(57)【要約】【課題】  両面に同等の平滑性および画像品質を有する画像が形成された両面プリント物を簡単に形成することができる両面画像形成方法の提供。【解決手段】  特定の平滑処理装置を用いて、記録材の第１面上にトナー層が担持されてなる被処理体を、ニップ部において加熱した後に冷却する第１面の平滑処理を行った後、記録材の第２面上にトナー層が担持されてなる被処理体を、ニップ部において加熱した後に冷却する第２面の平滑処理を行う両面画像形成方法であって、ＤＳＣ測定から求められる融解エネルギーΔＨが０．２〜１４Ｊ／ｇであるトナーを用い、第１面および第２面の平滑処理におけるニップ部の最大温度×ニップ部の最大圧力×被処理体がニップ部を通過する時間で表されるニップ条件Ｐ１、Ｐ２の比（Ｐ２／Ｐ１）が、０．２〜０．８であることを特徴とする。【選択図】  図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
加熱ローラと支持ローラとに張架された無端状の平滑処理用ベルトと、この平滑処理用ベルトを前記加熱ローラに対して押圧し、これにより当該平滑処理用ベルトとの間にニップ部が形成されるよう配置された加圧ローラとを備え、前記平面処理用ベルトの移動方向における加熱ローラの下流側に冷却機構が配設された平滑処理装置を用いて、
記録材の第１面上に電子写真法によって形成されたトナー層が担持されてなる被処理体を、当該トナー層を平滑処理用ベルトに密着させた状態でニップ部において加熱した後に冷却することにより、前記トナー層の表面を平滑化する第１面の平滑処理を行い、
その後、第１の平滑処理がなされた記録材の第２面上に電子写真法によって形成されたトナー層が担持されてなる被処理体を、当該トナー層を平滑処理用ベルトに密着させた状態でニップ部において加熱した後に冷却することにより、前記トナー層の表面を平滑化する第２面の平滑処理を行う両面画像形成方法において、
前記記録材の第１面および第２面上に担持されるトナー層を形成するトナーとして、
結着樹脂およびワックスを含有するトナー粒子よりなり、
当該トナーのＤＳＣ測定によって取得されるワックスの吸熱ピークから得られる融解ピーク面積から求められる融解エネルギーΔＨが０．２〜１４Ｊ／ｇであるトナーを用い、
前記第１面の平滑処理におけるニップ部の最大温度ａ１（℃）×ニップ部の最大圧力ｂ１（ｋＰａ）×被処理体がニップ部を通過する時間ｃ１（ｓｅｃ）で表されるニップ条件Ｐ１と、前記第２面の平滑処理におけるニップ部の最大温度ａ２（℃）×ニップ部の最大圧力ｂ２（ｋＰａ）×被処理体がニップ部を通過する時間ｃ２（ｓｅｃ）で表されるニップ条件Ｐ２との比（Ｐ２／Ｐ１）が、０．２〜０．８であることを特徴とする両面画像形成方法。
【請求項２】
前記第１面の平滑処理における被処理体がニップ部を通過する時間と、前記第２面の平滑処理における被処理体がニップ部を通過する時間が同一ではないことを特徴とする請求項１に記載の両面画像形成方法。
【請求項３】
前記ニップ条件Ｐ２が、２０，０００〜４０，０００（℃・ｋＰａ・ｓｅｃ）であることを特徴とする請求項１または請求項２に記載の両面画像形成方法。
【請求項４】
前記トナーの結着樹脂が、スチレンアクリル樹脂を含有することを特徴とする請求項１〜請求項３のいずれかに記載の両面画像形成方法。
【請求項５】
前記被処理体上におけるトナー層が、少なくとも最表層がクリアトナーから構成されたものであることを特徴とする請求項１〜請求項４のいずれかに記載の両面画像形成方法。
【請求項６】
前記トナーを構成する結着樹脂におけるスチレンアクリル樹脂の含有量が、全結着樹脂に対して５０〜９５質量％であり、
当該結着樹脂がポリエステル樹脂を含有することを特徴とする請求項４または請求項５に記載の両面画像形成方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子写真方式の画像形成方法を用いた両面画像形成方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
写真やポスターなどに代表されるプリント物は、従来から用いられている銀塩写真方式やグラビヤ印刷などの印刷方式に加え、最近では、デジタル処理技術などの発展により、インクジェット装置や電子写真方式の画像形成装置を用いて作製することもできるようになってきた。このような画像形成装置で作製された写真やポスターなどのプリント物の中には、記録材の全面が均一な光沢面とされた仕上がりの高光沢画像のものが求められることもある。
高光沢画像とは、いわゆる写真画質のような画像であり、具体的には６０°光沢度が５０以上であるような画像をいう。なお、６０°光沢度が８０以上であるような更なる高光沢画像については、２０°光沢法を適用して測定された２０°光沢度によってその光沢度が示される。
このような高光沢画像を形成するための方法として、加熱加圧ローラと、平滑面を有し当該平滑面が外周面となるよう加熱加圧ローラと支持ローラとに張架された無端状のベルトと、このベルトを加熱加圧ローラに対して押圧し、これにより当該ベルトとの間にニップ部が形成されるよう配置された加熱加圧ローラとを備え、ベルトの移動方向における加熱加圧ローラの下流側に冷却機構が配設された平滑処理装置を用いて、記録材上に形成されたトナー層をベルトの平滑面に密着させた状態で加熱、冷却を行う方法が提案されている（特許文献１）。
この方法によっては両面に同等の高光沢画像を形成することができないが、両面に同等の高光沢画像を形成する方法としては、表面（第１面）と裏面（第２面）とにおいて光沢処理時の装置の構成を変更させる方法（特許文献２）などが提案されている。
【０００３】
しかしながら、特許文献２に開示された方法においては、用いる装置構成が複雑になり、その操作も非常に煩雑である、という問題がある。また、押圧力を均一にすることが困難であるために、面内における光沢度の均一性が得られず、光沢度にムラが生じるという問題もある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００２−３４１６１９号公報
【特許文献２】特開２００９−１４８２３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明は、以上のような事情に基づいてなされたものであって、その目的は、電子写真法によってその両面に同等の平滑性および画像品質を有する画像が形成された両面プリント物を簡単に形成することができる両面画像形成方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の両面画像形成方法は、加熱ローラと支持ローラとに張架された無端状の平滑処理用ベルトと、この平滑処理用ベルトを前記加熱ローラに対して押圧し、これにより当該平滑処理用ベルトとの間にニップ部が形成されるよう配置された加圧ローラとを備え、前記平面処理用ベルトの移動方向における加熱ローラの下流側に冷却機構が配設された平滑処理装置を用いて、
記録材の第１面上に電子写真法によって形成されたトナー層が担持されてなる被処理体を、当該トナー層を平滑処理用ベルトに密着させた状態でニップ部において加熱した後に冷却することにより、前記トナー層の表面を平滑化する第１面の平滑処理を行い、
その後、第１の平滑処理がなされた記録材の第２面上に電子写真法によって形成されたトナー層が担持されてなる被処理体を、当該トナー層を平滑処理用ベルトに密着させた状態でニップ部において加熱した後に冷却することにより、前記トナー層の表面を平滑化する第２面の平滑処理を行う両面画像形成方法において、
前記記録材の第１面および第２面上に担持されるトナー層を形成するトナーとして、
結着樹脂およびワックスを含有するトナー粒子よりなり、
当該トナーのＤＳＣ測定によって取得されるワックスの吸熱ピークから得られる融解ピーク面積から求められる融解エネルギーΔＨが０．２〜１４Ｊ／ｇであるトナーを用い、
前記第１面の平滑処理におけるニップ部の最大温度ａ１（℃）×ニップ部の最大圧力ｂ１（ｋＰａ）×被処理体がニップ部を通過する時間ｃ１（ｓｅｃ）で表されるニップ条件Ｐ１と、前記第２面の平滑処理におけるニップ部の最大温度ａ２（℃）×ニップ部の最大圧力ｂ２（ｋＰａ）×被処理体がニップ部を通過する時間ｃ２（ｓｅｃ）で表されるニップ条件Ｐ２との比（Ｐ２／Ｐ１）が、０．２〜０．８であることを特徴とする。
【０００７】
本発明の両面画像形成方法においては、前記第１面の平滑処理における被処理体がニップ部を通過する時間と、前記第２面の平滑処理における被処理体がニップ部を通過する時間が同一ではないことが好ましい。
【０００８】
本発明の両面画像形成方法においては、前記ニップ条件Ｐ２が、２０，０００〜４０，０００（℃・ｋＰａ・ｓｅｃ）であることが好ましい。
【０００９】
本発明の両面画像形成方法においては、前記トナーの結着樹脂が、スチレンアクリル樹脂を含有することが好ましい。
【００１０】
本発明の両面画像形成方法においては、前記被処理体上におけるトナー層が、少なくとも最表層がクリアトナーから構成されたものであることが好ましい。
【００１１】
本発明の両面画像形成方法においては、前記トナーを構成する結着樹脂におけるスチレンアクリル樹脂の含有量が、全結着樹脂に対して５０〜９５質量％であり、
当該結着樹脂がポリエステル樹脂を含有することが好ましい。
【発明の効果】
【００１２】
本発明の両面画像形成方法によれば、第１面の平滑処理を経て得られる光沢トナー画像層が第２面の平滑処理時に加熱、加圧されても、第１面の平滑処理に係るニップ条件Ｐ１と第２面の平滑処理に係るニップ条件Ｐ２との比（Ｐ２／Ｐ１）が、特定範囲内とされているために、当該光沢トナー画像層の平滑性の低下が有効に抑制されて所期の平滑性が維持されると共に、当該トナーがワックスの含有量が低いものであるためにワックスが加熱されて再結晶化することにより生じる平滑性の低下が抑制されると推定され、その結果、記録材の両面に同等の平滑性および画像品質を有する光沢トナー画像層が形成された両面プリント物を容易に形成することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本発明の両面画像形成方法に供される被処理体を説明するための模式断面図である。
