(57)【要約】【課題】耐衝撃特性に優れるとともに、剛性にも優れる熱可塑性樹脂組成物及びその製造方法を提供する。【解決手段】本発明は、ポリアミド樹脂及びポリオレフィン樹脂を含有する熱可塑性樹脂組成物であって、ポリアミド樹脂と、ポリオレフィン樹脂と、２種以上の相容化剤（例えば、マレイン酸変性ポリオレフィン樹脂及びエポキシ変性ポリオレフィン樹脂の組合せ等）と、が溶融混合されることにより得られたことを特徴とする。【選択図】図３
2013129800.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ポリアミド樹脂及びポリオレフィン樹脂を含有する熱可塑性樹脂組成物であって、
ポリアミド樹脂と、ポリオレフィン樹脂と、２種以上の相容化剤と、が溶融混合されることにより得られたことを特徴とする熱可塑性樹脂組成物。
【請求項２】
ポリアミド樹脂及びポリオレフィン樹脂を含有する熱可塑性樹脂組成物の製造方法であって、
ポリアミド樹脂と、ポリオレフィン樹脂と、２種以上の相容化剤と、を溶融混合する混合工程を備えることを特徴とする熱可塑性樹脂組成物の製造方法。
【請求項３】
前記相容化剤として、２種以上の変性ポリオレフィン樹脂が用いられる請求項２に記載の熱可塑性樹脂組成物の製造方法。
【請求項４】
前記相容化剤として、マレイン酸変性ポリオレフィン樹脂及びエポキシ変性ポリオレフィン樹脂の２種類が用いられる請求項３に記載の熱可塑性樹脂組成物の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、熱可塑性樹脂組成物及びその製造方法に関する。更に詳しくは、本発明は、耐衝撃特性に優れるとともに、剛性にも優れる熱可塑性樹脂組成物及びその製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、極性の異なる樹脂同士を混合して、樹脂の特性を改質するポリマーブレンド（ポリマーアロイを含む）が盛んに検討されている（例えば、特許文献１及び２参照）。
その際、樹脂同士の相容性が不十分であると耐衝撃特性等の機械的物性が低下してしまい、ポリマーブレンドによる改質効果を得られないことがあるため、何らかの方法により樹脂同士の相容性を上げてやる必要がある。例えば、ポリプロピレン樹脂とポリアミド樹脂とのポリマーアロイの場合、相容性を改善するために、無水マレイン酸変性ポリプロピレン等の相容化剤を使用する方法が提案されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００７−２９７４４１号公報
【特許文献２】特開２００９−２０３４１０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
自動車の内装部品や外装部品等の分野においては、高い機械的物性が求められており、特に耐衝撃特性と剛性の両立が必要不可欠となっている。
しかしながら、上述のポリマーブレンドにおいて、耐衝撃特性と剛性の各特性は互いにトレードオフの関係にあり、耐衝撃特性及び剛性の両者の特性を十分に満足するものは、未だ得られていないのが現状である。
【０００５】
本発明は、上記実情に鑑みてなされたものであり、耐衝撃特性に優れるとともに、剛性にも優れる熱可塑性樹脂組成物及びその製造方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記問題を解決するために、請求項１に記載の発明は、ポリアミド樹脂及びポリオレフィン樹脂を含有する熱可塑性樹脂組成物であって、
ポリアミド樹脂と、ポリオレフィン樹脂と、２種以上の相容化剤と、が溶融混合されることにより得られたことを要旨とする。
請求項２に記載の発明は、ポリアミド樹脂及びポリオレフィン樹脂を含有する熱可塑性樹脂組成物の製造方法であって、
ポリアミド樹脂と、ポリオレフィン樹脂と、２種以上の相容化剤と、を溶融混合する混合工程を備えることを要旨とする。
請求項３に記載の発明は、請求項２記載において、前記相容化剤として、２種以上の変性ポリオレフィン樹脂が用いられることを要旨とする。
請求項４に記載の発明は、請求項３記載において、前記相容化剤として、マレイン酸変性ポリオレフィン樹脂及びエポキシ変性ポリオレフィン樹脂の２種類が用いられることを要旨とする。
【発明の効果】
