(57)【要約】【課題】ケースの機械的強度向上、通信性能の確保、デザイン性の向上を図る。【解決手段】プラスチック製のケース２の開口部５ａにパッキン８を介してカバーガラス６が嵌め込まれ、ケース２の内部に電波を送受信するためのアンテナ２８を有する通信機能付き電子時計１であって、ケース２には、開口部５ａの周りを略一周するように配置された導電性を有する金属製の補強部材７が埋め込まれており、補強部材７は、カバーガラス６の面方向と平行な姿勢に配置された平面部４１と、平面部４１の外周縁から略直角に屈曲して形成されカバーガラス６の外周縁よりも外側に配置された起立部４２と、補強部材７を周方向に分断する一つのスリット４０と、スリット４０を挟んだ両側に設けられ補強部材７の加工時における位置ずれを抑制する貫通孔４４と、スリット４０を挟んだ両側に設けられケース２の肉部に係合して補強部材７の拡開を抑制する変形抑制部と、を備える。【選択図】図１
2013134168.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
プラスチック製のケースの開口部にパッキンを介してカバープレートが嵌め込まれ、前記ケースの内部に、該ケースの外部からの電波を受信するためまたは該ケースの内部から外部へ電波を送信するためのアンテナを有する通信機能付き電子機器であって、
前記ケースには、前記開口部の近傍に、該開口部の周りを略一周するように配置された導電性を有する金属製の補強部材が埋め込まれており、
前記補強部材は、前記カバープレートの面方向と平行な姿勢に配置された平面部と、前記平面部の外周縁から略直角に屈曲して形成され前記カバープレートの外周縁よりも外側に配置された起立部と、該補強部材を周方向に分断するために前記平面部及び前記起立部に亘って連続して形成された一つのスリットと、前記スリットを挟んだ両側に設けられ該補強部材の加工時における位置ずれを抑制する位置ずれ抑制部と、前記スリットを挟んだ両側に設けられ前記ケースの肉部に係合して補強部材の拡開を抑制する変形抑制部と、を備えることを特徴とする通信機能付き電子機器。
【請求項２】
前記変形抑制部は、前記スリットを挟んで互いに対向する前記起立部の周方向の両端部に形成されていることを特徴とする請求項１に記載の通信機能付き電子機器。
【請求項３】
前記変形抑制部は、前記起立部の端部から前記平面部が広がる方向とは逆の方向へ屈曲して形成された突起によって構成されていることを特徴とする請求項２に記載の通信機能付き電子機器。
【請求項４】
前記変形抑制部は、前記起立部の厚さ方向に凹む凹部または厚さ方向に貫通する貫通孔によって構成されていることを特徴とする請求項２に記載の通信機能付き電子機器。
【請求項５】
前記位置ずれ抑制部は、前記スリットを挟んで互いに対向する前記平面部の周方向の両端部に形成され、該平面部の厚さ方向に凹む凹部または厚さ方向に貫通する貫通孔によって構成されていることを特徴とする請求項１から請求項４のいずれか１項に記載の通信機能付き電子機器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、通信機能付き電子時計などの通信機能付き電子機器に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
電子時計には、美観を良好にするために、時計のケース内であってカバーガラス（カバープレート）の外周部の裏面に沿って金属製の見返しリングを配置する場合がある。ここで、ケース内に受信用のアンテナを有する通信機能付き電子時計では、金属製の見返しリングが導電性を有しているため、見返しリングが環状に形成されていると、アンテナを介して電波を送受信する際に見返しリングに渦電流が誘導電流としてながれ、通信性能を低下させるという問題がある。この対策として、前記見返しリングに周方向に分断するスリットを設け、送受信時の渦電流発生を防止する技術が知られている（例えば、特許文献１参照）。
【０００３】
