Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
(57)【要約】      （修正有）【課題】化粧品の組成成分の配合を効率化し、さらなる美容効果を目指す石鹸の製法の提供。【解決手段】美容効果が期待できるシルクアミノ酸、ラウリン酸を効果的に真皮層にまで浸透させるため、化粧品使用後の泡を人体に付着させたままでも人体への影響がないよう、ＨＰＬＣ法による試験方法測定において含有化学物質であるフェノキシエタノールを１００グラム中０．００７グラム以下とし、メチルパラベンを１００グラム中０．００１グラム以下の配合とした。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
化粧品の組成成分を、ガラス電極法による試験においてｐＨを８．６以下とし、鉛含有量を原子吸光光度法による試験において０．３５ｐｐｍ以下とし、砒素を同じく原子吸光光度法による試験において２．４ｐｐｍ以下とし、ホルムアルデヒドを同じく原子吸光光度法による試験において５ｐｐｍ以下とすること。
【請求項２】
化粧品の組成成分を、ＨＰＬＣ法による試験方法測定において含有化学物質であるフェノキシエタノールを１００グラム中０．００７グラム以下とし、メチルパラベンを１００グラム中０．００１グラム以下とし、エチルパラベンを１００グラム中０．０００４グラム以下とし、プロピルパラベンを１００グラム中０．０００４グラム以下とし、ブチルパラベンを１００グラム中０．０００３グラム以下とし、イソブチルパラベンを１００グラム中０．０００４グラム以下とし、イソプロピルパラベンを１００グラム中０．０００３グラム以下とし、ソルビン酸を１００グラム中０．０００１グラム以下とし、サリチル酸を１００グラム中０．０００３グラム以下とし、デヒドロ酢酸を１００グラム中０．０００４グラム以下とし、クロルフェネシンを１００グラム中０．０００５グラム以下とし、安息香剤を１００グラム中０．０００３グラム以下とし、アラントインを１００グラム中０．００６グラム以下とする配合によって生成すること。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】本発明は、シルクアミノ酸及びココナッツオイルといった天然酵母を使用した化粧品に関し、洗顔剤等として通常使用される洗浄効果や美容効果において、同化粧品に含まれる成分がそのまま保護膜形成能としての美顔美肌効果を発揮する化粧品の製法を提供する。
【背景技術】
【０００２】従来の洗顔剤等の化粧品は、その生成物質に天然由来成分を含有する場合においても、技術的な限界から使用した後の残留物である泡をより衛生的な使用方として、完全に洗浄しなければならなかった。【０００３】そのため、天然酵母等の天然由来成分が人体の真皮層にまで到達することはなく、先行技術においては、美容効果という観点から十分な効果が得られているとは考えられない（特許文献１乃至５参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特許公開２００６−２３２７９４
【特許文献２】特許公開２００６−２９０８６５
【特許文献３】特許公開２００９−４０８１７
【特許文献４】特許公開２０１０−１０５９８０
【特許文献５】ＷＯ９９／４５９００
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】本発明は、上記のような従来の化粧品の生成成分及び使用方法の改善を目指し、シルクアミノ酸やココナッツオイルの組成成分が有しているラウリン酸を化粧品使用後も人体に付着させ、従来技術では美容上の効果があまり期待できなかった問題点を解決しようとするものであり、化粧品の組成成分の配合を効率化し、さらなる美容効果を目指す化粧品の製法を目的とするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】美容効果が期待できるシルクアミノ酸、ラウリン酸を効果的に真皮層にまで浸透させるため、化粧品使用後の泡を人体に付着させたままでも人体への影響がないよう、ＨＰＬＣ法による試験方法測定において含有化学物質であるフェノキシエタノールを１００グラム中０．００７グラム以下とし、メチルパラベンを１００グラム中０．００１グラム以下の配合とした。【０００７】第三石油類と呼ばれる石油由来成分であるエチルパラベン、プロピルパラベン、ブチルパラベン、イソブチルパラベン、イソプロピルパラベンをＨＰＬＣ法による検出下限値（後述）以下とし、その他、ソルビン酸、サリチル酸、デヒドロ酢酸、クロルフェネシン、安息香剤も同様に検出下限値以下に配合した。【０００８】また人体に悪影響を及ぼすタール系色素（青色１号等）は、使用しないことが望ましい。
【発明の効果】
【０００９】上記の成分で構成された本件発明を使用することにより、使用後に残留した泡を完全洗浄することなく、人体表皮にシルクアミノ酸、ラウリン酸を人体に効果的に塗付することができ、シルクアミノ酸の主要成分であるフィブロイン及びグリシンが、コラーゲンや天然保湿因子としての効果を発揮し、神経沈静作用、コレステロール値の抑制や免疫力向上、肌の再生作用などに影響し、アンチエイジング効果を得ることができ、そしてシルクアミノ酸のフィブロインの分子は、イオン結合、静電結合、水素結合といった互いに引き合う性質を持つ部分があるため、ラウリン酸の持つ抗菌活性作用がより活性化され、真皮層の肌細胞の持つ免疫力を向上させることにも効果を発揮する。
【発明を実施するための形態】
【００１０】この発明の好ましい実施形態として、本件発明を組成成分は、ガラス電極法による試験においてｐＨを８．６以下とし、鉛含有量を原子吸光光度法による試験において０．３５ｐｐｍ以下とし、砒素を同じく原子吸光光度法による試験において２．４ｐｐｍ以下とし、ホルムアルデヒドを同じく原子吸光光度法による試験において５ｐｐｍ以下とすること。
【００１１】先述したようにＨＰＬＣ法による試験方法測定において含有化学物質であるフェノキシエタノールを１００グラム中０．００７グラム以下とし、メチルパラベンを１００グラム中０．００１グラム以下とし、エチルパラベンを１００グラム中０．０００４グラム以下とし、プロピルパラベンを１００グラム中０．０００４グラム以下とし、ブチルパラベンを１００グラム中０．０００３グラム以下とし、イソブチルパラベンを１００グラム中０．０００４グラム以下とし、イソプロピルパラベンを１００グラム中０．０００３グラム以下とし、ソルビン酸を１００グラム中０．０００１グラム以下とし、サリチル酸を１００グラム中０．０００３グラム以下とし、デヒドロ酢酸を１００グラム中０．０００４グラム以下とし、クロルフェネシンを１００グラム中０．０００５グラム以下とし、安息香剤を１００グラム中０．０００３グラム以下とし、アラントインを１００グラム中０．００６グラム以下とする配合によって生成する。
