(57)【要約】【課題】操作レバー１の操作量に応じて被操作対象（フロアロック装置、スライド機構など）を操作する車両シート用操作レバー機構において、一つの被操作対象が操作される条件とは異なる条件下で、操作レバーの操作に伴い操作される被操作対象を設けることにより、一つの操作レバーで、ある条件下で操作されるべき被操作対象の他に、異なる条件下で操作されるべき被操作対象を操作可能として、一つの操作レバーで複数の被操作対象の操作を可能とする。【解決手段】操作レバー１の操作により作動され、フロアロック装置及びスライド機構を操作する中間リンク２、６を備え、該中間リンク２、６は、シートバックが前倒しされている条件下ではフロアロック装置を操作し、シートバックが前倒しされていない条件下ではスライド機構を操作するように配置されている。【選択図】図２
2013112243.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
操作レバーの操作量に応じて被操作対象を操作する車両シート用操作レバー機構であって、
操作レバーの操作により作動され、第１及び第２の２つの被操作対象を操作する中間リンクを備え、
該中間リンクは、第１の条件下では前記第１の被操作対象を操作し、第１の条件とは異なる第２の条件下では前記第２の被操作対象を操作するように配置されていることを特徴とする車両シート用操作レバー機構。
【請求項２】
請求項１において、前記中間リンクは、第１又は第２の条件のどちらが満たされているかにより操作レバーの操作量に対する作動量が変化され、第２の条件が満たされているときは、操作レバーの最大操作量に対する最大作動量が第１の所定量より大きく、第１の所定量より大きい第２の所定量より小さくされ、第１の条件が満たされているときは、操作レバーの最大操作量に対する最大作動量が前記第２の所定量より大きくされ、
前記第１の被操作対象は、前記中間リンクの作動量が第２の所定量に達すると操作されるように配置され、
前記第２の被操作対象は、前記中間リンクの作動量が第１の所定量に達すると操作されるように配置されていることを特徴とする車両シート用操作レバー機構。
【請求項３】
請求項２において、前記操作レバーは、操作に伴い前記中間リンクの第１当接部と当接し、その当接位置を操作量に応じて変化させる第２当接部を有し、
前記中間リンクは、第１当接部から離間した部位を中心に回動可能に支持され、該回動中心部は、第２の条件が満たされているときは、操作レバーの操作に伴う中間リンクの回動量が小さくされ、第１の条件が満たされているときは、操作レバーの操作に伴う中間リンクの回動量が大きくされるように移動されることを特徴とする車両シート用操作レバー機構。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、操作レバーの操作量に応じて被操作対象（フロアロック装置、スライド機構など）を操作する車両シート用操作レバー機構に関する。
【背景技術】
【０００２】
下記特許文献１には、所謂スペースアップシートにおける操作レバー機構が開示されている。係る操作レバー機構では、操作レバーの操作によりリクライニング機構のロック解除とフロアロック装置のロック解除との両方が行えるように構成されている。詳細には、リクライニング機構は、操作レバーにより直接操作され、フロアロック装置のロック解除は、シートバックが前倒しされていることを条件に解除リンクを介して解除操作される。そのため、シートバックが前倒しされていないときはフロアロック装置のロック解除操作は行われない。このように、特許文献１のスペースアップシートでは、シートバックが前倒しされているときはリンクを介して被操作対象が操作されるが、シートバックが前倒しされていないときはリンクは作動されず何の操作も行われない。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特表２００８−１０２５０６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
このスペースアップシートに更に別の被操作対象、例えば、前後スライド機構が備えられている場合は、そのスライド機構のロックを解除するための操作レバーを上記リクライニング機構とフロアロック装置のための操作レバーに追加して設けなければならない。そのため、操作レバーの数が多くなりシート周りの構成が複雑化する。
本発明は、このような問題に鑑み、一つの被操作対象が操作される条件とは異なる条件下でも、操作レバーの操作に伴い操作される被操作対象を設けることにより、一つの操作レバーで、ある条件下で操作されるべき被操作対象の他に、異なる条件下で操作されるべき被操作対象を操作可能として、一つの操作レバーで複数の被操作対象の操作を可能とすることを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明の第１発明は、操作レバーの操作量に応じて被操作対象を操作する車両シート用操作レバー機構であって、操作レバーの操作により作動され、第１及び第２の２つの被操作対象を操作する中間リンクを備え、該中間リンクは、第１の条件下では前記第１の被操作対象を操作し、第１の条件とは異なる第２の条件下では前記第２の被操作対象を操作するように配置されていることを特徴とする。
