(57)【要約】【課題】優れた安全性を有するとともに、安価に製作することができるガス発生器を提供する。【解決手段】ディスク型ガス発生器１００Ａは、ガス発生剤１４１が収容された収容室を内部に含むハウジングと、作動することによってガス発生剤１４１を燃焼させる点火器１３０とを備える。ハウジングは、上記収容室と当該収容室の外部の空間とを隔てる部分に貫通孔１２３が設けられてなる金属製の隔壁部と、貫通孔１２３を閉塞するとともに少なくともその一部が貫通孔１２３の内部に達することとなるように凹状の穴部１６５が設けられてなる樹脂製の閉塞部材１６０Ａとを含む。閉塞部材１６０Ａは、貫通孔１２３の内部における穴部１６５の開口面積が貫通孔１２３の開口面積に比して小さくなるように、貫通孔１２３を規定する部分の隔壁部の表面を覆うように設けられた絞り部と、穴部１６５の底面を規定する脆弱な遮蔽部とを有する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ガス発生剤が収容された収容室を内部に含むハウジングと、作動することによって前記ガス発生剤を燃焼させる点火器とを備えたガス発生器であって、
前記ハウジングは、前記収容室と前記収容室の外部の空間とを隔てる部分に貫通孔が設けられてなる金属製の隔壁部と、前記貫通孔を閉塞することで前記収容室および前記収容室の外部の空間のいずれにも面するとともに、少なくともその一部が前記貫通孔の内部に達することとなるように前記収容室に面する部分および前記収容室の外部の空間に面する部分のうちの少なくとも一方に凹状の穴部が設けられてなる樹脂製の閉塞部材とを含み、
前記閉塞部材は、前記貫通孔の内部における前記穴部の開口面積が前記貫通孔の開口面積に比して小さくなるように、前記貫通孔を規定する部分の前記隔壁部の表面を覆うように設けられた絞り部と、前記穴部の底面を規定する脆弱な遮蔽部とを有している、ガス発生器。
【請求項２】
前記閉塞部材は、熱硬化性樹脂材料および熱可塑性樹脂材料のいずれかを原料とした射出成形品からなり、
前記絞り部が、当該絞り部によって覆われる部分の前記隔壁部の表面に固着している、請求項１に記載のガス発生器。
【請求項３】
前記閉塞部材は、前記貫通孔を取り囲む部分の前記隔壁部の前記収容室側に位置する内面上および前記収容室の外部の空間側に位置する外面上の少なくともいずれかに向けて前記絞り部から延びるように設けられた第１延設部をさらに有し、
前記第１延設部が、当該第１延設部によって覆われる部分の前記隔壁部の表面に固着している、請求項２に記載のガス発生器。
【請求項４】
前記閉塞部材が、前記ガス発生剤の自然発火温度以下の温度において溶融または燃焼して消失する樹脂材料にて構成されている、請求項１から３のいずれかに記載のガス発生器。
【請求項５】
前記点火器の作動によって着火されることで前記ガス発生剤を燃焼させる伝火薬をさらに備え、
前記閉塞部材が、前記ガス発生剤の自然発火温度および前記伝火薬の自然発火温度のうちの低い方の温度以下の温度において溶融または燃焼して消失する樹脂材料にて構成されている、請求項１から３のいずれかに記載のガス発生器。
【請求項６】
前記ハウジングは、前記隔壁部として天板部、底板部および周壁部を含む軸方向の両端が閉塞された短尺筒状の形状を有し、
前記ハウジングの内部の空間が、前記ガス発生剤が収容された前記収容室として構成され、
前記収容室には、前記ガス発生剤を前記ハウジングの軸方向に取り囲むように中空筒状のフィルタが配設され、
前記点火器が、前記収容室に面するように前記底板部に組付けられ、
前記貫通孔が、前記周壁部に設けられている、請求項１から５のいずれかに記載のガス発生器。
【請求項７】
前記閉塞部材は、前記天板部の前記収容室側に位置する内面上に向けて前記絞り部から延びるように設けられた第２延設部をさらに有し、
前記第２延設部が、前記フィルタの前記天板部側に位置する軸方向端部の内周面および外周面のうちの少なくとも一方に当接することで前記フィルタの径方向における位置決めを行なう位置決め部を含んでいる、請求項６に記載のガス発生器。
【請求項８】
前記ハウジングは、前記隔壁部として天板部、底板部、周壁部および仕切り部を含む軸方向の両端が閉塞された長尺略筒状の形状を有し、
前記ハウジングの内部の空間が、前記ガス発生剤が収容された前記収容室として構成され、
前記収容室は、前記仕切り部によって軸方向に区画され、
前記仕切り部によって軸方向に区画された前記収容室のうち、前記底板部側に位置する空間に前記ガス発生剤が収容され、前記天板部側に位置する空間にフィルタが配設され、
前記点火器が、前記収容室に面するように前記底板部に組付けられ、
前記貫通孔が、前記フィルタが収容された空間を取り囲む部分の前記周壁部に設けられている、請求項１から５のいずれかに記載のガス発生器。
【請求項９】
前記ハウジングは、前記隔壁部として天板部、底板部、周壁部および仕切り部を含む軸方向の両端が閉塞された長尺略筒状の形状を有し、
前記ハウジングの内部の空間は、前記仕切り部によって軸方向に区画され、
前記仕切り部によって区画された前記ハウジングの内部の空間のうち、前記底板部側に位置する空間が、前記ガス発生剤が収容された前記収容室として構成され、前記天板部側に位置する空間が、前記収容室の外部の空間としてフィルタが配設されたフィルタ室として構成され、
前記点火器が、前記収容室に面するように前記底板部に組付けられ、
前記貫通孔が、前記仕切り部に設けられている、請求項１から５のいずれかに記載のガス発生器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、車両等衝突時において乗員を保護する乗員保護装置に組み込まれるガス発生器に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、自動車等の乗員の保護の観点から、乗員保護装置であるエアバッグ装置が普及している。エアバッグ装置は、車両等衝突時に生じる衝撃から乗員を保護する目的で装備されるものであり、車両等衝突時に瞬時にエアバッグを膨張および展開させることにより、エアバッグがクッションとなって乗員を受け止めるものである。
【０００３】
ガス発生器は、このエアバッグ装置に組み込まれ、車両等衝突時にコントロールユニット（作動器）からの通電によって点火器（スクイブ）を発火し、点火器において生じる火炎によりガス発生剤を燃焼させて多量のガスを瞬時に発生させ、発生させたガスをハウジングに設けたガス噴出口から外部に噴出することによってエアバッグを膨張および展開させる機器である。
【０００４】
ガス発生器には、種々の構造のものが存在するが、運転席側エアバッグ装置に好適に利用されるガス発生器として、外形が短尺略円柱状のディスク型ガス発生器があり、サイドエアバッグ装置やカーテンエアバッグ装置、助手席側エアバッグ装置、ニーエアバッグ装置等に好適に利用されるガス発生器として、外形が長尺略円柱状のシリンダ型ガス発生器がある。
【０００５】
ガス発生器においては、点火器の作動時においてガス発生剤を安定的に燃焼させることが重要である。ここで、ガス発生剤を安定的に燃焼させるためには、ガス発生剤を所定の高圧環境にて燃焼させることが必要であるため、ガス発生器においては、ハウジングに設けられるガス噴出口の大きさを所望の大きさに絞ることにより、点火器の作動時においてハウジングの内部の圧力が相当程度の圧力にまで高まるようにその設計がなされている。
【０００６】
また、ガス発生器においては、ハウジングの内部の空間が外部の空間から気密に封止されていることが重要である。これは、ハウジングの内部に収容されるガス発生剤や当該ガス発生剤を燃焼させるために必要に応じてハウジングの内部に装填される伝火薬が吸湿することを防止するためである。仮にこれらガス発生剤や伝火薬に吸湿が生じてしまった場合には、ガス発生器の作動時において所望のガス出力が得られない不具合が生じてしまうことになる。
【０００７】
そのため、従来のガス発生器においては、たとえば特開２００１−２３９９１５号公報（特許文献１）に開示されるように、作動時においてハウジングの内部の圧力が十分に高まることとなるようにガス噴出口を必要な開口径にまで絞るとともに、当該ガス噴出口を閉塞するようにハウジングに金属製のシールテープを貼着する構成が一般的に採用されている。
【０００８】
一方、ガス発生器が組み込まれたエアバッグ装置が装備された車両等において火災が発生した場合などには、ガス発生器が外部から加熱されることにより、ガス発生器の内部の温度が数百度程度にまで昇温されてしまうケースがある。その場合において、ガス発生剤や伝火薬の温度がその自然発火温度に達してしまうと、点火器が作動することなくガス発生剤が燃焼を開始してしまう、いわゆるオートイグニッション動作が誘発されることとなってしまう。
【０００９】
当該オートイグニッション動作が誘発された場合には、ガス発生器自体が既に外部からの加熱によって高温の状態にあるため、ガス発生剤の燃焼によりハウジングの内部の圧力が上述した点火器の作動時において必要になる圧力よりもはるかに高い圧力にまで上昇してしまうことになり、これによりハウジングに破損が生じてしまうことが懸念される。ハウジングにこのような破損が生じた場合には、ハウジングの破片や内部構成部品が周囲に飛散してしまうことになり、安全性の面において大きな問題が生じてしまうことになる。
【００１０】
そのため、従来のガス発生器においては、たとえば特開平９−８６３３０号公報（特許文献２）に開示されるように、ガス発生剤や伝火薬よりも低い温度で自然発火するオートイグニッション剤と呼ばれる薬剤をハウジングの内部に装填しておき、ガス発生器が外部から加熱された場合にも、比較的低温のうちにオートイグニッション剤が発火することでガス発生剤を燃焼させ、これによりハウジングの内部の圧力が破壊圧にまで達しないように調整することが行なわれている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１１】
【特許文献１】特開２００１−２３９９１５号公報
【特許文献２】特開平９−８６３３０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１２】
しかしながら、上記特許文献２に開示の如くの構成を採用した場合には、オートイグニッション剤を予め準備してこれをハウジングの内部に収容することが必要であるため、部品点数が増加してしまったり組付け作業が煩雑化してしまったりすることに伴って製造コストの増大を招いてしまうばかりでなく、当該オートイグニッション剤を収容するための空間が別途ハウジングの内部に必要になり、ガス発生器の大型化やこれに伴うガス発生器の重量増をも招いてしまう問題があった。
