(57)【要約】【課題】錆や腐食等が発生しにくいアンテナ部を備えたアンテナ付き樋及びアンテナ板の給電部における電気配線の接続方法を提供する。【解決手段】雨水を流すための樋体１１と、アンテナ部３を有するアンテナ板２とを備える。アンテナ板２は、金属板２１と、この金属板２１をラミネートする被覆フィルム２３と、被覆フィルム２３が除去されて金属板２１に電気配線４が接続される給電部２４と、給電部２４と電気配線４との接続部分を覆うポッティング部２５と、ポッティング部２５の外縁部を囲うよう設けられた堰部２６とを有している。【選択図】図１
2013127173.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
雨水を流すための樋体と、
アンテナ部を有しており前記樋体に重ねるようにして取り付けられるアンテナ板と
を備え、
前記アンテナ板は、
前記アンテナ部を有する金属板と、
この金属板をラミネートする被覆フィルムと、
前記被覆フィルムが除去されて前記金属板に電気配線が接続される給電部と、
前記給電部と前記電気配線との接続部分を覆うポッティング部と、
前記ポッティング部の外縁部を囲うよう設けられた堰部と
を有している
ことを特徴とするアンテナ付き樋。
【請求項２】
前記堰部は、
前記金属板と前記被覆フィルムとの間に設けられて前記給電部よりも大きいスペーサが、前記給電部に対応する箇所の前記被覆フィルムと一緒に切断手段により切断されて除去され、これにより形成された前記スペーサの残存部分により構成されたものである
ことを特徴とする請求項１記載のアンテナ付き樋。
【請求項３】
アンテナ部を有する金属板に被覆フィルムをラミネートする前に、前記金属板の前記アンテナ部の給電部に対応する箇所にスペーサを配置し、
この後、前記金属板の表面に前記被覆フィルムをラミネートし、
この後、前記スペーサをその外縁部を残して前記被覆フィルムと一緒に切断手段により切断して除去し、これにより前記給電部を露出させ、
この後、前記給電部に電気配線を接続し、
この後、残存した前記スペーサの前記外縁部で囲まれた部分にポッティング材を充填する
ことを特徴とするアンテナ板の給電部における電気配線の接続方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、アンテナ付き樋及びアンテナ板の給電部における電気配線の接続方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、竪樋の外面にアンテナ部が取り付けられた構造が知られている（例えば特許文献１参照）。この特許文献１記載のアンテナ部は、樋体に取り付けられる半円筒状の折返し部と、折返し部から側方に突出した給電部と、給電部にねじ止めされた端子板とを備えている。アンテナ部は、導体板からなる一対のアンテナ素体が分割可能となるよう構成されている。アンテナ部は、２つのアンテナ素体を竪樋の両側から挟むよう配置し、両者を連結することで、竪樋に取り付けられる。
【０００３】
アンテナ部は、竪樋に取り付けられると、給電部が側方に突出する。給電部の突出先端には、ねじ止めされる端子板を介して、電気配線が接続される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開平１−１６８１０１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、上記構成のアンテナ部は、竪樋の外面に、導体板からなるアンテナ素体が取り付けられている。この導体板からなるアンテナ素体は、竪樋に取り付けられた状態では、外部に露出し、風雨や外気等にそのまま晒される。このためアンテナ部には、錆や腐食等が発生しやすい。この場合、アンテナ部は、送受信性能が低下することも考えられる。
【０００６】
