(57)【要約】【課題】耐熱保存性に優れ、定着可能な温度範囲が広く、高速での画像形成において粉塵の発生が抑制できるトナーの提供。【解決手段】少なくとも結着樹脂と、着色剤と、エステルワックスとを含有し、前記エステルワックスが、示差走査熱量計で測定した吸熱開始温度が３０℃以上であり、３０℃の水に対する溶解量が０．０５質量％以下であり、３０℃の酢酸エチルに対する溶解量が１．０質量％以下であり、３０℃のアセトン５０体積％及びメタノール５０体積％の溶媒に対する溶解量が５．０質量％以下であるトナーである。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも結着樹脂と、着色剤と、エステルワックスとを含有し、
前記エステルワックスが、示差走査熱量計で測定した吸熱開始温度が３０℃以上であり、３０℃の水に対する溶解量が０．０５質量％以下であり、３０℃の酢酸エチルに対する溶解量が１．０質量％以下であり、３０℃のアセトン５０体積％及びメタノール５０体積％の溶媒に対する溶解量が５．０質量％以下であることを特徴とするトナー。
【請求項２】
エステルワックスの、示差走査熱量計で測定した総吸熱量に対する５５℃〜１００℃の範囲の吸熱量が、８０％以上である請求項１に記載のトナー。
【請求項３】
エステルワックスの、示差熱・熱重量同時測定で測定した１６５℃までの質量減少率が、３．５質量％以下である請求項１から２のいずれかに記載のトナー。
【請求項４】
エステルワックスが、下記一般式（１）で表されるエステル化合物を含有する請求項１から３のいずれかに記載のトナー。
Ｒ１−ＣＯＯ−Ｒ２      ・・・一般式（１）
ただし、前記一般式（１）中、Ｒ１及びＲ２は、それぞれ独立に、直鎖アルキル基を表す。
【請求項５】
エステルワックスの酸価と水酸基価との合計量が、１５ｍｇＫＯＨ／ｇ以下である請求項１から４のいずれかに記載のトナー。
【請求項６】
結着樹脂が、多価アルコール成分と多価カルボン酸成分とからなる未変性ポリエステル樹脂を含有し、前記多価アルコール成分が、下記構造式（１）で表される化合物、及び下記一般式（２）で表される化合物を含有し、前記多価アルコール成分における下記構造式（１）で表される化合物の割合が、５０質量％以上である請求項１から５のいずれかに記載のトナー。
【化１】
2013160809.tif 000011
ただし、前記一般式（２）中、Ｒは、それぞれ独立に、炭素数３以上のアルキレン基を表し、ｘ、及びｙは、それぞれ独立に、１〜１０の整数を表す。
【請求項７】
結着樹脂が、結晶性ポリエステル樹脂を含有する請求項１から６のいずれかに記載のトナー。
【請求項８】
結着樹脂が、変性ポリエステル樹脂を含有する請求項１から７のいずれかに記載のトナー。
【請求項９】
請求項１から８のいずれかに記載のトナーと、キャリアとを含有することを特徴とする現像剤。
【請求項１０】
静電潜像担持体と、
前記静電潜像担持体上に静電潜像を形成する静電潜像形成手段と、
前記静電潜像を現像して可視像を形成する、トナーを備える現像手段と、
前記可視像を記録媒体に転写する転写手段と、
前記記録媒体に転写された転写像を定着させる定着手段とを有する画像形成装置であって、
前記トナーが、請求項１から８のいずれかに記載のトナーであり、
前記記録媒体の送り方向を前記記録媒体の短手方向として、Ａ４サイズの前記記録媒体に対して画像形成した際に、５５枚／分間以上の速度で画像形成が可能であることを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、トナー、現像剤、及び画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、複写機などの画像形成装置には、高画質を維持しつつ、小型であることが求められている。また、安定した定着性を得るために定着可能な温度範囲が広いことが求められている。
【０００３】
画像形成装置の小型化に関しては、これまでオフセット現象を防止することを目的として採用されていた離型オイルを塗布する方式を、定着装置を小型化するために、オイルレス定着方式に変更することが行われている。オイルレス定着方式では、ワックスを含有するトナーが用いられている。
しかし、ワックスを含有するトナーは、ワックス中に融解する成分が存在するため、耐熱保存性に劣るという問題がある。
【０００４】
また、近年、画像形成装置の高速化が望まれているが、ワックスを含有するトナーは、この高速化に対応できていない。それは、画像形成装置を高速化した場合に、装置内部の温度上昇に伴いワックスの一部が揮発し、揮発したワックスが冷却することで粉塵となるためである。粉塵は、人体へ悪影響を及ぼすため、粉塵の発生を抑制することが、画像形成装置の高速化には必要である。
【０００５】
そこで、マイクロクリスタリンワックス又はアルファオレフィン架橋ワックスを蒸留精製処理し、揮発成分を低減させたトナー用ワックスが提案されている（例えば、特許文献１参照）。
しかし、このワックスを用いたトナーでは、耐熱保存性に優れ、定着可能な温度範囲が広く、高速での画像形成において粉塵の発生が抑制できることの全てを備えたトナーは得られない。
【０００６】
したがって、耐熱保存性に優れ、定着可能な温度範囲が広く、高速での画像形成において粉塵の発生が抑制できるトナーの提供が求められているのが現状である。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
本発明は、かかる現状に鑑みてなされたものであり、従来における前記諸問題を解決し、以下の目的を達成することを課題とする。即ち、本発明は、耐熱保存性に優れ、定着可能な温度範囲が広く、高速での画像形成において粉塵の発生が抑制できるトナーを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
前記課題を解決するための手段としては、以下の通りである。即ち、
本発明のトナーは、少なくとも結着樹脂と、着色剤と、エステルワックスとを含有し、前記エステルワックスが、示差走査熱量計で測定した吸熱開始温度が３０℃以上であり、３０℃の水に対する溶解量が０．０５質量％以下であり、３０℃の酢酸エチルに対する溶解量が１．０質量％以下であり、３０℃のアセトン５０体積％及びメタノール５０体積％の溶媒に対する溶解量が５．０質量％以下であることを特徴とする。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、従来における諸問題を解決でき、耐熱保存性に優れ、定着可能な温度範囲が広く、高速での画像形成において粉塵の発生が抑制できるトナーを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】図１は、定着手段の一例を示す概略構成図である。
【図２】図２は、本発明の画像形成装置の一例を示す概略構成図である。
【図３】図３は、本発明の画像形成装置の他の一例を示す概略構成図である。
【図４】図４は、図３の部分拡大図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
（トナー）
本発明のトナーは、結着樹脂と、着色剤と、エステルワックスとを少なくとも含有し、更に必要に応じて、その他の成分を含有する。
【００１２】
＜エステルワックス＞
前記エステルワックスは、示差走査熱量計で測定した吸熱開始温度が３０℃以上であり、３０℃の水に対する溶解量が０．０５質量％以下であり、３０℃の酢酸エチルに対する溶解量が１．０質量％以下であり、３０℃のアセトン５０体積％及びメタノール５０体積％の溶媒に対する溶解量が５．０質量％以下である。
【００１３】
前記エステルワックスは、高級アルコール成分と高級カルボン酸成分とから合成されるワックスである。前記高級アルコールや前記高級カルボン酸成分は、通常天然物から得られることが多く、一般的には、偶数の炭素数を有する混合物から構成されている。そのため、前記エステルワックスは、単一成分の化合物ではなく、混合物である。
ここで、前記高級アルコール成分とは、通常、炭素数が６以上のアルコールを意味する。前記高級カルボン酸成分とは、通常、炭素数が６以上のカルボン酸成分を意味する。前記高級カルボン酸成分には、高級カルボン酸、高級カルボン酸エステル、高級カルボン酸ハロゲン化物などが含まれる。前記炭素数は、６〜３０が好ましく、１０〜２７がより好ましく、１４〜２４が特に好ましい。
【００１４】
ここで、一般的なエステルワックスも前記エステルワックスと同様に、高級アルコール成分と高級カルボン酸成分とから合成されるが、一般的なエステルワックスには、目的とするエステル化合物の他に各種の類似構造物を持つ副生成物を多く含む。この副生成物は、トナーの各特性に悪影響を与える。
そこで、本発明のトナーでは、そのような副生成物を減らすべく前記エステルワックスを用いている。即ち、前記エステルワックスを用いることで、トナーの各特性に悪影響を与える副生成物を減らしている。
前記エステルワックスは、例えば、エステルワックスの合成に用いる原材料や合成されたエステルワックス（混合物）を、溶剤抽出や減圧蒸留操作を用いて精製することで得ることができる。
【００１５】
前記エステルワックスは、示差走査熱量計で測定した吸熱開始温度が３０℃以上であり、３５℃以上が好ましく、４０℃以上がより好ましい。前記吸熱開始温度が、３０℃未満であると、耐熱保存性が不十分である。前記吸熱開始温度の上限値としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、７０℃以下が好ましく、５５℃以下がより好ましい。
前記吸熱開始温度は、測定開始温度を２５℃とし、昇温速度１０℃／分間で、１５０℃まで昇温させた（昇温１回目）後、１０分間保持した後、降温速度１０℃／分間で２５℃まで降温させた後、１０分間保持した後、再び、昇温速度１０℃／分間で、１５０℃まで昇温させた（昇温２回目）時の、前記昇温２回目の吸熱開始温度である。前記吸熱開始温度は、ＤＳＣ曲線における吸熱の開始温度であり、例えば、ＴＧ−ＤＳＣシステムＴＡＳ−１００（理学電機社製）を用いた場合には、ＴＧ−ＤＳＣシステムＴＡＳ−１００システム中の解析システムを用いて求めることができる。
【００１６】
前記エステルワックスは、３０℃の水に対する溶解量が０．０５質量％以下であり、０．０２質量％以下が好ましく、０．０１質量％以下がより好ましい。水へ溶解するのは、前記エステルワックス中に含まれる、各種塩、酸、アルカリ性物質であり、前記溶解量が、０．０５質量％を超えると、湿度の高い雰囲気下ではトナー表面のワックス露出部が空気中の水分と結びついて溶融し、エステルワックスの合着が発生しやすく、耐熱保存性が不十分となる。
前記エステルワックスの３０℃の水に対する溶解量は、３０℃の水９０ｇと前記エステルワックス１０ｇとを混合した混合物を３０℃で２４時間攪拌した後に、乾燥固形分を測定することで求めることができ、エステルワックス１０ｇと乾燥固形分との差をエステルワックス１０ｇで割った値が溶解量である。ここで、水を３０℃にするのは、前記エステルワックス中の低吸熱開始温度成分を選択的に溶解させるためである。なお、前記乾燥固形分が９ｇの場合、前記エステルワックスの３０℃の水に対する溶解量は、１０質量％である。前記乾燥固形分は、３０℃で２４時間攪拌後の前記混合物を重さが既知の保留粒子径５μｍ以下のろ紙を用いてろ過した後、得られたろ過残渣を３０℃に保持した恒温乾燥機にて４８時間乾燥させて得る。
前記エステルワックスの３０℃の水に対する溶解量を０．０５質量％以下にする方法としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、複数回の溶剤抽出や減圧蒸留操作を繰り返すことで低分子量成分を除去精製する方法などが挙げられる。
【００１７】
前記エステルワックスは、３０℃の酢酸エチルに対する溶解量が１．０質量％以下であり、０．８質量％以下が好ましく、０．５質量％以下がより好ましい。酢酸エチルへ溶解するのは、前記エステルワックス中に含まれる、未反応のカルボン酸、未反応のアルコール等の残留物などの吸熱開始温度の低い低分子量の成分が多い。前記溶解量が、１．０質量％を超えると、トナー製造の際に残留した溶剤（例えば、溶解懸濁法において油相に用いた溶剤）の影響を受け、トナー表面のワックス露出部が、低温で溶融、及び接着し耐熱保存性が不十分となる。また、定着上限温度が低くなり、定着可能な温度範囲が狭くなる。更に高速での画像形成において粉塵を発生してしまう。
前記エステルワックスの３０℃の酢酸エチルに対する溶解量は、３０℃の酢酸エチル９０ｇと前記エステルワックス１０ｇとを混合した混合物を３０℃で２４時間攪拌した後に、乾燥固形分を測定することで求めることができ、エステルワックス１０ｇと乾燥固形分との差をエステルワックス１０ｇで割った値が溶解量である。ここで、酢酸エチルを３０℃にするのは、前記エステルワックス中の低吸熱開始温度成分を選択的に溶解させるためである。なお、前記乾燥固形分が９ｇの場合、前記エステルワックスの３０℃の酢酸エチルに対する溶解量は、１０質量％である。前記乾燥固形分は、３０℃で２４時間攪拌後の前記混合物を重さが既知の保留粒子径５μｍ以下のろ紙を用いてろ過した後、得られたろ過残渣を常温で６時間乾燥させた後、更に３０℃に保持した恒温乾燥機にて４８時間乾燥させて得る。
前記エステルワックスの３０℃の酢酸エチルに対する溶解量を１．０質量％以下にする方法としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、複数回の溶剤抽出や減圧蒸留操作を繰り返すことで低分子量成分を除去精製する方法などが挙げられる。
【００１８】
前記エステルワックスは、３０℃のアセトン５０体積％及びメタノール５０体積％の溶媒に対する溶解量が、５．０質量％以下であり、３．０質量％以下が好ましい。アセトンは両親媒性の有機溶剤であり、単独では溶解力が強力であるため、メタノールと混合することにより、適正な溶解力に調整することができる。アセトン５０体積％及びメタノール５０体積％の溶媒が、前記副生成物のトナーの特性への影響に最も相関がある。前記溶解量が、５．０質量％を超えると、吸熱開始温度の低い低分子量の成分が多く、トナー製造の際に残留した溶剤（例えば、溶解懸濁法において油相に用いた溶剤）の影響を受け、トナー表面のワックス露出部が、低温で溶融、及び接着し耐熱保存性が不十分となる。また、定着上限温度が低くなり、定着可能な温度範囲が狭くなる。更に高速での画像形成において粉塵を発生してしまう。
前記エステルワックスの３０℃のアセトン５０体積％及びメタノール５０体積％の溶媒に対する溶解量は、３０℃のアセトン５０体積％及びメタノール５０体積％の溶媒９０ｇと前記エステルワックス１０ｇとを混合した混合物を３０℃で２４時間攪拌した後に、乾燥固形分を測定することで求めることができ、エステルワックス１０ｇと乾燥固形分との差をエステルワックス１０ｇで割った値が溶解量である。ここで、アセトン５０体積％及びメタノール５０体積％の溶媒を３０℃にするのは、エステルワックス中の低吸熱開始温度成分を選択的に溶解させるためである。なお、前記乾燥固形分が９ｇの場合、前記エステルワックスの３０℃のアセトン５０体積％及びメタノール５０体積％の溶媒に対する溶解量は、１０質量％である。前記乾燥固形分は、３０℃で２４時間攪拌後の前記混合物を重さが既知の保留粒子径５μｍ以下のろ紙を用いてろ過した後、得られたろ過残渣を常温で６時間乾燥させた後、更に３０℃に保持した恒温乾燥機にて４８時間乾燥させて得る。
前記エステルワックスの３０℃のアセトン５０体積％及びメタノール５０体積％の溶媒に対する溶解量を５．０質量％以下にする方法としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、複数回の溶剤抽出や減圧蒸留操作を繰り返すことで低分子量成分を除去精製する方法などが挙げられる。
【００１９】
