(57)【要約】【課題】高速の閉止動作が可能で流路抵抗を低減しうる多弁式の逆止弁を提供する。【解決手段】逆止弁１００は、弁箱１０、弁座２０、複数の弁体３０、および弾性体４０を備えている。弁箱１０の内部には、流入口１２および流出口１４を有する流路が形成されている。弁座２０には、流路の一部を構成する開口２２が形成されている。弁体３０は、開口２２に対して接近または離間する方向に直線移動してその開口２２を開閉自在に閉止する。弾性体４０は、複数の弁体３０を開口２２に向けて付勢する。逆止弁１００は、流入口１２と流出口１４とが弾性体４０の外部を通じて連通している【選択図】図７
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
流体が流入する流入口および流出する流出口を有する流路が内部に形成された弁箱と、前記流路の一部を構成する開口が形成された弁座と、前記開口に対して接近または離間する方向に直線移動して前記開口を開閉自在に閉止する複数の弁体と、前記複数の弁体を前記開口に向けて付勢する弾性体と、を備え、
前記流入口と前記流出口とが前記弾性体の外部を通じて連通していることを特徴とする逆止弁。
【請求項２】
前記複数の弁体が、内側弁体と、通孔部を有するとともに前記内側弁体の周囲に配置された環状の外側弁体と、を含み、
前記弾性体に付勢された前記内側弁体が前記外側弁体の前記通孔部を開閉自在に閉止することを特徴とする請求項１に記載の逆止弁。
【請求項３】
前記内側弁体の最大ストロークが前記外側弁体の最大ストロークよりも大きく、前記外側弁体と前記弁座との間と、前記内側弁体と前記外側弁体との間と、に前記流路が形成される請求項２に記載の逆止弁。
【請求項４】
複数の前記開口が前記弁座に形成されており、前記弁体が複数の前記開口に個別に設けられている請求項１に記載の逆止弁。
【請求項５】
複数の前記開口が前記弁箱の内部で互いに連通している請求項４に記載の逆止弁。
【請求項６】
前記開口の法線方向に沿って設けられて前記弁体の前記直線移動を案内するガイド軸をさらに備え、
前記弾性体は、前記弁体よりも小径に巻回された螺旋バネであり、
前記ガイド軸および前記弾性体が、前記開口に対して前記弁体の背面側に設けられていることを特徴とする請求項１から５のいずれか一項に記載の逆止弁。
【請求項７】
前記ガイド軸が前記複数の弁体に対して個別に設けられているとともに、複数の前記ガイド軸が個別に摺動可能に挿通された支持枠をさらに備える請求項６に記載の逆止弁。
【請求項８】
前記支持枠が環形状をなし、前記環形状の内側に前記流出口の少なくとも一部が形成されている請求項７に記載の逆止弁。
【請求項９】
前記弁体と前記開口の周面との間で摺動して前記弁体の前記直線移動を案内する開口側ガイドをさらに備える請求項６から８のいずれか一項に記載の逆止弁。
【請求項１０】
前記弁座は、三次元的に折曲または湾曲した三次元曲面をなし、
複数の前記開口の法線方向が互いに交叉している請求項４から９のいずれか一項に記載の逆止弁。
【請求項１１】
前記複数の弁体が、一の弁体と、前記一の弁体を取り囲むように配置された複数の他の弁体と、を含む請求項４から１０のいずれか一項に記載の逆止弁。
【請求項１２】
前記一の弁体に設けられた第一の前記弾性体の弾性係数が、前記他の弁体に設けられた第二の前記弾性体の弾性係数よりも大きいことを特徴とする請求項１１に記載の逆止弁。
【請求項１３】
前記弁体が前記開口を閉止している状態で、第一および第二の弾性体がいずれも所定の圧縮量だけ圧縮された状態にあり、
第二の弾性体の前記圧縮量が第一の弾性体の前記圧縮量よりも大きいことを特徴とする請求項１２に記載の逆止弁。
【請求項１４】
前記弁体が前記開口を閉止している状態で、第一の弾性体の付勢力が第二の弾性体の付勢力よりも小さい請求項１２または１３に記載の逆止弁。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、流体の流動方向を一方向に規制する逆止弁に関する。
【背景技術】
【０００２】
配管内の水流などの流体を特定の向きに一方的に通過させる逆止弁が知られている。また、流路上に複数の弁体を並列配置して流体を分散させる多弁式の逆止弁も幾つか提案されている。流体を分散させることで個々の弁体のダウンサイジングが可能になる。
【０００３】
特許文献１および２には、蓋状の弁体をヒンジ回転させることで弁座の開口を開閉するスイング式逆止弁が記載されている。傾斜した弁座には複数の開口が設けられており、それぞれに弁体が設置されている。特許文献１の逆止弁では、複数の弁体は個別に開閉動作する。特許文献２の逆止弁では、複数の弁体はリンク機構で連結されており互いに連動して開閉動作する。
【０００４】
特許文献３には、軸心流れ型のバネ付逆止弁において、ボール状の複数個のバルブ本体（弁体）を凹面形状の弁座に装着して個別にバネで押圧した逆止弁が記載されている。この逆止弁によれば、出口側と入口側の差圧が複数個のバルブ本体に分散して負荷されるため、個々のバルブ本体が容易に開閉するとされている。この逆止弁は、出口側の流体通路の開口を取り囲むようにして螺旋バネが配置されている。バルブ本体を押し上げて弁箱に流入した流体は、螺旋バネの巻線の間を通過して出口側の流体通路に至る。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開平６−２５７６８２号公報
