(57)【要約】      （修正有）【課題】身体の部位の筋肉や腱などを緩めるための運動が安定して行えるとともに、良好な使い易さ及び使い心地を得ることができる運動補助具及びその製造方法の提供する。【解決手段】硬質の材料にて中実円柱形状に形成した部材２９を、該部材２９の径方向中心点Ｐを中心として対称位置に設定した仮想切断線Ａ３に沿って長手方向Ａ２に切断する。部材２９から分離した外層部２０よりも硬質の材料からなる内層部３０を、内層部３０の長手方向Ａ２から見て上部側曲面５０Ｃで下部側平面５０Ｂとなる断面形状に形成する。内層部３０よりも弾性を有する軟質の材料にて板状に形成した外層部を、内層部３０の上部側曲面５０Ｃに沿って同一の曲率半径に変形するとともに、内層部３０の上部側曲面５０Ｃに対して一体的に接合する。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
弾性を有する軟質の材料にて形成した外層部と、該外層部よりも硬質の材料にて形成した内層部とを上下に接合して具本体を構成し、
前記具本体を長手方向から見て上部側が曲面で下部側が平面となる断面形状に形成し、
前記具本体の下部側平面を、該下部側平面よりも下方に仮想設定した中心点よりも上位となる高さに形成し、
前記外層部及び前記内層部の上部側を、前記具本体の上部側曲面と対応して前記中心点を中心として所定の曲率半径の曲面に形成した
運動補助具。
【請求項２】
前記外層部よりも硬質の材料にて中実円柱形状に形成した部材に、該部材の径方向中心点を中心とする対称位置に仮想切断線を設定し、
前記内層部を、前記部材を仮想切断線に沿って長手方向に切断して分離するとともに、該長手方向から見て上部側が曲面で下部側が平面となる断面形状に形成し、
前記内層部に接合した前記外層部を、前記内層部の上部側曲面と対応する大きさ及び形状で、該内層部の上部側曲面に沿って同一の曲率半径に変形可能な板状の部材で構成した
請求項１に記載の運動補助具。
【請求項３】
中空円筒形状に形成した前記外層部の内部に、中実円柱形状に形成した前記内層部を配置し、
前記外層部と前記内層部との対向周面を一体的に接合してなる中実円柱形状の部材に、該部材の径方向中心点を中心とする対称位置に仮想切断線を設定し、
前記具本体を、前記部材を仮想切断線に沿って長手方向に切断して分離するとともに、該長手方向から見て上部側が曲面で下部側が平面となる断面形状に形成した
請求項１に記載の運動補助具。
【請求項４】
前記外層部の曲面を、前記仮想設定した中心点を中心として１００ｍｍ〜２００ｍｍの範囲に含まれる直径で描いた曲面に形成した
請求項１〜３のいずれか一つに記載の運動補助具。
【請求項５】
前記具全体の接地高さを、７０ｍｍ〜１２０ｍｍの範囲に含まれる高さに設定した
請求項１〜４のいずれか一つに記載の運動補助具。
【請求項６】
前記外層部の厚さを、５ｍｍ〜２０ｍｍの範囲に含まれる厚さに形成した
請求項１〜５のいずれか一つに記載の運動補助具。
【請求項７】
前記内層部の接地高さを、５０ｍｍ〜８０ｍｍの範囲に含まれる高さに設定した
請求項１〜６のいずれか一つに記載の運動補助具。
【請求項８】
硬質の材料にて中実円柱形状に形成した部材を、該部材の径方向中心点を中心として対称位置に設定した仮想切断線に沿って長手方向に切断し、
前記中実円柱形状の部材を長手方向から見て上部側が曲面で下部側が平面となる断面形状の内層部に分離し、
前記内層部の下部側平面を、該下部側平面よりも下方に仮想設定した中心点よりも上位となる高さに形成し、
前記内層部の上部側曲面を、前記中心点を中心として所定の曲率半径に形成し、
前記内層部よりも弾性を有する軟質の材料にて板状に形成した外層部を、前記内層部の上部側曲面に沿って同一の曲率半径に変形するとともに、該内層部の上部側曲面に対して一体的に接合する
運動補助具の製造方法。
【請求項９】
弾性を有する軟質の材料にて中空円筒形状に形成した外層部の内部に、該外層部よりも硬質の材料にて中実円柱形状に形成した内層部を配置し、
前記外層部と前記内層部との対向周面を一体的に接合してなる中実円柱形状の部材に、該部材の径方向中心点を中心とする対称位置に仮想切断線を設定し、
前記中実円柱形状の部材を前記仮想切断線に沿って長手方向に切断し、
前記部材を長手方向から見て上部側が曲面で下部側が平面となる断面形状の具本体に分離し、
前記具本体の下部側平面を、該下部側平面よりも下方に仮想設定した中心点よりも上位となる高さに形成し、
前記外層部及び内層部の上部側を、前記具本体の上部側曲面と対応して前記中心点を中心として所定の曲率半径の曲面に形成する
運動補助具の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、例えば背、腰、下肢等の身体の部位の筋肉や腱などを緩めるための運動に用いられる運動補助具及びその製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
上述の運動補助具としては、例えば弾性を有する軟質な材料からなる外形が円柱形状の外装部と、この外装部の直径方向の中心部に略円柱形状の領域を占め、外装部よりも硬質な材料からなる芯部とを備えた運動補助具（特許文献２参照）が提案されている。
【０００３】
しかし、特許文献２の運動補助具は、略円柱形状を有しており、例えば床や畳等の所望する運動場所に接地した際の接地高さが運動補助具の直径と同一であるため、運動補助具が周方向に転動しやすく、接地位置が安定しない。したがって、例えば高齢者や非健常者等のバランス能力に問題のある利用者は、その不安定感により身体に緊張が生じてしまい、十分な運動効果が得られないという問題があった。