【００１３】
また、上記特許文献１に開示の如く、ガス噴出口を金属製のシールテープにて閉塞する構成を採用した場合には、金属製のシールテープを予め準備し、これをハウジングの内部において位置決めして貼り付ける作業が必要になるが、当該金属製のシールテープは比較的薄い部材であるため、その取扱いが非常に困難であり、組付け作業が大幅に煩雑化して製造コストを圧迫してしまう問題を有していた。
【００１４】
したがって、本発明は、上述した問題点を解決すべくなされたものであり、優れた安全性を有するとともに、安価に製作することができるガス発生器を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１５】
本発明に基づくガス発生器は、ガス発生剤が収容された収容室を内部に含むハウジングと、作動することによって上記ガス発生剤を燃焼させる点火器とを備える。上記ハウジングは、上記収容室と上記収容室の外部の空間とを隔てる部分に貫通孔が設けられてなる金属製の隔壁部と、上記貫通孔を閉塞することで上記収容室および上記収容室の外部の空間のいずれにも面するとともに、少なくともその一部が上記貫通孔の内部に達することとなるように上記収容室に面する部分および上記収容室の外部の空間に面する部分のうちの少なくとも一方に凹状の穴部が設けられてなる樹脂製の閉塞部材とを含む。上記閉塞部材は、上記貫通孔の内部における上記穴部の開口面積が上記貫通孔の開口面積に比して小さくなるように、上記貫通孔を規定する部分の上記隔壁部の表面を覆うように設けられた絞り部と、上記穴部の底面を規定する脆弱な遮蔽部とを有する。
【００１６】
上記本発明に基づくガス発生器にあっては、上記点火器が作動することによって上記ガス発生剤が燃焼する場合に、上記収容室の内圧上昇に伴って上記遮蔽部が破裂して消失するとともに上記絞り部が残存することにより、上記収容室と上記収容室の外部の空間とが上記穴部を介して連通し、これにより上記収容室にて生成されるガスが上記収容室の外部の空間に噴出され、外部からの加熱によって上記点火器が作動することなく上記ガス発生剤が燃焼する場合に、予め上記遮蔽部および上記絞り部が共に溶融または燃焼して消失することにより、上記収容室と上記収容室の外部の空間とが上記貫通孔を介して連通し、これにより上記収容室にて生成されるガスが上記収容室の外部の空間に噴出される。
【００１７】
上記本発明に基づくガス発生器にあっては、上記閉塞部材が、熱硬化性樹脂材料および熱可塑性樹脂材料のいずれかを原料とした射出成形品にて構成されていることが好ましく、その場合には、上記絞り部が、当該絞り部によって覆われる部分の上記隔壁部の表面に固着していることが好ましい。
【００１８】
上記本発明に基づくガス発生器にあっては、上記閉塞部材が、上記貫通孔を取り囲む部分の上記隔壁部の上記収容室側に位置する内面上および上記収容室の外部の空間側に位置する外面上の少なくともいずれかに向けて上記絞り部から延びるように設けられた第１延設部をさらに有していることが好ましく、その場合に、上記第１延設部が、当該第１延設部によって覆われる部分の上記隔壁部の表面に固着していることが好ましい。
【００１９】
上記本発明に基づくガス発生器にあっては、上記閉塞部材が、上記ガス発生剤の自然発火温度以下の温度において溶融または燃焼して消失する樹脂材料にて構成されていることが好ましい。
【００２０】
また、上記本発明に基づくガス発生器が、上記点火器の作動によって着火されることで上記ガス発生剤を燃焼させる伝火薬をさらに備えている場合には、上記閉塞部材が、上記ガス発生剤の自然発火温度および上記伝火薬の自然発火温度のうちの低い方の温度以下の温度において溶融または燃焼して消失する樹脂材料にて構成されていることが好ましい。
【００２１】
上記本発明に基づくガス発生器は、ディスク型ガス発生器であってもよい。その場合には、上記ハウジングが、上記隔壁部として天板部、底板部および周壁部を含む軸方向の両端が閉塞された短尺筒状の形状を有することになり、上記ハウジングの内部の空間が、上記ガス発生剤が収容された上記収容室として構成されることになる。また、上記収容室には、上記ガス発生剤を上記ハウジングの軸方向に取り囲むように中空筒状のフィルタが配設され、上記点火器が、上記収容室に面するように上記底板部に組付けられる。そして、上記貫通孔が、上記周壁部に設けられ、当該貫通孔を閉塞するように上記閉塞部材が設けられる。
【００２２】
また、上記本発明に基づくガス発生器が、上述した如くのディスク型ガス発生器である場合には、上記閉塞部材が、上記天板部の上記収容室側に位置する内面上に向けて上記絞り部から延びるように設けられた第２延設部をさらに有してもよく、その場合に、上記第２延設部が、上記フィルタの上記天板部側に位置する軸方向端部の内周面および外周面のうちの少なくとも一方に当接することで上記フィルタの径方向における位置決めを行なう位置決め部を含んでいてもよい。
【００２３】
上記本発明に基づくガス発生器は、シリンダ型ガス発生器であってもよい。その場合には、上記ハウジングが、上記隔壁部として天板部、底板部、周壁部および仕切り部を含む軸方向の両端が閉塞された長尺略筒状の形状を有することになり、上記ハウジングの内部の空間が、上記ガス発生剤が収容された上記収容室として構成されることになる。上記収容室は、上記仕切り部によって軸方向に区画され、上記仕切り部によって軸方向に区画された上記収容室のうち、上記底板部側に位置する空間に上記ガス発生剤が収容され、上記天板部側に位置する空間にフィルタが配設される。また、上記点火器は、上記収容室に面するように上記底板部に組付けられる。そして、上記貫通孔が、上記フィルタが収容された空間を取り囲む部分の上記周壁部に設けられ、当該貫通孔を閉塞するように上記閉塞部材が設けられる。
【００２４】
また、上記本発明に基づくガス発生器は、上述した構成とは異なる構成のシリンダ型ガス発生器であってもよい。その場合には、上記ハウジングが、上記隔壁部として天板部、底板部、周壁部および仕切り部を含む軸方向の両端が閉塞された長尺略筒状の形状を有することになり、上記ハウジングの内部の空間が、上記仕切り部によって軸方向に区画されることになる。上記仕切り部によって区画された上記ハウジングの内部の空間のうち、上記底板部側に位置する空間が、上記ガス発生剤が収容された上記収容室として構成され、上記天板部側に位置する空間が、上記収容室の外部の空間としてフィルタが配設されたフィルタ室として構成される。また、上記点火器が、上記収容室に面するように上記底板部に組付けられる。そして、上記貫通孔が、上記仕切り部に設けられ、当該貫通孔を閉塞するように上記閉塞部材が設けられる。
【発明の効果】
【００２５】
本発明によれば、優れた安全性を有するとともに、安価に製作することができるガス発生器とすることができる。
【図面の簡単な説明】
【００２６】
【図１】本発明の実施の形態１におけるディスク型ガス発生器の模式断面図である。
【図２】図１に示すディスク型ガス発生器のクロージャシェルの一部破断側面図である。
【図３】図１に示すディスク型ガス発生器の要部拡大断面図である。
【図４】図１に示すディスク型ガス発生器の通常作動時における要部拡大断面図である。
【図５】図１に示すディスク型ガス発生器のオートイグニッション動作時における要部拡大断面図である。
【図６】第１変形例に係るディスク型ガス発生器の要部拡大断面図である。
【図７】第２変形例に係るディスク型ガス発生器の要部拡大断面図である。
【図８】第３変形例に係るディスク型ガス発生器の要部拡大断面図である。
【図９】第４変形例に係るディスク型ガス発生器のクロージャシェルの一部破断側面図である。
【図１０】本発明の実施の形態２におけるディスク型ガス発生器の模式断面図である。
【図１１】本発明の実施の形態３におけるディスク型ガス発生器の模式断面図である。
【図１２】本発明の実施の形態４におけるシリンダ型ガス発生器の模式断面図である。
【図１３】図１２に示すシリンダ型ガス発生器の要部拡大断面図である。
【図１４】本発明の実施の形態５におけるシリンダ型ガス発生器の模式断面図である。
【図１５】図１４に示すシリンダ型ガス発生器の要部拡大断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２７】
以下、本発明の実施の形態について、図を参照して詳細に説明する。以下に示す実施の形態においては、ディスク型ガス発生器に本発明を適用した場合を実施の形態１ないし３として例示し、シリンダ型ガス発生器に本発明を適用した場合を実施の形態４および５として例示する。なお、以下に示す実施の形態においては、同一のまたは共通する部分に図中同一の符号を付し、その説明は繰り返さない。
【００２８】
（実施の形態１）
図１は、本発明の実施の形態１におけるディスク型ガス発生器の模式断面図である。まず、この図１を参照して、本実施の形態におけるディスク型ガス発生器１００Ａの構成について説明する。
【００２９】
図１に示すように、本実施の形態におけるディスク型ガス発生器１００Ａは、軸方向の両端が閉塞された短尺円筒状のハウジングを有しており、このハウジングの内部にガス発生剤１４１を含む各種の構成部品が収容される収容室が形成されてなるものである。ハウジングは、それぞれが有底筒状に形成されたイニシエータシェル１１０およびクロージャシェル１２０を含んでおり、これらが組み合わせることによって構成されている。
【００３０】
より具体的には、イニシエータシェル１１０は、隔壁部としての底板部１１１および周壁部１１２を有しており、クロージャシェル１２０は、隔壁部としての天板部１２１および周壁部１２２を有している。これらイニシエータシェル１１０およびクロージャシェル１２０の開口端同士が面するように組み合わされることにより、その内部に各種の構成部品が収容される上記収容室が形成されている。
【００３１】
イニシエータシェル１１０およびクロージャシェル１２０は、たとえばステンレス鋼や鉄鋼、アルミニウム合金、ステンレス合金等の金属製の部材にて構成されている。より具体的には、イニシエータシェル１１０およびクロージャシェル１２０は、それぞれ一枚の板状または一片のブロック状の金属部材から、各部分に相当する金型等を使用して鍛造加工、絞り加工、プレス加工等を組み合わせることによって加圧流動の繰り返しによって成形される。また、イニシエータシェル１１０およびクロージャシェル１２０の接合には、電子ビーム溶接やレーザー溶接、摩擦圧接等が好適に利用される。
