(57)【要約】【課題】  海岸付近の通常生活地域には津波等水害時高齢者・歩行困難者・車椅子等への緊急避難のための設備が設けられておらず、地震に続く火災・停電発生時高齢者・歩行困難者・車椅子等が基本的に自力で緊急避難のため居住場所の平坦な道路・通路から急坂道や階段を経ずに短時間で水害から避難のための設備を備えることが求められています。【解決手段】  筒状構造を内部に有し上方へ高層化する建造物であって、前記筒状構造の内部には水面に浮揚することが可能で水面の上下動に伴ない上下動可能な浮揚構造物を備えており、また、前記筒状構造の内部には前記浮揚構造物の前記上下動を許容するが前後左右の横方向の移動を制限することができる案内部が設けられていることを特徴とする中・高層の建造物とする。【選択図】図１
2013160035.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
筒状構造を内部に有し上方へ高層化する建造物であって、前記筒状構造の内部には水面に浮揚することが可能で水面の上下動に伴ない上下動可能な浮揚構造物を備えており、また、前記筒状構造の内部には前記浮揚構造物の前記上下動を許容するが前後左右の横方向の移動を制限することができる案内部が設けられていることを特徴とする中・高層の建造物。
【請求項２】
前記筒状構造は前記中・高層の建造物の中庭吹き抜け部であることを特徴とする請求項１に記載の中・高層の建造物。
【請求項３】
前記案内部は前記中・高層の建造物の中庭吹き抜け部に前記中・高層の建造物と一体化、又は、独立して設けられていることを特徴とする請求項１、２のいずれかに記載の中・高層の建造物。
【請求項４】
前記浮揚構造物は水面に浮揚するための船底部と水面に触れることがない乗船室内部を備えており、さらには覆いにより水の浸入を防ぎ室内空間を保持することが可能であり、且つ、前記乗船室内部に上方からの降下物の侵入を防ぐことが可能であり、前記乗船室内部へは水面に浮揚していない状態で車椅子等で容易に乗り降り可能なように外部との連絡通路を設けることが可能、また、前記室内空間内の照明等のための予備電源として蓄電池や非常用発電装置を備えることが可能であることを特徴とする請求項１、２、３のいずれかに記載の中・高層の建造物。
【請求項５】
前記中・高層の建造物は必要に応じ居住部分や事務室部分・作業場部分・医療室部分・回廊部分・駐車場部分・エレベーター・階段・ヘリポート等を設けることが可能であり、また、前記中庭吹き抜け部・前記筒状構造には採光や通風のための開口部を設けることが可能であることを特徴とする請求項１、２、３、４のいずれかに記載の中・高層の建造物。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明は、筒状構造を内部に有し上方へ高層化する建造物であって、前記筒状構造の内部には水面に浮揚することが可能で水面の上下動に伴ない上下動可能な浮揚構造物を備えており、また、前記筒状構造の内部には前記浮揚構造物の前記上下動を許容するが、前後左右の横方向の移動を制限することができる案内部が設けられていることを特徴とする中・高層の建造物に関するものである。
【背景技術】
【０００２】  従来、中庭吹き抜け部として筒状構造を内部に有し上方へ高層化する中・高層の建造物は一般的に知られている。
この様な中・高層の建造物中庭吹き抜け部の地表部には一般的には庭園・駐車場・運動場等が設けられている。【０００３】  しかし、このような中・高層の建造物中庭吹き抜け部の地表部を津波等水害発生時高齢者・歩行困難者・車椅子等短時間で長距離移動や坂道・階段等を経由移動するのが困難な人のために緊急避難場所に提供するということは行なわれていない。【０００４】  本発明は、中・高層の建造物中庭吹き抜け部の地表部に津波等水害発生時水面の上下動に伴ない上下動可能な浮揚構造物を備えておりこの浮揚構造物が緊急避難場所となる中・高層の建造物に関するものである。【０００５】  そして、前記中・高層の建造物は必要に応じ居住部分や事務室部分・作業場部分・医療室部分・回廊部分・駐車場部分・エレベーター・階段・ヘリポート等を設けることが可能であり、また、前記中庭吹き抜け部・前記筒状構造には採光や通風のための開口部を設けることが可能なものである。
