(57)【要約】【課題】二つの管体の一方を他方に挿入して連結する管体の連結装置において、各管体が樹脂製のものであっても各管体を安価に製造することができる管体の連結装置を提供する。【解決手段】連結孔部１１の内周面には、外面まで貫通する係合孔１１ｄを複数形成する。一方、連結部１２の外周面には、周方向に沿って環状に延びる係合凹部１２ｃを形成する。連結孔部１１の内周面と連結部１２の外周面との間には、係止リング１３を設ける。係止リング１３の一端面には、係合片部１３ｂを設ける。係合片部１３ｂの径方向外側を向く面には、外側突出部１３ｃを形成し、径方向内側を向く面には、内側突出部１３ｆを形成する。外側突出部１３ｃを係合孔１１に係合させるとともに、内側突出部１３ｆを係合凹部１２ｃに係合させることにより、連結部１２を連結孔部１１に抜け止め状態で連結する。【選択図】図６
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の管体の一端部内周面に連結孔部が形成され、第２の管体の一端部外周面に連結部が形成され、上記連結部が上記連結孔部に挿入され、上記連結孔部の内周面と上記連結部の外周面との間に係止リングが設けられ、この係止リングが上記第１及び第２の管体に係合することにより、上記連結部が上記連結孔部に抜け止め状態で連結される管体の連結装置において、
上記第１の管体の一端部には、その外周面から上記連結孔部の内周面まで貫通する複数の係合孔が上記第１の管体の周方向へ互いに離間して設けられ、
上記連結部の外周面には、係合凹部が設けられ、
上記係止リングには、その径方向外側へ突出する外側突出部、及び径方向内側へ突出する内側突出部が設けられ、
上記外側突出部及び上記内側突出部が上記貫通孔及び上記係合凹部にそれぞれ係合することにより、上記連結部が上記連結孔部に抜け止め状態で連結されていることを特徴とする管体の連結装置。
【請求項２】
上記係止リングの一端部に、その軸線方向へ突出する複数の係合片部が上記係止リングの周方向へ互いに離間して設けられ、この係合片部の先端部が上記係止リングの径方向へ変位することができるように、上記係合片部が弾性変形可能とされ、
上記係止リングの径方向外側を向く上記係合片部の先端部に上記外側突出部が形成され、
上記係止リングの径方向内側を向く上記係合片部の先端部に上記内側突出部が形成され、
上記内側突出部が径方向外側へ変位するとともに、上記外側突出部が上記係合孔内を径方向外側へ変位するように上記係合片部が弾性変形することにより、上記係止リングが上記連結孔部に装着された状態で上記連結部が上記連結孔部に挿入可能であることを特徴とする請求項１に記載の管体の連結装置。
【請求項３】
上記係止リングの周方向を向く上記係合片部の両側面の少なくとも一方には、上記係止リングの周方向に突出する脱落防止片が設けられ、
上記脱落防止片が上記連結孔部の内周面に突き当たることにより、上記係合片部が上記係止リングから破断したときに、上記係合片部が上記係合孔を通って外部に脱出することが防止されていることを特徴とする請求項２に記載の管体の連結装置。
【請求項４】
上記係止リングの一端部に、その軸線方向へ突出する複数の係合片部が上記係止リングの周方向へ互いに離間して設けられ、この係合片部の先端部が上記係止リングの径方向へ変位することができるように、上記係合片部が弾性変形可能とされ、
上記係止リングの径方向外側を向く上記係合片部の先端部に上記外側突出部が形成され、
上記係止リングの径方向内側を向く上記係合片部の先端部に上記内側突出部が形成され、
上記外側突出部が径方向内側へ変位するとともに、上記内側突出部が上記凹部内を径方向内側へ変位するように上記係合片部が弾性変形することにより、上記係止リングが上記連結部に装着された状態で上記連結部が上記連結孔部に挿入可能であることを特徴とする請求項１に記載の管体の連結装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、互いに嵌合した二つの管体を抜け止め状態で連結するための管体の連結装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
一般に、管体の連結装置は、下記特許文献１に記載されているように、連結すべき二つの管体の一方の内周面に形成された連結孔部と、他方の管体の外周面に形成された連結部とを有しており、連結部が連結孔部に挿入される。連結孔部の内周面及び連結部の外周面には、環状に延びる係合溝がそれぞれ形成されている。そして、連結孔部の係合溝には、係止リングの外周側の略半分が挿入され、連結部の係合溝には、係止リングの内周側の略半分が挿入される。これにより、連結部が連結孔部に係止リングを介して抜け止め状態で連結され、ひいては二つの管体の抜け止め状態で連結される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００９−６３０１８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
最近、水道管等においては、費用の低減、軽量化、耐腐食性等の要望から金属製の管体に代えて樹脂製の管体が多用されるようになってきた。ところが、樹脂製の管体を上記の連結装置で連結しようとすると、管体、特に連結孔部を有する管体の製造費が嵩むという問題があった。
