(57)【要約】【課題】がたつきを抑制することができるスライド機構およびそれを用いた昇降装置を提供する。【解決手段】スライド機構１０は、固定プレート１と、固定プレート１に対して相対的に移動可能な可動プレート２と、固定プレート１と可動プレート２とを相対的に移動させるように構成されたスライダ３とを備えている。スライダ３は、固定プレート１と可動プレート２との間に配置され、固定プレート２および／または可動プレート１に転動可能な転動体４と、転動体４を転動可能に保持する転動体保持部材５と、転動体保持部材５に保持された転動体４が転動可能となるように固定プレート１と可動プレート２との間隔を保持可能な間隔保持部材６とを含んでいる。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
固定プレートと、
前記固定プレートに対して相対的に移動可能な可動プレートと、
前記固定プレートと前記可動プレートとを相対的に移動させるように構成されたスライダとを備え、
前記スライダは、
前記固定プレートと前記可動プレートとの間に配置され、前記固定プレートおよび／または前記可動プレートに摩擦低減可能に接する摩擦低減手段と、
前記摩擦低減手段を摩擦低減可能に保持する摩擦低減手段保持部材と、
前記摩擦低減手段保持部材に保持された前記摩擦低減手段が摩擦低減可能となるように前記固定プレートと前記可動プレートとの間隔を保持可能な間隔保持部材とを含む、スライド機構。
【請求項２】
前記摩擦低減手段保持部材は、第１および第２の保持プレートを含み、
前記第１の保持プレートが前記固定プレート側に配置され、前記第２の保持プレートが前記可動プレート側に配置されている、請求項１に記載のスライド機構。
【請求項３】
前記間隔保持部材は、カラーであり、
前記カラーを前記固定プレートおよび前記可動プレートとの間に介在させ、前記カラーを前記可動プレートに取り付ける取付部材を備えた、請求項１または２に記載のスライド機構。
【請求項４】
前記間隔保持部材は、複数であり、
前記複数の間隔保持部材の間に前記摩擦低減手段が配置されている、請求項１〜３のいずれかに記載のスライド機構。
【請求項５】
前記摩擦低減手段が、摺動体または転動体である請求項１〜４のいずれかに記載のスライド機構。
【請求項６】
駆動部および請求項１〜５のいずれかに記載のスライド機構を含み、前記駆動部の駆動により前記可動プレートを前記固定プレートに対して相対移動させ、前記可動プレートに昇降対象物を取り付けた昇降装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明はスライド機構および昇降装置に関し、特に、固定プレートと可動プレートとを相対的に移動させるように構成されたスライダを備えたスライド機構およびそれを用いた昇降装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、スライド部材を備えた昇降装置が提案されている。たとえば、特開平８−２８０５８１号公報（特許文献１）には、スライド部材が昇降自在に設けられた便座の昇降傾動装置が提案されている。この公報に記載されたスライド部材は、スライドプレートに取り付けられたキャリアプレートがガイドレールに沿って上下に移動し、スライドプレートの外面がガイドフレームに案内されることで昇降自在に構成されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平８−２８０５８１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかし、このスライド部材では、スライドプレートが板状であり、ある程度の面積を有しているため、スライドプレートがガイドレールおよびガイドフレームに対して傾きやすくなる。スライドプレートがガイドレール等に対して傾くことで、スライドプレートがガイドレールおよびガイドフレームに対してがたつくこととなる。この結果、スライド部材の昇降姿勢が安定しないという問題が生じる。
【０００５】
本発明は上記課題を鑑みてなされたものであり、その目的は、がたつきを抑制することができるスライド機構およびそれを用いた昇降装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明のスライド機構は、固定プレートと、固定プレートに対して相対的に移動可能な可動プレートと、固定プレートと可動プレートとを相対的に移動させるように構成されたスライダとを備えている。スライダは、固定プレートと可動プレートとの間に配置され、固定プレートおよび／または可動プレートに摩擦低減可能に接する摩擦低減手段と、摩擦低減手段を摩擦低減可能に保持する摩擦低減手段保持部材と、摩擦低減手段保持部材に保持された摩擦低減手段が摩擦低減可能となるように固定プレートと可動プレートとの間隔を保持可能な間隔保持部材とを含んでいる。