第１発明によれば、第１の条件の他に、第２の条件が満たされているときに被操作対象が操作可能とされるため、一つの操作レバーで複数の被操作対象の操作が可能となり、複数の被操作対象が互いに異なる条件の下に、それぞれ操作されるものである場合は、操作レバーをまとめることができ、操作レバーの数を抑制してシート周りの構成を簡素化することができる。
【０００６】
本発明の第２発明は、上記第１発明において、中間リンクは、第１又は第２の条件のどちらが満たされているかにより操作レバーの操作量に対する作動量が変化され、第２の条件が満たされているときは、操作レバーの最大操作量に対する最大作動量が第１の所定量より大きく、第１の所定量より大きい第２の所定量より小さくされ、第１の条件が満たされているときは、操作レバーの最大操作量に対する最大作動量が前記第２の所定量より大きくされ、前記第１の被操作対象は、前記中間リンクの作動量が第２の所定量に達すると操作されるように配置され、前記第２の被操作対象は、前記中間リンクの作動量が第１の所定量に達すると操作されるように配置されていることを特徴とする。
第２発明によれば、第２の条件が満たされているときにも中間リンクが作動され、その作動により第２の被操作対象が操作されるようにしたため、第１の条件が満たされたときに中間リンクを介して作動される第１の被操作対象と合わせて、一つの操作レバーにより２つの被操作対象を操作可能とすることができる。
しかも、操作レバーの最大操作量に対する中間リンクの最大作動量は、第１の条件が満たされているときは第２の所定量より大きくされるのに対して、第２の条件が満たされているときは、第２の所定量より大きくされない。そして、中間リンクの作動量が第２の所定量に達したとき、第１の被操作対象が操作されるようにされているため、操作レバーが操作され、その操作量が最大操作量とされたとき、第１の条件が満たされていれば第１の被操作対象が操作されるが、第１の条件が満たされていなければ第１の被操作対象は操作されない。従って、第１の被操作対象は第１の条件が満たされ、操作レバーが大きく操作されたときのみに限って操作可能とすることができ、一つの操作レバーで複数の被操作対象を操作可能としても誤って操作してしまう可能性をなくすことができる。
【０００７】
本発明の第３発明は、上記第２発明において、操作レバーは、操作に伴い中間リンクの第１当接部と当接し、その当接位置を操作量に応じて変化させる第２当接部を有し、中間リンクは、第１当接部から離間した部位を中心に回動可能に支持され、該回動中心部は、第２の条件が満たされているときは、操作レバーの操作に伴う中間リンクの回動量が小さくされ、第１の条件が満たされているときは、操作レバーの操作に伴う中間リンクの回動量が大きくされるように移動されることを特徴とする。
第３発明によれば、第１又は第２の条件のどちらが満たされているかにより中間リンクの揺動中心部を移動して偏倚させることにより、操作レバーの操作に伴う第２当接部の移動軌跡に対する中間リンクの位置が変化するため、第１の条件が満たされているときと、第２の条件が満たされているときとで、それぞれ中間リンクを介して２つの被操作対象を操作することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】本発明の第１の実施形態の分解斜視図である。
【図２】上記第１の実施形態の主要部の拡大側面図である。
【図３】図２と同様の図であり、操作レバーが部分的に操作された状態を示す。
【図４】図２と同様の図であり、操作レバーが全操作範囲に渡って操作され状態を示す。
【図５】図２と同様の図であり、操作レバーが操作されず、シートバックが前倒しされた状態を示す。
【図６】図２と同様の図であり、シートバックが前倒しされた状態で、操作レバーが部分的に操作された状態を示す。
【図７】図２と同様の図であり、シートバックが前倒しされた状態で、操作レバーが全操作範囲に渡って操作された状態を示す。
【図８】上記第１の実施形態の入出力特性を示す特性図である。
【図９】本発明の第２の実施形態を示す図２と同様の拡大側面図である。
【図１０】図９と同様の図であり、操作レバーが部分的に操作された状態を示す。
【図１１】図９と同様の図であり、操作レバーが全操作範囲に渡って操作され状態を示す。
【図１２】図９と同様の図であり、操作レバーが操作されず、シートバックが前倒しされた状態を示す。
【図１３】図９と同様の図であり、シートバックが前倒しされた状態で、操作レバーが部分的に操作された状態を示す。
【図１４】図９と同様の図であり、シートバックが前倒しされた状態で、操作レバーが全操作範囲に渡って操作された状態を示す。
【図１５】上記第２の実施形態の入出力特性を示す特性図である。