また、一般的な時計のカバーガラス（カバープレート）の取り付け構造として、プラスチック製のケースに形成された開口部に、樹脂製のパッキンを介してカバーガラスを嵌め込んで固定することが知られている（例えば、特許文献２参照）。この構造では、前記パッキンの弾性圧縮に基づく反力をカバーガラスの側面及びケースの側面に加えることで、カバーガラスをケースに保持する保持力（カバーガラス保持力）や防水性能を維持している。したがって、前記カバーガラス保持力を大きくし防水性を高めるためには、前記パッキンの弾性圧縮に基づく反力を大きくし、カバーガラスの側面及びケースの側面に加わる力を大きくしなければならない。しかしながら、そのようにすると、前記反力に耐え得るケースとするために、反力の作用方向に沿うケースの肉厚（カバーガラスの面方向と略同方向の肉厚）を大きく設定しなければならず、デザイン上、好ましくなかった。
【０００４】
そこで、この課題を解決するものとして、プラスチック製のケースのカバーガラス保持部に、金属製の補強リングをインサートしケースと一体化した構造も考えられている。このように補強リングを設けると、前記パッキンの弾性圧縮に基づく反力を補強リングとケースとで受けることができるので、ケースの前記肉厚を小さくすることができ、デザイン的に良好となる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００８−４５８７８号公報
【特許文献２】特開２００３−４８６９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
ところで、前記通信機能付き電子時計において、プラスチック製のケースの開口にパッキンを介してカバーガラス（カバープレート）を取り付ける構造を採用する場合に、ケースのカバーガラス保持部に前記補強リングをインサートすることで、デザイン面及び強度面を共に良好にすることができる。
【０００７】
しかしながら、補強リングが環状をなしていると、アンテナを介して電波を送受信する際に補強リングに渦電流が発生して通信性能が低下するという課題が生じる。そこで、前記見返しリングの技術を応用して、補強リングに周方向に分断するスリットを設ければ、補強リングに渦電流が発生するのを防止することはできるので通信性能は良好となる。しかしながら、補強リングを分断してしまうと、ケースを補強するという補強リングの本来の目的を達成することができなくなり、その結果、カバーガラス保持力の低下、防水性能の低下などを引き起こす虞がある。
【０００８】
そこで、本発明は、カバープレートをしっかりと保持することができ、防水性能を良好に保つことができ、且つ、通信性能を良好に維持することができる通信機能付き電子機器を提供するものである。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明は、上記課題を解決するために以下の手段を採用した。
本発明に係る通信機能付き電子機器は、プラスチック製のケースの開口部にパッキンを介してカバープレートが嵌め込まれ、前記ケースの内部に、該ケースの外部からの電波を受信するためまたは該ケースの内部から外部へ電波を送信するためのアンテナを有する通信機能付き電子機器であって、前記ケースには、前記開口部の近傍に、該開口部の周りを略一周するように配置された導電性を有する金属製の補強部材が埋め込まれており、前記補強部材は、前記カバープレートの面方向と平行な姿勢に配置された平面部と、前記平面部の外周縁から略直角に屈曲して形成され前記カバープレートの外周縁よりも外側に配置された起立部と、該補強部材を周方向に分断するために前記平面部及び前記起立部に亘って連続して形成された一つのスリットと、前記スリットを挟んだ両側に設けられ該補強部材の加工時における位置ずれを抑制する位置ずれ抑制部と、前記スリットを挟んだ両側に設けられ前記ケースの肉部に係合して補強部材の拡開を抑制する変形抑制部と、を備えることを特徴とする。
【００１０】
この構成によれば、補強部材はスリットによって周方向に分断されているが、スリットを挟んだ両側に位置ずれ抑制部が設けられているので、補強部材をプレス装置等の加工装置を用いて所望の形状に加工するときに、位置ずれ抑制部を利用して加工前の補強部材を加工装置にセットすることにより、加工時に補強部材がずれるのを防止することができ、確実に所望の形状に加工することができる。
