(57)【要約】【課題】高い透過率や開口率と広い視野角とを有し、かつ黒表示時の光漏れや斜めの色味変化が抑制された液晶表示装置を提供する。【解決手段】画素電極を有する第一の基板、共通電極を有する第二の基板及び負の誘電率異方性の液晶分子を含む垂直配向型の液晶層を有する液晶セルと、一対の偏光板とを含む液晶表示装置であり、画素電極は第一、第二及び第三のスリット領域を含む３又は５の領域を有し；第二の基板面は第一、第二及び第三のスリット領域と対向する第一、第二及び第三の領域を有し；第一、第二及び第三の領域近傍の液晶分子は互いに異なる方向にプレチルトし；一対の偏光板の両方は、偏光子の液晶セル側の面にアシル基総置換度が２．０〜２．５のセルロースエステル、糖エステル化合物及びポリエステル化合物を含み、Ｒ０が４０ｎｍ以上１００ｎｍ以下、Ｒｔｈが１５０ｎｍ以上２５０ｎｍ未満であり、逆波長分散特性を示す保護フィルムを含む。【選択図】図４Ａ
2013160888.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
液晶セルと、前記液晶セルの一方の面に配置され、第一の偏光子を有する第一の偏光板と、前記液晶セルの他方の面に配置され、第二の偏光子を有する第二の偏光板と、を有し、
前記液晶セルは、画素電極を有する第一の基板と、共通電極を有する第二の基板と、前記第一の基板と前記第二の基板との間に配置され、負の誘電率異方性を有する液晶分子を含む垂直配向型の液晶層と、を有し、
前記第一の基板における前記画素電極は、複数の第一のスリットを有する第一のスリット領域Ａと、複数の第二のスリットを有する第二のスリット領域Ｂと、前記第一のスリットの長軸方向および前記第二のスリットの長軸方向と略直交する長軸方向を有する第三のスリットを有する第三のスリット領域Ｃとを含む３または５の領域に分割されており、
前記第二の基板における前記共通電極は、配向膜によって覆われており、
前記第一の基板に対向する前記第二の基板の面は、前記第一のスリット領域Ａに対向する面である第一の領域ａと、前記第二のスリット領域Ｂに対向する面である第二の領域ｂと、前記第三のスリット領域Ｃに対向する面である第三の領域ｃとを有し、
前記第二の基板において、電圧無印加時には、
前記第一の領域ａ近傍の液晶分子は、前記第二の基板面の法線に対して前記第一のスリットの短軸方向にプレチルトしており、
前記第二の領域ｂ近傍の液晶分子は、前記第二の基板面の法線に対して前記第二のスリットの短軸方向にプレチルトしており、かつ
前記第一の領域ａ近傍の液晶分子の傾きと前記第二の領域ｂ近傍の液晶分子の傾きとは互いに逆であり、
前記第三の領域ｃ近傍の液晶分子は、前記第二の基板面の法線に対して前記第三のスリットの短軸方向にプレチルトしており、
前記第一の偏光板の吸収軸と前記第二の偏光板の吸収軸とは直交しており、
前記第一の偏光板は、前記第一の偏光子の前記液晶セル側の面に配置された偏光板保護フィルムＦ２を有し、かつ
前記第二の偏光板は、前記第二の偏光子の前記液晶セル側の面に配置された偏光板保護フィルムＦ３を有し、
前記偏光板保護フィルムＦ２およびＦ３は、アシル基の総置換度が２．０〜２．５のセルロースエステルと、糖エステル化合物と、ポリエステル化合物とを含み、
下記式（Ｉ）で定義され、かつ測定波長５９０ｎｍで測定される面内方向のレターデーションＲ０（５９０）が、４０ｎｍ以上１００ｎｍ以下の範囲であり、
下記式（II）で定義され、かつ測定波長５９０ｎｍで測定される厚み方向のレターデーションＲｔｈ（５９０）が、１５０ｎｍ以上２５０ｎｍ未満の範囲であり、
面内方向のレターデーションＲ０が逆波長分散特性を示す、液晶表示装置。
式（Ｉ）：Ｒ０＝（ｎｘ−ｎｙ）×ｔ（ｎｍ）
式（II）：Ｒｔｈ＝｛（ｎｘ＋ｎｙ）／２−ｎｚ｝×ｔ（ｎｍ）
（式（Ｉ）および（II）において、
ｎｘは、偏光板保護フィルムの面内方向において屈折率が最大になる遅相軸方向ｘにおける屈折率を表し；
ｎｙは、偏光板保護フィルムの面内方向において前記遅相軸方向ｘと直交する方向ｙにおける屈折率を表し；
ｎｚは、偏光板保護フィルムの厚み方向ｚにおける屈折率を表し；
ｔ（ｎｍ）は、偏光板保護フィルムの厚みを表す）
【請求項２】
プレチルトした前記第一の領域ａ近傍の液晶分子の長軸と前記第二の基板面の法線とのなす角、プレチルトした前記第二の領域ｂ近傍の液晶分子の長軸と前記第二の基板面の法線とのなす角、およびプレチルトした前記第三の領域近傍ｃの液晶分子の長軸と前記第二の基板面の法線とのなす角の絶対値が、０°超１５°以下である、請求項１に記載の液晶表示装置。
【請求項３】
前記第一の基板において、電圧無印加時には、
前記第一のスリット領域Ａ近傍の液晶分子は、前記第一の基板面の法線に対して前記第一のスリットの長軸方向にプレチルトしており、
前記第二のスリット領域Ｂ近傍の液晶分子は、前記第一の基板面の法線に対して前記第二のスリットの長軸方向にプレチルトしており、かつ
前記第一のスリット領域Ａ近傍の液晶分子の傾きと前記第二のスリット領域Ｂ近傍の液晶分子の傾きとは互いに逆であり、
前記第三のスリット領域Ｃ近傍の液晶分子は、前記第一の基板面の法線に対して前記第三のスリットの長軸方向にプレチルトしている、請求項１または２に記載の液晶表示装置。
【請求項４】
前記第二の基板の面は、２つの前記第一の領域ａと、２つの前記第二の領域ｂと、１つの前記第三の領域ｃとを含む５つの領域に分割されている、請求項１に記載の液晶表示装置。
【請求項５】
前記液晶セルの前記第一の基板側に配置されたバックライトをさらに有する、請求項１〜４のいずれか一項に記載の液晶表示装置。
【請求項６】
前記第一の偏光板は、前記液晶セルと前記バックライトとの間に配置されている、請求項５に記載の液晶表示装置。
【請求項７】
前記液晶セルの前記第二の基板が、カラーフィルタをさらに有する、請求項５に記載の液晶表示装置。
【請求項８】
前記液晶セルは、前記液晶セルのギャップをｄとし、２３℃、測定波長５９０ｎｍにおける前記液晶分子の屈折率異方性を△ｎとしたとき、△ｎｄ＞４００ｎｍを満たす、請求項１〜７のいずれか一項に記載の液晶表示装置。
【請求項９】
前記糖エステル化合物は、平均エステル置換度が３．０〜７．５のスクロースエステル化合物である、請求項１〜８のいずれか一項に記載の液晶表示装置。
【請求項１０】
前記糖エステル化合物の含有量は、前記セルロースアセテートに対して５〜３０質量％である、請求項１〜９のいずれか一項に記載の液晶表示装置。
【請求項１１】
前記偏光板保護フィルムＦ２およびＦ３の厚みは、１０〜２００μｍである、請求項１〜１０のいずれか一項に記載の液晶表示装置。
【請求項１２】
前記偏光板保護フィルムＦ２と前記第一の偏光子との間または前記偏光板保護フィルムＦ３と前記第二の偏光子との間には、光硬化性樹脂の硬化物を含む接着層がさらに配置されている、請求項１〜１１のいずれか一項に記載の液晶表示装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、液晶表示装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
液晶表示装置は、テレビやパソコンなどの液晶ディスプレイとして広く用いられている。なかでも、正面コントラストが高いことから、垂直配向型の液晶表示装置が多く用いられている。
【０００３】
垂直配向型の液晶表示装置では、通常、１）視野角を広げること（黒表示時の斜め方向の光漏れを少なくすること）、２）斜め方向の色味変化を少なくすること、が求められる。黒表示時の光漏れと斜めの色味変化を少なくするために、通常、液晶セルの少なくとも一方の面に位相差フィルムが配置される。例えば、視認側の位相差フィルムよりも、バックライト側の位相差フィルムのＲ０またはＲｔｈが低く設定された表示装置が提案されている（例えば特許文献１および２）。
【０００４】
さらに、垂直配向型の液晶表示装置には、視野角をさらに広げることや消費電力を低減することなどが求められている。液晶表示装置の視野角を広げるために、一つの画素領域に液晶分子の配向状態が異なる複数の領域を形成する配向分割構造が検討されている。例えば、一つの画素領域に液晶分子の配向状態が異なる３または４の領域を有する垂直配向型の液晶セルが提案されている（例えば特許文献３）。
【０００５】
また、液晶表示装置の消費電力を低減するために、液晶セルの透過率や開口率を高めることが検討されている。例えば、一つの画素領域内に液晶分子の配向状態が異なる４つの領域を有し、かつ電圧印加時に、一方の基板面近傍の液晶分子の長軸と、対向する他方の基板面近傍の液晶分子の直軸とが直交するように、液晶分子をツイスト配向させるカイラル式の垂直配向型の液晶セルが提案されている（例えば特許文献４）。それにより、バックライト側の偏光子を通過した直線偏光の偏光軸を十分に変化させることができ、視認側の偏光子を透過する光の量を多くすることができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２０１１−９５６９４号公報
【特許文献２】特開２０１１−８１０２０号公報
【特許文献３】特開２０１０−３３０５４号公報
【特許文献４】特許第４７４４５１８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
視野角を広げるためには、一つの画素領域に含まれる液晶分子の配向状態が異なる領域の数（配向分割数）を増やすことが有効である。しかしながら、配向分割数を増やすと、歩留まりが低下するだけでなく、分割された領域同士の界面量が増えるため、液晶セルの開口率が低下しやすい。そのため、液晶セルの開口率を高めるためには、配向分割数はできるだけ少ないことが望まれる。
【０００８】
つまり、配向分割数が少なく、かつ電圧印可時に液晶分子が一対の基板間でツイスト配向する新たな垂直配向型の液晶セルは、白表示時に高い透過率と開口率とを有する。
【０００９】
このような新たな垂直配向型の液晶セルを含む表示装置での、黒表示時の光漏れや斜め方向の色味変化を十分に抑制するためには、従来よりも高い位相差を有する位相差フィルムが好適である。そのため、本発明者らは、延伸によって高い位相差を発現しうる低アシル基置換度のセルロースエステルを含む位相差フィルムを検討している。
【００１０】
即ち、高い位相差を有する位相差フィルムは、低アシル基置換度のセルロースエステルを含むウェブ（原反）を延伸して得ることができる。しかしながら、当該ウェブを均一に延伸できないと、得られる位相差フィルムに位相差ムラや配向角ムラが生じやすい。そのような、位相差ムラや配向角ムラを有する偏光板保護フィルムを、透過率または開口率が高い新たな垂直配向型の液晶セルを含む表示装置に適用すると、当該位相差ムラや配向角ムラなどに起因する表示ムラが目立ちやすいという問題があった。
【００１１】
さらに、低アシル基置換度のセルロースエステルを含む位相差フィルムは、湿度や温度などの環境条件によって位相差が変動しやすい。そのため、新たな垂直配向型の液晶セルを含む表示装置では、環境条件の変化により、表示ムラが一層目立ちやすいという問題があった。
【００１２】
本発明は、上記事情に鑑みてなされたものであり、視野角が広く、斜め方向の色味変化が抑制され、かつ高い透過率や開口率を有していても表示ムラが目立たない液晶表示装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
［１］  液晶セルと、前記液晶セルの一方の面に配置され、第一の偏光子を有する第一の偏光板と、前記液晶セルの他方の面に配置され、第二の偏光子を有する第二の偏光板とを有し；前記液晶セルは、画素電極を有する第一の基板と、共通電極を有する第二の基板と、前記第一の基板と前記第二の基板との間に配置され、負の誘電率異方性を有する液晶分子を含む垂直配向型の液晶層とを有し；前記第一の基板における前記画素電極は、複数の第一のスリットを有する第一のスリット領域Ａと、複数の第二のスリットを有する第二のスリット領域Ｂと、前記第一のスリットの長軸方向および前記第二のスリットの長軸方向と略直交する長軸方向を有する第三のスリットを有する第三のスリット領域Ｃとを含む３または５の領域に分割されており；前記第二の基板における前記共通電極は、配向膜によって覆われており、前記第一の基板に対向する前記第二の基板の面は、前記第一のスリット領域Ａに対向する面である第一の領域ａと、前記第二のスリット領域Ｂに対向する面である第二の領域ｂと、前記第三のスリット領域Ｃに対向する面である第三の領域ｃとを有し；前記第二の基板において、電圧無印加時には、前記第一の領域ａ近傍の液晶分子は、前記第二の基板面の法線に対して前記第一のスリットの短軸方向にプレチルトしており、前記第二の領域ｂ近傍の液晶分子は、前記第二の基板面の法線に対して前記第二のスリットの短軸方向にプレチルトしており、かつ前記第一の領域ａ近傍の液晶分子の傾きと前記第二の領域ｂ近傍の液晶分子の傾きとは互いに逆であり、前記第三の領域ｃ近傍の液晶分子は、前記第二の基板面の法線に対して前記第三のスリットの短軸方向にプレチルトしており；前記第一の偏光板の吸収軸と前記第二の偏光板の吸収軸とは直交しており；前記第一の偏光板は、前記第一の偏光子の前記液晶セル側の面に配置された偏光板保護フィルムＦ２を有し、かつ前記第二の偏光板は、前記第二の偏光子の前記液晶セル側の面に配置された偏光板保護フィルムＦ３を有し、前記偏光板保護フィルムＦ２およびＦ３は、アシル基の総置換度が２．０〜２．５のセルロースエステルと、糖エステル化合物と、ポリエステル化合物とを含み、下記式（Ｉ）で定義され、かつ測定波長５９０ｎｍで測定される面内方向のレターデーションＲ０（５９０）が、４０ｎｍ以上１００ｎｍ以下の範囲であり、下記式（II）で定義され、かつ測定波長５９０ｎｍで測定される厚み方向のレターデーションＲｔｈ（５９０）が、１５０ｎｍ以上２５０ｎｍ未満の範囲であり、面内方向のレターデーションＲ０が逆波長分散特性を示す、液晶表示装置。
式（Ｉ）：Ｒ０＝（ｎｘ−ｎｙ）×ｔ（ｎｍ）
