(57)【要約】【課題】延設状態における建築限界の測定を精度よく行わせることができるとともに、折り畳み状態における搬送作業を円滑かつ良好に行わせることができる建築限界測定器を提供する。【解決手段】一対のレールＲ上を通過する列車の建築限界Ｇを測定し得る建築限界測定器において、建築限界の測定時に一対のレールＲに跨って載置される測定器本体１と、該測定器本体１の端部に取り付けられ、測定器本体１が一対のレールに跨って載置された状態で建築限界位置まで延設した延設状態、及び当該測定器本体１に対して折り畳まれた折り畳み状態との間で移動可能な第１延設部２及び第２延設部３と、これら延設部が延設状態及び折り畳み状態のとき、それぞれ測定器本体１に対して当該延設部を位置決めしつつ固定する固定手段８とを具備したものである。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
一対のレール上を通過する列車の建築限界を測定し得る建築限界測定器において、
前記建築限界の測定時に前記一対のレールに跨って載置される測定器本体と、
該測定器本体の端部に取り付けられ、前記測定器本体が一対のレールに跨って載置された状態で建築限界位置まで延設した延設状態、及び当該測定器本体に対して折り畳まれた折り畳み状態との間で移動可能な延設部と、
前記延設部が延設状態及び折り畳み状態のとき、それぞれ前記測定器本体に対して当該延設部を位置決めしつつ固定する固定手段と、
を具備したことを特徴とする建築限界測定器。
【請求項２】
前記測定器本体は、モノマーキャスティングナイロンから成ることを特徴とする請求項１記載の建築限界測定器。
【請求項３】
前記測定器本体は、折り畳み可能とされたことを特徴とする請求項１又は請求項２記載の建築限界測定器。
【請求項４】
前記測定器本体の左右両端には、前記一対のレール上をそれぞれ転動可能とされ、各レールからの脱落を抑制するためのフランジ部が形成された車輪が取り付けられるとともに、前記測定器本体が折り畳まれた状態において、前記左右両端の車輪が当該測定器本体の延設方向に対してずれた位置とされることを特徴とする請求項３記載の建築限界測定器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、一対のレール上を通過する列車の建築限界を測定し得る建築限界測定器に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
列車がレール上を通過する際に周囲と干渉することなく安全に走行させるべく、通常、当該レールよりも外側において、列車の幅寸法に相当の余裕寸法を加えた空間が必要とされる。かかる空間を「建築限界」といい、当該建築限界内にホーム等の建築物が入り込まないよう設計する必要がある。然るに、従来より、一対のレールに跨って載置されるとともに、当該載置状態で建築限界位置まで延設した延設部を有した建築限界測定器が提案されるに至っている。
【０００３】
従来の建築限界測定器は、特許文献１にて開示されているように、アルミ又はアルミ合金から成り、一対のレールに跨って載置されるとともに、その載置された状態で建築限界位置まで延設した延設部を有する測定器本体と、該測定器本体の一部に形成されるとともに、一方のレールの縁部と当接可能とされ、当該当接箇所が建築限界を測定する際の基準点を成す基準部材とを具備し、基準部材は、当該基準部材を挟んで両側に位置する測定器本体を互いに絶縁し得る樹脂材から成るものとされていた。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１０−２６１８６４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、上記従来の建築限界測定器においては、測定器本体が複数箇所で折り畳み可能とされているものの、延設部を延設させた状態で当該延設部を精度よく位置決めしつつ固定させることが困難とされるとともに、測定器本体の各部位を折り畳んだ状態で確実に固定させるのが困難とされていた。したがって、従来の建築限界測定器においては、建築限界の測定時及び運搬時、測定器本体に対して延設部を確実かつ円滑に位置決めして固定させるのが困難であるという不具合があった。
