(57)【要約】【課題】低音を発生可能な車両存在通報装置のコストを抑える。【解決手段】圧電スピーカ１は、小型のダイナミックスピーカであるため、単体では低音の再生が困難である。しかるに、圧電スピーカ１を電磁式警報器２の渦巻状音響管４に取り付け、通報音を渦巻状音響管４の中心部に放出させる。これにより、圧電スピーカ１の発生した低音成分を渦巻状音響管４によって増幅させて放出することができる。その結果、低音の音圧を、大型のダイナミックスピーカ（ウーファ等）を用いた場合と同様に高めることができ、低音を発生可能な車両存在通報装置のコストを抑えることができる。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
車両の存在を知らせる運転条件が成立した際に、通報音を車両の外部に発生させる車両存在通報装置において、
この車両存在通報装置は、車両に搭載される電磁式警報器（２）の警報音発生部（３）とは異なって設けられ、可聴音周波数よりなる通報音を直接発生するダイナミックスピーカ（１）を備え、
このダイナミックスピーカ（１）は、前記電磁式警報器（２）の音響管（４）に取り付けられて、通報音を前記音響管（４）の内部に放出するものであり、
前記音響管（４）から放出された通報音が車両の外部に発生することを特徴とする車両存在通報装置。
【請求項２】
請求項１に記載の車両存在通報装置において、
前記ダイナミックスピーカ（１）は、可聴音発生用の圧電スピーカ（１）であることを特徴とする車両存在通報装置。
【請求項３】
請求項１または請求項２に記載の車両存在通報装置において、
前記音響管（４）は、渦巻型のホーンであり、
前記ダイナミックスピーカ（１）は、前記警報音発生部（３）の対向位置に搭載されることを特徴とする車両存在通報装置。
【請求項４】
請求項１〜請求項３のいずれか１つに記載の車両存在通報装置において、
前記ダイナミックスピーカ（１）を収容するハウジング（２１）は、前記音響管（４）に連通する連通ポート（２２）を備え、前記ダイナミックスピーカ（１）の発生した音波が前記連通ポート（２２）を通って前記音響管（４）の内部に導かれるものであり、
前記ハウジング（２１）内の容積（Ｖ）、
前記連通ポート（２２）のポート長（Ｌ）、
前記連通ポート（２２）の開口面積（Ｓ）、
のうちの少なくとも１つを変更して、前記ハウジング（２１）および前記連通ポート（２２）を用いて構成される共鳴器の共鳴周波数（ｆ）を、前記音響管（４）が有する固有の共振ピーク周波数（ωｘ）に合致させることを特徴とする車両存在通報装置。
【請求項５】
請求項１〜請求項４のいずれか１つに記載の車両存在通報装置において、
この車両存在通報装置は、当該車両存在通報装置とは異なる装置（３１）からの運転指示に基づいて、前記ダイナミックスピーカ（１）から通報音とは異なる音を発生させることを特徴とする車両存在通報装置。
【請求項６】
請求項１〜請求項５のいずれか１つに記載の車両存在通報装置において、
この車両存在通報装置は、乗員によって操作されるホーンスイッチとは異なる装置（３１）からの運転指示に基づいて、前記警報音発生部（３）から警報音を発生させることを特徴とする車両存在通報装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、通報音を車外に発生させて車両の存在を周囲に知らせる車両存在通報装置に関するものであり、特に、電気自動車、燃料電池車両、ハイブリッド車両など、静かな車両に用いて好適な技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
通報音により車両の存在を知らせる車両存在通報装置が提案されている（例えば、特許文献１参照）。この特許文献１の車両存在通報装置は、可聴音（可聴周波数の音波）を直接発生させるダイナミックスピーカを用いて通報音を発生させるものである。
【０００３】
一方、車両の存在を車両の周囲に知らせるために発生する通報音は、警報器（クラクション）の発生する警報音とは異なり、人にうるさく感じない音（擬似エンジン音、和音、音声、音楽など）が要求される。