【００３２】
クロージャシェル１２０の上記収容室と当該収容室の外部の空間であるハウジングの外部の空間とを隔てる部分である周壁部１２２には、周方向に沿って複数の貫通孔１２３が設けられている。また、クロージャシェル１２０の周壁部１２２には、当該複数の貫通孔１２３のそれぞれを閉塞するように複数の閉塞部材１６０Ａが設けられている。当該閉塞部材１６０Ａは、樹脂製の部材にて構成されており、より具体的には、たとえば金型等を用いた樹脂材料を原料とする射出成形（インサート成形）等によって形成される。なお、クロージャシェル１２０に設けられた貫通孔１２３および閉塞部材１６０Ａの具体的な構成については、後述することとする。
【００３３】
イニシエータシェル１１０の底板部１１１の略中央部には、保持部１１３が形成されている。この保持部１１３は、点火器１３０が挿入されることで当該点火器１３０を保持するための部位である。具体的には、保持部１１３に設けられた開口に点火器１３０の端子ピン１３２が挿通するように点火器１３０が保持部１１３にイニシエータシェル１１０の内側から取付けられ、この状態において保持部１１３の先端に設けられたかしめ部１１４ａが点火器１３０側に向かってかしめられることにより、点火器１３０がイニシエータシェル１１０の保持部１１３にかしめ固定されている。なお、ハウジングの外部に露出するように配置された端子ピン１３２には、点火器１３０とコントロールユニットとを結線するためのハーネスのコネクタ（図示せず）が接続される。
【００３４】
点火器１３０は、火炎を発生させるための装置であり、点火部１３１と上述の端子ピン１３２とを含んでいる。点火部１３１は、その内部に、作動時において着火する点火薬と、この点火薬を燃焼させるための抵抗体とを含んでいる。端子ピン１３２は、点火薬を着火させるために点火部１３１に接続されている。
【００３５】
より詳細には、点火器１３０は、一対の端子ピン１３２が挿通されてこれを保持する基部と、基部上に取付けられたスクイブカップとを備えており、スクイブカップ内に挿入された端子ピン１３２の先端を連結するように抵抗体（ブリッジワイヤ）が取付けられ、この抵抗体を取り囲むようにまたはこの抵抗体に接するようにスクイブカップ内に点火薬が充填されている。抵抗体としては一般にニクロム線等が利用され、点火薬としては一般にＺＰＰ（ジルコニウム・過塩素酸カリウム）、ＺＷＰＰ（ジルコニウム・タングステン・過塩素酸カリウム）、鉛トリシネート等が利用される。スクイブカップは、一般に金属製またはプラスチック製である。
【００３６】
衝突を検知した際には、端子ピン１３２を介して抵抗体に所定量の電流が流れる。抵抗体に所定量の電流が流れることにより、抵抗体においてジュール熱が発生し、これにより点火薬が燃焼を開始する。燃焼により生じた高温の火炎は、点火薬を収納しているスクイブカップを破裂させる。抵抗体に電流が流れてから点火器１３０が作動するまでの時間は、抵抗体にニクロム線を利用した場合には一般に２ミリ秒以下である。
【００３７】
点火器１３０と保持部１１３との間には、シール部材１３３が介装されている。シール部材１３３は、点火器１３０と保持部１１３との間に生じる隙間を気密に封止することによって収容室を密閉するためのものであり、点火器１３０を保持部１１３にかしめ固定する際に上記隙間に挿入される。シール部材１３３としては、十分な耐熱性および耐久性を有する材料からなるものを利用することが好ましく、たとえばＥＰＤＭ製のＯリング等を利用することが好適である。なお、別途、シール部材１３３が介装される部分に液状のシール剤を塗布しておけば、さらに収容室の密閉性を高めることができる。
【００３８】
イニシエータシェル１１０の保持部１１３には、点火器１３０を覆うように有底筒状のエンハンサカップ１３５が固定されている。エンハンサカップ１３５は、頂壁部１３６、側壁部１３７およびフランジ部１３８を有しており、その内部に伝火薬１３４が収容された伝火室１３９を含んでいる。エンハンサカップ１３５は、伝火室１３９と後述する燃焼室１４０とを区画するための部材であり、一枚の板状または一片のブロック状の金属部材をプレス加工することによって形成されたプレス成形品からなる。
【００３９】
エンハンサカップ１３５は、その内部に設けられた伝火室１３９が点火部１３１に面するように保持部１１３に固定されている。より具体的には、保持部１１３に設けられたかしめ部１１４ｂによってエンハンサカップ１３５のフランジ部１３８がかしめられることにより、エンハンサカップ１３５が保持部１１３に固定されている。
【００４０】
エンハンサカップ１３５は、頂壁部１３６および側壁部１３７のいずれにも開口を有しておらず、エンハンサカップ１３５がイニシエータシェル１１０の保持部１１３に固定された状態において、その内部に設けられた伝火室１３９を完全に密閉している。このエンハンサカップ１３５は、点火器１３０が作動することによって伝火薬１３４が着火された場合に伝火室１３９内の圧力上昇や発生した熱の伝導に伴って破裂または溶融するものである。エンハンサカップ１３５の材質としては、好適には金属が利用され、プレス加工の際の成形性の観点や軽量化の観点から、特にアルミニウムやアルミニウム合金等が好適に利用される。
【００４１】
伝火室１３９に充填された伝火薬１３４は、点火器１３０が作動することによって生じる火炎によって点火され、燃焼することによって熱粒子を発生する。伝火薬１３４としては、後述するガス発生剤１４１を確実に燃焼開始させることができるものであることが必要であり、一般的には、Ｂ／ＫＮＯ3等に代表される金属粉／酸化剤からなる組成物などが用いられる。伝火薬１３４は、粉状のものや、バインダによって所定の形状に成形されたもの等が利用される。バインダによって成形された伝火薬１３４の形状としては、たとえば顆粒状、円柱状、シート状、球状、単孔円筒状、多孔円筒状、タブレット状など種々の形状がある。
【００４２】
ハウジングの内部の空間である収容室のうち、上述のエンハンサカップ１３５が配置された部分を取り巻く空間には、ガス発生剤１４１が収容される燃焼室１４０が位置している。より具体的には、上述のエンハンサカップ１３５は、ハウジングの内部に形成された燃焼室１４０内に突出して配置されており、このエンハンサカップ１３５の頂壁部１３６の外表面に面する部分および側壁部１３７の外表面に面する部分に設けられた空間が燃焼室１４０として構成されている。ここで、本実施の形態におけるディスク型ガス発生器１００Ａにおいては、燃焼室１４０のうち、エンハンサカップ１３５の側壁部１３７の外表面に面する部分の空間にのみ、ガス発生剤１４１が収容されている。
【００４３】
また、ハウジングの内部の空間である収容室のうち、上述の燃焼室１４０を取り巻く空間には、ハウジングの内周に沿ってフィルタ１５０が配設されている。フィルタ１５０は、中空筒状の形状を有しており、その中心軸はハウジングの中心軸と実質的に合致するように配置されている。
【００４４】
ガス発生剤１４１は、点火器１３０によって点火された伝火薬１３４が燃焼することによって生じた熱粒子によって着火され、燃焼することによってガスを発生させるものである。ガス発生剤１４１は、非アジド系ガス発生剤を用いることが好ましく、一般に燃料と酸化剤と添加剤とを含む粒状の成形体として形成される。燃料としては、たとえばトリアゾール誘導体、テトラゾール誘導体、グアニジン誘導体、アゾジカルボンアミド誘導体、ヒドラジン誘導体等またはこれらの組み合わせが利用される。具体的には、たとえばニトログアニジンや硝酸グアニジン、シアノグアニジン、５−アミノテトラゾール等が好適に利用される。また、酸化剤としては、たとえば塩基性硝酸銅等の塩基性硝酸塩、過塩素酸アンモニウムや過塩素酸カリウム等の過塩素酸塩、アルカリ金属、アルカリ土類金属、遷移金属、アンモニアから選ばれたカチオンを含む硝酸塩等が利用される。硝酸塩としては、たとえば硝酸ナトリウム、硝酸カリウム等が好適に利用される。また、添加剤としては、バインダやスラグ形成剤、燃焼調整剤等が挙げられる。バインダとしては、たとえばカルボキシメチルセルロースの金属塩、ポリビニルピロリドン、ステアリン酸塩等の有機バインダや、合成ヒドロキシタルサイト、酸性白土等の無機バインダが好適に利用可能である。スラグ形成剤としては窒化珪素、シリカ、酸性白土等が好適に利用可能である。また、燃焼調整剤としては、金属酸化物、フェロシリコン、活性炭、グラファイト等が好適に利用可能である。
【００４５】
ガス発生剤１４１の成形体の形状には、顆粒状、ペレット状、円柱状等の粒状のもの、ディスク状のものなど様々な形状のものがある。また、円柱状のものでは、成形体内部に孔を有する有孔状（たとえば単孔筒形状や多孔筒形状等）の成形体も利用される。これらの形状は、ディスク型ガス発生器１００Ａが組み込まれるエアバッグ装置の仕様に応じて適宜選択されることが好ましく、たとえばガス発生剤１４１の燃焼時においてガスの生成速度が時間的に変化する形状を選択するなど、仕様に応じた最適な形状を選択することが好ましい。また、ガス発生剤１４１の形状の他にもガス発生剤１４１の線燃焼速度、圧力指数などを考慮に入れて成形体のサイズや充填量を適宜選択することが好ましい。
【００４６】
フィルタ１５０は、たとえばステンレス鋼や鉄鋼等の金属線材を巻き回して焼結したものや、金属線材を編み込んだ網材をプレス加工することによって押し固めたもの、あるいは孔あき金属板を巻き回したもの等が利用される。ここで、網材としては、具体的にはメリヤス編みの金網や平織りの金網、クリンプ織りの金属線材の集合体等が利用される。また、孔あき金属板としては、たとえば、金属板に千鳥状に切れ目を入れるとともにこれを押し広げて孔を形成して網目状に加工したエキスパンドメタルや、金属板に孔を穿つとともにその際に孔の周縁に生じるバリを潰すことでこれを平坦化したフックメタル等が利用できる。この場合において、形成される孔の大きさや形状は、必要に応じて適宜変更が可能であり、同一金属板上において異なる大きさや形状の孔が含まれていてもよい。なお、金属板としては、たとえば鋼板（マイルドスチール）やステンレス鋼板が好適に利用でき、またアルミニウム、銅、チタン、ニッケルまたはこれらの合金等の非鉄金属板を利用することもできる。
【００４７】
