(57)【要約】【課題】扉の閉鎖状態の規制が可能でありながらも扉の開放状態におけるラッチの突出量を小さくし得るラッチ錠装置及びこれを備えた扉を提供する。【解決手段】ラッチ錠装置２は、扉枠６に設けられたラッチ受け７ａに挿入されて扉１の閉鎖状態を規制する突出位置と該扉を開放可能とする没入位置との間を前記扉の幅方向に沿って変位自在とされたラッチ部３０と、前記ラッチ部を突出方向に付勢する付勢部材２９と、前記扉の把手１８に連結され、該把手の操作に連動して前記付勢部材の付勢力に抗して前記ラッチ部を前記没入位置に変位させる作動部２６と、前記ラッチ部が前記没入位置側に向けて変位し、その没入位置側における規制が解除される毎に、前記ラッチ部を前記没入位置と前記突出位置との間の小突出位置において保持する状態と前記突出位置に向けて変位可能とする状態とに交互に切り替えられるラッチ位置規制部３４と、を備えている。【選択図】図１
2013160022.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
扉枠に設けられたラッチ受けに挿入されて扉の閉鎖状態を規制する突出位置と該扉を開放可能とする没入位置との間を前記扉の幅方向に沿って変位自在とされたラッチ部と、
前記ラッチ部を突出方向に付勢する付勢部材と、
前記扉の把手に連結され、該把手の操作に連動して前記付勢部材の付勢力に抗して前記ラッチ部を前記没入位置に変位させる作動部と、
前記ラッチ部が前記没入位置側に向けて変位し、その没入位置側における規制が解除される毎に、前記ラッチ部を前記没入位置と前記突出位置との間の小突出位置において保持する状態と前記突出位置に向けて変位可能とする状態とに交互に切り替えられるラッチ位置規制部と、
を備えていることを特徴とするラッチ錠装置。
【請求項２】
請求項１において、
前記ラッチ位置規制部は、前記ラッチ部及び該ラッチ部を収容するラッチケースの一方側に設けられ、軸方向を前記ラッチ部の突出方向に沿わせた軸状部と、他方側に設けられ、この軸状部を受け入れる筒状部と、を備え、該軸状部の外周面及び該筒状部の内周面の一方には、係止突起が設けられ、他方には、前記係止突起が係止して前記ラッチ部を前記小突出位置に保持する短凹溝と前記係止突起を受け入れて前記ラッチ部を前記突出位置に向けて変位可能とする長凹溝とを周方向に沿って交互に有した係止突起保持部と、前記ラッチ部の前記没入位置側への変位に伴って前記係止突起をガイドして前記軸状部廻りに相対的に回転させ、前記ラッチ部が前記没入位置側へ変位する毎に前記係止突起を前記短凹溝に係止可能な位置と前記長凹溝に受入可能な位置とに交互に位置させるガイド歯状部と、が設けられていることを特徴とするラッチ錠装置。
【請求項３】
扉体と、この扉体の戸先側端部に設けられた請求項１または２に記載のラッチ錠装置と、このラッチ錠装置の作動部に連結された把手と、を備えていることを特徴とする扉。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、扉に組み込まれるラッチ錠装置及びこれを備えた扉に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、出没自在とされたラッチ（ラッチヘッド）を備えた扉に組み込まれるラッチ錠装置が知られている。このようなラッチ錠装置は、突出されたラッチが扉枠のラッチ受けに挿入され、扉の閉鎖状態を規制する一方、扉に設けられたレバーハンドル等の把手の操作に連動してラッチが没入されて該扉を開放可能とする構成とされている（例えば、下記特許文献１及び下記特許文献２参照）。また、このようなラッチ錠装置は、ラッチが付勢部材によって突出方向に付勢されており、開放側への把手の操作の解除がなされればラッチが突出する構成とされている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平１１−２２３０６０号公報
【特許文献２】特開２００１−２６２９０９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上記各特許文献に記載されたようなラッチ錠装置では、例えば、把手が開放側へ操作されていなければ、扉の開放状態（全開状態、半開き状態）においてもラッチが扉の戸先側端面から大きく突出したままとなる。このようなラッチ錠装置では、扉の開放状態において該ラッチが邪魔になったり、該ラッチに荷物等が引っ掛かったりするということが考えられた。このような問題を軽減するためには、突出状態におけるラッチの突出量自体を小さくすることも考えられる。しかしながら、この場合には、扉を閉鎖させた状態において扉枠のラッチ受けへのラッチの掛かり代が小さくなることとなる。そのため、扉をスムーズに開閉可能とするために設けられる扉と扉枠とのクリアランスや、これら扉及び扉枠の加工誤差や施工誤差等によっては扉の閉鎖状態の規制が困難となることも考えられる。
【０００５】
