(57)【要約】【課題】楕円偏光板として製造効率のよい長尺の位相差フィルムを提供すること。【解決手段】少なくとも幅方向に横延伸された長尺フィルムを、幅方向に対して２０〜５０度の方向に斜め延伸する位相差フィルムの製造方法であって、前記横延伸の延伸温度をＴ１、前記斜め延伸の延伸温度をＴ２とした時、Ｔ１−Ｔ２≧−３、となるように延伸し、位相差フィルムロールとする。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも幅方向に横延伸された長尺フィルムを、幅方向に対して２０〜５０度の方向に斜め延伸する位相差フィルムの製造方法であって、前記横延伸の延伸温度（℃）をＴ１、前記斜め延伸の延伸温度をＴ２（℃）とした時、Ｔ１−Ｔ２≧−３、となるように延伸する、位相差フィルムの製造方法。
【請求項２】
前記位相差フィルムの面内位相差値が１００ｎｍ以上、３００ｎｍ以下である、請求項１に記載の位相差フィルムの製造方法。
【請求項３】
前記少なくとも幅方向に横延伸された長尺フィルムの面内位相差値が２０ｎｍ以上１８０ｎｍ以下である、請求項１または２のいずれか１項に記載の位相差フィルムの製造方法。
【請求項４】
前記少なくとも横方向に延伸された長尺フィルムが、アクリル系重合体を含む熱可塑性樹脂からなる、請求項１から３のいずれか１項に記載の位相差フィルムの製造方法。
【請求項５】
前記アクリル系重合体が、主鎖に環構造を有するアクリル系重合体を含む熱可塑性樹脂であることを特長とする、請求項４に記載の位相差フィルムの製造方法。
【請求項６】
波長分散性Ｒｅ（４４７）／Ｒｅ（５９０）が０．９６以下、かつ、波長分散性Ｒｅ（７５０）／Ｒｅ（５９０）が１．０２以上である、請求項１から５のいずれか１項に記載の位相差フィルムの製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、液晶表示装置や有機電界発光表示装置などに用いられる光学フィルムの製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、液晶表示装置（ＬＣＤ）の大画面化および使用環境が広がるにつれ、視認性に対する要求が厳しくなっている。しかし、液晶セル本体の改良のみでは視認性向上への要求を十分満足することができないため、位相差フィルム等の光学フィルムの性能向上に依存するところが大きい。
【０００３】
現在、光学フィルムにはその優れた光学特性から非晶性の熱可塑性樹脂が主に用いられており、延伸することで複屈折性の制御が可能であるため、液晶表示装置の位相差フィルムなどの用途に適用されている。特に、ポリメタクリル酸メチル（ＰＭＭＡ）に代表されるアクリル系樹脂は、高い光線透過率を有する一方で光弾性率が低いなど、その光学特性に優れるとともに、機械的強度、成形加工性および表面硬度のバランスに優れることから、位相差フィルム等の偏光を取り扱う装置に用いる光学フィルムに用いる熱可塑性樹脂として好適である。そこで、アクリル系樹脂フィルムに二軸延伸を施すことにより、耐熱性と可撓性を両立させた位相差フィルムが開示されている（特許文献１）。
【０００４】
一方、液晶表示装置などに用いられる楕円偏光板は一般に、偏光板（直線偏光板）と１／４波長板とを積層することにより構成されている。すなわち、偏光板の吸収軸と１／４波長板の遅相軸とが所定の角度をなすように、偏光板および１／４波長板が接着剤などを用いて貼合されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００８−２４２４２６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、特許文献１では、長尺フィルムに対し、長手方向および幅方向に延伸しているため、楕円偏光板として用いるためには、斜め方向に枚葉に切り出して、偏光板と貼り付けなくてはならず、製造工程が煩雑になり、高コストになってしまうという問題があり、偏光板とロールｔｏロールで貼合して、楕円偏光板とすることができなかった。
【０００７】
また、アクリル系樹脂フィルムは光学特性には優れるものの、位相差値が発現しにくいため、位相差フィルムとして使用するためには高い倍率で延伸する必要があった。さらに、硬く、脆いという短所があるため、所望の大きさに切り出す際に、割れや欠け、ヒビが生じやすいという問題があった。
【０００８】
本発明は、上記の問題点に鑑みてなされたものであって、偏光板とロールｔｏロールで貼り合わせることで楕円偏光板とすることが可能な光学フィルムの製造方法を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明の位相差フィルムの製造方法は、少なくとも幅方向に横延伸された長尺フィルムを、幅方向に対して２０〜５０度の方向に斜め延伸する位相差フィルムの製造方法であって、前記横延伸の延伸温度をＴ１、前記斜め延伸の延伸温度をＴ２とした時、Ｔ１−Ｔ２≧−３、となるように延伸する、位相差フィルムロールの製造方法である。
【発明の効果】
【００１０】
本発明の光学フィルムの製造方法により、位相差発現性の低いアクリルフィルムにおいても偏光板とロールｔｏロールで貼合することで楕円偏光板とすることができる長尺の光学フィルムを得ることができる。枚葉に切り出して、偏光板と貼合する必要が無いため、光軸をそろえるなどの手間が省くことができる。また、偏光板と貼合した後に、枚葉に切り出すことができるため、効率よく楕円偏光板とすることができる。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
