(57)【要約】【課題】人体通信を通じて電子機器の機能制限を改善できる人体通信装置を提供する。【解決手段】人体通信装置１０は、人体通信媒体１１が接触することにより信号を送信可能な人体接触媒体１２と、人体通信媒体１１が接触することにより信号を受信可能な電子機器１３と、人体接触媒体１２に接触している人体通信媒体１１が移動中に、電子機器１３の機能を制限可能な制御部１４とを備える。【選択図】図１
2013055574.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
人体通信媒体が接触することにより信号を送信可能な人体接触媒体と、
前記人体通信媒体が接触することにより信号を受信可能な電子機器と、
前記人体接触媒体に接触している前記人体通信媒体が移動中に、前記電子機器の機能を制限可能な制御部とを備える人体通信装置。
【請求項２】
人体が接触することにより信号を送信可能な車両補機と、
前記人体が接触することにより信号を受信可能な携帯電話と、
前記人体が前記車両補機に接触している際に車両が移動する場合、前記携帯電話の機能を制限可能な制御部とを備える人体通信装置。
【請求項３】
人体が接触することにより信号を送信可能な車両補機と、
前記人体が近接することにより信号を受信可能な携帯電話と、
前記人体が前記車両補機に接触している際に車両が移動する場合、前記携帯電話の機能を制限可能な制御部とを備える人体通信装置。
【請求項４】
請求項１ないし請求項３のうちのいずれか１項に記載の人体通信装置において、
制御部が、さらに、ブレーキを制動制御する人体通信装置。
【請求項５】
請求項２ないし請求項４のうちのいずれか１項に記載の人体通信装置において、
前記車両補機が、ステアリングホイール、シート、シートマット、アクセルペダル、ブレーキペダル、クラッチペダルのうちの少なくともいずれかである人体通信装置。
【請求項６】
請求項２ないし請求項５のうちのいずれか１項に記載の人体通信装置において、
前記制御部は、前記車両が停止中である場合またはサイドブレーキが動作中である場合を除いて前記携帯電話の機能を制限する人体通信装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、人体通信を介して携帯電話等の電子機器を制御する人体通信装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、運転中を示す運転中信号を検出しているときに通話を抑制する携帯電話を、車両を運転する運転者が自身の身体に触れて操作したときに、この身体から携帯電話に運転中信号が流れる人体通信装置が知られている（例えば、特許文献１参照）。
特許文献１は、運転席に運転者が座っているか否かを検出するシートセンサと、運転者がハンドルを握っているかどうかを検出するハンドルセンサと、車速を検出する速度センサとを備える。
特許文献１は、シートセンサの検出信号とハンドルセンサの検出信号とをそれぞれ受け速度センサの検出する車速が予め定めた速度以上を示すときに運転者が運転席に座って車両を運転中であることを示す運転中信号を運転者の身体に流す車載装置制御部を備える。
特許文献１は、車両のすべての同乗者の携帯電話の発着信を停止するのでなく車両の運転者が操作する携帯電話の通話を抑制できる。
【０００３】
また、従来より、携帯電話とハンズフリー装置とを備え、携帯電話に設けられた第１の人体通信送受信手段と、ハンズフリー装置に接続された第２の人体通信送受信手段とを備える人体通信装置が知られている（例えば、特許文献２参照）。
特許文献２は、第１および第２の人体通信送受信手段の間で人体通信が可能である場合、携帯電話による通話を、人体通信で信号の送受信を行うことで、ハンズフリー装置での音声入出力により行うよう制御する通話制御手段を備える。
特許文献２は、携帯電話とハンズフリー装置との接続のために特別な手間を必要とせず、またハンズフリー通話のためにモード切り替えといった設定の手間も必要なく、利便性に優れる。
【０００４】
そして、従来より、テレマティック装置と、潜在的に危険な状態を検出し、そのような状態を検出したときテレマティック装置を自動的に使用不能にする検出手段とを備える人体通信装置が知られている（例えば、特許文献３参照）。
特許文献３は、検出手段が車両の運転者の二つの手で握られる操舵部上に取付けられ、車両が動作中で運転者の二つの手が操舵部を握っているのを検知されないとき、テレマティック装置を一時停止するかあるいは使用不能にするのに有効な二つのセンサを備える。
特許文献３は、事故の危険性を減少させ、車両を操作中の危険な状態の可能性を回避できる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特許第４０３０７５３号公報
【特許文献２】特開２０１０−８７６２４号公報
【特許文献３】特表２００５−５０７１２５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
