(57)【要約】【課題】  接続部において、通過損失を増加させることなく、高パワー光の自己集束を抑えて損傷の発生しないようにする。【解決手段】  オイル状の屈折率整合剤１２で充填された収容容器１１の内部に、接続対象である第１、第２の光ファイバ１３，１４の端部全体を収容し、それぞれの端面が光軸上で対向するように突き合わせて配置固定する。屈折率整合剤１２には、室温環境で光ファイバのコア部の屈折率よりも小さな値の屈折率となるものを用いる。第１及び第２の光ファイバ１３，１４については、端面付近のコア１３２，１４２を伝播コア１３１，１４１より大きなモードフィールド径となるようにテーパ構造かＴＥＣ構造とする。収容容器１１の内部にて、第１及び第２の光ファイバ１３，１４は、接続部分の端面を接触させず、かつ端面間隔ｄを10μm未満にして対向させて固定する。【選択図】      図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
接続対象となる第１の光ファイバ及び第２の光ファイバの端面を光軸上で互いに対向するように突き合わせて、両ファイバの伝送光を通過させる光接続装置において、
前記第１の光ファイバ及び前記第２の光ファイバの接続端部を収容する収容容器と、
前記収容容器内に充填されるオイル状の屈折率整合剤と
を具備し、
前記第１の光ファイバ及び前記第２の光ファイバは、それぞれ前記端面のコア部分が伝播コア部分よりも大きなモードフィールド径を有し、
前記屈折率整合剤は、室温環境で前記伝播コア部分より小さな屈折率であり、
前記第１の光ファイバ及び前記第２の光ファイバは、両者の接続端面間が非接触の状態で対向配置されることを特徴とする光接続装置。
【請求項２】
前記第１の光ファイバ及び前記第２の光ファイバそれぞれの、前記伝播コア部分のモードフィールド径が前記端面のコア部分のモードフィールド径に長手方向に拡大するように遷移するコア拡大構造は、テーパ構造であることを特徴とする請求項１に記載の光接続装置。
【請求項３】
前記第１の光ファイバ及び前記第２の光ファイバそれぞれの、伝播コア部分のモードフィールド径が前記端面のコア部分のモードフィールド径に長手方向に拡大するように遷移するコア拡大構造は、当該コア内のゲルマニュウム（Ge）を熱拡散させたＴＥＣ構造（Thermally-diffused Expanded Core）であることを特徴とする請求項１に記載の光接続装置。
【請求項４】
前記第１の光ファイバ及び前記第２の光ファイバの接続端面の間隔は10μm未満であることを特徴とする請求項１に記載の光接続装置。
【請求項５】
接続対象となる第１の光ファイバ及び第２の光ファイバの端面を光軸上で互いに対向するように突き合わせて、両ファイバの伝送光を通過させる光接続方法において、
前記第１の光ファイバ及び前記第２の光ファイバの接続端部の周囲を、室温環境で前記伝播コア部分より小さな屈折率の屈折率整合剤で充填し、
前記第１の光ファイバ及び前記第２の光ファイバそれぞれの前記端面のコア部分を前記伝播コア部分よりも大きなモードフィールド径とし、
前記第１の光ファイバ及び前記第２の光ファイバの接続端面間を非接触の状態で対向配置させることを特徴とする光接続方法。
【請求項６】
前記第１の光ファイバ及び前記第２の光ファイバそれぞれの、前記伝播コア部分のモードフィールド径が前記端面のコア部分のモードフィールド径に長手方向に拡大するように遷移するコア拡大構造は、テーパ構造とすることを特徴とする請求項５に記載の光接続方法。
【請求項７】
前記第１の光ファイバ及び前記第２の光ファイバそれぞれの、前記伝播コア部分のモードフィールド径が前記端面のコア部分のモードフィールド径に長手方向に拡大するように遷移するコア拡大構造は、当該コア内のゲルマニュウム（Ge）を熱拡散させたＴＥＣ構造（Thermally-diffused Expanded Core）とすることを特徴とする請求項５に記載の光接続方法。
【請求項８】