【０００４】
そこで、上述の運動補助具を径方向の中心点を通る仮想線に沿って切断して半円形状に分離することによって、運動補助具の接地高さを半分程度に低くすることができるが、それでも、円柱形状を有する運動補助具の半径と同一の接地高さとなるだけである。
【０００５】
つまり、半円形状の運動補助具を、下部側平面が下向きとなる姿勢のまま運動場所に接地しても、身体の部位を運動補助具に載せる際、半円形状を有する運動補助具の上部側周面よりも上方に高く持ち上げなければならず、その際、身体を手で支えたり、身体の姿勢を変えたりする必要があるため、利用者に与える負担が大きく、使い勝手が悪いという問題があった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】登録実用新案第３１４３１６６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
この発明は、身体の部位の筋肉や腱などを緩めるための運動が安定して行えるとともに、良好な使い易さ及び使い心地を得ることができる運動補助具及びその製造方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
この発明は、弾性を有する軟質の材料にて形成した外層部と、該外層部よりも硬質の材料にて形成した内層部とを上下に接合して具本体を構成し、前記具本体を長手方向から見て上部側が曲面で下部側が平面となる断面形状に形成し、前記具本体の下部側平面を、該下部側平面よりも下方に仮想設定した中心点よりも上位となる高さに形成し、前記外層部及び前記内層部の上部側を、前記具本体の上部側曲面と対応して前記中心点を中心として所定の曲率半径の曲面に形成した運動補助具であることを特徴とする。
【０００９】
この発明によれば、身体の部位の筋肉や腱などを緩めるための運動が安定して行えるとともに、良好な使い易さ及び使い心地を得ることができる。  
また、例えば高齢者、非健常者等の利用者が運動に使用する際、利用者の負担が軽減されるだけでなく、利用者が不安定感を感じたり、使用時に身体が緊張することを防止でき、十分な運動効果を得ることができる。
【００１０】
詳述すると、弾性を有する軟質の材料にて形成した外層部と、該外層部よりも硬質の材料にて形成した内層部とを上下に接合してなる具本体を、該具本体の長手方向から見て上部側が曲面で下部側が平面となる断面形状に形成し、具本体の下部側平面を、該下部側平面よりも下方に仮想設定した中心点よりも上位となる高さに形成し、外層部及び前記内層部の上部側を、具本体の上部側曲面と対応して前記中心点を中心として所定の曲率半径の曲面に形成している。  
これにより、具本体の平面が中心点よりも上位に形成されるので、運動補助具の接地高さは、従来例の半円形状を有する運動補助具の半径よりも低くなる。
【００１１】
すなわち、運動補助具の曲面を運動に適した曲面に保ったまま、運動が楽に行える高さに接地することができるので、例えば背、腰、下肢等の身体の部位を運動補助具に載せる際、部位を高く持ち上げたり、部位を手で支えたりする必要がなく、身体の部位を載せたり、降ろしたりする動作が楽に行える。  
これにより、利用者に与える負担が軽減され、無理な姿勢を取ることなく使用することができる。
【００１２】
さらに、身体の部位を運動補助具に載せた際、その部位の外面形状に対応して外層部が変形するので、部位に付与される衝撃を吸収緩和することができる。また、外層部の変形によって身体の部位が受ける反発力を軽減するので、当りの柔らかい使用感やフィット感を得ることができる。
【００１３】
さらにまた、例えば利用者の体重や圧力、曲げ力等の応力が運動補助具の一部に加えられても、一体的に接合された外層部と内層部との接合面が剥離しにくく、接合状態が長期に亘り維持されるので、耐久性の向上を図ることができる。
【００１４】
また、身体の部位を載せた際に付加される衝撃や重量によって外層部が変形しても、該外層部よりも硬質の材料からなる内層部はほとんど変形せず、予め設定された高さを保つことができる。
【００１５】
この結果、内層部によって身体の部位が支持され、身体の部位を外層部の曲面に載せた際と同様に、内層部の高さ及び曲面に応じて、身体の部位の筋肉や腱などを緩めるための運動効果を得ることができる。
【００１６】
また、運動補助具を平面が下向きとなる姿勢に保持して、例えば床や畳等の所望する運動場所に接地することにより、従来例の円柱形状を有する運動補助具に比べて、本発明の運動補助具の接地面積が大きく、接地の位置や方向が変位することを防止するのに必要な接地抵抗が得られる。
【００１７】
身体の部位を運動補助具の曲面に載せる際、或いは、載せた後、さらに、運動中において、運動補助具の接地の位置や方向が変位することを防止でき、所望する場所に接地された状態を維持することができる。
【００１８】
なお、上述の運動は、例えば背、腰、下肢等の身体の部位を伸ばす、曲げる、曲げ伸ばし等を含むものである。また、身体の部位は、例えば背、腰、下肢、腕、肩、首、胸、腹等を含むものである。
【００１９】
この発明の態様として、前記外層部よりも硬質の材料にて中実円柱形状に形成した部材に、該部材の径方向中心点を中心とする対称位置に仮想切断線を設定し、前記内層部を、前記部材を仮想切断線に沿って長手方向に切断して分離するとともに、該長手方向から見て上部側が曲面で下部側が平面となる断面形状に形成し、前記内層部に接合した前記外層部を、前記内層部の上部側曲面と対応する大きさ及び形状で、該内層部の上部側曲面に沿って同一の曲率半径に変形可能な板状の部材で構成することができる。
