(57)【要約】【課題】入力回数が急上昇する検索語を利用した検索広告方法及びシステムを提供すること【解決手段】リアルタイム急上昇検索語の所定ランク内に新規進入した検索語が存在するか否かを判別し、前記検索語に関連する広告主情報を抽出し、さらには前記抽出された広告主情報に含まれた広告主から入札情報を受信して前記検索語に対する検索広告の入札を進め、前記受信した入札情報に含まれた入札価格に基づいて落札者を選定することを含む。【選択図】図２
2013033476.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
検索広告システムによって行われる、入力回数が急上昇する検索語を利用した検索広告方法において、
リアルタイム急上昇検索語の所定ランク内に新規に入った検索語が存在するか否かを判別し、
前記所定ランク内に新規に入った検索語に関連する広告主情報を抽出し、さらには、
前記抽出された広告主情報に含まれた広告主から入札情報を受信して前記検索語に対する検索広告の入札を進め、前記受信した入札情報に含まれた入札価格に基づいて落札者を選定する
ことを含む方法。
【請求項２】
前記検索語がデータベースに保存された広告禁止キーワードリストに含まれているかに対する判断に基づいて前記検索語が広告露出に適合したキーワードであるかを判別することをさらに含む請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記広告禁止キーワードリストは広告主によって既に購買されたキーワードを含む請求項２に記載の方法。
【請求項４】
前記検索語は、意味を持つ１つ以上の形態素単位に分解され、前記広告禁止キーワードリストに含まれているかに対する判断は前記分解されたそれぞれの形態素を対象に行われる請求項２または３に記載の方法。
【請求項５】
前記広告主情報は広告主の連絡先を含む請求項１乃至４のいずれか一項に記載の方法。
【請求項６】
前記検索広告の入札を進めて落札者を選定するステップの前に、前記広告主情報に含まれた連絡先に広告入札情報を通知することをさらに含む請求項５に記載の方法。
【請求項７】
前記通知された広告入札情報は広告主が入札に参加できる広告主ページに接続させるリンク又は広告主が入札に参加するために必要なパスワードのうち少なくとも１つを含む請求項６に記載の方法。
【請求項８】
前記検索広告の入札は前記抽出された広告主情報に含まれた広告主以外は許可されない請求項１乃至７のいずれか一項に記載の方法。
【請求項９】
前記検索広告の入札を進めて落札者を選定するステップは、前記キーワードが所定周期に基づく検索語ランクの特定ランク内に含まれる場合、所定の広告入札周期に基づいて繰り返し行われる請求項１乃至８のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１０】
ユーザによる前記キーワード入力を受信した時、前記キーワード落札者の広告情報を前記ユーザに提供することをさらに含む請求項１乃至９のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１１】
前記提供された広告を前記ユーザがクリックしたことを受信した時、課金を行うことをさらに含む請求項１０に記載の方法。
【請求項１２】
請求項１乃至１１のいずれか一項に記載の方法を行うプログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体。
【請求項１３】
入力回数が急上昇する検索語を利用した検索広告システムにおいて、
リアルタイム急上昇検索語の所定ランク内に新規進入した検索語が存在するか否かを判別する判別部；
前記検索語に関連する広告主情報を抽出する抽出部；及び
前記抽出された広告主情報に含まれた広告主から入札情報を受信して前記検索語に対する検索広告の入札を進め、前記受信した入札情報に含まれた入札価格に基づいて落札者を選定する入札管理部を含むシステム。
【請求項１４】
前記判別部は前記検索語がデータベースに保存された広告禁止キーワードリストに含まれているかに対する判断に基づいて前記検索語が広告露出に適合したキーワードであるかをさらに判別する請求項１３に記載のシステム。
【請求項１５】
前記検索語は意味を持つ１つ以上の形態素単位に分解され、前記広告禁止キーワードリストに含まれているかに対する判断は前記分解されたそれぞれの形態素を対象に行われる請求項１４に記載のシステム。
【請求項１６】
前記検索広告の入札は前記抽出された広告主情報に含まれた広告主以外は許可されない請求項１３乃至１５のいずれか一項に記載のシステム。
【請求項１７】
前記入札管理部は、前記キーワードが所定周期に基づく検索語ランクの特定ランク内に含まれる場合、所定の広告入札周期に基づいて前記検索広告の入札を繰り返し進めて落札者を選定する請求項１３乃至１６のいずれか一項に記載のシステム。
【請求項１８】
広告露出及び課金部は、ユーザによる前記キーワード入力を受信した時、前記キーワード落札者の広告情報を前記ユーザにさらに提供する請求項１３乃至１７のいずれか一項に記載のシステム。
【請求項１９】
前記広告露出及び課金部は、前記提供された広告を前記ユーザがクリックしたことを受信した時、課金をさらに行う請求項１８に記載のシステム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は入力回数が急上昇する検索語を利用した広告方法、システム及びコンピュータ読み取り可能な記録媒体に関し、さらに詳しくは、その特性上広告に適合しない特性を持つため検索広告を提供できなかった従来のリアルタイム急上昇検索語に対して検索広告を提供できるように具現することによって、ユーザの大きな関心を集めているリアルタイム急上昇検索語を利用した広告による広告効果の向上を図ることができるとともに、合理的な課金方式を適用して広告主の利益を保全できる広告方法及びシステムに関する。
【背景技術】