また、完成品である通信機能付き電子機器の形態においては、パッキンの弾性圧縮に基づく反力がカバープレートの側面及びケースの側面に加わることでカバープレート保持力及び防水性を確保しているが、ケースの内部に補強部材が埋め込まれているので、ケースの側面に作用する前記反力を補強部材とケースとで受けることができ、これにより、前記反力の作用方向に沿うケースの肉厚を小さくすることができ、デザイン上の制約を小さくすることができる。ここで、補強部材はスリットにより周方向に分断されているため、前記反力はスリットを拡開させて補強部材を変形させようとするが、補強部材にはスリットを挟んだ両側に変形抑制部が設けられていて、この変形抑制部がケースの肉部に係合して補強部材が拡開するのを抑制するので、補強部材の変形が抑制される。これにより、補強部材は、周方向に分断されてない真に環状の補強リングと同等の補強性能を発揮することができるので、カバープレートをケースから外れないように強固に保持することができるとともに、高い防水性を確保することができる。
また、補強部材はスリットによって周方向に分断されているので、電波の送受信時に補強部材に渦電流が発生することがなく、通信性能を良好に維持することができる。
【００１１】
本発明に係る通信機能付き電子機器は、前記変形抑制部が、前記スリットを挟んで互いに対向する前記起立部の周方向の両端部に形成されていることを特徴とする。
この構成によれば、スリットに面する起立部の端部に変形抑制部を設けることで、補強部材の両端部が互いに離間する方向（すなわちスリットを拡開させる方向）に変形するのを抑制する効果を極めて大きくすることができる。
【００１２】
本発明に係る通信機能付き電子機器は、前記変形抑制部が、前記起立部の端部から前記平面部が広がる方向とは逆の方向へ屈曲して形成された突起によって構成されていることを特徴とする。
この構成によれば、変形抑制部をケースの肉部に確実に係合させることができる。
【００１３】
本発明に係る通信機能付き電子機器は、前記変形抑制部が、前記起立部の厚さ方向に凹む凹部または厚さ方向に貫通する貫通孔によって構成されていることを特徴とする。
この構成によれば、変形抑制部を構成する凹部または貫通孔にケースの肉部が食い込むので、変形抑制部をケースの肉部に確実に係合させることができる。
【００１４】
本発明に係る通信機能付き電子機器は、前記位置ずれ抑制部が、前記スリットを挟んで互いに対向する前記平面部の周方向の両端部に形成され、該平面部の厚さ方向に凹む凹部または厚さ方向に貫通する貫通孔によって構成されていることを特徴とする。
この構成によれば、補強部材の加工時に補強部材の両端部が互いに離間する方向（すなわちスリットを拡開させる方向）にずれるのを抑制する効果を極めて大きくすることができる。
【発明の効果】
【００１５】
本発明に係る通信機能付き電子機器によれば、ケースの内部に補強部材が埋め込まれているので、ケースの側面に作用するパッキンの反力を補強部材とケースとで受けることができ、その結果、ケースの肉厚を小さくすることができ、デザイン上の制約を小さくすることができる。また、補強部材はスリットにより周方向に分断されているが、スリットを挟んで両側に設けた変形抑制部がケースの肉部に係合して補強部材の拡開を抑制し、補強部材の変形を抑制するので、補強部材は周方向に分断されていない環状の補強リングと同等の補強性能を発揮する。これにより、カバープレートをケースから外れないように強固に保持することができるとともに、高い防水性を確保することができる。
また、補強部材はスリットによって周方向に分断されているので、電波の送受信時に補強部材に渦電流が発生することがなく、通信性能を良好に維持することができる。
したがって、ケースの機械的強度向上と、通信性能の確保と、デザイン性の向上とを両立させた通信機能付き電子機器を提供することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】本発明に係る通信機能付き電子機器としての電子時計の実施形態における平面図である。
【図２】図１のＡ−Ａ線に沿う断面図である。
【図３】前記実施形態の電子時計が備える補強部材の加工手順を示す図である。
【図４】電子時計の他の実施形態における断面図である。
【図５】前記他の実施形態の電子時計が備える補強部材の加工手順を示す図である。
【図６】前記他の実施形態における補強部材の変形例の要部を示す斜視図である。
【図７】前記電子時計においてアンテナの設置位置を異にした場合を示す要部断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
以下、本発明の実施形態を図面を参照して説明する。
＜実施形態１＞