【特許文献２】実開平６−１０６６９号公報
【特許文献３】特開平１−２７５９７４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、特許文献１および２の逆止弁は閉止動作が遅く、またポンプ停止直後の配管内の逆流作用によって弁体が急激に閉鎖されて生じる水撃が顕著である。これは、上記の逆止弁が、弁体をヒンジ回転させるスイング式であることに起因する問題である。
【０００７】
特許文献３の逆止弁は、弁箱に流入した流体が螺旋バネを通過してから流出する構成であるため流路抵抗および圧力損失が大きいという問題がある。特に、流量が増えてバルブ本体が大きく押し上げられ、螺旋バネが圧縮されて巻線間隔が狭まるほど流路抵抗が大きくなることが問題となる。
【０００８】
本発明は上述のような課題に鑑みてなされたものであり、高速の閉止動作が可能で流路抵抗を低減しうる多弁式の逆止弁を提供するものである。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明の逆止弁は、流体が流入する流入口および流出する流出口を有する流路が内部に形成された弁箱と、流路の一部を構成する開口が形成された弁座と、開口に設けられ開口に対して接近または離間する方向に直線移動して開口を開閉自在に閉止する複数の弁体と、複数の弁体を開口に向けて付勢する弾性体と、を備え、流入口と流出口とが弾性体の外部を通じて連通していることを特徴とする。
【００１０】
上記発明によれば、開口に対して直線移動する弁体が開口に向けて弾性体に付勢されているため高速の閉止動作が可能である。また、弾性体の外部を通じて流路が形成されているため、流体の流動によって弾性体の伸縮動作が損なわれることがなく、さらに高速の閉止動作が可能である。また、流入口と流出口とが弾性体の外部を通じて連通しているため、弁体の開閉量によらず、弾性体が流路抵抗となることが低減される。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、高速の閉止動作が可能で流路抵抗を低減しうる多弁式の逆止弁が提供される。この逆止弁は多弁式であるため、弁体の個数を増やしていくことで、軸流方向の厚み寸法を抑制して配管の大径化に対応することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本発明の第一実施形態の逆止弁の平面図である。
【図２】第一実施形態の逆止弁の使用状態を示す上方斜視図である。
【図３】図１のIII−III線断面図である。
【図４】（ａ）および（ｂ）は第一実施形態の逆止弁の縦断面図である。
【図５】（ａ）は第二実施形態の逆止弁の平面図であり、（ｂ）は（ａ）のＢ−Ｂ線断面図である。
【図６】（ａ）は第三実施形態の逆止弁の縦断面図であり、（ｂ）はその変形例の逆止弁の縦断面図である。
【図７】（ａ）は第四実施形態の逆止弁の平面図であり、（ｂ）は（ａ）のＢ−Ｂ線断面図である。
【図８】（ａ）および（ｂ）は第四実施形態の逆止弁の開放状態を示す縦断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下、本発明の実施形態を図面に基づいて説明する。尚、すべての図面において、同様な構成要素には同様の符号を付し、適宜説明を省略する。逆止弁への流入側を一次側といい、流出側を二次側という。便宜上、図面では二次側を上方に表し、二次側を上側と呼称する場合があるが、これは配管に対する逆止弁の設置方向を示すものではない。本実施形態の逆止弁は、弁座を水平にして設置することもでき、また鉛直にして設置することもできる。
【００１４】
＜第一実施形態＞
図１は本発明の第一実施形態の逆止弁１００の平面図である。図２は逆止弁１００の使用状態を示す上方斜視図である。図３は図１のIII−III線断面図である。図４（ａ）および（ｂ）は逆止弁１００の動作を説明する断面図である。図４（ａ）および（ｂ）は、逆止弁１００を軸流方向に沿って切った断面（縦断面）である。軸流方向とは水流の流れ方向であり、流入口１２および流出口１４の各法線を結ぶ曲線によって描かれる。
【００１５】
はじめに、本実施形態の逆止弁１００の概要について説明する。
逆止弁１００は、弁箱１０、弁座２０、複数の弁体３０、および弾性体４０を備えている。弁箱１０の内部には、流体が流入する流入口１２および流出する流出口１４を有する流路Ｆが形成されている。弁座２０には、流路Ｆ（図３に破線で図示）の一部を構成する開口２２が形成されている。本実施形態の弁座２０には複数の開口２２が形成されており、複数の弁体３０（３０ａ〜３０ｇ）が、これら複数の開口２２ごとに個別に設けられている。弁体３０は、開口２２に対して接近または離間する方向に直線移動して当該開口２２を開閉自在に閉止する。弾性体４０は、複数の弁体３０（３０ａ〜３０ｇ）を開口２２に向けて付勢する。本実施形態の逆止弁１００は、流入口１２と流出口１４とが弾性体４０の外部を通じて連通していることを特徴とする。
【００１６】
次に、本実施形態の逆止弁１００を詳細に説明する。
逆止弁１００は軸心流れ型のバネ付逆止弁である。図２に示すように、逆止弁１００はフランジ付きパイプ１２０の内部に設けられている。本実施形態の逆止弁１００は、ポンプ（図示せず）の出口側に接続されて水流を整流する一方弁として用いられる。
