に回転させることにより、両ローラの間に処理液を塗布すべき記録媒体２４を挟持しつつ、記録媒体２４を図中の矢印方向に搬送する。
【００４３】
液体保持部材１６は、塗布ローラ１２との間で処理液を保持し、塗布ローラ１２に処理液を供給する。この液体保持部材１６には、処理液を供給する液体供給装置（不図示）などを有して構成される。液体保持部材１６は、塗布ローラ１２の周面に対して離間可能とする機構を介して上記のフレームに移動可能に取り付けられている。
【００４４】
液体保持部材１６は、空間形成基材１８と、該空間形成基材１８の一方の面に突設された環状の当接部材２０とを含んで構成される。液体保持部材１６の背面側には、バネ部材２６が設けられており、液体保持部材１６は、バネ部材２６の付勢力によって塗布ローラ１２の周面に向けて付勢されている。これにより、液体保持部材１６の当接部材２０が塗布ローラ１２の周面に押し付けられて当接（密着）した状態において、当接部材２０、空間形成基材１８の一面、および、塗布ローラ１２の周面によって閉塞（密閉）された液体保持空間Ｓが形成される。
【００４５】
また、液体保持部材１６には、当接部材２０に囲まれた領域内に、空間形成基材１８を貫通して形成される液体供給口２８および液体回収口３０が設けられている（図２参照）。
【００４６】
そして、印刷が実行されている間（即ち、塗布動作中）は、液体供給口２８から液体保持空間Ｓに処理液を供給しつつ、液体回収口３０から処理液を流出させることにより、液体保持空間Ｓ内の処理液の循環が行われる。
【００４７】
本実施形態においては、液体保持部材１６の当接部材２０と塗布ローラ１２との接触点の塗布ローラ１２の回転方向下流側の接触境界と、塗布ローラ１２と記録媒体２４が接する接触点である塗布位置との距離を短くし、接触境界近傍に塗布位置を設けている。接触境界と塗布位置の距離を短くすることにより、液体保持部材１６から記録媒体２４に塗布されるまでの塗布ローラ１２上の余剰の処理液の量を少なくすることができる。
【００４８】
また、通常の塗布装置においては、処理液を塗布ローラに供給した後、処理液の塗布量を一定にするため、記録媒体に塗布するまでに、塗布ローラ上で処理液を保持した後、記録媒体に塗布することが一般的である。本実施形態においては、距離を短くすることで、水分の蒸発を防止し、処理液の増粘、固着物による塗布ムラの防止を行っている。
【００４９】
図１の実施形態においては、塗布ローラ１２をローラ駆動機構２２により駆動させ、対向ローラ１４を従動させることで、記録媒体２４への処理液の塗布を行っている。
【００５０】
液体保持部材１６の空間形成基材１８は、記録媒体２４を塗布ローラ１２と対向ローラ１４との接触点である塗布位置に搬送する記録媒体搬送ガイド３２を兼ねることが好ましい。空間形成基材１８を記録媒体搬送ガイド３２と兼ねることにより、液体保持部材１６の当接部材２０と塗布ローラ１２との接触領域の近傍に記録媒体２４を搬送して塗布しやすくなる。そのため、液体保持部材１６の当接部材２０と塗布ローラ１２との接触領域と、処理液の塗布位置と、の距離をより短くすることができる。
【００５１】
接触領域と塗布位置との距離は、円周距離で５ｍｍ以下であることが好ましい。接触領域と塗布位置との距離を５ｍｍ以下とすることにより、余剰の処理液量を少なくすることができるので、処理液の蒸発による濃縮・増粘の影響を抑えることができる。なお、本発明において、「接触領域」とは当接部材２０と塗布ローラ１２が接触する位置であり、「塗布位置」とは、塗布ローラ１２により処理液が塗布される位置であり、対向ローラ１４と塗布ローラ１２の距離が最も短くなる位置である。「接触領域と塗布位置との距離」とは、上記接触領域と塗布位置の円周距離であり、図１中矢印で示す距離である。
【００５２】
また、記録媒体搬送ガイド３２を兼ねた空間形成基材１８に記録媒体検知手段３４を備えることが好ましい。記録媒体検知手段３４を用いて記録媒体２４の存在を検知し、この結果に基づいてローラ駆動機構２２の駆動を制御する塗布ローラ駆動制御手段（コントローラ）３６を備えている。記録媒体検知手段３４により、記録媒体２４の通過を検知する。記録媒体２４の通過を確認したら、記録媒体２４の先端が塗布ローラ１２と対向ローラ１４とのニップ点である塗布位置を通過するタイミングでローラ駆動機構２２により塗布ローラ１２を駆動させる。また、記録媒体検知手段３４が記録媒体２４の存在を検知しなくなったら、記録媒体２４の搬送方向後端が塗布位置を通過する時点で、塗布ローラ１２の駆動を終了させる。
