(57)【要約】【課題】耐久性を向上しうる。【解決手段】外気Ａを地中熱で熱交換して建物内部に供給する地中熱利用の空調装置１である。この空調装置１は、地中に埋設されかつ外気Ａを地中熱で熱交換するパイプ状の地中熱交換部１Ａを有する。この地中熱交換部１Ａは、上下方向にのびる縦パイプ部２５Ａ〜２５Ｄと、該縦パイプ部２５Ａ〜２５Ｄから分岐して側方に突出した枝パイプ部２６Ａ〜２６Ｄとを有する分岐部２２Ａ〜２２Ｄを具える。この分岐部２２には、縦パイプ部２５Ａ〜２５Ｄに対する枝パイプ部２６Ａ〜２６Ｄの曲げモーメントを低減させる保護手段２７が設けられる。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
外気を地中熱で熱交換して建物内部に供給する地中熱利用の空調装置であって、
地中に埋設されかつ外気を地中熱で熱交換するパイプ状の地中熱交換部を有し、
該地中熱交換部は、上下方向にのびる縦パイプ部と、該縦パイプ部から分岐して側方に突出した枝パイプ部とを有する分岐部を具えるとともに、
前記縦パイプ部に対する前記枝パイプ部の曲げモーメントを低減させる保護手段が設けられたことを特徴とする地中熱利用の空調装置。
【請求項２】
前記保護手段は、前記縦パイプ部の上部又は下部の少なくとも一方に接続され、かつ、少なくとも上下方向に変形可能な可撓管部を含む請求項１記載の地中熱利用の空調装置。
【請求項３】
前記可撓管部は、前記縦パイプ部の上部及び下部に配置される請求項２に記載の地中熱利用の空調装置。
【請求項４】
前記可撓管部は、曲げ変形可能なフレキシブルパイプからなる請求項２又は３記載の地中熱利用の空調装置。
【請求項５】
前記保護手段は、一端側で前記枝パイプ部を上側から覆うとともに、他端側が前記縦パイプに固着されるカバー部材を含む請求項１乃至４のいずれかに記載の地中熱利用の空調装置。
【請求項６】
前記カバー部材は、前記枝パイプ部の上部及び両側部を覆う断面Ｕ字状のカバー本体と、該カバー本体に連設されかつ前記縦パイプ部の外周面を狭持可能に開閉可能なキャッチ部とを含む請求項５に記載の地中熱利用の空調装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、地中熱利用の空調装置に関し、詳しくは耐久性を向上しうる地中熱利用の空調装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年の省エネルギー化の要請により、地中熱を利用した空調装置が提案されている（例えば下記特許文献１参照）。この種の代表的な空調装置としては、地中に埋設された地中熱交換部に、外気を経由させて建物内部に供給する所謂クールチューブと称されるものが知られている。
【０００３】
図９に示されるように、地中熱交換部ａには、上下方向にのびる縦パイプ部ｂと、該縦パイプ部ｂから分岐して側方に突出した枝パイプ部ｃとを有する分岐部ｄが設けられる。このような分岐部ｄは、例えば、外気を導入する導入部ｅや、熱交換された外気を建物内部に供給する供給部ｆに接続され、外気を円滑に案内しうる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１０−２２３５１１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、上記のような地中熱交換部ａは、地中に埋設される際、枝パイプ部ｃの下方ｃｄの土を十分に締め固めすることが難しく、その部分において土の密度が相対的に小さくなりやすい。このため、枝パイプ部ｃは、上部から大きな縦荷重ｇを受けて、縦パイプ部ｂに対する該枝パイプ部ｃの曲げモーメントが大きくなり、分岐部ｄが損傷しやすいという問題があった。さらに、導入部ｅと該分岐部ｄとのジョイント部ｊ１や、供給部ｆと該分岐部ｄとのジョイント部ｊ２も損傷しやすいという問題があった。とりわけ、大きな縦荷重が生じる地震発生時には、上記損傷が生じやすい。
