(57)【要約】【課題】複数の曲率半径を測定可能、且つ曲率半径の調整作業を簡略化でき、運搬容易な曲率測定器を提供する。【解決手段】シャフト部材１１によってその軸方向に進退自在に支持された進退部材１３と、基端部が進退部材によってシャフト軸線方向に回動自在に支持されるとともに、シャフト部材の軸心に対して放射状に配置され、進退部材の進退に伴って基端部を中心として放射状に開閉する少なくとも３本の同一長の親骨１５と、一端部が各親骨の中間部適所によって各親骨の軸線方向に回動自在に支持されるとともに、他端部がシャフト部材の一部によってシャフトの軸線方向に回動自在に軸支された複数の受骨１７と、シャフト部材に備えられて、進退部材が進退移動する過程で、放射状に開閉する各親骨の先端を結ぶ円の大きさに関する情報を表示する目盛と、を備えた。【選択図】図４
2013190391.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
シャフト部材と、
該シャフト部材によってその軸方向に進退自在に支持された進退部材と、
基端部が前記進退部材によって前記シャフト部材の軸線方向に回動自在に支持されるとともに、前記シャフト部材の軸心に対して放射状に配置され、前記進退部材の進退に伴って前記基端部を中心として放射状に開閉する少なくとも３本の同一長の親骨と、
一端部が前記各親骨の中間部適所によって前記各親骨の軸線方向に回動自在に支持されるとともに、他端部が前記シャフト部材の一部によって前記シャフト部材の軸線方向に回動自在に軸支された複数の受骨と、
前記シャフト部材に備えられて、前記進退部材が進退移動する過程で、放射状に開閉する前記各親骨の先端を結ぶ円の大きさに関する情報を表示する目盛と、を備えたことを特徴とする曲率測定器。
【請求項２】
前記進退部材を前記シャフト部材の軸方向適所に掛止する掛止機構を備え、
該掛止機構は、前記シャフト部材の表面に形成された複数の掛止用凹所と、前記進退部材から前記シャフト部材に向かって出没自在に弾性付勢されて、前記各掛止用凹所の何れかに掛止される被掛止突起と、を備えたことを特徴とする請求項１に記載の曲率測定器。
【請求項３】
前記進退部材を前記シャフト部材の軸方向適所に掛止する掛止機構を備え、
該掛止機構は、前記シャフト部材の表面に形成された雄ネジ部と、前記進退部材に形成されて前記雄ネジ部と螺合する雌ネジ部と、を備えたことを特徴とする請求項１に記載の曲率測定器。
【請求項４】
前記各親骨の先端を連絡する弾性伸縮部材を備えたことを特徴とする請求項１乃至３の何れか一項に記載の曲率測定器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、曲率半径又は直径を測定することが可能な曲率測定器に関し、特に傘状に開く親骨を利用して曲率を測定する曲率測定器に関する。なお、本発明に係る曲率測定器は、電力ケーブル等を湾曲させて布設する場合に、その曲率を所要の曲率に設定するために用いる器具として好適である。
【背景技術】
【０００２】
電力ケーブルに対しては許容曲げ半径が設定されており、電力ケーブルを湾曲させて設置する場合には、許容曲げ半径以上の曲率半径を具備するように布設する必要がある。恒久的に設置される電力ケーブルにおいては、許容曲げ半径以上の曲率半径となるように設計された保護管やピット内に布設するため、作業者は布設時に特段の注意を払う必要はない。
しかし、発電所や変電所等の地表面に一時的に布設する電力ケーブルの場合、保護管やピット等を利用することができないため、許容曲げ半径を満たしているか否かを厳格に管理することが困難であるという問題がある。例えば、長年の経験と勘から目視により許容曲げ半径を満たしているか否かを判断したり、或いは湾曲部分の中心と思われる箇所を通過するように物差しを当てて曲げ半径を測定し、許容曲げ半径を満たしているか否かを判断したりするというのが実情である。