式（II）：Ｒｔｈ＝｛（ｎｘ＋ｎｙ）／２−ｎｚ｝×ｔ（ｎｍ）
（式（Ｉ）および（II）において、
ｎｘは、偏光板保護フィルムの面内方向において屈折率が最大になる遅相軸方向ｘにおける屈折率を表し；
ｎｙは、偏光板保護フィルムの面内方向において前記遅相軸方向ｘと直交する方向ｙにおける屈折率を表し；
ｎｚは、偏光板保護フィルムの厚み方向ｚにおける屈折率を表し；
ｔ（ｎｍ）は、偏光板保護フィルムの厚みを表す）
［２］  プレチルトした前記第一の領域ａ近傍の液晶分子の長軸と前記第二の基板面の法線とのなす角、プレチルトした前記第二の領域ｂ近傍の液晶分子の長軸と前記第二の基板面の法線とのなす角、およびプレチルトした前記第三の領域ｃ近傍の液晶分子の長軸と前記第二の基板面の法線とのなす角の絶対値が、０°超１５°以下である、［１］に記載の液晶表示装置。
［３］  前記第一の基板において、電圧無印加時には、前記第一のスリット領域Ａ近傍の液晶分子は、前記第一の基板面の法線に対して前記第一のスリットの長軸方向にプレチルトしており、前記第二のスリット領域Ｂ近傍の液晶分子は、前記第一の基板面の法線に対して前記第二のスリットの長軸方向にプレチルトしており、かつ前記第一のスリット領域Ａ近傍の液晶分子の傾きと前記第二のスリット領域Ｂ近傍の液晶分子の傾きとは互いに逆であり、前記第三のスリット領域Ｃ近傍の液晶分子は、前記第一の基板面の法線に対して前記第三のスリットの長軸方向にプレチルトしている、［１］または［２］に記載の液晶表示装置。
［４］  前記第二の基板の面は、２つの前記第一の領域ａと、２つの前記第二の領域ｂと、１つの前記第三の領域ｃとを含む５つの領域に分割されている、［１］に記載の液晶表示装置。
［５］  前記液晶セルの前記第一の基板側に配置されたバックライトをさらに有する、［１］〜［４］のいずれかに記載の液晶表示装置。
［６］  前記第一の偏光板は、前記液晶セルと前記バックライトとの間に配置されている、［５］に記載の液晶表示装置。
［７］  前記液晶セルの前記第二の基板が、カラーフィルタをさらに有する、［５］に記載の液晶表示装置。
［８］  前記液晶セルは、前記液晶セルのギャップをｄとし、２３℃、測定波長５９０ｎｍにおける前記液晶分子の屈折率異方性を△ｎとしたとき、△ｎｄ＞４００ｎｍを満たす、［１］〜［７］のいずれかに記載の液晶表示装置。
［９］  前記糖エステル化合物は、平均エステル置換度が３．０〜７．５のスクロースエステル化合物である、［１］〜［８］のいずれかに記載の液晶表示装置。
［１０］  前記糖エステル化合物の含有量は、前記セルロースアセテートに対して５〜３０質量％である、［１］〜［９］のいずれかに記載の液晶表示装置。
［１１］  前記偏光板保護フィルムＦ２およびＦ３の厚みは、１０〜２００μｍである、［１］〜［１０］のいずれかに記載の液晶表示装置。
［１２］  前記偏光板保護フィルムＦ２と前記第一の偏光子との間または前記偏光板保護フィルムＦ３と前記第二の偏光子との間には、光硬化性樹脂の硬化物を含む接着層がさらに配置されている、［１］〜［１１］のいずれかに記載の液晶表示装置。
【発明の効果】
【００１４】
本発明の液晶表示装置は、視野角が広く、斜め方向の色味変化が抑制されうる。さらに、本発明の液晶表示装置は、高い透過率や開口率を有するにも係わらず、表示ムラが目立ちにくい。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】本発明に係る液晶表示装置の構成の一例を示す模式図である。
【図２】液晶セルの一例を示す部分断面図である
【図３】第一の基板の一例を示す部分上面図である。
【図４Ａ】図３の第一の基板上の画素領域Ｐ１０における画素電極の一例を示す上面図である。
【図４Ｂ】第二の基板の配向膜面のうち、図４Ａの画素領域Ｐ１０に対向する領域の一例を示す上面図である。
【図５Ａ】液晶表示装置の画素領域Ｐ１０における電圧無印加時の状態の一例を示す分解斜視図である。
【図５Ｂ】液晶表示装置の画素領域Ｐ１０における電圧印加時の状態の一例を示す分解斜視図である。
【図６Ａ】第一の基板上の画素領域Ｐ１０における画素電極の他の例を示す上面図である。
【図６Ｂ】第二の基板の配向膜面のうち、図６Ａの画素領域Ｐ１０に対向する領域の一例を示す上面図である。
【図７Ａ】第一の基板上の画素領域Ｐ１０における画素電極の他の例を示す上面図である。
【図７Ｂ】第二の基板の配向膜面のうち、図７Ａの画素領域Ｐ１０に対向する領域の一例を示す上面図である。
【図８Ａ】第一の基板上の画素領域Ｐ１０における画素電極の他の例を示す上面図である。
【図８Ｂ】第二の基板の配向膜面のうち、図８Ａの画素領域Ｐ１０に対向する領域の一例を示す上面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
１．液晶表示装置
本発明の液晶表示装置は、液晶セルと、その一方の面に配置された第一の偏光板と、他方の面に配置された第二の偏光板とを有し；バックライトをさらに有してもよい。
【００１７】
図１は、本発明に係る液晶表示装置の構成の一例を示す模式図である。図１に示されるように、液晶表示装置１０は、液晶セル２０と、それを挟持する第一の偏光板４０および第二の偏光板６０と、バックライト８０とを有する。
【００１８】
液晶セル２０について
液晶セル２０は、高いコントラストを必要とすることから、電圧無印加時に垂直配向する液晶セルであることが好ましい。図２は、電圧無印加時に垂直配向する液晶セルの一例を示す部分断面図である。図２に示されるように、液晶セル２０は、第一の基板１００と、第二の基板２００と、第一の基板１００と第二の基板２００との間に配置され、負の誘電率異方性を有する液晶分子を含む液晶層３００と、を有する。
【００１９】
第一の基板１００は、絶縁基板１１０と、その表面に設けられた複数の画素電極１２０とを有する。第二の基板２００は、絶縁基板２１０と、その表面に設けられた共通電極２２０と、その表面に設けられた配向膜２３０とを有し、カラーフィルタ２４０をさらに有しうる。
【００２０】
図３は、第一の基板１００の一例を示す部分上面図である。図３に示されるように、第一の基板１００は、複数の画素電極１２０と、複数の走査線１３０と、複数のデータ線１４０と、複数の能動素子１５０とを有する。画素電極１２０は、画素領域Ｐ１０ごとに配置されている。画素領域Ｐ１０は、走査線１３０とデータ線１４０によって画定されている。
【００２１】
画素電極１２０は、能動素子１５０を介してデータ線１４０と電気的に接続されている。それにより、データ線１４０によって伝送された信号を、能動素子１５０を介して画素電極１２０に入力できるようになっている。能動素子１５０は、さらに走査線１３０と電気的に接続されており、走査線１３０によって駆動されるように構成されている。
【００２２】
図４Ａは、図３の第一の基板１００上の画素領域Ｐ１０を示す上面図である。図４Ｂは、第二の基板２００の配向膜２３０の面のうち、図４Ａの画素領域Ｐ１０に対向する領域の一例を示す上面図である。図４Ａおよび図４Ｂでは、画素領域Ｐ１０を、３つの領域に分割した例を示している。図４Ａに示されるように、画素電極１２０は、複数の第一のスリット１２２を有する第一のスリット領域Ａと、複数の第二のスリット１２４を有する第二のスリット領域Ｂと、第三のスリット１２６を有する第三のスリット領域Ｃとを含む。第一のスリット領域Ａおよび第二のスリット領域Ｂはそれぞれ一つであっても、複数（好ましくは二つ）あってもよい。
【００２３】
第一のスリット１２２、第二のスリット１２４および第三のスリット１２６の形状は、図４Ａではそれぞれ矩形状である例が示されているが、これに限定されず、長軸と短軸とを有する形状であればよい。例えば、第三のスリット１２６は、後述するように、多角形状などであってもよい。多角形状のスリットの長軸と短軸は、当該スリットと外接する矩形を想定したときの、矩形の長軸と短軸としうる。
【００２４】
複数の第一のスリット１２２は、互いに平行に設けられており、第一のスリット１２２と第三のスリット１２６とは、それぞれの長軸同士が互いに略直交するように接続されている。同様に、複数の第二のスリット１２４は、互いに平行に設けられており、第二のスリット１２４と第三のスリット１２６とは、それぞれの長軸同士が互いに略直交するように接続されている。同図では、第三のスリット１２６と第一のスリット１２２または第二のスリット１２４とが互いに接続された態様を示したが、これに限定されず、互いに接続していなくてもよい。
【００２５】
複数の第一のスリット１２２の総面積／複数の第二のスリット１２４の総面積／複数の第三のスリット１２６の総面積の比率は、求められる表示性能にもよるが、例えば４５／４５／１０〜３５／３５／３０としうる。各スリット領域の面積比率は、各スリットの大きさや数によって調整されうる。
【００２６】
電圧印加時に、第一の基板１００面近傍の液晶分子を一定の方向にチルトさせやすくするために、電圧無印加時に、第一の基板１００面近傍の液晶分子は、第一の基板１００の法線に対してプレチルトしていることが好ましい（図５Ａ参照）。プレチルトした第一のスリット領域Ａ近傍の液晶分子は、第一のスリット１２２の長軸方向に傾いていることが好ましく；プレチルトした第二のスリット領域Ｂ近傍の液晶分子は、第二のスリット１２４の長軸方向に傾いていることが好ましい。そして、プレチルトした第一のスリット領域Ａ近傍の液晶分子の傾きとプレチルトした第二のスリット領域Ｂ近傍の液晶分子の傾きとは互いに逆であることが好ましい。プレチルトした第三のスリット領域Ｃ近傍の液晶分子は、第三のスリット１２６の長軸方向に傾いていることが好ましい。
【００２７】
例えば、プレチルトした第一のスリット領域Ａ近傍の液晶分子の傾きの方向は、図４Ａにおけるベクトルαで表すことができ；プレチルトした第二のスリット領域Ｂ近傍の液晶分子の傾きの方向はベクトルβで表すことができ；プレチルトした第三のスリット領域Ｃ近傍の液晶分子の傾きの方向はベクトルγで表すことができる。図４Ａにおけるベクトルの起点は、液晶セル２０の厚み方向において、液晶分子の長軸の両端部のうち第一の基板１００面に近い側の端部を示す。
【００２８】
各スリット領域におけるプレチルトした液晶分子の傾きの方向は、第一の基板１００上の配向膜（不図示）の配向処理方向によって調整されうる。
【００２９】
第一の基板１００面近傍の液晶分子（第一のスリット領域Ａ、第二のスリット領域Ｂおよび第三のスリット領域Ｃ近傍の液晶分子）の長軸（図５Ａにおける方向Ｌ）と第一の基板１００面の法線（図５Ａにおける法線Ｎ）とのなす角（プレチルト角）の絶対値は、いずれも０°超１５°以下であることが好ましく、０°超１０°以下であることがより好ましい。プレチルト角が小さすぎると、表示装置における応答速度の向上効果が得られにくい。一方、プレチルト角が大きすぎると、黒表示時の光漏れが多くなり、コントラストが低下しやすい。
【００３０】
配向膜の配向処理は、ラビング法、ＳｉＯｘを斜方蒸着させる方法、光配向法などによって行うことができ、配向処理の制御が行いやすいなどの観点から、好ましくは光配向法である。光配向法は、光源とフォトマスクとを固定して露光する方法（同時露光法）や、光線の照射位置を移動させながら露光する方法（スキャン露光法）などがあり、好ましくはスキャン露光法である。
【００３１】
スキャン露光では、配向膜の材料にもよるが、第一の基板面１００近傍の液晶分子を前述のようにプレチルトさせるためには、光線を基板面の法線に対して斜め方向から入射させることが好ましい。プレチルト角を前述の範囲とするためには、配向膜の材料にもよるが、光線の基板面の法線に対する入射角を５°以上７０°以下とすることが好ましい。光線は、配向膜の材料にもよるが、消光比が２：１以上の部分偏光もしくは直線偏光であることが好ましい。光線の波長帯やエネルギー量は、配向膜の材料に応じて、適宜設定されればよい。
【００３２】
光線が照射される配向膜は、光配向膜材料を含む溶液を絶縁基板１１０上にスピンコート法、バーコート法、印刷法などで塗布した後、乾燥させて得られるものであることが好ましい。光配向膜材料は、特に限定されず、感光性基を含む樹脂；例えば４−カルコン基（下記式（１））、４’−カルコン基（下記式（２））、クマリン基（下記式（３））、およびシンナモイル基（下記式（４））などの感光性基を含むポリマーであることが好ましく、クマリン基（下記式（３））を含むポリマーであることがより好ましい。ポリマーは、好ましくはポリイミドでありうる。
【化１】
2013160888.tif 000003
【００３３】
図４Ｂに示されるように、第一の基板１００の画素電極１２０に対向する第二の基板２００の面は、第一のスリット領域Ａに対向する面である第一の領域ａと、第二のスリット領域Ｂに対向する面である第二の領域ｂと、第三のスリット領域Ｃに対向する面である第三の領域ｃとを有する。
【００３４】
前述と同様に、電圧印加時に、第二の基板２００面近傍の液晶分子を所定の方向にチルトさせやすくするために、電圧無印加時に、第二の基板２００面近傍の液晶分子が、第二の基板２００の法線に対してプレチルトしていることが好ましい。プレチルトした第一の領域ａ近傍の液晶分子は、第一のスリット１２２の短軸方向に傾いていることが好ましく；プレチルトした第二の領域ｂ近傍の液晶分子は、第二のスリット１２４の短軸方向に傾いていることが好ましい。そして、プレチルトした第一の領域ａ近傍の液晶分子の傾きと、プレチルトした第二の領域ｂ近傍の液晶分子の傾きとは互いに逆であることが好ましい。プレチルトした第三の領域ｃ近傍の液晶分子は、第三のスリット１２６の短軸方向に傾いていることが好ましい。
【００３５】
例えば、プレチルトした第一の領域ａ近傍の液晶分子の傾きの方向は、図４Ｂにおけるベクトルα’で表すことができ；プレチルトした第二の領域ｂ近傍の液晶分子の傾きの方向はベクトルβ’で表すことができ；プレチルトした第三の領域ｃ近傍の液晶分子の傾きの方向はベクトルγ’で表すことができる。図４Ｂにおけるベクトルの起点は、液晶セル２０の厚み方向において、液晶分子の長軸の両端部のうち第二の基板２００面に近い側の端部を示す。