【００２０】
この発明によれば、外層部を、内層部の上部側曲面と対応する大きさ及び形状で、該上部側曲面に沿って同一の曲率半径に変形可能な板状の部材で構成するので、運動補助具の一個当りに要する単価及び製造コストの低減を図ることができる。
【００２１】
詳述すると、中実円柱形状の部材を仮想切断線に沿って長手方向に切断し、該部材から分離した内層部の上部側曲面に、板状の部材からなる外層部を該内層部の上部側曲面と同一の曲率半径に変形して接合している。  
これにより、外層部の損失が少なくて済み、具全体の材料費が安価となるので、製造時の単価及びコストを低減することができる。
【００２２】
また、この発明の態様として、中空円筒形状に形成した前記外層部の内部に、中実円柱形状に形成した前記内層部を配置し、前記外層部と前記内層部との対向周面を一体的に接合してなる中実円柱形状の部材に、該部材の径方向中心点を中心とする対称位置に仮想切断線を設定し、前記具本体を、前記部材を仮想切断線に沿って長手方向に切断して分離するとともに、該長手方向から見て上部側が曲面で下部側が平面となる断面形状に形成することができる。
【００２３】
この発明によれば、例えば利用者の体重や圧力、曲げ力等の応力が運動補助具の一部に加えられても、外層部と内層部との接合面が剥離しにくく、接合状態が長期に亘り維持されるので、耐久性の向上を図ることができる。
【００２４】
詳述すると、中空円筒形状に形成した外層部の内部に、中実円柱形状に形成した内層部を配置して、具本体を、外層部と内層部とを一体的に接合してなる具本体を仮想切断線に沿って長手方向に切断して形成している。  
これにより、例えば板状の外層部を変形して内層部の上部側曲面に接合するよりも、外層部自体が板状に復元しにくく、外層部と内層部との接合面に剥離が生じることを防止できる。
【００２５】
また、この発明の態様として、前記外層部の曲面を、前記仮想設定した中心点を中心として１００ｍｍ〜２００ｍｍの範囲に含まれる直径で描いた曲面に形成することができる。  
この発明によれば、身体の部位の筋肉や腱などを緩めるための運動に適した接触面積及び押付け圧を得ることができる。
【００２６】
詳述すると、外層部の曲面を、直径１００ｍｍ以下の小さな曲面に形成した場合、身体の部位を載せた部分の接触面積が小さくなるが、部位に付与される押付け圧が一部に集中するため、身体の部位が必要以上に緊張されてしまうことになり、部位の筋肉や腱などを痛めやすくなる。
【００２７】
また、直径２００ｍｍ以上の大きな曲面に形成した場合、身体の部位を載せた部分の接触面積が大きくなるが、部位に付与される押付け圧が拡散されるため、身体の部位の筋肉や腱などを緩める効果が弱くなってしまい、十分な運動効果が得られない。
【００２８】
したがって、外層部の曲面は、直径１００ｍｍ〜２００ｍｍの範囲に含まれる曲面に形成するのがよい。好ましくは、直径１２５ｍｍ〜１７５ｍｍの範囲に含まれる曲面に形成するとよく、身体の部位の筋肉や腱などを緩めるための運動に適した接触面積及び押付け圧が得られる。
【００２９】
また、この発明の態様として、前記具全体の接地高さを、７０ｍｍ〜１２０ｍｍの範囲に含まれる高さに設定することができる。  
この発明によれば、身体の緊張を緩めようとする部位の運動が積極的に行え、該部位の筋肉や腱などを緩めるための運動効果が十分に得られる。
【００３０】
詳述すると、運動補助具の接地高さを７０ｍｍ以下に設定した場合、身体の部位を載せ降ろしする際の高低差が小さくなり、利用者に与える負担が軽減されるが、運動補助具に載せた部位に近い部分が接地面に接地されてしまうため、身体の部位の筋肉や腱などを緩める効果が弱く、十分な運動効果が得られない。
【００３１】
また、接地高さを１２０ｍｍ以上に設定した場合、身体の部位を運動補助具に載せた際、その部位に近い部分が接地面に接地されにくくなるため、部位の筋肉や腱などを緩めるための効果が十分に得られるが、身体の部位を載せ降ろしする際の高低差が大きくなるので、利用者に与える負担が大きくなる。
【００３２】
したがって、運動補助具の接地高さは、７０ｍｍ〜１２０ｍｍの範囲に含まれる高さに形成するのがよい。好ましくは、９５ｍｍ〜１００ｍｍの範囲に含まれる高さに形成するとよく、利用者の負担を軽減する効果と、身体の部位の筋肉や腱などを緩める運動効果とが十分に得られる。
【００３３】
また、この発明の態様として、前記外層部の厚さを、５ｍｍ〜２０ｍｍの範囲に含まれる厚さに形成することができる。  
この発明によれば、身体の部位の筋肉や腱などを緩めるための運動効果を得ることができるとともに、該部位を載せた際に付与される衝撃を吸収緩和する効果と、該部位が受ける反発力を軽減する効果とが相乗して得られる状態を保つことができる。
【００３４】
詳述すると、外層部の厚さを５ｍｍ以下に形成した場合、身体の部位を内層部に直接載せた状態となり、身体の部位の筋肉や腱などを緩めるための運動効果が得られるが、身体の部位に付与される衝撃を吸収緩和する効果が弱くなるので、部位に付与される衝撃が大きく、身体の部位を載せた際の当りが強くなるため、使い心地が悪い。
【００３５】
また、厚さを２０ｍｍ以上に形成した場合、身体の部位に付与される衝撃が吸収緩和されるので、身体の部位を載せた際の当りが弱く、使い心地が良好となるが、部位の筋肉や腱などを緩めるための運動効果が弱くなる。