フィルタ１５０は、燃焼室１４０にて生成されたガスがこのフィルタ１５０中を通過する際に、ガスが有する高温の熱を奪い取ることによって当該ガスを冷却する冷却手段として機能するとともに、当該ガス中に含まれる残渣（スラグ）等を除去する除去手段としても機能する。したがって、ガスを十分に冷却し、かつ残渣が外部に放出されないようにするためには、燃焼室１４０内にて生成されたガスが確実にフィルタ１５０中を通過するように構成することが必要である。
【００４８】
また、ハウジングの内部の空間である収容室のうち、クロージャシェル１２０の天板部１２１側の端部には、フィルタ１５０の上端をハウジングに対して位置決めして固定するためのクロージャシェル側保持部材１４２が配置されている。クロージャシェル側保持部材１４２は、クロージャシェル１２０の天板部１２１に当接する部位と、フィルタ１５０の上端部分の内周面に当接する部位とを有している。
【００４９】
一方、ハウジングの内部の空間である収容室のうち、イニシエータシェル１１０の底板部１１１側の端部には、フィルタ１５０の下端をハウジングに対して位置決めして固定するためのイニシエータシェル側保持部材１４３が配置されている。イニシエータシェル側保持部材１４３は、イニシエータシェル１１０の底板部１１１の内底面に当接する部位と、フィルタ１５０の下端部分の内周面に当接する部位とを有している。
【００５０】
これらクロージャシェル側保持部材１４２およびイニシエータシェル側保持部材１４３は、たとえば単一の金属製板状部材をプレス加工等することによって形成されたものであり、好適には普通鋼や特殊鋼等の鋼板が用いられる。クロージャシェル側保持部材１４２およびイニシエータシェル側保持部材１４３は、上述のように金属製板状部材の一部を折り曲げることによって形成されたものであるため、クロージャシェル側保持部材１４２およびイニシエータシェル側保持部材１４３はそれぞれ適度な弾性を有している。
【００５１】
そのため、クロージャシェル側保持部材１４２およびイニシエータシェル側保持部材１４３は、それぞれフィルタ１５０の内周面に適度な圧力をもって接触することになり、これによりフィルタ１５０がハウジングに保持されて固定されることになる。また、クロージャシェル側保持部材１４２およびイニシエータシェル側保持部材１４３のそれぞれは、フィルタ１５０の上端とクロージャシェル１２０の天板部１２１との間の隙間およびフィルタ１５０の下端とイニシエータシェル１１０の底板部１１１との間の隙間からのガスの流出を防止する機能も果たしている。
【００５２】
また、クロージャシェル側保持部材１４２の内部には、燃焼室１４０内に収容されたガス発生剤１４１に接触するようにクッション材１４４が配置されている。このクッション材１４４は、成形体からなるガス発生剤１４１が振動等によって粉砕されることを防止する目的で設けられるものであり、好適にはセラミックスファイバの成形体や発泡シリコン等が利用される。
【００５３】
図２は、図１に示すディスク型ガス発生器のクロージャシェルの一部破断側面図である。また、図３は、図１中に示す領域ＩＩＩを拡大した要部拡大断面図である。次に、これら図２および図３を参照して、本実施の形態におけるディスク型ガス発生器１００Ａのクロージャシェル１２０に設けられた貫通孔１２３および閉塞部材１６０Ａの詳細な構成について説明する。
【００５４】
図２に示すように、本実施の形態におけるディスク型ガス発生器１００Ａにあっては、上述したように、ハウジングとしてのクロージャシェル１２０が、複数の貫通孔１２３が設けられてなる金属製の隔壁部としての周壁部１２２と、当該複数の貫通孔１２３をそれぞれ閉塞するように設けられてなる複数の樹脂製の閉塞部材１６０Ａとを有している。
【００５５】
ここで、閉塞部材１６０Ａの各々は、ハウジングの内部の空間である収容室と、ハウジングの外部の空間とにそれぞれ面するように設けられており、このうちのハウジングの外部の空間に面する部分に凹状の穴部１６５を有している。当該穴部１６５は、その一部が貫通孔１２３の内部にまで達するように設けられている。
【００５６】
より具体的には、図３に示すように、閉塞部材１６０Ａは、貫通孔１２３を規定する部分の隔壁部の表面（すなわち、周壁部１２２に設けられた貫通孔１２３の内周面）を覆うように設けられた絞り部１６１を有しており、当該絞り部１６１の内周面によって上述した穴部１６５の貫通孔１２３の内部に位置する部分が規定されている。絞り部１６１は、閉塞部材１６０Ａが射出成形等によって形成されることにより、当該絞り部１６１によって覆われる部分の隔壁部の表面に固着している。
【００５７】
また、閉塞部材１６０Ａは、薄板状に形成された遮蔽部１６２を有しており、上述した穴部１６５の底面が、当該遮蔽部１６２によって規定されている。ここで、遮蔽部１６２は、閉塞部材１６０Ａのハウジングの内部の空間である収容室側の部分に設けられており、当該遮蔽部１６２によって穴部１６５が閉塞されることにより、上記収容室とハウジングの外部の空間とが非連通とされている。
【００５８】
さらに、閉塞部材１６０Ａは、貫通孔１２３を取り囲む部分の隔壁部の収容室側に位置する内面（すなわち、貫通孔１２３の周囲に位置する部分の周壁部１２２の内周面）上およびハウジングの外部の空間側に位置する外面（すなわち、貫通孔１２３の周囲に位置する部分の周壁部１２２の外周面）上に向けて絞り部１６１から延びる第１延設部１６３，１６４を有している。第１延設部１６３，１６４は、閉塞部材１６０Ａが射出成形等によって形成されることにより、当該第１延設部１６３，１６４によって覆われる部分の隔壁部の表面に固着している。
【００５９】
上述したように、閉塞部材１６０Ａは、樹脂材料を原料とした射出成形等によって形成されている。ここで、使用される樹脂材料としては、熱硬化性樹脂材料および熱可塑性樹脂材料が好適に利用できる。熱硬化性樹脂材料としては、たとえばエポキシ樹脂等が利用でき、熱可塑性樹脂材料としては、たとえばポリエチレンテレフタレート樹脂、ポリアミド樹脂（たとえばナイロン６やナイロン６６等）、ポリブチレンテレフタレート樹脂、ポリフェニレンサルファイド樹脂、ポリアリレート樹脂、ポリエーテルイミド樹脂、液晶ポリマー等が利用できる。なお、必要に応じてこれら樹脂材料にフィラーを含有させることにより、その機械的強度を増すこととしてもよい。
【００６０】
なお、閉塞部材１６０Ａを熱可塑性樹脂材料にて形成した場合には、その硬化の際に熱可塑性樹脂材料が収縮することになるが、上述したように閉塞部材１６０Ａに第１延設部１６３，１６４を設けることとすれば、これら第１延設部１６３，１６４によって隔壁部が挟持されることになるため、当該部分において気密性が十分に確保できることになる。
【００６１】
以上において説明したように、周壁部１２２に設けられた貫通孔１２３の内部に絞り部１６１を設けることにより、貫通孔１２３の内部には、当該貫通孔１２３の開口面積に比して小さい開口面積を有する穴部１６５が形成されることになる。すなわち、図示するように貫通孔１２３および穴部１６５の開口形状をいずれも平面視真円形状を有するように形成した場合には、貫通孔１２３の開口径Ｄに比してより小さい開口径ｄを有する穴部１６５が貫通孔１２３の内部に達するように形成されることになる。
【００６２】
ここで、上述した薄板状の遮蔽部１６２の厚みｔを十分に薄く形成すれば、当該遮蔽部１６２を他の部分に比して脆弱な部位として構成することが可能となる。したがって、当該構成を採用すれば、後述する通常作動時において、収容室の内圧上昇に伴って当該遮蔽部１６２を破裂させて消失させることが可能になる。なお、遮蔽部１６２の好適な厚みｔとしては、閉塞部材１６０Ａを構成する樹脂材料の種類によっても異なるが、概ね０．５ｍｍ程度とすれば通常作動時において当該遮蔽部１６２が破裂して消失することになる。また、遮蔽部１６２の厚みを適宜変更することにより、後述する通常作動時において燃焼室１４０の内圧が所望の内圧となるように容易に調整することもできる。
【００６３】
図４は、図１に示すディスク型ガス発生器の通常作動時における要部拡大断面図である。次に、図１とこの図４とを参照して、本実施の形態におけるディスク型ガス発生器１００Ａの通常作動時における動作について説明する。なお、通常作動時における動作とは、点火器１３０が作動することによってガス発生剤１４１が燃焼する場合のディスク型ガス発生器１００Ａの動作を意味する。
【００６４】
図１を参照して、本実施の形態におけるディスク型ガス発生器１００Ａが搭載された車両等が衝突した場合には、車両等に別途設けられた衝突検知手段によって衝突が検知され、これに基づいて点火器１３０が作動する。伝火室１３９に収容された伝火薬１３４は、点火器１３０が作動することによって生じた火炎によって点火されて燃焼し、多量の熱粒子を発生させる。
【００６５】
この伝火薬１３４の燃焼により、エンハンサカップ１３５内の圧力が高まるとエンハンサカップ１３５がその圧力または熱によって破裂または溶融し、上述の熱粒子が燃焼室１４０に流れ込む。流れ込んだ熱粒子により、燃焼室１４０に収容されたガス発生剤１４１が着火されて燃焼し、多量のガスを発生させる。
【００６６】
これにより、図４に示すように、燃焼室１４０を含む収容室の内圧が上昇し、当該収容室の内圧上昇に伴って脆弱な遮蔽部１６２が破裂して消失する。このとき、遮蔽部１６２に比して厚く構成された絞り部１６１は、当該収容室の内圧上昇によっても消失することはなく、貫通孔１２３の内部において残存することになる。これにより、絞り部１６１の内周面によって規定された穴部１６５を介してハウジングの外部の空間と収容室とが連通した状態となる。
【００６７】
ここで、通常作動時における動作においては、点火器１３０の作動から遮蔽部１６２の消失までに要する時間が数十ミリ秒程度と非常に短いため、遮蔽部１６２が消失するまでの間に閉塞部材１６０Ａが加熱されて消失することはない。
【００６８】
図１を参照して、燃焼室１４０にて発生したガスは、フィルタ１５０中を通過し、その際フィルタ１５０によって熱が奪われて冷却されるとともに、当該ガス中に含まれる残渣がフィルタ１５０によって除去される。フィルタ１５０を通過した後のガスは、ハウジングの外周縁部に流れ込み、その後、図４に示すように、穴部１６５を経由してハウジングの外部へと噴出される。噴出されたガスは、ディスク型ガス発生器１００Ａに隣接して設けられたエアバッグの内部に導入され、当該エアバッグを膨張および展開する。
【００６９】
ここで、通常作動時における動作においては、上述したように燃焼室１４０にて発生したガスがフィルタ１５０によって冷却されて穴部１６５に到達することになるため、当該ガスが有する熱によって絞り部１６１が溶融する温度にまで加熱されることはなく、絞り部１６１が消失することはない。
