(57)【要約】【課題】外部電源を確保できない場所であっても簡単に設置できることにより、端末装置をきめ細かな配置で設置の促進を図ることができる防犯防災灯システムを提供する。【解決手段】防犯防災システム１００は、公衆回線網２００を介して防犯防災灯１００およびホスト装置３００を備えて構成されている。防犯防災灯１００は、正方形状に形成された開口部１１５を有する収容体１１２とこの開口部１１５を覆って収容体１１２に着脱自在に嵌合する正方形状の蓋体１１９とで構成された筐体１１１を備えている。収容体１１２内には、制御部１２０、ＧＰＳセンサ１２１、放射線センサ１２３、撮像装置１２４、蓄電池１２５、表示装置１２６、スピーカ１２７、送受信装置１２８および外部出力端子１２９を備えている。また、蓋体１１９上には、向きおよび傾斜角を任意に設定することができる変向機構１４０を介して太陽電池１５０が支持されている。【選択図】  図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
物理的に離れた端末装置との間でデータの送受信を行う通信機能を有したホスト装置と、
人手で持ち運び可能な筐体に電気エネルギによって発光する照明器具および利用者からの入力操作に応じて前記ホスト装置との間でデータの送受信を行うことができる制御部をそれぞれ有して前記ホスト装置から物理的に離れた屋外に設置される防犯防災灯とを備えた防犯防災灯システムであって、
前記防犯防災灯は、
光エネルギを電気エネルギに変換する太陽電池と、
前記太陽電池が変換した電気エネルギを蓄える蓄電池と、
地球上における位置情報を検出する位置情報検出部と、
周囲の映像および音声のうちの少なくとも一方を検出する周囲状況検出部とを備え、
前記ホスト装置は、
前記位置情報検出部によって検出された位置情報を用いて前記防犯防災灯の位置を特定するための地図データを記憶する地図データ記憶部を有することを特徴とする防犯防災灯システム。
【請求項２】
請求項１に記載した防犯防災灯システムにおいて、
前記筐体は、危急時には設置場所から取外し可能に設置されていることを特徴とする防犯防災灯システム。
【請求項３】
請求項１または請求項２に記載した防犯防災灯システムにおいて、
前記位置情報検出部、前記周囲状況検出部および前記ホスト装置のうちの少なくとも１つから出力される情報を利用者に提示する出力手段を前記筐体の底面に備えることを特徴とする防犯防災灯システム。
【請求項４】
請求項１ないし請求項３のうちのいずれか１つに記載した防犯防災灯システムにおいて、
前記筐体は、
開口部を有する箱体で構成されるとともに同開口部が円以外の回転対称な形状に形成された収容体と、
前記太陽電池を支持するとともに前記収容体における前記開口部に嵌合して同開口部を覆う蓋体とを備えることを特徴とする防犯防災灯システム。
【請求項５】
請求項４に記載した防犯防災灯システムにおいて、
前記筐体における前記蓋体は、
前記太陽電池を前記回転対称における形状が重なり合う回転角以下の角度範囲内で角度調整可能に支持することを特徴とする防犯防災灯システム。
【請求項６】
請求項４または請求項５に記載した防犯防災灯システムにおいて、
前記周囲状況検出部は、前記防犯防災灯の周囲を撮像する撮像装置を含んで構成され、
前記収容体は、
少なくとも一部が透明部材からなる透明窓板で構成されるとともに同透明窓板に対向した状態で前記撮像装置、および前記位置情報検出部をそれぞれ収容することを特徴とする防犯防災灯システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、平時においては夜間照明として利用できるとともに事件、事故または災害などの危急時には危急の状況を通報することができる防犯防災灯を利用した防犯防災灯システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、警察、消防署または民間の警備会社など救援機関に緊急事態の発生を通報することができる端末装置を屋外に設置して屋外での事件や事故に備える防犯通報システムがある。例えば、下記特許文献１には、警察、消防署または民間の警備会社などに緊急事態の発生を通報することができる端末装置としての防犯灯を道路に一定間隔で設置して、緊急事態の発生時には最寄りの防犯灯の非常ボタンを操作することにより緊急事態の発生を救援機関に通報することができる防犯システムが開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１２−１１３３４６号公報
【０００４】
しかしながら、上記特許文献１に記載された防犯システムにおいては、本来、きめ細かく配置されるべき端末装置の設置が促進され難いという問題があった。すなわち、上記特許文献１に記載された防犯システムにおいては、端末装置からの緊急通報を受ける救援機関のホスト装置に端末装置の位置を予め登録しておく必要があるため、端末装置の設置時や端末装置の設置位置の変更時における端末装置の初期登録または再登録の各作業が煩雑であり、端末装置を設置する上で障害となっている。また、上記特許文献１に記載された防犯システムにおいては、防犯灯は電力会社から電力供給を受けて作動する構成であるため、防犯灯の設置場所が電力供給を安定的に受けることができる場所に限定されること、および災害発生時に電力供給が途絶えた場合には作動できないということが端末装置を設置する上で障害となっている。
【０００５】