前記第１の光ファイバ及び前記第２の光ファイバの接続端面の間隔を10μm未満とすることを特徴とする請求項５に記載の光接続方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、高パワー光通信に用いる光ファイバを着脱可能にする光接続装置及びその接続方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、１Ｗ級の高パワー光を用いる光伝送システムでは、当該システムの伝達媒体である光ファイバの接続に融着法が用いられてきた。その理由として、ＳＣ（シングルカップリング）コネクタ等のようなＰＣ接続（フィジカルコンタクト）では、その端面の密着性や清掃具合によっては大きな損失を誘発し、それが原因となって発熱や着火の恐れがあり、強いてはファイバフューズを引き起こす可能性も指摘されていたためである（非特許文献１参照）。
【０００３】
また、屈折率整合剤を介した接続形態においては、ファイバフューズの事例は報告されていないものの、通光パワーの増加に伴い損失が増加することが報告されている（非特許文献２参照）。このような危険性や損失増加等の不安定要因を回避するため、ファイバ接続部分においてはファイバ構造の連続性が最も保たれる融着法が採用されている。
【０００４】
以上の理由により、高パワー光伝送システムでは、現在のところ、伝達媒体としての光ファイバを簡易に着脱できるようなコネクタ接続部を設置できないため、現用光線路が、送信器から受信器に至る全ての光ファイバの接続箇所を融着接続することで光ファイバが一本化された線路構成となっている。
【０００５】
このような構成においては、現用光線路に対して故障やルート変更工事が生じたとき、その媒体切り換え方法として「現用光線路を融着収容部で切断し、予備用光線路に再度融着して融着収容部に収容する」というような非効率的な作業を余儀なくされていた。また、このように非効率的な切り換え作業がサービスの復旧を遅らせてしまい、ひいてはサービスの信頼性を低下させてしまうことになる。
【先行技術文献】
【非特許文献】
【０００６】
【非特許文献１】電子情報通信学会論文誌巻：J86-C号、3頁、252-261「単一モード光ファイバにおけるファイバフューズ発生機構の検討」
【非特許文献２】2003年電子通信情報学会総合大会：B-10-28「ハイパワー光伝送システムに適用できる試験システムの検討」
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
上述したように、従来、１Ｗクラスの高パワー光伝送システムにおいては、光ファイバの接続方法として融着が用いられ、光ファイバには簡易に着脱できるようなコネクタ接続部を設けることができない。このため、実光線路設備に設備故障やルート変更工事が生じたとき、現用光線路の光ファイバの融着接続部を切断した後、予備光線路の光ファイバに融着接続するという非効率的な作業が必要となっていた。
【０００８】
本発明は、上記の課題を鑑みてなされたもので、高パワー光伝送システムの光ファイバの接続部であっても、簡易に着脱が可能な光接続装置とその光接続方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明に係る光接続装置は、以下のような態様の構成とする。
（１）接続対象となる第１の光ファイバ及び第２の光ファイバの端面を光軸上で互いに対向するように突き合わせて、両ファイバの伝送光を通過させる光接続装置において、前記第１の光ファイバ及び前記第２の光ファイバの接続端部を収容する収容容器と、前記収容容器内に充填されるオイル状の屈折率整合剤とを具備し、前記第１の光ファイバ及び前記第２の光ファイバは、それぞれ前記端面のコア部分が伝播コア部分よりも大きなモードフィールド径（直径）を有し、前記屈折率整合剤は、室温環境で前記伝播コア部分より小さな屈折率であり、前記第１の光ファイバ及び前記第２の光ファイバは、両者の接続端面間が非接触の状態で対向配置される態様とする。
