(57)【要約】【課題】横幅が可変であるとともに、強度に優れた構造の商品陳列棚を提供する。【解決手段】商品陳列棚１００は、互いに平行に対向して配置される第１及び第２側壁部１０、２０と、第１及び第２側壁部１０、２０間に水平に架設されてそれらの対向間隔を規定の間隔に維持させ、マガジン４０を支持する複数段の棚部３０を有する。棚部３０の一辺又は直線状に並ぶ複数点を、第１側壁部１０又は第２側壁部２０に沿って延在させて、棚部３０を架設したときの、第１及び第２側壁部１０、２０間の対向間隔を、棚部３０の向きを変更することにより３通り以上に可変である。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
互いに平行に対向して配置される第１及び第２側壁部と、
前記第１及び第２側壁部間に水平に架設されて前記第１及び第２側壁部の対向間隔を規定の間隔に維持させ、マガジンを支持する複数段の棚部と、
を有し、
前記棚部の一辺又は直線状に並ぶ複数点を、前記第１側壁部において前記第２側壁部と対向する面である第１面と、前記第２側壁部において前記第１側壁部と対向する面である第２面と、のうち何れか一方に沿って延在させて、前記棚部を前記第１及び第２側壁部間に水平に架設したときの、前記第１及び第２側壁部間の対向間隔を、前記棚部の向きを変更することにより３通り以上に可変であることを特徴とする商品陳列棚。
【請求項２】
前記棚部は、前記第１面に沿って延在する第１部位と、前記第２面に沿って延在する第２部位と、を有し、
前記第１部位及び前記第２部位の各々は、辺であるか、又は、直線状に並ぶ複数点であり、
前記棚部は、互いに平行に対向する前記第１部位と前記第２部位とを３組以上有し、各組の前記第１部位と前記第２部位との対向間隔が互いに異なることを特徴とする請求項１に記載の商品陳列棚。
【請求項３】
前記棚部の平面形状は、第１対向間隔で互いに平行に対向する第１辺及び第２辺と、前記第１対向間隔とは異なる第２対向間隔で互いに平行に対向する第３辺及び第４辺と、前記第１及び第２対向間隔の何れとも異なる第３対向間隔で互いに平行に対向する第５辺及び第６辺と、を有する六角形であることを特徴とする請求項２に記載の商品陳列棚。
【請求項４】
前記第１辺と前記第３辺とのなす角度α１と、前記第２辺と前記第４辺とのなす角度α２とが、互いに等しく、且つ、それぞれ１５０°以上１６５°以下であり、
前記第３辺と前記第６辺とのなす角度α３と、前記第４辺と前記第５辺とのなす角度α４とが、互いに等しく、且つ、それぞれ８０°以上１００°以下であり、
前記第６辺と前記第２辺とのなす角度α５と、前記第５辺と前記第１辺とのなす角度α６とが、互いに等しく、且つ、それぞれ１０５°以上１２０°以下であり、
前記角度α１、α２、α３、α４、α５及びα６の合計が７２０°であることを特徴とする請求項３に記載の商品陳列棚。
【請求項５】
前記棚部の各辺に対応してそれぞれ形成された係合部と、
前記第１側壁部において前記第２側壁部と対向する部位と、前記第２側壁部において前記第１側壁部と対向する部位と、にそれぞれ形成され、前記係合部と係合する被係合部と、
を有し、
前記棚部の互いに平行に対向する２つの辺の前記係合部を、前記第１及び第２側壁部の前記被係合部に対してそれぞれ係合させることにより、前記棚部が前記第１及び第２側壁部間に架設されることを特徴とする請求項３乃至４の何れか一項に記載の商品陳列棚。
【請求項６】
前記棚部の互いに平行に対向する２つの辺の前記係合部を、前記第１及び第２側壁部の前記被係合部に対してそれぞれ係合させることにより、前記棚部と前記第１側壁部との離間方向における相対移動と、前記棚部と前記第２側壁部との離間方向における相対移動と、が規制されることを特徴とする請求項５に記載の商品陳列棚。
【請求項７】
前記係合部は、下向きの係合爪を含み、
前記被係合部は、前記係合爪と係合する凹部を含むことを特徴とする請求項６に記載の商品陳列棚。
【請求項８】
平面視において前記棚部の何れか１つの第１部位又は第２部位から張り出すように突出する第１状態と、平面視において前記１つの第１部位又は第２部位から張り出さない第２状態と、に変換可能に、前記棚部と連結された補助棚部を有し、
前記補助棚部は、前記第１状態としたときに、平面視において、前記棚部における前記１つの第１部位又は第２部位と平行に対向する第２部位又は第１部位に対し、前記３通り以上の対向間隔の何れとも異なる対向間隔で平行に対向する辺又は直線状に並ぶ複数点を有することを特徴とする請求項２乃至７の何れか一項に記載の商品陳列棚。
【請求項９】
平面視において、前記棚部の何れか１つの第１部位又は第２部位から張り出すように突出する第１状態と、当該１つの第１部位又は第２部位から張り出さない第２状態と、に変換可能に、前記棚部と連結された第１補助棚部と、
平面視において、前記棚部において前記１つの第１部位又は第２部位と対向する第２部位又は第１部位から張り出すように突出する第３状態と、当該対向する第２部位又は第１部位から張り出さない第４状態と、に変換可能に、前記棚部と連結された第２補助棚部と、
を有し、
前記第１補助棚部は、前記第１状態としたときに、前記１つの第１部位又は第２部位と平行に延在する辺又は直線状に並ぶ複数点を有し、
前記第２補助棚部は、前記第３状態としたときに、前記対向する第２部位又は第１部位と平行に延在する辺又は直線状に並ぶ複数点を有し、
前記第１状態且つ前記第３状態としたときに、平面視において、前記第１補助棚部の前記辺又は直線状に並ぶ複数点と前記第２補助棚部の前記辺又は直線状に並ぶ複数点とは、前記３通り以上の対向間隔の何れとも異なる対向間隔で互いに平行に対向することを特徴とする請求項２乃至７の何れか一項に記載の商品陳列棚。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、マガジンを搭載可能な商品陳列棚に関し、特に、横幅を変更可能な商品陳列棚に関する。
【背景技術】
【０００２】
コンビニエンスストアなどの店舗では、様々な商品がいわゆる什器（商品陳列棚）に陳列されている。
【０００３】
様々な商品のうち、例えばたばこ商品などの特定の商品を陳列するための什器は、電子キャッシュレジスタなどの販売処理装置が載置されたレジカウンタ上又はその周辺に配置されることが一般的である。
【０００４】
なお、ここで云うたばこ商品とは、実際に喫煙される紙巻たばこではなく、複数の紙巻たばこを収容している直方体状のパッケージ、および複数のパッケージを収容しているカートンを意味している。
【０００５】
ところで、コンビニエンスストアなどの店舗のレジカウンタ上又はその周辺において商品を陳列可能なスペースは、店舗毎に異なり、また季節毎の商品サイクルに応じても変動する。このため、商品陳列棚には、商品の陳列スペースの大きさを必要に応じて容易に変更できることが望まれる。
【０００６】
特許文献１には、側板と分割底板とをそれぞれ有する左トレイ半体と右トレイ半体とを備え、これらトレイ半体の分割底板同士を左右の側板の間隔を変化させる方向にスライド可能に結合した構成の商品陳列棚（タバコ陳列システムケース）が記載されている。
【０００７】
特許文献２には、互いに対向する一対の側壁部材と、これら側壁部材を連結する連結部材と、を有する商品陳列棚（商品陳列用什器）が記載されている。この商品陳列棚においては、連結部材は棒形状を有し、軸方向に任意数を接続できるようになっている。そして、連結部材の接続数を選択することによって、一対の側壁部材の間の距離を調整し、商品陳列棚の横幅を変更することが可能となっている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】登録実用新案第３１６３７０８号公報
【特許文献２】登録実用新案第３１３８２９２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
特許文献１の技術では、それぞれ側板を有する左トレイ半体と右トレイ半体とが、スライド機構を介して連結された構造であるため、商品陳列棚の強度不足の懸念がある。