【００１７】
本実施形態では、弁箱１０がパイプ１２０と別部材でこれに収容されて一体に固着されている場合を例示する。逆止弁１００の弁箱１０の外径はパイプ１２０の内径と略等しい。ただし、本発明はこれに限られず、弁箱１０とパイプ１２０とが共通部材で一体形成され、弁座２０や弁体３０が弁箱１０を介さずにパイプ１２０の内部に配設されていてもよい。
【００１８】
パイプ１２０の軸方向の両端にはフランジ部１２２が外径側に拡径して形成されている。フランジ部１２２には所定個数（本実施形態では１２個を例示）のボルト孔１２４が通孔形成されている。フランジ部１２２は、他の配管のフランジ部（図示せず）とボルト締結されて当該配管にパイプ１２０を水密に連結するために用いられる。
【００１９】
パイプ１２０の軸長は、逆止弁１００の高さ寸法（軸長Ｌ：図３を参照）と同じであるか、またはそれよりも長いことが好ましい。このうち本実施形態の逆止弁１００の軸長Ｌはパイプ１２０の軸長と等しく、逆止弁１００の弁箱１０の上端面１０２および下端面１０４は、パイプ１２０のフランジ部１２２とそれぞれ面一である。
【００２０】
弁箱１０は有底円筒状の部材である。弁箱１０の底面が弁座２０である。弁座２０には複数の開口２２が形成されている。本実施形態では７個の開口２２が形成されている。各開口２２には弁体３０（３０ａ〜３０ｇ）が個別に設けられている。
図１に示すように、これらの複数の弁体３０には、一の弁体３０ａと、この一の弁体３０ａを取り囲むように配置された複数の他の弁体３０ｂ〜３０ｇと、が含まれている。
弁体３０ａは、円板状の弁座２０の中央に配置されている。弁体３０ｂ〜３０ｇは、弁体３０ａを中心とする円周上にあり、かつ互いに周方向に等間隔に配置されている。
【００２１】
本実施形態では、弁体３０ａを中心とする一つの円周上に他の弁体３０ｂ〜３０ｇのすべてが配置されている逆止弁１００を例示する。ただし本発明はこれに限られず、弁体３０ａを中心とする異径の複数の同心円上に他の弁体を配置してもよい。すなわち、多重に同心円上に弁体を分散配置してもよい。この同心円の数および弁体３０の配置数を増加させていくことで、弁体３０の部品を共通化して逆止弁１００の大径化に対応することができる。
【００２２】
本実施形態の弁体３０はガイド軸３２を備えている。ガイド軸３２は、開口２２の法線方向に沿って設けられており、弁体３０の直線移動を案内する。ここで、ガイド軸３２が開口２２の法線方向（図３の上下方向）に沿っているとは、図示のようにガイド軸３２が開口２２の法線に平行である場合のほか、ガイド軸３２が開口２２の法線に対して斜めに交差している場合を含む。
弾性体４０は、弁体３０よりも小径に巻回された螺旋バネである。ガイド軸３２および弾性体４０は、開口２２に対して弁体３０の背面側（二次側）に設けられている。
これにより、弾性体４０とガイド軸３２が流路Ｆに実質的に露出せず水流の抵抗が小さい。すなわち本実施形態の逆止弁１００は、圧損が抑制された構造となっている。
【００２３】
弾性体４０は複数の弁体３０ａ〜３０ｇを開口２２に向けて付勢する。各弁体に対して異なる弾性体４０を個別に設けてもよく、複数個の弁体に対して共通の弾性体４０を設けてもよい。第一実施形態では、各弁体３０に対して異なる弾性体４０を個別に設ける態様を例示する。後述する第四実施形態（図７（ａ）および（ｂ）を参照）では、共通の弾性体４０で複数の弁体３０ｈおよび３０ｉを付勢する態様を例示する。
【００２４】
弾性体４０の巻線の本数は特に限定されない。すなわち、単条のバネでもよく、多条のバネでもよい。図３および図４では単条のバネを例示している。
【００２５】
ガイド軸３２は複数の弁体３０に対して個別に設けられている。逆止弁１００は支持枠５０を備えている。支持枠５０には摺動孔５９が形成されており、複数のガイド軸３２が個別に摺動可能に挿通されている。支持枠５０は弁体３０の二次側に対向して設けられている。
ガイド軸３２は、細径部３６と太径部３８とを備えている。細径部３６の外径は摺動孔５９の内径よりも小さく、太径部３８の外径は摺動孔５９の内径よりも大きい。太径部３８の下端には、太径部３８よりも大径のヘッド３１が形成されている。ヘッド３１の下面にはパッキン３４が装着されている。パッキン３４はＯリングである。ヘッド３１は軸流方向（開口２２の法線方向）に直交して配置されている。ヘッド３１は軸流方向と平行に開閉動作する。
【００２６】
弾性体４０は、支持枠５０とヘッド３１との間に介装されている。弾性体４０の巻径は細径部３６および太径部３８よりも大きく、ヘッド３１よりも小さい。図３に示すように弁体３０が開口２２を閉止している状態で、弾性体４０は、いずれも所定の圧縮量だけ圧縮された状態にある。すなわち、閉止状態の弁体３０は、弾性体４０の所定の付勢力で弁座２０に圧接されている。以下、開口２２の閉止状態においてヘッド３１が弁座２０に圧接されている力を、弾性体４０の初期付勢力という場合がある。この初期付勢力は、弾性体４０の弾性力、弁体３０の自重、および弁箱１０内の水から弁体３０が受ける浮力等の荷重をベクトル合成したものである。以下簡単のため、弾性体４０やパッキン３４が受ける浮力は無視する。初期付勢力が正であることで水流の逆流が良好に防止される。そして、逆止弁１００の二次側および弁箱１０の内部に圧力変動が生じても、弁体３０が開いて弁箱１０から落水することが抑制される。各弁体３０ｂ〜３０ｇにおける初期付勢力は互いに等しくてもよく、または後述のように互いに相違してもよい。
