(57)【要約】【課題】過去の実績に各種の条件（天候、イベント等）を加味することによって、円滑な給電運営と運用者の負担を軽減させることができる調相設備運転計画装置および調相設備運転計画方法を提供する。【解決手段】調相設備運転計画方法は、制御部が、現在までの電力系統の計測された電力需要関係実績情報と電力系統の予め設定される予測電力需要関係情報を読出すステップと、制御部が、電力需要関係実績情報と予測電力需要関係情報とに基づいて、予め設定された目的関数の値を最小にする解を決定するステップと、制御部が、決定された解に従い調相設備の投入量およびスケジュールを決定するステップと、制御部が、調相設備の投入量およびスケジュールを調相設備の運用制約情報に基づく予め定められた範囲内に補正するステップと、制御部が、補正後の調相設備の投入量およびスケジュールを用いて、電力系統に対する調相設備の制御を行うステップとを備える。【選択図】図３
2013179752.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
将来の電力需要に対して電力系統の調相設備の制御を行う制御システムにおける調相設備運転計画方法であって、
前記制御システムは、
前記電力系統に対して前記調相設備の制御を行う制御装置を備え、
前記制御装置は、
前記将来の電力需要に対して調相設備スケジュールを決定するプログラムを格納した記憶部と、
前記プログラムを実行するための制御部とを含み、
前記調相設備運転計画方法は、
前記制御部が、現在までの前記電力系統の計測された電力需要関係実績情報と前記電力系統の予め設定される予測電力需要関係情報を読出すステップと、
前記制御部が、前記電力需要関係実績情報と前記予測電力需要関係情報とに基づいて、予め設定された目的関数の値を最小にする解を決定するステップと、
前記制御部が、前記解に従い前記調相設備の投入量およびスケジュールを決定するステップと、
前記制御部が、前記調相設備の投入量およびスケジュールを前記調相設備の運用制約情報に基づく予め定められた範囲内に補正するステップと、
前記制御部が、前記補正後の前記調相設備の投入量およびスケジュールを用いて、前記電力系統に対する調相設備の制御を行うステップとを備える、調相設備運転計画方法。
【請求項２】
前記電力需要関係実績情報は、
現在までの前記電力系統の電力総需要実績情報と、
現在までの前記電力系統内に属する複数の発電機の各々に対応し、計測された電力出力を示す電力出力実績情報とを含み、
前記予測電力需要関係情報は、
前記電力系統の予め設定される予測電力総需要情報と、
前記複数の発電機の各々に対応し、予め設定される予測電力出力情報とを含み、
前記読出すステップは、
前記制御部が、前記電力総需要実績情報と前記予測電力総需要情報とを読出す第１のステップと、
前記制御部が、前記電力出力実績情報と前記予測電力出力情報とを読出す第２のステップとを含み、
前記目的関数は、前記電力総需要実績情報と前記予測電力総需要情報との差の２乗和を示す値に、前記電力出力実績情報と前記予測電力出力情報との差の２乗和を示す値を加える第１の目的関数を含み、
前記解を決定するステップは、
前記制御部が、前記第１の目的関数を最小にする第１の解を探索する第１探索ステップを含む、請求項１に記載の調相設備運転計画方法。
【請求項３】
前記電力系統は、
前記電力系統に属する複数の変電所のそれぞれに電力供給を行うための第１の電力系統と、
前記第１の電力系統から電力が供給され、他に相互の電力供給経路を有しない複数の第２の電力系統とを含み、
前記電力需要関係実績情報は、
現在までの前記電力系統の電力総需要実績情報と、
現在までの前記複数の第２の電力系統の各々に対応する複数の発電機の電力出力情報が電力系統別に計測された系統別発電機電力出力実績情報とを含み、
前記予測電力需要関係情報は、
前記電力系統の予め設定される予測電力総需要情報と、
前記複数の第２の電力系統の各々に対応する前記複数の発電機の電力出力情報が電力系統別に予め設定される系統別発電機電力出力予測情報とを含み、
前記読出すステップは、
前記制御部が、前記電力総需要実績情報と前記予測電力総需要情報とを読出す第１のステップと、
前記制御部が、前記系統別発電機電力出力実績情報と前記系統別発電機電力出力予測情報とを読出す第２のステップを含み、
前記目的関数は、
前記電力総需要実績情報と前記予測電力総需要情報との差の２乗和を算出する第１の目的関数と、
前記系統別発電機電力出力実績情報と前記系統別発電機電力出力予測情報との差の２乗和を算出する第２の目的関数とを含み、
前記解を決定するステップは、
前記制御部が、前記第１の目的関数を最小にする第１の解を探索する第１探索ステップと、
前記制御部が、前記第２の目的関数を最小にする第２の解を探索する第２探索ステップと、
前記制御部が、前記複数の第２の電力系統のうち第３の電力系統に対して、前記第１の解を用いて前記第３の電力系統の前記系統別発電機電力出力実績情報と前記系統別発電機電力出力予測情報との差の２乗を算出した第１の値が、前記第２の解を用いて前記第３の電力系統の前記系統別発電機電力出力実績情報と前記系統別発電機電力出力予測情報との差の２乗を算出した第２の値より大きいか否かを判定するステップと、
前記制御部が、前記第３の電力系統において前記第１の値が前記第２の値より大きいと判定したときは、前記第３の電力系統の調相設備の設定を前記第２の解に基づいて決定するステップとを含む、請求項１に記載の調相設備運転計画方法。
【請求項４】
前記電力需要関係実績情報は、
現在までの前記電力系統に属する発電所から前記発電所の外部へ流出する電源線潮流について計測された電源線潮流実績情報を含み、
前記予測電力需要関係情報は、
前記電力系統に属する発電所から前記発電所の外部へ流出する将来の電源線潮流について予め設定される予測電源線潮流情報を含み、
前記読出すステップは、
前記制御部が、前記電源線潮流実績情報と前記予測電源線潮流情報とを読出すステップを含み、
前記目的関数は、前記電源線潮流実績情報と前記予測電源線潮流情報との差の２乗和を算出し、
前記解を決定するステップは、
前記制御部が、前記目的関数の値を最小にする解を探索するステップを含む、請求項１に記載の調相設備運転計画方法。
【請求項５】
前記電力需要関係実績情報は、
現在までの前記電力系統に属する発電所と前記電力系統との間の電源線潮流について計測された電源線潮流実績情報と、
現在までの前記電力系統の電力総需要実績情報とを含み、
前記予測電力需要関係情報は、
前記電力系統に属する発電所から前記発電所の外部へ流出する将来の電源線潮流について予め設定される予測電源線潮流情報と、
前記電力系統の予め設定される電力総需要予測情報とを含み、
前記読出すステップは、
前記制御部が、前記電源線潮流実績情報と前記予測電源線潮流情報と、
前記制御部が、前記電力総需要実績情報および前記電力総需要予測情報を読出すステップを含み、
前記解を決定するステップは、
前記目的関数が、前記電力総需要実績情報と前記電力総需要予測情報との差の２乗和を示す値に、前記電源線潮流実績情報と前記予測電源線潮流情報との差の２乗和を示す値をを加えた値と設定され、
前記制御部が、前記目的関数を最小にする解を探索するステップをさらに含む、請求項１に記載の調相設備運転計画方法。
【請求項６】
前記電力系統は、
前記電力系統に属する複数の変電所のそれぞれに電力供給を行うための第１の電力系統と、
前記第１の電力系統から電力が供給され、他に相互の電力供給経路を有しない複数の第２の電力系統とを含み、
前記電力需要関係実績情報は、
現在までの前記電力系統に属する調相設備の使用実績が計測された調相設備実績情報と、
現在までの前記複数の第２の電力系統の各々に属する調相設備の電力系統別に計測された系統別発調相設備実績情報とを含み、
前記予測電力需要関係情報は、
前記電力系統に属する調相設備の使用予測が設定される調相設備予測情報と、
前記複数の第２の電力系統の各々に属する調相設備の電力系統別に予め設定される系統別調相設備予測情報とを含み、
前記読出すステップは、
前記制御部が、前記調相設備実績情報と前記調相設備予測情報と読出すステップを含み、
前記制御部が、前記系統別調相設備実績情報と前記系統別調相設備予測情報と読出すステップを含み、
前記目的関数は、
前記電力系統の全体に対して計算され、前記調相設備実績情報と前記調相設備予測情報との差の２乗和を示す第１の目的関数と、
前記複数の第２の電力系統の各々に対応する前記系統別調相設備実績情報と前記系統別調相設備予測情報との差の２乗和を示す第２の目的関数とを含み、
前記解を決定するステップは、
前記制御部が、前記第１の目的関数を最小にする第１の解を探索する第１探索ステップと、
前記制御部が、前記第２の目的関数を最小にする第２の解を探索する第２探索ステップと、
前記制御部が、前記複数の第２の電力系統のうち第３の電力系統に対して、前記第２の解を用いて算出された第２の目的関数の第２の値が、前記第１の解を用いて算出された前記第１の目的関数の値のうち前記第３の電力系統に対応する第１の値より小さいか否かを判定するステップと、
前記制御部は、前記第３の電力系統において前記第２の値が前記第１の値より小さいと判定したときは、前記第３の電力系統の調相設備の設定を、前記第２の解に基づいて決定するステップとを含む、請求項１に記載の調相設備運転計画方法。
【請求項７】
前記調相設備の投入量およびスケジュールを決定するステップは、
前記制御部が、将来の電力需要に関する情報に基づき生成された電圧感度情報を読出すステップと、
前記制御部が、前記電圧感度情報に基づき、前記調相設備の投入量およびスケジュールの精度を向上するステップを含む、請求項１〜６のいずれか１項に記載の調相設備運転計画方法。
【請求項８】
前記補正するステップは、
前記制御部が最終の解に従い前記調相設備の運転または停止を制御するときに、運転の動作をする時間が、前記運転の動作をする時間を含む第１の時間に対して、予め定められた所定の割合以上の場合には、前記第１の時間のスケジュールのうち停止期間が運転期間へ変更するステップと、
変更された前記スケジュールに従い、前記調相設備が前記運転の動作を行うステップとをさらに含む、請求項７に記載の調相設備運転計画方法。
【請求項９】
前記補正するステップは、
前記制御部が最終の解に従い前記調相設備の運転または停止を制御するときに、停止の動作をする時間が、前記停止の動作をする時間を含む第１の時間に対して、予め定められた所定の割合以上の場合には、前記第１の時間のスケジュールのうち運転期間が停止期間へ変更するステップと、
変更された前記スケジュールに従い、前記調相設備が前記停止の動作を行うステップとをさらに含む、請求項７に記載の調相設備運転計画方法。
【請求項１０】
前記調相設備が複数の調相ユニットを含み、
前記補正するステップは、
前記制御部が、前記複数の調相ユニットの共通する電力系統の電圧変動量に基づき、前記複数の調相ユニットのうち同時動作をする前記複数の調相ユニットの各々の動作時刻を再設定するステップを含む、請求項７または請求項８のいずれかに記載の調相設備運転計画方法。
【請求項１１】
前記再設定するステップは、
前記制御部は、前記複数の調相ユニットのうち前記電圧変動量が最も大きい前記調相ユニットの動作時刻を前記同時動作の時刻に前記運転するように設定し、前記電圧変動量が小さくなるに応じて、前記複数の調相ユニットの残りの動作時刻を前記同時動作の時刻の前後に振り分けるステップを含む、請求項１０に記載の調相設備運転計画方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、調相設備運転計画装置および調相設備運転計画方法に関し、特に、最適化手法（数理計画法、メタヒューリスティック法）を用いた調相設備運転計画装置および調相設備運転計画方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、電圧無効電力制御方式として、事前に将来の電力需要に対して調相設備運転スケジュールを決めておき、運用当日の需要状況に応じて運用者が調整する方法を取ってきた。この従来の調相設備運転スケジュールは、予測する月と同日の過去数年分の実績を用いて、その最頻値を取得して作成されている。この調相設備スケジュールの中に短時間の逆方向（適正ではない）制御が頻発し、運用者によって修正されていた。
【０００３】
上記のような問題を解消するために、下記のような技術が知られている。
特開２０１０−１８３７６１号公報（特許文献１）に開示される発明は、ＶＱＣ装置が調相設備を制御していく先々の状況を運用者が把握するために有効な調相設備の運用計画を作成する調相設備運用計画装置および調相設備運用計画方法を提供することを目的としている。特開２０１０−１８３７６１号公報（特許文献１）に開示される発明は、調相設備運用計画装置の発明であって、この過去から現在に至るまでの総需要実績記録、調相設備運用実績記録、および変圧器のタップ運用実績記録を記録保存する第１のメモリと、電力系統の総需要実績、調相設備運用実績、および変圧器のタップ運用実績を入力してそれぞれを前記第１のメモリの総需要実績記録、調相設備運用実績記録、およびタップ運用実績記録に追加して記録保存する実績収集手段と、翌日２４時間の総需要推移を予測して第２のメモリに翌日２４時間の各時間帯毎の総需要予測値として記録保存する総需要予測手段と、前記第２のメモリから翌日の各時間帯の総需要予測値を入力し、次に前記第１のメモリの総需要実績記録を検索して、入力した各時間帯の総需要と最も近い過去の総需要の日時と時間帯を検出し、検出した過去の日時の時間帯の調相設備運用実績およびタップ運用実績を読み込み、読み込んだ調相設備運用実績およびタップ運用実績を翌日の当該時間帯の調相設備運用計画およびタップ運用計画として第３のメモリに書き込むことを翌日の全時間帯について行う調相運用計画手段とを備える。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１０−１８３７６１号公報
【非特許文献】
【０００５】
【非特許文献１】電力系統安定運用技術専門委員会、「系統電圧特性と電圧不安定化現象」、電気協同研究、社団法人電気協同研究会、平成３年７月、第４７巻、第１号、pｐ．２４−２５
【非特許文献２】給電常置専門委員会、「調相設備計画の考え方」、電気学会技術報告（電力系統の電圧安定維持対策）、社団法人電気学会、昭和５４年１月、（ＩＩ部）第７３号、ｐ．２２−２３
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、特許文献１と非特許文献１および非特許文献２とに開示された技術では、過去数年分の給電実績に基づき計算された結果に基づいて当日給電がなされた場合に、当日の天候、大規模なイベント等の行事等により、当日給電と計算された結果とは大きくずれてしまい、運用者（操作者）が調相設備などを調整しなければならない問題が生じる。
【０００７】
本発明の目的は、過去の実績に各種の条件（たとえば、天候、イベント等）と系統運用上の特性を加味することによって、円滑な給電運営と運用者の負担を軽減させることができる調相設備運転計画装置および調相設備運転計画方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