【０００２】
一般に、検索サービスを提供する検索サーバは、検索語（又はキーワード）が入力されると、該当検索語に応じた検索結果（例えば、前記検索語を含むウェブサイト、前記検索語を含む新聞記事、前記検索語を含むファイル名を持つ画像、前記検索語を含むコミュニティ又はブログなど）を、そして、もし該当検索語に関連する検索広告情報が存在する場合には検索広告をもこれに併せて、ユーザに提供する。
【０００３】
このような検索サービスシステムにおいて、検索語は多様に存在し得るが、検索語の延べ入力回数を基準として比較した場合、一部の位検索語に基づく検索回数が全体検索回数に占める比率は非常に高く、他の検索語に基づく検索係数が全体検索回数に占める比率は非常に低いという傾向がある。但し、一時的に話題になったニュースやテレビプログラムのタイトルなど、話題に上る前に入力されていた入力回数は少なくても、話題に上った直後に入力回数が急激に増加したという検索語（以下、「急上昇検索語」と称する）が、時々存在している。そのため、多くの検索サービスシステムは、検索者の便宜及び社会のトレンドを反映するために、「急上昇検索語」のうち上位に該当する一部の検索語を、リアルタイムで、検索初期画面等に提供している。
【０００４】
具体的には、特許文献１の「リアルタイム急上昇検索語の検出方法及びリアルタイム急上昇検索語の検出システム（ＮＨＮ株式会社）」には、検索語の現在の入力傾向を反映して各検索語毎に将来時点での推定検索回数をリアルタイムで予測し、それを利用して急上昇検索語を速かに検出できるリアルタイム急上昇検索語の検出方法及びシステムが、開示されている。上記特許文献１は、リアルタイム急上昇検索語を検出する方法などについては開示しているが、検出されたリアルタイム急上昇検索語を利用した具体的な広告方法などについては開示されておらず、検索回数の増加及び検索者の接続時間の増加によってインターネット検索サービス提供業者の営業利益の増大を図ることができるという概念のみを提供することに、留まっている。  
【０００５】
一方、インターネットを利用した広告モデルのうち新しい形態として、検索広告（又はキーワード広告）が脚光を浴びている。検索広告は、検索結果などを提供するインターネット検索サービス提供業者が、ユーザが入力した検索語にマッチする製品又はサービスにより高い関心を持っているであろうという予想に基づいて、入力した検索語にマッチする広告を、検索結果を提供する領域のうち特定の領域に、提供する方式である。検索広告の場合、広告の詳細な内容が検索結果と共に提供されてユーザに露出されるだけで、さらには、ユーザのクリックやマウスオーバなどのアクションによって詳細な広告内容が提供されるか又は広告に該当するウェブサイトに接続される方式を介して、広告効果を得ることができる。
【０００６】
検索広告を提供するために、通常、広告主は、該当検索語に係る競争入札に参加する。そして、提示された入札価格が最も高いこと又は他の要素が考慮されて、単独又は複数の広告主が当該検索語を落札する。このようにして、所定期間の間、該当落札者に、該当検索語について検索広告を提示できる権利が提供される。
【０００７】
また、検索広告の種類は、課金方式に応じて分類されるが、代表例として、クリック１回あたりに課金が行われるＣＰＣ（Ｃｏｓｔ  Ｐｅｒ  Ｃｌｉｃｋ）方式、時間あたりに課金が行われるＣＰＴ（Ｃｏｓｔ  Ｐｅｒ  Ｔｉｍｅ）方式、露出数に応じて課金が行われるＣＰＭ（Ｃｏｓｔ  Ｐｅｒ  Ｍｉｌｌｅ）などが挙げられる。
【０００８】
特許文献２の「検索広告に対する競売及び課金を行うための方法、システム及びコンピュータ読み取り可能な記録媒体（ＮＨＮビジネスフラットフォーム株式会社）」には、検索広告に対する競売及び課金方法が開示されており、特に、様々な課金方式のうち、検索広告が掲載される時間を基準にして検索広告に対する広告費用が決められるようにするＣＰＴ方式について、具体的な競売及び課金方式が開示されている。
【０００９】
一方、このような従来の検索広告提供方式によれば、いずれの課金方式でも、所定の検索語の落札者に所定期間の間検索広告を露出できる権利が提供されるが、このような方式は、社会又は話題の最新トレンドを反映することによってある瞬間、突然検索語ランク（各検索語に対する所定時間単位で検索回数を計算し、その回数に基づいた各検索語のランク）に占める比率がリアルタイムで急激に高くなり、所定期間後該当話題への関心が冷めると、突然検索語ランクに占める比率が急激に低くなるリアルタイム急上昇検索語の特性とは、相反する。すなわち、リアルタイム急上昇検索語の中には、予め生成された単語ではない新造語又は合成語が時々存在する。この場合、短ければ一日や二日、長ければ一週間程度しか関心を集められないリアルタイム急上昇検索語の広告効果を享受するためには、これに該当する特有の広告方式が必要であるが、従来の検索広告方式はこれを満たしていないというのが実情である。
【００１０】
したがって、ユーザの最新の関心事が露出される機会を利用しようとする広告主、最近のトレンドの製品やサービスに関心を持つユーザ、さらには新しい収益創出の機会を提供しようとする検索サービスシステムの運営者にも利益をもたらすことができるように、リアルタイム急上昇検索語を利用した広告方法の必要性が求められているのが、実情である。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１１】
【特許文献１】韓国登録特許第１０−０５２２０２９号
【特許文献２】韓国公開特許第１０−２０１０−００３２５８５号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１２】
本発明の目的は、以上で述べた従来技術の問題点を解決することにある。
本発明の１つの目的は、広告主にユーザの最新の関心事に露出されることができ、それを利用して広告主の商品又はサービスを広報できるようにリアルタイム急上昇検索語を利用した広告方法及びシステムを提供することにある。
