(57)【要約】【課題】  発電した電気を使用することで、使用した電気量を、本来、電力会社に対して支払う電気料金と見なして金額に換算した電気料金と売電料金とを合算したものを太陽光発電システムの導入費用の返済額に充てることができる太陽光発電システムの提供方法を提供するものである。【解決手段】  設置する住宅の規模、立地、日照条件に見合う太陽光発電システムの設置金額を提示し、前記太陽光発電システムによる想定された発電量を提示し、発電した電気量のうち使用した電気量を電力会社に支払うと見なした電気料金に換算し、発電した電気量のうち使用した電気量を差し引いた分を売電量として、該売電量を売電料金に換算し、前記電力会社に支払うと見なした電気料金と、売電料金とを合算して、前記太陽光発電システムの設置金額の返済額に充てることを特徴とする。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
設置する住宅の規模、立地、日照条件に見合う太陽光発電システムの設置金額を提示し、
前記太陽光発電システムによる想定された発電量を提示し、
発電した電気量のうち使用した電気量を電力会社に支払うと見なした電気料金に換算し、
発電した電気量のうち使用した電気量を差し引いた分を売電量として、該売電量を売電料金に換算し、
前記電力会社に支払うと見なした電気料金と、売電料金とを合算して、前記太陽光発電システムの設置金額の返済額に充てることを特徴とする太陽光発電システムの提供方法。
【請求項２】
前記太陽光発電システムによる想定された発電量と、実際の発電量とを比較し、前記実際の発電量が下回った場合には、下回った分の発電量に相当する金額を前記太陽光発電システムを提供する者が補填することを特徴とする請求項１記載の太陽光発電システムの提供方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、太陽光発電システムの提供方法に関し、特に、売電量と使用した電気量とから想定される金額に換算し、この金額を太陽光発電システムの導入費用の返済額に充てることで顧客の返済負担を軽減させることができる太陽光発電システムの提供方法。
【背景技術】
【０００２】
太陽光発電は、二酸化炭素を発生させることなくクリーンな電気エネルギーを無償である太陽光から得られるもので、地球暖化防止の対策として注目されている。そして、近年、メーカーの製造技術と製品品質の進歩から廉価で提供できるようになったため、一般家庭での導入も増加傾向にあるが、全国的にはまだまだ普及しているといえる数には至っていない。
【０００３】
ところが、２０１１年３月１１日に発生した東日本大震災を端緒に起きた原子力発電所の事故によって電力不足が懸念され、電力需要の多い時期には「計画停電」が実施され、工業、商業ならびに一般家庭においても今まで以上の節電を強いられることになった。さらに、原子力発電所の事故に伴い、全国の原子力発電所が停止し再稼働が困難な状況から、今後も電力不足が続くといった状況である。
【０００４】
このような事態から原子力発電重視のエネルギーから再生可能エネルギーへの転換が加速している。そして、再生可能エネルギーとして太陽光発電が今まで以上に注目されることなり、電力不足を賄うために企業や一般家庭でも、これまで以上に太陽光発電装置を導入する動きが見られる。しかし、それでも一般家庭では太陽光発電装置を導入するとなると、まだ高価であり、導入することは家計の負担にならざるえない状況であることから、なかなか普及がすすまないのが現状である。
【０００５】
そこで、特に、一般家庭に対して太陽光発電の導入を促進、支援する方法で特許文献１に太陽光発電装置付き住宅の建設支援方法が開示されている。この特許文献１の発明は、太陽光発電装置が発電する発電電力量から一般的な家庭が使用する使用電力量を差し引いた余剰電力量の売電料金を算出し、住宅ローンの月々の支払額から余剰電力量の月々の売電料金を差し引き住宅購入者の負担を少なくするといったものである。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２０１０−２０４９２９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