上記問題を解決する発明として特許文献１には、平板の一方の面に光ファイバケーブルの許容曲げ半径よりなる円弧部を有する型材を突設させた光ファイバケーブルの曲げ半径測定用ゲージが記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】実開平０２−１２９８０２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ここで、電力ケーブルには、ケーブルの外径（直径）や種類等に応じてそれぞれ許容曲げ半径が設定されている。そのため、特許文献１に記載の曲げ半径測定ゲージを利用する場合、ケーブル種毎に複数の曲げ半径測定ゲージを準備しなければならない。また、電力ケーブルの外径は公称電圧の増大に伴い大型化するが、電力ケーブルによっては許容曲げ半径が数メートルに達する場合もある。このような曲げ半径に対応する曲げ半径測定用ゲージを作成したとしても、規模が大きくなりすぎて運搬が容易ではないという問題がある。
本発明は上述の事情に鑑みてなされたものであり、複数の曲率半径を測定可能、且つ曲率半径の調整作業を簡略化でき、運搬容易な曲率測定器を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記の課題を解決するために、請求項１に記載の発明は、シャフト部材と、該シャフト部材によってその軸方向に進退自在に支持された進退部材と、基端部が前記進退部材によって前記シャフト部材の軸線方向に回動自在に支持されるとともに、前記シャフト部材の軸心に対して放射状に配置され、前記進退部材の進退に伴って前記基端部を中心として放射状に開閉する少なくとも３本の同一長の親骨と、一端部が前記各親骨の中間部適所によって前記各親骨の軸線方向に回動自在に支持されるとともに、他端部が前記シャフト部材の一部によって前記シャフト部材の軸線方向に回動自在に軸支された複数の受骨と、前記シャフト部材に備えられて、前記進退部材が進退移動する過程で、放射状に開閉する前記各親骨の先端を結ぶ円の大きさに関する情報を表示する目盛と、を備えたことを特徴とする。
請求項１の発明では、親骨を傘状に開閉することにより、親骨の先端を通過する円の形状が拡大又は縮小されることを利用して、曲率を測定する。
【０００６】
請求項２に記載の発明は、請求項１において、前記進退部材を前記シャフト部材の軸方向適所に掛止する掛止機構を備え、該掛止機構は、前記シャフト部材の表面に形成された複数の掛止用凹所と、前記進退部材から前記シャフト部材に向かって出没自在に弾性付勢されて、前記各掛止用凹所の何れかに掛止される被掛止突起と、を備えたことを特徴とする。
請求項３に記載の発明は、請求項１において、前記進退部材を前記シャフト部材の軸方向適所に掛止する掛止機構を備え、該掛止機構は、前記シャフト部材の表面に形成された雄ネジ部と、前記進退部材に形成されて前記雄ネジ部と螺合する雌ネジ部と、を備えたことを特徴とする。
請求項２及び３の発明では、進退部材がシャフト部材の軸方向に掛止されるので、親骨を開いた状態にて保持することができる。
【０００７】
請求項４に記載の発明は、請求項１乃至３の何れか一項において、前記各親骨の先端を連絡する弾性伸縮部材を備えたことを特徴とする。
請求項４の発明では、弾性伸縮部材によって、親骨の先端を通過する円形状の目安を知ることができる。
【発明の効果】
【０００８】
本発明に係る曲率測定器は、傘状に開閉する親骨を複数有している。親骨の先端を通過する円の大きさを自在に拡大又は縮小させることができるので、１つの曲率測定器で複数の曲率に対応可能である。また、シャフト部材の目盛を確認しながら親骨を開くだけで、親骨の先端部を通過する円を所望の大きさに調整でき、曲率の測定作業が非常に簡便である。また、親骨を閉じればコンパクトになり、容易に運搬できる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本発明の第一の実施形態に係る曲率測定器を示す図であり、（ａ）は正面図であり、（ｂ）は縦断面図である。
