(57)【要約】【課題】表示画面を顧客に対面させ、顧客自身に磁気カードに関する処理を、店舗側に不利益を生じさせることなく行なわせることができる情報端末機を提供すること。【解決手段】情報端末機は、本体部と、表示画面を有し、表示画面を第１の位置と第２の位置のいずれにも設定できるよう本体部に移動自在に設けられた表示部と、表示画面が、第２の位置に設定されたことを検出する表示画面位置検出手段と、記録媒体から記録されている内容を読み取り、読み取った内容を本体部に送る記録媒体読取手段と、表示画面位置検出手段により、表示画面が第２の位置に設定されたことが検出されると、記録媒体読取手段が読み取った記録媒体に関して表示画面が表示する表示内容に、予め定められた表示制限を付与する制御部とを備えている。【選択図】      図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
本体部と、
表示画面を有し、前記表示画面を第１の位置と第２の位置のいずれにも設定できるよう前記本体部に移動自在に設けられた表示部と、
前記表示画面が、前記第２の位置に設定されたことを検出する表示画面位置検出手段と、
記録媒体から、前記記録媒体に記録されている内容を読み取り、読み取った内容を前記本体部に送る記録媒体読取手段と、
前記表示画面位置検出手段により、前記表示画面が前記第２の位置に設定されたことが検出されると、前記記録媒体読取手段が読み取った前記記録媒体に関して前記表示画面が表示する表示内容に、予め定められた表示制限を付与する制御部と、
を備えたことを特徴とする情報端末機。
【請求項２】
前記本体部に接続された入力手段を、更に具備し、
前記表示画面位置検出手段により、前記表示画面が前記第２の位置に設定されたことが検出されると、前記制御部は、更に、前記記録媒体読取手段が読み取った前記記録媒体に関して前記入力手段から入力される入力内容に、予め定められた入力制限を付与することを特徴とする請求項１に記載の情報端末機。
【請求項３】
前記第１の位置は、前記情報端末機を所有する所有者の側の人員が前記情報端末機を使用しているときに、前記所有者の側の人員に前記表示画面が設定される位置であり、
前記第２の位置は、前記所有者の側の人員と対向した位置にいる顧客に、前記表示画面が設定される位置であり、
前記入力制限は、前記顧客に対して秘匿しておくべき内容にアクセスする入力操作であることを特徴とする請求項２に記載の情報端末機。
【請求項４】
前記第１の位置は、前記情報端末機を所有する所有者の側の人員が前記情報端末機を使用しているときに、前記所有者の側の人員に前記表示画面が設定される位置であり、
前記第２の位置は、前記所有者の側の人員と対向した位置にいる顧客に、前記表示画面が設定される位置であり、
前記表示制限は、前記顧客に対して秘匿しておくべき表示内容であることを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載の情報端末機。
【請求項５】
前記記録媒体は、カード本体に磁気帯を具備し、前記磁気帯に記録させる磁気カードであり、前記記録媒体読取手段は、前記表示部の回動に伴い、前記磁気カードの読取方向が変更されることを特徴とする請求項１〜４のいずれか１項に記載の情報端末機。
【請求項６】
前記情報端末機は、ＰＯＳ端末機であることを特徴とする請求項１〜５のいずれか１項に記載の情報端末機。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明の実施形態は、表示画面を、販売員と、販売員と対向した位置にいる顧客のいずれにも対面させることができるよう、表示画面を本体部に移動可能に取り付けた情報端末機に関する。
【背景技術】
【０００２】
一般に、店舗などにおける販売情報管理に、所謂ＰＯＳシステムが広く用いられている。このようなＰＯＳシステムにおける情報端末機には、表示画面を本体部に対して支持アーム等で回動自在に支持させたものが知られている。このような情報端末機は、販売員が通常に操作するとともに、表示画面を回動させて、表示画面を、販売員と対面している顧客に向け、表示画面を通して顧客に情報を提供することが可能となっている。
【０００３】
又、情報端末機は、カード読取装置を備え、カード読取装置に読み込ませたクレジットカードや店舗毎に発行している顧客カードなどを取り扱うことがある。そして、表示画面が顧客に向いているとき、顧客自身が自分のカードを扱って、ポイント情報や会員情報、更にはクーポン発券等といった操作が行なえると、顧客へのサービス向上につながることから好ましい。