【０００５】
すなわち、樹脂製の管体を製造する場合には、雌型と、その内部に挿入される雄型とからなる金型が用いられる。これは、連結孔部を有する管体を成形する場合も、連結部を有する管体を成形する場合も同様である。
【０００６】
連結部を有する管体を成形する金型においては、雌型の内周面に連結部の係合溝を成形するための環状突出部が形成される。したがって、連結部は、その成形後に雌型から軸線方向へ抜き出すことはできない。しかし、雌型を二つ割構造にすることにより、成形された連結部を金型から容易に離型することができる。
【０００７】
一方、連結孔部を有する管体を成形する金型においては、雄型の外周面に連結孔部の係合溝を成形するための環状突出部が形成される。ところが、雄型の外周面に環状突出部が形成されていると、連結孔部を有する管体の成形後に雄型を成形された金型から抜き出すことができない。環状突出部が管体の係合溝に嵌まり込んでいるからである。そこで、雄型を縮径可能に構成し、雄型を縮径させて管体の連結孔部から抜き出す必要がある。ところが、雄型を縮径可能にすると、雄型の構造が複雑になって高価なものになってしまう。この結果、連結孔部を有する樹脂製の管体の製造費が高騰するという問題があったのである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
この発明は、上記の問題を解決するためになされたもので、第１の管体の一端部内周面に連結孔部が形成され、第２の管体の一端部外周面に連結部が形成され、上記連結部が上記連結孔部に挿入され、上記連結孔部の内周面と上記連結部の外周面との間に係止リングが設けられ、この係止リングが上記第１及び第２の管体に係合することにより、上記連結部が上記連結孔部に抜け止め状態で連結される管体の連結装置において、上記第１の管体の一端部には、その外周面から上記連結孔部の内周面まで貫通する複数の係合孔が上記第１の管体の周方向へ互いに離間して設けられ、上記連結部の外周面には、係合凹部が設けられ、上記係止リングには、その径方向外側へ突出する外側突出部、及び径方向内側へ突出する内側突出部が設けられ、上記外側突出部及び上記内側突出部が上記貫通孔及び上記係合凹部にそれぞれ係合することにより、上記連結部が上記連結孔部に抜け止め状態で連結されていることを特徴としている。
この場合、上記係止リングの一端部に、その軸線方向へ突出する複数の係合片部が上記係止リングの周方向へ互いに離間して設けられ、この係合片部の先端部が上記係止リングの径方向へ変位することができるように、上記係合片部が弾性変形可能とされ、上記係止リングの径方向外側を向く上記係合片部の先端部に上記外側突出部が形成され、上記係止リングの径方向内側を向く上記係合片部の先端部に上記内側突出部が形成され、上記内側突出部が径方向外側へ変位するとともに、上記外側突出部が上記係合孔内を径方向外側へ変位するように上記係合片部が弾性変形することにより、上記係止リングが上記連結孔部に装着された状態で上記連結部が上記連結孔部に挿入可能であることが望ましい。
上記係止リングの周方向を向く上記係合片部の両側面の少なくとも一方には、上記係止リングの周方向に突出する脱落防止片が設けられ、上記脱落防止片が上記連結孔部の内周面に突き当たることにより、上記係合片部が上記係止リングから破断したときに、上記係合片部が上記係合孔を通って外部に脱出することが防止されていることが望ましい。
上記係止リングの一端部に、その軸線方向へ突出する複数の係合片部が上記係止リングの周方向へ互いに離間して設けられ、この係合片部の先端部が上記係止リングの径方向へ変位することができるように、上記係合片部が弾性変形可能とされ、上記係止リングの径方向外側を向く上記係合片部の先端部に上記外側突出部が形成され、上記係止リングの径方向内側を向く上記係合片部の先端部に上記内側突出部が形成され、上記外側突出部が径方向内側へ変位するとともに、上記内側突出部が上記凹部内を径方向内側へ変位するように上記係合片部が弾性変形することにより、上記係止リングが上記連結部に装着された状態で上記連結部が上記連結孔部に挿入可能であることが望ましい。
【発明の効果】
【０００９】
上記構成を有するこの発明によれば、係止リングの外側突出部を係合孔に係合させるとともに、内側突出部を係合凹部に係合させることにより、連結部が連結孔部に抜け止め状態で連結される。
また、第１の管体を樹脂で成形するに際しては、係合孔が第１の管体の一端部をその外周面から連結孔部の内周面まで貫通しているので、第１の管体を成形する金型に係合孔を成形するための可動コアを設けることにより、係合孔を容易に成形することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】図１は、この発明の第１実施の形態を示す正面図である。
【図２】図２は、同実施の形態の平面図である。
【図３】図３は、同実施の形態の左側面図である。
【図４】図４は、同実施の形態の右側面図である。
【図５】図５は、同実施の形態の正断面図である。
【図６】図６は、図５の要部を示す拡大図である。
【図７】図７は、同実施の形態に用いられている第１ヘッダーピースの要部を示す断面図である。