本発明は、上記実情に鑑みてなされたものであり、扉の閉鎖状態の規制が可能でありながらも扉の開放状態におけるラッチの突出量を小さくし得るラッチ錠装置及びこれを備えた扉を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記目的を達成するために、本発明に係るラッチ錠装置は、扉枠に設けられたラッチ受けに挿入されて扉の閉鎖状態を規制する突出位置と該扉を開放可能とする没入位置との間を前記扉の幅方向に沿って変位自在とされたラッチ部と、前記ラッチ部を突出方向に付勢する付勢部材と、前記扉の把手に連結され、該把手の操作に連動して前記付勢部材の付勢力に抗して前記ラッチ部を前記没入位置に変位させる作動部と、前記ラッチ部が前記没入位置側に向けて変位し、その没入位置側における規制が解除される毎に、前記ラッチ部を前記没入位置と前記突出位置との間の小突出位置において保持する状態と前記突出位置に向けて変位可能とする状態とに交互に切り替えられるラッチ位置規制部と、を備えていることを特徴とする。
【０００７】
本発明においては、前記ラッチ位置規制部を、前記ラッチ部及び該ラッチ部を収容するラッチケースの一方側に設けられ、軸方向を前記ラッチ部の突出方向に沿わせた軸状部と、他方側に設けられ、この軸状部を受け入れる筒状部と、を備えたものとし、該軸状部の外周面及び該筒状部の内周面の一方に、係止突起を設け、他方に、前記係止突起が係止して前記ラッチ部を前記小突出位置に保持する短凹溝と前記係止突起を受け入れて前記ラッチ部を前記突出位置に向けて変位可能とする長凹溝とを周方向に沿って交互に有した係止突起保持部と、前記ラッチ部の前記没入位置側への変位に伴って前記係止突起をガイドして前記軸状部廻りに相対的に回転させ、前記ラッチ部が前記没入位置側へ変位する毎に前記係止突起を前記短凹溝に係止可能な位置と前記長凹溝に受入可能な位置とに交互に位置させるガイド歯状部と、を設けるようにしてもよい。
【０００８】
また、上記目的を達成するために、本発明に係る扉は、扉体と、本発明に係るラッチ錠装置と、このラッチ錠装置の作動部に連結された把手と、を備えていることを特徴とする。
【発明の効果】
【０００９】
本発明に係るラッチ錠装置及びこれを備えた扉は、上述のような構成としたことで、扉の閉鎖状態の規制が可能でありながらも扉の開放状態におけるラッチの突出量を小さくすることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】（ａ）、（ｂ）は、いずれも本発明の一実施形態に係るラッチ錠装置及びこれを備えた扉の一例を模式的に示し、（ａ）は、図５（ａ）におけるＹ１部に対応させた一部省略概略縦断面図、（ｂ）は、図５（ｂ）におけるＹ２部に対応させた一部破断概略横断面図である。
【図２】（ａ）は、図１（ｂ）に対応させた一部破断概略横断面図、（ｂ）は、図１（ａ）に対応させた一部省略概略縦断面図である。
【図３】（ａ）は、図１（ａ）に対応させた一部省略概略縦断面図、（ｂ）は、図１（ｂ）に対応させた一部破断概略横断面図である。
【図４】（ａ）〜（ｄ）は、いずれも同ラッチ錠装置が備えるラッチ位置規制部の一例を模式的に示し、（ａ）〜（ｃ）は、一部省略概略斜視図、（ｄ）は、一部破断概略展開図である。
【図５】（ａ）は、同扉を施工した状態を模式的に示す一部破断概略正面図、（ｂ）は、（ａ）におけるＸ−Ｘ線矢視に対応させた一部破断概略横断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下に本発明の実施の形態について、図面に基づいて説明する。
図１〜図５は、本実施形態に係るラッチ錠装置及びこれを備えた扉の一例を模式的に示す図である。
なお、一部の図では、他図に付している詳細な符号の一部を省略している。
また、以下の実施形態では、図５（ｂ）に示すＺ方向から見た状態を基準として、図５（ｂ）における上側を背面側、下側を手前側とし、また、扉が施工された状態を基準として上下方向等の方向を原則的に説明する。
【００１２】
本実施形態に係る扉１は、図５に示すように、扉体１０と、この扉体１０の戸先側端部１１に設けられた本実施形態に係るラッチ錠装置２と、このラッチ錠装置２に連結されたハンドル装置１５と、を備えている。
また、本実施形態では、扉１を、住居等の建物の内壁に形成された開口に取り付けられた扉枠４に開閉自在に建て付けた例を示している。
扉枠４は、上枠５と、この上枠５の長手方向両端部にそれぞれの上端部が固定された一対の縦枠（戸先側縦枠６及び吊元側縦枠８）と、を備えている。この扉枠４と床面とによって内壁の手前側空間と背面側空間とを連通させる出入口３が区画されている。この出入口３が扉１によって開放または閉鎖される。
【００１３】
戸先側縦枠６には、図５（ｂ）に示すように、扉１のラッチ錠装置２が備えるラッチ部３０が挿入されるラッチ受け７ａが設けられている。本実施形態では、戸先側縦枠６にラッチ受け具７を取り付け、このラッチ受け具７にラッチ受けとなるラッチ受け凹部７ａを設けている。また、ラッチ受け具７は、ラッチ受け凹部７ａから戸先側縦枠６の内側面（見込み面）に沿うように延び、手前側に僅かに突出し、かつ戸先側縦枠６の手前面（見付面）側に向けて湾曲した湾曲ガイド部７ｂを備えている（図１（ｂ）も参照）。
【００１４】
上記のようなラッチ受け具７は、戸先側縦枠６の内側面に吊元側縦枠８に向けて開口するように設けられた凹所に埋め込まれ、ラッチ受け凹部７ａを形成するトロヨケ（ストライクボックス）を備えたものとしてもよい。また、ラッチ受け具７は、ラッチ受け凹部７ａに連通するラッチ挿入孔が設けられ、湾曲ガイド部７ｂを有したラッチ受けプレート（ストライク）を備えたものとしてもよい。または、これらトロヨケとラッチ受けプレートとを一体的に形成したようなラッチ受け具７を採用するようにしてもよい。