【０００７】
本発明の熱可塑性樹脂組成物によれば、ポリアミド樹脂と、ポリオレフィン樹脂と、２種以上の相容化剤と、が溶融混合されることにより得られているため、耐衝撃特性に優れるとともに、剛性にも優れる。
本発明の熱可塑性樹脂組成物の製造方法によれば、ポリアミド樹脂と、ポリオレフィン樹脂と、２種以上の相容化剤と、を溶融混合する混合工程を備えているため、耐衝撃特性に優れるとともに、剛性にも優れる熱可塑性樹脂組成物を得ることができる。
また、相容化剤として、２種以上の変性ポリオレフィン樹脂が用いられる場合には、耐衝撃特性及び剛性に優れる熱可塑性樹脂組成物を確実に得ることができる。
特に、相容化剤として、マレイン酸変性ポリオレフィン樹脂及びエポキシ変性ポリオレフィン樹脂の２種類が用いられる場合には、耐衝撃特性及び剛性に優れる熱可塑性樹脂組成物をより確実に得ることができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】シャルピー衝撃強度に関するグラフである。
【図２】曲げ弾性率に関するグラフである。
【図３】ＳＥＭ観察による樹脂の分散状態を説明する説明図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
ここで示される事項は例示的なもの及び本発明の実施形態を例示的に説明するためのものであり、本発明の原理と概念的な特徴とを最も有効に且つ難なく理解できる説明であると思われるものを提供する目的で述べたものである。この点で、本発明の根本的な理解のために必要である程度以上に本発明の構造的な詳細を示すことを意図してはおらず、図面と合わせた説明によって本発明の幾つかの形態が実際にどのように具現化されるかを当業者に明らかにするものである。
【００１０】
［１］熱可塑性樹脂組成物
本発明の熱可塑性樹脂組成物は、ポリアミド樹脂及びポリオレフィン樹脂を含有する熱可塑性樹脂組成物であって、ポリアミド樹脂と、ポリオレフィン樹脂と、２種以上の相容化剤と、が溶融混合されることにより得られたことを特徴とする。
【００１１】
（１−１）各成分について
上記「ポリアミド樹脂」は、アミド結合（−ＮＨ−ＣＯ−）を介して複数の単量体が重合されてなる鎖状骨格を有する重合体である。また、本発明に係る熱可塑性樹脂組成物において、後述するポリオレフィン樹脂に対して、通常、分散相をなす樹脂である。
【００１２】
ポリアミド樹脂を構成する単量体としては、６−アミノカプロン酸、１１−アミノウンデカン酸、１２−アミノドデカン酸、パラアミノメチル安息香酸等のアミノ酸、ε−カプロラクタム、ウンデカンラクタム、ω−ラウリルラクタム等のラクタム等が挙げられる。これらの単量体は１種単独で用いてもよいし、２種以上を組み合わせて用いてもよい。
【００１３】
更に、ポリアミド樹脂は、ジアミンとジカルボン酸との共重合により得ることもできる。この場合、単量体としてのジアミンとしては、エチレンジアミン、１，３−ジアミノプロパン、１，４−ジアミノブタン、１，６−ジアミノヘキサン、１，７−ジアミノヘプタン、１，８−ジアミノオクタン、１，９−ジアミノノナン、１，１０−ジアミノデカン、１，１１−ジアミノウンデカン、１，１２−ジアミノドデカン、１，１３−ジアミノトリデカン、１，１４−ジアミノテトラデカン、１，１５−ジアミノペンタデカン、１，１６−ジアミノヘキサデカン、１，１７−ジアミノヘプタデカン、１，１８−ジアミノオクタデカン、１，１９−ジアミノノナデカン、１，２０−ジアミノエイコサン、２−メチル−１，５−ジアミノペンタン、２−メチル−１，８−ジアミノオクタン等の脂肪族ジアミン、シクロヘキサンジアミン、ビス−（４−アミノシクロヘキシル）メタン等の脂環式ジアミン、キシリレンジアミン（ｐ−フェニレンジアミン及びｍ−フェニレンジアミン等）等の芳香族ジアミン等が挙げられる。これらの単量体は１種単独で用いてもよいし、２種以上を組み合わせて用いてもよい。
【００１４】
更に、単量体としてのジカルボン酸としては、シュウ酸、マロン酸、コハク酸、グルタル酸、アジピン酸、ピメリン酸、スベリン酸、アゼライン酸、セバシン酸、ウンデカン二酸、ドデカン二酸、ブラシリン酸、テトラデカン二酸、ペンタデカン二酸、オクタデカン二酸のような脂肪族ジカルボン酸、シクロヘキサンジカルボン酸のような脂環式ジカルボン酸、フタル酸、テレフタル酸、イソフタル酸、ナフタレンジカルボン酸のような芳香族ジカルボン酸等が挙げられる。これらの単量体は１種単独で用いてもよいし、２種以上を組み合わせて用いてもよい。