【図２】掛止機構の一例を示す断面図であり、（ａ）は掛止状態を示し、（ｂ）は移動可能状態を示す図である。
【図３】掛止機構の他の例を示す正面図であり、（ａ）は掛止状態を示し、（ｂ）は移動可能状態を示す図である。
【図４】（ａ）、（ｂ）は、曲率測定器を開いた状態を示す断面図と平面図である。
【図５】目盛部分の拡大図である。
【図６】本発明の第二の実施形態に係る曲率測定器を示す縦断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
〔第一の実施形態〕
本発明の第一の実施形態に係る曲率測定器について、図１に基づいて説明する。図１は、本発明の第一の実施形態に係る曲率測定器を示す図であり、（ａ）は正面図であり、（ｂ）は縦断面図である。本実施形態に係る曲率測定器は、傘状に開閉する測定器であり、親骨を開閉する過程で親骨の先端を通過する円の半径が変化することを利用して曲率を測定する点に特徴がある。
曲率測定器１は、シャフト部材１１と、シャフト部材１１によってその軸方向に進退自在に支持された上ろくろ１３（進退部材）と、基端部１５ａが上ろくろ１３によってシャフト部材１１の軸線方向に回動自在に支持されるとともに、シャフト部材１１の軸心に対して放射状に配置され、上ろくろ１３の進退に伴って基端部１５ａを中心として放射状に開閉する少なくとも３本の同一長の親骨１５と、一端部１７ａが各親骨１５の中間部適所によって夫々親骨１５の軸線方向に回動自在に軸支されるとともに、他端部１７ｂがシャフト部材１１の一部によってシャフト部材１１の軸線方向に回動自在に軸支された複数の受骨１７と、シャフト部材１１に備えられて、上ろくろ１３が進退移動する過程で、放射状に開閉する各親骨１５の先端を通過する円の大きさに関する情報を表示する目盛１９（図５参照）と、各親骨１５の先端を連絡する弾性伸縮部材２１と、を備えている。
【００１１】
シャフト部材１１は軸状の部材であり、上ろくろ１３は軸方向に貫通した中空部を有する筒状の部材であり、上ろくろ１３の中空部内にシャフト部材１１が挿通されている。図示する上ろくろ１３とシャフト部材１１は同軸状に配置されている。
上ろくろ１３は、シャフト部材１１の軸方向に進退移動可能に構成されていればよい。従って、例えばシャフト部材１１の軸方向と交差する方向における断面形状を、円形、多角形、その他の形状としてもよい。また、シャフト部材１１は、中空状であっても、中空部分を有さない中実状であってもよい。なお、シャフト部材１１を中空状とすれば軽量化を図ることができる。また、上ろくろ１３は必ずしも円筒状である必要はなく、上ろくろ１３の側面を軸方向に切り欠いた形状（例えば半円筒形状）にするとともに、シャフト部材１１の軸方向に進退自在に構成してもよい。
曲率測定器１は、上ろくろ１３をシャフト部材１１の軸方向適所に掛止する掛止機構を備えている。掛止機構には、種々の構成のものを採用することができる。
【００１２】
図２は、掛止機構の一例を示す断面図であり、（ａ）は掛止状態を示し、（ｂ）は移動可能状態を示す図である。（ａ）に示すように掛止機構３０は、シャフト部材１１表面の軸方向に連続的に形成された波状の凹凸部３１と、上ろくろ１３内に形成された収容部３３内に収容されて、凹凸部３１に向けて出没自在に突出する山部３５ａ（被掛止突起）を備えた板バネ３５と、を含んで構成することができる。山部３５ａは、上ろくろ１３の内面側に形成された開口部３７から、凹凸部３１に向けて突出している。