本発明は、上記事情に鑑みてなされたものであり、その目的とするところは、錆や腐食等が発生しにくいアンテナ部を備えたアンテナ付き樋及びアンテナ板の給電部における電気配線の接続方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明のアンテナ付き樋は、雨水を流すための樋体と、アンテナ部を有しており前記樋体に重ねるようにして取り付けられるアンテナ板とを備え、前記アンテナ板は、前記アンテナ部を有する金属板と、この金属板をラミネートする被覆フィルムと、前記被覆フィルムが除去されて前記金属板に電気配線が接続される給電部と、前記給電部と前記電気配線との接続部分を覆うポッティング部と、前記ポッティング部の外縁部を囲うよう設けられた堰部とを有していることを特徴とする。
【０００８】
またこのアンテナ付き樋において、前記堰部は、前記金属板と前記被覆フィルムとの間に設けられて前記給電部よりも大きいスペーサが、前記給電部に対応する箇所の前記被覆フィルムと一緒に切断手段により切断されて除去され、これにより形成された前記スペーサの残存部分により構成されたものであることが好ましい。
【０００９】
本発明のアンテナ板の給電部における電気配線の接続方法は、アンテナ部を有する金属板に被覆フィルムをラミネートする前に、前記金属板の前記アンテナ部の給電部に対応する箇所にスペーサを配置し、この後、前記金属板の表面に前記被覆フィルムをラミネートし、この後、前記スペーサをその外縁部を残して前記被覆フィルムと一緒に切断手段により切断して除去し、これにより前記給電部を露出させ、この後、前記給電部に電気配線を接続し、この後、残存した前記スペーサの前記外縁部で囲まれた部分にポッティング材を充填することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１０】
本発明のアンテナ付き樋及びアンテナ板の給電部における電気配線の接続方法によれば、錆や腐食等が発生しにくいアンテナ部にすることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】（ａ）〜（ｄ）は、本実施形態のアンテナ付き樋のアンテナ板の製造過程を示す図である。
【図２】本実施形態のアンテナ付き樋のアンテナ板の給電部の分解斜視図である。
【図３】本実施形態のアンテナ付き樋のアンテナ板の給電部の斜視図である。
【図４】本実施形態のアンテナ付き樋のアンテナ板の給電部の断面図である。
【図５】（ａ）（ｂ）は、本実施形態のアンテナ付き樋のアンテナ板の斜視図である。
【図６】本実施形態のアンテナ付き樋の斜視図である。
【図７】本実施形態のアンテナ付き樋の使用状態を示す概略図である。
【図８】本実施形態のアンテナ付き樋のアンテナ板の変形例を示し（ａ）は平面図（ｂ）は側断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下、本発明の実施形態について添付図面に基づいて説明する。
【００１３】
本実施形態のアンテナ付き樋１は、図６に示されるように、雨水を流すための樋体１１と、樋体１１に重ねるよう取り付けられたアンテナ板２とを備えている。また、アンテナ付き樋１は、樋体１１を外側から覆う外筒部１２と、樋体１１の長手方向の両端部に設けられた接続部１３とをさらに備えている。本実施形態のアンテナ付き樋１は、樋体１１と外筒部１２とで、二重筒構造となっている。
【００１４】
アンテナ板２は、図５に示されるように、アンテナ部３を有する金属板２１と、被覆フィルム２３と、金属板２１に設けられた給電部２４と、給電部２４に電気配線４が接続された状態でその部分を覆うポッティング部２５と（図４参照）を備えている。またアンテナ板２は、そのポッティング部２５の外縁部を囲うようにして設けられた堰部２６をさらに備えている。
【００１５】
金属板２１は、樋体１１の外周面に重ねるようにして取り付けられる。本実施形態の金属板２１は、アンテナ板２の主体を構成する。金属板２１は導電性を有している。金属板２１は、縦長矩形状の母材となる金属板材を短辺が略Ｃ字状に湾曲するよう変形させることで形成される。金属板２１は、長手方向に一様な断面形状となっている。金属板２１には、電波を送受信するためのアンテナ部３が設けられている。本実施形態の金属板２１は、スロットアンテナにより構成されており、金属板２１の一部又は全部にアンテナ部３が形成されている。なお金属板２１は、例えば亜鉛メッキ鋼板等の鋼板により形成されている。また金属板２１には金属箔も含まれる。
