(57)【要約】【課題】インサート成形する金属材料を限定することなく、金属材料と樹脂材料とを複合することが可能な照明装置の放熱部材を提供する。【解決手段】本発明の発光素子を用いた照明装置の放熱部材は、長手方向の一端に発光素子が配置された発光素子基板を覆うグローブ部が接続される金属製の中空の本体部と、本体部の外周面にインサート成形して設けられた樹脂製の放熱部と、を備え、本体部には、放熱部を形成する樹脂材料が掛止する掛止部が設けられていることを特徴とする。【選択図】図３
2013127875.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
発光素子を用いた照明装置の放熱部材であって、
長手方向の一端に前記発光素子が配置された発光素子基板を覆うグローブ部が接続される金属製の中空の本体部と、
前記本体部の外周面にインサート成形して設けられた樹脂製の放熱部と、
を備え、
前記本体部には、前記放熱部を形成する樹脂材料が掛止する掛止部が設けられていることを特徴とする、照明装置の放熱部材。
【請求項２】
前記掛止部は、前記本体部の外周面に形成された複数の孔であることを特徴とする、請求項１に記載の照明装置の放熱部材。
【請求項３】
前記孔は、インサート成形時に前記放熱部を形成する樹脂材料が流動する方向であり、かつ前記本体部の長手方向に長径を有する楕円形状または多角形状に形成されることを特徴とする、請求項２に記載の照明装置の放熱部材。
【請求項４】
前記掛止部は、前記本体部の外周面に形成された、前記本体部の長手方向に延びる複数のスリットであることを特徴とする、請求項１〜３のいずれか１項に記載の照明装置の放熱部材。
【請求項５】
前記掛止部は、前記本体部の外周面に形成された、前記グローブ部と接続される一端側から他端側に向かって外周の径が小さくなる段差部であることを特徴とする、請求項１〜４のいずれか１項に記載の照明装置の放熱部材。
【請求項６】
前記掛止部は、前記本体部の外周面に形成された複数の凹部であることを特徴とする、請求項１〜５のいずれか１項に記載の照明装置の放熱部材。
【請求項７】
前記掛止部は、前記本体部の外周面に形成された複数の突起部であることを特徴とする、請求項１〜６のいずれか１項に記載の照明装置の放熱部材。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、発光素子を用いた照明装置の放熱部材に関する。
【背景技術】
【０００２】
発光素子を用いた照明装置において、従来、発光素子からの発熱を放熱するヒートシンが、発光素子を実装した基板の裏面に配置されている。このヒートシンクは、発光素子が実装された基板や電源回路等から伝達された熱を放熱する部材である。放熱効率を高めるため、従来はアルミニウム等の金属材料やカーボン含有樹脂等の高放熱材料によりヒートシンクが形成されていた。しかし、これらの材料は高価であり製作コストがかさむことや、放熱効率を高めるために複雑な構成となること等の問題があった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特許第４５４１１５３号
【特許文献２】特許第４２９２５１４号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
このような問題を解決するための方法として、放熱効率の高い金属材料と樹脂材料とを用いてヒートシンクを構成することが考えられる。金属材料と樹脂材料とを用いて１つの部材を形成する手法として、例えば陽極酸化処理を行ったアルミニウム材を熱可塑性樹脂材にインサート成形する手法が提案されている（例えば、特許文献１、２）。しかし、特許文献１、２に記載の手法では、インサート成形する金属材料はアルミニウム材に限られており、他金属では対応できないという問題があった。
【０００５】
そこで、本発明は、上記問題に鑑みてなされたものであり、本発明の目的とするところは、インサート成形する金属材料を限定することなく、金属材料と樹脂材料とを複合することが可能な、新規かつ改良された照明装置の放熱部材を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を解決するために、本発明のある観点によれば、発光素子を用いた照明装置の放熱部材が提供される。本発明の放熱部材は、長手方向の一端に発光素子が配置された発光素子基板を覆うグローブ部が接続される金属製の中空の本体部と、本体部の外周面にインサート成形して設けられた樹脂製の放熱部と、を備え、本体部には、放熱部を形成する樹脂材料が掛止する掛止部が設けられていることを特徴とする。