板バネ３５は、山部３５ａを常時突出させる方向に弾性付勢している。そして、山部３５ａが凹凸部３１の複数の凹部３１ａ（掛止用凹所）のうちのひとつに嵌まることにより、上ろくろ１３がシャフト部材１１の軸方向中間部に掛止され、上ろくろ１３の軸方向移動が阻止される（（ａ）に示す状態）。また（ｂ）に示すように、上ろくろ１３を軸方向に移動させると、凹凸部３１の凸部３１ｂが山部３５ａに当接し、山部３５ａに対して外周側に向かう押圧力を加わる。すると板バネ３５が圧縮変形し、山部３５ａが収容部３３内に没入して、上ろくろ１３の軸方向移動が可能となる。
なお、山部３５ａと、山部３５ａを突出させる方向に弾性付勢する弾性付勢部材とを別体として構成してもよい。また、凹凸部を上ろくろ１３側に配置し、山部３５ａを有する板バネ３５をシャフト部材１１側に配置してもよい。
【００１３】
図３は、掛止機構の他の例を示す正面図であり、（ａ）は掛止状態を示し、（ｂ）は移動可能状態を示す図である。（ａ）に示すように掛止機構４０は、一端部４１ａがシャフト部材１１に対して接離自在となるように、上ろくろ１３の側面に設けられた揺動軸４３によって揺動可能に支持されたレバー部材４１と、レバー部材４１の一端部４１ａに取り付けられた摩擦部材４５と、摩擦部材４５をシャフト部材１１に対して押圧する方向に常時弾性付勢する不図示のねじりコイルバネ（弾性付勢部材）と、を備えて構成することができる。
上ろくろ１３の適所には、上ろくろ１３の外周側と内周側を連通させる開口部４７が貫通形成され、開口部４７からシャフト部材１１の表面の一部が露出している。摩擦部材４５は、開口部４７からシャフト部材１１の表面に当接して摩擦力を発揮し、上ろくろ１３の進退移動を阻止する。
ねじりコイルバネは、揺動軸４３内に内蔵されている。もちろん、板バネ等、他の形式の弾性付勢部材を用いて摩擦部材４５をシャフト部材１１に対して押圧するようにしてもよい。レバー部材４１の他端部４１ｂ側は、停止した上ろくろ１３を軸方向移動させるための操作部として機能する。
常時において摩擦部材４５はシャフト部材１１表面と接触しており、上ろくろ１３の軸方向移動を阻止した状態にある（（ａ）に示す状態）。レバー部材４１の他端部４１ｂ側をシャフト部材１１側に押圧することにより、摩擦部材４５をシャフト部材１１から離間させて、上ろくろ１３を軸方向に自在に移動させることができる（（ｂ）に示す状態）。
【００１４】
親骨１５について図４を参照しながら説明する。図４（ａ）、（ｂ）は、曲率測定器を開いた状態を示す断面図と平面図である。
親骨１５は、上ろくろ１３の外周面に放射状に配置された複数の支持部１３ａによって、その基端部１５ａが夫々回動自在に軸支されている。支持部１３ａは、上ろくろ１３の軸方向先端側（図中下方）側に配置されており、上ろくろ１３の軸方向基端部側（図中上方）は、上ろくろ１３をシャフト部材１１の軸方向に進退移動させるための操作部となる。
【００１５】
親骨１５は、軸支部である基端部１５ａ側を中心として図中上下方向（矢印Ａ方向）に自在に回動する。言い換えれば、親骨１５は、シャフト部材１１の軸線を含む面内で自在に回動する。すなわち、親骨１５の回動中心としての軸線は、シャフト部材１１の軸線と直交する方向を向いており、親骨１５はシャフト部材１１の軸線と直交する軸周りに回動するよう軸支されている。
親骨１５は、金属、樹脂、木材或いは竹等、種々の材料から構成することができるが、少なくとも開放時（図４参照）において、自重等によって変形せず、直線形状を保つことが可能な程度の剛性を備えていることが望ましい。各親骨１５の長さは夫々同一である。即ち、シャフト部材１１の軸線から各親骨１５の先端１５ｂまでの距離は同一であり、曲率測定器１を傘状に開いた場合、各親骨１５の先端１５ｂを通過する円Ｄはシャフト部材１１の軸線を中心とする円そのものである。
