(57)【要約】【課題】軟弱地盤である浅層地盤を地盤改良すると共に、液状化被害を軽減する地中連続壁構造体を提供すること。【解決手段】屋外構造物の基礎部の下方であって、且つ浅層地盤に構築される不透水地中連続壁構造体１０であって、外周を形成する連続状の外壁１と、外壁１で囲まれる内側を複数の室に分割する内壁２とからなり、内壁２に連通管３を設けた。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
屋外構造物の基礎部の下方であり、且つ浅層地盤に構築される不透水地中連続壁構造体であって、外周を形成する連続状の外壁と、該外壁で囲まれる内側を分割する内壁とからなり、
該内壁に連通管を設けたことを特徴とする地中連続壁構造体。
【請求項２】
更に、該外壁に透水フィルターを設け、該連通管は、該透水フィルターより下方に位置するようにしたことを特徴とする請求項１記載の地中連続壁構造体。
【請求項３】
該内壁は、該外壁で囲まれる内側を格子状に分割することを特徴とする請求項１または２記載の地中連続壁構造体。
【請求項４】
該外壁で囲まれる内側の中央に矩形状の区画部を形成したことを特徴とする請求項３記載の地中連続壁構造体。
【請求項５】
該透水フィルターは、砂利層またはパイプフィルターであることを特徴とする請求項２〜４のいずれか１項に記載の地中連続壁構造体。
【請求項６】
該地中連続壁構造体の高さは、最大２．０ｍであることを特徴とする請求項１〜５のいずれか１項に記載の地中連続壁構造体。
【請求項７】
該屋外構造物は、建築物、庭園、私道または駐車場であることを特徴とする請求項１〜６のいずれか１項に記載の地中連続壁構造体。
【請求項８】
該基礎部は、該屋外構造物が建築物の場合、ベタ基礎であることを特徴とする請求項７記載の地中連続壁構造体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、地盤面下における液状化被害を軽減する地中連続壁構造体に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
地盤の液状化現象は、大地震や巨大地震の際、広範囲の地域で発生する。液状化現象のメカニズムの解明や対策は、地盤の状況や地震の規模に左右されるため、非常に難しいのが現状である。住宅等の建物において、地震で一番怖いのは振動より揺れの大きさであり、建物に地震被害をもたらす要因となっている。このため、建物の耐震、制震、免震等、構造性能を高めて強い建物づくりが進んでいる。しかし、住宅等の小規模な構造物が建設される浅層地盤については、地震対策がほとんど行われていない。住宅等の建設予定地では、地盤強度等の調査を行い、軟弱地盤に対しては地盤改良を施すものの、液状化対策についてはほとんど無策の状態である。
【０００３】
小規模の個人住宅などの屋外構造物の建設予定地が軟弱地盤である場合、該軟弱地盤である基礎構築部分の近くに地盤安定材を打ち、地盤の不同沈下を抑止する浅層地盤改良工法が知られている。例えば特開２００４−６０２９０号公報には、基礎構築部分の近くに地盤の強弱により幅及び深さを調整した安定材造成用の溝を、溝底面より上方に向けて次第に横断面が大きくなるように掘削するとともに、ソイルセメントを含む改良土質と置換し、該土質置換部分をランマー等で転圧して土質強度と靭性をもたせた改良土質による安定材を造った後、ベタ基礎部分にコンクリートを打設して安定材とベタ基礎を一体化する安定材付きベタ基礎工法が開示されている。