前記エステルワックスの、示差走査熱量計で測定した総吸熱量に対する５５℃〜１００℃の範囲の吸熱量としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、８０％以上が好ましい。前記吸熱量が、８０％未満である場合、５５℃未満の範囲に吸熱量が多いと、耐熱保存性が不十分になることがあり、１００℃を超える範囲に吸熱量が多いと、低温での定着時にコールドオフセットを起こすことがある。
前記総吸熱量は、エステルワックスを示差走査熱量計で測定した際のＤＳＣ曲線から求めることができる。具体的には、測定開始温度を２５℃とし、昇温速度１０℃／分間で、１５０℃まで昇温させた（昇温１回目）後、１０分間保持した後、降温速度１０℃／分間で２５℃まで降温させた後、１０分間保持した後、再び、昇温速度１０℃／分間で、１５０℃まで昇温した（昇温２回目）時の、前記昇温２回目の吸熱量が総吸熱量であり、５５℃〜１００℃の範囲の吸熱量とは、前記昇温２回目における５５℃〜１００℃の範囲の吸熱量である。吸熱量は、例えば、ＴＧ−ＤＳＣシステムＴＡＳ−１００（理学電機社製）を用いた場合には、ＴＧ−ＤＳＣシステムＴＡＳ−１００システム中の解析システムを用いて求めることができる。
前記エステルワックスの、示差走査熱量計で測定した総吸熱量に対する５５℃〜１００℃の範囲の吸熱量を８０％以上にする方法としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、エステルワックスを製造する際に、吸熱範囲が既知のエステルワックスを構成比で８０質量％以上混合し調整する方法などが挙げられる。
【００２０】
前記エステルワックスの、示差走査熱量計で測定した吸熱ピーク温度としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、６０℃〜９５℃が好ましく、６５℃〜８０℃がより好ましい。前記吸熱ピーク温度が、６０℃未満であると、耐熱保存性が不十分になることがあり、９５℃を超えると、低温での定着時にコールドオフセットを起こすことがある。
前記吸熱ピーク温度は、測定開始温度を２５℃とし、昇温速度１０℃／分間で、１５０℃まで昇温させた（昇温１回目）後、１０分間保持した後、降温速度１０℃／分間で２５℃まで降温させた後、１０分間保持した後、再び、昇温速度１０℃／分間で、１５０℃まで昇温させた（昇温２回目）時の、前記昇温２回目の吸熱ピーク温度である。前記吸熱ピーク温度は、例えば、ＴＧ−ＤＳＣシステムＴＡＳ−１００（理学電機社製）を用いた場合には、ＴＧ−ＤＳＣシステムＴＡＳ−１００システム中の解析システムを用いて求めることができる。
前記エステルワックスの、示差走査熱量計で測定した吸熱ピーク温度を６０℃〜９５℃にする方法としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、エステルワックスを製造する際に、吸熱ピークが６０℃〜９５℃である既知のエステルワックスを構成比で最大量となるように混合し調整する方法などが挙げられる。
【００２１】
前記エステルワックスの、示差熱・熱重量同時測定で測定した１６５℃までの質量減少率としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、３．５質量％以下が好ましく、３．０質量％以下がより好ましい。
前記質量減少率は、例えば、加熱減量分析（セイコー電子工業社製、ＴＧ／ＤＴＡ  ２０２０）を用いて測定することができる。測定は、測定開始温度を２５℃とし、昇温速度５℃／分間で、２００℃まで昇温させて行う。
ここで、質量減少率を求める際の温度の上限を１６５℃までとするのは、定着上限温度にて定着を行った直後の紙面及びトナー温度が１６５℃程度であるためである。
前記エステルワックスの、示差熱・熱重量同時測定で測定した１６５℃までの質量減少率を３．５質量％以下にする方法としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、複数回の溶剤抽出や減圧蒸留操作を繰り返すことで低分子量成分を除去精製する方法などが挙げられる。
【００２２】
前記エステルワックスの酸価と水酸基価の合計量としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、１５ｍｇＫＯＨ／ｇ以下が好ましく、１０ｍｇＫＯＨ／ｇ以下がより好ましい。前記酸価と前記水酸基価とは、エステルワックス中の親水性を示すカルボキシル基及びヒドロキシ基の量を表しており、前記合計量が多いと、エステルワックスの親水性が高く、エステルワックスと親油性である結着樹脂との親和性が低下し、トナーをＯ／Ｗ型の乳化により製造する（例えば、溶解懸濁法により製造する）際に、エステルワックスの油相から水相への溶出が発生し易く、得られるトナーの粒度分布の悪化による歩留まりの低下、品質の悪化が生じることがある。また、二成分現像方法を用いた場合に、トナー表面からのエステルワックスの脱離に起因したキャリア粒子や感光体表面へのフィルミングが生じやすく、トナーの摩擦帯電量が低下し、十分な摩擦帯電量を継続して得ることが困難となることある。
前記酸価は、一般的にはＪＩＳ  Ｋ００７０の酸価測定方法により測定することができる。
前記水酸基価は、一般的にはＪＩＳ  Ｋ００７０の水酸基価測定方法により測定することができる。
【００２３】
前記エステルワックスとしては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、下記一般式（１）で表されるエステル化合物を含有することが好ましい。
Ｒ１−ＣＯＯ−Ｒ２      ・・・一般式（１）
ただし、前記一般式（１）中、Ｒ１及びＲ２は、それぞれ独立に、直鎖アルキル基を表す。
【００２４】
前記Ｒ１及びＲ２の直鎖アルキル基としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、例えば、炭素数１０〜５０の直鎖アルキル基が好ましく、炭素数１５〜４５の直鎖アルキル基がより好ましい。
前記一般式（１）で表されるエステル化合物としては、例えば、以下のエステル化合物などが挙げられる。
【化１】
2013160809.tif 000002
【００２５】
前記エステルワックスの重量平均分子量（Ｍｗ）としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、２００〜２，０００が好ましく、３００〜１，０００がより好ましい。前記Ｍｗが、２００未満であると、トナーの耐ブロッキング性が低下することがあり、２，０００を超えると、エステルワックスの結晶性が発現しやすく、顔料を含まない状態でのトナーの透明性が低下することがある。
前記エステルワックスの数平均分子量（Ｍｎ）としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、１５０〜２，０００が好ましく、２５０〜１，０００がより好ましい。前記Ｍｎが、１５０未満であると、トナーの耐ブロッキング性が低下することがあり、２，０００を超えると、エステルワックスの結晶性が発現しやすく、顔料を含まない状態でのトナーの透明性が低下することがある。
【００２６】
前記エステルワックスの分子量分布はＧＰＣにより次の条件で測定される。
（ＧＰＣ測定条件）
装置：ＧＰＣ−１５０Ｃ（ウォーターズ社製）
カラム：ＧＭＨ−ＨＴ３０ｃｍ２連（東ソー社製）
温度：１３５℃
溶媒：ｏ−ジクロロベンゼン（０．１質量％アイオノール添加）
流速：１．０ｍＬ／ｍｉｎ
試料：０．１５質量％の試料を０．４ｍＬ注入
【００２７】
以上の条件で測定し、試料の分子量算出にあたっては単分散ポリスチレン標準試料により作成した分子量校正曲線を使用する。
さらに、Ｍａｒｋ−Ｈｏｕｗｉｎｋ粘度式から導き出される換算式でポリエチレン換算することによって算出される。
【００２８】
前記エステルワックスの含有量としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、前記結着樹脂１００質量部に対して、２質量部〜４０質量部が好ましく、３質量部〜３０質量部がより好ましく、４質量部〜２５質量部が特に好ましい。前記含有量が、２質量部未満であると、耐高温オフセット性が低下し、更に両面画像の定着時（両面定着方法）において裏面の画像がオフセット現象を起こすことがある。前記含有量が、４０質量部を超えると、トナーの製造時に、粉砕法による製造においては装置内で融着が発生しやすく、また、重合法による製造においては造粒時にトナー粒子同士の合一が起きやすく、結果的に粒度分布の広いトナーが生じることがある。
なお、両面定着方法は、一旦転写紙の表面に定着像を形成し、次に転写紙の裏面に更に画像を形成する方法である。この際、一旦定着させた表面定着画像が再度定着器を通過するため、よりトナーの耐高温オフセット性を十分に考慮する必要がある。
前記エステルワックスの含有量が、前記好ましい範囲内であると、トナー粒子で感光体上にトナー像を現像した後、該感光体上のトナー像を中間転写体に転写し、電圧が印加されている転写ローラーを転写紙に接触させ、該中間転写体上のトナー像を該転写紙へ静電転写し、該転写紙上のトナー像を、加熱加圧手段によって該転写紙に加熱定着するフルカラー画像形成方法においても、感光体上又は中間転写体上へのトナー融着又はフィルミングの発生が抑制できる。
【００２９】
前記エステルワックスの溶融粘度としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、融点より２０℃高い温度での測定値として、５ｃｐｓ〜１，０００ｃｐｓが好ましく、１０ｃｐｓ〜１００ｃｐｓがより好ましい。前記溶融粘度が、１，０００ｃｐｓを超えると、耐高温オフセット性、及び低温定着性への向上効果に乏しい。
【００３０】
＜結着樹脂＞
前記結着樹脂としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、未変性ポリエステル樹脂、結晶性ポリエステル樹脂、及び変性ポリエステル樹脂の少なくともいずれかを含有することが好ましい。
【００３１】
−未変性ポリエステル樹脂−
前記未変性ポリエステル樹脂は、多価アルコール成分と、多価カルボン酸、多価カルボン酸無水物、多価カルボン酸エステルなどの多価カルボン酸成分とからなる。
なお、前記未変性ポリエステル樹脂は、上記のごとく、多価アルコール成分と、多価カルボン酸、多価カルボン酸無水物、多価カルボン酸エステルなどの多価カルボン酸成分とを用いて得られるものを指し、前記結晶性ポリエステル樹脂、前記変性ポリエステル樹脂とは異なる。また、前記未変性ポリエステル樹脂は、前記結晶性ポリエステル樹脂との関係においては、非晶質ポリエステル樹脂ということができる。
【００３２】
前記未変性ポリエステル樹脂と前記変性ポリエステル樹脂とは、少なくとも一部が相溶していることが低温定着性、耐高温オフセット性の点で好ましい。そのため、前記未変性ポリエステル樹脂と、前記変性ポリエステル樹脂のポリエステル成分とは、類似の組成であることが好ましい。
【００３３】
前記多価アルコール成分としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、ポリオキシプロピレン（２．２）−２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン、ポリオキシエチレン（２．２）−２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン等のビスフェノールＡのアルキレン（炭素数２〜３）オキサイド（平均付加モル数１〜１０）付加物；エチレングリコール、プロピレングリコール、ネオペンチルグリコール、グリセリン、ペンタエリスリトール、トリメチロールプロパン、水添ビスフェノールＡ、ソルビトール、又はそれらのアルキレン（炭素数２〜３）オキサイド（平均付加モル数１〜１０）付加物などが挙げられる。これらは、１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。
これらの中でも、下記構造式（１）で表される化合物、及び下記一般式（２）で表される化合物を含有することが、紙との親和性に優れる点、並びに低温定着性、及び耐高温オフセット性の点から好ましい。
【化２】
2013160809.tif 000003
ただし、前記一般式（２）中、Ｒは、それぞれ独立に、炭素数３以上のアルキレン基を表し、ｘ、及びｙは、それぞれ独立に、１〜１０の整数を表す。
【００３４】
前記多価アルコール成分における前記構造式（１）で表される化合物の割合としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、５０質量％以上が好ましく、６０質量％以上がより好ましく、８０質量％以上が特に好ましい。前記割合が、５０質量％未満であると、紙との親和性が不十分なため、定着性が劣ることがある。前記割合が、特に好ましい範囲内であると、紙との親和性に優れる点、並びに低温定着性、及び耐高温オフセット性の点で有利である。
【００３５】
前記多価カルボン酸成分としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、アジピン酸、フタル酸、イソフタル酸、テレフタル酸、フマル酸、マレイン酸等のジカルボン酸；ドデセニルコハク酸、オクチルコハク酸等の炭素数１〜２０のアルキル基又は炭素数２〜２０のアルケニル基で置換されたコハク酸；トリメリット酸、ピロメリット酸；それらの酸の無水物及びそれらの酸のアルキル（炭素数１〜８）エステルなどが挙げられる。これらは、１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。
【００３６】
前記未変性ポリエステル樹脂のガラス転移温度（Ｔｇ）としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、３０℃〜８０℃が好ましく、４０℃〜６５℃がより好ましい。前記ガラス転移温度が、３０℃未満であると、耐熱保存性が悪化することがあり、８０℃を超えると、低温定着性が悪化することがある。
【００３７】
前記未変性ポリエステル樹脂の分子量としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、ＧＰＣ（ゲル浸透クロマトグラフィー）測定において、重量平均分子量（Ｍｗ）２，０００〜９０，０００が好ましく、２，５００〜３０，０００がより好ましい。前記重量平均分子量が、２，０００未満であると、耐熱保存性が悪化することがあり、９０，０００を超えると、低温定着性が悪化することがある。
【００３８】
前記未変性ポリエステル樹脂の分子構造は、溶液や固体によるＮＭＲ測定の他、示差走査熱量計（ＤＳＣ）測定、Ｘ線回折、ＧＣ／ＭＳ測定、ＬＣ／ＭＳ測定、赤外線吸収（ＩＲ）測定などにより確認することができる。
前記未変性ポリエステル樹脂が、非晶質ポリエステル樹脂の場合、簡便には赤外線吸収スペクトルにおいて、９６５±１０ｃｍ−１及び９９０±１０ｃｍ−１にオレフィンのδＣＨ（面外変角振動）に基づく吸収を有しないものを非晶質ポリエステル樹脂として検出する方法が挙げられる。
【００３９】
＜結晶性ポリエステル樹脂＞
前記結晶性ポリエステル樹脂は、高い結晶性をもつために、定着開始温度付近において急激な粘度低下を示す熱溶融特性を示す。このような特性を有する前記結晶性ポリエステル樹脂を前記トナーに用いることで、溶融開始温度直前までは結晶性による耐熱保存性がよく、溶融開始温度では急激な粘度低下（シャープメルト性）を起こし定着することから、良好な耐熱保存性と低温定着性とを兼ね備えたトナーが得られる。また、定着可能な温度範囲（定着下限温度と定着上限温度との差）についても、良好な結果を示す。
【００４０】
前記結晶性ポリエステル樹脂は、多価アルコール成分と、多価カルボン酸、多価カルボン酸無水物、多価カルボン酸エステルなどの多価カルボン酸成分とを用いて得られる。
なお、本発明において結晶性ポリエステル樹脂とは、上記のごとく、多価アルコール成分と、多価カルボン酸、多価カルボン酸無水物、多価カルボン酸エステルなどの多価カルボン酸成分とを用いて得られるものを指し、ポリエステル樹脂を変性したもの、例えば、変性ポリエステル樹脂は、前記結晶性ポリエステル樹脂には属さない。
【００４１】
−多価アルコール成分−
