(57)【要約】【課題】例えば、昇降路を大型化することなく、保守点検時の作業スペースを確保することができるエレベータの乗りかご用手摺を提供する。【解決手段】実施形態のエレベータの乗りかご用手摺１１は固定柱３３と拡大回動柵３４と位置付け部３５ｃとを備えている。固定柱３３はエレベータ１の乗りかご２の上面２５から立設している。拡大回動柵３４は上面２５に重なる倒伏位置と上面２５から立設する起立位置とに亘って変位自在に一端部としての長尺縦柱３５の下端部３５ａが固定柱３３に回転自在に連結されている。位置付け部３５ｃは上面２５の平面視において起立位置に位置付けられた下端部３５ａよりも起立位置に位置付けられた長尺縦柱３５の上端部３５ｂを上面２５の外側寄りに位置付ける。【選択図】図５
2013166610.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
エレベータの乗りかごの上面から立設した固定部材と、
前記乗りかごの上面に重なる倒伏位置と前記上面から立設する起立位置とに亘って変位自在に、一端部が前記固定部材に回転自在に連結された可動部材と、
前記上面の平面視において、前記起立位置に位置付けられた前記可動部材の前記一端部よりも、前記起立位置に位置付けられた前記可動部材の前記固定部材から離れた側の他端部を、乗りかごの上面の外側寄りに位置付ける位置付け部と、を備えることを特徴とする、
エレベータの乗りかご用手摺。
【請求項２】
前記可動部材は、
前記起立位置に位置付けられると、前記一端部と前記他端部との双方が鉛直方向と平行に配され、前記位置付け部が前記一端部と前記他端部とを連結して前記上面と平行に配されて、側方からみてクランク状に形成されている、
請求項１に記載のエレベータの乗りかご用手摺。
【請求項３】
前記可動部材は、
前記位置付け部が、前記倒伏位置に位置付けられると前記上面から立設しかつ前記起立位置に位置付けられると前記上面と平行になるように前記一端部を介して前記固定部材に回転自在に連結され、
前記他端部が、前記倒伏位置に位置付けられると前記上面に重なりかつ前記起立位置に位置付けられると前記上面から立設するように前記位置付け部に回転自在に連結されている、
請求項１に記載のエレベータの乗りかご用手摺。
【請求項４】
前記可動部材は、
前記起立位置に位置付けられると、前記一端部と前記他端部との双方が鉛直方向と平行に配され、かつ、
前記位置付け部が、前記一端部に連結して前記上面と平行に配され、かつ前記他端部を前記上面と平行にスライド自在に支持するスライド支持部を有している、
請求項１に記載のエレベータの乗りかご用手摺。
【請求項５】
前記可動部材は、
前記他端部に、該他端部と平行にスライド自在に設けられて、前記起立位置に位置付けられると、前記他端部から前記上面に向かって延在するはばき板を備える、
請求項１〜請求項３のうちいずれかに記載のエレベータの乗りかご用手摺。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明の実施形態は、エレベータの乗りかご用手摺に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、エレベータの乗りかごの上面には、保守点検を行う作業員の落下防止を目的とする乗りかご用手摺が設けられている。乗りかご用手摺は、保守点検を行う際には前記上面の外縁部から立設しかつ乗りかごを昇降させる際には上面に重なるように、乗りかごの上面に変位自在に設けられている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００２−９６９７９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、従来技術においては、例えば、昇降路内の機器と乗りかご用手摺との干渉を防止するために、昇降路を大型化する又は乗りかご用手摺を乗りかごの上面の中央寄りに配置してきた。昇降路を大型化することは、建造物内の空間を有意義に用いることができなくなり、乗りかご用手摺を乗りかごの上面の中央寄りに配置することは、作業員が昇降路内の機器の保守点検を行いにくくなって望ましくない。