【００１０】
（２）（１）の構成において、前記第１の光ファイバ及び前記第２の光ファイバそれぞれの、前記伝播コア部分のモードフィールド径が前記端面のコア部分のモードフィールド径に長手方向に拡大するように遷移するコア拡大構造は、テーパ構造である態様とする。
【００１１】
（３）（１）の構成において、前記第１の光ファイバ及び前記第２の光ファイバそれぞれの、前記伝播コア部分のモードフィールド径が前記端面のコア部分のモードフィールド径に長手方向に拡大するように遷移コア拡大構造は、当該コア内のゲルマニュウム（Ge）を熱拡散させたＴＥＣ構造（Thermally-diffused Expanded Core）である態様とする。
【００１２】
（４）（１）の構成において、前記第１の光ファイバ及び前記第２の光ファイバの接続端面の間隔は10μm未満である態様とする。
本発明に係る光接続方法は、以下のような態様の構成とする。
（５）接続対象となる第１の光ファイバ及び第２の光ファイバの端面を光軸上で互いに対向するように突き合わせて、両ファイバの伝送光を通過させる光接続方法において、前記第１の光ファイバ及び前記第２の光ファイバの接続端部の周囲を、室温環境で前記伝播コア部分より小さな屈折率の屈折率整合剤で充填し、前記第１の光ファイバ及び前記第２の光ファイバそれぞれの前記端面のコア部分を前記伝播コア部分よりも大きなモードフィールド径とし、前記第１の光ファイバ及び前記第２の光ファイバの接続端面間を非接触の状態で対向配置させる。
【００１３】
（６）（５）の構成において、前記第１の光ファイバ及び前記第２の光ファイバそれぞれの、前記伝播コア部分のモードフィールド径が前記端面のコア部分のモードフィールド径に長手方向に拡大するように遷移するコア拡大構造は、テーパ構造とする。
（７）（５）の構成において、前記第１の光ファイバ及び前記第２の光ファイバそれぞれの、前記伝播コア部分のモードフィールド径が前記端面のコア部分のモードフィールド径に長手方向に拡大するように遷移するコア拡大構造は、当該コア内のゲルマニュウム（Ge）を熱拡散させたＴＥＣ構造（Thermally-diffused Expanded Core）とする。
【００１４】
（８）（５）の構成において、前記第１の光ファイバ及び前記第２の光ファイバの接続端面の間隔を10μm未満とする。
【発明の効果】
【００１５】
上記構成によれば、接続部の通過損失を増加させることなく、高パワー光のSelf-Focusing（自己集束）を抑えて、損傷の発生しない接続部を実現できる。よって、本発明によれば、高パワー光伝送システムの光ファイバの接続部であっても、簡易に着脱が可能な光接続装置とその光接続方法を提供することができる。そして、本発明により、高パワー光伝送システムの光ファイバ接続部に、着脱可能な接続部を設けることが可能となることから、現用光線路において故障やルート変更工事が生じた際に効率的に光線路の切り替えが可能な設備を構築することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】本発明の一実施形態に係る光接続装置の構成を示す断面図である。
【図２】本発明と比較するための従来の光接続装置の一例を示す図である。
【図３】図１に示す実施形態において、ファイバ端面間隔と入力パワーとの関係の測定結果を示す特性図である。
【図４】図１に示す実施形態において、高パワー光強度プロファイルの測定系の構成を示す概念図である。
【図５】図１に示す実施形態において、高パワー光の自己集束を抑える対策を実施しない場合の高パワー光強度プロファイルの第１の測定結果を示す特性図である。
【図６】図１に示す実施形態において、高パワー光の自己集束を抑える対策を実施しない場合の高パワー光強度プロファイルの第２の測定結果を示す特性図である。
【図７】図１に示す実施形態において、高パワー光の自己集束を抑える対策を実施した場合の高パワー光強度プロファイルの測定結果を示す特性図である。