【実施例】
【００１２】本件発明を４０代一般消費者女性に対して使用したところ、顔面表皮だけではなく足裏等の角質部分の肌質改善にも顕著な美容効果が認められた。
【産業上の利用可能性】
【００１３】従来技術では十分な効果が発揮できなかったシルクアミノ酸、ラウリン酸等をより効果的に使用できることから、美容業界の商品開発等において更なる研究が進み、以て産業上の利用性がある。
(57)【要約】      （修正有）【課題】鉄筋コンクリートのシェルターの弱点である窓と出入り口を強化したシェルターを提供する。【解決手段】鉄筋コンクリートのシェルター６に、衝撃的水圧に耐える引き戸１と、耐圧マンホールを改良した覗き窓と補助避難のためのマンホール２を、壁・屋根に設置する。【選択図】図１
2013160037.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
自然災害とも調和が求められます。津波に対しても、何が何でも低地はダメだでは無く、低地の良さに対してリスクを含めても各自が津波シェルター・兼・耐震シェルターがあれば、低地に住みたいのであれば、知恵を結集してローコストのシェルターを設置しえる方々が設置して、人間本来の共生の理念で生きられれば幸せです。その為のシェルターです。木造の建物が流されても中のコンクリート部分が残された写真を見ました。コンクリートのボックスに、衝撃的水圧に耐える小さな「引き戸」と潜水艦のハッチでなくても、耐圧マンホールを僅かに改良・工夫した覗き窓付きの補助避難を兼ねたマンホールを、壁・屋根に設置すれば充分な対策がローコストで可能です。
耐圧引き戸を、充分に衝撃的津波に対して、破壊されない引き戸が高水圧にも耐えられる図示の侵入水防止装置で可能になりますので侵入水防止装置を請求項１とします。
【請求項２】
開きのドアは、ガレキで開けられないケースが多々ありますので、引き戸にしていますが、思いがけない障害が発生した場合には、道路の耐圧マンホールの穴を無くして、中央の小さな覗き窓を付ければ、外の様子が分かり、光も差込ます。小さな覗き窓付きで室内側から、潜水艦のように閉めるだけで、避難ハッチも兼ねられます。外壁と屋根に付ければ充分な安心感も得られます。
耐圧覗き窓付き改良マンホールを請求項２とします。
【請求項３】
扉は津波の衝撃に、軽量でも耐えるように、軽量Ｖ型リブフレームを蜜に短辺方向に入れる。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】建築技術分野です。
【背景技術】
【０００２】建築建具の技術ですが、津波対策に使えるのはありません。
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】近くに高台・高い避難可能な建物が無い地域の人々は不安に悩まされています。そのような人々への身近な解決策を求めて、建築設計者の立場で解決策として見出しました。
【課題を解決する為の手段】
【０００４】庭に空き地がある人や、これから新築される場合に僅かな時間であれば緊急避難として僅かな面積でも津波・耐震シェルターが救助に有効です。
【発明を実施する為の最良の形態】
【０００５】請求項に示した手法で津波の危険地域に住まわれる人達が、これらの手法で諦めずにバランスが得られて住める最良の現実的形態です。
【発明の効果】
【０００６】新たに土地を高台に取得して建て替える方がバランスが取れる場合には、その方が良いでしょうが、低地で津波の危険地域の方がリスクをおかしてもバランスが取れるケースが多々あります。何でも高台移転は良きバランスを破壊する場合があります。高台移転を拒否したい場合に効果を発揮します。
【図面の簡単な説明】
【図１】  斜視図
【図２】  引き戸部分の平面図
【図３】  引き戸の立面図
【図４】  引き戸の断面図
【図５】  引き戸の侵入水防止装置取り付け斜視図
【図６】  侵入水防止部分の断面詳細図
【図７】  侵入水防止装置部分の立面図
【図８】  侵入水防止装置部分の側面図
【図９】  侵入水防止装置部分の詳細断面図
【符号の説明】１、引き戸
２、避難用マンホール兼のぞき見兼明り取り・ガラスはめ込み
３、ハンガーレール
４、下部のガイド
５、侵入水防止装置部分
６、シェルター鉄筋コンクリート
７、パッキン（ばね入り）
８、締め付けクレセント（業務用冷蔵庫等の締め付けハンドル付き錠）
９、軽量Ｖ型リブフレーム
【図１】
2013160037.tif 000003
【図２】
2013160037.tif 000004
【図３】
2013160037.tif 000005
【図４】
2013160037.tif 000006
【図５】
2013160037.tif 000007
2013160037.tif 000008
【図８】
2013160037.tif 000009
【手続補正書】
【提出日】平成24年5月11日(2012.5.11)
【手続補正２】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】全図
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１】
2013160037.tif 000010
【図２】
2013160037.tif 000011
【図３】
2013160037.tif 000012
【図４】
2013160037.tif 000013
【図５】
2013160037.tif 000014
【図６】
2013160037.tif 000015
【図７】
2013160037.tif 000016
【図８】
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【図９】
2013160037.tif 000018
(57)【要約】      （修正有）【課題】水車内に大量の水を蓄えて水の重さによる発電駆動装置を提供する。【解決手段】駆動装置は、水車、上部より給水口１１に流水を注ぐ、右側板１４と左側板１４ａに穴が開いており、この穴を通り貯水タンク１２と貯水タンク１２ａに水が入る。これにより貯水タンク１２と１２ａに入った水の重さをエネルギ−として駆動する装置です。水車の回転が少し遅く発電機をより早く回すのに、増幅装置が不可欠です。増幅装置を使って発電機の回転数を増やせば増やすほど、発電機の抵抗に左右されてしまいます。そこで増幅装置の中間又は、発電機の軸に小さい補助水車を取り付け発電機の抵抗を削減します。【選択図】図３
