(57)【要約】【課題】簡単な構造で容易にディスプレイの角度調整が可能なインストルメントパネル構造を提供する。【解決手段】ブラケット７０のビード部７４Ａ及びブラケット６２の凹部６４Ａは、摺動抵抗によってパイプ５６の外周面５６Ａに沿って当該パイプ５６の軸線回りに回動可能にかつ所定の位置で停止可能に設けられている。ブラケット６２にはディスプレイ１２が取り付けられているため、ブラケット７０及びブラケット６２を介してディスプレイ１２をパイプ５６の軸線回りに停止させることができる。つまり、ブラケット７０及びブラケット６２を介して手動でディスプレイ１２を回動させ、簡単な構造で容易にディスプレイ１２の角度調整ができる。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
車室前部に設けられたインストルメントパネルと、
車両幅方向に沿って前記インストルメントパネルに配設され、軸線回りに円弧面が形成された棒状部材と、
前記棒状部材を挟持すると共に、前記円弧面に接触した状態で当該棒状部材の軸線回りに回動可能にかつ所定の位置で停止可能に形成されたブラケットと、
前記ブラケットに取り付けられ、当該ブラケットと共に移動するディスプレイと、
を有するインストルメントパネル構造。
【請求項２】
前記ブラケットと前記棒状部材との間に摺動抵抗付与手段が設けられた請求項１に記載のインストルメントパネル構造。
【請求項３】
断面形状がＵ字状を成すようにして前記ブラケットが形成され、当該ブラケットの両端部に前記ディスプレイの裏面に取り付けられる取付片がそれぞれ設けられ、
前記摺動抵抗付与手段は、前記ブラケットに設けられ前記取付片間に位置し前記円弧面と接触するビード部である請求項２に記載のインストルメントパネル構造。
【請求項４】
前記摺動抵抗付与手段は、前記ディスプレイの裏面側に設けられ、前記円弧面と接触する凹部である請求項２又は３に記載のインストルメントパネル構造。
【請求項５】
前記ディスプレイに入力された衝撃荷重によって当該ディスプレイを車両前方側へ移動させる移動機構が設けられた請求項１〜４の何れか１項に記載のインストルメントパネル構造。
【請求項６】
前記移動機構が、前記棒状部材の長手方向の両端部に設けられ、車両前後方向に沿って形成された長孔と、前記長孔に挿通され前記インストルメントパネルに締結される締結部材と、を含んで構成された請求項５に記載のインストルメントパネル構造。
【請求項７】
前記棒状部材の車両上方を覆うカバーが設けられた請求項１〜６の何れか１項に記載のインストルメントパネル構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、インストルメントパネル構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１には、車両幅方向に延在された強度部材としてのピラーツーピラー部材（インストルメントパネルリインフォースメント）にブラケットが連結されており、当該ブラケットによって車載電子機器（ディスプレイ）が支持されたインストルメントパネル構造が開示されている。しかし、この先行技術では、車載電子機器の角度調整についての記載がない。
【０００３】
これに対して、特許文献２には、カーテレビ本体（ディスプレイ）の角度調整における構成が開示されている。具体的には、カーステレオ本体とダッシュボードとの間に取付片が挿着固定され、当該取付片の先端部に棒状のＬ字型のアームの一端側が保持されている。このアームの他端側にカーテレビが取り付けられており、当該アームによってカーテレビ本体の傾斜角度、上下位置、水平左右位置および回動位置の調整が可能とされている。なお、この他にも特許文献３〜７にインストルメントパネル構造が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００３−２０５７６６号公報
【特許文献２】実開平５−５５９７号公報
【特許文献３】特開平４−１２１２４３号公報
【特許文献４】特開２００３−３０１６５４号公報
【特許文献５】特開２０００−３２０２２７号公報
【特許文献６】実開昭６３−１２７１８２号公報
【特許文献７】特開平７−２６８２５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、この先行技術では、ボルトの締結によってカーテレビ本体の移動をそれぞれ規制し、当該カーテレビ本体の位置を固定するようになっている。つまり、カーテレビ本体の位置を調整するには、ボルトの締結状態を解除させる必要があり、面倒である。また、部品点数も多く構造が複雑である。