うるささを低減する手段として、通報音に低音（例えば、６００Ｈｚ以下の音響成分）を混入することが要求される。
【０００４】
特許文献１に開示されるダイナミックスピーカは、所謂コーンスピーカであり、コーン紙（振動板）が直接空気を駆動するものであった。
このようなダイナミックスピーカは、低音が出にくく、低音の音圧を高めるには、ウーファの如くコーン紙（振動板）が大きなダイナミックスピーカを用いる必要がある。
しかるに、ウーファの如く大きなダイナミックスピーカは、車両搭載性が悪く、コストアップの要因になってしまう。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開平１０−２０１００１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明は、上記問題点に鑑みてなされたものであり、その目的は、低音を発生可能な車両存在通報装置のコストを抑えることにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
〔請求項１の手段〕
車両存在通報装置は、「通報音を直接発生するダイナミックスピーカ」を「電磁式警報器の音響管」に取り付け、通報音を音響管を介して車両の外部に発生させる。これにより、ダイナミックスピーカの発生した低音を音響管によって増幅させて車外に放出することができる。具体的には、ダイナミックスピーカの発生した空気振動を音響管が制動し、低周波の空気振動が空振りすることなく低音（音波）として音響管の外部に放出するため、低音の発生音圧を高めることができる。
このように、小型のダイナミックスピーカを採用しても、電磁式警報器の音響管を利用することで、低音の音圧を高めることができるため、低音を発生するためのコストを抑えることができる。その結果、低音を発生可能な車両存在通報装置のコストを抑えることができる。
【０００８】
〔請求項２の手段〕
請求項２のダイナミックスピーカは、可聴音発生用の圧電スピーカであり、この圧電スピーカの発生する通報音を音響管を介して外部に放出させることにより、圧電スピーカの発生する通報音に含まれる低音の音圧を高めることができる。
圧電スピーカは、コーンスピーカに比較して小型、軽量に設けることができるため、電磁式警報器に対する搭載性に優れる。
また、圧電スピーカが搭載された電磁式警報器の大型化、重量化を回避することができるため、車両に対する搭載性を向上できる。
【０００９】
〔請求項３の手段〕
請求項３のダイナミックスピーカは、警報音発生部の対向位置に搭載される。
これにより、音響管に対するダイナミックスピーカの搭載性を高めることができるとともに、音響管に搭載されたダイナミックスピーカが警報音発生部の作動を妨げる不具合がない。
【００１０】
〔請求項４の手段〕
請求項４のダイナミックスピーカは、ダイナミックスピーカを収容するハウジング（ダイナミックスピーカが発生した音波を囲う手段）と、このハウジング内に放出された音波を音響管内に放出する連通ポートとを備える。
ハウジングと連通ポートは、共鳴器を構成するものであり、
・ハウジング内の容積Ｖ、
・連通ポートのポート長Ｌ、
・連通ポートの開口面積Ｓ、
のうちの少なくとも１つを変更して、共鳴器（ハウジング＋連通ポート）の共鳴周波数ｆを、音響管が有する固有の共振ピーク周波数ωｘに合致させる。
【００１１】
このように、共鳴器（ハウジング＋連通ポート）の共鳴周波数ｆを、音響管の共振ピーク周波数ωｘに合致させることにより、ダイナミックスピーカの増幅率を高めることなく、通報音の音圧を高めることができる。
特に、請求項２と請求項４を組み合わせることにより、大きな効果を得ることができる（詳細は、後述する実施例２において説明する）。
【００１２】
〔請求項５の手段〕
請求項５の車両存在通報装置は、「車両存在通報装置とは異なる装置（例えば、キーレスロック装置など）」からの運転指示に基づいて、ダイナミックスピーカから「通報音とは異なる音」を発生させる。