この発明によれば、将来の電力需要に対して電力系統の調相設備の制御を行う制御システムにおける調相設備運転計画方法であって、制御システムは、電力系統に対して調相設備の制御を行う制御装置を備え、制御装置は、将来の電力需要に対して調相設備スケジュールを決定するプログラムを格納した記憶部と、プログラムを実行するための制御部とを含み、調相設備運転計画方法は、制御部が、現在までの電力系統の計測された電力需要関係実績情報と電力系統の予め設定される予測電力需要関係情報を読出すステップと、制御部が、電力需要関係実績情報と予測電力需要関係情報とに基づいて、予め設定された目的関数の値を最小にする解を決定するステップと、制御部が、解に従い調相設備の投入量およびスケジュールを決定するステップと、制御部が、調相設備の投入量およびスケジュールを調相設備の運用制約情報に基づく予め定められた範囲内に補正するステップと、制御部が、補正後の調相設備の投入量およびスケジュールを用いて、電力系統に対する調相設備の制御を行うステップとを備える。
【０００９】
好ましくは、電力需要関係実績情報は、現在までの電力系統の電力総需要実績情報と、現在までの電力系統内に属する複数の発電機の各々に対応し、計測された電力出力を示す電力出力実績情報とを含み、予測電力需要関係情報は、電力系統の予め設定される予測電力総需要情報と、複数の発電機の各々に対応し、予め設定される予測電力出力情報とを含み、読出すステップは、制御部が、電力総需要実績情報と予測電力総需要情報とを読出す第１のステップと、制御部が、電力出力実績情報と予測電力出力情報とを読出す第２のステップとを含み、目的関数は、電力総需要実績情報と予測電力総需要情報との差の２乗和を示す値に、電力出力実績情報と予測電力出力情報との差の２乗和を示す値を加える第１の目的関数を含み、解を決定するステップは、制御部が、第１の目的関数を最小にする第１の解を探索する第１探索ステップを含む。
【００１０】
好ましくは、電力系統は、電力系統に属する複数の変電所のそれぞれに電力供給を行うための第１の電力系統と、第１の電力系統から電力が供給され、他に相互の電力供給経路を有しない複数の第２の電力系統とを含み、電力需要関係実績情報は、現在までの電力系統の電力総需要実績情報と、現在までの複数の第２の電力系統の各々に対応する複数の発電機の電力出力情報が電力系統別に計測された系統別発電機電力出力実績情報とを含み、予測電力需要関係情報は、電力系統の予め設定される予測電力総需要情報と、複数の第２の電力系統の各々に対応する複数の発電機の電力出力情報が電力系統別に予め設定される系統別発電機電力出力予測情報とを含み、読出すステップは、制御部が、電力総需要実績情報と予測電力総需要情報とを読出す第１のステップと、制御部が、系統別発電機電力出力実績情報と系統別発電機電力出力予測情報とを読出す第２のステップを含み、目的関数は、電力総需要実績情報と予測電力総需要情報との差の２乗和を算出する第１の目的関数と、系統別発電機電力出力実績情報と系統別発電機電力出力予測情報との差の２乗和を算出する第２の目的関数とを含み、解を決定するステップは、制御部が、第１の目的関数を最小にする第１の解を探索する第１探索ステップと、制御部が、第２の目的関数を最小にする第２の解を探索する第２探索ステップと、第１の解を用いて制御部が、複数の第２の電力系統のうちの第３の電力系統の系統別発電機電力出力実績情報と系統別発電機電力出力予測情報との差の２乗を算出した第１の値が、第２の解を用いて第３の電力系統の系統別発電機電力出力実績情報と系統別発電機電力出力予測情報との差の２乗を算出した第２の値より大きいか否かを判定するステップと、制御部が、第３の電力系統において第１の値が第２の値より大きいと判定したときは、第３の電力系統の調相設備の設定を第２の解に基づいて決定するステップとを含む。
【００１１】
好ましくは、電力需要関係実績情報は、現在までの電力系統に属する発電所から発電所の外部へ流出する電源線潮流について計測された電源線潮流実績情報を含み、予測電力需要関係情報は、電力系統に属する発電所から発電所の外部へ流出する将来の電源線潮流について予め設定される予測電源線潮流情報を含み、読出すステップは、制御部が、電源線潮流実績情報と予測電源線潮流情報とを読出すステップを含み、目的関数は、電源線潮流実績情報と予測電源線潮流情報との差の２乗和を算出し、解を決定するステップは、制御部が、目的関数の値を最小にする解を探索するステップを含む。
【００１２】
また、好ましくは、電力需要関係実績情報は、現在までの電力系統に属する発電所と電力系統との間の電源線潮流について計測された電源線潮流実績情報と、現在までの電力系統の電力総需要実績情報とを含み、予測電力需要関係情報は、電力系統に属する発電所から発電所の外部へ流出する将来の電源線潮流について予め設定される予測電源線潮流情報と、電力系統の予め設定される電力総需要予測情報とを含み、読出すステップは、制御部が、電源線潮流実績情報と予測電源線潮流情報と、制御部が、電力総需要実績情報および電力総需要予測情報を読出すステップを含み、解を決定するステップは、目的関数が、電力総需要実績情報と電力総需要予測情報との差の２乗和を示す値に、電源線潮流実績情報と予測電源線潮流情報との差の２乗和を示す値をを加えた値と設定され、制御部が、目的関数を最小にする解を探索するステップをさらに含む。
【００１３】
好ましくは、電力系統は、電力系統に属する複数の変電所のそれぞれに電力供給を行うための第１の電力系統と、第１の電力系統から電力が供給され、他に相互の電力供給経路を有しない複数の第２の電力系統とを含み、電力需要関係実績情報は、現在までの電力系統に属する調相設備の使用実績が計測された調相設備実績情報と、現在までの複数の第２の電力系統の各々に属する調相設備の電力系統別に計測された系統別発調相設備実績情報とを含み、予測電力需要関係情報は、電力系統に属する調相設備の使用予測が設定される調相設備予測情報と、複数の第２の電力系統の各々に属する調相設備の電力系統別に予め設定される系統別調相設備予測情報とを含み、読出すステップは、制御部が、調相設備実績情報と調相設備予測情報と読出すステップを含み、制御部が、系統別調相設備実績情報と系統別調相設備予測情報と読出すステップを含み、目的関数は、電力系統の全体に対して計算され、調相設備実績情報と調相設備予測情報との差の２乗和を示す第１の目的関数と、複数の第２の電力系統の各々に対応する系統別調相設備実績情報と系統別調相設備予測情報との差の２乗和を示す第２の目的関数とを含み、解を決定するステップは、制御部が、第１の目的関数を最小にする第１の解を探索する第１探索ステップと、制御部が、第２の目的関数を最小にする第２の解を探索する第２探索ステップと、制御部が、複数の第２の電力系統のうちの第３の電力系統に対して、第２の解を用いて算出された第２の目的関数の第２の値が、第１の解を用いて算出された第１の目的関数の値のうちの第３の電力系統に対応する第１の値より小さいか否かを判定するステップと、制御部は、第３の電力系統において第２の値が第１の値より小さいと判定したときは、第３の電力系統の調相設備の設定を、第２の解に基づいて決定するステップとを含む。
【００１４】
好ましくは、調相設備の投入量およびスケジュールを決定するステップは、制御部が、将来の電力需要に関する情報に基づき生成された電圧感度情報を読出すステップと、制御部が、電圧感度情報に基づき、調相設備の投入量およびスケジュールの精度を向上するステップを含む。
【００１５】
さらに好ましくは、補正するステップは、制御部が最終の解に従い調相設備の運転または停止を制御するときに、運転の動作をする時間が、運転の動作をする時間を含む第１の時間に対して、予め定められた所定の割合以上の場合には、第１の時間のスケジュールのうち停止期間が運転期間へ変更するステップと、変更されたスケジュールに従い、調相設備が運転の動作を行うステップとをさらに含む。
【００１６】
好ましくは、補正するステップは、制御部が最終の解に従い調相設備の運転または停止を制御するときに、停止の動作をする時間が、停止の動作をする時間を含む第１の時間に対して、予め定められた所定の割合以上の場合には、第１の時間のスケジュールのうち運転期間が停止期間へ変更するステップと、変更されたスケジュールに従い、調相設備が停止の動作を行うステップとをさらに含む。
【００１７】
好ましくは、調相設備が複数の調相ユニットを含み、補正するステップは、制御部が、複数の調相ユニットの共通する電力系統の電圧変動量に基づき、複数の調相ユニットのうち同時動作をする複数の調相ユニットの各々の動作時刻を再設定するステップを含む。
【００１８】
さらに好ましくは、再設定するステップは、制御部が、複数の調相ユニットのうち電圧変動量が最も大きい調相ユニットの動作時刻を同時動作の時刻に運転するように設定し、電圧変動量が小さくなるに応じて、複数の調相ユニットの残りの動作時刻を同時動作の時刻の前後に振り分けるステップを含む。
【発明の効果】
【００１９】
本発明によって、高効率な調相設備運転が可能となり、給電当日の運転者の負担軽減、適正電圧の維持、送電損失の低減する機器の動作回数の最小化、および運用者の負担軽減できる。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】制御システム１の概略構成を示した図である。
【図２】全系装置３０１のハードウェア構成を示した図である。
【図３】本実施の形態の調相設備運転計画方法のプログラム（サブルーチンプログラム）を示すフローチャートである。
【図４】全系装置３０１が電力供給している地域の１日の電力総需要の予測情報と実績情報を示す図である。
【図５】全系装置３０１が電力供給している地域の各発電機の一日の発電機の電力出力の予測情報と実績情報とを示す図である。
【図６】調相設備運転実績検出方法の変形例１を説明するための図である。
【図７】調相設備運転実績検出方法の変形例２を説明するための図である。
【図８】各発電所の出力電力（電源線潮流）の予測電源線潮流情報と電源線潮流実績情報を示す図である。
【図９】基礎データである翌日発電機運転状況を示す図である。
【図１０】基礎データである翌日系統状況を示す図である。
【図１１】調相設備スケジュール精度向上方法に用いる電圧感度一覧表の一部を示す図である。
【図１２】電力系統１０の構成を示す図である。
【図１３】変圧器タップ違反を説明するための図である。
【図１４】変圧器タップ違反を解消する補正動作を説明するための図である。
【図１５】電圧・無効潮流違反に対する補正動作を説明するための図である。
【図１６】変圧器タップ違反に対する補正動作を説明するための図である。
【図１７】近傍検索による目的関数ｆ（ｘ）の最小となる解を探索する方法を説明するための図である。
【図１８】近傍検索による目的関数が最小となる値を探索する方法（第１計算）を説明するための図である。
【図１９】近傍検索による第１計算結果を示す図である。
【図２０】近傍検索による目的関数が最小となる値を探索する方法（第２計算）を説明するための図である。
【図２１】近傍検索による第２計算結果を示す図である。
【図２２】近傍検索による目的関数が最小となる値を探索する方法（第３計算）を説明するための図である。
【図２３】第３計算結果を示す図である。
【図２４】近傍検索による目的関数が最小となる値を発見し、処理が終了する場合を説明するための図である。
【図２５】近傍検索を用いて目的関数が最小となる調相設備の状態を示す図である。
【図２６】拡張近傍検索による目的関数ｆ（ｘ）の最小となる解を探索する方法を説明するための図である。
【図２７】拡張近傍検索による目的関数が最小となる値を探索する方法（第１計算）を説明するための図である。
【図２８】拡張近傍検索による第１計算結果を示す図である。
【図２９】拡張近傍検索による目的関数が最小となる値を探索する方法（第２計算）を説明するための図である。
【図３０】拡張近傍検索による第２計算結果を示す図である。
【図３１】拡張近傍検索による目的関数が最小となる値を探索する方法（第３計算）を説明するための図である。
【図３２】拡張近傍検索による第３計算結果を示す図である。
【図３３】拡張近傍検索による目的関数が最小となる値を発見し、処理が終了する場合を説明するための図である。
【図３４】拡張近傍検索を用いて目的関数が最小となる調相設備の状態を示す図である。
【図３５】電圧感度一覧表を用いた調相設備スケジュールの精度を向上するための補正サブルーチンプログラムを示すフローチャートである。
【図３６】電圧感度一覧表を用いた調相設備スケジュールの精度を向上するための補正サブルーチンプログラムを示すフローチャートの別の例である。
【図３７】調相設備スケジュール（２）の修正方法を説明するための図である。
【図３８】調相設備スケジュール（２）の別の修正方法を説明するための図である。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
以下、本発明について図面を参照して詳しく説明する。なお、図中同一又は相当部分には同一の符号を付してその説明は繰返さない。
【００２２】
［実施の形態］
＜システム構成＞
図１は、制御システム１の概略構成を示した図である。図１を参照して、制御システム１は、電力系統１０（第１の電力系統）と、電力系統２０（第１の電力系統）と、電力系統３００（第２の電力系統）と、全系装置３０１（たとえば、基幹系統給電所に設置されている制御装置）とを備える。
【００２３】
電力系統１０は、５００ｋＶ系統１０１に接続された変電所１１１と、発電機２１１，２１２と、タップ付き変圧器２１３，２１４とを備える。変電所１１１は、タップ付き変圧器１１１１と、調相設備１１１４と、コンデンサ１１１７と、２７５ｋＶ母線１１１２に接続された電圧検出器１１１３と、５００ｋＶ母線１１１６に接続された電圧検出器１１１５とを備える。
【００２４】
タップ付き変圧器１１１１は、５００ｋＶの電圧を２７５ｋＶの電圧に変圧する。調相設備１１１４は投入された調相設備であり、変電所１１１は、当該調相設備１１１４以外に未投入の調相設備を備える。
【００２５】
電力系統２０は、５００ｋＶ系統１０１に接続された変電所１１２と、発電機２２１〜２２３と、タップ付き変圧器２２４，２２５とを備える。変電所１１２は、タップ付き変圧器１１２１と、調相設備１１２４と、コンデンサ１１２７と、２７５ｋＶ母線１１２２に接続された電圧検出器１１２３と、５００ｋＶ母線１１２６に接続された電圧検出器１１２５とを備える。
【００２６】
タップ付き変圧器１１２１は、５００ｋＶの電圧を２７５ｋＶの電圧に変圧する。調相設備１１２４は投入された調相設備であり、変電所１１２は、当該調相設備１１２４以外
に未投入の調相設備を備える。
【００２７】
電力系統３０は、５００ｋＶ系統１０１に接続された複数の変電所１１３〜１１５と、電力系統１０の変電所１１１と、電力系統２０の変電所１１２とで構成されている。変電所１１３〜１１５は、変電所１１１，１１２と同様に、タップ付き変圧器、調相設備、５００ｋＶよりも低圧の母線、および発電機等を備えている。
【００２８】