また、戸先側縦枠６には、閉鎖状態とされた扉１（扉体１０）の戸先側端部１１に当接または近接される戸当り６ａが設けられている。この戸当り６ａは、戸先側縦枠６の内側面の前後方向（壁厚方向）略中央部位に設けられており、ラッチ受け凹部７ａの背面側に設けられている。
【００１５】
吊元側縦枠８は、連結部材９を介して扉１（扉体１０）に連結され、扉１を開閉自在に支持する。図例では、連結部材９を、吊元側縦枠８の内側面（見込み面）及び扉１（扉体１０）の吊元側端面１４にそれぞれ取り付けられる取付羽根を回動自在にヒンジピンによって連結した蝶番（羽根蝶番）９とした例を示している。この蝶番９のヒンジピン等を開閉支点（回動支点）として扉１（扉体１０）が開閉される。
また、吊元側縦枠８には、閉鎖状態とされた扉１（扉体１０）の吊元側端部１３に当接または近接される戸当り８ａが設けられている。この戸当り８ａは、戸先側縦枠６に設けられた戸当り６ａと前後方向において一致するように設けられ、蝶番９の取付羽根の背面側に設けられている。
【００１６】
なお、上枠５にも上記同様の戸当りを設けるようにしてもよい。
また、図例では、扉枠４と床面とによって出入口３を区画した例を示しているが、上記した上枠５及び一対の縦枠６，８に加え、沓ずり（下枠）を備えた扉枠を採用し、この扉枠によって出入口３を区画するようにしてもよい。
また、図例では、扉１を、手前開き（内開き）の状態で、その右側端部を吊元とした右吊元（右勝手）として施工した状態を示しているが、左側端部を吊元とした左勝手として施工するようにしてもよい。
【００１７】
扉体１０は、図５に示すように、略矩形平板状とされており、出入口３を閉鎖可能なように出入口３の開口高さ及び開口幅に応じた高さ寸法及び幅寸法とされている。
この扉体１０の戸先側端部１１には、戸先側端面１２において当該扉体１０の幅方向外方側に向けて開口するラッチ収容凹部が設けられている。このラッチ収容凹部に、ラッチ錠装置２が収容される。
また、扉体１０の戸先側端部１１には、手前面及び背面において開口し、ラッチ収容凹部に連通する取付孔が設けられている。この取付孔を用いてハンドル装置１５が取り付けられる。
【００１８】
ハンドル装置１５は、図５（ｂ）に示すように、扉体１０を挟んで、手前面側及び背面側に、それぞれ対向するように配置された一対の把手１８，１８を備えている。本実施形態では、これら把手を、握り部が細長棒状とされたレバー１８，１８としている。これら一対のレバー１８，１８は、図２（ｂ）及び図５（ａ）に示すように、操作がなされていない状態（通常状態）では、長手方向を略水平方向に沿わせた状態とされる。また、これら一対のレバー１８，１８は、連結軸１６を介して結合されており、連結軸１６廻りに回動可能とされている。この連結軸１６は、略四角柱形状とされ、ラッチ錠装置２に連結されている。また、ハンドル装置１５は、これら一対のレバー１８，１８の回動基部を受け入れ、扉体１０の手前面及び背面にそれぞれ取り付けられる一対の受座１７，１７を備えている。
【００１９】
ラッチ錠装置２は、錠本体としてのラッチケース２０と、このラッチケース２０に収容されるラッチ部３０と、を備えている。ラッチ部３０は、戸先側縦枠（扉枠）６に設けられたラッチ受け凹部７ａに挿入されて扉１の閉鎖状態を規制する突出位置（図２（ｂ）及び図５（ｂ）参照）と、扉１を開放可能とする没入位置（図３参照）との間を扉１の幅方向に沿って変位自在とされている。
また、ラッチ錠装置２は、ラッチ部３０を突出方向に付勢する付勢部材２９と、扉１のレバー１８，１８に連結され、レバー１８，１８の操作に連動して付勢部材２９の付勢力に抗してラッチ部３０を没入位置に変位させる作動部２６と、を備えている。また、ラッチ錠装置２は、扉１を開放可能とする方向（開錠方向）へ回動されたレバー１８，１８を、上記通常状態に復帰させる方向へ付勢する把手復帰付勢部材２７を備えている。また、ラッチ錠装置２は、上記通常状態とされたレバー１８，１８の反開錠方向への回動を規制するストッパー部２５を備えている。このストッパー部２５は、突出位置とされたラッチ部３０の突出方向先側への移動を規制するストッパーとしても機能する。
【００２０】
ラッチケース２０は、図１（ａ）、図２（ｂ）及び図３（ａ）に示すように、各部及び各部材を収容する箱形状とされたケース本体２３と、扉体１０の戸先側端面１２と略面一状に配されたカバープレート２１と、を備えている。このラッチケース２０は、扉体１０の上記ラッチ収容凹部に収容され、カバープレート２１に設けられた止具挿通孔等を介して挿通されたねじ等の止具によって扉体１０の戸先側端部１１に固定される。ケース本体２３の戸先側に設けられた板状部及びカバープレート２１には、ラッチ部３０の突出方向先端部が挿通されるラッチ挿通孔２２が設けられている。
【００２１】
ラッチ部３０は、ラッチケース２０のラッチ挿通孔２２を介して出没されるラッチ頭部（ラッチヘッド）３１と、このラッチ頭部３１の突出方向基端側に連結されたラッチ軸（ロッド）３２と、を備えている。