【０００７】
本発明のスライド機構によれば、摩擦低減手段保持部材に保持された摩擦低減手段が、転動または摺動可能となるように、摩擦低減可能に固定プレートと可動プレートとの間隔を保持可能に間隔保持部材が設けられているため、固定プレートと可動プレートとの間隔が保持される。このため、可動プレートがある程度の面積を有している場合でも可動プレートが固定プレートに対して傾くことを抑制することができる。これにより、可動プレートが固定プレートに対してがたつくことを抑制することができる。
【０００８】
上記のスライド機構において好ましくは、摩擦低減手段保持部材は、第１および第２の保持プレートを含んでいる。第１の保持プレートが固定プレート側に配置され、第２の保持プレートが可動プレート側に配置されている。このように、摩擦低減手段保持部材は摩擦低減手段を可動プレート側および固定プレート側の両側から挟むように保持することができる。そのため、摩擦低減手段保持部材は摩擦低減手段を容易かつ確実に保持することができる。つまり、摩擦低減手段保持部材は、摩擦低減手段がたとえば球状または円筒状の形状を有している場合でも、両側から挟むことで摩擦低減手段を容易かつ確実に保持することができる。
【０００９】
上記のスライド機構において好ましくは、間隔保持部材は、カラーであり、カラーを固定プレートおよび可動プレートとの間に介在させる取付部材をさらに備えている。カラーは、可動プレートに取付部材で取り付けられている。これにより、間隔保持部材を可動プレートに容易かつ確実に固定することができる。このため、容易かつ確実に可動プレートが固定プレートに対してがたつくことを抑制することができる。
【００１０】
上記のスライド機構において好ましくは、間隔保持部材は、複数であり、複数の間隔保持部材の間に摩擦低減手段が配置されている。複数の間隔保持部材によって広範囲において固定プレートと可動プレートとの間隔がさらに確実に保持される。そして、固定プレートと可動プレートとの間隔がさらに確実に保持された状態で摩擦低減手段を固定プレートおよび可動プレートの少なくともいずれかに対して摩擦低減が可能な状態で移動させることができる。
【００１１】
本発明の昇降装置は、駆動部および上記のスライド機構を含み、駆動部の駆動により可動プレートを固定プレートに対して相対移動させ、可動プレートに昇降対象物を取り付けている。上記のスライド機構によって可動プレートが固定プレートに対してがたつくことを抑制することができるため、可動プレートに取り付けられた昇降対象物を固定プレートに対してがたつきを抑制しつつ昇降させることができる。
【発明の効果】
【００１２】
以上説明したように本発明によれば、可動プレートがある程度の面積を有していても、該プレートに精緻な寸法が要求されないので、がたつきを抑制することができるスライド機構およびそれを用いた昇降装置を容易に提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本発明の実施の形態１におけるスライド機構を示す概略平面図である。
【図２】図１のＩＩ−ＩＩ線に沿う概略断面図である。
【図３】本発明の実施の形態２におけるスライド機構を用いた昇降装置を示す概略平面図である。
【図４】図３に示される昇降装置の裏面側を示す概略平面図である。
【図５】本発明の実施の形態２におけるスライド機構を用いた昇降装置を示す概略側面図である。
【図６】本発明の実施の形態２におけるスライド機構を用いた昇降装置において、可動プレートが上昇した状態を示す概略平面図である。
【図７】本発明の実施の形態２におけるスライド機構を用いた昇降装置において、便座取付部材が傾斜した状態を示す概略平面図である。
【図８】本発明の実施の形態３におけるスライド機構を用いたスライド装置を示す概略断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下、本発明の実施の形態について図に基づいて説明する。
（実施の形態１）
最初に本発明の実施の形態１のスライド機構の構成について説明する。
【００１５】