【０００５】
したがって、本発明が解決しようとする課題は、例えば、昇降路を大型化することなく、保守点検時の作業スペースを確保することができるエレベータの乗りかご用手摺を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
実施形態のエレベータの乗りかご用手摺は、固定部材と、可動部材と、位置付け部とを備えている。固定部材は、エレベータの乗りかごの上面から立設している。可動部材は、前記乗りかごの上面に重なる倒伏位置と前記上面から立設する起立位置とに亘って変位自在に一端部が前記固定部材に回転自在に連結されている。位置付け部は、前記上面の平面視において、前記起立位置に位置付けられた前記可動部材の前記一端部よりも、前記起立位置に位置付けられた前記可動部材の前記固定部材から離れた側の他端部を、乗りかごの上面の外側寄りに位置付ける。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】図１は、実施形態１に係るエレベータの全体の構成を模式的に示す正面図である。
【図２】図２は、実施形態１に係るエレベータの乗りかご用手摺の正面図である。
【図３】図３は、実施形態１に係るエレベータの乗りかご用手摺が乗りかごの上面から立設した状態を示す正面図である。
【図４】図４は、実施形態１に係るエレベータの乗りかご用手摺の斜視図である。
【図５】図５は、実施形態１に係るエレベータの乗りかご用手摺が乗りかごの上面から立設した状態を示す斜視図である。
【図６】図６は、実施形態１に係るエレベータの乗りかご用手摺を模式的に示す正面図である。
【図７】図７は、実施形態１の変形例に係るエレベータの乗りかご用手摺の斜視図である。
【図８】図８は、実施形態２に係るエレベータの乗りかご用手摺の拡大回動柵が倒伏位置に位置付けられた状態を模式的に示す正面図である。
【図９】図９は、実施形態２に係るエレベータの乗りかご用手摺の拡大回動柵が起立位置に位置付けられた状態を模式的に示す正面図である。
【図１０】図１０は、実施形態３に係るエレベータの乗りかご用手摺の拡大回動柵が倒伏位置に位置付けられた状態を模式的に示す正面図である。
【図１１】図１１は、実施形態３に係るエレベータの乗りかご用手摺の拡大回動柵が起立位置に位置付けられた状態を模式的に示す正面図である。
【図１２】図１２は、実施形態４に係るエレベータの乗りかご用手摺の拡大回動柵が倒伏位置に位置付けられた状態を模式的に示す正面図である。
【図１３】図１３は、実施形態４に係るエレベータの乗りかご用手摺の拡大回動柵が起立位置に位置付けられた状態を模式的に示す正面図である。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
［実施形態１］
図１は、実施形態１に係るエレベータの全体の構成を模式的に示す正面図、図２は、実施形態１に係るエレベータの乗りかご用手摺の正面図、図３は、実施形態１に係るエレベータの乗りかご用手摺が乗りかごの上面から立設した状態を示す正面図、図４は、実施形態１に係るエレベータの乗りかご用手摺の斜視図、図５は、実施形態１に係るエレベータの乗りかご用手摺が乗りかごの上面から立設した状態を示す斜視図、図６は、実施形態１に係るエレベータの乗りかご用手摺を模式的に示す正面図である。
【０００９】
図１に示す本実施形態のエレベータ１は、建造物（建築物ともいう）の昇降路内に設置されて、乗りかご２内の操作装置の各種のボタン及び各階の乗場に設けられた呼び装置の呼びボタンの操作による呼び登録に基づいて乗客などを建造物の所望の階に運搬する。勿論、昇降路は、建造物の複数の階に亘って設けられ、かつ鉛直方向に沿って直線状に延びている。
【００１０】