2013160223.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
円形の水車に、給水口と貯水タンクが専用に分けられており、これが一体化した構造になっている。
【請求項２】
給水口と貯水タンクが列になって形成されており。この給水口と貯水タンクは、複数の列で連結させる事もできる。
【請求項３】
貯水タンクには、排水口が設けられており、貯水された水が水車内に長く留まり、遠心力にも排出されないよう工夫されている。
【請求項４】
増幅装置の中間又は発電機の回転軸に、本発明の水車を補助水車として、取り付けることにより発電効率を上げる。
【請求項５】
発電利用以外の駆動源としても、用いる
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明は、水力による小型から大型まで利用可能な好適な発電用駆動装置に関する。
【背景技術】
【０００２】  今まで水の重量を利用しての駆動装置は、いくつか発明されてきましたが、まだ実用化がされていないのが現状です。高出力と見られる装置にバケットが、エンドレス状に構成されているものがあります。この装置では発電機の高速回転など安定した発電が、難しい。チエーン等で連結されておりチエーンが伸びるなど、メンテの必要性がある。この装置を設置するには高さも必要で、強固な構造物になるなど、まだ実用化がされていないのが現状です。
【先行技術文献】
【特許文献１】  特開平０９−０４２１４０
【発明の概要】
【本発明が解決しようとする課題】
【０００３】  今日、発電に利用されているものに、火力発電等ありますが環境に良くありません。太陽光発電や風力発電など環境に良い発電も安定した発電が望めない。原子力発電、高落差式中型水力発電、ダム利用の大型水力発電は設置場所やコストと大量の水が必要など簡単に設置出来ない問題が有ります。でも日本には、水資源に恵まれており、有効利用することにより今後有望です。現在  利用されているマイクロ発電では、発電量が少なく大型用に転用できない。少ない水量で発電効率の良い水力発電装置が少ない。
【課題を解決するための手段】
【０００４】  しかしながら本発明は、恵まれた水資源の河川より取水口など通して、従来の水車に比べて水量が少なくても起動力と駆動力が高い。この駆動力を増幅装置と、更に補助水車を使い最大限利用することにより発電効率が格段に良くすることがき、２４時間  高出力による発電が得られ環境に優しい水車です。
【０００５】  本発明の水車は、水の供給が水車、直径の高さでよく、設置場所の制限が緩和され設備コストが安い。本発明の水車は円形をなしており、回転がスムーズで、小型から大型まで容易に製作できる水車です。
【発明の効果】
【０００６】  従来の技術に比べて水車内に貯める貯水能力が良く、駆動トルクが高い。発電効率がよい商業用として、利用可能である。
【実地例】
【０００７】  本発明の水車をスムーズに回転させることが必要である。給水口と貯水タンクの列を多くし、給水と排水のバランスを取るため貯水タンクの部屋は、出来る限り小さく設計して数多く取ることが重要です。
【産業上の利用可能性】
【０００８】  日常生活において電力エネルギーは重要です。将来、原子力や火力発電を減らす必要あります。これにより水力発電は重要な電力エネルギー源で、本発明の水量の少なくて済む水車は、設置場所やコストなど問題が少ない大型水車にも転用できる発電効率の良いことが有望です。大型水車になると、貯水された水量が数トンにもなり、この重量そのものが駆動源になり、大型発電機の駆動が可能です。
【図面の簡単な説明】
【図１】  正面外観図  水車上部より流水を入れる位置を示す。補助水車の取り付けを示す。
【図２】  左側面図  水車が円形であり上部より流水を入れる位置を示す。
【図３】  正面外観図２
【図４】  Ａ−Ａ断面図  給水口の断面形状を示す
【図５】  Ｂ−Ｂ断面図  貯水タンクの断面形状を示す
【図６】  貯水と排水の状態図
【図７】  補助水車取り付け図  発電効率を上げる時に利用する補助水車取り付け図
【表１】
従来の水車と、本発明の水車による１リットル当たり電力量の比較
【表１】
2013160223.tif 000003
【図１】
2013160223.tif 000004
【図２】
2013160223.tif 000005
【図３】
2013160223.tif 000006
【図４】
2013160223.tif 000007
【図５】
2013160223.tif 000008
【図６】
2013160223.tif 000009
【図７】
2013160223.tif 000010
(57)【要約】      （修正有）【課題】従来の発電は水力や蒸気を作ってタービンを回して発電していた。水力発電の場合は水を蓄えて発電するので、設備費が用地買収やダムの建設費に多大な出費が必要であったし、大きな電力が得られない欠点を持っていた。又、熱を利用して蒸気を発生する方法は、熱を出す燃料の購入に多大な出費が必要であるし、設備費も膨大であった。上記の問題点を解決する発電方法を提供する。【解決手段】水車Ａ１を海に浮かべた船Ａ３にのせ、潮流で水車を回し、そのエネルギーで発電する。潮の流れの速さを調べると平均毎秒１ｍの流れがあり、単純に水車の羽を４ｍ近く沈め、水車の長さを２５ｍとした場合、１００トンジュールのエネルギーが得られ、１０００００ＫＷ／Ｓに相当する。【選択図】図１
2013160222.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
海流を利用して発電する方法。
【請求項２】
海上に水車を浮かべて海流で水車を回し発電すると考える考え方。
【請求項３】
その時の概略の図面。
【発明の詳細な説明】
【発明の詳細な説明】
【０００１】本発明は、従来蒸気や水で発電していたものを、海流を利用して発電すると考えたことである。
【０００２】海流は概ね２ノット近くあり時速に直せば３．６ＫＭになる。
海の中に水車の羽を４ｍ沈めれば、巾を２５ｍとして１００，０００ＫＷ／ｓｅｃの電力が得られるのである。
【０００３】本発明は、水車を海に浮かべ潮流で水車を回し、そのエネルギーを電力に代える事により、火力発電や水力発電より安く電力が造れることを証明したものである。
【図面の簡単な説明】
【０００４】
【図１】海上に浮かんだ水車の側面図
【図２】海上に浮かんだ水車の正面図
【符号の説明】
【０００７】Ａ  海中に水車の羽がある深さ約４ｍ
Ｂ  水車の巾約２５ｍ
Ａ１  水車の側面