【００５３】
本実施形態においては、接触領域と塗布位置の距離を短くし、かつ、塗布ローラ駆動制御手段３６により、記録媒体２４が塗布位置を通過する時のみ、すなわち、記録媒体２４に処理液を塗布する時のみ塗布ローラ１２を駆動させている。このような構成とすることで、液体保持空間Ｓから塗布ローラ１２により供給された処理液が、記録媒体２４に塗布されず塗布ローラ１２上に余剰に残る処理液の量を減らすことができる。したがって、塗布ローラ１２上に残った処理液の水分が蒸発し、処理液の増粘、塗布ローラ１２へ固着する処理液の量を減らすことができる。
【００５４】
また、余剰の処理液が塗布ローラ１２上に無いため、液体保持部材１６と塗布ローラ１２の接触点の塗布ローラ１２の回転方向上流側に処理液が蓄積されるのを防止することができる。また、記録媒体搬送停止中は、液体保持空間Ｓの密閉状態を保つことができるので、処理液の濃縮、増粘を防止することができ、かつ、塗布ローラ１２を停止しておけるので、待機電力を削減することができる。
【００５５】
さらに、余剰の処理液が塗布ローラ１２上に無いため、塗布ローラ１２上に残った処理液に、追加して処理液を塗布ローラ１２に供給することが無いため、処理液の量を一定にすることができ、記録媒体２４への処理液の塗布ムラを防止することができる。
【００５６】
図３は処理液の付与を停止している状態での処理液塗布装置１０の断面図である。図３に示すように、処理液の付与を停止している場合は、塗布ローラ１２上に存在する処理液Ｔは、液体保持部材１６の当接部材２０と塗布ローラ１２の接触領域から塗布位置までの距離である。したがって、処理液が蒸発し、増粘した処理液が、液体保持部材１６内の処理液に混合したとしても、少量であるため、液体保持部材１６内の処理液の物性は影響を受けない。また、処理液が塗布ローラ１２上に固着した場合、液体保持部材１６の当接部材２０と塗布ローラ１２との、回転方向上流側の接触領域で、その固着物が除去されるが、固着物が形成されたとしても、少量であるため、特に影響を受けない。
【００５７】
また、図４は、記録媒体の通過の有無と塗布ローラのＯＮ／ＯＦＦを示すチャート図である。図１、図３に示すように、記録媒体検知手段３４により記録媒体２４を検知する位置と、処理液を記録媒体２４に塗布する塗布位置にタイムラグがあるため、図４に示すように、記録媒体検知手段３４による記録媒体の有無と、塗布ローラ１２のＯＮ／ＯＦＦと、にタイムラグを設定している。タイムラグは、記録媒体２４の搬送速度、記録媒体検知手段３４と塗布位置までの距離などにより決定することができる。記録媒体検知手段３４の結果と、塗布ローラ１２のＯＮ／ＯＦＦと、によりタイムラグを発生させることにより、塗布ローラ１２上の余剰の処理液の量を低減し、蒸発により増粘する処理液の量、固着物の量を防止することができる。
【００５８】
図５は、メンテナンス時の処理液塗布装置１０’の断面図である。塗布ローラ１２と液体保持部材１６とは、一体で連結されており、図５に示すようにメンテナンス時は、塗布ローラ１２の回転軸を中心として回転させることにより、液体保持部材１６を記録媒体２４の搬送経路から遠ざけてメンテナンスを行うことができる。本実施形態においては、処理液塗布時においては、液体保持部材１６の当接部材２０の近傍に塗布ローラ１２および対向ローラ１４を設けているため、液体保持部材１６を容易に移動可能とすることで、メンテナンスを容易に行うことができる。
【００５９】
図６は、第１実施形態の変形例を示す処理液塗布装置１１０の構成を示す断面図である。図６は、当接部材２０と塗布ローラ１２との境界領域から塗布位置までを倣うワイパーブレード１３８を設けている点が図１に示す処理液塗布装置１０と異なっている。液体保持部材１６の当接部材２０から塗布位置までをワイパーブレード１３８で塗布ローラ１２を倣うようにシールすることで、さらに、塗布位置を境界領域近傍に設けることができる。また、ワイパーブレード１３８でシールすることにより、塗布ローラ１２上の処理液の蒸発を防止することができる。また、ワイパーブレードを用いることにより、接触境界（すなわちワイパーブレード先端）よりも回転方向下流側に液体保持部材を延ばす必要が無いため、塗布位置を接触境界のごく近傍に近づけることができる。これにより、塗布ローラ上に残る余剰の液体の量を減らすことができ、液体の蒸発による濃縮・増粘を防止することができる。