【０００６】
本発明は、このような事情に鑑みてなされたもので、延設状態における建築限界の測定を精度よく行わせることができるとともに、折り畳み状態における搬送作業を円滑かつ良好に行わせることができる建築限界測定器を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
請求項１記載の発明は、一対のレール上を通過する列車の建築限界を測定し得る建築限界測定器において、前記建築限界の測定時に前記一対のレールに跨って載置される測定器本体と、該測定器本体の端部に取り付けられ、前記測定器本体が一対のレールに跨って載置された状態で建築限界位置まで延設した延設状態、及び当該測定器本体に対して折り畳まれた折り畳み状態との間で移動可能な延設部と、前記延設部が延設状態及び折り畳み状態のとき、それぞれ前記測定器本体に対して当該延設部を位置決めしつつ固定する固定手段とを具備したことを特徴とする。
【０００８】
請求項２記載の発明は、請求項１記載の建築限界測定器において、前記測定器本体は、モノマーキャスティングナイロンから成ることを特徴とする。
【０００９】
請求項３記載の発明は、請求項１又は請求項２記載の建築限界測定器において、前記測定器本体は、折り畳み可能とされたことを特徴とする。
【００１０】
請求項４記載の発明は、請求項３記載の建築限界測定器において、前記測定器本体の左右両端には、前記一対のレール上をそれぞれ転動可能とされ、各レールからの脱落を抑制するためのフランジ部が形成された車輪が取り付けられるとともに、前記測定器本体が折り畳まれた状態において、前記左右両端の車輪が当該測定器本体の延設方向に対してずれた位置とされることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１１】
請求項１の発明によれば、延設部が延設状態及び折り畳み状態のとき、それぞれ測定器本体に対して当該延設部を位置決めしつつ固定する固定手段を具備したので、延設状態における建築限界の測定を精度よく行わせることができるとともに、折り畳み状態における搬送作業を円滑かつ良好に行わせることができる。
【００１２】
請求項２の発明によれば、測定器本体は、モノマーキャスティングナイロンから成るので、より高強度とすることができるとともに一層の軽量化を図ることができる。
【００１３】
請求項３の発明によれば、測定器本体は、折り畳み可能とされたので、建築限界測定器の搬送時、より小型なものとすることができ、より一層、円滑かつ容易な搬送作業とすることができる。
【００１４】
請求項４の発明によれば、測定器本体の左右両端には、一対のレール上をそれぞれ転動可能とされ、各レールからの脱落を抑制するためのフランジ部が形成された車輪が取り付けられるとともに、測定器本体が折り畳まれた状態において、左右両端の車輪が当該測定器本体の延設方向に対してずれた位置とされるので、建築限界測定器の搬送時、より一層小型なものとすることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】本発明の第１の実施形態に係る建築限界測定器を示す正面図
【図２】同建築限界測定器を示す平面図であって、（ａ）全体図（ｂ）拡大図
【図３】同建築限界測定器を示す側面図
【図４】同建築限界測定器におけるハンドル部材を示す模式図であって、（ａ）ハンドル部材を測定器本体の前方から取り付けた状態、（ｂ）ハンドル部材を測定器本体の後方から取り付けた状態を示す模式図
【図５】同建築限界測定器における固定手段を示す拡大模式図
【図６】同建築限界測定器における本体用固定手段を示す拡大模式図
【図７】同建築限界測定器における延設部を折り畳んだ状態を示す正面図