前記多価アルコール成分としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、ジオール、３価以上のアルコールが挙げられる。
前記ジオールとしては、例えば、飽和脂肪族ジオールが挙げられる。前記飽和脂肪族ジオールとしては、直鎖型飽和脂肪族ジオール、分岐型飽和脂肪族ジオールが挙げられるが、これらの中でも、直鎖型飽和脂肪族ジオールが好ましく、炭素数が４〜１２である直鎖型飽和脂肪族ジオールがより好ましい。前記飽和脂肪族ジオールが分岐型であると、結晶性ポリエステル樹脂の結晶性が低下し、融点が低下してしまうことがある。また、主鎖部分の炭素数が４未満であると、芳香族ジカルボン酸と縮重合させる場合に、融解温度が高くなり、低温定着が困難となることがある。一方、炭素数が１２を超えると、実用上の材料の入手が困難となる。炭素数としては１２以下であることがより好ましい。
前記飽和脂肪族ジオールとしては、例えば、エチレングリコール、１，３−プロパンジオール、１，４−ブタンジオール、１，５−ペンタンジオール、１，６−ヘキサンジオール、１，７−ヘプタンジオール、１，８−オクタンジオール、１，９−ノナンジオール、１，１０−デカンジオール、１，１１−ウンデカンジオール、１，１２−ドデカンジオール、１，１３−トリデカンジオール、１，１４−テトラデカンジオール、１，１８−オクタデカンジオール、１，１４−エイコサンデカンジオールなどが挙げられる。これらの中でも、前記結晶性ポリエステル樹脂の結晶性が高く、シャープメルト性に優れる点で、１，４−ブタンジオール、１，６−ヘキサンジオール、１，８−オクタンジオール、１，１０−デカンジオール、１，１２−ドデカンジオールが好ましい。
前記３価以上のアルコールとしては、例えば、グリセリン、トリメチロールエタン、ト
リメチロールプロパン、ペンタエリスリトールなどが挙げられる。
これらは１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。
【００４２】
−多価カルボン酸成分−
前記多価カルボン酸成分としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、２価のカルボン酸、３価以上のカルボン酸が挙げられる。
前記２価のカルボン酸としては、例えば、シュウ酸、コハク酸、グルタル酸、アジピン酸、スペリン酸、アゼライン酸、セバシン酸、１，９−ノナンジカルボン酸、１，１０−デカンジカルボン酸、１，１２−ドデカンジカルボン酸、１，１４−テトラデカンジカルボン酸、１，１８−オクタデカンジカルボン酸等の飽和脂肪族ジカルボン酸；フタル酸、イソフタル酸、テレフタル酸、ナフタレン−２，６−ジカルボン酸、マロン酸、メサコニン酸等の二塩基酸等の芳香族ジカルボン酸；などが挙げられ、さらに、これらの無水物やこれらの低級アルキルエステルも挙げられる。
前記３価以上のカルボン酸としては、例えば、１，２，４−ベンゼントリカルボン酸、１，２，５−ベンゼントリカルボン酸、１，２，４−ナフタレントリカルボン酸等、及び
これらの無水物やこれらの低級アルキルエステルなどが挙げられる。
また、多価カルボン酸成分としては、前記飽和脂肪族ジカルボン酸や芳香族ジカルボン酸の他に、スルホン酸基を持つジカルボン酸成分が含まれていてもよい。さらに、前記飽和脂肪族ジカルボン酸や芳香族ジカルボン酸の他に、２重結合を持つジカルボン酸成分を含有してもよい。
【００４３】
前記結晶性ポリエステル樹脂の融点としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、５０℃〜１５０℃が好ましく、６０℃〜１３０℃がより好ましい。前記融点が、５０℃未満であると、耐熱保存性が悪化し、現像装置内部の温度でブロッキングが発生し易くなることがあり、１５０℃を超えると、定着下限温度が高くなるため、低温定着性が得られなくなることがある。
前記融点は、示差走査熱量計（ＤＳＣ）測定におけるＤＳＣチャートの吸熱ピーク値により測定することができる。
【００４４】
前記結晶性ポリエステル樹脂の分子量としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、分子量分布がシャープで低分子量のものが低温定着性に優れ、かつ分子量が低い成分が多いと耐熱保存性が悪化するという観点から、前記結晶性ポリエステル樹脂のオルトジクロロベンゼンの可溶分が、ＧＰＣ測定において、重量平均分子量（Ｍｗ）１，０００〜３０，０００が好ましく、１，２００〜２０，０００がより好ましい。前記重量平均分子量が、１，０００未満であると、低温定着性が悪化することがあり、３０，０００を超えると、シャープメルト性が悪化することがある。
【００４５】
前記結晶性ポリエステル樹脂の数平均分子量（Ｍｎ）としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、５００〜６，０００が好ましく、７００〜５，５００がより好ましい。前記数平均分子量が、５００未満であると、低温定着性が悪化することがあり、６，０００を超えると、シャープメルト性が悪化することがある。
【００４６】
前記重量平均分子量（Ｍｗ）と前記数平均分子量（Ｍｎ）との比で表される分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、２〜８が好ましい。前記分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）が、２未満であると、製造が困難で、コストがかかることがあり、８を超えると、シャープメルト性が悪化することがある。
【００４７】
前記結晶性ポリエステル樹脂の酸価としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、紙と樹脂との親和性の観点から、所望の低温定着性を達成するためには、５ｍｇＫＯＨ／ｇ以上が好ましく、１０ｍｇＫＯＨ／ｇ以上がより好ましい。一方、耐高温オフセット性を向上させるには、４５ｍｇＫＯＨ／ｇ以下が好ましい。
前記結晶性ポリエステル樹脂の酸価は、例えば、１，１，１，３，３，３−ヘキサフルオロ−２−プロパノールに溶解させ滴定することにより、測定することができる。
【００４８】
前記結晶性ポリエステル樹脂の水酸基価としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、所望の温定着性を達成し、かつ良好な帯電特性を達成するためには、０ｍｇＫＯＨ／ｇ〜５０ｍｇＫＯＨ／ｇが好ましく、５ｍｇＫＯＨ／ｇ〜５０ｍｇＫＯＨ／ｇがより好ましい。前記水酸基価が、５０ｍｇＫＯＨ／ｇを超えると、所定の低温定着性を達成し、かつ良好な帯電特性を達成することができなくなることがある。
前記結晶性ポリエステル樹脂の水酸基価は、例えば、１，１，１，３，３，３−ヘキサフルオロ−２−プロパノールに溶解させ滴定することにより、測定することができる。
【００４９】
前記結晶性ポリエステル樹脂の分子構造は、溶液や固体によるＮＭＲ測定の他、示差走査熱量計（ＤＳＣ）測定、Ｘ線回折、ＧＣ／ＭＳ測定、ＬＣ／ＭＳ測定、赤外線吸収（ＩＲ）測定などにより確認することができる。簡便には赤外線吸収スペクトルにおいて、９６５±１０ｃｍ−１又は９９０±１０ｃｍ−１にオレフィンのδＣＨ（面外変角振動）に基づく吸収を有するものを結晶性ポリエステル樹脂として検出する方法が挙げられる。
【００５０】
＜変性ポリエステル樹脂＞
前記変性ポリエステル樹脂は、活性水素基含有化合物と、該活性水素基含有化合物と反応可能な部位を有するポリエステル樹脂との伸長反応及び／又は架橋反応により得られる。
【００５１】
−活性水素基含有化合物と反応可能な部位を有するポリエステル樹脂−
前記活性水素基含有化合物と反応可能な部位を有するポリエステル樹脂（以下、「ポリエステルプレポリマー」と称することがある。）としては、前記活性水素基含有化合物の活性水素基と反応可能な基を有するポリエステル樹脂であれば、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができる。
前記ポリエステルプレポリマーにおける前記活性水素基と反応可能な基としては、例えば、例えば、イソシアネート基、エポキシ基、カルボン酸、酸クロリド基などが挙げられる。これらの中でも、イソシアネート基が好ましい。
【００５２】
−−イソシアネート基を含有するポリエステル樹脂−−
前記イソシアネート基を含有するポリエステル樹脂としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、活性水素基を有するポリエステル樹脂とポリイソシアネートとの反応生成物などが挙げられる。前記活性水素基を有するポリエステル樹脂は、例えば、ジオールと、ジカルボン酸と、３価以上のアルコール及び３価以上のカルボン酸の少なくともいずれかとを重縮合することにより得られる。前記３価以上のアルコール及び前記３価以上のカルボン酸は、前記イソシアネート基を含有するポリエステル樹脂に分岐構造を付与する。
【００５３】
−−−ジオール−−−
前記ジオールとしては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、エチレングリコール、１，２−プロピレングリコール、１，３−プロピレングリコール、１，４−ブタンジオール、３−メチル−１，５−ペンタンジオール、１，６−ヘキサンジオール、１，８−オクタンジオール、１，１０−デカンジオール、１，１２−ドデカンジオール等の脂肪族ジオール；ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、ジプロピレングリコール、ポリエチレングリコール、ポリプロピレングリコール、ポリテトラメチレングリコール等のオキシアルキレン基を有するジオール；１，４−シクロヘキサンジメタノール、水素添加ビスフェノールＡ等の脂環式ジオール；脂環式ジオールに、エチレンオキシド、プロピレンオキシド、ブチレンオキシド等のアルキレンオキシドを付加したもの；ビスフェノールＡ、ビスフェノールＦ、ビスフェノールＳ等のビスフェノール類；ビスフェノール類に、エチレンオキシド、プロピレンオキシド、ブチレンオキシド等のアルキレンオキシドを付加したもの等のビスフェノール類のアルキレンオキシド付加物などが挙げられる。これらの中でも、炭素数４〜１２の脂肪族ジオールが好ましい。
これらのジオールは、１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。
【００５４】
−−−ジカルボン酸−−−
前記ジカルボン酸としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、脂肪族ジカルボン酸、芳香族ジカルボン酸などが挙げられる。また、これらの無水物を用いてもよいし、低級（炭素数１〜３）アルキルエステル化物を用いてもよいし、ハロゲン化物を用いてもよい。
前記脂肪族ジカルボン酸としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、コハク酸、アジピン酸、セバシン酸、ドデカン二酸、マレイン酸、フマル酸などが挙げられる。
前記芳香族ジカルボン酸としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、炭素数８〜２０の芳香族ジカルボン酸が好ましい。前記炭素数８〜２０の芳香族ジカルボン酸としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、フタル酸、イソフタル酸、テレフタル酸、ナフタレンジカルボン酸などが挙げられる。
これらの中でも、炭素数４〜１２の脂肪族ジカルボン酸が好ましい。
これらのジカルボン酸は、１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。
【００５５】
−−−３価以上のアルコール−−−
前記３価以上のアルコールとしては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、３価以上の脂肪族アルコール、３価以上のポリフェノール類、３価以上のポリフェノール類のアルキレンオキシド付加物などが挙げられる。
前記３価以上の脂肪族アルコールとしては、例えば、グリセリン、トリメチロールエタン、トリメチロールプロパン、ペンタエリスリトール、ソルビトールなどが挙げられる。  前記３価以上のポリフェノール類としては、例えば、トリスフェノールＰＡ、フェノールノボラック、クレゾールノボラックなどが挙げられる。
前記３価以上のポリフェノール類のアルキレンオキシド付加物としては、例えば、３価以上のポリフェノール類に、エチレンオキシド、プロピレンオキシド、ブチレンオキシド等のアルキレンオキシドを付加したものなどが挙げられる。
【００５６】
−−−３価以上のカルボン酸−−−
前記３価以上のカルボン酸としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、３価以上の芳香族カルボン酸などが挙げられる。また、これらの無水物を用いてもよいし、低級（炭素数１〜３）アルキルエステル化物を用いてもよいし、ハロゲン化物を用いてもよい。
前記３価以上の芳香族カルボン酸としては、炭素数９〜２０の３価以上の芳香族カルボン酸が好ましい。前記炭素数９〜２０の３価以上の芳香族カルボン酸としては、例えば、トリメリット酸、ピロメリット酸などが挙げられる。
【００５７】
−−−ポリイソシアネート−−−
前記ポリイソシアネートとしては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、ジイソシアネート、３価以上のイソシアネートなどが挙げられる。
前記ジイソシアネートとしては、例えば、脂肪族ジイソシアネート、脂環式ジイソシアネート、芳香族ジイソシアネート、芳香脂肪族ジイソシアネート、イソシアヌレート類、これらをフェノール誘導体、オキシム、カプロラクタム等でブロックしたものなどが挙げられる。
前記脂肪族ジイソシアネートとしては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、テトラメチレンジイソシアネート、ヘキサメチレンジイソシアネート、２，６−ジイソシアナトカプロン酸メチル、オクタメチレンジイソシアネート、デカメチレンジイソシアネート、ドデカメチレンジイソシアネート、テトラデカメチレンジイソシアネート、トリメチルヘキサンジイソシアネート、テトラメチルヘキサンジイソシアネートなどが挙げられる。
前記脂環式ジイソシアネートとしては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、イソホロンジイソシアネート、シクロヘキシルメタンジイソシアネートなどが挙げられる。
前記芳香族ジイソシアネートとしては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、トリレンジイソシアネート、ジイソシアナトジフェニルメタン、１，５−ナフチレンジイソシアネート、４，４’−ジイソシアナトジフェニル、４，４’−ジイソシアナト−３，３’−ジメチルジフェニル、４，４’−ジイソシアナト−３−メチルジフェニルメタン、４，４’−ジイソシアナト−ジフェニルエーテルなどが挙げられる。
前記芳香脂肪族ジイソシアネートとしては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、α，α，α’，α’−テトラメチルキシリレンジイソシアネートなどが挙げられる。
前記イソシアヌレート類としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、トリス（イソシアナトアルキル）イソシアヌレート、トリス（イソシアナトシクロアルキル）イソシアヌレートなどが挙げられる。
これらのポリイソシアネートは、１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。
【００５８】
−活性水素基含有化合物−