【００１５】
本発明においては、上記ポリアミド樹脂は、炭素原子数が１１であるアミド結合含有単位を主鎖に含むポリアミド樹脂であることが好ましい。即ち、炭素原子数が１１である単量体に由来する構成単位を含むポリアミド樹脂であることが好ましく、特に１１−アミノウンデカン酸又はウンデカンラクタムを単量体として用いた重合体（以下、この重合体を「ＰＡ１１系樹脂」ともいう）であることが好ましい。とりわけ１１−アミノウンデカン酸は、ヒマシ油から得られる単量体であるため、環境保護の観点（特にカーボンニュートラルの観点）から望ましい。
これらの炭素原子数が１１である単量体に由来する構成単位は、ＰＡ１１系樹脂内において全構成単位のうちの５０％以上であることが好ましい。即ち、炭素原子数が１１未満である単量体に由来する構成単位、及び／又は、炭素原子数が１２以上である単量体に由来する構成単位、をＰＡ１１系樹脂内において全構成単位のうちの５０％未満含むことができる。更に、このＰＡ１１系樹脂は、その全構成単位が、炭素原子数１１である単量体に由来する構成単位であってもよい。即ち、ポリアミド樹脂は、ポリアミド１１（ＰＡ１１）であってもよい。
【００１６】
また、上記ポリアミド樹脂は、ポリアミド１１系樹脂のみからなってもよいが、他のポリアミドを含んでいてもよい。上記他のポリアミドとは、前述の各種単量体を用いて得られるポリアミドのうち、炭素原子数が１１である単量体に由来する構成単位が、全構成単位のうちの５０％未満であるポリアミドである。
他のポリアミドとしては、例えば、ポリアミド６、ポリアミド６６、ポリアミド６１０、ポリアミド６１２、ポリアミド１２、ポリアミド６Ｔ、ポリアミド６Ｉ、ポリアミド９Ｔ、ポリアミドＭ５Ｔ、ポリアミド１０１０、ポリアミド１０１２等が挙げられる。これらの他のポリアミドは１種単独で用いてもよいし、２種以上を組み合わせて用いてもよい。但し、他のポリアミドが含有される際には、ポリアミド樹脂全体を１００質量％とした場合に、他のポリアミドの含有割合は４０質量％未満であることが好ましい。
尚、ポリアミド樹脂は、主鎖を構成する炭素原子のうちの半数以上（５０％以上）の炭素原子が鎖状骨格を構成することが好ましい。即ち、ポリアミド樹脂は、芳香族骨格を含んでもよいが、芳香族骨格を構成する炭素原子は、主鎖を構成する炭素原子のうちの半数未満（５０％未満）であることが好ましい。
【００１７】
ポリアミド樹脂のゲルパーミエーションクロマトグラフィ（ＧＰＣ）による重量平均分子量（ポリスチレン換算）は、特に限定されないが、５，０００〜１００，０００であることが好ましく、より好ましくは１０，０００〜５０，０００、更に好ましくは１５，０００〜２０，０００である。
【００１８】
上記「ポリオレフィン樹脂」は、本発明に係る熱可塑性樹脂組成物において、ポリアミド樹脂に対して、通常、連続相をなす樹脂である。
ポリオレフィン樹脂は特に限定されるものではなく、種々のポリオレフィンを用いることができる。例えば、プロピレン単独重合体（アイソタクチックプロピレン単独重合体等を含む）、エチレン−プロピレン共重合体（エチレン−プロピレンブロック共重合体等を含む）、エチレン単独重合体、及びエチレン−α−オレフィン共重合体等が挙げられる。
また、上記エチレン−α−オレフィン共重合体を形成するα−オレフィンとは、通常、炭素数３〜２０個を有する不飽和炭化水素化合物であり、プロピレン、１−ブテン、１−ペンテン、１−ヘキセン、１−ヘプテン、３−メチル−１−ブテン、４−メチル−１−ペンテン等が挙げられる。即ち、エチレン−α−オレフィン共重合体としては、エチレン−１−ブテン共重合体、エチレン−プロピレン共重合体、エチレン−プロピレン−１−ブテン共重合体、エチレン−プロピレン−ジエン共重合体、エチレン−ヘキセン共重合体、エチレン−オクテン共重合体等が挙げられる。
これらのポリオレフィン樹脂は１種単独で用いてもよいし、２種以上を組み合わせて用いてもよい。
【００１９】
ポリオレフィン樹脂のＧＰＣによる重量平均分子量（ポリスチレン換算）は、特に限定されないが、１０，０００〜５００，０００であることが好ましく、より好ましくは１００，０００〜４００，０００、更に好ましくは２５０，０００〜３５０，０００である。