この実施形態における通信機能付き電子機器は、通信機能付き腕時計型電子時計である。この通信機能には、例えばパソコン通信機能、携帯電話機能、非接触式ＩＣカード機能などの無線通信機能などが含まれる。
【００１８】
図１は、通信機能付き腕時計型電子時計（以下、電子時計という）の平面図であり、図２は図１のＡ−Ａ線に沿う断面図である。
電子時計１は、ケース本体３と蓋４とからなるケース２を備え、ケース２の内部にムーブメント２０が収容されて構成されている。なお、以下の説明では、図２においてカバーガラス６が取り付けられている側を上側、蓋４が配置されている側を下側として、上下方向を言うものとする。
【００１９】
ケース本体３は、上下を開口させ内部がムーブメント収納部１０となっているプラスチック製の外枠５と、外枠５の上側の開口部５ａに樹脂製のパッキン８を介して固定された透明なカバーガラス６と、一部が外枠５に埋め込まれた導電性を有する金属製の補強部材７とを備えている。この実施形態においてカバーガラス６はカバープレートを構成する。
そして、外枠５の下側の開口部５ｂは、ネジ（図示略）により取り外し可能に取り付けられた金属製の蓋４によって塞がれている。
外枠５の外周部には、互いに１８０度離間する位置に、バンドを取り付けるためのバンド取付部９，９が形成されるとともに、バンド取付部９，９から離間した位置に複数のスイッチ１１が取り付けられている。また、一方のバンド取付部９における外枠５の上面にもスイッチ１２が取り付けられている。これらスイッチ１１，１２は、後述する液晶ディスプレイ（以下、ＬＣＤと略す）２５に表示される内容を切り換えるためのものである。
【００２０】
カバーガラス６の取り付け部について詳述する。外枠５には、開口部５ａの下側に、開口部５ａよりも水平方向内側に突出する段部１３が形成されている。補強部材７は、その一部が段部１３の上に載置され、他の部分が外枠５の内部に埋設された状態で、開口部５ａの周りを略一周するように配置されている。
【００２１】
補強部材７は、図３（Ｃ）に示すように、周方向の１箇所がスリット４０によって分断されて平面視で略Ｃ字形をなしている。補強部材７は、平面部４１と、起立部４２と、突起４３とを備えて構成されている。平面部４１は、水平方向に一定幅を有し、平面視で開口部５ａと略相似形をなし、内周縁が開口部５ａより内側に位置し、外周縁が開口部５ａよりも外側に位置する大きさを有している。起立部４２は、平面部４１の外周縁の全長に亘って該外周縁から上方へ略直角に屈曲して形成されている。突起４３は、スリット４０を挟んで互いに対向する起立部４２の周方向の両端部から、水平方向外側へ略直角に屈曲して形成されている。つまり、突起４３は、起立部４２の端部から平面部４１が広がる方向とは逆の方向へ屈曲している。また、スリット４０は、平面部４１、起立部４２、突起４３に亘って連続してただ一つ形成され、補強部材７を周方向に分断している。また、スリット４０を挟んで互いに対向する平面部４１の周方向の両端部には、平面部４１の厚さ方向に貫通する貫通孔４４が設けられている。この実施形態において、突起４３は変形抑制部を構成し、貫通孔４４は位置ずれ抑制部を構成する。
【００２２】
この補強部材７は、平面部４１における内周側部分を外枠５の段部１３の上に載置させ、平面部４１の残る部分と起立部４２と突起４３をケース本体３の外枠５の肉部に埋め込んだ状態にして外枠５に固定されている。そして、起立部４２は、開口部５ａの水平方向外側を取り囲むように配置され、突起４３は、スイッチ１２が取り付けられていないバンド取付部９側に配置されている。なお、補強部材７は、外枠成形用の金型内に予め補強部材７をインサートしておいて外枠５を射出成形することにより、外枠５に固定する。
【００２３】
そして、外枠５の開口部５ａの内周面と補強部材７の平面部４１の上面とカバーガラス６の外周面及び下面との間に、パッキン８が弾性圧縮した状態に挟装されており、これによりカバーガラス６が外枠５に固定されている。つまり、パッキン８の弾性圧縮に基づく反力がカバーガラス６の外周面及び外枠５の開口部５ａの内周面に作用することで、カバーガラス６は外枠５に保持され、パッキン８とカバーガラス６及び外枠５との間の防水が確保される。
【００２４】
外枠５のムーブメント収納部１０に収容されたムーブメント２０は、カバーガラス６と蓋４との間であって補強部材７よりも下側に配置されていて、図示しないネジにより外枠５に固定されている。