【００１６】
アンテナ部３は、電波を送受信するための部分である。本実施形態のアンテナ部３は、第１の受信部３１と、第１の受信部３１とは異なる周波数帯の電波を受信する第２の受信部３２とを備えている。
【００１７】
第１の受信部３１は、第一の周波数帯（例えば４７３〜６００ＭＨｚ）の電波を受信する。第１の受信部３１は、スロット３３及び当該スロット３３の周縁部により構成される。スロット３３は、金属板２１の長手方向に並ぶように２つ設けられている。言い換えるとスロット３３は、金属板２１に、長手方向に並ぶよう複数設けられている。各スロット３３は、三角形の頂点を互いに突き合わせたようなボウタイ形状の貫通孔３６により構成されている。各スロット３３同士は、細溝３４を介して接続されている。
【００１８】
第２の受信部３２は、第二の周波数帯（例えば６００〜７２０ＭＨｚ）の電波を受信する。第２の受信部３２は、スロット３３が設けられた領域よりも上方及び下方に位置する板部分により構成される。
【００１９】
第１の受信部３１のスロット３３の上下方向の長さは、第一の周波数帯内の電波の電気的な半波長の長さに対応するよう形成されている。また第２の受信部３２の周方向の長さは、第二の周波数帯内の電波の電気的な半波長の長さに対応するよう形成されている。
【００２０】
例えば、第一の周波数帯内の中心周波数が５３６．５ＭＨｚの場合、第一の周波数帯内の電波の電気的な半波長λ／２は約２８ｃｍである。この場合、スロット３３の上下方向の長さは約２８ｃｍに形成される。また、第二の周波数帯の中心周波数が６６０ＭＨｚの場合、第二の周波数帯内の電波の電気的な半波長λ／２は約２３ｃｍである。この場合、第２の受信部３２の周方向の長さは約２３ｃｍに形成される。
【００２１】
被覆フィルム２３は、金属板２１に積層される。言い換えると被覆フィルム２３は、金属板２１をラミネートする。被覆フィルム２３は、例えばＰＥＴ（Polyethylene Terephthalate）のような電気絶縁性を有する合成樹脂フィルムにより構成されている。被覆フィルム２３は、その厚みが、例えば０．１〜０．３ｍｍに形成される。被覆フィルム２３は、金属板２１の表裏両面に積層接着されることで、金属板２１が露出しないよう被覆する。なお、被覆フィルム２３は、金属板２１の表面側だけに接着されて、金属板２１の表面側だけを覆うものであってもよい。また被覆フィルム２３の厚みは、０．１〜０．３ｍｍ以外のものであってもよい。
【００２２】
被覆フィルム２３は、金属板２１を覆う全体のうち、給電部２４に対応する箇所のみが除去される。これにより、除去されて露出した露出面２４１が、給電部２４となる。言い換えると給電部２４は、被覆フィルム２３に覆われずに露出している。
【００２３】
給電部２４は、金属板２１に形成された複数のスロット３３のうち、一つのスロット３３に対応する箇所に形成されている（本実施形態の給電部２４は、上側のスロット３３に形成される）。給電部２４は、スロット３３を形成する一対の三角状片３５（金属板２１の短手方向に先端同士が対向する三角状の部分）の頂点部分に形成されている。給電部２４には、電気配線４が接続される。給電部２４には、電気配線４をねじ止めするための貫通孔３６が設けられている。本実施形態の給電部２４は、一対の三角状片３５に跨って形成されており、正面視略Ｔ字状に形成されている。
【００２４】
なお、以下必要に応じ、配線ケーブルの先端側の三角状片３５を第１の三角状片３５１とし、第１の三角状片３５１に対向する三角状片３５を第２の三角状片３５２として区別して説明する。
【００２５】