エレベータ１は、図１に示すように、一対のかご用ガイドレール３と、乗りかご２と、カウンタウェイト４と、一対のウェイト用ガイドレール５と、メインロープ６と、駆動機構７と、コンペンセーション装置８と、非常停止装置９と、エレベータ制御部１０と、乗りかご用手摺１１（図２に示す）とを備えている。
【００１１】
かご用ガイドレール３は、直線状に延びかつ鉛直方向と平行に設けられている。かご用ガイドレール３は、互いに間隔をあけて平行な状態で昇降路内に設けられている。かご用ガイドレール３は、互いの間に乗りかご２を位置付けているとともに、この乗りかご２を鉛直方向に昇降自在に支持している。
【００１２】
乗りかご２は、昇降路内に鉛直方向に移動自在に収容されている。乗りかご２は、かご枠１３と、乗客を収容するかご室１４とを備えている。かご枠１３は、一対のかご用ガイドレール３間に位置することのできる大きさの枠状に形成されている。かご室１４は、ドア２０により出入口１９が開閉される箱状に形成されている。かご室１４は、かご枠１３内に位置付けられて、かご枠１３に取り付けられている。かご室１４内には、エレベータ１の各種の操作を行うための操作装置の各種のボタンなどが設けられている。
【００１３】
カウンタウェイト４は、昇降路内に鉛直方向に移動自在に収容されている。
【００１４】
ウェイト用ガイドレール５は、直線状に延びかつ鉛直方向と平行に設けられている。ウェイト用ガイドレール５は、互いに間隔をあけて平行な状態で昇降路内に設けられている。ウェイト用ガイドレール５は、互いの間にカウンタウェイト４を位置づけているとともに、このカウンタウェイト４を鉛直方向に昇降自在に支持している。
【００１５】
メインロープ６は、一端部に乗りかご２が固定され、かつ他端部にカウンタウェイト４が固定されている。メインロープ６は、駆動機構７の駆動シーブ１５に掛渡されて、乗りかご２とカウンタウェイト４とが互いに上下反対方向に昇降するように設けられている。即ち、エレベータ１は、所謂、つるべ式のエレベータとなっている。このように、メインロープ６は、巻き上げ機により移動されることで、乗りかご２とカウンタウェイト４とを釣瓶式に昇降させる。
【００１６】
駆動機構７は、図１に示すように、例えば、昇降路内に設けられる機器であって、図示しない周知の巻き上げ機と、この巻き上げ機の出力軸に取り付けられた駆動シーブ１５とを備えている。巻き上げ機は、昇降路内に取り付けられている。駆動シーブ１５は、上側にメインロープ６のカウンタウェイト４と乗りかご２の間に位置する部分が掛けられている。駆動機構７は、巻き上げ機が駆動シーブ１５を回転駆動して、メインロープ６を昇降路内で移動させて、乗りかご２とカウンタウェイト４を昇降させる。また、駆動機構７の巻き上げ機には、メインロープ６が移動することを規制する（即ち、メインロープ６を移動させない）ブレーキが設けられている。
【００１７】
コンペンセーション装置８は、一端が乗りかご２に取り付けられ他端がカウンタウェイト４に取り付けられたコンペンロープ１６と、このコンペンロープ１６に掛けられたコンペンシーブ１７を備えている。コンペンセーション装置８は、昇降中の乗りかご２やカウンタウェイト４の振動を抑制するとともに、乗りかご２とカウンタウェイト４が昇降路内を昇降する際のメインロープ６の重量を相殺する。
【００１８】
非常停止装置９は、図１に示すように、乗りかご２の底面に取り付けられた一対の非常止機構１２などを備えている。非常停止装置９は、乗りかご２が予め定められた所定の速度よりも高速で降下すると、非常止機構１２がかご用ガイドレール３に対して乗りかご２を停止させる。
【００１９】
エレベータ制御部１０は、前述した昇降路内に設けられる機器であって、図示しないＲＡＭ、ＲＯＭ、ＣＰＵ、入出力ポート及び記憶装置を備えた演算装置である。エレベータ制御部１０には、図１に示すように、乗りかご２に一端が取り付けられたテールコード１８が接続している。テールコード１８は、動力線や伝送線を束ねたコードであり、乗りかご２内の操作装置などとエレベータ制御部１０とを接続している。エレベータ制御部１０は、乗りかご２の操作装置、各階の乗場の呼び装置、駆動機構７などと接続して、エレベータ１全体の制御をつかさどる。