【００２７】
支持枠５０は、各弁体３０ａ〜３０ｇのガイド軸３２を線分または弧で結んだ環形状をなしている。環形状は、多角形環、円環およびこれらの組み合わせを含む。本実施形態の支持枠５０は、この環形状の内側に流出口１４の少なくとも一部が形成されている。より具体的には、本実施形態の支持枠５０は円環部５１と、円環部５１の中心を通る弦にあたる直径部５２とを含むθ字状をなしている。さらに支持枠５０は、円環部５１の周囲の複数箇所（具体的には３カ所）において、径方向の外方に延在する延出部５３を備えている。
直径部５２は弁体３０ａのガイド軸３２を支持し、円環部５１は弁体３０ｂ〜３０ｇのガイド軸３２を支持している。
【００２８】
図３に示すように、延出部５３の先端は下方（一次側）に折り曲げられて脚部５４が形成されている。脚部５４は、弁箱１０の二次側の内周面に形成された係合凹部１６に係合している。
【００２９】
逆止弁１００はストッパーリング５６を備えている。ストッパーリング５６は、支持枠５０の上面側に当接して支持枠５０を弁箱１０に対して固定する環状部材である。ストッパーリング５６の上面にはキー溝５８が形成されている。キー溝５８はストッパーリング５６を弁箱１０に対して着脱する際の把持部となる。
【００３０】
支持枠５０は、軸流方向から見てすべての弁体３０のガイド軸３２を内包する条部分（円環部５１および直径部５２）を備えている。条部分の非形成領域（開口領域５５）は流路Ｆの流出口１４を構成している。この開口領域５５の面積は、条部分の合計面積よりも大きい。開口領域５５は、円環部５１の内側にある二つの半円形領域（内側開口５５ａ）と、円環部５１と延出部５３と弁箱１０とで囲まれる三つの扇形領域（空隙部５５ｂ）と、をあわせたものである。逆止弁１００の流出口１４とは、弁体３０のヘッド３１よりも二次側において軸流方向に直交する断面の開口面積が最小の部位をいう。本実施形態の流出口１４は、図３に示すように軸流方向における支持枠５０の設置位置Ｈでの開口にあたり、言い換えると設置位置Ｈにおける支持枠５０の開口領域５５にあたる。
【００３１】
一方、逆止弁１００において流入口１２とは、弁座２０よりも一次側において軸流方向に直交する断面の開口面積が最小の部位をいう。本実施形態においては、各開口２２のもっとも一次側の先端にあたる。なお、本実施形態のストッパーリング５６は細幅の環状をなし、その開口面積は支持枠５０の開口領域５５の面積よりも大きく、弁座２０の面積（開口２２の面積を含む）と略等しい。
【００３２】
図３において、逆止弁１００の一次側の流入口１２に至った水流は複数の開口２２に分散する。この水流の総圧（以下、水流圧）が弾性体４０の初期付勢力よりも大きくなると、弁体３０ａ〜３０ｇは二次側に押し上げられる。より正確には、弁体３０ａ〜３０ｇの各近傍における一次側と二次側との差圧が弾性体４０の初期付勢力よりも大きくなると、当該弁体３０ａ〜３０ｇは弁座２０から離間して開口２２が開放されて流路Ｆが連通する。このとき水流の流路Ｆは、流入口１２から開口２２を経由し、ヘッド３１を迂回した後、弁箱１０の内部の空洞部１１を通過して流出口１４に至る。ヘッド３１の一次側に衝突した水流はヘッド３１の径方向の外側に向かって向きを変えられることによりヘッド３１を迂回する。このため水流は、ヘッド３１の背面（二次側）に設けられた弾性体４０を通過することなく流出口１４に至る。図１に示すように、隣接する弁体３０同士の間の領域の二次側には、支持枠５０の開口領域５５が形成されている。このため、ヘッド３１を迂回した水流は、隣接する他の弁体３０の弾性体４０も通過することなく開口領域５５から流出する。
【００３３】
ここで、水流が十分に低速の場合は、逆止弁１００の一次側の水流圧は弁座２０に対して均等に印加され、弁体３０ａ〜３０ｇがそれぞれ受ける水流圧は互いに等しくなる。この場合は、弁体３０ａ〜３０ｇは同時に弁座２０から離間し、すべての開口２２が同時に開く。
一方、水流の流速が増すと、配管（図示せず）の管壁の近傍と管央の近傍とで速度差が生じ、弁体３０ａ〜３０ｇが受ける水流圧が互いに異なる場合がある。すると、図４（ａ）に示すように、いずれかの弁体３０（たとえば弁体３０ａ）にかかる水流圧が卓越して、当該弁体３０のみが最初に弁座２０から離間することとなる。離間した弁体３０（弁体３０ａ）の弾性体４０はヘッド３１によって圧縮される。その弾性反力と弁体３０の自重および浮力との合力が水流圧と釣り合うとヘッド３１の上昇は停止する。
すなわち、本実施形態のように複数の弁体３０を備える逆止弁１００は、いずれか一部の弁体３０が個別に開閉可能であるため一次側の昇圧に良好に追随する。このため、逆止弁１００の一次側に設置されたポンプの運転開始直後など、一次側が低圧の場合でも良好に流路Ｆが連通する。つまり、本実施形態の逆止弁１００は低い作動圧力で水流を流通することが可能である。そして、逆止弁１００の一次側の水流圧が所定以上になると、図４（ｂ）に示すようにすべての弁体３０（３０ａ、３０ｂ、３０ｅ）が弁座２０から離間して、各開口２２の流路Ｆが連通する。各弁体３０のヘッド３１が受ける水流圧の大小に応じて、ヘッド３１が弁座２０から離間する長さ（以下、開き量）および弾性体４０の圧縮量は大小に変化する。