当該工法によれば、安定材とベタ基礎を一体化するため、安定材とベタ基礎部分とで囲まれた土は剛体となりベタ基礎の剛性を高めることができ、また、上方から負荷がかかった場合でも該負荷を安定材の側面で受け止めて地盤への建物影響荷重を分散、軽減させてバランスと安定効果の向上を図ることができ、不同沈下に強いものとなる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００４−６０２９０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、従来の浅層地盤改良工法は、軟弱地盤を不同沈下が起こらないような剛性地盤に改良するものであり、液状化被害を未然に防止するようなものではない。そして、近年の浅層地盤改良工法においては、軟弱地盤を不同沈下が起こらないようにすることは無論のこと、更に巨大地震に伴う液状化対策として、浅層地盤にも対策を施すことが求められているのが現状である。
【０００６】
従って、本発明の目的は、軟弱地盤である浅層地盤を地盤改良すると共に、液状化被害を軽減する地中連続壁構造体を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
かかる実情において、本発明者は鋭意検討を行った結果、浅層地盤に構築される不透水地中連続壁構造体において、内壁に連通管を設けたものであれば、軟弱地盤である浅層地盤を地盤改良すると共に、液状化被害を軽減することができること等を見出し、本発明を完成するに至った。
【０００８】
すなわち、本発明は、屋外構造物の基礎部の下方であって、且つ浅層地盤に構築される不透水地中連続壁構造体であり、外周を形成する連続状の外壁と、該外壁で囲まれる内側を複数の室に分割する内壁とからなり、該内壁に連通管を設けたことを特徴とする地中連続壁構造体を提供するものである。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、軟弱地盤である浅層地盤を地盤改良すると共に、液状化被害を軽減できる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本発明の第１の実施の形態における地中連続壁構造体の斜視図である。
【図２】本発明の第２の実施の形態における地中連続壁構造体の斜視図である。
【図３】図１の地中連続壁構造体と基礎部との関係を示す図である。
【図４】本発明の第３の実施の形態における地中連続壁構造体の平面図である。
【図５】本発明の第４の実施の形態における地中連続壁構造体の平面図である。
【図６】本発明の第５の実施の形態における地中連続壁構造体の平面図である。
【図７】本発明の第６の実施の形態における地中連続壁構造体の平面図である。
【図８】本発明の第７の実施の形態における地中連続壁構造体の平面図である。
【図９】本発明の地中連続壁構造体の平面視における「中央」を説明する図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
本発明の第１の実施の形態における地中連続壁構造体（以下、「改良壁」とも言う。）を図１を参照して説明する。地中連続構造体１０は、外周を形成する連続状の外壁１と、外壁１で囲まれる内側を複数の室に分割する内壁２とからなるセメント系固化材を撹拌混合した改良土質である。外壁１で囲まれる内側を内壁２で区画する区画形状としては、特に制限されず、格子状および中央に矩形状の室を有する不定形状のものが挙げられる。格子状の場合、縦横の壁で格子状に区画される室の個数としては、例えば２個以上、好ましくは４個〜１２個程度である。図１及び図２は６個、図４〜図７は９個の例である。また、中央に矩形状の室（区画部）を有する不定形状のものとしては、図８に示すようなものが挙げられる。地中連続構造体１０の平面視の形状は、上下対称、左右対称および非対称のものが挙げられ、この中、上下対称且つ左右対称であるものが、地盤を均等に拘束する点で好ましい。
【００１２】