Ａ２  水車の軸を受ける架台
Ａ３  水車を取り付ける船
Ａ４  水車の軸
Ａ５  海面
Ａ６  海流約２ノット
Ａ７  海底
Ａ８  船を固定するアンカー
【図１】
2013160222.tif 000003
【図２】
2013160222.tif 000004
(57)【要約】      （修正有）【課題】メガネフレームの上に、３Ｄメガネを取り付けたときにずり落ちないなど、不安定にならないように保持できる保持部つきメガネフレームを提供する。【解決手段】メガネフレーム６において、弦３に支えとなる突起物４と支えとなる突起物５を左右対称に設けた。３Ｄメガネは軽くできておりわずかな突起物で容易に支えることが可能であり、弦３に耳の上部が当たる部分に支えとなる突起物５を付けるだけでも効果はあるが、丁番２から前枠１の間に支えとなる突起物４を付けることにより大きな視度補正用メガネに対し、さらに支える効果がある。【選択図】図１
2013190765.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
メガネフレームにおいて、弦に支えとなる突起物Ａ（４）と支えとなる突起物Ｂ（５）を左右対称に設けたことを特徴とする保持部つきメガネフレーム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  この発明は、視度補正メガネフレームの上に、３Ｄメガネなどを取り付けたときにずり落ちないなど、不安定にならないように保持できる保持部つきメガネフレームに関するものである。
【背景技術】
【０００２】  視度補正メガネを使用している人が、劇場などで３Ｄ映画などを見る場合、掛けている視度補正メガネの上に３Ｄメガネを掛けるため、視度補正メガネと３Ｄメガネどうしが固定、あるいは引っかかりがないと、わずかな顔の動きで３Ｄメガネがずり落ちることがあり、その度に掛け直さなければならず映画などに集中できない嫌いがあった。
いままでに視度補正メガネの前枠部分に上から、ひさしをかぶせて固定する３Ｄメガネや弦の部分にベルトなどを掛けそれを頭の後ろに固定をしてずり落ちないようにしたものがあった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献】  登録実用新案第３１７１８８８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】  視度補正メガネは、顔の大きい人小さい人に合わせ、デザインや大きさ、形状は様々あり、購入時に、自分が気にいった掛けやすいものを購入していた。
ところが、映画館などで３Ｄメガネを配布するときはコスト的なこともあり大きさや形状は一定の場合が多い。
そのため、視度補正メガネの上に３Ｄメガネをかけるときに、大きさや形状が違うためお互いに保持する物や引っかかりがないため堅い個体でできているメガネどうしが保持されず滑りやすくなっていた。
そのため、顔の少しの動きでもずれ易くなってしまい映画などに集中できなかった。
それを解決するために視度補正メガネの前枠などにひさしなどで３Ｄメガネを引っかける方法などがあったが、それだと視度補正メガネの前枠の形状に大きく左右されることになる。
たとえば、大きく前枠が湾曲しているメガネや前枠の太いものなどには取り付けにくくなるし、それらを解決するためにひさし部分を大きくすれば裸眼の人には邪魔になる嫌いがある。
また、ベルトなどで頭を抑えるやり方だと圧迫感がでやすい。
本発明は、それらの欠点をなくし簡単に装着できて取り外しも簡単にできて裸眼のひとが掛けても邪魔にならない発明である。
そして、掛けた３Ｄメガネが顔の動きで滑りやずれを起こさず映画などに集中できるよう解決するものである。
また、視度補正メガネの前にサングラスなど更に補正メガネを掛ける場合にも有効なものである。
【課題を解決するための手段】
【０００５】  メガネフレーム（６）において、弦（３）に支えとなる突起物Ａ（４）と支えとなる突起物Ｂ（５）を左右対称に設けたことを特徴とする保持部つきメガネフレーム。
【発明の効果】
【０００６】    たとえば、劇場配布用やテレビを見るときの３Ｄメガネは軽くできておりわずかな突起物で容易に支えることが可能であり、弦に耳の上部が当たる部分に支えとなる突起物（５）を付けるだけでも効果はあるが丁番当たりから前枠の間に支えとなる突起物（４）を付けることにより大きな視度補正用メガネに対し、さらに支えることに効果がある。
そして裸眼の人が装着しても、突起物が小さいため邪魔になることはない。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】  本発明の３Ｄメガネを上から見た平面図である。
【図２】  大きな視度補正メガネの上に３Ｄメガネを掛けた場合の平面図である。
【図３】  小さな視度補正メガネの上に３Ｄメガネを掛けた場合の平面図である。
【発明を実施するための形態】
【０００８】    本発明を実施するための形態を説明する。
メガネフレーム（６）において、弦（３）に支えとなる突起物Ａ（４）と支えとなる突起物Ｂ（５）を左右対称に設けたことを特徴とする保持部つきメガネフレーム。
視度補正メガネの上に３Ｄメガネを掛けた場合にメガネどうしは固い物資で作られている。
また、両方に凹凸部がないため重ね合わせると滑りやすくなり何らかの引っかかりが必要となる。
そして、視度補正メガネの大きさやデザインは様々あるため、それらに対応できるものでなくてはならないし、裸眼の人が３Ｄメガネを掛けた場合にも何ら問題なく掛けられなくてはならない。
それには視度補正メガネと３Ｄメガネが接触し重なる部分に出来るだけ小さく目立たない引っかかり部を作るのが安全かつデザイン的に望ましい。
その部分は大きさや形の違う視度補正メガネと一定の大きさや形が同じ３Ｄメガネが必ず接触する処であり両方が耳に掛る部分の先セルと呼ばれる部分である。
この部分はメガネを掛ける際に両メガネの大きさ、デザインに関係なく必ず掛けて使う部分であるから、この部分に引っかかり部を作り３Ｄメガネを掛けることができればずれることがなくなる。
その解決策として３Ｄメガネの先セル部分と呼ばれる弦の耳に当たる部分あたりから前枠の方向に２Ｃｍ位、奥行き１Ｃｍ位の三角状の支えとなる突起物Ａ（５）を左右対称に付け、それが引っかかりとする。
三角状にするのは、突起物が顔にできるだけ触れないようにするためである。
３Ｄメガネは用途的に軽く作られているので、これだけでも十分ずれることはなくなるが、大きい視度補正メガネ用に、より確実にずれなくするために丁番（２）当たりから前枠（１）の間に長さ約５ｍｍの支えとなる突起物を前枠（１）に水平になるように左右対称に付けこれを引っかかりの支えとなる突起物（４）とする。