【０００７】
掛止部は、本体部の外周面に形成された複数の孔であってもよい。このとき、孔は、インサート成形時に放熱部を形成する樹脂材料が流動する方向であり、かつ本体部の長手方向に長径を有する楕円形状または多角形状に形成してもよい。
【０００８】
また、掛止部は、本体部の外周面に形成された、本体部の長手方向に延びる複数のスリットであってもよい。
【０００９】
さらに、掛止部は、本体部の外周面に形成された、グローブ部と接続される一端側から他端側に向かって外周の径が小さくなる段差部であってもよい。
【００１０】
あるいは、掛止部は、本体部の外周面に形成された複数の凹部であってもよい。
【００１１】
また、掛止部は、本体部の外周面に形成された複数の突起部であってもよい。
【発明の効果】
【００１２】
以上説明したように本発明によれば、インサート成形する金属材料を限定することなく、金属材料と樹脂材料とを複合することが可能な照明装置の放熱部材を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本発明の第１の実施形態に係る照明装置を示す平面図および側面図である。
【図２】図１の照明装置のＡ−Ａ切断線における断面図である。
【図３】同実施形態に係る第１のヒートシンクのうち金属材料で形成される本体部およびフランジ部を示す斜視図である。
【図４】図３の側面図である。
【図５】同実施形態に係る第１のヒートシンクの金属部の一変形例を示す斜視図である。
【図６】図５の側面図である。
【図７】同実施形態に係る第１のヒートシンクの金属部の他の変形例を示す斜視図である。
【図８】図７の側面図である。
【図９】本発明の第２の実施形態に係る第１のヒートシンクのうち金属材料で形成される本体部およびフランジ部を示す斜視図である。
【図１０】図９の側面図である。
【図１１】同実施形態に係る第１のヒートシンクの金属部の一変形例を示す斜視図である。
【図１２】図１１の側面図である。
【図１３】第１のヒートシンクのうち金属材料で形成される本体部およびフランジ部の一変形例を示す斜視図である。
【図１４】図１３の側面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下に添付図面を参照しながら、本発明の好適な実施の形態について詳細に説明する。なお、本明細書及び図面において、実質的に同一の機能構成を有する構成要素については、同一の符号を付することにより重複説明を省略する。
【００１５】
＜１．第１の実施形態＞
まず、図１および図２を参照して、本発明の第１の実施形態に係る照明装置１００の構成について説明する。なお、図１は、本実施形態に係る照明装置１００を示す平面図および側面図である。図２は、図１の照明装置１００のＡ−Ａ切断線における断面図である。
【００１６】
［１−１．照明装置の構成］
本実施形態に係る照明装置１００は、図１および図２に示すように、光を出射する発光素子１１２と、発光素子１１２が搭載された発光素子基板１１０と、発光素子基板１１０が取り付けられた第１のヒートシンク１２０と、第１のヒートシンク１２０に取り付けられた発光素子基板１１０を覆うグローブ部１３０と、グローブ部１３０の中央部分に設けられた第２のヒートシンク１４０とからなる。発光素子基板１１０と第１のヒートシンク１２０との間には、放熱効果を高める円盤状の金属基板１５０が設けられている。
【００１７】
発光素子１１２には、例えばＬＥＤ（Ｌｉｇｈｔ  Ｅｍｉｔｔｉｎｇ  Ｄｉｏｄｅ；発光ダイオード）を用いることができる。本実施形態に係る照明装置１００において、発光素子１１２は、発光素子基板１１０上に環状に複数個（例えば、１２個）等間隔に配置される。発光素子基板１１０は、例えばアルミニウム基板であり、発光素子基板１１０が金属基板１５０を介して固定される第１のヒートシンク１１０の形状に対応して円盤状となっている。なお、本実施形態では、発光素子１１２およびこれらを備える発光素子基板１１０を発熱体と称する。発熱体は、少なくとも発光素子１１２を含むものとし、発光素子基板１１０は必ずしも発熱体として考慮しなくてもよい。また、照明装置１００の熱源としては発光素子１１２を含む発熱体の他に、電源回路（図示せず。）がある。