本発明は上記問題に対処するためなされたもので、その目的は、外部電源を確保できない場所であっても簡単に設置できることにより、端末装置をきめ細かな配置で設置の促進を図ることができる防犯防災灯システムを提供することにある。
【発明の概要】
【０００６】
上記目的を達成するため、本発明の特徴は、物理的に離れた端末装置との間でデータの送受信を行う通信機能を有したホスト装置と、人手で持ち運び可能な筐体に電気エネルギによって発光する照明器具および利用者からの入力操作に応じてホスト装置との間でデータの送受信を行うことができる制御部をそれぞれ有してホスト装置から物理的に離れた屋外に設置される防犯防災灯とを備えた防犯防災灯システムであって、防犯防災灯は、光エネルギを電気エネルギに変換する太陽電池と、太陽電池が変換した電気エネルギを蓄える蓄電池と、地球上における位置情報を検出する位置情報検出部と、周囲の映像および音声のうちの少なくとも一方を検出する周囲状況検出部とを備え、ホスト装置は、位置情報検出部によって検出された位置情報を用いて防犯防災灯の位置を特定するための地図データを記憶する地図データ記憶部を有することにある。
【０００７】
このように構成した本発明の特徴によれば、防犯防災灯システムは、端末装置としての防犯防災灯が太陽電池、蓄電池および位置情報検出部を備えるとともにホスト装置が地図データを記憶する地図データ記憶部を備えて構成されている。これにより、防犯防災灯システムは、防犯防災灯が太陽電池によって独立して電源を確保しているため設置場所や外部からの電源供給の有無に拘らず作動が可能になるとともに、ホスト装置は防犯防災灯から送信される位置情報と地図データ記憶部に記憶した地図データとに基づいて防犯防災灯の位置を特定することができるため個々の防犯防災灯の位置を予め把握している必要がない。これらの結果、防犯防災灯システムは、外部電源を確保できない場所であっても簡単に設置することができ、端末装置をきめ細かな配置で設置の促進を図ることができる。
【０００８】
また、本発明の他の特徴は、前記防犯防災灯システムにおいて、筐体は、危急時には設置場所から取外し可能に設置されていることにある。
【０００９】
このように構成した本発明の他の特徴によれば、防犯防災灯システムは、防犯防災灯を構成する筐体が危急時には設置場所から取り外すことが可能なため、例えば、災害時においては被災者が持ち運ぶことによって被災者との連絡や被災者の位置確認を容易に行うことができる。
【００１０】
また、本発明の他の特徴は、前記防犯防災灯システムにおいて、位置情報検出部、周囲状況検出部およびホスト装置のうちの少なくとも１つから出力される情報を利用者に提示する出力手段を筐体の底面に備えることにある。
【００１１】
このように構成した本発明の他の特徴によれば、防犯防災灯システムは、位置情報検出部、周囲状況検出部およびホスト装置のうちの少なくとも１つから出力される情報を利用者に提示する出力手段を筐体の底面に備えて構成される。この場合、出力手段には、利用者に対して視覚や聴覚によって認識される出力形式、具体的には、液晶表示装置、スピーカ、ブザーなどが考えられる。これにより、防犯防災灯システムは、防犯防災灯を高所に設置した場合において、利用者に対して視認性または聴音性良く情報を提供することができる。
【００１２】
また、本発明の他の特徴は、前記防犯防災灯システムにおいて、筐体は、開口部を有する箱体で構成されるとともに同開口部が円以外の回転対称な形状に形成された収容体と、太陽電池を支持するとともに収容体における開口部に嵌合して同開口部を覆う蓋体とを備えることにある。
【００１３】
このように構成した本発明の他の特徴によれば、防犯防災灯システムは、筐体が開口部を有する収容体とこの収容体の開口部に嵌合して覆う蓋体とで構成されている。この場合、収容体の開口部および同開口部に嵌合する蓋体は、円以外の回転対称な形状に形成されている。そして、この場合、回転対称な形状とは、ある形状（図形）をある回転角で回転させたときに元の形状（図形）に重なる形状であり、例えば、楕円、正三角形、長方形、正方形、五角形または六角形などがある。これにより、防犯防災灯システムは、防犯防災灯における蓋体が収容体に対して互いに異なる少なくとも２つ以上の向きで嵌合する。すなわち、防犯防災灯システムは、防犯防災灯において蓋体を収容体に嵌合させる向きによって太陽電池の向きを規定することができるため、防犯防災灯の設置が容易になるとともに太陽電池の向きを精度よく維持することができる。
【００１４】
また、本発明の他の特徴は、前記防犯防災灯システムにおいて、筐体における蓋体は、太陽電池を回転対称における形状が重なり合う回転角以下の角度範囲内で角度調整可能に支持することにある。
【００１５】
このように構成した本発明の他の特徴によれば、防犯防災灯システムは、防犯防災灯を構成する筐体における蓋体が太陽電池を回転対称における形状が重なり合う回転角以下の角度範囲内で角度調整可能に支持している。これにより、防犯防災灯は、収容体に嵌合させる蓋体の向きによって太陽電池における大まかな向きを調節できるとともに、蓋体に対する太陽電池の向きを調節することによって太陽電池における細かな向きを調節することができ、結果として太陽電池の向きを正確に位置決めすることができる。
【００１６】
また、本発明の他の特徴は、前記防犯防災灯システムにおいて、周囲状況検出部は、防犯防災灯の周囲を撮像する撮像装置を含んで構成され、収容体は、少なくとも一部が透明部材からなる透明窓板で構成されるとともに同透明窓板に対向した状態で撮像装置、および位置情報検出部をそれぞれ収容することにある。
【００１７】
