(57)【要約】【課題】ポリ乳酸樹脂を含有し、耐熱性と透明性に優れる脂樹脂組成物を提供する。【解決手段】本発明の樹脂組成物は、ポリ乳酸樹脂（Ａ）２０〜３５質量％およびメタクリル樹脂（Ｂ）６５〜８０質量％を含有し、ポリ乳酸樹脂（Ａ）およびメタクリル樹脂（Ｂ）以外の成分の含有量合計が１０質量％以下である樹脂組成物であって、該樹脂組成物中にＣＨ２−ＣＨＣＯＯＣＨ３で示されるメチルアクリレートセグメントを実質的に含有しないことを特徴とする。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
ポリ乳酸樹脂（Ａ）２０〜３５質量％およびメタクリル樹脂（Ｂ）６５〜８０質量％を含有し、ポリ乳酸樹脂（Ａ）およびメタクリル樹脂（Ｂ）以外の成分の含有量合計が１０質量％以下である樹脂組成物であって、該樹脂組成物中にＣＨ２−ＣＨＣＯＯＣＨ３で示されるメチルアクリレートセグメントを実質的に含有しないことを特徴とする樹脂組成物。
【請求項２】
０．４５ＭＰａにおける荷重たわみ温度が７８℃以上であることを特徴とする請求項１に記載の樹脂組成物。
【請求項３】
全光線透過率が９０％以上であることを特徴とする請求項１または２に記載の樹脂組成物。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれかに記載の樹脂組成物を成形してなる成形体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ポリ乳酸樹脂とメタクリル樹脂とを主成分とする樹脂組成物、および該樹脂組成物を成形してなる成形体に関する。
【背景技術】
【０００２】
一般に、成形用の材料として、ポリプロピレン（ＰＰ）、ＡＢＳ（アクリロニトリル−ブタジエン−スチレン樹脂）、ポリアミド（ＰＡ６、ＰＡ６６）、ポリエステル（ＰＥＴ、ＰＢＴ）、ポリカーボネート（ＰＣ）などの樹脂が使用されている。このような樹脂から製造された成形体は成形性、機械的強度に優れるものであるが、廃棄する際に、ゴミの量を増すうえに、自然環境下で殆ど分解されないために、埋設処理しても半永久的に地中に残留するため、地球環境負荷が高いという問題がある。
【０００３】
一方、近年、環境保全の見地からポリ乳酸をはじめとする生分解性ポリエステル樹脂が注目されている。生分解性ポリエステル樹脂の中でもポリ乳酸樹脂、ポリエチレンサクシネート、ポリブチレンサクシネートなどは、大量生産が可能であるため、コストも安く、有用性が高いものである。
【０００４】
そのうち、ポリ乳酸樹脂は植物を原料として製造可能となっており、使用後に焼却されても、これらの植物の生育時に吸収した二酸化炭素を考慮すると、炭素の収支として中立である。つまり、ポリ乳酸樹脂は地球環境への負荷の低い樹脂である。
【０００５】
しかしながら、ポリ乳酸樹脂そのものは、成形性や各種の物性の点で、従来に汎用されている各種の成形用樹脂（つまり、ポリプロピレンやポリアミドなど）に比べて劣るものである。したがって、ポリ乳酸樹脂において、低環境負荷性、成形性、物性をバランスよく両立させるために、種々の添加剤を含有したり、ポリ乳酸樹脂そのものを改質したり、ポリ乳酸樹脂以外の樹脂との混合（アロイ化）をおこなったりする方法が検討されている。
【０００６】
例えば、特許文献１には、ポリ乳酸樹脂に、添加剤として、耐衝撃改良材を配合させることが記載されている。特許文献２には、ポリ乳酸のＤ体含有率を高めることで、透明性を向上させた樹脂組成物を得ることが記載されている。しかしながら、特許文献１および２の場合は、得られる樹脂組成物の耐熱性が不十分であり、一定の耐熱性を達成させるためには、ポリ乳酸樹脂の含有率を大きく下げる必要があるため、環境に配慮した樹脂組成物が得られないという問題がある。
【０００７】