【００３６】
各領域におけるプレチルトした液晶分子の傾きの方向は、配向膜２３０の配向処理方向によって規定されうる。配向処理方法は、前述と同様としうる。第一のスリット領域Ａの配向膜（不図示）が規定する配向処理方向と第一の領域ａの配向膜２３０が規定する配向処理方向とは互いに略直交することが好ましく；第二のスリット領域Ｂの配向膜（不図示）が規定する配向処理方向と第二の領域ｂの配向膜２３０が規定する配向処理方向とは互いに略直交することが好ましく；第三のスリット領域Ｃの配向膜（不図示）が規定する配向処理方向と第三の領域ｃの配向膜２３０が規定する配向処理方向とは互いに略直交することが好ましい。
【００３７】
配向膜２３０は、前述と同様に、光配向法により形成されたものであることが好ましい。
【００３８】
第二の基板２００面近傍の各液晶分子（第一の領域ａ、第二の領域ｂおよび第三の領域ｃ近傍の液晶分子）の長軸と第二の基板２００面の法線とのなす角（プレチルト角）の絶対値も、前述と同様に、それぞれ０°超１５°以下であることが好ましく、０°超１０°以下であることがより好ましい。
【００３９】
液晶層３００は、前述の通り、負の誘電率異方性の液晶分子を含む。負の誘電率異方性を有する液晶分子の例には、負の誘電率異方性を有するネマチック液晶分子が含まれる。負の誘電率異方性を有するネマチック液晶分子の例には、特開２００４−２０４１３３号、特開２００４−２５０６６８号、特開２００５−０４７９８０号などに記載のものが含まれる。具体的には、負の誘電異方性を有し、△ｎ＝０．０８１５、△ε＝−４．５程度のネマチック液晶材料などが好ましく用いられる。
【００４０】
液晶層３００は、後述するように、電圧印加時に液晶分子を十分にツイスト配向させるために、ＴＮ方式の液晶セルに含まれるようなカイラル材をさらに含んでもよい。その場合、電圧無印加時の液晶分子の垂直配向を阻害しないようにするために、カイラル材の含有量は、液晶分子の含有量の１質量％以下であることが好ましい。
【００４１】
カイラル材の例には、コレステリック環を有する化合物、ビフェニル骨格を有する化合物、ターフェニル骨格を有する化合物、２つのベンゼン環がエステル結合によって連結された骨格を有するエステル化合物、シクロヘキサン環がベンゼン環に直接的に連結された骨格を有する化合物などが含まれる。そのようなカイラル材の具体例には、下記式（Ｃ１）〜（Ｃ７）で表される化合物などが含まれる。
【化２】
2013160888.tif 000004
【００４２】
液晶セル２０の△ｎｄは、透過率を高めるためには、４００ｎｍ超であることが好ましい。即ち、△ｎｄが大きい液晶セル２０は、電圧印加時に、第二の偏光板を通過した光の偏光軸を、第一の偏光板を通過できる程度まで十分に変化させうるので、透過率を高めることができる。液晶セル２０の△ｎｄは、２３℃５５％ＲＨ下、測定波長５９０ｎｍにて測定される液晶分子の屈折率異方性△ｎと、液晶セルのギャップｄ（ｎｍ）との積である。液晶分子の屈折率異方性△ｎは、液晶分子の常光屈折率ｎｏと異常光屈折率ｎｅの差の絶対値△ｎ＝｜ｎｅ−ｎｏ｜として表される。液晶セルのギャップｄ（ｎｍ）は、具体的には液晶層の厚さ（ｎｍ）である。
【００４３】
液晶セル２０の△ｎｄは、例えば液晶分子の封入量（またはセルギャップｄ（ｎｍ））や、液晶分子の屈折率異方性△ｎ、液晶分子の配向量によって調整することができる。例えば、液晶セルの△ｎｄを大きくするためには、液晶セルのギャップｄ（ｎｍ）を大きくして、液晶分子の封入量を多くしたり；カイラル材などを添加して、液晶分子のツイスト量を多くしたりすればよい。
【００４４】
バックライト８０は、液晶セル２０の第一の基板１００側に配置されても、第二の基板２００側に配置されてもよいが、第一の基板１００側に配置されることが好ましい。
【００４５】
図５Ａは、液晶表示装置１０の、一つの画素領域Ｐ１０の電圧無印加時の状態の一例を示す分解斜視図であり；図５Ｂは、電圧印加時の状態の一例を示す分解斜視図である。同図では、第一の偏光板４０の吸収軸Ｄ１と、第二の偏光板６０の吸収軸Ｄ２とは、互いに直交している。
【００４６】
図５Ａに示されるように、電圧無印加時（画素電極１２０と共通電極２２０との間に電圧が印加されていない状態）では、液晶分子は、その長軸が第一の基板１００面または第二の基板２００面に対して、プレチルトしつつも、略垂直に配向している。
【００４７】
図５Ｂに示されるように、電圧印加時（画素電極１２０と共通電極２２０との間に電圧が印加されている状態）では、液晶分子は、電界の影響を受けて第一の基板１００面および第二の基板２００面に対して略平行方向に配向する。このとき、第一の基板１００面近傍の液晶分子の配向方向（長軸方向）と、第二基板２００面近傍の液晶分子の配向方向（長軸方向）とは互いに略直交し、ツイスト配向する。それにより、第一の偏光板４０を通過した光は、その偏光軸が液晶層３００によって十分に変化し、第二の偏光板６０を通過することができる。つまり、第二の偏光板６０を透過する光量が増えるため、液晶表示装置１０の透過率を高めることができる。
【００４８】
さらに、一つの画素領域Ｐ１０において、液晶分子の配向状態が互いに異なる３つの領域（第一のスリット領域Ａと第一の領域ａとの間の領域；第二のスリット領域Ｂと第二の領域ｂとの間の領域；および第三のスリット領域Ｃと第三の領域ｃとの間の領域）を含む。そのため、歩留まりの低下を最小限にしつつ、液晶表示装置１０の視野角を広げることができる。また、液晶分子の配向状態が異なる領域の数（配向分割数）が少ないので、遮光領域となる領域間の界面量を少なくしうる。それにより、液晶表示装置１０の開口率を高めることができる。
【００４９】
図６Ａは、第一の基板１００上の画素領域Ｐ１０における画素電極の他の例を示す上面図である。図６Ｂは、第二の基板２００の配向膜２３０の面のうち、図６Ａの画素領域Ｐ１０に対向する領域の一例を示す上面図である。図６Ａに示されるように、画素電極１２０’は、複数の第一のスリット１２２’を有する第一のスリット領域Ａ’と、複数の第二のスリット１２４’を有する第二のスリット領域Ｂ’と、第三のスリット１２６’を有する第三のスリット領域Ｃ’とを含む。第一のスリット領域Ａ’および第二のスリット領域Ｂ’は、それぞれ一つであっても複数あってもよい。
【００５０】
第一のスリット１２２’と第二のスリット１２４’は、それぞれ画素電極１２０’と第二の共通電極１２８とで挟まれた矩形状の領域を示す。第三のスリット１２６’は、第一のスリット１２２’と第二のスリット１２４’との間を連通し、かつ画素電極１２０’と第二の共通電極１２８が設けられていない領域である。図６Ａにおける第三のスリット１２６’の長軸は、第三のスリット１２６’と外接する矩形（第三のスリット領域Ｃ’と同形状の矩形）の長軸である。
【００５１】
第一の基板１００面近傍の液晶分子は、前述と同様に、第一の基板１００面の法線に対して所定の方向にプレチルトしていることが好ましい。例えば、プレチルトした第一のスリット領域Ａ’近傍の液晶分子の傾きの方向は、前述と同様に、ベクトルαで表すことができ；プレチルトした第二のスリット領域Ｂ’近傍の液晶分子の傾きの方向はベクトルβで表すことができ；プレチルトした第三のスリット領域Ｃ’近傍の液晶分子の傾きの方向はベクトルγで表すことができる。液晶分子のプレチルト角も、前述と同様としうる。
【００５２】
図６Ｂに示されるように、第一の基板１００の画素電極１２０’に対向する第二の基板２００の面は、第一のスリット領域Ａ’に対向する面である第一の領域ａ’と、第二のスリット領域Ｂ’に対向する面である第二の領域ｂ’と、第三のスリット領域Ｃ’に対向する面である第三の領域ｃ’とを有する。
【００５３】
第二の基板２００面近傍の液晶分子は、前述と同様に、第二の基板２００面の法線に対して所定の方向にプレチルトしていることが好ましい。例えば、プレチルトした第一の領域ａ’近傍の液晶分子の傾き方向はベクトルα’で表すことができ；プレチルトした第二の領域ｂ’近傍の液晶分子の傾きの方向はベクトルβ’で表すことができ；プレチルトした第三の領域ｃ’近傍の液晶分子の傾きの方向はベクトルγ’で表すことができる。液晶分子のプレチルト角も、前述と同様としうる。
【００５４】
図７Ａは、第一の基板１００上の画素領域Ｐ１０における画素電極の他の例を示す上面図である。図７Ｂは、第二の基板２００の配向膜の面のうち、図７Ａの画素領域Ｐ１０に対向する領域の一例を示す上面図である。図７Ａに示されるように、画素電極１２０”は、複数の第一のスリット１２２”を有する第一のスリット領域Ａ”と、複数の第二のスリット１２４”を有する第二のスリット領域Ｂ”と、第三のスリット１２６”を有する第三のスリット領域Ｃ”とを含む。第一のスリット領域Ａ”および第二のスリット領域Ｂ”は、それぞれ一つであっても複数あってもよい。
【００５５】
図７Ｂに示されるように、第一の基板１００の画素電極１２０”に対向する第二の基板２００面は、第一のスリット領域Ａ”に対向する面である第一の領域ａ”と、第二のスリット領域Ｂ”に対向する面である第二の領域ｂ”と、第三のスリット領域Ｃ”に対向する面である第三の領域ｃ”とを有する。
【００５６】
前述と同様に、第一の基板１００面近傍の液晶分子は、第一の基板１００面の法線に対して所定の方向にプレチルトしていることが好ましい。例えば、プレチルトした第一のスリット領域Ａ”近傍の液晶分子の傾きの方向は、前述と同様に、ベクトルαで表すことができ；プレチルトした第二のスリット領域Ｂ”近傍の液晶分子の傾きの方向はベクトルβで表すことができ；プレチルトした第三のスリット領域Ｃ”近傍の液晶分子の傾きの方向はベクトルγで表すことができる。
【００５７】
第二の基板２００面近傍の液晶分子は、第二の基板２００面の法線に対して所定の方向にプレチルトしていることが好ましい。例えば、プレチルトした第一の領域ａ”近傍の液晶分子の傾きの方向は、前述と同様に、ベクトルα’で表すことができ；プレチルトした第二の領域ｂ”近傍の液晶分子の傾きの方向はベクトルβ’で表すことができ；プレチルトした第三の領域ｃ”近傍の液晶分子の傾きの方向はベクトルγ’で表すことができる。液晶分子のプレチルト角も、前述と同様としうる。
【００５８】
図８Ａは、第一の基板１００上の画素領域Ｐ１０における画素電極の他の例を示す上面図である。同図は、画素領域Ｐ１０を、５つの領域に分割した例を示す。図８Ｂは、第二の基板２００の配向膜２３０の面のうち、図８Ａの画素領域Ｐ１０に対向する領域の一例を示す上面図である。図８Ａに示されるように、画素電極１２０'''は、第一のスリット領域Ａと第二のスリット領域Ｂをそれぞれ２つずつ有する以外は図４Ａと同様に構成されている。即ち、画素電極１２０'''は、第一のスリット領域１Ａおよび２Ａと、第二のスリット領域１Ｂおよび２Ｂと、第三のスリット領域Ｃとを有する。
【００５９】
図８Ａに示されるように、第一のスリット領域１Ａと２Ａは、第一の基板１００面の中央部を対称中心として互いに点対称となるように配置されることが好ましい。同様に、第二のスリット領域１Ｂと２Ｂは、第一の基板１００面の中央部を対称中心として互いに点対称となるように配置されることが好ましい。
【００６０】
図８Ｂに示されるように、第一の基板１００の画素電極１２０'''に対向する第二の基板２００面は、第一のスリット領域１Ａおよび２Ａにそれぞれ対向する面である第一の領域１ａおよび２ａと、第二のスリット領域１Ｂおよび２Ｂにそれぞれ対向する面である第二の領域１ｂおよび２ｂと、第三のスリット領域Ｃに対向する面である第三の領域ｃとを有する。
【００６１】
第一の基板１００面近傍の液晶分子は、前述と同様に、第一の基板１００面の法線に対して所定の方向にプレチルトしていることが好ましい。プレチルトした第一のスリット領域１Ａおよび２Ａ近傍の液晶分子の傾きの方向は、それぞれベクトルαで表すことができ；プレチルトした第二のスリット領域１Ｂおよび２Ｂ近傍の液晶分子の傾きの方向は、それぞれベクトルβで表すことができ；プレチルトした第三のスリット領域Ｃ近傍の液晶分子の傾きの方向はベクトルγで表すことができる。
【００６２】
第二の基板２００面近傍の液晶分子も、前述と同様に、第二の基板２００面の法線に対して所定の方向にプレチルトしていることが好ましい。例えば、プレチルトした第一の領域１ａおよび２ａ近傍の液晶分子の傾きの方向はベクトルα’で表すことができ；プレチルトした第二の領域１ｂおよび２ｂ近傍の液晶分子の傾きの方向はベクトルβ’で表すことができ；プレチルトした第三の領域ｃ近傍の液晶分子の傾きの方向はベクトルγ’で表すことができる。液晶分子のプレチルト角も、前述と同様としうる。
【００６３】
このように、画素領域Ｐ１０を、液晶分子の配向状態が異なる５つの領域に分割することで、領域同士の界面量を著しく増やすことなく、視野角を効率的に広げることができる。
【００６４】
図１に示されるように、第一の偏光板４０は、液晶セル２０の第一の基板１００側の面（好ましくはバックライト８０側の面）に配置されており、第一の偏光子４２と、その液晶セル２０とは反対側の面（好ましくはバックライト８０側の面）に配置された偏光板保護フィルム４４（Ｆ１）と、液晶セル２０側の面に配置された偏光板保護フィルム４６（Ｆ２）とを有する。第二の偏光板６０は、液晶セル２０の第二の基板２００側の面（好ましくは視認側の面）に配置されており、第二の偏光子６２と、その液晶セル２０側の面に配置された偏光板保護フィルム６４（Ｆ３）と、液晶セル２０とは反対側の面（好ましくは視認側の面）に配置された偏光板保護フィルム６６（Ｆ４）とを有する。第一の偏光板４０の吸収軸Ｄ１と、第二の偏光板６０の吸収軸Ｄ２とは、前述した通り、互いに直交している（図５Ａおよび図５Ｂ参照）。
【００６５】
偏光板保護フィルム４６（Ｆ２）と偏光板保護フィルム６４（Ｆ３）のうち一方は、必要に応じて省略されてもよい。これは、偏光板の切り出しと液晶セルへの貼り合わせを同時に行うロールｔｏパネル製法によって実現されうる。
【００６６】