ところが、特許文献１に開示されている発明は、売電料金を住宅ローンの長期間の返済額に組み込んでいるものの、売電料金は必ずしも一定あるとは限らず、長期間にわたって安定した返済ができるか否かを想定することは困難である。
【０００８】
本発明は、係る問題に鑑みてなされたものであり、発電した電気を使用することで、使用した電気量を、本来、電力会社に対して支払う電気料金と見なして金額に換算した電気料金と売電料金とを合算したものを太陽光発電システムの導入費用の返済額に充てることができる太陽光発電システムの提供方法を提供するものである。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記目的を達成するために、本発明の太陽光発電システムの提供方法は、設置する住宅の規模、立地、日照条件に見合う太陽光発電システムの設置金額を提示し、前記太陽光発電システムによる想定された発電量を提示し、発電した電気量のうち使用した電気量を電力会社に支払うと見なした電気料金に換算し、発電した電気量のうち使用した電気量を差し引いた分を売電量として、該売電量を売電料金に換算し、前記電力会社に支払うと見なした電気料金と、売電料金とを合算して、前記太陽光発電システムの設置金額の返済額に充てることを特徴とする。
【００１０】
また、本発明の太陽光発電システムの提供方法は、前記太陽光発電システムによる想定された発電量と、実際の発電量とを比較し、前記実際の発電量が下回った場合には、下回った分の発電量に相当する金額を前記太陽光発電システムを提供する者が補填することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、電力会社へ売電して得た売電料金と、使用した電気量を、本来、電力会社へ払うはずだった電気料金として換算して算出した料金とを合算して、太陽光発電システムの導入費用の返済額とすることができる。このため、顧客は、家計の負担を少なくすることができ、支払い期間も短くて済むことができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】太陽光発電システムの全体構成を模式的に示した図である。
【図２】太陽光発電システムの動作を示すフローチャートである。
【図３】図３は、太陽光発電システムの導入費用の返済額を算出する方法を示した概念図である。
【図４】年間における発電した電気量、使用した電気量、売電した電気量とそれぞれを電気料金に換算した料金を示した表である。
【図５】図５は、図４に示す数字から導入費用の返済プランを算出した表である。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１３】
次に、図面を参照して本発明の実施形態について説明する。
図１は、太陽光発電システムの全体構成を模式的に示した図である。
なお、本実施形態における太陽光発電システム１００は、一戸建て住宅に設置する例で示しているが、その他、マンション、アパート、集合住宅に設けてもよく、住宅に限らず、ビル、工場、店舗等の建物に設置してもよい。
この太陽光発電システム１００は、住宅の屋上に設置され太陽光エネルギーを直流電力に変換する太陽光パネル１０１と、太陽光パネル１０１で発電された直流電力を集電する接続箱１０２と、接続箱１０２から供給される直流電力を交流に変換して分電盤１０４に出力するパワーコンディショナ１０３と、住宅内に配置されているテレビやエアコン、冷蔵庫といった家電機器３００のそれぞれに電力を分配供給する分電盤１０４とから基本部分が構成されている。
【００１４】
そして、太陽光発電システム１００で発電される電力を売電したり、商用電力を買電したりすることを管理する電力量計１０５や、発電量、売電量、買電量、消費電力量を一元的に表示することができる表示部１０６、発電量を測定する発電量測定部１０７を周辺装置として備えている。
【００１５】
電力量計１０５は、分電盤１０４内を通過する電流の値および分電盤１０４内の電圧の値を検出し、商用電源から供給電力および商用電源への逆潮流電力を算出する売買電力を計測するものであり、分電盤１０４の外部に設置される。なお、この電力量計は、分電盤１０４の内部に設置するように構成してもよい。