【０００６】
本発明は、上記課題に鑑みてなされたものであって、簡単な構造で容易にディスプレイの角度調整が可能なインストルメントパネル構造を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
請求項１記載の発明に係るインストルメントパネル構造は、車室前部に設けられたインストルメントパネルと、車両幅方向に沿って前記インストルメントパネルに配設され、軸線回りに円弧面が形成された棒状部材と、前記棒状部材を挟持すると共に、前記円弧面に接触した状態で当該棒状部材の軸線回りに回動可能にかつ所定の位置で停止可能に形成されたブラケットと、前記ブラケットに取り付けられ、当該ブラケットと共に移動するディスプレイと、
を有している。
【０００８】
請求項１記載の発明に係るインストルメントパネル構造では、車室前部に設けられたインストルメントパネルに棒状部材が車両幅方向に沿って配設されており、当該棒状部材にはその軸線回りに円弧面が形成されている。また、棒状部材はブラケットによって挟持されており、当該ブラケットが棒状部材の円弧面に接触した状態で、ブラケットは棒状部材の軸線回りに回動可能にかつ所定の位置で停止可能となる。また、ブラケットにはディスプレイが取り付けられており、当該ブラケットと共に移動するようになっている。つまり、ブラケットを介して、ディスプレイは棒状部材の軸線回りに角度調整が可能となっている。
【０００９】
ディスプレイは、太陽光の反射などにより日中見え難くなる場合があり、車両幅方向に沿った軸線回りにディスプレイの角度調整を必要とする場合が多い。これ以外にも乗員の目の高さによっても当該ディスプレイの角度調整を必要とする場合がある。このため、車両幅方向を軸線方向とする棒状部材の軸線回りに回動可能なブラケットにディスプレイを取り付けることで、太陽の位置や乗員の目の高さに合わせてディスプレイの角度調整を簡単に行うことできる。
【００１０】
つまり、ディスプレイにおいて、車両幅方向に沿った軸線回り（棒状部材の軸線回り）の角度調整が可能であれば機能的としては十分であり、ディスプレイの回動方向をこの方向に絞ることによって当該ディスプレイの角度調整における構成を簡易にすることができる。なお、ここでの棒状部材は、パイプであっても良いし円柱体であっても良く、これらの場合棒状部材の外周面がそのまま円弧面となる。
【００１１】
請求項２記載の発明に係るインストルメントパネル構造は、請求項１に記載のインストルメントパネル構造において、前記ブラケットと前記棒状部材との間に摺動抵抗付与手段が設けられている。
【００１２】
請求項２記載の発明に係るインストルメントパネル構造では、ブラケットと棒状部材との間に摺動抵抗付与手段が設けられているため、当該摺動抵抗付与手段による摺動抵抗によりブラケットを介してディスプレイを所定の位置で停止させることができる。そして、当該摺動抵抗より大きいトルクが作用すると、ブラケットが棒状部材の円弧面に沿って回動し、当該ブラケットを介してディスプレイを手動で簡単に回動させることができる。
【００１３】
請求項３記載の発明に係るインストルメントパネル構造は、請求項２に記載のインストルメントパネル構造において、断面形状がＵ字状を成すようにして前記ブラケットが形成され、当該ブラケットの両端部に前記ディスプレイの裏面に取り付けられる取付片がそれぞれ設けられ、前記摺動抵抗付与手段は、前記ブラケットに設けられ前記取付片間に位置し前記円弧面と接触するビード部である。
【００１４】
請求項３記載の発明に係るインストルメントパネル構造では、ブラケットの断面形状がＵ字状を成しており、当該ブラケットの両端部には取付片がそれぞれ設けられ、当該取付片がディスプレイの裏面に取り付けられている。そして、ブラケットの取付片と取付片との間には棒状部材の円弧面と接触するビード部が設けられており、当該ビード部が摺動抵抗付与手段となっている。
【００１５】
なお、ビード部は直接円弧面と接触することで当該円弧面との間で摺動抵抗が得られるようにしても良いし、ビード部の表面にコーティングを施したりゴム部材を設けたりする等して円弧面との間で摺動抵抗が得られるようにしても良い。
【００１６】
請求項４記載の発明に係るインストルメントパネル構造は、請求項２又は３に記載のインストルメントパネル構造において、前記摺動抵抗付与手段は、前記ディスプレイの裏面側に設けられ、前記円弧面と接触する凹部である。
【００１７】