【００１０】
また、特許文献２の技術では、棒状の連結部材を複数接続することにより、一対の側壁部材を連結する構造であるため、強度不足が懸念される接続部の数が多い。このため、やはり、商品陳列棚の強度不足の懸念がある。
【００１１】
本発明は、上述のような課題に鑑みてなされたものであり、横幅が可変であるとともに、強度に優れた構造の商品陳列棚を提供する。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
本発明は、互いに平行に対向して配置される第１及び第２側壁部と、
前記第１及び第２側壁部間に水平に架設されて前記第１及び第２側壁部の対向間隔を規定の間隔に維持させ、マガジンを支持する複数段の棚部と、
を有し、
前記棚部の一辺又は直線状に並ぶ複数点を、前記第１側壁部において前記第２側壁部と対向する面である第１面と、前記第２側壁部において前記第１側壁部と対向する面である第２面と、のうち何れか一方に沿って延在させて、前記棚部を前記第１及び第２側壁部間に水平に架設したときの、前記第１及び第２側壁部間の対向間隔を、前記棚部の向きを変更することにより３通り以上に可変であることを特徴とする商品陳列棚を提供する。
【００１３】
この商品陳列棚によれば、棚部の一辺、又は、棚部の直線状に並ぶ複数点を、第１面と第２面とのうち何れか一方に沿って延在させて、棚部を第１及び第２側壁部間に水平に架設したときの、第１及び第２側壁部間の対向間隔を、棚部の向きを変更することにより３通り以上に可変である。すなわち、第１及び第２側壁部間に架設される棚部の向きを変更することにより、商品陳列棚の横幅を変更することができる。
また、棚部を第１及び第２側壁部間に架設することにより、第１及び第２側壁部の対向間隔を維持させることができる。すなわち、棚部の剛性によって、第１及び第２側壁部の対向間隔を維持させることができる。よって、商品陳列棚の十分な強度が得られる。
【発明の効果】
【００１４】
本発明によれば、横幅が可変であるとともに、強度に優れた構造の商品陳列棚を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】第１の実施形態に係る商品陳列棚の平面図である。
【図２】第１の実施形態に係る商品陳列棚の平面図である。
【図３】第１の実施形態に係る商品陳列棚の平面図である。
【図４】第１の実施形態に係る商品陳列棚の正面図である。
【図５】第１の実施形態に係る商品陳列棚の正面図である。
【図６】第１の実施形態に係る商品陳列棚の正面図である。
【図７】第１の実施形態に係る商品陳列棚の側面図である。
【図８】第１の実施形態に係る商品陳列棚の棚部の平面図である。
【図９】第１の実施形態に係る商品陳列棚の側壁部に対する棚部の取付構造を示す要部の正面図である。
【図１０】第１の実施形態に係る商品陳列棚の棚部の裏面図である。
【図１１】マガジンの側面図である。
【図１２】前面化粧パネルの斜視図である。
【図１３】前面化粧パネルの側面図である。
【図１４】第１の実施形態に係る商品陳列棚の正面図であり、前面化粧パネルを取り外した状態を示す。
【図１５】第２の実施形態に係る商品陳列棚の棚部及び補助棚部を示す図である。
【図１６】第２の実施形態に係る商品陳列棚の棚部及び補助棚部を示す図である。
【図１７】第３の実施形態に係る商品陳列棚の棚部、第１補助棚部及び第２補助棚部の平面図である。
【図１８】側壁部に対する棚部の取付構造の変形例を示す要部の正面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
以下、本発明の実施形態について、図面を用いて説明する。なお、すべての図面において、同様の構成要素には同一の符号を付し、適宜に説明を省略する。
【００１７】
〔第１の実施形態〕
図１乃至図３は第１の実施形態に係る商品陳列棚１００の平面図、図４乃至図６は商品陳列棚１００の正面図である。このうち図１及び図４は商品陳列棚１００の横幅を３つのマガジン４０を横並びに搭載できる幅に設定した状態を示し、図２及び図５は商品陳列棚１００の横幅を４つのマガジン４０を横並びに搭載できる幅に設定した状態を示し、図３及び図６は商品陳列棚１００の横幅を６つのマガジン４０を横並びに搭載できる幅に設定した状態を示す。図７は商品陳列棚１００の側面図である。図８は商品陳列棚１００の棚部３０の平面図である。
【００１８】
本実施形態に係る商品陳列棚１００は、互いに平行に対向して配置される第１及び第２側壁部１０、２０と、第１及び第２側壁部１０、２０間に水平に架設されて第１及び第２側壁部１０、２０の対向間隔を規定の間隔に維持させ、且つ、マガジン４０を支持する複数段の棚部３０と、を有している。
ここで、第１側壁部１０において第２側壁部２０と対向する面を第１面１１と称し、第２側壁部２０において第１側壁部と対向する面を第２面２１と称する。
また、棚部３０において、第１面１１と第２面２１とのうち何れか一方に沿って延在する部分を第１延在部と称し、第１面１１と第２面２１とのうち何れか他方に沿って延在する部分を第２延在部と称する。
第１延在部は、棚部３０の一辺であるか、又は、棚部３０の直線状に並ぶ複数点である。
また、第２延在部は、棚部３０の辺であっても良いし、棚部３０の直線状に並ぶ複数点であっても良いし、棚部３０の一点であっても良い。
棚部３０の向きを変更することにより、棚部３０を第１及び第２側壁部１０、２０間に水平に架設したときの第１及び第２側壁部１０、２０間の対向間隔を３通り以上に可変となっている。
なお、第２延在部の少なくとも一部分は、第１延在部の後端よりも前に位置し、且つ、第１延在部の前端よりも後に位置していることが好ましい。
【００１９】
図１乃至図６に示すように、本実施形態に係る商品陳列棚１００は、第１及び第２側壁部１０、２０と、複数段の棚部３０と、を有している。商品陳列棚１００は、複数段の棚部３０を第１及び第２側壁部１０、２０間に架設した状態で、第１及び第２側壁部１０、２０を水平な載置面６（図４乃至図７）上に載置して用いられる。
【００２０】
第１及び第２側壁部１０、２０は、例えば、それぞれ平板な板状部材であり、互いに平行に対向して配置される。
【００２１】
なお、例えば、図７に示すように、第２側壁部２０の側面形状は、平行四辺形状であり、その上部ほど後側に位置している（後傾している）ことが一例として挙げられる。第１側壁部１０についても同様である。
ただし、第１及び第２側壁部１０、２０の側面形状は、矩形状であっても良い。
【００２２】
図１乃至図６に示すように、棚部３０は、例えば、平板な板状部材であり、第１及び第２側壁部１０、２０間に水平に架設される（架け渡される）。これにより、棚部３０は、第１及び第２側壁部１０、２０の対向間隔を規定の間隔（例えば、以下に説明する第１対向間隔Ｄ１、第２対向間隔Ｄ２、第３対向間隔Ｄ３のうちの何れか選択された間隔）に維持させる。
棚部３０上には、マガジン４０（後述）を支持できるようになっている。
【００２３】
棚部３０は、第１面１１に沿って延在する第１部位と、第２面２１に沿って延在する第２部位と、を有している。例えば、第１部位及び第２部位の各々は、辺であるか、又は、直線状に並ぶ複数点である。棚部３０は、互いに平行に対向する第１部位と第２部位との組を３組以上（例えば３組）有し、各組の第１部位と第２部位との対向間隔が互いに異なっている。
例えば、棚部３０は、第１辺３１又は直線状に並ぶ複数の第１点と、第２辺３２又は直線状に並ぶ複数の第２点と、第３辺３３又は直線状に並ぶ複数の第３点と、第４辺３４又は直線状に並ぶ複数の第４点と、第５辺３５又は直線状に並ぶ複数の第５点と、第６辺３６又は直線状に並ぶ複数の第６点と、を有する平面形状に形成され、第１辺３１又は複数の第１点を結ぶ第１仮想辺と、第２辺３２又は複数の第２点を結ぶ第２仮想辺と、が第１対向間隔Ｄ１で互いに平行に対向し、第３辺３３又は複数の第３点を結ぶ第３仮想辺と、第４辺３４又は複数の第４点を結ぶ第４仮想辺と、が第１対向間隔Ｄ１とは異なる第２対向間隔Ｄ２で互いに平行に対向し、第５辺３５又は複数の第５点を結ぶ第５仮想辺と、第６辺３６又は複数の第６点を結ぶ第６仮想辺と、が第１及び第２対向間隔Ｄ１、Ｄ２の何れとも異なる第３対向間隔Ｄ３で互いに平行に対向している。