【０００６】
本発明は、以上のような実状に鑑み案出されたもので、縦パイプ部に対する枝パイプ部の曲げモーメントを低減させる保護手段を設けることを基本として、耐久性を向上しうる地中熱利用の空調装置を提供することを主たる目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明のうち請求項１記載の発明は、外気を地中熱で熱交換して建物内部に供給する地中熱利用の空調装置であって、地中に埋設されかつ外気を地中熱で熱交換するパイプ状の地中熱交換部を有し、該地中熱交換部は、上下方向にのびる縦パイプ部と、該縦パイプ部から分岐して側方に突出した枝パイプ部とを有する分岐部を具えるとともに、前記縦パイプ部に対する前記枝パイプ部の曲げモーメントを低減させる保護手段が設けられたことを特徴とする。
【０００８】
また、請求項２記載の発明は、前記保護手段は、前記縦パイプ部の上部又は下部の少なくとも一方に接続され、かつ、少なくとも上下方向に変形可能な可撓管部を含む請求項１記載の地中熱利用の空調装置である。
【０００９】
また、請求項３記載の発明は、前記可撓管部は、前記縦パイプ部の上部及び下部に配置される請求項２に記載の地中熱利用の空調装置である。
【００１０】
また、請求項４記載の発明は、前記可撓管部は、曲げ変形可能なフレキシブルパイプからなる請求項２又は３記載の地中熱利用の空調装置である。
【００１１】
また、請求項５記載の発明は、前記保護手段は、一端側で前記枝パイプ部を上側から覆うとともに、他端側が前記縦パイプに固着されるカバー部材を含む請求項１乃至４のいずれかに記載の地中熱利用の空調装置である。
【００１２】
また、請求項６記載の発明は、前記カバー部材は、前記枝パイプ部の上部及び両側部を覆う断面Ｕ字状のカバー本体と、該カバー本体に連設されかつ前記縦パイプ部の外周面を狭持可能に開閉可能なキャッチ部とを含む請求項５に記載の地中熱利用の空調装置である。
【発明の効果】
【００１３】
本発明の地中熱利用の空調装置は、外気を地中熱で熱交換して建物内部に供給する。この空調装置には、地中に埋設されかつ外気を地中熱で熱交換するパイプ状の地中熱交換部を有する。
【００１４】
このような空調装置は、夏において、高温の外気を地中熱交換部で冷却して、建物内に供給できる。また、冬においては、冷たい外気を地中熱交換部で暖めて、建物内に供給できる。これにより、空調装置は、例えば、エアコンのような大きなエネルギーを使用することなく、室内を空調することができ、省エネルギー性を向上しうる。
【００１５】
また、地中熱交換部は、上下方向にのびる縦パイプ部と、該縦パイプから分岐して側方に突出した枝パイプ部とを有する分岐部を具え、縦パイプ部に対する枝パイプ部の曲げモーメントを低減させる保護手段が設けられる。
【００１６】
このような保護手段は、前記曲げモーメントに起因する分岐部の損傷を防ぐことができ、耐久性を向上しうる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】本実施形態の地中熱利用の空調装置を概念的に示す断面図である。
【図２】地中熱交換部を示す斜視図である。
【図３】第１縦パイプの部分断面図である。
【図４】第２縦パイプの部分断面図である。
【図５】可撓管部の部分断面図である。
【図６】他の実施形態の第１縦パイプの部分側面図である。
【図７】他の実施形態の第２縦パイプの部分側面図である。
【図８】カバー部材の拡大図である。