請求項４記載の発明に係るインストルメントパネル構造では、ディスプレイの裏面側に円弧面と接触する凹部が設けられ、当該凹部が摺動抵抗付与手段となっている。
【００１８】
なお、凹部は直接円弧面に接触することで当該円弧面との間で摺動抵抗が得られるようにしても良いし、凹部の表面にコーティングを施したりゴム部材を設けたりする等して円弧面との間で摺動抵抗が得られるようにしても良い。
【００１９】
請求項５記載の発明に係るインストルメントパネル構造は、請求項１〜４の何れか１項に記載のインストルメントパネル構造において、前記ディスプレイに入力された衝撃荷重によって当該ディスプレイを車両前方側へ移動させる移動機構が設けられている。
【００２０】
請求項５記載の発明に係るインストルメントパネル構造では、移動機構が設けられており、ディスプレイに入力された衝撃荷重によって当該ディスプレイを車両前方側へ移動可能としている。これにより、車両の衝突時に乗員がディスプレイに二次衝突すると、この移動機構によってディスプレイが車両前方側へ移動することで、衝撃荷重による衝撃エネルギーが吸収される。
【００２１】
なお、ここでの衝撃エネルギーの吸収方法としては、例えば、ディスプレイが車両前方側へ移動する過程で生じる抗力（摺動抵抗）による方法の他、棒状部材等の変形（弾性変形や塑性変形）による方法などが挙げられる。
【００２２】
請求項６記載の発明に係るインストルメントパネル構造は、請求項５に記載のインストルメントパネル構造において、前記移動機構が、前記棒状部材の長手方向の両端部に設けられ、車両前後方向に沿って形成された長孔と、前記長孔に挿通され前記インストルメントパネルに締結される締結部材と、を含んで構成されている。
【００２３】
請求項６記載の発明に係るインストルメントパネル構造では、棒状部材の長手方向の両端部に、車両前後方向に沿って形成された長孔が設けられている。この長孔には締結部材が挿通され、インストルメントパネルに締結されるようになっている。移動機構は長孔と締結部材とを含んで構成され、車両の衝突時に乗員がディスプレイに二次衝突すると、締結部材を基準として長孔に沿って棒状部材が車両前方側へ移動する。このとき、締結部材と長孔の周縁部との間で摺動抵抗が発生し、これによって、衝撃エネルギーが吸収される。
【００２４】
請求項７記載の発明に係るインストルメントパネル構造は、請求項１〜６の何れか１項に記載のインストルメントパネル構造において、前記棒状部材の車両上方を覆うカバーが設けられている。
【００２５】
請求項７記載の発明に係るインストルメントパネル構造では、棒状部材の車両上方を覆うカバーを設けることで、棒状部材が外部へ露出しないようにすることができる。
【発明の効果】
【００２６】
以上説明したように、請求項１記載の発明に係るインストルメントパネル構造によれば、簡単な構造で容易にディスプレイの角度調整ができる、という優れた効果を有する。
【００２７】
請求項２記載の発明に係るインストルメントパネル構造によれば、摺動抵抗付与手段による摺動抵抗を利用し、手動によってディスプレイを円弧面に沿って回動させ、或いは所定の位置で停止させることができる、という優れた効果を有する。
【００２８】
請求項３記載の発明に係るインストルメントパネル構造によれば、ブラケットと棒状部材の円弧面との間で容易に摺動抵抗を得ることができる、という優れた効果を有する。
【００２９】
請求項４記載の発明に係るインストルメントパネル構造によれば、ディスプレイの裏面側と棒状部材の円弧面との間で容易に摺動抵抗を得ることができる、という優れた効果を有する。
【００３０】
請求項５記載の発明に係るインストルメントパネル構造によれば、車両の衝突時に乗員がディスプレイから受ける衝撃を緩和することができる、という優れた効果を有する。
【００３１】
請求項６記載の発明に係るインストルメントパネル構造によれば、ディスプレイが移動するときの荷重を設定しやすい、という優れた効果を有する。
【００３２】
請求項７記載の発明に係るインストルメントパネル構造によれば、インストルメントパネルの美観を損なわないようにすることができる、という優れた効果を有する。
【図面の簡単な説明】
【００３３】
【図１】本実施の形態に係るインストルメントパネル構造が適用されたディスプレイや当該ディスプレイを支持する支持部材等を示す斜視図である。
【図２】図１の２−２線に沿って切断された断面図である。
【図３】インストルメントパネル構造の要部となるディスプレイの取付構造を示す分解斜視図である。
【図４】図２で示す要部を拡大した断面図であり、（Ａ）はディスプレイを回動させる前の状態を示す断面図であり、（Ｂ）はディスプレイを回動させた後の状態が実線で示された断面図である。