外壁１で囲まれる内側における中央とは、外壁で囲まれる形状が矩形状の場合、平面視における前後方向および左右方向における中央であり、外壁で囲まれる形状が非対称の場合、次のような方法のいずれかを採ることで決定される。すなわち、図９（Ａ）のように、ＡＢＣＤＥＦで形成される非対称形の改良壁において、ａＡＦＥ形状が、ＡＢｂＦ形状に対して小面積の場合、ａＡＦＥ形状を凹み形状として捉え、当該凹み形状を無視して、ａＢＣＤ形状の中心Ｇを当該「中央」の中心とする方法、図９（Ｂ）のように、ＡＢＣＤＥＦで形成される非対称形の改良壁において、ｂＡＦＥ形状が、ＡＢａＦ形状に対して大面積の場合、ＡＢａＦ形状を出っ張り形状として捉え、当該出っ張り形状を無視して、ＥａＣＤ形状の中心Ｇを当該「中央」の中心とする方法、図９（Ｃ）のように、主たる形状がＡＢＣａ形状とａＤＥＦ形状の２つで把握される場合、ＡＢＣａ形状の中心ｇ１とａＤＥＦ形状の中心ｇ２を決定し、ｇ１とｇ２を結ぶ線を面積配分して決定される中心Ｇを当該「中央」の中心とする方法が挙げられる。また、上記のいずれにも該当しない場合、例えば、建物である屋外構造物の重心を当該「中央」の中心とすればよい。
【００１３】
地中連続構造体１０は外壁１を連続壁とし、外壁１の内側を内壁２で区画することで、地盤を拘束して一体化し、屋外構造物の荷重を均一に地盤に伝えるため、建物等の構造物基礎および地盤強度が向上し、屋外構造物全体の安定力が増す。また、地震時、地盤のせん断破壊と移動を抑制することができる。
【００１４】
地中連続構造体１０は、屋外構造物の基礎部の下方であって、且つ浅層地盤に構築される。屋外構造物としては、小規模住宅、店舗、工場などの建築物、庭園、私道または駐車場が挙げられる。小規模住宅とは、「小規模建築物基礎設計指針（日本建築学会）」で規定する小規模建築物であり、地上３階以下、建物高さ１３ｍ以下、軒高９ｍ以下及び延べ面積５００ｍ２以下の条件を満たす建築物を言う。屋外構造物の基礎部としては、小規模住宅の場合、例えばベタ基礎であり、、店舗、工場、庭園、私道または駐車場のような大面積の屋外構造物の場合、例えば砂利層を含んだ表層やアスファルト舗装層である。図３は小規模住宅の場合であり、ベタ基礎５０が、地中連続構造体１０の上に形成されている。すなわち、地中連続構造体１０の上面は基礎部５０で覆われており、好適には地中連続構造体１０と基礎部１１は一体化している。本発明において、地中連続構造体１０の高さは最大２．０ｍ、概ね０．３〜１．８ｍである。
【００１５】
本発明において、連通管３は内壁２に設置される。連通管３は水及び土砂を共に通すものであり、例えば内壁２の厚さと同等またはそれよりやや長い円筒状のパイプが使用できる。図１の地中連続構造体１０は、１つの縦壁２１と２つの横壁２２ａ、２２ｂで、外壁１内を６つの室となるように区画したものであり、連通管３は、各室を区画する縦壁または横壁に形成されている。地中連続構造体１０において、連通管３は、内壁２を構成する縦壁２１と横壁２２ａ、２２ｂの上部に形成されている。上部とは、高さ方向の中央より上方を言う。
【００１６】
屋外構造物の基礎部の下方に形成された地中連続構造体１０は、大地震、液状化発生の際、噴砂流の上昇（方向性）を制御できる。液状化による噴砂流は、通常、改良壁の全区域に発生するものではなく、その一部に発生し、土砂を含んだ上昇水として表われる。例えば、室１１に発生した噴砂流は、矢印で示すように、連通管３ａを通り隣接する室１２へ、連通管３ｂを通り隣接する他の室１３へ誘導される。そして、室１２、１３に誘導された噴砂流は更にその他の室にも誘導され、外壁１内の各室において均等に逸散、消散する。このため、噴砂流圧が外壁１内に収容できる許容量内であれば、改良壁外への土砂の流出はなく、改良壁内の地盤は保護され、液状化現象を抑制できる。なお、噴砂流が外壁１内に収容できる許容量外となっても、外壁１内の各室は噴砂流圧が均等に逸散、消散しているため、改良壁の下から外側への噴砂の流失は、周囲に水平方向に均等に流出するため、水平沈下が起きても、不同沈下は起き難い。