ラッチ頭部３１は、図２（ｂ）及び図５（ｂ）に示すように、ラッチ部３０が突出位置とされた状態では、扉体１０の戸先側端面１２から大きく突出する。この突出位置におけるラッチ頭部３１の戸先側端面１２からの突出寸法は、突出位置とされて戸先側縦枠６のラッチ受け凹部７ａに挿入された状態で、扉１の閉鎖状態の規制が可能な寸法とすればよい。この突出寸法は、扉１をスムーズに開閉可能とするために設けられる扉１と戸先側縦枠６とのクリアランスや、これら扉１及び戸先側縦枠６の加工誤差や施工誤差等を考慮して適宜、設定するようにしてもよい。例えば、この突出寸法を、１０ｍｍ〜２０ｍｍ程度としてもよい。
一方、ラッチ頭部３１は、図３に示すように、ラッチ部３０が没入位置とされた状態では、略全体がラッチケース２０内に収容され、扉体１０の戸先側端面１２から略突出していない状態とされる。
【００２２】
また、ラッチ頭部３１は、図５（ｂ）に示すように、扉１の開放方向先側面（扉１の閉鎖状態における手前面側面）が、扉体１０の表裏面と略平行で略平坦な係止面とされている。扉１を閉鎖状態とし、ラッチ頭部３１が突出位置とされて戸先側縦枠６のラッチ受け凹部７ａに挿入された状態では、このラッチ頭部３１の係止面がラッチ受け凹部７ａの内壁に近接または当接し、扉１の閉鎖状態が規制される。
また、ラッチ頭部３１は、扉１の開放方向後側面（扉１の閉鎖状態における背面側面）が扉１の幅方向外方側に向かうに従い係止面側に傾斜または湾曲したガイド面（滑り面）とされている。ラッチ頭部３１を突出させた状態で、扉１を開放状態から閉鎖状態とする際に、このラッチ頭部３１のガイド面が戸先側縦枠６の手前側縁部（図例では、ラッチ受け具７の湾曲ガイド部７ｂ）に当接する。そして更なる扉１の閉鎖方向側への移動を伴い、ラッチ頭部３１のガイド面及びラッチ受け具７の湾曲ガイド部７ｂの互いのガイド作用によってラッチ頭部３１が押し込まれるようにして没入位置側へと変位する。なお、扉１の左右勝手に応じて、ラッチ頭部３１の係止面とガイド面とを反転可能なようにラッチ頭部３１（ラッチ部３０）が回転可能とされたものとしてもよい。
【００２３】
ラッチ軸３２は、図１（ａ）、図２（ｂ）及び図３（ａ）に示すように、ラッチ頭部３１の出没方向に長尺な棒状とされ、ラッチケース２０に設けられたラッチ軸受部２４に挿通されている。ラッチ部３０は、このラッチ軸受部２４及びラッチ挿通孔２２によってラッチケース２０に対して扉１の幅方向に沿って変位自在に支持されている。
また、本実施形態では、ラッチ部３０を突出方向に付勢する付勢部材２９を、このラッチ軸３２に外装され、ラッチ部３０の出没方向に伸縮される圧縮コイルばね等からなるラッチ部付勢ばね２９としている。このラッチ部付勢ばね２９は、その一端部（ラッチ部３０の突出方向基端側の端部）がラッチ軸受部２４に当接して内方側（扉１の幅方向中心側）への移動が規制されている。また、ラッチ部付勢ばね２９は、その他端部（ラッチ部３０の突出方向先端側の端部）がラッチ頭部３１の基端部に当接し、ラッチ部３０を常時、突出方向に付勢している。
【００２４】
また、ラッチ軸３２の基端部には、ラッチケース２０に設けられた作動部２６に係合される被作動部３３が設けられている。図例では、被作動部３３を、円板状の鍔部３３とした例を示している。
作動部２６は、本実施形態では、ハンドル装置１５の連結軸１６が嵌め込まれるようにして挿通される四角孔が設けられ、連結軸１６の回動に連動して回動するハブ２６とされている。このハブ２６には、ハンドル装置１５のレバー１８，１８の操作がなされていない状態で概ね上方側（ラッチ軸３２側）に向けて突出するアーム状の第１作動片２６ａと、概ね下方側に向けて突出するアーム状の第２作動片２６ｂとが設けられている。これら第１作動片２６ａ及び第２作動片２６ｂは、ハブ２６の回動を伴ってラッチ部３０の出没方向と概ね同方向に沿って移動する（図２（ｂ）及び図３（ａ）参照）。
【００２５】
ハブ２６の第１作動片２６ａの突出方向先端は、ラッチ軸３２を受け入れるように二股状に分割されている。この第１作動片２６ａが没入側（扉１の幅方向中心側）へと移動することで、図３（ａ）に示すように、この第１作動片２６ａに係合したラッチ軸３２の鍔部３３が没入側へと移動し、ラッチ部３０が没入位置とされる。つまり、ハブ２６は、ハンドル装置１５のレバー１８，１８の操作に連動してラッチ部３０をラッチ部付勢ばね２９の付勢力に抗して没入位置に変位させる。ラッチ部３０は、このハブ２６の回動に関わらず、当該ラッチ部３０に没入方向への外力（手指による押し込みやラッチ受け具７の湾曲ガイド部７ｂによる反力）が付与されることで、ラッチ部付勢ばね２９の付勢力に抗して没入位置側への変位が可能とされている。
【００２６】
ハブ２６の第２作動片２６ｂは、把手復帰付勢部材２７によって没入側（扉１の幅方向中心側）へ付勢されている。本実施形態では、この把手復帰付勢部材２７を、ラッチケース２０の底部においてラッチ部３０の出没方向と同方向に沿って伸縮される圧縮コイルばね等からなる把手復帰付勢ばね２７としている。また、この把手復帰付勢ばね２７には、ラッチケース２０の底部においてラッチ部３０の出没方向と同方向に沿ってスライド自在とされたスライド体２８が被せられている。