【図８】図１に示す実施形態において、高パワー光の自己集束を抑える対策を実施した場合の高パワー光強度プロファイルのイメージを示す概念図である。
【図９】図１に示す実施形態において、高パワー光の自己集束を抑える対策を実施した場合の光接続装置からの反射特性を示す特性図である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
添付の図面を参照して本発明の実施の形態を説明する。以下に説明する実施の形態は本発明の構成の例であり、本発明は、以下の実施の形態に制限されるものではない。
図１は本発明の一実施形態に係る光接続装置の構成を示す断面図である。図１において、１１は収容容器であり、この収容容器１１の内部はオイル状の屈折率整合剤１２で充填されている。この収容容器１１の内部に、接続対象である第１、第２の光ファイバ１３，１４の端部全体を収容し、それぞれの端面が光軸上で対向するように突き合わせて配置固定する。
【００１８】
上記屈折率整合剤１２には、室温環境（20〜25℃）で光ファイバ１３，１４のコア部の屈折率よりも小さな値の屈折率となるものを用いる。また、第１及び第２の光ファイバ１３，１４については、端面付近のコア１３２，１４２を光ファイバ１３，１４の伝播コア１３１，１４１より大きなモードフィールド径となるようにテーパ構造かＴＥＣ構造とする。
【００１９】
収容容器１１の内部にて、第１及び第２の光ファイバ１３，１４は、接続部分の端面を接触させず、かつ端面間隔ｄを10μm未満にして対向させて固定する。これにより、接続部分の通過損失を増加させることなく、高パワー光のSelf-Focusing（自己集束）を抑え、損傷の発生しない接続構造とする。
【００２０】
すなわち、上記構成による光接続装置では、収容容器１１内に、第１及び第２の光ファイバ１３，１４の接続端面全体をオイル状の屈折率整合剤で十分に充填している。これによって、第１と第２の光ファイバ１３，１４のコア端面で生じるフレネル反射を防止すると同時に、その反射による透過損失も低減させている。
【００２１】
また、第１と第２の光ファイバ１３，１４の端面におけるコア１３２，１４２は、それら光ファイバの伝播コア部分１３１，１４１より大きなモードフィールド径をもつテーパ構造か、もしくは当該コア内のゲルマニュウム（Ge）を熱拡散させたＴＥＣ構造（Thermally-diffused Expanded Core）としている。これにより、端面を通過する光のエネルギー分布を分散させ、当該エネルギーが集中するのを緩和させている。
【００２２】
また、前記屈折率整合剤１２は、光ファイバ接続端面の温度が20〜25℃で伝播コア部の屈折率よりも小さな値の屈折率を用いている。これにより、光ファイバ接続端面の屈折率整合剤１２に１Ｗクラスの光が通過し、損失熱が発生したとしても、非線形屈折率変化を和らげて光のフォーカシング（自己集束）を抑えている。
【００２３】
また、第１の光ファイバ１３と第２の光ファイバ１４の端面の間隔は接触させず、かつ、10μm未満の構造としている。これにより、第１の光ファイバ１３と第２の光ファイバ１４との接触による端面損傷を回避すると共に、仮に屈折率整合剤１２での光の自己収束現象が発生する条件にあったとしても、当該現象が顕著になる前に、当該整合剤部分を通過させている。
【００２４】
以上の手段を講ずることによって、高パワー環境下の光伝送システムであっても高い信頼性をもった着脱自在な接続が可能になる。
図２は上記実施形態の光接続装置を高パワー光伝送システムに適用する場合の系統図である。図２において、２１は送信器、２８は受信器であり、両者は現用光線路２５で光接続されている。送信器２１及び受信器２８それぞれの出力端、入力端には光線路収容部２２Ａ，２２Ｂが配置され、その内部において、現用光線路２５、予備用光線路２６を送信器２１及び受信器２８に選択的に接続される光接続部２３Ａ，２３Ｂが設けられる。尚、上記現用光線路２５、予備用光線路２６それぞれの両端には、試験光を入出力するための光カプラ２４Ａ，２４Ｂ，２７Ａ，２７Ｂが接続されている。