【図５】（Ａ）はパイプの長孔に沿って切断された図４（Ａ）に相当する断面図であり、ディスプレイが車両前方側へ移動する前の状態が示され、（Ｂ）にはディスプレイが車両前方側へ移動した状態が示されている。
【図６】本実施の形態に係るインストルメントパネル構造の変形例を示す図３に相当する分解斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００３４】
以下、図面を参照しながら、本発明の一実施形態について説明する。なお、図中に適宜記す矢印ＦＲは車両前後方向の前方向を、矢印ＵＰは車両上下方向の上方向を、矢印Ｗは車両幅方向をそれぞれ示す。
【００３５】
（インストルメントパネルの構造）
図１には本実施の形態に係るインストルメントパネル構造が適用されたインストルメントパネル１０を車室内側から見た斜視図が示されており、図２には、図１の２−２線に沿って切断された断面図が示されている。
【００３６】
図２に示されるように、車室前部に設けられた樹脂製のインストルメントパネル１０は、図示しない左右のフロントピラー間に架け渡されたインストルメントパネルリインフォースメント１４（以下、「インパネリインフォース１４」という）に取り付けられており、空調装置２６等を車両上側から覆っている。なお、ここでは、図１に示されるように、インストルメントパネル１０の車幅方向左側にコンビネーションメータ１６が設けられており、この車両１１は左ハンドル仕様となっているが、右ハンドル仕様でも良い。
【００３７】
このインストルメントパネル１０の車両幅方向両側には、サイドレジスタ１８、２０がそれぞれ設けられており、インストルメントパネル１０の車両幅方向中央部には、一対のセンターレジスタ２２、２４が設けられている。図２に示されるように、空調装置２６には当該空調装置２６によって温度調整された空気を送出する送出口としてのセンターレジスタ用送出口２８とデフロスタ用送出口３０とが設けられている。
【００３８】
図１及び図２に示されるように、デフロスタ用送出口３０にはダクト３２が取り付けられており、当該ダクト３２を介してデフロスタ用送出口３０とデフロスタ３１とが接続されている。また、センターレジスタ用送出口２８にはダクト３４が取り付けられている。ダクト３４の根元部３６は１つとなっており、当該根元部３６からは一対のダクト部４０が分岐している。ダクト部４０はそれぞれ直線状に形成されており、一方のダクト部４０はセンターレジスタ２２に接続され、他方のダクト部４０はセンターレジスタ２４に接続されている。
【００３９】
なお、サイドレジスタ１８、２０は、空調装置２６に設けられた図示しないサイドレジスタ用送出口に取り付けられたダクトを介して、当該サイドレジスタ用送出口と接続されている。そして、デフロスタ３１、センターレジスタ２２、２４及びサイドレジスタ１８、２０からは、空調装置２６によって温度調整された空気が吹き出される。
【００４０】
また、センターレジスタ２２、２４の下方側には、空調装置２６の温度や風量を設定したり、空気が送出されるレジスタの位置を特定したりする操作スイッチ４２が設けられた空調操作部４３が設けられている。そして、空調操作部４３の下方側には、車両幅方向の中央部に設けられたセンタークラスタ４４にオーディオ装置４６が設けられている。なお、空調操作部４３の位置にオーディオ装置４６が設けられても良い。
【００４１】
一方、図１に示されるように、インストルメントパネル１０の表側１０Ａ（車室内側）の車両幅方向中央部には、センターレジスタ２２、２４の上方側に位置して、インストルメントパネル１０の表側１０Ａの意匠面から車両上方側へ突出する突設部５２が設けられている。
【００４２】
突設部５２の側壁５２Ａは、インストルメントパネル１０の意匠面から略垂直に立ち上がる縦壁となっている。側壁５２Ａの高さは、車両前方側へ向かうにつれて徐々に低くなっており、突設部５２の上壁５２Ｂは、インストルメントパネル１０の前端側へ向かって概ね平坦状に形成されている。また、突設部５２の車両後方側には開口部５２Ｃが設けられており、当該開口部５２Ｃ内には、例えばナビゲーション情報や車両情報などが表示されるディスプレイ１２が配置可能とされている。なお、ここでは、当該ディスプレイ１２は、車両幅方向に沿った軸線回りに開口部５２Ｃ内で角度を変え、衝撃荷重が作用すると車両前方側へ移動可能となるように開口部５２Ｃ内へ嵌め込まれている。
【００４３】