【００１８】
第１のヒートシンク１２０は、照明装置１００の熱源からの熱を放熱する部材である。第１のヒートシンク１２０は、図１および図２に示すように、円筒の本体部１２２に樹脂放熱部である複数のフィン１２３を備える。本実施形態の第１のヒートシンク１２０は、本体部１２２および後述するフランジ部１２４がアルミニウム等の金属材料から形成され、フィン１２３がプラスチック等の樹脂材料から形成された複合部材である。なお、第１のヒートシンク１２０の本体部１２２の詳細な構成と複合部材として形成されることによる作用効果については後述する。
【００１９】
本体部１２２の一端（ｚ軸負方向側の端部）にあるフィン１２３の端部には口金（図示せず。）が設けられ、本体部１１２の他端（ｚ軸正方向側の端部）には発光素子基板１１０を保持するフランジ部１２４が設けられている。フランジ部１２４の外周には、発光素子基板１１０の外周を囲むように、本体部１２２の延設方向（基軸Ｃ；ｚ方向）発光素子基板１１０の配置（正方向）側に向かって突出する縁部１２４ａが形成されている。フランジ部１２４の上面１２４ｂには、発光素子基板１１０が金属基板１５０を介して載置される。金属基板１５０としては、例えばアルミニウム基板を用いることができる。
【００２０】
第１のヒートシンク１２０の本体部１２２の内部空間１２６には、電源回路（図示せず。）が設けられる。本体部１２２が金属材料から形成されている場合、電源回路を本体部１２２と絶縁するために本体部１２２の内面に樹脂材料からなる樹脂層１２７が設けられる。あるいは、本体部１２２が金属材料から形成されている場合、電源回路を本体部１２２と絶縁するために絶縁ケース（図示せず。）を介して内部空間１２６に収納してもよい。
【００２１】
第１のヒートシンク１２０は、発光素子１１２から発光素子基板１１０および金属基板１５０を介して伝達される、発光素子１１２を含む発熱体からの熱を放熱するとともに、電源回路からの熱を放熱する。本体部１２２の外周面に複数のフィン１２３を設けることにより、放熱面積が増加し、放熱効率を高めることができる。
【００２２】
グローブ部１３０は、第１のヒートシンク１２０に取り付けられた発光素子基板１１０を覆い、発光素子１１２の出射する光を透過する部材から形成されるカバー部材である。グローブ部１３０は、例えば透過性を有するガラスや樹脂等から形成することができる。グローブ部１３０は、略半球状の曲面を有するように形成され、その中央部分には、開口部１３２が形成されている。開口部１３２の中心は、発光素子基板１１０に環状に配置された複数の発光素子１１２の中心を通り発光素子基板１１０に対して垂直な基軸Ｃ上にある。開口部１３２には第２のヒートシンク１４０が挿入される。
【００２３】
第２のヒートシンク１４０は、発光素子１１２を含む発熱体からの熱を放熱する部材である。第２のヒートシンク１４０は、図２に示すように、円筒部１４２と、底部１４４とからなる。円筒部１４２は、開口するｚ軸正方向側の一端がグローブ部１３０の開口部１３２と接続されている。底部１４４は、発熱体からの熱が伝達され易くするために発光素子基板１１０の上面１１０ａと接触して設けられる。第２のヒートシンク１４０も、例えばアルミニウム等の金属材料から形成してもよく、プラスチック等の樹脂材料により形成してもよい。第２のヒートシンク１４０を設けることで、放熱面積がさらに増加し、放熱効率を高めることができる。
【００２４】
［１−２．複合部材であるヒートシンクの構成］
上述したように、本実施形態に係る第１のヒートシンク１２０は、本体部１２２およびフランジ部１２４がアルミニウム等の金属材料から形成され、放熱部であるフィン１２３がプラスチック等の樹脂材料から形成された複合部材である。このような複合部材として第１のヒートシンク１２０を構成することで、高い放熱効率を保持することができるとともに、材料コストも削減することが可能となる。
【００２５】
ここで、従来、金属材料と樹脂材料とからなる複合部材の形成手法として、例えば上記特許文献１、２に示すような手法がある。しかし、特許文献１、２に記載の手法では、インサート成形する金属材料は陽極酸化処理を施すためにアルミニウム材に限られており、他金属では対応できない。そこで、本実施形態では、インサート成形する金属材料としてアルミニウム材以外も用いることができるようにするため、図３および図４に示すように、金属材料で形成する本体部１２２に、樹脂材料と金属材料との引っ掛かりを作る掛止部として複数の貫通孔１２２ａを形成する。