【００２０】
乗りかご用手摺（以下、単に手摺と呼ぶ）１１は、図２、図３、図４及び図５に示すように、直線手摺部２１と、回動手摺部２２（図３、図４及び図５に示す）と、拡大手摺部２３と、固定用の蝶ボルト２４（図５に示す）を備えている。直線手摺部２１は、乗りかご２のかご室１４の上面２５（乗りかごの上面に相当）の図中右側の外縁部２５ａ上に設けられ、二つの固定柱２６と、一つの回動柵２７とを備えている。
【００２１】
固定柱２６は、四角筒状に形成され、かつ上面２５の図中右側の外縁部２５ａの隅から立設している。固定柱２６の長手方向は、上面２５に対して直交している（鉛直方向と平行である）。
【００２２】
回動柵２７は、上面２５に重なる倒伏位置と上面２５から立設する起立位置とに亘って変位自在に、固定柱２６の上端部に回転自在に支持されている。回動柵２７は、倒伏位置では、外縁部２５ａから上面２５の外側にはみ出ることなく、上面２５に重ねられる。回動柵２７は、起立位置では、上面２５の図中右側の外縁部２５ａから立設する。回動柵２７は、起立位置において、鉛直方向と平行な二本の長尺縦柱２８と、水平方向と平行な二本の水平柱２９と、鉛直方向と平行な短尺縦柱３０とを備えている。二本の長尺縦柱２８は、下端部が固定柱２６の上端部に回転自在に連結されている。長尺縦柱２８は、二本の水平柱２９の両端部同士を連結している。二本の水平柱２９は、長尺縦柱２８同士を連結している。短尺縦柱３０は、水平柱２９同士を連結している。
【００２３】
回動手摺部２２は、前述した回動柵２７が起立位置に位置付けられると、水平方向と平行な二本の回動水平柱３１と、鉛直方向と平行な縦柱３２とを備えて、柵状に形成されている。回動水平柱３１は、一端部が回動柵２７の水平柱２６の図５中奥側（出入口１９からみて奥側）の端部に回転自在に連結されている。縦柱３２は、回動水平柱３１同士を連結している。回動手摺部２２は、倒伏位置では、回動水平柱３１が水平柱２９に重ねられて、乗りかご２のかご室１４の上面２５に重ねられる。また、回動手摺部２２は、起立位置では、回動水平柱３１が一端部を中心として回動されて、乗りかご２の上面２５の図中奥側（出入口１９からみて奥側）の外縁部２５ｃから立設する。
【００２４】
拡大手摺部２３は、乗りかご２のかご室１４の上面２５の図中左側の外縁部２５ｂ上に設けられ、二つの固定部材としての固定柱３３と、一つの可動部材としての拡大回動柵３４とを備えている。固定柱３３は、四角筒状に形成され、かつ上面２５の図中左側の外縁部２５ｂの隅から立設している。固定柱３３の長手方向は、上面２５に対して直交している（鉛直方向と平行である）。
【００２５】
拡大回動柵３４は、上面２５に重なる倒伏位置と上面２５から立設する起立位置とに亘って変位自在に、固定柱３３の上端部に回転自在に支持されている。拡大回動柵３４は、倒伏位置では、外縁部２５ｂから上面２５の外側にはみ出ることなく、上面２５に重ねられる。また、倒伏位置では、直線手摺部２１の回動柵２７の一方の水平柱２９と、拡大手摺部２３の拡大回動柵３４の一方の水平柱３６とは、互いに重ねられる。拡大回動柵３４は、起立位置では、上面２５の図中左側の外縁部２５ｂから立設する。
【００２６】
拡大回動柵３４は、起立位置において、鉛直方向と略平行な二本の長尺縦柱３５と、水平方向と平行な二本の水平柱３６と、鉛直方向と平行な短尺縦柱３７とを備えている。二本の長尺縦柱３５は、下端部３５ａ（可動部材の一端部に相当）が固定柱３３の上端部に回転自在に連結されている。長尺縦柱３５は、二本の水平柱３６の両端部同士を連結している。二本の水平柱３６は、二本の長尺縦柱３５同士を連結している。短尺縦柱３７は、二本の長尺縦柱３５間に設けられて、水平柱３６同士を連結している。
【００２７】