【０００４】
しかしながら、情報端末機は、商品の仕入れ価格や各顧客の個人情報等、本来顧客個人に明らかにすべきでない情報を表示したり、それらを処理することが可能であり、これら情報が、顧客に表示されたり、顧客がそれら情報に対して操作できるのは好ましくない。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００２−１１７３７９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明が解決しようとする課題は、表示画面を顧客に対面させ、顧客自身で磁気カード等、記録媒体に関連した内容を表示させたり、磁気カード等に関連した事項について操作が行なえるとともに、商品の仕入れ価格に関する情報であったり、個人情報等、重要な情報で、磁気カード等に関係する所定の情報を表示したり、操作することができないようにした情報端末機を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本実施形態の情報端末機は、本体部と、表示画面を有し、表示画面を第１の位置と第２の位置のいずれにも設定できるよう本体部に移動自在に設けられた表示部と、表示画面が、第２の位置に設定されたことを検出する表示画面位置検出手段と、記録媒体から記録されている内容を読み取り、読み取った内容を本体部に送る記録媒体読取手段と、表示画面位置検出手段により、表示画面が第２の位置に設定されたことが検出されると、記録媒体読取手段が読み取った記録媒体に関して表示画面が表示する表示内容に、予め定められた表示制限を付与する制御部とを備えている。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】一実施形態にかかる情報端末機の全体構成を示す斜視図。
【図２】表示部を開いた状態の同情報端末機を示す斜視図。
【図３】表示部を開いた状態の同情報端末機を後方から示す斜視図。
【図４】同情報端末機の構成を示すブロック図。
【図５】同情報端末機の制御内容を示すフローチャート。
【図６】同情報端末機に設けられたカード読取装置の全体構成を示す斜視図。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、一実施形態にかかる情報端末機について、図面を用いて説明する。図１は、表示部１４を閉じた状態の情報端末機１０の全体構成を示す斜視図であり、図２は、表示部１４を開いた状態の情報端末機１０を示す斜視図であり、図３は、表示部１４を開いた状態の情報端末機１０を後方より示す斜視図であり、図４は、情報端末機１０の構成を示すブロック図であり、図５は、情報端末機１０の制御内容を示すフローチャートであり、図６は、カード読取装置３８の全体構成を示す斜視図である。
【００１０】
情報端末機１０は、図１に示すように、本体部１２と、表示部１４と、磁気カードから磁気情報を読み取るカード読取部１７を備えている。図１は、表示部１４が閉じられ、表示部１４に設けられた表示画面１６が、第１の位置に設定されている状態の情報端末機１０を示す。
【００１１】
以下、図１に示すように、本体部１２の高さ幅が低い側を情報端末機１０の前方と定め、それを基準に情報端末機１０の後方及び左右を定め、又、重力の方向を下方とし、その逆を上方として説明する。又、情報端末機１０の周囲から中心に向かう方向を内方とし、その逆を外方とする。
【００１２】
本体部１２は、本体部１２の全体を囲う筐体１８と、筐体１８の内部に設けられた、図４に示す制御部２０と、感熱プリンタ２２と、ＨＤＤ（ハードディスクドライブ）２４と、メモリ２６と、光ディスクドライブ２７を備えて構成されている。又、筐体１８には、接続口２８と、記録媒体用のスロット３０が設けられている。
【００１３】
表示部１４は、図１に示すように、表示部１４の全体を囲う表示部筐体３２と、表示部筐体３２に設けられた、表示画面１６及びカード読取部１７を備えて構成されている。表示部筐体３２は、筐体１８の後方に回動自在に取り付けられている。図２は、表示部１４を回動させ、表示画面１６が、第２の位置に設定されている状態の情報端末機１０を示す。
【００１４】