それらの突起物は製造時に作るのが望ましいが、後付けで両面テープを貼ることもできる。
また、クリップ状に作りはめることでも可能である。
そして当発明は、突起物も小さく重さも数ミリｇ位で作ることが可能であり、また、小さいため顔にも当らず邪魔になることはない。
３Ｄメガネと一体化して製造すればコストは限りなく小さくできる。
【符号の説明】
【０００９】１  前枠
２  丁番
３  弦
４  支えとなる突起物Ａ
５  支えとなる突起物Ｂ
６  メガネフレーム全体
【図１】
2013190765.tif 000003
【図２】
2013190765.tif 000004
【図３】
2013190765.tif 000005
(57)【要約】      （修正有）【課題】身長が低くても利用でき、傘の破損する恐れのない傘の水滴剥離装置を提供する。【解決手段】傘の水滴を、傘を開閉した状態で容器の中で処理せず、傘を開いたまま、傘の水滴を剥離、吸引可能な装置を可能にした。開いた傘１８を斜め下方向に設けられた先端収容部４の接触部に接触させ、傘の柄を必要に応じただけ回転すれば、自然力で水滴は上向きに設置された先端収容部を経由してタンク６に移動する。傘の回転角度は先端収容部の配置と数に応じ、増えるに従い角度は比例し減少する。豪雨等で水滴が多いい場合には、動力で吸引可能な装置を傘の水滴剥離装置に接続可能となっている。先端収容部を幼児が利用できる高さに配置し、幼児でも目視して剥離の状態を確認しながら利用可能とした。【選択図】図１
2013190193.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
傘に付着した雨水又は水滴を、先端収容部の接触部で、水滴を剥離または、落下可能なように傘に接触させ、傘の回転で剥離または落下作用で分離した水滴等を、先端収容部内に導入可能に構成にし、水滴を先端収容部の接触部から、先端収容部内を経て連通したタンクに導く装置が、雨傘を使用する幼児も利用可能な形状に構成され、傘を開いたまま、傘に付着した水滴を処理できることを特徴にした水滴剥離装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明は雨傘に付着した水滴の剥離装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】  雨傘に付着した、水滴の処理は、縦型の装置の中に、傘をたたみ、垂直方向に挿入するか、叉は傘を開いたまま、傘の柄を水平方向に入れ処理していた。何れも動力で発生させた気流を用いて雨水を処理する装置が主流であった。傘の水滴分離等には以下のような特許文献がある。
【先行技術文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００６−３３７００８号（図１）
【特許文献２】特開２０１１−７５２１０号（図１、図４）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】従来の傘に付着した水滴処理装置は縦型であり、容器の内部で水滴等を処理すると、以下に記載の如く、多くの問題が有った。
処理機に傘を挿入するために、傘を持ち上げるのに、傘の柄を水平、垂直何れの装置を用いても、傘の先端部分（石突）を１米ぐらい持ち上げ装置にセットとする難点があった。また、傘をさす幼稚園児には、概ね低身長の為に構造上利用できない欠点。さらに、容器の内部は目視出来ず、感覚で操作する不確実性が有った。傘を容器から取り出すときに、容器内で傘が開いたり、閉じたりして、取り出すことが容易でないこと。噴射した空気により、剥離した雨水が容器の外に噴出し、衣類に飛沫がかかること。また傘の濡れ具合が、傘により異なるために、水滴が取れた時点を知ることが困難であった。上記の諸課題を解決するのが目的である。【０００５】本発明は、従来の傘の水滴処理装置と異なり、雨傘の水滴の剥離状態を目視可能にし、更に、傘をさして公道を歩く能力のある幼稚園児でも使用可能であり、更に水滴剥離に自然力も応用できる。人力のみで水滴を処理するものである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】この発明は、傘の水滴剥離目的の接触部を容器にて覆い隠すことなく、ケース部分を設けず、傘を開いたまま利用でき、接触部を幼稚園児でも使用可能な低位置に設置し、利用者が傘の水滴の剥離が出来たか、容易に確認が可能な傘の水滴剥離装置を提供するものである。
【発明の効果】
【０００７】雨傘を使用する世代、年齢の高齢者、幼稚園児、身長の高低に係らず、利用者が普通に立ったままの位置で、濡れた傘を斜め下方の水滴剥離装置の方向に差し出し、傘の柄を回転させるだけで使用でき、更に傘から、水滴が剥離出来たか判断が容易にでき、使用時間の短縮が可能となり、水滴の剥離と回収に自然力をも利用でき、構成する部品点数の削減と共にエコロジーにも効果がある。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】装置の断面図
【図２】装置の先端収容部の断面図
【図３】装置の先端収容部の正面図
【図４】装置の先端収容部の正面図の中央断面図
【発明を実施するための形態】
【実施例】
【０００９】傘を先端収容部が保持する、ブラシ又は剥離吸着材にあて、傘の柄を回転させると、傘の上面に付着していた水滴は先端収容部に落下する。図示していないが、傘の形状に合わせ変動するように、先端収容部と収集管とを固定しないこともできる、落下した水滴は、先端収容部内に設けられた排水口から、接続ホース、収集管、接続管を経てタンク内に自然に落下可能に構成されている。接続管を経ないで直接タンクに連通することも出来る。
水滴は重力で自然落下するために、先端収容部は図示していないが、複数設置することも可能である。上記に記載した構成は、人力のみで水滴を分離する事が出来る。利用者が多いい、ホテル、劇場、ビルなどで、早く水滴を処理する必要があれば、動力による吸引力も併用可能に構成されている。【００１０】本発明の実施例を示す。