長尺縦柱３５には、下端部３５ａと、起立位置において固定柱３３から離れた側の上端部３５ｂ（可動部材の他端部に相当）との間に位置付け部３５ｃが設けられている。位置付け部３５ｃは、下端部３５ａと上端部３５ｂとを連結している。位置付け部３５ｃは、拡大回動柵３４が起立位置に位置付けられると、水平方向と平行に配される。位置付け部３５ｃは、上面２５の平面視において、下端部３５ａよりも上端部３５ｂを上面２５の外側寄りに位置付ける。起立位置に位置付けられると、拡大手摺部２３の長尺縦柱３５では、下端部３５ａと上端部３５ｂとの双方が鉛直方向と平行に配され、位置付け部３５ｃが上面２５と平行に配されている。拡大手摺部２３の長尺縦柱３５は、下端部３５ａ、上端部３５ｂ及び位置付け部３５ｃを備えて、側方からみて、クランク状に形成されている。なお、起立位置では、上面２５の平面視において、直線手摺部２１と回動手摺部２２と拡大手摺部２３とは、外縁部２５ａ，２５ｂ，２５ｃから上面２５の外側にはみ出ることのない位置に設けられる。
【００２８】
蝶ボルト２４は、直線手摺部２１と回動手摺部２２と拡大手摺部２３が起立位置に位置付けられると、回動手摺部２２の回動水平柱３１の他端部と拡大手摺部２３の拡大回動柵３４の水平柱３６の図中奥側（出入口１９からみて奥側）の端部とにねじ込まれる。蝶ボルト２４は、回動手摺部２２の回動水平柱３１の他端部と拡大手摺部２３の拡大回動柵３４の水平柱３６の図中奥側の端部とを互いに固定する。蝶ボルト２４は、直線手摺部２１と回動手摺部２２と拡大手摺部２３を起立位置に保持する。また、直線手摺部２１と回動手摺部２２と拡大手摺部２３が倒伏位置と起立位置との間を越えて変位することを規制する図示しないストッパが設けられている。ストッパは、直線手摺部２１と回動手摺部２２と拡大手摺部２３の所定箇所にエンボス加工が施されたり、ピンが取り付けられたりして、形成される。
【００２９】
前述した構成のエレベータ１は、巻き上げ機がメインロープ６をその長手方向に移動させることで、乗りかご２とカウンタウェイト４とを互いに上下反対方向に昇降させて、乗りかご２を所望の階に運搬する。このときには、手摺１１の直線手摺部２１と回動手摺部２２と拡大手摺部２３は、図２、図４及び図６中に一点鎖線で示された倒伏位置に位置付けられている。そして、エレベータ１は、昇降路内の機器の保守点検等を行う際には、乗りかご２を停止して、作業員が乗り場の出入口１９から昇降路内に侵入して、乗りかご２のかご室１４の上面に乗る。作業員が、手摺１１の直線手摺部２１と回動手摺部２２と拡大手摺部２３を、図３、図５及び図６中に実線で示された起立位置に変位させて、蝶ボルト２４により、回動手摺部２２の回動水平柱３１の他端部と拡大手摺部２３の拡大回動柵３４の水平柱３６の図中奥側の端部とを互いに固定する。作業員が、手摺１１の直線手摺部２１と回動手摺部２２と拡大手摺部２３の内側に位置して、昇降路内の機器に保守点検等を行う。そして、保守点検等の終了後、作業員が手摺１１の直線手摺部２１と回動手摺部２２と拡大手摺部２３を倒伏位置に固定し、乗りかご２の昇降動作を再開する。
【００３０】
実施形態１のエレベータ１の手摺１１は、起立位置において、拡大回動柵３４の長尺縦柱３５の下端部３５ａよりも拡大回動柵３４の長尺縦柱３５の上端部３５ｂを外側寄りに位置付ける位置付け部３５ｃを備えている。このために、拡大回動柵３４の長尺縦柱３５の下端部３５ａを上端部３５ｂよりも乗りかご２の上面２５の中央寄りに設けても、位置付け部３５ｃにより拡大回動柵３４の長尺縦柱３５の上端部３５ｂが乗りかご２の上面２５の外側寄りに位置するので、保守点検時の作業員が活動できる範囲である作業スペースを広くすることができる。よって、手摺１１は、昇降路を大型化することなく、倒伏位置において、昇降路内の機器と干渉することを抑制できる。したがって、手摺１１は、昇降路を大型化することなく、保守点検時の作業スペースを確保することができる。
【００３１】