ここで、図３には本実施形態に係るインストルメントパネル構造の要部となるディスプレイ１２の取付構造を示す分解斜視図が示されている。図３に示されるように、突設部５２の側壁５２Ａの内面からは、取付フランジ５４がそれぞれ略水平に張り出している。この取付フランジ５４には、棒状部材としての金属製のパイプ５６の両端部がそれぞれ取付可能とされている。パイプ５６の両端部には平板状に形成された取付片５８がそれぞれ設けられている。この取付片５８は、例えばパイプ５６の両端部がプレス等によって押圧されることによって形成されている。また、これ以外にも、パイプ５６の両端部に別部品として溶接などによって取付片５８が当該パイプ５６に一体化されても良い。
【００４４】
取付片５８の中央部には、移動機構の一部を構成する長孔５８Ａが車両前後方向に沿うようにして取付片５８を貫通している。この長孔５８Ａには移動機構の一部を構成する締結部材としてのボルト５９が挿通可能とされており、当該ボルト５９は取付フランジ５４の中央部に形成された貫通孔５４Ａへ挿通される。
【００４５】
なお、ここでは、金属製のパイプ５６に設けられた取付片５８に対して、取付フランジ５４は樹脂で形成されているため、取付フランジ５４には断面形状が略Ｕ字状を成すケースナット６０が装着され、取付フランジ５４を覆って当該取付フランジ５４の破損を抑制するようにしている。
【００４６】
このケースナット６０を介して、取付片５８と取付フランジ５４とが対向配置される。この状態で、長孔５８Ａ、ケースナット６０に形成された締結孔６０Ａ及び貫通孔５４Ａへボルト５９が挿入されナット６１へ螺号される。そして、ボルト５９及びナット６１によって、当該取付片５８が取付フランジ５４にそれぞれ固定される。
【００４７】
一方、ディスプレイ１２の裏面１２Ａには、例えば当該ディスプレイ１２の（車両幅方向に沿った）幅方向の両側にブラケット６２がそれぞれ取り付けられている。このブラケット６２の断面形状は、ディスプレイ１２の裏面１２Ａ側を開口とする矩形波形状に形成されており、当該ディスプレイ１２の（車両上下方向に沿った）上下方向に沿って配置されている。
【００４８】
ブラケット６２は、ディスプレイ１２の裏面１２Ａと対面する座部６４と、ディスプレイ１２の裏面１２Ａに取り付けられ当該座部６４を支持する脚片６５と、を含んで構成されている。そして、座部６４の車両上部側には、ディスプレイ１２の裏面１２Ａ側へ向かって凹む、摺動抵抗付与手段としての円弧状の凹部６４Ａが形成されている。
【００４９】
この凹部６４Ａの曲率半径はパイプ５６の半径と略同一となるように設定されており、当該凹部６４Ａはパイプ５６の円弧面としての外周面５６Ａに接触可能（面接触可能）とされている。そして、凹部６４Ａとパイプ５６の外周面５６Ａとの間には所定の摺動抵抗が得られるように設定されている。
【００５０】
また、凹部６４Ａの車両上部側及び下部側にはそれぞれ貫通孔６６が形成されており、ボルト６８が挿通可能とされている。一方、パイプ５６の外周面５６Ａには、ブラケット７０が装着可能とされている。このブラケット７０の断面形状は略Ｕ字状を成しており、ブラケット７０の中央部にはパイプ５６の外周面に沿って円弧状に形成された円弧部７４が設けられている。この円弧部７４の両端部からは互いに離間する方向へ向かって取付片７２が張り出している。
【００５１】
取付片７２の中央部には貫通孔７２Ａが形成されており、ボルト６８が挿通可能とされている。また、ブラケット７０の貫通孔７２Ａの位置は、ブラケット６２の貫通孔６６の位置と対向するようにそれぞれ設けられている。そして、ブラケット７０の円弧部７４（後述する）をパイプ５６の外周面５６Ａに接触させた状態で、ブラケット７０の取付片７２がブラケット６２の座部６４に接触可能となる。ブラケット７０の取付片７２をブラケット６２の座部６４に接触させた状態で、ブラケット７０の貫通孔７２Ａ、ブラケット６２の座部６４の貫通孔６６へボルト６８が挿通されナット７６へ螺号される。これにより、ボルト６８及びナット７６によって、ブラケット７０がブラケット６２に締結される。この状態で、パイプ５６はブラケット７０及びブラケット６２によって挟持される。
【００５２】
ここで、ブラケット７０における円弧部７４の内面側の幅方向の中央部には、摺動抵抗付与手段としてのビード部７４Ａが当該円弧部７４の周方向に沿って突設されている。このビード部７４Ａの曲率半径はパイプ５６の半径と略同一となるように設定されており、当該ビード部７４Ａはパイプ５６の外周面５６Ａに接触可能（線接触可能）とされている。そして、ビード部７４Ａとパイプ５６の外周面５６Ａとの間には所定の摺動抵抗が得られるように設定されている。
