(57)【要約】【課題】ある顧客がどの課題の対象になるか又はある課題がどの顧客を対象としているかを明確に管理し、戦略、戦術、事実分析、社内教育内容とも連携させ、周知徹底すること。【解決手段】顧客管理システムと課題管理システムを密結合し、顧客ＩＤと課題ＩＤを多対多で関連づける。また、戦略や戦術や事実分析や社内教育内容とも同一システム内で各内容のＩＤ等で対応づけを行う。社内教育の効果とコスト削減と、顧客や課題や戦略や戦術や事実分析の周知徹底のため、スクリーンセーバーにそれらの情報を配信して、社員が日常的に利用できるようにする。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
顧客管理システムの機能と課題管理システムの機能を結合した情報共有システムであって、
ある顧客がどの課題の対象になるか又はある課題がどの顧客を対象としているか、ということを明確に管理するために、
課題管理システムにおける課題ＩＤを、複数の顧客ＩＤと関連づけるためのデータ構造、及び／又は、顧客管理システムにおける顧客ＩＤを複数の課題ＩＤと関連づけるためのデータ構造を不揮発メモリに格納できるようにした情報共有システム。
【請求項２】
課題管理システムにおける課題ＩＤを、戦略管理システムにおける戦略ＩＤ、戦術管理システムにおける戦術ＩＤ、又は、事実分析システムにおける事実分析ＩＤと関連づけるためのデータ構造をもち、関連づけを利用者に表示できるようにした、請求項１に記載の情報共有システム。
【請求項３】
請求項１又は２に記載のシステムに登録された情報を参照しながら、社内教育用のコンテンツを編集できるようにした社内教育システム。
【請求項４】
請求項１から３のいずれか一項に記載のシステムから配信された情報を社内の利用者向けに表示するスクリーンセーバー。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、コンピュータとネットワークを利用した情報共有のための処理装置、処理プログラムおよび処理方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、コンピュータとネットワークを利用したさまざまな情報共有システム、例えば、営業管理システム、顧客管理システム、課題管理システム、内部統制システム、戦略（計画を含む）や戦術（アイディアや調達案件を含む）の起案決済システム、事実やコメント（チャンスやリスクについての分析を含む）や反論等（以下、「事実分析等」と呼ぶ）を管理する一般的なコンテンツマネジメントシステム（ＣＭＳや掲示板や議事管理システム）、社内教育システム、等がすでに存在する。
しかし、従来は、社内用途でも、これらが十分連携されておらず、課題と社外顧客との対応、すなわちある顧客がどの課題の対象になるか又はある課題がどの顧客を対象としているか、ということが密結合のシステム内で明確に管理されていなかった。
また、顧客や課題とそれ以外の上記システムとの連携が不十分であるため、例えば、ある課題が、どのような顧客や戦略や戦術（アイディア）や事実分析等について発生したものであり、それらの前提が変わったときに課題の重要性や考え方がどのように変わってくるかを検討することが手間であった。
また、こういった顧客や課題や戦略や戦術や事実分析等と、社内教育システムとが十分連携していないため、現実の顧客にかかわる現在の課題に即して機動的に社内教育内容を調整していくことが手間であった。
また、社内事務処理システムと社内教育システムとが別のシステムであり、別個に起動する必要があったため、日常的、継続的かつ手軽に、社員が社内教育内容に触れることが困難であった。
なお、下記非特許文献１のシステムでは、顧客の声をとりいれるための連携が行われているが、顧客管理システムとの連携が行われておらず、同じ課題を声を発した顧客と同じ性格をもつ顧客に敷衍して課題解決を実施するためのデータ構造をもたない。
【先行技術文献】
【非特許文献】
【０００３】
【非特許文献１】株式会社野村総合研究所「ＴｒｕｅＴｅｌｌｅｒ課題管理システム」http://www.nri.co.jp/news/2007/070516_1.html  ２００７年
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明が解決しようとする課題は、
従来から、情報共有システムとしてある、営業管理システム、顧客管理システム、課題管理システム、内部統制システム、戦略（計画を含む）や戦術（アイディアや調達案件を含む）の起案決済システム、事実やコメント（チャンスやリスクについての分析を含む）や反論等（以下、「事実分析等」と呼ぶ）を管理する一般的なコンテンツマネジメントシステム（ＣＭＳや掲示板や議事管理システム）、社内教育システム、等において、
課題１）社内用途並びに同様の用途でも、課題と社外顧客との対応、すなわちある顧客がどの課題の対象になるか又はある課題がどの顧客を対象としているか、ということを明確に管理し、