図１および図２を参照して、本実施の形態のスライド機構１０は、固定プレート１と、可動プレート２と、スライダ３とを主に有している。固定プレート１は、位置を固定可能に設けられている。可動プレート２は、固定プレート１に対して相対的に移動可能に設けられている。スライダ３は、固定プレート１と可動プレート２とを相対的に移動させるように構成されている。
【００１６】
スライダ３は、前記摩擦低減手段である転動体４と、前記摩擦低減手段保持部材である転動体保持部材５と、間隔保持部材６とを有している。転動体４は、固定プレート１と可動プレート２との間に配置され、固定プレート１および／または可動プレート２に摺動可能に設けられている。前記摩擦低減手段は、固定プレート１と可動プレート２とが相対的に滑動できるものであれば、転動体であっても、摺動体であってもよい。転動体４は、球状（玉）の形状を有していてもよく、また円柱状（ころ）の形状を有していてもよい。転動体４は、固定プレート１および可動プレート２の少なくともいずれかに転動するように設けられている。なお、前記摩擦低減手段が摺動体である場合には、プレートに対して転接触するなどの固定プレート１および可動プレート２の少なくともいずれかに摺動可能な形状であればよく、球状、円柱状、円筒状などの公知の形状であってもよい。
【００１７】
転動体保持部材５は、転動体４を転動可能に保持するように設けられている。転動体保持部材５は、固定プレート１と可動プレート２との間に配置されている。転動体保持部材５は転動体４を保持しつつ固定プレート１に対して相対的に移動可能に設けられている。転動体保持部材５は、間隔保持部材６に固定されていてもよく、また間隔保持部材６に固定されていなくてもよい。なお、前記摩擦低減手段が摺動体である場合には、前記摩擦低減手段保持部材は、前記摺動体を摩擦低減可能、すなわち摺動可能に保持するように摺動体保持部材として設けられていればよい。
【００１８】
転動体保持部材５は、第１の保持プレート５ａおよび第２の保持プレート５ｂを有していてもよい。第１の保持プレート５ａが固定プレート１側に配置され、第２の保持プレート５ｂが可動プレート２側に配置されている。第１の保持プレート５ａおよび第２の保持プレート５ｂの転動体４を保持する部分はそれぞれ転動体４の外周面に沿うように形成されている。第１の保持プレート５ａおよび第２の保持プレート５ｂによって、固定プレート１側および可動プレート２側から転動体４が挟み込まれている。これにより、第１の保持プレート５ａおよび第２の保持プレート５ｂによって、転動体４が保持されている。
【００１９】
間隔保持部材６は、転動体保持部材５に保持された転動体４が転動可能となるように固定プレート１と可動プレート２との間隔を保持可能に設けられている。間隔保持部材６は固定プレート１と可動プレート２との間隔を保持するように設けられている。固定プレート１と可動プレート２との間隔が保持された状態で固定プレート１に対して相対的に移動するように間隔保持部材６は設けられている。なお、前記摩擦低減手段が摺動体である場合には、前記間隔保持部材は、前記摺動体が摩擦低減可能、すなわち摺動可能となるように設けられていればよい。
【００２０】
間隔保持部材６は、筒状のカラーであっても良く、取付部材であるねじ７が取り付けられても良い。ねじ７はカラーの内周側に挿入され、固定プレート１および可動プレート２を貫通するように構成されている。カラーは、可動プレート２にねじ７でねじ止めされている。ねじ７はワッシャ８を介して固定プレート１に取り付けられている。固定プレート１は摺動溝９を有している。摺動溝９は、カラーが摺動溝９の内周側を移動可能に設けられている。つまり摺動溝９の幅はカラーの直径より大きい寸法を有している。そして、摺動溝９の幅よりワッシャ８の直径は大きい寸法を有している。このため、ワッシャ８および摺動溝９によって摺動溝９に沿って移動可能に間隔保持部材６は保持されている。
【００２１】
これにより、カラーは固定プレート１および可動プレート２との間に介在されて固定プレート１と可動プレート２との間隔が保持されることとなる。なお、カラーは間隔保持部材として機能すればよいので、少なくとも一部が固定プレートおよび可動プレートとの間に介在されていればよい。また、本実施例では取付部材としてねじを用いているが、カラーを可動プレートに取り付けることができるものであればよい。例えば、取付部材として端部にフランジの付いたシャフトを用い、当該シャフトをかしめることによりカラーを可動プレートに取り付けてもよい。カラーは、間隔保持部材として機能すればよいために、取付部材と一体化されていてもよい。例えば、前記カラーが柱状であって、カラーの両端から端部にフランジを有する取付部が延在する構成を採用することもできる。カラーの形状は、外観として概略形状で柱状とすることが可能であり、内部にねじやシャフトを挿入する場合は筒状とすることができ、取付部材とカラーとを一体化する場合には、カラーに該当する部分は柱状とすることができる。