保護フィルム４６（Ｆ２）の面内遅相軸と、第一の偏光子４２の吸収軸とは直交していることが好ましく；保護フィルム６４（Ｆ３）の面内遅相軸と、第二の偏光子６２の吸収軸とは直交していることが好ましい。
【００６７】
偏光子（第一の偏光子４２、第二の偏光子６２）は、一定方向の偏波面の光のみを通過させる素子である。偏光子の代表的な例は、ポリビニルアルコール系偏光フィルムであり、ポリビニルアルコール系フィルムにヨウ素を染色させたものと、二色性染料を染色させたものと、がある。
【００６８】
偏光子は、ポリビニルアルコール系フィルムを一軸延伸した後、ヨウ素または二色性染料で染色して得られるフィルムであってもよいし、ポリビニルアルコール系フィルムをヨウ素または二色性染料で染色した後、一軸延伸したフィルム（好ましくはさらにホウ素化合物で耐久性処理を施したフィルム）であってもよい。偏光子の厚さは、５〜３０μｍであることが好ましく、１０〜２０μｍであることがより好ましい。
【００６９】
ポリビニルアルコール系フィルムは、ポリビニルアルコール水溶液から製膜したものであってもよい。ポリビニルアルコール系フィルムは、偏光性能および耐久性能に優れ、色斑が少ないなどことから、エチレン変性ポリビニルアルコールフィルムが好ましい。エチレン変性ポリビニルアルコールフィルムの例には、特開２００３−２４８１２３号、特開２００３−３４２３２２号等に記載されたエチレン単位の含有量１〜４モル％、重合度２０００〜４０００、けん化度９９．０〜９９．９９モル％のフィルムが含まれる。
【００７０】
二色性色素の例には、アゾ系色素、スチルベン系色素、ピラゾロン系色素、トリフェニルメタン系色素、キノリン系色素、オキサジン系色素、チアジン系色素およびアントラキノン系色素などが含まれる。
【００７１】
偏光板保護フィルム４４（Ｆ１）、４６（Ｆ２）、６４（Ｆ３）および６６（Ｆ４）は、偏光子の面に直接配置されてもよいし、他のフィルムまたは層を介して配置されてもよい。後述するように、偏光板保護フィルムと偏光子との間に、接着剤層（例えば光硬化性樹脂の硬化物を含有する接着層）などがさらに配置されてもよい。
【００７２】
偏光板（第一の偏光板４０および第二の偏光板６０）は、偏光子（第一の偏光子４２または第二の偏光子６２）の少なくとも一方の面に偏光板保護フィルムを貼り合わせるステップを経て得ることができる。偏光子と偏光板保護フィルムとの貼り合わせは、接着剤を介して行うことができる。
【００７３】
接着剤は、特に制限されないが、完全鹸化型ポリビニルアルコール水溶液や、硬化型接着剤などでありうるが、偏光板保護フィルムの表面の鹸化処理を不要としうることから、硬化型接着剤が好ましい。偏光板保護フィルムの鹸化処理のムラに起因する表示装置の表示ムラを抑制するためである。
【００７４】
硬化型接着剤の例には、エポキシ樹脂などの熱硬化性樹脂を含む熱硬化型接着剤や、（メタ）アクリル樹脂などの光硬化性樹脂を含む光硬化型接着剤が含まれ、偏光子へのダメージが少ないことから、好ましくは光硬化型接着剤である。
【００７５】
偏光子と偏光板保護フィルムとを光硬化型接着剤で接着させる場合、偏光板は、１）偏光子と偏光板保護フィルムとを光硬化型接着剤を介して積層するステップ；２）得られた積層物に、紫外線などの光を照射して、光硬化型接着剤を硬化させるステップ、を経て得ることができる。偏光板保護フィルムの表面は、偏光子との密着性を高める観点などから、必要に応じてコロナ処理などの表面処理が施されていてもよいし、ポリイソシアネートなどの易接着層が形成されてもよい。接着剤層の厚みは、０．１〜１０μｍ程度としうる。
【００７６】
通常、垂直配向型の液晶セルで生じる黒表示字の光漏れは、液晶分子の揺らぎによって生じる。特に、前述の垂直配向型の液晶セルは、モーガン条件を達成するために、セルギャップが大きくされている。そのため、前述の垂直配向型の液晶セルは、液晶分子の揺らぎの総量が大きく、従来のセルよりも黒表示時の光漏れが多くなりやすい。
【００７７】
さらに、バックライト側の偏光子を透過した光は、液晶層や配向膜、カラーフィルタ、視認側の偏光板保護フィルム、偏光子などの各部材を透過する。その際、各部材が有する位相差や散乱因子による回折や散乱などの影響を受けて、正面方向だけでなく斜め方向にも透過する。特に、前述の垂直配向型の液晶セルは、透過率や開口率が高いため、斜め方向の色味変化も従来のセルよりも多くなりやすい。
【００７８】
そこで、偏光板保護フィルムＦ２またはＦ３の位相差を、従来の位相差フィルムよりも高めにすることが好ましい。そのためには、偏光板保護フィルムＦ２またはＦ３を、（延伸によって）位相差を発現しやすい低アシル基置換度のセルロースエステルを含むフィルムとすることが有効である。
【００７９】
即ち、位相差が高い偏光板保護フィルムは、通常、低アシル基置換度のセルロースエステルを含むウェブ（原反）を延伸するステップを経て得られる。しかしながら、当該ウェブを均一に延伸できないと、得られる偏光板保護フィルムに位相差ムラや配向角ムラが生じやすい。また、低アシル基置換度のセルロースエステルを含む偏光板保護フィルムは、環境条件の変動によって位相差が変動しやすい。このような位相差ムラや配向角ムラを有する偏光板保護フィルムを、透過率や開口率が高い前述の垂直配向型の液晶セルを含む表示装置に適用すると、表示ムラが目立ちやすい。
【００８０】
そこで、通常の使用条件下はもちろん、温度や湿度などの条件が変化しても、前述の垂直配向型の液晶セルを含む表示装置での表示ムラを目立たせなくするために、低アシル基置換度のセルロースエステルと、糖エステル化合物とを含有する偏光板保護フィルムを用いることが好ましい。
【００８１】
即ち、糖エステル化合物は、セルロースエステルと相溶しやすく、かつウェブに可とう性を付与しうるため、ウェブを均一に延伸しやすくすることができる。そのため、当該ウェブを延伸して得られる偏光板保護フィルムの位相差ムラや配向角ムラを少なくしうる。さらに、糖エステル化合物は、偏光板保護フィルムの温度や湿度などの環境条件の変化による位相差の変動も少なくしうる。
【００８２】
２．偏光板保護フィルムＦ２またはＦ３
偏光板保護フィルムＦ２およびＦ３の少なくとも一方；好ましくは偏光板保護フィルムＦ２およびＦ３の両方は、少なくともセルロースエステルを含有し、糖エステル化合物をさらに含有することが好ましい。
【００８３】
セルロースエステルについて
セルロースエステルは、セルロースの水酸基を、脂肪族カルボン酸または芳香族カルボン酸でエステル化して得られる樹脂である。
【００８４】
即ち、セルロースは、多数のβ−グルコース分子がβ−１，４−グリコシド結合により直鎖状に重合した樹脂である。セルロースを構成するグルコース単位は、２位、３位および６位に遊離のヒドロキシ基（水酸基）を有する。セルロースエステルは、これらのヒドロキシ基（水酸基）の一部または全部を、脂肪族カルボン酸または芳香族カルボン酸でエステル化して得られる樹脂である。
【００８５】
セルロースエステルに含まれるアシル基は、脂肪族アシル基または芳香族アシル基であり、好ましくは脂肪族アシル基である。脂肪族アシル基の例には、アセチル基、プロピオニル基、ブタノイル基、ヘプタノイル基、ヘキサノイル基、オクタノイル基、デカノイル基、ドデカノイル基、トリデカノイル基、テトラデカノイル基、ヘキサデカノイル基、オクタデカノイル基、イソブタノイル基、ｔｅｒｔ−ブタノイル基、シクロヘキサンカルボニル基、オレオイル基、シンナモイル基などが含まれる。芳香族アシル基の例には、ベンゾイル基、ナフチルカルボニル基などが含まれる。なかでも、セルロースエステルが合成しやすいなどの観点から、好ましくは炭素原子数２〜６の脂肪族アシル基であり、より好ましくは炭素原子数２〜４の脂肪族アシル基である。炭素原子数２〜４の脂肪族アシル基の例には、アセチル基、プロピオニル基、ブタノイル基などが含まれ、より好ましくはアセチル基である。
【００８６】
セルロースエステルのアシル基総置換度は、好ましくは１．５〜３．０であり、位相差発現性が高いことから、より好ましくは２．０〜２．５であり、さらに好ましくは２．２〜２．５である。
【００８７】
「アシル基置換度」とは、セルロースエステルを構成する全てのグルコース単位のアシル基置換度の和を、グルコース単位の数で除して得られる平均値を示す。以下の「アセチル基置換度」および「炭素原子数３以上のアシル基置換度」も同様である。
【００８８】
セルロースエステルに含まれるアシル基のうち、アセチル基の置換度は、好ましくは１．０以上であり、延伸により高い位相差を発現させるためには、より好ましくは１．５以上である。アセチル基の置換度は、通常、２．４５以下としうる。炭素原子数３以上の脂肪族アシル基の置換度は、好ましくは１．０以下である。
【００８９】
アシル基置換度の測定方法は、ＡＳＴＭ−Ｄ８１７−９６に準じて測定することができる。
【００９０】
セルロースエステルの例には、セルロース（ジ、トリ）アセテート、セルロースプロピオネート、セルロースブチレート、セルロースアセテートプロピオネート、セルロースアセテートブチレート、セルロースアセテートフタレート、セルロースフタレートなどが含まれる。なかでも、セルロース（ジ、トリ）アセテート、セルロースプロピオネート、セルロースブチレート、セルロースアセテートプロピオネート、セルロースアセテートブチレートなどが好ましく、延伸によって高い位相差を発現しうることから、セルロースジアセテートがより好ましい。セルロースエステルは、一種類であってもよいし、二種類以上の混合物であってもよい。
【００９１】
セルロースエステルの数平均分子量は、機械的強度が高いフィルムを得るためには、３．０×１０４〜２．０×１０５の範囲であることが好ましく、４．０×１０４〜１．６×１０５の範囲であることがより好ましい。
【００９２】
セルロースエステルの分子量分布（重量平均分子量Ｍｗ／数平均分子量Ｍｎ）は、好ましくは１．５〜５．５であり、より好ましくは２．０〜５．０であり、さらに好ましくは２．５〜５．０であり、特に好ましくは３．０〜５．０である。
【００９３】
セルロースエステルの分子量および分子量分布は、高速液体クロマトグラフィーにより測定することができる。
【００９４】
測定条件は以下の通りである。
溶媒：メチレンクロライド
カラム：Ｓｈｏｄｅｘ  Ｋ８０６、Ｋ８０５、Ｋ８０３Ｇ（昭和電工（株）製）を３本接続して使用する。
カラム温度：２５℃
試料濃度：０．１質量％
検出器：ＲＩ  Ｍｏｄｅｌ  ５０４（ＧＬサイエンス社製）
ポンプ：Ｌ６０００（日立製作所（株）製）
流量：１．０ｍｌ／ｍｉｎ
校正曲線：標準ポリスチレンＳＴＫ  ｓｔａｎｄａｒｄポリスチレン（東ソー（株）製）Ｍｗ＝１．０×１０６〜５．０×１０２までの１３サンプルによる校正曲線を使用する。１３サンプルは、ほぼ等間隔に選択することが好ましい。
【００９５】
セルロースエステルを、２０ｍｌの純水（電気伝導度０．１μＳ／ｃｍ以下、ｐＨ６．８）に１ｇ投入し、２５℃、１ｈｒ、窒素雰囲気下にて攪拌して得られる溶液のｐＨが６〜７であり、電気伝導度が１〜１００μＳ／ｃｍであることが好ましい。
【００９６】
セルロースエステルは、公知の方法で合成することができる。具体的には、セルロースと、少なくとも酢酸またはその無水物を含む炭素数３以上の有機酸またはその無水物と、を触媒（硫酸など）の存在下でエステル化反応させてセルロースのトリエステル体を合成する。セルロースのトリエステル体では、そのグルコース単位に含まれる３つのヒドロキシル基（水酸基）の水素原子が、有機酸から誘導されるアシル基で置換されている。次いで、セルロースのトリエステル体を加水分解して、所望のアシル置換度を有するセルロースエステルを合成する。得られたセルロースエステルをろ過、沈殿、水洗、脱水および乾燥させて、セルロースエステルを得ることができる（特開平１０−４５８０４号に記載の方法を参照）。
【００９７】
原料となるセルロースの例には、綿花リンター、木材パルプ（針葉樹由来、広葉樹由来）およびケナフなどが含まれる。原料となるセルロースは、一種類だけであってもよいし、二種類以上の混合物であってもよい。
【００９８】
糖エステル化合物
糖エステル化合物は、糖類のヒドロキシル基（水酸基）と、モノカルボン酸のカルボキシル基とをエステル化反応させて得られる化合物をいう。
【００９９】
糖エステル化合物を構成する糖類の例には、単糖類（ｍｏｎｏｓａｃｃｈａｒｉｄｅ）、二糖類（ｄｉｓａｃｃｈａｒｉｄｅｓ）、および３〜６個の単糖類が結合したオリゴ糖類が含まれる。なかでも、炭素原子数６〜４８の糖類が好ましく、単糖類および二糖類がより好ましい。
【０１００】
単糖類の例には、グルコース、果糖、アラビノース、マンノース、ソルビトールなどが含まれる。二糖類の例には、ショ糖、マルトースなどが含まれる。なかでも、原料が入手しやすいことから、グルコース、果糖、ショ糖が好ましく、ショ糖がさらに好ましい。
【０１０１】
糖エステル化合物を構成するモノカルボン酸は、特に制限されず、公知の脂肪族モノカルボン酸、脂環族モノカルボン酸または芳香族モノカルボン酸でありうる。位相差発現性を高めるためには、芳香族モノカルボン酸が好ましい。モノカルボン酸は、一種類でもよいし、二種以上の混合物であってもよい。例えば、脂肪族モノカルボン酸と芳香族モノカルボン酸とを組み合わせてもよい。
【０１０２】
脂肪族モノカルボン酸の例には、酢酸、プロピオン酸、酪酸、イソ酪酸、吉草酸、カプロン酸、エナント酸、カプリル酸、ペラルゴン酸、カプリン酸、２−エチル−ヘキサンカルボン酸、ウンデシル酸、ラウリン酸、トリデシル酸、ミリスチン酸、ペンタデシル酸、パルミチン酸、ヘプタデシル酸、ステアリン酸、ノナデカン酸、アラキン酸、ベヘン酸、リグノセリン酸、セロチン酸、ヘプタコサン酸、モンタン酸、メリシン酸、ラクセル酸等の飽和脂肪酸；ウンデシレン酸、オレイン酸、ソルビン酸、リノール酸、リノレン酸、アラキドン酸、オクテン酸等の不飽和脂肪酸等が含まれる。脂肪族モノカルボン酸は、アリール基などの置換基をさらに有してもよい。
【０１０３】