さらにまた、特許文献３には、ポリ乳酸樹脂に、（メタ）アクリル酸エステル共重合体を配合させることが記載されている。メタクリル樹脂（ＰＭＭＡ樹脂）をはじめとするアクリル系樹脂は、ポリ乳酸樹脂との相溶性が極めて良好であり、ポリ乳酸樹脂とのアロイ化後も、その透明性を維持するという点で、大きな利点がある。そのため、その透明性の点から各種用途で広範囲に用いられている。さらに、その質感（硬さ感）を活かして、透明性以外の性能が求められる用途においても広く用いられている。このアクリル系樹脂とポリ乳酸樹脂とのアロイ化による、アクリル系樹脂への低環境負荷性の付与は、特に二酸化炭素の固定化の面で、大きな貢献となる。
【０００８】
しかしながら、特許文献３のように、ポリ乳酸樹脂とアクリル系樹脂とのアロイ化においては、良好な相溶性を有する樹脂組成物が得られるものの、アクリル系樹脂が本来有している耐熱性が、大きく損なわれてしまうという問題がある。
【０００９】
特許文献４においては、ポリ乳酸樹脂にメチルメタクリレート系重合体を配合することが記載されている。しかしながら、特許文献４の場合においても、得られる樹脂組成物の耐熱性が不十分である。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１０】
【特許文献１】再表２００５／１２３８３１号公報
【特許文献２】特開２００８−２３９８３６号公報
【特許文献３】特開２００４−２６９７２０号公報
【特許文献４】特開２００８−００７５９４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１１】
したがって、本発明は、上記の問題を解決し、ポリ乳酸樹脂を含有し、耐熱性と透明性とに優れる樹脂組成物を提供することを技術的な課題とするものである。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
本発明者は、上記課題を解決するために鋭意検討した結果、本発明に到達した。
【００１３】
すなわち本発明は、以下の内容を要旨とするものである。
（１）ポリ乳酸樹脂（Ａ）２０〜３５質量％およびメタクリル樹脂（Ｂ）６５〜８０質量％を含有し、ポリ乳酸樹脂（Ａ）およびメタクリル樹脂（Ｂ）以外の成分の含有量合計が１０質量％以下である樹脂組成物であって、該樹脂組成物中にＣＨ２−ＣＨＣＯＯＣＨ３で示されるメチルアクリレートセグメントを実質的に含有しないことを特徴とする樹脂組成物。
（２）０．４５ＭＰａにおける荷重たわみ温度が７８℃以上であることを特徴とする（１）の樹脂組成物。
（３）全光線透過率が９０％以上であることを特徴とする（１）または（２）の樹脂組成物。
（４）（１）〜（３）のいずれかの樹脂組成物を成形してなる成形体。
【発明の効果】
【００１４】
本発明の樹脂組成物は、ポリ乳酸樹脂とメタクリル樹脂を主成分とし、両樹脂以外の成分の含有量合計が１０質量％以下である組成のため、透明性に優れる。そして、メチルアクリレートセグメントを実質的に含有しないものであるため、耐熱性に優れる。加えて、本発明の樹脂組成物は、環境への負荷の低いものであるという利点がある。この樹脂組成物を各種用途に用いることで、低環境負荷材料であるポリ乳酸樹脂の使用範囲を大きく広げることができ、産業上の利用価値はきわめて高い。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下、本発明を詳細に説明する。
本発明の樹脂組成物は、ポリ乳酸樹脂（Ａ）２０〜３５質量％およびメタクリル樹脂（Ｂ）６５〜８０質量％を含有することを必須とする。さらに、本発明の樹脂組成物は、ポリ乳酸樹脂（Ａ）およびメタクリル樹脂（Ｂ）以外の成分の含有量合計が１０質量％以下であり、該樹脂組成物中にＣＨ２−ＣＨＣＯＯＣＨ３で示されるメチルアクリレートセグメントを実質的に含有しないものである。
【００１６】
ポリ乳酸樹脂（Ａ）としては、耐熱性、成形性の面からポリ（Ｌ−乳酸）、ポリ（Ｄ−乳酸）、およびこれらの混合物または共重合体を用いることができる。なかでも、生分解性、および、成形加工性の観点からは、ポリ（Ｌ−乳酸）を主体とすることが好ましい。
【００１７】