表示画面１６は、例えば液晶表示装置の画面であり、入力手段としてのタッチ入力部３６が全面に設けられている。タッチ入力部３６は、縦横に配した入力走査線を表示画面１６の表面に備え、表示画面１６に表示された操作ボタン等と、入力走査線とを常に対応させている。そして、使用者がタッチ入力部３６を操作すると、操作内容の座標が入力走査線に感知され、操作ボタンと関連付けられた操作内容が制御部２０に認識される。尚、表示画面１６は、液晶表示装置でなく他の表示装置でもよい。
【００１５】
カード読取部１７は、記録媒体としての磁気カード５０を読み取るカード読取装置３８を備えている。カード読取装置３８は、図６に示すように本体外枠部４０と、本体外枠部４０に形成されたカード通路４２と、磁気ヘッド４４とを備えている。磁気カード５０は、カード本体に磁気帯５２を備えて形成されている。カード通路４２に磁気カード５０を通すと、磁気帯５２に記録されている記録情報を磁気ヘッド４４が読み取る。磁気ヘッド４４で読み取られた磁気カード５０に関する記録情報は、制御部２０に送られる。尚、磁気帯５２は磁気カード５０の両面に設けられていてもよい。
【００１６】
制御部２０（ＣＰＵ）は、メモリ２６に保持される一時的なデータやＯＳを用い、予め設定されたプログラムにしたがって各種の演算や判断を行い、情報端末機１０としての各種業務の動作を実現するべく各部を制御する。
【００１７】
又、制御部２０は、図４に示すように、ＬＡＮ４６（ローカルエリアネットワーク）を介してホストシステム４８と接続している。ホストシステム４８は、表示部１４のタッチ入力部３６への入力操作により本体部１２で処理された決済データや顧客データ、更には、表示画面１６に表示される顧客向けのコンテンツなどを保持する。
【００１８】
ＨＤＤ２４やＳＳＤ（solid state drive）等の補助記憶部は、ＯＳや表示画面１６に表示される画面データ等、消したくないデータ、制御部２０が各部を制御する上で使用するデータ、制御部２０によって生成されたデータを保存する。
【００１９】
筐体１８は、図２に示すように天板６０と底板６２を備えている。天板６０は、筐体１８の底板６２に対して、所定の角度で前方が下がる、前下がりの状態で取り付けられている。天板６０は、情報端末機１０の表示部１４を閉じ、表示部１４を天板６０に密着させると、表示画面１６を前方から操作し易い角度に設定する。
【００２０】
天板６０には、右方（図２においては、左方に位置する）に、感熱プリンタ２２が設けられ、左方に表示画面位置検出手段としての表示画面位置センサ１５が設けられている。感熱プリンタ２２は、感熱紙を収納する感熱紙収納部を備えている。感熱紙収納部は、内部に感熱紙が収納できる大きさを有する、ほぼ半円状の窪みで、上面には、蓋体６６が開閉自在に設けてある。蓋体６６を閉じると、感熱紙収納部の内部に感熱紙が収納される。蓋体６６と天板６０との間には、開口部６８が形成されている。そして、印字駆動部７０で感熱紙に印字がなされると開口部６８から感熱紙が引き出される。尚、印刷装置は、感熱式に限るものではない。インクジェット式等他の形式でもよい。
【００２１】
表示画面位置センサ１５は、作動ピン１９を出入り自在に備えている。表示画面位置センサ１５は、表示部１４の裏面に対応して設けられ、表示部１４が閉じられると作動ピン１９が表示部１４に当接し、下方に押し下げられる。作動ピン１９は、感知部に連結しており、表示部１４により押し下げられるとそれを感知し、検出信号を制御部２０に送る。
【００２２】
感熱プリンタ２２の下方には、基板が設けられている。基板には、前述したように、制御部２０を構成するＣＰＵ、チップセット、その他各種素子類が搭載してある。制御部２０は、タッチ入力部３６からの入力操作等に基づき、商品販売についての決済処理、商品管理、売上管理、各顧客の個人情報の整理保管、ポイント計算、会員情報の開示、クーポンの発券処理等を行う。更に、制御部２０は、表示画面位置センサ１５からの表示部１４の位置情報に基づいて、処理内容に制限を加える制御を有している。
【００２３】
次に、制御部２０における処理内容の制限について説明する。表示部１４が閉じられ、表示画面１６が情報端末機１０の前面に所定の傾斜角度で配置されていると、表示画面位置センサ１５は、その旨の信号を制御部２０に送る。すると制御部２０は、表示画面１６が第１の位置に設定されていると判定し、情報端末機１０が備えている全ての処理を実行可能な状態とする。
【００２４】