【００２０】
尚、このポリオレフィン樹脂は、ポリアミド樹脂に対して親和性を有さないポリオレフィンであり、且つ、ポリアミド樹脂に対して反応し得る反応性基も有さないポリオレフィンである点において、後述する相容化剤に包含される相容化剤としてのポリオレフィン系成分と異なっている。
【００２１】
上記「相容化剤」としては、（１）ポリアミド樹脂及びポリオレフィン樹脂の双方に対して親和性を有する成分、及び（２）ポリアミド樹脂及びポリオレフィン樹脂の一方に対して反応し得る反応性基を有し、他方に対して親和性を有する成分が挙げられる。これらのなかでも上記（２）の成分のものが好ましい。また、ポリアミド樹脂と反応し得る反応性基を有し、ポリオレフィン樹脂に対して親和性を有する成分であることがより好ましい。更には、ポリオレフィン樹脂に対する親和性は、相容化剤の主骨格により発現されることが好ましく、特にオレフィンを単量体として用いたオレフィン系重合体を主骨格とするものであることが好ましい。即ち、相容化剤は、ポリアミド樹脂と反応し得る反応性基を有する変性ポリオレフィン樹脂であることが好ましい。
【００２２】
上記ポリアミド樹脂と反応し得る反応性基としては、酸無水物基（−ＣＯ−Ｏ−ＯＣ−）、カルボキシル基（−ＣＯＯＨ）、エポキシ基［−Ｃ２Ｏ（２つの炭素原子と１つの酸素原子とからなる三員環構造）］及びオキサゾリン基等が挙げられる。
そして、変性ポリオレフィン樹脂としては、重合性オレフィンと上記反応性基を導入するための各種単量体との共重合体、ポリオレフィンの酸化分解物、ポリオレフィンに対する有機酸のグラフト重合体等が挙げられる。このうち、反応性基を導入するための各種単量体としては、重合性不飽和結合と酸無水物基とを有する単量体、重合性不飽和結合とカルボキシル基とを有する単量体、重合性不飽和結合とエポキシ基とを有する単量体等が挙げられる。
具体的には、無水マレイン酸、無水イタコン酸、無水コハク酸、無水グルタル酸、無水アジピン酸、無水シトラコン酸、テトラヒドロ無水フタル酸、ブテニル無水コハク酸等の酸無水物、及びマレイン酸、イタコン酸、フマル酸、アクリル酸、メタクリル酸等のカルボン酸が挙げられる。これらは１種単独で用いてもよいし、２種以上を組み合わせて用いてもよい。これらの化合物のうちでは、酸無水物が好ましく、無水マレイン酸及び無水イタコン酸がより好ましく、無水マレイン酸が特に好ましい。
【００２３】
更に、変性ポリオレフィン樹脂の骨格を構成する樹脂（以下、「骨格樹脂」という。）の種類は特に限定されず、種々の熱可塑性樹脂を用いることができる。この骨格樹脂としては、前段にてポリオレフィン樹脂として例示した、例えば、プロピレン単独重合体、エチレン−プロピレン共重合体、エチレン単独重合体、及びエチレン−α−オレフィン共重合体等のポリオレフィン樹脂が挙げられる。即ち、変性ポリオレフィン樹脂としては、変性プロピレン単独重合体、変性エチレン−プロピレン共重合体、変性エチレン単独重合体、及び変性エチレン−α−オレフィン共重合体等が挙げられる。
更には、オレフィン単量体を用いたポリオレフィン系骨格樹脂として、エチレン−不飽和カルボン酸共重合体等を用いることができる。即ち、変性ポリオレフィン系樹脂として、変性エチレン−不飽和カルボン酸共重合体を用いることができる。
【００２４】
上記のうち、エチレン−不飽和カルボン酸共重合体又はその誘導体としては、エチレン−アクリル酸共重合体、エチレン−メタクリル酸共重合体、エチレン−アクリル酸メチル共重合体、エチレン−メタクリル酸メチル共重合体、エチレン−アクリル酸エチル共重合体、エチレン−メタクリル酸グリシジル共重合体（エチレン−グリシジルメタクリレート共重合体）、エチレン−メタクリル酸グリシジル−酢酸ビニル共重合体等が挙げられる。
【００２５】
更に、上記骨格樹脂としては、オレフィン系熱可塑性エラストマーを用いることができる。このオレフィン系熱可塑性エラストマーとしては、２種以上のオレフィンを共重合してなるものが挙げられる。オレフィンとしては、エチレン、プロピレン、及び炭素数４〜８のα−オレフィン等が挙げられる。このうち炭素数４〜８のα−オレフィンとしては、１−ブテン、３−メチル−１−ブテン、１−ペンテン、３−メチル−１−ペンテン、４−メチル−１−ペンテン、１−ヘキセン、１−オクテン等が挙げられる。これらのなかでも、オレフィン系熱可塑性エラストマーとしては、エチレンと炭素数３〜８のα−オレフィンとの共重合体、プロピレンと炭素数４〜８のα−オレフィンとの共重合体が好ましい。