【００２４】
図８に示すように、棚部３０の平面形状は、例えば、六角形状である。
棚部３０は、第１対向間隔Ｄ１で互いに平行に対向する第１辺及び第２辺３１、３２と、第２対向間隔Ｄ２で互いに平行に対向する第３辺及び第４辺３３、３４と、第３対向間隔Ｄ３で互いに平行に対向する第５辺及び第６辺３５、３６と、を有する平面形状に形成されている。上記のように、第１乃至第３対向間隔Ｄ１、Ｄ２、Ｄ３は互いに異なる。
【００２５】
より具体的には、例えば、第１辺３１と第３辺３３とのなす角度α１と、第２辺３２と第４辺３４とのなす角度α２とが、互いに等しく、且つ、それぞれ１５０°以上１６５°以下であり、第３辺３３と第６辺３６とのなす角度α３と、第４辺３４と第５辺３５とのなす角度α４とが、互いに等しく、且つ、それぞれ８０°以上１００°以下であり、第６辺３６と第２辺３２とのなす角度α５と、第５辺３５と第１辺３１とのなす角度α６とが、互いに等しく、且つ、それぞれ１０５°以上１２０°以下であり、角度α１、α２、α３、α４、α５及びα６の合計が７２０°であることが好ましい一例である。
【００２６】
より具体的には、例えば、角度α１及びα２をそれぞれ約１５７°とし、角度α３及びα４をそれぞれ約９０°とし、角度α５及びα６をそれぞれ約１１３°とし、第１乃至第３対向間隔Ｄ１、Ｄ２、Ｄ３の比Ｄ１：Ｄ２：Ｄ３を約３：４：６とすることが好ましい一例である。後述するように、棚部３０の横幅を第１対向間隔Ｄ１とすることにより、棚部３０上に３つのマガジン４０を横並びに搭載できる。また、棚部３０の横幅を第２対向間隔Ｄ２とすることにより、棚部３０上に４つのマガジン４０を横並びに搭載でき、棚部３０の横幅を第３対向間隔Ｄ３とすることにより、棚部３０上に６つのマガジン４０を横並びに搭載できる。
【００２７】
ここで、現在流通しているたばこ商品６０のパッケージの寸法はある程度決まっており、およそ、幅５．５ｃｍ、高さ８．５〜９．０ｃｍ、奥行き１．３〜２．４ｃｍである。そのため、顧客が銘柄を認識し易いようにたばこ商品６０のパッケージを正面に向けて収容するマガジン４０の寸法も、ある程度決まっている。コンビニエンスストアの商品陳列棚に採用されているマガジン４０については、例えば、幅６．３〜６．５ｃｍ、高さ３．８〜４．０ｃｍ（奥行きはおよそ５０ｃｍ弱）である。
このようなマガジン４０を棚部３０上に整列させるために、第１乃至第３対向間隔Ｄ１、Ｄ２、Ｄ３は、マガジン４０の幅＋ｐ（ｐはマガジン４０同士の隙間で、例えば、およそ８ｍｍ±２ｍｍ）の整数倍に近い間隔が特に好ましい。例えば、第１対向間隔Ｄ１は１８．９〜１９．５ｃｍ＋３ｐとすることができ、第２対向間隔Ｄ２は２５．２ｃｍ〜２６．０ｃｍ＋４ｐとすることができ、第３対向間隔Ｄ３は３７．８〜３９．０ｃｍ＋６ｐとすることができる。
【００２８】
棚部３０は、後述する取付構造により、以下に説明する３種類の取付状態の何れの取付状態でも、第１及び第２側壁部１０、２０間に架設できるようになっている。
【００２９】
第１取付状態は、第１辺３１が第１面１１と第２面２１とのうち何れか一方に沿って延在し、且つ、第２辺３２が第１面１１と第２面２１とのうち何れか他方に沿って延在し、第１及び第２側壁部１０、２０の対向間隔を第１対向間隔Ｄ１に維持させる状態である。例えば、図１、図４の状態が第１取付状態である。
第１取付状態では、棚部３０上において、例えば、３つのマガジン４０を横並びで搭載できる。
【００３０】
第２取付状態は、第３辺３３が第１面１１と第２面２１とのうち何れか一方に沿って延在し、且つ、第４辺３４が第１面１１と第２面２１とのうち何れか他方に沿って延在し、第１及び第２側壁部１０、２０の対向間隔を第２対向間隔Ｄ２に維持させる状態である。例えば、図２、図５の状態が第２取付状態である。
第２取付状態では、棚部３０上において、例えば、４つのマガジン４０を横並びで搭載できる。
【００３１】
第３取付状態は、第５辺３５が第１面１１と第２面２１とのうち何れか一方に沿って延在し、且つ、第６辺３６が第１面１１と第２面２１とのうち何れか他方に沿って延在し、第１及び第２側壁部１０、２０の対向間隔を第３対向間隔Ｄ３に維持させる状態である。例えば、図３、図６の状態が第３取付状態である。
第３取付状態では、棚部３０上において、例えば、６つのマガジン４０を横並びで搭載できる。
【００３２】
このように、第１及び第２側壁部１０、２０間に架設される棚部３０の向きを変更する（選択する）ことにより、第１及び第２側壁部１０、２０の対向間隔を変更し、商品陳列棚１００の横幅を変更することができる。
【００３３】
なお、棚部３０の段数は、任意の複数であるが、図４乃至図６の例では、７段の棚部３０を第１及び第２側壁部１０、２０間に設けた例を示している。
【００３４】
図９は第１及び第２側壁部１０、２０に対する棚部３０の取付構造を示す要部の正面図である。
この取付構造は、棚部３０に形成された係合部７１と、第１及び第２側壁部１０、２０にそれぞれ形成され、係合部７１と係合する被係合部７２と、を含んで構成されている。
【００３５】
図９に示すように、例えば、第１側壁部１０には、その第１面１１から第２側壁部２０側に向けて突出するように被係合部７２が形成され、第２側壁部２０には、その第２面２１から第１側壁部１０側に向けて突出するように被係合部７２が形成されている。
第１側壁部１０の被係合部７２と、第２側壁部２０の被係合部７２とは、互いに同じ高さに位置している。これら左右一対の被係合部７２により、１つの棚部３０を支持するようになっている。このため、図４乃至図６の例では、７対の被係合部７２が、上下方向に所定間隔（例えば一定間隔）で配置されている。
【００３６】
図１０は棚部３０の裏面図である。
図９及び図１０に示すように、棚部３０の裏面側（下面側）において、各辺３１、３２、３３、３４、３５、３６とそれぞれ対応する位置には、被係合部７２に対して係合可能な係合部７１が形成されている。例えば、係合部７１は、各辺３１〜３６に沿って延在している。
【００３７】
係合部７１は、例えば、下向きの係合爪７１ａと、凹部７１ｂと、を有する。例えば、各凹部７１ｂは、各辺３１〜３６に沿って直線状に延在する溝である。これら凹部７１ｂを棚部３０の裏面に形成することにより、棚部３０の裏面側において各凹部７１ｂよりも外周側の部分が係合爪７１ａとなっている。
なお、各凹部７１ｂは、図１０に示すように、例えば、それぞれ対応する辺３１〜３６の長手方向全域に沿って延在しており、各凹部７１ｂの両端は、棚部３０の側面に達している。そして、隣り合う辺とそれぞれ対応する凹部７１ｂ（第１辺３１と対応する凹部７１ｂと、該第１辺３１と隣り合う第３辺３３と対応する凹部７１ｂなど）の両端部は、互いに交わっている。
【００３８】
被係合部７２は、当該被係合部７２が形成されている側壁部（第１及び第２側壁部１０、２０の何れか一方）から、それと対向する側壁部（第１及び第２側壁部１０、２０の何れか他方）へ向けて突出する突出部７２ａと、この突出部７２ａの先端側から上方に向けて起立した起立部７２ｂと、を有する。
突出部７２ａの上面と、起立部７２ｂにおいて突出部７２ａの基端側を向く面とにより、凹部７２ｃが構成され、この凹部７２ｃに対し、係合部７１の係合爪７１ａが係合（好ましくは嵌合）するようになっている。
また、起立部７２ｂは、上向きの係合爪として機能し、係合部７１の凹部７１ｂと係合（好ましくは嵌合）するようになっている。
被係合部７２は、例えば、図１乃至図３に示すように、第１及び第２側壁部１０、２０の前後両端部間に亘って延在している。
【００３９】
上述の第１乃至第３取付状態では、図９に示すように、棚部３０の互いに平行に対向する２つの辺（第１及び第２辺３１、３２、又は、第３及び第４辺３３、３４、又は、第５及び第６辺３５、３６）の係合部７１が、第１及び第２側壁部１０，２０の被係合部７２に対してそれぞれ係合する。これにより、棚部３０と第１側壁部１０とが離間する方向における棚部３０と第１側壁部１０との相対移動が規制されるとともに、棚部３０と第２側壁部２０とが離間する方向における棚部３０と第２側壁部２０との相対移動が規制されるようになっている。よって、第１及び第２側壁部１０、２０が互いに遠ざかる方向への相対移動が規制される。