【００３６】
したがって、外層部の厚さは、５ｍｍ〜２０ｍｍの範囲に含まれる厚さに形成している。好ましくは、７．５ｍｍ〜１５ｍｍ、あるいは、５ｍｍ〜１２．５ｍｍの範囲に含まれる厚さに形成するとよく、身体の部位の筋肉や腱などを緩めるための運動効果と、該部位に付与される衝撃を吸収緩和する効果と、該部位が受ける反発力を軽減する効果とが得られる。
【００３７】
また、この発明の態様として、前記内層部の接地高さを、５０ｍｍ〜８０ｍｍの範囲に含まれる高さに設定することができる。  
この発明によれば、身体の部位を内層部にて支持することができるので、身体の部位の筋肉や腱などを緩めるための運動効果を得ることができる。
【００３８】
詳述すると、内層部の接地高さを５０ｍｍ以下に設定した場合、運動補助具全体の接地高さが低くなるので、運動補助具に載せた部位に近い部分が接地面に接地されてしまい、身体の部位の筋肉や腱などを緩めるための運動効果が十分に得られない。
【００３９】
また、接地高さを８０ｍｍ以上に設定した場合、運動補助具全体の接地高さが高くなるので、運動補助具に載せた部位に近い部分が接地面に接地されることがないが、身体の部位を載せ降ろしする際の高低差が大きくなってしまい、利用者に与える負担が大きくなる。
【００４０】
したがって、内層部の接地高さは、前記５０ｍｍ〜８０ｍｍの範囲で設定した運動補助具全体の接地高さから、前記５ｍｍ〜２０ｍｍの範囲で設定した外層部の厚さを減算した高さとするのがよい。
【００４１】
すなわち、身体の部位を載せた際に付加される衝撃や重量によって、軟質の材料からなる外層部が変形するが、該外層部よりも硬質の材料からなる内層部はほとんど変形せず、予め設定された接地高さを保つことができる。
【００４２】
また、この発明は、硬質の材料にて中実円柱形状に形成した部材を、該部材の径方向中心点を中心として対称位置に設定した仮想切断線に沿って長手方向に切断し、前記中実円柱形状の部材を長手方向から見て上部側が曲面で下部側が平面となる断面形状の内層部に分離し、前記内層部の下部側平面を、該下部側平面よりも下方に仮想設定した中心点よりも上位となる高さに形成し、前記内層部の上部側曲面を、前記中心点を中心として所定の曲率半径に形成し、前記内層部よりも弾性を有する軟質の材料にて板状に形成した外層部を、前記内層部の上部側曲面に沿って同一の曲率半径に変形するとともに、該内層部の上部側曲面に対して一体的に接合する運動補助具の製造方法であることを特徴とする。
【００４３】
この発明によれば、外層部を、内層部の上部側曲面と対応する大きさ及び形状で、該上部側曲面に沿って同一の曲率半径に変形可能な板状の部材で構成するので、運動補助具の一個当りに要する単価及び製造コストの低減を図ることができる。
【００４４】
詳述すると、中実円柱形状の部材を仮想切断線に沿って長手方向に切断し、該部材から分離した内層部の上部側曲面に、板状の部材からなる外層部を該内層部の上部側曲面と同一の曲率半径に変形して一体的に接合して製造する。  
これにより、外層部の損失が少なくて済み、具全体の材料費が安価となるので、製造時の単価及びコストを低減することができる。
【００４５】
また、この発明は、弾性を有する軟質の材料にて中空円筒形状に形成した外層部の内部に、該外層部よりも硬質の材料にて中実円柱形状に形成した内層部を配置し、前記外層部と前記内層部との対向周面を一体的に接合してなる中実円柱形状の部材に、該部材の径方向中心点を中心とする対称位置に仮想切断線を設定し、前記中実円柱形状の部材を前記仮想切断線に沿って長手方向に切断し、前記部材を長手方向から見て上部側が曲面で下部側が平面となる断面形状の具本体に分離し、前記具本体の下部側平面を、該下部側平面よりも下方に仮想設定した中心点よりも上位となる高さに形成し、前記外層部及び内層部の上部側を、前記具本体の上部側曲面と対応して前記中心点を中心として所定の曲率半径の曲面に形成する運動補助具の製造方法であることを特徴とする。
【００４６】
この発明によれば、例えば利用者の体重や圧力、曲げ力等の応力が運動補助具の一部に加えられても、外層部と内層部との接合面が剥離しにくく、接合状態が長期に亘り維持されるので、耐久性の向上を図ることができる。
【００４７】
詳述すると、中空円筒形状に形成した外層部の内部に、中実円柱形状に形成した内層部を配置して、外層部と内層部とを一体的に接合してなる具本体を仮想切断線に沿って長手方向に切断して製造する。
【００４８】
これにより、例えば板状の外層部を変形して内層部の上部側曲面に接合するよりも、外層部自体が板状に復元しにくく、外層部と内層部との接合面に剥離が生じることを防止できる。また、中実円柱形状の部材を仮想切断線に沿って切断するだけで簡単に製造することができる。
【００４９】
すなわち、前記運動補助具を、前者又は後者の製造方法にて製造すれば、身体の部位の筋肉や腱などを緩めるための運動が安定して行えるとともに、良好な使い易さ及び使い心地が得られる運動補助具を製造することができる。
【００５０】
使用時において、利用者の負担が軽減されるだけでなく、利用者が不安定感を感じたり、使用時に身体が緊張することを防止でき、十分な運動効果を得ることができる。
【００５１】
さらに、外層部の変形によって身体の部位に付与される衝撃が吸収緩和され、該部位が受ける反発力を軽減するので、当りの柔らかい使用感やフィット感を得ることができる。
【００５２】