アンテナ板２は、図２，３に示されるように、給電部２４の外縁部に堰部２６が設けられている。堰部２６は、アンテナ板２の表面から突出している。堰部２６は、給電部２４の外縁部を全周に亘って囲うよう設けられている。堰部２６は、アンテナ板２の給電部２４と電気配線４との接続部分にポッティング材２５１を充填する際に、ポッティング材２５１が所定の範囲から漏れないように防ぐものである。特に、本実施形態のアンテナ板２は、断面Ｃ字状に湾曲しているため、給電部２４にポッティング材２５１を充填すると、アンテナ板２を伝って流下しやすいが、このポッティング材２５１の流下を堰部２６により効果的に防ぐことができる。
【００２６】
堰部２６は、図８に示されるように、金属板２１にラミネートされた被覆フィルム２３を除去した後、給電部２４の外縁部に沿って、堰用テープ５（例えば発泡状パッキンシール）を被覆フィルム２３の上から貼着することで形成されてもよい。しかし、この場合、堰用テープ５には剛性が小さいものを使用することが多いため、堰用テープ５を貼り付ける作業は困難であり、精度よく貼り付けることができないことが多い。しかも、堰用テープ５を貼り付ける作業は面倒である。そこで本実施形態のアンテナ付き樋１の堰部２６は、次のようにして形成される。
【００２７】
作業者は、金属板２１に被覆フィルム２３をラミネートする前に、金属板２１の給電部２４に対応する箇所にスペーサ６を配置する。このときスペーサ６を金属板２１に配置するに当たり、作業者は、スペーサ６を取り外しできる程度に仮接着することが好ましい。
【００２８】
このスペーサ６は、給電部２４よりも大きく形成されている。具体的に本実施形態のスペーサ６は、給電部２４の幅や長さよりも、それぞれ０．５ｍｍ程度大きく形成されている。言い換えるとスペーサ６は、給電部２４に相当する領域を全て含む大きさに形成されている。スペーサ６は、０．１ｍｍ程度の厚みを有している。スペーサ６は、例えば、ＰＥＴ（Polyethylene Terephthalate）により形成された弱粘着シールにより構成されている。
【００２９】
金属板２１上にスペーサ６を配置した後、作業者は、スペーサ６が配置された金属板２１を被覆フィルム２３によりラミネートする（図１（ａ）参照）。これにより被覆フィルム２３は金属板２１に接着される。なお、金属板２１と被覆フィルム２３との間や被覆フィルム２３とスペーサ６との間には、接着剤が介在していてもよいし、接着剤が介在していなくてもよい。
【００３０】
この後、作業者は、給電部２４に対応する箇所の被覆フィルム２３とスペーサ６とを、切断手段７により切断して除去する（図１（ｂ）（ｃ）参照）。このとき作業者は、スペーサ６の外縁部からやや内側の位置（外縁から０．５ｍｍ程度内側）を、被覆フィルム２３と一緒に切断する。これにより、スペーサ６は、図２に示されるように、外縁部全周に亘って残存し、その他の部分が取り除かれる。この除去されて露出した金属板２１の露出面２４１が、給電部２４となる。
【００３１】
なお切断手段７としては、例えば、プレス、ポンチ、カッター等が挙げられる。切断手段７には、トムソン刃が好適に用いられる。また、切断手段７による切断後、被覆フィルム２３とスペーサ６とを除去する方法としては、例えば、粘着テープを被覆フィルム２３の切断した領域に外側から貼着し、この粘着テープごと被覆フィルム２３を剥離する。
【００３２】
このスペーサ６の残存部分により、給電部２４の外縁部を囲う堰部２６が形成される。言い換えると本実施形態の堰部２６は、このスペーサ６の残存部分と、被覆フィルム２３の開口縁とにより構成されている。
【００３３】
この後、給電部に、電気配線４を接続するための貫通孔３６が穿設される。貫通孔３６は、露出した金属板２１と、裏側の被覆フィルム２３とを貫通する。次いで、被覆フィルム２３にラミネートされた金属板２１を、樋体１１に沿うよう、断面略Ｃ字状に曲げ加工する。
【００３４】
この後、給電部２４には電気配線４が接続される。この電気配線４は、アンテナ部３により受信した放送電波をアンテナ付き樋１の外部に出力するためのものである。電気配線４は、図６に示されるように、アンテナ付き樋１の接続部１３に設けられた接続具１４に電気的に接続される。
【００３５】