【００２５】
上記構成による光伝送システムにおいて、従来では伝達媒体としての光ファイバを簡易に着脱できるようなコネクタ接続部を設置できないため、現用光線路２５が、送信器２１から受信器２８に至るまで全ての光ファイバの接続箇所が融着接続され、これにより光ファイバが一本化された線路構成となっている。このような構成においては、現用光線路２５に対して故障やルート変更工事が生じたとき、その媒体切り換え方法として「現用光線路２５を光線路収容部２２Ａ，２２Ｂの光接続部２３Ａ，２３Ｂで切断し、予備用光線路２６に、再度、融着して光線路収容部２２Ａ，２２Ｂに収容する」というような非効率的な作業を余儀なくされていた。
【００２６】
これに対して、上記光接続部２３Ａ，２３Ｂにおいて、上記実施形態の光接続装置を利用すれば、光ファイバ間の着脱が自在であるため、簡単にかつ速やかに現用光線路２５から予備用光線路２６に切替接続することができる。このように、高パワー光伝送システムの光ファイバ接続部に、着脱可能な接続部を設けることが可能となることから、現用光線路において故障やルート変更工事が生じた際に効率的に光線路の切り替えが可能な設備を構築することができる。
【００２７】
(実施例）
まず、光ファイバ１３，１４として一般的なシングルモードファイバを用いて、その端面を収納容器１１の内部で突き合わせ、容器内を屈折率整合剤１２で充填し、その端面間隔と入力パワーとの関係を測定した。図３にそのファイバ端面間隔ｄと入力パワーとの関係の測定結果を示す。
【００２８】
測定に用いた２本のシングルモードファイバのモードフィールド径は、いずれも約9.2μmである。図３に示すように、端面間隔が70μmと100μmの場合には、入力パワーが約22dBm（0.16W）を超える辺りから接続部分の通過損失が増加し始め、32dBm（1.6W）の入力の時には、その損失が10dB前後まで達している。また、端面間隔が50μm、31μm及び11μmの場合には、入力パワーが約26dBm（0.4W）付近を超えると増加し始め、32dBm（1.6W）では2dB強の通過損失が生じている。尚、端面間隔が100μmの接続形状のものは、通光開始から約３分経過後に閃光が生じ、その時のファイバ端面には溶融した痕跡があった。一方、端面間隔が5μmと3μmの場合には、入力パワーが33dBm（2W）になっても、その通過損失に大きな増加は見られなかった。
【００２９】
ここで、上記通過損失の増加原因が、端面間に充填された屈折率整合剤を通過する高パワー光のSelf-Focusing（自己集束）であることを実験により確認する。即ち、通過する光強度に依存して屈折率整合剤の屈折率が光軸中心付近で高くなり、その結果、当該高パワー光の強度プロファイルが狭くなる様子を確認する。
【００３０】
次に、高パワー光のSelf-Focusing（自己集束）を抑える対策として、（１）接続する２本の光ファイバ１３，１４のモードフィールド径をテーパ状に広くし（11.5μm）、（２）屈折率整合剤１２において通過光が集光する前に当該整合剤部分を通過するように、接続部の端面間隔ｄを10μmと狭くしたことの効果を実験で確認する。尚、検証に用いた屈折率整合剤１２の屈折率は、光ファイバ接続端面の温度が20〜25℃で1.463のものを用いた。
【００３１】
図４は、高パワー光の強度プロファイルと端面間隔との関係を評価するための測定系であり、当該プロファイルが自己収束している様子を表している。第１の光ファイバ１３（コア１３１のモードフィールド径：9.17μm）を固定し、図面上のＸ方向とＹ方向に移動可能な測定用光ファイバ１４’（コア１４１’のモードフィールド径：5μm）によって、高パワー光の強度プロファイルを光パワーメータ１５で測定した。Ｘ方向の移動により光ファイバ１３，１４’の端面間隔を10μm、50μm、100μmとし、Ｙ方向の移動により当該強度プロファイルを中心から±15μmの範囲において1nm間隔で測定した。ここで、上記光ファイバ端面間の濃い部分ａは高パワー光自身によって引き起こされた非線形屈折率変化部を示している。