【００６０】
＜第２実施形態＞
図７は、第２実施形態に係る処理液塗布装置２１０の構成を示す断面図である。図７は、対向ローラ駆動機構（モータ）２２２を有し、対向ローラ２１４を駆動させ、塗布ローラ２１２を従動させている点が、第１実施形態と異なっている。また、対向ローラ２１４を図中矢印で示す方向に移動させ、塗布ローラ２１２と当接または離間させる対向ローラ離接手段２２３を備える。記録媒体検知手段３４の結果に基づいて対向ローラ駆動機構２２２、対向ローラ離接手段２２３を制御する対向ローラ離接制御手段（コントローラ）２３６を備える。
【００６１】
第２実施形態においては、対向ローラ２１４を駆動させ、塗布ローラ２１２と当接させることにより、塗布ローラ２１２を駆動させている。したがって、塗布ローラ２１２の駆動は、対向ローラ離接手段により対向ローラ２１４の位置を制御することで、行うことができる。
【００６２】
第２実施形態についても、第１実施形態と同様に、記録媒体検知手段３４により記録媒体２４の有無を検知して対向ローラ離接手段により対向ローラ２１４の位置を制御する。具体的には、記録媒体検知手段３４により、記録媒体２４の通過を検知する。記録媒体２４の通過を確認したら、記録媒体２４の先端が塗布ローラ２１２の塗布位置を通過するタイミングで対向ローラ離接手段により対向ローラ２１４を塗布ローラ２１２に接触させる。また、記録媒体検知手段３４が記録媒体２４の存在を検知しなくなったら、記録媒体２４が塗布ローラ２１２と対向ローラ２１４とのニップ点である塗布位置を記録媒体２４の搬送方向降誕が通過する時点で、対向ローラ２１４を塗布ローラ２１２から離接させる。これにより、処理液を記録媒体２４に塗布する時のみ、対向ローラ２１４を塗布ローラ２１２に接触させることで、記録媒体２４と塗布ローラ２１２とのニップ摩擦力により、塗布ローラ２１２を回転させることができる。したがって、塗布されなかった余剰の処理液が塗布ローラ２１２上に残ることを防止することができるので、余剰の処理液が塗布ローラ２１２上に残る量を抑えることができる。
【００６３】
また、記録媒体２４が搬送されていない時は、対向ローラ２１４を塗布ローラ２１２から離間させているので、塗布ローラ２１２の汚れや、余剰の処理液が対向ローラ２１４に付着することを防止することができる。また、記録媒体２４の塗布面とは、反対側の面にローラの摩擦搬送力が作用するため、塗布面の品質を向上させることができる。
【００６４】
＜第３実施形態＞
図８は、第３実施形態に係る処理液塗布装置３１０の構成を示す断面図である。図８は、液体保持部材３１６が、塗布ローラ３１２の大部分を覆い、塗布ローラ３１２の一部が露出し、この露出した部分で記録媒体２４に処理液の付与を行っている。
【００６５】
第３実施形態においても、液体保持部材３１６の空間形成基材３１８の一部を記録媒体搬送ガイド３３２と兼ね、液体保持部材３１６の液体保持空間Ｓの塗布ローラ３１２の回転方向下流側近傍に塗布位置を設けることで、塗布ローラ３１２上の余剰の処理液の量を減らすことができる。
【００６６】
図８に示すように、液体保持部材３１６の鉛直方向上向きが開口している場合は、第１実施形態、第２実施形態に示すような当接部材により液体保持空間Ｓを形成することもできるし、図８に示すようなブレード３３８により液体保持空間Ｓを形成することもできる。
【００６７】
また、塗布ローラの回転制御については、第１実施形態、第２実施形態と同様に、記録媒体検知手段３４により、記録媒体２４の有無を確認して塗布ローラ３１２の駆動を制御する。塗布ローラ３１２の駆動の制御方法としては、第１実施形態のように、塗布ローラ３１２を駆動させても良いし、第２実施形態にように、対向ローラ３１４を駆動させ、対向ローラ離接手段により対向ローラ３１４を移動させることで、塗布ローラ３１２の駆動を制御することができる。
【００６８】
第３実施形態においては、液体保持部材３１６が、塗布ローラ３１２の大部分を覆っているため、塗布ローラ３１２からの処理液の蒸発を効果的に防止することができる。
【００６９】
また、図９は、記録媒体搬送ガイド４３２を、空間形成基材４１８の一部とせず、別の部材として設けた場合の図であり、図９（ａ）は記録媒体搬送時、（ｂ）は記録媒体搬送停止時の図である。
【００７０】