傘を開いたまま、傘の先端１９を傘の石突き受け４に当て、傘の柄１８を押すと、傘の水滴付着面２０が、一つまたは複数の先端収容部１に接触叉は圧着する、傘１７と先端収容部が触れた状態で、傘の柄１８を人力で回転させれば、付着した水滴２１は先端収容部１の内部に入り、連通された貯水槽６に自然に溜まる。人が回転させる傘の回転角度は、先端収容部１の個数と配置と角度で決まる。人により傘１７の水滴剥離状況を、図示していないが、目視可能な位置に設置された鏡で目視しでき、または直接肉眼で確認しながら、傘１７から水滴剥離ができる。本発明は、最小限のエレルギーで目的を達成できる構成となっている。【００１１】本発明は、大人が斜め下方向に、手を下げた状態の位置、腰の高さで、傘を開いたまま、装置を利用できるよう構成され、傘の上面２０の水滴付着面は絶えず地上の方向に面している。従来の様に持ち上げ、傘の差し込み口を探すこともない。従って、幼稚園児も装置の全体が目視でき容易に傘の水滴の剥離が可能となる。【００１２】先端収容部は、多種多様な傘の形状に適合するように、適応可能に柔軟性が持てるように分割小さくし連係さすか、又は先端収容部を変形させ、傘の方を先端収容部に合わせ利用すると、簡単で経済的問題も克服できる。
【産業上の利用可能性】
【００１３】傘に付着した雨の水滴分離装置は、他の産業上に利用価値がある。特に昨今の降雨時に、大気中に分散飛遊し、雨に吸着した目視不能の放射性物質等を含む水滴を排除しないで、傘ごと屋内に持ち込むことは、健康の面からも問題である。放射能による、健康障害の防止装置としても利用価値がある。
【符号の説明】
【００１４】１    先端収容部
２    収集管
３    接続ホース
４    傘の石突受け
５    接続管
６    タンク
７    ポンプ接続バルブ
８    排水接続バルブ
９    支柱
１０  ブラシ
１１  ローラー
１２  軸
１３  排水口
１４  排水ニップル
１５  孔
１６  ピン
１７  傘
１８  傘の柄
１９  傘の先端
２０  傘の上面
２１  水滴
【図１】
2013190193.tif 000003
【図２】
2013190193.tif 000004
【図３】
2013190193.tif 000005
【図４】
2013190193.tif 000006
(57)【要約】      （修正有）【課題】福島爆発事故の５倍以上の原子炉爆発でも爆発を封込められる地下埋没型原子力発電所を提供する。【解決手段】水素爆発でも壊れない原子炉建屋を地下６０ｍ〜地下１００ｍに建設する。原子炉建屋の内壁外側を玄武岩溶岩粉砕物２０ｍ壁で覆い包み、更に、鉄筋コンクリート５ｍで覆い包むことによって地下６０ｍ相当の人工の補強を原子炉建屋の外側に作り、東京電力福島水素爆発の５倍以上の爆発にも絶える強化鉄筋コンクリート壁原子力発電所とする。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【発明の詳細な説明】
▲１▼．原子力発電所水素爆発でも壊れない原子炉建屋を地下６０ｍ〜地下１００ｍに建設する発明説明。
▲２▼．現存の原子炉は水素爆発で破壊しやすいため、地下６０ｍ相当の補強対策と、地下６０ｍ相当の強度の内側５ｍ鉄筋コンクリートの亀裂穴欠点を補うため、内壁外側を玄武岩溶岩粉砕物２０ｍ壁で覆い包み、更に、鉄筋コンクリート５ｍで覆い包む人口の地下６０ｍ相当の補強を原子炉建屋の外側に作り、東京電力福島水素爆発の５倍以上の爆発にも絶える強化鉄筋コンクリート壁原子力発電所をつくる安全対策の発明。
▲３▼．福島原子力発電所と同程度の事故を想定した予備電源が全て停止、又はコンピュータ故障による制御不能を想定した、福島爆発事故の５倍以上の原子炉爆発でも爆発を封込められる地下埋没型原子力発電所発明。
【技術分野】  本発明は、アメリカ等の核爆弾保有国の地下核爆弾実験が放射能汚染が無い事実をヒントに、福島第二原子力発電所のメルトダウン・メルトスルー事故及び、水素爆発等の原子炉放射能漏れ事故は、広島型核爆弾１６８発分の放射能漏れ被害があり、仮に地下６０ｍ原子力発電所事故を想定すれは、原子力発電所事故の放射能漏れによる国民被害を最小限にするための対策として発明開発した。
原子力発電所は核爆弾１６８発分の放射能漏れ程度の被害があると考えられ、地下６０ｍ以上深いところでの福島原子力発電所爆発したと仮定して被害を最小限にできたと考えに基づき安全対策特許出願を行う。
【背景技術】
【０００１】  従来の原子力発電所は、コンピューター制御の過信と、科学技術の成果としての原子力発電所の安全神話を強調するあまり、最悪の原子力発電所事故を想定しておらず、福島原子力発電所事故は、広島型原子爆弾１６８発分放射能漏れであり、広島型原子爆弾数倍の地下核実験相当の放射能封じ込め対策が必要であった。
福島原子力発電所爆発を経験しても今だ原子力発電所は核爆弾相当危険であると気付かず安全対策は従来と同じであり、原子力発電所を爆撃機装着原子爆弾とたとえるなら、再稼働停止原子力発電所は原子爆弾を格納倉庫に保管しているに過ぎないのであり、現在建設実現可能な地下６０ｍ〜１００ｍの深い所に埋没する必要がある。【０００２】  原子力発電所は原子爆弾相当危険であるとの考えに基づき地下核実験をヒントに上記発明をしたが、日本では原子力安全神話が根強く、『原子力電力会社及び、原子炉技術者は地下原子炉は多額の費用可かかかるので必要ない！』旨を主張し、日本の原子力発電は福島原子力発電所爆発以後は原子力発電所再稼働を停止している。
地下６０ｍ原子力発電所は地下鉄工事技術を参考にして、実現可能で、原子炉で働く労働者の安全を考慮し、地下鉄建設技術を参考にして、原子炉事故を最小限に止める科学的根拠の有る核爆弾保有国地下核実験を参考にして地下６０ｍ〜地下１００ｍ建設あるいは、山岳トンネル核実験を参考にして地下原子力発電所わ発明した。【０００３】  現在までに建設された日本にある５２機の原子力発電所の補強策として、地下６０ｍ相当の強度と、放射能漏れ防止策として、原子炉建屋を５ｍ鉄筋コンクリートで囲み、更に、放射能漏れ防止対策として、更に２０ｍ濾過土材で包み、航空機墜落等の衝撃にも耐える外壁５ｍを作る事により、地下６０ｍ相当の原子炉建屋補強策を発明は最も厳しいストレステストを想定しても安全性は立証できる。【０００４】  現在福島原発では、汚染水中の放射性セシュウムを除去するフィルター材料として、『白色火山灰のゼオライトを使用している』が、『富士山火山灰の玄武岩火山灰のスコウリア』でも放射能漏れを防げる。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】  本発明は、核爆弾保有国アメリカ等の地下核実験が放射能漏れが無い事実に着目し、地下６０ｍ原子炉建屋、中央アルプストンネル内原子炉等は、建設費用１千億円以上の費用がかかるとの理由により実用化されなかったが、福島原子力発電所事故を教訓に地下６０ｍ相当の強度と放射能漏れ防止対策の発明である。
平成２３年３月１１日の地震は１千年に一度の巨大津波であるが、原子炉事故はチェルノブイリ原子炉事故、アメリカスリーマイル原子炉事故など、津波以外でも原子力発電所事故は発生するのであり、原子炉操作ミス、原子炉老朽化でも発生する想定外事故にも対応出来る地下６０ｍ相当安全対策の原子力発電所の発明が実用化されなければならない。