このように構成した本発明の他の特徴によれば、防犯防災灯システムは、周囲状況検出部が防犯防災灯の周囲を撮像する撮像装置を含んで構成されており、収容体における壁部の少なくとも一部が透明部材からなる透明窓板で構成されるとともに同透明窓板に対向した状態で撮像装置、および位置情報検出部をそれぞれ収容されて構成されている。この場合、収容体の一部とは、収容体を構成する側壁や底板である。これによれば、防犯防災灯システムは、防犯防災灯が撮像装置を筐体に備えるため、撮像装置および位置情報検出部の劣化を抑制できるとともに災害時における破損を防止して長期間に亘って安定的に撮像することができる。また、防犯防災灯システムは、防犯防災灯の一部が樹脂窓板で構成されているため筐体内に収容された位置情報検出部がＧＰＳ信号を受信する感度低下を抑制して位置情報の検出精度を高精度に維持することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】本発明の一実施形態に係る防犯防災システムのシステム構成を模式的に示すブロック図である。
【図２】図１に示す防犯防災システムを構成する防犯防災灯の全体構成の概略を示す正面図である。
【図３】図２に示す防犯防災灯の全体構成の概略を示す右側面図である。
【図４】図２に示す防犯防災灯をＡ−Ａ線から見た筐体の全体構成の概略を示す平面図である。
【図５】図２に示す防犯防災灯をＢ−Ｂ線から見た筐体の全体構成の概略を示す平面図である。
【図６】図２に示す防犯防災灯のシステム構成を示すブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
以下、本発明に係る防犯防災灯システムの一実施形態について図面を参照しながら説明する。図１は、本発明に係る防犯防災灯システム１００の全体構成を模式的に示すブロック図である。なお、本明細書において参照する各図は、本発明の理解を容易にするために一部の構成要素を誇張して表わすなど模式的に表している。このため、各構成要素間の寸法や比率などは異なっていることがある。
【００２０】
（防犯防災灯システム１００の構成）
防犯防災システム１００は、防犯防災灯１１０を備えている。防犯防災灯１１０は、図２〜６に示すように、屋外に設置されて外灯として機能するとともに設置場所周辺の情報取集を行う端末装置である。この防犯防災灯１１０は、筐体１１１を備えている。筐体１１１は、防犯防災灯１１０を構成する機器を収容または支持する箱体であり、人手で持ち運び可能な大きさに形成されている。本実施形態においては、筐体１１１は、縦横が３４０ｍｍで高さが１８０ｍｍの直方体状に形成されている。この筐体１１１は、主として収容体１１２と蓋体１１９とで構成されている。
【００２１】
これらのうち、収容体１１２は、正方形の板状体からなる底板１１３の周囲に起立した状態で４つの側壁１１４ａ〜１１４ｄがそれぞれ形成されることにより図示上方に向かって開口する箱状に形成されている。この場合、収容体１１２における図示上方に向かって開口する開口部１１５は、底板１１３に対応する正方形状に形成されている。
【００２２】
収容体１１２の底板１１３は、後述する表示装置１２６およびスピーカ１２７の各取付位置に対向する部分に貫通孔が形成されている。また、４つの側壁１１４ａ〜１１４ｄのうち、互いに対向する側壁１１４ａおよび側壁１１４ｂは、それぞれ中央部分が長方形状に切り抜かれており、この切り抜かれた各貫通孔を覆う状態で透明な樹脂製の板材からなる透明窓板１１６がそれぞれ取り付けられているとともに、この透明窓板１１６における図示上側における側壁１１４ａ，１１４ｂの外側面に太陽光を遮るための庇１１７がそれぞれ設けられている。また、４つの側壁１１４ａ〜１１４ｄのうち、互いに対向する側壁１１４ｃおよび側壁１１４ｄは、それぞれ上部隅部に貫通孔が形成されるとともにこれら各貫通孔に通気口１１８がそれぞれ取り付けられており、収容体１２１の内部への空気の流通を確保している。
【００２３】
一方、蓋体１１９は、収容体１１２における開口部１１５を開閉自在に覆う板状の部材であり、正方形の板状体からなる天板の周囲がそれぞれ図示下方に屈曲して収容体１１２における開口部１１５の外側に着脱自在に嵌合する形状に形成されている。この蓋体１１９は、収容体１１２における開口部１１５の縁部にビス止めによって取り外し可能に固定される。また、蓋体１１９の中心部に形成された貫通孔は、太陽電池１５０からの配線を通すための孔であり、切込みが形成されたゴム製の栓で覆われている。
【００２４】
この収容体１１２内には、制御部１２０、ＧＰＳセンサ１２１、放射線センサ１２３、撮像装置１２４、蓄電池１２５、表示装置１２６、スピーカ１２７、送受信装置１２８および外部出力端子１２９がそれぞれ収容されている。これらのうち、制御部１２０は、ＣＰＵ、ＲＯＭ、ＲＡＭなどからなるマイクロコンピュータによって構成されており、ＲＯＭなどの記憶装置に予め記憶された制御プログラムを実行することにより、防犯防災灯１１０の各種作動を制御する。具体的には、制御部１２０は、制御プログラムおよび後述するホスト装置３００からの指令に従ってＧＰＳセンサ１２１、放射線センサ１２３、撮像装置１２４、蓄電池１２５、表示装置１２６、スピーカ１２７および送受信装置１２８の作動を制御するとともに、これらに加えて、後述する照明器具１３３、回転灯１６０および集音マイク１８１の作動をそれぞれ制御する。また、この制御部１２０には、後述する太陽電池１５０および緊急作動ボタン１８０がそれぞれ接続されている。この制御部１２０は、収容体１１２における底板１１３上に固定されている。