図９に示すように、記録媒体搬送ガイド４３２を、別部材として設けた処理液塗布装置４１０においても、従来の処理液塗布装置と比較すれば、液体保持部材と塗布ローラの境界領域から塗布位置までの距離が短いため、塗布ローラ１２上の余剰の処理液の量を低減することができるので、本発明の効果を奏することができる。
【００７１】
しかしながら、図１、図７に示す処理液塗布装置１０、２１０と比較すると、図９に示す処理液塗布装置４１０は、塗布ローラ１２と対向ローラ１４により塗布する塗布位置と、塗布ローラ１２と液体保持部材４１６の当接部材４２０とが接する境界領域と、の距離が長くなってしまう。塗布終了後の塗布ローラ停止状態において、図９（ｂ）に示すように、塗布ローラ１２上に残る塗布液の量が多くなるため、記録媒体搬送ガイドは、液体保持部材の空間形成基材の一部を兼ねることが好ましい。
【００７２】
［記録媒体］
記録媒体としては、特に限定されず使用することができる。好ましくは枚葉紙を用いることが好ましい。本発明においては、記録媒体が塗布位置を通過しない時は塗布ローラの駆動を停止させているため、記録媒体間で塗布ローラを停止させる必要がある枚葉紙を用いることで、効果的に実施することができる。
【００７３】
［処理液］
本発明において、使用することができる処理液としては、インク中の成分を固定化させる固定化剤の少なくとも１種を含有する。本発明における固定化剤は、紙上においてインクと接触することにより、インクを固定化（凝集）可能なものである。例えば、処理液を付与することにより紙上に固定化剤が存在している状態でインクが着滴して接触することにより、インク中の成分を凝集させて紙上に固定化することができる。
【００７４】
インクを固定化（凝集）可能なことが望ましいことから、インクと接触した際にインク中に溶解しやすい素材であることが好ましく、この点で水溶性の高い多価金属塩はより好ましく、さらには水溶性の高い酸性物質が好ましい。また、インクと反応してインク全体を固定化させる観点から、２価以上の酸性物質が特に好ましい。また、固定化剤として、カチオン性化合物も使用することができる。
【００７５】
具体的には、リン酸、シュウ酸、マロン酸、コハク酸、クエン酸、フタル酸などが挙げられる。また、これらとｐＫａ、溶解度が類似した他の酸性物質も使用可能である。
【００７６】
これらの酸性物質の中でも、クエン酸は、保水力が高く、凝集したインクの物理強度が高くなる傾向にあり、機械特性がより要求される系で好ましく用いられる。一方、マロン酸は、逆に保水力が低く、処理液の乾燥を早めたい場合に好ましく用いられる。
【００７７】
このように、固定化剤は、インクの固定化能とは別の副次的因子により、適宜選択して使用することも可能である。
【００７８】
前記多価金属塩としては、周期表の第２属のアルカリ土類金属（例えば、マグネシウム、カルシウム）、周期表の第３属の遷移金属（例えば、ランタン）、周期表の第１３属からのカチオン（例えば、アルミニウム）、ランタニド類（例えば、ネオジム）、の塩を挙げることができる。
【００７９】
前記カチオン性化合物としては、カチオン性界面活性剤が好適に挙げられる。カチオン性界面活性剤としては、例えば、１級、２級、または３級アミン塩型の化合物が好ましい。さらに、所望のｐＨ領域でカチオン性を示す両性界面活性剤も使用可能である。
【００８０】
前記固定化剤は、１種単独でまたは２種以上を混合して用いることができる。
【００８１】
インクを固定化させる固定化剤の処理液中における含有量としては、１〜４０質量％が好ましく、より好ましくは５〜３０質量％であり、さらに好ましくは１０〜２５質量％の範囲である。
【００８２】
処理液は、前記固定化剤に加えて、一般には水溶性有機溶剤を含むことができ、その他の各種添加剤を用いて構成することができる。
【符号の説明】
【００８３】
１０、２１０、３１０、４１０…処理液塗布装置、１２、２１２、３１２…塗布ローラ、１４、２１４、３１４…対向ローラ、１６、３１６、４１６…液体保持部材、１８、３１８、４１８、空間形成基材、２０…当接部材、２２…ローラ駆動機構、２４…記録媒体、２６…バネ部材、２８…液体供給口、３０…液体回収口、３２、３３２、４３２…記録媒体搬送ガイド、３４…記録媒体検知手段、３６…塗布ローラ駆動制御手段、１３８…ワイパーブレード、３３８…ブレード
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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