即ち、ダイナミックスピーカによって、「車両存在通報装置で用いる通報音」の他に、「車両存在通報装置とは異なる装置で用いる音（通報音とは別の音）」を発生させる。
これにより、「車両存在通報装置とは異なる装置」のために従来技術では専用に設けていた「音波発生器（アンサーブザー等）」を削減することができる。
【００１３】
〔請求項６の手段〕
請求項６の車両存在通報装置は、「ホーンスイッチとは異なる装置（例えば、盗難防止装置、痴漢撃退装置など）からの運転指示に基づいて、電磁式警報器から「警報音」を発生させる。
即ち、電磁式警報器によって、「ホーンスイッチに基づく警報音」の他に、「ホーンスイッチとは異なる装置からの運転指示に基づいて警報音」を発生させる。
これにより、電磁式警報器とは独立した「警報音発生器（防犯アラーム等）」を削減することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】（ａ）圧電スピーカを搭載した電磁式警報器の正面図、（ｂ）圧電スピーカを搭載した電磁式警報器の断面図である。
【図２】圧電スピーカを搭載した電磁式警報器の概略図である。
【図３】車両存在通報装置の構成図である。
【図４】圧電スピーカを単独で再生した際の周波数特性図および圧電スピーカを音響管を介して再生した際の周波数特性図である。
【図５】圧電スピーカを搭載した電磁式警報器の比較断面図である。
【図６】制御装置の説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
図面を参照して実施形態を説明する。
車両存在通報装置は、車両の存在を知らせる運転条件が成立した際に、通報音を車両の外部に発生させるものであり、通報音を直接発生するダイナミックスピーカ（後述する実施例では可聴音発生用の圧電スピーカ）１を備える。
このダイナミックスピーカ１は、電磁式警報器２の警報音発生部３とは異なるものであり、電磁式警報器２の音響管４に取り付けられて、通報音を音響管４の内部に放出する。
これにより、ダイナミックスピーカ１の発生した通報音は、音響管によって増強されるとともに、通報音に含まれる低音が音響管４によって増幅されて、車両の外部に放出される。
【実施例】
【００１６】
以下において本発明が適用された具体的な一例（実施例）を、図面を参照して説明する。以下で説明する実施例は具体的な一例であって、本発明が実施例に限定されないことはいうまでもない。
なお、以下の実施例において、上記「発明を実施するための形態」と同一符号は同一機能物を示すものである。
【００１７】
［実施例１］
図１〜図４を参照して実施例１を説明する。
車両存在通報装置は、通報音（例えば、擬似エンジン音、和音、音声、音楽など）によって車両の存在を知らせるものであり、例えば、エンジン（内燃機関）を搭載しない車両（電気自動車、燃料電池自動車等）、走行中および停車中にエンジンを停止する可能性のある車両（ハイブリッド車両等）、停車中にエンジンを停止する可能性のある車両（アイドルストップ車両等）、あるいはエンジン車両であっても走行音が静かなコンベ車などに搭載されるものである。
【００１８】
ここで、車両は、警報音を発生する電磁式警報器２を搭載している。
電磁式警報器２は、乗員によってホーンスイッチ（例えば、ステアリングのホーンボタン）が操作された際に警報音を発生する所謂、車両用ホーンであり、例えば、車両前部に設けられるフロントグリル（走行風の取入口に設けられるグリル）と熱交換器（空調用熱交換器、ラジエータ等）との間に固定配置されるものである。
【００１９】
電磁式警報器２は、図１（ｂ）に示すように、
・通電により警報音を発生させる警報音発生部３と、
・この警報音発生部３の発生した警報音を増強させて外部へ放出する渦巻状音響管４（音響管の一例）と、
を備えて構成される。
【００２０】
警報音発生部３は、
・通電により磁力を発生するコイル５と、
・コイル５の発生磁力により磁気吸引力を発生する固定鉄心６（磁気吸引コア）と、
・振動板７（ダイヤフラム）の中心部に支持されて固定鉄心６に向かって移動可能に支持される可動鉄心８（可動コア）と、