また、ポリ乳酸樹脂（Ａ）の融点は、得られる成形体の機械的特性や耐熱性を考慮すると、融点を１６０℃以上とすることが好ましい。ポリ乳酸樹脂（Ａ）において、融点を１６０℃以上とするためには、Ｄ−乳酸成分の割合を約３モル％未満とすればよい。
【００１８】
さらに、成形体を得る際の成形性および得られる成形体の耐熱性の点から、ポリ乳酸樹脂（Ａ）は、Ｄ−乳酸成分の割合が０．６モル％以下であることが、特に好ましい。Ｄ−乳酸成分の割合が０．６モル％以下であるポリ乳酸樹脂（Ａ）としては、市販品を好適に使用することができ、例えば、トヨタ社製のポリ乳酸樹脂である「Ｓ−０９」、「Ｓ−１２」、「Ｓ−１７」などが挙げられる。
【００１９】
また、本発明においては、透明性の点から、分子量が低いポリ乳酸樹脂（Ａ）を用いることが好ましい。具体的には、分子量の指標である、ＪＩＳ規格  Ｋ−７２１０に準拠して温度２１０℃、荷重２．１６ｋｇにて測定されたメルトフローレート（ＭＦＲ）が、０．１ｇ／１０分以上であり、４００ｇ／１０分未満であることが好ましい。中でも、該ＭＦＲが５０ｇ／１０分以上であり、２００ｇ／１０分未満であることが特に好ましい。ポリ乳酸樹脂（Ａ）のメルトフローレートが０．１ｇ／１０分未満の場合は、加工時の操業性の点で、各成分を混練する場合において負荷が著しく大きくなるなど好ましくない場合がある。また、ポリ乳酸樹脂（Ａ）のメルトフローレートが４００ｇ／１０分を超える場合は、本発明の樹脂組成物から得られた成形体が脆弱になるなど、機械的特性の点で好ましくない場合がある。
【００２０】
また、ポリ乳酸樹脂（Ａ）のメルトフローレートを所定の範囲に調節する方法として、メルトフローレートが大きすぎる場合は、少量の鎖長延長剤、例えば、ジイソシアネート化合物、ビスオキサゾリン化合物、エポキシ化合物、酸無水物等を用いることにより、ポリ乳酸樹脂（Ａ）の分子量を増大させる方法が挙げられる。逆に、ポリ乳酸樹脂（Ａ）のメルトフローレートが小さすぎる場合は、該ポリ乳酸樹脂と、メルトフローレートの大きなポリエステル樹脂や低分子量化合物とを混合する方法が挙げられる。なお、本発明において、鎖長延長剤、ポリエステル樹脂または低分子量化合物などのポリ乳酸樹脂およびメタクリル樹脂以外の成分を用いる場合は、その含有量の合計を、樹脂組成物全体の１０質量％以下とすることが必須である。その理由については、後述する。
【００２１】
本発明において用いられるポリ乳酸樹脂（Ａ）は、公知の溶融重合法で、あるいは、さらに固相重合法を併用して製造される。
【００２２】
本発明の樹脂組成物において、ポリ乳酸樹脂（Ａ）の含有量は２０〜３５質量％であることが必要であり、好ましくは２０〜３０質量％である。２０質量％未満では環境への貢献が小さく、一方、３５質量％を超えて配合すると、耐熱性や成形性に劣るものとなる。
【００２３】
そして、本発明の樹脂組成物は、上述のように、メタクリル樹脂（Ｂ）を含有することを必須とする。メタクリル樹脂（Ｂ）とは、ポリメチルメタクリレート（ＰＭＭＡ）であって、メチルメタクリレートの重合体を主成分とする高分子材料である。市販されているＰＭＭＡは、メチルメタクリレート単位以外のビニル系単量体単位を含むことが多い。そして、多くの場合、ＰＭＭＡは、メチルアクリレートセグメント（ＣＨ２−ＣＨＣＯＯＣＨ３）を０．０５〜１０質量％含有している。それに対し、本発明者は、メチルアクリレートセグメントを実質的に含有していないメタクリル樹脂を用いると、樹脂組成物の耐熱性が顕著に向上するという効果を初めて見出し、本発明に至ったのである。
【００２４】
したがって、本発明においては、メタクリル樹脂（Ｂ）として、メチルアクリレートセグメント（ＣＨ２−ＣＨＣＯＯＣＨ３）を実質的に含有しないものを用いることが必要である。メチルアクリレートセグメント（ＣＨ２−ＣＨＣＯＯＣＨ３）を実質的に含有しないメタクリル樹脂（Ｂ）は、耐熱性が向上したものとなり、それにともない、このようなメタクリル樹脂（Ｂ）を含有する本発明の樹脂組成物も耐熱性が向上したものとなる。