【図９】従来の地中熱交換部の部分側面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
以下、本発明の実施の一形態が図面に基づき説明される。
図１に示されるように、本実施形態の地中熱利用の空調装置（以下、単に「空調装置」ということがある）１は、例えば、一般的な住宅やビル等の建物Ｈの空調装置として用いられ、外気Ａを地中熱で熱交換して建物Ｈの内部に供給する。
【００１９】
このような空調装置１は、床下空間７に供給された外気Ａが、床部に設けられた開口１０ａ、１０ｂから、建物Ｈの内部に形成される空気流路を通って、各居室Ｌへと供給される。これにより、空調装置１は、夏において、高温の外気Ａを地中熱交換部１Ａで冷却して建物内部に供給でき、また、冬においては、冷たい外気Ａを地中熱交換部１Ａで暖めて建物内部に供給できる。従って、空調装置１は、例えば、エアコンのような大きなエネルギーを使用することなく、建物Ｈの内部を空調することができ、省エネルギー性を向上しうる。
【００２０】
本実施形態の空調装置１は、建物Ｈに隣接して設けられる。この空調装置１は、例えば、庭等の地中Ｇに埋設され、かつ外気Ａを地中熱で熱交換するパイプ状の地中熱交換部１Ａが設けられる。
【００２１】
図１及び図２に示されるように、本実施形態の地中熱交換部１Ａは、屈曲自在な可撓管２と、該可撓管２に外気を導入する導入部３と、該可撓管２で熱交換された外気Ａを建物Ｈの内部（本実施形態では、床下空間７）に供給する供給部４と、該可撓管２と該導入部３との間を中継する第１縦パイプ５と、該可撓管２と該供給部４とを中継する第２縦パイプ６とを含んで構成される。
【００２２】
前記可撓管２は、例えば、地表から１〜４ｍ程度の深さで埋設され、螺旋の軸２ｓが上下方向である縦螺旋状にのびる。本実施形態では、可撓管２の一端２ｉが第１縦パイプ５を介して導入部３と連通するとともに、他端２ｏが第２縦パイプ６を介して供給部４と連通し、一端２ｉと他端２ｏとの間で、上下方向に略二周分巻回されている。
【００２３】
また、可撓管２は、その一端２ｉ側から他端２ｏ側に向かって、下方に傾斜する排水勾配α１を有する。これにより、可撓管２は、その内部で発生した結露を、傾斜に沿って他端２ｏ側へ円滑に排水でき、結露が滞留することに起因するカビや異臭の発生を、効果的に抑制しうる。この可撓管２の排水勾配α１は、１／８０〜１／１２０程度が望ましい。
【００２４】
前記可撓管２は、長手方向の任意の位置で、曲げ変形可能なフレキシブルパイプからなる。このような可撓管２は、柔軟性に優れるため、土圧や、地震発生時に大きな荷重が作用しても、それらに追従して柔軟に変形することができ、耐久性を向上しうる。また、可撓管２は、縦螺旋状にのびるため、外気Ａを熱交換する空間の体積を維持しつつ、占有する土地面積を小さくすることができる。従って、地中熱交換部１Ａは、省スペース性及び汎用性に優れる。
【００２５】
しかも、本実施形態の地中熱交換部１Ａは、一本又は数本の可撓管２を含んで構成されるため、従来の地中熱交換部に比べて、管と管とを連結するジョイント箇所を大幅に少なくすることができる。これにより、地中熱交換部１Ａは、施工性及び低コスト性を向上しうるとともに、ジョイント箇所で生じがちな損傷を、効果的に抑制できる。
【００２６】
地中熱との熱交換を効果的に発揮させるために、可撓管２は、その内径Ｄ１が、例えば１００〜３００mm程度に設定されるのが望ましく、また、上下に重なる可撓管２の間隔Ｗ２が、３００〜５００mmに設定されるのが望ましい。さらに、可撓管２としては、特に限定されないが、例えば、合成樹脂、又は金属等からなるのが望ましい。
【００２７】