【００２５】
ＧＰＳ（Global Positioning System）センサ１２１は、衛星軌道上の複数の人工衛星（図示せず）からの信号を受信して３次元測位によって現在地を検出するための検出器であり、検出信号を制御部１２０に出力する。このＧＰＳセンサ１２１は、収容体１１２内において制御部１２０を覆う高台１２２上に載置されることにより２つの透明窓板１１６の間に配置されている。また、放射線センサ１２３は、放射線を検出して制御部１２０に出力する検出器であり、具体的には、ガンマ線を検出することができるＰＩＮフォトダイオードによって構成されている。この放射線センサ１２３は、収容体１１２内において高台１２２上に載置されることにより２つの透明窓板１１６の間に配置されている。
【００２６】
撮像装置１２４は、制御部１２０によって作動制御されて防犯防災灯１１０の周囲の様子を撮像して撮像データを制御部１２０に出力する機器であり、本実施形態においては、ＣＣＤ素子によって構成されている。この撮像装置１２４は、収容体１１２内において、２つの透明窓板１１６のうちの一方の透明窓板１１６に面するとともに図示下方に向かって傾斜した状態、すなわち、高所に設置された防犯防災灯１１０が設置位置よりも低い側を撮像できるように傾斜した状態で底板１１３上に固定されている。
【００２７】
蓄電池１２５は、制御部１２０を介して太陽電池に接続されており、同太陽電池１５０によって発電された電気エネルギの充放電を繰り返す電池である。本実施形態においては、蓄電池１２５は、リチウムイオン電池で構成されているが、他の形式の蓄電池で構成してもよいことは当然である。この蓄電池１２５は、収容体１１２内における高台１２２の下方の底板１１３上に固定されている。
【００２８】
表示装置１２６は、制御部１２０に作動制御されて防犯防災灯１１０の作動状態、例えば、ＧＰＳセンサ１２１や放射線センサ１２３による検出値、太陽電池１５０の発電量、蓄電池１２５の蓄電量およびホスト装置３００から指示された情報などの各種情報を表示する。本実施形態においては、表示装置１２６は、液晶モジュール（ＬＣＤ）で構成されている。この表示装置１２６は、底板１１３に形成した貫通孔から表示画面が露出する向きで底板１１３に固定されている。すなわち、表示装置１２６は、筐体１１１における底面に表示画面が設けられている。この場合、底板１１３における表示装置１２６が面する貫通孔は、透明な樹脂板で覆われており、表示装置１２６および収容体１１２内を外部環境から保護している。
【００２９】
スピーカ１２７は、制御部１２０に作動制御されて警報音や作動音を出力するとともにホスト装置３００から指示された音声情報を出力する発音器である。このスピーカ１２７は、防水型のスピーカで構成されており、底板１１３に形成した貫通孔から発音部が露出する向きで底板１１３に固定されている。
【００３０】
送受信装置１２８は、制御部１２０に作動制御されて公衆回線網２００を介してホスト装置３００との間でデータ（情報）の送受信を行う機器である。本実施形態においては、送受信装置１２８は、制御部１２０とインターネットに無線通信によって接続してデータの送受信を行うルータおよび無線用データ通信端末で構成されている。この送受信装置１２８は、収容体１１２内において高台１２８上に載置されて２つの透明窓板１１６の間に配置されている。なお、図１においては、透明窓板１１６が透明な部材であるため、収容体１１２内の一部を透かして表している。
【００３１】
外部出力端子１２９は、蓄電池１２５に対して図示しない各種外部機器（例えば、照明器具、携帯端末またはラジオ受信機など）を電気的に接続して蓄電池１２５に蓄電された電気エネルギを外部機器に供給するための端子である。この外部出力端子１２９は、収容体１１２における側壁１１４ｃに開閉カバーを介して露出するように設けられている。
【００３２】
一方、収容体１１２の外側面における底板１１３の表面には、脚部１３１、支持柱固定具１３２および照明器具１３３がそれぞれ設けられている。脚部１３１は、筐体１１１を地面や床面などの上に自立した状態で直接載置するための支持部材であり、伸縮自在に構成されている。この脚部１３１は、底板１１３の四隅にそれぞれ取り付けられている。また、支柱固定具１３２は、後述する支柱１７０の図示上側端部が嵌合することにより筐体１１１を支柱上に固定するための部材であり、底板１１３における中央部に突出した状態で設けられている。
【００３３】
照明器具１３３は、制御部１２０によって作動制御されて太陽電池１５０によって発電された電気エネルギを光エネルギに変換、すなわち、発光する発光体である。本実施形態においては、照明器具１３３は、水平方向に延びる直方体状の樹脂製筐体内に３つの白色ＬＥＤが一列に配置されて構成されている。この照明器具１３３は、光の照射方向が真下方向から水平方向までの角度範囲で調整可能に底板１１３に取り付けられている。なお、この照明器具１２０は、白色ＬＥＤ以外の発光体、例えば、青色ＬＥＤ、白熱灯または蛍光灯などの各種発光体で構成できることは当然である。
【００３４】
蓋体１１９の天板上には、変向機構１４０を介して太陽電池１５０が支持されている。変向機構１４０は、太陽電池１５０の向きを蓋体１１９に垂直な垂直軸線回りおよび同垂直軸線に直交する水平軸線周りに調節するための機構であり、主として、方位回転ベース１４１およびパネル支持フレーム１４５を備えて構成されている。
【００３５】