【００３４】
弁箱１０の空洞部１１には複数の弁体３０および開口２２が設けられている。
図４（ｂ）に示すように、複数の開口２２は弁箱１０の内部で互いに連通している。このため、一の開口２２から弁箱１０に流入した水流と、他の開口２２から流入した水流とが弁箱１０の内部で合流してから流出する。異なる開口２２から流入した水流圧が互いに平均化されてから流出口１４より流出するため、逆止弁１００の通過時の圧損が低減される。また、ポンプの停止時に発生する逆流が弁箱１０の内部で拡散されてから各弁体３０のヘッド３１を押し下げる。このため、いずれか一部の弁体３０に逆流が集中して衝突することが回避され、水撃の発生も緩和する。
【００３５】
弁体３０ａ〜３０ｇに装着された弾性体４０は、互いに共通のバネ特性でもよく、または相違してもよい。具体的には、弾性体４０の自然長およびバネ定数が各弁体３０ａ〜３０ｇに亘って共通でもよく、または相違してもよい。
【００３６】
本実施形態の変形例として、一の弁体に設けられた第一の弾性体の弾性係数が、他の弁体３０に設けられた第二の弾性体の弾性係数よりも大きくてもよい。具体的には、弁座２０の中央に配置された弁体３０ａに設けられた弾性体４０（第一の弾性体）の弾性係数が、その周囲に配置された他の弁体３０ｂ〜３０ｇに設けられた弾性体４０（第二の弾性体）の弾性係数よりも大きいとよい。言い換えると、逆止弁１００の中央の螺旋バネを、バネ定数の大きな剛直なバネとし、周囲の螺旋バネを、バネ定数の小さな柔軟なバネにするとよい。これにより、逆止弁１００の一次側の配管における管央近傍の流速が管壁近傍の流速よりも大きい場合に、中央の弁体３０ａにより圧縮される第一の弾性体と、周囲の弁体３０ｂ〜３０ｇにより圧縮される第二の弾性体との開き量が均等化される。第一の弾性体は第二の弾性体よりもバネ定数が大きく剛直であるが、ヘッド３１により印加される圧縮力が大きいからである。よって、管壁近傍の水流が管央に比べて低速になった場合も、管壁近傍の水流は、弁座２０を迂回して弁体３０ａを通過することなく、周囲の弁体３０ｂ〜３０ｇを通過して二次側に流出することができる。このため逆止弁１００の圧損を好適に低減することができる。
【００３７】
本実施形態の逆止弁１００において、弁体３０ａ〜３０ｇが開口２２を閉止している状態で、弾性体４０（第一の弾性体および第二の弾性体）は、いずれも所定の圧縮量だけ圧縮された状態にあり、初期付勢力が正である。このとき、周囲の弁体３０ｂ〜３０ｇに装着された第二の弾性体の圧縮量を、中央の弁体３０ａに装着された第一の弾性体の圧縮量よりも大きくするとよい。すなわち、弁座２０と支持枠５０との距離が各弁体３０で共通の場合、中央の剛直な第一の弾性体の自然長よりも、周囲の柔軟な第二の弾性体の自然長を長くするとよい。これにより、中央および周囲の弾性体４０の初期付勢力が均等化する。かかる逆止弁１００は、ポンプの運転中の水流の速度が配管内の半径位置によって大きく相違する、すなわち逆止弁１００が大径の配管に用いられる場合において、弁体３０ａ〜３０ｇの開き始めの水流圧を均等化することができる。このため、逆止弁１００を大径の配管に適用する場合において、ポンプの運転開始直後に中央の弁体３０ａおよび第一の弾性体に水流圧が集中的に負荷されることが回避され、水流が多数の弁体３０に分散する。このため、逆止弁１００の耐久性が向上するとともに、ポンプの運転開始直後の水流の乱れを抑制することができる。
【００３８】
逆に、上記変形例に代えてバネ定数の大きな弾性体４０（たとえば、第一の弾性体）の初期付勢力を、バネ定数の小さな弾性体４０（たとえば、第二の弾性体）の初期付勢力よりも小さくしてもよい。第一の弾性体の初期付勢力は正である。具体的には、第一の弾性体の自然長を、第二の弾性体の自然長よりも短くするとよい。かかる逆止弁１００によれば、水流圧が低い場合に、一部の弁体３０にこれを集中的に負荷させて開口２２を容易に開放させることができる。したがって、開口２２のうち一次側の水流圧が集中する部位（たとえば、中央の弁体３０ａ）の初期付勢力を相対的に低くしておくことで、逆止弁１００の作動圧力を低減することができる。これは、ポンプの運転開始直後など、流速が低い場合に有用である。さらに、この初期付勢力が低い第一の弾性体は、他の第二の弾性体よりもバネ定数が大きいため、当該第一の弾性体が装着された弁体３０ａの開き量は、周囲の弁体３０ｂ〜３０ｇの開き量よりも小さくなる。よって、ポンプの停止直後に逆流が発生した場合、中央の弁体３０ａと周囲の弁体３０ｂ〜３０ｇとは略同時に閉じることとなる。中央の弁体３０ａは、周囲の弁体３０ｂ〜３０ｇと比較して、開き量が小さいため閉止までのストロークは短いものの、初期付勢力が小さいため閉止直前に弁体３０ａの閉止動作が減速するためである。かかる逆止弁１００は、ポンプの停止直後に配管内に生じる逆流がすべての弁体３０に分散するため、逆流に起因する水撃の発生が緩和される。
【００３９】
＜第二実施形態＞
図５（ａ）は本発明の第二実施形態の逆止弁１００の平面図である。図５（ｂ）は図５（ａ）のＢ−Ｂ線断面図である。本実施形態の逆止弁１００は、支持枠５０、弁体３０および弁座２０の形態が第一実施形態と相違している。
【００４０】