【００２２】
また、間隔保持部材６は、複数であってもよい。複数の間隔保持部材６の間に転動体４が配置されている。複数の間隔保持部材６のそれぞれは、転動体４に対して略等間隔となる位置に配置されていることが好ましい。
【００２３】
次に、本実施の形態のスライド機構の動作について説明する。
本実施の形態のスライド機構１０では、間隔保持部材６によって固定プレート１と可動プレート２との間隔が保持される。この状態で転動体保持部材５によって保持された転動体４が固定プレート１および可動プレート２の少なくともいずれかに対して転動する。これにより、固定プレート１と可動プレート２との間隔が保持された状態で、固定プレート１に対して可動プレート２が相対的に移動する。このため、可動プレート２が固定プレート１に対して傾くことを抑制される。したがって、可動プレート２が固定プレート１に対してがたつくことが抑制される。
【００２４】
また、ねじ７で可動プレート２に固定されたカラーが摺動溝９の内周側を移動することで摺動溝９の伸びる方向に可動プレート２が移動する。カラーは摺動溝９の幅より大きい寸法を有するワッシャ８によって固定プレート１に保持されている。そのため、摺動溝９からカラーが脱落することなく、カラーは摺動溝９の内周側を移動する。
【００２５】
次に、本実施の形態のスライド機構の作用効果について説明する。
本実施の形態のスライド機構１０によれば、転動体保持部材５に保持された転動体４が転動可能となるように固定プレート１と可動プレート２との間隔を保持可能に間隔保持部材６が設けられているため、固定プレート１と可動プレート２との間隔が保持される。このため、可動プレート２がある程度の面積を有している場合でも可動プレート２が固定プレート１に対して傾くことを抑制することができる。これにより、可動プレート２が固定プレート１に対してがたつくことを抑制することができる。
【００２６】
また、本実施の形態のスライド機構１０によれば、第１の保持プレート５ａが固定プレート１側に配置され、第２の保持プレート５ｂが可動プレート２側に配置されている。このように、転動体保持部材５は転動体４を可動プレート２側および固定プレート１側の両側から挟むように保持することができる。そのため、転動体保持部材５は転動体４を容易かつ確実に保持することができる。つまり、転動体保持部材５は、転動体４がたとえば球状または円筒状の形状を有している場合でも、両側から挟むことで転動体４を容易かつ確実に保持することができる。
【００２７】
また、本実施の形態のスライド機構１０によれば、カラーは、可動プレート２にねじ７でねじ止めされている。これにより、間隔保持部材６を可動プレート２に容易かつ確実に固定することができる。このため、容易かつ確実に可動プレート２が固定プレート１に対してがたつくことを抑制することができる。
【００２８】
また、本実施の形態のスライド機構１０によれば、複数の間隔保持部材６の間に転動体４が配置されている。複数の間隔保持部材６によって広範囲において固定プレート１と可動プレート２との間隔がさらに確実に保持される。そして、固定プレート１と可動プレート２との間隔がさらに確実に保持された状態で転動体４を固定プレート１および可動プレート２の少なくともいずれかに転動させることができる。
【００２９】
（実施の形態２）
最初に本発明の実施の形態２のスライド機構が用いられた昇降装置の構成について説明する。本実施の形態では、本発明が適用される一例として、スライド機構が昇降装置に用いられている。そして、スライド機構が用いられた昇降装置の用途の一例として、昇降装置が昇降便座に適用された場合について説明する。なお、図３〜図７では、見やすくするため、背後に位置する各部材についても実線で示されている。
【００３０】
図３〜図５を参照して、本実施の形態のスライド機構１０が用いられた昇降装置２０は、スライド機構１０と、昇降用モータ（駆動部）１１と、ワイヤ（ケーブル）巻取ドラム１２と、ワイヤ（ケーブル）１３と、動滑車１４と、ワイヤ（ケーブル）固定部材１５と、便座取付部材１６と、動力伝達機構１７と、傾斜用モータ１８とを主に有している。また、昇降装置２０が適用された昇降便座は、昇降装置２０と、便座２１と、便器２２とを主に有している。なお、昇降便座のタンクなどの他の部品は図示されていない。