ムーブメント２０は、駆動ユニット２１と電池ユニット２２とが上下に積層され、電池押さえ２３により連結されて構成されている。駆動ユニット２１は上側すなわちカバーガラス６に近い側に配置され、電池ユニット２２は下側すなわち蓋４に近い側に配置されている。
【００２５】
駆動ユニット２１は、樹脂製のＬＣＤ保持枠２４を備え、ＬＣＤ保持枠２４の上部に形成された凹部に、ＬＣＤ２５が収容され移動不能に固定されている。ＬＣＤ２５はカバーガラス６に対向して配置されている。ＬＣＤ２５は、周知技術であるので詳細説明を省略するが、液晶を挟んで対向配置されたガラス基板２５ａ，２５ｂと、これらガラス基板２５ａ，２５ｂの外側に配置された偏光フィルタ２５ｃ，２５ｄとから構成されている。ＬＣＤ保持枠２４の下側には、ＩＣ２７等が実装された基板２６が取り付けられている。また、ＬＣＤ２５の下側にはアンテナ２８が配置されている。
【００２６】
ＬＣＤ２５はＩＣ２７によって制御され、時刻等の像をデジタル表示する。ユーザーは、カバーガラス６を透してＬＣＤ２５に表示された像を見ることができる。
アンテナ２８は、外部からの電波を受信したり、電子時計１で取得した情報を電波にして外部へ発信するためのものであり、図１に示すように、平面視において補強部材７よりも若干内側にループ状に配置されている。アンテナ２８は、フイルム基板で形成され、ループ状にパターンを形成してアンテナとしての特性を得ている。また、ケーブル２９はフイルム基板のループ状パターン形成面と逆の面に形成され、ループ状パターンの端部と接続され、ループ状パターンとの交叉をジャンプし、基板２６に配置されたアンテナ接続端子（図示略）と重なる位置に接続用パターンを形成したジャンパー配線である。前記フイルム基板に設けた接続パターンは導通部材（図示略）を介して基板２６に形成したアンテナ接続端子に接続されている。前記導通部材はコイルばねや、導電性のゴムなど弾性を有する導電部品でも、半田付けなど実装用材料でも構わない。
【００２７】
電池ユニット２２は、ボタン型の電池３０と、電池３０を収容する樹脂製の電池ケース３１と、電池ケース３１に取り付けられた負極端子３２とから構成されている。負極端子３２は、電池３０の負極に当接可能で、導体（図示略）を介して基板２６の負極入力端子（図示略）に接続されている。
電池ケース３１に収容された電池３０は、駆動ユニット２１と電池ユニット２２とを連結する電池押さえ２３によって保持されている。電池押さえ２３は、電池３０の正極端子に当接する端子部２３ａと、電池ケース３１及びＬＣＤ保持枠２４の側面に沿って延びる複数のアーム２３ｂとを備え、各アーム２３ｂの先端がＬＣＤ保持枠２４の側部に係合して、駆動ユニット２１と電池ユニット２２とを連結している。また、電池押さえ２３は、導体（図示略）を介して基板２６の正極入力端子（図示略）に接続されている。つまり、この電池押さえ２３は、陽極端子として機能と、駆動ユニット２１と電池ユニット２２とを連結して一体化する連結部材としての機能を有している。
また、前述したスイッチ１１，１２も電気的に基板２６に接続されており、スイッチ１１，１２の操作に基づく信号が基板２６のＩＣ２７に入力されるように構成されている。
【００２８】
このように構成された電子時計１では、外枠５の内部に補強部材７が埋め込まれているので、パッキン８の弾性圧縮に基づき外枠５の開口部５ａの内周面に作用する反力を、補強部材７と外枠５とで受けることができる。これにより、補強部材７を有さない場合と比較すると、前記反力の作用方向に沿う外枠５の肉厚を小さくすることができ、デザイン上の制約を小さくすることができる。
【００２９】
ところで、補強部材７の起立部４２には、前記反力の作用により、補強部材７の環状に沿った引っ張り荷重が加わる。ここで、補強部材７はスリット４０により周方向に分断されているので、前記引っ張り荷重は、スリット４０を広げる方向に補強部材７に作用する。しかしながら、補強部材７にはスリット４０を挟んだ両側に変形抑制部としての突起４３が設けられていて、この突起４３が外枠５の肉部に係合して補強部材７の周方向両端部が互いに離間しないように（すなわちスリット４０が広がらないように）踏ん張るので、補強部材７の変形が抑制される。これにより、補強部材７は、周方向に分断されていない真に環状の補強リングと同等の補強性能を発揮することができる。その結果、カバーガラス６を外枠５から外れないように強固に保持することができるとともに、高い防水性を確保することができる。