図５（ａ）に示すように、本実施形態の支持枠５０は、円環部５１（図１を参照）に代えて六角環部５７を含んでいる。六角環部５７は、弁体３０ｂ〜３０ｇの各ガイド軸３２を六角形の頂点とする薄板枠状の部材である。対向する２つの頂点にあたる弁体３０（具体的には弁体３０ｂと３０ｅ）同士を亘る直径部５２と、六角環部５７の頂点の複数箇所（具体的には３カ所）において、径方向の外方に延在する延出部５３を備えている点は第一実施形態と共通する。
【００４１】
本実施形態の弁箱１０は、両端開口した筒状をなしている。弁箱１０の一次側（下端側）には内向フランジ１８が形成されている。弁座２０は弁箱１０と別体として形成された円板部材に開口２２が形成されてなる。弁座２０の中央には弁体３０ａが装着される開口２２が形成され、その周囲には弁体３０ｂ〜３０ｇに対応する６個の開口２２が回転対象位置に形成されている。円板状の弁座２０の上面（二次側面）の周縁近傍の３個所に脚嵌合部２４が形成されている。脚嵌合部２４は有底凹部である。弁座２０の３個所の脚嵌合部２４には、延出部５３の先端の脚部５４が個別に嵌合している。支持枠５０の上面には円環状のストッパーリング５６が圧接固定されている。これにより、脚嵌合部２４から脚部５４が抜けることはない。弁座２０の下面と内向フランジ１８との間にはパッキン３５（Ｏリング）が装着されており、開口２２と内向フランジ１８との間の水密を確保している。
【００４２】
本実施形態の弁体３０のガイド軸３２は、支持枠５０からヘッド３１に至るまで同径の直棒状をなしている。ガイド軸３２の周囲には筒状ガイド４２が周着されている。筒状ガイド４２は管状をなし、その内径はガイド軸３２の外径よりも僅かに大きい。筒状ガイド４２はガイド軸３２に沿って摺動可能である。筒状ガイド４２の周囲には螺旋バネ（弾性体４０）が周着されている。弾性体４０の巻径（内径）は筒状ガイド４２の外径よりも僅かに大きい。筒状ガイド４２は、その外周面を弾性体４０の内周面に対してスライドさせ、また内周面をガイド軸３２の外周面に対してスライドさせて、軸流方向に平行に昇降動作する。流入口１２から開口２２に流入した水流が弁体３０のヘッド３１を押し上げると、ガイド軸３２は支持枠５０の摺動孔５９に深く進入し、弾性体４０は圧縮される。このとき、筒状ガイド４２が弾性体４０およびガイド軸３２の直線的な動きを案内する。
【００４３】
さらに、弁体３０のヘッド３１には、開口２２に向かって突出する爪状の下部ガイド６０が形成されている。下部ガイド６０は、開口２２の法線方向とガイド軸３２とが平行な状態を保つための案内であり、ヘッド３１の下面（一次側面）よりも下方に突出して形成されている。開口２２の周面２６には、径方向の内向きに突出するガイド突起２８が形成されている。下部ガイド６０はヘッド３１の複数個所に形成されている。具体的には、ヘッド３１の周囲の回転対称位置に、３個以上の下部ガイド６０が形成されている。下部ガイド６０がガイド突起２８に対して摺動することにより、弁体３０は開口２２の法線方向に真っ直ぐ進退移動することができる。
【００４４】
すなわち本実施形態の逆止弁１００は、弁体３０と開口２２の周面２６との間で摺動して弁体３０の直線移動を案内する開口側ガイド（下部ガイド６０）を備えている。かかる開口側ガイドを有することで、弁体３０の上端側が支持枠５０で保持され、下端側がガイド突起２８で保持されることとなる。これにより、弁体３０は、いわゆる二点支持された状態になるため、水流による横力が弁体３０に負荷されたとしてもガイド軸３２と摺動孔５９との間に摺動不良が生じることがない。
【００４５】
本実施形態では、固定側（弁座２０側）のガイド突起２８と可動側（弁体３０側）の下部ガイド６０とで開口側ガイドを構成することを例示したが、本発明はこれに限られない。固定側または可動側の一方のみに開口側ガイドを設けてもよい。
【００４６】
＜第三実施形態＞
第一および第二実施形態では、弁座２０が平面的である場合を説明した。しかしながら、本発明はこれに限らない。弁座２０は、三次元的に折曲または湾曲した三次元曲面をなしていてもよい。
【００４７】
図６（ａ）は第三実施形態の逆止弁１００の縦断面図である。本実施形態の弁座２０は多面体状に折曲している。具体的には、弁座２０は直方体（立方体を含む）表面をなしている。直方体の下面に流入口１２が形成され、天面２０ａおよび周面２０ｂの合計５面のうちの２面以上、好ましくは全面に開口２２が形成されている。開口２２には、個別に弁体３０ａ、３０ｂ、３０ｃ、・・・が配置されている。これらの複数の開口２２の法線方向は互いに直交または斜めに交叉している。なお、開口２２の法線方向が互いに交叉するとは、当該法線の法線ベクトルが互いに一致しないことをいう。特に、本実施形態のすべての開口２２の法線ベクトルは互いに直交する。
【００４８】
直方体状の弁座２０のうち、開口２２が形成された各面の二次側には、支持枠５０が脚部５４を介して立設されている。支持枠５０は弁体３０ａ〜３０ｃのガイド軸３２を摺動可能に保持している。ガイド軸３２の下端には第一および第二実施形態と同様にヘッド３１およびパッキン３４が設けられている。弁体３０のガイド軸３２の周囲には弾性体４０（螺旋バネ）が装着されている。弾性体４０の初期付勢力は正であり、開口２２の閉止状態でヘッド３１は開口２２に圧接されている。逆止弁１００は、二次側から一次側への逆流を規制する一方弁として機能する。
【００４９】