【００３２】
上記第１の光ファイバ１３の端面から出力された高パワー光の強度プロファイルｂは、高パワー光自身によって引き起こされた非線形屈折率変化部ａによって自己収束が発生し、ビームウェイストが狭くなった高パワー光の強度プロファイルｃとして測定されることが予想される。
【００３３】
非線形屈折率変化に伴う自己収束の現象を確認するため、屈折率整合剤１２を充填しない、即ち、空気中における、高パワー光の強度プロファイルと端面間隔の関係も同時に測定した。その結果を図５と図６に示す。
図５と図６は、それぞれ高パワー光の自己集束を抑える対策を実施しない場合の高パワー光強度プロファイルの測定結果を示している。そして、図５では、接続部に用いた光ファイバのモードフィールド径は9.17μm、端面間隔は50μmという構成の中で、図５(ａ)が１Ｗの光を通過させた時の強度プロファイルであり、図５(ｂ)が２Ｗの強度プロファイルである。また、それぞれの条件下において、さらに非線形屈折率変化の影響を比較するため、屈折率整合剤１２が有る場合（符号ｆ）と、屈折率整合剤１２がない場合（符号ｅ）の強度プロファイルを表している。また、図６では、端面間隔を100μmとし、その他の条件を図５と同じとして測定した強度プロファイルである。尚、図５と図６から得られる各種条件でのビームウェイスト（ピーク強度の１/e2におけるプロファイル幅）の変化を表１に示す。
【００３４】
【表１】
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図５と表１から、ビームウェイストは、屈折率整合剤１２に充填された接続部を通過する強度プロファイルの方が、屈折率整合剤１２が充填されていない場合より狭くなっていることが確認できる。例えば、端面間隔が50μmの場合、屈折率整合剤１２を有する接続部の方が、１Ｗの通過光の場合は0.7μm、そして２Ｗの通過光の場合は3μm縮小している。端面間隔が100μmでは、１Ｗの通過光の場合は0.8μm、そして２Ｗの通過光の場合は3.6μm縮小し、その縮小具合が大きくなっている。これは、通過光の強度に依存して屈折率に変化が生じ、通過光自身に自己収束が引き起こされるためである。
【００３５】
また、図５から、屈折率整合剤１２を有する接続部において、２Ｗの通過光の方が１Ｗの通過光より強度ピークの減衰比が屈折率整合剤１２を使用しない接続部より大きいことがわかる。これらは、前述の自己収束によって光軸中心付近に光強度が集光し、今回の接続部分（屈折率整合剤１２を含む）が安定して使用できる閾値を超え、損傷を受けたことが考えられる。その裏付けとして、端面間隔が100μmで２Ｗの光を通過させた測定では、通光開始から約３分経過後に端面の溶融が認められた。
【００３６】
続いて、本発明の高パワー光の自己集束を抑える対策（上述の対策（１）と（２））を実行した場合の高パワー光強度プロファイルについて、図７と表２を用いて説明する。  
図７は、高パワー光の自己集束を抑える対策を実施した場合の高パワー光強度プロファイルの測定結果を示しており、接続部に用いた光ファイバ１３のモードフィールド径が11.5μm、端面間隔が10μmという構成の中で、図７(ａ)が１Ｗの光を通過させた時の強度プロファイルであり、図７(ｂ)が２Ｗの強度プロファイルである。また、各図において、非線形屈折率変化の影響をみるため屈折率整合剤１２が有る場合（符号ｆ）と、ない場合（符号ｅ）の強度プロファイルをそれぞれ表している。この時のビームウェイストの変化を表２に示す。
【００３７】
【表２】