電気配線４は、同軸ケーブル４１により構成されている。電気配線４は、図２に示されるように、中心に位置する芯線４２と、この芯線４２の外側を覆う芯線外皮部４３と、芯線外皮部４３の外周に設けられた網線４４と、網線４４を外側から覆う外側外皮部４５とを備えている。電気配線４は、外側外皮部４５から網線４４が露出している。電気配線４は、芯線外皮部４３が網線４４の前端よりも突出している。電気配線４は、芯線４２が外側外皮部４５の前端よりも突出している。
【００３６】
電気配線４は、芯線４２が第１の三角状片３５１の露出した部分に接続され、網線４４が第２の三角状片３５２の露出した部分に接続されることで、金属板２１の給電部２４に接続される。この電気配線４の接続は、給電部２４に設けられた貫通孔３６にねじ止めされた芯線側端子３７及び網線側端子３８を介して行われる。
【００３７】
作業者は、第１の三角状片３５１の露出した部分に芯線側端子３７を配置する。作業者は、第１の三角状片３５１の裏側の貫通孔３６に対応する部分に、ナット８１を配置する。作業者はこの状態で、ビス８０を芯線側端子３７の外側から挿通する。作業者は、ビス８０を、芯線側端子３７・第１の三角状片３５１・ナット８１の順に通し、この後、緩く締結する。これにより芯線側端子３７は、第１の三角状片３５１に仮取り付けされる。
【００３８】
次に、作業者は、芯線外皮部４３の端部を第１の三角状片３５１と第２の三角状片３５２とを架け渡すようにして配置する（図３参照）。このとき作業者は、第１の三角状片３５１と芯線側端子３７との間に芯線４２を差し込む。作業者は、芯線４２を、第１の三角状片３５１の露出面２４１と芯線側端子３７とに電気的に接触させた状態で、ビス８０を本締結する。これにより電気配線４の芯線４２は、第１の三角状片３５１の露出面２４１に電気的・機械的に接続される。
【００３９】
この状態で、第１の三角状片３５１と第２の三角状片３５２との間に電気配線４が架け渡されると、電気配線４の網線４４が、第２の三角状片３５２の露出面２４１に接触する。作業者は、網線４４が第２の三角状片３５２の露出面２４１に接触した状態で、その外側から網線側端子３８を被せる。この後、作業者は、網線側端子３８の外側からビス８０を挿入し、ビス８０を網線側端子３８・第２の三角状片３５２・ナット８１の順に通す。次いで作業者は、ビス８０とナット８１とを締結し、これにより電気配線４の網線４４を、第２の三角状片３５２の露出面２４１に電気的・機械的に接続する。
【００４０】
このように給電部２４に電気配線４が接続された後、この接続部分にポッティング材２５１が充填される（図４参照）。これにより、アンテナ板２には、給電部２４と電気配線４との接続部分を覆うポッティング部２５が形成される。
【００４１】
ポッティング部２５は、堰部２６に囲まれた領域にポッティング材２５１が充填されることで形成されている。言い換えると、ポッティング部２５は、堰部２６により形成された凹所にポッティング材２５１が充填されることで形成される。ポッティング部２５は、図２に示されるように、第１の三角状片３５１と第２の三角状片３５２とに跨って形成されている。
【００４２】
ポッティング材２５１は、例えばシリコン樹脂により構成されている。ポッティング材２５１は、網線側端子３８及び芯線側端子３７やビス８０等の隙間部分にも隙間なく充填される必要があるため、低粘度の樹脂が使用される。
【００４３】
このような構成のアンテナ板２は、図６に示されるように、円筒状の樋体１１の外側に重ねるようにして取り付けられる。アンテナ板２は、樋体１１の外周面に、取付部材１５を用いて取り付けられている。なお、アンテナ板２は、樋体１１に接着剤を介して取り付けられていてもよい。
【００４４】
アンテナ板２は、その長手方向が、樋体１１の中心軸方向に平行となるよう配置される。アンテナ板２は、円弧状の短辺方向が、樋体１１の外周面に沿うよう配置される。アンテナ板２に接続された電気配線４は、アンテナ板２のスロット３３を避けるようにして配置される。言い換えると電気配線４は、スロット３３に対し、樋体１１の周方向にずれて配置されている。
【００４５】