【００１７】
このように、液状化において、地中連続構造体１０は、連通管３を通じて、噴砂流を外壁１内に均等にプールするため、改良壁内の地盤の空隙化及び改良壁外への地盤移動を未然防止することができる。一方、連通管３が設置されていないと、大地震時、改良区域の一部に発生した噴砂流が、一部の改良壁下から外側に噴出し、この部分の地盤を移動させてしまう。また、連通管３を壁の上方に設けることで、地表近くまできた噴砂流を、速やかに他の室へ誘導することができる。
【００１８】
地中連続構造体１０において、連通管３は、室を形成する４辺の中の１辺の壁に複数箇所設置してもよい。また、連通管３は、地中連続構造体１０の平面視形状において、上下対称、左右対称の位置に設置することが、当該区域に発生した噴砂流を、改良壁の内側に均等に誘導できる点で好ましい。地中連続構造体１０は、軟弱地盤である浅層地盤を地盤改良すると共に、液状化被害を軽減できる。
【００１９】
次に、地中連続構造体１０の造成方法について説明する。地中連続構造体１０は、連通管の設置を除いて、公知の方法で造成される。すなわち、地中連続構造体１０が造成される領域（軟弱地盤）に図１の形状の溝を地中に形成する。次いで、溝内にセメント系固化材を撹拌混合した改良土質を埋め戻す。その後、改良土質部分をランマー等で転圧して土質強度と靭性をもたせた改良土質による改良壁を構築した後、例えば基礎部として、ベタ基礎であるコンクリートを打設して改良壁とベタ基礎を一体化させる。なお、連通管３は地中に溝を形成する際、所定の位置に予め構築しておき、その後、セメント系固化材を撹拌混合した改良土質を埋め戻し、外壁１に連通管３が形成されるようにしてもよい。また、ランマー等で転圧した後、設置箇所を削り取り、その後、当該設置箇所に取り付けてもよい。
【００２０】
次に、本発明の第２の実施の形態における地中連続壁構造体を図２を参照して説明する。図２において、図１と同一構成要素には同一符号を付して、その説明を省略し、異なる点について主に説明する。すなわち、図２の地中連続壁構造体１０Ａにおいて、図１の地中連続壁構造体１０と異なる点は、外壁１に透水フィルター４を更に設置した点にある。すなわち、図２において、透水フィルター４は各室を形成する外壁１に形成されている。この場合、連通管３は、透水フィルター４より下方に位置している。これにより、より多量の噴砂流が発生しても液状化被害を軽減できる。下方とは、連通管３の中心が透水フィルター４の下端ｘより下方にあればよいが、連通管３の上端ｙが透水フィルター４の下端ｘより下方にあることが、噴射流を連通する各室内に均等に速やかに逸散、消散することができる点で好ましい（図３）。
【００２１】
地中連続構造体１０Ａにおいて、当該区域の局部、例えば室１１の下方に発生した噴砂流は、改良壁の該当する室１１へ到来し、連通管３ａを通り、地中連続構造体１０と同様に、室１２を含めた全室内に均等に逸散、消散する（図３中、符号Ｘ）。その後、噴砂流が多くなると、噴砂流は各室に形成された透水フィルター４を通って、改良壁の外側へ水が流失する（図３中、符号Ｙ、Ｚ）。すなわち、改良壁の外側へ流出するのは水であり、土砂の流出は抑制されるため、改良壁で囲まれた地盤は保護され、液状化被害を抑制できる。改良壁の外側に誘導された水は、下水道へ流れるようにすることがより好ましい。地中連続壁構造体１０Ａにおいて、透水フィルター４は室を形成する４辺の中の１辺の壁に複数箇所設置してもよい。地中連続壁構造体１０Ａにおいても、軟弱地盤である浅層地盤を地盤改良すると共に、液状化被害を軽減若しくは未然に防止することができる。
【００２２】