また、拡大回動柵３４の長尺縦柱３５が、下端部３５ａと上端部３５ｂとが互いに平行でかつ位置付け部３５ｃが下端部３５ａと上端部３５ｂとの双方に交差してクランク状に形成されている。このために、拡大回動柵３４の長尺縦柱３５の下端部３５ａを上端部３５ｂよりも乗りかご２の上面２５の中央寄りに設けても、位置付け部３５ｃにより拡大回動柵３４の長尺縦柱３５の上端部３５ｂが乗りかご２の上面２５の外側寄りに確実に位置する。したがって、保守点検時の作業員が活動できる範囲である作業スペースを確実に広くすることができる。よって、手摺１１は、昇降路を大型化することなく、保守点検時の作業スペースを確実に確保することができる。
【００３２】
［変形例］
図７は、実施形態１の変形例に係るエレベータの乗りかご用手摺の斜視図である。なお、図７において、前述した実施形態１と同一部分には同一符号を付して説明を省略する。
【００３３】
実施形態１の変形例では、長尺縦柱２８，３５の一方は、二本の水平柱２９，３６の図７中奥側（出入口１９からみて奥側）の端部同士を連結し、他方は、二本の水平柱２９，３６の中央部同士を連結している。図７中手前側（出入口１９側）の固定柱２６，３３は、乗りかご２のかご室１４の上面２５の外縁部２５ａ，２５ｂの中央から立設している。
【００３４】
実施形態１の変形例１の手摺１１によれば、実施形態１と同様に、昇降路を大型化することなく、保守点検時の作業スペースを確保することができる。
【００３５】
［実施形態２］
図８は、実施形態２に係るエレベータの乗りかご用手摺の拡大回動柵が倒伏位置に位置付けられた状態を模式的に示す正面図、図９は、実施形態２に係るエレベータの乗りかご用手摺の拡大回動柵が起立位置に位置付けられた状態を模式的に示す正面図である。なお、図８及び図９において、前述した実施形態１と同一部分には同一符号を付して説明を省略する。
【００３６】
実施形態２では、拡大回動柵３４の長尺縦柱３５が、図８及び図９に示すように、位置付け部としての水平部材３６と、他端部としての鉛直部材３７と、に分割されている。水平部材３６及び鉛直部材３７は、直線状に延在した筒状に形成されている。水平部材３６は、一端部３６ａが固定柱３３の上端部に回転自在に連結している。水平部材３６の一端部３６ａは、可動部材の一端部に相当する。水平部材３６は、倒伏位置では、固定柱３３と平行に上面２５から立設して、固定柱３３に重ねられる。水平部材３６は、起立位置では、水平方向即ち乗りかご２の上面２５と平行に配され、固定柱３３から上面２５の外側に向かって延在する。
【００３７】
鉛直部材３７は、一端部が水平部材３６の他端部と回転自在に連結している。鉛直部材３７は、倒伏位置では、乗りかご２の上面２５と略平行に配され、上面２５に重ねられる。鉛直部材３７は、起立位置では、鉛直方向と平行に配され、上面２５から立設する。鉛直部材３７は、水平部材３６の一端部３６ａよりも上面２５の平面視において上面２５の外側寄りに配される。
【００３８】
実施形態２では、倒伏位置から起立位置へ拡大回動柵３４を変位させる際には、固定柱３３の上端部と水平部材３６の一端部３６ａとを図８中の矢印Ｋ１Ａに沿って相対的に回転させるとともに、水平部材３６の他端部と鉛直部材３７の一端部とを図８中の矢印Ｋ１Ｂに沿って相対的に回転させる。また、起立位置から倒伏位置へ拡大回動柵３４を変位させる際には、固定柱３３の上端部と水平部材３６の一端部３６ａとを図９中の矢印Ｋ１Ｃに沿って相対的に回転させるとともに、水平部材３６の他端部と鉛直部材３９の一端部とを図９中の矢印Ｋ１Ｄに沿って相対的に回転させる。
【００３９】
こうして、水平部材３６は、倒伏位置に位置付けられると固定柱３３に重なって上面２５から立設し、かつ起立位置に位置付けられると上面２５と平行になるように前記一端部３６ａを介して固定柱３３に回転自在に連結されている。また、鉛直部材３７は、倒伏位置に位置付けられると上面２５に重なり、かつ起立位置に位置付けられると上面２５から立設するように水平部材３６回転自在に連結されている。
【００４０】