取付部材１５は、平面視円環状に形成されている。取付部材１５は、第１の部材１５１と、第２の部材１５２とに分割され、これらが着脱自在に連結される。取付部材１５は、電気配線４を保持する配線保持部１６を備えている。配線保持部１６は、スロット３３とは周方向にずれた位置に設けられている。これにより配線保持部１６は、スロット３３に電気配線４が重なるのを防ぐ。
【００４６】
外筒部１２は、樋体１１の外側に取り付けられたアンテナ板２を、さらに外側から覆う。外筒部１２は、丸樋により構成されている。外筒部１２は、樋体１１と同芯状に配置される。外筒部１２は、その長手方向が樋体１１の長手方向に平行となるよう配置されている。外筒体は、樋体１１との間に一定の隙間を形成する。本実施形態のアンテナ付き樋１は、この一定の隙間内に、取付部材１５と、電気配線４と、芯線側端子３７と、網線側端子３８とが収容される。
【００４７】
接続部１３は、樋体１１と外筒部１２とを相互に連結する。接続部１３は、他の筒状樋（例えば竪樋）に、樋体１１を連通接続する。言い換えると、本実施形態のアンテナ付き樋１は、接続部１３を介して、他の筒状樋に接続される。
【００４８】
接続部１３は、上流側に位置する筒状樋に接続するための上接続体１３１と、下流側の筒状樋に接続するための下接続体１３２とを備えている。上接続体１３１は、樋体１１に回動自在に取り付けられている。また上接続体１３１は、上流側の筒状樋に回動自在に接続される。下接続体１３２は、樋体１１に回動自在に取り付けられている。
【００４９】
上接続体１３１には、アンテナ部３により受信した受信信号を外部に取り出すための接続具１４が設けられている。この接続具１４は、アンテナ部３の給電部２４に接続された電気配線４が接続されている。言い換えると、電気配線４の第一端に接続具１４が接続され、第一端とは反対側の第二端にアンテナ板２の給電部２４が接続される。接続具１４は、上接続体１３１内で折り返され、下方に突出して露出するよう取り付けられている。
【００５０】
以上のような構成のアンテナ付き樋１は、図７に示されるように、建物の外壁９０に沿って設置された竪樋の一部を構成する。
【００５１】
軒樋９１には集水器９２が設けられており、集水器９２には、第１のエルボ９３を介して呼び樋９４が接続されている。呼び樋９４には、第２のエルボ９５を介して上流側の竪樋９６が接続されている。上流側の竪樋９６（上流側の筒状樋）は、その下方に離間して下流側の竪樋９７（下流側の筒状樋）が設けられている。下流側の竪樋９７は、下流側の端部が排水溝に連通接続されている。アンテナ付き樋１は、樋体１１の上端部が、上接続体１３１を介して上流側の竪樋９６の下端に接続される。アンテナ付き樋１は、樋体１１の下端部が、下接続体１３２を介して下流側の竪樋９７の上端に接続される。
【００５２】
なお、上流側の竪樋９６及び下流側の竪樋９７は、端部が樋控え具を介して外壁９０に固定されている。また、本実施形態のアンテナ付き樋１は、非導電性樹脂により形成された樋控え具により固定されている。このように、本実施形態のアンテナ付き樋１は、設置されると、建物の外壁９０に沿って設置された竪樋の一部を構成する。
【００５３】
本実施形態のアンテナ付き樋１を設置するには、施工者は、上接続体１３１の流入口に上流側の竪樋９６を奥まで挿入し、その後、下接続体１３２を下流側の竪樋９７に接続する。
【００５４】
次いで施工者は、アンテナ部３が放送電波を最も強く受信できるよう、アンテナ付き樋１を上流側の竪樋９６及び下流側の竪樋９７に対して回動させる。微調整後、施工者は、アンテナ付き樋１を樋控え具により固定する。
【００５５】
施工者は、接続具１４に、テレビ側ケーブル９８の接続端子を接続する。このテレビ側ケーブル９８は、建物の外壁９０や軒天井から建物内に導入され、既存の建物内のテレビ側に接続される。
【００５６】
このような構成の本実施形態のアンテナ付き樋１は、アンテナ部３を有する金属板２１が被覆フィルム２３によりラミネートされているため、錆び等の発生を防ぐことができる。
【００５７】