【図８】同建築限界測定器における測定器本体を折り畳む過程の状態を示す正面図
【図９】同建築限界測定器における測定器本体を折り畳んだ状態を示す正面図
【図１０】同建築限界測定器における測定器本体を折り畳んだ状態を示す平面図
【図１１】本発明の第２の実施形態に係る建築限界測定器を示す正面図
【図１２】同建築限界測定器を示す平面図であって、（ａ）全体図（ｂ）拡大図
【図１３】同建築限界測定器における延設部を折り畳んだ状態を示す正面図
【図１４】同建築限界測定器における延設部を折り畳んだ状態を示す平面図
【発明を実施するための形態】
【００１６】
以下、本発明の実施形態について図面を参照しながら具体的に説明する。
第１の実施形態に係る建築限界測定器は、一対のレール上を通過する列車の建築限界を測定し得るものであり、図１〜３に示すように、列車が通過し得る一対のレールＲに跨って載置可能とされた長尺部材から成る測定器本体１と、該測定器本体１の端部から延設された延設部（第１延設部２及び第２延設部３）と、取手（とって）４と、ハンドル部材５と、車輪６と、固定手段８と、本体用固定手段９とから主に構成されている。ここで、建築限界とは、一対のレールＲよりも外側において、列車の幅寸法に相当の余裕寸法を加えた空間のことをいい、本明細書においては符号Ｇ（図１参照）で示すこととする。
【００１７】
測定器本体１は、第１測定器本体１ａ及び第２測定器本体１ｂで構成されており、建築限界の測定時に一対のレールＲに跨って載置されるものである。具体的には、第１測定器本体１ａ及び第２測定器本体１ｂは、揺動軸Ｌ３にて連結されるとともに当該揺動軸Ｌ３を中心として互いに揺動可能とされており、建築限界の測定時には、左右方向（第１測定器本体１ａ及び第２測定器本体１ｂの長手方向）に広がって略直線状に連結された状態（図１、２参照）となるものである。
【００１８】
また、本実施形態に係る測定器本体１（第１測定器本体１ａ及び第２測定器本体１ｂ）は、絶縁性の樹脂材から成るもので、具体的にはモノマーキャスティングナイロンにて構成されている。このモノマーキャスティングナイロンは、比重：１．１５〜１．１７（ｇ／ｃｃ）、硬度：Ｒ９５〜１２０、引張強さ：７７０〜９８０（ｋｇｆ／ｃｍ２）、伸び：３０〜３２０（％）、弾性係数：２４〜３１（１０３ｋｇｆ／ｃｍ２）、摩擦係数：０．３５、衝撃強度：２〜３（アイゾットノッチ）なる機械的性質を有するとともに、体積固有抵抗：１０１２〜１０１５（Ω・ｃｍ）、絶縁破壊強さ：３０〜４０（ＫＶ／ｍｍ）、誘電率：３．７、誘電体力率：２００（１０−４）なる電気的性質を有している。このように、モノマーキャスティングナイロンを材質とすることにより、軽量且つ高強度であるとともに高い絶縁特性を有した測定器本体１を得ることができる。
【００１９】
延設部（第１延設部２及び第２延設部３）は、測定器本体１（第１測定器本体１ａ及び第２測定器本体１ｂ）の両端部にそれぞれ取り付けられ、測定器本体１が一対のレールＲに跨って載置された状態で建築限界位置まで延設されるものである。具体的には、延設部は、第１延設部２及び第２延設部３を連結して構成されており、これら第１延設部２及び第２延設部３は、揺動軸Ｌ２にて連結されるとともに当該揺動軸Ｌ２を中心として互いに揺動可能とされている。
【００２０】
すなわち、第１延設部２は、その基端が測定器本体１の両端に連結されるとともに、先端が第２延設部３の基端と連結されており、第１延設部２と測定器本体１とが揺動軸Ｌ１にて揺動可能とされ、且つ、第１延設部２と第２延設部３とが揺動軸Ｌ２にて揺動可能とされている。そして、建築限界の測定時には、第１延設部２を測定器本体１に対して略直線状に広げるとともに、第２延設部３を第１延設部２に対して所定角度傾斜させた状態まで広げるものとされ、この状態（一対のレールＲ上に車輪６が乗った状態）において、第２延設部３の先端部３ａの位置が建築限界Ｇに合致するものとされている。
【００２１】