方位回転ベース１４１は、平面視においてリング状に形成された板状のベース部１４２の外周部における互いに対向した位置に２つの支持板１４４が互いに平行に起立して延びて構成されている。ベース部１４２には、互いに点対称な位置に周方向に沿って方位案内溝１４３ａが形成されている。方位案内溝１４３ａは、蓋体１１９の天板上にて方位回転ベース１４１を回転変位させるための溝であり、方位固定ビス１４３ｂの雄ネジ部分が貫通可能な溝幅で形成されている。
【００３６】
また、方位案内溝１４３ａは、蓋体１１９において互いに回転対称となる２つの向き間での回転角と同じ角度範囲間に延びて形成されている。本実施形態においては、蓋体１１９は正方形であるため、互いに回転対称となる２つの向き間での回転角が９０°となり、方位案内溝１４３ａは０〜９０°の角度範囲でベース部１４２の周方向に沿って延びて形成されている。支持板１４４は、図示上下方向である垂直方向に延びて形成されており、図示上側先端部側にパネル支持フレーム１４５をチルト固定ビス１４８ｂによって固定するための３つのビス穴が形成されて構成されている。
【００３７】
パネル支持フレーム１４６は、方位回転ベース１４１上で太陽電池１５０を支持するための部材であり、太陽電池１５０の長手方向に沿って延びる断面Ｌ字状の２つの支持アングル１４６の各中央部に図示下方に突出した状態で板状の連結部１４７がそれぞれ形成されて構成されている。これら２つの連結部１４７は、パネル支持フレーム１４５を方位回転ベース１４１の支持板１４４に連結する部分であり、前記３つのチルト固定ビス１４８ｂの雄ネジ部が貫通する１つのビス穴（図示せず）と２つのチルト案内溝１４８ａとがそれぞれ形成されている。
【００３８】
これらのうち、チルト案内溝１４８ａは、方位回転ベース１４１上で太陽電池１５０の傾斜角を変化させるための溝であり、２つのチルト案内溝１４８ａ間に形成されたビス穴を中心として互いに対向する２つの円弧状に形成されている。本実施形態においては、チルト案内溝１４８ａは、太陽電池１５０の受光面を水平状態から±３５°の範囲のうちの任意の傾斜角に調整可能な長さで形成されている。すなわち、パネル支持フレーム１４５は、方位回転ベース１４１上で傾斜角を調整可能な状態で太陽電池１５０を支持している。
【００３９】
太陽電池１５０は、太陽光などの光エネルギを電気エネルギに変換する電力機器であり、平板状に形成されている。本実施形態においては、太陽電池１５０は、縦が５４０ｍｍで幅が３５０ｍｍの大きさの多結晶シリコン型の太陽電池によって構成されているが、他の形式の太陽電池で構成してもよいことは当然である。
【００４０】
また、方位回転ベース１４１における支持板１４４とパネル支持フレーム１４５における連結部１４７との２つの連結部分の一方には、略Ｌ字状の支持アームを介して回転灯１６０が支持されている。回転灯１６０は、発光方向が円周方向に変化する電灯であり、制御部１２０に作動制御されて点灯する。この回転灯１６０は、主として、緊急作動ボタン１８０の押下操作によって作動する。なお、図２においては、回転灯１６０を二点鎖線で示している。
【００４１】
この筐体１１１は、支持柱固定具１３２を介して支柱１７０によって支持されている。支柱１７０は、筐体１１１、すなわち、防犯防災灯１１０を屋外における所定の高さ位置で支持するための支持部材であり、鋼管によって構成されている。この支柱１７０は、一方の端部が地上に固定されるとともに、他方の端部が支持柱固定具１３２に着脱自在な状態で嵌合する。そして、この支柱１７０における人の胸元の高さ位置には、緊急作動ボタン１８０および集音マイク１８１がそれぞれ着脱自在な状態で取り付けられている。
【００４２】
緊急作動ボタン１８０は、防犯防災灯１１０の利用者が制御部１２０を介して制御部１２０に接続される各機器に非常事態発生時の作動である非常対応処理を開始させるための入力装置である。また、集音マイク１８１は、制御部１２０に作動制御されて集音マイク１８１の周囲の音や声に対応する電気信号を制御部１２０に出力する機器である。この集音マイク１８１は、防水型のマイクで構成されている。なお、図２および図３においては、支柱１８０の一部を省略して示している。
【００４３】
この防犯防災灯１１０は、屋外における様々な場所に設置されて各防犯防災灯１１０がインターネット通信網からなる公衆回線網２００を介してホスト装置３００によって管理されている。この場合、防犯防災灯１１０が設置される場所としては、公園、広場、空き地、道端、駐車場、学校・役場・病院などの各種施設の敷地内における空きスペース、個人宅の庭、学校の屋外興行施設の観客席、駅のホームまたはビルの屋上などが考えられる。すなわち、この防犯防災灯１１０は、１つのまたは複数のホスト装置３００に対して公衆回線網２００を介して複数設置される。
【００４４】
ホスト装置３００は、ＣＰＵ、ＲＯＭ、ＲＡＭなどからなるマイクロコンピュータの他に、キーボード、マイクおよびマウスからなる入力装置、および液晶ディスプレイ、スピーカおよび回転灯からなる出力装置、防犯防災灯１１０と公衆回線網２００を介して通信するための送受信装置（いずれも図示せず）などを備えて構成されており、ＲＯＭなどの記憶装置に予め記憶された制御プログラムを実行することにより防犯防災灯１１０の作動を制御する。
【００４５】