【図２】本発明の両面画像形成方法に用いられる光沢処理装置が内蔵された画像形成装置の構成の一例を示す説明用断面図である。
【図３】図２の光沢処理装置の構成の一例を示す説明用断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下、本発明について具体的に説明する。
【００１５】
図１は、本発明の両面画像形成方法に供される被処理体を説明するための模式断面図である。
本発明の両面画像形成方法は、下記に詳述する光沢処理装置１（図２参照）からなる特定の平滑処理装置を用いて、記録材Ｐの第１面上に電子写真法によって形成されたトナー層Ｔａが担持されてなる被処理体Ｗ（図３参照）を加熱、冷却することにより、トナー層Ｔａの表面を平滑化して光沢トナー画像層を形成する第１面の平滑処理（光沢処理）を行い、その後、第１の光沢処理がなされた被処理体Ｗの記録材Ｐの第２面上に電子写真法によって形成されたトナー層Ｔｂが担持されてなる被処理体Ｗ’を、光沢処理装置１を用いて加熱、冷却することにより、第２面に係るトナー層Ｔｂの表面を平滑化して光沢トナー画像層を形成する第２面の平滑処理（光沢処理）を行い、これにより、その両面に光沢トナー画像層を有する両面プリント物を得る両面画像形成方法において、第１面の光沢処理に係るニップ条件と第２面の光沢処理に係るニップ条件とが異なるよう調整されたことを特徴とするものである。
【００１６】
本発明の両面画像形成方法において、光沢処理に供される被処理体Ｗ，Ｗ’におけるトナー層Ｔａ，Ｔｂは、記録材Ｐ上に有彩色トナーまたはクリアトナーのうち少なくとも１種が供給されて形成された層をいい、具体的には、（１）全て粉体状の未定着トナーによって形成された層、（２）全て固化された定着トナーによって形成された層、（３）固化された定着トナーによって形成された層上に粉体状の未定着トナーによって形成された層が積層された層などを含む。
以下に説明する両面画像形成方法においては、光沢処理に供される被処理体Ｗ，Ｗ’におけるトナー層Ｔａ，Ｔｂが（２）全て固化された定着トナーによって形成された層とされる。
【００１７】
トナー層Ｔａ，Ｔｂは、具体的には、有彩色トナーによって形成された単色画像によるトナー層、有彩色トナーの重ね合わせによって形成された多色画像によるトナー層、クリアトナーのみによるトナー層、有彩色トナーとクリアトナーによる重ね合わせによるトナー層のいずれからなっていてもよいが、トナー層Ｔａ，Ｔｂの最上層、すなわち光沢処理装置１の光沢処理用ベルト２からなる平滑処理用ベルトに接触されるべき層が、クリアトナーによる層とされることが好ましい。
トナー層Ｔａ，Ｔｂがクリアトナーによる層を含む場合、トナー層Ｔａ，Ｔｂの最上層に設けられることが好ましいが、これに限定されるものではない。
さらに、トナー層Ｔａ，Ｔｂの面積は特に限定されないが、トナー層Ｔａ，Ｔｂまたはその最上層がクリアトナーによる層とされる場合においては、当該クリアトナーによる層が記録材Ｐの全面に形成されていることが好ましい。クリアトナーによる層が記録材Ｐの全面に形成されることにより、例えば有彩色トナーによる画像が形成されない非画像部も平滑化して記録材Ｐに係る全面を平滑化する、すなわち全面に光沢を発現させることができる。
【００１８】
図２は、本発明の両面画像形成方法に用いられる光沢処理装置が内蔵された画像形成装置の構成の一例を示す説明用断面図である。
この画像形成装置は、画像形成処理とトナー層の光沢処理とを連続的に実行することのできるタンデム型のカラー画像形成装置である。
【００１９】
この画像形成装置は、光沢処理に供されて光沢処理用ベルト２に直接接触されるトナー層の最上層となるクリアトナー像を形成するクリアトナー像形成部２０Ｈと、それぞれイエロー、マゼンタ、シアンまたは黒色の有彩色トナー像を形成する有彩色トナー像形成部２０Ｙ，２０Ｍ，２０Ｃ，２０Ｂｋと、これらのクリアトナー像形成部２０Ｈおよび有彩色トナー像形成部２０Ｙ，２０Ｍ，２０Ｃ，２０Ｂｋにおいて形成されたトナー像を記録材Ｐ上に転写する中間転写部１０と、記録材Ｐに対して加熱しながら加圧してトナー像を定着させてトナー層を得る定着処理を行う定着装置２６と、当該トナー層の表面を平滑化する光沢処理装置１とを有する。
【００２０】
有彩色トナー像形成部２０Ｙにおいてはイエローのトナー像形成が行われ、有彩色トナー像形成部２０Ｍにおいてはマゼンタ色のトナー像形成が行われ、有彩色トナー像形成部２０Ｃにおいてはシアン色のトナー像形成が行われ、有彩色トナー像形成部２０Ｂｋにおいては黒色のトナー像形成が行われる。
【００２１】
クリアトナー像形成部２０Ｈは、静電潜像担持体である感光体１１Ｈと、当該感光体１１Ｈの表面に一様な電位を与える帯電手段２３Ｈと、一様に帯電された感光体１１Ｈ上に所望の形状の静電潜像を形成する露光手段２２Ｈと、クリアトナーを感光体１１Ｈ上に搬送して静電潜像を顕像化する現像手段２１Ｈと、一次転写後に感光体１１Ｈ上に残留した残留トナーを回収するクリーニング手段２５Ｈとを備えるものである。
【００２２】
また、有彩色トナー像形成部２０Ｙ，２０Ｍ，２０Ｃ，２０Ｂｋは、静電潜像担持体である感光体１１Ｙ，１１Ｍ，１１Ｃ，１１Ｂｋと、当該感光体１１Ｙ，１１Ｍ，１１Ｃ，１１Ｂｋの表面に一様な電位を与える帯電手段２３Ｙ，２３Ｍ，２３Ｃ，２３Ｂｋと、一様に帯電された感光体１１Ｙ，１１Ｍ，１１Ｃ，１１Ｂｋ上に所望の形状の静電潜像を形成する露光手段２２Ｙ，２２Ｍ，２２Ｃ，２２Ｂｋと、有彩色トナーを感光体１１Ｙ，１１Ｍ，１１Ｃ，１１Ｂｋ上に搬送して静電潜像を顕像化する現像手段２１Ｙ，２１Ｍ，２１Ｃ，２１Ｂｋと、一次転写後に感光体１１Ｙ，１１Ｍ，１１Ｃ，１１Ｂｋ上に残留した残留トナーを回収するクリーニング手段２５Ｙ，２５Ｍ，２５Ｃ，２５Ｂｋとを備えるものである。
【００２３】
中間転写部１０は、中間転写体１６と、クリアトナー像形成部２０Ｈによって形成されたクリアトナー像を中間転写体１６に転写するための一次転写ローラ１３Ｈと、有彩色トナー像形成部２０Ｙ，２０Ｍ，２０Ｃ，２０Ｂｋによって形成された有彩色トナー像を中間転写体１６に転写するための一次転写ローラ１３Ｙ，１３Ｍ，１３Ｃ，１３Ｂｋと、一次転写ローラ１３Ｈによって中間転写体１６上に転写されたクリアトナー像および一次転写ローラ１３Ｙ，１３Ｍ，１３Ｃ，１３Ｂｋによって中間転写体１６上に転写された有彩色トナー像を記録材Ｐ上に転写する二次転写ローラ１３Ａと、中間転写体１６上に残留した残留トナーを回収するクリーニング手段１２とを有する。
中間転写体１６は、複数の支持ローラ１６ａ〜１６ｄにより張架され、回動可能に支持された無端ベルト状のものである。
【００２４】
定着装置２６は、一対の加熱加圧ローラ２７，２８が互いに圧接されてその圧接部にニップ部Ｎ２が形成された状態に設けられてなるものである。
【００２５】
〔光沢処理装置〕
光沢処理装置１は、記録材Ｐ上にトナー層Ｔａ，Ｔｂが形成されてなる被処理体Ｗ，Ｗ’について、加熱および加圧を施し、さらに冷却した後、光沢処理用ベルト２から剥離するまでの工程を一連に行うことができる。
【００２６】
光沢処理装置１は、具体的には、一定速度で駆動される加熱ローラ３ａと、平滑面を有し、当該平滑面が外周面となるよう加熱ローラ３ａ、剥離ローラ５ａおよび支持ローラ６に張架された無端状の光沢処理用ベルト２と、この光沢処理用ベルト２を加熱ローラ３ａに対して押圧し、これにより当該光沢処理用ベルト２との間にニップ部Ｎが形成されるよう配置された加圧ローラ３ｂとを備え、さらに、光沢処理用ベルト２の移動方向における加熱ローラ３ａの下流側であって剥離ローラ５ａの上流側に設けられた冷却機構４と、当該冷却機構４の下流側における剥離ローラ５ａの付近に設けられた剥離機構５とを有する。
【００２７】
本発明の両面画像形成方法に使用される光沢処理用ベルト２は、その一面が平滑面とされたものである。
この光沢処理用ベルト２の材料としては、ポリイミド、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）などを基材として形成されたものが好適であり、継ぎ目のないシームレスベルトであっても、シート状のフィルムを継いでベルト状に加工した物であってもよい。
【００２８】
加熱ローラ３ａおよび加圧ローラ３ｂが光沢処理用ベルト２を介して互いに圧接された状態に配置されている。具体的には、加熱ローラ３ａおよび加圧ローラ３ｂの一方または両方が、その表面にシリコーンゴム層またはフッ素ゴム層が設けられたものとされ、これにより、加熱ローラ３ａ、加圧ローラ３ｂの圧接部にニップ部Ｎが形成される。このニップ部Ｎの幅は、例えば１〜８ｍｍ程度の範囲とされることが好ましい。
【００２９】
加熱ローラ３ａは、例えば、アルミニウムなどの金属製の基体表面に、シリコーンゴムなどからなる弾性体層が被覆されてなり、所定の外径に形成されたものとすることができる。加熱ローラ３ａは、その内部に、加熱源３ｃとして例えば３００〜３５０Ｗのハロゲンランプが配設されており、当該加熱ローラ３ａの表面温度が所定温度となるように内部から加熱する構成とされている。
【００３０】
加圧ローラ３ｂは、例えば、アルミニウムなどの金属製の基体表面に、シリコーンゴムなどからなる弾性体層が被覆されてなり、さらに、当該弾性体層表面にＰＦＡ（テトラフルオロエチレン・パーフルオロアルキルビニルエーテル共重合体）製のチューブなどによる離型層が被覆されて、所定の外径に形成されたものとすることができる。加圧ローラ３ｂは、加熱源を備えないものとして構成されている。この加圧ローラ３ｂには、所望により、冷却装置が設置されていてもよい。
【００３１】