【００１３】
本発明の他の目的は、ユーザに最近トレンドの製品又はサービスを購買または利用できる機会を提供できるようにリアルタイム急上昇検索語を利用した広告方法及びシステムを提供することにある。
【００１４】
本発明のさらに他の目的は、検索サービスシステム運営者に、従来はその特性上広告対象として使用されることができなかったリアルタイム急上昇検索語を利用した広告を提供することによって、新しい収益創出の機会を提供できる方法及びシステムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１５】
上記のような本発明の目的を達成し、後述する本発明の特有の効果を達成するための、本発明の特徴的な構成は、下記のとおりである。
【００１６】
本発明の一態様によれば、検索広告システムによって行われる、入力回数が急上昇する検索語を利用した検索広告方法は、リアルタイム急上昇検索語の所定ランク内に新規進入した検索語が存在するか否かを判別し、前記検索語に関連する広告主情報を抽出し、さらには、前記抽出された広告主情報に含まれた広告主から入札情報を受信して前記検索語に対する検索広告の入札を進め、前記受信した入札情報に含まれた入札価格に基づいて落札者を選定することを含む方法が、提供される。
【００１７】
本発明の他の態様によれば、入力回数が急上昇する検索語を利用した検索広告システムにおいて、リアルタイム急上昇検索語の所定ランク内に新規進入した検索語が存在するか否かを判別する判別部、前記検索語に関連する広告主情報を抽出する抽出部及び前記抽出された広告主情報に含まれた広告主から入札情報を受信して前記検索語に対する検索広告の入札を進め、前記受信した入札情報に含まれた入札価格に基づいて落札者を選定する入札管理部を含むシステムが、提供される。
【００１８】
一方、前記入力回数が急上昇する検索語を利用した検索広告方法を行う情報は、サーバコンピュータで読み取り可能な記録媒体に保存されることができる。このような記録媒体は、コンピュータシステムによって読み取り可能にプログラム及びデータが保存されるあらゆる種類の記録媒体を含む。その例としては、ロム（ＲＯＭ：Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）、ラム（ＲＡＭ：Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）、ＣＤ（Ｃｏｍｐａｃｔ  Ｄｉｓｃ）、ＤＶＤ（Ｄｉｇｉｔａｌ  Ｖｉｄｅｏ  Ｄｉｓｋ）−ＲＯＭ、磁気テープ、フロッピー（登録商標）ディスク、光データ保存装置などがあり、また、搬送波（例えば、インターネットを介した転送）の形態に具現されることも含まれる。また、このような記録媒体はネットワークに接続されたコンピュータシステムに分散され、分散方式でコンピュータ読み取り可能なコードが保存及び実行されることができる。
【発明の効果】
【００１９】
上述のように、本発明によれば、広告主にユーザの最新の関心事であるリアルタイム急上昇検索語を利用して広告主の商品又はサービスを広報することによって、広告主の収益をより向上させることができる効果がある。
また、本発明によれば、ユーザが最近トレンドに該当するリアルタイム急上昇検索語に関連した製品又はサービスを速やかに購買または利用できる効果がある。
また、本発明によれば、検索サービスシステムの運営者にユーザの最新の関心事であり最新のトレンドに該当するリアルタイム急上昇検索語を利用して広告を提供することによって、新しい収益創出の機会を提供できるという効果がある。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】本発明の好ましい一実施形態によるリアルタイム急上昇検索語広告システムを含む全体システムを概略的に示す図である。
【図２】本発明の好ましい一実施形態によるリアルタイム急上昇検索語広告システムの細部構成を示す図である。
【図３】本発明の好ましい一実施形態によるリアルタイム急上昇検索語広告システムで行われた動作過程を例示的に示す図である。
【図４】本発明の好ましい一実施形態によるリアルタイム急上昇検索語広告システムの動作結果として見せられる結果画面を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
後述する本発明に対する詳細な説明は、本発明が実施できる特定の実施形態を例示として図示する添付図面を参照する。これらの実施形態は、当業者が本発明を実施できるほど十分且つ詳細に、説明される。本発明の様々な実施形態は互いに異なるが、相互排他的である必要はないことが理解されるべきである。例えば、ここに記載されている特定の形状、構造及び特性は、一実施形態に関連して理解される本発明の精神及び範囲から逸脱することなく、他の実施形態として実施され得る。また、それぞれの開示された実施形態内の個別構成要素の位置又は配置は本発明の精神及び範囲から逸脱することなく変更できることが、理解されるべきである。したがって、後述する詳細な説明は、限定的な意味として捉えられることを意図されたものでなく、本発明の範囲は、適切に説明される場合その請求項が主張するものと均等な全ての範囲とともに添付された請求項によって限定される。図面で類似の参照符号は様々な側面にわたって同一あるいは類似の機能を示す。
【００２２】
以下、本発明が属する技術分野における通常の知識を有する者が本発明を容易に実施できるようにするために、本発明の好ましい実施形態について添付された図面を参照して詳細に説明する。
【００２３】
本発明の実施形態において、用語「急上昇検索語」は、普段入力されていた入力回数に比べて現時点で入力回数が急激に増加した検索語を意味し、「リアルタイム急上昇検索語」は、リアルタイムで検出された急上昇検索語を意味するが、本発明では、リアルタイムで検出されたもの以外でも、特定の時間周期（例えば、３０分単位、２時間単位又は２４時間単位など）を基準に検出した急上昇検索語も、「リアルタイム急上昇検索語」の範囲に含まれる。