しかも本実施形態のアンテナ付き樋１は、アンテナ板２が、ポッティング部２５の外縁部を囲う堰部２６を備えている。このため、給電部２４に電気配線４を接続した後、ポッティング材２５１を充填する際に、ポッティング材２５１が所定の範囲から漏れ出てしまうのを防ぐことができる。特に本実施形態のアンテナ板２は、短手方向の全長に亘って湾曲しているため、ポッティング材２５１が流下しやすいが、堰部２６が設けられていることで、作業者は容易に施工することができる。
【００５８】
しかも本実施形態のアンテナ付き樋１は、堰部２６が、スペーサ６の残存部分により構成されたものであるため、被覆フィルム２３をラミネートした後に、堰部２６を貼り付ける必要がない。つまり、被覆フィルム２３とスペーサ６とを切断除去する工程だけで、同時に堰部２６を形成できるため、作業性を向上することができる。その上、堰部２６の位置の精度も向上する。
【００５９】
また本実施形態のアンテナ付き樋１は、アンテナ板２と電気配線４との接続部分が、コンパクトに形成されている。つまり、アンテナ板２と電気配線４との接続部分は、樋体１１の外面から径外方向に、ナット８１・給電部２４・芯線４２（又は網線４４）・芯線側端子３７（網線側端子３８）・ビス８０の頭部の順に、厚み方向に重なった状態となっている。このため、樋体１１の外周面からの突出寸法を小さくすることができる。これにより、樋体１１と外筒部１２との間のわずかなスペース内に、電気的な接続部分を配置することができる。
【００６０】
また本実施形態のアンテナ付き樋１は、アンテナ板２が、外筒部１２に覆われているため、直接雨水・外気・太陽光等に晒されない。これによっても本実施形態のアンテナ付き樋１は、アンテナ板２の劣化を抑制することができる。
【００６１】
本実施形態のアンテナ付き樋１は、いわば排水性能を備えるアンテナである。つまり、従来は屋根の上にアンテナを設置していたが、本実施形態のアンテナ付き樋１によれば、竪樋とアンテナ部３と一体化させることができ、建物外観を向上させることができる。しかも、本実施形態のアンテナ付き樋１はユニット化されているため、施工者が施工しやすい。
【００６２】
なお、本実施形態のアンテナ板２の給電部２４における電気配線４の接続方法において、給電部２４に電気配線４を接続する際に、芯線４２を芯線側端子３７と給電部２４とで挟持し、網線４４を網線側端子３８と給電部２４とで挟持していた。この接続方法に替えて、予め芯線４２に固定された芯線側端子３７をビス８０・ナット８１で第１の三角状片３５１に接続し、予め網線４４に固定された網線側端子３８をビス８０・ナット８１で第２の三角状片３５２に接続してもよい。
【００６３】
また、本実施形態のアンテナ付き樋１は、外筒部１２が設けられていたが、本発明のアンテナ付き樋１は、外筒部１２がなくてもよい。外筒部１２が設けられていなくても、金属板２１が被覆フィルム２３で覆われているため、金属板２１は雨水・外気・太陽光に晒されない。このため外筒部１２が設けられていなくても、アンテナ板２の劣化を抑制できる。
【００６４】
なお、金属板２１は湾曲させた後に被覆フィルム２３をラミネートしてもよいし、被覆フィルム２３をラミネートした後に、湾曲させてもよい。
【符号の説明】
【００６５】
１      アンテナ付き樋
１１    樋体
１２    外筒部
１３    接続部
１４    接続具
１５    取付部材
１６    配線保持部
２      アンテナ板
２１    金属板
２３    被覆フィルム
２４    給電部
２４１  露出面
２５    ポッティング部
２５１  ポッティング材
２６    堰部
３      アンテナ部
３５    三角状片
３５１  第１の三角状片
３５２  第２の三角状片
３６    貫通孔
３７    芯線側端子
３８    網線側端子
４      電気配線
４１    同軸ケーブル
４２    芯線
４３    芯線外皮部
４４    網線
４５    外側外皮部
６      スペーサ
７      切断手段
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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