全系装置３０１は、本実施の形態の調相設備運転計画方法に基づく指令を制御対象である変電所１１１〜１１５に対して行うことで、電力系統３００全体を総合的に制御する。このため、全系装置３０１は、変電所１１１〜１１５と通信を行う。
【００２９】
全系装置３０１が変電所１１１〜１１５と通信する情報について説明する。全系装置３０１は、本実施の形態の調相設備運転計画方法による計算結果に基づき、調相設備の投入量の増減に関する制御情報を変電所１１１〜１１５に送信する。この場合、各変電所１１１〜１１５は、この制御情報に基づいて、変電所内で運転する調相設備量を決定する。また、タップ付き変圧器については、調相設備の運転状況に応じて自動的に決定する。なお、下位系統に接続される変電所についても同様に運転される。変電所内のタップ付き変圧器のタップ位置、投入する調相設備、および当該変電所に下流に接続されたタップ付き変圧器のタップ位置、投入する調相設備等を決定する。
【００３０】
ここで、全系装置３０１は最適化手法（数理計画法、メタヒューリスティック手法など）を用いて上述した本実施の形態の調相設備運転計画方法による目的関数の値を最小にする解を探索する。
【００３１】
図２は、全系装置３０１のハードウェア構成を示した図である。図２を参照して、全系装置３０１は、プログラムを実行するＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）３１１と、データを不揮発的に格納するＲＯＭ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）３１２と、データを揮発的に格納するＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）３１３と、データを不揮発的に格納するＨＤＤ（Ｈａｒｄ  Ｄｉｓｃ  Ｄｒｉｖｅ）３１４と、制御対象と通信を行うための通信ＩＦ（Ｉｎｔｅｒｆａｃｅ）３１５と、ユーザからの入力を受け付けるキーボード３１６と、マウス３１７と、モニタ３１８と、ＤＶＤ−ＲＡＭ（Ｄｉｇｉｔａｌ  Ｖｅｒｓａｔｉｌｅ  Ｄｉｓｃ）駆動装置３１９とを備える。各構成要素３１１〜３１９は、相互にデータバスによって接続されている。ＤＶＤ−ＲＡＭ駆動装置３１９には、ＤＶＤ−ＲＡＭ３１９１が装着される。
【００３２】
全系装置３０１における処理は、各ハードウェアおよびＣＰＵ３１１により実行されるソフトウェアによって実現される。このようなソフトウェアは、ＨＤＤ３１４に予め記憶されている場合がある。また、ソフトウェアは、ＤＶＤ−ＲＡＭ３１９１その他の記憶媒体に格納されて、プログラムプロダクトとして流通している場合もある。あるいは、ソフトウェアは、いわゆるインターネットに接続されている情報提供事業者によってダウンロード可能なプログラムプロダクトとして提供される場合もある。このようなソフトウェアは、ＤＶＤ−ＲＡＭ駆動装置３１９その他の読取装置によりその記憶媒体から読み取られて、あるいは、通信ＩＦを介してダウンロードされた後、ＨＤＤ３１４に一旦格納される。そのソフトウェアは、ＣＰＵ３１１によってＨＤＤ３１４から読み出され、さらにＲＡＭ３１３に実行可能なプログラムの形式で格納される。ＣＰＵ３１１は、そのプログラムを実行する。
【００３３】
全系装置３０１を構成する各構成要素は、一般的なものである。したがって、本発明の本質的な部分は、ＨＤＤ３１４、ＤＶＤ−ＲＡＭ３１９１その他の記憶媒体に格納されたソフトウェア、あるいはネットワークを介してダウンロード可能なソフトウェアであるともいえる。なお、全系装置３０１の各ハードウェアの動作は周知であるので、詳細な説明は繰返さない。
【００３４】
なお、記録媒体としては、ＤＶＤ−ＲＡＭに限定されず、ＤＶＤ−ＲＯＭ、ＣＤ−ＲＯＭ、ＦＤ（Ｆｌｅｘｉｂｌｅ  Ｄｉｓｋ）、ハードディスク、磁気テープ、カセットテープ、光ディスク（ＭＯ（Ｍａｇｎｅｔｉｃ  Ｏｐｔｉｃａｌ  Ｄｉｓｃ）／ＭＤ（Ｍｉｎｉ  Ｄｉｓｃ））、光カード、マスクＲＯＭ、ＥＰＲＯＭ（Ｅｌｅｃｔｒｏｎｉｃａｌｌｙ  Ｐｒｏｇｒａｍｍａｂｌｅ  Ｒｅａｄ−Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）、ＥＥＰＲＯＭ（Ｅｌｅｃｔｒｏｎｉｃａｌｌｙ  Ｅｒａｓａｂｌｅ  Ｐｒｏｇｒａｍｍａｂｌｅ  Ｒｅａｄ−Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）、フラッシュＲＯＭなどの半導体メモリ等の固定的にプログラムを担持する媒体でもよい。また、記録媒体は、当該プログラム等をコンピュータが読取可能な一時的でない媒体である。
【００３５】
ここでいうプログラムとは、ＣＰＵ３１１により直接実行可能なプログラムだけでなく、ソースプログラム形式のプログラム、圧縮処理されたプログラム、暗号化されたプログラム等を含む。
【００３６】
ＨＤＤ３１３には、少なくとも、後に説明する調相設備運転計画方法が予め格納されている。ＣＰＵ３１１は、調相設備運転計画方法に基づくプログラムを実行する。
【００３７】
［調相設備運転計画方法］
以下では、本実施の形態の調相設備運転計画方法に関する全体の処理の流れを説明した後、各ステップについて詳しく説明する。
【００３８】
図３は、本実施の形態の調相設備運転計画方法のプログラム（サブルーチンプログラム）を示すフローチャートである。このプログラムは、翌日の電力予測のために一定時間毎にメインプログラムから呼び出されて実行される。
【００３９】
図２を参照して、ステップＳ１〜Ｓ１３の処理は、全系装置３０１において実行される。
【００４０】
ステップＳ１について、全系装置３０１は、図２のＲＯＭ３１２、ＨＤＤ３１４などに格納されている過去から現在までの電力系統３００の電力総需要実績情報と、各発電機の電力出力実績情報とを読出し、上述した情報を取得し、次のステップＳ２に処理が進む。
【００４１】
そして、ステップＳ２において、全系装置３０１は、図２のＲＯＭ３１２、ＨＤＤ３１４などに格納されている翌日の天候、行事・イベント等の考慮し予め設定される予測電力総需要情報と、翌日の各発電機の電力出力予測情報とを読出し、上述した情報を取得し、次のステップＳ３に処理が進む。
【００４２】
そして、ステップＳ３において、ステップＳ１およびステップＳ２において、取得した情報に基づき、予測電力総需要情報と電力出力予測情報とに最も一致する電力総需要実績情報と電力出力実績情報とを検出するために、目的関数を算出し、次のステップＳ４に処理が進む。
【００４３】
そして、ステップＳ４において、全系装置３０１は、ステップＳ３で算出した目的関数が最小となる解を最適化手法により探索し、解を取得し、次のステップＳ５に処理が進む。
【００４４】
そして、ステップＳ５において、全系装置３０１は、ステップＳ４において探索された解に基づき、予測電力総需要情報と電力出力予測情報に最も一致する電力総需要実績情報と電力出力実績情報を持つ過去日を抽出し、その過去日のスケジュールを調相設備スケジュール（１）として設定し、次のステップＳ６に処理が進む。
【００４５】
ステップＳ６において、全系装置３０１は、上述した調相設備スケジュール（１）を運用した場合に、予め設定されている調相設備の運用制約に違反しているか否かが判断される。ここで、運用制約違反の具体例として、たとえば、タップ付き変圧器の不感帯上限値付近に電圧が設定されている場合や、電圧・無効潮流違反になっている場合などが該当する。
【００４６】
調相設備スケジュール（１）に運用制約違反がある場合には、ステップＳ７に処理が進み、一方、調相設備スケジュール（１）に運用制約違反がない場合には、ステップＳ１３に処理が進む。
【００４７】
ステップＳ７において、全系装置３０１は、運用制約違反を有する調相設備スケジュール（１）を補正するため、各電圧系統の電圧感度に関する基礎データを収集し、次のステップＳ８に処理が進む。基礎データの具体例として、後に説明する翌日発電機運転状況、翌日負荷状況、翌日系統状況などが該当する。
【００４８】
ステップＳ８において、ステップＳ７において収集した基礎データによって、各電力系統での調相設備の電圧や無効潮流などが分かる電圧感度一覧表を作成し，次のステップＳ９に処理が進む。
【００４９】
そして、ステップＳ９において、上記一覧表を用いて、運用制約違反を解消するための目的関数を算出し、次のステップＳ１０に処理が進む。
【００５０】
そして、ステップＳ１０において、全系装置３０１は、ステップＳ９で算出した目的関数が最小となる解を最適化手法により探索し、解を取得し、次のステップＳ１１に処理が進む。
【００５１】
そして、ステップＳ１１において、全系装置３０１は、ステップＳ１０において発見された解に基づき、調相設備スケジュール（１）を補正し、次のステップＳ１２に処理が進む。なお、この調相設備スケジュール（１）を補正したスケジュールを調相設備スケジュール（２）という。
【００５２】
そして、ステップＳ１２において、全系装置３０１は、上述した調相設備スケジュール（２）を運用した場合に、予め設定されている調相設備の運用制約に違反しているか否かが判断される。調相設備スケジュール（２）に運用制約違反がある場合には、ステップＳ１３に処理が進み、一方、調相設備スケジュール（２）に運用制約違反がない場合には、ステップＳ９に処理が戻る。
【００５３】
ステップＳ６およびステップＳ１２の次のステップＳ１３において、調相設備スケジュール（２）における調相設備の不要動作の停止と、調相設備の同時動作を禁止する修正を行い、処理が終了する。なお、この調相設備スケジュール（２）を修正したスケジュールを調相設備スケジュール（３）という。
【００５４】
全系装置３０１は、この調相設備スケジュール（３）を変電所へ送信し、調相設備を設定し、翌日の電力需要に対応する。
【００５５】
［調相設備運転実績検出方法］
以下、ステップＳ１〜Ｓ５の処理を詳説する。図４は、全系装置３０１が電力供給している地域の１日の電力総需要の予測情報と実績情報を示す図である。図５は、全系装置３０１が電力供給している地域の各発電機の一日の発電機の電力出力の予測情報と実績情報とを示す図である。図４、図５を参照して、横軸には０時から２４時までの時間が示され、縦軸には電力総需要と発電機の出力電力とが示されている。図４に示されるように波形Ｙ０は電力総需要実績情報を示し、波形Ｙ１は、予測電力総需要情報を示す。
【００５６】
一方、図５に示されるように、波形Ｋ０は電力出力実績情報を示し、波形Ｋ１は、発電機（ここでは、火力発電機）が出力する電力出力予測情報を示す。なお、電力系統には複数の種類の発電機（たとえば火力発電機、水力発電機、原子力発電機など）が複数存在するため、各発電機ごとに電力出力実績情報と電力出力予測情報とが比較される。
【００５７】
全系装置３０１が電力を供給している全電力系統に対して各時刻の電力総需要実績情報と予測電力総需要情報との差の２乗和と各発電機ごとの電力出力実績情報と電力出力予測情報との差の２乗和との和が最小となる目的関数を設定し、この目的関数が最小となる解を算出する。具体的には、この最小となる解を探索するための目的関数ｆ（ｄ）は式（１）のように示される。
【００５８】
【数１】
2013179752.tif 000003
【００５９】
式（１）の第１項において、電力総需要実績情報と予測電力総需要情報との差の２乗和が算出される。具体的には、各時刻Ｔごとにおける差分（ΔＰY(T)）の２乗和が算出される。一方、式（１）の第２項において、翌日の各発電機ごとの電力出力実績情報と電力出力予測情報との差の２乗和が算出される。具体的には、各時刻Ｔごとの差分（ΔＰG(T)）の２乗和が算出される。この式（１）の第１項と第２項の和が最小となるような電力総需要実績情報と電力出力実績情報が求められる。なお式（１）の第１項および第２項のそれぞれに対応する係数α，βは運用者によって適宜変更される。
【００６０】
ここで説明の便宜のため、この目的関数ｆ（ｄ）の値を最小にする解を解Ｐ１とすると、この解Ｐ１に対応する電力総需要実績情報と電力出力実績情報を用いて翌日の電力需要に対応することにより、円滑な給電運営および運転者の負担を軽減させることができる。
【００６１】
すなわち、過去の調相設備の運転実績を用いるために、運用者からの理解も得やすく、また、の電力総需要実績情報と予測電力総需要情報の関係のみを考慮しただけではなく、各発電機ごとについても考慮した翌日の電力需要の予想であるため、翌日の電力の潮流状況に応じた調相設備スケジュールを立案することが期待できる。
【００６２】
［調相設備運転実績検出方法の変形例１］
上述した調相設備運転実績検出方法は、電力総需要および各発電機ごとの電力出力に基づいて、目的関数ｆ（ｄ）の値が最小となる解の探索を行い、その解Ｐ１に基づいて電力総需要実績情報と電力出力実績情報を用いて翌日の電力需要に対応する。
【００６３】
一方、この調相設備運転実績検出方法の変形例１では、上述した目的関数ｆ（ｄ）に加え、さらに第１の電力系統（たとえば電力系統１０，２０，３０など）ごとの翌日の各発電機ごとの系統別発電機電力出力予測情報と過去の各発電機ごとの系統別発電機電力出力実績情報との差の２乗和を目的関数ｇ（ｄ）を設定し、この目的関数ｇ（ｄ）を最小にする解を探索する。以下具体的に説明する。
【００６４】
図６は、調相設備運転実績検出方法の変形例１を説明するための図である。図６を参照して、制御システム１は、電力系統１０（第１の電力系統）と、電力系統２０（第１の電力系統）と、電力系統３０（第１の電力系統）と、全系装置３０１（第２の制御装置）とを備える。
【００６５】
電力系統１０は、５００ｋＶ系統１０１に接続された変電所１１１と、発電機２１１とを備える。変電所１１１は、変圧器１１１１と、調相設備１１１４，１１１５と、変圧器１１１１と調相設備１１１３，１１１５との間に設けられた２７５ｋＶ母線１１１２とを備える。
【００６６】
電力系統２０は、５００ｋＶ系統１０１に接続された変電所１１２と、発電機２２１とを備える。変電所１１２は、変圧器１１２１と、調相設備１１２４と、コンデンサ１１２７と、変圧器１１２１と調相設備１１２３との間に設けられた２７５ｋＶ母線１１２２とを備える。
【００６７】
電力系統３０は、５００ｋＶ系統１０１に接続された変電所１１３を備える。変電所１１３は、変圧器１１３１と、調相設備１１３４と、コンデンサ１１３７と、変圧器１１３１と調相設備１１３３との間に設けられた２７５ｋＶ母線１１３２とを備える。
【００６８】
電力系統１０と電力系統２０との間および電力系統２０と電力系統３０との間にはそれぞれ遮断器３０２，３０４が設けられ、遮断器３０２，３０４はそれぞれ隣接する電力系統への電力供給を制御している。
【００６９】
たとえば、５００ｋＶ系統１０１はループ系統であり、その電圧調整は総需要および原子力発電機の出力電力が支配的である。
【００７０】
一方、たとえば２７５ｋＶ母線に接続されている各電力系統１０，２０，…は、隣接する電力系統間で電力供給を停止するように遮断器３０２，３０４を制御されると、各電力系統は放射状の系統になり、このような電力系統には、各個別電力系統内に設置してある発電機（たとえば、火力発電機など）の出力電力が支配的となる。
【００７１】
そのため、上述した調相設備運転実績検出方法では実情と合わない可能性もある。したがって、上記のような電力系統の特性を考慮して上述した調相設備運転実績検出方法に組み込むことでより現実に即した電力を供給することができる。