【００２４】
一方、本発明の実施形態で、用語「検索語」及び「キーワード」、そして「検索広告」及び「キーワード広告」は、それぞれ同じ意味として混用される場合がある 。
【００２５】
＜全体システム構成＞
図１は、本発明の好ましい一実施形態によるリアルタイム急上昇検索語広告システムを含む全体システムを概略的に示す図である。
【００２６】
図１に示すように、本発明の好ましい一実施形態による全体システムでは、データベース３００を含むリアルタイム急上昇検索語広告システム１００が、ネットワーク２００を介して、１つ以上の広告主端末４００及び１つ以上の広告サーバ５００に、接続されている。
【００２７】
リアルタイム急上昇検索語広告システム１００は、広告主ページ（入札ページ）などのインタフェースを介して、１つ以上の広告領域を含むリアルタイム急上昇検索語広告商品を競売方式で広告主に販売し、広告主端末４００から転送されて受信された入札情報のうち入札価格に基づいて落札の可否を決め、選択的に広告露出順位を決める。また、リアルタイム急上昇検索語広告システム１００は、競売によって落札されたリアルタイム急上昇検索語に関連する広告を、指定された広告領域に露出する。広告システムを運営するために、このような機能、すなわち、入札の遂行、広告の露出、課金処理などの機能が、物理的に１つの装置を介して実行されるように構成されてもよく、又は必要に応じて複数の装置を介して実行されるように構成されてもよい。以下では、説明の便宜のために、すべての機能が１つの装置を介して行われた実施形態を基準に説明するが、これに限定されないことは当業者にとって自明である。
【００２８】
本発明の一実施形態によるリアルタイム急上昇検索語広告システム１００は、新しいリアルタイム急上昇検索語を判別した時、該当検索語を分析して、広告露出に適合したキーワードであるかを判別し、広告露出に適合したキーワードであると判別した場合には、該当キーワードに関連する業種及び広告主リストを選定した後、広告主に様々な方式で広告入札情報を通知する。広告入札情報について通知された広告主は、該当キーワードに対する広告入札に参加する。本発明の一実施形態によるリアルタイム急上昇検索語広告システム１００は、当該キーワードを落札した広告主の広告を露出し、予め決められた課金方式に規定されたイベントが発生した時に、広告費を算定して課金する機能を実行する。ここで、本発明の一実施形態によるリアルタイム急上昇検索語広告システム１００は、広告露出に適合したキーワードであるか否かを判別する機能を実行する際に、該当検索語の一部又は全部が公序良俗に反するか商標権又は著作権など第三者の権利を侵害するものであると判断される場合は勿論、それ以外にも、その政策に応じて、該当検索語を利用した既存の広告が存在する場合をも広告露出に適合しない場合に含むように拡張して、上記機能を適用することができる。また、広告主に広告入札の機会を知らせるために、ＳＭＳやＥメールなどが使われることができ、これに接続リンク（ｌｉｎｋ）を提供する方式で予め決められた広告主以外は入札に参加できないようにすることで、その特性上別途の検閲を施すことができないリアルタイム急上昇検索語に対する広告入札時に、該当検索語に関連する広告主の広告入札であるか否かについての自動検閲機能に代えてることもできる。このような機能を行うためのリアルタイム急上昇検索語広告システム１００の詳細な構成と細部機能については、図３を参照して後述する。
【００２９】
一方、本発明の一実施形態によるリアルタイム急上昇検索語広告システム１００に含まれたデータベース３００には、広告主端末４００から転送された広告主情報、入札情報、広告情報以外にも、リアルタイム急上昇検索語であるかを判別するための単位時間当たりの特定の検索語の流入量、特定の検索語が広告に適合したキーワードであるかを判断するための広告禁止キーワードリスト、特定の検索語に適合した業種及び電話番号やＥメールなどの連絡先を含む広告主リストなどが構造化されて保存され、必要に応じて、広告サーバ５００に保存されている広告情報がさらに保存され得る。
【００３０】
本発明の一実施形態によれば、ネットワーク２００は、有線及び無線などのようなその通信様態によらず構成されることができ、パーソナルエリアネットワーク（ＰＡＮ：Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）、ローカルエリアネットワーク（ＬＡＮ：Ｌｏｃａｌ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）、メトロポリタンエリアネットワーク（ＭＡＮ：Ｍｅｔｒｏｐｏｌｉｔａｎ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）、広域通信網（ＷＡＮ：Ｗｉｄｅ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）など様々な通信網で、構成されることができる。
【００３１】
広告主端末４００は、広告主の操作に応じて、ネットワーク２００を介して本発明の一実施形態によるリアルタイム急上昇検索語広告システム１００に接続され、リアルタイム急上昇検索語広告システム１００が提供する広告主ページを介して、リアルタイム急上昇検索語を購買するための入札に参加することになる。すなわち、広告主端末４００は、入札に参加しようとする広告主の操作に応じて、入札情報（入札価格、予め決められたリアルタイム急上昇検索語などの情報を含む情報であって、リアルタイム急上昇検索語入札の施行に必要な情報として規定されたものを意味する）をリアルタイム急上昇検索語広告システム１００に転送して登録するようになる。
【００３２】