【００１６】
表示部１０６は、発電量測定部１０７からの発電電力に関する情報や電力量計１０５で測定される売電電力、買電電力に関する情報、住宅での消費電力に関する情報を表示する。
【００１７】
この太陽光発電システム１００は、発電量を測定し、各住宅の発電状況を管理するサーバシステム２０を備えている。各住宅には、無線通信ユニット２０１を備えており、無線通信機能を有する発電量測定部１０７と無線データ通信を行い、発電量を無線通信ユニット２０１からインターネットを介して管理サーバ２０２に送信する。この管理サーバ２０２は、太陽光発電システムを提供するメーカーが各住宅における発電量を管理するとともに、発電量を情報として各顧客が携帯電話やスマートフォン、タブレット型端末といった携帯情報端末等で閲覧できるように提供することができる。
【００１８】
次に、図２を参照して、太陽光発電システムの動作について説明する。
図２は、太陽光発電システムの動作を示すフローチャートである。
太陽光パネル１０１によって、日中の晴天時に発電が行われる（ステップＳ１００／ＹＥＳ）。一方、雨天時や夜間の場合には、太陽光パネル１０１による発電は行われないため（ステップＳ１００／ＮＯ）、電力会社から買電することで電気の供給を受ける（ステップＳ１０１）。
太陽光パネル１０１で発電した電気は、住宅内の家電機器３００で消費される（ステップＳ１０２）。家電機器３００の負荷が小さい場合、つまり節電により消費電力が少ない時は発電した電気が余るため（ステップＳ１０３／ＹＥＳ）、余った分の電気を電力会社へ売電することができる（ステップＳ１０５）。一方で、家電機器３００による消費電力が発電した電気量を上回る場合（ステップＳ１０３／ＮＯ）、電力会社から電気を買電することで、電気を賄う（ステップＳ１０４）。
【００１９】
次に、上記の太陽光発電システムの導入方法について説明する。
この太陽光発電システムの導入は、リフォームで設置する場合と新築住宅の建設と共に設置する場合がある。
リフォームにより太陽光発電システムを設置する場合、顧客が住みながらの中で足場を設置したり電気配線工事をしたりする必要があるため、生活に支障が出る可能性がある。また、設置する屋根の補修を必要とする場合もあるため、太陽光発電システム本体の導入費用の他に工事費用や補修費用が発生するため、顧客への負担がかなり大きくなる。
【００２０】
ここでは、新築の建設と共に太陽光発電システムを導入する場合では、太陽光パネルの設置や、電気配線工事を新築工事の工程の中で行うことができるため、リフォームと違って生活に影響を与えることがない。また、新築工事の工程で使用される足場を利用することができるため、工事費の負担を軽減させることができる。
【００２１】
そこで、新築住宅の建設と共に太陽光発電システムを導入することで、顧客に導入費用の負担かけない方法を提案する。
太陽光発電システムの導入費用の支払いは、発電した電気を電力会社へ売電する売電料金と、発電した電気を利用することで、本来、太陽光発電システムを導入しなかった場合に、電力会社へ支払う電気料金とを合算した料金で賄うことができる。
【００２２】
＜太陽光発電システムの導入費用の返済額算出方法＞
次に、太陽光発電システムの導入費用の返済額算出方法について説明する。
図３は、太陽光発電システムの導入費用の返済額を算出する方法を示した概念図である。
図示するように、太陽光パネル１０１で発電した電気は、住宅内の家電機器３００に供給され、顧客は家電機器３００を使用することができる。発電した電気を使用することで、電力会社から買電する必要がない。つまり、電力会社に払わなくて済む電気料金が発生する。また、家電機器の使用頻度が少なかったり、節電をしたりすることで発電した電気が余った場合は、余った分の電気を電力会社に売電することができ、売電料金を得ることができる。
このことから、発電によって電力会社に払わなくて済む電気料金と売電料金とを合算した金額を太陽光発電システムの導入費用として算出する。
【００２３】
次に、図４、図５に示す例を参照して、太陽光発電システムの導入費用の算出について説明する。