【図１６】本発明の第３の実施形態を示す説明図である。
【図１７】上記第３の実施形態の入出力特性を示す特性図である。
【図１８】本発明の第４の実施形態を示す説明図である。
【図１９】上記第４の実施形態の入出力特性を示す特性図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
本発明の各実施形態を図面に基づいて説明する。
<第１の実施形態>
図１は、車両幅方向に２分割され、分割された左右のシートがそれぞれ車両進行方向（前後方向）にスライド可能に構成されると共に、車両側壁部に設けられた回動軸を中心に跳ね上げて格納されるスペースアップシートを示し、ここでは車両進行方向右側のスペースアップシートの骨格を示している。
係るスペースアップシートは、その左側部分の下の車両フロア面及び右側部分の側部の車両側壁に設けられた各スライドレール（図示省略）に沿って前後スライド可能にスライド機構（図示省略）を備えると共に、シートクッションフレーム７が右側のスライドレールの上部に車両進行方向に沿って設けられた回動軸（図示省略）を中心に回動自在に支持され、同左側のスライドレールのスライダとの間に設けられたフロアロック装置（図示省略）により車両フロアに着脱自在に固定されている。
シートクッションフレーム７には、その後端部にシートバックフレーム８がリクライニング機構７５を介して回動自在に固定され、周知のようにリクライニング機構７５のロックを解除することによりシートバックフレーム８はばね７２の付勢力により前方に回動して前倒しされ、シートクッションフレーム７上に畳まれるように構成されている。
【００１０】
シートクッションの左側後方部にはフロア側に向けてブラケット７３が固定されており、ブラケット７３には、操作レバー１がベース部材５を介して固定されている。操作レバー１は、その操作によりリクライニング機構７５、スライド機構及びフロアロック装置の各ロックを解除操作するように構成されている。ベース部材５とブラケット７３との固定は、ベース部材本体５１の貫通孔５３、５４に図示しないボルトを貫通し、そのボルトをブラケット７３の取付孔７３１、７３２に螺合することにより行われている。
また、操作レバー１とベース部材５とは、操作レバー本体１１の貫通孔１６とベース部材本体５１の貫通孔５５に図示しないヒンジピンを挿入することにより、ベース部材本体５１に対して操作レバー本体１１が回動自在に固定されている。ここで、貫通孔５５は、ベース部材本体５１の上部に溶接固定された左側突片５７上に形成されている。更に、ベース部材本体５１はその上方部で上記左側突片５７に対向する部位に設けられた貫通孔５６に図示しないボルトを貫通し、そのボルトをシートクッションフレーム７のリクライニング機構７５とブラケット７３との間に設けられた取付孔に一点鎖線で案内されるように螺合することによっても、シートクッションフレーム７に固定されている。
【００１１】
操作レバー１は、１枚の板材から成る操作レバー本体１１を屈曲して形成され、その下辺は操作部１４とされ、上辺の先端はリクライニング機構７５の解除アーム７６を解除操作するためのリクライニング解除部１３とされている。また、操作レバー本体１１の貫通孔１６の下方には、リクライニング解除部１３に対して操作レバー本体１１の板厚方向に偏倚してケーブル操作部（本発明における第２当接部に相当）１２が形成されている。更に、操作レバー本体１１には、その側部の大部分に補強板１５が溶接固定されている。
【００１２】
揺動リンク４はシートバックフレーム８の回動軸と同軸のピン７４に揺動自在に固定されており、揺動リンク本体４１の中心部に形成された貫通孔４２にピン７４が貫通するように組付けられている。また、揺動リンク４はシートバックフレーム８のリクライニング機構７５の上部に固定された押し部材７１に当接するように配置されている。それにより、シートバックフレーム８が前倒しされ、シートクッションフレーム７上に畳まれた状態で、押し部材７１が揺動リンク本体４１の前方端部４４を押し、揺動リンク４をピン７４を中心に反時計方向に揺動するようにされている。なお、揺動リンク本体４１は常時時計方向に回動するようにばね付勢されており、ピン７４の周りに設けられているストッパ７７に当接して停止している。
【００１３】
揺動リンク４の揺動動作は、伝達リンク３を介して、本発明における中間リンクである第１ケーブルリンク２及び第２ケーブルリンク６に伝達される。そのため、伝達リンク３は、伝達リンク本体３１の上端部が揺動リンク本体４１の後端部に結合されている。また、伝達リンク本体３１の下端部が第２ケーブルリンク本体６１の入力端に結合されている。各結合部は、各貫通孔３３と４３、並びに各貫通孔３２と６２とに図示しないヒンジピンを挿入することにより互いに回動自在に結合されている。
第２ケーブルリンク本体６１は、その中央部に穿設された貫通孔６５に図示しないヒンジピンを挿入し、そのヒンジピンをベース部材本体５１の貫通孔５２に挿入することにより第２ケーブルリンク本体６１はベース部材本体５１に対して上記ヒンジピンを中心に回動自在とされている。