冷却機構４は、光沢処理用ベルト２の内周面側に存在してこれを張架している加熱ローラ３ａと剥離ローラ５ａとの間の領域に、当該光沢処理用ベルト２と非接触状態に配設され、当該領域に向かって冷却用のエアーを供給する冷却ファン４ａと、光沢処理用ベルト２の外周面側の加圧ローラ３ｂと搬送補助ローラ５ｂとの間の領域に、当該光沢処理用ベルト２と非接触状態に配設され、当該領域に向かって冷却用のエアーを供給する２つの冷却ファン４ｂ、４ｃおよびこれらにそれぞれヒートシンク４ｄが連接された冷却機構とよりなるものである。このような構成を有することにより、冷却機構４において、光沢処理用ベルト２の外周面側における加熱ローラ３ａと剥離ローラ５ａとの間の領域に、冷却領域Ｃｏが形成される。
【００３２】
剥離機構５は、剥離ローラ５ａと、加熱ローラ３ａおよび支持ローラ６が剥離ローラ５ａを支点として鋭角を形成する位置関係で配置されていることによって形成される、光沢処理用ベルト２の循環移動方向が大きく変化する光沢処理用ベルト２の屈曲部と、剥離ローラ５ａに対向して、記録材Ｐ上にトナー層Ｔａが形成されてなる被処理体Ｗの厚みと同等の離間距離または僅かに大きい離間距離を介して設けられた搬送補助ローラ５ｂとにより構成されるものである。
剥離ローラ５ａのローラ径は、その曲率が記録材Ｐの剛性に対して制御されて剥離機構５において被処理体Ｗが光沢処理用ベルト２から剥離される径であればよく、例えばφ１０〜４０ｍｍであることが好ましい。
【００３３】
〔第１面に係る画像形成処理〕
以上のような画像形成装置においては、まず、クリアトナー像形成部２０Ｈおよび有彩色トナー像形成部２０Ｙ，２０Ｍ，２０Ｃ，２０Ｂｋにおいて、感光体１１Ｈ，１１Ｙ，１１Ｍ，１１Ｃ，１１Ｂｋ上に帯電手段２３Ｈ，２３Ｙ，２３Ｍ，２３Ｃ，２３Ｂｋにより帯電され、露光手段２２Ｈ，２３Ｙ，２３Ｍ，２３Ｃ，２３Ｂｋにより露光されることにより静電潜像が形成され、当該静電潜像が現像手段２１Ｈ，２１Ｙ，２１Ｍ，２１Ｃ，２１Ｂｋにおいてトナーによって現像されることによりクリアトナー像および各色の有彩色トナー像が形成され、一次転写ローラ１３Ｈ，１３Ｙ，１３Ｍ，１３Ｃ，１３Ｂｋにより中間転写体１６上にクリアトナー像および各色の有彩色トナー像が順次に転写され、中間転写体１６上において重ね合わされて未定着トナーによるトナー粉体層が形成される。一方、給紙カセット４１内に収容された記録材Ｐが、給紙搬送手段４２により給紙され、複数の給紙ローラ４４ａ，４４ｂ，４４ｃ，４４ｄおよびレジストローラ４６によって搬送され、二次転写ローラ１３Ａにおいて当該記録材Ｐの第１面上に中間転写体１６上のトナー粉体層が一括して転写される。その後、記録材Ｐの第１面上に転写されたトナー粉体層が定着装置２６において加圧および加熱により定着されることにより、トナー層Ｔａが形成される。
【００３４】
記録材Ｐの第１面上に転写されたトナー粉体層は、記録材Ｐの第１面上において、記録材Ｐ側から黒色のトナー像、シアンのトナー像、マゼンタのトナー像、イエローのトナー像、クリアトナー像がこの順に重ねられたものであり、定着装置２６において定着されて得られたトナー層Ｔａは、その最上層がクリアトナーによる層である構成を有するものとなる。
トナー層Ｔａにおけるクリアトナーによる層の厚みは、例えば２〜５０μｍとされることが好ましい。
【００３５】
〔第１面に係る定着処理条件〕
定着装置２６による定着処理条件は、加熱温度が１５０〜２３０℃、好ましくは１６０〜１９０℃であり、かつ、ニップ時間が１０〜３００ｍｓｅｃ、好ましくは２０〜７０ｍｓｅｃであることが好ましい。
定着装置２６における加熱温度とは、記録材Ｐ上に転写されたトナー粉体層が接触する加熱加圧ローラ２７の表面温度をいう。
また、ニップ時間とは、ニップ部Ｎ２の搬送方向長さ（ｍｍ）／線速（ｍｍ／ｓｅｃ）×１０００から算出されるものである。
【００３６】
クリアトナー像または各色の有彩色トナー像を中間転写体１６に転写させた後の感光体１１Ｈ，１１Ｙ，１１Ｍ，１１Ｃ，１１Ｂｋは、クリーニング手段２５Ｈ，２５Ｙ，２５Ｍ，２５Ｃ，２５Ｂｋにより当該感光体１１Ｈ，１１Ｙ，１１Ｍ，１１Ｃ，１１Ｂｋに残留したトナーを除去した後に、次のクリアトナー像または各色の有彩色トナー像の形成に供される。
一方、二次転写ローラ１３Ａにより記録材Ｐ上にクリアトナー像および各色の有彩色トナー像を転写した後の中間転写体１６は、クリーニング手段１２により当該中間転写体１６上に残留したトナーを除去した後に、次のクリアトナー像および各色の有彩色トナー像の中間転写に供される。
【００３７】
〔第１面の光沢処理〕
以上のように第１面に係る画像形成処理を経て記録材Ｐの第１面上にトナー層Ｔａが形成された被処理体Ｗに対して、光沢処理が行われる。
すなわち、被処理体Ｗが、当該被処理体Ｗのトナー層Ｔａが光沢処理用ベルト２の平滑面に接触する状態でニップ部Ｎにおいて加熱ローラ３ａおよび加圧ローラ３ｂの駆動によって挟持搬送される。ニップ部Ｎにおいては、トナー層Ｔａが加熱されて溶融されると同時に加圧されて光沢処理用ベルト２の外周面の平滑面形状にならって均一な厚みを有する層となった状態に融着する（加熱加圧工程）。
この融着によって光沢処理用ベルト２の外周面に被処理体Ｗが密着した状態とされ、当該光沢処理用ベルト２が矢印方向に循環移動することによって被処理体Ｗが冷却領域Ｃｏに移動される。
被処理体Ｗは、冷却機構４を通過する間に冷却ファン４ａ〜４ｃから供給されるエアーによって強制的に冷却されてトナー層Ｔａの固化が促進され、これにより、トナー層Ｔａの表面が平滑化されて光沢トナー画像層が形成される（冷却工程）。
そして、剥離機構５に搬送された被処理体Ｗは、その裏面（第２面）が搬送補助ローラ５ｂに接触して保持され、この状態において光沢処理用ベルト２の屈曲部に到達し、当該屈曲部において光沢処理用ベルト２の循環移動方向が大きく変化するときに、被処理体Ｗを構成する記録材Ｐ自身の剛性（腰）によって光沢処理用ベルト２から剥離される。そして、搬送補助ローラ５ｂに重心が移動することにより光沢処理用ベルト２からの剥離が促進され、記録材Ｐの第１面上に光沢トナー画像層を有する片面プリント物が得られる（剥離工程）。剥離する際の線速は、２０〜２００ｍｍ／ｓｅｃとされることが好ましく、さらに好ましくは２０〜１００ｍｍ／ｓｅｃである。
【００３８】
冷却工程においては、トナー層Ｔａを構成するトナーの熱特性によっても異なるが、例えば冷却温度が３０〜９０℃、好ましくは４０〜６０℃となるまで冷却が行われる。
ここに、冷却温度とは、剥離されるときの光沢処理用ベルト２のトナー層Ｔａと接触している平滑面と反対側の面の表面温度をいい、具体的には、赤外線放射温度計「ＩＲ０５１０」（ミノルタ社製）を用いて当該光沢処理用ベルト２の面について、冷却領域Ｃｏにおける表面温度を測定したものとされる。例えば、剥離ローラ５ａによって剥離される位置の手前５〜１０ｃｍの位置の表面温度とされる。
【００３９】
〔第２面に係る画像形成処理〕
以上のように光沢処理装置１を通過し、記録材Ｐの第１面上に光沢トナー画像層を有する被処理体Ｗは、一度排紙ローラ４７を有する排紙搬送路に一旦搬送された後、逆方向に搬送されて分岐板２９により排紙搬送路より分岐させて搬送路４８ａ，４８ｂを経由して反転機構（図示せず）によって反転搬送され、二次転写ローラ１３Ａに搬送される。
一方、クリアトナー像形成部２０Ｈおよび有彩色トナー像形成部２０Ｙ，２０Ｍ，２０Ｃ，２０Ｂｋにおいては、第１面に係る画像形成処理と同様にしてトナー粉体層が形成され、このトナー粉体層が二次転写ローラ１３Ａに搬送された記録材Ｐの第２面上に転写される。
その後、記録材Ｐの第２面上に転写されたトナー粉体層が定着装置２６において加圧および加熱により定着されることにより、トナー層Ｔｂが形成される。
【００４０】
第２面に係る定着処理条件は、第１面に係る定着処理条件と同じとすることができる。
定着装置２６における加熱時間が過度に高い、または、ニップ時間が過度に長い場合は、定着処理時に、第１面に係る光沢トナー画像層がニップ部Ｎ２において加熱加圧ローラ２８に加熱された状態で押圧され、当該加熱加圧ローラ２８の表面形状が当該光沢トナー画像層に転写されて平滑性が低下してしまい、その結果、第２面に係る光沢トナー画像層よりも顕著に低い光沢を有するものとなってしまうおそれがある。
【００４１】
〔第２面の光沢処理〕
以上のように第２面に係る画像形成処理を経て記録材Ｐの第２面上にトナー層Ｔｂが形成された被処理体Ｗ’に対して、第１面の光沢処理とニップ条件が変更された他は同様にして、光沢処理が行われる。
第２面の光沢処理を経て得られた記録材Ｐの両面に光沢トナー画像層を有する両面プリント物は、排紙ローラ４７によって機外に排出されて排紙トレイ４０上に載置される。
【００４２】
〔光沢処理に係るニップ条件〕
そして、本発明の両面画像形成方法においては、第１面の光沢処理の加熱加圧工程に係るニップ条件Ｐ１と第２面の光沢処理の加熱加圧工程に係るニップ条件Ｐ２とが異なるよう調整されている。
具体的には、第１面の光沢処理におけるニップ条件Ｐ１、すなわちニップ部Ｎの最大温度ａ１×ニップ部Ｎの最大圧力ｂ１×被処理体Ｗがニップ部Ｎを通過する時間ｃ１と、第２面の光沢処理におけるニップ条件Ｐ２、すなわちニップ部Ｎの最大温度ａ２×ニップ部Ｎの最大圧力ｂ２×被処理体Ｗ’がニップ部Ｎを通過する時間ｃ２との比（Ｐ２／Ｐ１）（以下、「ニップ条件比」ともいう。）が、０．２〜０．８、好ましくは、０．２〜０．６となるよう調整されている。
【００４３】
このニップ条件比（Ｐ２／Ｐ１）が上記の範囲にあることにより、第１面の光沢処理を経て得られる光沢トナー画像層が第２面の光沢処理時に加熱、加圧されても当該光沢トナー画像層の平滑性の低下が有効に抑制されて所期の平滑性が維持される。また、このニップ条件比（Ｐ２／Ｐ１）が０．２未満である場合は、第１面に係る光沢トナー画像層が過度に高い光沢を有するものとなってしまうおそれがある。さらに、このニップ条件比（Ｐ２／Ｐ１）が０．８を超える場合は、第２面の光沢処理時に、第１面に係る光沢トナー画像層がニップ部Ｎにおいて加圧ローラ３ｂに加熱された状態で押圧され、当該加圧ローラ３ｂの表面形状が当該光沢トナー画像層に転写されて平滑性が低下してしまい、その結果、第２面に係る光沢トナー画像層よりも顕著に低い光沢を有するものとなってしまうおそれがある。
【００４４】