【００２５】
なお、本発明において、「メチルアクリレートセグメントを実質的に含有しない。」とは、以下のように測定し判定するものである。
【００２６】
フーリエ変換赤外分光光度計（島津製作所社製、「ＦＴＩＲ−８４００Ｓ」）を用い、直径約２ｍｍのプリズム表面に試料を密着させて、赤外スペクトルを測定する。試料としては、メタクリル樹脂（Ｂ）を、射出成形機（東芝機械社製、「ＩＳ−８０Ｇ型」）を用い、金型表面温度５０℃で成形して得られた２ｍｍ厚のプレートを用いる。測定条件は、積算１２０、分解１[１／ｃｍ]、アボタイゼーションＨａｐｐ−Ｇｅｎｚｅｌとする。得られた赤外吸収（ＩＲ）スペクトルにおいて、メチルメタクリレートセグメント由来のピーク（８１０ｃｍ−１ピーク）が明確に現れていることを確認した上で、メチルアクリレートセグメント由来のピーク（８３０ｃｍ−１ピーク）が無いものを、「メチルアクリレートセグメントを実質的に含有しない。」とするものである。
【００２７】
また、本発明におけるメタクリル樹脂（Ｂ）は、重量平均分子量が２万〜３０万であることが好ましく、中でも５万〜２５万のものがより好ましい。重量平均分子量が３０万を超えると、ポリ乳酸樹脂（Ａ）との相溶性が得にくくなる。一方、２万未満では、本発明の樹脂組成物とした場合に、メタクリル樹脂（Ｂ）の有する耐熱性や透明性などの物性を活かすことができず、好ましくない。上記の分子量を有するメタクリル樹脂（Ｂ）を用いることで、工業的に有用な溶融混練方法において、ポリ乳酸樹脂（Ａ）とメタクリル樹脂（Ｂ）が良好に相溶し、耐熱性と透明性および加工性に優れた樹脂組成物を得ることができる。
【００２８】
さらに、メタクリル樹脂（Ｂ）としては、１．８ＭＰａにおける荷重たわみ温度が１００℃以上であるものが好ましく、１０５℃以上であるものがより好ましい。荷重たわみ温度が１００℃以上であると、耐熱性の高い樹脂組成物が得られるという利点がある。
【００２９】
このようなメタクリル樹脂（Ｂ）としては、例えば、旭化成ケミカル社製のキャスト板である「デラグラスＫ」シリーズなどを用いることができる。
【００３０】
本発明の樹脂組成物において、メタクリル樹脂（Ｂ）の含有量は、６５〜８０質量％であることが必要であり、好ましくは７０〜８０質量％である。６５質量％未満では耐熱性など、メタクリル樹脂が本来持つ性能を十分に発揮することができない。一方、８０質量％を超えると、ポリ乳酸樹脂（Ａ）の含有量が過少となるため、低環境負荷性を十分に発揮することが困難となる。
【００３１】
本発明の樹脂組成物において、ポリ乳酸樹脂（Ａ）およびメタクリル樹脂（Ｂ）以外の成分（以下、「その他の成分」と称する場合がある）の含有量は、１０質量％以下であることが必要であり、２質量％以下であることが好ましく、０・５質量％以下であることがより好ましい。その他の成分の含有量が１０質量％を超えると、得られる樹脂組成物の透明性が低下する。
【００３２】
その他の成分としては、例えば、ガラス繊維やタルク、加水分解抑制剤などが挙げられる。このうち、ガラス繊維やタルクなどは、樹脂組成物に耐熱性を付与するという効果が期待される。しかしながら、ガラス繊維やタルクを含有させる場合は、その含有量を、１０質量％を超えるものとすると、透明性が著しく低下するという問題がある。
【００３３】
なお、本発明の樹脂組成物が、その他の成分としての加水分解抑制剤を１０質量％以下の割合で含有する場合は、樹脂組成物の耐湿熱性（耐久性）を向上させ、その性能を長期間、安定的に維持することが可能となる。
【００３４】
加水分解抑制剤としては、カルボジイミド化合物を主成分とするものが好適に用いられる。
【００３５】
カルボジイミド化合物としては、種々のものを用いることができ、分子中に１個以上のカルボジイミド基を持つものであれば、特に限定されない。例えば、脂肪族モノカルボジイミド、脂肪族ポリカルボジイミド、脂環族モノカルボジイミド、脂環族ポリカルボジイミド、芳香族モノカルボジイミド、あるいは、芳香族ポリカルボジイミドなどが挙げられる。さらに、分子内に各種複素環、あるいは、各種官能基を持つものであっても構わない。