さらにまた、中空円筒形状を有する外層部の内部に、中実円柱形状を有する内層部を配置して一体的に接合しているので、例えば利用者の体重や圧力、曲げ力等の応力が運動補助具の一部に加えられても、一体的に接合された外層部と内層部との接合面が剥離しにくく、耐久性の向上を図ることができる。
【００５３】
前記外層部は、例えばウレタンフォーム、ポリエチレンフォーム、エチレン酢酸ビニル共重合樹脂フォーム、発泡ゴム、フェルト材、綿材等の中から選択された少なくとも１つの材料で構成することができる。
【００５４】
また、内層部は、例えば発泡ポリスチレン、発泡ポリエチレン、発泡ポリプロピレン、発泡ウレタン、ポリ塩化ビニル、ポリエチレン、ポリプロピレン、エラストマー、ポロエチレンテレフタレート、ゴム、木材、金属材料、紙系材料等の中から選択された少なくとも１つの材料で構成することができる。  
また、接着剤は、前記材料からなる外層部と内層部とを一体的に接着するのに適したゴム系の接着剤で構成することができる。
【発明の効果】
【００５５】
この発明によれば、身体の部位の筋肉や腱などを緩めるための運動が安定して行えるとともに、良好な使い易さ及び使い心地を得ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００５６】
【図１】本実施形態の運動補助具の外観斜視図及びＡ−Ａ線矢視断面図。
【図２】板状の外層部を内層部に接合する方法の説明斜視図。
【図３】中実円柱形状の部材から内層部を形成する方法の説明斜視図。
【図４】中空円筒形状の外層部を形成する方法の説明斜視図。
【図５】外層部と内層部とを一体的に接合する接合方法の説明斜視図。
【図６】図５の部材を切断して運動補助具を製作する方法の説明斜視図。
【図７】外層部と内層部とを一体的に接合する他の接合方法の説明斜視図。
【図８】図７の部材を切断して運動補助具を製作する方法の説明斜視図。
【発明を実施するための形態】
【００５７】
この発明の一実施形態を以下図面に基づいて詳述する。  
図１［ａ］は本実施形態の運動補助具１０の外観斜視図、図１［ｂ］は運動補助具１０のＡ−Ａ線矢視断面図である。
【００５８】
本実施形態の運動補助具１０は、弾性を有する軟質の材料にて形成した外層部２０と、該外層部２０よりも硬質の材料にて形成した内層部３０と、外層部２０を内層部３０の上部側周面に対して一体的に接合してなる具本体４０とで構成している。
【００５９】
また、具本体４０の長手方向Ａ２と直交する面で切断した断面形状は、該具本体４０の長手方向Ａ２から見て上部側が曲面で、下部側が平面となる略円弧形状に形成している（図１［ｂ］参照）。
【００６０】
運動補助具１０の上部側曲面５０Ａは、下部側平面５０Ｂの幅方向中心部より所定高さＨ３だけ下方に仮想設定した中心点Ｐを中心として描いた滑らかな曲面に形成している。また、下部側平面５０Ｂは、その中心点Ｐよりも所定高さＨ３だけ上位となる高さに形成している。
【００６１】
また、上部側曲面５０Ａは、上記仮想設定した中心点Ｐを中心とする直径１００ｍｍ〜２００ｍｍの範囲に含まれる直径Ｄで描いた滑らかな円弧状の曲面に形成している（図１［ｂ］参照）。
【００６２】
上部側曲面５０Ａを、直径１００ｍｍ以下の小さな曲面に形成した場合、例えば背、腰、下肢等の身体の部位を載せた部分の接触面積が小さくなるが、部位に付与される押付け圧が一部に集中するため、身体の部位が必要以上に緊張されてしまうことになり、部位の筋肉や腱などを痛めやすくなる。
【００６３】
また、直径２００ｍｍ以上の大きな曲面に形成した場合、身体の部位を載せた部分の接触面積が大きくなるが、部位に付与される押付け圧が拡散されるため、身体の部位の筋肉や腱などを緩める効果が弱くなってしまい、十分な運動効果が得られない。
【００６４】
したがって、上部側曲面５０Ａは、直径１００ｍｍ〜２００ｍｍの範囲に含まれる曲面に形成するのがよい。好ましくは、直径１２５ｍｍ〜１７５ｍｍの範囲に含まれる曲面に形成するとよい。
【００６５】
この結果、身体の部位の筋肉や腱などを緩めるための運動に適した接触面積及び押付け圧を得ることができ、身体の部位の筋肉や腱などを傷めることなく、該部位を緩めるための運動効果が十分に得られる。
【００６６】
運動補助具１０の接地高さＨ１は、７０ｍｍ〜１２０ｍｍの範囲に含まれる高さに設定している（図１［ｂ］参照）。なお、接地高さＨ１は、下部側平面５０Ｂの幅方向中心部から上部側曲面５０Ａの頂部に至る寸法と対応している。
【００６７】
接地高さＨ１を７０ｍｍ以下に設定した場合、身体の部位を載せ降ろしする際の高低差が小さくなり、利用者に与える負担が軽減されるが、運動補助具１０に載せた部位に近い部分が接地面に接地されてしまうため、身体の部位の筋肉や腱などを緩めるための効果が弱く、十分な運動効果が得られない。
【００６８】
また、接地高さＨ１を１２０ｍｍ以上に設定した場合、身体の部位を運動補助具１０に載せた際、その部位に近い部分が接地面に接地されにくくなるため、部位の筋肉や腱などを緩めるための運動効果が十分に得られるが、身体の部位を載せ降ろしする際の高低差が大きくなるので、利用者に与える負担が大きくなる。
【００６９】
したがって、運動補助具１０の接地高さＨ１は、７０ｍｍ〜１２０ｍｍの範囲に含まれる高さに形成するのがよい。好ましくは、９５ｍｍ〜１００ｍｍの範囲に含まれる高さに形成するとよい。
【００７０】
この結果、利用者の負担を軽減する効果と、身体の部位の筋肉や腱などを緩める十分な運動効果とが得られる。また、身体の緊張を緩めようとする部位の運動が積極的に行え、該部位の筋肉や腱などを緩める効果が十分に得られる。