ニップ条件におけるニップ部Ｎの最大温度とは、ニップ部Ｎにおける最大到達温度をいい、具体的には、非接触温度計を用いて当該光沢処理用ベルト２の外周面について、ニップ部Ｎの出口から２〜２０ｍｍの位置の表面温度を測定したものとされる。ニップ部Ｎの最大温度は、具体的には、加熱ローラ３ａのローラ表面温度を制御することにより、調整することができる。
ニップ部Ｎの最大温度ａ１，ａ２は、それぞれ、例えば１４０〜２００℃とされ、ニップ条件比（Ｐ２／Ｐ１）が上記の範囲となるのであれば、例えばａ１＜ａ２であってもよく、ａ１＝ａ２であってもよい。
ニップ部Ｎの最大温度ａ１，ａ２は、それぞれ、被処理体Ｗ，Ｗ’がニップ部Ｎを通過する間にトナー層Ｔａ，Ｔｂのクリアトナーによる最上層が溶融され、他の有彩色トナーによる層が溶融されない温度とされることが好ましい。
【００４５】
ニップ条件におけるニップ部Ｎの最大圧力とは、加熱ローラ３ａおよび加圧ローラ３ｂの軸間の直線とニップ部Ｎの交点の圧力をいい、具体的には、ローラー間圧力分布測定システム「ＰＩＮＣＨ」（ニッタ株式会社製）によって測定された最大値とされる。ニップ部Ｎの最大圧力は、加圧ローラ３ａの光沢処理用ベルト２に対する押圧力を制御することにより、調整することができる。
ニップ部Ｎの最大圧力ｂ１，ｂ２は、それぞれ、例えば３００〜１０００ｋＰａとされ、ニップ条件比（Ｐ２／Ｐ１）が上記の範囲となるのであれば、例えばｂ１＜ｂ２であってもよく、ｂ１＝ｂ２であってもよい。ニップ部Ｎの最大圧力ｂ１，ｂ２が１０００ｋＰａを超える場合は、トナー層Ｔａ，Ｔｂの厚みが小さい場合に記録材Ｐが損傷するおそれがある。
【００４６】
ニップ条件における被処理体Ｗ，Ｗ’がニップ部Ｎを通過する時間とは、被処理体Ｗ，Ｗ’の定点のニップ部Ｎの入口から出口までの移動に要するいわゆるニップ時間をいい、具体的には、ニップ部Ｎの搬送方向長さと光沢処理用ベルト２の移動速度（線速）との積から算出したものとされる。被処理体Ｗ，Ｗ’がニップ部Ｎを通過する時間は、例えば光沢処理用ベルト２の移動速度またはニップ部Ｎの搬送方向長さを制御することにより、調整することができる。
被処理体Ｗ，Ｗ’がニップ部Ｎを通過する時間ｃ１，ｃ２は、それぞれ、例えば０．０３〜０．５ｓｅｃとされ、ニップ条件比（Ｐ２／Ｐ１）が上記の範囲となるのであれば、例えばｃ１＜ｃ２であってもよく、ｃ１＝ｃ２であってもよい。
【００４７】
ニップ条件比（Ｐ２／Ｐ１）は、具体的には、第１面の光沢処理における光沢処理用ベルト２の移動速度と、第２面の光沢処理における光沢処理用ベルト２の移動速度とを異なる値とする、すなわち、第１面の光沢処理における被処理体Ｗがニップ部Ｎを通過する時間ｃ１と、第２面の光沢処理における被処理体Ｗ’がニップ部Ｎを通過する時間ｃ２を同一ではなくすることによって制御することが同面上の光沢度のバラツキを抑制する観点からも好ましい。
ここで、ニップ時間が同一とする範囲とは、設定するニップ時間に対し、実測のニップ時間の最大値、最小値が設定値の５％以内にあることを言う。例えば、ニップ時間が０．２２ｓｅｃであれば、実測値が０．２２×０．９５＝０．２０９以上、０．２２×１．０５＝０．２３１以下であることを言う。実際にニップ時間を１０回観測し、上記範囲内であればニップ時間を同一と言うこととする。
【００４８】
この両面画像形成方法においては、第２面の光沢処理の加熱加圧工程に係るニップ条件Ｐ２が、例えば記録材Ｐの片面のみに光沢トナー画像が形成された片面プリント物を得る場合の一般的な条件とされている。一方、第１面の光沢処理の加熱加圧工程に係るニップ条件Ｐ１は、ニップ条件Ｐ２よりも高い光沢が形成される条件とされている。
第１面および第２面の光沢処理の加熱加圧工程に係るニップ条件Ｐ１，Ｐ２は、それぞれ、Ｐ１は２５，０００〜６０，０００（℃・ｋＰａ・ｓｅｃ）、Ｐ２は２０，０００〜４０，０００（℃・ｋＰａ・ｓｅｃ）とされることが好ましい。
【００４９】
〔トナー〕
本発明の両面画像形成方法に用いるトナーは、静電荷像現像用のトナー粒子よりなり、結着樹脂およびワックスを含有し、トナー粒子におけるワックスの含有量が特定範囲内にあるものである。
【００５０】
トナーとしては、有彩色トナーやクリアトナーが挙げられる。
ここに、有彩色トナーとは、光吸収や光散乱による着色を目的とした着色剤を含有するトナーのことをいい、また、クリアトナーとは、光吸収や光散乱の作用により色が認識されないトナーのことをいう。クリアトナーは実質的に無色透明であればよく、例えば、顔料、染料などの着色剤を含まないトナーや、顔料、染料などの着色剤を色認識できない程度に含むトナー、結着樹脂やワックス、外添剤の種類や添加量により透明度が若干低くなっているトナーなどが挙げられる。
クリアトナーは、例えば有彩色トナーによって形成されたトナー像上に当該クリアトナーによる層を重ねることによって、得られる光沢トナー画像層において高い平滑性、すなわち高い光沢性を得るために用いられる。
【００５１】
〔熱可塑性樹脂〕
本発明の両面画像形成方法に用いるトナーを構成する結着樹脂は、熱可塑性樹脂からなり、熱可塑性樹脂としては、具体的には、スチレン系樹脂、（メタ）アクリル系樹脂、スチレンアクリル樹脂、オレフィン系樹脂などのビニル系樹脂；ポリエステル樹脂、ポリアミド系樹脂、ポリカーボネート樹脂、ポリエーテル、ポリ酢酸ビニル系樹脂、ポリスルフォン樹脂、ポリウレタン樹脂などの公知の種々のものを挙げることができる。これらは１種単独でまたは２種以上を組み合わせて用いることもできる。
ビニル系樹脂とポリエステル樹脂とを組み合わせて用いる場合は、ビニル系樹脂とポリエステル樹脂とを混合して使用してもよく、また、ビニル系樹脂からなるユニットとポリエステル樹脂からなるユニットとが互いに結合し複合化されてなる樹脂を使用してもよい。両者を互いに結合させることによって、ビニル系樹脂とポリエステル樹脂との相溶性を高めることができる。
ビニル系樹脂からなるユニットとポリエステル樹脂からなるユニットとを結合させる方法としては、ビニル系樹脂にポリエステル樹脂からなるユニットをグラフト重合させる方法や、ポリエステル樹脂にビニル系樹脂からなるユニットをグラフト重合させる方法などを採用することにより、両者の親和性を高めることができる。両者の親和性が高いものとされることによって、ビニル系樹脂とポリエステル樹脂とがそれぞれ局在化せずに相溶化してトナー粒子中に均一に存在することとなり、それぞれの樹脂の特性をより効果的に発現させることができる。
熱可塑性樹脂は、融点を有する結晶性樹脂および融点を有さずにガラス転移点を有する非晶性樹脂のいずれであってもよく、その混合物であってもよい。
【００５２】
上記に挙げた熱可塑性樹脂の中でも、結着樹脂の透明性の観点から、スチレンアクリル樹脂を用いることが好ましく、具体的には、結着樹脂中にスチレンアクリル樹脂が５０質量％以上９５質量％以下の割合で含有されることが好ましい。また、結着樹脂中のポリエステル樹脂の含有量は５〜５０質量％であることが好ましく、さらに好ましくは１０〜３０質量％である。
【００５３】
結着樹脂を構成する熱可塑性樹脂は、それ自身が透明であることが最も好ましいが、熱可塑性樹脂としてポリエステル樹脂のように薄く黄色がかった色を有する程度の樹脂であれば、得られる光沢トナー画像層の透明性に影響することがなく使用することができる。
【００５４】
スチレンアクリル樹脂としては、スチレン系モノマーと（メタ）アクリル酸または（メタ）アクリル酸エステルモノマーとを、ラジカル重合反応など公知の方法で重合したものを用いることができる。
スチレン系モノマーとしては、スチレン、ｏ−メチルスチレン、ｍ−メチルスチレン、ｐ−メチルスチレン、α−メチルスチレン、ｐ−クロロスチレン、３，４−ジクロロスチレン、ｐ−ｎ−ブチルスチレン、ｐ−ｔｅｒｔ−ブチルスチレン、ｐ−ノニルスチレン、ｐ−フェニルスチレンなどが挙げられ、（メタ）アクリル酸としては、アクリル酸、メタクリル酸、イタコン酸、フマル酸、マレイン酸などが挙げられ、（メタ）アクリル酸エステルモノマーとしては、メタアクリル酸メチル、メタアクリル酸エチル、メタアクリル酸ｎ−ブチル、メタアクリル酸イソプロピル、メタアクリル酸イソブチル、メタアクリル酸ｔ−ブチル、メタアクリル酸ｎ−オクチル、メタアクリル酸２−エチルヘキシル、メタアクリル酸ステアリル、メタアクリル酸ラウリル、メタアクリル酸フェニル、メタアクリル酸ジエチルアミノエチル、メタアクリル酸ジメチルアミノエチル等のメタアクリル酸エステル誘導体；アクリル酸メチル、アクリル酸エチル、アクリル酸イソプロピル、アクリル酸ｎ−ブチル、アクリル酸ｔ−ブチル、アクリル酸イソブチル、アクリル酸ｎ−オクチル、アクリル酸２−エチルヘキシル、アクリル酸ステアリル、アクリル酸ラウリル、アクリル酸フェニルなどが挙げられ、これらはそれぞれ１種単独でまたは２種以上を組み合わせて使用することができる。上記のモノマーのうち、スチレン、ブチルアクリレート、２−エチルヘキシルアクリレート、メタアクリル酸メチル、メタクリル酸、アクリル酸が好ましく用いられる。
上記のスチレン系モノマーと（メタ）アクリル酸または（メタ）アクリル酸エステルモノマーと共に、必要に応じてその他の重合性を重合させることができ、その他の重合性モノマーとしては、ビニルベンゼン、エチレングリコールジメタクリレート、エチレングリコールジアクリレート、ジエチレングリコールジメタクリレート、ジエチレングリコールジアクリレート、トリエチレングリコールジメタクリレート、トリエチレングリコールジアクリレート、ネオペンチルグリコールジメタクリレート、ネオペンチルグリコールジアクリレートなどの多官能性ビニル類が挙げられる。多官能性ビニル類を用いることにより、架橋構造のスチレンアクリル樹脂を得ることができる。
【００５５】
〔ワックス〕
トナーに含有されるワックスとしては、溶融状態から固化する結晶化に際して異方性を有さないことにより光沢トナー画像層内における透明性の向上が図られることから、結晶化度が低いものを用いることが好ましく、例えば、酸化型ポリエチレンワックス、ポリプロピレンワックス、酸化型ポリプロピレンワックス、カルナウバワックス、サゾールワックス、ライスワックス、キャンデリラワックス、ホホバ油ワックス、蜜蝋ワックスなどを用いることが好ましい。