【００３６】
カルボジイミド化合物を製造する方法としては、特に限定されず、イソシアネート化合物を原料に製造する方法など、多くの方法が挙げられる。
【００３７】
カルボジイミド化合物としては、イソシアネート基を分子内に有するカルボジイミド化合物、およびイソシアネート基を分子内に有していないカルボジイミド化合物のどちらも区別無く用いることができる。
【００３８】
カルボジイミド化合物のカルボジイミド骨格としては、Ｎ，Ｎ′−ジ−ｏ−トリイルカルボジイミド、Ｎ，Ｎ′−ジオクチルデシルカルボジイミド、Ｎ，Ｎ′−ジ−２，６−ジメチルフェニルカルボジイミド、Ｎ−トリイル−Ｎ′−シクロヘキシルカルボジイミド、Ｎ−トリイル−Ｎ′−フェニルカルボジイミド、Ｎ，Ｎ′−ジ−ｐ−ニトロフェニルカルボジイミド、Ｎ，Ｎ′−ジ−ｐ−ヒドロキシフェニルカルボジイミド、Ｎ，Ｎ′−ジ−シクロヘキシルカルボジイミド、Ｎ，Ｎ′−ジ−ｐ−トリイルカルボジイミド、ｐ−フェニレン−ビス−ジ−ｏ−トリイルカルボジイミド、４，４′−ジシクロヘキシルメタンカルボジイミド、テトラメチルキシリレンカルボジイミド、Ｎ，Ｎ−ジメチルフェニルカルボジイミド、Ｎ，Ｎ′−ジ−２，６−ジイソプロピルフェニルカルボジイミドなど、多くのカルボジイミド骨格が挙げられる。
【００３９】
カルボジイミド化合物の具体例としては、多くのものが挙げられるが、例えば、脂環族モノカルボジイミドとしては、ジシクロヘキシルカルボジイミドなどが挙げられる。また、脂環族ポリカルボジイミドとしては、４，４′−ジシクロヘキシルメタンジイソシアネートに由来するポリカルボジイミドなどが挙げられる。また、芳香族モノカルボジイミドとしては、Ｎ，Ｎ′−ジフェニルカルボジイミド、Ｎ，Ｎ′−ジ−２，６−ジイソプロピルフェニルカルボジイミドなどが挙げられる。また、芳香族ポリカルボジイミドとしては、フェニレン−ｐ−ジイソシアネートに由来するポリカルボジイミド、１，３，５−トリイソプロピル−フェニレン−２，４−ジイソシアネートに由来するポリカルボジイミドなどが挙げられる。
【００４０】
なお、ポリカルボジイミドにおいては、その分子の両端あるいは分子中の任意の部位が、イソシアネート基などの官能基を有するものであったり、あるいは、分子鎖が分岐しているなど他の部位と異なる分子構造となっていたりしても構わない。
【００４１】
本発明の樹脂組成物において、カルボジイミド化合物を主成分とする加水分解抑制剤の含有量は、０．０５質量％以上であることが好ましく、より好ましくは０．１質量％である。０．０５質量％未満であると、目的とする耐久性が得られない場合がある。なお、その他の成分であるカルボジイミド化合物の含有量の上限は、１０質量％である。１０質量％を超えると、樹脂組成物の色調が大きく損なわれるため、上述のように透明性に劣るものとなるからである。
【００４２】
本発明の樹脂組成物には、その他の成分として、上記の他にも、本発明の効果を損なわない限りにおいて、顔料、熱安定剤、酸化防止剤、耐候剤、可塑剤、滑剤、離型剤、帯電防止剤等を含有することができる。難燃剤としては、特に限定されないが、例えば、リン系難燃剤や水酸化金属などが挙げられる。熱安定剤や酸化防止剤としては、例えば、ヒンダードフェノール類、ヒンダードアミン、イオウ化合物、銅化合物、アルカリ金属のハロゲン化物などが例示される。なお、本発明の樹脂組成物に、これらのその他の成分を含有する方法は特に限定されない。
【００４３】
上述のように、本発明の樹脂組成物はポリ乳酸樹脂（Ａ）とメタクリル樹脂（Ｂ）を主成分とし、その他の成分を含有する場合においても、その量を１０質量％以下とするものである。そして、本発明の樹脂組成物は、樹脂組成物中にＣＨ２−ＣＨＣＯＯＣＨ３で示されるメチルアクリレートセグメントを実質的に含有しないことが必要である。この条件を満足するためには、上記したように、メタクリル樹脂（Ｂ）として、ＣＨ２−ＣＨＣＯＯＣＨ３で示されるメチルアクリレートセグメントを実質的に含有しないものを用いることが必要であり、さらに、その他の成分としても、ＣＨ２−ＣＨＣＯＯＣＨ３で示されるメチルアクリレートセグメントを実質的に含有しないものを用いることが必要である。