この把手復帰付勢ばね２７は、その一端部（ラッチ部３０の突出方向先端側の端部）がラッチケース２０のケース本体２３の戸先側に設けられた板状部に当接して先端側（扉１の幅方向外方側）への移動が規制されている。また、この把手復帰付勢ばね２７は、その他端部（ラッチ部３０の突出方向基端側の端部）がスライド体２８の基端部に当接し、スライド体２８を常時、ラッチ部３０の没入方向と同方向に向けて付勢している。このスライド体２８にハブ２６の第２作動片２６ｂが当接しており、このスライド体２８を介して第２作動片２６ｂが把手復帰付勢ばね２７によって没入側へ付勢されている。ハブ２６は、開錠方向へ回動されたレバー１８，１８を上記通常状態に復帰させる方向に回動させるように、この第２作動片２６ｂを介して把手復帰付勢ばね２７によって付勢されている。
【００２７】
また、図２（ｂ）に示すように、上記のように没入側へ付勢されたハブ２６の第２作動片２６ｂの更なる没入側への移動を規制するようにストッパー部２５が設けられている。このストッパー部２５にハブ２６の第２作動片２６ｂが当接して規制されることで、上記通常状態とされたレバー１８，１８の反開錠方向側への回動が規制される。また、このようにハブ２６の第２作動片２６ｂがストッパー部２５に当接し、かつラッチ部３０が突出位置とされた状態では、ハブ２６の第１作動片２６ａにラッチ軸３２の鍔部３３が当接し、突出位置とされたラッチ部３０の突出方向先側への移動が規制される。
【００２８】
また、ラッチ錠装置２は、図１に示すように、ラッチ部３０が没入位置側に向けて変位し、その没入位置側における規制が解除される毎に、ラッチ部３０を没入位置と突出位置との間の小突出位置において保持する状態と突出位置に向けて変位可能とする状態とに交互に切り替えられるラッチ位置規制部３４を備えている。
ハンドル装置１５のレバー１８，１８を開錠方向へ操作すれば、上述のように、これに連動してハブ２６が回動し、図３（ａ）に示すように、ハブ２６によってラッチ部３０が没入位置に規制される。ラッチ部３０を没入位置とした状態で、レバー１８，１８を反開錠方向へ操作またはレバー１８，１８を手放せば、つまり没入位置側における規制の解除がなされれば、ラッチ部付勢ばね２９に付勢されてラッチ部３０が突出位置側に向けて変位する。
【００２９】
または、ラッチ部３０のラッチ頭部３１に、図２（ａ）に示すように、ラッチ受け具７の湾曲ガイド部７ｂによる反力や手指による押し込みが付与されることでラッチ頭部３１が没入位置側に向けて変位する。そして、湾曲ガイド部７ｂによる反力や手指による押し込みが除荷、つまり没入位置側における規制の解除がなされれば、ラッチ部付勢ばね２９に付勢されてラッチ部３０が突出位置側に向けて変位する。
ラッチ位置規制部３４は、この突出位置側に向けて変位するラッチ部３０を小突出位置において保持する状態と突出位置に向けて変位可能とする状態とに交互に切り替えられる構成とされている。つまり、ラッチ部３０は、当該ラッチ部３０が没入位置側に向けて変位し、その没入位置側における規制が解除される毎に、小突出位置における保持と突出位置における保持とが交互になされることとなる。
【００３０】
小突出位置におけるラッチ部３０のラッチ頭部３１の戸先側端面１２からの突出寸法は、突出位置とされたラッチ頭部３１の戸先側端面１２からの突出寸法よりも小さい寸法とすればよい。また、この小突出位置におけるラッチ頭部３１の突出寸法は、扉１を開放状態から閉鎖状態とする際に、上述のようにラッチ受け具７の湾曲ガイド部７ｂに当接し、この湾曲ガイド部７ｂとの互いのガイド作用によってラッチ頭部３１が所定量、没入位置側へと変位可能な寸法としてもよい。例えば、小突出位置におけるラッチ頭部３１の戸先側端面１２からの突出寸法を、突出位置におけるラッチ頭部３１の戸先側端面１２からの突出寸法の１／４〜３／４程度としてもよい。なお、図１では、突出位置とされたラッチ頭部３１を二点鎖線で図示しており、小突出位置におけるラッチ頭部３１の戸先側端面１２からの突出寸法を、突出位置におけるラッチ頭部３１の戸先側端面１２からの突出寸法の１／２程度とした例を示している。
【００３１】
上記構成とされた本実施形態に係るラッチ錠装置２及びこれを備えた扉１によれば、扉１の閉鎖状態の規制が可能でありながらも扉１の開放状態におけるラッチ部３０（ラッチ頭部３１）の突出量を小さくすることができる。
つまり、作動部（ハブ）２６による没入位置の規制が解除されて突出位置に変位するラッチ部３０を小突出位置において保持することができるので、扉１の開放状態におけるラッチ頭部３１の突出量を小さくすることができる。つまりは、通常、ハブ２６による没入位置の規制は、ラッチ部３０が突出位置とされて閉鎖状態とされた扉１を開放させる際にレバー１８，１８が開錠方向に操作されることでなされる。従って、扉１を開放させた後は、レバー１８，１８が反開錠方向へ操作またはレバー１８，１８が手放され、それに連動してハブ２６による没入位置の規制が解除される。これにより、ラッチ部３０が突出位置側に向けて変位するが、このラッチ部３０を小突出位置において保持することができる。このように扉１の開放状態におけるラッチ頭部３１の突出量を小さくすることができるので、扉１の開放状態においてラッチ頭部３１が邪魔になったり、ラッチ頭部３１に荷物等が引っ掛かったりすることを抑制することができる。
【００３２】