課題２）さらに、課題が、どのような顧客や戦略や戦術（アイディア）や事実分析等について発生したものであり、それらの前提が変わったときに課題の重要性や考え方がどのように変わってくるかを検討することを容易し、
課題３）さらに、こういった顧客や課題や戦略や戦術や事実分析等と、社内教育システムとを連携させて、現実の顧客にかかわる現在の課題に即して機動的に社内教育内容を調整でき、
課題４）日常的、継続的かつ手軽に、社員が社内教育内容に触れることを容易にする、
情報共有のための処理装置、処理プログラムおよび処理方法を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
手段１）社内用途並びに同様の用途でも、課題と社外顧客との対応、すなわちある顧客がどの課題の対象になるか又はある課題がどの顧客を対象としているか、ということを明確に管理するために、
一般的な課題管理システムにおける課題ＩＤを、複数の顧客ＩＤと関連づけるためのデータ構造、及び／又は、一般的な顧客管理システムにおける顧客ＩＤを複数の課題ＩＤと関連づけるためのデータ構造をＨＤＤ等の不揮発メモリに格納できるようにする。いずれか一方だけのデータ構造とした場合にも、従来技術によりその逆をコンピュータプログラムで計算して求めて表示できる。このような実装は、従来の課題管理システムや顧客管理システムで用いられるリレーショナルデータベース（ＲＤＢ）技術や、ＸＭＬデータベース技術で明らかに可能であるため詳述はしないが、例えばＲＤＢでは、課題ＩＤ用の半角１６桁のフィールドと顧客ＩＤ用の半角１６桁のフィールドからなるレコードを複数格納できるテーブルとして容易に実装できる。
手段２）さらに、課題が、どのような顧客や戦略や戦術（アイディア）や事実分析等について発生したものであり、それらの前提が変わったときに課題の重要性や考え方がどのように変わってくるかを検討することを容易するために、
一般的な課題管理システムにおける課題ＩＤを、複数の、顧客ＩＤや戦略ＩＤや戦術ＩＤや事実分析ＩＤと、単一システム内で関連づけるためのデータ構造をもつようにする。ここで戦略ＩＤとは、ＲＤＢの中の、戦略の詳細を記録したテーブルの１レコードのプライマリキー等であってよく、ほかのＩＤも同一のＲＤＢの別のテーブルの１レコードのプライマリーキー等であってよい。なお、ＸＭＬＤＢ等の場合も、同様の考え方で、本明細書の説明があれば当業者が容易に実装することができることは、明らかである。
手段３）さらに、こういった顧客や課題や戦略や戦術や事実分析等と、社内教育システムとを連携させて、現実の顧客にかかわる現在の課題に即して機動的に社内教育内容を調整できるようにするために、
こういったシステムに登録されたレコードを参照しながら、システムの管理画面等において、社内教育用のコンテンツを編集できるようにする。こういった実装は、例えば、そのシステム内の顧客や課題や事実分析等や戦略や戦術についてのテーブルにおける過去所定時間以内に更新されたレコードから抽出した情報を公知のビュー挿入技術等により、システムの管理画面（社内教育用コンテンツ表示画面であってもよい）に表示することにより可能になる。
手段４）日常的、継続的かつ手軽に、社員が社内教育内容に触れることを容易にするために、
ネットワーク接続可能な利用者のスクリーンセーバーに、顧客や課題や事実分析や戦略や戦術や社内教育コンテンツを蓄積したシステムから、日々の更新内容を含めて情報を配信し、そのスクリーンセーバーで社員が情報を確認できるようにする。
【発明の効果】
【０００６】
効果１）社内用途並びに同様の用途でも、課題と社外顧客との対応、すなわちある顧客がどの課題の対象になるか又はある課題がどの顧客を対象としているか、ということを明確に管理することにより、ある課題の適用される顧客のリストや、又は、ある顧客に関する課題のリストを利用者に明示し、もれのない検討や行動を促すことができる。
効果２）さらに、課題が、どのような顧客や戦略や戦術（アイディア）や事実分析等について発生したものであり、それらの前提が変わったときに課題の重要性や考え方がどのように変わってくるかを検討することを容易することができる。
効果３）さらに、こういった顧客や課題や戦略や戦術や事実分析等と、社内教育システムとを連携させて、現実の顧客にかかわる現在の課題に即して機動的に社内教育内容を調整することができる。
効果４）日常的、継続的かつ手軽に、社員が社内教育内容に触れることが容易になる。
【発明を実施するための形態】
【０００７】
ある顧客がどの課題の対象になるか又はある課題がどの顧客を対象としているかを明確に管理し、戦略、戦術、事実分析、社内教育内容とも連携させ、周知徹底することを目指して、顧客管理システムと課題管理システムを密結合し、顧客ＩＤと課題ＩＤを多対多で関連づけた。また、戦略・戦術・事実分析・社内教育の管理システムを一体化し、戦略や戦術や事実分析や社内教育内容とも各ＩＤで対応づけを行った。
【産業上の利用可能性】
【０００８】
本発明は、顧客と課題が存在する多くの業務用システムに適用できる。