・コイル５が通電を受けた際にコイル５の通電回路を連続的に断続する電流断続器９と、
を備えて構成される。
【００２１】
渦巻状音響管４は、音響入口（ホーン入口）から音響出口（ホーン出口）に向けて音道が拡大するラッパ部材（図２参照）を、図１（ｂ）に示すように渦巻状に設けた渦巻ホーンである。
そして、警報音発生部３は、渦巻状音響管４の一方の側面（渦巻中心を通る軸線に対して垂直な面：例えば、車両に搭載された際の渦巻状音響管４の熱交換器側の面）に取り付けられ、渦巻状音響管４の中心部の音響入口内に警報音を発生するように設けられている。
【００２２】
一方、車両存在通報装置は、
・可聴音よりなる通報音を発生させる圧電スピーカ１と、
・この圧電スピーカ１の作動制御を行なう制御装置１０と、
を備えて構成される。
【００２３】
圧電スピーカ１は、可聴帯域の音波を発生するために設けられた可聴音発生用であり、振動系（ピエゾ素子＋振動板）の１次共振部（１次共振周波数）が可聴帯域内（例えば、約２ｋＨｚ等）に存在するものである。
具体的な一例を示すと、この実施例の圧電スピーカ１は、車両乗員に対して聴覚（音声や警告音等）により車両情報を提供するために設けられたものを流用したものであり、印加電圧（充放電）に応じて伸縮変位するピエゾ素子（圧電素子）１１と、このピエゾ素子１１の伸縮によって駆動されて空気に疎密波を生じさせる振動板１２とを用いて構成される。
【００２４】
制御装置１０は、ＥＣＵ（エンジン・コントロール・ユニットの略）等から車両情報が入力されるものであり、車両の存在を知らせる運転条件が成立した際に、圧電スピーカ１から通報音を発生させるものである。
【００２５】
制御装置１０は、図３に示すように、
・「車両の運転状態が通報音の発生条件に適合しているか否か」を判定する作動判定手段１３と、
・この作動判定手段１３が「車両の運転状態が通報音の発生条件に適合している」と判定した場合に、「通報音を成す周波数信号（可聴音信号）」を発生させる通報音生成手段１４と、
・この通報音生成手段１４から出力された「通報音を成す周波数信号」を増幅して圧電スピーカ１を駆動する駆動アンプ１５と、
を備える。
【００２６】
作動判定手段１３は、例えば、車速が所定速度（例えば、２０ｋｍ／ｈ）以下の車両走行時に、車両の運転状態が通報音の発生条件に適合していると判断して、通報音生成手段１４を作動させるものである（実施例説明のための具体的な一例であって、限定されるものではない）。
【００２７】
通報音生成手段１４は、通報音生成プログラム（音響ソフト）によって設けられ、作動判定手段１３から作動指示が与えられると、デジタル技術によって「通報音を成す周波数信号（可聴周波数の電気信号：所謂オーディオ信号）」を作成するものである。
具体的に、この実施例の車両存在通報装置は、車外へ向けて「低音の周波数成分を含む通報音」を放出するものであり、通報音生成手段１４は「低音の周波数成分を含む周波数信号」を発生するように設けられている。
【００２８】
駆動アンプ１５は、通報音生成手段１４の発生した「通報音を成す周波数信号」によって圧電スピーカ１を駆動する増幅手段（例えば、Ｂ級アンプ、あるいはＤ級アンプ等）であり、圧電スピーカ１の印加電圧（ピエゾ素子１１の充放電状態）を制御することで、圧電スピーカ１から「通報音を成す音波（可聴音）」を発生させるものである。
【００２９】
ここで、所定電圧のサイン波のスイープ信号（低音周波数から高音周波数への可変信号）を、単体の圧電スピーカ１に与え、圧電スピーカ１が直接空気中に放出した再生音の周波数特性（再生可能周波数）を図４の実線Ａに示す。
この図４の実線Ａから読み取れるように、圧電スピーカ１は、小型のダイナミックスピーカであるため、空気の疎密波を低い周波数で発生させることが困難であり、低音の音圧を高めることができない。
【００３０】
しかるに、この実施例では、図１に示すように、圧電スピーカ１を電磁式警報器２の渦巻状音響管４に取り付け、圧電スピーカ１の放出する通報音を渦巻状音響管４の中心部に放出するように設けている。