【００２６】
図３は、本実施形態に係る第１のヒートシンク１２０のうち金属材料で形成される本体部１２２およびフランジ部１２４を示す斜視図である。図４は、図３の側面図である。以下では、金属材料からなる本体部１２２およびフランジ部１２４をまとめて金属部１２５と称する。図３および図４に示すように、本実施形態に係る第１のヒートシンク１２０の金属材料により形成される本体部１２２には、例えば第１のヒートシンク１２０の長手方向（ｚ方向）に３つずつ、周方向に４つずつ形成された合計１２個の貫通孔１２２ａが形成されている。各貫通孔１２２ａは、長手方向および周方向にそれぞれ等間隔に形成されている。
【００２７】
このような金属部１２５に、樹脂材料からなるフィン１２３および本体部１２２の外周面を覆う表面部（符号なし）をインサート成形するとき、本実施形態では、本体部１２２の貫通孔１２２ａに樹脂材料が流入して冷却固化する。これにより、金属材料と樹脂材料との密着性が向上する。本体部１２２に貫通孔１２２ａを形成することは、金属材料によらず行うことができるため、第１のヒートシンク１２０の金属部１２５として選択された金属材料をインサート成形することが可能となる。また、予め形成された貫通孔１２２ａに流れ込んだ樹脂材料を冷却固化すれば複合部材が形成されるため、二次表面処理や二次加工をする必要がない。これにより、製造コストを削減することも可能となる。
【００２８】
さらに、本体部１２２に貫通孔１２２ａを形成することによって、インサート成形時の樹脂材料の流動性を犠牲にすることなく成形可能である。また、金属材料と樹脂材料との線膨張係数の相違より、インサート成形の冷却サイクルにおいて金属材料と樹脂材料との接合部分に機械的ストレスが発生する。しかし、本実施形態のように本体部１２２に形成された貫通孔１２２ａに樹脂材料を流入させることで、貫通孔１２２ａに流入した樹脂材料と金属材料との接合部における樹脂材料のせん断強度を十分に確保することができる。これにより、製品の信頼性も十分に保持することができる。
【００２９】
ここで、金属材料と樹脂材料との接合部において十分なせん断強度を確保するため、図５および図６に示すように、貫通孔２２２ａの形状を本体部２２２の長手方向であり、かつ樹脂材料の流動方向に長径を有する略楕円形状に形成するのがよい。貫通孔２２２ａの形状は、図５および図６のように略楕円形状でなくとも、本体部の長手方向であり、かつ樹脂材料の流動方向に長径を有する多角形状であってもよい。貫通孔２２２ａの形状を樹脂材料の流動方向に長径を有する略楕円形状や多角形状とすることで、金属材料に貫通孔２２２ａを形成するときにバリ等が発生しても樹脂材料の流動性が低下するのを防止することもできる。
【００３０】
また、本実施形態に係る第１のヒートシンク１２０の金属部に形成する貫通孔は、図７および図８に示すように、本体部３２２の内周側から外周側に向かって開口面積が広くなるテーパ状の貫通孔３２２ａであってもよい。あるいは、本実施形態に係る第１のヒートシンク１２０の本体部１２２の外周面に、内部空間まで貫通していない窪みである凹部を複数形成してもよい。
【００３１】
また、金属部に形成する貫通孔の数は、図３〜図８に示した数に限定されず、少なくとも周方向に２つ以上の貫通孔が形成されていればよい。このとき、貫通孔は、基軸Ｃに対して対向するように形成するのがよい。貫通孔の数および貫通孔の大きさは、本体部を開口し過ぎて放熱効率を低下させないことを考慮して、適宜決定することができる。
【００３２】
以上、本発明の第１の実施形態に係る照明装置１００の構成と、金属材料と樹脂材料の混合部材である第１のヒートシンク１２０について説明した。本実施形態によれば、第１のヒートシンク１２０の金属部１２５の本体部１２２に複数の貫通孔１２２ａを形成する。貫通孔１２２ａが形成された金属部１２５とフィン１２３を形成する樹脂材料とをインサート成形することで、金属材料の選択が制限されることなく、また樹脂材料の流動性を阻害することなく、これらの接合部の機械的強度を確保することができる。したがって、製品信頼性を確保することができ、また、金属材料の二次表面処理や二次加工が不要となり製造コストを削減することが可能となる。
【００３３】
＜２．第２の実施形態＞