【００７０】
図５は、図１に示すディスク型ガス発生器のオートイグニッション動作時における要部拡大断面図である。次に、図１とこの図５とを参照して、本実施の形態におけるディスク型ガス発生器１００Ａのオートイグニッション動作について説明する。なお、オートイグニッション動作とは、上述したように、車両火災等によって点火器１３０が作動することなくガス発生剤１４１が燃焼する場合のディスク型ガス発生器１００Ａの動作を意味する。
【００７１】
図１を参照して、本実施の形態におけるディスク型ガス発生器１００Ａが搭載された車両等に火災が発生した場合などには、ディスク型ガス発生器１００Ａが外部から加熱されることになり、ディスク型ガス発生器１００Ａの温度が上昇する。その際、外殻部材であるハウジングの温度上昇は、ハウジングの内部の空間である収容室の温度上昇に比べて非常に顕著となる。これにより、図５に示すように、ハウジングの一部である閉塞部材１６０Ａの温度が所定の温度に達することにより、絞り部１６１および遮蔽部１６２を含む閉塞部材１６０Ａが溶融または燃焼することによって消失することになる。
【００７２】
すなわち、オートイグニッション動作時においては、上述した通常作動時の動作においては起こりえない閉塞部材１６０Ａに対する長時間にわたっての加熱が行なわれることになるため、閉塞部材１６０の全体が溶融または燃焼することによって事前に消失することになる。
【００７３】
閉塞部材１６０Ａが溶融または燃焼して消失することにより、ハウジングの外部の空間と収容室とは、隔壁部としてのクロージャシェル１２０の周壁部１２２に設けられた貫通孔１２３を介して連通した状態となる。ここで、通常、閉塞部材１６０Ａが溶融または燃焼する温度に達した時点においては、収容室に収容されたガス発生剤１４１および伝火薬１３４がその自然発火温度にまで達することはないため、この時点においてガス発生剤１４１の燃焼は開始されない。
【００７４】
図１を参照して、その後、ディスク型ガス発生器１００Ａの外部からの加熱が継続されることにより、収容室に収容されたガス発生剤１４１および伝火薬１３４のいずれかがその自然発火温度に達し、これによりガス発生剤１４１が着火されて燃焼し、多量のガスを発生させる。燃焼室１４０にて発生したガスは、フィルタ１５０中を通過してハウジングの外周縁部に流れ込み、その後、図５に示すように、貫通孔１２３を経由してハウジングの外部へと噴出される。
【００７５】
以上において説明したように、本実施の形態におけるディスク型ガス発生器１００Ａにおいては、点火器１３０が作動することによってガス発生剤１４１が燃焼する場合である通常作動時の動作において、閉塞部材１６０Ａの遮蔽部１６２のみが破裂して消失することになるため、閉塞部材１６０Ａに設けられた比較的小径である開口径ｄを有する穴部１６５を介してハウジングの外部の空間と収容室とが連通することになる。そのため、ガス発生剤１４１の燃焼時において、収容室の内圧を当該ガス発生剤１４１が安定して燃焼することが必要な所定の高圧環境下に置くことが可能になり、所望のガス出力が得られることになる。
【００７６】
一方、車両火災等により、点火器１３０が作動することなくガス発生剤１４１が燃焼する場合であるオートイグニッション動作においては、外部からの加熱により予め絞り部１６１および遮蔽部１６２を含む閉塞部材１６０Ａの全体が溶融または燃焼することによって消失することになるため、隔壁部としてのクロージャシェル１２０に設けられた比較的大径である開口径Ｄを有する貫通孔１２３を介してハウジングの外部の空間と収容室とが連通することになる。そのため、その後のガス発生剤１４１の燃焼時において、収容室の内圧が大幅に上昇してしまうことが抑制されることとなり、結果としてハウジングに破損が生じることを防止することができる。したがって、金属製のシールテープ等を用いて閉塞する従来の場合に比べ、ハウジングの厚みをその分だけ薄くすることも可能になり、材料費の削減と軽量化とが同時に実現できることにもなる。
【００７７】
また、本実施の形態におけるディスク型ガス発生器１００Ａとすることにより、閉塞部材１６０Ａをたとえば射出成形等によって簡便に形成することができるため、従来必要であった金属製のシールテープ等を用いる必要がなくなり、組付け作業が大幅に簡素化して製造コストの削減が図られることになる。
【００７８】
また、本実施の形態におけるディスク型ガス発生器１００Ａとすることにより、オートイグニッション剤を準備してこれをハウジングの内部に装填することが必ずしも必要でなくなる。したがって、当該オートイグニッション剤の使用を廃止することができた場合には、部品点数が増加してしまったり組付け作業が煩雑化してしまったりすることが防止できることになり、小型化および軽量化が図られた安価に製作することができるガス発生器とすることができる。
【００７９】
さらには、本実施の形態におけるディスク型ガス発生器１００Ａにあっては、閉塞部材１６０Ａに設けられた絞り部１６１が、隔壁部としてのクロージャシェル１２０の周壁部１２２に設けられた貫通孔１２３の内周面に固着しているのみならず、閉塞部材１６０Ａに設けられた第１延設部１６３，１６４が、当該貫通孔１２３を取り囲む部分の周壁部１２２の表面に固着しているため、周壁部１２２と閉塞部材１６０Ａとの境界部分において高いシール性が確保されることになり、ハウジングの内部の空間である収容室がハウジングの外部の空間から高い気密性をもって封止されることになる。したがって、当該構成を採用することにより、ガス発生剤１４１および伝火薬１３４が吸湿することを効果的に防止することが可能になる。
【００８０】
なお、上述したように、オートイグニッション動作時においては、一般的に外殻部材であるハウジングの温度上昇がハウジングの内部の空間である収容室の温度上昇に比べて顕著となる。したがって、閉塞部材１６０Ａの具体的な材質の選定に際しては、ガス発生剤１４１および伝火薬１３４の自然発火温度よりもある程度高い温度にて溶融または燃焼して消失する樹脂材料を選定することとしてもよいが、より安全性を高めるためには、ガス発生剤１４１および伝火薬１３４の自然発火温度以下の温度にて溶融または燃焼して消失する樹脂材料を選定することが好ましい。ここで、樹脂材料として、ＵＬ９４規格に準じた難燃性評価がＶ−０である樹脂材料を選定することとすれば、安全性の面において尚よいことになる。
【００８１】
図６ないし図８は、本実施の形態に従った第１ないし第３変形例に係るディスク型ガス発生器の要部拡大断面図であり、図９は、本実施の形態に従った第４変形例に係るディスク型ガス発生器のクロージャシェルの一部破断側面図である。次に、これら図６ないし図９を参照して、本実施の形態に従った第１ないし第４変形例について説明する。
【００８２】
図６に示すように、第１変形例においては、凹状の穴部１６５が閉塞部材１６０Ｂのハウジングの内部の空間である収容室側に面する部分に設けられている。これに伴い、薄板状に形成された遮蔽部１６２は、閉塞部材１６０Ｂのハウジングの外部の空間側の部分に設けられている。
【００８３】
図７に示すように、第２変形例においては、凹状の穴部１６５が閉塞部材１６０Ｃに一対設けられており、一対の穴部１６５の一方が、閉塞部材１６０Ｃのハウジングの外部の空間側に面する部分に設けられるとともに、一対の穴部１６５の他方が、閉塞部材１６０Ｃのハウジングの内部の空間である収容室側に面する部分に設けられている。これに伴い、薄板状に形成された遮蔽部１６２は、閉塞部材１６０Ｃの、隔壁部としてのクロージャシェル１２０の周壁部１２２に設けられた貫通孔１２３の内部に位置する部分に設けられている。
【００８４】
図８に示すように、第３変形例においては、閉塞部材１６０Ｄが隔壁部としてのクロージャシェル１２０の周壁部１２２に設けられた貫通孔１２３の内部にのみ設けられており、これに伴って閉塞部材１６０Ｄは、上述した第１延設部を有していない。なお、凹状の穴部１６５は、閉塞部材１６０Ｄのハウジングの外部の空間側に面する部分に設けられており、これに伴って薄板状に形成された遮蔽部１６２は、閉塞部材１６０Ｄのハウジングの内部の空間である収容室側の部分に設けられている。
【００８５】
図９に示すように、第４変形例においては、絞り部１６１から延設された第１延設部１６３，１６４のうち、クロージャシェル１２０の周壁部１２２の内周面上に位置する第１延設部１６３をさらにクロージャシェル１２０の周方向に沿って延設し、隣り合う貫通孔１２３に設けられた絞り部１６１同士が当該第１延設部１６３によって相互に連結されるように一体化させた構成の閉塞部材１６０Ｅとしている。
【００８６】
これら第１ないし第４変形例に係るディスク型ガス発生器とした場合にも、周壁部１２２に設けられた貫通孔１２３の内部に絞り部１６１が設けられるととともに、薄板状の遮蔽部１６２によって穴部１６５が閉塞されることで上記収容室とハウジングの外部の空間とが非連通とされることになる。したがって、これらの構成を採用した場合にも、上述した本実施の形態におけるディスク型ガス発生器１００Ａとした場合と同様の作用および効果を得ることができる。
【００８７】
なお、上記第４変形例においては、絞り部１６１から延設された第１延設部１６３，１６４のうち、クロージャシェル１２０の周壁部１２２の内周面上に位置する第１延設部１６３をさらにクロージャシェル１２０の周方向に沿って延設することで一体化させた構成の閉塞部材１６０Ｅとした場合を例示したが、絞り部１６１から延設された第１延設部１６３，１６４のうち、クロージャシェル１２０の周壁部１２２の外周面上に位置する第１延設部１６４をさらにクロージャシェル１２０の周方向に沿って延設し、隣り合う貫通孔１２３に設けられた絞り部１６１同士が当該第１延設部１６４によって相互に連結されるように一体化させた構成の閉塞部材としてもよい。
【００８８】
（実施の形態２）
図１０は、本発明の実施の形態２におけるディスク型ガス発生器の模式断面図である。以下、この図１０を参照して、本実施の形態におけるディスク型ガス発生器１００Ｂについて説明する。
【００８９】
図１０に示すように、本実施の形態におけるディスク型ガス発生器１００Ｂにあっては、閉塞部材１６０Ｆが、絞り部１６１からクロージャシェル１２０の内面上に向けて延びる第２延設部１６６を有しており、上述した実施の形態に従った第４変形例の場合と同様に、当該第２延設部１６６によって隣り合う貫通孔１２３に設けられた絞り部１６１同士が相互に連結されるように一体化されている。
【００９０】