このように設けることにより、圧電スピーカ１の放出する通報音は、渦巻状音響管４を介して車両の外部に放出される。これにより、圧電スピーカ１の発生した低音を渦巻状音響管４によって増幅させて渦巻状音響管４の外部に放出することができる。
【００３１】
具体的に、所定電圧のサイン波のスイープ信号を、渦巻状音響管４に取り付けた圧電スピーカ１に与え、渦巻状音響管４から空気中に放出した再生音の周波数特性を図４の実線Ｂに示す。
この図４の実線Ｂから読み取れるように、圧電スピーカ１が小型であっても、圧電スピーカ１の発生した空気振動を渦巻状音響管４が制動し、低周波の空気振動が空振りすることなく低音（音波）として渦巻状音響管４の外部に放出するため、低音の発生音圧を高めることができる。
【００３２】
（実施例１の効果１）
この実施例の車両存在通報装置は、上述したように、通報音を発生させる手段として圧電スピーカ１を採用するものであるが、電磁式警報器２の渦巻状音響管４を利用することで、低音の音圧を、大型のダイナミックスピーカ（ウーファ等）を用いた場合と同様に高めることができる。
そのため、低音を発生するためのコストを抑えることができる。即ち、低音（具体的には、低音を含む通報音）を発生可能な車両存在通報装置のコストを抑えることができる。
【００３３】
（実施例１の効果２）
この実施例では、小型のダイナミックスピーカの一例として、可聴音発生用の圧電スピーカ１を用いた。この圧電スピーカ１は、汎用性が高く、コストが低いため、結果的に車両存在通報装置のコストをより低く抑えることができる。
圧電スピーカ１は、コーンスピーカに比較して小型、軽量に設けることができるため、電磁式警報器２に対する搭載性に優れる。また、圧電スピーカ１が搭載された電磁式警報器２の大型化、重量化を回避できるため、車両に対する搭載性を向上できる。
さらに、圧電スピーカ１における音波の出口は、小径であるため、圧電スピーカ１の発生する通報音を容易に渦巻状音響管４の音響入口に入射させることができる。
【００３４】
（実施例１の効果３）
この実施例の圧電スピーカ１は、警報音発生部３の対向位置に搭載される。具体的に圧電スピーカ１は、渦巻状音響管４の他方の側面（渦巻中心を通る軸線に対して垂直な面：例えば、車両に搭載された際の渦巻状音響管４のフロントグリル側の面）に取り付けられ、渦巻状音響管４の中心部の音響入口内に通報音を放出するように設けられている。
このように、圧電スピーカ１を警報音発生部３の対向位置に搭載することにより、渦巻状音響管４に対する圧電スピーカ１の搭載性を高めることができる。さらに、渦巻状音響管４に搭載された圧電スピーカ１が、警報音発生部３の作動（警報音の発生作動）を妨げる不具合がない。
【００３５】
［実施例２］
図５を参照して実施例２を説明する。なお、以下の実施例において、上記実施例１と同一符合は同一機能物を示すものである。
上記の実施例１では、圧電スピーカ１で発生した通報音を、電磁式警報器２の渦巻状音響管４に入力し、渦巻状音響管４を介して外部に放出させることで、車外に放出される通報音の音圧（特に低音の音圧）を高める例を示した。
しかし、さらに通報音の音圧を高めるには、圧電スピーカ１の増幅率を高める必要がある。
【００３６】
上記に対し、圧電スピーカ１の増幅率を高めることなく、通報音の音圧を高める手段として、
・圧電スピーカ１に固有な共振周波数と、
・電磁式警報器２における渦巻状音響管４に固有な共振周波数（他と区別するために共振ピーク周波数と称する）と、
を合致させることが考えられる。
【００３７】
しかるに、「圧電スピーカ１の共振周波数」と「渦巻状音響管４の共振ピーク周波数」とを合致させる思想がないため、「圧電スピーカ１に固有な共振周波数」と「渦巻状音響管４に固有な共振ピーク周波数」とが偶然合致する可能性は小さい。
【００３８】
そこで、渦巻状音響管４の長さを変更して「渦巻状音響管４に固有な共振ピーク周波数」を「圧電スピーカ１に固有な共振周波数」に合致させることが考えられる。その場合、渦巻状音響管４を新設する必要があり、結果的に車両存在通報装置のコスト上昇を招くとともに、電磁式警報器２に求められる音色も変わってしまう。