また、本実施形態に係る延設部は、測定器本体１が一対のレールＲに跨って載置された状態（建築限界の測定時）で建築限界位置まで延設した延設状態（図１〜３参照）と、搬送時等において当該測定器本体１に対して折り畳まれた折り畳み状態（図７参照）との間で移動（揺動）可能とされている。すなわち、延設状態から、揺動軸Ｌ２を中心として第２延設部３を揺動させて第１延設部２に対して前後方向に重ねた状態とした後、揺動軸Ｌ１を中心として第１延設部２を揺動させ、測定器本体１に対して前後方向に重ねた状態とすれば折り畳み状態とされるのである。
【００２２】
しかるに、本実施形態においては、延設部（第１延設部２及び第２延設部３）が延設状態及び折り畳み状態のとき、それぞれ測定器本体１に対して当該延設部を位置決めしつつ固定する固定手段８が形成されている。この固定手段８は、図５に示すように、第１延設部２の所定部位に取り付けられた所謂インデックスプランジャから成り、操作部Ｐと、係止部Ｌと、ナットｎとから主に構成されている。
【００２３】
係止部Ｌは、操作部Ｐと連結されるとともに、第１延設部２の表面から出没可能とされており、内蔵された付勢手段（図示せず）により突出方向に向かって付勢されている。そして、延設状態において、係止部Ｌは、測定器本体１（第１測定器本体１ａ及び第２測定器本体１ｂ）の所定位置に形成された係止穴Ｈ１に挿入することにより第１延設部２を係止可能とされており、かかる係止により測定器本体１に対して延設部（第１延設部２）を位置決めしつつ固定可能とされている。
【００２４】
一方、操作部Ｐを引っ張り操作して係止部Ｌを付勢力に抗して没入方向に移動させることにより、当該係止部Ｌの係止穴Ｈ１に対する係止を解くことが可能とされている。この係止を解いた状態で延設部（第１延設部２及び第２延設部３）を折り畳み状態とすることができる。かかる折り畳み状態としたとき、固定手段８の係止部Ｌと対応した所定位置には、係止穴Ｈ１と同様の係止穴Ｈ１’（図２参照）が形成されており、当該係止部Ｌを当該係止穴Ｈ１’に挿入することにより第１延設部２を折り畳み状態で係止可能とされている。かかる係止により測定器本体１に対して延設部（第１延設部２）を位置決めしつつ固定可能とされている。
【００２５】
また、本実施形態においては、延設部（第１延設部２及び第２延設部３）を折り畳み状態とした後、さらに測定器本体１を折り畳み可能とされている。すなわち、折り畳み状態（図７参照）において、揺動軸Ｌ３を中心として第１測定器本体１ａ及び第２測定器本体１ｂを互いに揺動させ（図８参照）、これら第１測定器本体１ａ及び第２測定器本体１ｂを前後方向に重ね合わせることで、図９、１０に示すように、測定器本体１を折り畳んだ収納状態とすることができる。
【００２６】
またさらに、本実施形態においては、第１測定器本体１ａ及び第２測定器本体１ｂを位置決めしつつ固定する本体用固定手段９が形成されている。この本体用固定手段９は、既述した固定手段８と同様の部品から成るものであり、図６に示すように、第１測定器本体１ａの所定部位に取り付けられた所謂インデックスプランジャから成り、操作部Ｐと、係止部Ｌと、ナットｎとから主に構成されている。
【００２７】
係止部Ｌは、操作部Ｐと連結されるとともに、第１測定器本体１ａの表面から出没可能とされており、内蔵された付勢手段（図示せず）により突出方向に向かって付勢されている。そして、延設状態及び折り畳み状態において、係止部Ｌは、第２測定器本体１ｂの所定位置に形成された係止穴Ｈ２に挿入することにより第２測定器本体１ｂを係止可能とされており、かかる係止により第１測定器本体１ａ及び第２測定器本体１ｂを互いに位置決めしつつ固定可能とされている。
【００２８】
一方、操作部Ｐを引っ張り操作して係止部Ｌを付勢力に抗して没入方向に移動させることにより、当該係止部Ｌの係止穴Ｈ２に対する係止を解くことが可能とされている。この係止を解いた状態で第１測定器本体１ａ及び第２測定器本体１ｂを収納状態とすることができる。かかる収納状態において、予め取り外されていたハンドル部材５と共にバンド等で結束させれば、一括して搬送することができる。