一方、広告主端末４００を介した入札には、リアルタイム急上昇検索語広告システム１００から通知を受けた広告主に限って参加することができる。この場合、広告主の連絡先に通知された入札参加情報（例えば、ＳＭＳ又はＥメールなど）に含まれた所定のリンク（ｌｉｎｋ）を介して接続した場合にのみ広告主ページに接続できるように具現されるか、又は、入札参加情報内にパスワードが含まれ、パスワードを入力した広告主に限って広告主ページに接続できるように具現されることもできる。しかしながら、必ずしもこのような方式に限定されるわけではない。
【００３３】
また、本発明の一実施形態による広告主端末４００は、広告主がリアルタイム急上昇検索語の購買に入札するためにネットワーク２００を介してリアルタイム急上昇検索語広告システム１００に接続するための機能を含む入出力装置を意味する。デスクトップコンピュータだけでなくノート型ＰＣ、ワークステーション、パームトップ（ｐａｌｍｔｏｐ）コンピュータ、携帯用情報端末（ｐｅｒｓｏｎａｌ  ｄｉｇｉｔａｌ  ａｓｓｉｓｔａｎｔ：ＰＤＡ）、ウェブパッド、スマートフォンを含む移動通信端末などのように、メモリ手段を備えマイクロプロセッサを搭載して演算能力を備えたデジタル機器であれば、いずれも、本発明による広告主端末４００として採用されることができ、これは後述するユーザ端末（図示せず）にも同様に適用され得る。好ましくは、リアルタイム急上昇検索語広告システム１００に接続し、広告主の操作に応じて入札情報を当該リアルタイム急上昇検索語広告システム１００に入力するためには、広告主端末４００内のウェブブラウザが実行されて用いられれば良い。しかしながら、必ずこれに限定されるわけではない。
【００３４】
最後に、本発明の一実施形態による広告サーバ５００は、リアルタイム急上昇検索語広告システム１００の制御に応じて、実質的に広告情報を含むウェブページを生成してユーザ端末（図示せず）に提供することを行うサーバである。図１では、広告サーバ５００がリアルタイム急上昇検索語広告システム１００とは別途のサーバとして構成された実施形態が示されているが、広告サーバ５００が本発明によるリアルタイム急上昇検索語広告システム１００内に含まれて構成されることができることは、当業者にとって自明である。一方、広告情報は、特定のリアルタイム急上昇検索語を落札した広告主が入力した広告のタイトル及び内容を含むことができる。
【００３５】
その他、図１では示されていないが、本発明の一実施形態による全体システムは、広告サーバ５００又はリアルタイム急上昇検索語広告システム１００にアクセスしてリアルタイム急上昇検索語に該当する特定の検索語を入力した後、該当検索語に関連する広告情報を含むウェブページを提供されるユーザ端末を、さらに含むことができる。
【００３６】
＜リアルタイム急上昇検索語広告システム＞
図２は、本発明の好ましい一実施形態によるリアルタイム急上昇検索語広告システム１００の細部構成を示す図である。以下で、図２を参照して、本発明の一実施形態によるリアルタイム急上昇検索語広告システムの詳細な構成と機能について、説明する。
【００３７】
図２に示すように、本発明の一実施形態によるリアルタイム急上昇検索語広告システム１００は、通信部１１０、判別部１２０、抽出部１３０、入札管理部１４０、広告露出及び課金部１５０及びデータベース制御部１６０を含むことができる。
【００３８】
本発明の一実施形態による通信部１１０は、ネットワーク２００を介して接続された広告主端末４００、広告サーバ５００及びユーザ端末（図示せず）とデータ通信を行い、さらに詳しくは、ネットワーク２００を介して接続された広告主端末４００に広告入札に参加できるインタフェース（例えば、広告主ページ、競売入札ページなど）を提供し、広告主端末４００から転送される入札情報、広告情報などのデータを受信する機能を、実行する。また、通信部１１０は、ネットワーク２００を介して接続されたユーザ端末（図示せず）から転送される、リアルタイム急上昇検索語に該当する所定の検索語を受信して、ユーザ端末に該当検索語に関連する広告情報を含むウェブページを提供する機能を、実行する。
【００３９】
本発明の一実施形態による判別部１２０は、新しいリアルタイム急上昇検索語が存在するか否かを判別し、該当検索語を分析して広告露出に適合したキーワードであるか否かを判別する機能を、実行する。さらに詳しく述べると、判別部１２０は、所定ランクを基準にして（例えば、ランキング１００位以内の検索語をその基準にするなど）、検出されたリアルタイム急上昇検索語のうちに所定のランク内に新規に入った急上昇検索語が存在するか否かを、判別する。ここで、急上昇検索語をリアルタイムで検出する方式、すなわち、リアルタイム急上昇検索語を検出する方式は、各検索語毎に、現時点での入力傾向をリアルタイムで反映して、将来の推定検索回数を予測し、予測された推定検索回数を利用して算出された判定数値に応じてリアルタイム急上昇検索語を検出するものである。この方式は、前述した特許文献１によって詳細に記載されているので、ここでは、それ以上の説明は省略する。
【００４０】
一方、リアルタイムで急上昇検索語を検出し、そのランクを基準に新しい検索語の存在を判別することが理想的であるが、システムの効率上、リアルタイムではない特定の時間周期（例えば、３０分単位、２時間単位又は２４時間単位など）を基準にして急上昇検索語を検出することも、本発明によるリアルタイム急上昇検索語の検出に含まれる。
【００４１】