ところで、日本国の改正道路交通法では、運転中に携帯電話等の電子機器を手に持つ等して会話をすること、電子機器を使ってメールの送受信等で画面を注視すること、のいずれも禁止されている。
【０００７】
しかし、特許文献１は、速度センサの検出する車速があらかじめ定めた速度以上を示すときに運転者が運転席に座って車両を運転中であることを示す運転中信号が運転者の身体に流れる。
そして、特許文献１は、車両の運転者が操作する携帯電話の通話を抑制する。
従って、特許文献１は、車両があらかじめ定めた速度以下の場合、運転中信号が運転者の身体に流れず、車両の運転者が操作する携帯電話の通話を抑制できないので、車両が走行中に携帯電話で通話を行えてしまう。
さらに、特許文献１は、走行中における携帯電話の運転者のみの通話を制限できない。
【０００８】
一方、特許文献２は、人体通信が可能である場合、携帯電話による通話を、人体通信で信号の送受信を行うことにより、ハンズフリー装置での音声入出力により行う。
従って、車両が走行中に携帯電話等の電子機器を手に持つ等して会話をすることに対して制限できない。
さらに、特許文献２は、走行中における携帯電話の運転者のみの通話を制限できない。
【０００９】
加えて、特許文献３は、車両が動作中で運転者の二つの手が操舵部を握っているのが検知されないときに、テレマティック装置を一時停止するかあるいは使用不能にする。
従って、特許文献３は、運転者の二つの手が操舵部を握っていることの論理が条件であるために、例えば、ステアリングホイールを一方の片手で握って、他方の片手でシフトノブを握っている場合に、テレマティック装置を所定動作できない。
さらに、特許文献３は、走行中における携帯電話の運転者のみの通話を制限できない。
そのため、特許文献１、特許文献２および特許文献３は、いずれも改善の余地を有する。
【００１０】
本発明は、前述した課題を解決するためになされたものであり、その目的は、人体通信を通じて電子機器の機能制限を改善できる人体通信装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明に係る人体通信装置は、人体通信媒体が接触することにより信号を送信可能な人体接触媒体と、前記人体通信媒体が接触することにより信号を受信可能な電子機器と、前記人体接触媒体に接触している前記人体通信媒体が移動中に、前記電子機器の機能を制限可能な制御部とを備える。
【００１２】
本発明に係る人体通信装置は、人体が接触することにより信号を送信可能な車両補機と、前記人体が接触することにより信号を受信可能な携帯電話と、前記人体が前記車両補機に接触している際に車両が移動する場合、前記携帯電話の機能を制限可能な制御部とを備える。
【００１３】
本発明に係る人体通信装置は、人体が接触することにより信号を送信可能な車両補機と、前記人体が近接することにより信号を受信可能な携帯電話と、前記人体が前記車両補機に接触している際に車両が移動する場合、前記携帯電話の機能を制限可能な制御部とを備える。
【００１４】
本発明に係る人体通信装置は、制御部が、さらに、ブレーキを制動制御する。
【００１５】
本発明に係る人体通信装置は、前記車両補機が、ステアリングホイール、シート、シートマット、アクセルペダル、ブレーキペダル、クラッチペダルのうちの少なくともいずれかである。
【００１６】
本発明に係る人体通信装置は、前記制御部は、前記車両が停止中である場合またはサイドブレーキが動作中である場合を除いて前記携帯電話の機能を制限する。
【発明の効果】
【００１７】
本発明に係る人体通信装置によれば、人体通信を通じて電子機器の機能制限を改善できるという効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】本発明に係る第１実施形態の人体通信装置のブロック構成図である。
【図２】本発明に係る第１実施形態の人体通信装置の人体接触媒体の外観斜視図である。
【図３】本発明に係る第１実施形態の人体通信装置の電子機器の一部破断外観斜視図である。
【図４】本発明に係る第１実施形態の人体通信装置の車両搭載状態の縦断面図である。
【図５】本発明に係る第１実施形態の人体通信装置の使用状態の縦断面図である。
【図６】本発明に係る第２実施形態の人体通信装置の電子機器の一部破断外観斜視図である。
【図７】本発明に係る第３実施形態の人体通信装置の電子機器の一部破断外観斜視図である。
【図８】本発明に係る第３実施形態の人体通信装置の車両搭載状態の縦断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
以下、本発明に係る複数の実施形態の人体通信装置について図面を参照して説明する。
（第１実施形態）
図１に示すように、本発明に係る第１実施形態の人体通信装置１０は、人体通信媒体である人体１１が接触することにより信号を送信可能な人体接触媒体であるステアリングホイール１２を構成要件の一つとする。