透水フィルター４は、水を通し、土砂を通さないものであり、例えば砂利層またはパイプフィルターが挙げられる。パイプフィルターは、パイプ内およびパイプの端面に網目のフィルターを装着したもの、あるいはパイプ内およびパイプの端面に透水性マットを装着したものであり、これら網目のフィルターや透水性マットは、水抜きパイプの目詰まり防止器具として市販されているものが使用できる。
【００２３】
次に、地中連続構造体１０Ａの造成方法について説明する。地中連続構造体１０Ａは、透水フィルター４の設置を除いて、地中連続構造体１０と同様の方法で造成される。透水フィルター４は地中に溝を形成する際、所定の位置に予め構築しておき、その後、セメント系固化材を撹拌混合した改良土質を埋め戻し、外壁１に透水フィルター４が形成されるようにしてもよい。また、ランマー等で転圧した後、設置箇所を削り取り、その後、当該設置箇所に取り付けてもよい。
【００２４】
次に、本発明の第３の実施の形態における地中連続壁構造体を図４を参照して説明する。なお、図４中、符号３の連通管は実際には壁内にあり、平面図としては表われないが、便宜上描写した。以下の図面においても同様である。図４において、図２と同一構成要素には同一符号を付して、その説明を省略し、異なる点について主に説明する。すなわち、図４の地中連続壁構造体１０Ｂにおいて、図２の地中連続壁構造体１０Ａと異なる点は、外壁１と内壁２または内壁２同士で形成される室の数である。すなわち、地中連続壁構造体１０Ｂは、２本の縦壁と２本の横壁により外壁１内を格子状に区画して、中央に室が位置するように９個の室を形成し、且つ各室を形成する辺部に相当する内壁２に連通管３を設置し、各室の辺部に相当する外壁２に透水フィルター４を設置したものである。また、地中連続壁構造体１０Ｂにおいても、地中連続壁構造体１０Ａと同様の作用効果を奏する他、噴砂流は中央の室に集まり易くなり、水平に維持する安定力を付与できる。
【００２５】
次に、本発明の第４の実施の形態における地中連続壁構造体を図５を参照して説明する。図５において、図４と同一構成要素には同一符号を付して、その説明を省略し、異なる点について主に説明する。すなわち、図５の地中連続壁構造体１０Ｃにおいて、図４の地中連続壁構造体１０Ｂと異なる点は、連通管３及び透水フィルター４の設置位置である。すなわち、地中連続壁構造体１０Ｃは、中央の室５５を形成する短手方向における辺部に相当する壁２１１に連通管３を設置し、中央の室５５に隣接する両側の室５４、５６の外壁に透水性フィルター４を設置したものである。地中連続壁構造体１０Ｃは、改良壁の短手方向の中央部の一部、例えば室５４の下方に発生した噴砂流は、室５４に到来し、地表面近くまで来ると、連通管３を通り、矢印で示すように、室内５４、５５、５６間において均等に逸散、消散する。その後、噴砂流が多くなると、噴砂流は室５４、５６の外壁に形成された透水フィルター４を通って、改良壁の外側へ水が流出する。この場合、中央の室５４、５５、５６内の土砂の流出は抑制されるため、改良壁で囲まれた地盤の不同沈下を回避することができる。なお、地中連続壁構造体１０Ｃは、短手方向の中央部分以外の室５１〜５３、５７〜５９領域において発生した噴砂流に対しては、当該室内において拘束することで被害を少しでも軽減することができる。また、地中連続壁構造体１０Ｃにおいて、連通管３の設置位置は、図５のものに限定されず、中央の室５５を形成する長手方向における辺部２１２に形成してもよい。この場合、噴砂現象は、外壁１内の各室５２、５５、５８において均等に逸散、消散する。このように、地中連続壁構造体１０Ｃは、外壁１内の９個の室の中、面積比３／９で噴砂流（上昇圧）の均等化を図ると共に、３個の室５４〜５６は中央部を長手方向に通るため、当該部分に噴砂流が発生しても、本来の地盤が持っている支持力に加えて、水平に維持する安定力を発現できる。
【００２６】