【００７２】
具体的には目的関数ｆ（ｄ）は式（２）のように示され、目的関数ｇ（ｄ）は式（３）のように示される。
【００７３】
【数２】
2013179752.tif 000004
【００７４】
式（２）の目的関数ｆ（ｄ）については、式（１）と同様なため、ここでは説明は繰返さない。式（３）の目的関数ｇ（ｄ）において、各電力系統ごとに、各発電機ごとの系統別発電機電力出力実績情報と系統別発電機電力出力予測情報との差の２乗和が算出される。すなわち、各時刻Ｔごとの差分（ΔＰKG(T)）の２乗和が算出される。
【００７５】
全系装置３０１は、式（２）で示される目的関数ｆ（ｄ）と式（３）で示される目的関数ｇ（ｄ）とがそれぞれ最小となる解を探索する。なお式（２）の目的関数ｆ（ｄ）の第１項および第２項のそれぞれに対応する係数α，βは運用者によって適宜変更される。
【００７６】
ここで説明の便宜のため、この目的関数ｆ（ｄ）、ｇ（ｄ）の値を最小にする解をそれぞれ解Ｐ２，Ｐ３とすると、この解Ｐ２に対応する電力総需要実績情報と電力出力実績情報と、この解Ｐ２に対応する系統別発電機電力出力実績情報とを用いて、翌日の電力需要に対応し、円滑な給電運営および運転者の負担を軽減させることができる。
【００７７】
具体的には、解Ｐ２を用いて電力系統１０の系統別発電機電力出力実績情報と系統別発電機電力出力予測情報との差の２乗を算出した値が、解Ｐ３を用いて電力系統１０の系統別発電機電力出力実績情報と系統別発電機電力出力予測情報との差の２乗を算出した値より大きいか否かを判定する。
【００７８】
全系装置３０１が、たとえば電力系統１０において前者の値（解Ｐ２を用いて電力系統１０の系統別発電機電力出力実績情報と系統別発電機電力出力予測情報との差の２乗を算出した値）が後者の値（解Ｐ３を用いて電力系統１０の系統別発電機電力出力実績情報と系統別発電機電力出力予測情報との差の２乗を算出した値）より大きい場合には、電力系統１０の調相設備１１１４の設定を解Ｐ３に基づいて決定する。
【００７９】
［調相設備運転実績検出方法の変形例２］
上述した調相設備運転実績検出方法は、電力総需要および各発電機ごとの電力出力に基づいて、目的関数ｆ（ｄ）の値が最小となる解の探索を行い、その解Ｐ１に基づいて電力総需要実績情報と電力出力実績情報を用いて翌日の電力需要に対応する。
【００８０】
一方、この調相設備運転実績検出方法の変形例２では、各発電所から５００ｋＶ系統１０１への各電源線潮流に着目して、各電源線潮流ごとの予測電源線潮流情報と電源線潮流実績情報との差を最小にする解を探索する。以下具体的に説明する。
【００８１】
図７は、調相設備運転実績検出方法の変形例２を説明するための図である。図７を参照して、制御システム１は、発電所５１０と、発電所５２０とを含む。発電所５１０は、発電機５０２、５０４と、発電機５０２、５０４とそれぞれに接続される変圧器５１２，５１４とを含む。発電所５２０は、発電機５０６、５０８と、発電機５０６、５０８とそれぞれに接続される変圧器５１６，５１８とを含む。発電所５１０、５２０と５００ｋＶ系統１０１とは電源線５１５，５２５によって接続される。
【００８２】
図８は、各発電所の出力電力（電源線潮流）の予測電源線潮流情報と電源線潮流実績情報を示す図である。図８を参照して、横軸には０時から２４時までの時間が示され、縦軸には各発電所からの出力電力（電源線潮流）が示されている。波形Ｋ２は電源線潮流実績情報を示し、波形Ｋ３は、予測電源線潮流情報を示す。
【００８３】
各発電所に対して各時刻Ｔの電源線潮流の予測電源線潮流情報と電源線潮流実績情報との差（ΔＰL(T10)，ΔＰL(T11)，ΔＰL(T12)，…）の２乗和が最小となる解を探索する。具体的には、目的関数ｆ（ｄ）は式（４）のように示される。
【００８４】
【数３】
2013179752.tif 000005
【００８５】
なお、この目的関数ｆ（ｄ）の最小になる解を検索する処理は、全系装置３０１にある制御装置によって行われる。
【００８６】
ここで説明の便宜のため、式（４）の目的関数ｆ（ｄ）の最小にする解を解Ｐ４とすると、この解Ｐ４に対応する電源線潮流実績情報を用いて、翌日の電力需要に対応することにより、円滑な給電運営および運転者の負担を軽減させることができる。
【００８７】
さらに、この式（４）を拡張して、式（４）に、電力総需要実績情報と予測電力総需要情報との差の２乗和の項を加えた目的関数を目的関数ｆ（ｄ）と設定することもできる。具体的には、目的関数ｆ（ｄ）は式（５）のように示される。なお式（５）の目的関数ｆ（ｄ）の第１項および第２項のそれぞれに対応する係数α，βは運用者によって適宜変更される。
【００８８】
ここで説明の便宜のため、式（５）の目的関数ｆ（ｄ）の最小にする解を解Ｐ５とすると、この解Ｐ５に対応する電源線潮流実績情報および電力総需要実績情報を用いて、翌日の電力需要に対応することにより、円滑な給電運営および運転者の負担を軽減させることができる。
【００８９】
［調相設備運転実績検出方法の変形例２の変形例］
上述した調相設備運転実績検出方法の変形例２は、各発電所に対して各時刻の電源線潮流の需要に基づき式（４）で示される目的関数ｆ（ｄ）の値が最小となる解の探索を行い、その解Ｐ４を適用した電源線潮流実績情報を用いて翌日の電源線潮流の需要に対応する。
【００９０】
一方、この変形例２の変形例では、式（４）と同様に示される目的関数ｆ（ｄ）と、第１の電力系統（たとえば電力系統１０、２０など）ごとの系統別予測電源線潮流情報と系統別電源線潮流実績情報との差の２乗和を目的関数とする目的関数ｇ（ｄ）とを設定し、この目的関数ｆ（ｄ），ｇ（ｄ）を最小にする解を探索する。具体的には、目的関数ｆ（ｄ），ｇ（ｄ）は式（６）、式（７）のように示される。
【００９１】
【数４】
2013179752.tif 000006
【００９２】
ここで説明の便宜のため、式（６）、式（７）で示される目的関数ｆ（ｄ），ｇ（ｄ）を最小にする解をそれぞれ解Ｐ６、解Ｐ７とすると、この解Ｐ６に対応する電源線潮流実績情報と、この解Ｐ７に対応する系統別電源線潮流実績情報とを用いて、翌日の電力需要に対応し、円滑な給電運営および運転者の負担を軽減させることができる。
【００９３】
具体的には、解Ｐ６を用いて電力系統１０の系統別電源線潮流実績情報と系統別電源線潮流予測情報との差の２乗を算出した値が、解Ｐ７を用いて電力系統１０の系統別電源線潮流実績情報と系統別電源線潮流予測情報との差の２乗を算出した値より大きいか否かを判定し、全系装置３０１が、たとえば電力系統１０において前者の値が後者の値より大きい場合には、電力系統１０の調相設備１１１４の設定を解Ｐ７に基づいて決定する。
【００９４】
上記のような方法により、系統別に的確に電源線潮流に応じた無効電力バランスを制御することができる。
【００９５】
［調相設備運転実績検出方法の変形例３］
上述した調相設備運転実績検出方法は、電力総需要実績情報および予測電力総需要実績情報と、電力出力実績情報および予測電力出力情報とに基づいて、目的関数ｆ（ｄ）が最小となる解の探索を行い、その解Ｐ１に基づいて電力総需要実績情報と電力出力実績情報を用いて翌日の電力需要に対応する。
【００９６】
一方、この調相設備運転実績検出方法の変形例３では、調相設備の調相設備実績情報および調相設備予測情報との差の２乗和を目的関数とする目的関数ｆ（ｄ）と、第１の電力系統（たとえば電力系統１０、２０など）ごとの系統別調相設備予測情報と系統調相設備実績情報との差の２乗和を目的関数とする目的関数ｇ（ｄ）を設定し、目的関数ｆ（ｄ）、ｇ（ｄ）が最小となる解を探索する。具体的には、目的関数ｆ（ｄ），ｇ（ｄ）は式（８）、式（９）のように示される。
【００９７】
【数５】
2013179752.tif 000007
【００９８】
ここで説明の便宜のため、式（８）、式（９）で示される目的関数ｆ（ｄ），ｇ（ｄ）を最小にする解をそれぞれ解Ｐ８、解Ｐ９とすると、この解Ｐ８に対応する調相設備実績情報と、この解Ｐ９に対応する系統別調相設備実績情報とを用いて、翌日の電力需要に対応し、円滑な給電運営および運転者の負担を軽減させることができる。
【００９９】
具体的には、解Ｐ８を用いて電力系統１０の系統別調相設備実績情報と系統別調相設備予測情報との差の２乗を算出した値が、解Ｐ９を用いて電力系統１０の系統別調相設備実績情報と系統別調相設備予測情報との差の２乗を算出した値より大きいか否かを判定し、全系装置３０１が、たとえば電力系統１０において前者の値が後者の値より大きい場合には、電力系統１０の調相設備１１１４の設定を解Ｐ９に基づいて決定する。
【０１００】
上記のような方法により、系統別に的確に調相設備を制御することができる。
なお、上述した調相設備運転実績検出方法の種々の変形例を説明したが、ステップＳ１〜ステップＳ３には、上述した各種の情報、目的関数を用いることで、調相設備運転実績検出方法による効果と同様な効果が見込まれる。
【０１０１】
以上、調相設備運転実績検出方法に基づいて調相設備スケジュール（１）が設定される。以下、この調相設備スケジュール（１）に運用制約違反がある場合に、この運用制約違反を解消し、調相設備スケジュール（１）を補正し、この調相設備スケジュール（１）の精度を向上する方法について説明する。これは、図３のステップＳ７〜ステップＳ１１に対応する。
【０１０２】
［電圧感度を用いた調相設備スケジュール精度向上方法］
上述した調相設備運転実績検出方法により、翌日の予測に対応する最も一致した過去使用実績スケジュールは調相設備スケジュール（１）（図３参照）として設定される。この調相設備スケジュール（１）どおりに調相設備を動作させると後に説明する変圧器タップ違反、無効潮流違反、電圧違反が発生する可能性がある。このような違反は、調相設備の予め設定される運用上避けたい違反（運用制約違反）であるため、以下に説明する方法を用いて調相設備スケジュール（１）について補正を行い、運用制約違反を低減させ、調相設備スケジュール（１）の精度を向上させる。
【０１０３】
以下、電圧感度を用いた調相設備スケジュール精度向上方法について説明する。
図３のステップＳ７で説明したように、まず基礎データの収集を行う。基礎データは、翌日発電機運転状況と、翌日系統状況とを含む。
【０１０４】
図９は、基礎データである翌日発電機運転状況を示す図である。翌日発電機運転状況とは、ＥＬＤ（発電機経済負荷配分）を用いて、たとえば所定の時間ごとの発電機運転計画のことをいう。
【０１０５】
図９を参照して、発電所Ａおよび発電所Ｂが有しているそれぞれ発電機１号機および２号機の発電機運転計画が示される。また、各発電機について０：００から２４：００までの間について３分ごとの出力電力が示されている。たとえば、翌日発電機運転状況には、発電所Ａの発電機１号機が、０：００から３分おきに２８０（ＭＷ）、２００（ＭＷ）、２２０（ＭＷ）、…、２２０（ＭＷ）、２２０（ＭＷ）の出力電圧を出力することが示される。また、他の発電所が有している発電機についても同様に各時間ごとの出力電圧が示される。
【０１０６】
ここでは、発電所Ａ、発電所Ｂのそれぞれの発電機１号機、２号機について説明したが、これに限定されることなく、さらに複数の発電所あるいは複数の発電機についても同様に取り扱うことができる。
【０１０７】
図１０は、基礎データである翌日系統状況を示す図である。翌日系統状況とは、翌日予想されている運用業務に対して、予め設定された時間毎に、発電機母線，送電線，負荷母線における電圧・電流の振幅位相や有効電力・無効電力を計算（潮流計算）し、電力供給に問題ないときの接続関係のことをいう。
【０１０８】
図１０を参照して、０時から２４時まで３０分毎に送電線Ａ１、Ａ２の接続先が示されている。具体的には、翌日系統状況には、０時から２４時まで３０分ごとの送電線Ａ１との接続先が示され、その接続先はＬ１、Ｌ１，Ｍ１，…、Ｍ１、Ｍ１とされている。一方、送電線Ａ２も同様に接続先が示され、その接続先はＬ２に常時固定されている。ここでは、送電線Ａ１，Ａ２について説明したが、これに限定されず、この送電線はさらに複数本あってもよい。また、３０分ごとの接続関係を示したが、時間間隔については、任意に設定することができる。
【０１０９】
なお、基礎データは、図示はしていないが、翌日負荷状況をさらに含む。この翌日負荷状況とは、上記潮流計算結果とＰＱ相関関係式を用いて算出された負荷について翌日予想のことをいう。具体的には、たとえば、各変電所の負荷に対して有効電力と無効電力とが算出される。
【０１１０】
上述した翌日発電機運転状況、翌日系統状況、翌日負荷状況等の基礎データに基づいて、電圧感度一覧表が作成される。図１１は、調相設備スケジュール精度向上方法に用いる電圧感度一覧表の一部を示す図である。図１１を参照して、電圧感度一覧表には、電力系統の設けられている監視地点ＰＸ１での調相設備＃Ａの調相動作に基づく各変電所の電圧変動が示されている。
【０１１１】
具体的には、調相設備＃Ａが投入動作を行う場合（＋）の調相設備＃Ａの属する変電所の電圧変動の範囲はＸ１１（Ｖ），Ｚ１１（ＭＶａｒ）と示される。一方、調相設備＃Ａが開放動作を行う場合（−）の調相設備＃Ａの属する変電所の電圧変動の範囲はＹ１１（Ｖ），Ｗ１１（ＭＶａｒ）と示される。調相設備＃Ｂも同様に、投入動作を行う場合（＋）のの調相設備＃Ｂの属する変電所の電圧変動の範囲はＸ１２（Ｖ），Ｚ１２（ＭＶａｒ）と示され、開放動作を行う場合（−）の調相設備＃Ｂの属する変電所の電圧変動の範囲はＹ１２（Ｖ），Ｗ１２（ＭＶａｒ）と示される。
【０１１２】
なお、監視地点ＰＸ１についての調相設備＃Ａ，＃Ｂについての電圧感度一覧表を説明したが、これに限定されず、複数の監視地点における複数の調相設備の電圧感度に関する情報が電圧感度一覧表に含まれてもよい。
【０１１３】
なお、この電圧感度一覧表に基づき、図３のステップＳ９で説明したように目的関数を設定し、この目的関数の最小値を算出し、この最小値に対応して調相設備スケジュール（１）の補正が行われる。
【０１１４】
ここで上述した運用制約違反である変圧器タップ違反、無効潮流違反、電圧違反について説明する。
【０１１５】
図１２は、電力系統１０の構成を示す図である。図１２を参照して、電力系統１０は、５００ｋＶ系統に接続された変電所１１１と、発電機２１１，２１２と、タップ付き変圧器２１３，２１４、２１６とを備える。変電所１１１は、タップ付き変圧器１１１１と、調相設備１１１４と、コンデンサ１１１７、２７５ｋＶ母線１１１２に接続された電圧検出器１１１３と、５００ｋＶ母線１１１６に接続された電圧検出器１１１５とを備える。
【０１１６】
タップ付き変圧器１１１１は、５００ｋＶの電圧を２７５ｋＶの電圧に変圧する。調相設備１１１４は投入された調相設備であり、変電所１１１は、当該調相設備１１１４以外に未投入の調相設備を備える。
【０１１７】
次に、タップ付き変圧器２１６は、２７５ｋＶの電圧を２７５ｋＶより低い電圧に変圧する。電力系統１０は、この低い電圧の母線１１１９１に接続された電圧検出器１１１９を含む。また、電力系統１０は、２７５ｋＶ母線１１１８１に接続させる電圧検出器１１１８をさらに含む。
【０１１８】