【図８】図８は、図７のＸ−Ｘ線に沿う断面図である。
【図９】図９は、同第１ヘッダーピースの要部を示す斜視図である。
【図１０】図１０は、同実施の形態において用いられているヘッダー連結筒の要部を示す正面図である。
【図１１】図１１は、同ヘッダー連結筒の要部の正断面図である。
【図１２】図１２は、同実施の形態において用いられている係止リングを示す斜視図である。
【図１３】図１３は、同係止リングの正断面図である。
【図１４】図１４は、係止リングを第１ヘッダーピースに取り付ける前の状態を示す断面図である。
【図１５】図１５は、係止リングを第１ヘッダーピースに取り付ける途中の状態を示す断面図である。
【図１６】図１６は、係止リングを第１ヘッダーピースに取り付けた状態を示す断面図である。
【図１７】図１７は、第１ヘッダーピースにヘッダー連結筒を連結する前の状態を示す断面図である。
【図１８】図１８は、第１ヘッダーピースにヘッダー連結筒を連結する途中の状態を示す断面図である。
【図１９】図１９は、第１ヘッダーピースにヘッダー連結筒を連結した状態を示す断面図である。
【図２０】図２０は、この発明の第２実施の形態の要部を示す正断面図である。
【図２１】図２１は、この発明の第３実施の形態に用いられている第１ヘッダーピースの要部及び係止リングを、係止リングが第１ヘッダーピースに取り付けられる前の状態で示す斜視図である。
【図２２】図２２は、同第３実施の形態の第１ヘッダーピースの要部及び係止リングを、係止リングが第１ヘッダーピースに取り付けられた後の状態で示す斜視図である。
【図２３】図２３は、同第３実施の形態の要部を示す正断面図である。
【図２４】図２４は、この発明の第４実施の形態の要部を示す正断面図である。
【図２５】図２５は、同第４実施の形態において用いられているヘッダー連結筒の要部及び係止リングを、係止リングがヘッダー連結筒の連結部に取り付けられる前の状態で示す正断面図である。
【図２６】図２６は、同第４実施の形態において用いられているヘッダー連結筒の要部及び係止リングを、係止リングがヘッダー連結筒の連結部に取り付けられる途中の状態で示す正断面図である。
【図２７】図２７は、同第４実施の形態において用いられているヘッダー連結筒の要部及び係止リングを、係止リングがヘッダー連結筒の連結部に取り付けられた後の状態で示す正断面図である。
【図２８】図２８は、同第４実施の形態において用いられている第１ヘッダーピース及びヘッダー連結筒を、ヘッダー連結筒が第１ヘッダーピースに取り付けられる前の状態で示す要部の断面図である。
【図２９】図２９は、同第４実施の形態において用いられている第１ヘッダーピース及びヘッダー連結筒を、ヘッダー連結筒が第１ヘッダーピースに取り付けられる途中の状態で示す要部の断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、この発明を実施するための最良の形態を、図面を参照して説明する。
図１〜図１９は、この発明の第１実施の形態を示す。この実施の形態は、この発明を給水用のヘッダー１に適用したものである。ヘッダー１は、一つの一次側供給管（図示せず）に複数（この実施の形態では３つ）の二次側供給管（図示せず）を接続する際に使用されるものであり、図１〜図５に示すように、第１、第２及び第３ヘッダーピース２Ａ，２Ｂ，２Ｃ、ヘッダー連結筒３及び継手４を有している。
【００１２】
第１ヘッダーピース（第１の管体；第２の管体）２Ａには、その内部を一端面（図５において左端面）から他端面（図５において右端面）まで貫通する通路孔２１、及び通路孔２１の長手方向の中間部から分岐して第１ヘッダーピース２Ａの一側部外面（図５において上面）に開口する分岐孔２２が形成されている。この分岐孔２２は、通路孔２１と直交しているが、斜めに交差させてもよい。なお、この実施の形態のヘッダー１の構成については、説明の便宜上、図５における左右及び上下を用いて説明する。勿論、この発明は、図５に示す左右及び上下に限定されるものではない。
【００１３】
第２ヘッダーピース（第１の管体；第２の管体）２Ｂは、第１ヘッダーピース２Ａと同一の形状、同一寸法を有している。一方、第３ヘッダーピース（第１の管体）２Ｃは、通路孔２１が第３ヘッダーピース２Ｃの左端部に開口していることは、第１及び第２ヘッダーピース２Ａ，２Ｂと同様である。しかし、第３ヘッダーピース２Ｃの通路孔２１は、第３ヘッダーピース２Ｃの右端部に開口することのない止まり孔として形成されている。第３ヘッダーピース２Ｃの分岐孔２２は、連結孔２１の右端部から上方へ延び、第３ヘッダーピース２Ｃの上面に開口している。
【００１４】
第１ヘッダーピース２Ａの左端部には、長手方向を左右方向に向けたヘッダー連結筒（第２の管体）３の右端部がこの発明に係る管体の連結装置１０によって連結されている。ヘッダー連結筒３の左端部には、継手４の右端部が螺合固定されている。継手４の左端部には、樹脂製の一次側供給管が接続される。一次側供給管は、継手４の左端部に所定の位置まで挿入した後、抜き出そうとすると、係止リング４１の爪部４１aが一次側供給管の外周面に食い込む。これにより、一次側供給管が継手４に抜き取り不能に接続されている。一次側供給管から供給される水、その他の液体は、継手４及びヘッダー連結筒３の内部を通って第１ヘッダーピース２Ａの通路孔２１に流入する。なお、継手４と一次側供給管との接続構造は、周知のものであり、この発明との関連性が低いので、その詳細については説明を省略する。