【００５６】
トナーに含有されるワックスの融点は、トナーのＤＳＣ測定によって取得されるワックスの吸熱ピークから得られる融解ピーク温度によって示され、本発明に係るトナーにおいては、定着分離性とトナーの耐熱保管性の観点から、当該融解ピーク温度が５５〜９０℃であることが好ましい。
【００５７】
トナー粒子中のワックスの含有量は、トナーのＤＳＣ測定によって取得されるワックスの吸熱ピークから得られる融解ピーク面積から求められる融解エネルギーΔＨによって示され、本発明に係るトナーにおいては、当該ΔＨが０．２〜１４Ｊ／ｇとなる量であり、好ましくはΔＨが０．４〜１３Ｊ／ｇとなる量である。
トナー粒子中のワックスの含有量が上記の範囲にあることにより、得られた両面プリント物における光沢トナー画像層を、当該光沢トナー画像層内部のワックスの含有部分と結着樹脂の含有部分の界面における光散乱が抑制されることから透明性が高く、品位の向上されたものとすることができる。また、光沢トナー画像層に所望の光沢度を得るために必要とされる熱力を小さく抑制することができるため、好適である。
また、トナー粒子中のワックスの含有量についてΔＨが１４Ｊ／ｇ以下であることによって、第２面の光沢処理時の記録材Ｐの第１面上に形成された光沢トナー画像層におけるワックスの溶融・再結晶化による平滑性の低下が小さく抑制することができ、従って、記録材Ｐの両面の光沢トナー画像層間の光沢度の差を小さくする効果が得られる。
トナー粒子中のワックスの含有量が過少である場合は、定着装置２６の加熱加圧ローラ２７，２８からの分離が困難になるおそれがあり、また、トナー粒子中のワックスの含有量が過多である場合は、第２面の光沢処理時の記録材Ｐの第１面上に形成された光沢トナー画像層におけるワックスの溶融・再結晶化による平滑性の低下が大きいために、記録材Ｐの第１面上に所期の平滑性を有する光沢トナー画像層を形成することができないおそれがある。
【００５８】
ワックスが結着樹脂中において液滴状である、いわゆる海島構造をとる場合には、得られる光沢トナー画像層の透明性が低下されてくすみ感が強く認識されるため、ワックスの含有量を少なくすることが好ましい。
【００５９】
トナーのＤＳＣ測定は、「ダイヤモンドＤＳＣ」（パーキンエルマー社製）を用いて、以下のように行われる。
具体的には、測定手順としては、トナー３．０ｍｇをアルミニウム製パンに封入し、ホルダーにセットする。リファレンスは空のアルミニウム製パンを使用する。測定条件としては、測定温度０℃〜２００℃、昇温速度１０℃／分、降温速度１０℃／分で、Ｈｅａｔ−ｃｏｏｌ−Ｈｅａｔの温度制御で行った。
そして、融解エネルギーΔＨ（Ｊ／ｇ）は、その２ｎｄ．Ｈｅａｔにおけるワックス由来の吸熱ピークから単位質量当たりの熱量を算出することによって得られた値である。
【００６０】
〔着色剤〕
トナーが有彩色トナーである場合、当該トナーに含有される着色剤としては、一般に知られている染料および顔料を用いることができる。
黒色のトナーを得るための着色剤としては、ファーネスブラック、チャンネルブラックなどのカーボンブラック、マグネタイト、フェライトなどの磁性体、染料、非磁性酸化鉄を含む無機顔料などの公知の種々のものを任意に使用することができる。
カラーのトナーを得るための着色剤としては、具体的には、顔料としては例えばＣ．Ｉ．ピグメントレッド５、同４８：１、同５３：１、同５７：１、同８１：４、同１２２、同１３９、同１４４、同１４９、同１６６、同１７７、同１７８、同２２２、同２３８、同２６９Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１４、同１７、同７４、同９３、同９４、同１３８、同１５５、同１８０、同１８５、Ｃ．Ｉ．ピグメントオレンジ１３、同３１、同４３、Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー１５：３、同６０、同７６などを挙げることができ、染料としては例えばＣ．Ｉ．ソルベントレッド１、同４９、同５２、同５８、同６８、同１１、同１２２、Ｃ．Ｉ．ソルベントイエロー１９、同４４、同７７、同７９、同８１、同８２、同９３、同９８、同１０３、同１０４、同１１２、同１６２、Ｃ．Ｉ．ソルベントブルー２５、同３６、同６９、同７０、同９３、同９５などを挙げることができる。
各色のトナーを得るための着色剤は、各色について、１種または２種以上を組み合わせて使用することができる。
【００６１】
これら着色剤のトナー粒子中における数平均一次粒子径は、着色剤の種類などにより異なるが、概ね１０〜２００ｎｍ程度であることが好ましい。
【００６２】
着色剤の含有量は、トナー中に１〜１０質量％であることが好ましく、より好ましくは２〜８質量％である。着色剤の含有量がトナー中に１質量％未満である場合は、得られるトナーが着色力の不足したものとなるおそれがあり、一方、着色剤の含有量がトナー中の１０質量％を超える場合は、着色剤の遊離やキャリアなどへの付着が発生し、帯電性に影響を与える場合がある。
【００６３】
トナーの軟化点は、トナーの定着性の観点から、８０〜１４０℃であることが好ましく、より好ましくは９０〜１２０℃である。
トナーの軟化点は、下記に示すフローテスターによって測定されるものである。
具体的には、まず、２０℃、５０％ＲＨの環境下において、トナー１．１ｇをシャーレに入れ平らにならし、１２時間以上放置した後、成型器「ＳＳＰ−１０Ａ」（島津製作所社製）によって３８２０ｋｇ／ｃｍ2 の力で３０秒間加圧し、直径１ｃｍの円柱型の成型サンプルを作成し、次いで、この成型サンプルを、２４℃、５０％ＲＨの環境下において、フローテスター「ＣＦＴ−５００Ｄ」（島津製作所社製）により、荷重１９６Ｎ（２０ｋｇｆ）、開始温度６０℃、予熱時間３００秒間、昇温速度６℃／分の条件で、円柱型ダイの穴（１ｍｍ径×１ｍｍ）より、直径１ｃｍのピストンを用いて予熱終了時から押し出し、昇温法の溶融温度測定方法でオフセット値５ｍｍの設定で測定したオフセット法温度Ｔoffsetが、トナーの軟化点とされる。
【００６４】
また、トナーに含有される結着樹脂全体の分子量としては、数平均分子量（Ｍｎ）が好ましくは３，０００〜６，０００、より好ましくは３，５００〜５，５００、重量平均分子量（Ｍｗ）と数平均分子量（Ｍｎ）の比Ｍｗ／Ｍｎが２．０〜６．０、好ましくは２．５〜５．５である。
【００６５】
トナーに含有される結着樹脂の分子量は、テトラヒドロフラン（ＴＨＦ）可溶分のゲルパーミエーションクロマトグラフィー（ＧＰＣ）によって測定試料をトナーとして測定されるものであり、具体的には、以下のように行われる。
すなわち、装置「ＨＬＣ−８２２０」（東ソー社製）およびカラム「ＴＳＫｇｕａｒｄｃｏｌｕｍｎ＋ＴＳＫｇｅｌＳｕｐｅｒＨＺＭ−Ｍ３連」（東ソー社製）を用い、カラム温度を４０℃に保持しながら、キャリア溶媒としてテトラヒドロフラン（ＴＨＦ）を流速０．２ｍｌ／ｍｉｎで流し、測定試料（トナー）を室温において超音波分散機を用いて５分間処理を行う溶解条件で濃度１ｍｇ／ｍｌになるようにテトラヒドロフランに溶解させ、次いで、ポアサイズ０．２μｍのメンブランフィルターで処理して試料溶液を得、この試料溶液１０μＬを上記のキャリア溶媒と共に装置内に注入し、屈折率検出器（ＲＩ検出器）を用いて検出し、測定試料の有する分子量分布を単分散のポリスチレン標準粒子を用いて測定した検量線を用いて算出する。検量線測定用の標準ポリスチレン試料としては、Ｐｒｅｓｓｕｒｅ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ社製の分子量が６×１０２、２．１×１０３、４×１０３、１．７５×１０４、５．１×１０４、１．１×１０５、３．９×１０５、８．６×１０５、２×１０６、４．４８×１０６のものを用い、少なくとも１０点程度の標準ポリスチレン試料を測定し、検量線を作成する。また、検出器には屈折率検出器を用いる。
【００６６】
〔トナーの平均粒径〕
以上のようなトナーは、その平均粒径が体積基準のメディアン径で３〜１０μｍであることが好ましく、より好ましくは６〜９μｍである。このトナーの平均粒径は、例えば、使用する凝集剤（塩析剤）の濃度や凝集停止剤の添加のタイミング、凝集時の温度、重合体の組成によって制御することができる。体積基準のメジアン径が上記の範囲にあることにより、転写効率が高くなってハーフトーンの画質が向上し、細線やドットなどの画質が向上する。
【００６７】
トナーの体積基準のメディアン径は、「コールターカウンターマルチサイザー３」（ベックマン・コールター社製）に、データ処理用のコンピューターシステム（ベックマン・コールター社製）を接続した装置を用いて測定・算出したものである。
具体的には、トナー０．０２ｇを、界面活性剤溶液２０ｍＬ（トナーの分散を目的として、例えば界面活性剤成分を含む中性洗剤を純水で１０倍希釈した界面活性剤溶液）に添加して馴染ませた後、超音波分散を１分間行い、トナー分散液を調製し、このトナー分散液を、サンプルスタンド内の電解液「ＩＳＯＴＯＮII」（ベックマン・コールター社製）の入ったビーカーに、測定装置の表示濃度が５〜１０％になるまでピペットにて注入する。ここで、この濃度範囲にすることにより、再現性のある測定値を得ることができる。測定装置において、測定粒子カウント数を２５，０００個、アパーチャ径を１００μｍにし、測定範囲２〜６０μｍの範囲を２５６分割しての頻度値を算出し、体積積算分率が大きい方から５０％の粒子径（体積Ｄ５０％径）を体積基準のメディアン径とする。
【００６８】
〔トナーの平均円形度〕
また、以上のようなトナーは、このトナーを構成する個々のトナー粒子について、転写効率の向上の観点から、平均円形度が０．８５０〜１．０００であることが好ましく、より好ましくは０．９００〜０．９９５である。
この平均円形度が０．８５０〜１．０００の範囲にあることにより、記録材Ｐに転写されたトナー層におけるトナー粒子の充填密度が高くなって定着性が向上し、定着オフセットが発生しにくくなる。また、個々のトナー粒子が破砕しにくくなって摩擦帯電付与部材の汚染が減少し、トナーの帯電性が安定する。