特に、この実施形態では、突起４３が、スリット４０を挟んで互いに対向する起立部４２の周方向の両端部に形成されているので、補強部材７の両端部が互いに離間する方向に変形するのを抑制する効果が極めて大きい。
【００３０】
また、補強部材７はスリット４０によって周方向に分断されているので、アンテナ２８を介して電波を送受信する時に補強部材７に渦電流が発生することがなく、通信性能を良好に維持することができる。
したがって、ケース２の機械的強度向上と、通信性能の確保と、デザイン性の向上とを両立させた通信機能付き電子時計１を提供することが可能となる。
【００３１】
次に、補強部材７の加工方法を図３を参照して説明する。補強部材７は金属板をプレス成形して製造する。
まず、図３（Ａ）に示すように、素材である金属板から、補強部材７を平面的に展開した形状の板材５０を裁断し、この裁断時に、平面部４１に対応する部分５１の周方向の両端部に貫通孔４４を同時成形する。
【００３２】
次に、板材５０を第１のプレス装置（図示略）にセットし、突起４３に対応する部分５２を板材５０の板厚方向に屈曲するプレス加工を行って、図３（Ｂ）に示すように、突起４３を加工する。ここで、板材５０を第１のプレス装置にセットする際には、第１のプレス装置に予め設けておいた位置決めピン（図示略）を板材５０の貫通孔４４に嵌合し、この嵌合を保持しつつプレス加工を行う。このようにすることで、プレス加工中に板材５０の位置がずれるのを阻止することができ、板材５０の分断部５３が広がらないようにすることができる。
【００３３】
次に、突起４３が加工された図３（Ｂ）に示される板材５０を、第２のプレス装置（図示略）にセットし、板材５０の外周部５４を、突起４３の加工時とは逆方向の板厚方向に屈曲する絞り加工を行って、図３（Ｃ）に示すように補強部材７を成形する。ここで、板材５０を第２のプレス装置にセットする際には、第２のプレス装置に予め設けておいた位置決めピン（図示略）を板材５０の貫通孔４４に嵌合し、この嵌合を保持しつつプレス加工を行う。このようにすることで、プレス加工中に板材５０の位置がずれるのを阻止することができ、板材５０の分断部５３が広がらないようにすることができる。なお、分断部５３は補強部材７におけるスリット４０となる。
このように、補強部材７を製造する際に、板材５０の貫通孔４４を用いて板材５０の位置ずれを規制しながらプレス成形することができるので、所望寸法のスリット４０を有する所望形状、所望寸法の補強部材７を、高精度に加工することができる。
【００３４】
＜実施形態２＞
次に、本発明の他の実施形態を図４から図６の図面を参照して説明する。
この実施形態の電子時計１と前記実施形態の電子時計１との相違点は、補強部材７の形状にあり、他の構成は前記実施形態と同じである。以下、相違点についてのみ説明し、同一態様部分には同一符号を付して説明を省略する。
【００３５】
図５（Ｂ）に示すように、この実施形態の電子時計１における補強部材７は、起立部４２の端部に突起４３が設けられておらず、その代わりに、スリット４０を挟んで互いに対向する起立部４２の周方向の両端部であって平面部４１との接続部近傍に、起立部４２の厚さ方向（水平方向）に貫通する貫通孔４５が設けられている。この実施形態では、この貫通孔４５が変形抑制部を構成する。
【００３６】
図４は、この実施形態の電子時計１の断面図であって図２に相当する図面である。この実施形態の電子時計１においても、補強部材７は、外枠５の開口部５ａの周りを略一周するように配置されていて、平面部４１の内周側部分を外枠５の段部１３の上に載置させ、平面部４１の残る部分と起立部４２を外枠５の内部に埋め込んだ状態で、外枠５に固定されている。この実施形態の場合も、補強部材７は、外枠成形用の金型内に予め補強部材７をインサートしておいて外枠５を射出成形することにより、外枠５に固定する。この射出成形時に、溶融樹脂が補強部材７の貫通孔４５にも充填され、そのまま固化されて外枠５が形成される。
【００３７】