次に、本発明の第５の実施の形態における地中連続壁構造体を図６を参照して説明する。図６において、図４と同一構成要素には同一符号を付して、その説明を省略し、異なる点について主に説明する。すなわち、図６の地中連続壁構造体１０Ｄにおいて、図４の地中連続壁構造体１０Ｂと異なる点は、連通管３及び透水フィルター４の設置位置である。すなわち、地中連続壁構造体１０Ｄは、中央の室６５を形成する４つの辺部６４１〜６５４に相当する壁に連通管３を設置し、中央の室６５に隣接する４つの室６２、６４、６６及び６８の外壁に透水フィルターを設置したものである。地中連続壁構造体１０Ｄは、改良壁の短手方向の中央部６２、６５、６８および長手方向の中央部６４〜６６に相当する領域の一部、例えば室６４に発生した噴砂流は、室６４に到来し、地表面近くまで来ると、連通管３を通り、各室内６４〜６６、６２、６５、６８間において均等に逸散、消散する。その後、噴砂流が多くなると、噴砂流は室６２、６４、６６、６８の外壁に形成された透水フィルター４を通って、水が改良壁の外側へ流出する。この場合、当該５つの室内の土砂の移動は抑制されるため、改良壁で囲まれた地盤の不同沈下を回避することができる。地中連続壁構造体１０Ｄは、外壁１内の９個の室の中、面積比５／９で噴砂流（上昇圧）の均等化を図ると共に、５個の室６２、６４〜６６、６８は中央部を中心に十字に繋がっているため、当該部分に噴砂流が発生しても、本来の地盤が持っている支持力に加えて、水平に維持する安定力を発現できる。
【００２７】
次に、本発明の第６の実施の形態における地中連続壁構造体を図７を参照して説明する。図７において、図４と同一構成要素には同一符号を付して、その説明を省略し、異なる点について主に説明する。すなわち、図７の地中連続壁構造体１０Ｅにおいて、図４の地中連続壁構造体１０Ｂと異なる点は、連通管３の設置位置である。すなわち、地中連続壁構造体１０Ｅは、格子状であって、且つ内壁２の交点７０に連通管３を設置したものである。この連通管３は４方が連通するものであり、交点７０に関与する４つの室が連通することになる。地中連続壁構造体１０Ｅは、改良壁内の一部に発生した噴砂流は、該当する室へ到来し、地表面近くまで来ると、連通管３を通り、全室に均等に逸散、消散する。その後、噴砂流が多くなると、噴砂流は中心の室以外の全室の外壁に形成された透水フィルター４を通って、水が改良壁の外側へ流出する。この場合、土砂の改良壁外への流出は抑制されるため、改良壁で囲まれた地盤は保護され、液状化被害を抑制できる。また、地中連続壁構造体１０Ｅは、噴砂流が中央の室に集まる時間を短縮できるため、全体の均一化が早まる。すなわち、図４の地中連続壁構造体１０Ｂでは、例えば、右隅の室に発生した噴砂流は、１つの室を経由して中央の室に到達するため時間を要するが、地中連続壁構造体１０Ｅの場合、直接、中央の室に到達するため時間の短縮が図れる。このように、地中連続壁構造体１０Ｅは、外壁１内の全ての室において、噴砂流（上昇圧）の早急の均等化を図ることができるため、水平に維持する安定力がより向上する。
【００２８】
次に、本発明の第７の実施の形態における地中連続壁構造体を図８を参照して説明する。図８において、図１と同一構成要素には同一符号を付して、その説明を省略し、異なる点について主に説明する。すなわち、図８の地中連続壁構造体１０Ｆにおいて、図１の地中連続壁構造体１０と異なる点は、平面視の形状および連通管３と透水フィルター４の設置位置である。すなわち、地中連続壁構造体１０Ｆは、矩形状の外壁１に対して、該外壁１の形状より小さな略相似形状の壁２１３を中央部に形成し、該壁２１３の角部と該外壁１の角部（内角）間を結んだ放射状の壁２１４を更に造成し、中央の内壁２１３の長手方向に延びる壁に２つの連通管３を、中央の内壁２の短手方向に延びる壁に１つの連通管３をそれぞれ設置し、且つ外壁１の４つの辺部に相当する壁に透水フィルター４を設置したものである。