脂環式モノカルボン酸の例には、シクロペンタンカルボン酸、シクロヘキサンカルボン酸、シクロオクタンカルボン酸が含まれる。脂環式モノカルボン酸は、アリール基などの置換基をさらに有してもよい。
【０１０４】
芳香族モノカルボン酸は、一以上のベンゼン環を有する。ベンゼン環は、アルキル基またはアルコキシ基などの置換基をさらに有していてもよい。芳香族モノカルボン酸の例には、安息香酸、キシリル酸、ヘメリト酸、メシチレン酸、プレーニチル酸、γ−イソジュリル酸、ジュリル酸、メシト酸、α−イソジュリル酸、クミン酸、α−トルイル酸、ヒドロアトロパ酸、アトロパ酸、ヒドロケイ皮酸、サリチル酸、ｏ−アニス酸、ｍ−アニス酸、ｐ−アニス酸、クレオソート酸、ｏ−ホモサリチル酸、ｍ−ホモサリチル酸、ｐ−ホモサリチル酸、ｏ−ピロカテク酸、β−レソルシル酸、バニリン酸、イソバニリン酸、ベラトルム酸、ｏ−ベラトルム酸、没食子酸、アサロン酸、マンデル酸、ホモアニス酸、ホモバニリン酸、ホモベラトルム酸、ｏ−ホモベラトルム酸、フタロン酸、ｐ−クマル酸などが挙げられ、特に安息香酸が好ましい。芳香族モノカルボン酸は、アルキル基などの置換基をさらに有してもよい。
【０１０５】
これらのモノカルボン酸は、アルコキシ基、アルキルチオ基、ハロゲン原子、シアノ基またはニトロ基などの置換基をさらに有していてもよい。
【０１０６】
構成糖がショ糖である糖エステル化合物の平均エステル置換度（ショ糖に含まれる８つのヒドロキシル基のうちモノカルボン酸でエステル化される割合）は、１．０以上であり、好ましくは３．０〜８．０であり、より好ましくは３．０〜７．５であり、さらに好ましくは５．０〜７．５である。
【０１０７】
糖エステル化合物は、スクロースエステル化合物であることが好ましい。スクロースエステル化合物は、下記一般式（１）で表されうる。
【化３】
2013160888.tif 000005
【０１０８】
式（１）のＲ１〜Ｒ８は、置換もしくは無置換のアルキルカルボニル基、または置換もしくは無置換のアリールカルボニル基を表わす。Ｒ１〜Ｒ８は、互いに同じであっても、異なってもよい。
【０１０９】
置換もしくは無置換のアルキルカルボニル基は、炭素原子数２以上の置換もしくは無置換のアルキルカルボニル基であることが好ましい。置換もしくは無置換のアルキルカルボニル基の例には、メチルカルボニル基（アセチル基）が含まれる。アルキル基が有する置換基の例には、フェニル基などのアリール基が含まれる。
【０１１０】
置換もしくは無置換のアリールカルボニル基は、炭素原子数７以上の置換もしくは無置換のアリールカルボニル基であることが好ましい。アリールカルボニル基の例には、フェニルカルボニル基が含まれる。アリール基が有する置換基の例には、メチル基などのアルキル基や、メトキシ基などのアルコキシル基などが含まれる。
【０１１１】
スクロースエステル化合物の平均エステル置換度は、３．０〜７．５であることが好ましい。平均エステル置換度が３．０未満または７．５超であると、セルロースエステルとの十分な相溶性が得られにくい。
【０１１２】
一般式（１）で示されるスクロースエステル化合物の具体例には、以下のものが含まれる。表中のＲは、一般式（１）におけるＲ１〜Ｒ８を表す。
【化４】
2013160888.tif 000006
【化５】
2013160888.tif 000007
【０１１３】
糖エステル化合物を含有するフィルム（ウェブ）は、均一に延伸しやすいため、得られる偏光板保護フィルムは、位相差ムラや配向角ムラが低減されうる。さらに、糖エステル化合物を含有する偏光板保護フィルムは、温度や湿度などの環境条件による位相差の変動が低減されうる。そのため、前述のような透過率が高い表示装置では、環境条件が変動しても、表示ムラを目立たせなくすることができる。
【０１１４】
糖エステル化合物の含有量は、セルロースエステルの合計に対して０．５〜３０質量％であることが好ましく、５〜３０質量％であることがより好ましい。糖エステル化合物の含有量が０．５質量％未満であるフィルムは、均一に延伸できないことがあり、得られる偏光板保護フィルムの位相差ムラや配向角ムラを十分には抑制できないだけでなく、環境条件の変化による位相差の変動を十分には抑制できないことがある。糖エステル化合物の含有量が３０質量％超であると、ブリードアウトを生じやすく、偏光板保護フィルムの耐久性を低下させやすい。
【０１１５】
偏光板保護フィルムＦ２およびＦ３の少なくとも一方；好ましくは偏光板保護フィルムＦ２およびＦ３の両方は、可塑剤をさらに含有していてもよい。可塑剤は、通常、得られる偏光板保護フィルムに可とう性を付与する目的で含有されうるが、本発明では、後述するように、得られる偏光板保護フィルムのＲ０ＤＳＰを調整するために含有されてもよい。
【０１１６】
可塑剤の例には、ポリエステル化合物が含まれる。ポリエステル化合物は、ジカルボン酸とジオールとをエステル化反応させて得られる化合物であり、両末端が封止されていてもよいし、封止されていなくてもよい。ポリエステル化合物は、一種類であっても、二種類以上の混合物であってもよい。二種類以上の混合物は、両末端が封止されたポリエステル化合物と両末端が封止されていないポリエステル化合物との混合物であってもよい。
【０１１７】
両末端が封止されたポリエステル化合物
両末端が封止されたポリエステル化合物は、下記一般式（２）で表される化合物であることが好ましい。
一般式（２）
【化６】
2013160888.tif 000008
【０１１８】
式（２）中、Ａは、炭素原子数４〜１２のアルキレンジカルボン酸から誘導される２価の基または炭素原子数８〜１４のアリールジカルボン酸から誘導される２価の基を表す。Ｇは、炭素原子数２〜１２のアルキレングリコールから誘導される２価の基、炭素原子数６〜１２のアリールグリコールから誘導される２価の基、または炭素原子数が４〜１２のオキシアルキレングリコールから誘導される２価の基を表す。Ｂは、水素原子またはモノカルボン酸から誘導される１価の基を表す。ｎは、１以上の整数を表す。
【０１１９】
Ａの、炭素原子数４〜１２のアルキレンジカルボン酸から誘導される２価の基の例には、コハク酸、マレイン酸、フマル酸、グルタル酸、アジピン酸、アゼライン酸、セバシン酸、ドデカンジカルボン酸などから誘導される２価の基が含まれる。Ａの、炭素原子数８〜１４のアリールジカルボン酸から誘導される２価の基の例には、フタル酸、テレフタル酸、イソフタル酸、１，５−ナフタレンジカルボン酸、１，４−ナフタレンジカルボン酸などから誘導される２価の基が含まれる。
【０１２０】
Ｇの、炭素原子数２〜１２のアルキレングリコールから誘導される２価の基の例には、エチレングリコール、１,２-プロピレングリコール、１,３-プロピレングリコール、１,２-ブタンジオール、１,３-ブタンジオール、１,２-プロパンジオール、２-メチル-１,３-プロパンジオール、１,４-ブタンジオール、１,５-ペンタンジオール、２,２-ジメチル-１,３-プロパンジオール（ネオペンチルグリコール）、２,２-ジエチル-１,３-プロパンジオール（３,３-ジメチロールペンタン）、２-ｎ-ブチル-２-エチル-１,３-プロパンジオール（３,３-ジメチロールヘプタン）、３-メチル-１,５-ペンタンジオール、１,６-ヘキサンジオール、２,２,４-トリメチル-１,３-ペンタンジオール、２-エチル-１,３-ヘキサンジオール、２-メチル-１,８-オクタンジオール、１,９-ノナンジオール、１,１０-デカンジオール、および１,１２-オクタデカンジオール等から誘導される２価の基が含まれる。
【０１２１】
Ｇの、炭素原子数６〜１２のアリールグリコールから誘導される２価の基の例には、１,２-ジヒドロキシベンゼン（カテコール）、１,３-ジヒドロキシベンゼン（レゾルシノール）、１,４-ジヒドロキシベンゼン（ヒドロキノン）などから誘導される２価の基が含まれる。Ｇにおける炭素原子数が４〜１２のオキシアルキレングリコールから誘導される２価の基の例には、ジエチレングルコール、トリエチレングリコール、テトラエチレングリコール、ジプロピレングリコール、トリプロピレングリコールなどから誘導される２価の基が含まれる。
【０１２２】
Ｇは、炭素数２〜１２のアルキレングリコールから誘導される２価の基であることが好ましい。ポリエステル系可塑剤の、セルロースエステルとの相溶性を高めるためである。
【０１２３】
Ｂの、モノカルボン酸から誘導される１価の基の例には、安息香酸、パラターシャリブチル安息香酸、オルソトルイル酸、メタトルイル酸、パラトルイル酸、ジメチル安息香酸、エチル安息香酸、ノルマルプロピル安息香酸、アミノ安息香酸、およびアセトキシ安息香酸などの芳香族モノカルボン酸；酢酸、プロピオン酸、および酪酸などの脂肪族モノカルボン酸などから誘導される１価の基が含まれる。なかでも、偏光板保護フィルムに高い位相差を付与するためには、Ｂは、芳香族モノカルボン酸から誘導される１価の基であることが好ましい。
【０１２４】
ポリエステル化合物の数平均分子量は、３００〜１５００であることが好ましく、４００〜１０００であることがより好ましい。数平均分子量が３００未満であるポリエステル化合物は、偏光板保護フィルムから溶出しやすいことがある。
【０１２５】
ポリエステル化合物の酸価は、それを含む偏光板保護フィルムと、ハードコート層などの他の機能層との密着性を高める観点などから、０．５ｍｇＫＯＨ／ｇ以下であることが好ましく、０．３ｍｇＫＯＨ／ｇ以下であることがより好ましい。ポリエステル化合物の酸価とは、試料１ｇ中に含まれる酸（試料中に存在するカルボキシル基）を中和するために必要な水酸化カリウムのミリグラム数として定義される。ポリエステル系可塑剤の酸価は、ＪＩＳ  Ｋ００７０に準拠して測定されうる。
【０１２６】
ポリエステル化合物の水酸基価は、セルロースエステルとの相溶性を高める観点などから、２５ｍｇＫＯＨ／ｇ以下であることが好ましく、１５ｍｇＫＯＨ／ｇ以下であることがより好ましい。ポリエステル化合物の水酸基価は、試料１ｇを無水酢酸と反応させてアセチル化させたとき、未反応の酢酸を中和するために必要な水酸化カリウムのミリグラム数として定義される。ポリエステル化合物の水酸基価は、ＪＩＳ  Ｋ  ００７０（１９９２）に準拠して測定される。
【０１２７】
式（２）で示されるポリエステル化合物の具体例を以下に示す。まず、両末端が芳香族モノカルボン酸で封止されたポリエステル化合物の具体例を示す。
【化７】
2013160888.tif 000009
【化８】
2013160888.tif 000010
【化９】
2013160888.tif 000011
【化１０】
2013160888.tif 000012
【０１２８】
次に、両末端が脂肪族モノカルボン酸で封止されたポリエステル化合物の具体例を示す。
【化１１】
2013160888.tif 000013
【０１２９】
一般式（２）で表されるポリエステル化合物と糖エステル化合物の含有質量比は、９９：１〜１：９９の範囲で調整されうる。一般式（２）で表されるポリエステル化合物と糖エステル化合物の合計含有量は、セルロースエステルの合計に対して１〜４０質量％であることが好ましい。
【０１３０】
両末端が封止されていないポリエステル化合物（ヒドロキシル基末端ポリエステル化合物）
ヒドロキシル基末端ポリエステル化合物の例には、一般式（３）で表されるポリエステル化合物が含まれる。
【化１２】
2013160888.tif 000014
【０１３１】
式（３）中、Ａは、炭素数６〜１４のアリーレン基を示し、好ましくはナフタレン基またはビフェニレン基である。アリーレン基は、置換基をさらに有していてもよい。置換基の例には、炭素数１〜６のアルキル基、アルケニル基、アルコキシル基などが含まれる。Ｂは、炭素数２〜６の直鎖もしくは分岐のアルキレン基またはシクロアルキレン基を表す。ｎは１以上の自然数を表す。
【０１３２】
式（３）で表されるポリエステル化合物は、環炭素数６〜１６の芳香族ジカルボン酸と、炭素数２〜６の直鎖もしくは分岐のアルキレンジオールまたは環炭素数４〜１４のシクロアルキレンジオールとを反応させて得られる化合物であり、両末端がモノカルボン酸で封止されていないものである。
【０１３３】
環炭素数６〜１６の芳香族ジカルボン酸の例には、フタル酸、イソフタル酸、テレフタル酸、１，５−ナフタレンジカルボン酸、１，４−ナフタレンジカルボン酸、１，８−ナフタレンジカルボン酸、２，３−ナフタレンジカルボン酸、２，６−ナフタレンジカルボン酸、２，８−ナフタレンジカルボン酸、２，２’−ビフェニルジカルボン酸、４，４’−ビフェニルジカルボン酸などが含まれ、好ましくは２，６−ナフタレンジカルボン酸、４，４’−ビフェニルジカルボン酸である。
【０１３４】
炭素数が２〜６の直鎖もしくは分岐のアルキレンジオールの例には、エチレングリコール、１，２−プロパンジオール、１，３−プロパンジオール、１，２−ブタンジオール、１，３−ブタンジオール、２−メチル−１，３−プロパンジオール、１，４−ブタンジオール、１，５−ペンタンジオール、３−メチル−１，５−ペンタンジオール、１，６−ヘキサンジオールなどが含まれ、好ましくはエタンジオール、１，２−プロパンジオール、１，３−プロパンジオール、１，３−ブタンジオールである。環炭素数４〜１４のシクロアルキレンジオールの例には、１，４−シクロヘキサンジオール、１，４−シクロヘキサンジメタノールなどが含まれる。
【０１３５】
ヒドロキシル基末端ポリエステル化合物の水酸基価は、１００〜５００ｍｇＫＯＨ／ｇであることが好ましく、１７０〜４００ｍｇＫＯＨ／ｇであることがより好ましい。水酸基価が５００ｍｇＫＯＨ／ｇ超であると、式（３）で表されるポリエステル化合物の疎水性が高まるため、低アシル置換度のセルロースエステルとの相溶性が低下しやすい。一方、水酸基価が１００ｍｇＫＯＨ／ｇ未満であると、式（３）で表されるポリエステル化合物同士の分子間相互作用（水素結合など）が強くなり、セルロースエステルとの相溶性が低下しやすい。水酸基価の測定は、日本工業規格  ＪＩＳ  Ｋ１５５７−１：２００７に記載の無水酢酸法により行うことができる。
【０１３６】