【００１５】
第１ヘッダーピース２Ａの右端部には、第２ヘッダーピース２Ｂの左端部がこの発明に係る管体の連結装置１０によって連結されており、第２ヘッダーピース２Ｂの右端部には、第３ヘッダーピース２Ｃの左端部が、この発明に係る連結装置１０によって連結されている。この結果、一次側供給管から第１ヘッダーピース２Ａに供給された液体が、第１ヘッダーピース２Ａの通路孔２１を通って第２及び第３ヘッダーピース２Ｂ，２Ｃの各通路孔２１，２１に順次流入する。
【００１６】
分岐孔２２が開口する第１ヘッダーピース２Ａの上端部には、継手部２３が設けられている。この継手部２３は、継手４の一次側供給管に対する接続構造と同様の構造を有している。したがって、樹脂製の二次側供給管を継手部２３に所定の位置まで挿入した後、上方へ抜き出そうとすると、係止リング２４の爪部２４ａが二次側供給管の外周面に食い込む。これにより二次側供給管が第１ヘッダーピース２Ａに抜き取り不能に接続される。二次側供給管には、通路孔２１から分岐孔２２に入り込んだ液体が流入する。同様に、第２及び第３ヘッダーピース２Ｂ，２Ｃの分岐孔２２が開口する各上面にも、係止リング２４を有する継手部２３が形成されており、各継手部２３には、二次側供給管が接続される。
【００１７】
次に、この発明に係る管体の連結装置１０について、第１ヘッダーピース２Ａとヘッダー連結筒３との間に設けられた連結装置１０を例にして説明する。なお、第１ヘッダーピース２Ａと第２ヘッダーピース２Ｂとの間に設けられた連結装置１０、及び第２ヘッダーピース２Ｂと第３ヘッダーピース２Ｃとの間に設けられた連結装置１０は、第１ヘッダーピース２Ａとヘッダー連結筒３との間に設けられた連結装置１０と同一構成を有しているので、同一構成部分に同一符号を付してその説明を省略する。
【００１８】
図５〜図９に示すように、第１ヘッダーピース２Ａの通路孔２１の左端開口部には、連結孔部１１がその軸線を通路孔２１の軸線と一致させた状態で形成されている。連結孔部１１は、その開口部から右方向へ向かって順次形成された大径孔部１１ａ、中径孔部１１ｂ及び小径孔部１１ｃを有している。大径孔部１１ａ、中径孔部１１ｂ及び小径孔部１１ｃは、各内径がこの順に小さくなっており、互いの軸線を一致させて形成されている。
【００１９】
大径孔部１１ａの内周面には、第１ヘッダーピース２Ａをその外面まで貫通する複数の合孔１１ｄが形成されている。係合孔１１ｄは、４個形成されているが、２個あるいは３個、又は５個以上形成してもよい。各係合孔１１ｄは、大径孔部１１ａの軸線方向においては互いに同一位置に、しかも中径孔部１１ｂの左端に接するように配置されている。係合孔１１ｄは、中径孔部１１ｂから左方へ離間させて配置してもよい。各係合孔１１ｄは、大径孔部１１ａの周方向へは互いに等距離だけ離れて配置されている。
【００２０】
係合孔１１ｄは、大径孔部１１ａの軸線と直交するように延びており、その長手方向から見たとき、大径孔部１１ａの周方向の長さが長い長方形状に形成されている。係合孔１１ｄは、正方形状に形成してもよい。係合孔１１ｄの４つの側面のうちの右方を向く側面、つまり、大径孔部１１ａの開口部側に位置する側面が第１係止面１１ｅとされている。第１係止面１１ｅは、大径孔部１１ａとのなす角度が直角である平面として形成されている。第１係止面１１ｅは、若干の角度であれば、大径孔部１１ａの径方向外側へ向かうにしたがって左方へ向かうように傾斜させてもよい。第１係止面１１ｄは、係合孔１１ｄを傾斜させた状態で形成することによって傾斜させることができる。
【００２１】
図５、図６、図１０及び図１１に示すように、ヘッダー連結筒３の右端部外周面には、断面円形の筒状をなす連結部１２が形成されている。連結部１２は、その軸線をヘッダー連結筒３の軸線と一致させて形成されている。
【００２２】
連結部１２は、その左端部から右端部（＝ヘッダー連結筒３の右端部）に向かって順次形成された大径部１２ａ及び小径部１２ｂを有している。大径部１２ａ及び小径部１２ｂは、各外径がこの順に小さくなっており、互いの軸線を一致させて形成されている。
【００２３】
大径部１２ａは、その外径が中径孔部１１ｂの内径より若干小径に設定されている。図６に示すように、連結部１２が連結孔部１１に所定の連結位置まで挿入された状態では、大径部１２ａの右端部が大径孔部１１ａを貫通して中径孔部１１ｂまで達している。大径部１２ａの外周面と大径孔部１１ａの内周面との間には、円環状の隙間が形成されている。この隙間には、後述する係止リング１３が設けられている。
【００２４】
小径部１２ｂは、その外径が小径孔部１１ｃの内径とほぼ同一に設定されており、小径孔部１１ｃに挿脱可能に嵌合されている。小径部１２ｂの外周面と小径孔部１１ｃの内周面との間は、Ｏリング等の封止部材１４によって封止されている。これにより、ヘッダー連結筒３の内部が、第１ヘッダーピース２Ａの通路孔２１に封止状態で連通させられている。
【００２５】