これ以降の説明において特に記載がない限り、「％」は「質量％」を、「部」は「質量部」を、それぞれ意味する。また、範囲を示す「Ａ〜Ｂ」は、Ａ以上Ｂ以下であることを示す。
［光学フィルムの製造方法］
本発明の光学フィルムの製造方法は、少なくとも幅方向に横延伸された長尺フィルムを、幅方向に対して２０〜５０度の方向に斜め延伸する位相差フィルムの製造方法であって、前記横延伸の延伸温度をＴ１、前記斜め延伸の延伸温度をＴ２とした時、Ｔ１−Ｔ２≧−３、となるように延伸する、位相差フィルムロールの製造方法である。  ここで、本明細書において「長尺」とは、長さについては特に限定されないが、例えば、長さが５ｍ以上であることが好ましく、上限については特に限定されないが具体的にはロール状に巻き取られて保管又は運搬される程度の長さを有するものをいう。
【００１２】
本発明における横延伸された長尺フィルムとは、特に限定はなく従来に準じた適宜な方式にて得ることができる。具体的には、余熱、延伸、熱処理の各ゾーンからなるオーブンと横延伸用のクリップ走行装置とから構成されるテンタータイプ横延伸機等である。横延伸行程では、走行するフィルムの横端部をクリップで掴み、オーブン内の余熱ゾーンで延伸温度まで加熱してから延伸ゾーンで横方向に引張って延伸し、その後必要により熱処理ゾーンで熱処理を行った後に冷却される。横方向への引張りは、クリップ走行装置のガイドレールを開いて左右２列のクリップ間の距離を広げることによりなされる。
【００１３】
長尺フィルムを幅方向に対して、２０〜５０度の方向に連続して延伸する方法としては、長尺フィルムを横方向に一軸延伸しつつ、その延伸方向の左右を異なる速度で縦方向に引張延伸する方法が挙げられる。横方向に一軸延伸する方法は横延伸された長尺フィルムを得る方法と同様であり、この方法を施しつつ、延伸方向の左右を異なる速度で縦方向に引張延伸することによって、長尺フィルムを幅方向に対して、２０〜５０度の方向に連続して延伸することができる。延伸方向の左右を異なる速度で縦方向に引張延伸する方法についても特に限定はなく、例えば周速度の異なるピンチロール等を介して引き取る方式等の、併用する横一軸延伸の方式などに応じて適宜な組合せの引張延伸方式とすることができる。
【００１４】
ちなみに従来のテンター延伸機等の横一軸延伸機を利用して、その左右の延伸部品を独立に駆動できるようにすることにより本発明による延伸処理を施すことが可能である。すなわち、かかる横一軸延伸機に長尺フィルムを従来に準じ導入して横一軸延伸を施しつつ、独立駆動の左右の延伸部品を介しその左右で長尺フィルムに対する送り速度を相違させ、その速度差による送り力（引張力）の相違を介して縦方向に引張延伸することにより、延伸方向が前記の横一軸延伸方向に対して２０〜５０度傾斜した延伸フィルムを得ることができる。
【００１５】
また従来のパンタグラフ式やリニアモータ式等の同時二軸延伸機にても、前記に準じ長尺フィルムの左右に対する送り速度に相違をもたせることにより、長尺フィルムを従来に準じ導入して横方向に一軸延伸を施しつつ、長尺フィルムに対する当該左右の送り速度の相違を介して縦方向の延伸倍率を当該左右で相違させることにより、その引張延伸を介して延伸方向が前記の横一軸延伸方向に対して２０〜５０度傾斜した延伸フィルムを得ることができる。具体的には、縦方向の延伸開始点を右側レールと左側レールで異なるようにする方法、左右のレールのうちどちらかのみ縦方向に収縮させる、或いは左右のレールの収縮率を変えることによって遅れを生じさせて左右の速度差をつける方法、等が挙げられる。
【００１６】
上記のように、従来の延伸機にても、横方向の一軸延伸に加えて、縦方向に左右異なる速度の送り力又は引張力ないし引取り力を付加できるようにすることにより、本発明の幅方向に対して、２０〜５０度の方向に連続して延伸する位相差フィルムロールを製造することができる。
【００１７】
別の延伸方法としては、屈曲したテンターレールを有するテンター延伸機を用いて、延伸する方法が挙げられる。屈曲したレールの内周と外周のテンタークリップを同じ速度で走行させると、外周のクリップは、内周のクリップよりも遅れが生じることにより、長尺フィルムを斜め方向に延伸することができる。延伸する角度は、内周と外周の屈曲の度合いによって決めることができる。
【００１８】
本発明に用いることができる延伸方法は、上記のものに限られない。例えば、特開昭５０−８３４８２号公報、特開平２−１１３９２０号公報、特開平３−１８２７０１号公報、特開２０００−９９１２号公報、特開２００２−８６５５４号公報、特開２００２−２２９４４号公報、特開２００３−２６２７２１号公報、特開２００５−３１９６６０号公報などに記載された方法も用いることができる。
【００１９】
本発明の製造方法に用いる長尺フィルムは、少なくとも幅方向に横延伸された長尺フィルムであれば特に限定はされず、縦延伸を施した後に横延伸を施してもよいし、横延伸を施した後に縦延伸を施してもよい。なお、左右のクリップの移動速度に差をつけることによって斜め方向を行う際、早いほうのクリップ側に引張られてフィルムの走行が安定しなくなることがある。この時、加熱しながら張力をかけて斜め延伸機に挿入する方法が考えられるが、この時に張力を与えることも横延伸を施した後に縦延伸を施すことに含まれる。また、光学特性を安定化させる等の理由で積極的に縦延伸を施してやってもよい。