このように、所定ランク内に新規に入ったリアルタイム急上昇検索語が存在する場合、本発明の一実施形態による判別部１２０は、該当検索語を分析して、広告露出に適合したキーワードであるか否かを、追加的に判別する。判別部１２０は、様々な方式や基準に従って広告露出に適合したキーワードであるか否かを判別できる。その具体的な一例として、判別部１２０は、該当検索語を意味を持つ形態素単位に分解（ｐａｒｓｉｎｇ）した後、データベース３００に保存された広告禁止キーワードリストと比較し、それらのうち分解された１つ以上の形態素又は全ての形態素が広告禁止キーワードリストに該当する場合に、該当検索語が広告露出に適合しないキーワードであると判別する。上述したように、広告禁止キーワードリストは、基本的に公共の秩序や善良の風俗に反する可能性があるキーワードを含み、その他にも第三者の登録された商標権や著作権を違反する可能性があるキーワードも含むことができる。また、その具現方式によっては、既に特定の広告主によって購買されて使用されている検索語も、リアルタイム急上昇検索語として検出されたとしても広告露出に適合しないと、判別されても良い。この場合、広告禁止キーワードリストは、既に広告主によって購買されたキーワードリストをさらに含んでいればよい。広告禁止キーワードリストに含まれ得る前述したキーワードは、一例に過ぎず、広告システムの運営方式や時代状況などに応じて広告禁止キーワードリスト中のキーワードが様々に追加、削除又は変更されることは、当業者にとって自明である。
【００４２】
本発明の一実施形態による抽出部１３０は、判別部１２０によって広告露出に適合したキーワードであると判別されたリアルタイム急上昇検索語に対して、該当検索語に関連する広告主情報を抽出する機能を、実行する。さらに詳しくは、抽出部１３０は、データベース３００に構造化されて保存された広告主リストから該当検索語に関連する広告主情報を抽出でき、この過程で、判別部１２０で分解された形態素それぞれを基準に抽出を行うことができる。ここで、広告主リストは、予め設定されたそれぞれの業種毎にそのディレクトリが構成され、各業種毎に関連した広告主情報が保存されることができ、広告主を抽出する際は、先ず該当検索語に関連する業種をマッチした後、該当業種内に含まれた広告主を選択する方式で、広告主情報を抽出できる。例えば、判別部１２０を経たリアルタイム急上昇検索語が「女優Ｌ登山服」であると仮定した場合、これを形態素単位に分解すると「女優Ｌ」及び「登山服」に分けられることができ、このうち形態素「登山服」に対して広告主リストの業種「スポーツウェア」内の広告主Ａ、Ｂ、Ｃがマッチする場合は、該当検索語「女優Ｌ登山服」について広告主Ａ、Ｂ、Ｃの広告主情報が、抽出されることができる。もし、該当検索語に関連する業種が複数である場合は、その運営方式によっては、複数の業種のいずれにも該当する広告主に限定してその広告主情報を抽出し、あるいは、少なくともいずれか１つの業種に属する広告主の広告主情報をすべて抽出するなど様々な変形を加えることができる。言い換えると、本発明の一実施形態による抽出部１３０の最も重要な技術的特徴は、判別部１２０を介して提供された所定の急上昇検索語について広告を行うことに適合した広告主の広告主情報を抽出するという概念そのものにあるので、このような本発明の概念を利用した様々な実施形態が本発明の権利範囲に属することは、当業者にとって自明である。広告主情報には、連絡先を含む広告主の人的事項、広告主が属する業種が含まれ得るが、必ずこれに限定されるわけではない。
【００４３】
一方、本発明の一実施形態による入札管理部１４０は、リアルタイム急上昇検索語に対する広告商品の販売のための入札を全般的に制御／管理する機能を、実行する。さらに詳しく述べると、入札管理部１４０は、抽出部１３０から抽出された特定のリアルタイム急上昇検索語に関連する広告主の広告主情報に含まれた連絡先に、広告入札情報を通知し、通知を受信した少なくとも１つ以上の広告主の広告主端末４００から転送されて受信された入札情報に含まれた各広告主の入札価格に基づいて、予め設定された入札方式に応じて落札者を選定する。この時、本発明の実施形態による広告入札情報の通知方式としては、データベース３００に登録された広告主情報の連絡先のうち携帯電話番号へのＳＭＳ発送、ＥメールアドレスへのＥメール発送、広告主の事業場又は携帯電話番号への電話案内など様々な通知方式のうちいずれか１つが採用され得る。以下では、説明の便宜のためにＥメールを利用した通知方式を採用した実施形態を基準に説明するが、同じ技術的思想が、他の通知方式にも容易に適用されることができ、本発明の要旨を維持する限りこのような変形も本発明の権利範囲に属することは、当業者にとって自明である。
【００４４】
したがって、本発明の一実施形態による入札管理部１４０は、判別部１２０及び抽出部１３０を経て提供された特定のリアルタイム急上昇検索語及び広告主情報に基づいて、広告主に該当リアルタイム急上昇検索語の入札機会を提供する旨のＥメールを通知する。このＥメール内には、入札に参加できる広告主ページに接続させるリンク（ｌｉｎｋ）が含まれ、通知を受信した広告主がＥメール内のリンクをクリックするだけで、直ちに入札に参加できるように具現されている。もしくは、当該Ｅメール内に、入札参加に必要なパスワードが含まれるように具現されても良い。このようなリアルタイム急上昇検索簿の入札についての通知を受けていない広告主であっても入札に参加させることも可能ではあるが、検索語に関連のない商品又はサービスを提供する広告主が入札に参加する場合には、検索語に関連のない広告によるユーザの不便または混乱、又は検索広告に対する不信感が生じ得るので、抽出部１３０を介して抽出された広告主のみを入札参加対象に限定させることが好ましい。
【００４５】
一方、入札管理部１４０は、入札に参加した各広告主を対象に入札価格を含む入札情報を受信し、これに基づいて落札者を選定する。選定される落札者の数は、広告方式に応じて、一人である場合もあるし、複数人である場合もある。リアルタイム急上昇検索語の特性上、比較的短い時間内に広告が行われるべきで、また、一人の広告主にリアルタイム急上昇検索語に関連した広告を独占させるよりは短い時間内に様々な広告主が参加できる機会を提供すべきであることを考慮して、リアルタイム急上昇検索語に関連した広告入札の周期は、他の検索広告に比べて比較的短くすることが好ましい。しかしながら、必ずこれに限定されるわけではない。例えば、広告入札周期を１０分とした場合、１０分ごとに、受信した広告主の入札情報に基づき新規の落札者を選定するか既存の落札者を維持するかを決定しても良い。
【００４６】