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図７と表２からわかるように、屈折率整合剤１２の有無に係らず、かつ、通過光のパワーに係らず接続部を通過する強度プロファイルビームウェイストは、いずれも同じような広がり（約16.5nm）を示している。また、図７からわかるように、高パワー光の自己集束を抑える対策を実行しないときに見られた「屈折率整合剤１２を有する接続部分での通過光の強度ピークの減衰」もなかった。そして、接続部の端面損傷の兆候もなかった。
【００３８】
図８を用いて、この実施例における通過光の挙動を説明する。図８は高パワー光の自己集束を抑える対策を実施した場合の高パワー光強度プロファイルのイメージを示している。図８に示すように、（１）接続する２本の光ファイバ１３，１４のモードフィールド径をテーパ状に広くしたこと（11.5μm）により、光軸上の通過光の強度を低減することができた。そして、（２）接続部の端面間隔ｄを10μmと狭くして、仮に高パワー通過光の自己収束が発生する状況にあったとしても、その通過光が集光する前に、当該整合剤１２の充填部分を通過させて対向する光ファイバ端面に透過させることで、空気と同等の強度プロファイル特性を得ることができた。
【００３９】
続いて、図９を用いて本発明の高パワー光通過時の反射特性について説明する。図９は高パワー光の自己集束を抑える対策を実施した場合の光接続装置からの反射特性を示している。図９において、符号ｇは光ファイバ端面解放での反射減衰量（屈折率整合剤なし）、そして符号ｈは本実施例による光接続装置による接続時の反射減衰量（端面間隔10μm）である。図９よりわかるように、本実施例によって構成された光接続装置では、１Ｗ程度の光パワーをもつ通過光までは低パワー側（15dBm）の反射減衰量と同等であることが確認された。しかしながら、１Ｗを超える付近から反射減衰量が低下傾向にあり、例えば、32dBm（約1580mW）では約1dB強の減少が確認された。これは、高パワー光の通過に伴って光ファイバ端面間に充填された屈折率整合剤１２が損失熱を帯び、結果として屈折率が低下したことにより、反射率が増加したものと考えている。
【００４０】
以上の通り、実施例は１Ｗクラスの高パワー通光下において、その接続部分で大きな光損失増加や大きな反射を引き起していないことから、１Ｗクラスの高パワー光伝送システムの媒体（光ファイバ）光接続装置として有効であることが確認された。
したがって、本実施例から明らかなように、高パワー通光下において、光ファイバ接続部での発熱やファイバフューズ等の現象を引き起すことがないのはもちろんのこと、高パワー光伝送システムであっても高い信頼性をもった接続や経路切り換えが可能となるため、現用光ファイバの故障や支障移転工事に伴う光ファイバ（媒体）のルート変更が生じたときでも、能率的な媒体切り換え作業が実施できる。結果として、作業完了（サービスの復旧）までの時間が短縮されることから、サービスの信頼性を向上させることは言うまでもない。
【００４１】
尚、本発明は上記実施の形態そのままに限定されるものではなく、実施段階ではその要旨を逸脱しない範囲で構成要素を変形して具体化できる。また、上記実施の形態に開示されている複数の構成要素の適宜な組み合わせにより、種々の発明を形成できる。例えば、実施形態に示される全構成要素からいくつかの構成を削除してもよい。さらに、異なる実施形態例に亘る構成要素を適宜組み合わせてもよい。
【符号の説明】
【００４２】
１１…収容容器、１２…屈折率整合剤、１３，１４…光ファイバ、１３１，１４１…伝播コア、１３２，１４２…端面付近コア、２１…送信器、２２Ａ，２２Ｂ…光線路収容部、２３Ａ，２３Ｂ…光接続部、２４Ａ，２４Ｂ…光カプラ、２５…現用光線路、２６…予備用光線路、２７Ａ，２７Ｂ…光カプラ、２８…受信器。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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