次に、図９および図１０に基づいて、本発明の第２の実施形態に係る照明装置の放熱部材について説明する。本実施形態に係る照明装置は、第１の実施形態の照明装置１００と同様の構成とすることができる。本実施形態に係る照明装置は、第１の実施形態と比較して、第１のヒートシンクの金属部の構成が相違する。以下、本実施形態に係る照明装置の第１のヒートシンクの金属部４２５の構成について説明する。なお、図９は、本実施形態に係る第１のヒートシンクのうち金属材料で形成される本体部４２２およびフランジ部４２４を示す斜視図である。図１０は、図９の側面図である。
【００３４】
本実施形態に係る第１のヒートシンクも、本体部４２２およびフランジ部４２４（合わせて「金属部４２５」とも称する。）がアルミニウム等の金属材料から形成され、フィンがプラスチック等の樹脂材料から形成された複合部材である。このような複合部材として第１のヒートシンクを構成することで、高い放熱効率を保持することができるとともに、材料コストも削減することが可能となる。
【００３５】
本実施形態の金属部４２５は、図９および図１０に示すように、樹脂材料と金属材料との引っ掛かりを作る掛止部として本体部４２２に複数のスリット４２３が形成されている。本実施形態に係る第１のヒートシンクの金属材料により形成される本体部４２２には、例えば第１のヒートシンクの長手方向（ｚ方向）に延びる９個のスリット４２３が周方向に等間隔に形成されている。各スリット４２３は、フランジ部４２４と反対側が開口する狭スリット部４２３ａと、狭スリット部４２３ａに連続して形成された狭スリット部４２３ａよりも周方向の幅が広い広スリット部４２３ｂとからなる。
【００３６】
このような金属部４２５に、樹脂材料からなるフィンおよび本体部２２２の外周面を覆う表面部（符号なし）をインサート成形するとき、本体部４２２の各スリット４２３に樹脂材料が流入して冷却固化する。これにより、金属材料と樹脂材料との密着性が向上する。また、本体部４２２にスリット４２３を形成することは、金属材料によらず行うことができるため、第１のヒートシンクの金属部４２５として選択された金属材料をインサート成形することが可能となる。また、予め形成されたスリット４２３に流れ込んだ樹脂材料を冷却固化すれば複合部材が形成されるため、二次表面処理や二次加工をする必要がない。これにより、製造コストを削減することも可能となる。
【００３７】
さらに、本体部４２２にスリット４２３を形成することによって、インサート成形時の樹脂材料の流動性を犠牲にすることなく成形可能である。また、金属材料と樹脂材料との線膨張係数の相違より、インサート成形の冷却サイクルにおいて金属材料と樹脂材料との接合部分に機械的ストレスが発生する。しかし、本実施形態のように本体部４２２に形成されたスリット４２３に樹脂材料を流入させることで、スリット４２３に流入した樹脂材料と金属材料との接合部における樹脂材料のせん断強度を十分に確保することができる。これにより、製品の信頼性も十分に保持することができる。
【００３８】
金属部の本体部に形成されるスリットの形状は図９および図１０に示す例に限定されず、例えば図１１および図１２に示すような形状とすることもできる。本例では、金属部５２５本体部５２２に、例えば第１のヒートシンクの長手方向（ｚ方向）に延びる１２個のスリット５２３が周方向に等間隔に形成されている。
【００３９】
各スリット５２３は、フランジ部５２４と反対側が開口する第１の狭スリット部５２３ａと、第１の狭スリット部５２３ａに連続して形成された第１の狭スリット部５２３ａよりも周方向の幅が広い第１の広スリット部５２３ｂと、第１の広スリット部５２３ｂに連続して形成された第２の狭スリット部５２３ｃと、第２の狭スリット部５２３ｃに連続して形成された第２の広スリット部５２３ｄとからなる。第１の狭スリット部５２３ａおよび第２の狭スリット部５２３ｃ、第１の広スリット部５２３ｂおよび第２の広スリット部５２３ｄの周方向の幅はそれぞれ同一とすることができる。
【００４０】
このように、スリット５２３の形状や数は、本体部を開口し過ぎて放熱効率を低下させないことを考慮して、適宜決定することができる。
【００４１】