【００３１】
スライド機構１０は、固定プレート１と、可動プレート２と、スライダ３とを有している。固定プレート１に昇降用モータ１１と、ワイヤ巻取ドラム１２と、ワイヤ固定部材１５が取り付けられている。可動プレート２に動滑車１４と、便座取付部材１６と、動力伝達機構１７と、傾斜用モータ１８とが取り付けられている。スライダ３は、図示しない転動体４と、転動体保持部材５と、間隔保持部材６とを主に有しており、可動プレート２を固定プレート１に対して昇降可能に設けられている。
【００３２】
昇降用モータ１１は、駆動により可動プレート２を固定プレート１に対して相対移動させるように構成されている。昇降用モータ１１は、ワイヤ巻取ドラム１２を回転可能に設けられている。ワイヤ巻取ドラム１２はワイヤ１３の一端に接続されており、ワイヤ１３を巻き取りおよび繰り出し可能に設けられている。動滑車１４はワイヤ１３が巻きかけられるように設けられている。動滑車１４はワイヤ１３によって回動するように設けられている。動滑車１４はワイヤ１３の方向を転換するように設けられている。ワイヤ固定部材１５はワイヤ１３の他端に接続されている。
【００３３】
可動プレート２の上端に便座取付部材１６が取り付けられている。便座取付部材１６は可動プレート２の昇降に伴って昇降可能に設けられている。また、便座取付部材１６は動力伝達機構１７を介して傾斜用モータ１８によって傾斜されるように設けられている。動力伝達機構１７は、傾斜用モータ１８の駆動力を便座取付部材１６に伝達可能に設けられている。たとえば、動力伝達機構１７は内周側と外周側とにそれぞれ歯車を有していてもよい。この場合、内周側の歯車がたとえば便座取付部材１６に設けられたギアと係合し、外周側の歯車が傾斜用モータ１８に設けられたギアと係合することで、動力伝達機構１７は、傾斜用モータ１８の駆動力を便座取付部材１６に伝達可能に設けられている。傾斜用モータ１８は、動力伝達機構１７を介して便座取付部材１６を傾斜可能に設けられている。便座取付部材１６は、たとえば、傾斜用モータ１８によって可動プレート２の上端の一部を支点として３０°の角度で傾斜されるように設けられている。
【００３４】
便座取付部材１６に昇降対象物としての便座２１が取り付けられている。固定プレート１は便器２２に取り付けられている。なお、固定プレート１が取り付けられる固定側対象物は便器２２に限定されず、たとえば床等であってもよい。可動プレート２が固定プレート１に対して昇降することによって便座取付部材１６に取り付けられた便座２１は便器２２に対して昇降するように設けられている。また、便座取付部材１６が傾斜することによって便座２１は傾斜するように設けられている。
【００３５】
なお、本実施の形態のこれ以外の構成は上述した実施の形態１と同様であるため、同一の要素については同一の符号を付し、その説明を繰り返さない。
【００３６】
次に、本実施の形態の昇降装置の動作について説明する。
図６を参照して、昇降用モータ１１の駆動によってワイヤ巻取ドラム１２が回転される。ワイヤ巻取ドラム１２が回転することによって、ワイヤ１３が巻き取りおよび繰り出される。ワイヤ巻取ドラム１２にワイヤ１３の一端が接続されており、動滑車１４を介してワイヤ固定部材１５にワイヤ１３の他端が固定されている。そのため、ワイヤ巻取ドラム１２が回転することによってワイヤ１３が巻き取られるとワイヤ１３のワイヤ巻取ドラム１２からワイヤ固定部材１５までの長さが短くなる。この場合、ワイヤ１３によって動滑車１４が持ち上げられることで動滑車１４が上昇する。これによって、可動プレート２が上昇する。
【００３７】
一方、ワイヤ巻取ドラム１２が回転することによってワイヤ１３が繰り出されるとワイヤ１３のワイヤ巻取ドラム１２からワイヤ固定部材１５までの長さが長くなる。この場合、ワイヤ１３の長さに応じて動滑車１４が下降する。これによって、可動プレート２が下降する。つまり、図６中の矢印Ｄ１で示されるように、ワイヤ巻取ドラム１２からワイヤ固定部材１５までのワイヤ１３の長さが短くなることで動滑車１４を介して可動プレート２は固定プレート１に対して上昇し、ワイヤ巻取ドラム１２からワイヤ固定部材１５までのワイヤ１３の長さが長くなることで動滑車１４を介して可動プレート２は固定プレート１に対して下降する。可動プレート２が固定プレート１に対して昇降することで、便座２１が便器２２に対して昇降する。
【００３８】