また、第２ケーブルリンク本体６１の出力端に穿設された貫通孔６３は、第１ケーブルリンク本体２１の一端部に穿設された貫通孔２３と共に図示しないヒンジピンに貫通され互いに回動自在に結合されている。第２ケーブルリンク本体６１の出力端と第１ケーブルリンク本体２１との間には、前者に対して後者が上記ヒンジピンを中心に反時計方向に回動するようにばね付勢されている。
【００１４】
第１ケーブルリンク本体２１の他端部には、当接ピン（本発明における第１当接部に相当）２２が固定されており、当接ピン２２は、操作レバー本体１１のケーブル操作部１２に常時当接するようにされている。
第１ケーブルリンク本体２１には、当接ピン２２に隣接してケーブル結合部２４が形成されており、図示しないフロアロック装置及びスライド機構に連結されたケーブルの一端が結合されている。上記ケーブルはインナーケーブルとアウタケーシングとから成る芯鞘構造を成し、ケーブル結合部２４には、インナーケーブルの一端が接続されている。インナーケーブルの他端は図示しないフロアロック装置のロックを解除するためのポール及びスライド機構に接続され、アウタケーシングは第２ケーブルリンク本体６１の貫通孔６５を挟んで貫通孔６２、６３とは反対側に形成されたフランジ部６６の切欠部６４に結合されている。
【００１５】
次に操作レバー１、揺動リンク４、伝達リンク３、第１ケーブルリンク２及び第２ケーブルリンク６の各動作を、スペースアップシート全体の動作と関連させて図２〜７に基づいて説明する。
図２は、操作レバー１が操作されておらず、シートバックも前倒しされていない状態を示している。
図から明らかなように、操作レバー１は操作部１４が図示しないばねの付勢力により車両フロアに近い位置にあり、揺動リンク４の前方端部４４は押し部材７１から離間していて、図示しないばねの付勢力により揺動リンク４はピン７４を中心として時計方向に回動された位置に停止している。
このとき、伝達リンク３は揺動リンク４により下方に押されており、第１ケーブルリンク本体２１と第２ケーブルリンク本体６１とは互いに重なり合った初期位置にある。この状態ではケーブルは全く操作されていない。
【００１６】
次に図２の状態から操作レバー１が操作されると、図３の状態となる。操作レバー１の操作は、図２のように車両フロア側にある操作レバー１の下側から手を入れて操作部１４の前端部を指先で後方に引くことにより行われ、そのとき操作レバー１は貫通孔１６を中心に回動される。
このとき、第１ケーブルリンク本体２１の当接ピン２２は、操作レバー１のケーブル操作部１２によって図３のように押され、第１ケーブルリンク本体２１は第２ケーブルリンク本体６１に対して回動されることになる。従って、ケーブルのインナーケーブル９は図２の状態から図３のように引かれる。
【００１７】
操作レバー１が更に大きく操作されると、図４に示すように第１ケーブルリンク本体２１は更に操作レバー１のケーブル操作部１２によって押され、第２ケーブルリンク本体６１に対して回動される。そのため、インナーケーブル９の引かれる量も大きくされる。
操作レバー１が回動されると、操作レバー１のリクライニング解除部１３が解除アーム７６のピン７７を前方へ押し、解除アーム７６を回動させる。このように解除アーム７６が回動されると、周知のようにリクライニング機構７５のロックが解除され、シートバックはばね７２の付勢力により前倒しされる。図４は、リクライニング機構７５のロックが解除された瞬間を示し、まだシートバックが前倒しされていない状態を示している。
このようにシートバックが前倒しされていない条件（本発明における第２の条件に相当）下での操作レバー１の操作量（レバーストローク）に対するインナーケーブル９の引かれる量（ケーブルストローク）の関係は、図８の実線で示されるようになる。
【００１８】
次に図５は、シートバックが前倒しされ、操作レバー１が操作されていない状態を示している。シートバックが前倒しされ、揺動リンク４が反時計方向に揺動されると、伝達リンク３を介して第１ケーブルリンク２が回動される。このとき、操作レバー１は操作されていないため、第１ケーブルリンク本体２１の当接ピン２２の位置は初期位置のままであり、第１ケーブルリンク本体２１は第２ケーブルリンク本体６１と共に回動されるが、互いの相対位置は変化しないためインナーケーブル９が引かれることはない。
【００１９】
次に操作レバー１が操作されると、図６の状態となり、操作レバー１の回動に伴って第１ケーブルリンク本体２１の当接ピン２２が操作レバー１のケーブル操作部１２に押され、第１ケーブルリンク本体２１が第２ケーブルリンク本体６１に対して相対回動し、インナーケーブル９が引かれる。
操作レバー１の操作量が増加すると、図７の状態となり、第１ケーブルリンク本体２１の回動量も大きくなり、インナーケーブル９の引かれる量も大きくなる。
【００２０】