係止リング１３は、長さが短い円筒部１３ａを有している。この円筒部１３ａは、大径孔部１１ａ及び大径部１２ａに対して挿脱可能であるように、その外径が大径孔部１１ａと同等若しくは若干小径に設定され、その内径が大径部１２ａの外径と同等若しくは若干大径に設定されている。係止リング１３の長さは、第１ヘッダーピース２Ａの左端面から係止面までの長さとほぼ同一に設定されており、係止リング１３の左端面は、第１ヘッダーピース２Ａの左端面と同一位置に位置させられている。以下、このときの係止リング１３の第１ヘッダーピース２Ａに対する軸線方向の位置を装着位置という。係止リング１３の長さは、必ずしも第１ヘッダーピース２Ａの左端面から係止面までの長さとほぼ同一に設定する必要がなく、それより若干長くしても、短くしてもよい。そのようにした場合には、係止リング１３を第１ヘッダーピース２Ａに対して所定の位置に位置させたとき、係止リング１３の左端面が第１ヘッダーピース２Ａの左端面から左方に突出し、あるいは第１ヘッダーピース２Ａ内に位置する。
【００２６】
係止リング１３の右端面には、その軸線に沿って右方に延びる係合片部１３ｂが係合孔１１ｄと同数だけ形成されている。各係合片部１３ｂは、係止リング１３の周方向へ互いに等間隔だけ離れて配置されている。したがって、各係合片部１３ｂと各係合孔１１ｄとの周方向位相を合わせた状態で、係止リング１３を大径孔部１１ａ内に装着位置まで挿入すると、係合片部１３ｂの先端部（右端部）の径方向外側を向く面が係合孔１１ｄと対向する。
【００２７】
係合片部１３ｂの先端部の径方向外側を向く面には、径方向外側へ突出する外側突出部１３ｃが形成されている。外側突出部１３ｃの周方向の寸法は、係合孔１１ｄの周方向の寸法とほぼ同一に設定され、左右方向の寸法は、係合孔１１ｄの左右方向の寸法より小さく寸法に設定されている。したがって、外側突出部１３ｃは、係合孔１１ｄの内側の端部（大径孔部１１ａの径方向における内側の端部）に入り込み可能である。しかも、係止リング１３の軸線から係合片部１３ｂの突出方向における先端面までの距離は、大径孔部１１ａの半径より長い距離に設定されている。したがって、係止リング１３を装着位置に位置させると、外側突出部１３ｃが係合孔１１ｄの内側の端部に入り込む。外側突出部１３ｃの左方を向く端面（円筒部１３ａ側の端面）には、第１当接面１３ｄが形成されている。この第１当接面１３ｄは、大径孔部１１ａの軸線とのなす角度が直角である平面によって構成されており、係止リング１３が装着位置に位置すると、第１係止面１１ｅに突き当たるように配置されている。第１当接面１３ｄが第１係止面１１ｅに突き当たることにより、係止リング１３が連結孔部１１の大径孔部１１ａに左方へ抜け止め状態で挿入されている。
【００２８】
係止リング１３は、図１４〜図１６に示すようにして連結孔部１１の大径孔部１１ａに挿入することができる。すなわち、大径孔部１１ａの内周面には、ガイド溝１１ｆが係合孔１１ｄと同数だけ形成されている。ガイド溝１１ｆは、係合孔１１ｄと周方向の幅が同一に設定されており、周方向において係合孔１１ｄと同一位置に配置されている。しかも、ガイド孔１１ｆは、第１ヘッダーピース２Ａの左端面から係合孔１１ｄまで延びている。
【００２９】
一方、外側突出部１３ｃの右端部外面には、右端面から左方へ向かうにしたがって係止リング１３の径方向外側へ向かうように傾斜するガイド部１３ｅが形成されている。ガイド部１３ｅの右端から係止リングの軸線までの距離は、大径孔部１１ａの軸線からガイド溝１１ｆの底面までの距離より若干短い距離に設定されている。したがって、ガイド部１３ｅの右端部は、ガイド溝１１ｆに抵抗なく挿入することができる。しかも、ガイド部１３ｅがガイド溝１１ｆに挿入されることにより、係合片部１３ｂと係合孔１１ｄとの周方向の位相を一致させることができる。なお、ガイド溝１１ｆ及びガイド部１３は、係止リング１３の連結孔部１１への挿入、及び係合片部１３ｂと係合孔１１ｄとの周方向の位相合わせを行う点において形成することが望ましいが、必ずしも形成する必要はない。
【００３０】
ガイド部１３ｅが左方へ向かって径方向外側へ向かうように傾斜しているので、ガイド部１３ｅの右端部をガイド溝１１ｆに所定の距離だけ挿入すると、ガイド部１３ｅの外面（係止リング１３の径方向外側を向く面）がガイド溝１１ｆの底面に突き当たる。ガイド部１３ｅがガイド溝１１ｆの底面に突き当たった状態で係止リング１３を大径孔部１１ａにさらに挿入すると、ガイド部１３ｅがガイド溝１１ｆの底面によって係止リング１３の径方向内側へ押される。この結果、図１５に示すように、係合片部１３ｂの先端部が径方向内側へ向かうように係合片部１３ｂが弾性変形させられる。
【００３１】
ガイド部１３ｅ全体がガイド溝１１ｆ内に挿入されると、ガイド部１３ｅに続く外側突出部１３ｃの左端部がガイド溝１１ｆ内に入り込む。その後、係止リング１３が装着位置に達すると、外側突出部１３ｃ全体がガイド溝１１ｆを通過し、係合孔１１ｄと対向する。すると、図１６に示すように、係合片部１３ｂが元の状態に弾性的に復帰変形し、外側突出部１３ｃが係合孔１１ｄに入り込むとともに、当接面１３ｄが係止面１１ｅに接触する。したがって、係止リング１３を左方へ引っ張って大径孔部１１ａから抜き出そうとすると、当接面１３ｄが係止面１１ｅに突き当たる。これにより、係止リング１３が大径孔部１１ａに抜き取り不能に装着される。なお、係止リング１３は、装着位置から右方へ移動可能であるが、係止リング１３が装着位置から所定距離だけ右方へ移動すると、係合片部１３ｂの先端面（右端面）が大径孔部１１ａの底面（大径孔部１１ａと中径孔部１１ｂとの間の環状の段差面）に突き当たり、係止リング１３がそれ以上右方へ移動することが阻止される。