具体的には、ホスト装置３００は、個々の防犯防災灯１１０のＩＤを記憶しており、このＩＤを用いて個々の防犯防災灯１１０との間でデータの授受を行って防犯防災灯１１０の設置場所における各種情報を取得するとともに防犯防災灯１１０に対して防犯防災灯１１０が備える各種機器の作動を制御する。また、ホスト装置３００は、ＲＡＭなどの記憶装置からなる地図データ記憶部３０１に防犯防災灯１１０の位置の特定に用いる地図データが記憶されている。このホスト装置３００は、民間の警備会社、警察、消防署および／または役場など防犯防災灯１１０を管理する側の施設に設置される。すなわち、このホスト装置３００は、複数の防犯防災灯１１０に対して公衆回線網２００を介して１つまたは複数設置される。
【００４６】
（防犯防災システム１００の作動）
次に、このように構成した防犯防災システム１００の作動について説明する。まず、防犯防災灯１１０の設置について説明する。この防犯防災灯１１０を設置する作業者は、屋外における防犯防災灯１１０の設置場所において防犯防災灯１１０と支柱１７０とをそれぞれ用意する。この場合、防犯防災灯１１０における制御部１２０には、ホスト３００に対して通信を行うための設定および防犯防災等１１０が備える各機器の動作パターンの設定が予め行われている。なお、制御部１２０に対する通信設定や各種機器の動作パターン設定は、図示しない動作条件設定端末（例えば、パソコン）を制御部１２０に接続することにより行われる。
【００４７】
次に、作業者は、支柱１７０を設置場所上に起立させた状態で固定した後、支柱１７０の先端部に防犯防災灯１１０における支柱固定具１３２を嵌合させて固定する。この場合、作業者は、支柱１７０をボルト止めやセメントによる固定などの方法によって支柱１７０を設置場所に固定することができる。また、作業者は、支柱１７０に収容体１１２を固定する際、収容体１１２内に配置されている撮像装置１２４が所望するエリアを撮像するように収容体１１２の向きを調節して固定する。
【００４８】
次に、作業者は、太陽電池１５０の向き太陽光の照射を受けることができる向きに調整する。具体的には、作業者は、太陽電池１５０が最も効率的に太陽光を受けることができる向き（例えば、南方）に向くように防犯防災灯１１０における筐体１１１を構成する蓋体１１９を収容体１１２に嵌合させる。この場合、筐体１１１は、収容体１１２の開口部１１５および蓋体１１９が正方形に形成されているため、９０°毎に異なる向きに太陽電池１５０の向きを調整することができる。
【００４９】
次いで、作業者は、太陽電池１５０の向きを微調整する。具体的には、作業者は、変向機構１４０における方位回転ベース１４１を蓋体１１９に対して回転させることにより太陽電池１５０の向きを方位案内溝１４３ａの範囲内で調整する（図４において破線矢印参照）。この場合、作業者は、方位回転ベース１４１の回転変位のみでは太陽電池１５０の向きを所望する向きに調整できない場合には、蓋体１１９を収容体１１２から外した後、蓋体１１９の向きを変更して再度収容体１１２に嵌合させる。
【００５０】
次いで、作業者は、太陽電池１５０の傾斜角を調整する。具体的には、作業者は、変向機構１４０におけるパネル支持フレーム１４５を方位回転ベース１４１に対して傾斜変位させることにより太陽電池１５０の向きをチルト案内溝１４８ａの範囲内で調整する（図２において破線矢印参照）。そして、作業者は、太陽電池１５０の向きを所望する向きに位置合わせした場合には、方位固定ビス１４３ｂおよびチルト固定ビス１４８ｂをそれぞれ締めて方位回転ベース１４１を蓋体１１９に固定するとともにパネル支持フレーム１４５を方位回転ベース１４１に固定する。
【００５１】
次に、作業者は、防犯防災灯１１０における照明器具１３３が所望するエリアを照らすように傾斜角度を調整して固定する。そして、作業者は、収容体１１２に対して蓋体１１９をビス止めにより固定する。これにより、防犯防災灯１１０の設置作業が完了する。
【００５２】
一方、ホスト装置３００側の管理者は、ホスト装置３００に対して防犯防災灯１１０のＩＤおよび防犯防災灯１１０に対して通信を行うための設定をそれぞれ行う。この場合、ホスト装置３００側の管理者は、ホスト装置３００に対して個々の防犯防災灯１１０の設置位置に関する情報を設定する必要はない。これにより、防犯防災システム１００の運用を開始することができる。
【００５３】
防犯防災システム１００が運用されている場合においては、防犯防災灯１１０は、街灯および緊急通報装置として機能する。具体的には、防犯防災灯１１０は、防犯防災灯１１０の利用者によって緊急作動ボタン１８０が押下操作されるまでの間、街路灯として機能する。この場合、防犯防災灯１１０における制御部１２０は、太陽電池１５０によって発電される電気エネルギが一定量以上の場合において発電された電気エネルギを蓄電池１２５に蓄えるように制御するとともに、この発電された電気エネルギが一定量未満の場合において蓄電池１２５に蓄えた電気エネルギを放出して照明器具１３３を点灯させる。これにより、防犯防災灯１１０は、日中は発電した電気エネルギを蓄電池１２５に蓄え、夜間には日中に蓄えた電気エネルギを用いて照明器具１３３を点灯させる。
【００５４】
また、防犯防災灯１１０における制御部１２０は、防犯防災灯１１０の利用者によって緊急作動ボタン１８０が押下操作された場合には、非常対応処理を実行する。具体的には、制御部１２０は、照明器具１３３および回転灯１６０をそれぞれ点滅および点灯させるとともにスピーカ１２７から警報音を発生させて防犯防災灯１１０の周囲に非常事態の発生を報知する。また、制御部１２０は、ＧＰＳセンサ１２１、放射線センサ１２３、撮像装置１２４および集音マイク１８１の各作動を制御することにより防犯防災灯１１０の設置位置における位置情報、放射線量、撮像画像および音声情報を防犯防災灯１１０の設置場所における状況情報としてそれぞれ取得するとともに送受信装置１２８の作動を制御して非常事態の発生を表す非常事態発生信号を前記取得した状況情報とともにホスト装置３００に公衆回線網２００を介して送信する。すなわち、ＧＰＳセンサ１２１が本発明に係る位置情報検出部に相当する。