【００７１】
外層部２０の径方向の厚さＴ１は、５ｍｍ〜２０ｍｍの範囲に含まれる厚さに形成している（図１［ｂ］参照）。  
外層部２０の厚さＴ１を５ｍｍ以下に形成した場合、身体の部位を内層部３０に直接載せた状態となり、身体の部位の筋肉や腱などを緩めるための運動効果が得られるが、身体の部位に付与される衝撃を吸収緩和する効果が弱くなるので、部位に付与される衝撃が大きく、当りが強くなるため、使い心地が悪くなる。
【００７２】
また、厚さＴ１を２０ｍｍ以上に形成した場合、身体の部位に付与される衝撃が吸収緩和されるので、身体の部位を載せた際の当りが弱く、使い心地が良好となるが、部位の筋肉や腱などを緩めるための運動効果が弱くなる。
【００７３】
したがって、外層部２０の厚さＴ１は、５ｍｍ〜２０ｍｍの範囲に含まれる厚さに形成するのがよい。好ましくは、７．５ｍｍ〜１５ｍｍの範囲に含まれる厚さＴ１に形成するとよい。
【００７４】
この結果、身体の部位の筋肉や腱などを緩めるための運動効果を得ることができるとともに、該部位を載せた際に付与される衝撃を吸収緩和する効果と、該部位が受ける反発力を軽減する効果とが相乗して得られる状態を保つことができる。
【００７５】
内層部３０の接地高さＨ２は、前記接地高さＨ１から前記外層部２０の厚さＴ１を減算した高さで、５０ｍｍ〜８０ｍｍの範囲に含まれる高さに設定している。なお、接地高さＨ２は、内層部３０の下部側平面５０Ｂの幅方向中心部から該内層部３０の上部側曲面５０Ａの頂部に至る寸法と対応している。
【００７６】
内層部３０の接地高さＨ２を５０ｍｍ以下に設定した場合、運動補助具１０の全体的な接地高さＨ１が低くなるので、運動補助具１０に載せた部位に近い部分が接地面に接地されてしまい、身体の部位の筋肉や腱などを緩めるための運動効果が十分に得られない。
【００７７】
また、接地高さＨ２を８０ｍｍ以上に設定した場合、運動補助具１０の全体的な接地高さＨ１が高くなるので、運動補助具１０に載せた部位に近い部分が接地面に接地されることがないが、身体の部位を載せ降ろしする際の高低差が大きくなってしまい、利用者に与える負担が大きくなる。
【００７８】
したがって、内層部３０の接地高さＨ２は、前記５０ｍｍ〜８０ｍｍの範囲で設定した接地高さＨ１から、前記５ｍｍ〜１３ｍｍの範囲で設定した外層部２０の厚さＴ１を減算した高さとするのがよい。
【００７９】
すなわち、身体の部位を載せた際に付加される衝撃や重量によって、軟質の材料からなる外層部２０が変形しても、該外層部２０よりも硬質の材料からなる内層部３０はほとんど変形せず、予め設定された接地高さＨ２を保つことができる。
【００８０】
この結果、身体の部位を内層部３０にて支持することができるので、内層部３０の高さ及び曲面に応じて、身体の部位の筋肉や腱などを緩めるための運動効果を得ることができる。  
また、内層部３０の上部側曲面５０Ｃは、前記仮想設定した中心点Ｐを中心として描いた滑らかな円弧状の曲面に形成している。
【００８１】
すなわち、身体の部位を載せた際に付加される衝撃や重量によって、軟質の材料からなる外層部２０が径方向に圧縮変形されても、内層部３０の上部側曲面５０Ｃによって身体の部位が支持されるため、身体の部位を外層部２０の上部側曲面５０Ａに載せた際と同様に、身体の部位の筋肉や腱などを緩めるための運動効果を得ることができる。
【００８２】
次に、図２、図３を用いて、図１に示す運動補助具１０の製造方法を説明する。図２［ａ］［ｂ］は中実円柱形状の部材２９から内層部３０を形成する方法の説明斜視図、図３［ａ］［ｂ］［ｃ］は板状の外層部２０を内層部３０に接合する方法の説明斜視図である。
【００８３】
先ず、図２を用いて内層部３０の製造方法を説明すると、内層部３０は、中実円柱形状に形成した部材２９（図２［ａ］参照）を、部材２９の径方向の中心点Ｐに対して所定間隔を隔てて設定した長手方向Ａ２と平行する上下の仮想切断線Ａ３に沿って、図示しない切断装置にて長手方向Ａ２に平行して切断する（図２［ｂ］参照）。
【００８４】
すなわち、中実円柱形状の部材２９を、該部材２９の中心点Ｐを中心として上下対称となる断面形状に分離して、略円弧形状の内層部３０，３０を製造する。
【００８５】
内層部３０は、部材２９の長手方向Ａ２と直交する面で切断した断面形状が、部材２９の長手方向Ａ２から見て中心点Ｐより遠い方の上部側が曲面５０Ｃで、該中心点Ｐに近い方の下部側が平面５０Ｂとなる形状に形成している。
【００８６】
次に、外層部２０を内層部３０に接合する前段おいて、平面から見て矩形の外層部２０の幅方向両端部２０ａ，２０ａを、該外層部２０の上面側から下面側に向けて徐々に横幅が狭くなる傾斜角度に切断する。  
また、外層部２０は、内層部３０の曲面５０Ｃと対応する大きさ及び形状で、該内層部３０の曲面５０Ｃに沿って同一の曲率半径に変形可能な板状の部材で構成している。
【００８７】
つまり、外層部２０を内層部３０に接合した際、内層部３０の下部側平面５０Ｂと面一となるテーパー状の端面２０ｂ，２０ｂを外層部２０の幅方向両端部２０ｃ，２０ｃに予め形成しておく（図２［ａ］参照）。  
あるいは、外層部２０の両端部２０ａ，２０ａを切断せず、端面２０ｂ，２０ｂを外層部２０の幅方向両端に予め形成しておいてもよい。
【００８８】
次に、内層部３０の上部側曲面５０Ｃの全体に対して接着剤Ｂを均一に塗布した後、板状に形成した外層部２０の幅方向中央下面を、内層部３０の上部側曲面５０Ｃの中央上面に対して上方から垂直に押し付け、接着剤Ｂにて仮接着する（図２［ｂ］参照）。