流入口１２を通過した水流は直方体状の弁座２０の内部空間２１に流入する。内部空間２１の内圧が弾性体４０の初期付勢力に基づく弁座２０の押圧力を超えると、ヘッド３１は水流に押し上げられて流路Ｆが連通する。ここで、直方体状の内部空間２１の下面の流入口１２より流入した水流が最大５面の開口２２を分散して流下する。このため、弁座２０の各面における開口２２の面積比率を所定以上（具体的には、たとえば２０％以上）であり、複数の開口２２の合計の開口面積が、流入口１２の開口面積よりも大きい。このため、本実施形態の逆止弁１００は、弁座２０を通過する際の圧損が低減されている。
【００５０】
流入口１２および流出口１４が開口形成された両端面にはフランジ部１２２が形成されている。また、本実施形態の弁箱１０は、弁体３０、支持枠５０および脚部５４を内包する箱形の形状をなしている。
【００５１】
弁座２０の天面２０ａは軸流方向（同図の上下方向）に対して直交している。一方、周面２０ｂは軸流方向に平行である。このため、弁体３０ａの近傍は水流の淀み点になり、水流圧が比較的高くなる。弁体３０ａに装着されている弾性体４０のバネ定数は、周面２０ｂに設けられている他の弁体３０ｂ、３０ｃに装着されている弾性体４０のバネ定数よりも高いとよい。これにより、水流によって弁体３０ａ〜３０ｃを略同時に開くことができる。
【００５２】
図６（ｂ）は、第三実施形態の変形例にかかる逆止弁１００の縦断面図である。本変形例は、弁座２０の周面２０ｂが軸流方向に対して傾斜している点で第三実施形態と相違する。弁座２０は、二次側に向かってテーパー状に縮径する角錐台形状をなしている。天面２０ａに弁体３０ａが設けられ、傾斜した周面２０ｂに他の弁体（弁体３０ｂ、３０ｃを図示）が設けられている。本変形例の逆止弁１００は、周面２０ｂが軸流方向に対して斜めに交叉している。このため、第三実施形態に比べて、周面２０ｂに設置された弁体３０（弁体３０ｂ、３０ｃ）の近傍における内部空間２１の水流圧が高くなる。言い換えると、天面２０ａの弁体３０ａに作用する水流圧と、周面２０ｂの弁体３０ｂ、３０ｃに作用する水流圧が、第三実施形態よりも均等化される。このため、各弁体３０ａ〜３０ｃを略同時に開くことができる。また、本変形例によれば、周面２０ｂの開口２２において流路Ｆが急峻に曲げられることがないため、第三実施形態に比べて逆止弁１００の圧損をさらに低減することができる。
【００５３】
上記実施形態では弁座２０が多面体形状である場合を例示したが本発明はこれに限られない。弁座２０は、滑らかに湾曲した球面状（半球などの部分球面状を含む）、円柱状、円錐状、円錐台状、またはこれらを組み合わせた形状でもよい。湾曲面上に開口２２を形成し、その二次側に弁体３０を設置するとよい。弁座２０が多面体形状の場合に比べ、これを湾曲面状とすることで、内部空間２１における水流の淀みを防止して逆止弁１００の圧損を低減することが可能である。
【００５４】
＜第四実施形態＞
第一から第三実施形態では弁座２０に複数の開口２２が形成され、各開口２２に弁体３０ａ〜３０ｇが個別に配置された逆止弁１００を例示した。ただし本発明はこれに限られない。
【００５５】
図７（ａ）は第四実施形態の逆止弁１００の平面図である。図７（ｂ）は、図７（ａ）のＢ−Ｂ線断面図である。
【００５６】
本実施形態の逆止弁１００は、弁座２０の開口２２に対して接近または離間する方向に直線移動して開口２２を開閉自在に閉止する複数の弁体３０（３０ｈ、３０ｉ）と、これら複数の弁体３０（３０ｈ、３０ｉ）を開口２２に向けて付勢する弾性体４０と、を備え、流入口１２と流出口１４とが弾性体４０の外部を通じて連通している点で第一から第三実施形態と共通する。
そして第四実施形態の逆止弁１００は、弁体３０が内側弁体３０ｈと環状の外側弁体３０ｉとを含み、外側弁体３０ｉは通孔部７０を有するとともに内側弁体３０ｈの周囲に配置されており、弾性体４０に付勢された内側弁体３０ｈが外側弁体３０ｉの通孔部７０を開閉自在に閉止する点で第一から第三実施形態と相違する。
【００５７】
内側弁体３０ｈは円盤状をなしている。外側弁体３０ｉは円環状をなしており、内側弁体３０ｈと同心上に配置されている。外側弁体３０ｉの面央部には円形の通孔部７０が開口形成されている。通孔部７０の開口径は内側弁体３０ｈの外径よりも小さい。
【００５８】
内側弁体３０ｈの背面側（二次側）にはガイド軸３２が立設されている。ガイド軸３２は太径部３８と、この太径部３８よりも二次側に連続形成された細径部３６とを含む。
【００５９】
逆止弁１００は支持枠５０を備えている。支持枠５０は内側弁体３０ｈの二次側に対向して設けられている。支持枠５０には摺動孔５９が形成されており、ガイド軸３２の細径部３６が摺動可能に挿通されている。ガイド軸３２の周囲には弾性体４０が装着されている。弾性体４０は内側弁体３０ｈの背面と支持枠５０とによって常時圧縮されており、内側弁体３０ｈを外側弁体３０ｉに対して押圧している。
【００６０】
外側弁体３０ｉは、内側弁体３０ｈにとっての弁座として機能し、また弁座２０の開口２２を開閉自在に閉止する弁体として機能する。外側弁体３０ｉの背面（二次側）と内側弁体３０ｈの下面（一次側）との間には、Ｏリングなどのパッキン３５が装着されている。外側弁体３０ｉの下面（一次側）と弁座２０との間には、Ｏリングなどのパッキン３４が装着されている。本実施形態では、内側弁体３０ｈの下面に、通孔部７０を囲む凹溝が形成されており、パッキン３５はこの凹溝に装着されている。また、外側弁体３０ｉの下面に、開口２２を囲む凹溝が形成されており、パッキン３４はこの凹溝に装着されている。かかる構成により、内側弁体３０ｈは弾性体４０の付勢力により外側弁体３０ｉの通孔部７０を水密に封止し、外側弁体３０ｉは当該弾性体４０の付勢力により弁座２０の開口２２を水密に封止する。