【００５３】
そして、ここでは、ビード部７４Ａ及び凹部６４Ａが摺動抵抗付与手段とされるため、ビード部７４Ａ及び凹部６４Ａの表面摩擦係数は略同じとなるように設定される。但し、ビード部７４Ａ又は凹部６４Ａが摺動抵抗付与手段とされる場合は、この限りではない。
【００５４】
以上のような構成により、図２に示されるように、ブラケット７０及びブラケット６２を介して、ディスプレイ１２がパイプ５６に取り付けられる（支持される）。この状態で、ブラケット７０のビード部７４Ａ及びブラケット６２の凹部６４Ａとパイプ５６の外周面５６Ａとの間で設定された摺動抵抗より大きいトルクが作用したとする。すると、図４（Ａ）、（Ｂ）に示されるように、ブラケット７０及びブラケット６２は、パイプ５６の外周面５６Ａに沿って当該パイプ５６の軸線回りを回動する。なお、図４（Ａ）、（Ｂ）は、図２で示す要部を拡大した断面図であり、図４（Ａ）はディスプレイ１２を回動させる前の状態を示し、図４（Ｂ）はディスプレイ１２を回動させた後の状態を実線で示している。
【００５５】
そして、ここでの摺動抵抗は、例えば、車両走行中の振動によりディスプレイ１２がパイプ５６の軸線回りを回動することがない程度に設定され、当該摺動抵抗より大きいトルクは、手動でディスプレイ１２をパイプ５６の軸線回りを回動させることができる程度に設定される。
【００５６】
ところで、図３に示されるように、突設部５２の上壁５２Ｂの車両後方部には矩形孔７８が形成されており、略箱状のカバー８２によって閉塞可能とされている。矩形孔７８の内縁下部からは略矩形状を成す係合部８０が張り出しており、係合部８０の中央部には係合孔８０Ａが貫通している。また、カバー８２の上部には収納凹部８２Ａが凹設されており、収納凹部８２Ａの周縁部からはフランジ部８４が外側へ向かって張り出している。フランジ部８４の下面からは係合片８６が垂下しており（例えばここでは、車両前方側に３個、車両後方側に２個）、係合片８６は係合孔８０Ａ内へ挿通可能としている。
【００５７】
また、係合片８６の先端部には係合爪８６Ａが形成されており、係合孔８０Ａ内へ挿通された後、当該係合爪８６Ａは係合孔８０Ａの周辺部（係合部８０）に係止される。この状態で、フランジ部８４が矩形孔７８の周辺部に当接すると共に（図４（Ａ)参照）、当該カバー８２によって矩形孔７８は被覆される。なお、係合爪８６Ａが係合孔８０Ａの周辺部（係合部８０）に係止された状態で、フランジ部８４と突設部５２の上壁５２Ｂとが面一の状態となるようにしても良い。
【００５８】
（インストルメントパネル構造の作用・効果）
次に、本発明の実施形態に係るインストルメントパネル構造の作用・効果について説明する。
【００５９】
図２及び図３に示されるように、本実施形態では、ブラケット７０及びブラケット６２を介して、ディスプレイ１２がパイプ５６に取り付けられるようになっている。具体的には、ディスプレイ１２の裏面１２Ａにはパイプ５６の外周面５６Ａと接触可能な凹部６４Ａが形成された一対のブラケット６２が取り付けられている。また、ブラケット７０にはパイプ５６の外周面５６Ａと接触可能なビード部７４Ａが形成されており、パイプ５６の外周面５６Ａにビード部７４Ａが接触された状態でブラケット７０がブラケット６２に取り付けられる。そして、ブラケット７０がブラケット６２に取り付けられた状態で、パイプ５６の外周面５６Ａには、ブラケット７０のビード部７４Ａ及びブラケット６２の凹部６４Ａが接触する。
【００６０】
ここで、ブラケット７０のビード部７４Ａ及びブラケット６２の凹部６４Ａは、摺動抵抗によってパイプ５６の外周面５６Ａに沿って当該パイプ５６の軸線回りに回動可能にかつ所定の位置で停止可能に設けられている。ブラケット６２にはディスプレイ１２が取り付けられているため、ブラケット７０及びブラケット６２と共にディスプレイ１２は移動する。つまり、ブラケット７０及びブラケット６２を介して、ディスプレイ１２をパイプ５６の軸線回りに停止させることができる。そして、当該摺動抵抗より大きいトルクが作用すると、ブラケット７０及びブラケット６２を介してディスプレイ１２をパイプ５６の外周面５６Ａに沿って当該パイプ５６の軸線回りに回動させることができる。つまり、図４（Ａ）、（Ｂ）に示されるように、当該ディスプレイ１２の角度調整が可能となる。
【００６１】
摺動抵抗より大きいトルクは、ここでは手動でディスプレイ１２をパイプ５６の軸線回りを回動させることができる程度に設定されるため、パイプ５６の軸線回りにディスプレイ１２を手動で回動させるだけで、当該ディスプレイ１２の角度調整が可能となる。