【００２０】
本発明の製造方法に用いる長尺フィルムは、単層フィルムであってもよいし、複数のフィルムを積層したフィルムであってもよい。
【００２１】
本発明の製造方法における横延伸および斜め延伸の延伸温度は、長尺フィルムのガラス転移温度をＴｇとしたときに、（Ｔｇ−２０）℃〜（Ｔｇ＋６０）℃の範囲が好ましく、（Ｔｇ−１０）℃〜（Ｔｇ＋３０）℃の範囲がより好ましい。さらに好ましくは（Ｔｇ−５）℃〜（Ｔｇ＋１５）℃の範囲である。
（Ｔｇ−２０）℃未満では、フィルムの破断が起こりやすくなるために好ましくない。また、（Ｔｇ＋６０）℃を越えると、フィルムのたるみが大きくなるために、装置とのこすれや破断のおそれが生じるために好ましくない。
【００２２】
また、幅方向に横延伸された長尺フィルムを得る際に横延伸する時の延伸温度をＴ１、幅方向に横延伸された長尺フィルムを幅方向に対して２０〜５０度の方向に斜め延伸する時の延伸温度をＴ２とした時、Ｔ１−Ｔ２≧−３、となるように延伸する事が望ましい。Ｔ１−Ｔ２が−３より大きい場合、横延伸にて発現させた位相差値が斜め延伸時の温度によって緩和してしまうため、トータルの位相差値としては発現しにくくなるため好ましくない。より好ましい範囲はＴ１−Ｔ２≧０、さらに好ましい範囲はＴ１−Ｔ２≧３である。
【００２３】
また、Ｔ１−Ｔ２の上限については特に限定されないが、１０よりも大きい場合には、横延伸では高温のため位相差を発現させられなくなる温度に、斜め延伸では低温のためフィルムの破断が起こりやすくなる温度に設定することとなるため、生産上好ましくない。
【００２４】
なお、少なくとも幅方向に横延伸された長尺フィルムの面内位相差値が２０ｎｍ以上１８０ｎｍ以下であることが望ましい。２０ｎｍよりも小さい値の場合、次いで行われる斜め延伸にて位相差が上乗せされずトータルの位相差値としては発現しにくくなるため好ましくない。また１８０ｎｍよりも大きい場合には、少なくとも幅方向に横延伸された長尺フィルムの１軸延伸性が高く、その後に施される斜め延伸によって光軸を斜め方向に向けることが困難になるため好ましくない。より好ましい範囲は３０ｎｍ以上１７０ｎｍ以下、さらに好ましい範囲は５０ｎｍ以上１６０ｎｍ以下である。
【００２５】
本発明の製造方法における横延伸および斜め延伸の延伸速度は、例えば１０〜２００００％／分の範囲であり、より好ましくは１００〜１００００％／分の範囲内である。延伸速度が１０％／分よりも遅いと、延伸を行うまでに時間がかかるため製造コストが高くなる。延伸速度が２００００％／分よりも速いと、フィルムの破断等が起こるおそれがある。
【００２６】
本発明の製造方法における横延伸および斜め延伸の延伸倍率は、それぞれ１．１倍以上であることが好ましく、１．２倍〜１０倍がより好ましく、１．３倍〜５倍がさらに好ましい。１．１倍未満であると十分な位相差値が発現できなくなるおそれがある。
【００２７】
位相差フィルムの光学特性および機械的特性を安定させるために、延伸後、必要に応じて熱処理（アニーリング）を実施してもよい。
【００２８】
本発明の製造方法によって得られる位相差フィルムの面内位相差値（Ｒｅ）が１００ｎｍ以上、３００ｎｍ以下が好ましい。より好ましくは、１２０ｎｍ以上１５５ｎｍ以下、或いは２５０ｎｍ以上３００ｎｍ以下である。さらに好ましくは、通常λ／４板として使用される１３０ｎｍ以上１５０ｎｍ以下、或いは通常λ／２板として使用される２６０ｎｍ以上２８５ｎｍ以下である。
【００２９】
本発明の製造方法によって得られる位相差フィルムは、少なくとも可視光領域において、波長が短くなるほど複屈折が小さくなる波長分散性（以下、逆波長分散性という）を示すことが好ましい。光学フィルムが逆波長分散性を示すことにより、各種表示装置において、楕円偏光板として用いた場合に、黒色表示における青味が生じにくくなり、視認性、コントラストが向上する。
【００３０】
本発明の製造方法によって得られる位相差フィルムの好ましい逆波長分散性は、波長分散性Ｒｅ（４４７）／Ｒｅ（５９０）が０．９６以下、かつ、波長分散性Ｒｅ（７５０）／Ｒｅ（５９０）が１．０２以上であることが好ましい。ここで、Ｒｅ（４４７）、Ｒｅ（５９０）、Ｒｅ（７５０）は４４７ｎｍ、５９０ｎｍ、７５０ｎｍの波長で測定した面内位相差である。比Ｒｅ（４４７）／Ｒｅ（５９０）および比Ｒｅ（７５０）／Ｒｅ（５９０）による表現で、比Ｒｅ（４４７）／Ｒｅ（５９０）について０．５０〜０．９９がより好ましく、０．６０〜０．９８がさらに好ましく、０．７０〜０．９５が特に好ましい。また、比Ｒｅ（７５０）／Ｒｅ（５９０）について、１．００〜１．４０がより好ましく、１．００〜１．３５がさらに好ましく、１．００〜１．３０が特に好ましい。
【００３１】
本発明の製造方法によって得られる位相差フィルムの厚さは特に限定されないが、例えば１０μｍ〜５００μｍであり、２０μｍ〜３００μｍが好ましく、３０μｍ〜１５０μｍが特に好ましい。
【００３２】
本発明の製造方法によって得られる位相差フィルムは、全光線透過率が８５％以上であることが好ましい。より好ましくは９０％以上、さらに好ましくは９１％以上である。全光線透過率は、透明性の目安であり、８５％未満であると透明性が低下し、位相差フィルムとして適さない。