【００５５】
また、制御部１２０は、表示装置１２６に非常対応処理の実行を介した旨のメッセージを表示させるとともに、前記取得した状況情報のうちの放射線量を表す情報を表示装置１２６に表示させる。これにより、緊急作動ボタン１８０を押下操作した利用者に防犯防災灯１１０が非常対応処理に移行したことを確認することができる。
【００５６】
非常事態発生信号を受信したホスト装置３００は、非常事態発生信号を受信した旨および非常事態受信号とともに受信した状況情報をホスト装置３００を操作する管制官に視覚情報および聴覚情報としてそれぞれ出力する。この場合、ホスト装置３００は、受信した状況情報における防犯防災灯１１０の位置情報と記憶装置に予め記憶している地図情報とを用いて非常事態受信号を発信した防犯防災灯１１０の設置位置を特定して管制官に表示する。また、ホスト装置３００は、非常事態受信号を発信した防犯防災灯１１０との間でデータの送受信をリアルタイムで行う接続状態を確立する。
【００５７】
これにより、防犯防災灯１１０の利用者は、集音マイク１８１およびスピーカ１２７を介してホスト装置３００の管制官との間で通話が可能となるとともに、自身の周囲の状況を状況情報を介して管制官に伝えることができる。また、ホスト装置３００の管制官は、ホスト装置３００を介して防犯防災灯１１０の利用者と通話ができるとともに必要に応じて防犯防災灯１１０の各機器の作動を制御して防犯防災灯１１０の周囲の状況を状況情報を介して把握することができる。
【００５８】
また、防犯防災灯１１０の利用者は、手が届く場合に直接、手が届かない場合には支柱１７０に梯子などを掛けて筺体１１１を支柱１７０から取り外して持ち運ぶこともできる。この場合、利用者は、支柱１７０から緊急作動ボタン１８０および集音マイク１８１を取り外して筺体１１１とともに持ち運んでもよいし、緊急作動ボタン１８０および集音マイク１８１を制御部１２０から取り外して筺体１１１のみを持ち運ぶようにしてもよい。これによれば、利用者は、防犯防災灯１１０が設置された場所から移動しながら防犯防災灯１１０を利用することができる。
【００５９】
なお、防犯防災灯１１０は、事故や災害などによって筺体１１１が支柱１７０から外れた場合においては、防犯防災灯１１０が破損または電池切れとなるまでの間、作動し続けてホスト装置３００と通信を継続することができる。
【００６０】
上記作動説明からも理解できるように、上記実施形態によれば、防犯防災灯システム１００は、端末装置としての防犯防災灯１１０が太陽電池１５０、蓄電池１２５およびＧＰＳセンサ１２１を備えるとともにホスト装置３００が地図データを記憶する地図データ記憶部３０１を備えて構成されている。これにより、防犯防災灯システム１００は、防犯防災灯１１０が太陽電池１５０によって独立して電源を確保しているため設置場所や外部からの電源供給の有無に拘らず作動が可能になるとともに、ホスト装置３００は防犯防災灯１１０から送信される位置情報と地図データ記憶部３０１に記憶した地図データとに基づいて防犯防災灯１１０の位置を特定することができるため個々の防犯防災灯１１０の位置を予め把握している必要がない。これらの結果、防犯防災灯システム１００は、外部電源を確保できない場所であっても簡単に設置することができ、防犯防災灯１１０をきめ細かな配置で設置の促進を図ることができる。
【００６１】
さらに、本発明の実施にあたっては、上記実施形態に限定されるものではなく、本発明の目的を逸脱しない限りにおいて種々の変更が可能である。
【００６２】
例えば、上記実施形態においては、防犯防災灯１１０は、放射線センサ１２３、撮像装置１２４および集音マイク１８１を用いて防犯防災灯１１０の設置場所における放射線量、周囲の映像および音声を取得するように構成した。すなわち、これらの放射線センサ１２３、撮像装置１２４および集音マイク１８１が本発明に係る周囲状況検出部に相当する。しかし、周囲状況検出部は、防犯防災灯１１０の設置場所における周囲の映像および音声のうちの少なくとも一方を取得するものであれば、上記実施形態に限定されるものではない。したがって、周囲状況検出部は、防犯防災灯１１０の設置場所における周囲の映像または音声に加えて周囲の温度、湿度または不快指数を取得する機器によって構成することもできる。
【００６３】
また、上記実施形態においては、防犯防災灯１１０は、筐体１１１、緊急作動ボタン１８０および集音マイク１８１が支柱１７０から取り外し可能な状態で固定されるように構成されている。これにより、防犯防災灯１１０の利用者は、事件、事故、災害時などの危急時に筐体１１１、緊急作動ボタン１８０および集音マイク１８１を支柱１７０から取り外して利用することができる。しかし、筐体１１１、緊急作動ボタン１８０および集音マイク１８１は、支柱１７０に対して取外し不能な状態で固定されていてもよいことは当然である。
【００６４】
また、上記実施形態においては、防犯防災灯１１０は、表示装置１２６およびスピーカ１２７を筐体１１１の底板１１３に設けて構成した。しかし、表示装置１２６およびスピーカ１２７は、利用者にとって視認性および聴音性が良い場所に設置されていればよく、必ずしも上記実施形態に限定されるものではない。したがって、表示装置１２６およびスピーカ１２７は、例えば、筐体１１１における側壁１１４ａ〜１１４ｄや支柱１７０に設けるようにしてもよい。