シートバックが前倒しされている条件（本発明における第１の条件に相当）下の操作レバー１の操作量（レバーストローク）に対するインナーケーブル９の引張り量（ケーブルストローク）の関係は、図８の破線で示すとおりとなる。図８から明らかなように、同じ操作レバー１の操作量に対してインナーケーブル９の引張り量は、シートバックが前倒しされている破線の場合の方が前倒しされていない実線（シートバック着座状態）の場合に比べて大きくなるように設定されている。これは操作レバー１に対する第１ケーブルリンク本体２１の相対位置と操作レバー１のケーブル操作部１２の形状によって設定される。
【００２１】
上述のようにインナーケーブル９の他端は、フロアロック装置及びスライド機構に結合されている。図８に示すようにケーブルストロークが大きい第２ストロークでは、フロアロック装置（本発明における第１の被操作対象に相当）がロック解除されるように設定し、ケーブルストロークが第２ストロークよりも小さい第１ストロークではスライド機構（本発明における第２の被操作対象に相当）のロックが解除されるように設定されている。このとき、第２ストロークはシートバックが前倒しされている状態では、到達するストロークであるが、シートバックが前倒しされていない状態では到達することができないストロークに設定され、第１ストロークは、いずれの状態でも到達するストロークに設定されている。
この場合、シートバックが前倒しされていない状態では、操作レバー１を操作してスライド機構をロック解除することができ、このとき操作レバー１の操作量を大きくしてもフロアロック装置をロック解除することはできない。一方、シートバックが前倒しされた状態では、操作レバー１の操作によりスライド機構のロック解除と、フロアロック装置のロック解除とを共に行うことができる。このとき、操作レバー１の操作量が小さいときにスライド機構のロック解除が行われ、操作レバー１の操作量が大きくなるとフロアロック装置のロック解除も行われる。
このように、一つの操作レバー１でシートバックの前倒しが行われているか否かにより、スライド機構とフロアロック装置とを区別して操作することができる。
【００２２】
<第２の実施形態>
第２の実施形態が上述の第１の実施形態と相違する点は、図８と図１５を比較すれば明らかなように、レバーストロークに対するケーブルストロークの特性が相違する。即ち、図８の特性は、シートバックが前倒しされているか否かに係らず、レバーストロークの増加に対してケーブルストロークは比例的に増加し、レバーストロークの大きい領域では、シートバックが前倒しされていないときのみレバーストロークの増加に係らずケーブルストロークが大きくならないようにされている。これに対し、図１５の特性は、シートバックが前倒しされている条件（本発明における第１の条件に相当）下では、レバーストロークとケーブルストロークはレバーストロークの増加に伴ってケーブルストロークは比例的に増加するように設定され、シートバックが前倒しされていない条件（シートバック着座状態）（本発明における第２の条件に相当）下では、レバーストロークがあるレベルより大きくなるまではケーブルストロークはゼロのままで、レバーストロークがあるレベルより大きくなると、レバーストロークに対してケーブルストロークは比例的に増加するように設定されている。但し、シートバックが前倒しされていないときのケーブルストロークの上限は、シートバックが前倒しされている場合の半分程度に制限されている。
【００２３】
以上の図１５の特性を実現するための操作レバー機構を図９〜１４によって説明する。図９〜１４を上述の図２〜７と比較すれば明らかなように、操作レバー１、１００及び揺動リンク４、４００の各形状と、中間リンク（第１ケーブルリンク２、２００、第２ケーブルリンク６、６００）及び伝達リンク３、３００の各形状が互いに相違している。その他のシートなどの構成は第２の実施形態においても第１の実施形態と同様である。
【００２４】
図９は、シートバックが前倒しされておらず、操作レバー１００が操作されていない状態を示す。このとき、揺動リンク４００は時計方向にばね付勢された状態で停止されており、中間リンクを成す第１ケーブルリンク２００、第２ケーブルリンク６００は、伝達リンク３００を介して初期位置にある。第２ケーブルリンク６００は、揺動中心が操作レバー１００の回動中心と共にベース部材（図示せず）に回動自在に固定され、その上端部が伝達リンク３００に、また下端部が第１ケーブルリンク２００の下端部に、それぞれ回動自在に固定されている。第１ケーブルリンク２００の先端部に設けられた当接ピン２２０（本発明における第１当接部に相当）は操作レバー１００のケーブル操作部１２０（本発明における第２当接部に相当）に当接されている。第１ケーブルリンク２００が第２ケーブルリンク６００に対して第１ケーブルリンク２００の下端部を中心に反時計方向に回動するようにばね付勢され、第１ケーブルリンク２００のケーブル結合部２４０に芯鞘ケーブルのインナーケーブル９０の一端が結合され、アウタケーシングが第２ケーブルリンク６００の切欠部６４０に固定されている点は、第１の実施形態の場合と同様である。