【先行技術文献】
【特許文献１】特開２０００−１７８５６
【０００６】  一部が側方に開口する吹き抜け部と、この吹き抜け部の周囲に回廊状にそれぞれ配置された住戸と共用廊下を有する、また、この吹き抜け部の地上から途中まで立体駐車設備を設けることが可能であり、立体駐車設備の周囲を耐火性と防音性を有する隔壁で区画してなることが可能であり、さらに、立体駐車設備の周囲にトランクルーム、階段、エレベーターを有することが可能な中・高層の建物。
【特許文献２】特開２００３−２５３８９６
【０００７】  共用廊下の内周側に、上下方向に連通する無床空間を配置し、共用廊下の外周側に共用廊下に接続する住宅ゾーンを配置し、共用廊下と連絡し、歩行者の避難路を形成するスロープ構造部を、共用廊下の内側に、かつ無床空間の外側に、複数階にわたって連続的に設けた建物であり、スロープ構造部は、螺旋状をなすことが可能で互いに独立したスロープ構造部を重層させて設けることが可能、また、無床空間に立体駐車設備を有することが可能であり建物本体の平面形がほぼＣ字形、Ｌ字形又はコ字形である。
【特許文献３】特開２００４−１２４６０４
【０００８】  建物の中央部の上下方向に延びる吹き抜け空間が設けられたボイド型高層建物の構造であって、建物の側壁部に設けられた、複数階にまたがる縦長の開口部と、該開口部と前記吹き抜け空間とを連通させる側方吹き抜け空間を形成したボイド型高層建物の構造であり、前記吹き抜け空間の内部に、建物に接合された、床構造を有しないフレーム構造を備えることが可能、前記側方吹き抜け空間を形成する建物内の壁体が連層耐震壁からなるボイド型高層建物の構造。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】  解決しようとする特許文献１の問題点は、吹き抜け部の地上から立体駐車設備を設けているが、津波等水害時高齢者・歩行困難者・車椅子等への緊急避難のための設備が設けられておらず、地震に続く火災・停電発生時高齢者・歩行困難者・車椅子等が基本的に自力で緊急避難のため居住場所の平坦な道路・通路から急坂道や階段を経ずに短時間で水害から避難のための設備を備えることが求められています。【００１０】  解決しようとする特許文献２の問題点は、地震や停電でエレベータ等使用不能時津波等水害時車椅子等で高層階へ避難するにはスロープ構造部を急いで上る必要があり短時間で高層階に上るには体力が必要となり歩行困難者や高齢者や体力のない者には過酷な作業になるものと考えられ、また、夜間・停電等視界不良時には混乱を招きかねない。
また、記述内容には津波等水害時に避難方法・場所が記述されていないので、短時間・短距離で特に自力で避難する場合スロープ構造部を下層に下り、本発明にある浮揚構造物に乗船することが求められる。【００１１】  解決しようとする特許文献３の問題点は、津波等水害時建物の側壁部に設けられた開口部と該開口部と吹き抜け空間とを連通させる側方吹き抜け空間を形成したボイド型高層建物の構造では該開口部から該吹き抜け空間に水流と共に漂流物が侵入してくるので該吹き抜け空間の地上部に漂流物が堆積するため該開口部と吹き抜け空間とを連通させる側方吹き抜け空間には漂流物の侵入を阻止するための柵状・網状等の防護設備を設けておかなければならない。
該ボイド型高層建物の住戸部分の側壁部と、該開口部から漂流物の侵入を阻止するための柵状・網状等の防護設備とを連続したものと考えると該吹き抜け空間は筒状構造と認識することができる。
【課題を解決するための手段】
【００１２】  請求項１に記載による手段は、筒状構造を内部に有し上方へ高層化する建造物であって、前記筒状構造の内部には水面に浮揚することが可能で水面の上下動に伴ない上下動可能な浮揚構造物を備えており、また、前記筒状構造の内部には前記浮揚構造物の前記上下動を許容するが前後左右の横方向の移動を制限することができる案内部が設けられていることを特徴とする中・高層の建造物とする。