図４は、年間における発電した電気量、使用した電気量、売電した電気量とそれぞれを電気料金に換算した料金を示した表であり、図５は、図４に示す数字から導入費用の返済プランを算出した表である。
上記したように、太陽光発電システムの導入費用は、太陽光発電システムで得られた電気量から電力会社へ売電した売電料金と、太陽光発電システムを導入しなかった場合に支払う電気料金に相当する料金とを合計した金額をローン返済額とする。
なお、使用した電気量は、１ｋＷｈ当たり２５．０９円で換算し、売電した電気量は、１ｋＷｈ当たり４２円で換算することとする。
【００２４】
年間を通してみると、太陽光発電で発電する電気量は４３３２ｋＷｈである。そのうち、昼間に使用する電気量は１０６０ｋＷｈであり、この電気量を発電した総電気量から引いた電気量が売電する電気量が３２７２ｋＷｈとなる。また、曇や雨といった天気や夜間は発電ができないため、電力会社から買電することとなり、年間の買電した電気量は１８５２ｋＷｈとなる。
【００２５】
昼間に使用する電気量は、１ｋＷｈ当たり２５．０９円で換算されるため、年間の使用電気量は、
１０６０ｋＷｈ×２５．０９円＝２６５９５円となる。
電力会社に売電した電気量は、１ｋＷｈ当たり４２円で換算されるため、年間の売電した電気量は、
３２７２ｋＷｈ×４２円＝１３７４２４円となる。
夜を中心として電力会社から買電した電気量は、１ｋＷｈ当たり２５．０９円で換算されるため、買電した電気量は、
１８５２ｋＷｈ×２５．０９円＝４６４６７円となる。
【００２６】
図５は、返済額の算出プランを示した表である。
メーカーが提供する太陽光発電システムの販売価格は、１２２６９３２円であり、国からの補助金（１３９６５０円）を差し引くと、顧客の実質負担額は１０８７２８２円となる。売電量は、総発電量４３３２ｋＷｈから自家消費想定量（昼間に使う電気）１０６０ｋＷｈを引いた３２７２ｋＷｈである。そして、自家消費想定量と売電量から経済効果（返済額）を算出する。上記したように、自家消費想定量は、１ｋＷｈ当たり２５円で換算し、売電量は１ｋＷｈ当たり４２円で換算する。これにより、自家消費想定量から換算される額は２６５９５円であり、売電量から換算される額は１３４２４円で、合計すると１６４０１９円となる。
また、返済回数を１０８回（９年）で設定すると、
１０８７２８２（実質負担額）÷１０８回＝１００６７円となり、月々の返済額を１１０００円に設定することができる。
また、経済効果の額１６４０１９円を１２月で割ると１月当たり１３６６８円となり、１月当たりの返済額を１１０００円に設定したとしても顧客の負担に影響を与えることがない。
【００２７】
このように、電力会社へ売電して得た売電料金と、使用した電気量を、本来、電力会社へ払うはずだった電気料金として換算して算出した料金とを合算して、太陽光発電システムの導入費用の返済額とすることができる。このため、顧客は、家計の負担を少なくすることができ、支払い期間も短くて済むことができる。
また、太陽光発電システムを提供するメーカーは、建設する住宅の規模や立地、日照条件に見合う発電シミュレーションを組むことができるため、返済プランを多様化させることができ、顧客の希望する返済プランに対応することができる。
なお、発電量は、天候に大きく影響を受けるものであり、必ずしも発電シミュレーションに合致するものでないため、例えば、発電量の低下により、顧客の節電努力にも関わらず、売電量が下回るといった状況も想定できるため、メーカーは、その分を保証するということで顧客の負担を軽減させることもできる。
【符号の説明】
【００２８】
１００    太陽光発電システム
１０１    太陽光パネル
１０２    接続箱
１０３    パワーコンディショナ
１０４    分電盤
１０５    電力量計
１０６    表示部
１０７    発電量測定部
２００    サーバシステム
２０１    無線通信ユニット
２０２    管理サーバ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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