図１３は、変圧器タップ違反を説明するための図である。図１３を参照して、図１３に示されるように、図１２の変電所１１１内のタップ付き変圧器１１１１が５００ｋＶの電圧を２７５ｋＶの電圧に変圧する際の動作についてまず説明する。なお、５００ｋＶ母線１１１６を１次側母線といい、この１次側母線の電圧を１次側母線電圧という。同様に、２７５ｋＶ母線１１１８を２次側母線といい、この２次側母線の電圧を１次側母線電圧という。
【０１１９】
図１３の右の上図に示されるように、１次側母線電圧の変動により、運用制約の範囲内に収まっていた電圧ＡＡ１から運用制約の制約上限値に近い電圧ＡＡ２へ変動する。この１次側母線電圧の変動により、２次側母線電圧が予め定められている運用制約の範囲内の電圧を超過する。なお、変圧器タップの運用制約の範囲内の上限値を不感帯上限値といい、下限値を不感帯下限値という。また、この不感帯上限値と不感帯下限値との範囲内であって運用上好ましい電圧を基準電圧値という。
【０１２０】
図１３の右の下図のように、１次側母線電圧の変動により、２次側母線電圧は基準電圧値である電圧ＰＡから不感帯上限値を超過した電圧ＱＡに変動する。このような場合は、通常、タップ付き変圧器１１１１の動作により、タップ付き変圧器１１１１のタップ比が変更され、この電圧ＱＡを基準電圧値の電圧ＲＡ程度まで引き下げる。
【０１２１】
しかしながら、１次側母線電圧の変動により不感帯上限値を超過しているが、電圧ＰＡが不感帯上限値の近傍の電圧である電圧ＱＡに変動する（上限値のうちで最も下限の電圧に張り付く）と、変圧器タップが上述したような電圧を引き下げる動作をしない場合があり、この場合、２次側母線電圧は運用制約違反を続けることになる。
【０１２２】
図１４は、変圧器タップ違反を解消する補正動作を説明するための図である。図１４を参照して、２次側母線電圧での不感帯上限値の張り付きを解消するために、２次側母線１１１２に接続される調相設備１１１４を用いて、たとえば、１次側母線電圧の変動（たとえば電圧ＡＢ１から電圧ＡＢ２への変動）が運用制約範囲内に収まる範囲内で、２次側母線電圧を不感帯下限値よりも低い電圧まで引き下げる。
【０１２３】
具体的には、基準電圧値ＰＢから電圧ＱＢへ引き下げる。その後タップ付き変圧器１１１１を動作させ、電圧ＱＢから基準電圧ＲＢに引き上げ、変圧器タップの調整余力（マージン）を確保する。
【０１２４】
図１５は、電圧・無効潮流違反に対する補正動作を説明するための図である。図１６は、変圧器タップ違反に対する補正動作を説明するための図である。
【０１２５】
図１５の（Ａ）が示すように、前述した調相設備運転実績検出方法により取得された過去の調相設備の実績を用いて運用した際に、たとえば１次側母線電圧が電圧ＡＣ１である場合に、この電圧ＡＣ１は運用制約範囲外であり、運用制約違反である。従って、この違反を解消するために、電圧感度一覧表から電圧ＡＣ１を引き下げてくれる調相設備を選択する。なお、この選択される調相設備として、その引き下げる変化量（補正量）が最も大きいものを選択することが好ましい。しかし、この変化量（補正量）が十分でなく、引き下げた場合でも、まだ運用制約範囲外にある可能性もある。
【０１２６】
従って、図１５の（Ｂ）が示すように、電圧ＡＤ１を引き下げる場合には許容上限値以下の電圧ＡＤ２になるように、利用可能な調相設備を複数用いて対応する。逆に電圧を引き上げる場合には、許容下限値以上の電圧になるように、利用可能な調相設備を用いて対応する。
【０１２７】
なお、電圧を引き下げる場合のΔＶｏｖｅｒ（電圧制約からの超過量）は、実際の調相設備運転実績で運用した際の値と許容上限値との差で示される。なお、電圧を引き上げる場合のΔＶｏｖｅｒは、実際の調相設備運転実績で運用した際の値と許容下限値との差で示される。
【０１２８】
なお、図１５を用いて電圧違反の補正動作について説明したが、無効潮流違反も同様な方法で補正を行うため、ここでは説明を繰返さない。また、ΔＱｏｖｅｒ（無効潮流制約からの超過量）についても、ΔＶｏｖｅｒと同様に定義できるため、ここでは説明は繰返さない。
【０１２９】
一方、図１６の（Ａ）に示されているように、２次側母線電圧ＰＣが変圧器タップの動作により、電圧ＱＣに引き下げられ、不感帯範囲内に収まっている場合であっても、変圧器タップ違反となる場合もあり、変圧器タップ違反の場合には、図１６の（Ｂ）に示されているように、電圧ＰＤを不感帯範囲外にある電圧ＱＤ程度まで引き下げるために、利用可能な調相設備を用いて対応する。
【０１３０】
なお、ΔＴｏｖｅｒ（タップ不感帯からの超過量）は、実際の調相設備運転実績で運用した際の２次側母線電圧値と変圧器タップ動作領域（閾値）との差で示される。
【０１３１】
このように、電圧・無効潮流違反の補正動作と変圧器タップ違反の補正動作では、補正の考え方が異なり、そのため調相設備の設定も調整が必要となるため、以後説明する目的関数を設定し、近傍検索により最適な補正量を算出することで、調相設備運転スケジュールの精度向上が図られる。
【０１３２】
上記のような運用制約違反を解消するために、目的関数ｆ（ｘ）を設定する。具体的には、目的関数ｆ（ｘ）は式（１０）のように示される。
【０１３３】
【数６】
2013179752.tif 000008
【０１３４】
式（１０）の第１項において、電圧制約からの超過量（絶対値）が算出される。具体的にはＶｏｖｅｒが算出される。式（１０）の第２項において、無効潮流制約からの超過量（絶対値）が算出される。具体的にはＱｏｖｅｒが算出される。式（１０）の第３項において、タップ不感帯からの超過量（絶対値）が算出される。具体的には、Ｔｏｖｅｒが算出される。この式（１０）の第１項〜第３項までの和が最小となる解を電圧感度一覧表を用いて探索する。なお、式（１０）の第１項〜第３項のそれぞれに対応する係数α，β，γは運用者によって適宜変更される。
【０１３５】
上述した電圧感度一覧表を用いて、運用制約違反を解消するために、最適化手法を用いて上述した目的関数ｆ（ｘ）が最小となる解を探索する。
【０１３６】
図１７は、近傍検索による目的関数ｆ（ｘ）の最小となる解を探索する方法を説明するための図である。図１７を参照して、ここで、縦軸に示されている（各時刻）初期状態は各時刻における実際の調相設備運転実績で運用した際の各変電所の調相設備の投入量を示す。
【０１３７】
また、調相設備±１，±２，±３は、（各時刻）初期状態から各変電所が取りうる投入量の増減を段階的に示すものである。具体的には、調相設備＋１〜調相設備＋３は、調相設備の投入量が（各時刻）初期状態から段階的に増加する状態を示し、一方、調相設備−１〜調相設備−３は、調相設備の投入量が（各時刻）初期状態から段階的に減少する状態を示す。
【０１３８】
たとえば、変電所Ａに調相設備として３つの電力用コンデンサＳＣ（各投入量４０ＭＶａｒ）と３つのリアクトルＳｈＲ（各投入量４０ＭＶａｒ）が設けられている場合について説明する。この調相設備の投入量が取りうる状態は、１２０、８０、４０、０、−４０、−８０、−１２０（ＭＶａｒ）の７段階である。さらに、この調相設備のある時刻初期状態がたとえば０ＭＶａｒであるとき、調相設備＋３〜調相設備＋１とは、それぞれ調相設備の設定が１２０、８０，４０（ＭＶａｒ）であることを示す。一方、調相設備−１〜調相設備−３とは、それぞれ調相設備が−４０、−８０，−１２０（ＭＶａｒ）であることを示す。
【０１３９】
なお、調相設備の投入量の上下限の許容量を調相設備−３〜調相設備＋３として説明しているが、これに限られることなく、許容される調相設備の投入量の取りうる状態は適宜変更できる。
【０１４０】
また、近傍検索とは、たとえば調相設備の状態が（各時刻）初期状態にある場合にこの（各時刻）初期状態から１段階増加または減少させた投入量の状態を解の候補として選択することをいう。
【０１４１】
以下、目的関数ｆ（ｘ）が最小となる解を探索するための方法について説明するが、理解が容易になるように、２種類の図を用いて説明する。具体的には、図１８、図２０、図２２、図２４、図２６、図２７、図２９、図３１、図３３に示されているような、図１７で示した状態から、各時刻の各変電所の調相設備の状態を絶対的な状態を示す図と、図１９、図２１、図２３、図２５、図２８、図３０、図３２、図３４に示されるような、直前の状態からの現在の状態を示す相対的な状態を示す図とが用いられる。
【０１４２】
図１８は、近傍検索による目的関数が最小となる値を探索する方法（第１計算）を説明するための図である。図１８を参照して、図１７に示した全ての変電所の各調相設備の状態から、変電所Ａの調相設備のみを一段階状態を変化させ、他の変電所の各調相設備は固定し、目的関数ｆ（ｘ）が計算される。具体的には、変電所Ａの調相設備を初期状態から「調相設備＋１」の状態に設定し目的関数ｆ（ｘ）の計算が行なわれる、次に、初期状態から「調相設備−１」の状態に設定し目的関数ｆ（ｘ）の計算が行なわれる。このような計算が全ての変電所の調相設備について行われる。なお、この計算のことを第１計算といい、その結果を第１計算結果という。以下近傍検索による目的関数の第ｎ回目の計算を第ｎ計算といい、その結果を第ｎ計算結果という。
【０１４３】
そして、全変電所の調相設備に対応する第１計算結果によって目的関数ｆ（ｘ）が最小となる各変電所の調相設備の状態が抽出できる。たとえば、この目的関数ｆ（ｘ）が最小となる各調相設備の状態が、図１８に示されているように、変電所Ｂの調相設備を「調相設備＋１」の状態に設定され、他の変電所は全て初期状態に設定されているということが分かる。
【０１４４】
なお、第１計算においては、全ての変電所の各調相設備について、調相設備の状態を計算が行われる。
【０１４５】
図１９は、近傍検索による第１計算結果を示す図である。図１９を参照して、第１階層に上述した第１計算結果が右から昇順に列挙されている。具体的には、状態「Ｂ＋１」、状態「Ｃ−１」、状態「Ｄ−１」、状態「Ａ−１」、…が示され、これらの右上に示されている数字は、第１計算結果の順位を示す。なお、状態「Ｂ＋１」、状態「Ｃ−１」、状態「Ｄ−１」、状態「Ａ−１」、…の「＋１」、「−１」の表示は、直前の（各時刻）初期状態からの変化量を示す。
【０１４６】
ここで、状態「Ｂ＋１」とは、変電所Ｂが（各時刻）初期状態から「調相設備＋１の状態」のときであり、状態「Ｃ−１」とは、変電所Ｃが「調相設備−１の状態」のときであり、状態「Ｄ−１」とは、変電所Ｄが「調相設備−１の状態」のときであり、状態「Ａ−１」とは、変電所Ａが「調相設備−１の状態」のことを示す。なお、図１８に示されている状態は、最小となる状態である変電所Ｂが「調相設備＋１の状態」の場合を示している。
【０１４７】
以下の説明においても、上述したように、目的関数ｆ（ｘ）の計算結果を簡易に表すために、どの調相設備がどのような状態を示す状態「Ｂ＋１」のような表記を行う。
【０１４８】
図２０は、近傍検索による目的関数が最小となる値を探索する方法（第２計算）を説明するための図である。第２計算が行われると、図１８に示された状態から再度、近傍検索による目的関数ｆ（ｘ）の計算が行われる。
【０１４９】
図２０を参照して、第１計算結果を基に第２計算が行われ、第２計算結果によって最小となる全変電所の各調相設備の状態がわかる。たとえば、変電所Ｂの調相設備の状態が図１７に示した（各時刻）初期状態から２段階増加した「調相設備＋２」の状態となり、他の変電所の調相設備は全て図１８に示した状態となる。
【０１５０】
図２１は、近傍検索による第２計算結果を示す図である。図２１を参照して、第２階層に上述した第２計算結果が右から昇順に列挙されている。具体的には、状態「Ｂ＋１」、状態「Ｃ−１」、状態「Ｄ−１」、…が示され、これらの右上に示されている数字は、第２計算結果の順位を示す。なお、状態「Ｂ＋１」、状態「Ｃ−１」、状態「Ｄ−１」、状態「Ａ−１」、…の「＋１」、「−１」の表示は、直前の第１階層からの変化量を示す。なお、早期に目的関数が最小になる解を探索するために、第１階層の状態「Ｃ−１」、状態「Ｄ−１」、状態「Ａ−１」、…、に基づいて第２計算については行われない。
【０１５１】
第２計算結果は、第１階層での目的関数ｆ（ｘ）が最小となる状態（状態「Ｂ＋１」）から変電所Ｂの調相設備の状態をさらに１段階増加した状態を示す。すなわちこの時点において目的関数ｆ（ｘ）が最小になるのは、図２０、図２１に示された変電所Ｂの調相設備が「調相設備＋２」の状態に設定されるときである。
【０１５２】
図２２は、近傍検索による目的関数が最小となる値を探索する方法（第３計算）を説明するための図である。第２計算が行われると、図２０に示された状態から再度近傍検索を行う。
【０１５３】
図２２を参照して、第２計算結果を基に第３計算が行われ、第３計算結果によって最小となる全変電所の各調相設備の状態がわかる。たとえば、変電所Ｃの調相設備の状態が図１７に示した（各時刻）初期状態から１段階減少した「調相設備−１」の状態となり、他の変電所の調相設備は全て図２０に示した状態となる。
【０１５４】
第１〜第３計算結果を考慮すると、目的関数ｆ（ｘ）が最小となる場合の調相設備の状態は、変電所Ｂの調相設備の状態を「調相設備＋２」にし、かつ変電所Ｃの調相設備の状態を「調相設備−１」に設定することになる。
【０１５５】
図２３は、第３計算結果を示す図である。図２３を参照して、第３階層に上述した第３計算結果が右から昇順に列挙されている。具体的には、状態「Ｃ−１」、状態「Ｄ−１」、状態「Ｄ＋１」、…が示され、これらの右上に示されている数字は、第２計算結果の順位を示す。なお、状態「Ｃ−１」、状態「Ｄ−１」、状態「Ｄ＋１」、…の「＋１」、「−１」の表示は、直前の第２階層からの変化量を示す。なお、早期に目的関数が最小になる解を探索するために第２階層の状態「Ｃ−１」、状態「Ｄ−１」、…、に基づいて第３計算については行われない。
【０１５６】
第３計算結果から第３階層での目的関数ｆ（ｘ）が最小となる状態は、第２階層の調相設備の状態（状態「Ｂ＋１」）であり、かつ、変電所Ｃの調相設備の状態を１段階減少した状態である。すなわち図２２に示された変電所Ｂの状態である調相設備＋２の状態となる。
【０１５７】
図２４は、近傍検索による目的関数が最小となる値を発見し、処理が終了する場合を説明するための図である。第２計算が行われると、図２２に示された状態から再度近傍検索を行う。
【０１５８】
図２４を参照して、第３計算結果を基に第４計算が行われ、第４計算結果によって最小となる全変電所の各調相設備の状態がわかる。しかしながら、第４計算結果が、第３計算結果よりも大きくなった場合には、第４計算結果を採用せず、第３計算結果の際に最小となる状態を目的関数ｆ（ｘ）の最小となる状態とされ、目的関数ｆ（ｘ）の解の探索が終了する。
【０１５９】
すなわち、変電所Ａおよび変電所Ｄの調相設備は図１７に示された初期状態に設定し、変電所Ｂの調相設備は、２段階投入量を増加した状態に設定し、変電所Ｃは、１段階投入量を減少した状態に設定したときに、目的関数ｆ（ｘ）は最小の値をとることになる。
【０１６０】
図２５は、近傍検索を用いて目的関数が最小となる調相設備の状態を示す図である。図２５を参照して、第４階層に上述した第４計算結果が右から昇順に列挙されている。具体的には、状態「Ｄ−１」、状態「Ｄ＋１」、…が示され、これらの右上に示されている数字は、第４計算結果の順位を示す。なお、状態「Ｄ−１」、状態「Ｄ＋１」、…の「＋１」、「−１」の表示は、直前の第３階層からの変化量を示す。なお、早期に目的関数が最小になる解を探索するために、第３階層の状態「Ｄ−１」、状態「Ｄ＋１」、…、基づいて第４計算については行われない。