この発明によれば、津波等水害時高齢者・歩行困難者・車椅子等への緊急避難のための浮揚構造物を筒状構造の内部に備えており，自力で緊急避難のため居住場所の平坦な道路・通路から急坂道や階段を経ずに短時間で水害から浮揚構造物へ避難が可能であり、避難者収容後浮揚構造物は水面の上下動に伴ない上下動可能に筒状構造の内部にあり該筒状構造内の案内部により横方向の移動が制限されていることにより水流に押し流されることが防止されることで水害の水量が減少し水面の低下にしたがって水害発生前の元の位置に確実に復帰可能とすることができるものです。
また、筒状構造は該筒状構造内に案内部を備えると共に、水害時漂流異物が該筒状構造内に流入し浮揚構造物の上下動を妨げることの無い様、また、水害時漂流異物が該浮揚構造物や該筒状構造内の案内部に接触して損壊や変形が生じることの無い様に作られた中・高層の建造物としている。【００１３】  請求項２に記載による手段は、筒状構造が中・高層の一般的なビルディング居住棟建造物の中庭吹き抜け部としたものであり、緊急避難のための中・高層の建造物を全体として日常的な有効利用と、居住場所と避難場所を短時間・短距離でつなぐことができることにより、より効果的にすることができる。【００１４】  請求項３に記載による手段は、浮揚構造物への案内部が筒状構造と一体化、又は、独立して設けられているものであり、中庭吹き抜け部の広さの大小と浮揚構造物の大小により、該浮揚構造物と該案内部の設置位置を適宜選択可能とすることができる。【００１５】  請求項４に記載による手段は、浮揚構造物が船型・筏型であり、乗船室内部を備え、さらには覆いにより室内空間を保持し外部から水の浸入と降下物の侵入や外部火災時の火炎や熱風を防ぐことを可能とすることができるものである。
さらに、該乗船室内部へは水面に浮揚していない状態で車椅子等で容易に乗り降り可能なように外部との連絡通路を設けることが可能、また、前記室内空間内の照明等のための予備電源として蓄電池や非常用発電装置を備えることを可能としている。また、該蓄電池や非常用発電装置は津波等災害時に限らずに日常起こりうる停電時非常用電源として使用可能とすれば設備の有効利用が図れるものである。【００１６】  請求項５に記載による手段は、中・高層の建造物は必要に応じ居住部分や事務室部分・作業場部分・医療室部分・回廊部分・駐車場部分・エレベーター・階段・ヘリポート等を設けることが可能であり、また、中庭吹き抜け部・筒状構造には採光や通風のための開口部を設けることが可能であり緊急避難のための中・高層の建造物を全体として日常的に有効利用することが可能であり、且つ、該中・高層の建造物は利用者や近隣居住者の緊急避難場所とすることができるものである。
【発明の効果】
【００１７】  本発明の建造物は、津波等水害発生時とくに高齢者・歩行困難者・車椅子等への緊急避難のためのものであり、障害となる急坂道や階段を経由しないで短時間・短距離移動で避難することを可能としたものである。
本発明の建造物に備えられた浮揚構造物の乗船室内部に避難すれば、本発明の建造物に津波等水害が襲来してもその水面の上下動に伴い常に水面上に浮揚することになり収容された避難者は溺れることはない。また、筒状構造と案内部とによって漂流物との接触と避難者自身の漂流が防止でき、水流が減少し水面が低下すれば水害発生前の元の高さ位置に復帰するのでここから該浮揚構造物の乗船室内部から外部に安全に出ることが出来る。【００１８】  津波等水害から人命を守るには山地高台に避難すること、或いは高台に居住することが一般的であるが、海岸付近での通常生活地域は低地であり、津波から避難のため高台に避難する場合山地高台へは長距離・長時間且つ上り坂が普通であるが地震とこれに続く津波からの避難には自動車等は渋滞通行不能等で無理であるので、海岸付近での通常生活地域の低地に本発明の建造物を建造設置することにより避難を容易とすることができる。【００１９】  また、はじめから山地高台を生活地域とすると、海岸付近を生活の基盤場所と考える漁業従事者、漁港関係者、海産物生産者等は高台と海岸との往復に長距離・長時間・坂道・階段等で日常の生産活動・生活に不便が生じる恐れがある。