一方、表示部１４が本体部１２に対して回動されたとする。すると、表示画面位置センサ１５は、表示部１４が本体部１２から離れた旨の検出信号を制御部２０に送出する。すると、制御部２０は、表示画面１６が第２の位置に設定されたと判定し、表示画面１６の表示を上下反転させるとともに、表示画面１６に、磁気カード５０に関するポイント情報や会員情報等を表示させる。すなわち、磁気カード５０を所有している顧客が知ったとしても問題が発生しない範囲に表示内容を制限する。更に、制御部２０は、タッチ入力部３６から行われる操作内容に関しても、個人情報など、所定の重要な情報にアクセスできないように制限を加える。
【００２５】
そして更に、表示部１４が閉じられるとする。表示画面位置センサ１５からその旨の検出信号を受けた制御部２０は、表示画面１６の表示内容の制限、およびタッチ入力部３６からの入力操作の制限を解除する。これにより、情報端末機１０は、全ての操作が実施できる状態に復帰する。
【００２６】
次に、制御部２０における、処理内容を切り替える制御について、図５に示すフローチャートを用いて説明する。表示部１４が閉じられ、表示部１４が天板６０に密接して第１の位置に表示画面１６が設定されていると、表示画面位置センサ１５は、その旨の信号を制御部２０に送出する。ここで、制御開始前の表示部１４が閉じられた状態では、フラグＦが０である。制御部２０は、所定時間ごとに表示画面位置センサ１５からの信号を取り入れる（Ｓ−１）。表示画面位置センサ１５から取り入れた信号に基づき、制御部２０は、表示部１４が開いているか否か、すなわち表示画面１６が第１の位置に設定されているか、あるいは第２の位置に設定されているかを判定する（Ｓ−２）。
【００２７】
ステップＳ−２で、表示部１４が開いていないと判定されると、ステップＳ−３に進み、フラグＦが１か否かを判定する。ステップＳ−３で、フラグＦが１でないと判定されると、表示部１４は閉じた状態のままで変化はないと判断され、リターンに進み、ステップＳ−１に戻り、表示画面位置センサ１５からの信号の取り入れを繰り返す。
【００２８】
一方、ステップＳ−３でフラグＦが１であると判定されると、表示部１４は開いた状態から閉じられたと判断し、制御部２０で行われていた処理内容の制限を解除する。そして、フラグＦを０として、リターンに進み、ステップＳ−１に戻る。
【００２９】
又、ステップＳ−２で、表示部１４が開いていると判定された場合は、ステップＳ−６に進み、フラグＦが１か否か判定する。ステップＳ−６で、フラグＦが１であると判定されると、表示部１４は開いたままであり変化はないと判断され、リターンに進み、ステップＳ−１に戻る。
【００３０】
一方、ステップＳ−６で、フラグＦが１でないと判定されると、表示部１４は閉じた状態から開かれたと判断し、制御部２０は処理に制限を加える（Ｓ−７）。そしてステップＳ−８に進み、フラグＦを１として、リターンに進み、ステップＳ−１に戻る。これにより、制御部２０は、表示画面位置センサ１５からの信号に基づいて表示部１４の開閉動作の検出を行い、それに伴って制御部２０における処理内容の制限の付加、解除を行う。
【００３１】
次に、本実施形態の情報端末機１０の作用、効果について説明する。情報端末機１０は、店舗において使用されている、ＰＯＳシステムの端末機であり、情報端末機１０を所有する所有者の側の人員としての販売員が使用する。販売員は、通常、表示部１４を本体部１２に密着させ、表示部１４を閉じた状態で情報端末機１０を使用する。
【００３２】
制御部２０は、表示画面位置センサ１５から、表示部１４が本体部１２に密着した状態であることの検出信号を受けると、情報端末機１０における処理内容に制限を付加しない。したがって、情報端末機１０は、情報端末機１０で処理可能な全ての表示、操作が可能となる。販売員は、決済処理、各種商品に関する処理、各種カードの処理等について、商品の仕入れ価格や、数量、販売量、カードの個人情報などを表示画面１６に表示させつつ、タッチ入力部３６から入力操作し、情報端末機１０を用いて必要な処理を行なう。
【００３３】
又、販売員は、顧客から磁気カード５０を受け取り、磁気カード５０をカード読取部１７に通して、情報端末機１０に磁気カード５０を認識させる。すると、情報端末機１０では、カード読取装置３８が読み取った磁気カード５０に関する処理が可能となる。例えば、磁気カード５０に関するクレジット販売の処理、個人情報の確認、あるいは変更等を、販売員が表示画面１６の表示を見て、タッチ入力部３６から操作を入力して処理を行うことができる。
【００３４】