【００４０】
なお、棚部３０は、その全体が一体的な剛体であり、第１及び第２側壁部１０、２０を互いに突っ張り合う突っ張り板としても機能する。このため、第１及び第２側壁部１０、２０が互いに近づく方向への相対移動は、棚部３０の剛性によって規制される。
【００４１】
このように、商品陳列棚１００は、棚部３０の各辺３１〜３６に対応してそれぞれ形成された係合部７１と、第１側壁部１０において第２側壁部２０と対向する部位に形成され係合部７１と係合する被係合部７２と、第２側壁部２０において第１側壁部１０と対向する部位に形成され係合部７１と係合する被係合部７２と、を有している。
そして、棚部３０の互いに平行に対向する２つの辺（第１及び第２辺３１、３２、又は、第３及び第４辺３３、３４、又は、第５及び第６辺３５、３６）の係合部７１を、第１及び第２側壁部１０、２０の被係合部７２に対してそれぞれ係合させることにより、棚部３０を第１及び第２側壁部１０、２０間に架設できるようになっている。
【００４２】
図１１はマガジン４０の側面図である。
マガジン４０は、上方に向けて開口する半筐体状に形成され、複数のたばこ商品６０を縦置きで前後方向に一列で収容可能となっている。マガジン４０は、前後方向に長尺に形成されている。
【００４３】
マガジン４０は、最後列（図１１で最も右側）のたばこ商品６０の背面を前方（図１１の左方）に付勢する図示しない押板を有している。そして、最前列のたばこ商品６０がマガジン４０から取り出されると、その押板が、マガジン４０内の残りのたばこ商品６０を１個のたばこ商品６０の前後幅だけ前送りするようになっている。
【００４４】
各段の棚部３０と、その１つ上の段の棚部３０との上下間隔は、たばこ商品６０を収容した状態のマガジン４０を各段の棚部３０上に容易に搭載でき、且つ、各段の棚部３０上から当該マガジン４０を容易に取り出すことができる寸法に設定されている。
すなわち、各段の棚部３０と、その１つ上の段の棚部３０との上下間隔は、たばこ商品６０を収容した状態のマガジン４０を棚部３０上に載置したときに、たばこ商品６０の上端と、１つ上の段の棚部３０と、の間にクリアランスが生じる寸法に設定されている。
【００４５】
なお、本実施形態に係る商品陳列棚１００は、第１及び第２側壁部１０、２０の間に複数段の棚部３０を水平に設けた構成であるため、上下に隣り合う棚部３０の間の空間は、前方及び後方にそれぞれ開放している。
よって、商品陳列棚１００の前方及び後方の何れからでも、棚部３０上にマガジン４０を出し入れできるようになっている。
【００４６】
ここで、棚部３０の平面形状は、上述したような異形形状であり、左右両端に向けて、前後方向の寸法が縮小している（図１乃至図３参照）。このため、左右両端部に近いマガジン４０（例えば、図２、図３において左右両端に位置する２つのマガジン４０）は、単に棚部３０上に載置しただけでは、棚部３０上に安定的に支持しにくいケースが想定される。
【００４７】
そこで、本実施形態に係る商品陳列棚１００は、例えば、マガジン４０の裏面と棚部３０とを相互に吸着させる吸着構造を有している。
この吸着構造としては、例えば、マガジン４０の底面には第１吸着部を設け、棚部３０の少なくとも上面には第１吸着部と吸着し合う第２吸着部を設ける。例えば、第１吸着部と第２吸着部とのうちの少なくとも何れか一方は磁石とし、何れか他方は磁石又は磁性体（強磁性体）とすることができる。
【００４８】
この吸着構造の具体的な一例としては、例えば、図１１に示すようにマガジン４０の底面に磁石４１を設け、各棚部３０の少なくとも表層部を鉄などの磁性体（強磁性体）により構成することが挙げられる。
磁石４１をマガジン４０の底面の全面に亘ってまんべんなく分散させて配置することにより、マガジン４０の底部の何れの部分も、棚部３０の上面に吸着させることができる。
よって、マガジン４０を棚部３０上に安定的に支持させることができる。例えば、マガジン４０の重心が平面視において棚部３０から外れた位置に存在していても、マガジン４０を棚部３０に吸着させることによって、マガジン４０を棚部３０上に安定的に支持させることができる。
【００４９】
なお、棚部３０の表層部を磁性体により構成する代わりに、棚部３０の上面の複数箇所に、磁石４１と吸着し合う磁石（図示略）を平面的に分散して設けても良い。
また、棚部３０側に磁石を設け、マガジン４０の底面には、鉄などの磁性体を設けても良い。
【００５０】
また、同一の棚部３０上に搭載される複数のマガジン４０を横方向に連結するための横連結部（図示略）を各マガジン４０が有していても良い。この場合、隣り合うマガジン４０をその横連結部によって連結することにより、一部のマガジン４０の棚部３０からの脱落を抑制できる。
【００５１】
図４乃至図６に示すように、商品陳列棚１００は、例えば、その前面側に設けられる前面化粧パネル５０を更に備えている。この前面化粧パネル５０は、第１及び第２側壁部１０、２０に対して着脱自在となっている。なお、図１乃至図３では、前面化粧パネル５０の図示を省略している。
【００５２】
図１２は前面化粧パネル５０の斜視図、図１３は前面化粧パネル５０の側面図である。
【００５３】
前面化粧パネル５０は、第１部分５１、第２部分５２及び第３部分５３を有している。第１乃至第３部分５１〜５３は、それぞれ板状に形成されている。
【００５４】
第１乃至第３部分５１〜５３の各々の上縁部と下縁部とは、それぞれ側面視においてコ字状に折り曲げ形成されている。
ここで、第１乃至第３部分５１〜５３において、各々の上縁部及び下縁部を除く部位を本体部と称すると、これら３つの本体部のうち、第１部分５１の本体部が最も前に位置し、第３部分５３の本体部が最も奥に位置している。
そして、第１部分５１の上縁部並びに下縁部の内側に第２部分５２の上縁部並びに下縁部が位置し、第２部分５２の上縁部並びに下縁部の内側に第３部分５３の上縁部並びに下縁部が位置している。これにより、第１部分５１の内側に第２部分５２が保持され、第２部分５２の内側に第３部分５１が保持されている。そして、第２部分５２は第１部分５１に対して、第３部分５３は第２部分５２に対して、それぞれ横方向に摺動可能となっている。よって、前面化粧パネル５０は横方向に伸縮可能となっている。
【００５５】
第１部分５１はマガジン４０の３個分の幅を有している。第２部分５２はマガジン４０の２個分の幅だけ第１部分５１から繰り出すことが可能となっている。第３部分５３はマガジン４０の１個分の幅だけ第２部分５２から繰り出すことが可能となっている。
よって、商品陳列棚１００の横幅の変更に合わせて、前面化粧パネル５０の横幅も変更できる。
【００５６】
なお、第２部分５２の右端部と第３部分５３の左端部とには、図示しないストッパーが形成され、第３部分５３がマガジン４０の１個分の横幅だけ第２部分５２から右方に繰り出された位置で、これらストッパー同士が係合し合うことにより、第３部分５３が第２部分５２に対して抜け止めされるようになっている。
同様に、第１部分５１の右端部と第２部分５２の左端部とには、図示しないストッパーが形成され、第２部分５２がマガジン４０の２個分の横幅だけ第１部分５１から右方に繰り出された位置で、これらストッパー同士が係合し合うことにより、第２部分５２が第１部分５１に対して抜け止めされるようになっている。
【００５７】
第１部分５１は、第１側壁部１０に対して係止されるフック状の係止突起５４を背面側に有し、第３部分５３は、第２側壁部２０に対して係止されるフック状の係止突起５５を背面側に有している。例えば、第１部分５１は上下一対の係止突起５４を有し、第３部分５３は上下一対の係止突起５５を有している。
【００５８】
図１４は前面化粧パネルを取り外した状態での商品陳列棚１００の正面図である。