実施形態２の手摺１１によれば、拡大回動柵３４の長尺縦柱３５の水平部材３６と鉛直部材３７とが互いに回転自在に連結され、かつ水平部材３６が一端部３６ａを介して固定柱３３に回転自在に連結されている。このために、起立位置において、長尺縦柱３５の水平部材３６の一端部３６ａを鉛直部材３７よりも乗りかご２の上面２５の中央寄りに設けても、水平部材３６により拡大回動柵３４の鉛直部材３７が乗りかご２の上面２５の外側寄りに確実に位置することができる。したがって、保守点検時の作業員が活動できる範囲である作業スペースを確実に広くすることができる。よって、手摺１１は、昇降路を大型化することなく、保守点検時の作業スペースを確実に確保することができる。
【００４１】
［実施形態３］
図１０は、実施形態３に係るエレベータの乗りかご用手摺の拡大回動柵が倒伏位置に位置付けられた状態を模式的に示す正面図、図１１は、実施形態３に係るエレベータの乗りかご用手摺の拡大回動柵が起立位置に位置付けられた状態を模式的に示す正面図である。なお、図１０及び図１１において、前述した実施形態１等と同一部分には同一符号を付して説明を省略する。
【００４２】
実施形態３では、拡大回動柵３４の長尺縦柱３５が、図１０及び図１１に示すように、鉤状の鉤状部材３８と、他端部としての鉛直部材３９と、に分割されている。鉤状部材３８は、一端部としての鉛直部３８ａと、位置付け部としての水平部３８ｂを一体に備えている。鉤状部材３８の鉛直部３８ａ及び水平部３８ｂと、鉛直部材３９とは、直線状に延在した筒状に形成されている。鉛直部３８ａは、固定柱３３の上端部に回転自在に連結されている。鉛直部３８ａは、倒伏位置では、固定柱３３の上端部から上面２５と平行に上面２５の中央に向かう状態に配される。鉛直部３８ａは、起立位置では、固定柱３３と同一線上に配される。
【００４３】
水平部３８ｂは、鉛直部３８ａの固定柱３３から離れた側の端部から鉛直部３８ａと直交する方向に延在している。水平部３８ｂは、倒伏位置では、上面２５から立設する状態に配される。水平部３８ｂは、起立位置では、上面２５と平行に鉛直部３８ａ即ち固定柱３３から上面２５の外側に向かって配される。水平部３８ｂは、スライド支持部としてのスリット４０を備えている。スリット４０は、水平部３８ｂの全長に亘って設けられかつ水平部３８ｂと平行に延在している。スリット４０は、鉛直部材３９の一端部に設けられたスライドピン４１を内側に通して、鉛直部材３９を水平部３８ｂの長手方向に沿って移動自在に支持する。
【００４４】
こうして、拡大回動柵３４の長尺縦柱３５は、起立位置に位置付けられると、図１１に示すように、鉛直部３８ａと鉛直部材３９との双方が鉛直方向と平行に配される。起立位置に位置付けられると、水平部３８ｂは、鉛直部３８ａに連結して上面２５と平行に配されるとともに、鉛直部材３９を上面２５と平行にスライド自在に支持するスリット４０を有している。
【００４５】
実施形態３では、倒伏位置から起立位置へ拡大回動柵３４を変位させる際には、鉛直部材３９と水平部３８ｂとを図１０中の矢印Ｋ３Ａに沿って相対的に移動させるとともに、鉛直部３８ａと固定柱３３の上端部３５ｂとを図１０中の矢印Ｋ３Ｂに沿って相対的に回転させる。また、起立位置から倒伏位置へ拡大回動柵３４を変位させる際には、鉛直部材３９と水平部３８ｂとを図１１中の矢印Ｋ３Ｃに沿って相対的に移動させるとともに、鉛直部３８ａと固定柱３３の上端部３５ｂとを図１１中の矢印Ｋ３Ｄに沿って相対的に回転させる。
【００４６】
実施形態３の手摺１１によれば、鉛直部３８ａと鉛直部材３９とが互いに平行でかつ水平部３８ｂが鉛直部３８ａと鉛直部材３９との双方に直交（交差）している。鉛直部材３９をスライド自在に支持するスライド支持部としてのスリット４０を備えている。このために、拡大回動柵３４の長尺縦柱３５の鉛直部３８ａを鉛直部材３９よりも乗りかご２の上面２５の中央寄りに設けても、スリット４０により鉛直部材３９をスライドさせることで、拡大回動柵３４の長尺縦柱３５の鉛直部材３９が乗りかご２の上面２５の外側寄りに確実に位置することができ、保守点検時の作業員が活動できる範囲である作業スペースを確実に広くすることができる。よって、手摺１１は、昇降路を大型化することなく、保守点検時の作業スペースを確実に確保することができる。
【００４７】
［実施形態４］