ヒドロキシル基末端ポリエステル化合物の数平均分子量（Ｍｎ）は、下記式から計算することができる。
Ｍｎ＝（分子中の水酸基の数）×５６１１０／（水酸基価）
＝２×５６１１０／（水酸基価）
【０１３７】
以下に、ヒドロキシル基末端ポリエステル化合物の具体例を示す。
【化１３】
2013160888.tif 000015
【化１４】
2013160888.tif 000016
【０１３８】
ヒドロキシル基末端ポリエステル化合物の含有量は、セルロースエステルの合計に対して１質量％以上５質量％未満であることが好ましい。
【０１３９】
偏光板保護フィルムは、必要に応じて、例えばレターデーション上昇剤、その他の可塑剤、酸化防止剤、酸捕捉剤、光安定剤、紫外線吸収剤、光学異方性制御剤、マット剤、帯電防止剤、剥離剤などをさらに含有していてもよい。
【０１４０】
レターデーション上昇剤は、二以上の芳香族環を有する芳香族化合物であることが好ましい。レターデーション上昇剤は、一種類であってもよいし、二種類以上の混合物であってもよい。
【０１４１】
芳香族化合物に含まれる芳香環は、芳香族性炭化水素環または芳香族性ヘテロ環である。芳香族炭化水素環は、好ましくは６員環（ベンゼン環）である。芳香族性ヘテロ環は、５員環、６員環または７員環であり、好ましくは５員環または６員環である。芳香族性ヘテロ環は、不飽和ヘテロ環であり、好ましくは最多の二重結合を有するヘテロ環である。芳香族性ヘテロ環に含まれるヘテロ原子は、窒素原子、酸素原子または硫黄原子であり、好ましくは窒素原子である。
【０１４２】
芳香族性ヘテロ環の例には、フラン環、チオフェン環、ピロール環、オキサゾール環、イソオキサゾール環、チアゾール環、イソチアゾール環、イミダゾール環、ピラゾール環、フラザン環、トリアゾール環、ピラン環、ピリジン環、ピリダジン環、ピリミジン環、ピラジン環および１，３，５−トリアジン環が含まれ、好ましくは１，３，５−トリアジン環である。芳香族化合物の具体例には、特開２００４−１０９４１０号、特開２００３−３４４６５５号、特開２０００−２７５４３４号、特開２０００−１１１９１４号、特開平１２−２７５４３４号などにも記載の化合物も含まれる。
【０１４３】
レターデーション上昇剤の含有量は、セルロースエステルの合計に対して０．０１〜２０質量％であることが好ましく、０．０５〜１５質量％であることがより好ましく、０．１〜１０質量％であることがさらに好ましい。
【０１４４】
微粒子（マット剤）
ドープは、得られる偏光板保護フィルムの滑り性を向上させるために、微粒子（マット剤）をさらに含んでもよい。
【０１４５】
微粒子は、無機微粒子であっても有機微粒子であってもよい。無機微粒子の例には、二酸化珪素（シリカ）、二酸化チタン、酸化アルミニウム、酸化ジルコニウム、炭酸カルシウム、炭酸カルシウム、タルク、クレイ、焼成カオリン、焼成ケイ酸カルシウム、水和ケイ酸カルシウム、ケイ酸アルミニウム、ケイ酸マグネシウムおよびリン酸カルシウムなどが含まれる。なかでも、二酸化珪素や酸化ジルコニウムが好ましく、得られるフィルムのヘイズの増大を少なくするためには、より好ましくは二酸化珪素である。
【０１４６】
二酸化珪素の微粒子の例には、アエロジルＲ９７２、Ｒ９７２Ｖ、Ｒ９７４、Ｒ８１２、２００、２００Ｖ、３００、Ｒ２０２、ＯＸ５０、ＴＴ６００、ＮＡＸ５０（以上日本アエロジル（株）製）などが含まれる。
【０１４７】
酸化ジルコニウムの微粒子の例には、アエロジルＲ９７６およびＲ８１１（以上日本アエロジル（株）製）などが含まれる。
【０１４８】
ポリマー微粒子を構成するポリマーの種類には、シリコーン樹脂、フッ素樹脂およびアクリル樹脂などが含まれ、好ましくはシリコーン樹脂であり、より好ましくは三次元の網状構造を有するシリコーン樹脂である。ポリマー微粒子の例には、トスパール１０３、同１０５、同１０８、同１２０、同１４５、同３１２０及び同２４０（以上東芝シリコーン（株）製）が含まれる。
【０１４９】
なかでも、アエロジル２００Ｖ、アエロジルＲ９７２Ｖなどが、得られるフィルムのヘイズを低く保ちつつ、摩擦係数を低減させうるため特に好ましい。
【０１５０】
微粒子の一次粒子径は、５〜４００ｎｍであることが好ましく、１０〜３００ｎｍであることがより好ましい。一次粒子径が大きいほうが、得られるフィルムの滑り性を高める効果は大きいが、透明性が低下しやすい。そのため、微粒子は、粒子径０．０５〜０．３μｍの二次凝集体として含有されていてもよい。
【０１５１】
微粒子の一次粒子またはその二次凝集体の大きさは、透過型電子顕微鏡にて倍率５０万〜２００万倍で一次粒子または二次凝集体を観察し、一次粒子または二次凝集体１００個の粒子径の平均値として求めることができる。
【０１５２】
微粒子の含有量は、偏光板保護フィルム全体に対して０．０１〜１．０質量％であることが好ましく、０．０５〜０．５質量％であることがより好ましい。
【０１５３】
偏光板保護フィルムの物性
前述の垂直配向型の液晶セルは、モーガン条件を満たすために、セルギャップが大きく設定されている。そのため、前述の垂直配向型の液晶セルを含む表示装置の黒表示時の光漏れは、従来のセルを含む表示装置よりも大きくなりやすい。そこで、前述の垂直配向型の液晶セルを含む表示装置における、黒表示時の光漏れを十分に抑制するためには、偏光板保護フィルムＦ２またはＦ３の面内方向のレターデーションＲ０および厚み方向のレターデーションＲｔｈを、従来の偏光板保護フィルム（または位相差フィルム）よりも高めにすることが好ましい。
【０１５４】
具体的には、偏光板保護フィルムＦ２またはＦ３の、測定波長５９０ｎｍ、２３℃５５％ＲＨの条件下で測定される面内方向のレターデーションＲ０は、４０ｎｍ以上１００ｎｍ以下とすることが好ましく、５０ｎｍ以上８０ｎｍ以下とすることがより好ましい。偏光板保護フィルムＦ２またはＦ３の、測定波長５９０ｎｍ、２３℃５５％ＲＨの条件下で測定される厚み方向のレターデーションＲｔｈは、１５０ｎｍ以上２５０ｎｍ未満とすることが好ましく、１５０ｎｍ以上２００ｎｍ以下とすることがより好ましい。
【０１５５】
Ｒ０およびＲｔｈは、セルロースアセテートのアシル基総置換度、ポリエステル化合物の種類や含有量、および延伸条件などによって調整することができる。Ｒ０を大きくするためには、例えばセルロースアセテートのアシル基総置換度を低くしたり、順波長分散性の付与効果がそこそこであるポリエステル化合物（ベンゼン環の含有割合が一定以上であるポリエステル化合物など）を含有させたり、延伸倍率を大きくしたりすればよい。Ｒｔｈを大きくするためには、例えば延伸温度と延伸倍率を低くしたり、フィルムの膜厚を大きくしたりすればよい。
【０１５６】
さらに、前述の垂直配向型の液晶セルは透過率が高いため、表示装置の斜め方向の色味変化も従来のものよりも大きくなりやすい。そこで、前述の垂直配向型の液晶セルを含む表示装置における、斜め方向の色味変化を高度に抑制するためには、偏光板保護フィルムＦ２またはＦ３を、逆波長分散性を有するようにすることが好ましく、０．９５≦Ｒ０（４５０）／Ｒ０（６３０）＜１とすることがより好ましい。
【０１５７】
Ｒ０（４５０）／Ｒ０（６３０）（＝Ｒ０ＤＳＰ）は、セルロースアセテートのアシル基総置換度、ポリエステル化合物の種類や含有量などによって調整することができる。Ｒ０ＤＳＰを１未満にするためには、例えばセルロースアセテートのアシル基総置換度を高くしたり、順波長分散性の付与効果が少ないポリエステル化合物（ベンゼン環の含有割合が少ないポリエステル化合物など）を含有させたりすればよい。
【０１５８】
レターデーションＲ０およびＲｔｈは、それぞれ以下の式で定義される。
式（Ｉ）：Ｒ０＝（ｎｘ−ｎｙ）×ｔ（ｎｍ）
式（II）：Ｒｔｈ＝｛（ｎｘ＋ｎｙ）／２−ｎｚ｝×ｔ（ｎｍ）
（式（Ｉ）および（II）において、
ｎｘは、偏光板保護フィルムの面内方向において屈折率が最大になる遅相軸方向ｘにおける屈折率を表し；
ｎｙは、偏光板保護フィルムの面内方向において前記遅相軸方向ｘと直交する方向ｙにおける屈折率を表し；
ｎｚは、偏光板保護フィルムの厚み方向ｚにおける屈折率を表し；
ｔ（ｎｍ）は、偏光板保護フィルムの厚みを表す）
【０１５９】
レターデーションＲ０およびＲｔｈは、例えば以下の方法によって求めることができる。
１）偏光板保護フィルムを、２３℃５５％ＲＨで調湿する。調湿後の偏光板保護フィルムの平均屈折率をアッベ屈折計などで測定する。
２）調湿後の偏光板保護フィルムに、フィルム法線方向から測定波長４５０ｎｍ、５９０ｎｍ、６３０ｎｍの光をそれぞれ入射させたときのＲ０を、ＫＯＢＲＡ２１ＡＤＨ、王子計測（株）にて測定する。
３）ＫＯＢＲＡ２１ＡＤＨにより、偏光板保護フィルムの面内の遅相軸を傾斜軸（回転軸）として、偏光板保護フィルムの表面の法線に対してθの角度（入射角（θ））から測定波長５９０ｎｍの光を入射させたときのレターデーション値Ｒ（θ）を測定する。レターデーション値Ｒ（θ）の測定は、θが０°〜５０°の範囲で、１０°毎に６点行うことができる。偏光板保護フィルムの面内の遅相軸は、ＫＯＢＲＡ２１ＡＤＨにより確認することができる。
４）測定されたＲ０およびＲ（θ）と、前述の平均屈折率と膜厚とから、ＫＯＢＲＡ２１ＡＤＨにより、ｎｘ、ｎｙおよびｎｚを算出して、測定波長５９０ｎｍでのＲｔｈを算出する。レターデーションの測定は、２３℃５５％ＲＨ条件下で行うことができる。
【０１６０】
さらに、得られたＲ０（４５０）とＲ０（６３０）から、Ｒ０（４５０）／Ｒ０（６３０）（＝Ｒ０ＤＳＰ）を算出する。
【０１６１】
偏光板保護フィルムの面内遅相軸とフィルムの幅方向とのなす角θ１（配向角）は、好ましくは−５°以上＋５°以下であり、より好ましくは−１°以上＋１°以下であり、さらに好ましくは−０．５以上＋０．５°以下であり、特に好ましくは−０．１°以上＋０．１°以下である。偏光板保護フィルムの配向角θ１の測定は、自動複屈折計ＫＯＢＲＡ−３１ＷＲ（王子計測機器）を用いて測定することができる。配向角は、延伸条件などによって調整されうる。
【０１６２】
偏光板保護フィルムの厚みは、熱や湿度によるレターデーションの変動を少なくするためなどから、好ましくは２００μｍ以下、より好ましくは１００μｍ以下であり、さらに好ましくは８０μｍ以下であり、特に好ましくは６０μｍ以下である。一方、偏光板保護フィルムの厚みは、保護フィルムとして機能しうるフィルム強度やレターデーションを得るためには、好ましくは１０μｍ以上であり、より好ましくは２０μｍ以上であり、さらに好ましくは３０μｍ以上としうる。
【０１６３】
偏光板保護フィルムの、ＪＩＳ  Ｋ−７１３６に準拠して測定されるヘイズは、好ましくは１．０％未満であり、より好ましくは０．２％以下であり、さらに好ましくは０．１％以下である。
【０１６４】
偏光板保護フィルムのヘイズは、ＪＩＳ  Ｋ−７１３６に準拠した方法；具体的には、２３℃５５％ＲＨの条件下にて、ヘイズメーター（濁度計）（型式：ＮＤＨ  ２０００、日本電色（株）製）にて測定することができる。ヘイズメーターの光源は、５Ｖ９Ｗのハロゲン球とし、受光部は、シリコンフォトセル（比視感度フィルター付き）としうる。
【０１６５】
偏光板保護フィルムの可視光透過率は、９０％以上であることが好ましく、９３％以上であることがより好ましい。
【０１６６】
偏光板保護フィルムＦ２またはＦ３の製造方法
偏光板保護フィルムＦ２またはＦ３は、溶液流延法または溶融流延法で製造され、好ましくは溶液流延法により製造されうる。
【０１６７】
偏光板保護フィルムＦ２またはＦ３を溶液流延法で製造する方法は、１）少なくともセルロースエステルと、糖エステル化合物と、必要に応じて他の添加剤とを溶剤に溶解させてドープを調製する工程、２）ドープを無端の金属支持体上に流延する工程、３）流延したドープから溶媒を蒸発させてウェブとする工程、４）ウェブを金属支持体から剥離する工程、５）ウェブを乾燥後、延伸してフィルムを得る工程、６）得られたフィルムを巻取る工程、を含む。
【０１６８】
１）ドープ調製工程
溶解釜において、セルロースエステルと、糖エステル化合物と、必要に応じて他の添加剤とを溶剤に溶解させてドープを調製する。
【０１６９】
ドープの調製に用いられる溶剤は、セルロースエステルを溶解するものであれば、特に制限されない。そのような溶剤の例には、塩化メチレンなどの塩素系有機溶媒；酢酸メチル、酢酸エチル、酢酸アミル、アセトン、テトラヒドロフラン、１，３−ジオキソラン、１，４−ジオキサン、シクロヘキサノン、ギ酸エチル、２，２，２−トリフルオロエタノール、２，２，３，３−ヘキサフルオロ−１−プロパノール、１，３−ジフルオロ−２−プロパノール、１，１，１，３，３，３−ヘキサフルオロ−２−メチル−２−プロパノール、１，１，１，３，３，３−ヘキサフルオロ−２−プロパノール、２，２，３，３，３−ペンタフルオロ−１−プロパノール、ニトロエタン、乳酸エチル、乳酸、ジアセトンアルコールなどの非塩素系有機溶媒などが含まれ、好ましくは塩化メチレン、酢酸メチル、酢酸エチル、アセトン、乳酸エチルである。
【０１７０】
ドープの調製に用いられる溶剤は、前述した以外の他の溶剤をさらに含有してもよい。そのような他の溶剤の例には、炭素原子数１〜４の直鎖または分岐鎖状の脂肪族アルコールが含まれる。炭素原子数１〜４の直鎖または分岐鎖状の脂肪族アルコールの例には、メタノール、エタノール、ｎ−プロパノール、ｉｓｏ−プロパノール、ｎ−ブタノール、ｓｅｃ−ブタノール、ｔｅｒｔ−ブタノールなどが含まれ、沸点が比較的低く、乾燥しやすいことなどから、好ましくはエタノールである。
【０１７１】
他の溶剤の含有量は、溶剤全体に対して１〜４０質量％としうる。他の溶剤の含有割合を高めにすると、得られるウェブがゲル化しやすいため、金属支持体から剥離しやすい。一方、ドープ中の他の溶剤の含有割合を低めにすると、溶剤が非塩素系有機溶媒である場合に、セルロースエステルを溶解させやすい。
【０１７２】
溶剤として、メチレンクロライドと、炭素数１〜４の直鎖または分岐鎖状の脂肪族アルコールとを含有するドープ中の熱可塑性樹脂の含有量は、１０〜４５質量％であることが好ましい。