【０１６１】
第４計算結果によって目的関数ｆ（ｘ）を最小にする調相設備の状態として、変電所Ｄの調相設備の状態が「調相設備−１」の状態となると計算された場合に、このときの目的関数ｆ（ｘ）の値が、第３階層の変電所Ｃが「調相設備−１」のときの目的関数ｆ（ｘ）の値よりも大きくなった場合には、目的関数ｆ（ｘ）が最小となる解の探索は、この階層で終了し、第４計算結果を考慮せず直前の計算結果（ここでは、第３計算結果）に基づき、目的関数ｆ（ｘ）が最小になる解の候補を抽出することになる。
【０１６２】
すなわち、目的関数が最小となる解として、変電所Ａおよび変電所Ｄの調相設備は、（各時刻）初期状態と同じ状態に設定され、変電所Ｂの調相設備は、（各時刻）初期状態よりも２段階投入量が増加した状態に設定され、また変電所Ｃの調相設備は、（各時刻）初期状態よりも１段階投入量が減少した状態に設定される。
【０１６３】
本方法により、近傍検索により目的関数が最小になる解を探索し、その解を用いて調相設備の状態を容易にかつ高速に決定できる。
【０１６４】
［電圧感度一覧表を用いた調相設備の精度向上方法の変形例］
変形例が示す調相設備の精度向上方法と上述した調相設備の精度向上方法との違いは、近傍検索の範囲を上述した範囲（調相設備−１〜＋１）から、調相設備の許容範囲（ここでは、調相設備−３〜＋３）に拡張する（以下、拡張近傍検索という）。（手法−１）
次に、目的関数ｆ（ｘ）の値の昇順に並べて、上位の３つの状態についてのみ下位の階層についても目的関数ｆ（ｘ）の計算を行う（手法−２）。なお、上述した調相設備の精度向上方法では、第２階層以降は最上位の状態のときのみ下位の階層について目的関数ｆ（ｘ）の計算が行われた。
【０１６５】
また、上位の階層に基づいて、下位の階層において計算された目的関数ｆ（ｘ）を計算結果が、上位の階層の目的関数ｆ（ｘ）の値よりも大きくなる場合には、この上位の階層の経路での探索を放棄し、上位の階層よりさらに１段階上の上位の階層を選択し、再度目的関数ｆ（ｘ）の計算を行う（手法−３）。すなわち、本変形例では、たとえば、第４階層の目的関数ｆ（ｘ）の値が、第３階層の目的関数ｆ（ｘ）の値よりも大きくなった場合には、第２階層まで戻って再度目的関数ｆ（ｘ）の計算を行い、最小となる解の探索を行う。一方、上述した調相設備の精度向上方法では、第４階層において計算された目的関数ｆ（ｘ）の値が第３階層の目的関数ｆ（ｘ）の値よりも大きくなったため、第４階層以降の探索は終了し、第３階層までの結果を用いて、目的関数ｆ（ｘ）の最小となる解の抽出が行われた。以下に上記の違いを含めてより具体的に変形例である調相設備の精度向上方法を説明する。
【０１６６】
図２６は、拡張近傍検索による目的関数ｆ（ｘ）の最小となる解を探索する方法を説明するための図である。図２６を参照して、この拡張近傍検索により調相設備の状態のとりうる状態全てについて、目的関数ｆ（ｘ）の計算が行われる。
【０１６７】
具体的には、変電所Ａ〜Ｄの調相設備が取りうる「調相設備−３〜調相設備＋３」について、目的関数ｆ（ｘ）の計算が行われる。
【０１６８】
図２７は、拡張近傍検索による目的関数が最小となる値を探索する方法（第１計算）を説明するための図である。図２７を参照して、図２６に示した全ての変電所の各調相設備の状態から、まず、変電所Ａの調相設備のみの状態を変化させ、他の変電所の各調相設備は固定する。変電所Ａの調相設備の各状態について式（１０）に示された目的関数ｆ（ｘ）が計算される。具体的には、変電所Ａの調相設備を初期状態から「調相設備＋１」の状態に設定し目的関数ｆ（ｘ）の計算が行なわれる。そして、「調相設備＋２」、「調相設備＋３」、「調相設備−１」〜「調相設備−３」の場合についても同様に計算される。このような計算が全ての変電所の各調相設備について行われる。なお、この計算のことを第１計算といい、その結果を第１計算結果という。以下拡張近傍検索による目的関数の第ｎ回目の計算を第ｎ計算といい、その結果を第ｎ計算結果という。
【０１６９】
そして、全ての変電所の各調相設備に対応する第１計算結果によって目的関数ｆ（ｘ）が最小となる各変電所の調相設備の状態が抽出できる。たとえば、この目的関数ｆ（ｘ）が最小となる各調相設備の状態は、図２７に示されているように、変電所Ｂの調相設備が「調相設備＋２」の状態に設定され、他の変電所は全て初期状態に設定されているときということが分かる。
【０１７０】
なお、第１計算においては、全ての変電所の各調相設備について、調相設備の状態を計算が行われる。
【０１７１】
図２８は、拡張近傍検索による第１計算結果を示す図である。図２８を参照して、第１階層に上述した第１計算結果が右から昇順に列挙されている。具体的には、状態「Ｂ＋２」、状態「Ｃ−１」、状態「Ｄ−１」、状態「Ａ−２」、…が示され、これらの右上に示されている数字は、第１計算結果の順位を示す。なお、状態「Ｂ＋２」、状態「Ｃ−１」、状態「Ｄ−１」、状態「Ａ−２」、…の「±１」、「±２」等の表示は、直前の（各時刻）初期状態からの変化量を示す。
【０１７２】
すなわち、第１計算結果による目的関数の値が最小となる全ての変電所の各調相設備の状態は、変電所Ｂが（各時刻）初期状態から「調相設備＋２の状態」のときであり、次に変電所Ｃが「調相設備−１の状態」のときであり、その次は変電所Ｄが「調相設備−１の状態」のときであり、さらにその次は変電所Ａが「調相設備−２の状態」のとき等であることを示す。なお、図２７に示されている状態は、最小となる状態である変電所Ｂが「調相設備＋２の状態」の場合を示している。
【０１７３】
なお、近傍検索を用いた目的関数の計算回数は４（変電所の数）×２（取りうる状態数）＝８回に比べ、拡張近傍検索の場合は４（変電所の数）×６（取りうる状態数）＝２４回となり、計算時間の一次的な増加が見込まれる。しかしながら、上述した（手法−２）を用いることによって、全体的な計算時間は短縮される。
【０１７４】
図２９は、拡張近傍検索による目的関数が最小となる値を探索する方法（第２計算）を説明するための図である。第２計算が行われると、図２７に示された状態から再度、拡張近傍検索による目的関数ｆ（ｘ）の計算が行われる。
【０１７５】
図２９を参照して、第１計算結果を基に第２計算が行われ、第２計算結果によって最小となる全変電所の各調相設備の状態がわかる。たとえば、変電所Ｂの調相設備の状態が図２６に示した（各時刻）初期状態から２段階増加した「調相設備＋２」の状態に設定され、他の変電所の調相設備は全て図２６に示した状態に設定される。
【０１７６】
図３０は、拡張近傍検索による第２計算結果を示す図である。図３０を参照して、第２階層に上述した第２計算結果が右から昇順に列挙されている。具体的には、状態「Ｃ−１」、状態「Ｄ−１」、状態「Ａ−２」、…、が示され、これらの右上に示されている数字は、第２計算結果の昇順の順位を示す。目的関数ｆ（ｘ）が最小となるのは、変電所Ｂの調相設備の状態が「調相設備＋２」に設定され、変電所Ｃの調相設備が「調相設備−１」に設定されるときである。
【０１７７】
すなわち、この時点において目的関数ｆ（ｘ）が最小になるのは、図２７、図２８に示された変電所Ｂおよび変電所Ｃの調相設備の状態に設定するときである。
【０１７８】
なお、第１階層の状態「Ｂ＋２」、状態「Ｃ−１」、状態「Ｄ−１」、状態「Ａ−２」、…、のうち、状態「Ｂ＋２」、状態「Ｃ−１」、状態「Ｄ−１」については、次の計算（ここでは、第２計算）までは行われ、（手法−２）により、第２計算結果から昇順で第１番目から第３番目までの状態に基づいて、次々の計算（ここでは、第３計算のことをいう。）が行われる。一方、第２計算結果から昇順で第４番目以降の状態に基づいて、次々の計算（ここでは、第３計算）が行われない。
【０１７９】
図３１は、拡張近傍検索による目的関数が最小となる値を探索する方法（第３計算）を説明するための図である。第２計算が行われると、図２９に示された状態から再度、拡張近傍検索を行う。
【０１８０】
図３１を参照して、第２計算結果を基に第３計算が行われ、第３計算結果によって最小となる全変電所の各調相設備の状態が抽出される。具体的には、図２９で示した各変電所の調相設備の状態から、さらに変電所Ｃの調相設備の状態が１段階減少した「調相設備−１」の状態に設定され、他の変電所の調相設備は全て図２９に示した状態に設定される。
【０１８１】
第１〜第３計算結果を考慮すると、目的関数ｆ（ｘ）が最小となる場合の調相設備の状態は、変電所Ｂの調相設備の状態を「調相設備＋２」にし、かつ変電所Ｃの調相設備の状態を「調相設備−１」に設定することになる。
【０１８２】
図３２は、拡張近傍検索による第３計算結果を示す図である。図３２を参照して、第３階層に上述した第３計算結果が右から昇順に列挙されている。具体的には、第２階層の状態「Ｃ−１」に基づいて計算された第３階層の状態「Ｄ−１」、状態「Ａ−２」、状態「Ｄ＋２」、…、が示され、また、第２階層の状態「Ｄ−１」に基づいて計算された第３階層の状態「Ａ−１」、状態「Ａ−２」、状態「Ｄ＋２」、…、が示され、また、第２階層の状態「Ａ−２」に基づいて計算された第３階層の状態「Ｄ−１」、状態「Ｃ−１」、状態「Ｄ＋２」、…、が示されている。
【０１８３】
たとえば、第３階層の目的関数ｆ（ｘ）の値が、第２階層の目的関数ｆ（ｘ）の値よりも大きくなっていると仮定すると、上述した（手法−３）によって、再度、第１階層まで戻り、第２階層の状態「Ｄ−１」から再度、目的関数ｆ（ｘ）が最小となる解を探索する。
【０１８４】
具体的に、（手法−３）に従い、第２階層の状態「Ｃ−１」から派生している経路上に目的関数ｆ（ｘ）を最小とする解は存在しないとして、第２階層の状態「Ｄ−１」から、目的関数ｆ（ｘ）の計算が行われる。そして、第３階層において、目的関数ｆ（ｘ）の第２階層の状態「Ｄ−１」の目的関数ｆ（ｘ）の値より小さい状態「Ａ−１」が抽出される。
【０１８５】
図３３は、拡張近傍検索による目的関数が最小となる値を発見し、処理が終了する場合を説明するための図である。図３３を参照して、第２計算が行われると、図３１に示された状態から再度拡張近傍検索を行う。
【０１８６】
しかしながら、図３１の調相設備の状態に基づいて、目的関数ｆ（ｘ）を計算すると、第３計算結果が第２計算結果よりも大きくなる場合には、（手法−３）により状態「Ｃ−１」を基に計算された下位階層の状態については採用せず、第１階層まで遡って、第２階層の状態「Ｄ−１」を基に下位階層の状態の再度計算が行われる。
【０１８７】
ここで再度計算により、第２階層の状態「Ｄ−１」の下位階層である第３階層の状態「Ａ−１」がたとえば上位階層の目的関数ｆ（ｘ）の値よりも小さい場合には、目的関数ｆ（ｘ）が最小となる解の候補として、第２階層の状態「Ｄ−１」の下位階層である第３階層の状態「Ａ−１」が抽出される。
【０１８８】
従って、図３３に示されるように、各変電所の調相設備の状態について、変電所Ａは状態「調相設備−１」、変電所Ｂは状態「調相設備＋２」、変電所Ｃは、図２６に示された初期状態、変電所Ｄは状態「調相設備−１」に設定することにより、目的関数ｆ（ｘ）が最小となる解の候補を容易に抽出でき、さらに第４計算等によって解の探索を行うことができ、精度よい解を発見することができる。
【０１８９】
このように、最初の段階では、第２階層の状態「Ｃ−１」に基づく解の探索から第２階層の状態「Ｄ−１」に基づく解の探索に変更され、ｆ（ｘ）が最小となる解の探索が効率的かつ高速にできる。
【０１９０】
図３４は、拡張近傍検索を用いて目的関数が最小となる調相設備の状態を示す図である。図３４を参照して、第４階層に上述した第４計算結果が右から昇順に列挙されている。ここでは、探索の経路が変更されたことにより、第２階層の状態「Ｄ−１」および第３階層状態「Ａ−１」の下位階層に列挙されている。具体的には、状態「Ｃ−１」、状態「Ｃ−２」、状態「Ｄ＋２」、…、が示され、これらの右上に示されている数字は、第４計算結果の順位を示す。
【０１９１】
ここで、第４階層の目的関数ｆ（ｘ）の値は、第３階層の目的関数ｆ（ｘ）の値より大きいため、再び、（手法−３）より、解の探索の経路を変更しなければならないが、この場合では、第２階層まで遡って、第２階層の状態「Ｄ−１」の下位階層である状態「Ａ−２」および状態「Ｄ＋２」の両方とも、目的関数ｆ（ｘ）の値が大きくなるため、探索可能な経路については計算されたため、解の探索は終了する。なお、この場合の最適解としては、（手法−３）により、全経路中の最小解を採用する。具体的には、変電所Ａは「調相設備−１」、変電所Ｂは「調相設備＋２」、変電所Ｃは図２６に示された初期状態、変電所Ｄは「調相設備−１」に設定する。
【０１９２】
拡張近傍検索により目的関数が最小になる解を探索し、その解を用いて調相設備の運用制約違反を最小限度にでき、運用を円滑に行うことができる。また、運用者にも信用度が上がり、運転の効率化が図れる。
【０１９３】
図３５は、電圧感度一覧表を用いた調相設備スケジュールの精度を向上するための補正サブルーチンプログラムを示すフローチャートである。
【０１９４】
図３５を参照して、全系装置３０１で実行されているメインプログラムから電圧感度を用いた調相設備スケジュールの精度を向上するための補正のサブルーチンプログラムが呼び出されるなどして、ステップＳ１０１において、電圧感度を用いた調相設備スケジュールの精度を修正し向上するためのサブルーチンプログラムが実行される。
【０１９５】
そして、ステップＳ１０２において、まず開始時刻（ｔ＝０）として初期状態の設定を行い、次のステップＳ１０３に処理が進む。
【０１９６】
そして、ステップＳ１０３において、全系装置３０１は時刻ｔの感度一覧表を取得し、ステップＳ１０４に処理が進む。
【０１９７】
まず、ステップＳ１０４において、補正回数（ｉ）を初期化し、ステップＳ１０５に処理が進む。なお、ｉは自然数を示す。
【０１９８】
そして、ステップＳ１０５において、式（１０）で示された目的関数ｆ（ｘ）が最小になる解を算出し、次のステップＳ１０６に処理が進む。この解の算出方法は、すでに図１７〜図３４で説明したため、ここでは説明は繰返さない。
【０１９９】
ステップＳ１０６において、上述のステップＳ１０５の目的関数ｆ（ｘ）が最小となる値をｆｂｅｓｔとし、この回以前の目的関数ｆ（ｘ）が最小となる値がｆｏｌｄにＭａｘという値で設定され、次のステップＳ１０７に処理が進む。
【０２００】
ステップＳ１０７において、条件（ア）ステップＳ１０６において設定したｆｂｅｓｔ＝０であるか、あるいは条件（イ）補正回数（ｉ）が予め設定される回数（Ｎ）と同一であるか、あるいは条件（ウ）前回の目的関数ｆ（ｘ）の最小となる値であるｆｏｌｄと今回の目的関数ｆ（ｘ）の最小となる値であるｆｂｅｓｔとが同一かどうかが判断される。
【０２０１】
条件（ア）のｆｂｅｓｔ＝０を満たす場合とは、過去実績そのままで翌日運転しても違反が発生しないことを示し、これ以上目的関数ｆ（ｘ）を最小にする解を探索する必要がないためである。また、条件（イ）が設定された理由は、補正を無限に許してしまうと、精度はよくなる可能性があるが、計算時間が膨大となるから、運用者が最大の補正動作回数（Ｎ）を任意に設定できるようにして、この回数（Ｎ）の範囲で最小となる過去実績を探索することにしている。