なお、中央の室８１は、図４の地中連続壁構造体１０Ｂにおける中央の室４１よりも面積（平面視）が大である。地中連続壁構造体１０Ｆにおいて、改良壁内の一部に発生した噴砂流は、該当する室へ到来し、地表面近くまで来ると、連通管３を通り、全室に均等に逸散、消散する。その後、噴砂流が多くなると、噴砂流は中心の室以外の全室の外壁に形成された透水フィルター４を通って、水が改良壁の外側へ流出する。この場合、土砂の流出は抑制されるため、改良壁で囲まれた地盤は保護され、液状化被害を抑制できる。このように、地中連続壁構造体１０Ｆは、外壁１内の全ての室において、噴砂流（上昇圧）の均等化を図ることができ、また、中央の室の面積比率が大であるため、水平に維持する安定力がより向上する。
【００２９】
上記実施の形態例の図２、図４〜図８において、透水フィルターの設置は省略してもよい。この場合、図１の地中連続壁構造体１０と同様の作用効果を奏する。本発明において、内壁により外壁の内側を複数の室に分割する方法としては、上記実施の形態における分割方法に限定されず、種々の分割形態を採ることができる。また、連通管や透水フィルターの設置位置及び設置個数も、上記実施の形態におけるものに限定されず、種々の設置位置や設置個数を採ることができる。また、上記実施の形態例は、基礎部がベタ基礎であり、屋外構造物が小規模住宅の場合であるが、これらに限定されず、例えば、屋外構造物が、小規模住宅以外の建築物、庭園、私道または駐車場の場合にも適用できる。この場合、基礎部は、例えば砂利層を含んだ表層やアスファルト舗装層とすればよい。上記地中連続構造体１０〜１０Ｆ上に、当該基礎部を構築する方法としては、公知の方法が適用できる。また、上記地中連続構造体１０〜１０Ｆのいずれを採用するかは、地盤の調査結果等により判断すればよい。
【００３０】
なお、屋外構造物が、店舗、工場、私道、庭園や駐車場のように大面積の場合、改良壁内を内壁２で区画する方法としては、格子状に数十〜数百の多数の室を形成する方法、地中連続構造体１０、１０Ａ〜１０Ｆのそれぞれを１ユニットとして、当該同ユニットを横並びに複数配置する複数配置方法、あるいは同ユニット及び異なるユニットを複数組み合わせて配置する複数混合配置方法などが挙げられる。屋外構造物が大面積の場合、改良壁内を内壁２で区画する室の数は、小規模住宅に比べて当然多くなる。
【産業上の利用可能性】
【００３１】
本発明によれば、連通管３を通じて、改良壁内の一部に発生した噴砂流を外壁１内の室の一部または全部に均等にプールするため、噴砂流が、当該プール区画に収容できる許容量内であれば、改良壁内の地盤は保護され、液状化現象を抑制できる。また、外壁に透水フィルターを更に設置した場合、水のみが透水フィルターを通って、改良壁の外側に流失するため改良壁内の地盤の移動や空隙化をより確実に防止できる。また、中央部（重心）は屋外構造物の荷重も重いため、当該中央部を中心に区画連結し噴砂流を集めるようにすれば、水平を維持する安定力が向上する。本発明は、液状化における発生場所、発生時期、大きさ等不確定な要素への対策となるが、通常時は、地盤改良壁として更なる地盤の安全性に寄与し、通常の震災害時には、被害の未然防止を図り、予想を超えた液状現象には、被害軽減を図ることができる。このため、地震対策の最も有効な手段と成り得るものである。
【符号の説明】
【００３２】
１    外壁
２    内壁
３、３ａ、３ｂ    連通管
４、４ａ、４ｂ      透水フィルター
１０〜１０Ｆ        地中連続壁構造体
５０    ベタ基礎
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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