【００３３】
本発明の製造方法によって得られる位相差フィルムのガラス転移温度（Ｔｇ）の下限は、好ましくは１１０℃以上、より好ましくは１１５℃以上、さらに好ましくは１２０℃以上であり、上限は２００℃以下、より好ましくは１８０℃以下である。
【００３４】
本発明における未延伸の長尺フィルムを製造する方法は特に限定されず、例えば、溶液製膜法（溶液流延法、キャスト成形法）、溶融製膜法（溶融押出法、押出成形法）、プレス成形法などの公知の手法を用いることができるが、環境負荷が小さく生産性に優れることから溶融製膜法が好ましい。
【００３５】
溶液製膜法を用いてフィルムを得ようとする場合は、熱可塑性樹脂と必要によりその他の重合体やその他の添加剤などとの樹脂組成物を良溶媒中に撹拌混合して均一混合液とし、支持フィルムやドラムにキャストして自己支持性を有するまで予備乾燥した後、支持フィルムやドラムから剥がして乾燥すると得ることができる。溶液製膜法に用いられる溶媒としては、例えば、クロロホルム、ジクロロメタンなどの塩素系溶媒；トルエン、キシレン、ベンゼン、およびこれらの混合溶媒などの芳香族系溶媒；メタノール、エタノール、イソプロパノール、ｎ−ブタノール、２−ブタノールなどのアルコール系溶媒；メチルセロソルブ、エチルセロソルブ、ブチルセロソルブ、ジメチルホルムアミド、ジメチルスルフォキシド、ジオキサン、シクロヘキサノン、テトラヒドロフラン、アセトン、酢酸エチル、ジエチルエーテル；などが挙げられる。これら溶媒は１種のみ用いても良いし、２種以上を併用しても良い。溶液製膜法を行うための装置としては、例えば、ドラム式キャスティングマシン、ベルト式キャスティングマシンなどが挙げられる。
【００３６】
溶融製膜法の具体的な例としては、樹脂組成物を構成する各成分をオムニミキサーなどの混合機でプレブレンドした後、得られた混合物を混練機から押出混練してもよい。押出混練に用いる混練機は特に限定されず、例えば、単軸押出機、二軸押出機などの押出機、あるいは加圧ニーダーなどの公知の混練機を用いることができる。
【００３７】
また、別途形成した熱可塑性樹脂を溶融押出成形してもよい。溶融製膜法には、例えば、Ｔダイ法、インフレーション法などがあり、その際の成形温度は、好ましくは２００〜３５０℃、より好ましくは２５０〜３００℃、さらに好ましくは２５５℃〜３００℃、特に好ましくは２６０℃〜３００℃である。
【００３８】
Ｔダイ法を用いる場合、押出機の先端部にＴダイを取り付け、このＴダイから押し出したフィルムを巻き取ることで、ロール状に巻回させた長尺フィルムを得ることができる。このとき、巻き取りの温度および速度を制御して、フィルムの押し出し方向に延伸（一軸延伸）を加えることも可能である。
【００３９】
押出成形に押出機を用いる場合、その種類は特に限定されず、単軸であっても二軸であっても多軸であってもよいが、そのＬ／Ｄ値は（Ｌは押出機のシリンダの長さ、Ｄはシリンダ内径）、熱可塑性樹脂を十分に可塑化して良好な混練状態を得るために、好ましくは１０以上１００以下であり、より好ましくは１５以上８０以下であり、さらに好ましくは２０以上６０以下である。Ｌ／Ｄ値が１０未満の場合、熱可塑性樹脂を十分に可塑化できず、良好な混練状態が得られないことがある。一方、Ｌ／Ｄ値が１００を超えると、熱可塑性樹脂に対して過度に剪断発熱が加わることで、組成物中の樹脂が熱分解する可能性がある。
【００４０】
またこの場合、シリンダの設定温度は、好ましくは２００℃以上３００℃以下であり、より好ましくは２５０℃以上３００℃以下である。設定温度が２００℃未満では、熱可塑性樹脂の溶融粘度が過度に高くなって、長尺フィルムの生産性が低下する。一方、設定温度が３００℃を超えると、熱可塑性樹脂が熱分解する可能性がある。
【００４１】
押出成形に押出機を用いる場合、その形状は特に限定されないが、押出機が１個以上の開放ベント部を有することが好ましい。このような押出機を用いることによって、開放ベント部から分解ガスを吸引することができ、得られた長尺フィルムに残存する揮発成分の量を低減できる。開放ベント部から分解ガスを吸引するためには、例えば、開放ベント部を減圧状態にすればよく、その減圧度は、開放ベント部の圧力にして、９３１〜１．３ｈＰａの範囲が好ましく、７９８〜１３．３ｈＰａの範囲がより好ましい。開放ベント部の圧力が９３１ｈＰａより高い場合、揮発成分、あるいは樹脂の分解により発生する単量体成分などが、樹脂中に残存しやすい。一方、開放ベント部の圧力を１．３ｈＰａより低く保つことは工業的に困難である。
【００４２】
本発明における位相差フィルムは、ポリマーフィルターで濾過した熱可塑性樹脂を成形してフィルムとすることが好ましい。ポリマーフィルターにより、熱可塑性樹脂中に存在する異物を除去できるため、得られたフィルムの外観上の欠点を低減できる。なお、ポリマーフィルターによる濾過時には、熱可塑性樹脂は高温の溶融状態となる。このため、ポリマーフィルターを通過する際に熱可塑性樹脂が劣化し、劣化により形成されたガス成分や着色劣化物が組成物中に流れだして、得られたフィルムに、穴あき、流れ模様、流れスジなどの欠点が観察されることがある。この欠点は、特に長尺フィルムの連続成形時に観察されやすい。このため、ポリマーフィルターで濾過した熱可塑性樹脂を成形する際には、その成形温度は、樹脂の溶融粘度を低下させ、ポリマーフィルターにおける樹脂の滞留時間を短くするために、例えば２５５〜３００℃であり、２６０〜３２０℃が好ましい。