したがって、この実施形態の電子時計１では、補強部材７の貫通孔４５に外枠５の肉部が貫通した状態となっているので、換言すると、補強部材７の貫通孔４５と外枠５の肉部が係合しているので、補強部材７は、その周方向両端部が互いに離間しないように（すなわちスリット４０が広がらないように）踏ん張ることができ、補強部材７の変形が抑制される。これにより、補強部材７は、周方向に分断されていない真に環状の補強リングと同等の補強性能を発揮することができる。その結果、カバーガラス６を外枠５から外れないように強固に保持することができるとともに、高い防水性を確保することができる。
この実施形態の場合も、貫通孔４５が、スリット４０を挟んで互いに対向する起立部４２の周方向の両端部に形成されているので、補強部材７の両端部が互いに離間する方向に変形するのを抑制する効果が極めて大きい。
【００３８】
また、この実施形態の場合においても、外枠５に埋め込まれた補強部材７がケース２の機械的強度を向上させるので、補強部材７を有さない場合と比較して外枠５の肉厚を小さくすることができ、デザイン上の制約を小さくすることができる。
また、補強部材７はスリット４０によって周方向に分断されているので、アンテナ２８を介して電波を送受信する時に補強部材７に渦電流が発生することがなく、通信性能を良好に維持することができる。
したがって、ケース２の機械的強度向上と、通信性能の確保と、デザイン性の向上とを両立させた通信機能付き電子時計１を提供することが可能となる。
【００３９】
補強部材７の加工方法を図５を参照して説明すると、まず、図５（Ａ）に示すように、素材である金属板から、補強部材７を平面的に展開した形状の板材５０を裁断し、この裁断時に、平面部４１に対応する部分５１の周方向の両端部に貫通孔４４を同時成形するとともに、起立部４２に対応する外周部５４の両端部に貫通孔４５を同時成形する。
【００４０】
次に、板材５０をプレス装置（図示略）にセットし、板材５０の外周部５４を板厚方向に屈曲する絞り加工を行って、図５（Ｂ）に示すように補強部材７を成形する。ここで、板材５０をプレス装置にセットする際には、プレス装置に予め設けておいた位置決めピン（図示略）を板材５０の貫通孔４４に嵌合し、この嵌合を保持しつつプレス加工を行う。このようにすることで、プレス加工中に板材５０の位置がずれるのを阻止することができ、板材５０の分断部５３（すなわちスリット４０）が広がらないようにすることができる。
【００４１】
このように、補強部材７を製造する際に、板材５０の貫通孔４４を用いて板材５０の位置ずれを規制しながらプレス成形することができるので、所望寸法のスリット４０を有する所望形状、所望寸法の補強部材７を、高精度に加工することができる。
【００４２】
図６に示すように、起立部４２に貫通孔４５を設ける代わりに、起立部４２の上端に開口するコ字状の切り欠き部４６を設け、この切り欠き部４６により変形抑制部を構成してもよい。切り欠き部４６は、起立部４２の厚さ方向に貫通する貫通孔の一種であるとみなすことができる。
さらに、貫通孔４５や切り欠き部４６のように起立部４２の厚さ方向に貫通させないで、起立部４２の厚さ方向の途中まで凹ませた凹部で変形抑制部を構成してもよい。
【００４３】
前述した各実施形態では、ＬＣＤ２５の下側にアンテナ２８を配置したが、図７に示すように、補強部材７の下方であって、外枠５とＬＣＤ保持枠２４との間にアンテナ２８を配置することも可能であり、アンテナ２８の設置位置に特に限定はない。
【００４４】
以上、本発明の実施形態について図面を参照して詳述したが、具体的な構成はこれら実施形態に限られるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲での変更が可能である。例えば、前述の実施形態では、カバープレートをガラス製としたが、カバープレートを硬質樹脂等の他の素材で形成することも可能である。
また、通信機能付き電子機器は、通信機能付き電子時計に限るものではなく、本発明は、時計機能を有さない種々の電子機器にも適用可能である。
【符号の説明】
【００４５】
１  通信機能付き電子時計
２  ケース
５ａ  開口部
６  カバーガラス
７  補強部材
８  パッキン
２８  アンテナ
４０  スリット
４１  平面部
４２  起立部
４３  突起
４４  貫通孔
４５  貫通孔
４６  切り欠き部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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