以上、本発明の第２の実施形態に係る照明装置に設けられる、金属材料と樹脂材料の混合部材である第１のヒートシンクについて説明した。本実施形態によれば、第１のヒートシンクの金属部４２５の本体部４２２に複数のスリット４２３を形成する。スリット４２３が形成された金属部５２５とフィンを形成する樹脂材料とをインサート成形することで、金属材料の選択が制限されることなく、また樹脂材料の流動性を阻害することなく、これらの接合部の機械的強度を確保することができる。したがって、製品信頼性を確保することができ、また、金属材料の二次表面処理や二次加工が不要となり製造コストを削減することが可能となる。
【００４２】
以上、添付図面を参照しながら本発明の好適な実施形態について詳細に説明したが、本発明はかかる例に限定されない。本発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者であれば、特許請求の範囲に記載された技術的思想の範疇内において、各種の変更例または修正例に想到し得ることは明らかであり、これらについても、当然に本発明の技術的範囲に属するものと了解される。
【００４３】
例えば、上記実施形態では、樹脂材料と金属材料との引っ掛かりを作る掛止部として、本体部に貫通孔やスリットを複数したが、本発明はかかる例に限定されない。例えば、図１３および図１４に示すように、第１のヒートシンクの金属部６２５の本体部６２２の外周面に、半球状の突出部６２２ａを複数設けてもよい。また、掛止部として、第１のヒートシンク１２０の本体部１２２に、長手方向にグローブ部１３０と接続される一端側から他端側に向かって外周の径が小さくなる段差部を設けてもよい。さらに、上記実施形態や変形例として示した各掛止部の形状のうち複数を組み合わせて設けてもよい。これらの掛止部によっても金属材料の選択が制限されることなく、また樹脂材料の流動性を阻害することなく、これらの接合部の機械的強度を確保することができる。したがって、製品信頼性を確保することができ、また、金属材料の二次表面処理や二次加工が不要となり製造コストを削減することが可能となる。
【００４４】
また、上記実施形態では、第１のヒートシンク１２０および第２のヒートシンク１４０の本体部の、基軸Ｃに対して直交する方向に切断したときの断面形状は円筒形であった。しかし、本発明はかかる例に限定されず、本体部の形状は多角形や楕円形であってもよい。
【００４５】
さらに、上記実施形態では発光素子基板１１０に複数の発光素子１１２を環状に配置したが、本発明はかかる例に限定されず、発光素子基板１１０に発光素子１１２を１つのみ配置してもよい。また、発光素子基板１１０はフランジ部１２４以外にも第２のヒートシンク１４０の外周面に設けてもよい。さらに、発光素子基板１１０を第１のヒートシンク１２０のフランジ部１２４や第２のヒートシンク１４０の外周面に設ける際、複数の発光素子１１２を環状に配置して構成される１つの発光素子群のみを配置してもよく、同心円上に複数の発光素子群を配置してもよい。
【符号の説明】
【００４６】
１００    照明装置
１１０    発光素子基板
１１２    発光素子
１２０    第１のヒートシンク
１２２、２２２、３２２、４２２、５２２、６２２    本体部
１２２ａ、２２２ａ、３２２ａ    貫通孔
１２３    フィン
１２４、２２４、３２４、４２４、５２４、６２４    フランジ部
１２５、２２５、３２５、４２５、５２５、６２５    金属部
１２７    樹脂層
１３０    グローブ部
１４０    第２のヒートシンク
１４２    円筒部
１４４    底部
１５０    金属基板
４２３、５２３    スリット
６２２ａ    突出部
【図１】
2013127875.tif 000003
【図２】
2013127875.tif 000004
【図３】
2013127875.tif 000005
【図４】
2013127875.tif 000006
【図５】
2013127875.tif 000007
【図６】
2013127875.tif 000008
【図７】
2013127875.tif 000009
【図８】
2013127875.tif 000010
【図９】
2013127875.tif 000011
【図１０】
2013127875.tif 000012
【図１１】
2013127875.tif 000013
【図１２】
2013127875.tif 000014
【図１３】
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【図１４】
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