【０２０２】
上述した３つの条件（ア）〜（ウ）のすべてを満たさない場合には、ステップＳ１０９に処理が進み、３つの条件（ア）〜（ウ）のうち１つでも満たした場合には、ステップＳ１０８に処理が進む。
【０２０３】
ステップＳ１０８において、今回計算された目的関数ｆ（ｘ）の最小となる値ｆｂｅｓｔをｆｏｌｄに設定し、次のステップＳ１１０に処理が進む。
【０２０４】
ステップＳ１１０において、補正対象の調相設備（ｊ）（ｊ＝１〜ＳＣＭＡＸ、ただし自然数）の初期化が行なわれ、次のステップＳ１１１に処理が進む。
【０２０５】
そして、ステップＳ１１１において、補正対象の調相設備の一例として電力用コンデンサを用いて説明すると、電力用コンデンサＳＣ1以外の電力用コンデンサＳＣを固定し、ＳＣ1の投入可能な全状態について目的関数ｆ（ｘ）を計算する。このような計算をｊ＝１から順にｊ＝ＳＣＭＡＸまで全ての電力用コンデンサＳＣj（ｊ＝１〜ＳＣＭＡＸ）について行い、目的関数ｆ（ｘ）を算出し、次のステップＳ１１２に処理が進む。なお、ここでは、電力用コンデンサＳＣjを用いて説明したが、これに限ることなく、調相設備の開放動作を行うために、分路リアクトルＳｈＲjを用いても、同様な処理をしてもよい。
【０２０６】
ステップＳ１１２について、ステップＳ１０５において算出された目的関数ｆ（ｘ）の値であるｆｂｅｓｔとステップＳ１１１において算出された目的関数ｆ（ｘ）の値の最小値（Ｍｉｎ（ｆ（ｘ）））とを比較して、ｆｂｅｓｔがＭｉｎ（ｆ（ｘ））よりも大きいと判断されれば、ステップＳ１１３に処理が進む。一方、ｆｂｅｓｔがＭｉｎ（ｆ（ｘ））よりも大きくないと判断されれば、ステップＳ１１４に処理が進む。
【０２０７】
そして、ステップＳ１１３において、ｆｂｅｓｔの値をＭｉｎ（ｆ（ｘ））の値に再設定され、次のステップＳ１１４に処理が進む。
【０２０８】
ステップＳ１１２とステップＳ１１３との次のステップＳ１１４において、ステップＳ１１１において対象となった電力用コンデンサＳＣが最後の電力用コンデンサＳＣSCMAXであるか否かが判断される。
【０２０９】
電力用コンデンサＳＣが最後の電力用コンデンサＳＣSCMAXである場合には、ステップＳ１１５に処理が進み、一方、電力用コンデンサＳＣjが電力用コンデンサＳＣSCMAXでない場合には、現在の電力用コンデンサＳＣjの添字ｊにさらに１が加算され、ステップＳ１１１の処理に戻る。
【０２１０】
ステップＳ１１５において、ステップＳ１０９において設定されたｆｏｌｄとステップＳ１１３において設定されたｆｂｅｓｔとを比較し、ｆｏｌｄがｆｂｅｓｔよりも大きいと判断される場合には、ステップＳ１１７に処理が進み、一方、ｆｏｌｄがｆｂｅｓｔよりも大きくないと判断される場合には、ステップＳ１１８に処理が進む。
【０２１１】
ステップＳ１１７において、ステップＳ１１６において、ステップＳ１１３において設定されたｆｂｅｓｔが以前のｆｏｌｄよりも大きくないことから、目的関数ｆ（ｘ）がｆｂｅｓｔとなる解ｘが更新され、次のステップＳ１１８に処理が進む。
【０２１２】
そして、ステップＳ１１５とステップＳ１１７との次のステップＳ１１８において、補正回数（ｉ）にさらに１が加算され、ステップＳ１０７の処理に戻る。
【０２１３】
一方、ステップＳ１０７において３つの条件（ア）〜（ウ）のうち少なくとも１つ満たし、その後、ステップＳ１０８において、この補正処理が行われた時刻ｔについて、時刻ｔが調相設備スケジュールの終了時刻Ｔｍａｘであるか否かが判断される。時刻ｔ＝Ｔｍａｘであると判断される場合には、次のステップＳ１１９へ処理が進み、上記補正処理は終了する。
【０２１４】
一方、時刻ｔが調相設備スケジュールの終了時刻Ｔｍａｘではないと判断される場合には、時刻ｔにΔｔだけ加算した時刻ｔ＋Δｔについて再度ステップＳ１０３に処理が戻る。
【０２１５】
このように、運用制約違反を削減する方法では、電圧感度を用いて調相設備スケジュール（１）を補正するサブルーチンプログラムが実行される。
【０２１６】
さらに、この運用制約違反を削減する方法として、下記のような方法によっても運用制約違反を削減できる。
【０２１７】
図３６は、電圧感度一覧表を用いた調相設備スケジュールの精度を向上するための補正サブルーチンプログラムを示すフローチャートの別の例である。
【０２１８】
図３６を参照して、全系装置３０１で実行されているメインプログラムから電圧感度を用いた調相設備スケジュールの精度を向上するための補正のサブルーチンプログラムが呼び出されるなどして、ステップＳ５１において、電圧感度を用いた調相設備スケジュールの精度を向上するための補正のサブルーチンプログラムの実行が開始される。
【０２１９】
そして、ステップＳ５２において、まず開始時刻（ｔ＝０）として初期状態の設定を行い、次のステップＳ５３に処理が進む。
【０２２０】
そして、ステップＳ５３において、全系装置３０１は時刻ｔの感度一覧表を取得し、次のステップＳ５４に処理が進む。
【０２２１】
まず、ステップＳ５４において、変圧器タップの補正動作回数（ｉ）が初期化され（ｉ＝０）、次のステップＳ５５に処理が進む。なお、ｉは自然数を示す。
【０２２２】
そして、ステップＳ５５において、変圧器タップが違反していないあるいは補正動作回数（ｉ）が予め設定される回数（Ｎ）と同じであると判断されれば、ステップＳ５６に処理が進む。一方、変圧器タップ違反があるかあるいは補正動作回数（ｉ）が予め設定される回数（Ｎ）と同じでないと判断されれば、ステップＳ５７に処理が進む。なお、判断基準として補正動作回数（ｉ）を用いている理由は、補正を無限に許してしまうと、精度はよくなる可能性があるが、計算時間が膨大となるから、運用者が最大の補正動作回数（Ｎ）を任意に設定できるようにして、この回数（Ｎ）の範囲で最小となる過去実績を探索することにしている。なお、後述するステップＳ５９およびステップＳ６３についても同様である。
【０２２３】
ステップＳ５７において、変圧器タップ違反が発生している最大箇所に変圧器タップ補正動作処理が施され、ステップＳ５８に処理が進む。
【０２２４】
ステップＳ５８において、現在の補正動作回数（ｉ）に１が加算され、ステップＳ５５の処理に戻る。再度ステップＳ５５において、変圧器タップ違反があるかあるいは補正動作回数（ｉ＋１）が予め設定される回数（Ｎ）と同じか否かが判断される。
【０２２５】
一方、ステップＳ５６において、ステップＳ５５による変圧器タップ違反に対する補正処理が終了し、次に無効潮流違反に対する補正処理を行うために、補正動作回数（ｊ）が初期化され、ステップＳ５９に処理が進む。
【０２２６】
そして、ステップＳ５９において、無効潮流が違反していないあるいは補正動作回数（ｊ）が予め設定される回数（Ｎ）と同じであると判断されれば、ステップＳ６０に処理が進む。一方、無効潮流違反があるかあるいは補正動作回数（ｊ）が予め設定される回数（Ｎ）と同じでないと判断されれば、ステップＳ６１に処理が進む。
【０２２７】
ステップＳ６１において、無効潮流違反が発生している最大箇所に無効潮流違反補正処理が施され、ステップＳ６２に処理が進む。
【０２２８】
ステップＳ６２において、現在の補正動作回数（ｊ）に１が加算され、ステップＳ５９の処理に戻る。再度ステップＳ５９において、無効潮流違反があるかあるいは補正動作回数（ｊ＋１）が予め設定される回数（Ｎ）と同じか否かが判断される。
【０２２９】
一方、ステップＳ６０において、無効潮流違反に対する補正処理が終了し次に電圧違反に対する補正処理を行うために、補正動作回数（ｋ）が初期化され、ステップＳ６３に処理が進む。
【０２３０】
そして、ステップＳ６３において、電圧違反していないあるいは補正動作回数（ｋ）が予め設定される回数（Ｎ）と同じであると判断されれば、ステップＳ６４に処理が進む。一方、電圧違反があるかあるいは補正動作回数（ｋ）が予め設定される回数（Ｎ）と同じでないと判断されれば、ステップＳ６５に処理が進む。
【０２３１】
ステップＳ６５において、電圧違反が発生している最大箇所に電圧違反の補正処理が施され、ステップＳ６６に処理が進む。
【０２３２】
ステップＳ６６において、現在の補正動作回数（ｋ）に１が加算され、ステップＳ６３の処理に戻る。再度ステップＳ６３において、電圧違反があるかあるいは補正動作回数（ｋ＋１）が予め設定される回数（Ｎ）と同じか否かが判断される。
【０２３３】
ステップＳ６４において、変圧器タップ違反、無効潮流違反、電圧違反についての補正処理が行われた時刻ｔについて、時刻ｔが調相設備スケジュールの終了時刻Ｔｍａｘであるか否かが判断される。時刻ｔ＝Ｔｍａｘであると判断される場合には、次のステップＳ６７へ処理が進み、上記補正処理は終了する。
【０２３４】
一方、時刻ｔが調相設備スケジュールの終了時刻Ｔｍａｘではないと判断される場合には、時刻ｔにΔｔだけ加算した時刻ｔ＋Δｔについて再度ステップＳ５３に処理が戻る。
【０２３５】
このように、上述した方法を実行することにより、運用者にも信用度が上がり、調相設備の運用制約違反についても削減することができる。
【０２３６】
以上説明したように、電圧感度一覧表と近傍検索あるいは拡張近傍検索とを用いて運用制約違反を削減するように調相設備スケジュール（１）の補正を行う。なお、この補正されたスケジュールを以下、調相設備スケジュール（２）といい、このときの目的関数の解を近傍検索あるいは拡張近傍検索を用いた最終の解という。
【０２３７】
図３のステップＳ１１において設定された調相設備スケジュール（２）が上述した方法により設定される。しかしながら、この調相設備スケジュール（２）をそのまま実行すると、さらに調相設備の別の運用制約違反に該当する調相動作を行う可能性が高い場合も出てくる。たとえば、運用制約違反に該当する例しては、短時間に調相設備が調相動作を頻繁に行う場合や同電力系統内での同時に調相設備が調相動作を行う場合等である。
【０２３８】
以下に、調相設備スケジュールの運用制約違反を低減させる修正方法について説明する。これは、図３のステップＳ１２，Ｓ１３に対応する。
【０２３９】
［調相設備の不要動作抑制方法］
図３７は、調相設備スケジュール（２）の修正方法を説明するための図である。図３７を参照して、横軸に時間が示され、縦軸に調相設備からの投入量が示されている。時刻Ｔ１〜Ｔ３の時間間隔はそれぞれ１時間を示す。
【０２４０】
図３７の（Ａ）は、調相設備スケジュール（２）の一部を取り出した図である。この図３７の（Ａ）の示す調相設備スケジュールでは、時間Ｔ１〜Ｔ１１と、時間Ｔ２〜Ｔ２１と、時刻Ｔ２２以降に調相動作（調相投入動作）を要求され、時間Ｔ１〜Ｔ１１の調相動作後は次の調相動作がなされない（パターン＃１）。一方、時間Ｔ２〜Ｔ２１では、調相動作直後すぐ時刻Ｔ２１になると調相動作が停止され（調相開放動作）、さらに時刻Ｔ２２で再度調相動作（調相投入動作）が要求されている（パターン＃２）。このような動作は、他の調相設備に影響を与える可能性があるため、運用制約違反として修正する必要がある。
【０２４１】
換言すると、通常、所定の時間（たとえば１時間）以内にある調相動作とその逆の調相動作をすることは運用上好ましくない。従って、所定の時間内においては、同じ調相動作のみが選択されるようにすることが運用上好ましい。
【０２４２】
従って、パターン＃１のような場合は、時間Ｔ１〜Ｔ１１以外の時間での調相動作の状況を考慮すると、この時間Ｔ１〜Ｔ１１の調相投入動作は停止させるように制御することが好ましい。
【０２４３】
また、パターン＃２のような場合には、時間Ｔ２〜Ｔ２２以外の時間での調相動作の状況を考慮すると、この時間Ｔ２〜Ｔ２２に含まれる時間Ｔ２１〜Ｔ２２の調相開放動作を制御することが好ましい。
【０２４４】
従って、このような運用制約違反を上述したように修正する方法を具体的に説明する。
図３７の（Ｂ）は、修正方法である調相設備の不要動作抑制方法を説明するための図である。図３７の（Ｂ）を参照して、時間Ｔ１〜Ｔ１１には調相投入動作が行われ、時間Ｔ１１〜Ｔ２には調相開放動作が行なわれている。従って、時刻Ｔ１〜Ｔ２の各調相動作の積分量はそれぞれＳ１ａ（調相投入動作）、Ｓ１ｂ（調相開放動作）と算出できる。
【０２４５】
この各積分量を用いて、時刻Ｔ１の調相投入動作が開始後、時刻Ｔ２までの間の各調相動作の全体に対する割合に基づき、どちらの調相動作が支配的かを判断し、支配的な調相動作を時間Ｔ１〜Ｔ２の全てに適用し、運用制約違反を解消する。なお、支配的かどうかの判断は、上述した割合を５０％とすることが好ましい。
【０２４６】
この場合には、調相投入動作の全体に対する割合はＳ１ａ／（Ｓ１ａ＋Ｓ１ｂ）を示し、一方調相開放動作の全体に対する割合はＳ１ｂ／（Ｓ１ａ＋Ｓ１ｂ）を示す。従って、この修正方法により、時間Ｔ１〜Ｔ２では、調相開放動作が調相投入動作よりも支配的と判断し、時間Ｔ１〜Ｔ２では調相開放動作が行われる。
【０２４７】
また時刻Ｔ２〜Ｔ３についても、調相投入動作の積分量はＳ２ａ＋Ｓ２ｃを示し、一方、調相開放動作の積分量はＳ２ｂを示す。従って、時間Ｔ２〜Ｔ３では、調相投入動作が調相開放動作よりも支配的と判断し、時間Ｔ２〜Ｔ３では、調相投入動作が行なわれる。よって、補正された調相設備のスケジュールでは時間Ｔ２１〜Ｔ２２では、調相開放動作を行う予定であって運用制約違反の対象であったが、上記修正方法により、時間Ｔ２１〜Ｔ２２でも調相投入動作に修正されることにより、運用制約違反を解消する。
【０２４８】
図３７の（Ｃ）は、この調相設備の不要動作抑制方法によって修正された調相設備スケジュールである。図３７の（Ｃ）は、図３７の（Ｂ）の時間Ｔ１〜Ｔ１１の調相投入動作と時間Ｔ２１〜Ｔ２２の調相開放動作が修正されたことにより、１時間以内に相反する調相動作を行うスケジュールがなくなり運用制約違反が解消される。
【０２４９】
［調相設備同時動作禁止による電圧変動抑制方法］
上述した調相設備の不要動作抑制方法の他に、運用制約違反を修正する別の方法について説明する。
【０２５０】
図３８は、調相設備スケジュール（２）の別の修正方法を説明するための図である。図３８の（Ａ）は、同一電力系統内の調相設備スケジュール（２）の一部を取り出した図である。図３８の（Ａ）の示すように、同一電力系統内の変電所Ａ〜Ｃは、時刻Ｔ２に同時に調相開放動作から調相投入動作へ動作が切替わる。これにより、同一系統内の電圧変動が大きくなるために、他の変電所や他の電力系統に影響を与える可能性があり、運用制約違反として修正する必要がある。
【０２５１】
換言すると、同一電力系統内の複数の調相設備が同時に調相動作をすることは運用上好ましくない。従って、このようなときには、同時動作する調相設備の状況を考慮して、運用開始時刻を変更することが運用上好ましい。
【０２５２】
従って、調相設備Ａ〜Ｃが同時に運用開始しないようにスケジュールを修正することが必要となる。
【０２５３】
以下、このような運用制約違反を上述したように修正する方法を具体的に説明する。
各調相設備の動作開始時間を変更する修正をするときに、どの調相設備を変更するかなどの修正候補の優先順位が必要となる。
【０２５４】