また、この小突出位置においてラッチ部３０が没入位置側へ変位され、その没入位置側における規制が解除されれば、ラッチ部３０が突出位置となる。図１（ｂ）及び図２（ａ）に示すように、扉１の開放状態において小突出位置に保持されたラッチ部３０が扉１の閉鎖方向への移動を伴って戸先側縦枠６のラッチ受け具７の湾曲ガイド部７ｂに当接して押し込まれることで没入位置側へと変位する。そして、更なる扉１の閉鎖方向への移動を伴ってラッチ部３０のラッチ頭部３１がラッチ受け具７のラッチ受け凹部７ａに至れば、湾曲ガイド部７ｂによる規制がなくなり、つまり、没入位置側における規制が解除される。これにより、ラッチ部３０が突出位置となり、ラッチ受け凹部７ａに挿入され、扉１の閉鎖状態を規制することができる。または、扉１の開放状態においてラッチ部３０が小突出位置に保持された状態で、レバー１８，１８を操作してラッチ部３０を没入位置とし、扉１を閉鎖状態とする際にも同様、その没入位置側における規制が解除されれば、ラッチ部３０が突出位置となる。
【００３３】
つまり、本実施形態によれば、扉１の開放状態におけるラッチ頭部３１の突出量を小さくすることが可能でありながらも、ラッチ頭部３１のラッチ受け凹部７ａへの掛かり代が小さくなることがなく扉１の閉鎖状態を比較的に確実に規制することができる。
また、このように扉１の開放状態におけるラッチ頭部３１の突出量を小さくすることができるので、ラッチ受け具７の湾曲ガイド部７ｂの手前側への突出寸法やガイド面を小さくすることも可能となる。
なお、扉１の開放状態において、ラッチ部３０が突出位置となった場合には、ラッチ部３０を没入位置側へと変位させ、その没入位置側における規制を解除することで、ラッチ部３０を小突出位置とすることができる。
【００３４】
次に、ラッチ位置規制部３４の具体的構成の一例について、図４に基づいて説明する。
本例に係るラッチ位置規制部３４は、ラッチ部３０側に設けられ、軸方向をラッチ部３０の突出方向に沿わせた軸状部３５と、ラッチケース２０側に設けられ、この軸状部３５を受け入れる筒状部３７と、を備えている（図１（ａ）、図２（ｂ）及び図３（ａ）参照）。
軸状部３５は、略円柱形状とされ、その先端部（ラッチ部３０の突出方向先端側の端部）３５ａが、ラッチ部３０のラッチ軸３２の鍔部３３に対して軸廻りに回動自在に連結されている。これら軸状部３５と鍔部３３とは、例えば、転がり軸受等で連結するようにしてもよい。
この軸状部３５の外周面には、図４に示すように、係止突起３６が設けられている。この係止突起３６は、軸状部３５の軸方向に沿って細長状とされている。
【００３５】
筒状部３７は、軸状部３５を受入可能な中空部を有し、ラッチケース２０内に固定的に設けられている。
この筒状部３７の内周面には、係止突起保持部３８が設けられている。係止突起保持部３８は、軸状部３５の係止突起３６が係止してラッチ部３０を小突出位置に保持する短凹溝３８ｂと係止突起３６を受け入れてラッチ部３０を突出位置に向けて変位可能とする長凹溝３８ｄとを周方向に沿って交互に有している。また、筒状部３７の内周面には、ラッチ部３０の没入位置側への変位に伴って係止突起３６をガイドして軸状部３５を回転させるガイド歯状部３９が設けられている。このガイド歯状部３９は、ラッチ部３０が没入位置側へ変位する毎に係止突起３６を短凹溝３８ｂに係止可能な位置と長凹溝３８ｄに受入可能な位置とに交互に位置させる構成とされている。係止突起保持部３８は、筒状部３７の先端側（ラッチ部３０の突出方向先端側）に設けられ、ガイド歯状部３９は、筒状部３７の基端側（ラッチ部３０の突出方向基端側）に設けられている。軸状部３５の係止突起３６は、これら係止突起保持部３８とガイド歯状部３９との間に位置される。
【００３６】
ガイド歯状部３９は、軸状部３５の係止突起３６の基端部（ラッチ部３０の突出方向基端側の端部）３６ｂが当接し、この基端部３６ｂをガイドする傾斜状に形成されたガイド部３９ａを備えている。ラッチ部３０の没入位置側への変位に伴って軸状部３５が没入位置側へと移動することで、軸状部３５の係止突起３６の基端部３６ｂがガイド歯状部３９のガイド部３９ａにガイドされ、係止突起３６が移動して軸状部３５が一方向へ回動する構成とされている。この軸状部３５の係止突起３６の基端部３６ｂは、ガイド歯状部３９のガイド部３９ａにスムーズにガイドされるように、ガイド部３９ａの傾斜形状に応じた傾斜形状とされている（図４（ｄ）参照）。また、ガイド歯状部３９のガイド部３９ａは、ラッチ部３０が没入位置とされた状態で没入側に位置する軸状部３５の係止突起３６を受け入れ可能な構成とされている（図４（ｂ）参照）。
【００３７】
また、ガイド歯状部３９は、このガイド部３９ａにガイドされて移動する係止突起３６を所定位置に規制する規制部３９ｂを備えている。この規制部３９ｂは、図４（ｄ）に示すように、係止突起保持部３８の短凹溝３８ｂ及び長凹溝３８ｄとそれぞれ軸方向において概ね一致するように設けられている。
ガイド歯状部３９は、これらガイド部３９ａと規制部３９ｂとを周方向に沿って交互に有した鋸歯状とされている。また、これらガイド部３９ａ及び規制部３９ｂは、ラッチ部３０が没入位置側へ変位する毎に、軸状部３５を一方向へ回転させ、その係止突起３６を短凹溝３８ｂに係止可能な位置と長凹溝３８ｄに受入可能な位置とに交互に位置させるように形成されている（図４（ｄ）参照）。