【００３２】
図６〜図１９に示すように、連結孔部１１に挿入された連結部１２は、係止リング１３によって連結孔部１１から抜け止めされている。すなわち、係合片部１３ｂの先端部の径方向内側を向く面には、係止リング１３の径方向内側へ向かって突出する内側突出部１３ｆが形成されている。係止リング１３の軸線から内側突出部１３ｆの突出方向における先端面までの距離は、連結部１２の大径部１２ａの半径より短い距離に設定されており、内側突出部１３ｆの径方向内側の大部分は、大径部１２ａより径方向内側に位置するようになっている。
【００３３】
一方、連結部１２の大径部１２ａの外周面には、大径部１２ａの周方向に沿って環状に延びる係合凹部１２ｃが形成されている。係合凹部１２ｃは、その内部に内側突出部１３ｆが入り込むことができるよう、係合凹部１２ｃの断面形状が内側突出部１３ｆの断面形状と相似形になっており、係合凹部１２ｃの底面の半径が係止リング１３の軸線から内側突出部１３ｆの突出方向における先端面までの距離より若干小さい寸法に設定されている。係合凹部１２ｃの底面の半径は、内側突出部１３ｆが係合凹部１２ｃ内に入り込むことができる限り、係止リング１３の軸線から内側突出部１３ｆの突出方向における先端面までの距離と同一寸法に設定してもよい。また、係合凹部１２ｃは、その内部に内側突出部１３ｆが入り込むことができるのであれば、環状に形成する必要がなく、内側突出部１３ｆと同数の係合凹部を大径部１２ａの周方向へ互いに離間して配置してもよい。係合凹部１２ｃは、連結部１２が連結孔部１１に連結位置まで挿入されたとき、内側突出部１３ｆが入り込むように、連結部１２の先端面（右端面）から所定距離だけ離れた位置に配置されている。
【００３４】
内側突出部１３ｆ及び係合凹部１２ｃが上記のように配置形成されているので、連結部１２を連結孔部１１に連結位置まで挿入すると、内側突出部１３ｆが係合凹部１２ｃに入り込む。そして、係合凹部１２ｃの左方を向く側面（右側に位置する側面）と、内側突出部１３ｆの右方を向く端面とが、大径孔部１１ａの軸線方向において互いに対向する。係合凹部１２ｃの左方を向く側面が第２係止面１２ｄとされ、内側突出部１３ｆの右方を向く端面が第２当接面１３ｇとされている。第２係止面１２ｄ及び第２当接面１３ｇは、いずれも大径孔部１１ａの軸線（係止リング１３の軸線）とのなす角度が直角である平面によって構成されており、互いに突き当たっている。これにより、連結部１２が連結孔部１１に抜け止め状態で挿入され、ひいてはヘッダー連結筒３が第１ヘッダーピース２Ａに抜け止め状態で連結されている。
【００３５】
なお、第２当接面１３ｇは、係合片部１３ｂの先端面と同一平面上に位置し、当該先端面に連続しているが、係合片部１３ｂの先端面に対して係止リング１３の軸線方向へ若干離間させてもよい。また、第２係止面１２ｄ及び第２当接面１３ｇは、径方向内側へ向かうにしたがって左方へ向かうように若干量だけ傾斜させてもよい。
【００３６】
連結部１２を連結孔部１１に容易に挿入することができるようにするために、特に、連結部１２の大径部１２ａを係止リング１３に容易に挿入することができるようにするために、次の構成が採用されている。すなわち、大径部１２ａの右端部には、左方へ向かうにしたがって大径になるテーパ面１２ｅが形成されている。一方、係止リング１３の内側突出部１３ｆの左部には、左方へ向かうにしたがって係止リング１３の径方向外側へ向かうように傾斜する傾斜面１３ｈが形成されている。傾斜面１３ｈは、テーパ面１２ｅと同一の傾斜角度を有している。
【００３７】
テーパ面１２ｅ及び傾斜面１３ｈは、連結部１２が連結孔部１１に連結位置より所定の距離だけ手前にまで挿入されると、互いに突き当たるように配置されている。テーパ面１２ｅが傾斜面１３ｈに突き当たった状態で連結部１２を連結孔部１１にさらに挿入すると、係止リング１３が連結部１２と一緒に右方へ移動する。図１８に示すように、係合片部１３ｂの先端面（右端面）が大径孔部１１ａの底面に突き当たると、係止リング１３はそれ以上右方へ移動することができなくなって停止する。その状態で連結部１２を連結孔部１１にさらに挿入すると、テーパ面１２ｅが傾斜面１３ｈを径方向外側へ押しながら摺動し、係合片部１３ｂを弾性変形させる。このとき、外側突出部１３ｃが係合孔１１ｄに入り込んでいるので、係合片部１３ｂは無理なく弾性変形することができる。連結部１２が連結孔部１１に連結位置まで挿入されると、内側突出部１３ｆがテーパ面１２ｅ及びこれに続く大径部１２ａの右端部を相対的に通過して係合凹部１２ｃと対向する。すると、係止片部１３ｂが弾性的に復帰変形し、内側突出部１３ｆが係合凹部１２ｃ内に入り込む。
【００３８】
なお、係合凹部１２ｃが環状に形成されているので、連結部１２、つまりヘッダー連結筒３については、周方向の位置合わせをする必要がなく、任意の位置において連結孔部１１に挿入することができる。ただし、係合凹部１２ｃを環状に形成することなく、周方向に複数に区分し、各係合凹部を周方向へ互いに離間させて配置する場合には、係合凹部と内側突出部１３ｆとが周方向において同一位置に位置するように、ヘッダー連結筒３の周方向の位置を調節する必要がある。