【００４３】
ポリマーフィルターの構成は特に限定されないが、ハウジング内に多数枚のリーフディスク型フィルターを配したポリマーフィルターを好適に用いることができる。リーフディスク型フィルターの濾材は、金属繊維不織布を焼結したタイプ、金属粉末を焼結したタイプ、金網を数枚積層したタイプ、あるいはそれらを組み合わせたハイブリッドタイプのいずれでもよいが、金属繊維不織布を焼結したタイプが最も好ましい。
【００４４】
ポリマーフィルターによる濾過精度は特に限定されないが、通常１５μｍ以下、好ましくは１０μｍ以下、より好ましくは５μｍ以下である。濾過精度が１μｍ以下になると、樹脂の滞留時間が長くなることで当該組成物の熱劣化が大きくなる他、長尺フィルムの生産性が低下する。一方、濾過精度が１５μｍを超えると、熱可塑性樹脂中の異物を除去することが難しくなる。
【００４５】
ポリマーフィルターの形状は特に限定されず、例えば、複数の樹脂流通口を有し、センターポール内に樹脂の流路を有する内流型；断面が複数の頂点もしくは面においてリーフディスクフィルタの内周面に接し、センターポールの外面に樹脂の流路がある外流型；などがある。特に、樹脂の滞留箇所の少ない外流型を用いることが好ましい。
【００４６】
ポリマーフィルターにおける樹脂の滞留時間に特に制限はないが、好ましくは２０分以下であり、より好ましくは１０分以下であり、さらに好ましくは５分以下である。また、濾過時におけるフィルター入口圧およびフィルター出口圧は、例えば、それぞれ、３〜１５ＭＰａおよび０．３〜１０ＭＰａであり、圧力損失（フィルターの入口圧と出口圧の圧力差）は、１ＭＰａ〜１５ＭＰａの範囲が好ましい。圧力損失が１ＭＰａ以下になると、樹脂がフィルターを通過する流路に偏りが生じやすく、得られた樹脂フィルムの品質が低下する傾向がある。一方、圧力損失が１５ＭＰａを超えると、ポリマーフィルターの破損が起こり易くなる。
【００４７】
ポリマーフィルターに導入される樹脂の温度は、その溶融粘度に応じて適宜設定すればよく、例えば２５０〜３００℃であり、好ましくは２５５〜３００℃であり、さらに好ましくは２６０〜３００℃である。
【００４８】
ポリマーフィルターを用いた濾過処理により、異物、着色物の少ない光学フィルムを得る具体的な工程は、特に限定されない。例えば、（１）クリーン環境下で熱可塑性樹脂の形成および濾過処理を行い、引き続いてクリーン環境下で熱可塑性樹脂の成形を行うプロセス、（２）異物または着色物を有する熱可塑性樹脂を、クリーン環境下で濾過処理した後、引き続いてクリーン環境下で熱可塑性樹脂の成形を行うプロセス、（３）異物または着色物を有する熱可塑性樹脂を、クリーン環境下で濾過処理すると同時に成形を行うプロセス、などが挙げられる。それぞれの工程毎に、複数回、ポリマーフィルターによる熱可塑性樹脂の濾過処理を行ってもよい。
【００４９】
ポリマーフィルターによって熱可塑性樹脂を濾過する際には、押出機とポリマーフィルターとの間にギアポンプを設置して、フィルター内の樹脂の圧力を安定化することが好ましい。
【００５０】
本発明における光学フィルムの表面には、必要に応じて、各種の機能性コーティング層が形成されていてもよい。機能性コーティング層は、例えば、帯電防止層、粘接着剤層、接着層、易接着層、防眩（ノングレア）層、光触媒層などの防汚層、反射防止層、ハードコート層、紫外線遮蔽層、熱線遮蔽層、電磁波遮蔽層、ガスバリヤー層などである。これら、機能性コーティング層は、長尺フィルムの延伸前に形成しても良いし、延伸後に形成しても良い。
【００５１】
本発明の位相差フィルムの用途は特に限定されないが、楕円偏光板とする際に、偏光板とロールｔｏロールで貼合することができることから、楕円偏光板の１／４波長板として好ましく用いることができる。本発明の位相差フィルムから得られる楕円偏光板は、液晶表示装置や有機電界発光表示装置の反射防止膜として好ましく用いることができる。
【００５２】
本発明の位相差フィルムを楕円偏光板とする場合、両面に偏光子保護フィルムを有する偏光板と貼合してもよいし、本発明の光学フィルムを偏光子保護フィルムの片面に用いてもよい。本発明の位相差フィルムを偏光子保護フィルムの片面に用いる場合、本発明の位相差フィルムの表面に易接着層を形成することが好ましい。
【００５３】
また、本発明の位相差フィルムはその高い透明性、耐熱性により、各種光学部材としても好適に用いることができる。光学部材は、例えば、光学用保護フィルム、具体的には、各種の光ディスク（ＶＤ、ＣＤ、ＤＶＤ、ＭＤ、ＬＤなど）基板の保護フィルム、液晶表示装置（ＬＣＤ）などの画像表示装置が備える偏光板に用いる偏光子保護フィルムである。位相差フィルム、視野角補償フィルム、光拡散フィルム、反射フィルム、反射防止フィルム、防眩フィルム、輝度向上フィルム、タッチパネル用導電フィルムなどの光学フィルムとして、本発明の位相差フィルムを用いてもよい。
［熱可塑性樹脂］