あるいは、圧電スピーカ１の振動系パラメータを変更して「圧電スピーカ１に固有な共振周波数」を「渦巻状音響管４に固有な共振ピーク周波数」に合致させることが考えられる。その場合、専用の圧電スピーカ１を新設する必要があり、結果的に車両存在通報装置のコスト上昇を招いてしまう。
【００３９】
そこで、この実施例２では、以下の手段を採用する。
この実施例の圧電スピーカ１は、
・圧電スピーカ１を収容するハウジング２１（圧電スピーカ１が発生した音波を囲う手段）と、
・このハウジング２１内に放出された音波を渦巻状音響管４内に放出する連通ポート２２（ハウジング２１内と渦巻状音響管４内とを区画する部材に形成された連通穴）と、
を備える。
このハウジング２１と連通ポート２２を用いて共鳴器が構成される。
【００４０】
なお、図面では、ハウジング２１と、連通ポート２２が形成される部材（隔壁）とが別体で設けられるが一体であっても良い。あるいは、連通ポート２２が形成される部材（隔壁）を渦巻状音響管４を成す部材で設けても良い（即ち、渦巻状音響管４を成す部材に連通ポート２２を形成しても良い）。
【００４１】
そして、この実施例は、
・ハウジング２１内の容積Ｖ、
・連通ポート２２のポート長Ｌ、
・連通ポート２２の開口面積Ｓ、
のうちの少なくとも１つを変更して、共鳴器（ハウジング２１＋連通ポート２２）の共鳴周波数ｆを、渦巻状音響管４が有する固有の共振ピーク周波数ωｘに合致させるものである。
【００４２】
具体的な一例として、実施例１に比較し｛図５（ａ）参照｝、この実施例２では、ハウジング２１内の容積Ｖを拡大することで｛図５（ｂ）参照｝、共鳴器（ハウジング２１＋連通ポート２２）の共鳴周波数ｆを、渦巻状音響管４が有する固有の共振ピーク周波数ωｘに合致させるものである。
即ち、次式（ヘルムホルツの共鳴周波数の算出式）、
ｆ＝（ｃ／２π）√｛Ｓ／（Ｖ・Ｌ）｝
における容積Ｖを調整して、「共鳴器の共鳴周波数ｆ＝共振ピーク周波数ωｘ」を達成するものである。
なお、上式におけるｃは音速、πは円周率である。
【００４３】
さらに上記をより詳細に説明する。
渦巻状音響管４が有する固有の共振ピーク周波数は、
・最低共振ピーク周波数（ω０）、
・１次共振ピーク周波数（ω１）、
・２次共振ピーク周波数（ω２）、
・３次共振ピーク周波数（ω３）・・・
と複数存在する。
上記のように複数存在する固有の共振ピーク周波数から「通報音において音圧を高めたい周波数（所望の周波数）」に最も近い「目標（任意）の共振ピーク周波数ωｘ」を選択する。
【００４４】
そして、この実施例２では、上述したように、
ｆ＝（ｃ／２π）√｛Ｓ／（Ｖ・Ｌ）｝
における容積Ｖを変更して、「共鳴器の共鳴周波数ｆ＝目標の共振ピーク周波数ωｘ」を達成するものである。
なお、この実施例では、容積Ｖを変更することで共鳴器（ハウジング２１＋連通ポート２２）の共鳴周波数ｆの調整を行う例を示すが、ポート長Ｌや開口面積Ｓを変更して共鳴器の共鳴周波数ｆの調整を行っても良い。
【００４５】
（実施例２の効果）
このように、共鳴器（ハウジング２１＋連通ポート２２）の共鳴周波数ｆを、目標の共振ピーク周波数ωｘに合致させることにより、
・圧電スピーカ１の増幅率を高めることなく、
・専用の圧電スピーカ１を新設することなく、
・渦巻状音響管４の長さを変更することなく、
容積Ｖを変更するのみで、通報音の音圧（具体的には、目標の共振ピーク周波数ωｘの選択により、所望の周波数の音圧）を高めることができる。
【００４６】
［実施例３］
図６を参照して実施例３を説明する。
（実施例３の特徴技術１）
この実施例の制御装置１０は、圧電スピーカ１だけでなく、警報音発生部３の通電制御も行うものであり、
（ｉ）ホーンスイッチが操作された際には、警報音発生部３（即ち、電磁式警報器２）から大音圧の警報音を発生させ、
（ｉｉ）圧電スピーカ１から通報音を発生させる際には、警報音発生部３からも通報音を発生させるものである。
【００４７】