即ち、エチレンと炭素数３〜８のα−オレフィンとの共重合体としては、エチレン−１−ブテン共重合体（ＥＢＲ）、エチレン−１−ペンテン共重合体、エチレン−１−オクテン共重合体（ＥＯＲ）が挙げられる。また、プロピレンと炭素数４〜８のα−オレフィンとの共重合体としては、プロピレン−１−ブテン共重合体（ＰＢＲ）、プロピレン−１−ペンテン共重合体、プロピレン−１−オクテン共重合体（ＰＯＲ）等が挙げられる。
【００２６】
相容化剤のＧＰＣによる重量平均分子量（ポリスチレン換算）は、特に限定されないが、１０，０００〜５００，０００であることが好ましく、より好ましくは３０，０００〜５００，０００である。
【００２７】
また、相容化剤として、酸基が導入された変性ポリオレフィン樹脂を用いる場合、酸基の量は特に限定されない。
【００２８】
本発明においては、２種以上の相容化剤が用いられるが、その組合せは特に限定されない。例えば、２種以上の変性ポリオレフィン樹脂が相容化剤として用いられることが好ましい。特に、マレイン酸変性ポリオレフィン樹脂及びエポキシ変性ポリオレフィン樹脂の２種類が相容化剤として用いられることが好ましい。この場合、耐衝撃特性及び剛性に優れる熱可塑性樹脂組成物を確実に得ることができる。
【００２９】
（１−２）熱可塑性樹脂組成物について
本発明における熱可塑性樹脂組成物において、上記ポリアミド樹脂、ポリオレフィン樹脂及び相容化剤に由来する各成分の含有割合は特に限定されない。
ポリアミド樹脂に由来する成分の含有割合は、ポリアミド樹脂、ポリオレフィン樹脂及び相容化剤の合計を１００質量％とした場合に、１〜９０質量％であることが好ましく、より好ましくは１０〜５０質量％、更に好ましくは１５〜３０質量％である。
ポリオレフィン樹脂に由来する成分の含有割合は、ポリアミド樹脂、ポリオレフィン樹脂及び相容化剤の合計を１００質量％とした場合に、１〜９０質量％であることが好ましく、より好ましくは１０〜８０質量％、更に好ましくは４０〜７０質量％である。
相容化剤に由来する成分の含有割合は、ポリアミド樹脂、ポリオレフィン樹脂及び相容化剤の合計を１００質量％とした場合に、１〜５０質量％であることが好ましく、より好ましくは３〜３０質量％、更に好ましくは５〜１５質量％である。
【００３０】
また、本発明の熱可塑性樹脂組成物は、ポリオレフィン樹脂中に、ポリアミド樹脂が分散して含有されていることが好ましい。特に、分散されているポリアミド樹脂の粒径は小さいほど好ましい。即ち、ポリアミド樹脂は、母相であるポリオレフィン樹脂中に、微分散していることが好ましい。
分散されているポリアミド樹脂の粒径（最大粒径）は、５００ｎｍ以下であることが好ましく、より好ましくは５〜５００ｎｍ、更に好ましくは３０〜５００ｎｍである。特に、任意の分散粒子（ポリアミド粒子）１００個のうち、９０％以上（特に９５％以上、更には１００％）が、最大粒径５００ｎｍ以下であることが好ましい。
尚、上記粒径等については、電子顕微鏡を用いて得られる画像等を基に測定することができる。
【００３１】
本発明の熱可塑性樹脂組成物は、ポリアミド樹脂、ポリオレフィン樹脂、及び２種以上の相容化剤が溶融混合されることにより得られるものである。尚、「溶融混練」については、後述の熱可塑性樹脂組成物の製造方法にて、その詳細を説明する。
【００３２】
［２］熱可塑性樹脂組成物の製造方法
本発明の熱可塑性樹脂組成物の製造方法は、ポリアミド樹脂及びポリオレフィン樹脂を含有する熱可塑性樹脂組成物の製造方法であって、ポリアミド樹脂と、ポリオレフィン樹脂と、２種以上の相容化剤と、を溶融混合する混合工程を備えることを特徴とする。
【００３３】
（２−１）各成分について
上記「ポリアミド樹脂」、「ポリオレフィン樹脂」及び「相容化剤」については、それぞれ、前述の説明をそのまま適用することができる。
【００３４】
（２−２）混合工程について
上記「混合工程」は、ポリアミド樹脂と、ポリオレフィン樹脂と、２種以上の相容化剤と、を溶融混合する工程である。