本発明の製造方法に用いられる熱可塑性樹脂は、ポリエチレン、ポリプロピレン、エチレン−プロピレンなどのポリオレフィン重合体；ノルボルネン重合体などの環状オレフィン重合体；塩化ビニル、塩素化ビニル重合体などのハロゲン含有重合体；ポリエチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート、ポリエチレンナフタレートなどのポリエステル；ポリスチレン、ポリビニルトルエン、ポリスチレン、スチレン−メタクリル酸メチル共重合体、スチレン−アクリロニトリル共重合体、アクリロニトリル−ブタジエン−スチレンブロック共重合体、ポリ（ｐ−メチルスチレン）などのスチレン重合体；ポリメチルメタクリレートなどのアクリル重合体；ポリカーボネート；ポリアリレート；ポリエーテルスルホン；ナイロン６、ナイロン６６、ナイロン６１０などのポリアミド；セルローストリアセテート、セルロースアセテートプロピオネート、セルロースアセテートブチレートなどのセルロースアシレート；ポリアセタール；ポリフェニレンオキシド；ポリフェニレンスルフィド；ポリエーテルエーテルケトン；ポリエーテルニトリル；ポリサルホン；ポリエーテルサルホン；ポリオキシベンジレン；ポリアミドイミド等の重合体を含み、これらの重合体を２種以上含んでいてもよい。重合体として好ましくは、環状オレフィン重合体、スチレン重合体、ポリエステル、アクリル重合体、ポリカーボネートまたは、セルロースアシレートであり、アクリル重合体、ポリカーボネート、セルロースアシレートがより好ましく、アクリル重合体は、透明性、高い光線透過率や低い屈折率の波長依存性などの優れた光学特性や加工性に優れていることから特に好ましい。また、アクリル重合体は、主鎖に環構造を有するアクリル重合体であることがさらに好ましい。ここで、前記環構造が、ラクトン環構造、無水グルタル酸構造、無水マレイン酸構造、グルタルイミド構造、及びマレイミド構造から選ばれる少なくとも１種であることが好ましい。特に、耐熱性からはラクトン環構造とグルタルイミド構造を有するものが好ましい。これにより、得られた位相差フィルムのガラス転移温度（Ｔｇ）が向上する。高いＴｇを有する位相差フィルムは、電源、光源、回路基板などの発熱体が狭い空間に集積された構造を有する、ＬＣＤなどの画像表示装置への使用に好適である。
【００５４】
上記ラクトン環構造は特に限定されず、例えば、４から８員環であってもよいが、環構造の安定性に優れることから５員環又は６員環であることが好ましく、６員環であることがより好ましい。６員環であるラクトン環構造は、例えば、特開２００４−１６８８８２号公報に開示されている構造であるが、前駆体の重合収率が高いこと、前駆体の環化反応により、高いラクトン環含有率を有するアクリル重合体が得られること、ＭＭＡ単位を構成単位として有する重合体を前駆体にできること、などの理由から以下の式（１）に示される構造が好ましい。
【００５５】
【化１】
2013097216.tif 000002
【００５６】
式（１）において、Ｒ１、Ｒ２及びＲ３は、互いに独立して、水素原子又は炭素数１〜２０の有機残基である。有機残基は酸素原子を含んでいてもよい。
【００５７】
式（１）における有機残基は、例えば、メチル基、エチル基、プロピル基のような炭素数１〜２０の範囲のアルキル基；エテニル基、プロペニル基のような炭素数１〜２０の不飽和脂肪族炭化水素基；フェニル基、ナフチル基のような炭素数１〜２０の芳香族炭化水素基である。上記アルキル基、不飽和脂肪族炭化水素基及び芳香族炭化水素基は、水素原子の一つ以上が、水酸基、カルボキシル基、エーテル基及びエステル基から選ばれる少なくとも１種の基により置換されていてもよい。
【００５８】
主鎖に環構造を有するアクリル重合体は、公知の方法により製造し得る。環構造が無水グルタル酸構造又はグルタルイミド構造であるアクリル重合体は、例えば、ＷＯ２００７／２６６５９号公報又はＷＯ２００５／１０８４３８号公報に記載されている方法により製造し得る。環構造が無水マレイン酸構造又はＮ−置換マレイミド構造であるアクリル重合体は、例えば、特開昭５７−１５３００８号公報又は特開２００７−３１５３７号公報に記載されている方法により製造できる。環構造がラクトン環構造であるアクリル重合体は、例えば、特開２００６−９６９６０号公報、特開２００６−１７１４６４号公報又は特開２００７−６３５４１号公報に記載されている方法により製造できる。
【００５９】
本発明における熱可塑性樹脂は、公知の添加剤を含んでいてもよい。添加剤としては、例えば、紫外線吸収剤；酸化防止剤；位相差上昇剤、位相差低減剤などの位相差調整剤；位相差安定剤、耐光安定剤、耐候安定剤、熱安定剤などの安定剤；ガラス繊維、炭素繊維などの補強材；近赤外線吸収剤；トリス（ジブロモプロピル）ホスフェ−ト、トリアリルホスフェ−ト、酸化アンチモンなどの難燃剤；アニオン系、カチオン系、ノニオン系の界面活性剤に代表される帯電防止剤；無機顔料、有機顔料、染料などの着色剤；有機フィラ−、無機フィラ−；樹脂改質剤；アンチブロッキング剤；マット剤；酸補足剤；金属不活性化剤；可塑剤；滑剤；難燃剤；ＡＳＡやＡＢＳなどのゴム質重合体などである。添加剤の添加量は、例えば０〜１０％であり、好ましくは０〜５％であり、より好ましくは０〜２％であり、さらに好ましくは０〜０．５％である。
【実施例】
【００６０】
以下に、実施例および比較例によって本発明をより具体的に説明するが、本発明はこれらに限定されるものではない。以下の説明では、便宜上、「質量部」を単に「部」と、「リットル」を単に「Ｌ」と記すことがある。フィルム物性の測定用サンプルは、幅方向の中央部からサンプルを取得した。尚、実施例において便宜上、下記略称を用いて説明する。