具体的に、警報音発生部３に印加する電圧が閾値より高い「自励電圧（例えば、８Ｖ以上）」の場合は、電流断続器９がコイル５の通電を断続して大きな音圧の警報音を発生する。
そして、制御装置１０は、乗員によってホーンスイッチが操作された際に、警報音発生部３に自励電圧（例えば１２Ｖのバッテリ電圧）を印加して、電磁式警報器２から大きな音圧の警報音を発生させる。
【００４８】
一方、警報音発生部３に印加する電圧が閾値より低い「他励電圧（例えば、８Ｖ未満）」の場合は、電流断続器９がコイル５の断続動作を行わない。そして、コイル５を他励電圧によるオーディオ信号で駆動すると、オーディオ信号に応じて振動板７が振動して警報音発生部３がオーディオ信号に応じた音波を発生する。即ち、警報音発生部３がスピーカ作動を行う。
そこで、制御装置１０は、通報音を発生させる際に、通報音生成手段１４の出力した「通報音を成す周波数信号」を、駆動アンプ１５とは別のパワーアンプで増幅してコイル５を通電し、圧電スピーカ１と同時に、警報音発生部３からも通報音を発生させる。
【００４９】
（実施例３の効果１）
このように、圧電スピーカ１と警報音発生部３の両方から同時に通報音を発生させるため、圧電スピーカ１だけの場合よりも、通報音の音圧を容易に高めることができる。
もちろん、この特徴技術は、上述した実施例１、２と組み合わせても良い。
【００５０】
（実施例３の特徴技術２）
この実施例の車両存在通報装置は、「キーレスロック装置の機能」を有するドア等管理システム３１（車両存在通報装置とは異なる装置の一例）からの運転指示に基づいて、圧電スピーカ１からアンサーバック音（通報音とは異なる音の一例）を発生させる。
【００５１】
具体的に、圧電スピーカ１をコントロールする制御装置１０は、図６に示すように、ドア等管理システム３１（具体的には、ドア等管理システム３１の制御回路）に接続される。
【００５２】
このドア等管理システム３１は、
（ｉ）キーレスロック装置の機能が「ドアのロック（施錠）を実行」すると、制御装置１０にロック信号（ロックを実行した旨を知らせるための信号）を出力するとともに、
（ｉｉ）キーレスロック装置の機能が「ドアのアンロック（開錠）を実行」すると、制御装置１０にアンロック信号（アンロックを実行した旨を知らせるための信号）を出力するように設けられている。
【００５３】
一方、この実施例の通報音生成手段１４は、実施例１で説明した通報音とは別に、
（ｉ）ロックを実行した旨を知らせるための「ロックアンサー音を成す周波数信号（例えば、短いアラーム音を２回発生させるためのオーディオ信号）」と、
（ｉｉ）アンロックを実行したことを知らせるための「アンロックアンサー音を成す周波数信号（例えば、短いアラーム音を１回発生させるためのオーディオ信号）」と、
を発生可能に設けられている。
【００５４】
そして、ドア等管理システム３１から制御装置１０にロック信号が与えられると、通報音生成手段１４が「ロックアンサー音を成す周波数信号」を発生し、圧電スピーカ１から「ロックアンサー音」を発生させる。この時、警報音発生部３を他励電圧で駆動して、警報音発生部３からも「ロックアンサー音」を発生させる。
また、ドア等管理システム３１から制御装置１０にアンロック信号が与えられると、通報音生成手段１４が「アンロックアンサー音を成す周波数信号」を発生し、圧電スピーカ１から「アンロックアンサー音」を発生させる。この時、警報音発生部３を他励電圧で駆動して、警報音発生部３からも「アンロックアンサー音」を発生させる。
【００５５】
（実施例３の効果２）
この実施例の車両存在通報装置は、上述したように、「車両の存在（接近）を知らせるための通報音」とは別に、キーレスロック装置の「アンサーバック音」を発生させる。
これにより、キーレスロック装置のために専用に搭載されていた「音波発生器（アンサーブザー等）」を廃止することができる。その結果、キーレスロック装置の車両搭載性を向上できるとともに、キーレスロック装置を搭載する車両価格を抑えることができる。
【００５６】
（実施例３の特徴技術２の変形例）
圧電スピーカ１（および警報音発生部３）から、「ドアが閉まっていません」、「サンルーフが開いています」などの音声情報（ワーニング）を発生させても良い。