また、第２延設部１６６は、クロージャシェル１２０の天板部１２１の内面上の部分にまで達するように形成されており、当該部分に収容室側に向けて立設する位置決め部１６７ａが設けられている。当該位置決め部１６７ａは、フィルタ１５０の天板部１２１側に位置する軸方向端部の内周面に当接することでフィルタ１５０を位置決めして保持する部位であり、フィルタ１５０の周方向に沿ってフィルタ１５０に当接するように環状の形状を有している。
【００９１】
また、位置決め部１６７ａは、フィルタ１５０の上端とクロージャシェル１２０の天板部１２１との間の隙間からのガスの流出を防止する機能も果たしている。なお、第２延設部１６６の位置決め部１６７ａが設けられた部分の内部には、燃焼室１４０内に収容されたガス発生剤１４１に接触するようにクッション材１４４が配置されている。
【００９２】
以上において説明した本実施の形態におけるディスク型ガス発生器１００Ｂとした場合には、上述した実施の形態１におけるディスク型ガス発生器１００Ａとした場合と同様の作用および効果が得られるばかりでなく、さらにフィルタ１５０を位置決めして保持させるための部位を比較的軽量である閉塞部材１６０Ｆに一体化させて設けることとされている。したがって、当該構成を採用することにより、より安価に製作することが可能でかつ軽量化が図られたディスク型ガス発生器１００Ｂすることができる。
【００９３】
また、上記のように、第２延設部１６６がクロージャシェル１２０の天板部１２１の内面上の部分にまで達するように閉塞部材１６０Ｆを形成することとすれば、燃焼室１４０の大部分が当該第２延設部１６６によって覆われることになる。したがって、当該構成を採用することにより、ハウジングの外部の空間と内部の空間との間を第２延設部１６６を用いて断熱することが可能になり、外気温の変化によって生じ得る通常作動時におけるガス出力のばらつきをも抑制することができることになる。
【００９４】
（実施の形態３）
図１１は、本発明の実施の形態３におけるディスク型ガス発生器の模式断面図である。以下、この図１１を参照して、本実施の形態におけるディスク型ガス発生器１００Ｃについて説明する。
【００９５】
図１１に示すように、本実施の形態におけるディスク型ガス発生器１００Ｃにあっては、閉塞部材１６０Ｇが、絞り部１６１からクロージャシェル１２０の内面上に向けて延びる第２延設部１６６を有しており、上述した実施の形態に従った第４変形例の場合と同様に、当該第２延設部１６６によって隣り合う貫通孔１２３に設けられた絞り部１６１同士が相互に連結されるように一体化されている。
【００９６】
また、第２延設部１６６は、クロージャシェル１２０の天板部１２１の内面上の部分にまで達するように形成されており、当該部分に収容室側に向けて立設する位置決め部１６７ｂが設けられている。当該位置決め部１６７ｂは、フィルタ１５０の天板部１２１側に位置する軸方向端部の外周面に当接することでフィルタ１５０を位置決めして保持する部位であり、フィルタ１５０の周方向に沿ってフィルタ１５０に当接するように環状の形状を有している。
【００９７】
このように構成した場合にも、上述した実施の形態２におけるディスク型ガス発生器１００Ａとした場合と同様の作用および効果を得ることができる。
【００９８】
（実施の形態４）
図１２は、本発明の実施の形態４におけるシリンダ型ガス発生器の模式断面図である。まず、この図１２を参照して、本実施の形態におけるシリンダ型ガス発生器２００Ａの構成について説明する。
【００９９】
図１２に示すように、本実施の形態におけるシリンダ型ガス発生器２００Ａは、軸方向の両端が閉塞された長尺円筒状のハウジングを有しており、このハウジングの内部にガス発生剤２４１を含む各種の構成部品が収容される収容室が形成されてなるものである。ハウジングは、ブロック状に形成されたホルダ２１０およびプラグ２２５と、円筒状に形成された筒状シェル２２０と、円板状に形成された仕切り部材２４５とを含んでおり、これらが組み合わせることによって構成されている。
【０１００】
より具体的には、筒状シェル２２０は、隔壁部としての周壁部２２２を有しており、周壁部２２２の両端に位置する開口端を閉塞するように底板部である隔壁部としてのホルダ２１０と天板部である隔壁部としてのプラグ２２５とが筒状シェル２２０に組み合わされることにより、その内部に各種の構成部品が収容される上記収容室が形成されている。また、筒状シェル２２０、ホルダ２１０およびプラグ２２５によって構成されるハウジングの内部の空間である収容室には、収容室を軸方向に区画する仕切り部である隔壁部としての仕切り部材２４５が配置されている。
【０１０１】
筒状シェル２２０は、ステンレス鋼や鉄鋼、アルミニウム合金、ステンレス合金等の金属製の部材にて構成されていてもよいし、ＳＰＣＥに代表される圧延鋼板をプレス加工することで円筒状に成形された金属製のプレス成形品、またはＳＴＫＭに代表される電縫管にて構成されていてもよい。特に、筒状シェル２２０を圧延鋼板のプレス成形品や電縫管にて構成した場合には、ステンレス鋼や鉄鋼等の金属製の部材を用いた場合に比べて安価にかつ容易に筒状シェル２２０を形成することができるとともに、大幅な軽量化が可能になる。
【０１０２】
一方、ホルダ２１０、プラグ２２５および仕切り部材２４５は、ステンレス鋼や鉄鋼、アルミニウム合金、ステンレス合金等の金属製の部材にて構成されており、一片のブロック状の金属部材から、各部分に相当する金型等を使用して鍛造加工、絞り加工、プレス加工等を組み合わせることによって加圧流動の繰り返しによって成形される。
【０１０３】
ホルダ２１０は、その外周面の所定位置にかしめ固定のための溝部２１２を有しており、当該溝部２１２は、ホルダ２１０の外周面に周方向に沿って延びるように環状に形成されている。ホルダ２１０は、その一部が筒状シェル２２０の開口端に内挿された状態で、当該ホルダ２１０の外周面に設けられた溝部２１２に対応する部分の筒状シェル２２０の周壁部２２２を径方向内側に向けて縮径させて当該溝部２１２に係合させることにより、筒状シェル２２０に対してかしめ固定されている。当該かしめ固定は、筒状シェル２２０の周壁部２２２を径方向内側に向けて均等に縮径される八方かしめと呼ばれるかしめ固定であり、この八方かしめを行なうことにより、筒状シェル２２０の周壁部２２２には、かしめ部２２４ｃが設けられることになる。
【０１０４】
プラグ２２５は、その外周面の所定位置にかしめ固定のための溝部２２６を有しており、当該溝部２２６は、プラグ２２５の外周面に周方向に沿って延びるように環状に形成されている。プラグ２２５は、その一部が筒状シェル２２０の開口端に内挿された状態で、当該プラグ２２５の外周面に設けられた溝部２２６に対応する部分の筒状シェル２２０の周壁部２２２を径方向内側に向けて縮径させて当該溝部２２６に係合させることにより、筒状シェル２２０に対してかしめ固定されている。当該かしめ固定は、筒状シェル２２０の周壁部２２２を径方向内側に向けて均等に縮径される八方かしめと呼ばれるかしめ固定であり、この八方かしめを行なうことにより、筒状シェル２２０の周壁部２２２には、かしめ部２２４ａが設けられることになる。
【０１０５】
仕切り部材２４５は、筒状シェル２２０の所定位置に内挿された状態で、当該仕切り部材２４５が位置する部分に対応する部分の筒状シェル２２０の両側部分の周壁部２２２を径方向内側に向けて縮径させることにより、筒状シェル２２０に対してかしめ固定されている。当該かしめ固定は、筒状シェル２２０の周壁部２２２を径方向内側に向けて均等に縮径される八方かしめと呼ばれるかしめ固定であり、この八方かしめを行なうことにより、筒状シェル２２０の周壁部２２２には、一対のかしめ部２２４ｂが設けられることになる。
【０１０６】
筒状シェル２２０の上記収容室と当該収容室の外部の空間であるハウジングの外部の空間とを隔てる部分である周壁部２２２には、周方向および軸方向に沿って複数の貫通孔２２３ａが設けられている。また、筒状シェル２２０の周壁部２２２には、当該複数の貫通孔２２３ａのそれぞれを閉塞するように複数の閉塞部材２６０Ａが設けられている。当該閉塞部材２６０Ａは、樹脂製の部材にて構成されており、より具体的には、たとえば金型等を用いた樹脂材料を原料とする射出成形（インサート成形）等によって形成される。なお、筒状シェル２２０に設けられた貫通孔２２３ａおよび閉塞部材２６０Ａの具体的な構成については、後述することとする。
【０１０７】
ホルダ２１０には、ハウジングの軸方向に沿って貫通部２１１が形成されており、当該貫通部２１１の内部に点火器２３０が配置されている。点火器２３０は、火炎を発生させるための装置であり、点火部２３１と端子ピン２３２とを含んでいる。また、ホルダ２１０と点火器２３０との間には、樹脂成形部２１５が位置している。樹脂成形部２１５は、点火器２３０をホルダ２１０に組付けるための部位であり、たとえば射出成形等によって形成される。なお、点火器２３０の詳細については、上述した実施の形態１における点火器１３０と同様であるため、ここではその説明を繰り返さない。
【０１０８】
ホルダ２１０の外周面には、凹部２１３が周方向に沿って延びるように設けられており、この凹部２１３には、シール部材２１６が介装されている。シール部材２１６は、筒状シェル２２０とホルダ２１０との間に生じる隙間を気密に封止することによって収容室を密閉するためのものである。また、ホルダ２１０の内周面と点火器２３０との間は、上述したように樹脂成形部２１５によって封止されており、これによっても収容室の気密性が確保されている。
【０１０９】
上述のシール部材２１６としては、十分な耐熱性および耐久性を有する部材が用いられることが好ましく、たとえばＥＰＤＭ製のＯリング等を利用することが好適である。なお、別途、シール部材２１６が介装される部分に液状のシール剤を塗布しておけば、さらに収容室の密閉性を高めることができる。
【０１１０】
また、上述の樹脂成形部２１５の原料としては、エポキシ樹脂等に代表される熱硬化性樹脂や、ポリブチレンテレフタレート樹脂、ポリエチレンテレフタレート樹脂、ポリアミド樹脂、ポリプロピレンスルフィド樹脂、ポリプロピレンオキシド樹脂等に代表される熱可塑性樹脂等が利用可能である。
【０１１１】