この優先順位として、調相変動量が大きい変電所が優先的に制御される。具体的には、変電所が系統操作されることにより、その変電所が他の電力系統に属する可能性があるかどうか、あるいは、調相設備スケジュール（２）が適用される対象である変電所であるかどうかなどが考慮される。
【０２５５】
たとえば、変電所Ａは系統操作により他の電力系統に属しないが、調相設備スケジュール（２）が適用される対象であり、変電所Ｂは系統操作により他の電力系統に属しかつ調相設備スケジュール（２）が適用される対象であり、変電所Ｃは、今回の調相設備スケジュール（２）の対象になっておらず、予め設定されているスケジュールで調相設備が動作している状態であるとき、変電所Ａ、変電所Ｂ、変電所Ｃの順に、これらの変電所に対応する調相設備の運用開始時刻が優先的に修正される。逆に言うと、変電所Ｃは修正される可能性が少なく、修正前のスケジュールで調相設備が運用される可能性が高い。
【０２５６】
上述した例を用いて、図３８の（Ｂ）に示されるように、変電所Ｃは従来の調相設備スケジュールと同一の時刻（ｔ＝Ｔ２）に運用を開始し、変電所Ａ、変電所Ｂは、本方法により、時刻Ｔ２からそれぞれ時間αだけ前後に変動させた時刻Ｔ２−α、Ｔ２＋αに運用を開始する。
【０２５７】
ここでは、３つの変電所について説明したが、複数の変電所の場合にも同様に調相設備スケジュールを調整することができる。この場合には、同時動作時刻をＴｘとすると、優先順位に応じて、たとえばＴｘ−ｎ×α，Ｔｘ＋ｎ×α，Ｔｘ−（ｎ−１）×α，Ｔｘ＋（ｎ−１）×α，…，Ｔｘ−α，Ｔｘ＋α（ただし、ｎは自然数）として時刻Ｔｘの前後に時間ｎ×αだけ変動させて運用開始時刻を設定することができる。なお、時間αは任意に設定できる。
【０２５８】
調相設備同時動作禁止による電圧変動抑制方法を用いることにより、同一電力系統内での調相設備の同時動作を回避することができ、同一電力系統の動揺等を防ぎ、かつ他の電力系統への影響も低減することができる。
【０２５９】
全系装置３０１は、図３７、図３８を用いて説明した調相設備の不要動作抑制方法と調相設備同時動作禁止による電圧変動抑制方法とにより、調相設備スケジュール（２）を修正し、修正されたスケジュール（以下、調相設備スケジュール（３）という）に基づき調相設備を制御する。
【０２６０】
最後に、図等を用いて、実施の形態について総括する。
本発明の実施の形態の調相設備運転計画方法は、図３の示すように、将来の電力需要に対して電力系統の調相設備の制御を行う制御システムにおける調相設備運転計画方法であって、制御システムは、電力系統に対して調相設備の制御を行う全系装置３０１を備え、全系装置３０１は、将来の電力需要に対して調相設備スケジュールを決定するプログラムを格納した図２のＲＡＭ３１３と、プログラムを実行するための図２のＣＰＵ３１１とを含み、調相設備運転計画方法は、ＣＰＵ３１１が、現在までの電力系統の計測された電力需要関係実績情報と電力系統の予め設定される予測電力需要関係情報を読出すステップと、ＣＰＵ３１１が、電力需要関係実績情報と予測電力需要関係情報とに基づいて、予め設定された目的関数の値を最小にする解を決定するステップと、ＣＰＵ３１１が、決定された解に従い調相設備の投入量およびスケジュールを決定するステップと、ＣＰＵ３１１が、調相設備の投入量およびスケジュールを調相設備の運用制約情報に基づく予め定められた範囲内に補正するステップと、ＣＰＵ３１１が、補正後の調相設備の投入量およびスケジュールを用いて、電力系統に対する調相設備の制御を行うステップとを備える。
【０２６１】
好ましくは、図４、図５および式（１）の示すように、電力需要関係実績情報は、現在までの電力系統の電力総需要実績情報と、現在までの電力系統内に属する複数の発電機の各々に対応し、計測された電力出力を示す電力出力実績情報とを含み、予測電力需要関係情報は、電力系統の予め設定される予測電力総需要情報と、複数の発電機の各々に対応し、予め設定される予測電力出力情報とを含み、読出すステップは、ＣＰＵ３１１が、電力総需要実績情報と予測電力総需要情報とを読出す第１のステップと、ＣＰＵ３１１が、電力出力実績情報と予測電力出力情報とを読出す第２のステップとを含み、目的関数は、電力総需要実績情報と予測電力総需要情報との差の２乗和を示す値に、電力出力実績情報と予測電力出力情報との差の２乗和を示す値を加える第１の目的関数を含み、解を決定するステップは、ＣＰＵ３１１が、第１の目的関数を最小にする第１の解を探索する第１探索ステップを含む。
【０２６２】
好ましくは、図４、図６および式（２）、式（３）の示すように、電力系統は、電力系統に属する複数の変電所のそれぞれに電力供給を行うための第１の電力系統１０１と、第１の電力系統１０１から電力が供給され、他に相互の電力供給経路を有しない複数の第２の電力系統（電力系統１０，２０など）とを含み、電力需要関係実績情報は、現在までの電力系統の電力総需要実績情報と、現在までの複数の第２の電力系統（電力系統１０，２０など）の各々に対応する複数の発電機２１１，２１２、２２１，２２２の電力出力情報が電力系統別に計測された系統別発電機電力出力実績情報とを含み、予測電力需要関係情報は、電力系統の予め設定される予測電力総需要情報と、複数の第２の電力系統（電力系統１０，２０など）の各々に対応する複数の発電機２１１，２１２、２２１，２２２の電力出力情報が電力系統別に予め設定される系統別発電機電力出力予測情報とを含み、読出すステップは、ＣＰＵ３１１が、電力総需要実績情報と予測電力総需要情報とを読出す第１のステップと、ＣＰＵ３１１が、系統別発電機電力出力実績情報と系統別発電機電力出力予測情報とを読出す第２のステップを含み、目的関数は、電力総需要実績情報と予測電力総需要情報との差の２乗和を算出する第１の目的関数と、系統別発電機電力出力実績情報と系統別発電機電力出力予測情報との差の２乗和を算出する第２の目的関数とを含み、解を決定するステップは、ＣＰＵ３１１が、第１の目的関数を最小にする第１の解を探索する第１探索ステップと、ＣＰＵ３１１が、第２の目的関数を最小にする第２の解を探索する第２探索ステップと、ＣＰＵ３１１が、第１の解を用いて複数の第２の電力系統（電力系統１０，２０など）のうちの第３の電力系統（たとえば電力系統１０）の系統別発電機電力出力実績情報と系統別発電機電力出力予測情報との差の２乗を算出した第１の値が、第２の解を用いて第３の電力系統（たとえば電力系統１０）の系統別発電機電力出力実績情報と系統別発電機電力出力予測情報との差の２乗を算出した第２の値より大きいか否かを判定するステップと、ＣＰＵ３１１が、第３の電力系統（たとえば電力系統１０）において第１の値が第２の値より大きいと判定したときは、第３の電力系統（たとえば電力系統１０）の調相設備１１１４の設定を第２の解に基づいて決定するステップとを含む。
【０２６３】
好ましくは、図７および式（４）の示すように、電力需要関係実績情報は、現在までの電力系統に属する発電所から発電所の外部へ流出する電源線潮流について計測された電源線潮流実績情報を含み、予測電力需要関係情報は、電力系統に属する発電所から発電所の外部へ流出する将来の電源線潮流について予め設定される予測電源線潮流情報を含み、読出すステップは、ＣＰＵ３１１が、電源線潮流実績情報と予測電源線潮流情報とを読出すステップを含み、目的関数は、電源線潮流実績情報と予測電源線潮流情報との差の２乗和を算出し、解を決定するステップは、ＣＰＵ３１１が、目的関数の値を最小にする解を探索するステップを含む。
【０２６４】
また、好ましくは、図４、図７および式（５）の示すように、電力需要関係実績情報は、現在までの電力系統に属する発電所と電力系統との間の電源線潮流について計測された電源線潮流実績情報と、現在までの電力系統の電力総需要実績情報とを含み、予測電力需要関係情報は、電力系統に属する発電所から発電所の外部へ流出する将来の電源線潮流について予め設定される予測電源線潮流情報と、電力系統の予め設定される電力総需要予測情報とを含み、読出すステップは、ＣＰＵ３１１が、電源線潮流実績情報と予測電源線潮流情報と、ＣＰＵ３１１が、電力総需要実績情報および電力総需要予測情報を読出すステップを含み、解を決定するステップは、目的関数が、電力総需要実績情報と電力総需要予測情報との差の２乗和を示す値に、電源線潮流実績情報と予測電源線潮流情報との差の２乗和を示す値をを加えた値と設定され、ＣＰＵ３１１が、目的関数を最小にする解を探索するステップをさらに含む。
【０２６５】
好ましくは、式（８）、式（９）の示すように、電力系統は、電力系統に属する複数の変電所のそれぞれに電力供給を行うための第１の電力系統１０１と、第１の電力系統１０１から電力が供給され、他に相互の電力供給経路を有しない複数の第２の電力系統（電力系統１０，２０など）とを含み、電力需要関係実績情報は、現在までの電力系統に属する調相設備１１１４，１１２４，１１３４（図１および図６参照）の使用実績が計測された調相設備実績情報と、現在までの複数の第２の電力系統（電力系統１０，２０など）の各々に属する調相設備１１１４，１１２４，１１３４（図１および図６参照）の電力系統別に計測された系統別発調相設備実績情報とを含み、予測電力需要関係情報は、電力系統に属する調相設備１１１４，１１２４，１１３４（図１および図６参照）の使用予測が設定される調相設備予測情報と、複数の第２の電力系統（電力系統１０，２０など）の各々に属する調相設備１１１４，１１２４，１１３４（図１および図６参照）の電力系統別に予め設定される系統別調相設備予測情報とを含み、読出すステップは、ＣＰＵ３１１が、調相設備実績情報と調相設備予測情報と読出すステップを含み、ＣＰＵ３１１が、系統別調相設備実績情報と系統別調相設備予測情報と読出すステップを含み、目的関数は、電力系統の全体に対して計算され、調相設備実績情報と調相設備予測情報との差の２乗和を示す第１の目的関数と、複数の第２の電力系統（電力系統１０，２０など）の各々に対応する系統別調相設備実績情報と系統別調相設備予測情報との差の２乗和を示す第２の目的関数とを含み、解を決定するステップは、ＣＰＵ３１１が、第１の目的関数を最小にする第１の解を探索する第１探索ステップと、ＣＰＵ３１１が、第２の目的関数を最小にする第２の解を探索する第２探索ステップと、ＣＰＵ３１１が、複数の第２の電力系統（電力系統１０，２０など）のうちの第３の電力系統（たとえば電力系統１０）に対して、第２の解を用いて算出された第２の目的関数の第２の値が、第１の解を用いて算出された第１の目的関数の値のうちの第３の電力系統（たとえば電力系統１０）に対応する第１の値より小さいか否かを判定するステップと、ＣＰＵ３１１は、第３の電力系統（たとえば電力系統１０）において第２の値が第１の値より小さいと判定したときは、第３の電力系統（たとえば電力系統１０）の調相設備１１１４の設定を、第２の解に基づいて決定するステップとを含む。
【０２６６】
好ましくは、図６、図９〜図１１および式（１０）の示すように、調相設備１１１４，１１２４，１１３４などの投入量およびスケジュールを決定するステップは、ＣＰＵ３１１が、将来の電力需要に関する情報に基づき生成された電圧感度情報を読出すステップと、ＣＰＵ３１１が、電圧感度情報に基づき、調相設備の投入量およびスケジュールの精度を向上するステップを含む。
【０２６７】
さらに好ましくは、図３７の示すように、補正するステップは、ＣＰＵ３１１が最終の解に従い調相設備の運転または停止を制御するときに、運転の動作をする時間が、運転の動作をする時間を含む第１の時間に対して、予め定められた所定の割合以上の場合には、第１の時間のスケジュールのうち停止期間が運転期間へ変更するステップと、変更されたスケジュールに従い、調相設備が運転の動作を行うステップとをさらに含む。
【０２６８】
好ましくは、図３７の示すように、補正するステップは、ＣＰＵ３１１が最終の解に従い調相設備１１１４，１１２４，１１３４などの運転または停止を制御するときに、停止の動作をする時間が、停止の動作をする時間を含む第１の時間に対して、予め定められた所定の割合以上の場合には、第１の時間のスケジュールのうち運転期間が停止期間へ変更するステップと、変更されたスケジュールに従い、調相設備が停止の動作を行うステップとをさらに含む。
【０２６９】
好ましくは、図６、図３８の示すように、調相設備１１１４，１１２４，１１３４などが複数の調相ユニットを含み、補正するステップは、ＣＰＵ３１１が、複数の調相ユニットの共通する電力系統の電圧変動量に基づき、複数の調相ユニットのうち同時動作をする複数の調相ユニットの各々の動作時刻を再設定するステップを含む。
【０２７０】
さらに好ましくは、図６、図３８の示すように、再設定するステップは、ＣＰＵ３１１が、複数の調相ユニットのうち電圧変動量が最も大きい調相ユニットの動作時刻を同時動作の時刻に運転するように設定し、電圧変動量が小さくなるに応じて、複数の調相ユニットの残りの動作時刻を同時動作の時刻の前後に振り分けるステップを含む。
【０２７１】
このような構成を取ることにより、円滑な給電運営と運用者の負担を軽減させることができる。
【０２７２】
今回開示された実施の形態はすべての点で例示であって制限的なものではないと考えられるべきである。本発明の範囲は上記した説明ではなくて特許請求の範囲によって示され、特許請求の範囲と均等の意味および範囲内でのすべての変更が含まれることが意図される。
【符号の説明】
【０２７３】
１  制御システム、１０〜３０，１０１、３００  電力系統、１１１〜１１５  変電所、２１１，２１１，２１２，２２１〜２２３，２２１，５０２，５０６  発電機、２１３，２１４，２１６，２２４，２２５，５１２，５１４，５１６，５１８，１１１１，１１２１，１１３１  タップ付き変圧器、３０１  全系装置、３０２，３０４  遮断器、３１６  キーボード、３１７  マウス、３１８  モニタ、３１９  ＤＶＤ−ＲＡＭ駆動装置、５１０，５２０  発電所、５１５，５２５  電源線、１１１３，１１１５，１１１８，１１１９，１１２３，１１２５  電圧検出器、１１１３〜１１１５，１１２３，１１２４，１１３３，１１３４  調相設備、ＳＣ  電力用コンデンサ、ＳｈＲ  リアクトル。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
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【図３２】
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【図３３】
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【図３４】
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【図３５】
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【図３６】
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【図３７】
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【図３８】
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