ここで、円の半径を決定するためには円上（円弧上）の３点を特定すればよいので、曲率測定器１は少なくとも３本の親骨を有している必要がある。なお、親骨１５の本数に上限はない。親骨１５の本数を多くすれば、各親骨１５の先端１５ｂによって形成される多角形が徐々に円形に近づくので、曲率測定が容易になる。
【００１６】
なお、布設されたケーブルがその許容曲げ半径を具備しているか否かを判定するためには、指標となる円の一部分（円弧）の形状が曲率測定器１からわかれば十分である。従って、親骨１５を上ろくろ１３の軸周りの一部分に（例えば上ろくろ１３の軸周りに半周分（１８０度）だけ）配置した曲率測定器としてもよい。親骨１５を広げた時の占有面積、即ち親骨１５の先端１５ｂとシャフト部材１１によって形成される多角形を小さくすることができ、狭い箇所での曲率測定が可能となる。
また、各親骨１５間にカバー（傘布）を取り付けてもよい。親骨１５間をカバーで覆うことにより、開閉時に親骨１５や受骨１７、シャフト部材１１との隙間に指を挟まれる等の怪我を防止することができる。カバーは、親骨１５の開閉を妨害したり、親骨１５を変形させたりしない素材及び大きさとする。例えば、カバーを伸縮性の素材から構成してもよい。また、非伸縮性の素材から作製し、各親骨１５の開閉を妨害しないように余裕を持たせた形状としてもよい。なお、カバーに透明素材（例えば、ビニールシート）を使用し、曲率測定器１の基端側から先端側の状況を目視確認できるようにしてもよい。
【００１７】
図１（ｂ）に示すように、受骨１７は、各親骨１５の中間部とシャフト部材１１の先端側とを接続する部材であり、親骨１５の本数と同一の本数を有し、夫々が同一の長さを有している。受骨１７の一端部１７ａは、親骨１５の中間部適所によって矢印Ｂ方向に回動自在に軸支され、他端部１７ｂは、シャフト部材１１の先端部１１ａによって矢印Ｃ方向に回動自在に軸支されている。各受骨１７両端部の回動中心としての軸線の向きは、各受骨１７と接続された親骨１５の回動中心としての軸線の向きと同一である。各受骨１７は軸支部である一端部１７ａを中心として各親骨１５の軸線方向に自在に回動する。また、各受骨１７は軸支部である他端部１７ｂを中心としてシャフト部材１１の軸線方向に自在に回動する。受骨１７の他端部は、シャフト部材１１に直接的に軸支されていても、下ろくろ等の部材を介して間接的に軸支されていても良い。
親骨１５の基端部１５ａと受骨１７の他端部１７ｂとの距離は、図４にも示すように、上ろくろ１３の軸方向移動に伴って変化する。その一方で、受骨１７の一端部１７ａと接続された親骨１５の部位から親骨１５の基端部１５ａまでの距離と、受骨１７の全長は共に変化しないことから、上ろくろ１３の軸方向移動に応じて、シャフト部材１１に対する親骨１５の角度が変化し、親骨１５の先端がシャフト部材１１に接近又は離間移動することとなる。従って、親骨１５の先端１５ｂを通過する円Ｄの大きさが変化する。
さらに本実施形態においては、図４（ａ）、（ｂ）に示すように、シャフト部材１１の先端部１１ａが、親骨１５の先端１５ｂよりも軸線方向に突出しないように構成されている。言い換えれば、各親骨１５の先端１５ｂを含む平面（図中、地盤線ＧＬとして図示）とシャフト部材１１が交差しないようになっている。従って、開いた状態の曲率測定器１を地表面に置いた場合、各親骨１５の先端１５ｂが曲率測定器１全体の重量を支えて、自立する。
【００１８】
目盛について説明する。図５は、目盛部分の拡大図である。なお、図５は、図１とは上下の向きが逆に描かれている。
シャフト部材１１の表面には、各親骨１５の先端を通過する円の大きさに関する情報を表示する目盛１９が軸方向に沿って、凹凸部３１（図２参照）と干渉しない位置に配置されている。目盛１９には、各親骨１５の先端を通過する円の直径、半径、或いは曲率を表示しても良いが、本実施形態においては、親骨１５の先端が形成する円の半径と、電力ケーブルとの関係が示されている。即ち特定の電力ケーブルと、その電力ケーブルに許容される最大曲げ半径（曲率半径）との関係が印されている。