図１２は、実施形態４に係るエレベータの乗りかご用手摺の拡大回動柵が倒伏位置に位置付けられた状態を模式的に示す正面図、図１３は、実施形態４に係るエレベータの乗りかご用手摺の拡大回動柵が起立位置に位置付けられた状態を模式的に示す正面図である。なお、図１２及び図１３において、前述した実施形態１等と同一部分には同一符号を付して説明を省略する。
【００４８】
実施形態４では、拡大回動柵３４は、長尺縦柱３５の他端部としての上端部３５ｂにスリット４２を設け、さらに、はばき板４３を備えている。スリット４２は、長尺縦柱３５の他端部としての上端部３５ｂの長手方向に沿って延在している。はばき板４３は、平板状に形成されかつ一端部にスリット４２内に侵入してスリット４２内を移動可能なスライドピン４４を設けている。はばき板４３は、スライドピン４４がスリット４２内に侵入することで、上端部３５ｂと平行に配される。はばき板４３は、スライドピン４４がスリット４２内を移動することで、上端部３５ｂと平行にスライド自在に設けられる。はばき板４３は、倒伏位置では、長尺縦柱３５の上端部３５ｂに重ねられて、二つの長尺縦柱３５の上端部３５ｂ間に配される。はばき板４３は、倒伏位置では、上面２５と平行に配されて、上面２５の外縁部２５ｂからはみ出ることなく上面２５に重ねられる。はばき板４３は、起立位置に位置付けられると、長尺縦柱３５の上端部３５ｂからスリット４２に沿ってスライドして、上面２５に当接する。はばき板４３は、起立位置に位置付けられると、長尺縦柱３５の上端部３５ｂから上面２５に向かって延在して、二つの長尺縦柱３５の上端部３５ｂと上面２５との間を塞ぐ。
【００４９】
実施形態４では、倒伏位置から起立位置へ拡大回動柵３４を変位させる際には、長尺縦柱３５を図１２中の矢印Ｋ４Ａに沿って回転させるとともに、はばき板４３をスリット４２即ち図１２中の矢印Ｋ４Ｂに沿って移動させる。また、起立位置から倒伏位置へ拡大回動柵３４を変位させる際には、長尺縦柱３５を図１３中の矢印Ｋ４Ｃに沿って回転させるとともに、はばき板４３をスリット４２即ち図１３中の矢印Ｋ４Ｄに沿って移動させる。
【００５０】
実施形態４の手摺１１によれば、前述した実施形態１から実施形態３の効果にくわえて、起立位置に位置付けられた拡大回動柵３４は、長尺縦柱３５の他端部としての上端部３５ｂから乗りかご２の上面２５に向かって延在するはばき板４３を備えている。このために、手摺１１の内側から外側に物体が移動することがはばき板４３により抑制される。したがって、保守点検作業において、工具などを昇降路内に不意に落下させてしまうことを抑制できる。
【００５１】
なお、本発明では、実施形態４におけるはばき板４３は、実施形態１に限らず、実施形態２及び実施形態３に示された拡大回動柵３４の長尺縦柱３５にスライド自在に設けられても良い。
【００５２】
本発明のいくつかの実施形態及び変形例を説明したが、これらの実施形態及び変形例は、例として提示したものであり、発明の範囲を限定することは意図していない。これら実施形態及び変形例は、その他の様々な形態で実施されることが可能であり、発明の要旨を逸脱しない範囲で、種々の省略、置き換え、変更を行うことができる。これら実施形態及び変形例は、発明の範囲や要旨に含まれると同様に、特許請求の範囲に記載された発明とその均等の範囲に含まれるものである。
【符号の説明】
【００５３】
１  エレベータ
２  乗りかご
２５  上面
３３  固定柱（固定部材）
３４  拡大回動柵（可動部材）
３５ａ  下端部（一端部）
３５ｂ  上端部（他端部）
３５ｃ  位置付け部
３６  水平部材（位置付け部）
３６ａ  一端部
３７  鉛直部材（他端部）
３８ａ  鉛直部（一端部）
３８ｂ  水平部（位置付け部）
３９  鉛直部材（他端部）
４０  スリット（スライド支持部）
４３  はばき板
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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