【００３８】
係止突起保持部３８の短凹溝３８ｂは、軸状部３５の軸方向に沿って比較的に短く（浅く）形成されている。この短凹溝３８ｂに、軸状部３５の係止突起３６の先端部（ラッチ部３０の突出方向先端側の端部）３６ａが当接して係止突起３６が係止することで、ラッチ部３０が小突出位置に保持される（図１（ａ）及び図４（ａ）参照）。この短凹溝３８ｂの軸方向に沿う深さは、軸状部３５の係止突起３６が当該短凹溝３８ｂに係止した状態で、ラッチ部３０が小突出位置となるように適宜、設定するようにすればよい。
係止突起保持部３８の長凹溝３８ｄは、軸状部３５の軸方向に沿って短凹溝３８ｂよりも長く（深く）形成されている。この長凹溝３８ｄに、軸状部３５の係止突起３６が受け入れられてラッチ部３０が突出位置に向けて変位可能とされる（図２（ｂ）及び図４（ｃ）参照）。この長凹溝３８ｄの軸方向に沿う深さは、軸状部３５の係止突起３６を当該長凹溝３８ｄに受け入れた状態で、ラッチ部３０が突出位置となるように適宜、設定するようにすればよい。図例では、軸状部３５の係止突起３６の先端部３６ａが長凹溝３８ｄの溝底に当接して係止突起３６を係止可能とした例を示しているが、係止突起３６ａの先端部３６ａが長凹溝３８ｄの溝底に当接しないように長凹溝３８ｄを深くするようにしてもよい。
【００３９】
また、係止突起保持部３８は、本例では、軸状部３５の係止突起３６をガイドする短凹溝側ガイド部３８ａ及び長凹溝側ガイド部３８ｃを備えている。
短凹溝側ガイド部３８ａは、係止突起３６の先端部３６ａを短凹溝３８ｂに向けてガイドする傾斜形状とされている。図例では、短凹溝側ガイド部３８ａを湾曲形状とした例を示している。
長凹溝側ガイド部３８ｃは、係止突起３６の先端部３６ａを長凹溝３８ｄに向けてガイドする傾斜形状とされている。
軸状部３５の係止突起３６の先端部３６ａは、これら短凹溝側ガイド部３８ａ及び長凹溝側ガイド部３８ｃにスムーズにガイドされるように、これら短凹溝側ガイド部３８ａ及び長凹溝側ガイド部３８ｃの傾斜形状に応じた傾斜形状とされている（図４（ｄ）参照）。
【００４０】
上記のような短凹溝側ガイド部３８ａ及び長凹溝側ガイド部３８ｃを設けることで、ラッチ部３０が没入位置側へと変位する毎に、係止突起３６の短凹溝３８ｂへの係止と長凹溝３８ｄへの受入とが比較的に確実に交互になされる。つまり、ラッチ部３０の没入位置側への変位が比較的に小さく、軸状部３５の係止突起３６がガイド歯状部３９の規制部３９ｂの手前までしかガイドされなかった場合にも、ラッチ部３０の突出位置側への変位に伴って係止突起保持部３８に移動してきた係止突起３６を、これら短凹溝側ガイド部３８ａまたは長凹溝側ガイド部３８ｃによってガイドすることができ、短凹溝３８ｂに係止または長凹溝３８ｄに受入させることができる。
【００４１】
上記構成とされたラッチ位置規制部３４においては、以下のように作用する。
図１、図４（ａ）及び図４（ｄ）に示すように、ラッチ部３０が小突出位置とされた状態では、軸状部３５の係止突起３６が筒状部３７の係止突起保持部３８の短凹溝３８ｂに係止された状態である。この状態で、ラッチ受け具７の湾曲ガイド部７ｂによる反力や手指による押し込みが付与され、またはレバー１８の回動によってラッチ部３０が没入位置側へ変位すれば、図４（ｄ）の二点鎖線で示すように、軸状部３５の係止突起３６が筒状部３７のガイド歯状部３９に向けて移動する。そして、図４（ｂ）に示すように、このガイド歯状部３９のガイド部３９ａに係止突起３６がガイドされて軸状部３５が一方向へ回転し、係止突起３６が係止突起保持部３８の長凹溝３８ｄに受入可能な位置となる。そして、ラッチ受け具７の湾曲ガイド部７ｂによる反力や手指による押し込みが除荷され、またはレバー１８が手放されてラッチ部３０の没入位置側における規制が解除されれば、ラッチ部３０が突出位置側に向けて変位する。このラッチ部３０の変位に伴って軸状部３５の係止突起３６が係止突起保持部３８側へ移動し、この係止突起保持部３８の長凹溝３８ｄに受け入れられ、ラッチ部３０が突出位置となる。
【００４２】
また、このようにラッチ部３０が突出位置とされた状態で、レバー１８の回動によって、またはラッチ受け具７の湾曲ガイド部７ｂによる反力や手指による押し込みが付与されてラッチ部３０が没入位置側へ変位すれば、上記同様、軸状部３５の係止突起３６が筒状部３７のガイド歯状部３９に向けて移動する（図４（ｄ）参照）。そして、上記同様、ガイド歯状部３９のガイド部３９ａに係止突起３６がガイドされて軸状部３５が一方向へ回転し、係止突起３６が係止突起保持部３８の短凹溝３８ｂに係止可能な位置となる。そして、レバー１８が手放されて、またはラッチ受け具７の湾曲ガイド部７ｂによる反力や手指による押し込みが除荷されてラッチ部３０の没入位置側における規制が解除されれば、ラッチ部３０が突出位置側に向けて変位する。このラッチ部３０の変位に伴って軸状部３５の係止突起３６が係止突起保持部３８側へ移動し、この係止突起保持部３８の短凹溝３８ｂに係止され、ラッチ部３０が小突出位置となる。このように、ラッチ位置規制部３４は、ラッチ部３０が没入位置側に向けて変位し、その没入位置側における規制が解除される毎に、ラッチ部３０を小突出位置において保持する状態と突出位置に向けて変位可能とする状態とに交互に切り替えられる。また、これにより、ラッチ部３０は、当該ラッチ部３０が没入位置側に向けて変位し、その没入位置側における規制が解除される毎に、小突出位置における保持と突出位置における保持とが交互になされることとなる。