【００８９】
続いて、外層部２０の両端部２０ｃ，２０ｃを図２［ｃ］の矢印で示す下方に向けて変形しつつ、該外層部２０の下面全体を内層部３０の上部側曲面５０Ｃに沿って同一の曲率半径に湾曲した状態に押し付け、接着剤Ｂにて一体的に接着固定する（図２［ｃ］参照）。  
これにより、外層部２０と内層部３０で構成する具本体４０の長手方向Ａ２から見て上部側が曲面５０Ａで、下部側が平面５０Ｂとなる断面形状に形成された略円弧形状の運動補助具１０を製造することができる（図１［ａ］参照）。
【００９０】
また、運動補助具１０の上部側曲面５０Ａは、下部側平面５０Ｂの幅方向中心部より下方に仮想設定した中心点Ｐを中心として描いた滑らかな曲面に形成することができる。
【００９１】
さらに、下部側平面５０Ｂは、上記中心点Ｐよりも所定高さＨ３だけ上位となる高さに形成しているので、運動補助具１０の接地高さＨ１は、外層部２０と内層部３０とを接合してなる中実円柱形状の部材２９の半径以下の高さに形成することができる。
【００９２】
次に、図４、図５、図６を用いて、図１に示す運動補助具１０の他の製造方法を説明する。  
図４は中空円筒形状の外層部２０を形成する方法の説明斜視図、図５［ａ］［ｂ］は外層部２０と内層部３０とを一体的に接合する方法の説明斜視図、図６［ａ］［ｂ］は図５の部材４１を切断して運動補助具１０を製作する方法の説明斜視図である。
【００９３】
先ず、板状に形成した平面から見て矩形の外層部２０（図４［ａ］参照）を端面２０ａ，２０ａが対向する短手方向Ａ１（或いは幅方向）に向けて湾曲し、該外層部２０の端面２０ａ，２０ａを接着剤Ｂにて一体的に接着する（図４［ｂ］参照）。これにより、中空円筒形状の外層部２０を形成する（図４［ｃ］参照）。
【００９４】
次に、中実円柱形状に形成した内層部３０の外周面に対して接着剤Ｂを均一に塗布した後、その接着剤Ｂが塗布された内層部３０を、中空円筒形状に形成した外層部２０の筒状部２０ｂに対して長手方向Ａ２に圧入する（図５［ａ］参照）。
【００９５】
つまり、内層部３０の外径は、外層部２０の筒状部２０ｂの内周面に対して径方向に圧接される外径寸法に形成しているので、内層部３０を長手方向Ａ２に圧入した際、接着剤Ｂの接着力によって、外層部２０の筒状部２０ｂの内周面に対して、内層部３０の外周面が隙間なく密着した状態に接着（図５［ｂ］参照）される。これにより、中実円柱形状の部材４１を形成することができる（図６［ａ］参照）。
【００９６】
次に、外層部２０と内層部３０とを一体的に接合してなる中実円柱形状の部材４１（図６［ａ］参照）を、部材４１の径方向の中心点Ｐを中心として該径方向に対して所定間隔を隔てて設定した該部材４１の長手方向Ａ２と平行する上下の仮想切断線Ａ３に沿って、図示しない切断装置にて長手方向Ａ２に平行切断する（図６［ｂ］参照）。
【００９７】
すなわち、中実円柱形状の部材４１を、該部材４１の中心点Ｐを中心として上下対称となる断面形状に分離して、略円弧形状の一対の運動補助具１０を製造する（図１［ａ］参照）。
【００９８】
一対の運動補助具１０は、部材４１の中心点Ｐを中心として上下対称位置に設定した２本の仮想切断線Ａ３に沿って長手方向Ａ２に切断し、該部材４１の長手方向Ａ２と直交する面で切断した断面形状が、部材４１の長手方向Ａ２から見て中心点Ｐより遠い方の上部側が曲面５０Ａで、該中心点Ｐに近い方の下部側が平面５０Ｂとなる形状に形成している。
【００９９】
この結果、具本体４０の長手方向Ａ２から見て上部側が曲面５０Ａで、下部側が平面５０Ｂとなる断面形状に形成された略円弧形状の運動補助具１０を製造することができる（図１［ａ］参照）。
【０１００】
また、運動補助具１０の上部側曲面５０Ａは、下部側平面５０Ｂの幅方向中心部より下方に仮想設定した中心点Ｐを中心として描いた滑らかな曲面に形成することができる。  
さらに、中実円柱形状の部材４１を、該部材４１の中心点Ｐを中心として上下対称位置に設定した２本の仮想切断線Ａ３に沿って切断することにより、上下対称となる断面形状に分離された略円弧形状を有する運動補助具１０の接地高さＨ１は、部材４１の半径以下の高さに形成することができる。
【０１０１】
次に、上述の製造方法にて製造された運動補助具１０を使用する場合、運動補助具１０の下部側平面５０Ｂが下向きとなる姿勢に保持して、例えば床や畳等の所望する運動場所に接地することにより、従来例の円柱形状を有する運動補助具（図示せず）に比べて、本発明の略円弧形状を有する運動補助具１０の接地面積が大きく、接地の位置や方向が変位することを防止するのに必要な接地抵抗が得られる。
【０１０２】
例えば背、腰、下肢等の身体の部位を運動補助具１０の上部側曲面５０Ａに載せる際、或いは、載せた後、さらに、運動中において、運動補助具１０の接地の位置や方向が変位することを防止でき、所望する場所に接地された状態を維持することができる。
【０１０３】
また、運動補助具１０の上部側曲面５０Ａは、下部側平面５０Ｂの幅方向中心部より下方に仮想設定した中心点Ｐを中心として描いた曲面に形成している。  
さらに、運動補助具１０の接地高さＨ１は、中実円柱形状を有する部材４１の半径より低く、該部材４１の中心点Ｐよりも上位となる高さに形成した下部側平面５０Ｂの幅方向中心部から上部側曲面５０Ａの頂部に至る高さに対応している。
【０１０４】