前記活性水素基含有化合物における活性水素基としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、水酸基（アルコール性水酸基及びフェノール性水酸基）、アミノ基、カルボキシル基、メルカプト基などが挙げられる。これらは、１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。
【００５９】
前記活性水素基含有化合物としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、ウレア結合を形成可能な点で、アミン類が好ましい。
前記アミン類としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、ジアミン、３価以上のアミン、アミノアルコール、アミノメルカプタン、アミノ酸、これらのアミノ基をブロックしたものなどが挙げられる。これらは、１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。
これらの中でも、ジアミン、ジアミンと少量の３価以上のアミンとの混合物が好ましい。
【００６０】
前記ジアミンとしては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、芳香族ジアミン、脂環式ジアミン、脂肪族ジアミンなどが挙げられる。前記芳香族ジアミンとしては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、フェニレンジアミン、ジエチルトルエンジアミン、４，４’−ジアミノジフェニルメタンなどが挙げられる。前記脂環式ジアミンとしては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、４，４’−ジアミノ−３，３’−ジメチルジシクロヘキシルメタン、ジアミノシクロヘキサン、イソホロンジアミンなどが挙げられる。前記脂肪族ジアミンとしては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、エチレンジアミン、テトラメチレンジアミン、ヘキサメチレンジアミンなどが挙げられる。
【００６１】
前記３価以上のアミンとしては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、ジエチレントリアミン、トリエチレンテトラミンなどが挙げられる。
【００６２】
前記アミノアルコールとしては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、エタノールアミン、ヒドロキシエチルアニリンなどが挙げられる。
【００６３】
前記アミノメルカプタンとしては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、アミノエチルメルカプタン、アミノプロピルメルカプタンなどが挙げられる。
【００６４】
前記アミノ酸としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、アミノプロピオン酸、アミノカプロン酸などが挙げられる。
【００６５】
前記アミノ基をブロックしたものとしては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、アミノ基を、アセトン、メチルエチルケトン、メチルイソブチルケトン等のケトン類でブロックすることにより得られるケチミン化合物、オキサゾリン化合物などが挙げられる。
【００６６】
前記変性ポリエステル樹脂の重量平均分子量としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、ＧＰＣ測定において、１０，０００以上が好ましく、２０，０００〜１０，０００，０００がより好ましく、３０，０００〜１，０００，０００が特に好ましい。
【００６７】
前記変性ポリエステル樹脂の分子構造は、溶液や固体によるＮＭＲ測定の他、示差走査熱量計（ＤＳＣ）測定、Ｘ線回折、ＧＣ／ＭＳ測定、ＬＣ／ＭＳ測定、赤外線吸収（ＩＲ）測定などにより確認することができる。
【００６８】
＜着色剤＞
前記着色剤としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、カーボンブラック、ニグロシン染料、鉄黒、ナフトールイエローＳ、ハンザイエロー（１０Ｇ、５Ｇ、Ｇ）、カドミウムイエロー、黄色酸化鉄、黄土、黄鉛、チタン黄、ポリアゾイエロー、オイルイエロー、ハンザイエロー（ＧＲ、Ａ、ＲＮ、Ｒ）、ピグメントイエローＬ、ベンジジンイエロー（Ｇ、ＧＲ）、パーマネントイエロー（ＮＣＧ）、バルカンファストイエロー（５Ｇ、Ｒ）、タートラジンレーキ、キノリンイエローレーキ、アンスラザンイエローＢＧＬ、イソインドリノンイエロー、ベンガラ、鉛丹、鉛朱、カドミウムレッド、カドミウムマーキュリレッド、アンチモン朱、パーマネントレッド４Ｒ、パラレッド、ファイセーレッド、パラクロルオルトニトロアニリンレッド、リソールファストスカーレットＧ、ブリリアントファストスカーレット、ブリリアントカーンミンＢＳ、パーマネントレッド（Ｆ２Ｒ、Ｆ４Ｒ、ＦＲＬ、ＦＲＬＬ、Ｆ４ＲＨ）、ファストスカーレットＶＤ、ベルカンファストルビンＢ、ブリリアントスカーレットＧ、リソールルビンＧＸ、パーマネントレッドＦ５Ｒ、ブリリアントカーミン６Ｂ、ピグメントスカーレット３Ｂ、ボルドー５Ｂ、トルイジンマルーン、パーマネントボルドーＦ２Ｋ、ヘリオボルドーＢＬ、ボルドー１０Ｂ、ボンマルーンライト、ボンマルーンメジアム、エオシンレーキ、ローダミンレーキＢ、ローダミンレーキＹ、アリザリンレーキ、チオインジゴレッドＢ、チオインジゴマルーン、オイルレッド、キナクリドンレッド、ピラゾロンレッド、ポリアゾレッド、クロームバーミリオン、ベンジジンオレンジ、ペリノンオレンジ、オイルオレンジ、コバルトブルー、セルリアンブルー、アルカリブルーレーキ、ピーコックブルーレーキ、ビクトリアブルーレーキ、無金属フタロシアニンブルー、フタロシアニンブルー、ファストスカイブルー、インダンスレンブルー（ＲＳ、ＢＣ）、インジゴ、群青、紺青、アントラキノンブルー、ファストバイオレットＢ、メチルバイオレットレーキ、コバルト紫、マンガン紫、ジオキサンバイオレット、アントラキノンバイオレット、クロムグリーン、ジンクグリーン、酸化クロム、ピリジアン、エメラルドグリーン、ピグメントグリーンＢ、ナフトールグリーンＢ、グリーンゴールド、アシッドグリーンレーキ、マラカイトグリーンレーキ、フタロシアニングリーン、アントラキノングリーン、酸化チタン、亜鉛華、リトボンなどが挙げられる。
【００６９】
前記着色剤の含有量としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、前記トナー１００質量部に対して、１質量部〜１５質量部が好ましく、３質量部〜１０質量部がより好ましい。
【００７０】
前記着色剤は、樹脂と複合化されたマスターバッチとして用いることもできる。マスターバッチの製造又はマスターバッチとともに混練される樹脂としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができる。
前記マスターバッチはマスターバッチ用の樹脂と着色剤とを高せん断力をかけて混合し、混練してマスターバッチを得ることができる。この際着色剤と樹脂の相互作用を高めるために、有機溶剤を用いることができる。また、いわゆるフラッシング法と呼ばれる着色剤の水を含んだ水性ペーストを樹脂と有機溶剤とともに混合混練を行い、着色剤を樹脂側に移行させ、水分と有機溶剤成分を除去する方法も着色剤のウエットケーキをそのまま用いることができるため乾燥する必要がなく、好ましく用いられる。混合混練するには３本ロールミル等の高せん断分散装置が好ましく用いられる。
【００７１】
＜その他の成分＞
前記その他の成分としては、例えば、樹脂微粒子、帯電制御剤、外添剤、流動性向上剤、クリーニング性向上剤、磁性材料などが挙げられる。
【００７２】
−樹脂微粒子−
前記樹脂微粒子としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、ビニル系樹脂、ポリウレタン樹脂、エポキシ樹脂、ポリエステル樹脂、ポリアミド樹脂、ポリイミド樹脂、ケイ素系樹脂、フェノール樹脂、メラミン樹脂、ユリア樹脂、アニリン樹脂、アイオノマー樹脂、ポリカーボネート樹脂などが挙げられる。これらは、１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。
これらの中でも、微細球状樹脂粒子の水性分散体が得られやすい点から、ビニル系樹脂、ポリウレタン樹脂、エポキシ樹脂、ポリエステル樹脂又はこれらの併用樹脂が好ましい。
【００７３】
前記ビニル系樹脂としては、例えば、スチレン−（メタ）アクリル酸エステル樹脂、スチレン−ブタジエン共重合体、（メタ）アクリル酸−アクリル酸エステル重合体、スチレン−アクリロニトリル共重合体、スチレン−無水マレイン酸共重合体、スチレン−（メタ）アクリル酸共重合体などが挙げられる。  
【００７４】
−帯電制御剤−
前記帯電制御剤としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、ニグロシン系染料、トリフェニルメタン系染料、クロム含有金属錯体染料、モリブデン酸キレート顔料、ローダミン系染料、アルコキシ系アミン、４級アンモニウム塩（フッ素変性４級アンモニウム塩を含む）、アルキルアミド、燐の単体又は化合物、タングステンの単体又は化合物、フッ素系活性剤、サリチル酸金属塩及び、サリチル酸誘導体の金属塩等が挙げられる。
【００７５】
前記帯電制御剤の含有量としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、前記トナー１００質量部に対して、０．１質量部〜１０質量部が好ましく、０．２質量部〜５質量部がより好ましい。前記含有量が、１０質量部を超えると、トナーの帯電性が大きすぎ、主帯電制御剤の効果を減退させ、現像ローラとの静電的吸引力が増大し、現像剤の流動性低下や、画像濃度の低下を招くことがある。これらの帯電制御剤はマスターバッチ、樹脂とともに溶融混練した後溶解分散させることもできるし、もちろん有機溶剤に直接溶解、分散する際に加えてもよいし、トナー表面にトナー粒子作製後固定化させてもよい。
【００７６】
−外添剤−
前記外添剤としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、シリカ微粒子、疎水性シリカ、脂肪酸金属塩（例えばステアリン酸亜鉛、ステアリン酸アルミニウムなど）、金属酸化物（例えば酸化チタン、アルミナ、酸化錫、酸化アンチモンなど）、フルオロポリマーなどが挙げられる。
【００７７】
前記外添剤の含有量としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、前記トナー１００質量部に対して、０．１質量部〜５質量部が好ましく、０．３質量部〜３質量部がより好ましい。
【００７８】
−流動性向上剤−
前記流動性向上剤は、表面処理を行って、疎水性を上げ、高湿度下においても流動特性や帯電特性の悪化を防止可能なものであれば、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、シランカップリング剤、シリル化剤、フッ化アルキル基を有するシランカップリング剤、有機チタネート系カップリング剤、アルミニウム系のカップリング剤、シリコーンオイル、変性シリコーンオイルなどが挙げられる。前記シリカ、前記酸化チタンは、このような流動性向上剤により表面処理行い、疎水性シリカ、疎水性酸化チタンとして使用するのが特に好ましい。
【００７９】
−クリーニング性向上剤−
前記クリーニング性向上剤は、感光体や一次転写媒体に残存する転写後の現像剤を除去するために前記トナーに添加されるものであれば、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、ステアリン酸亜鉛、ステアリン酸カルシウム、ステアリン酸等の脂肪酸金属塩、ポリメチルメタクリレート微粒子、ポリスチレン微粒子等のソープフリー乳化重合により製造されたポリマー微粒子などが挙げられる。該ポリマー微粒子は、比較的粒度分布が狭いものが好ましく、体積平均粒径が０．０１μｍ〜１μｍのものが好適である。
【００８０】
−磁性材料−
前記磁性材料としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、鉄粉、マグネタイト、フェライトなどが挙げられる。これらの中でも、色調の点で白色のものが好ましい。
【００８１】
前記トナーの平均円形度としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、０．９４０〜０．９９０が好ましく、０．９５０〜０．９８０がより好ましく、０．９６０〜０．９７０が特に好ましい。前記平均円形度が、０．９４０未満であると、トナーの流動性が悪化することで、転写性が著しく悪化することがある。また０．９９０より大きくなると、クリーニング性が著しく悪化することがある。前記平均円形度が、前記特に好ましい範囲内であると、転写性とクリーニング性との両立の点で有利である。
【００８２】
前記トナーの平均円形度は、平均円形度Ｘ＝（粒子投影面積と同じ面積の円の周囲長／粒子投影像の周囲長）で定義される。前記平均円形度は、以下の方法で測定することができる。
即ち、フロー式粒子像分析装置（「ＦＰＩＡ−２１００」；シスメックス社製）を用いて計測し、解析ソフト（ＦＰＩＡ−２１００  Ｄａｔａ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｐｒｏｇｒａｍ  Ｆｏｒ  ＦＰＩＡ  Ｖｅｒｓｉｏｎ００−１０）を用いて行うことができる。より具体的には、ガラス製１００ｍＬビーカーに１０質量％界面活性剤（アルキルベンゼンスフォン酸塩ネオゲンＳＣ−Ａ；第一工業製薬社製）を０．１ｍＬ〜０．５ｍＬ添加し、各トナー０．１ｇ〜０．５ｇ添加しミクロスパーテルでかき混ぜ、次いでイオン交換水８０ｍＬを添加する。得られた分散液を超音波分散器（本多電子社製）で３分間分散処理する。前記分散液を、前記ＦＰＩＡ−２１００を用いて濃度が５，０００個／μＬ〜１５，０００個／μＬとなるまでトナーの形状及び分布を測定する。
該測定法は、平均円形度の測定再現性の点から前記分散液濃度を５，０００個／μＬ〜１５，０００個／μＬにすることが重要である。
前記分散液濃度を得るための前記分散液の条件を添加する界面活性剤量、及びトナー量を変更して調整する必要がある。前記界面活性剤量としては、前記トナーの疎水性の程度により必要量が異なり、多く添加すると泡によるノイズが発生し、少ないとトナーを十分にぬらすことができないため、分散が不十分となる。
また、前記トナーの添加量は、トナー粒径により異なり、小粒径の場合は少なく、また大粒径の場合は多くする必要がある。前記トナー粒径が、３μｍ〜７μｍの場合、トナーの添加量を０．１ｇ〜０．５ｇとすることにで、前記分散液濃度を５，０００個／μＬ〜１５，０００個／μＬに合わせることが可能となる。
【００８３】
前記トナーの体積平均粒径（Ｄｖ）としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、３μｍ〜７μｍが好ましい。
前記トナーの体積平均粒径（Ｄｖ）と個数平均粒径（Ｄｎ）との比（Ｄｖ／Ｄｎ）としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、１．３０以下が好ましく、１．０５〜１．２５がより好ましい。前記（Ｄｖ／Ｄｎ）が、より好ましい範囲内であると、耐熱保存性、低温定着性、及び耐高温オフセット性のいずれにも優れたトナーとなりやすい。
【００８４】
前記トナーの体積平均粒径（Ｄｖ）、及び個数平均粒径（Ｄｎ）は、以下の方法で測定することができる。