【００３９】
上記構成の連結装置１０によって互いに連結された第１ヘッダーピース２Ａ及びヘッダー連結筒３を樹脂で成形する場合において、ヘッダー連結筒３は、通常の成形法で成形することができる。一方、第１ヘッダーピース２Ａ、特に連結孔部１１が形成された部分については、雌型と雄型との間に第１ヘッダーピース用のキャビティを形成し、さらに雌型には、係合孔を成形するための可動コアを設ける。そして、連結孔部１１を有する第１ヘッダーピース２Ａの成形後には、可動コアを係合孔１１ｄから抜け出るまで移動させることにより、雌型から第１ヘッダーピース２Ａを容易に取り出すことができる。また、連結孔部１１の内周面に係合凹部が形成されていないので、第１ヘッダーピース２Ａの連結孔部１１を有する部分を成形するための雄型には、環状突出部を形成する必要がない。したがって、雄型は、縮径させることなく、第１ヘッダーピース２Ａの連結孔部１１から容易に抜き出すことができる。つまり、雄型としては、複雑な構成を有する縮径可能な雄型を用いる必要がない。したがって、雄型を安価に製造することができる。よって、第１ヘッダーピース２Ａの製造費を低減することができる。これは、第２及び第３ヘッダーピース２Ｂ，２Ｃについても同様である。
【００４０】
次に、この発明の他の実施の形態について説明する。なお、以下の実施の形態については、上記実施の形態と異なる構成についてのみ説明することとし、上記実施の形態を同様な部分には同一符号を付してその説明を省略する。
【００４１】
図２０は、この発明の第２実施の形態を示す。この実施の形態の管体の連結装置１０Ａにおいては、内側突出部１３ｆに傾斜面１３ｈが形成されておらず、内側突出部１３ｆが断面長方形状に形成されている。したがって、連結部１２を連結孔部１１に挿入するときには、テーパ面１２ｅが内側突出部１３ｆの左側の角部に突き当たる。
【００４２】
図２１〜図２３は、この発明の第３実施の形態を示す。この実施の形態の管体の連結装置１０Ｂにおいては、係止リング１３に代えて係止リング１３Ｂが用いられている。係止リング１３Ｂにおいては、係合片部１３ｂの周方向の両端面に周方向に突出する脱落防止片１３ｉが形成されている。脱落防止片１３ｉは、大径孔部１１ａの内周面と対向している。したがって、仮に係合片部１３ｂがその基端部（円筒部１３ａ側の端部）において破断した場合には、係合片部１３ｂの周方向の両端部に形成された二つの脱落防止片１３ｉ．１３ｉが大径孔部１１ａの内周面に突き当たる。したがって、係合片部１３ｂが円筒部１３ａから破断したとしても、係合片部１３ｂは、係合孔１１ｄを通って外部に抜け出てしまうことがなく、連結部１２を連結孔部１１に対して抜け止め状態を維持する。
【００４３】
ただし、脱落防止片１３ｉは、係止リング１３Ｂを大径孔部１１ａに挿入するとき、及び連結部１２を連結孔部１１（係止リング１３Ｂ）に挿入するときに邪魔になってはならない。そこで、脱落防止片１３ｉの径方向外側及び内側を向く各面は、係止リング１３Ｂの軸線を中心とする円弧面によって構成されており、脱落防止片１３ｉの径方向外側を向く面の曲率半径は、大径孔部１１ａの半径より小径に設定されている。一方、脱落防止片１３ｉの径方向内側を向く面の曲率半径は、大径部１２ａの半径と同等以上に設定されている。したがって、連結部１２を連結孔部１１に挿入するときに、脱落防止片１３ｉが邪魔になることがない。
【００４４】
また、脱落防止片１３ｉは、次の条件を満たすように形成されている。すなわち、図２３に示すように、大径孔部１１ａの内周面と脱落防止片１３ｉとの間の径方向の間隔をｄとし、第２係止面１２ｄと第２当接面１３ｇとの径方向における接触長さをｈとしたとき、
ｄ＞ｈ
に設定されている。したがって、連結部１２を係止リング１３Ｂに挿入するときに、係合片部１３ｂの先端部が径方向外側へ向かうように係合片部１３ｂが弾性変形するが、そのときに脱落防止片１３ｉが係合片部１３ｂの変形を阻止するようなことがない。よって、連結部１２の大径部１２ａは、内側突出部１３ｆが係合凹部１２ｃと対向するまで大径孔部１１ａにスムースに挿入することができる。なお、脱落防止片１３ｉは、係合片部１３ｂの周方向の両端部に形成することなく、一方の端部にのみ形成してもよい。
【００４５】
図２４〜図２９は、この発明の第４実施の形態を示す。この実施の形態の管体の連結装置１０Ｃにおいては、連結部１１に係合凹部１２ｃに代えて係合凹部１２ｆが形成されている。係合凹部１２ｆは、その断面形状が係合凹部１２ｃの断面形状より大きくなっている。この結果、係合凹部１２ｆの深さが深くなっており、その深さは、次の条件を満たすように設定されている。すなわち、図２４に示すように、第１係止面１１ｅと第１当接面１３ｄとの径方向における接触長さをｈとし、内側突出部１３ｆの最も内側の面から係合凹部１２ｆの底面までの距離をｄとしたとき、
ｄ＞ｈ
を満たすように、係合凹部１２ｆの深さが設定されている。
【００４６】