【０１７３】
セルロースエステルの溶解は、常圧で行う方法、主溶媒の沸点以下で行う方法、主溶媒の沸点以上かつ加圧下で行う方法、特開平９−９５５４４号、特開平９−９５５５７号または特開平９−９５５３８号に記載された冷却溶解法で行う方法、特開平１１−２１３７９号に記載の高圧下で行う方法などであってよく、特に主溶媒の沸点以上かつ加圧下で行う方法が好ましい。
【０１７４】
２）流延工程
ドープを、送液ポンプ（例えば、加圧型定量ギヤポンプ）を通して加圧ダイに送液し、無端状の金属支持体（例えばステンレスベルトや回転する金属ドラムなど）上に、加圧ダイのスリットから流延させる。
【０１７５】
ダイは、口金部分のスリット形状を調整でき、膜厚を均一に調整しやすい加圧ダイが好ましい。加圧ダイの例には、コートハンガーダイ、Ｔ−ダイなどが含まれる。金属ベルトの表面は、鏡面加工されていることが好ましい。
【０１７６】
３）溶媒蒸発工程
ウェブ（ドープを金属支持体上に流延して得られるドープ膜）を金属支持体上で加熱し、溶媒を蒸発させる。
【０１７７】
ウェブの乾燥は、４０〜１００℃の雰囲気下で行うことが好ましい。ウェブを４０〜１００℃の雰囲気下で乾燥させるためには、４０〜１００℃の温風をウェブ上面に当てたり、赤外線などで加熱したりすることが好ましい。
【０１７８】
溶媒を蒸発させる方法としては、ウェブの表面に風を当てる方法、ベルトの裏面から液体により伝熱させる方法、輻射熱により表裏から伝熱する方法などがあるが、乾燥効率が高いことから、ベルトの裏面から液体により伝熱させる方法が好ましい。
【０１７９】
得られるウェブの面品質や透湿性、剥離性などを高める観点から、流延後、３０〜１２０秒以内で、ウェブを金属支持体から剥離することが好ましい。
【０１８０】
４）剥離工程
金属支持体上で溶媒を蒸発させたウェブを、金属支持体上の剥離位置で剥離する。金属支持体上の剥離位置における温度は、好ましくは１０〜４０℃であり、さらに好ましくは１１〜３０℃である。
【０１８１】
金属支持体上の剥離位置で剥離する際のウェブの残留溶媒量は、乾燥条件や金属支持体の長さなどにもよるが、５０〜１２０質量％とすることが好ましい。残留溶媒量が多いウェブは、柔らか過ぎて平面性を損ないやすく、剥離張力によるツレや縦スジが発生し易い。そのようなツレや縦スジを抑制できるように、剥離位置でのウェブの残留溶媒量が設定されうる。
ウェブの残留溶媒量は、下記式で定義される。
残留溶媒量（％）＝（ウェブの加熱処理前質量−ウェブの加熱処理後質量）／（ウェブの加熱処理後質量）×１００
なお、残留溶媒量を測定する際の加熱処理とは、１１５℃で１時間の加熱処理を意味する。
【０１８２】
金属支持体からウェブを剥離する際の剥離張力は、通常、１９６〜２４５Ｎ／ｍであるが、剥離の際に皺が入り易い場合には１９０Ｎ／ｍ以下とすることが好ましく、１６６．６Ｎ／ｍ以下とすることがより好ましく、１３７．２Ｎ／ｍ以下とすることがより好ましく、１００Ｎ／ｍ以下とすることがさらに好ましい。
【０１８３】
金属支持体上の剥離位置におけるウェブの温度は、−５０〜４０℃であることが好ましく、１０〜４０℃であることがより好ましく、１５〜３０℃であることがさらに好ましい。
【０１８４】
５）乾燥および延伸工程
金属支持体から剥離して得られたウェブを乾燥させた後、延伸する。ウェブの乾燥は、ウェブを、上下に配置した多数のロールにより搬送しながら乾燥させてもよいし、ウェブの両端部をクリップで固定して搬送しながら乾燥させてもよい。
【０１８５】
ウェブの乾燥方法は、熱風、赤外線、加熱ロールおよびマイクロ波等で乾燥する方法であってよく、簡便であることから熱風で乾燥する方法が好ましい。ウェブの乾燥温度は、４０〜２５０℃、好ましくは４０〜１６０℃である。高温での乾燥は、ウェブの残留溶媒量が８質量％以下で行うことが好ましい。
【０１８６】
ウェブの延伸により、所望のレターデーションを有する偏光板保護フィルムを得る。偏光板保護フィルムのレターデーションは、ウェブに掛かる張力の大きさを調整することで制御することができる。
【０１８７】
ウェブの延伸は、幅方向（ＴＤ方向）、ドープの流延方向（ＭＤ方向）、または斜め方向の延伸であり、少なくとも幅方向（ＴＤ方向）に延伸することが好ましい。ウェブの延伸は、一軸延伸であっても、二軸延伸であってもよい。二軸延伸は、好ましくはドープの流延方向（ＭＤ方向）と幅方向（ＴＤ方向）への延伸である。二軸延伸は、逐次二軸延伸であっても同時二軸延伸であってもよい。
【０１８８】
逐次二軸延伸には、延伸方向の異なる延伸を順次行う方法や、同一方向の延伸を多段階に分けて行う方法などが含まれる。逐次二軸延伸の例には、以下のような延伸ステップが含まれる。
流延方向（ＭＤ方向）に延伸−幅方向（ＴＤ方向）に延伸−流延方向（ＭＤ方向）に延伸−流延方向（ＭＤ方向）に延伸
幅方向（ＴＤ方向）に延伸−幅方向に延伸（ＴＤ方向）−流延方向（ＭＤ方向）に延伸−流延方向（ＭＤ方向）に延伸
【０１８９】
同時二軸延伸には、一方向に延伸し、もう一方の方向の張力を緩和して収縮させる態様も含まれる。
【０１９０】
延伸倍率は、得られる偏光板保護フィルムの膜厚や、求められるレターデーション値にもよるが、各方向に１．０１〜１．５倍であることが好ましい。ウェブの幅方向（ＴＤ方向）のみに延伸しても、得られる偏光板保護フィルムの流延方向（ＭＤ方向）の延伸倍率が０．９５〜１．１倍程度となることもある。
【０１９１】
ウェブの延伸方法は、特に制限されず、複数のロールに周速差をつけ、その間でロール周速差を利用して流延方向（ＭＤ方向）に延伸する方法（ロール延伸法）、ウェブの両端をクリップやピンで固定し、クリップやピンの間隔を流延方向（ＭＤ方向）に向かって広げて流延方向（ＭＤ方向）に延伸したり、幅方向（ＴＤ方向）に広げて幅方向（ＴＤ方向）に延伸したり、流延方向（ＭＤ方向）と幅方向（ＴＤ方向）の両方に広げて流延方向（ＭＤ方向）と幅方向（ＴＤ方向）の両方に延伸する方法など（テンター延伸法）などが挙げられる。これらの延伸方法は、組み合わせてもよい。
【０１９２】
テンターを行う場合のウェブの残留溶媒量は、テンター開始時に２０〜１００質量％であるのが好ましい。延伸後のウェブの残留溶媒量は、延伸後の乾燥時間を短縮するためなどから、好ましくは１０質量％以下とし、より好ましくは５質量％以下としうる。
【０１９３】
延伸温度は、３０〜１６０℃が好ましく、５０〜１５０℃がより好ましく、７０〜１４０℃であることがさらに好ましい。
【０１９４】
ウェブの幅方向（ＴＤ方向）に延伸する場合、得られる偏光板保護フィルムの均一性を高めるためには、延伸工程での幅方向（ＴＤ方向）の雰囲気温度の分布が少ないことが好ましく、幅方向（ＴＤ方向）の雰囲気温度の分布は、±５℃以内であることが好ましく、±２℃以内であることがより好ましく、±１℃以内であることがより好ましい。
【０１９５】
テンター延伸装置は、ウェブの把持長（把持開始から把持終了までの距離）を、左右で独立に制御できるものが好ましい。また、テンター工程は、得られる偏光板保護フィルムの平面性を高めるために、異なる温度領域を有したり、異なる温度領域の間にニュートラルゾーンを有したりすることが好ましい。
【０１９６】
６）巻き取り工程
ウェブを延伸して得られるフィルムを、巻き取り機で巻き取る。巻き取られるフィルムの残留溶媒量は、好ましくは２質量％以下であり、寸法安定性を高めるためには、より好ましくは０．４質量％以下であり、さらに好ましくは０．１０質量％以下である。
【０１９７】
巻き取り方法は、特に制限されず、定トルク法、定テンション法、テーパーテンション法、内部応力一定のプログラムテンションコントロール法などでありうる。
【０１９８】
３．偏光板保護フィルムＦ１またはＦ４について
偏光板保護フィルムＦ１またはＦ４は、透明な熱可塑性樹脂フィルムであれば、特に限定されない。そのような熱可塑性樹脂フィルムの好ましい例には、セルロースエステルフィルムが含まれる。
【０１９９】
セルロースエステルフィルムの例には、市販品のセルロースエステルフィルムが含まれ、例えば、コニカミノルタタック  ＫＣ８ＵＸ、ＫＣ４ＵＸ、ＫＣ５ＵＸ、ＫＣ８ＵＹ、ＫＣ４ＵＹ、ＫＣ１２ＵＲ、ＫＣ８ＵＣＲ−３、ＫＣ８ＵＣＲ−４、ＫＣ８ＵＣＲ−５、ＫＣ８ＵＥ、ＫＣ４ＵＥ、ＫＣ４ＦＲ−３、ＫＣ４ＦＲ−４、ＫＣ４ＨＲ−１、ＫＣ８ＵＹ−ＨＡ、ＫＣ８ＵＸ−ＲＨＡ（以上コニカミノルタオプト（株）製）などが好ましく用いられる。
【０２００】
偏光板保護フィルムＦ１またはＦ４の厚みは、特に制限されないが、１０〜２００μｍ程度とすることができ、好ましくは１０〜１００μｍであり、より好ましくは１０〜７０μｍである。
【０２０１】
偏光板保護フィルムＦ２またはＦ３は、Ｒ０やＲｔｈ、Ｒ０ＤＳＰなどが所定の範囲に調整されている。そのため、高い透過率と開口率とを有する垂直配向型の液晶セルを含む表示装置に、当該偏光板保護フィルムを偏光板保護フィルムＦ２またはＦ３として適用することで、黒表示の光漏れと斜め方向の色味変化を十分に低減することができる。
【０２０２】
また、前述の偏光板保護フィルムは、低アシル基置換度のセルロースエステルと、糖エステル化合物とを含むウェブを延伸するステップを経て得られる。低アシル基置換度のセルロースエステルと、糖エステル化合物とを含むウェブは、十分な可塑性を有するため、均一に延伸しやすい。そのため、得られる偏光板保護フィルムは、高い位相差を有するにも係わらず、配向角ムラや位相差ムラが少ない。そのため、前述のような高い透過率と開口率とを有する垂直配向型の液晶セルを含む表示装置における、配向角ムラや位相差ムラによる表示ムラを目立なくすることができる。
【０２０３】
さらに、低アシル基置換度のセルロースエステルと、糖エステル化合物とを含む偏光板保護フィルムは、環境条件が変化しても位相差の変動も少ない。そのため、前述のような高い透過率と開口率とを有する垂直配向型の液晶セルを含む表示装置における、環境条件の変化による表示ムラも目立なくすることができる。
【実施例】
【０２０４】
以下において、実施例を参照して本発明をより詳細に説明する。これらの実施例によって、本発明の範囲は限定して解釈されない。
１．偏光板保護フィルムの材料
１）糖エステル化合物
スクロースベンゾエート（平均エステル置換度２．５〜７．５）
２）ポリエステル化合物
２−１）末端封止ポリエステル化合物
化合物５
【化１５】
2013160888.tif 000017
２−２）ヒドロキシル基末端ポリエステル化合物
化合物Ａ
【化１６】
2013160888.tif 000018
ＰＥＳ−６、ＰＥＳ−１０およびＰＥＳ−１３
【化１７】
2013160888.tif 000019
３）比較用化合物
化合物Ｂ
【化１８】
2013160888.tif 000020
【０２０５】
２．偏光板保護フィルムの製造
（製造例１）
微粒子分散液１の調製
下記成分を、ディゾルバーで５０分間攪拌混合した後、マントンゴーリンで分散させて、微粒子分散液１を得た。
微粒子（アエロジル  Ｒ９７２Ｖ  日本アエロジル（株）製）：１１質量部
エタノール：８９質量部
【０２０６】
微粒子添加液１の調製
次いで、メチレンクロライドを投入した溶解タンクに、得られた微粒子分散液１を十分攪拌しながらゆっくりと添加した。得られた溶液を、微粒子の二次粒子の粒径が所定の大きさとなるようにアトライターにて分散させた後、日本精線（株）製のファインメットＮＦで濾過して、微粒子添加液１を得た。
メチレンクロライド：９９質量部
微粒子分散液１：５質量部
【０２０７】
次いで、加圧溶解タンクに、メチレンクロライドとエタノールを投入し、セルロースアセテートと、糖エステル化合物と、ポリエステル化合物と、微粒子添加剤１とを攪拌しながらさらに投入した。得られた溶液を加熱し、攪拌しながら完全に溶解させた。得られた溶液を、安積濾紙（株）製の安積濾紙Ｎｏ．２４４で濾過して、下記組成のドープ液１を得た。
（ドープ液１の組成）
メチレンクロライド：３４０質量部
エタノール：６４質量部
セルロースアセテート（アセチル基置換度Ｄac：２．０、アシル基総置換度Ｄall：２．０、重量平均分子量Ｍｗ：１２５０００）：１００質量部
平均置換度４．５のスクロースベンゾエート（糖エステル化合物）：９質量部
化合物（５）（末端封止ポリエステル化合物）：３．５質量部
微粒子添加液１：１質量部
【０２０８】
得られたドープ液１を３５℃に調整し、ベルト流延装置を用いて、１８００ｍｍ幅でステンレスバンド支持体に均一に流延した。得られたドープ膜を、残留溶剤量が７５質量％になるまでステンレスバンド支持体上で蒸発させた。得られたドープ膜を、ステンレスバンド支持体から剥離張力１３０Ｎ／ｍで剥離してウェブを得た。得られたウェブに含まれる溶媒を、５５℃でさらに蒸発させた後、１６５０ｍｍ幅にスリットした。
【０２０９】
得られたウェブを、テンター延伸機にて、１４２℃でウェブの幅方向（ＴＤ方向）に３３％延伸した。延伸を開始したときのウェブの残留溶剤量は１５％であった。
【０２１０】
得られたフィルムを多数のロールで搬送させながら、１３０℃で乾燥させた。搬送張力は１００Ｎ／ｍとした。それにより、膜厚４８μｍの偏光板保護フィルム１０１を得た。
【０２１１】
（製造例２〜２４）
セルロースアセテート、糖エステル化合物、ポリエステル化合物および延伸条件を、表１に示されるように変更した以外は製造例１と同様にして偏光板保護フィルム１０２〜１２４を得た。
【０２１２】
得られた偏光板保護フィルムのレターデーションＲ０、Ｒｔｈ、およびＲ０（４５０）／Ｒ０（６３０）（＝Ｒ０ＤＳＰ）を、以下の方法で測定した。
【０２１３】
（Ｒ０、ＲｔｈおよびＲ０ＤＳＰの測定）
１）得られた偏光板保護フィルムを、２３℃５５％ＲＨで調湿した。調湿後の偏光板保護フィルムの３方向の屈折率をアッベ屈折計にて測定し、それらの平均値を平均屈折率とした。
２）調湿後の偏光板保護フィルムに、フィルム法線方向から測定波長４５０ｎｍ、５９０ｎｍ、６３０ｎｍの光をそれぞれ入射させたときのＲ０を、ＫＯＢＲＡ２１ＡＤＨ、王子計測（株）にて測定した。