ホルダ２１０には、点火器２３０を覆うように有底筒状のエンハンサカップ２３５が固定されている。エンハンサカップ２３５は、頂壁部２３６、側壁部２３７およびフランジ部２３８を有しており、その内部に伝火薬２３４が収容された伝火室２３９を含んでいる。エンハンサカップ２３５は、その内部に設けられた伝火室２３９が点火部２３１に面するようにホルダ２１０に固定されている。より具体的には、ホルダ２１０に設けられたかしめ部２１４によってエンハンサカップ２３５のフランジ部２３８がかしめられることにより、エンハンサカップ２３５がホルダ２１０に固定されている。なお、エンハンサカップ２３５および伝火薬２３４の詳細については、上述した実施の形態１におけるエンハンサカップ１３５および伝火薬１３４と同様であるため、ここではその説明を繰り返さない。
【０１１２】
ハウジングの内部の空間である収容室のうち、上述のエンハンサカップ２３５に隣接する空間には、ガス発生剤２４１と、クッション材２４４と、多孔部材２４７とが収容される燃焼室２４０が位置している。より具体的には、燃焼室２４０のエンハンサカップ２３５側の端部にクッション材２４４が配置され、燃焼室２４０の仕切り部材２４５側の端部に多孔部材２４７が配置され、これらの間に位置する部分の燃焼室２４０にガス発生剤２４１が収容されている。なお、ガス発生剤２４１およびクッション材２４４の詳細については、上述した実施の形態１におけるガス発生剤１４１およびクッション材１４４と同様であるため、ここではその説明を繰り返さない。
【０１１３】
多孔部材２４７には、複数の連通孔２４８が設けられている。多孔部材２４７は、作動時において燃焼室２４０から放出されるガスの流れを整流するとともに、燃焼室２４０に収容されたガス発生剤２４１が未燃焼の状態において後述するフィルタ２５０が配置された空間に移動することを防止するためのものである。そのため、多孔部材２４７に設けられた連通孔２４８は、いずれもガス発生剤２４１の外形よりも小さく形成されるとともに、仕切り部材２４５に設けられた後述する連通孔２４６ａよりも小さく形成される。
【０１１４】
仕切り部材２４５の中央部には、連通孔２４６ａが設けられている。当該連通孔２４６ａは、ガス発生剤２４１が収容された燃焼室２４０と後述するフィルタ２５０が収容された空間とを連通させるためのものである。
【０１１５】
ハウジングの内部の空間である収容室のうち、上述した仕切り部材２４５とプラグ２２５との間に位置する空間には、フィルタ２５０が配設されている。フィルタ２５０は、軸方向に沿って延びる中空部２５１を有する中空筒状の形状を有しており、その中心軸はハウジングの中心軸と実質的に合致するように配置されている。なお、フィルタ２５０の詳細については、上述した実施の形態１におけるフィルタ１５０と同様であるため、ここではその説明を繰り返さない。
【０１１６】
図１３は、図１２中に示す領域ＸＩＩＩを拡大した要部拡大断面図である。次に、この図１３を参照して、本実施の形態におけるシリンダ型ガス発生器２００Ａの筒状シェル２２０に設けられた貫通孔２２３ａおよび閉塞部材２６０Ａの詳細な構成について説明する。
【０１１７】
図１３に示すように、本実施の形態におけるシリンダ型ガス発生器２００Ａにあっては、上述したように、ハウジングとしての筒状シェル２２０が、複数の貫通孔２２３ａが設けられてなる金属製の隔壁部としての周壁部２２２と、当該複数の貫通孔２２３ａをそれぞれ閉塞するように設けられてなる複数の樹脂製の閉塞部材２６０Ａとを有している。
【０１１８】
ここで、閉塞部材２６０Ａの各々は、ハウジングの内部の空間である収容室と、ハウジングの外部の空間とにそれぞれ面するように設けられており、このうちのハウジングの外部の空間に面する部分に凹状の穴部２６５を有している。当該穴部２６５は、その一部が貫通孔２２３ａの内部にまで達するように設けられている。
【０１１９】
より具体的には、閉塞部材２６０Ａは、貫通孔２２３ａを規定する部分の隔壁部の表面（すなわち、周壁部２２２に設けられた貫通孔２２３ａの内周面）を覆うように設けられた絞り部２６１を有しており、当該絞り部２６１の内周面によって上述した穴部２６５の貫通孔２２３ａの内部に位置する部分が規定されている。絞り部２６１は、閉塞部材２６０Ａが射出成形等によって形成されることにより、当該絞り部２６１によって覆われる部分の隔壁部の表面に固着している。
【０１２０】
また、閉塞部材２６０Ａは、薄板状に形成された遮蔽部２６２を有しており、上述した穴部２６５の底面が、当該遮蔽部２６２によって規定されている。ここで、遮蔽部２６２は、閉塞部材２６０Ａのハウジングの内部の空間である収容室側の部分に設けられており、当該遮蔽部２６２によって穴部２６５が閉塞されることにより、上記収容室とハウジングの外部の空間とが非連通とされている。
【０１２１】
さらに、閉塞部材２６０Ａは、貫通孔２２３ａを取り囲む部分の隔壁部の収容室側に位置する内面（すなわち、貫通孔２２３ａの周囲に位置する部分の周壁部２２２の内周面）上およびハウジングの外部の空間側に位置する外面（すなわち、貫通孔２２３ａの周囲に位置する部分の周壁部２２２の外周面）上に向けて絞り部２６１から延びる第１延設部２６３，２６４を有している。第１延設部２６３，２６４は、閉塞部材２６０Ａが射出成形等によって形成されることにより、当該第１延設部２６３，２６４によって覆われる部分の隔壁部の表面に固着している。
【０１２２】
上述したように、閉塞部材２６０Ａは、樹脂材料を原料とした射出成形等によって形成されている。ここで、使用される樹脂材料としては、熱硬化性樹脂材料および熱可塑性樹脂材料が好適に利用できる。熱硬化性樹脂材料としては、たとえばエポキシ樹脂等が利用でき、熱可塑性樹脂材料としては、たとえばポリエチレンテレフタレート樹脂、ポリアミド樹脂（たとえばナイロン６やナイロン６６等）、ポリブチレンテレフタレート樹脂、ポリフェニレンサルファイド樹脂、ポリアリレート樹脂、ポリエーテルイミド樹脂、液晶ポリマー等が利用できる。なお、必要に応じてこれら樹脂材料にフィラーを含有させることにより、その機械的強度を増すこととしてもよい。
【０１２３】
以上において説明したように、周壁部２２２に設けられた貫通孔２２３ａの内部に絞り部２６１を設けることにより、貫通孔２２３ａの内部には、当該貫通孔２２３ａの開口面積に比して小さい開口面積を有する穴部２６５が形成されることになる。すなわち、図示するように貫通孔２２３ａおよび穴部２６５の開口形状をいずれも平面視真円形状を有するように形成した場合には、貫通孔２２３ａの開口径Ｄに比してより小さい開口径ｄを有する穴部２６５が貫通孔２２３ａの内部に達するように形成されることになる。
【０１２４】
ここで、上述した薄板状の遮蔽部２６２の厚みｔを十分に薄く形成すれば、当該遮蔽部２６２を他の部分に比して脆弱な部位として構成することが可能となる。したがって、当該構成を採用すれば、通常作動時において、収容室の内圧上昇に伴って当該遮蔽部２６２を破裂させて消失させることが可能になる。なお、遮蔽部２６２の好適な厚みｔとしては、閉塞部材２６０Ａを構成する樹脂材料の種類によっても異なるが、概ね０．５ｍｍ程度とすれば通常作動時において当該遮蔽部２６２が破裂して消失することになる。
【０１２５】
以上において説明した本実施の形態におけるシリンダ型ガス発生器２００Ａにおいては、その詳細な説明は上述した実施の形態１における説明と重複するためここでは省略するが、点火器２３０が作動することによってガス発生剤２４１が燃焼する場合である通常作動時の動作において、閉塞部材２６０Ａの遮蔽部２６２のみが破裂して消失することになるため、閉塞部材２６０Ａに設けられた比較的小径である開口径ｄを有する穴部２６５を介してハウジングの外部の空間と収容室とが連通することになる。そのため、ガス発生剤２４１の燃焼時において、収容室の内圧を当該ガス発生剤２４１が安定して燃焼することが必要な所定の高圧環境下に置くことが可能になり、所望のガス出力が得られることになる。
【０１２６】
一方、その詳細な説明は上述した実施の形態１における説明と重複するためここでは省略するが、車両火災等により、点火器２３０が作動することなくガス発生剤２４１が燃焼する場合であるオートイグニッション動作においては、外部からの加熱により予め絞り部２６１および遮蔽部２６２を含む閉塞部材２６０Ａの全体が溶融または燃焼することによって消失することになるため、隔壁部としての筒状シェル２２０に設けられた比較的大径である開口径Ｄを有する貫通孔２２３ａを介してハウジングの外部の空間と収容室とが連通することになる。そのため、その後のガス発生剤２４１の燃焼時において、収容室の内圧が大幅に上昇してしまうことが抑制されるととなり、結果としてハウジングに破損が生じることを防止することができる。
【０１２７】
したがって、当該構成を採用することにより、上述した実施の形態１におけるディスク型ガス発生器１００Ａとした場合と同様の作用および効果を得ることができる。
【０１２８】
（実施の形態５）
図１４は、本発明の実施の形態５におけるシリンダ型ガス発生器の模式断面図である。まず、この図１４を参照して、本実施の形態におけるシリンダ型ガス発生器２００Ｂの構成について説明する。
【０１２９】
図１４に示すように、本実施の形態におけるシリンダ型ガス発生器２００Ｂは、軸方向の両端が閉塞された長尺円筒状のハウジングを有しており、このハウジングの内部にガス発生剤２４１を含む各種の構成部品が収容されてなるものである。ハウジングは、ブロック状に形成されたホルダ２１０およびプラグ２２５と、円筒状に形成された筒状シェル２２０と、円板状に形成された仕切り部材２４５とを含んでおり、これらが組み合わせることによって構成されている。
【０１３０】
より具体的には、筒状シェル２２０は、隔壁部としての周壁部２２２を有しており、周壁部２２２の両端に位置する開口端を閉塞するように底板部である隔壁部としてのホルダ２１０と天板部である隔壁部としてのプラグ２２５とが筒状シェル２２０に組み合わされることにより、その内部に各種の構成部品が収容される空間が形成されている。また、筒状シェル２２０、ホルダ２１０およびプラグ２２５によって構成されるハウジングの内部の空間には、当該空間を軸方向に区画する仕切り部である隔壁部としての仕切り部材２４５が配置されている。
【０１３１】
ここで、本実施の形態におけるシリンダ型ガス発生器２００Ｂにおいては、上述した実施の形態４におけるシリンダ型ガス発生器２００Ａと異なり、仕切り部材２４５によって区画されたハウジングの内部の空間のうち、ホルダ２１０側に位置する空間がガス発生剤２４１が収容された収容室として構成され、プラグ２２５側に位置するフィルタ２５０が収容された空間が当該収容室の外部の空間として構成される。
【０１３２】