図１４に示すように、第１側壁部１０には、その前面に開口する係合孔１３が各係合突起５４と対応する位置に形成され、第２側壁部２０には、その前面に開口する係合孔２３が各係合突起５５と対応する位置に形成されている。
【００５９】
例えば、第１取付状態（図４の状態）のときに前面化粧パネル５０を取り付けるには、先ず、第２部分５２が第１部分５１内に収まり、且つ、第３部分５３が第２部分５２内に収まった状態とすることにより、前面化粧パネル５０をマガジン４０の３個分の横幅に調節する。この状態で、上下一対の係合孔１３に上下一対の係止突起５４を係止させ、且つ、上下一対の係合孔２３に上下一対の係止突起５５を係止させることにより、図４に示すように、前面化粧パネル５０を第１及び第２側壁部１０、２０間に架け渡すようにして取り付けることができる。
【００６０】
また、第２取付状態（図５）のときに前面化粧パネル５０を取り付けるには、先ず、第２部分５２が第１部分５１内に収まり、且つ、第３部分５３が第２部分から繰り出された状態とすることにより、前面化粧パネル５０をマガジン４０の４個分の横幅に調節する。この状態で、上記と同様に、前面化粧パネル５０を第１及び第２側壁部１０、２０間に架け渡すようにして取り付ける。
【００６１】
第３取付状態（図６）のときに前面化粧パネル５０を取り付けるには、先ず、第２部分５２が第１部分５１から繰り出され、且つ、第３部分５３が第２部分から繰り出された状態とすることにより、前面化粧パネル５０をマガジン４０の６個分の横幅に調節する。この状態で、上記と同様に、前面化粧パネル５０を第１及び第２側壁部１０、２０間に架け渡すようにして取り付ける。
【００６２】
前面化粧パネル５０の前面には、例えば、商品のブランドイメージなどを表す装飾表示（例えば、「ＸＹＺタバコ」といった表示など）が印字された装飾表示部３が形成されている。なお、第１及び第２側壁部１０、２０の外面にも、装飾表示部３と同様の装飾表示部５（図７参照）を形成しても良い。
【００６３】
例えば、商品陳列棚１００の各段の棚部３０のうち、前面化粧パネル５０が取り付けられる段と、天板を構成する最上段には、マガジン４０を搭載しないことが挙げられる（図７参照）。
【００６４】
第１の実施形態によれば、棚部３０の向きを第１乃至第３取付状態の何れかの向きにして、第１及び第２側壁部１０、２０間に棚部３０を架設することにより、第１及び第２側壁部１０、２０の対向間隔を第１乃至第３対向間隔Ｄ１、Ｄ２、Ｄ３の何れかの対向間隔に維持させることができる。すなわち、第１及び第２側壁部１０、２０間に架設される棚部３０の向きを変更することにより、商品陳列棚１００の横幅を変更することができる。
また、棚部３０を第１及び第２側壁部１０、２０間に架設することにより、第１及び第２側壁部１０、２０の対向間隔を維持させることができる。すなわち、棚部３０の剛性によって、第１及び第２側壁部１０、２０の対向間隔を維持させることができる。よって、商品陳列棚１００の十分な強度が得られる。
【００６５】
ここで、紙巻たばこを収容したたばこ商品６０の特徴として、他の同程度の大きさの嗜好品（缶コーヒー、ペットボトル飲料など）と比較して、軽いという点がある。そのため、本実施形態に係る商品陳列棚１００のように、棚部３０と、第１及び第２側壁部１０、２０と、の係合が簡易な構造であっても、たばこ商品６０の陳列棚として、実用上において十分な強度を持ちうる。
【００６６】
なお、特許文献１の技術では、棚板は、左右の側板とガイドレールという少なくとも３つの部材で構成されている。部材点数が多くなると、陳列棚を設置する現場での組立に手間が掛かり、且つ部材の費用も高くなってしまう。
また、特許文献２の技術では、陳列棚の幅が最小となるようにした場合などにおいて、使用しない余剰の連結部材が生じる。そうした余剰の連結部材は紛失しやすく、連結部材を一つでも紛失すると、陳列棚を最大の幅にして設置することができなくなってしまうといった問題がある。
これに対して、本実施形態に係る商品陳列棚１００においては、棚部３０を一体に形成することが可能である。よって、特許文献１の構造と比較して、構造が単純であり、組み立ての労を軽減し、部材の費用を抑えることが可能である。また、特許文献２の構造と比較して、連結部材の紛失及びそれに伴う問題の発生を抑制することができる。
【００６７】
〔第２の実施形態〕
図１５及び図１６は第２の実施形態に係る商品陳列棚（全体図示略）の棚部２３０及び補助棚部２４０を示す図である。このうち図１５は補助棚部２４０を広げた（補助棚部２４０を棚部２３０の第４辺３４（の延長線）から張り出させた）状態を示し、図１６は補助棚部２４０を畳んだ（補助棚部２４０が棚部２３０の第４辺３４及びその延長線から張り出さないようにした）状態を示す。図１５（ａ）は平面図、図１５（ｂ）は図１５（ａ）に示した折れ線のＡ−Ａ線に沿った模式的な矢視断面図である。図１６（ａ）は平面図、図１６（ｂ）は図１６（ｂ）に示した折れ線のＢ−Ｂ線に沿った模式的な矢視断面図である。
【００６８】
本実施形態の場合、商品陳列棚は、以下に説明する点でのみ、上記の第１の実施形態に係る商品陳列棚１００と相違し、その他の点では、商品陳列棚１００と同様に構成されている。また、本実施形態に係る商品陳列棚の棚部２３０は、以下に説明する点でのみ、上記の第１の実施形態に係る商品陳列棚１００の棚部３０と相違し、その他の点では、棚部３０と同様に構成されている。
【００６９】
以下、棚部２３０と、棚部２３０に対して連結された補助棚部２４０と、を有する構造体を棚状部材２５０と称する。
【００７０】
補助棚部２４０は、例えば、平板な板状部材であり、その一端部が棚部２３０と連結されている。一例として、補助棚部２４０の平面形状は、図１５（ａ）に示すように、２つの角が直角の台形であることが挙げられる。補助棚部２４０は、例えば、その斜辺２４１が棚部２３０の第２辺３２に沿って延在するように、棚部２３０に対して連結されている。具体的には、例えば、各々の回動軸が一直線上に位置する複数の（例えば一対の）蝶番２６０を介して補助棚部２４０と棚部２３０とが連結されている。蝶番２６０の回動軸は、第２辺３２と平行となっている。そして、補助棚部２４０は、蝶番２６０の回動軸を中心として、棚部２３０に対して回動可能となっている。このため、補助棚部２４０を棚部２３０に対して開閉できるようになっている。
【００７１】
このように連結された状態で、補助棚部２４０は、平面視において該補助棚部２４０が棚部２３０の第４辺３４の延長線から張り出すように突出する第１状態（図１５）と、平面視において該補助棚部２４０が第４辺３４及びその延長線から張り出さない第２状態（図１６）と、に変換可能となっている。なお、本実施形態の場合、第２状態での棚状部材２５０の平面形状は、上記の第１の実施形態における棚部３０の平面形状と同じになる。
【００７２】
補助棚部２４０は、第１状態としたときに、平面視において、棚部２３０における第４辺３４と平行に対向する辺である第３辺３３に対し、第１乃至第３対向間隔Ｄ１、Ｄ２、Ｄ３の何れとも異なる第４対向間隔Ｄ４で平行に対向する第７辺２４７を有している。
【００７３】
よって、補助棚部２４０を第１状態（図１５）として、棚状部材２５０を第１及び第２側壁部１０、２０間に架設することにより、第１及び第２側壁部１０、２０の対向間隔を第４対向間隔Ｄ４に設定することができる。
【００７４】
第１乃至第４対向間隔Ｄ１、Ｄ２、Ｄ３、Ｄ４の比Ｄ１：Ｄ２：Ｄ３：Ｄ４は、約３：４：６：５とすることが好ましい一例である。この場合、第１及び第２側壁部１０、２０の対向間隔を第４対向間隔Ｄ４に設定することにより、棚状部材２５０上に５つのマガジン４０を横並びにして搭載できる。
【００７５】
蝶番２６０は、補助棚部２４０において、第１状態（図１５）にて裏面となる面と、棚部２３０の裏面（後述する収容凹部２３１内の部分）と、を連結している。
そして、第１状態では、図１５（ｂ）に示すように、棚部２３０における第２辺３２に沿った端面と、補助棚部２４０における斜辺２４１に沿った端面とが当接し、補助棚部２４０と棚部２３０とのなす角度が１８０°を越えて広がってしまうことが規制され、棚部２３０の上面と補助棚部２４０の上面とがほぼ面一に維持されるようになっている。