ここで、電力ケーブルの許容曲げ半径について説明する。
電力ケーブルの許容曲げ半径は、ケーブル種（単芯、又は複芯）、電力ケーブルの公称電圧（６ｋＶ、２２ｋＶ等）、及び電力ケーブルの外径（φ）、に応じて予め定められている。例えば、ケーブルが単芯の場合は、ケーブル外径の１０倍の長さ（１０Ｄ）が許容曲げ半径の最小値となる。
【００１９】
本実施形態に係る曲率測定器１のシャフト部材１１には、電力ケーブルの種類と許容曲げ半径との関係が一目で確認できるように目盛１９が形成されている。目盛１９の場合、許容曲げ半径の最小値がケーブル外径の１０倍の長さ（１０Ｄ）に設定されているケーブルに対応した目盛と、２５倍の長さ（２５Ｄ）に設定されているケーブルに対応した目盛とが、夫々シャフト部材１１の軸方向に沿って配置されている。
図中左方には、許容曲げ半径の最小値がケーブル外径の１０倍の長さ（１０Ｄ）に設定されているケーブルに対応した目盛が形成されている。図中右方には、許容曲げ半径の最小値がケーブル外径の２５倍の長さ（２５Ｄ）に設定されているケーブルに対応した目盛が形成されている。１０Ｄ、２５Ｄに対応する目盛には、さらに公称電圧が６ｋＶと２２ｋＶの場合に分けて、対応するケーブルの外径（５０φ、７０φ等）がそれぞれ記載されている。
すなわち、上ろくろ１３を軸方向に移動させ、電力ケーブルの外径に対する許容曲げ半径の倍率（１０Ｄ又は２５Ｄ）、電力ケーブルの公称電圧（６ｋＶ、２２ｋＶ）、及び電力ケーブルの外径（φ）に対応する目盛１９に、上ろくろ１３の基端部１３ｂ側を合わせることによって、各親骨１５の先端１５ｂを通過する円Ｄの半径（図４参照）が、対応するケーブルの許容曲げ半径（の最小値）と一致するようになっている。
【００２０】
図１及び図４に示すように、各親骨１５の先端１５ｂには、隣接する親骨１５を互いに接続する弾性伸縮部材２１が取り付けられている。弾性伸縮部材２１は、親骨１５が傘状に開くときに変化する各親骨１５の先端１５ｂ間の距離に対応して伸縮する部材であり、例えばゴムから構成することができる。弾性伸縮部材２１有していることにより、各親骨１５の先端１５ｂを通過する円Ｄの形状の目安を知ることができる。
また、各親骨１５の先端１５ｂには、親骨１５の径よりも大径の保護部材２３が取り付けられている。保護部材２３は、親骨１５の先端１５ｂと接触した場合の怪我や器具等の破損を防止するとともに、曲率を測定する際に、地表面や壁面に当接させて曲率測定器１の姿勢を安定させる役割を果たす。保護部材２３には例えば樹脂やゴム等の素材を用い、親骨の径よりも大きく作成することにより、安全性や利便性を高める。
【００２１】
以下、本実施形態に係る曲率測定器１の使用方法について図４、及び図５を参照しながら説明する。特に、地表面に布設された電力ケーブルの曲げ半径が、その電力ケーブルに許容された曲げ半径を具備しているか否かを判定する方法について説明する。
まず、上ろくろ１３を移動し、所望の電力ケーブル外径、公称電圧等を示す目盛１９の位置に上ろくろ１３の基端部１３ｂを合わせる（図５参照）。すると各親骨１５が傘状に開き、各親骨１５の先端１５ｂを通過する円Ｄが、電力ケーブル１００の許容曲げ半径の最小値と同一の半径を有する円となる（図４参照）。
電力ケーブル１００の湾曲が各親骨１５の先端１５ｂを通過する円Ｄの湾曲と略同一か、それよりも大きい場合には、電力ケーブル１００が許容曲げ半径の条件を満たしていると判定できる（図４（ａ）参照）。他方、電力ケーブル１００の湾曲が各親骨１５の先端１５ｂを通過する円Ｄの湾曲よりも小さい場合は、電力ケーブル１００が許容曲げ半径の条件を満たしていないと判定できる（図４（ｂ））。後者の場合は、電力ケーブル１００の湾曲が各親骨１５の先端１５ｂを通過する円Ｄの湾曲よりも大きくなるように電力ケーブル１００を布設し直せばよい。