【００６９】
トナーの平均円形度は、「ＦＰＩＡ−２１００」（Ｓｙｓｍｅｘ社製）を用いて測定した値である。具体的には、トナーを界面活性剤入り水溶液にてなじませ、超音波分散処理を１分間行って分散させた後、「ＦＰＩＡ−２１００」（Ｓｙｓｍｅｘ社製）によって、測定条件ＨＰＦ（高倍率撮像）モードにて、ＨＰＦ検出数３，０００〜１０，０００個の適正濃度で撮影を行い、個々のトナー粒子について下記式（Ｔ）に従って円形度を算出し、各トナー粒子の円形度を加算し、全トナー粒子数で除することにより算出した値である。ＨＰＦ検出数が上記の範囲であれば、再現性が得られる。
式（Ｔ）：円形度＝（粒子像と同じ投影面積をもつ円の周囲長）／（粒子役影像の周囲長）
【００７０】
〔トナーの製造方法〕
以上のようなトナーを製造する方法としては、例えば混練粉砕法、懸濁重合法、乳化凝集法、その他の公知の方法などを挙げることができるが、乳化凝集法を用いることが好ましい。この乳化凝集法によれば、製造コストおよび製造安定性の観点から、トナー粒子の小粒径化を容易に図ることができる。
ここに、乳化凝集法とは、乳化によって製造された結着樹脂の微粒子（以下、「結着樹脂微粒子」ともいう。）の分散液を、必要に応じて、着色剤の微粒子（以下、「着色剤微粒子」ともいう。）の分散液と混合し、所望のトナー粒子径となるまで凝集させ、さらに結着樹脂微粒子間の融着を行うことにより形状制御を行い、これによりトナー粒子を製造する方法である。ここで、結着樹脂微粒子は、任意にワックス、荷電制御剤などの内添剤を含有していてもよい。
結着樹脂の乳化方法としては、乳化重合法、ミニエマルション重合法、シード重合法、転相乳化法などが挙げられるが、水のみにて形成可能な重合法を採用することが好ましい。
乳化凝集法を用いて、クリアトナーを製造する方法の一例を以下に示す。
（１）水系媒体中に、ワックスを含有する結着樹脂微粒子が分散されてなる分散液を調製する工程
（２）着色剤微粒子の分散液と結着樹脂微粒子の分散液とを混合して、着色剤微粒子および結着樹脂微粒子を凝集、融着させてトナー粒子を形成する工程
（３）トナー粒子の分散系（水系媒体）からトナー粒子を濾別し、界面活性剤などを除去する工程
（４）トナー粒子を乾燥する工程
（５）トナー粒子に外添剤を添加する工程
上記の（１）の工程において得られる結着樹脂微粒子は、組成の異なる結着樹脂よりなる２層以上の多層構造を有するものであってもよい。このような構成の結着樹脂微粒子は、例えば、乳化重合法であれば、２層構造を有するものは、常法に従った乳化重合処理（第１段重合）によって樹脂粒子の分散液を調整し、この分散液に重合開始剤と重合性単量体とを添加し、この系を重合処理（第２段重合）する手法によって得ることができる。
また、乳化凝集法においては、コア−シェル構造を有するトナー粒子を得ることもでき、具体的にコア−シェル構造を有するトナー粒子は、先ず、コア粒子用の結着樹脂微粒子と着色剤微粒子とを凝集、融着させてコア粒子を作製し、次いで、コア粒子の分散液中にシェル層用の結着樹脂微粒子を添加してコア粒子表面にシェル層用の結着樹脂微粒子を凝集、融着させてコア粒子表面を被覆するシェル層を形成することにより得ることができる。
【００７１】
トナー粒子中にワックスを含有させる方法としては、結着樹脂微粒子をワックスを含有するものとして構成する方法に限定されず、結着樹脂微粒子を凝集、融着させてトナー粒子を形成する工程において、水系媒体中にワックス微粒子が分散されてなる分散液を添加し、結着樹脂微粒子とワックス微粒子とを塩析、凝集、融着させる方法を用いることもでき、これらの方法を組み合わせてもよい。
また、トナー粒子中に着色剤を含有させる方法としても、上記に示したワックスを含有させる方法と同様の方法を採用することができる。
【００７２】
トナーの製造方法において、「水系媒体」とは、水５０〜１００質量％と、水溶性の有機溶媒０〜５０質量％とからなる媒体をいう。水溶性の有機溶媒としては、メタノール、エタノール、イソプロパノール、ブタノール、アセトン、メチルエチルケトン、テトラヒドロフランを例示することができ、得られる樹脂を溶解しないアルコール系有機溶媒が好ましい。
【００７３】
〔連鎖移動剤〕
結着樹脂微粒子重合工程においては、結着樹脂の分子量を調整することを目的として、一般的に用いられる連鎖移動剤を用いることができる。連鎖移動剤としては特に限定されるものではなく、例えば２−クロロエタノール、オクチルメルカプタン、ドデシルメルカプタン、ｔ−ドデシルメルカプタンなどのメルカプタンおよびスチレンダイマーなどを挙げることができる。
【００７４】
〔重合開始剤〕
結着樹脂微粒子重合工程においては、結着樹脂を得るための重合開始剤は、水溶性の重合開始剤であれば適宜のものを使用することができる。重合開始剤の具体例としては、例えば過硫酸塩（過硫酸カリウム、過硫酸アンモニウムなど）、アゾ系化合物（４，４’−アゾビス４−シアノ吉草酸およびその塩、２，２’−アゾビス（２−アミジノプロパン）塩など）、パーオキシド化合物などが挙げられる。
【００７５】
〔界面活性剤〕
結着樹脂微粒子重合工程において界面活性剤を使用する場合に、界面活性剤としては、従来公知の種々のアニオン系界面活性剤、カチオン系界面活性剤、ノニオン界面活性剤などを用いることができる。
【００７６】
〔凝集剤〕
結着樹脂微粒子重合工程において使用する凝集剤としては、例えばアルカリ金属塩およびアルカリ土類金属塩を挙げることができる。凝集剤を構成するアルカリ金属としては、リチウム、カリウム、ナトリウムなどが挙げられ、凝集剤を構成するアルカリ土類金属としては、マグネシウム、カルシウム、ストロンチウム、バリウムなどが挙げられる。これらのうち、カリウム、ナトリウム、マグネシウム、カルシウム、バリウムが好ましい。前記アルカリ金属またはアルカリ土類金属の対イオン（塩を構成する陰イオン）としては、塩化物イオン、臭化物イオン、ヨウ化物イオン、炭酸イオン、硫酸イオンなどが挙げられる。
【００７７】
〔荷電制御剤〕
トナーに荷電制御剤を含有させる場合において、荷電制御剤としては、公知の種々の化合物を用いることができる。
具体的には、サルチル酸錯体、ベンジル酸錯体等のオキシカルボン酸錯体が挙げられ、その酸錯体を構成する中心金属としてはアルミニウム、カルシウム、亜鉛などが挙げられる。また、オキシカルボン酸錯体の他に、４級アンモニウム塩化合物、ニグロシン系化合物、アルミニウム、鉄、クロムなどのアゾ錯体染料、トリフェニルメタン系顔料などが挙げられる。
荷電制御剤の添加量は、最終的に得られるトナー中において０．１〜１０質量％、好ましくは０．５〜５質量％となるように調整することができる。
荷電制御剤をトナー粒子中に導入する方法としては、特に限定されないが、例えば、上記に示した着色剤を含有させる方法と同様の方法を挙げることができる。
【００７８】
〔外添剤〕
上記のトナー粒子は、そのままで本発明に係るトナーを構成することができるが、流動性、帯電性、クリーニング性などを改良するために、当該トナー粒子に、いわゆる後処理剤である流動化剤、クリーニング助剤などの外添剤を添加して本発明に係るトナーを構成してもよい。
【００７９】
後処理剤としては、例えば、シリカ微粒子、アルミナ微粒子、酸化チタン微粒子などよりなる無機酸化物微粒子や、ステアリン酸アルミニウム微粒子、ステアリン酸亜鉛微粒子などの無機ステアリン酸化合物微粒子、あるいは、チタン酸ストロンチウム、チタン酸亜鉛などの無機チタン酸化合物微粒子などが挙げられる。これらは１種単独で、または２種以上を組み合わせて用いることができる。
これら無機微粒子はシランカップリング剤やチタンカップリング剤、高級脂肪酸、シリコーンオイルなどによって、耐熱保管性の向上、環境安定性の向上のために、光沢処理が行われていることが好ましい。
【００８０】
これらの種々の外添剤の添加量は、その合計が、トナー１００質量部に対して０．０５〜５質量部、好ましくは０．１〜３質量部とされる。また、外添剤としては種々のものを組み合わせて使用してもよい。
【００８１】
〔現像剤〕
以上のようなトナーは、磁性または非磁性の一成分現像剤として使用することもできるが、キャリアと混合して二成分現像剤として使用してもよい。トナーを二成分現像剤として使用する場合において、キャリアとしては、鉄、フェライト、マグネタイトなどの金属、それらの金属とアルミニウム、鉛などの金属との合金などの従来から公知の材料からなる磁性粒子を用いることができ、特にフェライト粒子が好ましい。また、キャリアとしては、磁性粒子の表面を樹脂などの被覆剤で被覆したコートキャリアや、バインダー樹脂中に磁性体微粉末を分散してなるバインダー型キャリアなど用いてもよい。
コートキャリアを構成する被覆樹脂としては、特に限定はないが、例えばオレフィン系樹脂、スチレン系樹脂、スチレンアクリル樹脂、シリコーン系樹脂、エステル樹脂、フッ素樹脂などが挙げられる。また、樹脂分散型キャリアを構成する樹脂としては、特に限定されず公知のものを使用することができ、例えばスチレンアクリル樹脂、ポリエステル樹脂、フッ素樹脂、フェノール樹脂などを使用することができる。
【００８２】
キャリアの体積基準のメジアン径としては２０〜１００μｍであることが好ましく、更に好ましくは２０〜６０μｍとされる。キャリアの体積基準のメジアン径は、代表的には湿式分散機を備えたレーザ回折式粒度分布測定装置「ヘロス（ＨＥＬＯＳ）」（シンパティック（ＳＹＭＰＡＴＥＣ）社製）により測定することができる。
【００８３】
〔記録材〕
本発明の両面画像形成方法に用いる記録材Ｐとしては、光沢トナー画像層を保持することができるものであればよく、具体的には、例えば薄紙から厚紙までの普通紙、上質紙、アート紙あるいはコート紙などの塗工された印刷用紙、市販されている和紙やはがき用紙などの各種の印刷用紙などの各種を挙げることができるが、これらに限定されるものではない。
【００８４】