既存のキーレスロック装置では、アンサーバック音をブザーで発生させていたため、少ない情報しか発生できなかったが、圧電スピーカ１（および警報音発生部３）を用いて音声情報を発生させることにより、多くの情報を提供することが可能になる。
【００５７】
（実施例３の特徴技術３）
この実施例の車両存在通報装置は、「盗難防止装置の機能」を有するドア等管理システム３１（ホーンスイッチとは異なる装置の一例）からの運転指示に基づいて、電磁式警報器２から音圧優先の「警報音」を発生させる。
【００５８】
ドア等管理システム３１は、盗難防止装置の機能が「盗難防止装置の作動を判定」すると、制御装置１０に盗難検出信号（盗難防止装置が作動した旨を知らせるための信号）を出力するように設けられている。
【００５９】
一方、この実施例の制御装置１０は、上述した「実施例３の特徴技術１」で説明したように、圧電スピーカ１だけでなく、警報音発生部３の通電制御を行う。
そして、制御装置１０は、
（ｉ）ホーンスイッチがＯＮされると、警報音発生部３に自励電圧を印加して、電磁式警報器２から大きな音圧の警報音を発生させるとともに、
（ｉｉ）ドア等管理システム３１から制御装置１０に盗難検出信号が与えられると、ホーンスイッチがＯＮされた場合と同様に、警報音発生部３に自励電圧を印加して、電磁式警報器２から大きな音圧の警報音を発生させるものである。
【００６０】
（実施例３の効果３）
この実施例の車両存在通報装置は、上述したように、「ホーンスイッチに基づく警報音」の他に、「盗難防止装置（具体的にはドア等管理システム３１の一部の機能）からの運転指示に基づいて警報音」を発生させる。
これにより、盗難防止装置のために従来技術では専用に設けていた「警報音発生器（防犯アラーム等）」を削減することができる。その結果、盗難防止装置の車両搭載性を向上できるとともに、盗難防止装置を搭載した車両価格を抑えることができる。
【００６１】
（実施例３の特徴技術３の変形例）
ドア等管理システム３１に痴漢撃退装置の機能を設け、痴漢撃退時には音圧優先で電磁式警報器２から警報音を発生させても良い。
具体的には、ドア等管理システム３１から制御装置１０に防犯スイッチ（例えば、運転キーに設けた警報スイッチ）の作動信号が与えられると、ホーンスイッチがＯＮされた場合と同様に、制御装置１０が警報音発生部３に自励電圧を印加して、電磁式警報器２から大きな音圧の警報音を発生させるように設けても良い。
【産業上の利用可能性】
【００６２】
上記の実施例では、１つの圧電スピーカ１を音響管（実施例では渦巻状音響管４）に取り付ける例を示したが、複数の圧電スピーカ１を音響管に搭載して通報音の発生音圧を高めても良い。
【００６３】
上記の実施例では、ダイナミックスピーカの一例として圧電スピーカ１を用いる例を示したが、圧電スピーカ１に限定されるものではなく、可聴音を直接放出する他の小型スピーカ（例えば、小型のコーンスピーカ等）であっても良い。
【００６４】
上記の実施例では、ダイナミックスピーカ（実施例では圧電スピーカ１）によって通報音を発生させる例を示したが、パラメトリックスピーカを搭載し、ダイナミックスピーカが音響管（実施例では渦巻状音響管４）を介して発生する通報音と、パラメトリックスピーカが発生する通報音の両方を車外に放出するように設けても良い。
【００６５】
警報音発生部３の作動時にダイナミックスピーカも同時に作動させて、警報音の音色（警報音の発生周波数）をダイナミックスピーカの作動によりコントロールしても良い。
【符号の説明】
【００６６】
１  圧電スピーカ（ダイナミックスピーカ）
２  電磁式警報器
３  警報音発生部
４  渦巻状音響管（音響管）
２１  ハウジング
２２  連通ポート
３１  ドア等管理システム（異なる装置）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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