ＭＭＡ：メタクリル酸メチル
ＢＭＡ：メタクリル酸ブチル
ＡＭ：アクリル酸メチル
ＭＨＭＡ：２−（ヒドロキシメチル）アクリル酸メチル
なお、各特性値は以下のようにして測定、算出した。
【００６１】
＜ガラス転移温度＞
各サンプルのガラス転移温度（Ｔｇ）はＪＩＳ  Ｋ７１２１の規定に準拠して求めた。具体的には、示差走査熱量計（リガク製、ＤＳＣ−８２３０）を用い、窒素ガス雰囲気下、約１０ｍｇのサンプルを常温から２００℃まで昇温速度２０℃／分で昇温して得られたＤＳＣ曲線から始点法により算出した。リファレンスには、α−アルミナを用いた。
【００６２】
＜重量平均分子量＞
重量平均分子量は、ゲル浸透クロマトグラフィー（ＧＰＣ）により以下の条件で求めた。
システム：東ソー社製ＧＰＣシステム  ＨＬＣ−８２２０
展開溶媒：クロロホルム（和光純薬工業製、特級）、流量：０．６ｍｌ／分
標準試料：ＴＳＫ標準ポリスチレン（東ソー社製、ＰＳ−オリゴマーキット）
測定側カラム構成：ガードカラム（東ソー社製、ＴＳＫｇｕａｒｄｃｏｌｕｍｎ  ＳｕｐｅｒＨＺ−Ｌ）、分離カラム（東ソー社製、ＴＳＫｇｅｌ  ＳｕｐｅｒＨＺＭ−Ｍ）２本直列接続
リファレンス側カラム構成：リファレンスカラム（東ソー社製、ＴＳＫｇｅｌ  ＳｕｐｅｒＨ−ＲＣ）
＜メルトフローレート＞
メルトフローレートはＪＩＳ  Ｋ７２１０：１９９９の規定に準拠して、メルトインデクサー（テクノセブン製）を用い、試験温度２４０℃、荷重９８Ｎ（１０ｋｇｆ）で測定した。
【００６３】
＜屈折率異方性＞
作製した位相差フィルムの、波長５９０ｎｍの光に対する面内位相差Ｒｅ（５９０）、波長４４７ｎｍの光に対する面内位相差Ｒｅ（４４７）、波長７５０ｎｍの光に対する面内位相差Ｒｅ（７５０）および波長５９０ｎｍの光に対する厚さ方向の位相差Ｒthならびに光軸の方向（フィルム面内における遅相軸の方向）は、位相差フィルム・光学材料検査装置（大塚電子製、ＲＥＴＳ−１００）を用いて評価した。測定の際に当該装置に入力する位相差フィルムの厚さｄは、デジマチックマイクロメーター（ミツトヨ製）により、位相差フィルムの平均屈折率はアッベ屈折率計により、それぞれ測定した。また、Ｒthは式［｛（ｎｘ＋ｎｙ）／２｝−ｎｚ］×ｄにより与えられる値を用いた。また、Ｒth測定の際には、測定対象である位相差フィルムを傾斜させるが、その傾斜軸は、当該フィルムの遅相軸および進相軸のうち、遅相軸を傾斜軸として測定したＲｅ（Ｓ４０°）と、進相軸を傾斜軸として測定したＲｅ（Ｆ４０°）とを比較して大きい値が得られる方とした。また、二軸延伸性はＮＺ係数の値（（｜Ｒｔｈ｜／｜Ｒｅ（５９０）｜）＋０．５）で評価した。
【００６４】
位相差フィルムにおける光軸の方向（フィルム面内の遅相軸の方向）は、作製した位相差フィルムロールから、当該フィルムを幅方向に横切る、帯状の評価用フィルムを切り出し、切り出した評価用フィルムの短辺を上記装置の基準バーに合わせて基準軸がぶれないようにして測定した。光軸の方向は、基準方向となる位相差フィルムの幅方向を０°として、当該方向からの角度をもって表現した。
（製造例１）
撹拌装置、温度センサー、冷却管、窒素導入管および滴下ロートを備えた反応容器に、ＭＨＭＡ１５重量部、ＭＭＡ２７重量部、メタクリル酸（ＭＡ）１０重量部、Ｎ−ビニルカルバゾール（ＮＶＣｚ）６重量部ならびに重合溶媒としてトルエン３７重量部およびメタノール２重量部を仕込み、これに窒素を通じつつ、９５℃まで昇温させた。昇温に伴う環流が始まったところで、重合開始剤としてｔ−アミルパーオキシ−２−エチルヘキサノエート（アルケマ吉富製、商品名：ルペロックス５７５）０．０２９重量部を添加するとともに、ＭＨＭＡ１５重量部、ＭＭＡ２７重量部、トルエン１７重量部および上記ｔ−アミルパーオキシ−２−エチルヘキサノエート０．０８２重量部の混合物の滴下を開始した。この混合物を８時間かけて滴下しながら、約９０〜１００℃の環流下で溶液重合を進行させた。なお、これに併せて、重合開始から５時間を経過した時点から３時間かけて２３．３重量部のトルエンを滴下し、重合溶液を希釈した。
【００６５】
次に、得られた重合溶液に、環化触媒としてリン酸オクチル／ジオクチル混合物０．２４重量部を添加し、約８０〜１０５℃の環流下において２時間、環化縮合反応を進行させた。次に、メチルイソブチルケトン（ＭＩＢＫ）２１．４重量部を加えて重合溶液を希釈した後、製造例３と同様にして環化縮合反応のさらなる進行、揮発成分の脱揮およびペレット化を行って、主鎖にラクトン環構造を有するとともにＮ−ビニルカルバゾール単位を構成単位として有する（メタ）アクリル重合体からなる透明なペレットを得た。得られた（メタ）アクリル重合体の重量平均分子量は１１万、Ｔｇは１３２℃であった。
（製造例２）
攪拌機を備えた耐圧反応容器に、脱イオン水７０重量部、ピロリン酸ナトリウム０．５重量部、オレイン酸カリウム０．２重量部、硫酸第一鉄０．００５重量部、デキストロース０．２重量部、ｐ−メンタンハイドロパーオキサイド０．１重量部、および１，３−ブタジエン２８重量部からなる反応混合物を仕込み、容器内の温度を６５℃に昇温して、反応混合物の重合を２時間進行させた。次に、ｐ−メンタンハイドロパーオキサイド０．２重量部を加えた後、１，３−ブタジエン７２重量部、オレイン酸カリウム１．３３重量部および脱イオン水７５重量部の混合物を２時間かけて連続滴下した。滴下終了後も重合開始から２１時間、重合を継続させて、平均粒子径０．２４０μｍのブタジエン系ゴム重合体ラテックスを得た。