【００２９】
ここで、本実施形態においては、図９、１０に示すように、測定器本体１が折り畳まれた状態（収納状態）において、左右両端の車輪６が当該測定器本体１の延設方向（図１０中ａ方向）に対してずれた位置とされている。すなわち、収納状態においては、左右の車輪６が互いにオフセットした状態とされており、各車輪６に形成されたフランジ部６ａが図９におけるｂ方向に重ならないようになっている。
【００３０】
さらに、測定器本体１の左右両端（第１測定器本体１ａ及び第２測定器本体１ｂの各先端）には、それぞれ支持部材７が取り付けられており、当該支持部材７に車輪６が回転可能に支持されている。かかる車輪６は、一対のレールＲ上をそれぞれ転動可能とされ、各レールＲからの脱落を抑制するためのフランジ部６ａが形成されたものである。なお、本実施形態に係る車輪６は、樹脂材を成形して成るものとされているが、他の材料であってもよい。しかして、車輪６を一対のレールＲ上に載置することにより、当該車輪６を介して測定器本体１が一対のレールＲに跨って載置されることとなる。
【００３１】
取手４は、測定器本体１の略中央に形成された例えば金属製部品から成り、建築限界測定器の搬送時に作業者が把持可能な形状（上方に逆Ｕ字状に突出した形状）とされている。この取手４は、測定器本体１の上面又は側面から突出して作業者が搬送時に把持可能なものであれば足り、その形状や材質等については種々のものが任意選択され得る。かかる取手４の所定部位には、上方に突出形成された係止ボス部Ｎが取り付けられており、この係止ボス部Ｎにハンドル部材５が係止可能とされている。
【００３２】
ハンドル部材５は、取手４に対して脱着可能とされた棒状部材から成り、建築限界の測定時に当該取手４に取り付けられて測定者が把持可能なものである。具体的には、ハンドル部材５は、図３に示すように、長手方向に延びて測定者が把持可能な把持部５ａと、該把持部５ａの先端に形成され、測定器本体１の取手４に係止可能な係止部５ｂとから主に構成されており、係止部５ｂには、図４に示すように、左右の縁部に係止ボス部Ｎと係止可能な切欠き５ｂａ、５ｂｂが形成されている。
【００３３】
しかして、図４（ａ）で示す如く、切欠き５ｂａに係止ボス部Ｎを係止させるようにすれば、ハンドル部材５を測定器本体１の前方から取り付けることができるとともに、同図（ｂ）で示す如く、切欠き５ｂｂに係止ボス部Ｎを係止させるようにすれば、ハンドル部材５を測定器本体１の後方から取り付けることができるようになっている。すなわち、本実施形態に係るハンドル部材５は、測定器本体１に対して前後何れの方向からも取り付け可能とされているのである。
【００３４】
なお、ハンドル部材５を測定器本体１の前方から取り付けた状態においては、把持部５ａが所定角度傾斜しつつ前方に延設されるので、測定者は当該把持部５ａを把持しつつ測定器本体１を後方に向かって移動させるものとされ、ハンドル部材５を測定器本体１の後方から取り付けた状態においては、把持部５ａが所定角度傾斜しつつ後方に延設されるので、測定者は当該把持部５ａを把持しつつ測定器本体１を前方に向かって移動させるものとされる。
【００３５】
上記実施形態によれば、延設部（第１延設部２及び第２延設部３）が延設状態及び折り畳み状態のとき、それぞれ測定器本体１に対して当該延設部を位置決めしつつ固定する固定手段８を具備したので、延設状態における建築限界の測定を精度よく行わせることができるとともに、折り畳み状態における搬送作業を円滑かつ良好に行わせることができる。特に、本実施形態に係る測定器本体１は、モノマーキャスティングナイロンから成るので、より高強度とすることができるとともに一層の軽量化を図ることができる。
【００３６】
また、測定器本体１は、折り畳み可能とされたので、建築限界測定器の搬送時、より小型なものとすることができ、より一層、円滑かつ容易な搬送作業とすることができる。さらに、測定器本体１の左右両端には、一対のレールＲ上をそれぞれ転動可能とされ、各レールＲからの脱落を抑制するためのフランジ部６ａが形成された車輪６が取り付けられるとともに、測定器本体１が折り畳まれた状態において、左右両端の車輪６が当該測定器本体１の延設方向に対してずれた位置とされるので、建築限界測定器の搬送時、より一層小型なものとすることができる。