なお、本実施形態では、可撓管２が縦螺旋状にのびるものが例示されたが、これに限定されるわけではなく、例えば、鉛直方向にジグザグ状にのびるものでもよい。このような可撓管２も、外気Ａを熱交換するの必要な空間を維持しつつ、占有する土地面積を小さくすることができる。
【００２８】
図１に示されるように、前記導入部３は、第１縦パイプ５から地面に向かって傾斜してのびる傾斜部３Ａと、該傾斜部３Ａの端部から地上にのびる外気導入部３Ｂとを含む。
【００２９】
また、傾斜部３Ａと外気導入部３Ｂとがなす角度α２ａは、鈍角に設定されるのが望ましい。これにより、導入部３は、傾斜部３Ａと外気導入部３Ｂとの間の空気抵抗を小さくでき、外気Ａをスムーズに案内しうる。この角度α２ａは、１２０〜１５０度が望ましい。
【００３０】
前記外気導入部３Ｂの一端３Ｂｉには、地上に露出するとともに、約１８０度湾曲して下向きに開口する開口部１１が接続される。このような開口部１１は、外気導入部３Ｂに雨水等が進入するのを防止できる。また、開口部１１には、虫や異物の進入を防ぐフィルター（図示省略）が配されるのが望ましい。
【００３１】
前記供給部４は、第２縦パイプ６から地面に向かって傾斜してのびる傾斜部４Ａと、該傾斜部４Ａの端部から上方にのび、かつ建物Ｈの床下空間７で開口する外気供給部４Ｂとを含む。
【００３２】
また、供給部４は、傾斜部４Ａと外気供給部４Ｂとがなす角度α２ｂが、鈍角に設定されるのが望ましい。これにより、供給部４は、傾斜部４Ａと外気供給部４Ｂとの間の空気抵抗を小さくでき、外気Ａをスムーズに案内しうる。この供給部４の前記角度α２ｂは、導入部３の前記角度α２ａと同一範囲に設定されるのが望ましい。
【００３３】
前記外気供給部４Ｂには、その一端４Ｂｉに設けられる開口部１２に、空気を強制的に吸い上げる吸気用ファン４１が接続される。このような吸気用ファン４１は、地中熱交換部１Ａ、導入部３及び供給部４の内部を負圧にして、外気Ａを強制的に通過させることができ、空調効率を高めうる。
【００３４】
図２及び図３に示されるように、前記第１縦パイプ５は、上下方向にのびる複数のパイプ部２１と、上下で隣り合う一対のパイプ部２１を連結する分岐部２２が設けられる。
【００３５】
前記パイプ部２１は、その内径Ｄ３が、例えば、１５０〜２５０mm程度に設定される。
【００３６】
前記分岐部２２は、可撓管２の一端２ｉを連結する第１分岐部２２Ａと、該第１分岐部２２Ａよりも上部に設けられ、かつ導入部３の傾斜部３Ａを連結する第２分岐部２２Ｂとを含む。
【００３７】
前記第１分岐部２２Ａは、パイプ部２１の内径Ｄ３と等しい内径で上下にのびる縦パイプ部２５Ａと、該縦パイプ部２５Ａから分岐して側方に突出した枝パイプ部２６Ａとを有する。
【００３８】
前記縦パイプ部２５Ａは、その上下端に、前記パイプ部２１の端部２１ｔを密に挿入可能な一対の拡径部２５Ａｔ、２５Ａｔが設けられる。また、枝パイプ部２６Ａは、その端部に、可撓管２の一端２ｉを密に連通可能な拡径部２６Ａｔが形成される。さらに、枝パイプ部２６Ａは、縦パイプ部２５Ａから拡径部２６Ａｔに向かって、下方へ傾斜してのびる。
【００３９】
このような第１分岐部２２Ａは、第１縦パイプ５内に導入された外気Ａを鈍角に曲げて、可撓管２に案内することができ、該第１縦パイプ５と該可撓管２との間の空気抵抗を小さくしうる。このような作用を効果的に発揮させるために、第１分岐部２２Ａの縦パイプ部２５Ａと枝パイプ部２６Ａとがなす角度α３ａは、１２０〜１５０度程度が望ましい。
【００４０】