この工程における混合方法は特に限定されないが、例えば、押出機（一軸スクリュー押出機及び二軸混練押出機等）、ニーダ及びミキサ（高速流動式ミキサ、バドルミキサ、リボンミキサ等）等の混練装置を用いて行うことができる。これらの装置は１種のみを用いてもよく２種以上を併用してもよい。また、２種以上を用いる場合には連続的に運転してもよく、回分的に（バッチ式で）運転してもよい。
また、各成分は一括して混合してもよしい、複数回に分けて添加投入（多段配合）して混合してもよい。特に、複数の相容化剤は、同一段階で添加することが好ましい。
尚、この混合工程においては、ポリアミド樹脂及びポリオレフィン樹脂のうちの一方と、複数の相容化剤との溶融混合を行った後、得られた混合物と、ポリアミド樹脂及びポリオレフィン樹脂のうちの残りの一方との溶融混合を行ってもよい。
【００３５】
この混合工程における混合温度は特に限定されず、溶融混合を行うことができる温度であればよく、各成分の種類により適宜調整することができる。特に、いずれもの熱可塑性樹脂が溶融された状態で混合されることが好ましい。具体的には、この混合温度は、１９０〜２３０℃とすることができ、好ましくは２００〜２２０℃、更に好ましくは２０５〜２１５℃である。
【００３６】
本発明の熱可塑性樹脂組成物の製造方法において、ポリアミド樹脂、ポリオレフィン樹脂及び相容化剤の配合割合は特に限定されない。
ポリアミド樹脂の配合割合は、ポリアミド樹脂、ポリオレフィン樹脂及び相容化剤の合計を１００質量％とした場合に、１〜９０質量％であることが好ましく、より好ましくは１０〜５０質量％、更に好ましくは１５〜３０質量％である。
ポリオレフィン樹脂の配合割合は、ポリアミド樹脂、ポリオレフィン樹脂及び相容化剤の合計を１００質量％とした場合に、１〜９０質量％であることが好ましく、より好ましくは１０〜８０質量％、更に好ましくは４０〜７０質量％である。
相容化剤の配合割合は、ポリアミド樹脂、ポリオレフィン樹脂及び相容化剤の合計を１００質量％とした場合に、１〜５０質量％であることが好ましく、より好ましくは３〜３０質量％、更に好ましくは５〜１５質量％である。
【００３７】
特に、相容化剤として、マレイン酸変性ポリオレフィン樹脂及びエポキシ変性ポリオレフィン樹脂の２種類を用いる際には、マレイン酸変性ポリオレフィン樹脂の配合割合が、マレイン酸変性ポリオレフィン樹脂及びエポキシ変性ポリオレフィン樹脂の合計を１００質量％とした場合に、１０〜９０質量％であることが好ましく、より好ましくは３０〜７０質量％、更に好ましくは３０〜５０質量％である。
【００３８】
本発明により得られる熱可塑性樹脂組成物には、本発明の目的を阻害しない範囲で、ポリアミド樹脂、ポリオレフィン樹脂、及び相容化剤以外の他の成分を含有させてもよい。他の成分としては、上記以外の他の熱可塑性樹脂、難燃剤、難燃助剤、充填剤、着色剤、抗菌剤、帯電防止剤等が挙げられる。これらは１種単独で用いてもよいし、２種以上を組み合わせて用いてもよい。
【００３９】
上記他の熱可塑性樹脂としては、例えば、ポリエステル系樹脂（ポリブチレンテレフタレート、ポリエチレンテレフタレート、ポリカーボネート、ポリブチレンサクシネート、ポリエチレンサクシネート、ポリ乳酸）等が挙げられる。
上記難燃剤としては、例えば、ハロゲン系難燃剤（ハロゲン化芳香族化合物）、リン系難燃剤（窒素含有リン酸塩化合物、リン酸エステル等）、窒素系難燃剤（グアニジン、トリアジン、メラミン、及びこれらの誘導体等）、無機系難燃剤（金属水酸化物等）、ホウ素系難燃剤、シリコーン系難燃剤、硫黄系難燃剤、赤リン系難燃剤等が挙げられる。
上記難燃助剤としては、例えば、各種アンチモン化合物、亜鉛を含む金属化合物、ビスマスを含む金属化合物、水酸化マグネシウム、粘土質珪酸塩等が挙げられる。
上記充填剤としては、例えば、ガラス成分（ガラス繊維、ガラスビーズ、ガラスフレーク等）、シリカ、無機繊維（ガラス繊維、アルミナ繊維、カーボン繊維）、黒鉛、珪酸化合物（珪酸カルシウム、珪酸アルミニウム、カオリン、タルク、クレー等）、金属酸化物（酸化鉄、酸化チタン、酸化亜鉛、酸化アンチモン、アルミナ等）、カルシウム、マグネシウム、亜鉛等の金属の炭酸塩及び硫酸塩、有機繊維（芳香族ポリエステル繊維、芳香族ポリアミド繊維、フッ素樹脂繊維、ポリイミド繊維、植物性繊維等）
上記着色剤としては、例えば、顔料及び染料等が挙げられる。