図９の状態では、インナーケーブル９０は全く引かれていない。
【００２５】
次に図１０のように操作レバー１００が操作されると、操作レバー１００のケーブル操作部１２０と第１ケーブルリンク２００の当接ピン２２０の相対位置が変化する。しかし、このとき当接ピン２２０が当接するケーブル操作部１２０の形状は、操作レバー１００の回動中心を中心とした円弧１２１に形成されており、操作レバー１００が回動操作されても、第１ケーブルリンク２００の第２ケーブルリンク６００に対する相対位置は変化しない。
その状態は、図１５において実線で示すように、レバーストロークが大きくなってもケーブルストロークはゼロのままとなる特性に対応している。
【００２６】
操作レバー１００が更に操作されると、第１ケーブルリンク２００の当接ピン２２０は、操作レバー１００のケーブル操作部１２０の円弧１２１から別の円弧１２２に当接し、第１ケーブルリンク２００は第２ケーブルリンク６００に対して相対移動するようになる。その結果、インナーケーブル９０は引かれるようになる。この状態は、図１５において実線で示すように、レバーストロークがあるストロークを越えると、ケーブルストロークが立ち上がる特性に対応している。
【００２７】
図１２は、シートバックが前倒しされ、操作レバー１００が操作されていない状態を示している。シートバックが前倒しされると、揺動リンク４００がシートバックの押し部材７１に当接して揺動リンク４００が反時計方向に揺動されるため、伝達リンク３００を介して第２ケーブルリンク６００も第１ケーブルリンク２００と共に回動される。このとき、第１ケーブルリンク２００の当接ピン２２０は操作レバー１００のケーブル操作部１２０の円弧１２１上を移動し、円弧１２１と円弧１２２との間の位置で停止される。このときインナーケーブル９０は全く引かれない。
【００２８】
次に図１３のように操作レバー１００が操作されると、第１ケーブルリンク２００の当接ピン２２０は操作レバー１００のケーブル操作部１２０の円弧１２２によって押され、第２ケーブルリンク６００との相対位置が変化され、インナーケーブル９０は引かれる。このため、図１５に破線で示すようにシートバックが前倒しされている状態では、操作レバー１００が操作されると同時にケーブルストロークが立ち上がる。
【００２９】
図１４に示すように操作レバー１００の操作量が大きくされると、第１ケーブルリンク２００の当接ピン２２０は操作レバー１００のケーブル操作部１２０の円弧１２２によって更に押されて第１ケーブルリンク２００は第２ケーブルリンク６００に対して大きく相対移動する。そのため、インナーケーブル９０は大きく引かれることになり、図１５の破線で示すようにレバーストロークに比例してケーブルストロークは大きく引かれる。
【００３０】
第１の実施形態の場合と同様に、インナーケーブル９０の他端は、フロアロック装置及びスライド機構に結合されている。図１５に示すようにケーブルストロークが大きい第２ストロークでは、フロアロック装置（本発明における第１の被操作対象に相当）がロック解除されるように設定し、ケーブルストロークが第２ストロークよりも小さい第１ストロークではスライド機構（本発明における第２の被操作対象に相当）のロックが解除されるように設定されている。このとき、第２ストロークはシートバックが前倒しされている状態では到達するストロークであるが、シートバックが前倒しされていない状態では到達することができないストロークに設定され、第１ストロークはいずれの状態でも到達可能なストロークに設定されている。
この場合、シートバックが前倒しされていない条件（本発明における第２の条件に相当）下では、操作レバー１００を操作してスライド機構を解除することができ、このとき操作レバー１００の操作量を大きくしてもフロアロック装置を解除することはできない。一方、シートバックが前倒しされた条件（本発明における第１の条件に相当）下では、操作レバー１００の操作によりスライド機構の解除と、フロアロック装置の解除とを共に行うことができる。このとき、操作レバー１００の操作量が小さいときにスライド機構のロック解除が行われ、操作レバー１００の操作量が大きくなるとフロアロック装置のロック解除も行われる。
このように、一つの操作レバー１００でシートバックの前倒しが行われているか否かにより、スライド機構とフロアロック装置とを区別して操作することができる。
【００３１】
<第３の実施形態>
第３の実施形態は、前後スライドの他に横スライドも可能とされた車両用シートに本発明を適用した場合である。このシートは、前後スライド機構のスライド量が通常より大きく設定されているが、車両後方にシートを大きくスライドさせる場合は、シートが車室内側に突出したホイールハウスに干渉してしまう。そこで、シートを車両後方に大きくスライドさせる場合は、シートを車両内側に横スライドさせてシートをホイールハウスと干渉しないようにしている。そのため、機構としては、図１６に示すように、シートが車両外側にある場合（図１６における「外スラ」）は、シートを後方スライドさせたとき、ホイールハウスより車両前方にある中間ストッパ１０００の位置でシートが停止され、シートがホイールハウスと干渉しないようにし、シートが車両内側にある場合（図１６における「内スラ」）は、シートがホイールハウスと干渉することはないため、中間ストッパ１０００の位置で後方スライドされるシートが停止されることなく（中間ストッパ１０００のロック解除可能）、最後端の位置（Ｒ／Ｍ）までスライド可能とされている。図１６においてＦ／Ｍで示される位置はスライド機構におけるシートが位置し得る最前端位置を示している。