そして販売員、あるいは顧客が、表示部１４を本体部１２に対して回動させ、表示画面１６を、販売員と対面した位置にいる顧客に向けたとする。すると、表示画面位置センサ１５は、表示部１４が本体部１２から離れた旨の検出信号を制御部２０に送る。制御部２０は、表示部１４が本体部１２から離れたことを検出すると、表示画面１６が第２の位置に設定されていると判定する。そして制御部２０により、表示画面１６で表示する表示内容、及びタッチ入力部３６で操作して入力される入力内容に制限が加えられる。
【００３５】
表示画面１６が顧客に向いた状態で、例えば顧客自身が自分の磁気カード５０を、情報端末機１０に設けられたカード読取部１７に通して認識させたとする。情報端末機１０は、認識させた磁気カード５０に関するポイント情報や会員情報等を表示画面１６に表示させる。顧客は、表示画面１６に表示される内容を確認したり、又、タッチ入力部３６を操作して、磁気カード５０に関する処理や、クーポンに関する処理等適宜所望の作業を行うことができる。
【００３６】
しかし、制御部２０により、表示画面１６での表示内容について、磁気カード５０の所有者である顧客に知られても、店舗側に支障が生じることのないように制限が付与されている。その結果、表示画面１６に、商品の仕入れ価格等が表示されることはない。又、磁気カード５０に関する個人情報が表示されても、顧客がタッチ入力部３６を操作して、記憶されている個人情報に変更を加えたりすることはできない。
【００３７】
このように情報端末機１０は、表示部１４を閉じたとき、販売員等により、情報端末機１０が備える全ての処理を実行できるとともに、表示部１４を顧客に向けたときは、店舗側が不利益を蒙るような情報が表示画面１６に表示されたり、又、重要な情報が顧客によって操作されたりすることはない。
【００３８】
以上述べたように本実施形態の情報端末機１０によれば、顧客に表示画面１６を向けて、自分の磁気カード５０に関して、確認したり、関連する情報を見ることができるが、店舗側にとって顧客に知られたくない情報は表示されず、又、重要な情報を変更する等の操作を行うことはできない。
【００３９】
尚、例えば磁気カード５０をカード読取装置３８に上から下に移動させて、磁気カード５０の認識を行わせるとすると、表示部１４を本体部１２に対して回動させると、磁気カード５０に対するカード読取部１７の読取方向が反転する。そのため、表示部１４の回動に対応して、カード読取部１７の読取方向を反転させることが好ましい。すると、販売員が磁気カード５０を読み取らせるときも、顧客が磁気カード５０を読み取らせるときも、例えば磁気カード５０を上から下へ動かすことで可能となる。
【００４０】
又、情報端末機１０は、前記実施形態に限るものではない。例えば、カード読取装置３８を、本体部１２に設けてもよい。すると、表示部１４を本体部１２に対して回動させた場合であっても、カード読取部１７の位置に変化がなく、磁気カード５０の扱いが容易となる。
【００４１】
その場合も、カード読取装置３８への磁気カード５０の通過方向が、販売員が行なうときと顧客が行なうときとでは逆転する。そのため、表示部１４を回動させた場合は、カード読取装置３８の磁気カード５０の読取方向を反転させることが好ましい。又、表示部１４の回動方向は、前記方向に限らず、例えば、垂直軸周りに回動可能としてもよい。又、記録媒体としては、磁気カード５０に限らず、例えば、無線ＩＣカード、その他のものでも良い。
【００４２】
この他、本発明のいくつかの実施形態を説明したが、これらの実施形態は、例として提示したものであり、発明の範囲を限定することは意図していない。これら新規な実施形態は、その他の様々な形態で実施されることが可能であり、発明の要旨を逸脱しない範囲で、種々の省略、置き換え、変更を行うことができる。これら実施形態やその変形は、発明の範囲や要旨に含まれるとともに、特許請求の範囲に記載された発明とその均等の範囲に含まれる。
【符号の説明】
【００４３】
１０…情報端末機、１２…本体部、１４…表示部、１５…表示画面位置センサ、１６…表示画面、１７…カード読取部、２０…制御部、２２…感熱プリンタ、２４…ＨＤＤ、２６…メモリ、３２…表示部筐体、３６…タッチ入力部、３８…カード読取装置、４０…本体外枠部、４２…カード通路、４４…磁気ヘッド、５０…磁気カード、５２…磁気帯。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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