即ち、粒度測定器（「マルチサイザーＩＩＩ」、ベックマンコールター社製）を用い、アパーチャー径１００μｍで測定し、解析ソフト（Ｂｅｃｋｍａｎ  Ｃｏｕｌｔｅｒ  Ｍｕｌｔｉｓｉｚｅｒ  ３  Ｖｅｒｓｉｏｎ３．５１）にて測定することができる。より具体的にはガラス製１００ｍＬビーカーに１０質量％界面活性剤（アルキルベンゼンスフォン酸塩ネオゲンＳＣ−Ａ；第一工業製薬社製）を０．５ｍＬ添加し、トナー０．５ｇ添加し、ミクロスパーテルでかき混ぜ、次いでイオン交換水８０ｍＬを添加する。得られた分散液を超音波分散器（Ｗ−１１３ＭＫ−ＩＩ、本多電子社製）で１０分間分散処理する。前記分散液を、前記マルチサイザーＩＩＩを用いて、測定用溶液としてアイソトンＩＩＩ（ベックマンコールター社製）を用いて測定を行う。
測定は装置が示す濃度が８±２質量％となるように前記トナーサンプル分散液を滴下して行う。本測定法は、トナー粒径の測定再現性の点から前記濃度を８±２質量％にすることが重要である。この濃度範囲であれば粒径に誤差は生じない。
【００８５】
前記トナーは、２μｍ以下の粒子が１．０個数％〜２０．０個数％であることが好ましい。２μｍ以下の粒子は、フロー式粒子像分析装置ＦＰＩＡ−２０００（シスメックス株式会社製）により計測でき、具体的な測定条件は、前記平均円形度の測定方法と同じである。
【００８６】
前記トナーは、二成分現像剤に使用されるトナーであることが好ましい。
【００８７】
＜トナーの製造方法＞
前記トナーの製造方法としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、前記トナーは、少なくとも前記結着樹脂又は前記結着樹脂前駆体、前記着色剤、及び前記エステルワックスを含む油相を水系媒体中で分散させることにより造粒されることが好ましい。
このような前記トナーの製造方法の一例としては、公知の溶解懸濁法が挙げられる。
また、前記トナーの製造方法の他の一例として、前記活性水素基含有化合物と該活性水素基含有化合物と反応可能な部位を有するポリエステル樹脂（ポリエステルプレポリマー）との伸長反応及び／又は架橋反応により生成するもの（変性ポリエステル樹脂）を生成しながら、トナー母粒子を形成する方法を以下に示す。このような方法においては、水系媒体の調製、トナー材料を含有する油相の調製、トナー材料の乳化乃至分散、有機溶媒の除去等を行う。
【００８８】
−水系媒体（水相）の調製−
前記水系媒体の調製は、例えば、樹脂粒子を水系媒体に分散させることにより行うことができる。前記樹脂粒子の水系媒体中の添加量は、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、０．５質量％〜１０質量％が好ましい。
【００８９】
前記水系媒体としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、水、水と混和可能な溶媒、これらの混合物などが挙げられる。これらは、１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。
これらの中でも、水が好ましい。
前記水と混和可能な溶媒としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、アルコール、ジメチルホルムアミド、テトラヒドロフラン、セロソルブ類、低級ケトン類などが挙げられる。前記アルコールとしては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、メタノール、イソプロパノール、エチレングリコールなどが挙げられる。前記低級ケトン類としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、アセトン、メチルエチルケトンなどが挙げられる。
【００９０】
−油相の調製−
前記トナー材料を含有する油相の調製は、有機溶媒中に、前記結着樹脂又は結着樹脂前駆体（前記活性水素基含有化合物、及び前記活性水素基含有化合物と反応可能な部位を有するポリエステル樹脂）、前記着色剤、及び前記エステルワックスなどを含むトナー材料を、溶解乃至分散させることにより行うことができる。
また、前記油相の調製は、有機溶媒中に、前記未変性ポリエステル樹脂、前記結晶性ポリエステル樹脂、前記着色剤、及び前記エステルワックスなどを含むトナー材料を、溶解乃至分散させた後、前記水系媒体中に分散させる直前に、溶解乃至分散物に前記結着樹脂前駆体を混合してもよい。
【００９１】
前記有機溶媒としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、除去が容易である点で、沸点が１５０℃未満の有機溶媒が好ましい。
前記沸点が１５０℃未満の有機溶媒としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、トルエン、キシレン、ベンゼン、四塩化炭素、塩化メチレン、１，２−ジクロロエタン、１，１，２−トリクロロエタン、トリクロロエチレン、クロロホルム、モノクロロベンゼン、ジクロロエチリデン、酢酸メチル、酢酸エチル、メチルエチルケトン、メチルイソブチルケトンなどが挙げられる。これらは、１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。
これらの中でも、酢酸エチル、トルエン、キシレン、ベンゼン、塩化メチレン、１，２−ジクロロエタン、クロロホルム、四塩化炭素等が好ましく、酢酸エチルがより好ましい。
【００９２】
−乳化乃至分散−
前記トナー材料の乳化乃至分散は、前記トナー材料を含有する油相を、前記水系媒体中に分散させることにより行うことができる。そして、前記トナー材料を乳化乃至分散させる際に、活性水素基含有化合物と活性水素基含有化合物と反応可能な部位を有するポリエステル樹脂とを伸長反応及び／又は架橋反応させることにより、変性ポリエステル樹脂が生成する。
【００９３】
前記変性ポリエステル樹脂は、例えば、イソシアネート基を有するポリエステルプレポリマー等の活性水素基に対する反応性を有するポリエステル樹脂を含有する油相を、アミン類等の活性水素基を含有する化合物と共に、水系媒体中で乳化又は分散させ、水系媒体中で両者を伸長反応及び／又は架橋反応させることにより生成させてもよく、トナー材料を含有する油相を、予め活性水素基を有する化合物を添加した水系媒体中で乳化又は分散させ、水系媒体中で両者を伸長反応及び／又は架橋反応させることにより生成させてもよく、トナー材料を含有する油相を水系媒体中で乳化又は分散させた後で、活性水素基を有する化合物を添加し、水系媒体中で粒子界面から両者を伸長反応及び／又は架橋反応させることにより生成させてもよい。なお、粒子界面から両者を伸長反応及び／又は架橋反応させる場合、生成するトナーの表面に優先的にウレア変性ポリエステル樹脂が形成され、トナー中にウレア変性ポリエステル樹脂の濃度勾配を設けることもできる。
【００９４】
前記変性ポリエステル樹脂を生成させるための反応条件（反応時間、反応温度）としては、特に制限はなく、活性水素基含有化合物と、該活性水素基含有化合物と反応可能な部位を有するポリエステル樹脂との組み合わせに応じて、適宜選択することができる。
前記反応時間としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、１０分間〜４０時間が好ましく、２時間〜２４時間がより好ましい。
前記反応温度としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、０℃〜１５０℃が好ましく、４０℃〜９８℃がより好ましい。
【００９５】
前記水系媒体中において、イソシアネート基を有するポリエステルプレポリマー等の活性水素基含有化合物と反応可能な部位を有するポリエステル樹脂を含有する分散液を安定に形成する方法としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、水系媒体相中に、トナー材料を溶媒に溶解乃至分散させて調製した油相を添加し、せん断力により分散させる方法などが挙げられる。
【００９６】
前記分散のための分散機としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、低速せん断式分散機、高速せん断式分散機、摩擦式分散機、高圧ジェット式分散機、超音波分散機などが挙げられる。
これらの中でも、分散体（油滴）の粒子径を２μｍ〜２０μｍに制御することができる点で、高速せん断式分散機が好ましい。
前記高速せん断式分散機を用いた場合、回転数、分散時間、分散温度等の条件は、目的に応じて適宜選択することができる。
前記回転数としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、１，０００ｒｐｍ〜３０，０００ｒｐｍが好ましく、５，０００ｒｐｍ〜２０，０００ｒｐｍがより好ましい。
前記分散時間としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、バッチ方式の場合、０．１分間〜５分間が好ましい。
前記分散温度としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、加圧下において、０℃〜１５０℃が好ましく、４０℃〜９８℃がより好ましい。なお、一般に、前記分散温度が高温である方が分散は容易である。
【００９７】
前記トナー材料を乳化乃至分散させる際の、水系媒体の使用量としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、トナー材料１００質量部に対して、５０質量部〜２，０００質量部が好ましく、１００質量部〜１，０００質量部がより好ましい。
前記水系媒体の使用量が、５０質量部未満であると、前記トナー材料の分散状態が悪くなって、所定の粒子径のトナー母粒子が得られないことがあり、２，０００質量部を超えると、生産コストが高くなることがある。
【００９８】
前記トナー材料を含有する油相を乳化乃至分散する際には、油滴等の分散体を安定化させ、所望の形状にすると共に粒度分布をシャープにする観点から、分散剤を用いることが好ましい。
前記分散剤としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、界面活性剤、難水溶性の無機化合物分散剤、高分子系保護コロイドなどが挙げられる。これらは、１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。
これらの中でも、界面活性剤が好ましい。
【００９９】
前記変性ポリエステル樹脂を生成させる際の伸長反応及び／又は架橋反応には、触媒を用いることができる。
前記触媒としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、ジブチルスズラウレート、ジオクチルスズラウレートなどが挙げられる。
【０１００】
−有機溶媒の除去−
前記乳化スラリー等の分散液から有機溶媒を除去する方法としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、反応系全体を徐々に昇温させて、油滴中の有機溶媒を蒸発させる方法、分散液を乾燥雰囲気中に噴霧して、油滴中の有機溶媒を除去する方法などが挙げられる。
前記有機溶媒が除去されると、トナー母粒子が形成される。トナー母粒子に対しては、洗浄、乾燥等を行うことができ、さらに分級等を行うことができる。前記分級は、液中でサイクロン、デカンター、遠心分離などにより、微粒子部分を取り除くことにより行ってもよいし、乾燥後に分級操作を行ってもよい。
【０１０１】
前記得られたトナー母粒子は、前記外添剤、前記帯電制御剤等の粒子と混合してもよい。このとき、機械的衝撃力を印加することにより、トナー母粒子の表面から前記外添剤等の粒子が脱離するのを抑制することができる。
前記機械的衝撃力を印加する方法としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、高速で回転する羽根を用いて混合物に衝撃力を印加する方法、高速気流中に混合物を投入し、加速させて粒子同士又は粒子を適当な衝突板に衝突させる方法などが挙げられる。
前記方法に用いる装置としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、オングミル（ホソカワミクロン社製）、Ｉ式ミル（日本ニューマチック社製）を改造して粉砕エアー圧力を下げた装置、ハイブリダイゼイションシステム（奈良機械製作所製）、クリプトロンシステム（川崎重工業社製）、自動乳鉢などが挙げられる。
【０１０２】
（現像剤）
本発明の現像剤は、トナーと、キャリアとを少なくとも含有し、更に必要に応じて、その他の成分を含有する。
前記トナーは、本発明の前記トナーである。
【０１０３】
＜キャリア＞
前記キャリアとしては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、芯材と、該芯材を被覆する樹脂層とを有するものが好ましい。
【０１０４】
−芯材−
前記芯材の材質としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、５０ｅｍｕ／ｇ〜９０ｅｍｕ／ｇのマンガン−ストロンチウム（Ｍｎ−Ｓｒ）系材料、５０ｅｍｕ／ｇ〜９０ｅｍｕ／ｇのマンガン−マグネシウム（Ｍｎ−Ｍｇ）系材料などが好ましく、画像濃度の確保の点では、鉄粉（１００ｅｍｕ／ｇ以上）、マグネタイト（７５ｅｍｕ／ｇ〜１２０ｅｍｕ／ｇ）等の高磁化材料が好ましい。また、トナーが穂立ち状態となっている感光体への当りを弱くでき高画質化に有利である点で、銅−ジンク（Ｃｕ−Ｚｎ）系（３０ｅｍｕ／ｇ〜８０ｅｍｕ／ｇ）等の弱磁化材料が好ましい。これらは、１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。
【０１０５】
前記芯材の粒径としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、平均粒径（質量平均粒径（Ｄ５０））で、１０μｍ〜２００μｍが好ましく、４０μｍ〜１００μｍがより好ましい。
前記平均粒径（質量平均粒径（Ｄ５０））が、１０μｍ未満であると、キャリア粒子の分布において、微粉が多くなり、１粒子当たりの磁化が低くなってキャリア飛散を生じることがあり、２００μｍを超えると、比表面積が低下し、トナーの飛散が生じることがあり、ベタ部分の多いフルカラーでは、特にベタ部の再現が悪くなることがある。
【０１０６】
−樹脂層−
前記樹脂層の材質としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、アミノ系樹脂、ポリビニル系樹脂、ポリスチレン系樹脂、ハロゲン化オレフィン樹脂、ポリエステル系樹脂、ポリカーボネート系樹脂、ポリエチレン樹脂、ポリ弗化ビニル樹脂、ポリ弗化ビニリデン樹脂、ポリトリフルオロエチレン樹脂、ポリヘキサフルオロプロピレン樹脂、弗化ビニリデンとアクリル単量体との共重合体、弗化ビニリデンと弗化ビニルとの共重合体、テトラフルオロエチレンと弗化ビニリデンと非弗化単量体とのターポリマー等のフルオロターポリマー、シリコーン樹脂などが挙げられる。これらは、１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。
【０１０７】
前記樹脂層には、必要に応じて導電粉等を含有させてもよく、該導電粉としては、例えば、金属粉、カーボンブラック、酸化チタン、酸化錫、酸化亜鉛などが挙げられる。これらの導電粉の平均粒子径としては、１μｍ以下が好ましい。前記平均粒子径が１μｍを超えると、電気抵抗の制御が困難になることがある。
【０１０８】
前記樹脂層は、例えば、前記シリコーン樹脂等を溶剤に溶解させて塗布溶液を調製した後、該塗布溶液を前記芯材の表面に公知の塗布方法により均一に塗布し、乾燥した後、焼付を行うことにより形成することができる。前記塗布方法としては、例えば、浸漬法、スプレー法、ハケ塗り法などが挙げられる。
前記溶剤としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、トルエン、キシレン、メチルエチルケトン、メチルイソブチルケトン、セルソルブ、ブチルアセテートなどが挙げられる。