【００６５】
また、上記実施形態においては、防犯防災灯１１０は、筐体１１１を平面視で正方形状に形成した。しかし、筐体１１１は、人手で持ち運び可能な大きさおよび形状に形成されていれば、上記実施形態に限定されるものではない。この場合、筐体１１１は、開口部１１５およびこの開口部１１５を覆う蓋体１１９が円以外の回転対称な形状に形成されているとよい。ここで、回転対称な形状とは、ある形状（図形）をある回転角で回転させたときに元の形状（図形）に重なる形状であり、例えば、楕円、正三角形、長方形、正方形、五角形または六角形などがある。これによれば、防犯防災灯１１０は、蓋体１１９が収容体１１２に対して互いに異なる少なくとも２つ以上の向きで嵌合するため、蓋体１１９を収容体１１２に嵌合させる向きによって太陽電池の向きを規定することができ、防犯防災灯１１０の設置可能条件が拡がるとともに設置作業が容易になるとともに太陽電池１５０の向きを精度よく維持することができる。
【００６６】
また、上記実施形態においては、防犯防災灯１１０は、変向機構１４０によって蓋体１１９に対して方位回転ベース１４１を回転変位可能に構成するとともに方位回転ベース１４１に対してパネル支持フレーム１４５の傾斜角を可変可能に構成した。これにより、防犯防災灯１１０は、太陽電池１５０を所望する向きに向けることができる。しかし、変向機構１４０によって調整できる太陽電池１５０の回転範囲および傾斜角範囲は、防犯防災灯１１０の設置場所や仕様に応じて適宜決定されるものであり、必ずしも上記実施形態に限定されるものではない。この場合、変向機構１４０によって方位回転ベース１４１を回転変位させる範囲は、蓋体１１９が太陽電池１５０を回転対称における形状が重なり合う回転角以下の角度範囲に設定することが好適であるが、３６０°回転変位可能に構成してもよいことは当然である。また、防犯防災灯１１０は、変向機構１４０を省略して太陽電池１５０の向きを固定状態で構成することもできる。
【００６７】
また、上記実施形態においては、防犯防災灯１１０は、筐体１１１における側壁１１４ａ〜１１４ｄのうちの互いに対向する２つの側壁１１４ａ，１１４ｂに樹脂製の透明窓板１１６を設けることともに、これら２つの側壁１１４ａ，１１４ｂ間にＧＰＳセンサ１２１、放射線センサ１２３および送受信装置１２８をそれぞれ配置して構成した。これにより、防犯防災灯１１０は、ＧＰＳセンサ１２１、放射線センサ１２３および送受信装置１２８による位置情報や放射線量の各検出精度およびデータの送受信精度を向上させることができる。しかし、透明窓板１１６は、撮像装置１２４による撮影を考慮して透明に構成したものであるため、撮像装置１２４を筐体１１１の外側に配置した場合においては、必ずしも透明である必要はない。すなわち、透明窓板１１６は、ＧＰＳ信号、放射線および無線通信電波が透過し易い材料で構成されていればよい。また、透明窓板１１６は、筐体１１１の少なくとも一部に設けられていれば、位置情報や放射線量の各検出精度およびデータの送受信精度を向上させることができる。
【００６８】
また、上記実施形態においては、防犯防災灯１１０およびホスト装置３００は、無線通信によって公衆回線網２００に接続するように構成した。しかし、防犯防災灯１１０およびホスト装置３００は、図１において破線で示すように、有線通信によって公衆回線網２００に接続するように構成してもよいことは当然である。また、公衆回線網２００は、インターネット以外の公衆回線網の他、防犯防災灯１００とホスト装置３００とを直接接続する専用回線網であってもよい。
【００６９】
また、上記実施形態においては、防犯防災灯１１０は、固定的に設置される支柱１７０に取り付けた。しかし、防犯防災灯１１０の設置場所は、上記実施形態に限定されるものではなく、電柱や建物の壁部に取り付けることができるとともに、脚部１３１によって直接設置面に設置することもできる。また、防犯防災灯１１０は、キャスタなどを備えた支柱１７０に取り付けることにより、ある特定のエリア内（例えば、競技施設内や校内など）で移動させることができるように構成することもできる。
【符号の説明】
【００７０】
１００…防犯防災灯システム、
１１０…防犯防災灯、１１１…筐体、１１２…収容体、１１３…底板、１１４ａ〜１１４ｄ…側壁、１１５…開口部、１１６…透明窓板、１１７…庇、１１８…通気口、１１９…蓋体、
１２０…制御部、１２１…ＧＰＳセンサ、１２２…高台、１２３…放射線センサ、１２４…撮像装置、１２５…蓄電池、１２６…表示装置、１２７…スピーカ、１２８…送受信装置、１２９…外部出力端子、
１３１…脚部、１３２…支柱固定具、１３３…照明器具、
１４０…変向機構、１４１…方位回転ベース、１４２…ベース部、１４３ａ…方位案内溝、１４３ｂ…方位固定ビス、１４４…支持板、１４５…パネル支持フレーム、１４６…支持アングル、１４７…連結部、１４８ａ…チルト案内溝、１４８ｂ…チルト固定ビス、
１５０…太陽電池、
１６０…回転灯、
１７０…支柱、
１８０…緊急作動ボタン、
１８１…集音マイク、
２００…公衆回線網
３００…ホスト装置、３０１…地図データ記憶部。
【図１】
2013254475.tif 000003
【図２】
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【図３】
2013254475.tif 000005
【図４】
2013254475.tif 000006
【図５】
2013254475.tif 000007
【図６】
2013254475.tif 000008