よって、棚状部材２５０上に好適にマガジン４０を支持することができる。
【００７６】
なお、補助棚部２４０において、第１状態にて上面となる面に、上記の第１の実施形態で説明したのと同様の第２吸着部を設けることにより、マガジン４０を補助棚部２４０上に安定的に支持させることができる。
【００７７】
ここで、補助棚部２４０において、被係合部７２（図９参照）と係合する部位を係合部２４５と称する。係合部２４５の裏面側（第１状態での裏面側）の部分には、被係合部７２の凹部７２ｃ（図９参照）に対して係合（好ましくは嵌合）する下向きの係合爪２４５ａと、下向きに開口し、被係合部７２の起立部７２ｂ（図９参照）が係合（好ましくは嵌合）される凹部２４５ｂと、が形成されている。
これら係合爪２４５ａ及び凹部２４５ｂは、第７辺２４７の長手方向全域に沿って延在している。
【００７８】
補助棚部２４０を第１状態とし、棚部２３０の第３辺３３が第１側壁部１０の第１面１１と第２側壁部２０の第２面２１とのうち何れか一方に沿って延在し、且つ、補助棚部２４０の第７辺２４７が第１面１１と第２面２１とのうち何れか他方に沿って延在するようにして、棚状部材２５０を第１及び第２側壁部１０、２０間に架設した際には、第１及び第２側壁部１０、２０の何れか一方の被係合部７２に対し、第３辺３３に沿う係合部７１が係合するとともに、補助棚部２４０の係合部２４５が第１及び第２側壁部１０、２０の何れか他方の被係合部７２に対して係合する。このような取付状態を、第４取付状態と称する。この第４取付状態では、第１及び第２側壁部の対向間隔を第４対向間隔Ｄ４に維持させることができる。
【００７９】
ここで、係合部２４５の上下方向厚みＴ１（図１５（ｂ））は、棚部２３０の上下方向厚みＴ２（図１５（ｂ））（後述する収容凹部２３１の形成領域以外の部分の上下方向厚み）と等しく設定されている。そして、第４取付状態において、棚部２３０及び棚状部材２５０の上面が水平となるようになっている。
【００８０】
ここで、補助棚部２４０において、係合部２４５以外の部分を本体部２４８と称する。この本体部２４８の上下方向厚みＴ３（図１５（ｂ））は、上下方向厚みＴ２よりも小さく設定されている。棚部２３０における収容凹部２３１（後述）の形成領域の上下方向厚みをＴ４（図１５（ｂ））とすると、Ｔ３＋Ｔ４＝Ｔ２となるようになっている。なお、例えば、Ｔ３＝Ｔ４であり、本体部２４８の厚みは棚部２３０の半分の厚みとなっている。
【００８１】
図１６に示すように、第２状態では、補助棚部２４０の本体部２４８は、棚部２３０の裏面側に折り畳まれる。
棚部２３０の裏面には、第２状態にて補助棚部２４０の本体部２４８を収容する収容凹部２３１が形成されている。更に、棚部２３０には、収容凹部２３１に隣接する開口部２３２が該棚部２３０の表裏を貫通して形成されている。この開口部２３２は、第２状態において、補助棚部２４０の係合部２４５を収容するようになっている。
収容凹部２３１の深さは、補助棚部２４０の本体部２４８の上下方向厚みＴ３とほぼ等しく設定されている。このため、第２状態において、補助棚部２４０の下面と、棚部２３０の下面と、が互いに面一となるようになっている。
【００８２】
なお、収容凹部２３１が形成されているため、棚部２３０の第２辺３２に沿う係合部７１は、収容凹部２３１を間に挟む２つの部分に分断され、また、棚部２３０の第４辺３４に沿う係合部７１は、上記の第１の実施形態よりも短くなっている。
【００８３】
補助棚部２４０を第２状態としたときには、上記の第１の実施形態における第１乃至第３取付状態の何れの取付状態でも、棚状部材２５０を第１及び第２側壁部１０、２０間に架設することができるようになっている。
【００８４】
補助棚部２４０において、第２状態にて裏面となる面（第１状態にて表面となる面）には、例えば、棚部２３０の第２辺３２に沿う係合部７１に対して一直線上に並ぶ係合部２４２と、棚部２３０の第４辺３４に沿う係合部７１に対して一直線上に並ぶ係合部２４３と、が互いに交差して形成されている。
係合部２４２は、第２状態において、棚部２３０の第２辺３２に沿う係合部７１の係合爪７１ａと一直線上に並ぶ係合爪２４２ａと、当該係合部７１の凹部７１ｂと一直線上に並ぶ凹部２４２ｂと、を含む。これら係合爪２４２ａ及び凹部２４２ｂは、斜辺２４１の長手方向全域に沿って延在している。
係合部２４３は、第２状態において、棚部２３０の第４辺に沿う係合部７１の係合爪７１ａ（図１５（ｂ））と一直線上に並ぶ係合爪２４３ａと、当該係合部７１の凹部７１ｂ（図１５（ｂ））と一直線上に並ぶ凹部２４３ｂと、を含む。
【００８５】
そして、第１取付状態（図１、図４参照）で棚状部材２５０を架設した場合、第１及び第２側壁部１０、２０のうち何れか一方の被係合部７２に対し、棚部２３０の第１辺３１に沿う係合部７１が係合し、何れか他方の被係合部７２に対し、棚部２３０の第２辺３２に沿う係合部７１と係合部２４２とが係合する。ここで、係合部２４２の係合爪２４２ａは、被係合部７２の凹部７２ｃの一部分と係合（例えば嵌合）し、凹部２４２ｂには、被係合部７２の起立部７２ｂの一部分が係合（例えば嵌合）する。
【００８６】
また、第２取付状態（図２、図５参照）で棚状部材２５０を架設した場合、第１及び第２側壁部１０、２０のうち何れか一方の被係合部７２に対し、棚部２３０の第３辺３３に沿う係合部７１が係合し、何れか他方の被係合部７２に対し、棚部２３０の第４辺に沿う係合部７１と係合部２４３とが係合する。ここで、係合部２４３の係合爪２４３ａは、被係合部７２の凹部７２ｃの一部分と係合（例えば嵌合）し、凹部２４３ｂには、被係合部７２の起立部７２ｂの一部分が係合（例えば嵌合）する。
【００８７】
第３取付状態（図３、図６参照）で棚状部材２５０を架設した場合、棚状部材２５０と第１及び第２側壁部１０、２０との係合状態は、上記の第１の実施形態における棚部３０と第１及び第２側壁部１０、２０との係合状態と同様である。
【００８８】
更に、棚状部材２５０には、第２状態において補助棚部２４０の本体部２４８を棚部２３０の収容凹部２３１に固定するための吸着構造が設けられていることが好ましい。例えば、補助棚部２４０の裏面（第２状態において上面）に吸着部２４４が設けられ、棚部２３０の裏面における収容凹部２３１内の部分に、吸着部２４４と吸着し合う吸着部２３４が設けられている。
吸着部２４４と吸着部２３４との少なくとも何れか一方は磁石とし、他方は、磁石又は磁性体（強磁性体）とすることができる。
【００８９】
更に、第２状態の補助棚部２４０を棚部２３０の裏面からオペレータが手動で容易に引き剥がす（吸着部２３４、２４４の吸着状態を解除する）ことができるようになっていることが好ましい。
例えば、図１６（ｂ）に示すように、棚部２３０の裏面には、第２状態においてオペレータの手を補助棚部２４０の第７辺２４７に沿った端面２４９へ案内するための案内凹部２３３が、開口部２３２に対して連通して形成されている。
更に、棚部２３０の端面２４９には、第２状態において案内凹部２３３に臨む凹部２４９ａが形成されている。
よって、オペレータは、案内凹部２３３に差し入れた指先を凹部２４９ａに引っ掛けて、補助棚部２４０を容易に棚部２３０の裏面から引き剥がすことができる。
【００９０】
第２の実施形態によれば、第１状態に変換可能に棚部２３０に対して連結された補助棚部２４０を有するので、第１及び第２側壁部１０、２０の対向間隔を、第１乃至第３対向間隔Ｄ１、Ｄ２、Ｄ３だけでなく、これらとは異なる第４対向間隔に設定することが可能となる。しかも、補助棚部２４０は第２状態にも変換可能であるので、第１の実施形態と同様の第１乃至第３取付状態で棚状部材２５０を架設する際に、補助棚部２４０が邪魔にならないようにすることができる。
【００９１】
〔第３の実施形態〕