また、図７を参照して、傾斜用モータ１８の駆動によって、動力伝達機構１７を介して便座取付部材１６が図７中の矢印Ｄ２で示されるように傾斜される。便座取付部材１６は、たとえば、傾斜用モータ１８によって可動プレート２の上端の一部を支点として３０°の角度で傾斜される。これにより、便座２１が３０°の角度で傾斜される。つまり、図６及び図７の実施形態においては、上述のように、可動プレート２が固定プレート１に対して昇降することで便座２１が便器２２に対して昇降し、さらに、傾斜用モータ１８によって可動プレート２の上端の一部を支点として３０°の角度で傾斜されるので、本実施形態の昇降装置においては、昇降と傾斜の２段階の動作をすることができる。
【００３９】
スライド機構１０によって可動プレート２が固定プレート１に対してがたつくことが抑制されるため、可動プレート２に取り付けられた便座２１が固定プレート１に対してがたつきを抑制しつつ相対的に移動される。
【００４０】
なお、上記では、固定プレート１に昇降用モータ１１と、ワイヤ巻取ドラム１２と、ワイヤ固定部材１５が取り付けられており、可動プレート２に動滑車１４が取り付けられている場合について説明した。しかし、これに限定されず、可動プレート２に昇降用モータ１１と、ワイヤ巻取ドラム１２と、ワイヤ固定部材１５が取り付けられており、固定プレート１に動滑車１４が取り付けられていてもよい。この場合でも昇降装置２０は上記と同様に動作することができる。
【００４１】
次に、本実施の形態の昇降装置の作用効果について説明する。
本実施の形態の昇降装置２０によれば、上記のスライド機構１０によって可動プレート２が固定プレート１に対してがたつくことを抑制することができるため、可動プレート２に取り付けられた昇降対象物である便座２１を固定プレートに対してがたつきを抑制しつつ昇降させることができる。これにより、便座２１を便器２２に対してがたつきを抑制しつつ昇降させることができる。
【００４２】
（実施の形態３）
最初に本発明の実施の形態３のスライド機構を用いたスライド装置の構成について説明する。本実施の形態では、スライド機構が横型（横向き）に用いられている。
【００４３】
図８を参照して、本実施の形態のスライド機構１０が用いられたスライド装置は、スライド機構１０と、支持部材３０とを主に有している。スライド機構１０は、横型（横向き）に配置されている。スライド機構１０の固定プレート１は横型（横向き）に配置されるように支持部材３０に支持されている。このため、可動プレート２が固定プレート１に対して相対的に移動することによって、可動プレート２は横方向、たとえば略水平方向に移動する。
【００４４】
なお、本実施の形態のこれ以外の構成は上述した実施の形態１と同様であるため、同一の要素については同一の符号を付し、その説明を繰り返さない。
【００４５】
本実施の形態のスライド機構によれば、スライド機構が横型（横向き）であっても、可動プレート２が固定プレート１に対してがたつくことを抑制することができる。このため、可動プレート２を横方向にもがたつきを抑制しつつ移動させることができる。
【００４６】
今回開示された実施の形態はすべての点で例示であって制限的なものではないと考えられるべきである。本発明の範囲は上記した説明ではなくて特許請求の範囲によって示され、特許請求の範囲と均等の意味および範囲内でのすべての変更が含まれることを意図される。
【産業上の利用可能性】
【００４７】
本発明は、固定プレートと可動プレートとを相対的に移動させるように構成されたスライダを備えたスライド機構およびそれを含む昇降装置に特に有利に適用され得る。
【符号の説明】
【００４８】
１  固定プレート、２  可動プレート、３  スライダ、４  転動体、５  転動体保持部材、５ａ  第１の保持プレート、５ｂ  第２の保持プレート、６  間隔保持部材、７  ねじ、８  ワッシャ、９  摺動溝、１０  スライド機構、１１  昇降用モータ、１２  ワイヤ巻取ドラム、１３  ワイヤ、１４  動滑車、１５  ワイヤ固定部材、１６  便座取付部材、１７  動力伝達機構、１８  傾斜用モータ、２０  昇降装置、２１  便座、２２  便器、３０  支持部材。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
2013044385.tif 000007
【図６】
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【図７】
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【図８】
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