前記焼付の方法としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、外部加熱方式であってもよいし、内部加熱方式であってもよい。
前記焼付の装置としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、固定式電気炉、流動式電気炉、ロータリー式電気炉、バーナー炉、マイクロウエーブを備えた装置などが挙げられる。
【０１０９】
前記樹脂層の前記キャリアにおける量としては、０．０１質量％〜５．０質量％が好ましい。前記量が、０．０１質量％未満であると、前記芯材の表面に均一な前記樹脂層を形成することができないことがあり、５．０質量％を超えると、前記樹脂層が厚くなり過ぎてキャリア同士の造粒が発生し、均一なキャリア粒子が得られないことがある。
【０１１０】
前記キャリアの前記現像剤における含有量としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、９０質量％〜９８質量％が好ましく、９３質量％〜９７質量％がより好ましい。
前記現像剤の前記トナーと前記キャリアの混合割合は、一般に前記キャリア１００質量部に対しトナー１質量部〜１０．０質量部である。
【０１１１】
（画像形成装置）
本発明の画像形成装置は、静電潜像担持体と、静電潜像形成手段と、現像手段と、転写手段と、定着手段とを少なくとも有し、更に必要に応じて、その他の手段、例えば、除電手段、クリーニング手段、リサイクル手段、制御手段などを有する。
本発明に関する画像形成方法は、静電潜像形成工程と、現像工程と、転写工程と、定着工程とを少なくとも含み、更に必要に応じて、その他の工程、例えば、除電工程、クリーニング工程、リサイクル工程、制御工程などを含む。
【０１１２】
本発明に関する画像形成方法は、本発明の画像形成装置により好適に実施することができ、前記静電潜像形成工程は前記静電潜像形成手段により行うことができ、前記現像工程は前記現像手段により行うことができ、前記転写工程は前記転写手段により行うことができ、前記定着工程は前記定着手段により行うことができ、前記その他の工程は前記その他の手段により行うことができる。
前記画像形成装置及び前記画像形成方法は、記録媒体の送り方向を前記記録媒体の短手方向として、Ａ４サイズの前記記録媒体に対して画像形成した際に、５５枚／分間以上の速度で画像形成が可能であることが好ましい。
前記Ａ４サイズとは、２９７ｍｍ×２１０ｍｍの大きさであることをいい、前記短手方向とは、横方向ともいう。
【０１１３】
＜静電潜像形成工程及び静電潜像形成手段＞
前記静電潜像形成工程は、静電潜像担持体上に静電潜像を形成する工程である。
前記静電潜像担持体（以下、「感光体」、「像担持体」と称することがある。）の材質、形状、構造、大きさなどについては、特に制限はなく、公知のものの中から適宜選択することができるが、その形状としてはドラム状が好適に挙げられ、その材質としては、例えば、アモルファスシリコン、セレン等の無機感光体、ポリシラン、フタロポリメチン等の有機感光体などが挙げられる。これらの中でも、長寿命性の点でアモルファスシリコンが好ましい。
【０１１４】
前記アモルファスシリコン感光体としては、例えば、支持体を５０℃〜４００℃に加熱し、該支持体上に真空蒸着法、スパッタリング法、イオンプレーティング法、熱ＣＶＤ法、光ＣＶＤ法、プラズマＣＶＤ法等の成膜法によりａ−Ｓｉからなる光導電層を有する感光体を用いることができる。これらの中でも、プラズマＣＶＤ法、即ち、原料ガスを直流又は高周波あるいはマイクロ波グロー放電によって分解し、支持体上にａ−Ｓｉ堆積膜を形成する方法が好適である。
【０１１５】
前記静電潜像の形成は、例えば、前記感光体の表面を帯電させた後、像様に露光することにより行うことができ、前記静電潜像形成手段により行うことができる。
前記静電潜像形成手段は、例えば、前記感光体の表面を帯電させる帯電手段と、前記感光体の表面を像様に露光する露光手段とを少なくとも有する。
【０１１６】
−帯電手段−
前記帯電は、例えば、前記帯電手段を用いて前記感光体の表面に電圧を印加することにより行うことができる。
前記帯電手段としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、導電性又は半導電性のローラ、ブラシ、フィルム、ゴムブレード等を備えたそれ自体公知の接触帯電器、コロトロン、スコロトロン等のコロナ放電を利用した非接触帯電器などが挙げられる。
【０１１７】
前記帯電手段の形状としては、ローラの他にも、磁気ブラシ、ファーブラシ等どのような形態をとってもよく、前記画像形成装置の仕様や形態にあわせて選択することができる。
前記帯電手段として前記磁気ブラシを用いる場合、該磁気ブラシとしては、例えば、Ｚｎ−Ｃｕフェライト等の各種フェライト粒子を帯電手段として用い、これを支持させるための非磁性の導電スリーブ、これに内包されるマグネットロールによって構成される。
前記帯電手段として前記ファーブラシを用いる場合、該ファーブラシの材質として、例えば、カーボン、硫化銅、金属又は金属酸化物により導電処理されたファーを用い、これを金属や他の導電処理された芯金に巻き付けたり張り付けたりすることで帯電手段とすることができる。
前記帯電手段としては、前記接触式の帯電手段に限定されるものではないが、帯電手段から発生するオゾンが低減された画像形成装置が得られるので、接触式の帯電手段を用いることが好ましい。
【０１１８】
−露光手段−
前記露光は、例えば、前記露光手段を用いて前記感光体の表面を像様に露光することにより行うことができる。
前記露光手段としては、前記帯電手段により帯電された前記感光体の表面に、形成すべき像様に露光を行うことができる限り、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、複写光学系、ロッドレンズアレイ系、レーザ光学系、液晶シャッタ光学系等の各種露光手段などが挙げられる。
前記露光手段に用いられる光源としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、蛍光灯、タングステンランプ、ハロゲンランプ、水銀灯、ナトリウム灯、発光ダイオード（ＬＥＤ）、半導体レーザ（ＬＤ）、エレクトロルミネッセンス（ＥＬ）等の発光物全般などが挙げられる。
また、所望の波長域の光のみを照射するために、シャープカットフィルター、バンドパスフィルター、近赤外カットフィルター、ダイクロイックフィルター、干渉フィルター、色温度変換フィルター等の各種フィルターを用いることもできる。
なお、本発明においては、前記感光体の裏面側から像様に露光を行う光背面方式を採用してもよい。
【０１１９】
＜現像工程及び現像手段＞
前記現像工程は、前記静電潜像を、トナー乃至現像剤を用いて現像して可視像を形成する工程である。
前記トナーとしては、本発明の前記トナーを用いる。
前記現像剤としては、本発明の前記現像剤を用いる。
前記可視像の形成は、例えば、前記静電潜像を、前記トナー乃至前記現像剤を用いて現像することにより行うことができ、前記現像手段により行うことができる。
前記現像手段としては、前記トナー乃至前記現像剤を備え、前記静電潜像を現像して可視像を形成することができる限り、特に制限はなく、公知のものの中から適宜選択することができ、例えば、前記トナー乃至現像剤を収容し、前記静電潜像に該トナー乃至該現像剤を接触又は非接触的に付与可能な現像器を少なくとも有するものが好適に挙げられる。
【０１２０】
前記現像器は、乾式現像方式のものであってもよいし、湿式現像方式のものであってもよく、また、単色用現像器であってもよいし、多色用現像器であってもよく、例えば、前記トナー乃至前記現像剤を摩擦攪拌させて帯電させる攪拌器と、回転可能なマグネットローラとを有してなるものなどが好適に挙げられる。
【０１２１】
前記現像器内では、例えば、前記トナーと前記キャリアとが混合攪拌され、その際の摩擦により該トナーが帯電し、回転するマグネットローラの表面に穂立ち状態で保持され、磁気ブラシが形成される。該マグネットローラは、前記感光体近傍に配置されているため、該マグネットローラの表面に形成された前記磁気ブラシを構成する前記トナーの一部は、電気的な吸引力によって該感光体の表面に移動する。その結果、前記静電潜像が該トナーにより現像されて該感光体の表面に該トナーによる可視像が形成される。
【０１２２】
＜転写工程及び転写手段＞
前記転写工程は、前記可視像を記録媒体に転写する工程であるが、中間転写体を用い、該中間転写体上に可視像を一次転写した後、該可視像を前記記録媒体上に二次転写する態様が好ましい。
前記転写は、例えば、前記可視像を、転写帯電器を用いて前記感光体を帯電することにより行うことができ、前記転写手段により行うことができる。前記転写手段としては、可視像を中間転写体上に転写して複合転写像を形成する第一次転写手段と、該複合転写像を記録媒体上に転写する第二次転写手段とを有する態様が好ましい。
ここで、前記記録媒体上に二次転写される画像が複数色のトナーからなるカラー画像である場合に、前記転写手段により、前記中間転写体上に各色のトナーを順次重ね合わせて当該中間転写体上に画像を形成し、前記中間転写手段により、当該中間転写体上の画像を前記記録媒体上に一括で二次転写する構成とすることができる。
なお、前記中間転写体としては、特に制限はなく、目的に応じて公知の転写体の中から適宜選択することができ、例えば、転写ベルトなどが好適に挙げられる。
【０１２３】
前記転写手段（前記第一次転写手段、前記第二次転写手段）は、前記感光体上に形成された前記可視像を前記記録媒体側へ剥離帯電させる転写器を少なくとも有するのが好ましい。前記転写手段は、１つであってもよいし、２つ以上であってもよい。前記転写器としては、例えば、コロナ放電によるコロナ転写器、転写ベルト、転写ローラ、圧力転写ローラ、粘着転写器などが挙げられる。
なお、記録媒体としては、代表的には普通紙であるが、現像後の未定着像を転写可能なものなら、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、ＯＨＰ用のＰＥＴベース等も用いることができる。
【０１２４】
＜定着工程及び定着手段＞
前記定着工程は、記録媒体に転写された可視像を定着させる工程であり、各色のトナーに対し前記記録媒体に転写する毎に行ってもよいし、各色のトナーに対しこれを積層した状態で一度に同時に行ってもよい。
前記定着工程は、定着手段により行うことができる。
前記定着手段としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、公知の加熱加圧部材が好ましい。前記加熱加圧部材としては、加熱ローラと加圧ローラとの組み合わせ、加熱ローラと加圧ローラと無端ベルトとの組み合わせなどが挙げられる。
前記加熱加圧部材における加熱は、通常、８０℃〜２００℃が好ましい。
なお、本発明においては、目的に応じて、前記定着手段と共にあるいはこれらに代えて、例えば、公知の光定着器を用いてもよい。
【０１２５】
前記定着工程における面圧としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、１０Ｎ／ｃｍ２〜８０Ｎ／ｃｍ２であることが好ましい。
【０１２６】
前記定着工程は、発熱体と、該発熱体により加熱される一つ以上の伝熱媒体、及び、該伝熱媒体の一つに記録媒体を圧接させる加圧部材とにより、記録媒体上のトナー像を加熱定着する定着手段を用いて行うことが好ましい。
前記伝熱媒体の少なくとも一つは、ベルト状伝熱媒体であり、該ベルト状伝熱媒体が表面にオイルを一定量塗布させるか塗布させずに使用されることが好ましい。
ここで、「オイルを一定量塗布させるか塗布させず」とは、Ａ４サイズ当たり４ｍｇ以下のオイルが塗布されることをいい、より具体的には、前記ベルト状伝熱媒体がその表面に、Ａ４サイズ当たり０ｍｇ以上４ｍｇ以下微量のオイルが塗布されていることをいう。もちろん、オイルが塗布されていない場合も含む。
【０１２７】
ここで、前記定着手段の一例を図１に示す。ここで、符号２は金属製（アルミニウム、鉄等）芯金に弾性体（シリコーンゴムなど）を被覆した定着ローラーであり、符号１は金属製（アルミニウム、鉄、銅、ステンレス等からなるパイプ）中空筒状芯金からなり内部等に加熱源５を有する加熱ローラーである。符号７は加熱ローラー１部分に接する定着ベルト３の表面温度を測定する為の温度センサーである。定着ローラー２と加熱ローラー１との間に定着ベルト３が張設されている。定着ベルト３は熱容量の小さい構成であり、基体（ニッケルやポリイミドなどの３０μｍ〜１５０μｍ程度の厚さ）上に、離型層（シリコンゴムで５０μｍ〜３００μｍの厚さや、フッ素系樹脂で１０μｍ〜５０μｍ程度の厚さなど）が設けられたものである。また、符号４は金属製芯金に弾性体を被覆した加圧ローラーであり、定着ベルト３を介して定着ローラー２を下方から押圧することにより、定着ベルト３と加圧ローラー４との間にニップ部を形成している。また、それぞれの部材の寸法は、必要とされる各種の条件により設定される。図中、符号６はオイル塗布ローラー、符号８はガイド、符号Ｐは転写体、符号Ｔは転写体上のトナーである。
【０１２８】
＜除電工程及び除電手段＞
前記除電工程は、前記感光体に対し除電バイアスを印加して除電を行う工程であり、除電手段により好適に行うことができる。
前記除電手段としては、特に制限はなく、前記感光体に対し除電バイアスを印加することができればよく、公知の除電器の中から適宜選択することができ、例えば、除電ランプなどが好適に挙げられる。
【０１２９】
＜クリーニング工程及びクリーニング手段＞
前記クリーニング工程は、前記感光体上に残留する前記トナーを除去する工程であり、クリーニング手段により好適に行うことができる。なお、クリーニング手段を用いることなく、摺擦部材で残留トナーの電荷を揃え、現像ローラで回収する方法を採用することもできる。
前記クリーニング手段としては、特に制限はなく、前記感光体上に残留する前記トナーを除去することができればよく、公知のクリーナの中から適宜選択することができ、例えば、磁気ブラシクリーナ、静電ブラシクリーナ、磁気ローラクリーナ、ブレードクリーナ、ブラシクリーナ、ウエブクリーナなどが好適に挙げられる。
【０１３０】
＜リサイクル工程及びリサイクル手段＞
前記リサイクル工程は、前記クリーニング工程により除去した前記トナーを前記現像手段にリサイクルさせる工程であり、リサイクル手段により好適に行うことができる。前記リサイクル手段としては、特に制限はなく、公知の搬送手段等が挙げられる。
【０１３１】
＜制御工程及び制御手段＞
前記制御工程は、前記各工程を制御する工程であり、制御手段により好適に行うことができる。
前記制御手段としては、前記各手段の動きを制御することができる限り特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、シークエンサー、コンピュータ等の機器などが挙げられる。
【０１３２】
前記画像形成装置は、前記静電潜像担持体と少なくとも前記現像手段とを一体に支持し、画像形成装置本体に着脱可能なプロセスカートリッジを備える画像形成装置であることが好ましい。
【０１３３】
以下、本発明の画像形成装置について、図面を用いて詳細に説明するが、本発明の画像形成装置は、これに限られるものではない。
【０１３４】
次に、本発明の画像形成装置により画像を形成する方法を実施する一の態様について、図２を参照しながら説明する。図２に示すカラー画像形成装置１００は、前記静電潜像担持体としての感光体ドラム１０（以下「感光体１０」と称することがある）と、前記帯電手段としての帯電ローラ２０と、前記露光手段としての露光装置３０と、前記現像手段としての現像器４０と、中間転写体５０と、クリーニングブレードを有する前記クリーニング手段としてのクリーニング装置６０と、前記除電手段としての除電ランプ７０とを備える。
【０１３５】