図１７は第３の実施形態に係る商品陳列棚（全体図示略）の棚部３３０、第１補助棚部３４０Ａ及び第２補助棚部３４０Ｂの平面図である。このうち、図１７（ａ）は第１及び第２補助棚部３４０Ａ、３４０Ｂを広げた（第１補助棚部３４０Ａを棚部３３０の第４辺３４から張り出させ、且つ、第２補助棚部３４０Ｂを棚部３３０の第３辺から張り出させた）状態を示す。また、図１７（ｂ）は第１及び第２補助棚部３４０Ａ、３４０Ｂを畳んだ（第１補助棚部３４０Ａが第４辺３４及びその延長線から張り出さないようにし、且つ、第２補助棚部３４０Ｂが第３辺及びその延長線から張り出さないようにした）状態を示す。
【００９２】
本実施形態の場合、商品陳列棚は、以下に説明する点でのみ、上記の第１の実施形態に係る商品陳列棚１００と相違し、その他の点では、商品陳列棚１００と同様に構成されている。また、本実施形態に係る商品陳列棚の棚部３３０は、以下に説明する点でのみ、上記の第１の実施形態に係る商品陳列棚１００の棚部３０と相違し、その他の点では、棚部３０と同様に構成されている。
【００９３】
以下、棚部３３０と、棚部３３０に対してそれぞれ連結された第１及び第２補助棚部３４０Ａ、３４０Ｂと、を有する構造体を棚状部材３５０と称する。なお、第１及び第２補助棚部３４０Ａ、３４０Ｂは、互いに同一の形状であるため、互いに同様の構成要素には同一の符号を付す。
【００９４】
第１及び第２補助棚部３４０Ａ、３４０Ｂは、例えば、平板な板状部材であり、その一端部が棚部３３０と連結されている。一例として、第１及び第２補助棚部３４０Ａ、３４０Ｂの平面形状は、図１７に示すように、２つの角が直角の台形であることが挙げられる。
【００９５】
例えば、第１補助棚部３４０Ａの１つの角３４１が、棚部３３０の第２辺３２と第４辺３４との間の角３３１に対し、蝶番３６０を介して連結されている。
同様に、第２補助棚部３４０Ｂの１つの角３４１が、棚部３３０の第１辺３１と第３辺３３との間の角３３２に対し、蝶番３６０を介して連結されている。各蝶番３６０の回動軸は、鉛直方向となっている。
【００９６】
このように連結された状態で、第１補助棚部３４０Ａは、平面視において、該第１補助棚部３４０Ａが、棚部３３０の第４辺３４から張り出すように突出する第１状態（図１７（ａ））と、該第４辺３４及びその延長線から張り出さない第２状態（図１７（ｂ））と、に変換可能となっている。
同様に、第２補助棚部３４０Ｂは、平面視において、該第２補助棚部３４０Ｂが、棚部３３０の第３辺３３から張り出すように突出する第３状態（図１７（ａ））と、該第３辺３３及びその延長線から張り出さない第４状態（図１７（ｂ））と、に変換可能となっている。
【００９７】
第１補助棚部３４０Ａは、第１状態としたときに（図１７（ａ））、第４辺３４に対して平行に延在する第７辺３４７を有している。
同様に、第２補助棚部３４０Ｂは、第３状態としたときに（図１７（ａ））、第３辺３３に対して平行に延在する第８辺３４８を有している。
【００９８】
そして、第１状態且つ第３状態としたときに（図１７（ａ））、平面視において、第７辺３４７と第８辺３４８とは、第１乃至第３対向間隔Ｄ１、Ｄ２、Ｄ３の何れとも異なる第４対向間隔Ｄ４で互いに平行に対向するようになっている。
【００９９】
よって、第１状態且つ第３状態（図１７（ａ））として、棚状部材３５０を第１及び第２側壁部１０、２０間に架設することにより、第１及び第２側壁部１０、２０の対向間隔を第４対向間隔Ｄ４に設定することができる。
【０１００】
第２の実施形態と同様に、第１乃至第４対向間隔Ｄ１、Ｄ２、Ｄ３、Ｄ４の比Ｄ１：Ｄ２：Ｄ３：Ｄ４は、約３：４：６：５とすることができ、この場合、対向間隔を第４対向間隔Ｄ４に設定することにより、棚状部材３５０上に５つのマガジン４０を横並びにして搭載できる。
第１及び第２補助棚部３４０Ａ、３４０Ｂの横幅Ｗは、例えば、マガジン４０の１つ分の横幅の半分に設定することができる。
【０１０１】
第１及び第２補助棚部３４０Ａ、３４０Ｂの上下方向厚みは、棚部３３０の上下方向厚みと等しい。そして、棚部３３０の上面と、第１補助棚部３４０Ａ並びに第２補助棚部３４０Ｂの上面とは、互いに面一となっている。同様に、棚部３３０の下面と、第１補助棚部３４０Ａ並びに第２補助棚部３４０Ｂの下面とは、互いに面一となっている。
【０１０２】
第１補助棚部３４０Ａの裏面側には、第７辺３４７に沿って延在する係合部３４２が形成されている。同様に、第２補助棚部３４０Ｂの裏面側には、第８辺３４８に沿って延在する係合部３４３が形成されている。これら係合部３４２、３４３の構造は、係合部７１と同様である。
そして、第１状態且つ第３状態（図１７（ａ））として、棚状部材３５０を第１及び第２側壁部１０、２０間に架設した際に、係合部３４２が第１及び第２側壁部１０、２０のうち何れか一方の被係合部７２に対して係合し、係合部３４３が第１及び第２側壁部１０、２０のうち何れか他方の被係合部７２に対して係合する。
【０１０３】
第１補助棚部３４０Ａは、第１状態としたときに（図１７（ａ））第２辺３２の延長線上に位置し、第２状態としたときに（図１７（ｂ））第２辺３２に沿って延在する第９辺３４４を有している。そして、第１状態としたときに、第１補助棚部３４０Ａは、第２辺３２及びその延長線から張り出さないようになっている。
同様に、第２補助棚部３４０Ｂは、第３状態としたときに（図１７（ａ））第１辺３１の延長線上に位置し、第４状態としたときに（図１７（ｂ））第１辺３１に沿って延在する第１０辺３４５を有している。そして、第３状態としたときに、第２補助棚部３４０Ｂは、第１辺３１及びその延長線から張り出さないようになっている。
【０１０４】
本実施形態の場合、第１取付状態（図１、図４参照）で棚状部材３５０を第１及び第２側壁部１０、２０間に架設する際に、第２状態又は第４状態（図１７（ｂ）参照）とすると、第１補助棚部３４０Ａが第２辺３２から張り出すか、又は、第２補助棚部３４０Ｂが第１辺３１から張り出してしまう。
このため、第１取付状態で棚状部材３５０を第１及び第２側壁部１０、２０間に架設する際には、第１状態且つ第３状態（図１７（ａ））とする。
【０１０５】
ここで、第１補助棚部３４０Ａの裏面側には、第９辺３４４に沿って延在する係合部３７１が形成されている。同様に、第２補助棚部３４０Ｂの裏面側には、第１０辺３４５に沿って延在する係合部３７２が形成されている。これら係合部３７１、３７２の構造は、係合部７１と同様である。
そして、第１状態且つ第３状態（図１７（ａ））として、第１取付状態で棚状部材３５０を第１及び第２側壁部１０、２０間に架設した際には、第１及び第２側壁部１０、２０のうち何れか一方の被係合部７２に対し、第１辺３１に沿う係合部７１と係合部３７２とが係合し、第１及び第２側壁部１０、２０のうち何れか他方の被係合部７２に対し、第２辺３２に沿う係合部７１と係合部３７１とが係合する。
【０１０６】
また、第２取付状態（図２、図５参照）で棚状部材３５０を第１及び第２側壁部１０、２０間に架設する際には、第２状態且つ第４状態（図１７（ｂ））とする。
【０１０７】
ここで、第１補助棚部３４０Ａは、第２状態としたときに（図１７（ｂ））第４辺３４の延長線上に位置し、第１状態としたときに（図１７（ａ））第４辺３４に沿って延在する第１１辺３８１を有している。
同様に、第２補助棚部３４０Ｂは、第４状態としたときに（図１７（ｂ））第３辺３３の延長線上に位置し、第３状態としたときに（図１７（ａ））第３辺３３に沿って延在する第１２辺３８２を有している。
【０１０８】
また、第１補助棚部３４０Ａの裏面側には、第１１辺３８１に沿って延在する係合部３７３が形成されている。同様に、第２補助棚部３４０Ｂの裏面側には、第１２辺３８２に沿って延在する係合部３７４が形成されている。これら係合部３７３、３７４の構造は、係合部７１と同様である。
そして、第２状態且つ第４状態（図１７（ｂ））として、第２取付状態で棚状部材３５０を第１及び第２側壁部１０、２０間に架設した際には、第１及び第２側壁部１０、２０のうち何れか一方の被係合部７２に対し、第３辺３３に沿う係合部７１と係合部３７３とが係合し、第１及び第２側壁部１０、２０のうち何れか他方の被係合部７２に対し、第４辺３４に沿う係合部７１と係合部３７４とが係合する。
【０１０９】