以上のような両面画像形成方法によれば、第１面の光沢処理を経て得られる光沢トナー画像層が第２面の光沢処理時に加熱、加圧されても、第１面の光沢処理に係るニップ条件Ｐ１と第２面の光沢処理に係るニップ条件Ｐ２との比（Ｐ２／Ｐ１）が、特定範囲内とされているために、当該光沢トナー画像層の平滑性の低下が有効に抑制されて所期の平滑性が維持されると共に、当該トナーがワックスの含有量が低いものであるためにワックスが加熱されて再結晶化することにより生じる平滑性の低下が抑制され、その結果、記録材Ｐの両面に同等の平滑性および画像品質を有する光沢トナー画像層が形成された両面プリント物を容易に形成することができる。
【００８５】
以上、本発明の実施形態について具体的に説明したが、本発明の実施形態は上記の例に限定されるものではなく、種々の変更を加えることができる。
例えば、上述の光沢処理装置からなる平滑処理装置は、画像形成装置に内蔵された構成とされることに限定されず、例えば適宜の画像形成装置に接続させてフィニッシャーとして使用する構成のものとしてもよい。
また例えば、本発明の両面画像形成方法は、記録材上にトナー層を担持させるまでの工程を行う画像形成装置と、光沢処理装置とを別個に設置し、順に使用して行うこともできる。
【００８６】
また例えば、上述の例の両面画像形成方法においては、各トナー層が、記録材上に有彩色トナー像およびクリアトナー像がこの順に重ねられたトナー粉体層に対して、同時に定着処理を施して得られるものとして説明したが、これに限定されず、例えば、まず、記録材上に有彩色トナー像によるトナー粉体層に対して定着処理を施し、次いで、得られた有彩色トナー層上にクリアトナー像を転写して当該クリアトナー像からなるトナー粉体層に対して定着処理を施すことにより、有彩色トナー層上にクリアトナーによる層が積層されてなるトナー層を得てもよい。複数種類のトナーを用いてトナー層を得る場合、複数種類のトナーからなるトナー粉体層に対して同時に定着処理を施す方式によってトナー層を得ることが好ましい。
【００８７】
また例えば、上述の両面画像形成方法においては、光沢処理に供される被処理体におけるトナー層は全て固化された定着トナーによって形成された層であるが、全て粉体状の未定着トナーによって形成された層としてもよく、また、固化された定着トナーによって形成された層上に粉体状の未定着トナーによって形成された層が積層された層としてもよい。
全て粉体状の未定着トナーによって形成された層とする場合は、例えば上記の画像形成装置において定着装置を有さない構成の画像形成装置を用いて、光沢処理装置において定着と光沢処理とを同時に行えばよい。
また、固化された定着トナーによって形成された層上に粉体状の未定着トナーによって形成された層が積層された層とする場合は、上記の画像形成装置において、まず、有彩色トナーによる定着トナー層を形成し、次いでクリアトナーによる未定着トナーによる層を形成し、これを被処理体として光沢処理装置において光沢処理を行えばよい。
【００８８】
さらに例えば、上述の両面画像形成方法において、光沢処理の剥離工程の具体的な実施方法は、剥離ローラ５ａの曲率と記録材Ｐの剛性を利用する方法に限定されず、例えばエアーを吹き付ける方法や、分離爪を設ける方法を採用することもできる。
【実施例】
【００８９】
以下、本発明の具体的な実施例について説明するが、本発明はこれらに限定されるものではない。
なお、クリアトナーの融解エネルギーΔＨは、上述の通りに測定した。
【００９０】
〔樹脂微粒子分散液の調製例１〕
（１）第１段重合
撹拌装置、温度センサー、冷却管、窒素導入装置を取り付けた反応容器に、ポリオキシエチレン（２）ドデシルエーテル硫酸ナトリウム４質量部をイオン交換水３０００質量部に溶解させた界面活性剤溶液を仕込み、窒素気流下２３０ｒｐｍの撹拌速度で撹拌しながら、内温を８０℃に昇温させた。
この界面活性剤溶液に、重合開始剤（過硫酸カリウム：ＫＰＳ）４質量部をイオン交換水２００質量部に溶解させた開始剤溶液を添加し、液温を７５℃とした後、
スチレン                                      ５６７質量部
ｎ−ブチルアクリレート                        １６５質量部
メタクリル酸                                    ６８質量部
からなる単量体混合液を１時間かけて滴下し、この系を７５℃で２時間にわたって加熱、撹拌することによって重合（第１段重合）反応を行うことにより、樹脂微粒子〔Ａ１〕が分散された分散液〔Ａ１〕を調製した。樹脂微粒子〔Ａ１〕の重量平均分子量を測定したところ、３００，０００であった。
【００９１】
（２）第２段重合
撹拌装置、温度センサー、冷却管、窒素導入装置を取り付けた反応容器に、ポリオキシエチレン（２）ドデシルエーテル硫酸ナトリウム２質量部をイオン交換水１２７０質量部に溶解させた界面活性剤溶液を仕込み、８０℃に加熱した後、上記の分散液〔Ａ１〕を固形分換算で４０質量部投入し、さらに、
スチレン                                      １２９質量部
ｎ−ブチルアクリレート                        ４７質量部
メタクリル酸                                  １５質量部
ｎ−オクチルメルカプタン                      ０．５質量部
ワックス「ＷＥＰ−５」（日本油脂社製）            ８０質量部
からなる単量体混合液を８０℃で溶解させた単量体溶液を添加し、循環経路を有する機械式分散機「クレアミックス」（エム・テクニック社製）により、１時間混合分散させ、乳化粒子を含む分散液を調製した。
次いで、この分散液に、過硫酸カリウム６質量部をイオン交換水１００質量部に溶解させた開始剤溶液を添加し、この系を８０℃で１時間にわたって加熱撹拌することによって重合（第２段重合）反応を行うことにより、樹脂微粒子〔Ａ２〕が分散された分散液〔Ａ２〕を調製した。
【００９２】
（３）第３段重合
上記の分散液〔Ａ２〕に、過硫酸カリウム１０質量部をイオン交換水２００質量部に溶解させた開始剤溶液を添加し、８０℃の温度条件下に、
スチレン                                      ３８６質量部
ｎ−ブチルアクリレート                        １４０質量部
メタクリル酸                                    ４５質量部
ｎ−オクチルメルカプタン                        １３質量部
からなる単量体混合液を１時間かけて滴下した。滴下終了後、２時間にわたって加熱撹拌することによって重合（第３段重合）反応を行った後、２８℃まで冷却することにより、複合樹脂微粒子よりなる樹脂微粒子〔１〕が分散された樹脂微粒子分散液〔１〕を得た。
【００９３】
〔クリアトナーの作製例１〕
撹拌装置、温度センサー、冷却管、窒素導入装置を取り付けた反応容器に、樹脂微粒子分散液〔１〕を固形換算分で４５０質量部、イオン交換水１１００質量部およびドデシル硫酸ナトリウム２質量部を投入して撹拌した。反応容器内の温度を３０℃に調整した後、５モル／Ｌの水酸化ナトリウム水溶液を添加してｐＨを１０に調整した。
次いで、塩化マグネシウム・６水和物７０質量部をイオン交換水７５質量部に溶解した水溶液を、撹拌下、３０℃で１０分間かけて添加し、３分間放置した後に昇温を開始し、この系を６０分間かけて８５℃まで昇温させ、８５℃に保特させたまま樹脂微粒子〔１〕の凝集、融着を継続した。この状態で「マルチサイザー３」（ベックマン・コールター社製）を用いて形成されている凝集粒子の粒径を測定し、凝集粒子の体積基準のメディアン径が６．７μｍになった時点で、塩化ナトリウム２００質量部をイオン交換水８６０質量部に溶解させた水溶液を添加して凝集を停止させた。
凝集停止後、熟成処理として液温を９８℃にして加熱撹拌を８時間行って凝集粒子の微粒子間の融着を進行させてトナー母体粒子〔１〕を形成した。熟成処理の後、液温を３０℃に冷却し、塩酸を使用して液中のｐＨを２に調整して撹拌を停止した。
得られたトナー母体粒子〔１〕をバスケット型遠心分離機「ＭＡＲＫIII 型式番号６０×４０」（松本機械（株）製）を用いて固液分離し、トナー母体粒子〔１〕のウェットケーキを形成し、このウェットケーキを、前記バスケット型遠心分離機で濾液の電気伝導度が５μＳ／ｃｍになるまで４０℃のイオン交換水で洗浄した後、「フラッシュジェットドライヤー」（セイシン企業（株）製）に移し、水分量が０．５質量％になるまで乾燥処理を行うことにより、トナー母体粒子〔１〕を得た。
このトナー母体粒子〔１〕１００質量部に対してヘキサメチルシラザン処理したシリカ（平均一次粒径１２ｎｍ、疎水化度６８）１．０質量部およびｎ−オクチルシラン処理した二酸化チタン（平均一次粒径２０ｎｍ、疎水化度６３）０．３質量部からなる外添剤を添加し、ヘンシェルミキサー（三井三池鉱業社製）で外添処理を行うことにより、クリアトナー〔１〕を作製した。なお、ヘンシェルミキサーによる外添処理は、撹拌羽根の周速３５ｍ／秒、処理温度３５℃、処理時間１５分の条件の下で行った。
このクリアトナー〔１〕の融解エネルギーΔＨを表１に示す。
【００９４】
〔クリアトナーの作製例２〕
トナーの製造例１において、ワックス「ＷＥＰ−５」の使用量を９２質量部に変更したことの他は同様にして、クリアトナー〔２〕を作製した。このクリアトナー〔２〕の融解エネルギーΔＨを表１に示す。
【００９５】
〔クリアトナーの作製例３〕
トナーの製造例１において、ワックス「ＷＥＰ−５」の使用量を１８質量部に変更したことの他は同様にして、クリアトナー〔３〕を作製した。このクリアトナー〔３〕の融解エネルギーΔＨを表１に示す。
【００９６】
〔クリアトナーの作製例４〕
（１）ポリエステル樹脂の作製