【００６６】
次に、冷却器および攪拌機を備えた重合容器に、脱イオン水１２０重量部、上記作製したブタジエン系ゴム重合体ラテックス５０重量部（固形物換算）、オレイン酸カリウム１．５重量部およびＳＦＳ０．６重量部を投入した後、重合容器内を窒素ガスで十分に置換した。
【００６７】
次に、重合容器内の温度を７０℃に昇温した後、Ｓｔ３６．５重量部およびＡＮ１３．５重量部からなるモノマー混合液と、クメンハイドロキシパーオキサイド０．２７重量部および脱イオン水２０重量部からなる重合開始剤溶液とを、重合容器内に別々のルートから２時間かけて連続滴下させ、重合を進行させた。なお、滴下終了後も、重合容器内の温度を８０℃に昇温してさらに２時間重合を進行させた。その後、重合容器内の温度を４０℃に冷却した後、容器内の溶液を３００メッシュの金網を通過させて、弾性有機微粒子の乳化重合液を得た。次に、得られた乳化重合液を塩化カルシウムで塩析することで、当該重合液に含まれる弾性有機微粒子を凝固させ、得られた凝固物を水洗、乾燥して、粉体状の弾性有機微粒子（Ｇ２、平均粒子径：０．２６０μｍ、軟質重合体層の屈折率：１．５１６）を得た。
（製造例３）
製造例１で作製した（メタ）アクリル重合体のペレット、製造例２で作製した弾性有機微粒子（Ｇ２）、およびスチレン−アクリロニトリル共重合体（ＡＳ樹脂：スチレン単位／アクリロニトリル単位の比率が７３重量％／２７重量％、重量平均分子量２２万）を、８１：１４：５の重量比となるように二軸押出機を用いて２４０℃で混練し、透明なペレットを得た。得られたペレットのＴｇは１２９℃であった。
【００６８】
また、得られた樹脂ペレットを、ポリマーフィルター（濾過精度５μｍ）とＴダイを備えた単軸押出機を用いて２７０℃にて溶融押出して、厚み３６０μｍの未延伸フィルム（１Ａ−Ｆ１）を成膜した。
（実施例１）
製造例３で得られた未延伸フィルム（１Ａ−Ｆ１）をテンター延伸機にて１３３℃で幅方向に２倍横延伸し、厚み１７５μｍの横延伸フィルムロール（１Ａ−Ｆ２）を得た。得られた横延伸位相差フィルムの特性は以下の通りであった。
面内位相差                    ・・・  ８２ｎｍ
遅相軸の方向                  ・・・  ０度（フィルムの幅方向を０度とした）
次に、横延伸位相差フィルム（１Ａ−Ｆ２）を、左右移動速度に１０％の速度差を持たせたテンター延伸機にて１２８℃で斜め方向に２倍延伸し、厚み８５μｍの斜め延伸フィルムロールを得た。得られた横延伸位相差フィルムの特性は以下の通りであった。
面内位相差                    ・・・  １４０ｎｍ
遅相軸の方向                  ・・・  ４５度（フィルムの幅方向を０度とした）
Ｒｅ（４４７）／Ｒｅ（５９０）・・・  ０．９３
Ｒｅ（７５０）／Ｒｅ（５９０）・・・  １．０４
（実施例２）
製造例３で得られた未延伸フィルム（１Ａ−Ｆ１）をテンター延伸機にて１３０℃で幅方向に２倍横延伸し、厚み１７５μｍの横延伸フィルムロール（１Ａ−Ｆ３）を得た。得られた横延伸位相差フィルムの特性は以下の通りであった。
面内位相差                    ・・・  １００ｎｍ
遅相軸の方向                  ・・・  ０度（フィルムの幅方向を０度とした）
次に、横延伸位相差フィルム（１Ａ−Ｆ３）を、左右移動速度に１０％の速度差を持たせたテンター延伸機にて１３０℃で斜め方向に２倍延伸し、厚み８５μｍの斜め延伸フィルムロールを得た。得られた横延伸位相差フィルムの特性は以下の通りであった。
面内位相差                    ・・・  １３５ｎｍ
遅相軸の方向                  ・・・  ４５度（フィルムの幅方向を０度とした）
Ｒｅ（４４７）／Ｒｅ（５９０）・・・  ０．９３
Ｒｅ（７５０）／Ｒｅ（５９０）・・・  １．０４
（比較例１）
製造例３で得られた未延伸フィルム（１Ａ−Ｆ１）を、テンター延伸機にて１２８℃で幅方向に２倍延伸し、厚み１７５μｍの横延伸フィルムロール（１Ａ−Ｆ４）を得た。得られた横延伸位相差フィルムの特性は以下の通りであった。
面内位相差                    ・・・  １１９ｎｍ
遅相軸の方向                  ・・・  ０度（フィルムの幅方向を０度とした）
次に、横延伸位相差フィルム（１Ａ−Ｆ４）を、左右移動速度に１０％の速度差を持たせたテンター延伸機にて１３３℃で幅方向に２倍延伸し、厚み８５μｍの斜め延伸フィルムロールを得た。得られた横延伸位相差フィルムの特性は以下の通りであった。
面内位相差                    ・・・  ９５ｎｍ
遅相軸の方向                  ・・・  ４５度（フィルムの幅方向を０度とした）
Ｒｅ（４４７）／Ｒｅ（５９０）・・・  ０．９３
Ｒｅ（７５０）／Ｒｅ（５９０）・・・  １．０４
【産業上の利用可能性】
【００６９】
本発明の位相差フィルムの製造方法で得られる長尺の位相差フィルムは、偏光板とロールｔｏロールで貼合することで、各種表示装置の楕円偏光板として好適に用いることができる。