３）ＫＯＢＲＡ２１ＡＤＨにより、偏光板保護フィルムの面内の遅相軸を傾斜軸（回転軸）として、偏光板保護フィルムの表面の法線に対してθの角度（入射角（θ））から測定波長５９０ｎｍの光を入射させたときのレターデーション値Ｒ（θ）を測定した。レターデーション値Ｒ（θ）の測定は、θが０°〜５０°の範囲で、１０°毎に６点行った。偏光板保護フィルムの面内の遅相軸は、ＫＯＢＲＡ２１ＡＤＨにより確認した。
４）測定されたＲ０およびＲ（θ）と、前述の平均屈折率と膜厚とから、ＫＯＢＲＡ２１ＡＤＨにより、ｎｘ、ｎｙおよびｎｚを算出して、測定波長５９０ｎｍでのＲｔｈを算出した。レターデーションの測定は、２３℃５５％ＲＨ条件下で行った。
【０２１４】
さらに、得られたＲ０（４５０）とＲ０（６３０）から、Ｒ０（４５０）/Ｒ０（６３０）（＝Ｒ０ＤＳＰ）を算出した。
【０２１５】
製造例１〜２４で得られた偏光板保護フィルム１０１〜１２４の評価結果を表１に示す。
【表１】
2013160888.tif 000021
【０２１６】
３．偏光板の作製
（製造例２５）
厚さ７５μｍのポリビニルアルコールフィルムを、３５℃の水で膨潤させた。このフィルムを、ヨウ素０．０７５ｇ、ヨウ化カリウム５ｇ、水１００ｇからなる水溶液に６０秒間浸漬させた後、ヨウ化カリウム３ｇ、ホウ酸７．５ｇ、水１００ｇからなる４５℃の水溶液に浸漬させた。浸漬後のフィルムを、５５℃、延伸倍率５倍で一軸延伸した。得られたフィルムを水洗した後、乾燥させて厚さ３５μｍの偏光子を得た。
【０２１７】
製造例３で得られた偏光板保護フィルム１０３の他に、透明保護フィルムとして、市販のコニカミノルタオプト製ＫＣ４ＵＹ（セルローストリアセテートフィルム、アセチル基置換度２．８６、重量平均分子量Ｍｗ＝２８１０００）を準備した。偏光板保護フィルム１０３の片面と、透明保護フィルムの片面とに、それぞれ下記組成を有する接着層用組成物をマイクログラビアコーター（グラビアロール：＃３００、回転速度１４０％／ライン速）にて硬化後の厚みが５μｍとなるように塗布した。
（接着層用組成物）
水素化エポキシ樹脂（ビスフェノールＡのジグリシジルエーテル、ジャパンエポキシレジン社製、商品名：エピコートＹＸ８０００）１０．０ｇに、光重合開始剤（ＡＤＥＫＡ社製、商品名：ＳＰ−５００）４．０ｇを配合して、接着剤組成物を得た。
【０２１８】
偏光子の一方の面に、接着剤付き偏光板保護フィルム１０３を配置し；偏光子の他方の面に接着剤付き透明保護フィルムを配置し、積層物を得た。得られた積層物を、ロール機にて貼り合わせた。その後、積層物の両側からそれぞれ紫外線を照射し、接着剤を硬化させて、偏光板２０１を得た。ライン速度は２０ｍ／ｍｉｎとし、照射する紫外線の積算光量はそれぞれ２００ｍＪ／ｃｍ２とした。
【０２１９】
得られた偏光板２０１の偏光板保護フィルム１０３側の面に粘着層を形成して、粘着剤付き偏光板２０１を得た。
【０２２０】
（製造例２６〜３２）
製造例３で得られた偏光板保護フィルム１０３を、表２で示される偏光板保護フィルムにそれぞれ変更した以外は製造例２５と同様にして偏光板２０２〜２０４および２０６〜２０９を得た。
【０２２１】
（製造例３３）
製造例３で得られた偏光板保護フィルム１０３の他に、透明保護フィルムとして、市販のコニカミノルタオプト製ＫＣ４ＵＹ（セルローストリアセテートフィルム、アセチル基置換度２．８６、重量平均分子量Ｍｗ＝２８１０００）を準備した。偏光板保護フィルム１０３と透明保護フィルムを、それぞれ５０℃２ＮのＫＯＨ水溶液を用いてアルカリケン化処理を行い、水洗、乾燥させた。
【０２２２】
そして、製造例２５で得られた偏光子の一方の面に、ケン化処理済みの偏光板保護フィルム１０３を、水糊を介して配置し；偏光子の他方の面にケン化処理済みの透明保護フィルムを、水糊を介して配置し、積層物を得た。得られた積層物を、圧力２０〜３０Ｎ／ｃｍ２、搬送スピード約１０ｍ／分で貼り合わせた後、７０℃で約２分間、次いで６０℃で約２分間乾燥させて偏光板２０５を得た。
【０２２３】
得られた偏光板２０５の偏光板保護フィルム１０３側の面に粘着層を形成して、粘着剤付き偏光板２０５を得た。
【０２２４】
（製造例３４）
偏光板保護フィルム１０３を偏光板保護フィルム１１８に変更した以外は製造例３３と同様にして粘着剤付き偏光板２１０を得た。
【０２２５】
４．液晶表示装置の作製
（実施例１）
液晶セルの作製
ガラス基板上に、所定のパターンのマスクを介してＩＴＯをスパッタリングして、ＩＴＯ膜を形成した。得られたＩＴＯ膜上にレジストパターンを形成し、このレジストパターンをマスクとしてＩＴＯ膜の露出部をエッチングして、前述の図４Ａに示されるような第一のスリット領域Ａ、第二のスリット領域Ｂおよび第三のスリット領域Ｃを含む画素電極を形成した。第一のスリットの総面積／第二のスリットの総面積／第三のスリットの総面積の比率を４０/４０/２０とした。第一のスリットおよび第二のスリットの長さは３００μｍとし、幅は１００μｍとした。第三のスリットの長さは１５０μｍとし、幅は１００μｍとした。
【０２２６】
得られた画素電極上に、下記式（３）で表されるクマリン基を有するポリイミドを含む光配向膜用ポリイミド溶液を、厚さ７０ｎｍにスピンコート法により塗布した。次いで、得られた塗布層を１８０℃で６０分間焼成して光配向膜を形成した。その後、得られた光配向膜面にスキャン露光して配向処理を行い、図４Ａに示されるような配向分割構造を有する垂直配向膜を得た。スキャン露光における、光線の基板面の法線に対する入射角は１５°とした。これにより、第一の基板を得た。
【化１９】
2013160888.tif 000022
【０２２７】
一方、前述の第一の基板とは別に、ＩＴＯ膜付きガラス基板を準備した。このＩＴＯ膜上にカラーフィルタを配置し、その上に前述と同様にして光配向膜を形成した。その後、得られた光配向膜面に、スキャン露光して配向処理を行い、図４Ｂに示されるような配向処理方向を有する垂直配向膜を得た。これにより、第二の基板を得た。
【０２２８】
第一の基板の垂直配向膜上に、スペーサである球状の樹脂ボールを含有する接着剤を枠状に塗布形成した。接着剤からなる枠には、液晶層用組成物を注入するための開口部を設けた。次いで、第一の基板の垂直配向膜と、第二の基板の垂直配向膜とが対向するように、第一の基板と第二の基板とを、枠状の接着剤を介して貼り合わせた。
【０２２９】
接着剤に含まれるスペーサであるプラスチックビーズの粒径は４μｍとした。液晶セルのギャップを５μｍとした。
【０２３０】
得られた液晶セル内に、誘電率異方性が負である表示用液晶材料（△ｎ＝０．０８、△ε＝−４）を真空注入法によって注入した。表示用液晶材料を注入した後、注入口を紫外線硬化樹脂で封止して、垂直配向型の液晶セルを得た。得られた液晶セルの△ｎｄは、４００ｎｍであった。電圧無印加時における各基板近傍の液晶分子の、基板の法線に対するプレチルト角は１°であった。電圧印加時には液晶分子が基板面に対して略平行に配向し、かつ第一の基板側から第二の基板側に亘ってツイスト配向するものであった。
【０２３１】
得られた液晶セルの両面に、表２に示されるように偏光板を貼り合あわせて、液晶表示装置を得た。
【０２３２】
（実施例２〜６および比較例１〜５）
液晶セルの両面に貼り合わせる偏光板を、表２に示されるように変更した以外は実施例１と同様にして液晶表示装置を得た。
【０２３３】
実施例１〜６および比較例１〜５で得られた液晶表示装置の視野角および表示ムラを、以下の方法で評価した。
【０２３４】
（視野角）
液晶表示装置を白表示させたときの、倒れ角θ°における、方位角φが４５°または１３５°の方向での輝度を、測定機（ＥＺ−Ｃｏｎｔｒａｓｔ１６０Ｄ、ＥＬＤＩＭ社製）を用いて測定した。傾れ角θ°における輝度の測定は、表示画面の表面に対して０〜８０°の範囲で０．５°毎に行った。同様に、液晶表示装置を黒表示させたときの、倒れ角θ°における、方位角φが４５°または１３５°の方向での輝度を測定した。得られた輝度を下記式に当てはめて、倒れ角θ°における、方位角４５°または１３５°の方向でのコントラスト比をそれぞれ算出し、それらの平均値を算出した。
コントラスト比＝（白表示時の輝度）／（黒表示時の輝度）×１００
倒れ角θとは、表示画面から立ち上がる回転方向の角度をいい、方位角とは、表示画面の面内での回転方向の角度をいう。
【０２３５】
そして、コントラスト比が１００となる倒れ角θのうち最小の角度を視野角とした。視野角の評価は、以下の基準に基づいて行った。
◎：視野角が６５°以上
○：視野角が６０°以上６５°未満
△：視野角が５５°以上６０°未満
×：視野角が５５°未満
【０２３６】
（表示ムラ）
１）２３℃５５％ＲＨ
得られた液晶表示装置を２３℃、５５％ＲＨ環境下において２４時間湿熱処理した。その後、バックライトを２時間点灯させた後、黒表示させたときの、最大輝度と最小輝度を、輝度分布測定装置（コニカミノルタ社製、商品名「ＣＡ−１５００」）を用いて測定した。そして、得られた最大輝度の値を、最小輝度の値で割って、黒輝度比（＝最大輝度／最小輝度）を算出した。
【０２３７】
最大輝度と最小輝度の測定は、以下のようにして行った。即ち、表示画面を横４区画×縦４区画の計１６区画に分割し、表示画面の中央部の４区画で測定される輝度のうち最小値を「最小輝度」とした。一方、表示画面の全区画（１６区画）で測定される輝度のうち最大値を「最大輝度」とした。
【０２３８】
表示ムラの評価は、以下の基準に基づいて行った。
◎：黒輝度比が１．５０未満
○：黒輝度比が１．５０以上１．７５未満
△：黒輝度比が１．７５以上２．００未満
×：黒輝度比が２．００以上
【０２３９】
２）５０℃９０％ＲＨ
得られた液晶表示装置を５０℃、９０％ＲＨ環境下において２４時間湿熱処理した以外は１）と同様にして黒輝度比を測定し、表示ムラを評価した。
【０２４０】
実施例１〜６および比較例１〜５の液晶表示装置の評価結果を表２に示す。
【表２】
2013160888.tif 000023
【０２４１】
表２に示されるように、Ｒ０、ＲｔｈおよびＲ０ＤＳＰが所定の範囲に調整された偏光板保護フィルムを含む実施例１〜６の液晶表示装置は、視野角が広く、表示ムラが抑制されることがわかる。
【０２４２】
一方、Ｒ０、ＲｔｈおよびＲ０ＤＳＰのうち少なくとも１つが所定の範囲を満たさない偏光板保護フィルムを含む比較例１〜５の液晶表示装置は、広い視野角と、表示ムラの抑制とを両立できないことがわかる。具体的には、比較例１および３の液晶表示装置は、Ｒ０またはＲｔｈが所定の範囲を満たさない偏光板保護フィルムを含むため、視野角が狭いことが示される。一方、比較例２の液晶表示装置は、順波長分散性を示す偏光板保護フィルムを含むため、表示ムラが十分には抑制できないことがわかる。
【０２４３】
実施例１と比較例４または５とを対比する。糖エステル化合物を含む偏光板保護フィルムを有する実施例１の表示装置は、糖エステル化合物を含まない偏光板保護フィルムを有する比較例４または５の表示装置よりも、表示ムラ；特に５０℃９０％ＲＨ下での表示ムラを良好に抑制できることがわかる。これは、糖エステル化合物を含有させることで、セルロースエステルを含むフィルムの湿熱依存性を低減できるためと考えられる。
【０２４４】
実施例１、４および５を対比する。偏光子と偏光板保護フィルムＦ２またはＦ３とを光硬化性接着剤で接着させた実施例１の表示装置は、偏光子と偏光板保護フィルムＦ２またはＦ３とを水糊で接着させた実施例４または５の表示装置よりも、表示ムラが少ないことがわかる。これは、光硬化性接着剤で接着させる場合には、偏光板保護フィルムを鹸化処理する必要がないため、鹸化処理のムラを低減できたためと考えられる。
【産業上の利用可能性】
【０２４５】
本発明の液晶表示装置は、視野角が広く、斜め方向の色味変化が抑制されうる。さらに、本発明の液晶表示装置は、高い透過率や開口率を有するにも係わらず、表示ムラが目立ちにくい。
【符号の説明】
【０２４６】
１０  液晶表示装置
２０  液晶セル
４０  第一の偏光板
４２  第一の偏光子
４４  偏光板保護フィルム（Ｆ１）
４６  偏光板保護フィルム（Ｆ２）
６０  第二の偏光板
６２  第二の偏光子
６４  偏光板保護フィルム（Ｆ３）
６６  偏光板保護フィルム（Ｆ４）
８０  バックライト
１００  第一の基板
１１０  絶縁基板
１２０、１２０’、１２０''、１２０'''  画素電極
１２２、１２２’、１２２''  第一のスリット
１２４、１２４’、１２４''  第二のスリット
１２６、１２６’、１２６''  第三のスリット
１２８  第二の共通電極
１３０  走査線
１４０  データ線
１５０  能動素子
２００  第二の基板
２１０  絶縁基板
２２０  共通電極
２３０、２３０’、２３０''、２３０'''  配向膜
２４０  カラーフィルタ
３００  液晶層
Ａ、Ａ’、Ａ''  １Ａ、２Ａ  第一のスリット領域
Ｂ、Ｂ’、Ｂ''、１Ｂ、２Ｂ  第二のスリット領域
Ｃ、Ｃ’、Ｃ''  第三のスリット領域
ａ、ａ’、ａ''、１ａ、２ａ  第一の領域
ｂ、ｂ’、ｂ''、１ｂ、２ｂ  第二の領域
ｃ、ｃ’、ｃ''  第三の領域
Ｎ  第一の基板面の法線
Ｌ  液晶分子の長軸
Ｄ１  第一の偏光板４０の吸収軸
Ｄ２  第二の偏光板６０の吸収軸
【図１】
2013160888.tif 000024
【図２】
2013160888.tif 000025
【図３】
2013160888.tif 000026
【図４Ａ】
2013160888.tif 000027
【図４Ｂ】
2013160888.tif 000028
【図５Ａ】
2013160888.tif 000029
【図５Ｂ】
2013160888.tif 000030
【図６Ａ】
2013160888.tif 000031
【図６Ｂ】
2013160888.tif 000032
【図７Ａ】
2013160888.tif 000033
【図７Ｂ】
2013160888.tif 000034
【図８Ａ】
2013160888.tif 000035
【図８Ｂ】
2013160888.tif 000036