冷却管、撹拌機および窒素導入管の付いた反応槽中に、ビスフェノールＡプロピレンオキサイド２モル付加物３１６質量部、テレフタル酸８０質量部、無水マレイン酸３４質量部、および重縮合触媒としてチタンテトライソプロポキシド２質量部を１０回に分割して入れ、２００℃で窒素気流下に生成する水を留去しながら１０時間反応させた。次いで１３．３ｋＰａ（１００ｍｍＨｇ）の減圧下に反応させ、軟化点が１０４℃になった時点で取り出し、ポリエステル樹脂を得た。ポリエステル樹脂のガラス転移点は６５℃、数平均分子量は４，５００、重量平均分子量は１３，５００であった。
【００９７】
（２）スチレン−アクリルグラフト変性ポリエステル樹脂の作製
温度計および撹拌装置を取り付けたオートクレーブ反応槽中に、キシレン４３０質量部、上記のポリエステル樹脂４３０質量部を入れて溶解させ、窒素置換後、スチレン８６．０質量部、アクリル酸２−エチルヘキシル２１．５質量部、ジ−ｔ−ブチルパーオキサイド０．１６質量部、およびキシレン１００質量部の混合溶液を１７０℃で３時間滴下重合し、更にこの温度で３０分間保持した。次いで脱溶剤を行い、スチレン−アクリルグラフト変性ポリエステル樹脂を得た。
【００９８】
（３）スチレン−アクリルグラフト変性ポリエステル樹脂粒子分散液の調製
得られたスチレン−アクリルグラフト変性ポリエステル樹脂１００質量部を、４００質量部の酢酸エチル（関東化学社製）に溶解し、予め作製した０．２６質量％濃度のラウリル硫酸ナトリウム溶液６３８質量部と混合し、撹拌しながら超音波ホモジナイザー「ＵＳ−１５０Ｔ」（日本精機製作所製）によってＶ−ＬＥＶＥＬ  ３００μＡで３０分間超音波分散した後、４０℃に加温した状態でダイヤフラム真空ポンプ「Ｖ−７００」（ＢＵＣＨＩ社製）を使用し、減圧下で３時間撹拌しながら酢酸エチルを完全に除去することにより、体積基準のメディアン径（Ｄ50）が１６０ｎｍ、固形分が１３．５質量％の「スチレン−アクリルグラフト変性ポリエステル樹脂粒子分散液」を得た。
【００９９】
（４）離型剤分散液の調製
ワックス「ＷＥＰ−５」（日本油脂社製）１００質量部、アニオン性界面活性剤「ネオゲンＲＫ」（第一工業製薬社製）２３質量部およびイオン交換水８６０質量部を混合し１１０℃に加熱して、ホモジナイザー「ウルトラタラックスＴ５０」（ＩＫＡ社製）を用いて分散した後、マントンゴーリン高圧ホモジナイザー（ゴーリン社）によって分散処理し、離型剤微粒子分散液を得た。得られた分散液中の離型剤微粒子の分散径は２５０ｎｍであった。
【０１００】
（５）クリアトナー粒子の形成
撹拌装置、温度センサー、冷却管、窒素導入装置を取り付けた反応容器に、樹脂微粒子〔１〕４５０質量部と、「スチレン−アクリルグラフト変性ポリエステル樹脂粒子分散液」１５質量部（固形分換算）と、「離型剤微粒子分散液」３質量部（固形分換算）と、ポリオキシエチレン−２−ドデシルエーテル硫酸ナトリウム２質量部とイオン交換水９００質量部とを仕込み、液温を２５℃に調整した後、２５質量％の水酸化ナトリウム水溶液を加えてｐＨを１０に調整した。
次いで、塩化マグネシウム７０質量部をイオン交換水１０５質量部に溶解した水溶液を、撹拌下、３０℃にて３０分間かけて添加し、３分間保持した後に昇温を開始し、この系を６０分間かけて８０℃まで昇温し、８０℃を保持したまま粒子成長反応を継続した。
この状態で、「コールターＭｕｌｔｉｓｉｚｅｒ３」にて凝集粒子の粒径を測定し、所望の粒子径になった時点で、塩化ナトリウム７５質量部をイオン交換水２９０質量部に溶解した水溶液を添加して粒子成長を停止させた。
さらに、熟成工程として液温度８８℃にて加熱撹拌することにより、「ＦＰＩＡ−２１００」による測定で平均円形度０．９６０になるまで、粒子間の融着を進行させつつ、トナー粒子を形成させ、その後、液温３０℃まで冷却し、塩酸を添加してｐＨを２．０に調整し、撹拌を停止した。
上記の工程にて生成したトナー粒子をバスケット型遠心分離機「ＭＡＲＫIII 型式番号６０×４０」（松本機械（株）製）で固液分離し、トナー粒子のウェットケーキを形成し、このウェットケーキを、前記バスケット型遠心分離機で濾液の電気伝導度が５μＳ／ｃｍになるまで４５℃のイオン交換水で洗浄し、その後「フラッシュジェットドライヤー」（セイシン企業社製）に移し、水分量が１．０質量％となるまで乾燥してクリアトナー母体粒子〔４〕を得た。
このトナー母体粒子〔４〕１００質量部に対してヘキサメチルシラザン処理したシリカ（平均一次粒径１２ｎｍ、疎水化度６８）１．０質量部およびｎ−オクチルシラン処理した二酸化チタン（平均一次粒径２０ｎｍ、疎水化度６３）０．３質量部からなる外添剤を添加し、ヘンシェルミキサー（三井三池鉱業社製）を用いて外添処理を行うことにより、クリアトナー〔３〕を作製した。なお、ヘンシェルミキサーによる外添処理は、撹拌羽根の周速３５ｍ／秒、処理温度３５℃、処理時間１５分の条件の下で行った。
このクリアトナー〔４〕の融解エネルギーΔＨを表１に示す。
【０１０１】
〔現像剤の作製例１〜４〕
このクリアトナー〔１〕〜〔４〕の各々に、シリコーン樹脂を被覆した体積基準のメジアン径３５μｍのフェライトキャリアを、Ｖ型混合機を用いて、トナー濃度が６質量％になるよう混合することによって、クリア現像剤〔１〕〜〔４〕を作製した。
【０１０２】
〔実施例１〜６、比較例１〜４〕
デジタル複写機「ｂｉｚｈｕｂ  Ｃ８０００」（コニカミノルタビジネステクノロジーズ社製）を用いて記録材「ＯＫトップコート＋（坪量１５７ｇ／ｍ2 、紙厚１３１μｍ）」（王子製紙社製）の両面上に各々フルカラー画像を定着させたテスト画像プリント物を形成した。
このテスト画像プリント物の第１面（表面）上の全面に、常温常温環境（温度２０℃、相対湿度５０％ＲＨ）下において、図１で示される画像形成装置によってクリア現像剤〔１〕〜〔４〕を用いてトナー付着量６ｇ／ｍ2 の条件でクリアトナー層を形成し、これを被処理体として図３で示される光沢処理装置によって第１面の光沢処理を行い、次いで、同様にして第２面（裏面）上の全面にクリアトナー層を形成し、これを被処理体として同様に第２面の光沢処理を行うことにより、両面プリント物〔１〕〜〔１０〕を作製した。
光沢処理装置の条件は以下の通りである。
【０１０３】
−構成条件−
（ａ）光沢処理用ベルトの材質：ポリイミドフィルム（厚さ５０μｍ）上にＰＦＡ層（厚さ１０μｍ）が形成されたもの
（ｂ）光沢処理用ベルトの表面粗さ：初期表面粗さＲａ＝０．４μｍ
（ｃ）加熱ローラ：外径１００ｍｍ、厚さ１０ｍｍのアルミニウム製基体の内部に、サーミスタにより温度制御されるハロゲンランプ（加熱源）が配置されたもの
（ｄ）加圧ローラ：外径８０ｍｍ、厚さ１０ｍｍのアルミニウム製基体の表面が、厚さ３ｍｍのシリコーンゴム層によって被覆されたもの
（ｅ）ニップ部の搬送方向長さ：１０ｍｍ
（ｆ）ニップ部と剥離ローラとの距離：６２０ｍｍ
−制御条件−
（ｇ）ニップ部の最大温度ａ１，ａ２：表１の通りに制御
（ｈ）ニップ部の最大圧力ｂ１，ｂ２：表１の通りに制御
（ｉ）被処理体の搬送速度（線速）：表１の通りに制御
（ｊ）冷却温度：原則５０℃となるよう制御
（ｋ）被処理体の搬送方向：縦方向に搬送させる
【０１０４】
なお、比較例４においては、第１面の光沢処理においてプリント物を分離することができなかった。このため、第２面の画像形成処理および光沢処理は行わなかった。
【０１０５】
〔評価１：光沢度〕
以上のようにして得られた両面プリント物〔１〕〜〔９〕の表面および裏面の光沢度を、表面および裏面それぞれの光沢度、および表面の光沢度と裏面の光沢度の差によって評価を行った。
光沢度は、具体的には、グロスメーター「ＧＭＸ−２０３」（村上色彩技術研究所社製）を用い、測定角度を２０°に設定し、「ＪＩＳ  Ｚ８７４１  １９８３方法２」に基づいて測定し、両面プリント物の表面および裏面それぞれの中央部と四隅の５点の測定値の平均値とした。
表面および裏面の光沢度の値がいずれも６０以上であり、かつ、その光沢度差が１０以下である場合を合格とした。表面および裏面の光沢度の値がいずれも８０以上であり、かつ、その光沢度差が１０以下であると、特に優れているとされる。
また、裏面内における光沢度のバラツキを、測定点（中央部および四隅の５点）の最大値−最小値によって計算した。面内における光沢度のバラツキが１０以下である場合を合格とした。
結果を表１に示す。
【０１０６】
〔評価２：透明性〕
以上のようにして得られた両面プリント物〔１〕〜〔９〕について、目視にて画像の透明性を下記の評価基準に従って評価した。結果を表１に示す。
−評価基準−
◎：下地画像であるフルカラー画像にくすみ感がまったくない。
○：下地画像であるフルカラー画像にややくすみ感があるが、実用上は問題ない。
×：下地画像であるフルカラー画像のくすみがひどく、画像に欠損が感じられ、実用に耐えない。
【０１０７】
【表１】
2013097222.tif 000003
【符号の説明】
【０１０８】
１  光沢処理装置
２  光沢処理用ベルト
３ａ  加熱ローラ
３ｂ  加圧ローラ
３ｃ  加熱源
４  冷却機構
４ａ，４ｂ，４ｃ  冷却ファン
４ｄ  ヒートシンク
５  剥離機構
５ａ  剥離ローラ
５ｂ  搬送補助ローラ
６  支持ローラ
１０  中間転写部
１１Ｈ，１１Ｙ，１１Ｍ，１１Ｃ，１１Ｂｋ  感光体
１２  クリーニング手段
１３Ｈ，１３Ｙ，１３Ｍ，１３Ｃ，１３Ｂｋ  一次転写ローラ
１３Ａ  二次転写ローラ
１６  中間転写体
１６ａ〜１６ｄ  支持ローラ
２０Ｈ  クリアトナー像形成部
２０Ｙ，２０Ｍ，２０Ｃ，２０Ｂｋ  有彩色トナー像形成部
２１Ｈ，２１Ｙ，２１Ｍ，２１Ｃ，２１Ｂｋ  現像手段
２２Ｈ，２２Ｙ，２２Ｍ，２２Ｃ，２２Ｂｋ  露光手段
２３Ｈ，２３Ｙ，２３Ｍ，２３Ｃ，２３Ｂｋ  帯電手段
２５Ｈ，２５Ｙ，２５Ｍ，２５Ｃ，２５Ｂｋ  クリーニング手段
２６  定着装置
２７，２８  加熱加圧ローラ
２９  分岐板
４０  排紙トレイ
４１  給紙カセット
４２  給紙搬送手段
４４ａ，４４ｂ，４４ｃ，４４ｄ  給紙ローラ
４６  レジストローラ
４７  排紙ローラ
４８ａ，４８ｂ  搬送路
Ｎ，Ｎ２  ニップ部
Ｐ  記録材
Ｔａ，Ｔｂ  トナー層
Ｗ，Ｗ’  被処理体
【図１】
2013097222.tif 000004
【図２】
2013097222.tif 000005
【図３】
2013097222.tif 000006