また、人体通信装置１０は、人体１１が接触することにより信号を受信可能な電子機器である携帯電話１３を構成要件の一つとする。
そして、人体通信装置１０は、ステアリングホイール１２に接触している人体１１が移動中に、携帯電話１３の機能を制限可能な制御部１４を構成要件の一つとする。
なお、人体接触媒体としては、ステアリングホイール１２に代えて、それぞれ不図示のシート、シートマット、アクセルペダル、ブレーキペダル、クラッチペダルのうちの少なくとも一つまたはこれらの組み合わせでよい。
【００２０】
ステアリングホイール１２は、車両１５の車両補機の一つであり、人体通信用電極１６が内蔵されている。
人体通信用電極１６は、人体１１が接触することにより、人体１１を通じて通電回路を形成する。
車両１５は、人体通信用電極１６に電気的に接続された信号送信部１７と、信号送信部１７に電気的に接続された信号発信部１８とを備える。
信号発信部１８は、不図示の車速検出手段に電気的に接続されているために、車両１５が始動されて走行しているときに、走行信号を信号送信部１７に与える。信号送信部１７は、車両１５が走行していないときに、走行信号を発生しない。
信号送信部１７は、信号発信部１８から与えられた走行信号に基づき、人体通信用電極１６に微弱電流の制限信号を与える。
なお、人体通信用電極１６に与えられる制限信号は、車両１５の助手席側などへ漏れない程度の送信電力に設定されている。
【００２１】
携帯電話１３は、人体通信用電極１９と、信号受信部２０と、制御部１４とを備える。
人体通信用電極１９は、ステアリングホイール１２に人体１１の手が接触した際に、人体１１内を通じて、ステアリングホイール１２の人体通信用電極１６から制限信号を受信する。
信号受信部２０は、人体通信用電極１９に電気的に接続されている。信号受信部２０は、人体通信用電極１６から受信した制限信号を制御部１４に与える。
制御部１４は、信号受信部２０に与えられた信号を処理する。
具体的に、制御部１４は、ステアリングホイール１２の人体通信用電極１６から信号受信部２０に制限信号が与えられた時に、携帯電話１３の通話を不可能としたり通話を保留にしたりするとともに画像の表示を停止させる制限処理を行う。
【００２２】
制御部１４は、車両１５が停止中である場合およびサイドブレーキが動作中である場合に、ステアリングホイール１２の人体通信用電極１６から信号受信部２０に制限信号が与えられない。
従って、制御部１４は、携帯電話１３の通話を不可能としたり通話を保留にしたりせずに、画像の表示を停止させない。
【００２３】
図２に示すように、ステアリングホイール１２は、人体１１の手で握るリム部２１内の全周に人体通信電極１６が内蔵されている。
ステアリングホイール１２は、リム部２１内の全周に人体通信電極１６が内蔵されているために、例えば、運転者の人体１１の一方の片手がステアリングホイール１２を握り、他方の片手がシフトノブを握ったとしても、制限信号を人体１１に与えることができる。
【００２４】
図３に示すように、携帯電話１３は、筐体２２の上面に複数のキースイッチ２３を有し、筐体２２の上端部の通話時に人体１１に接触しやすい位置に人体通信用電極１９を装備する。
携帯電話１３は、信号受信部２０と、制御部１４とを内部に収容している。
携帯電話１３は、通話の電波受信時やキースイッチ２３を押したときに、人体通信用の信号受信部２０が起動して人体通信用電極１９からの入力待ち状態となる。
【００２５】
図４に示すように、車両１５は、運転席２４に対面する位置に、人体通信用電極１６を内蔵したステアリングホイール１２が配置されている。
そして、人体通信用電極１６が、例えば、ダッシュパネル等の下方に取り付けられている信号送信部１７および信号発信部１８に電気的に接続されている。
【００２６】
次に、人体通信装置１０の制御動作について説明する。
図５に示すように、車両１５の運転席２４に運転者が着座し、運転者の人体１１がステアリングホイール１２に接触されて車両１５が走行を開始する。
このとき、携帯電話１３は、人体通信用電極１９からの入力待ち状態となっている。
そして、ステアリングホイール１２の人体通信用電極１６から人体通信用電極１９に制限信号が与えられている。
【００２７】
そこで、携帯電話１３が受信された場合、制御部１４により、通話を不可能としたり通話を保留にしたりするとともに画像の表示を停止させる制限処理が実行されているために、通話を行えないとともに画像を確認できないことになる。
このとき、運転者以外の乗員は、ステアリングホイール１２に接触していないために、車両１５内において、制限処理を受けることなく、通常の通話および画像の確認を行える。
【００２８】
以上、説明したように第１実施形態の人体通信装置１０によれば、人体接触媒体１２に接触している人体通信媒体１１が移動中に、電子機器１３の通話を不可能としたり通話を保留にしたりするとともに画像の表示を停止させる制限処理が実行される。