これは、海岸付近の低地に人工的に高台を造成してここを生活地域とする場合も同様であるので海岸付近での通常生活地域の低地に本発明の建造物を建造設置することにより避難を容易とすることができる。【００２０】  本発明の建造物を通常生活地域に建造設置することにより日頃行き慣れている道順等心得ている場所に避難を容易とすることができるので発生頻度が５００年〜１２００年に一度といわれる何時起きるか予測の難しい高さ１０ｍ〜３０ｍまたはこれ以上の高さの津波への対策・避難のために毎日の生活や産業活動に不便を生じることなく従来からの生活環境のなかで従来からの生活や産業活動を安心して効果的に営むことが出来る。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】本発明の実施形態１の建造物を示す図である。
【図２】本発明の実施形態２の建造物を示す図である。
【図３】本発明の実施形態１の建造物が水害発生で中層付近まで水没している状態を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００２２】  以下、図面を参照して本発明の好ましい実施例の形態を説明する。図１は本発明の実施形態１の建造物の構造を示す。図１のＡは建造物の基準階の平面図、図１のＢは縦断面図である。
図２は本発明の実施形態２の建造物の構造を示す。図２のＡは建造物の基準階の平面図、図２のＢは縦断面図である。
図３は本発明の実施形態１の建造物が津波等水害で低・中層階が水没している状態を示す。図３のＡは建造物の水没水面階の平面図、図３のＢは縦断面図である。
【実施例１】
【００２３】  図１は建造物１１の構造を示し内側外壁部１２により吹き抜け部１４を有し建造物１１全体の筒状構造を成立させている。
建造物１１の階層部１５は地表階・地下階・地上階を形成している。
連絡口１９は地上部５１と略平坦面の高さにある。
吹き抜け部１４下部の地表部１６に複数の案内部１３が最高層付近まで高く設けられている。
案内塔２０は高層となる複数の案内部１３の補強のため、また、外部の火災時火炎等からの防護のためや漂流物からの防護のため、複数の案内部の連結構造補強・耐火・耐熱構造・防護柵構造としている。この案内塔も筒状構造を成立させている。【００２４】  案内塔２０、案内部１３内には避難場所となる浮揚構造物３１が設置台部１７の上に設置されている。
設置台部１７には溝空間１８が設けられており、浮揚構造物３１の船底部３２等の検査や補修等の作業が容易にできるようになっている。また、水害発生で漂流物が堆積する場合この溝空間１８に堆積することにより水面下降時浮揚構造物３１が下降して設置台部１７上に堆積物の影響を受けずに元の高さ位置に戻る事ができる。
浮揚構造物３１は船底部３２内に船倉部３４を持ち上部に乗船室内部３３を備えている、乗船室内部３３は覆い３５で室内空間３６を形成している、乗船室内部３３・室内空間３６に外部から乗降するために連絡通路３７が設けられている、連絡通路３７は浮揚構造物３１が設置台部１７にあるとき連絡口１９と略平坦面で乗降可能の位置にあり浮揚構造物３１が水面と共に上下動するときは水流等が入らないよう閉じる事ができる。
連絡口１９は浮揚構造物３１が水面と共に上下動するのを妨げるものではない。
溝空間１８は排水のため極力通常水面５２ａより高い位置にあるのが望ましい。
建造物１１の外郭形状は水害時水流の圧力・作用力を軽減するため水流の方向に曲面を用いている。
【実施例２】
【００２５】  図２は建造物１１の構造を示し内側外壁部１２により吹き抜け部１４を有し側方開口部２１には防護設備２２が設けられていることにより建造物１１全体の筒状構造を成立させている。
図１との違いは建造物１１の外郭形状と吹き抜け部１４に側方開口部２１を有していること。また、案内部１３が内側外壁部１２に設けられていることです。
防護設備２２は防護柵構造をしており水害時漂流物が吹き抜け部１４に侵入するのを防護するために設けられている。
【実施例３】
【００２６】  図３は図１は建造物１１が水害発生で中層付近まで水没している状態を示している。