前記第２分岐部２２Ｂは、前記第１分岐部２２Ａと同様に、上下方向にのびる縦パイプ部２５Ｂと、該縦パイプ部２５Ｂから分岐して側方に突出した枝パイプ部２６Ｂとを含む。縦パイプ部２５Ｂの両端には、一対の拡径部２５Ｂｔが設けられる。また、枝パイプ部２６Ｂは、第１分岐部２２Ａの枝パイプ部２６Ａから鉛直軸回りに１８０度回転させた位置において、縦パイプ部２５Ｂから突出し、かつ上方に向かって傾斜してのびる。さらに、枝パイプ部２６Ａには、その端部に、導入部３の傾斜部３Ａを密に連通可能な拡径部２６Ｂｔが設けられる。
【００４１】
このような第２分岐部２２Ｂは、導入部３から導入された外気Ａを鈍角に曲げて、第１分岐部２２側に案内することができ、導入部３と第１分岐部２２Ａとの間の空気抵抗を小さくすることができる。また、第２分岐部２２Ｂの縦パイプ部２５Ｂと枝パイプ部２６Ｂとのなす角度α３ｂは、第１分岐部２２Ａの前記角度α３ａと同一範囲が望ましい。
【００４２】
図４に示されるように、前記第２縦パイプ６は、第１縦パイプ５（図３に示す）と同様に、上下方向にのびる複数のパイプ部２１と、隣り合う一対のパイプ部２１を連結する分岐部２２とを有する。
【００４３】
この分岐部２２は、可撓管２の他端２ｏを連結する第３分岐部２２Ｃと、該第３分岐部２２Ｃよりも上部に設けられ、かつ供給部４の傾斜部４Ａを連結する第４分岐部２２Ｄとを有する。
【００４４】
前記第３分岐部２２Ｃは、前記第１、第２分岐部２２Ａ、２２Ｂ（図３に示す）と同様に、上下方向にのびる縦パイプ部２５Ｃと、該縦パイプ部２５Ｃから分岐して側方に突出した枝パイプ部２６Ｃとを含む。この縦パイプ部２５Ｃの両端には、一対の拡径部２５Ｃｔが設けられる。また、枝パイプ部２６Ｃは、縦パイプ部２５Ｃから上方に向かって傾斜してのび、その端部に、可撓管２の他端２ｏを密に連通可能な拡径部２６Ｃｔが設けられる。
【００４５】
このような第３分岐部２２Ｃは、枝パイプ部２６Ｃが、可撓管２内の排水３０を第２縦パイプ６の底部６ｂに案内する傾斜を有するため、該可撓管２内に水分が滞留することによるカビや異臭の発生を効果的に抑制しうる。この枝パイプ部２６Ｃの傾斜α３ｃは、可撓管２の排水勾配α１と同一が望ましい。
【００４６】
前記第４分岐部２２Ｄは、前記第３分岐部２２Ｃと同様に、上下方向にのびる縦パイプ部２５Ｄと、該縦パイプ部２５Ｄから分岐して側方に突出した枝パイプ部２６Ｄとを含む。この縦パイプ部２５Ｄは、その両端に一対の拡径部２５Ｄｔが設けられる。また、枝パイプ部２６Ｄは、第３分岐部２２Ｃの枝パイプ部２６Ｃから鉛直軸回りに１８０度回転させた位置において、縦パイプ部２５Ｄから突出し、かつ上方に向かって傾斜してのびる。この枝パイプ部２６Ｄは、供給部４の傾斜部４Ａを密に連通可能な拡径部２６Ｄｔが設けられる。
【００４７】
このような第４分岐部２２Ｄは、第２縦パイプ６から導入された外気Ａを、鈍角に曲げて供給部４へと案内でき、空気抵抗を小さくすることができる。なお、第４分岐部２２Ｄの縦パイプ部２５Ｄと枝パイプ部２６Ｄとのなす角度α３ｄは、第１、第２分岐部２２Ａ、２２Ｂの前記角度α３ａ、α３ｂ（図６に示す）と同一範囲が望ましい。
【００４８】
ところで、図３及び図４に示されるように、地中熱交換部１Ａの施工時においては、地面を掘削して穴をあけた後、地中熱交換部１Ａが設置され、しかる後、土を戻して地中に埋設される。この際、第１〜第４分岐部２２Ａ〜２２Ｄの各枝パイプ部２６Ａ〜２６Ｄの下方の土を十分に締め固めすることが難しいため、その部分において土の密度が相対的に小さくなりやすい。
【００４９】
このため、各枝パイプ部２６Ａ〜２６Ｄは、上部から大きな縦荷重Ｆを受け、縦パイプ部２５Ａ〜２５Ｄに対する枝パイプ部２６Ａ〜２６Ｄの曲げモーメントが大きくなり、各分岐部２２Ａ〜２２Ｄが損傷しやすいという問題があった。
【００５０】