【００４４】
本発明の樹脂組成物は、樹脂組成物中にＣＨ２−ＣＨＣＯＯＣＨ３で示されるメチルアクリレートセグメントを実質的に含有しないものとすることにより、耐熱性が顕著に向上したものとなる。また、本発明の樹脂組成物が、「ＣＨ２−ＣＨＣＯＯＣＨ３で示されるメチルアクリレートセグメントを実質的に含有しない。」とは、以下のように測定し判定するものである。
【００４５】
フーリエ変換赤外分光光度計（島津製作所社製、「ＦＴＩＲ−８４００Ｓ」）を用い、直径約２ｍｍのプリズム表面に試料を密着させて、赤外スペクトルを測定する。試料としては、樹脂組成物を射出成形機（東芝機械社製、「ＩＳ−８０Ｇ型」）を用い、金型表面温度５０℃で成形して得られた２ｍｍ厚のプレートを用いる。測定条件は、積算１２０、分解１[１／ｃｍ]、アボタイゼーションＨａｐｐ−Ｇｅｎｚｅｌとする。得られた赤外吸収（ＩＲ）スペクトルにおいて、メチルメタクリレートセグメント由来のピーク（８１０ｃｍ−１ピーク）が明確に現れていることを確認した上で、メチルアクリレートセグメント由来のピーク（８３０ｃｍ−１ピーク）が無いものを、「メチルアクリレートセグメントを実質的に含有しない。」とするものである。
【００４６】
さらに、本発明の樹脂組成物は、耐熱性に優れる指標として、０．４５ＭＰａにおける荷重たわみ温度が７８℃以上であることが好ましく、中でも８０℃以上であることがより好ましい。なお、荷重たわみ温度は、射出成形機（東芝機械社製、「ＩＳ−８０Ｇ型」）を用い、金型表面温度５０℃で、一般物性測定用試験片（ＩＳＯ型）を作製した後、ＩＳＯ  ７５に従って、荷重０．４５ＭＰａにおける荷重たわみ温度（熱変形温度）を測定するものである。
【００４７】
そして、本発明の樹脂組成物は、透明性に優れる指標として、全光線透過率が９０％以上であることが好ましく、中でも９２％以上であることが好ましい。なお、全光線透過率は、射出成形機（東芝機械社製、「ＩＳ−８０Ｇ型」）を用い、金型表面温度５０℃で厚さ２ｍｍの測定用試験片を作製した後、ＪＩＳ  Ｋ−７１０５に従って測定するものである。
【００４８】
本発明の樹脂組成物を製造するために、ポリ乳酸樹脂（Ａ）、メタクリル樹脂（Ｂ）、および必要に応じてその他の成分を混合する手段は、特に限定されないが、一軸あるいは二軸の押出機を用いて溶融混練する方法が挙げられる。混練状態をよくする意味で二軸の押出機を使用することが好ましい。ここで、混練温度は、（ポリ乳酸樹脂の融点＋５）℃〜（ポリ乳酸樹脂の融点＋１００）℃の範囲が好ましい。また、混練時間は２０秒〜３０分が好ましい。この範囲より低温や短時間であると、混練や反応が不十分である場合があり、逆に、この範囲より高温や長時間であると、樹脂の分解や着色が起きる場合があり、ともに好ましくない。
【００４９】
本発明の樹脂組成物は、射出成形、ブロー成形、押出成形、インフレーション成形、シート加工後の真空成形、圧空成形、真空圧空成形などの成形方法により、各種成形体とすることができる。なかでも、射出成形法により成形されることが好ましく、一般的な射出成形法のほか、ガス射出成形、射出プレス成形なども採用できる。
【００５０】
本発明の樹脂組成物に適した射出成形条件の一例を挙げると、以下のようなものである。すなわち、シリンダ温度を樹脂組成物の融点または流動開始温度以上、好ましくは１９０〜２７０℃とすることが適当である。また、金型温度は、樹脂組成物の（融点−２０）℃以下の温度とすることが適当である。金型温度としては、３０℃以上が好ましく、４０〜７０℃が特に好ましい。シリンダ温度や金型温度が低すぎると、成形体にショートが発生するなど操業性が不安定になったり、過負荷に陥りやすくなったりする場合がある。一方、シリンダ温度や金型温度が高すぎると、樹脂組成物が分解してしまい、得られる成形体の強度が低下したり、着色する等の問題が発生しやすくなったりする場合がある。