なお、第３取付状態（図３、図６参照）で棚状部材３５０を架設する場合、第２状態且つ第４状態（図１７（ｂ））とすれば、棚状部材３５０と第１及び第２側壁部１０、２０との係合状態は、上記の第１の実施形態における棚部３０と第１及び第２側壁部１０、２０との係合状態と同じにすることができる。
【０１１０】
更に、棚状部材３５０には、第１補助棚部３４０Ａを第１及び第２状態に、第２補助棚部３４０Ｂを第３及び第４状態に、それぞれ維持させるための吸着構造が設けられていることが好ましい。
【０１１１】
例えば、第１状態（図１７（ａ））では、第１補助棚部３４０Ａにおける第１１辺３８１に沿った位置に設けられた吸着部３９１と、棚部３３０における第４辺３４に沿った位置に設けられた吸着部３９２と、が互いに吸着することにより、第１補助棚部３４０Ａが第１状態に維持されるようになっている。
【０１１２】
例えば、第２状態（図１７（ｂ））では、第１補助棚部３４０Ａにおける第９辺３４４に沿った位置に設けられた吸着部３９３と、棚部３３０における第２辺３２に沿った位置に設けられた吸着部３９４と、が互いに吸着することにより、第１補助棚部３４０Ａが第２状態に維持されるようになっている。
【０１１３】
例えば、第３状態（図１７（ａ））では、第２補助棚部３４０Ｂにおける第１２辺３８２に沿った位置に設けられた吸着部３９５と、棚部３３０における第３辺３３に沿った位置に設けられた吸着部３９６と、が互いに吸着することにより、第２補助棚部３４０Ｂが第３状態に維持されるようになっている。
【０１１４】
例えば、第４状態（図１７（ｂ））では、第２補助棚部３４０Ｂにおける第１０辺３４５に沿った位置に設けられた吸着部３９７と、棚部３３０における第１辺３１に沿った位置に設けられた吸着部３９８と、が互いに吸着することにより、第２補助棚部３４０Ｂが第４状態に維持されるようになっている。
【０１１５】
吸着部３９１と３９２とからなる吸着構造、吸着部３９３と３９４とからなる吸着構造、吸着部３９５と３９６とからなる吸着構造、吸着部３９７と３９８とからなる吸着構造は、それぞれ、上記の吸着部２４４と吸着部２３４とからなる吸着構造（図１５、図１６）と同様であり、一方が磁石、他方が磁石又は磁性体（強磁性体）となっている。
【０１１６】
第３の実施形態によれば、第２の実施形態と同様の効果が得られる。
【０１１７】
なお、上記の各実施形態では、棚部３０、２３０、３３０が板状部材である例を説明したが、棚部３０、２３０、３３０は、例えば、網棚状のものであっても良い。同様に、補助棚部２４０、第１補助棚部３４０Ａ、第２補助棚部３４０Ｂも、板状部材に限らない。同様に、第１及び第２側壁部１０、２０も、板状部材に限らない。
【０１１８】
また、第１及び第２側壁部１０、２０に対する棚部３０（或いは棚状部材２５０、３５０）の取付構造は、上記の例に限らない。
【０１１９】
図１８は第１側壁部１０に対する棚部３０の取付構造の変形例を示す要部の正面図である。
図１８（ａ）の例では、棚部３０の側端面から突出する係合部４０１が、第１側壁部１０に形成された断面Ｌ字形状の溝である被係合部４０２に対して係合する。この場合、例えば、第１側壁部１０の前方から、棚部３０を後方に移動させることにより、被係合部４０２の前方から係合部４０１を差し込んで該被係合部４０２に対して係合部４０１を係合させ、棚部３０を第１側壁部１０に取り付けることができる。
図１８（ｂ）の例では、第１側壁部１０に取付部４０３が設けられ、この取付部４０３に被係合部４０２が形成され、被係合部４０２に対して係合部４０１が係合する。この場合の取付方法は、図１８（ａ）の場合と同様である。
図１８（ｃ）の例では、第１側壁部１０に取付部４０３が設けられ、この取付部４０３に、断面Ｔ字形状の被係合部４０２が形成され、被係合部４０２に対して、断面Ｔ字状の係合部４０１が係合する。この場合の取付方法は、図１８（ａ）及び（ｂ）の場合と同様である。
なお、図示は省略するが、第２側壁部２０に対する棚部３０の取付構造及び取付方法も同様であり、第１及び第２側壁部１０、２０に対する棚状部材２５０、３５０の取付構造及び取付方法も同様である。
【０１２０】
また、上述した係合構造に限らず、ネジなどの止着部材を用いて、第１及び第２側壁部１０、２０に対して棚部３０（或いは棚状部材２５０、３５０）を取り付けても良い。
【０１２１】
また、上記においては、棚部３０の各組の第１部位と第２部位が、何れも辺である例を説明したが、少なくとも何れか１つ以上の第１部位又は第２部位が、直線状に並ぶ複数点であっても良い。
より具体的には、上記においては、棚部３０、２３０、３３０が第１乃至第６辺３１〜３６を有する例を説明したが、棚部３０は、第１辺３１の代わりに、直線状に並ぶ複数の第１点を有していても良いし、第２辺３２の代わりに、直線状に並ぶ複数の第２点を有していても良いし、第３辺３３の代わりに、直線状に並ぶ複数の第３点を有していても良いし、第４辺３４の代わりに、直線状に並ぶ複数の第４点を有していても良いし、第５辺３５の代わりに、直線状に並ぶ複数の第５点を有していても良いし、第６辺３６の代わりに、直線状に並ぶ複数の第６点を有していても良い。
同様に、第２の実施形態では、補助棚部２４０は、第７辺２４７の代わりに、直線状に並ぶ複数の第７点を有していても良い。
同様に、第３の実施形態では、第１補助棚部３４０Ａは、第７辺３４７の代わりに、直線状に並ぶ複数の第７点を有していても良い。また、第２補助棚部３４０Ｂは、第８辺３４８の代わりに、直線状に並ぶ複数の第８点を有していても良い。
【符号の説明】
【０１２２】
３ 装飾表示部
５ 装飾表示部
６ 載置面
１０ 第１側壁部
１１ 第１面
１３ 係合孔
２０ 側壁部
２１ 第２面
２３ 係合孔
３０ 棚部
３１ 第１辺
３２ 第２辺
３３ 第３辺
３４ 第４辺
３５ 第５辺
３６ 第６辺
４０ マガジン
４１ 磁石
５０ 前面化粧パネル
５１ 第１部分
５２ 第２部分
５３ 第３部分
５４ 係止突起
５５ 係止突起
６０ たばこ商品
７１ 係合部
７１ａ 係合爪
７１ｂ 凹部
７２ 被係合部
７２ａ 突出部
７２ｂ 起立部
７２ｃ 凹部
１００ 商品陳列棚
２３０ 棚部
２３１ 収容凹部
２３２ 開口部
２３３ 案内凹部
２３４ 吸着部
２４０ 補助棚部
２４１ 斜辺
２４２ 係合部
２４２ａ 係合爪
２４２ｂ 凹部
２４３ 係合部
２４３ａ 係合爪
２４３ｂ 凹部
２４４ 吸着部
２４５ 係合部
２４５ａ 係合爪
２４５ｂ 凹部
２４７ 第７辺
２４８ 本体部
２４９ 端面
２４９ａ 凹部
２５０ 棚状部材
２６０ 蝶番
３３０ 棚部
３３１ 角
３３２ 角
３４０ 補助棚部
３４０Ａ 第１補助棚部
３４０Ｂ 第２補助棚部
３４１ 角
３４２ 係合部
３４３ 係合部
３４４ 第９辺
３４５ 第１０辺
３４７ 第７辺
３４８ 第８辺
３５０ 棚状部材
３６０ 蝶番
３７１ 係合部
３７２ 係合部
３７３ 係合部
３７４ 係合部
３８１ 第１１辺
３８２ 第１２辺
３９１、３９２、３９４、３９５、３９６、３９７、３９８ 吸着部
４０１ 係合部
４０２ 被係合部
４０３ 取付部
【図１】
2013055975.tif 000003
【図２】
2013055975.tif 000004
【図３】
2013055975.tif 000005
【図４】
2013055975.tif 000006
【図５】
2013055975.tif 000007
【図６】
2013055975.tif 000008
【図７】
2013055975.tif 000009
【図８】
2013055975.tif 000010
【図９】
2013055975.tif 000011
【図１０】
2013055975.tif 000012
【図１１】
2013055975.tif 000013
【図１２】
2013055975.tif 000014
【図１３】
2013055975.tif 000015
【図１４】
2013055975.tif 000016
【図１５】
2013055975.tif 000017
【図１６】
2013055975.tif 000018
【図１７】
2013055975.tif 000019
【図１８】
2013055975.tif 000020