【００６２】
ディスプレイ１２は、太陽光の反射などにより日中見え難くなる場合があり、車両幅方向に沿った軸線回りにディスプレイ１２の角度調整を必要とする場合が多い。これ以外にも乗員の目の高さによっても当該ディスプレイ１２の角度調整を必要とする場合がある。このため、車両幅方向を軸線方向とするパイプ５６の軸線回りに回動可能なブラケット７０及びブラケット６２を介してディスプレイ１２を取り付けることで、太陽の位置や乗員の目の高さに合わせてディスプレイ１２の角度調整を手動で簡単に行うことできる。
【００６３】
つまり、本実施形態によれば、簡単な構造で容易にディスプレイ１２の角度調整ができる。ディスプレイ１２において、車両幅方向に沿った軸線回り（パイプ５６の軸線回り）の角度調整が可能であれば機能的としては十分であり、ディスプレイ１２の回動方向をこの方向に絞ることによって当該ディスプレイ１２の角度調整における構成を簡易にすることができる。
【００６４】
また、ブラケット７０において、円弧部７４とパイプ５６の外周面５６Ａとの面接触の場合、円弧部７４Ａ全体において高い精度を出すように形成することは大変である。このため、本実施形態では、ブラケット７０の円弧部７４の内面側にビード部７４Ａが突設され、当該ビード部７４Ａがパイプ５６の外周面５６Ａに接触可能（線接触可能）とされている。これにより、ビード部７４Ａのみ高い精度が出るようにブラケット７０を形成すれば良いため、ブラケット７０が作りやすくなる。
【００６５】
また、本実施形態では、パイプ５６の軸線回りにディスプレイ１２が回動可能であるため、当該ディスプレイ１２の上端部及び下端部は拘束されておらず自由状態となっている。つまり、インストルメントパネル１０側にディスプレイ１２を取り付けるための取付部が当該ディスプレイ１２の上端部及び下端部には設けられていない。
【００６６】
したがって、当該取付部をインストルメントパネル１０に取り付けるための取付けスペースを当該インストルメントパネル１０において確保する必要が無い。ここで、ディスプレイ１２の下方側にはレジスタ２２、２４（図１参照）が設けられている。この場合、図示はしないが、当該取付けスペースを確保するとなると、レジスタは取付けスペースの下方側に配置されることとなり、その分、レジスタの大きさが小さくなってしまう。しかし、本実施形態では、インストルメントパネル１０において当該取付けスペースの確保が不要であるため、その分レジスタ２２、２４を大きくすることができる。したがって、空調性能が向上することとなる。
【００６７】
一方、パイプ５６の両端部には取付片５８が設けられており、当該取付片５８の中央部には車両前後方向に沿うように長孔５８Ａが形成されている。この長孔５８Ａを介してパイプ５６がインストルメントパネル１０側に設けられた取付フランジ５４に締結されている。
【００６８】
このため、車両の衝突時に乗員がディスプレイ１２に二次衝突すると、当該ディスプレイ１２及びブラケット６２を介してパイプ５６には車両前方側へ衝撃荷重が入力（図２で示す矢印Ｆ）される。このとき、当該パイプ５６にボルト５９及びナット７６の締結力（軸力）以上の衝撃荷重が入力されると、図５（Ａ）、（Ｂ）に示されるように、ボルト５９を基準としてパイプ５６の取付片５８に形成された長孔５８Ａに沿って当該パイプ５６が車両前方側へ移動する。
【００６９】
なお、図５（Ａ）は、パイプ５６の長孔５８Ａに沿って切断された図４（Ａ）に相当する断面図（なお、インストルメントパネル１０の図示は省略）であり、ディスプレイ１２が車両前方側へ移動する前の状態が示されている。また、図５（Ｂ）にはディスプレイ１２が車両前方側へ移動した状態が示されている。
【００７０】
このように、ボルト５９を基準としてパイプ５６の取付片５８に形成された長孔５８Ａに沿って当該パイプ５６が車両前方側へ移動することで、ボルト５９と長孔５８Ａの周縁部との間で摺動抵抗が発生し、これによって、衝撃荷重による衝撃エネルギーが吸収される。したがって、車両１１の衝突時に乗員がディスプレイ１２から受ける衝撃を緩和することができる。また、ボルト５９及びナット６１の締結力（軸力）によって、ディスプレイ１２が移動するときの荷重を容易に設定することができる。
【００７１】
また、本実施形態では、インストルメントパネル１０に突設された突設部５２の上壁５２Ｂに矩形孔７８を設けている。これにより、当該矩形孔７８を通じてパイプ５６の取り付けが可能となる。そして、この矩形孔７８はカバー８２によって閉塞可能とされている。このため、パイプ５６が外部へ露出することはなく、インストルメントパネル１０の美観を損なわないようにすることができる。なお、ここではカバー８２の上部に収納凹部８２Ａが凹設されているが、パイプ５６が外部へ露出することを防止することができれば良いため、必ずしもこの収納凹部８２Ａは必要ではない。