さらに、各分岐部２２Ａ〜２２Ｄの損傷に伴い、第１分岐部２２Ａと可撓管２の一端２ｉとの接続部、第２分岐部２２Ｂと導入部３の傾斜部３Ａとの接続部、第３分岐部２２Ｃと可撓管２の他端２ｏとの接続部、及び第４分岐部２２Ｄと供給部４の傾斜部４Ａとの接続部も損傷しやすいという問題があった。とりわけ、大きな縦荷重が生じる地震発生時には、上記損傷が生じやすい。
【００５１】
このような損傷を防ぐために、本実施形態の空調装置１には、縦パイプ部２５Ａ〜２５Ｄに対する各枝パイプ部２６Ａ〜２６Ｄの曲げモーメントを低減させる保護手段２７が設けられる。
【００５２】
本実施形態の保護手段２７は、縦パイプ部２５Ａ〜２５Ｄの上部又は下部の少なくとも一方、本実施形態では上部及び下部に接続され、かつ少なくとも上下方向に変形可能な可撓管部２７Ａからなる。
【００５３】
本実施形態の可撓管部２７Ａは、前記パイプ部２１を構成し、図５に拡大して示される長手方向に沿った断面において、その側壁面２７Ｗが、長手方向に沿ってのびる基部２７Ｗａと、該基部２７Ｗａから外側に突出し、かつ長手方向に間隔を空けて隔設される山部２７Ｗｂとを含み、内面がフラットに形成されたフレキシブルパイプとして形成される。また、山部２７Ｗｂには、その内側に空洞部２９が設けられている。
【００５４】
これにより、可撓管部２７Ａは、側壁面２７Ｗの内面を平滑に維持しつつ、長手方向の任意の位置で屈曲でき、柔軟性に優れる。また、山部２７Ｗｂには、空洞部２９が設けられるため、可撓管部２７Ａの強度を保持（円形保持）しつつ、該可撓管部２７Ａを軽量化するのに役立つ。なお、可撓管部２７Ａとしては、特に限定されないが、例えば、合成樹脂、又は金属等からなるのが望ましい。
【００５５】
このような可撓管部２７Ａは、各枝パイプ部２６Ａ〜２６Ｄに作用する縦荷重Ｆに追従して、上下方向に変形及び／又は曲げ変形することができるため、各分岐部２２Ａ〜２２Ｄを、該縦荷重Ｆを逃がす方向へ位置ずれさせることができる。
【００５６】
従って、可撓管部２７Ａは、縦パイプ部２５Ａ〜２５Ｄに対する各枝パイプ部２６Ａ〜２６Ｄの曲げモーメントを低減させることができ、各分岐部２２Ａ〜２２Ｄの損傷や、第１分岐部２２Ａと可撓管２の一端２ｉとの接続部、第２分岐部２２Ｂと導入部３の傾斜部３Ａとの接続部、第３分岐部２２Ｃと可撓管２の他端２ｏとの接続部、及び第４分岐部２２Ｄと供給部４の傾斜部４Ａとの接続部の損傷も防ぎうる。
【００５７】
また、本実施形態では、各縦パイプ部２５Ａ〜２５Ｄの上部及び下部に、それぞれ配置されるため、各分岐部２２Ａ〜２２Ｄをより柔軟に位置ずれさせることができ、各分岐部２２Ａ〜２２Ｄの損傷をより効果的に防ぎうる。
【００５８】
図６及び図７には、本発明の他の実施形態の保護手段２７が示される。
この実施形態の保護手段２７は、一端側で各枝パイプ部２６Ａ〜２６Ｄを上側から覆うとともに、他端側が縦パイプ部２５Ａ〜２５Ｄに固着されるカバー部材２７Ｂからなる。
【００５９】
本実施形態のカバー部材２７Ｂは、枝パイプ部２６Ａ〜２６Ｄを覆うカバー本体３１と、該カバー本体３１に連設されるキャッチ部３２とを含む。
【００６０】
図６、図７及び図８に示されるように、前記カバー本体３１は、各枝パイプ部２６Ａ〜２６Ｄの上部から両側部にかけて連続して覆う断面略Ｕ字状に形成される。このカバー本体３１は、その内面３１ｓが、各枝パイプ部２６Ａの上部及び両側部から離間して配置される。
【００６１】
前記キャッチ部３２は、カバー本体３１の他端３１ｏを固着し、かつ縦パイプ部２５Ａの一端側の外周面２５Ａｓ〜２５Ｄｓを覆う半筒状の第１キャッチ片３２Ａと、該第１キャッチ片３２Ａに連なり、かつ縦パイプ部２５Ａの他端側の外周面２５Ａｓ〜２５Ｄｓを覆う半筒状の第２キャッチ片３２Ｂとを含む。
【００６２】