【００４０】
［３］成形体について
本発明における熱可塑性樹脂組成物はどのように成形してもよく、その方法は特に限定されない。また、得られる成形体の形状、大きさ及び厚さ等も特に限定されず、その用途も特に限定されない。上記成形体は、例えば、自動車、鉄道車両、船舶及び飛行機等の外装材、内装材及び構造材等として用いられる。このうち自動車用品としては、自動車用外装材、自動車用内装材、自動車用構造材、エンジンルーム内部品等が挙げられる。具体的には、バンパー、スポイラー、カウリング、フロントグリル、ガーニッシュ、ボンネット、トランクリッド、フェンダーパネル、ドアパネル、ルーフパネル、インストルメントパネル、ドアトリム、クオータートリム、ルーフライニング、ピラーガーニッシュ、デッキトリム、トノボード、パッケージトレイ、ダッシュボード、コンソールボックス、キッキングプレート、スイッチベース、シートバックボード、シートフレーム、アームレスト、サンバイザ、インテークマニホールド、エンジンヘッドカバー、エンジンアンダーカバー、オイルフィルターハウジング、車載用電子部品（ＥＣＵ、ＴＶモニター等）のハウジング、エアフィルターボックス等が挙げられる。更に、例えば、建築物及び家具等の内装材、外装材及び構造材が挙げられる。即ち、ドア表装材、ドア構造材、各種家具（机、椅子、棚、箪笥等）の表装材、構造材等が挙げられる。その他、包装体、収容体（トレイ等）、保護用部材及びパーティション部材等が挙げられる。また、家電製品（薄型ＴＶ、冷蔵庫、洗濯機、掃除機、携帯電話、携帯ゲーム機、ノート型パソコン等）の筐体及び構造体としても適用できる。
【実施例】
【００４１】
以下、実施例により本発明を具体的に説明する。
［１］熱可塑性樹脂組成物の製造及び試験片の作製
＜実施例１＞
（Ａ）ポリオレフィン樹脂としてポリプロピレン樹脂（プライムポリマー株式会社製、「Ｊ−３０５７ＨＰ」、ブロックポリマー、重量平均分子量２５５，０００、融点１８５℃）を用い、（Ｂ）ポリアミド樹脂としてＰＡ１１（ナイロン１１樹脂、アルケマ株式会社製、品名「Ｒｉｌｓａｎ  ＢＭＮ  Ｏ」、重量平均分子量１７，７００、融点１９０℃）を用い、（Ｃ）相容化剤として、（ｃ１）無水マレイン酸変性ポリプロピレン（三洋化成工業株式会社製、「ユーメックス  １００１」、重量平均分子量４００００、酸価２６）、及び（ｃ２）エチレン−グリシジルメタクリレート共重合体（住友化学株式会社製、「ボンドファーストＢＦ−Ｅ」）を用い、表１に示す配合となるように各ペレットをドライブレンドした後、二軸溶融混練押出機（株式会社テクノベル製、スクリュー径１５ｍｍ、Ｌ／Ｄ＝５９）に投入し、混練温度２１０℃、押出速度１．９５ｋｇ／時間、スクリュー回転数２００回転／分の条件で混合を行い、更に、ペレタイザーを用いて押し出された熱可塑性樹脂組成物を裁断して実施例１の熱可塑性樹脂組成物のペレットを作製した。
その後、得られた実施例１の熱可塑性樹脂組成物のペレットを、射出成形機（日精樹脂工業株式会社製、４０トン射出成形機）のホッパーに投入し、設定温度２１０℃、金型温度４０℃の射出条件で物性測定用試験片を射出成形した。
【００４２】
＜比較例１＞
（Ｃ）相容化剤として、（ｃ１）無水マレイン酸変性ポリプロピレン（三洋化成工業株式会社製、「ユーメックス  １００１」）の１種のみを用い、表１に示す配合となるように各ペレットをドライブレンドしたこと以外は、実施例１と同様にして比較例１の熱可塑性樹脂組成物のペレットを作製した。次いで、実施例１と同様に射出成形を行い、比較例１の物性測定用試験片を得た。
【００４３】
＜比較例２＞
（Ｃ）相容化剤として、（ｃ２）エチレン−グリシジルメタクリレート共重合体（住友化学株式会社製、「ボンドファーストＢＦ−Ｅ」）の１種のみを用い、表１に示す配合となるように各ペレットをドライブレンドしたこと以外は、実施例１と同様にして比較例２の熱可塑性樹脂組成物のペレットを作製した。次いで、実施例１と同様に射出成形を行い、比較例２の物性測定用試験片を得た。
【００４４】
＜比較例３＞
（Ｃ）相容化剤を使用せず、表１に示す配合となるように各ペレットをドライブレンドしたこと以外は、実施例１と同様にして比較例３の熱可塑性樹脂組成物のペレットを作製した。次いで、実施例１と同様に射出成形を行い、比較例３の物性測定用試験片を得た。
【００４５】