中間転写体５０は、無端ベルトであり、その内側に配置されこれを張架する３個のローラ５１によって、矢印方向に移動可能に設計されている。３個のローラ５１の一部は、中間転写体５０へ所定の転写バイアス（一次転写バイアス）を印加可能な転写バイアスローラとしても機能する。中間転写体５０には、その近傍にクリーニングブレードを有するクリーニング装置９０が配置されており、また、最終記録媒体としての転写紙９５に現像像（トナー画像）を転写（二次転写）するための転写バイアスを印加可能な前記転写手段としての転写ローラ８０が対向して配置されている。中間転写体５０の周囲には、中間転写体５０上のトナー画像に電荷を付与するためのコロナ帯電器５８が、該中間転写体５０の回転方向において、感光体１０と中間転写体５０との接触部と、中間転写体５０と転写紙９５との接触部との間に配置されている。
【０１３６】
現像器４０は、前記現像剤担持体としての現像ベルト４１と、現像ベルト４１の周囲に併設したブラック現像ユニット４５Ｋ、イエロー現像ユニット４５Ｙ、マゼンタ現像ユニット４５Ｍ及びシアン現像ユニット４５Ｃとから構成されている。なお、ブラック現像ユニット４５Ｋは、現像剤収容部４２Ｋと現像剤供給ローラ４３Ｋと現像ローラ４４Ｋとを備えており、イエロー現像ユニット４５Ｙは、現像剤収容部４２Ｙと現像剤供給ローラ４３Ｙと現像ローラ４４Ｙとを備えており、マゼンタ現像ユニット４５Ｍは、現像剤収容部４２Ｍと現像剤供給ローラ４３Ｍと現像ローラ４４Ｍとを備えており、シアン現像ユニット４５Ｃは、現像剤収容部４２Ｃと現像剤供給ローラ４３Ｃと現像ローラ４４Ｃとを備えている。また、現像ベルト４１は、無端ベルトであり、複数のベルトローラに回転可能に張架され、一部が感光体１０と接触している。
【０１３７】
図２に示すカラー画像形成装置１００において、例えば、帯電ローラ２０が感光体ドラム１０を一様に帯電させる。露光装置３０が感光ドラム１０上に像様に露光を行い、静電潜像を形成する。感光ドラム１０上に形成された静電潜像を、現像器４０からトナーを供給して現像してトナー画像を形成する。該トナー画像が、ローラ５１から印加された電圧により中間転写体５０上に転写（一次転写）され、更に転写紙９５上に転写（二次転写）される。その結果、転写紙９５上には転写像が形成される。なお、感光体１０上の残存トナーは、クリーニング装置６０により除去され、感光体１０における帯電は除電ランプ７０により一旦、除去される。
【０１３８】
図３に示すカラー画像形成装置は、複写装置本体１５０と、給紙テーブル２００と、スキャナ３００と、原稿自動搬送装置（ＡＤＦ）４００とを備えている。
複写装置本体１５０には、無端ベルト状の中間転写体５０が中央部に設けられている。そして、中間転写体５０は、支持ローラ１４、１５及び１６に張架され、図３中、時計回りに回転可能とされている。支持ローラ１５の近傍には、中間転写体５０上の残留トナーを除去するための中間転写体クリーニング装置１７が配置されている。支持ローラ１４と支持ローラ１５とにより張架された中間転写体５０には、その搬送方向に沿って、イエロー、シアン、マゼンタ、ブラックの４つの画像形成手段１８が対向して並置されたタンデム型現像器１２０が配置されている。タンデム型現像器１２０の近傍には、露光装置２１が配置されている。中間転写体５０における、タンデム型現像器１２０が配置された側とは反対側には、二次転写装置２２が配置されている。二次転写装置２２においては、無端ベルトである二次転写ベルト２４が一対のローラ２３に張架されており、二次転写ベルト２４上を搬送される転写紙と中間転写体５０とは互いに接触可能である。二次転写装置２２の近傍には定着装置２５が配置されている。定着装置２５は、無端ベルトである定着ベルト２６と、これに押圧されて配置された加圧ローラ２７とを備えている。
なお、タンデム画像形成装置においては、二次転写装置２２及び定着装置２５の近傍に、転写紙の両面に画像形成を行うために該転写紙を反転させるためのシート反転装置２８が配置されている。
【０１３９】
次に、タンデム型現像器１２０を用いたフルカラー画像の形成（カラーコピー）について説明する。即ち、先ず、原稿自動搬送装置（ＡＤＦ）４００の原稿台１３０上に原稿をセットするか、あるいは原稿自動搬送装置４００を開いてスキャナ３００のコンタクトガラス３２上に原稿をセットし、原稿自動搬送装置４００を閉じる。
【０１４０】
スタートスイッチ（不図示）を押すと、原稿自動搬送装置４００に原稿をセットした時は、原稿が搬送されてコンタクトガラス３２上へと移動された後で、一方、コンタクトガラス３２上に原稿をセットした時は直ちに、スキャナ３００が駆動し、第１走行体３３及び第２走行体３４が走行する。このとき、第１走行体３３により、光源からの光が照射されると共に原稿面からの反射光を第２走行体３４におけるミラーで反射し、結像レンズ３５を通して読取りセンサ３６で受光されてカラー原稿（カラー画像）が読み取られ、ブラック、イエロー、マゼンタ及びシアンの画像情報とされる。
【０１４１】
そして、ブラック、イエロー、マゼンタ、及びシアンの各画像情報は、タンデム型現像器１２０における各画像形成手段１８（ブラック用画像形成手段、イエロー用画像形成手段、マゼンタ用画像形成手段、及びシアン用画像形成手段）にそれぞれ伝達され、各画像形成手段において、ブラック、イエロー、マゼンタ、及びシアンの各トナー画像が形成される。即ち、タンデム型現像器１２０における各画像形成手段１８（ブラック用画像形成手段、イエロー用画像形成手段、マゼンタ用画像形成手段及びシアン用画像形成手段）は、図４に示すように、それぞれ、感光体１０（ブラック用感光体１０Ｋ、イエロー用感光体１０Ｙ、マゼンタ用感光体１０Ｍ、及びシアン用感光体１０Ｃ）と、該感光体１０を一様に帯電させる帯電装置１６０と、各カラー画像情報に基づいて各カラー画像対応画像様に前記感光体を露光（図４中、Ｌ）し、該感光体上に各カラー画像に対応する静電潜像を形成する露光装置と、該静電潜像を各カラートナー（ブラックトナー、イエロートナー、マゼンタトナー、及びシアントナー）を用いて現像して各カラートナーによるトナー画像を形成する現像装置６１と、該トナー画像を中間転写体５０上に転写させるための転写帯電器６２と、感光体クリーニング装置６３と、除電器６４とを備えており、それぞれのカラーの画像情報に基づいて各単色の画像（ブラック画像、イエロー画像、マゼンタ画像、及びシアン画像）を形成可能である。こうして形成された該ブラック画像、該イエロー画像、該マゼンタ画像及び該シアン画像は、支持ローラ１４、１５及び１６により回転移動される中間転写体５０上にそれぞれ、ブラック用感光体１０Ｋ上に形成されたブラック画像、イエロー用感光体１０Ｙ上に形成されたイエロー画像、マゼンタ用感光体１０Ｍ上に形成されたマゼンタ画像及びシアン用感光体１０Ｃ上に形成されたシアン画像が、順次転写（一次転写）される。そして、中間転写体５０上に前記ブラック画像、前記イエロー画像、マゼンタ画像、及びシアン画像が重ね合わされて合成カラー画像（カラー転写像）が形成される。
【０１４２】
一方、給紙テーブル２００においては、給紙ローラ１４２の１つを選択的に回転させ、ペーパーバンク１４３に多段に備える給紙カセット１４４の１つからシート（記録紙）を繰り出し、分離ローラ１４５で１枚ずつ分離して給紙路１４６に送出し、搬送ローラ１４７で搬送して複写機本体１５０内の給紙路１４８に導き、レジストローラ４９に突き当てて止める。あるいは、給紙ローラ１４２を回転して手差しトレイ５４上のシート（記録紙）を繰り出し、分離ローラ１４５で１枚ずつ分離して手差し給紙路５３に入れ、同じくレジストローラ４９に突き当てて止める。なお、レジストローラ４９は、一般には接地されて使用されるが、シートの紙粉除去のためにバイアスが印加された状態で使用されてもよい。そして、中間転写体５０上に合成された合成カラー画像（カラー転写像）にタイミングを合わせてレジストローラ４９を回転させ、中間転写体５０と二次転写装置２２との間にシート（記録紙）を送出させ、二次転写装置２２により該合成カラー画像（カラー転写像）を該シート（記録紙）上に転写（二次転写）することにより、該シート（記録紙）上にカラー画像が転写され形成される。なお、画像転写後の中間転写体５０上の残留トナーは、中間転写体クリーニング装置１７によりクリーニングされる。
【０１４３】
カラー画像が転写され形成された前記シート（記録紙）は、二次転写装置２２により搬送されて、定着装置２５へと送出され、定着装置２５において、熱と圧力とにより前記合成カラー画像（カラー転写像）が該シート（記録紙）上に定着される。その後、該シート（記録紙）は、切換爪５５で切り換えて排出ローラ５６により排出され、排紙トレイ５７上にスタックされ、あるいは、切換爪５５で切り換えてシート反転装置２８により反転されて再び転写位置へと導き、裏面にも画像を記録した後、排出ローラ５６により排出され、排紙トレイ５７上にスタックされる。
【実施例】
【０１４４】
次に、実施例及び比較例を挙げて本発明をより具体的に説明するが、本発明は下記実施例に制限されるものではない。
なお、実施例中において使用する「部」は、全て質量部を表す。
【０１４５】
実施例において、エステルワックスの、示差走査熱量計で測定した吸熱開始温度、３０℃の水に対する溶解量（水溶解性）、３０℃の酢酸エチルに対する溶解量（酢酸エチル溶解性）、３０℃のアセトン５０体積％及びメタノール５０体積％の溶媒に対する溶解量、示差走査熱量計で測定した総吸熱量に対する５５℃〜１００℃の範囲の吸熱量（吸熱面積比）、示差走査熱量計で測定した吸熱ピーク温度、示差熱・熱重量同時測定で測定した１６５℃までの質量減少率、酸価、及び水酸基価は、上記にすでに記載の方法により測定した。
また、実施例により製造されたトナーの平均円形度、体積平均粒径、個数平均粒径、２μｍ以下の粒子の個数については、上記にすでに記載の方法により測定した。
【０１４６】
（製造例１）
＜エステルワックスの合成＞
ジムロート還流器、及びＤｅａｎ−Ｓｔａｒｋ水分離器を備えた４つ口フラスコ反応装置にベンゼン１，７４０部、長鎖アルキルカルボン酸（下記記載の混合物）１，３００部、長鎖アルキルアルコール（ステアリルアルコール、カルコール８０９８、花王社製）１，２００部、及びｐ−トルエンスルホン酸１２０部を加え十分攪拌し溶解させ、５時間還流後、水分離器のバルブを開け、共沸留去を行った。共沸留去後に炭酸水素ナトリウムで十分洗浄後、常圧又は減圧下にて加熱、乾燥し、更にベンゼンを留去した。得られた生成物を再結晶後、硫酸で洗浄し、更に水洗した後、減圧下にて加熱し蒸留し、初留を取り除いた後、活性炭による吸着処理で精製してエステルワックス１を得た。得られたエステルワックス１の特性を表１−２に示す。
なお、前記長鎖アルキルカルボン酸１，３００部は、ステアリン酸（ルナックＳ−９８、花王社製）９０部、リグノセリン酸（リグノセリン酸、東京化成工業社製）５２０部、ベヘニン酸（ルナックＢＡ、花王社製）４９０部、及びアラキジン酸（エイコサン酸、東京化成工業社製）２００部の混合物である。
【０１４７】
（製造例２〜１４）
製造例１において、長鎖アルキルカルボン酸及び長鎖アルキルアルコールの種類、並びに配合量を、表１−１に示したものに変更した以外は、製造例１と同様にして、エステルワックス２〜１４を得た。
なお、エステルワックス１２の作製では、硫酸による洗浄を行わなかった。また、エステルワックス１３の作製では、活性炭による吸着処理による精製を行わなかった。また、エステルワックス１４の作製では、硫酸による洗浄と活性炭による吸着処理による精製の両方を行わなかった。
得られたエステルワックスの特性を表１−３に示す。
【０１４８】
【表１−１】
2013160809.tif 000004
表１−１中、各種類の商品名、製造会社名、炭素数は、以下のとおりである。
【０１４９】
【表１−２】
2013160809.tif 000005
ワックス１５（天然由来エステルワックス）は、株式会社セラリカＮＯＤＡ製のＲＮ−５である。
ワックス１６（マイクロクリスタリンワックス）は、東洋アドレ株式会社製のＢｅ  ｓｑｕａｒｅ  １７５である。
【０１５０】
【表１−３】
2013160809.tif 000006
【０１５１】
（製造例１５）
＜未変性ポリエステル樹脂１（ポリエステル樹脂１）の合成＞
冷却管、撹拌機及び窒素導入管の付いた反応容器中に、ビスフェノールＡエチレンオキサイド２モル付加物（構造式（１）で表される化合物）４７０部、ビスフェノールＡプロピレンオキサイド３モル付加物（一般式（２）で表される化合物）２５０部、テレフタル酸２１８部、アジピン酸４８部及びジブチルチンオキサイド２部を入れ、常圧２３０℃で１３時間反応し、更に１０ｍｍＨｇ〜１５ｍｍＨｇの減圧で７時聞反応した後、反応容器に無水トリメリット酸４５部を入れ、１８０℃、常圧で２時間反応し、［ポリエステル樹脂１］を得た。
得られた［ポリエステル樹脂１］は、数平均分子量５，２００、重量平均分子量６，５００、ガラス転移温度（Ｔｇ）４５℃、酸価２１．２ｍｇＫＯＨ／ｇであった。
【０１５２】
（製造例１６〜１８）
＜未変性ポリエステル樹脂２（ポリエステル樹脂２）〜未変性ポリエステル樹脂４（ポリエステル樹脂４）の合成＞
製造例１５において、ポリオール及びポリカルボン酸の種類及び量を下記表２に記載のポリオール及びポリカルボン酸の種類及び量に代えた以外は、製造例１５と同様にして、ポリエステル樹脂２〜４を合成した。
得られたポリエステルの数平均分子量、重量平均分子量、Ｔｇ、及び酸価を表２に示す。
【０１５３】
【表２】
2013160809.tif 000007
表２中、Ｂｉｓ−Ａ  ＥＯ２モル付加物は、ビスフェノールＡエチレンオキサイド２モル付加物（構造式（１）で表される化合物）を表す。Ｂｉｓ−Ａ  ＰＯ３モル付加物は、ビスフェノールＡプロピレンオキサイド３モル付加物（一般式（２）で表される化合物）を表す。
【０１５４】
（実施例１）
＜有機微粒子エマルションの合成＞
撹拌棒及び温度計をセットした反応容器に、水６８３部、メタクリル酸エチレンオキサイド付加物硫酸エステルのナトリウム塩（エレミノールＲＳ−３０、三洋化成工業社製）１１部、スチレン８３部、メタクリル酸８３部、アクリル酸ｎ−ブチル１１０部、及び過硫酸アンモニウム１部を仕込み、４００回転／分間で１５分間撹拌したところ、白色の乳濁液が得られた。続いて、加熱して系内温度を７５℃まで昇温し５時間反応させた。更に、１％過硫酸アンモニウム水溶液３０部を加え、７５℃で５時間熟成してビニル系樹脂（スチレン−メタクリル酸−アクリル酸ブチル−メタクリル酸エチレンオキサイド付加物硫酸エステルのナトリウム塩の共重合体）の水性分散液［微粒子分散液１］を得た。
ＬＡ−９２０（堀場製作所製）で測定した［微粒子分散液１］中のビニル樹脂の体積平均粒径は、０．１０μｍであった。
［微粒子分散液１］の一部を乾燥して樹脂分を単離した。該樹脂分のＴｇは５７℃、重量平均分子量は１２１，０００であった。
【０１５５】
＜水相の調製＞
水９９０部、［微粒子分散液１］８０部、ドデシルジフェニルエーテルジスルホン酸ナトリウムの４８．５質量％水溶液（エレミノールＭＯＮ−７、三洋化成工業社製）４０部、及び酢酸エチル９０部を混合撹拌し、乳白色の液体を得た。これを［水相１］とした。
【０１５６】
＜結晶性ポリエステル樹脂の合成＞
１，６−ブタンジオール１，２６０ｇ、エチレングリコール１２０ｇ、フマル酸１４００ｇ、無水トリメリット酸３５０ｇ、オクチル酸錫３．５ｇ及びハイドロキノン１．５ｇを、窒素導入管、脱水管、攪拌器及び熱伝対を装備した５リットル容量の四つ口フラスコに入れ、１６０℃で５時間反応させた後、２００℃に昇温して１時間反応させ、更に８．３ｋＰａにて１時間反応させ、［結晶性ポリエステル樹脂１］を得た。
［結晶性ポリエステル樹脂１］は、融点が８９℃、ＳＰ値が９．９であった。
【０１５７】
＜マスターバッチの合成＞
カーボンブラック（リーガル４００Ｒ、キャボット社製）４０部、ポリエステル樹脂（三洋化成工業社製、ＲＳ−８０１、酸価１０ｍｇＫＯＨ／ｇ、重量平均分子量Ｍｗ２，００００、Ｔｇ６４℃）６０部、及び水３０部をヘンシェルミキサーにて混合し、顔料凝集体中に水が染み込んだ混合物を得た。
これをロール表面温度１３０℃に設定した２本ロールにより４５分間混練を行ない、パルベライザーで直径１ｍｍの大きさに粉砕し、［マスターバッチ１］を得た。
【０１５８】
＜ポリエステルプレポリマーの合成＞