【課題を解決するための手段】
【０００６】  原子炉を地下６０ｍ〜地下１００ｍに建設することにより、福島原子力発電所の水素爆発以上の爆発の衝撃にたえ、放射性物質は地下地層内で濾過され、地下水汚染水も地下地層内で濾過され、汚染地域は最小限の原子力発電所敷地内程度に止まると考えられ、近隣の放射能被害を最小限できる。
日本にある５２機原子力発電所は、福島原子力発電所の１０倍程度の事故を想定して地下６０ｍ原子炉建設程度の補強策として、原子炉建屋を５ｍ鉄筋コンクリートで囲み、その外側を『放射能濾過材スコリャー・ケイソウ土・ゼオライト等放射能吸収材料で２０ｍの厚さに囲み壁』として、更に、５ｍ鉄筋コンクリート壁で囲み航空機墜落の直撃にも耐える強度のストレステスト合格壁として、３０ｍの厚さの原子炉建屋補強壁を作る。
【発明の効果】
【０００７】  平成２３年３月１２日の福島第二原子炉１号機水素爆発・３月１４日に３号機水素爆発、３月１５日に２・４号機で爆発音、全国で放射性ヨウ素、放射性セシュウムを検出し広島型原子爆弾１６８発分放射能汚染になった。
原告が発明した地下６０ｍに原子炉建設をしていれば、地下６０ｍ相当強度山岳トンネル、地下６０ｍ相当強度鉄筋コンクリート石棺により上記の原子炉水素爆発で放射能漏れは無かったのであり、被害を最小限にできた。
【手続補正書】
【提出日】平成24年5月25日(2012.5.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】追加
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
原子炉建屋を包む新しい強化ドーム（原子力発電所を核シェルター化する新たな強化ドーム）
【請求項２】
新に建設する原子力発電所は地下３０ｍ以上深場所、又は、山岳トンネルに建設（核シェルター型原子力発電所）
(57)【要約】      （修正有）【課題】チューブがパンクしても容易にパンク状態を回避出来る車輪を構造を提供する。【解決手段】チューブ１１を装着するリム１０にバルブ１２取り付け穴を複数設け、リムにチューブを複数装着し、チューブがパンクした場合は予備に装着されている他のチューブに空気を注入する事でチューブ交換無しにパンク状態を回避させる。【選択図】図４
2013124087.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
車輪のリムに、チューブの口金取り付け可能な孔を複数個明けてリムを造る方法。
【請求項２】
車輪のリムにチューブを複数個取り付けて車を造る方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明は、自転車とか、バイクとか、自動車と言われる分野の技術に関するものである。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００２】  例えば、自転車で外出している時に、チューブがパンクしても、大丈夫な自転車を造ると言うのが、本発明が解決しようとする課題である。【０００３】  よって、本発明はチューブを用いる種類の車の全てに利用できるものである。
【課題を解決するための手段】
【０００４】  本発明は、例えば、自転車の場合、その自転車の車輪に、複数のチューブを取り付けると言う手段を用いて、その課題を解決したものである。【０００５】  その自転車に、複数のチューブを取り付けていて、その内の一本に空気を入れて使うことにすれば、もしも、バンクしても、空気入れさえあれば、別のチューブに空気を入れて、自転車として、使い続けることができるが故に。【０００６】  よって、空気入れを常時携行していればいいことになるだけでなく、この発明は、チューブを用いる種類の車の全てに利用できるものでもある。【０００７】  以上のことを図面を用いて説明すると、第１図において、チューブ１の口金２を第２図のリム３に明けられた口金用の孔４に押し込み、第３図のナット８を用いて取り付けて、バルブを造るやり方で、第４図に示すごとくにバルブを複数個造り、チューブを複数にして、その内の一個のバブルだけを使って、チューブに空気を入れて、自転車として用い、パンクしたら、別のバブルを用いて別のチューブに空気を入れれば、パンクは直ったことになり、自転車として使えると言うのが、本発明の内容なのであり、それ故本発明はチューブを用いる全ての車で、利用できると言えるものである。
【発明の効果】
【０００８】  本発明は、以上説明のようなものであるが故に、自転車の場合など、空気入れさえ、携行していれば、パンクを心配することなく、自転車を利用できることになる、と言う、すごい効果のあるものである。【０００９】  そして、自転車以外でも、本発明によって、空気入れさえあれば、パンクの心配から解放されると言うわけである。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】  本発明に関係のあるチューブの口金部分の構造を示した斜視図である。
【図２】  本発明に関係のあるリムの一部の構造を示した斜視図である。
【図３】  本発明に関係のある車輪のチューブの口金部分の構造を示した斜視図である。
【図４】  本発明に関係のある車輪のバルブの部分の構造を示した斜視図である。
【符号の説明】  １はチューブ
２は口金
３はリム
４は口金用の孔
５はスポーク用の孔
６はリム
７はチューブ
８はナット
９は口金
１０はリム
１１はチューブ
１２はバルブ
【図１】
2013124087.tif 000003
【図２】
2013124087.tif 000004
【図３】
2013124087.tif 000005
【図４】
2013124087.tif 000006
(57)【要約】【課題】車体の上下方向の運動エネルギーを効果的に活用することができる回生エネルギー発生装置を提供する。【解決手段】ブラケットにより車両に固定された車高センサーと、車高センサーに一定角度回転可能に設けられ、車両と地面の間の高さの変化に伴い回転するレバー部と、レバー部の回転により回転しながらエネルギーを発生させる発電機と、を含む【選択図】図１
2013124093.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ブラケットにより車両に固定された車高センサーと、
前記車高センサーに一定角度回転可能に設けられ、車両と地面の間の高さの変化に伴い回転するレバー部と、
前記レバー部の回転により回転しながらエネルギーを発生させる発電機と、