【００５１】
本発明の樹脂組成物を用いた成形体の具体例としては、以下のようなものが挙げられる。すなわち、パソコン周辺の各種部品および筐体、携帯電話部品および筐体、その他ＯＡ機器部品などの電化製品用樹脂部品、バンパー、インストルメントパネル、コンソールボックス、ガーニッシュ、ドアトリム、天井、フロア、エンジン周りのパネルなどの自動車用樹脂部品などが挙げられる。また、フィルム、シート、中空成形品などとすることもできる。
【００５２】
本発明の樹脂組成物は、上記の用途のなかでも、十分な耐熱性と透明性が必要とされる部品において、特に有用である。
【実施例】
【００５３】
以下、本発明を、実施例によりさらに具体的に説明する。実施例および比較例の樹脂組成物の評価に用いた測定法は次のとおりである。
【００５４】
（１）曲げ強度
得られた一般物性測定用試験片（ＩＳＯ型）を用い、ＩＳＯ  １７８に従って、曲げ強度を測定した。本発明においては、曲げ強度が１００ＭＰａ以上であるものが実使用において好ましいものであるとした。
【００５５】
（２）耐熱性
得られた一般物性測定用試験片（ＩＳＯ型）を用い、ＩＳＯ  ７５に従って、荷重０．４５ＭＰａにおける荷重たわみ温度（熱変形温度）を測定した。
【００５６】
（３）透明性
得られた２ｍｍ厚のプレートを用い、ＪＩＳ  Ｋ−７１０５に従って、全光線透過率（単位：％）を測定した。
【００５７】
（４）耐湿熱性
２種類の一般物性測定用試験片（ＩＳＯ型）を準備し、一方は、上記（１）と同様に、ＩＳＯ  １７８に従って曲げ強度を測定した。その後、もう一方の試験片において、温度６０℃、相対湿度９５％ＲＨの高温高湿環境下で３００時間曝すことで高温高湿処理した後、ＩＳＯ  １７８に従って曲げ強度を測定した。以下の式により、曲げ強度保持率を算出し、耐湿熱性の指標とした。
曲げ強度保持率（％）＝［（３００時間経過後の曲げ強度）／（未処理の曲げ強度）］×１００
【００５８】
（５）樹脂組成物中におけるメチルアクリレートセグメントの検出
上記した方法により測定し、有無を判定した。
【００５９】
また、実施例、比較例に用いた各種原料は次の通りである。
なお、ＭＦＲはメルトフローレートを表すものである。ポリ乳酸樹脂のＭＦＲは、２１０℃かつ２．１６ｋｇ荷重にて測定した値であり、アクリル系樹脂のＭＦＲは２３０℃かつ３．８ｋｇにて測定した値である。
【００６０】
（１）ポリ乳酸樹脂（Ａ）
・ＰＬＡ−１
Ｎａｔｕｒｅ  Ｗｏｒｋｓ社製「ＰＬＡ−３００１Ｄ」（Ｄ体含有量：１．４％、ＭＦＲ：１５〜３０ｇ／１０分）
・ＰＬＡ−２
Ｎａｔｕｒｅ  Ｗｏｒｋｓ社製「ＰＬＡ−６２５１Ｄ」（Ｄ体含有量：１．４％、ＭＦＲ：５０〜１５０ｇ／１０分）
・ＰＬＡ−３
Ｎａｔｕｒｅ  Ｗｏｒｋｓ社製「ＰＬＡ−４０３２Ｄ」（Ｄ体含有量：１．４％、ＭＦＲ：１〜１５ｇ／１０分）
・ＰＬＡ−４
トヨタ社製「Ｓ−１２」（Ｄ体含有量：０．１％、ＭＦＲ:６〜１０ｇ／１０分）
【００６１】
（２）メタクリル樹脂（Ｂ）
・Ｂ−１
旭化成ケミカル社製のキャスト板「デラグラスＫ０００」（メチルアクリレートセグメントを含有しない。荷重たわみ温度：１０９℃）を粉砕機（朋来鉄工所社製、「ＵＣ−１４０Ｓ」）にて粒径０．５ｍｍ未満に粉砕し、粉末として用いた。
・Ｂ−２
三菱レイヨン社製、「アクリペットＶＨ」（メタクリル酸メチル／アクリル酸メチル共重合樹脂）（メチルアクリレートセグメントを含有する。ＭＦＲ：１〜３ｇ／１０分、荷重たわみ温度：１００℃）
【００６２】
（３）その他の成分
〔加水分解抑制剤〕
・Ｅ−１
松本油脂社製、カルボジイミド「ＥＮ１６０」
〔充填材〕
・Ｅ−２
オーウェンスコーニング社製、チョップドガラス繊維「ＦＴ５９２」（平均繊維径１０μｍ）
・Ｅ−３
林化成社製、タルク「ＭＷ−ＨＳＴ」（平均粒子径：２〜８μｍ）