【表１】
2013129800.tif 000003
【００４６】
［２］熱可塑性樹脂組成物の性能評価
（１）シャルピー衝撃強度の測定
上記［１］で得られた実施例１及び比較例１〜３の各物性測定用試験片を用いて、ＪＩＳ  Ｋ７１１１−１に準拠してシャルピー衝撃強度の測定を行った。その結果を表２に示す。尚、このシャルピー衝撃強度の測定では、ノッチ（タイプＡ）を有する試験片を用い、温度２３℃において、エッジワイズ試験法による衝撃の測定を行った。
【００４７】
（２）曲げ弾性率の測定
上記［１］で得られた実施例１及び比較例１〜３の各物性測定用試験片を用いて、ＪＩＳ  Ｋ７１７１に準拠して曲げ弾性率の測定を行った。その結果を表２に示す。尚、この曲げ弾性率は、各試験片を支点間距離（Ｌ）６４ｍｍとした２つの支点（曲率半径５ｍｍ）で支持しつつ、支点間中心に配置した作用点（曲率半径５ｍｍ）から速度２ｍｍ／分にて荷重の負荷を行い測定した。
【００４８】
（３）モルフォルジー観察
上記［２］（１）でシャルピー衝撃強度の測定に供した実施例１の物性測定用試験片の破断面を、走査型電子顕微鏡（日本電子株式会社製）により、１０，０００倍に拡大して得られた画像を図３に示した。
【００４９】
【表２】
2013129800.tif 000004
【００５０】
［３］実施例の効果
表２、図１及び図２によれば、相容化剤として（ｃ１）無水マレイン酸変性ポリプロピレンのみを用いた比較例１では、曲げ弾性率が１０７２ＭＰａであったが、シャルピー衝撃強度が３．８ｋＪ／ｍ２と低い値であった。また、相容化剤として（ｃ２）エチレン−グリシジルメタクリレート共重合体のみを用いた比較例２では、シャルピー衝撃強度が６．３ｋＪ／ｍ２であったが、曲げ弾性率が９５３ＭＰａと低い値であった。更に、相容化剤を用いなかった比較例３では、曲げ弾性率が１２０２ＭＰａであったが、シャルピー衝撃強度が３．３ｋＪ／ｍ２と低い値であった。
【００５１】
これに対して、（ｃ１）無水マレイン酸変性ポリプロピレン及び（ｃ２）エチレン−グリシジルメタクリレート共重合体の２種類の相容化剤を用いた実施例１では、シャルピー衝撃強度が５．６ｋＪ／ｍ２、曲げ弾性率が１０９３ＭＰａであり、耐衝撃特性に優れるとともに、剛性にも優れており、優れた性能バランスを備えていた。この結果は、２種類の相容化剤を用いたことにより、耐衝撃特性及び剛性において、単なる足し合わせ効果では説明できない飛躍的な物性向上効果が発現されたものと考えられる。
例えば、相容化剤である（ｃ１）無水マレイン酸変性ポリプロピレン及び（ｃ２）エチレン−グリシジルメタクリレート共重合体は、共に分子構造中にポリエチレン鎖を有しており、２種類の相容化剤が互いに絡み合い（部分相容）、耐衝撃特性及び剛性において、飛躍的な物性向上効果が発現されたものと考えることもできる。
更に、図３の結果から、実施例１の試験片が海島構造を呈していることが分かる。そして、海相（即ち、母相であるポリプロピレン樹脂）内に、島相（即ち、分散相であるポリアミド樹脂）がサブミクロンオーダー（３０〜５００ｎｍ）で均一に微分散されていることが見てとれることから、２種類の相容化剤を用いたことにより得られたこの構造により、耐衝撃特性及び剛性の両方の特性が効果的に向上されたものと考えることもできる。
【００５２】
前述の例は単に説明を目的とするものでしかなく、本発明を限定するものと解釈されるものではない。本発明を典型的な実施形態の例を挙げて説明したが、本発明の記述及び図示において使用された文言は、限定的な文言ではなく説明的及び例示的なものであると理解される。ここで詳述したように、その形態において本発明の範囲又は精神から逸脱することなく、添付の特許請求の範囲内で変更が可能である。ここでは、本発明の詳述に特定の構造、材料及び実施例を参照したが、本発明をここに掲げる開示事項に限定することを意図するものではなく、むしろ、本発明は添付の特許請求の範囲内における、機能的に同等の構造、方法、使用の全てに及ぶものとする。
【図１】
2013129800.tif 000005
【図２】
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【図３】
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