【００７２】
ところで、本実施形態では、図３に示されるように、インストルメントパネル１０にパイプ５６を取り付けるようにしたが、当該パイプ５６を介してディスプレイ１２の角度を調整することができれば良いため、パイプ５６は必ずしもインストルメントパネル１０に取り付けられなければならないというものではない。
【００７３】
例えば、図６に示されるように、インストルメントパネル１０の裏側に設けられ車両幅方向に沿って延在されたインパネリインフォース１４に金属製の支持ブラケット８８を取り付け、当該支持ブラケット８８にパイプ５６を取り付けるようにしても良い。この場合、支持ブラケット８８の先端部にはボルト５９が挿通可能な貫通孔８８Ａが形成される。支持ブラケット８８及びパイプ５６は金属製であるため、図３で示すケースナット６０は不要となり、長孔５８Ａ、貫通孔８８Ａへボルト５９が挿入された後、当該ボルト５９はナット６１へ螺号される。
【００７４】
一般的に、インパネリインフォース１４は強度及び剛性の高い部材で形成されている。このため、支持ブラケット８８を介して、当該インパネリインフォース１４によってディスプレイ１２を支持するため、ディスプレイ１２が大型化し質量が大きくなったとしても当該ディスプレイ１２を十分に支持することができる。
【００７５】
（実施形態の補足）
本実施形態では、図３に示されるように、棒状部材としてパイプ５６が用いられたが、棒状部材は円柱体であっても良い。また、棒状部材として角柱体が用いられても良く、この場合当該角柱体の外面の一部に円弧面が形成される。また、パイプ５６はインストルメントパネル１０に開口部５２Ｃ内に配設されているが、意匠によってはこのパイプ５６がインストルメントパネル１０の表側１０Ａに取り付けられても良い。
【００７６】
また、ここでは、ブラケット７０のビード部７４Ａは、直接パイプ５６の外周面５６Ａと接触し当該外周面５６Ａとの間で摺動抵抗が得られるようにしたが、ビード部７４Ａにコーティングを施したりゴム部材を設けたりする等して外周面５６Ａとの間で摺動抵抗が得られるようにしても良い。また、ブラケット６２の凹部６４Ａもビード部７４Ａと同様、ここでは当該凹部６４Ａが直接パイプ５６の外周面５６Ａと接触し当該外周面５６Ａとの間で摺動抵抗が得られるようにしたが、凹部６４Ａの表面にコーティングを施したりゴム部材を設けたりする等して外周面５６Ａとの間で摺動抵抗が得られるようにしても良い。また、凹部６４Ａにブラケット７０と同様のビード部７４Ａを設けても良い。なお、ブラケット６２は必ずしも必要ではなく、ディスプレイ１２の裏面側に直接ブラケット７０を取り付けると共に、当該ディスプレイ１２の裏面側に凹部６４Ａを形成するようにしても良い。
【００７７】
さらに、本実施形態では、衝撃エネルギーの吸収方法として、ディスプレイ１２が車両前方側へ移動する過程で生じる摺動抵抗による例を挙げたが、これ以外にも、他の部材による変形（弾性変形や塑性変形）によって衝撃エネルギーを吸収しても良い。例えば、車両の衝突時に乗員がディスプレイ１２に二次衝突すると、ブラケット６２の脚片６５が変形し衝撃エネルギーが吸収されるようにしても良い。
【００７８】
以上、本発明の一実施形態について説明したが、本発明は、上記に限定されるものでなく、上記以外にも、その主旨を逸脱しない範囲内において種々変形して実施可能であることは勿論である。
【符号の説明】
【００７９】
１０      インストルメントパネル
１２      ディスプレイ
１４      インパネリインフォース（インストルメントパネルリインフォースメント）
５６      パイプ（棒状部材）
５６Ａ    外周面（円弧面）
５８Ａ    長孔（移動機構）
５９      ボルト（締結部材、移動機構）
６２      ブラケット
６４Ａ    凹部（摺動抵抗付与手段）
７０      ブラケット
７４Ａ    ビード部（摺動抵抗付与手段）
８２      カバー
【図１】
2013100022.tif 000003
【図２】
2013100022.tif 000004
【図３】
2013100022.tif 000005
【図４】
2013100022.tif 000006
【図５】
2013100022.tif 000007
【図６】
2013100022.tif 000008