従って、人体通信装置１０によれば、人体通信媒体１１以外の人体には、制限処理を与えることなく、人体通信媒体１１のみに電子機器１３の機能制限を与えて機能制限を改善できる。
【００２９】
また、第１実施形態の人体通信装置１０によれば、ステアリングホイール１２に接触している人体１１の乗車している車両１５が移動中に、携帯電話１３の通話を不可能としたり通話を保留にしたりするとともに画像の表示を停止させる制限処理が実行される。
従って、人体通信装置１０によれば、運転者以外の乗員には、制限処理を与えることなく、運転者のみに携帯電話１３の機能制限を与えることができる。
【００３０】
そして、第１実施形態の人体通信装置１０によれば、人体接触媒体１２に相当する車両１５の補機として、ステアリングホイール１２、シート、シートマット、アクセルペダル、ブレーキペダル、クラッチペダルのうちの少なくともいずれかを選べる。
従って、ステアリングホイール１２に人体通信電極１６を内蔵することが高コストになる場合に他の補機を活用できる。
【００３１】
さらに、第１実施形態の人体通信装置１０によれば、車両１５が停止中である場合およびサイドブレーキが動作中である場合に、ステアリングホイール１２の人体通信用電極１６から信号受信部２０に制限信号が与えられない。
従って、人体通信装置１０によれば、制御部１４が、携帯電話１３の通話を不可能としたり通話を保留にしたりせずに、画像の表示を停止させない。
【００３２】
（第２実施形態）
次に、本発明に係る第２実施形態の人体通信装置について説明する。
なお、以下の各実施形態において、前述した第１実施形態と重複する構成要素や機能的に同様な構成要素については、図中に同一符号あるいは相当符号を付することによって説明を簡略化あるいは省略する。
【００３３】
図６に示すように、本発明に係る第２実施形態の人体通信装置３０は、人体１１が近づいたことを感知する人感センサ３２を備える携帯電話３１を構成要件の一つとする。
人感センサ３２は、近接センサであって、携帯電話３１に人体１１が近接した際に、人体通信用の信号受信部２０が起動して人体通信用電極１９からの入力待ち状態となる。
なお、人感センサ３２としては、近接センサに代えて、携帯電話３１が頭に押し付けられたことを感知する圧力センサなどのセンサを用いることもできる。
【００３４】
第２実施形態の人体通信装置３０によれば、通話の電波受信時やキースイッチを押す必要がなく、スマートに使用できる。
【００３５】
（第３実施形態）
次に、本発明に係る第３実施形態の人体通信装置について説明する。
図７に示すように、本発明に係る第３実施形態の人体通信装置４０は、人体通信用電極１９と、信号受信部４２と、制御部４３と、信号送信部４４と、信号発信部４５とを備える携帯電話４１が適用される。
図８に示すように、車両１５は、人体通信用電極１６と、信号送信部４６と、信号発信部４７と、信号受信部４８と、制御部４９とを備える。
【００３６】
制御部４９は、不図示の車両制御コントローラに電気的に接続されているために、ステアリングホイール１２を通じて制限信号が携帯電話４１から与えられることにより、ブレーキを制動制御する。
【００３７】
第３実施形態の人体通信装置４０によれば、安全にブレーキをかけることができる。
【００３８】
なお、本発明の人体通信装置は、前述した各実施形態に限定されるものでなく、適宜な変形や改良等が可能である。
例えば、携帯電話の電極や、ステアリングホイールの電極の形・個数・配置は任意であり人体通信に影響のない範囲で自由に配置可能である。
また、人体接触媒体としてシートを適用する場合、右座席ならば特に左側に、エアバックでの子供の圧迫死を防止するために大人／子供検知手段としての静電電極が入っている背もたれの影響を少しでも取り除くようにする必要がある。
【００３９】
以上述べたように、本発明の人体通信装置によれば、人体通信を通じて電子機器の機能制限を改善できるものである。
以上の結果として、人体通信の可能性を飛躍的に拡大でき、本発明の産業上の利用可能性は大といえる。
【符号の説明】
【００４０】
１０  人体通信装置
１１  人体（人体通信媒体）
１２  ステアリングホイール（人体接触媒体）（車両補機）
１３  携帯電話（電子機器）
１４  制御部
３０  人体通信装置
３１  携帯電話（電子機器）
４０  人体通信装置
４１  携帯電話（電子機器）
４３  制御部
４９  制御部
【図１】
2013055574.tif 000003
【図２】
2013055574.tif 000004
【図３】
2013055574.tif 000005
【図４】
2013055574.tif 000006
【図５】
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【図６】
2013055574.tif 000008
【図７】
2013055574.tif 000009
【図８】
2013055574.tif 000010