【００６３】
実施例１
二軸押出機（東芝機械社製，「ＴＥＭ３７ＢＳ型」）を用い、ポリ乳酸樹脂（Ａ）としてＰＬＡ−１を、樹脂組成物全量に対して２６質量％となるように用い、メタクリル樹脂（Ｂ）として、Ｂ−１を７４質量％となるように用い、両者をドライブレンドし、押出機の根元供給口から供給した。次いで、バレル温度２３０℃、スクリュー回転数１５０ｒｐｍ、吐出２０ｋｇ／ｈの条件で、ベントを効かせながら押出しを実施し、表１に示す組成を有する樹脂組成物を得た。
【００６４】
そして、押出機先端から吐出された樹脂組成物をペレット状にカッティングし、樹脂組成物のペレットを得た。得られたペレットを８５℃×１０時間熱風乾燥したのち、射出成形機（東芝機械社製、「ＩＳ−８０Ｇ型」）を用い、金型表面温度５０℃で、一般物性測定用試験片（ＩＳＯ型）および２ｍｍ厚のプレートを作製し、各種測定に供した。
【００６５】
実施例２〜１２、比較例１〜５
ポリ乳酸樹脂（Ａ）、メタクリル樹脂（Ｂ）およびその他の成分について、その含有量および種類を表１、２に示すものとなるように変更した以外は、実施例１と同様にして樹脂組成物を得た。
【００６６】
そして、得られた樹脂組成物を実施例１と同様にペレットとし、実施例１と同様にして該ペレットを射出成形して一般物性測定用試験片（ＩＳＯ型）および２ｍｍ厚のプレートを作製し、各種測定に供した。
【００６７】
【表１】
2013129719.tif 000002
【００６８】
【表２】
2013129719.tif 000003
なお、表１および表２中の組成における数値は、質量％を単位とする。
【００６９】
表１から明らかなように、実施例１〜１２で得られた樹脂組成物は、ポリ乳酸樹脂とメタクリル樹脂以外の成分の合計が１０質量％以下であり、メチルアクリレートセグメントを実質的に含有しないものであったため、耐熱性および透明性に優れたものであった。
【００７０】
実施例９で得られた樹脂組成物は、その他の成分としてタルクを含有するものであったため、実施例５と比較すると、透明性に改善の余地を残すものであった。
【００７１】
実施例１０で得られた樹脂組成物は、ガラス繊維の含有量が、５質量％であり、実施例８で得られた樹脂組成物におけるガラス繊維の含有量よりも多いものであったため、実施例８で得られた樹脂組成物と比較すると、透明性に改善の余地を残すものであった。
【００７２】
実施例１１で得られた樹脂組成物は、加水分解抑制剤であるカルボジイミド化合物を１０質量％含有するため、カルボジイミド化合物の含有量が８質量％である実施例６で得られた樹脂組成物と比較すると、耐湿熱性（曲げ強度保持率）に優れるものであったが、透明性に改善の余地を残すものであった。
【００７３】
実施例１２で得られた樹脂組成物は、ポリ乳酸樹脂（Ａ）として、Ｄ体含有率が低いものが用いられたため、実施例１−３と比較すると、耐熱性により優れるものであった。
【００７４】
比較例１で得られた樹脂組成物は、メチルアクリレートセグメントを含有するメタクリル樹脂が用いられていたため、耐熱性に劣るものとなった。
【００７５】
比較例２で得られた樹脂組成物は、メチルアクリレートセグメントを実質的に含有しないメタクリル樹脂と、メチルアクリレートセグメントを含有するメタクリル樹脂とが併用されていたため、耐熱性に劣るものとなった。
【００７６】
比較例３で得られた樹脂組成物には、その他の成分としてのガラス繊維を、１０質量％を超えて多量に含有するものであった。そのため、荷重たわみ温度は向上したが、透明性に顕著に劣る結果となった。
【００７７】
比較例４で得られた樹脂組成物は、ポリ乳酸樹脂（Ａ）の含有量が過多であり、かつメタクリル樹脂（Ｂ）の含有量が過少であったため、耐熱性に劣るものであった。
【００７８】
比較例５で得られた樹脂組成物は、その他の成分としての加水分解抑制剤を、１０質量％を超えて多量に含有するものであったため、耐湿熱性（曲げ強度保持率）は向上したが、透明性に劣る結果となった。