つまり、運動補助具１０の接地高さＨ１は、従来例の半円形状を有する運動補助具の半径よりも低くなるので、運動補助具１０を所望する運動場所に接地した際、上部側曲面５０Ａを運動に適した曲面に保ったまま、所望する運動が楽に行える高さに接地することができる。
【０１０５】
身体の部位を運動補助具１０に載せる際、該運動補助具１０の上部側周面よりも上方に身体の部位を高く持ち上げたり、身体や部位を手で支えたりする必要がなく、身体の部位を載せたり、降ろしたりする動作が楽に行える。  
これにより、利用者に与える負担が軽減され、無理な姿勢を取ることなく使用することができる。
【０１０６】
この結果、身体の部位の筋肉や腱などを緩めるための運動が安定して行えるとともに、良好な使い易さ及び使い心地を得ることができる。  
また、例えば高齢者、非健常者等の利用者が運動に使用する際、利用者の負担が軽減されるだけでなく、利用者が不安定感を感じたり、使用時に身体が緊張することを防止でき、十分な運動効果を得ることができる。
【０１０７】
さらに、身体の部位を運動補助具１０に載せた際、その部位の外面形状に対応して外層部２０が変形するので、部位に付与される衝撃を吸収緩和することができる。また、外層部２０の変形によって部位が受ける反発力を軽減するので、当りの柔らかい使用感やフィット感を得ることができる。
【０１０８】
また、運動補助具１０は、外層部２０と内層部３０とを一体的に接合してなる中実円柱形状の部材４１を、該部材４１の長手方向Ａ２と平行する面に沿って切断して製造する。
【０１０９】
つまり、運動補助具１０を、身体の部位の筋肉や腱などを緩めるための運動に使用した際、例えば利用者の体重や圧力、曲げ力等の応力が運動補助具１０の一部に加えられても、外層部２０自体が板状に復元しにくく、外層部２０と内層部３０との接合面に剥離が生じることを防止でき、接合状態が長期に亘り維持されるので、耐久性の向上を図ることができる。
【０１１０】
次に、図７、図８を用いて、外層部２０と内層部３０との接合面が剥離することを防止する他の接合方法を説明する。  
図７［ａ］［ｂ］は外層部２０と内層部３０とを一体的に接合する他の接合方法の説明斜視図、図８［ａ］［ｂ］は図７の部材４１を切断して運動補助具１０を製作する方法の説明斜視図である。
【０１１１】
先ず、接着剤Ｂが外周面に塗布された中実円柱形状の内層部３０を、中空円筒形状の外層部２０の筒状部２０ｂに対して長手方向Ａ２に圧入する際（図７［ａ］参照）、外層部２０の内側対向周面に沿って長手方向Ａ２に形成した凸条部２１と、内層部３０の外側対向周面に沿って長手方向Ａ２に形成した凹条部３１とを互いに係合しつつ、内層部３０を外層部２０の筒状部２０ｂに圧入する。
【０１１２】
これにより、外層部２０の内周面と、内層部３０の外周面とが隙間なく密着した状態に接着剤Ｂで接着（図７［ｂ］参照）されるので、外層部２０と内層部３０とが強固に接合された中実円柱形状の部材４１を製作することができる（図８［ａ］参照）。
【０１１３】
次に、中実円柱形状の部材４１を、凸条部２１及び凹条部３１の上下端部より内側で、部材４１の中心点Ｐを中心として上下対称位置に設定した２本の仮想切断線Ａ３に沿って長手方向Ａ２に切断する（図８［ｂ］参照）。  
これにより、部材４１を、該部材４１の中心点Ｐを中心として上下対称となる断面形状に分離して、略円弧形状を有する運動補助具１０を製造する。
【０１１４】
すなわち、外層部２０と内層部３０とを、接着剤Ｂの接着力に加えて、凸条部２１と凹条部３１との係合力にて一体的に接合しているので、接着力及び係合力の相乗作用によって、接着剤Ｂのみで接着するよりも、運動補助具１０の外層部２０と内層部３０とをより強固に接合することができる。
【０１１５】
この結果、例えば利用者の体重や圧力、曲げ力等の応力が運動補助具１０の一側縁部或いは両側縁部に対して部分的に集中して加えられても、外層部２０と内層部３０との接合面に剥離が発生しにくく、相互の接合状態が長期に亘り維持されるので、耐久性の向上を図ることができる。  
この発明の構成と、前記実施形態との対応において、  
この発明の部材は、実施形態の部材２９，４１に対応し、  
以下同様に、  
上部側の曲面は、上部側曲面５０Ａ，５０Ｃに対応し、  
下部側の平面は、下部側平面５０Ｂに対応するも、  
この発明は、上述の実施形態の構成のみに限定されるものではなく、請求項に示される技術思想に基づいて応用することができ、多くの実施の形態を得ることができる。
【０１１６】
例えば内層部３０の外周面と、外層部２０の筒状部２０ｂの内周面とが径方向に対して圧接が許容されるならば、内層部３０の外周面と、外層部２０の筒状部２０ｂの内周面とを略同一径に形成してもよい。また、接着剤Ｂを、外層部２０の内周面に塗布するか、外層部２０の内周面及び内層部３０の外周面の両方に塗布してもよい。  
また、凸条部２１及び凹条部３１を、外層部２０及び内層部３０の長手方向Ａ２に対して所定間隔を隔てて複数形成してもよい。
【符号の説明】
【０１１７】
Ａ１…短手方向
Ａ２…長手方向
Ａ３…仮想切断線
Ｂ…接着剤
Ｐ…中心点
Ｄ…直径
Ｈ１，Ｈ２…接地高さ
Ｈ３…高さ
Ｔ１…厚さ
１０…運動補助具
２０…外層部
２１…凸部
２９…部材
３０…内層部
３１…凹部
４０…具本体
４１…部材
５０Ａ，５０Ｃ…上部側曲面
５０Ｂ…下部側平面
【図１】
2013055974.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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