【００３７】
なお、上記実施形態によれば、測定器本体１（第１測定器本体１ａ及び第２測定器本体１ｂ）は、絶縁性の樹脂材から成るので、強度を維持しつつ軽量化を図るとともに一対のレールＲに跨って載置させた際に誤って電気的に短絡させてしまい導通してしまうのを確実に回避することができる。
【００３８】
また、測定器本体１の略中央には、搬送時に把持可能な取手４が形成されたので、より確実かつ円滑に測定器本体１を持つことができる。さらに、取手４に対して脱着可能とされた棒状部材から成り、建築限界の測定時に当該取手４に取り付けられて測定者が把持可能なハンドル部材５を具備したので、建築限界の測定をより円滑に行わせることができる。特に、ハンドル部材５が取手４に取り付け可能とされているので、取手４の突出寸法だけハンドル部材５の延設寸法を小さくすることができる。またさらに、ハンドル部材５は、測定器本体１に対して前後何れの方向からも取り付け可能とされたので、建築限界の測定作業をより円滑に行わせることができる。
【００３９】
次に、本発明に係る第２の実施形態について説明する。
本実施形態に係る建築限界測定器は、第１の実施形態と同様、一対のレール上を通過する列車の建築限界を測定し得るものであり、図１１〜１４に示すように、列車が通過し得る一対のレールＲに跨って載置可能とされた長尺部材から成る測定器本体１と、該測定器本体１の端部から延設された延設部（第１延設部２及び第２延設部３）と、取手４と、ハンドル部材５と、車輪６と、固定手段８とから主に構成されている。
【００４０】
本実施形態において、延設部（第１延設部２及び第２延設部３）は、第１の実施形態と同様、延設状態（図１１、１２）と、折り畳み状態（図１３、１４）との間で移動可能（揺動軸Ｌ１を中心として揺動可能）とされているものの、建築限界の測定時に一対のレールＲに跨って載置可能な測定器本体１が一体部品とされており、第１の実施形態の第１測定器本体１ａ及び第２測定器本体１ｂの如く２分割（複数分割）されていない。したがって、折り畳み状態とすることにより建築限界測定器の搬送を良好に行わせることができるとともに、建築限界測定器全体の強度を向上させることができる。
【００４１】
以上、本実施形態について説明したが、本発明はこれに限定されるものではなく、例えば車輪を具備せず、測定器本体１の両端部を一対のレールＲに直接跨がせるもの、或いは当該両端部に載置部材（転動しない基準となる部材）を具備させ、当該載置部材を介在させて測定器本体１の両端部を一対のレールＲに跨がせるものとしてもよい。延設部（第１延設部２及び第２延設部３）は、測定器本体１の両端から延設されたものに限定されず、当該測定器本体１の一方の端部から延設されたものであってもよい。また、取手４やハンドル部材５を具備しないものとしてもよい。なお、測定器本体１は、絶縁性のものであれば何れの樹脂材であってもよい。
【産業上の利用可能性】
【００４２】
延設部が延設状態及び折り畳み状態のとき、それぞれ測定器本体に対して当該延設部を位置決めしつつ固定する固定手段を具備した建築限界測定器であれば、外観形状が異なるもの或いは他の機能が付加されたもの等にも適用することができる。
【符号の説明】
【００４３】
１  測定器本体
１ａ  第１測定器本体
１ｂ  第２測定器本体
２  第１延設部
３  第２延設部
４  取手
５  ハンドル部材
６  車輪
６ａ  フランジ部
７  支持部材
８  固定手段
９  本体用固定手段
Ｇ  建築限界
Ｒ  レール
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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