を含むことを特徴とする回生エネルギー発生装置。
【請求項２】
一端が前記レバーと連結され、他端がホイール側と結合されるロッドと、からなることを特徴とする請求項１に記載の回生エネルギー発生装置。
【請求項３】
前記発電機と前記車高センサーの間には一方向クラッチを取り付け、前記車高センサーの回転時に前記発電機に一方向に回転力を伝達することを特徴とする請求項１に記載の回生エネルギー発生装置。
【請求項４】
前記発電機と前記一方向クラッチの間には、前記一方向クラッチから前記発電機に伝達される回転力を減速させる減速機を取り付けることを特徴とする請求項３に記載の回生エネルギー発生装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、回生エネルギー発生装置に係り、より詳しくは、車高センサー統合型の回生エネルギー発生装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
一般に車高センサーとは、車両に搭載される荷重の程度に従い変化する地面と車体との間の高さを感知するセンサーをいう。車高センサーは、車両の下部に固定されるセンサーに連結装置が結合されたもので、連結装置は、センサーに結合され一定角度回転可能なレバーと、レバーの端部に結合されたロッドと、ロッドの端部に結合されたホルダーと、一側がホルダーに結合され、他側がホイールとホイールを連結するホイール軸に固定される結合部材と、を含んで構成される。
【０００３】
しかしながら、従来の車高センサーは、車両の垂直運動時に発生する運動エネルギーを活用することがなかった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００１−２１３１２９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明は、前述の問題点を解決するためになされたものであって、本発明の目的は、車高センサーと回生エネルギー発生装置を統合し、運動エネルギーを効果的に活用することができる回生エネルギー発生装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明による回生エネルギー発生装置は、ブラケットにより車両に固定された車高センサーと、前記車高センサーに一定角度回転可能に設けられ、車両と地面の間の高さの変化に伴い回転するレバー部と、前記レバー部の回転によりエネルギーを発生させる発電機と、を含むことを特徴とする。
【０００７】
前記レバー部は、センサーの一側に、一定角度回転可能に結合されるレバーと、一端がレバーと連結され、他端がホイール側と結合されるロッドと、からなることが好ましい。
【０００８】
前記発電機と前記車高センサーの間には一方向クラッチを取り付け、前記車高センサーの回転時に前記発電機に一方向に回転力を伝達することが好ましい。
【０００９】
前記発電機と前記一方向クラッチの間には、前記一方向クラッチから前記発電機に伝達される回転力を減速させる減速機を取り付けることが好ましい。
【発明の効果】
【００１０】
本発明の回生エネルギー発生装置によれば、車高センサーと回生エネルギー発生装置を統合することにより、車高の高さを感知すると共に、垂直運動時に発生する運動エネルギーを活用し、エネルギー効率性と燃費を改良することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本発明による回生エネルギー発生装置の正面斜視図である。
【図２】本発明による回生エネルギー発生装置の後面斜視図である。
【図３】本発明による回生エネルギー発生装置の側面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下、図面を参照して、本発明の回生エネルギー発生装置について説明する。なお、本発明は多様な形態に具現でき、本実施例には限定されるものではない。
【実施例】
【００１３】
本発明の回生エネルギー発生装置は、図１及び図２に示す通り、車体に固定するブラケット１１０により車両に固定され、車両と地面の間の高さの変化に伴い車高の高さを計算する車高センサー１００と、車高センサー１００に一定角度回転可能に設けられ、車両と地面の間の高さの変化に伴い回転し、回転力を車高センサー１００に伝達するレバー部２００と、レバー部２００の回転により回転してエネルギーを発生させる発電機３００と、を含む。
【００１４】
ここで、車高センサー１００は、ブラケット１１０内に備えたセンサーハウジング１２０に取り付けられ、車高センサー１００を外部の衝撃から保護する。さらに、レバー部２００は、車高センサー１００の一側に、一定角度回転可能に結合されるレバー２１０と、一端がレバー２１０と連結され、他端がホイール側と結合されるロッド２２０と、からなる。即ち、車両と地面の間に高さが発生すれば、ロッド２２０が上下に移動すると共に、ロッド２２０によりレバー２１０が上下に回転し、レバー２１０の回転力が車高センサー１００に伝達され、車高センサー１００は回転に伴う高さの差に基づき車高の高さを計算する。
【００１５】
一方、レバー２１０の回転エネルギーは発電機３００へ伝達され、エネルギーを貯蔵する。発電機３００に貯蔵されたエネルギーは車両の室内装置の作動時に活用する。ここで、レバー２１０のヒンジ軸と発電機３００の回転軸は、一方向（Ｏｎｅｗａｙ）クラッチ４００により動力伝達可能に連結され、一方向クラッチ４００は、レバー２１０が上下に回転するとき、一方向への回転力のみ発電機３００に伝達する。
【００１６】
一方向クラッチ４００と発電機の回転軸は、減速機５００により動力伝達可能に連結され、減速機５００により一方向クラッチ４００の回転力を減速させた状態で発電機３００に伝達される。したがって本発明の回生エネルギー発生装置は、車高センサー１００を介し車高の高さを計算すると共に、車高の高さに従い発生する回転エネルギーを再活用してエネルギーの効率性を向上させる。
【産業上の利用可能性】
【００１７】
本発明は、車両と地面の間の高さの変化に伴って発電を行なう回生エネルギー発生装置として好適である。
【符号の説明】
【００１８】
１００    車高センサー
１１０    ブラケット
１２０    センサーハウジング
２００    レバー部
２１０    レバー
２２０    ロッド
３００    発電機
４００    一方向クラッチ
５００    減速機
【図１】
2013124093.tif 000003
【図２】
2013124093.tif 000004
【図３】
2013124093.tif 000005