冷却管、撹拌機及び窒素導入管の付いた反応容器中に、ビスフェノールＡエチレンオキサイド２モル付加物６８２質量部、ビスフェノールＡプロピレンオキサイド２モル付加物８１質量部、テレフタル酸２８３質量部、無水トリメリット酸２２質量部、及びジブチルチンオキサイド２質量部を仕込み、常圧下で、２３０℃にて８時間反応させた。次いで、１０ｍｍＨｇ〜１５ｍｍＨｇの減圧下で、５時間反応させて、中間体ポリエステルを合成した。
得られた中間体ポリエステルは、数平均分子量（Ｍｎ）が２，１００、重量平均分子量（Ｍｗ）が９，５００、ガラス転移温度（Ｔｇ）が５５℃、酸価が０．５、水酸基価が５１であった。
次に、冷却管、撹拌機及び窒素導入管の付いた反応容器中に、前記中間体ポリエステル４１０質量部、イソホロンジイソシアネート８９質量部、及び酢酸エチル５００質量部を仕込み、１００℃にて５時間反応させて、イソシアネート基を有するポリエステル樹脂（ポリエステルプレポリマー）を合成した。
得られた変性ポリエステル樹脂の遊離イソシアネート含有量は、１．５３質量％であった。
【０１５９】
＜ケチミン化合物の合成＞
撹拌棒及び温度計をセットした反応容器に、イソホロンジアミン１７０部及びメチルエチルケトン７５部を仕込み、５０℃で５時間反応を行い、［ケチミン化合物１］を得た。
［ケチミン化合物１］のアミン価は４１８であった。
【０１６０】
＜油相の作製＞
撹拌棒及び温度計をセットした容器に、［ポリエステル樹脂１］３７８部、［エステルワックス１］１１０．０部、結晶性ポリエステル樹脂１］２２０部、及び酢酸エチル９４７部を仕込み、撹拌下８０℃に昇温し、８０℃のまま５時間保持した後、１時間で３０℃に冷却し［原料溶解液１］を得た。
【０１６１】
［原料溶解液１］１，３２４部を容器に移し、ビーズミル（ウルトラビスコミル、アイメックス社製）を用いて、送液速度１ｋｇ／ｈｒ、ディスク周速度６ｍ／秒間、直径０．５ｍｍジルコニアビーズを８０体積％充填、３パスの条件で、［原料分散液１］を作製した。
【０１６２】
次いで、［原料分散液１］に「マスターバッチ１」を加えて、上記と同条件のビーズミルで１パスし、［油相分散液１］を得た。
［油相分散液１］の固形分濃度（１３０℃、３０分間）は５０質量％であった。
【０１６３】
＜乳化⇒異形化⇒脱溶剤＞
［油相分散液１］８００部、［ポリエステルプレポリマー］１７５部、及び［ケチミン化合物１］６．６部を容器に入れ、ＴＫホモミキサー（特殊機化社製）で５，０００ｒｐｍで１分間混合した後、容器に［水相１］１，２００部を加え、ＴＫホモミキサーで、回転数１３，０００ｒｐｍで３分間混合し［乳化スラリー１］を得た。
撹拌機及び温度計をセットした容器に、［乳化スラリー１］を投入し、１５℃で１時間静置した後、３０℃で１時間脱溶剤を行い、［分散スラリー１］を得た。
［分散スラリー１］は、体積平均粒径５．９５μｍ、個数平均粒径５．４５μｍ（マルチサイザーＩＩで測定）であった。
【０１６４】
＜洗浄⇒乾燥＞
［乳化スラリー１］１００部を減圧濾過し濾過ケーキを得た後、
（１）：濾過ケーキにイオン交換水１００部を加え、ＴＫホモミキサーで混合（回転数１２，０００ｒｐｍで１０分間）した後濾過した。
（２）：（１）の濾過ケーキに１０質量％水酸化ナトリウム水溶液１００部を加え、超音波振動を付与してＴＫホモミキサーで混合（回転数１２，０００ｒｐｍで３０分間）した後、減圧濾過した。この超音波アルカリ洗浄を再度行った（超音波アルカリ洗浄２回）。
（３）：（２）の濾過ケーキに１０質量％塩酸１００部を加え、ＴＫホモミキサーで混合（回転数１２，０００ｒｐｍで１０分間）した後濾過した。
（４）：（３）の濾過ケーキにイオン交換水３００部を加え、ＴＫホモミキサーで混合（回転数１２，０００ｒｐｍで１０分間）した後濾過する操作を２回行い［濾過ケーキ１］を得た。
［濾過ケーキ１］を循風乾燥機にて４５℃で４８時間乾燥し、目開き７５μｍメッシュで篩い、トナーを得た。
【０１６５】
（実施例２）
実施例１において、［エステルワックス１］を［エステルワックス２］に代え、かつ［ポリエステル樹脂１］を［ポリエステル樹脂２］に代えた以外は、実施例１と同様にして、トナーを得た。
【０１６６】
（実施例３）
実施例１において、［エステルワックス１］を［エステルワックス３］に代え、かつ［ポリエステル樹脂１］を［ポリエステル樹脂３］に代えた以外は、実施例１と同様にして、トナーを得た。
【０１６７】
（実施例４）
実施例１において、［エステルワックス１］を［エステルワックス４］に代えた以外は、実施例１と同様にして、トナーを得た。
【０１６８】
（実施例５）
実施例１の＜油相の作製＞において、［エステルワックス１］１１０．０部を２２．０部に変えた以外は、実施例１と同様にして、トナーを得た。
【０１６９】
（実施例６）
実施例１の＜油相の作製＞において、［エステルワックス１］１１０．０部を４４０．０部に変えた以外は、実施例１と同様にして、トナーを得た。
【０１７０】
（実施例７）
実施例２の＜油相の作製＞において、［エステルワックス２］１１０．０部を２２０．０部に変えた以外は、実施例１と同様にして、トナーを得た。
【０１７１】
（実施例８）
実施例３の＜油相の作製＞において、［エステルワックス３］１１０．０部を４４０．０部に変えた以外は、実施例１と同様にして、トナーを得た。
【０１７２】
（実施例９）
実施例８の＜乳化⇒異形化⇒脱溶剤＞において、［ポリエステルプレポリマー］を［油相分散液］に代えた（即ち、［ポリエステルプレポリマー］を除き、その分［油相分散液］を増量した）以外は、実施例８と同様にして、トナーを得た。
【０１７３】
（実施例１０）
実施例２の＜油相の作製＞において、［結晶性ポリエステル樹脂１］を除いた以外は、実施例２と同様にして、トナーを得た。
【０１７４】
（実施例１１）
実施例２の＜油相の作製＞において、［エステルワックス２］１１０．０部を１５．０部に変えた以外は、実施例２と同様にして、トナーを得た。
【０１７５】
（実施例１２）
実施例３の＜油相の作製＞において、［エステルワックス３］１１０．０部を４４５．５部に変えた以外は、実施例３と同様にして、トナーを得た。
【０１７６】
（実施例１３）
実施例１において、［ポリエステル樹脂１］を［ポリエステル樹脂４］に代えた以外は、実施例１と同様にして、トナーを得た。
【０１７７】
（実施例１４）
実施例１において、［エステルワックス１］を［エステルワックス８］に代えた以外は、実施例１と同様にして、トナーを得た。
【０１７８】
（実施例１５）
実施例１において、［エステルワックス１］を［エステルワックス９］に代えた以外は、実施例１と同様にして、トナーを得た。
【０１７９】
（実施例１６）
実施例１において、［エステルワックス１］を［エステルワックス１０］に代えた以外は、実施例１と同様にして、トナーを得た。
【０１８０】
（実施例１７）
実施例１において、［エステルワックス１］を［エステルワックス１１］に代えた以外は、実施例１と同様にして、トナーを得た。
【０１８１】
（実施例１８）
実施例１の＜油相の作製＞において、［エステルワックス１］１１０．０部を４４．０部に変えた以外は、実施例１と同様にして、トナーを得た。
【０１８２】
（実施例１９）
実施例１の＜油相の作製＞において、［エステルワックス１］１１０．０部を２７５．０部に変えた以外は、実施例１と同様にして、トナーを得た。
【０１８３】
（比較例１）
実施例１において、［エステルワックス１］を［エステルワックス５］に代えた以外は、実施例１と同様にして、トナーを得た。
【０１８４】
（比較例２）
実施例１において、［エステルワックス１］を［エステルワックス６］に代えた以外は、実施例１と同様にして、トナーを得た。
【０１８５】
（比較例３）
実施例１において、［エステルワックス１］を［エステルワックス７］に代えた以外は、実施例１と同様にして、トナーを得た。
【０１８６】
（比較例４）
実施例１において、［エステルワックス１］を［エステルワックス１２］に代えた以外は、実施例１と同様にして、トナーを得た。
【０１８７】
（比較例５）
実施例１において、［エステルワックス１］を［エステルワックス１３］に代えた以外は、実施例１と同様にして、トナーを得た。
【０１８８】
（比較例６）
実施例１において、［エステルワックス１］を［エステルワックス１４］に代えた以外は、実施例１と同様にして、トナーを得た。
【０１８９】
（比較例７）
実施例１において、［エステルワックス１］を［ワックス１５］に代えた以外は、実施例１と同様にして、トナーを得た。
【０１９０】
（比較例８）
実施例１において、［エステルワックス１］を［ワックス１６］に代えた以外は、実施例１と同様にして、トナーを得た。
【０１９１】
得られたトナーの特性を表３に示す。
【０１９２】
【表３】
2013160809.tif 000008
表３中の（エステル）ワックスの含有量（質量部）は、結着樹脂１００質量部に対する含有量である。
【０１９３】
（評価）
上記で得られたトナー１００部、疎水性シリカ０．７部、及び疎水性酸化チタン０．３部を、ヘンシェルミキサーを用いて混合し、トナーに外添剤処理を行った。
外添剤処理を行ったトナー５質量％とシリコーン樹脂で被覆した平均粒子径が４０μｍの銅−亜鉛フェライトキャリア９５質量％からなる現像剤を調製した。
【０１９４】
＜耐熱保存性＞
耐熱保存性は、針入度試験器（日科エンジニアリング株式会社製）を用いて測定した。具体的には、各トナーを１０ｇ計量し、温度２０℃〜２５℃、４０〜６０％ＲＨの環境下で３０ｍＬのガラス容器（スクリューバイアル）に入れ、蓋を閉めた。トナーを入れたガラス容器を１００回タッピングした後、温度を５０℃にセットした恒温槽に２４時間放置した後、針入度試験器で針入度を測定し、下記の評価基準により耐熱保存性を評価した。針入度の値が大きいほど、耐熱保存性に優れる。結果を表４に示した。
〔評価基準〕
◎：針入度が２０ｍｍ以上
○：針入度が１０ｍｍ以上２０ｍｍ未満
×：針入度が１０ｍｍ未満
【０１９５】
＜定着下限度（低温定着性）＞
Ａ４サイズの用紙を毎分４５枚印刷できる株式会社リコー製ｉｍａｇｉｏＮｅｏ４５０を用い、厚紙の転写紙（株式会社ＮＢＳリコー製、複写印刷用紙＜１３５＞）に、トナー付着量０．８０±０．０２ｍｇ／ｃｍ２の単色ベタ画像を作成し、定着ローラーの温度を変化させて定着を行い、得られた定着画像表面を描画試験器（ＡＤ−４０１、上島製作所製）を用いて、ルビー針（先端半径２６０μｍ〜３２０μｍＲ、先端角６０度）、荷重５０ｇで描画し、繊維（ハニコット＃４４０、ハニロン社製）で描画表面を強く５回擦り、画像の削れが殆ど無くなる定着ローラーの温度をもって定着下限温度とし、下記基準により低温定着性を評価した。なお、ベタ画像は転写紙上において、通紙方向先端から３．０ｃｍの位置に作成した。
〔評価基準〕
◎：定着下限温度が１２０℃未満
○：定着下限温度が１２０℃以上１３０℃未満
×：定着下限温度が１３０℃以上
【０１９６】
＜定着上限温度（耐高温オフセット性）＞
前記画像形成装置を用い、普通紙の転写紙（株式会社リコー製、タイプ６２００）に、トナー付着量０．６０±０．０２ｍｇ／ｃｍ２の単色ベタ画像を作成し、定着ローラーの温度を変化させて定着試験を行い、ホットオフセットの有無を目視評価し、ホットオフセットが発生しない上限温度を定着上限温度とし、下記基準で耐高温オフセット性を評価した。なお、ベタ画像は転写紙上において、通紙方向先端から３ｍｍの位置に作成した。
〔評価基準〕
◎：定着上限温度が１８０℃以上
○：定着上限温度が１７０℃以上１８０℃未満
×：定着上限温度が１７０℃未満
【０１９７】
＜粉塵発生量＞
粉塵発生量は、清浄な測定環境室の中で、株式会社リコー製ＩｍａｇｉｏＭＰＣ５００１のフルカラー４色モードにて、ブルーエンジェルマーク授与基準（ＲＡＬ−ＵＺ１２２  試験法  付属書２に基づき、指定画像ＲＡＬＣ００．ｐｄｆ（画像面積率２０％であるチャート画像）を１０分間で５５０枚出力（５５枚／分間出力）したとき、排気からもれる粉塵量をパーティクルカウンターにより測定し、下記評価基準で評価した。
〔評価基準〕
◎：２．０ｍｇ／時間未満
○：２．０ｍｇ／時間以上、４．０ｍｇ／時間未満
×：４．０ｍｇ／時間以上
【０１９８】
【表４】
2013160809.tif 000009
【０１９９】
本発明の態様としては、例えば、以下の態様が挙げられる。
＜１＞  少なくとも結着樹脂と、着色剤と、エステルワックスとを含有し、
前記エステルワックスが、示差走査熱量計で測定した吸熱開始温度が３０℃以上であり、３０℃の水に対する溶解量が０．０５質量％以下であり、３０℃の酢酸エチルに対する溶解量が１．０質量％以下であり、３０℃のアセトン５０体積％及びメタノール５０体積％の溶媒に対する溶解量が５．０質量％以下であることを特徴とするトナーである。
＜２＞  エステルワックスの、示差走査熱量計で測定した総吸熱量に対する５５℃〜１００℃の範囲の吸熱量が、８０％以上である前記＜１＞に記載のトナーである。
＜３＞  エステルワックスの、示差熱・熱重量同時測定で測定した１６５℃までの質量減少率が、３．５質量％以下である前記＜１＞から＜２＞のいずれかに記載のトナーである。
＜４＞  エステルワックスが、下記一般式（１）で表されるエステル化合物を含有する前記＜１＞から＜３＞のいずれかに記載のトナーである。
Ｒ１−ＣＯＯ−Ｒ２      ・・・一般式（１）
ただし、前記一般式（１）中、Ｒ１及びＲ２は、それぞれ独立に、直鎖アルキル基を表す。
＜５＞  エステルワックスの酸価と水酸基価との合計量が、１５ｍｇＫＯＨ／ｇ以下である前記＜１＞から＜４＞のいずれかに記載のトナーである。
＜６＞  結着樹脂が、多価アルコール成分と多価カルボン酸成分とからなる未変性ポリエステル樹脂を含有し、前記多価アルコール成分が、下記構造式（１）で表される化合物、及び下記一般式（２）で表される化合物を含有し、前記多価アルコール成分における下記構造式（１）で表される化合物の割合が、５０質量％以上である前記＜１＞から＜５＞のいずれかに記載のトナーである。
【化３】
2013160809.tif 000010
ただし、前記一般式（２）中、Ｒは、それぞれ独立に、炭素数３以上のアルキレン基を表し、ｘ、及びｙは、それぞれ独立に、１〜１０の整数を表す。
＜７＞  結着樹脂が、結晶性ポリエステル樹脂を含有する前記＜１＞から＜６＞のいずれかに記載のトナーである。
＜８＞  結着樹脂が、変性ポリエステル樹脂を含有する前記＜１＞から＜７＞のいずれかに記載のトナーである。
＜９＞  前記＜１＞から＜８＞のいずれかに記載のトナーと、キャリアとを含有することを特徴とする現像剤である。
＜１０＞  静電潜像担持体と、
前記静電潜像担持体上に静電潜像を形成する静電潜像形成手段と、
前記静電潜像を現像して可視像を形成する、トナーを備える現像手段と、
前記可視像を記録媒体に転写する転写手段と、
前記記録媒体に転写された転写像を定着させる定着手段とを有する画像形成装置であって、
前記トナーが、前記＜１＞から＜８＞のいずれかに記載のトナーであり、
前記記録媒体の送り方向を前記記録媒体の短手方向として、Ａ４サイズの前記記録媒体に対して画像形成した際に、５５枚／分間以上の速度で画像形成が可能であることを特徴とする画像形成装置である。
【符号の説明】
【０２００】
１      加熱ローラー
２      定着ローラー
１０      感光体（感光体ドラム）
１０Ｋ    ブラック用感光体
１０Ｙ    イエロー用感光体
１０Ｍ    マゼンタ用感光体
１０Ｃ    シアン用感光体
２０      帯電ローラ
２１      露光装置
２５      定着装置
３０      露光装置
４０      現像器
５８      コロナ帯電器
６１      現像装置
９５      転写紙
１００      カラー画像形成装置
１２０      タンデム型現像器
１６０      帯電装置
Ｐ      転写紙
Ｔ      トナー
【先行技術文献】
【特許文献】
【０２０１】
【特許文献１】特開２０１０−１３９５７４号公報
【図１】
2013160809.tif 000012
【図２】
2013160809.tif 000013
【図４】
2013160809.tif 000014
【図３】
2013160809.tif 000015