一方、急上昇検索語は現在に比べ将来の推定検索回数が高くなる検索語をも意味するので、ユーザ間で突然人気を博した検索語はリアルタイム急上昇検索語に選定されることができるが、現時点ですでに多くの検索回数を記録している検索語はリアルタイム急上昇検索語として残り続けることができないので、リアルタイム急上昇検索語としての広告を開始した検索語に対してどのような基準に基づいて広告を進め続けるかに対する問題が発生する。これに対する１つの解決方案として、一旦リアルタイム急上昇検索語として選定された後、高い検索回数を記録し続けている場合はユーザの関心が維持されていると見なすことができるので、選定されたリアルタイム急上昇検索語がその後特定の周期（例えば、デイリー又は週間）に基づいた検索語ランクのうち上位に位置し続けるか否かを基に、リアルタイム急上昇検索語広告方式の維持の可否を判断することができる。しなしながら、これは一例にすぎない。言い換えると、本発明の一実施形態による入札管理部１４０の重要な技術的特徴のうち１つは、リアルタイム急上昇検索語について広告を提供できるように入札を制御又は管理するが、リアルタイム急上昇検索語に対する関心が冷めていない場合、すなわちユーザによって継続して高い検索回数が維持されている場合は、継続してリアルタイム急上昇検索語であると認められ、これによる広告を提供できるようにするという概念そのものである。従って、このような本発明の概念を利用した様々な実施形態が本発明の権利範囲に属することは、当業者にとって自明である。
【００４７】
他にも、入札管理部１４０は、入札の結果、落札した広告主に広告タイトル及び内容（Ｔ＆Ｄ：Ｔｉｔｌｅ＆Ｄｅｓｃｒｉｐｔｉｏｎ）を入力するためのインタフェースを提供して、該当リアルタイム急上昇検索語について検索広告を容易に生成できるようにする機能を、さらに含んでも良い。ただし、これは公知の技術を採用すれば足りるので、詳細な説明を省略するようにする。
【００４８】
広告露出及び課金部１５０は、入札管理部１４０によって選定された広告主によって生成された広告を該当リアルタイム急上昇検索語の入力時に露出し、課金の発生時にその広告費を算定して課金する機能を、実行する。また、広告露出及び課金部１５０は、実施形態によって直接的に広告を露出するように構成されてもよく、又は、広告サーバ５００を制御するように構成されてもよい。その具現方式によっては、該当リアルタイム急上昇検索語について選定された広告主が複数であるか、該当リアルタイム急上昇検索語が既に特定の広告主によって購買されて使われている検索語に該当する場合には、提供される広告が複数となる場合があり得る。この場合、入札管理部１４０は、複数個の各広告に対する露出順位を追加的に決定し、決定された露出順位に基づいて露出する広告領域を決定した後、広告を露出するように、さらに構成され得る。露出順位の決定は、様々な方式で行われることができ、一例として、入札価格が高い広告主であるほどさらに高い位置が広告領域として割り当てられるか、又は、既に検索語として購買して使用している特定の広告主の露出順位がリアルタイム急上昇検索語の入札によって選定された広告主の露出順位より高くなるように設定され、これによってさらに高い位置が広告領域として割り当てられることもできる。
【００４９】
また、広告露出及び課金部１５０は、様々な課金方式に従って、広告費を算定して課金することができる。ここで、課金方式としては、クリック当たり課金が行われるＣＰＣ方式、時間当たり課金が行われるＣＰＴ方式、露出数に応じて課金が行われるＣＰＭ方式、購買などユーザの特定のアクションに応じて課金が行われるＣＰＡ（Ｃｏｓｔ  Ｐｅｒ  Ａｃｔｉｏｎ）のうち、いずれか１つが選ばれて使われることができる。しかしながら、必ずしも、以上で挙げた例には限定されない。例えば、課金入札周期が比較的短く設定され、迅速な時間内に広告主の変更が行われる場合には、ＣＰＣ方式が広告主に好ましい課金方式であるといえるであろう。このような広告露出及び課金部１５０の構成と機能については、既に公知の技術が採用され得るので、これ以上の詳細な説明は省略する。
【００５０】
本発明によるデータベース制御部１６０は、通信部１１０を介して受信された広告主情報、入札情報、広告情報など様々なデータをデータベース３００に構造化して保存し、システムを構成する各構成部の要求に応じて要求されたデータをデータベース３００から抽出して提供する機能を、実行する。
【００５１】
一方、図２に示された通信部１１０、判別部１２０、抽出部１３０、入札管理部１４０、広告露出及び課金部１５０、及びデータベース制御部１６０は、物理的に１つの機械内に具現されることもでき、一部又はそれぞれが物理的に他の機械に具現されることもできるか、同じ機能を行う物理的に複数個が存在する機械が並列的に存在しても良い。このように、本発明は、各構成部が設置された機械又はデータベースの物理的な個数及び位置に限定されず、様々な方式で設計変更できることは本発明の属する技術分野における通常の知識を有する者にとって自明である。
【００５２】
＜リアルタイム急上昇検索語の広告方法の動作の例示＞
図３は、本発明の好ましい一実施形態によるリアルタイム急上昇検索語広告システムで行われる動作過程を例示的に示したフローチャートである。以下において、図３を参照して、本発明の好ましい一実施形態によるリアルタイム急上昇検索語広告システム１００の動作過程を、詳しく説明する。
【００５３】
本発明の一実施形態による判別部１２０は、リアルタイム急上昇検索語のランクを検出し、検出されたランクに基づいて、所定のランク内に新規に入ったリアルタイム急上昇検索語が存在するか否かを、判別する（Ｓ１１０）。判別の結果、ランク内に新規に入ったリアルタイム急上昇検索語が存在する場合、本発明の一実施形態による判別部１２０は、前記リアルタイム急上昇検索語を対象にした分析を通じて、広告露出に適合したキーワードであるかを判別する（Ｓ１２０）。上述したように、広告露出に適合したキーワードであるか否かの判別は、前記リアルタイム急上昇検索語を意味を持つ形態素単位に分解した後、データベース３００に保存された広告禁止キーワードリストと比較してマッチするキーワードが存在するか否かを基準にして行われる。