上記ガス発生剤２４１が収容された収容室と当該収容室の外部の空間であるフィルタ２５０が収容された空間とを隔てる部分である仕切り部材２４５の中央部には、単一の貫通孔２４６ｂが設けられており、当該仕切り部材２４５には、単一の貫通孔２４６ｂを閉塞するように単一の閉塞部材２６０Ｂが設けられている。当該閉塞部材２６０Ｂは、樹脂製の部材にて構成されており、より具体的には、たとえば金型等を用いた樹脂材料を原料とする射出成形（インサート成形）等によって形成される。なお、仕切り部材２４５に設けられた貫通孔２４６ｂおよび閉塞部材２６０Ｂの具体的な構成については、後述することとする。
【０１３３】
また、筒状シェル２２０のフィルタ２５０が収容された部分に対応する部分の周壁部２２２には、周方向および軸方向に沿って複数のガス噴出口２２３ｂが設けられている。当該複数のガス噴出口２２３ｂは、フィルタ２５０を通過後のガスをハウジングの外部の空間に向けて噴出するための部位である。なお、本実施の形態におけるシリンダ型ガス発生器２００Ｂにおいては、非作動時においてハウジングの内部の空間と外部の空間とがこれら複数のガス噴出口２２３ｂを介して連通した状態にある。
【０１３４】
以上において説明した構成以外の構成については、上述した実施の形態４におけるシリンダ型ガス発生器２００Ａと同様であるため、その説明はここでは繰り返さない。
【０１３５】
図１５は、図１４中に示す領域ＸＶを拡大した要部拡大断面図である。次に、この図１５を参照して、本実施の形態におけるシリンダ型ガス発生器２００Ｂの仕切り部材２４５に設けられた貫通孔２４６ｂおよび閉塞部材２６０Ｂの詳細な構成について説明する。
【０１３６】
図１５に示すように、本実施の形態におけるシリンダ型ガス発生器２００Ｂにあっては、上述したように、ハウジングとしての仕切り部材２４５が、単一の貫通孔２４６ｂが設けられてなる金属製の隔壁部と、当該単一の貫通孔２４６ｂを閉塞するように設けられてなる樹脂製の閉塞部材２６０Ｂとを有している。
【０１３７】
ここで、閉塞部材２６０Ｂは、ガス発生剤２４１が収容された上記収容室と、当該収容室の外部の空間であるフィルタ２５０が収容された空間とにそれぞれ面するように設けられており、このうちのフィルタ２５０が収容された空間に面する部分に凹状の穴部２６５を有している。当該穴部２６５は、その一部が貫通孔２４６ｂの内部にまで達するように設けられている。
【０１３８】
より具体的には、図１５に示すように、閉塞部材２６０Ｂは、貫通孔２４６ｂを規定する部分の隔壁部の表面（すなわち貫通孔２４６ｂの内周面）を覆うように設けられた絞り部２６１を有しており、当該絞り部２６１の内周面によって上述した穴部２６５の貫通孔２４６ｂの内部に位置する部分が規定されている。絞り部２６１は、閉塞部材２６０Ｂが射出成形等によって形成されることにより、当該絞り部２６１によって覆われる部分の隔壁部の表面に固着している。
【０１３９】
また、閉塞部材２６０Ｂは、薄板状に形成された遮蔽部２６２を有しており、上述した穴部２６５の底面が、当該遮蔽部２６２によって規定されている。ここで、遮蔽部２６２は、閉塞部材２６０Ｂの上記収容室側の部分に設けられており、当該遮蔽部２６２によって穴部２６５が閉塞されることにより、上記収容室と当該収容室の外部の空間であるフィルタ２５０が収容された空間とが非連通とされている。
【０１４０】
さらに、閉塞部材２６０Ｂは、貫通孔２４６ｂを取り囲む部分の隔壁部の上記収容室側に位置する表面上に向けて絞り部２６１から延びる第１延設部２６３を有している。第１延設部２６３は、閉塞部材２６０Ｂが射出成形等によって形成されることにより、当該第１延設部２６３によって覆われる部分の隔壁部の表面に固着している。
【０１４１】
上述したように、閉塞部材２６０Ｂは、樹脂材料を原料とした射出成形等によって形成されている。ここで、使用される樹脂材料としては、熱硬化性樹脂材料および熱可塑性樹脂材料が好適に利用できる。熱硬化性樹脂材料としては、たとえばエポキシ樹脂等が利用でき、熱可塑性樹脂材料としては、たとえばポリエチレンテレフタレート樹脂、ポリアミド樹脂（たとえばナイロン６やナイロン６６等）、ポリブチレンテレフタレート樹脂、ポリフェニレンサルファイド樹脂、ポリアリレート樹脂、ポリエーテルイミド樹脂、液晶ポリマー等が利用できる。なお、必要に応じてこれら樹脂材料にフィラーを含有させることにより、その機械的強度を増すこととしてもよい。
【０１４２】
以上において説明したように、仕切り部材２４５に設けられた貫通孔２４６ｂの内部に絞り部２６１を設けることにより、貫通孔２４６ｂの内部には、当該貫通孔２４６ｂの開口面積に比して小さい開口面積を有する穴部２６５が形成されることになる。すなわち、図示するように貫通孔２４６ｂおよび穴部２６５の開口形状をいずれも平面視真円形状を有するように形成した場合には、貫通孔２４６ｂの開口径Ｄに比してより小さい開口径ｄを有する穴部２６５が貫通孔２４６ｂの内部に達するように形成されることになる。
【０１４３】
ここで、上述した薄板状の遮蔽部２６２の厚みｔを十分に薄く形成すれば、当該遮蔽部２６２を他の部分に比して脆弱な部位として構成することが可能となる。したがって、当該構成を採用すれば、通常作動時において、収容室の内圧上昇に伴って当該遮蔽部２６２を破裂させて消失させることが可能になる。なお、遮蔽部２６２の好適な厚みｔとしては、閉塞部材２６０Ｂを構成する樹脂材料の種類によっても異なるが、概ね０．５ｍｍ程度とすれば通常作動時において当該遮蔽部２６２が破裂して消失することになる。
【０１４４】
以上において説明した本実施の形態におけるシリンダ型ガス発生器２００Ｂにおいては、その詳細な説明は上述した実施の形態１における説明と重複するためここでは省略するが、点火器２３０が作動することによってガス発生剤２４１が燃焼する場合である通常作動時の動作において、閉塞部材２６０Ｂの遮蔽部２６２のみが破裂して消失することになるため、閉塞部材２６０Ｂに設けられた比較的小径である開口径ｄを有する穴部２６５を介して収容室の外部の空間であるフィルタ２５０が収容された空間と収容室とが連通することになる。そのため、ガス発生剤２４１の燃焼時において、収容室の内圧を当該ガス発生剤２４１が安定して燃焼することが必要な所定の高圧環境下に置くことが可能になり、所望のガス出力が得られることになる。
【０１４５】
一方、その詳細な説明は上述した実施の形態１における説明と重複するためここでは省略するが、車両火災等により、点火器２３０が作動することなくガス発生剤２４１が燃焼する場合であるオートイグニッション動作においては、外部からの加熱により予め絞り部２６１および遮蔽部２６２を含む閉塞部材２６０Ｂの全体が溶融または燃焼することによって消失することになるため、隔壁部としての仕切り部材２４５に設けられた比較的大径である開口径Ｄを有する貫通孔２４６ｂを介して収容室の外部の空間であるフィルタ２５０が収容された空間と収容室とが連通することになる。そのため、その後のガス発生剤２４１の燃焼時において、収容室の内圧が大幅に上昇してしまうことが抑制されることとなり、結果としてハウジングに破損が生じることを防止することができる。
【０１４６】
したがって、当該構成を採用することにより、上述した実施の形態１におけるディスク型ガス発生器１００Ａとした場合と同様の作用および効果を得ることができる。
【０１４７】
以上において説明した本発明の実施の形態１ないし５およびその変形例においては、隔壁部に設けられた貫通孔および閉塞部材に設けられた凹状の穴部をいずれも平面視真円形状を有するように構成した場合を例示したが、これらの形状はこれに限定されるものではなく、他の形状を有するように構成することも当然に可能である。
【０１４８】
また、上述した本発明の実施の形態１ないし５およびその変形例においては、ハウジングの内部にガス発生剤に加えて伝火薬が装填されてなるガス発生器に本発明を適用した場合を例示して説明を行なったが、ハウジングの内部にガス発生剤のみが装填された構成のガス発生器に本発明を適用することも当然に可能である。
【０１４９】
また、上述した本発明の実施の形態１ないし５およびその変形例において示した特徴的な構成は、本発明の趣旨に照らして許容される範囲で当然に相互に組み合わせることが可能である。
【０１５０】
このように、今回開示した上記実施の形態はすべての点で例示であって、制限的なものではない。本発明の技術的範囲は特許請求の範囲によって画定され、また特許請求の範囲の記載と均等の意味および範囲内でのすべての変更を含むものである。
【符号の説明】
【０１５１】
１００Ａ〜１００Ｃ  ディスク型ガス発生器、１１０  イニシエータシェル、１１１  底板部、１１２  周壁部、１１３  保持部、１１４ａ，１１４ｂ  かしめ部、１２０  クロージャシェル、１２１  天板部、１２２  周壁部、１２３  貫通孔、１３０  点火器、１３１  点火部、１３２  端子ピン、１３３  シール部材、１３４  伝火薬、１３５  エンハンサカップ、１３６  頂壁部、１３７  側壁部、１３８  フランジ部、１３９  伝火室、１４０  燃焼室、１４１  ガス発生剤、１４２  クロージャシェル側保持部材、１４３  イニシエータシェル側保持部材、１４４  クッション材、１５０  フィルタ、１６０Ａ〜１６０Ｇ  閉塞部材、１６１  絞り部、１６２  遮蔽部、１６３，１６４  第１延設部、１６５  穴部、１６６  第２延設部、１６７ａ，１６７ｂ  位置決め部、２００Ａ，２００Ｂ  シリンダ型ガス発生器、２１０  ホルダ、２１１  貫通部、２１２  溝部、２１３  凹部、２１４  かしめ部、２１５  樹脂成形部、２１６  シール部材、２２０  筒状シェル、２２２  周壁部、２２３ａ  貫通孔、２２３ｂ  ガス噴出口、２２４ａ〜２２４ｃ  かしめ部、２２５  プラグ、２２６  溝部、２３０  点火器、２３１  点火部、２３２  端子ピン、２３４  伝火薬、２３５  エンハンサカップ、２３６  頂壁部、２３７  側壁部、２３８  フランジ部、２３９  伝火室、２４０  燃焼室、２４１  ガス発生剤、２４４  クッション材、２４５  仕切り部材、２４６ａ  連通孔、２４６ｂ  貫通孔、２４７  多孔部材、２４８  連通孔、２５０  フィルタ、２５１  中空部、２６０Ａ，２６０Ｂ  閉塞部材、２６１  絞り部、２６２  遮蔽部、２６３，２６４  第１延設部、２６５  穴部。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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