係合凹部１２ｆの深さが、上記の条件を満たすように設定されているので、係止リング１３は、連結部１２に装着した状態で連結部１２と一緒に連結孔部１１に挿入することができる。係止リング１３を連結部１２に装着する場合には、図２５〜図２７に示すように、係止リング１３内に連結部１２を挿入する。この場合、連結部１２は、円筒部１３ａから係合片部１３ｂに向かって挿入する。円筒部１３ａが連結部１２の大径部１２ａと同等以上の内径を有しているので、円筒部１３ａまでは大径部１２ａを係止リング１３に抵抗なく挿入することができる。
【００４７】
図２６に示すように、テーパ面１２ｅが傾斜面１３ｈに突き当たると、傾斜面１３ｈがテーパ面１２ｅによって径方向外側へ押され、係合片部１３ｂの先端部が径方向外側へ移動するように、係合片部１３ｂが弾性変形させられる。その後、さらに連結部１２を係止リング１３内に挿入し、内側突出部１３ｆが係合凹部１２ｆと対向すると、図２７に示すように、係合片部１３ｂが弾性的に復帰変形し、内側突出部１３ｆが係合凹部１２ｆ内に入り込む。そして、第２当接面１３ｇが第２係止面１２ｄに突き当たることにより、係止リング１３が連結部１２に抜け止め状態で装着される。なお、係止リング１３は、その左端面が連結部１２の左端部に続いて形成された段差面１２ｇに突き当たることにより、左方への移動が阻止されている。係止リング１３の左方への移動は、傾斜面１３ｈを係合凹部１２ｆの左側の側面に突き当てることによって阻止してもよい。
【００４８】
図２８及び図２９に示すように、係止リング１３が装着された連結部１２を連結孔部１１に挿入すると、ガイド部１３ｅがガイド溝１１ｆの底面に突き当たり、係止リング１３が左方へ押されて段差面１２ｇに突き当たる。すると、係止リング１３がそれ以上左方へ移動することができなくなり、その後はガイド部１３ｅがガイド溝１１ｆの底面によって径方向内側へ押される。係合片部１３ｂが弾性変形するとともに、内側突出部１３ｆが係合凹部１２ｆの底部側へ入り込む。このとき、ｄ＞ｈに設定されているから、内側突出部１３ｆは、外側突出部１３ｃがガイド溝１１ｆを通過することができるようになるまで、係合凹部１２ｆの底部側へ入り込むことができる。外側突出部１３ｃがガイド溝１１ｆを通過して係合孔１１ｄと対向すると、係合片部１３ｂが弾性的に復帰変形して外側突出部１３ｃが係合孔１１ｄ内に入り込むとともに、第１当接面１３ｄが第１係止面１１ｅに突き当たる。その状態で連結部１２を連結孔部１１から抜き出すように所定距離だけ移動させると、図２４に示すように、第２係止面１２ｄが第２当接面１３ｇに突き当たる。これにより、連結部１２が連結孔部１１に抜け止め状態で連結される。
【００４９】
なお、この発明は、上記の実施の形態に限定されるものでなく、その要旨を逸脱しない範囲において各種の変形例を採用することができる。
例えば、上記の実施の形態においては、係止リング１３，１３Ｂの右端部（連結孔部１１の開口部側と逆側の端部）に係合片部１３ｂが形成されているが、係合片部１３ｂは、係止リング１３，１３Ｂの左側の端部に形成してもよい。あるいは、係止リング１３，１３Ｂの円筒部１３ａの長手方向の中央部に、略「コ」字状に延びる長孔を形成することにより、円筒部１３ａの中央部に係合片部１３ｂに代わる係合片部を形成してもよい。
さらに、この発明に係る管体の連結装置は、二つの管体の一方を他方に挿入して連結するものであればヘッダー１以外のものにも適用可能である。  
【符号の説明】
【００５０】
２Ａ    第１ヘッダーピース（第１の管体；第２の管体）
２Ｂ    第２ヘッダーピース（第１の管体；第２の管体）
２Ｃ    第３ヘッダーピース（第１の管体）
３    ヘッダー連結筒（第２の管体）
１０    管体の連結装置
１０Ａ    管体の連結装置
１０Ｂ    管体の連結装置
１０Ｃ    管体の連結装置
１１    連結孔部
１１ｄ    係合孔
１２    連結部
１２ｃ    係合凹部
１２ｆ    係合凹部
１３    係止リング
１３Ｂ    係止リング
１３ｂ    係合片部
１３ｃ    外側突出部
１３ｆ    内側突出部
１３ｉ    脱落防止片
【図１】
2013100848.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
2013100848.tif 000013
【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
2013100848.tif 000019
【図１８】
2013100848.tif 000020
【図１９】
2013100848.tif 000021
【図２０】
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【図２１】
2013100848.tif 000023
【図２２】
2013100848.tif 000024
【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
2013100848.tif 000028
【図２７】
2013100848.tif 000029
【図２８】
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【図２９】
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