浮揚構造物３１は案内部１３で横方向の移動を制限され増水面５２ｂに浮かんでおり水面の下降と共に設置台部１７上に戻ることが可能である。
建造物１１は特に頑丈に造ることにより水流により流されてきた漂流物体５３が建造物１１の外郭に接触しても案内部１３や浮揚構造物３１に影響を与えないようにしている。【００２７】  図１、図２、図３は吹き抜け部１４を有する中・高層の建造物１１の一例の概略を示しており、この吹き抜け部１４の周囲の階層部１５は居住部分や事務室部分・作業場部分・医療室部分・回廊部分・駐車場部分・エレベーター・階段・出入口・窓・スロープ構造部・ヘリポート等を設けることが可能であるが配置形態の図は省略してある。また、外郭形状・内側外壁部１２の形状は円形・多角形・長円形等適宜選択可能である。側方開口部２１は複数有していても良い。
案内部１３は図１に示す案内塔２０のように内側外壁部１２から離れて独立していてもよく、図２のように内側外壁部１２に設けられても良い。連絡口１９と連絡通路３７は複数設けても良い。浮揚構造物３１には上下動時案内部１３に案内されるための被案内部３８が設けられている。乗船室内部３３は多層構造でも良い。浮揚構造物３１の船底部３２の形状は鍋底状に限らず強度・浮力・収納形態・設置条件等で最適な形状にしておくことができる。また、空気タンク・木材・独立発砲製品等で浮力を確保しても良い。
【産業上の利用可能性】
【００２８】  本発明の建造物は主に海岸付近低地で津波発生頻度が５００年〜１２００年に一度といわれる何時起きるか予測の難しい高さ１０ｍ〜３０ｍまたはこれ以上の高さの津波への対策・避難のために毎日の生活や産業活動に不便を生じることなく従来からの生活環境のなかで従来からの生活や産業活動を安心して効果的に営むことが出来るよう発明されたものである。
現在一般的経済的に造成されるコンクリート建造物の耐久性は約６０年とすると、
５００年〜１２００年に８回から２０回作り直すことになるがこの間一度も津波に襲われることがないとすると津波対策のために大きな金額をかけたり、日常日々の生活に重大な不便をかけることは産業上好ましいことではない。
本発明の建造物は一般的経済的に造成されるコンクリート建造物とすることが可能であり、これに緊急避難場所として船状の浮揚構造物を備えたものであり、いずれも特殊な構造や高価な材料を使用せず一般的な構造・材料・建築技術・造船技術で建造可能である。
建造物内の浮揚構造物の設置は先に浮揚構造物を設置してから周りの案内部等筒状構造を建造してもよい、また、先に周りの建造物等を建造した後で内部で組み立て建造してもよく、さらに、側方開口部等から搬入設置してもよいので本発明の建造物の建造日程は通常と同様とすることができる。また、既存の建造物の内部に筒状構造と案内部と浮揚構造物を設置することができる。
本発明の建造物はその建造場所の制限がなく一般的な居住地域に建造可能であり、且つ、日常日々の生活に不便をかけずに利用可能である。
本発明の建造物は公共的建造物、町村役場、病院、学校、集合住宅、産業施設、商業施設、商店街等に建造・設置することにより近隣住民が安心して生活することができる。
【符号の説明】
【００２９】１１        建造物
１２        内側外壁部
１３        案内部
１４        吹き抜け部
１５        階層部
１６        地表部
１７        設置台部
１８        溝空間
１９        連絡口
２０        案内塔部
２１        側方開口部
２２        防護設備
３１        浮揚構造物
３２        船底部
３３        乗船室内部
３４        船倉部
３５        覆い
３６        室内空間
３７        連絡通路
３８        被案内部
５１        地上部
５２ａ      通常水面
５２ｂ      増水面
５３        漂流物体
【図１】
2013160035.tif 000003
【図２】
2013160035.tif 000004
【図３】
2013160035.tif 000005