また、各キャッチ片３２Ａ、３２Ｂは、その上下方向の長さＬ５が、各縦パイプ部２５Ａ〜２５Ｄの一対の拡径部２５Ａｔ〜２５Ｄｔ間の前記長さＬ２と略同一に設定される。ここで、略同一とは、各キャッチ片３２Ａ、３２Ｂの前記長さＬ５が、各縦パイプ部２５Ａ〜２５Ｄの前記長さＬ２と同一、又は該長さＬ２よりも５〜１０mm程度小さいことを意味する。
【００６３】
さらに、第１、第２キャッチ片３２Ａ、３２Ｂは、その一端に、鍔状に突出するフランジ３２Ａｆ、３２Ｂｆがそれぞれ設けられる。これらのフランジ３２Ａｆ、３２Ｂｆには、上下に離間して配置される一対の孔部３２Ａｈ、３２Ｂｈが設けられる。
【００６４】
また、第１、第２キャッチ片３２Ａ、３２Ｂは、その他端がヒンジ３２ｈで連結される。これにより、第１、第２キャッチ片３２Ａ、３２Ｂは、縦パイプ部２５Ａ〜２５Ｄの外周面２５Ａｓ〜２５Ｄｓを連続して覆い、かつ各フランジ３２Ａｆ、３２Ｂｆが互いに当接する閉じた状態と、各フランジ３２Ａｆ、３２Ｂｆが離間する開いた状態との間で、開閉自在に連結される。
【００６５】
このようなカバー部材２７Ｂは、前記閉じた状態において、カバー本体３１が各枝パイプ部２６Ａ〜２６Ｄを覆うとともに、第１、第２キャッチ片３２Ａ、３２Ｂが、縦パイプ部２５Ａ〜２５Ｄの外周面２５Ａｓ〜２５Ｄｓを狭持しうる。さらに、カバー部材２７Ｂは、各キャッチ片３２Ａ、３２Ｂの上下方向の長さＬ５が、各縦パイプ部２５Ａ〜２５Ｄの各拡径部２５Ａｔ〜２５Ｄｔ間の前記長さＬ２と略同一に設定されるため、該キャッチ片３２Ａ、３２Ｂの上端及び下端が、該拡径部２５Ａｔ〜２５Ｄｔに狭持される。そして、各キャッチ片３２Ａ、３２Ｂのフランジ３２Ａｆ、３２Ｂｆの孔部３２Ｂｈにボルト３３を挿通し、かつナット３４で締結されることにより、カバー部材２７Ｂが、各分岐部２２に強固に固着される。
【００６６】
これにより、カバー部材２７Ｂは、各枝パイプ部２６Ａ〜２６Ｄを覆うことにより、従来、枝パイプ部２６Ａ〜２６Ｄが受けていた縦荷重Ｆを主に受けることができる。また、カバー部材２７Ｂが受けた縦荷重Ｆは、枝パイプ部２６Ａ〜２６Ｄに伝達されることなく、縦パイプ部２５Ａ〜２５Ｄに伝達される。
【００６７】
従って、カバー部材２７Ｂは、縦パイプ部２５Ａ〜２５Ｄに対する各枝パイプ部２６Ａ〜２６Ｄの曲げモーメントの発生を抑制できる。従って、カバー部材２７Ｂは、分岐部２２が損傷するのを防ぐことができる。
【００６８】
上記作用を効果的に発揮させるために、カバー部材２７Ｂのカバー本体３１は、各縦パイプ部２５Ａ〜２５Ｄから、各枝パイプ部２６Ａ〜２６Ｄの拡径部２６Ａｔ〜２６Ｄｔを超えてのびるのが望ましい。これにより、カバー本体３１は、各枝パイプ部２６Ａ〜２６Ｄが大きな縦荷重Ｆを受けるのを確実に防止でき、耐久性を向上しうる。
【００６９】
また、このカバー部材２７Ｂは、縦荷重Ｆを確実に支持する観点より、スチール、アルミニウム、又はステンレス等の金属、又は樹脂等からなるのが望ましい。
【００７０】
以上、本発明の特に好ましい実施形態について詳述したが、本発明は図示の実施形態に限定されることなく、種々の態様に変形して実施しうる。例えば、保護手段２７は、可撓管部２７Ａ及びカバー部材２７Ｂの双方からなるものでもよい。このような保護手段２７は、分岐部２２Ａ〜２２Ｄの損傷をより確実に防ぎうる。
【符号の説明】
【００７１】
１      地中熱利用の空調装置
１Ａ    地中熱交換部
２２      分岐部
２５Ａ〜２５Ｄ    縦パイプ部
２６Ａ〜２６Ｄ    枝パイプ部
２７              保護手段
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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