【００３２】
このようなシートにおいて、前後スライドのロック機構（本発明における第２の被操作対象に相当）と中間ストッパ１０００のロック機構（本発明における第１の被操作対象に相当）とを一つの操作レバーでロック解除操作可能とするために本発明が適用されている。
そのため、図１７に示されるように、シートが横スライド機構によって車両外側に位置されている条件（図１７における「外スラ」）（本発明における第２の条件に相当）下では、操作レバーのレバーストロークに対して、前後スライドのロック機構と中間ストッパ１０００のロック機構をロック解除操作するためのケーブルのケーブルストロークの特性は、図１７で実線で示されるように設定されている。即ち、レバーストロークがあるレベルに達するまではレバーストロークの増加に対して、ケーブルストロークは比例的に増加し、レバーストロークがあるレベルを越えると、ケーブルストロークは変化しないようにされている。
一方、シートが横スライド機構によって車両内側に位置されている条件（図１７における「内スラ」）（本発明における第１の条件に相当）下では、図１７の破線で示されるように設定されている。即ち、レバーストロークの増加に対して、ケーブルストロークは比例的に増加するようにされている。レバーストロークがあるレベルを越えてもケーブルストロークは比例的に増加する。
【００３３】
図１７に示すようにケーブルストロークが大きい第２ストロークでは、中間ストッパ１０００のロック機構がロック解除されるように設定し、ケーブルストロークが第２ストロークよりも小さい第１ストロークではスライド機構のロックが解除されるように設定されている。このとき、第２ストロークは横スライド機構によりシートが車両内側にスライドされている状態（破線の特性）では到達するストロークであるが、シートが車両外側にスライド状態とされている状態（実線の特性）では到達することができないストロークに設定され、第１ストロークはいずれの状態でも到達可能なストロークに設定されている。
【００３４】
この場合、シートが車両外側にスライド状態されている状態では、操作レバーを操作してスライド機構を解除することができるが、操作レバーの操作量を大きくしても中間ストッパ１０００のロック機構をロック解除することはできない。従って、外スラの状態で操作レバーを大きく操作してもシートがホイールハウスに干渉してしまうことを防止することができる。
一方、シートが車両内側にスライドされている状態では、操作レバーの操作によりスライド機構の解除と、中間ストッパ１０００のロック機構のロック解除とを共に行うことができる。このとき、操作レバーの操作量が小さいときにスライド機構のロック解除が行われ、操作レバーの操作量が大きくなると中間ストッパ１０００のロック機構のロック解除も行われる。従って、内スラの状態で操作レバーを大きく操作することによりシートを最後端位置まで大きくスライドさせることができる。
このように、一つの操作レバーでシートが車両内側に位置されているか車両外側に位置しているかにより、スライド機構と中間ストッパ１０００のロック機構とを区別して操作することができる。
その場合の操作レバー機構は第１の実施形態で説明したものと同じものを使用することができる。
【００３５】
<第４の実施形態>
第４の実施形態は、いわゆるチャイルドケアモードを備えた回転シートに本発明を適用した場合である。この回転シートは、図１８に示すように、車両前方側のシートが正面を向いた状態（正面向き）から後方を向いて車両後方側の別のシートと対面する状態（回転対座モード）まで回転可能とされているが、そのように回転させるためには、シートバックを前倒ししてシートクッション上に畳む必要がある。なぜなら、シートバックが前倒しされない着座可能位置のままではシートの回転時にシートバックが車室内壁と干渉して回転が困難となる。このように、シートバックを前倒ししないでシートを後方を向いた状態まで回転させることはできないが、横向き（外向き）の位置まで回転させることは車室内壁との干渉なしに可能である。このようにシートを外向きとした状態で、そのシートに座らせた子供の世話を車両外側から子供の保護者が容易にできるようになる。この使用形態を外向きチャイルドケアモードとしている。
【００３６】
そこで、図１８の回転シートでは、回転機構のロックを解除して前向きの状態にあるシートを回転させたとき、シートバックを前倒ししない状態でも回転可能な外向き位置で中間ストッパ２０００により一旦停止し、そこでシートバックを前倒し状態として中間ストッパ２０００のロックを解除することにより更にシートを回転可能としてシートを後向きの状態とすることができるように構成されている。