なお、例えば目盛１９に曲率半径が表示されている場合、電力ケーブル１００の形状に合わせて親骨１５を開いて目盛１９を読み取れば、電力ケーブル１００の曲率半径を測定することが可能である。
【００２２】
以上のように本実施形態に係る曲率測定器は、傘状に開閉する親骨を複数有し、親骨の先端を通過する円の大きさを自在に拡大又は縮小させることができるので、１つの曲率測定器で複数の曲率に対応可能である。また、シャフト部材の目盛を確認しながら親骨を開くだけで、親骨の先端部を通過する円を所望の大きさに調整でき、曲率の測定作業が非常に簡便である。また、親骨を閉じればコンパクトになり、容易に運搬できる。
【００２３】
〔第二の実施形態〕
本発明の第二の実施形態に係る曲率測定器について、図６に基づいて説明する。図６は、本発明の第二の実施形態に係る曲率測定器を示す縦断面図である。本実施形態に係る曲率測定器は、シャフト部材の表面に形成された雄ネジと、上ろくろの内周面に形成されて雄ネジと螺合する雌ネジとを備え、上ろくろをシャフト部材の軸周りに回転させて、上ろくろをシャフト部材の軸方向に移動させることにより親骨を開閉する点に特徴がある。
【００２４】
曲率測定器２における掛止機構５０は、シャフト部材１１の表面に形成された雄ネジ部５１と、上ろくろ１３の内周面に形成されて雄ネジ部５１と螺合する雌ネジ部５３と、を備えている。また、受骨１７の他端部１７ｂは、シャフト部材１１の先端部１１ａに取り付けられた下ろくろ５５によって回動自在に支持されている。下ろくろ５５は、シャフト部材１１の軸周りに回動する。
雄ネジ部５１は、目盛１９と干渉しない位置に形成されている。具体的には、シャフト部材１１の周方向一部の領域には雄ネジ部５１を形成せずに、目盛１９を配置している。目盛１９は、第一の実施形態と同様にシャフト部材１１の軸方向に伸びる形態である。
シャフト部材１１の先端部１１ａには、シャフト部材１１の軸周りに回動自在に支持された下ろくろ５が配置されている。下ろくろ５５には、受骨１７の他端部１７ｂが回動自在に軸支されている。
上ろくろ１３をシャフト部材１１の軸周りに回転させることによって、上ろくろ１３をシャフト部材１１の軸方向に進退移動させることができる。また、上ろくろ１３をシャフト部材１１の軸周りに回動させたときに、下ろくろ５５が上ろくろ１３の回動に追従してシャフト部材１１の軸周りに回動し、親骨１５又は受骨１７のねじれを防止する。
使用方法は、第一の実施形態と同様であるため、その説明を省略する。
【００２５】
以上のように本実施形態によれば、シャフト部材と上ろくろとをネジ式に螺合したので、上ろくろをシャフト部材の軸方向に進退移動可能に構成しつつ、上ろくろをシャフト部材の軸方向適所に停止させることができる。従って、親骨の先端にて、曲率測定器を自立させる場合にも、上ろくろがずれる虞がない。
【符号の説明】
【００２６】
１、２…曲率測定器、１１…シャフト部材、１１ａ…先端部、１３…上ろくろ、１３ａ…支持部、１３ｂ…基端部、１５…親骨、１５ａ…基端部、１５ｂ…先端、１７…受骨、１７ａ…一端部、１７ｂ…他端部、１９…目盛、２１…弾性伸縮部材、２３…保護部材、３０…掛止機構、３１…凹凸部、３１ａ…凹部、３１ｂ…凸部、３３…収容部、３５…板バネ、３５ａ…山部、３７…開口部、４０…掛止機構、４１…レバー部材、４１ａ…一端部、４１ｂ…他端部、４３…揺動軸、４５…摩擦部材、４７…開口部、５０…掛止機構、５１…雄ネジ部、５３…雌ネジ部、１００…電力ケーブル
【図１】
2013190391.tif 000003
【図２】
2013190391.tif 000004
【図３】
2013190391.tif 000005
【図４】
2013190391.tif 000006
【図５】
2013190391.tif 000007
【図６】
2013190391.tif 000008