【００４３】
上記した例によれば、ラッチ位置規制部３４を、軸方向をラッチ部３０の突出方向に沿わせた軸状部３５と、この軸状部３５を受け入れる筒状部３７と、を備えた構成としているので、ラッチ位置規制部３４のコンパクト化を図ることができる。例えば、アーム状部材を揺動させたり、回転軸方向を扉１の厚さ方向に沿わせた円板状カムを回転させたりすることで、小突出位置を保持する状態と突出位置に向けて変位可能とする状態とに切り替え可能とするようなものと比べて、コンパクト化を図ることができる。特に、ラッチ錠装置は、ラッチケース内に表示錠やデッドボルト（サムターンロック）等のロック機構の構成部材を収容する場合があり、このような場合にはこれらの収容スペースが必要となることが多い。上記構成によれば、これらの構成部材の収容スペースを然程、妨げることがなく好適なものとなる。
【００４４】
なお、上記した例では、軸状部３５に単一の係止突起３６を設けた例を示しているが、周方向に沿って間隔を空けて複数の係止突起を設けるようにしてもよい。
また、上記のように軸状部３５をラッチ部３０のラッチ軸３２に回転自在に連結し、筒状部３７をラッチケース２０に固定的に設ける態様に限られない。例えば、軸状部３５をラッチ部３０に固定的に設け、筒状部３７をラッチケース２０に対して回転自在に設けるようにしてもよい。
また、上記のように軸状部３５をラッチ部３０側に設け、筒状部３７をラッチケース２０側に設ける態様に限られない。例えば、軸状部３５をラッチケース２０側に設け、筒状部３７をラッチ部３０側に設けるようにしてもよい。
【００４５】
また、上記のように軸状部３５の外周面に係止突起３６を設け、筒状部３７の内周面に係止突起保持部３８及びガイド歯状部３９を設ける態様に限られない。例えば、軸状部３５の外周面に係止突起保持部３８及びガイド歯状部３９を設け、筒状部３７の内周面に係止突起３６を設けるようにしてもよい。
また、係止突起保持部３８及びガイド歯状部３９は、単一の部材に設ける態様に限られない。例えば、これらを個別の部材によってそれぞれ構成する態様としてもよい。
また、上記のようにラッチ軸３２の基端部に軸状部３５（または筒状部３７）を設ける態様に限られない。例えば、軸状部３５（または筒状部３７）を、ラッチ頭部３１とラッチ軸受部２４との間に設けたり、ラッチ軸受部２４と鍔部３３との間に設けたりするようにしてもよい。
その他、上記したラッチ位置規制部３４は、一例であり、種々の変形が可能である。
【００４６】
また、ラッチ位置規制部３４としては、上記のようないわゆるノック式ペンに採用されているような機構に限られない。例えば、小突出位置において互いに係止する係止爪及び係止凹部を設け、ラッチ部が没入位置側へ変位され、その没入位置側における規制が解除される毎に、係止爪の係止凹部への係止状態とその解除とが切り替え可能とされた連動アームや連動カム等を備えた機構を採用するようにしてもよい。また、プッシュオープン扉等に採用されているプッシュラッチの出没機構（プッシュ・プッシュ機構）をラッチ位置規制部３４として採用するようにしてもよい。
【００４７】
また、本実施形態では、開錠方向が一方向側のみとされたラッチ錠装置２を例示しているが、このような態様に限られない。通常状態とされたレバー１８，１８をいずれ側に回動操作した場合にも開錠を可能とする態様としてもよい。また、本実施形態では、扉１の把手を、レバー１８，１８とした例を示しているが、回転操作される丸ノブ（握玉）としたり、さらには、押し操作や引き操作されるプッシュハンドルやプルハンドル、プッシュプルハンドルとしたりしてもよい。これらの場合は、必要に応じて、作動部（ハブ）２６や作動部２６とラッチ部３０との係合態様等を適宜、変形するようにすればよい。
また、本実施形態では、ラッチ錠装置２を空錠とした例を示しているが、表示錠やデッドボルト（サムターンロック）等のロック機構を備えたものとしてもよい。
また、本実施形態では、ラッチ錠装置２が組み込まれる扉１を、出入口３を開閉する建具とした例を示しているが、その他、収納家具等の扉としてもよい。
【符号の説明】
【００４８】
１      扉
１０    扉体
１１    戸先側端部
１８    レバー（把手）
２      ラッチ錠装置
２０    ラッチケース
２６    ハブ（作動部）
２９    ラッチ部付勢ばね（付勢部材）
３０    ラッチ部
３４    ラッチ位置規制部
３５    軸状部
３６    係止突起
３７    筒状部
３８    係止突起保持部
３８ｂ  短凹溝
３８ｄ  長凹溝
３９    ガイド歯状部
６      戸先側縦枠（扉枠）
７ａ    ラッチ受け凹部（ラッチ受け）
【図１】
2013160022.tif 000003
【図２】
2013160022.tif 000004
【図３】
2013160022.tif 000005
【図４】
2013160022.tif 000006
【図５】
2013160022.tif 000007