【００３７】
この回転シートの回転機構のロック機構（本発明における第２の被操作対象に相当）と中間ストッパ２０００のロック機構（本発明における第１の被操作対象に相当）に本発明を適用した場合を図１９に示している。この場合の操作レバー機構は、上述の第１の実施形態と同一であり、第４の実施形態の場合は、第１の実施形態における操作レバー機構の中間リンク（第１ケーブルリンク２）に一端が接続されたインナーケーブルの他端が回転機構のロック機構と中間ストッパ２０００のロック機構とに結合されている。
【００３８】
図１９に示されるように、シートバックが前倒しされていない条件（図１７における「シートバック着座状態」）（本発明における第２の条件に相当）下では、操作レバーのレバーストロークに対して、回転機構のロック機構と中間ストッパ２０００のロック機構をロック解除操作するためのケーブルのケーブルストロークの特性は、図１９で実線で示されるように設定されている。即ち、レバーストロークがあるレベルに達するまではレバーストロークの増加に対して、ケーブルストロークは比例的に増加し、レバーストロークがあるレベルを越えると、ケーブルストロークは変化しないようにされている。
一方、シートバックが前倒しされている条件（図１９における「シートバック前倒し状態」）（本発明における第１の条件に相当）下では、図１９の破線で示されるように設定されている。即ち、レバーストロークの増加に対して、ケーブルストロークは比例的に増加するようにされている。レバーストロークがあるレベルを越えてもケーブルストロークは比例的に増加する。
【００３９】
図１９に示すようにケーブルストロークが大きい第２ストロークでは、中間ストッパ２０００のロック機構がロック解除されるように設定し、ケーブルストロークが第２ストロークよりも小さい第１ストロークでは回転機構のロックが解除されるように設定されている。このとき、第２ストロークはシートバックが前倒しされている状態（破線の特性）では到達するストロークであるが、シートバックが前倒しされていない着座状態（実線の特性）では到達することができないストロークに設定され、第１ストロークはいずれの状態でも到達可能なストロークに設定されている。
【００４０】
この場合、シートバックが前倒しされていない着座状態では、操作レバーを操作して回転機構のロック状態を解除することができるが、操作レバーの操作量を大きくしても中間ストッパ２０００のロック機構をロック解除することはできない。従って、シートバックが前倒しされていない着座状態で操作レバーを大きく操作してもシートが中間ストッパ２０００の位置を越えて回転してシートバックが車室内壁に干渉してしまうことは防止できる。
一方、シートバックが前倒しされている状態では、操作レバーの操作により回転機構のロック解除と、中間ストッパ２０００のロック機構のロック解除とを共に行うことができる。このとき、操作レバーの操作量が小さいときに回転機構のロック解除が行われ、操作レバーの操作量が大きくなると中間ストッパ２０００のロック機構のロック解除も行われる。従って、シートバックが前倒しされている状態で操作レバーを大きく操作することによりシートを回転対座モードまで回転させることができる。
このように、一つの操作レバーでシートバックの前倒しが行われているか否かにより、回転機構のロック機構と中間ストッパ２０００のロック機構とを区別して操作することができる。
【００４１】
本発明は、上記実施形態で説明した外観、構成に限定されず、本発明の要旨を変更しない範囲で種々の変更、追加、削除が可能である。例えば、
１．上記実施形態では、シートバックの前倒しが行われているか否かなどの条件により中間リンクの作動量を変化させるようにしたが、条件が満たされているか否かにより操作レバーの操作に伴う中間リンクの作動方向を変えて、中間リンクの作動方向によりそれぞれ別の被操作対象を操作するようにしても良い。
２．上記第１の実施形態及び第２の実施形態では、中間リンクの動きをケーブルを介して被操作対象に伝達したが、中間リンクによって被操作対象を直接操作しても良いし、別リンクを介して操作するようにしても良い。
【符号の説明】
【００４２】
１、１００  操作レバー
１２、１２０  ケーブル操作部
２、２００  第１ケーブルリンク（中間リンク）
２２、２２０  当接ピン（第１当接部）
３、３００  伝達リンク
４、４００  揺動リンク
５    ベース部材
６、６００  第２ケーブルリンク（中間リンク）
７    シートクッションフレーム
８    シートバックフレーム
９、９０  インナーケーブル
１０００、２０００  中間ストッパ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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