【００５４】
前記リアルタイム急上昇検索語が広告露出に適合したキーワードであると判別された場合、本発明の一実施形態による抽出部１３０は、前記リアルタイム急上昇検索語を購買して広告を行うことに適合した広告主の広告主情報を、抽出する（Ｓ１３０）。さらに詳しくは、抽出部１３０は、データベース３００に構造化されて保存された業種及び広告主リストから、前記リアルタイム急上昇検索語に関連した業種に該当する広告主の連絡先を含む広告主情報を抽出する。抽出過程としては、まず、意味を持つ形態素単位に分解された前記リアルタイム急上昇検索語にマッチする業種を抽出した後で、該当業種に分類された広告主の広告主情報を抽出しても良い。
【００５５】
本発明の一実施形態による入札管理部１４０は、抽出部１３０から抽出された広告主の情報のうちの連絡先に、前記リアルタイム急上昇検索語を購買して広告を掲載できるように、広告入札情報を通知する（Ｓ１４０）。通知方式としては、上述したように、広告主のＥメールアドレスへのＥメール発送を含むことができる。この場合、発送されたＥメール内には、入札に参加できる広告主ページに接続させるリンク（ｌｉｎｋ）が含められ、通知を受信した広告主がＥメール内のリンクをクリックするだけで直ちに広告主ページに移動して入札に参加できるように、実施され得る。
【００５６】
その後、広告入札の機会を通知された広告主が広告主端末４００を介して入札価格を含む入札情報を転送すると、本発明の一実施形態による入札管理部１４０は、入札を進めて、各広告主の入札情報を受信し、入札情報に含まれた入札価格に基づいて落札者を選定する（Ｓ１５０）。上述したように、入札管理部１４０は、予め決められた広告入札周期に応じて、周期的に入札の進行及び落札者の選定過程を繰り返し行うことができ、このような繰り返し遂行は、前記リアルタイム急上昇検索語がデイリー検索語ランク又は週間検索語ランクなど現在入力されている検索語ランクのうち所定のランク以上を記録する場合、継続して行われることができる。
【００５７】
一方、ユーザがユーザ端末を介して広告サーバ５００又はリアルタイム急上昇検索語広告システム１００に接続して前記リアルタイム急上昇検索語を入力する場合、本発明の一実施形態による広告露出及び課金部１５０は、落札した広告主の広告をユーザに露出させ（Ｓ１６０）、広告の露出又は広告のクリックなど予め決められた所定の課金条件が満された場合に課金を行う。
【００５８】
＜リアルタイム急上昇検索語の広告提供画面＞
図４は、本発明の好ましい一実施形態によるリアルタイム急上昇検索語広告システムの動作結果として見られる結果画面を示す図である。本発明によるリアルタイム急上昇検索語広告システムによって、例えば、リアルタイム急上昇検索語であると判別された「女優Ｌ登山服」に関連した広告主の入札及び落札を介して落札者が決定されて落札者の広告が生成されたと仮定した場合、ユーザが該当検索語である「女優Ｌ登山服」を入力すると、動作結果として、検索結果画面の所定位置に赤いボックスで示されたように、落札者の広告が露出されるようになる。
【００５９】
本発明による実施形態は、様々なコンピュータ手段を介して行われ得るプログラム命令の形態に具現されて、コンピュータ読み取り可能媒体に記録されることができる。前記コンピュータ読み取り可能媒体は、プログラム命令、データファイル、データ構造などを、単独に又は組み合わせて含むことができる。前記媒体に記録されるプログラム命令は、本発明のために特別に設計されて構成されたものであるか、コンピュータソフトウェア分野の当業者に公知されて使用可能なものであることもできる。コンピュータ読み取り可能記録媒体の例にはハードディスク、フロッピー（登録商標）ディスク及び磁気テープのような磁気媒体（ｍａｇｎｅｔｉｃ  ｍｅｄｉａ）、ＣＤ−ＲＯＭ、ＤＶＤのような光気録媒体（ｏｐｔｉｃａｌ  ｍｅｄｉａ）、光フロッピー（登録商標）ディスク（Ｆｌｏｐｔｉｃａｌ  ｄｉｓｋ）のような光磁気媒体（ｍｅｇｎｅｔｏ−ｏｐｔｉｃａｌ  ｍｅｄｉａ）及びロム（ＲＯＭ）、ラム（ＲＡＭ）、フラッシュメモリなどのようなプログラム命令を保存して行うように特別に構成されたハードウェア装置が含まれる。プログラム命令の例としてはコンパイラによって作られるような機械語コードだけでなくインタープリタなどを使用してコンピュータによって実行され得る高級言語コードを含む。上記したハードウェア装置は本発明の動作を行うために１つ以上のソフトウェアモジュールとして作動されるように構成されることができ、その逆も同じである。
【００６０】
以上のように、本発明では具体的な構成要素などのような特定の事項と限定された実施形態及び図面によって説明されたが、これは本発明のより全般的な理解を助けるために提供されたものにすぎず、本発明は上記の実施形態に限定されす、本発明の属する分野における通常の知識を有する者であればこのような記載から様々な修正及び変形が可能である。
【００６１】
したがって、本発明の思想は説明された実施形態に限定されて決められてはならず、後述する特許請求の範囲のみだけでなくこの特許請求の範囲と均等または等価的変形があるあらゆるものは本発明思想の範囲に属すると言える。
【符号の説明】
【００６２】
１００：リアルタイム急上昇検索語広告システム
１１０：通信部
１２０：判別部
１３０：抽出部
１４０：入札管理部
１５０：広告露出及び課金部
１６０：ＤＢ制御部
２００：ネットワーク
３００：データベース（ＤＢ）
４００：広告主端末
５００：広告サーバ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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