【００６１】
外側弁体３０ｉは弁座２０に対向した状態で複数本（本実施形態では３本）の軸部７２に支持されている。軸部７２の軸心とガイド軸３２の軸心とは互いに平行である。軸部７２の下端は外側弁体３０ｉを貫通して弁座２０に嵌合している。軸部７２の上端は支持枠５０によって支持されている。軸部７２は細径の摺動部７３と太径の規制部７４とを備えている。外側弁体３０ｉは、軸部７２の摺動部７３に案内されて弁座２０に対して接離方向に往復揺動する。外側弁体３０ｉの往復揺動の上死点である最大変位位置は、軸部７２の太径の規制部７４によって規定されている。本実施形態では、軸部７２の周囲には弾性体が設けられておらず、規制部７４と外側弁体３０ｉとの間に付勢力は生じない。外側弁体３０ｉは、内側弁体３０ｈを介在して弾性体４０のみによって弾性的に付勢される。外側弁体３０ｉの最大ストロークＳ１は、図７（ｂ）に示す初期状態における、外側弁体３０ｉの背面から規制部７４までの距離に相当する。一方、内側弁体３０ｈの最大ストロークＳ２は、（ｉ）初期状態からの弾性体４０の圧縮可能長さ、または（ｉｉ）初期状態における支持枠５０の下端からガイド軸３２の太径部３８までの距離、のうちの小さい方の長さに相当する。
【００６２】
本実施形態の逆止弁１００において、内側弁体３０ｈの最大ストロークＳ２は外側弁体３０ｉの最大ストロークＳ１よりも大きい。これにより、外側弁体３０ｉが弁座２０から離間して上死点に到達してから、更に内側弁体３０ｈが外側弁体３０ｉより離間して通孔部７０が開放される。
【００６３】
図８（ａ）および（ｂ）は本実施形態の逆止弁１００の開放状態を示す縦断面図である。より具体的には、図８（ａ）は、通孔部７０が閉止されて開口２２のみが開放された第一開放状態を示している。図８（ｂ）は、通孔部７０および開口２２がともに開放された第二開放状態を示している。
【００６４】
第一開放状態において、内側弁体３０ｈは外側弁体３０ｉの背面に密着している。内側弁体３０ｈと外側弁体３０ｉとは一体の弁体３０となって、弁座２０から離間している。弾性体４０は、初期状態（図７（ｂ）を参照）から更に圧縮されている。かかる第一開放状態では、流入口１２、弁座２０と外側弁体３０ｉとの空隙、空洞部１１および流出口１４を通る流路Ｆを流体が流動する（図８（ａ）を参照）。図８（ａ）は、開口２２が開放されて通孔部７０が閉止されている第一開放状態のうち、外側弁体３０ｉが最大変位した状態を示している。第一開放状態は、流入口１２の一次側の水流圧が比較的低く、初期状態からの弾性体４０の圧縮量が外側弁体３０ｉの最大ストロークＳ１以下の状態である。
【００６５】
流入口１２の一次側の水流圧が第一開放状態よりも上昇すると、弾性体４０は更に圧縮され、逆止弁１００は第二開放状態に遷移する。第二開放状態において、外側弁体３０ｉは軸部７２の規制部７４に当接し、内側弁体３０ｈが外側弁体３０ｉの背面から離間して通孔部７０が開放されている。第二開放状態における弾性体４０の初期状態からの圧縮量は、外側弁体３０ｉの最大ストロークＳ１より大きく、かつ内側弁体３０ｈの最大ストロークＳ２以下である（図７（ｂ）を参照）。これにより、第二開放状態では、外側弁体３０ｉと弁座２０との間と、内側弁体３０ｈと外側弁体３０ｉとの間と、に流路Ｆが形成される（図８（ｂ）を参照）。内側弁体３０ｈが外側弁体３０ｉと離間したことで、外側弁体３０ｉには弾性体４０の弾性的な付勢力は与えられない。外側弁体３０ｉは流路Ｆを流れる流体の圧力によって二次側に付勢されて軸部７２の規制部７４に当接している。
【００６６】
第二開放状態から、流入口１２の一次側の水流圧が降下すると、弾性体４０が伸長して内側弁体３０ｈが通孔部７０を閉止する。これにより、逆止弁１００は第二開放状態から再び第一開放状態になる。さらに水流圧が降下すると、内側弁体３０ｈと外側弁体３０ｉが一体となって弾性体４０に付勢されて開口２２を閉止し、逆止弁１００は図７（ｂ）の初期状態に戻る。
【００６７】
本実施形態の逆止弁１００によれば、複数の弁体３０（内側弁体３０ｈおよび外側弁体３０ｉ）を共通の弾性体４０で付勢することができるため部品点数の削減に資する。また、弾性体４０の圧縮量が比較的小さい場合は内側弁体３０ｈと外側弁体３０ｉとが一体の弁体３０となって弁座２０に対して往復揺動する（第一開放状態：図８（ａ））。弁体３０に作用する重力や摩擦力を無視した場合、流入口１２の一次側の水流圧と開口２２の開口面積との積が弾性体４０の初期付勢力と釣り合うと弁体３０が開く。流入口１２の一次側の水流圧が上昇すると、弾性体４０の圧縮量が増加し、外側弁体３０ｉは軸部７２の規制部７４（上死点）に到達する。さらに水流圧が上昇すると、弾性体４０の圧縮量が増加するとともに内側弁体３０ｈが外側弁体３０ｉから離間して通孔部７０が開放される（第二開放状態：図８（ｂ））。これにより、外側弁体３０ｉと開口２２との空隙と、内側弁体３０ｈと通孔部７０との空隙と、の両方が流路Ｆを構成する。すなわち、第二開放状態において弁座２０を通過する流路Ｆの面積は、第一開放状態における当該面積よりも大きくなる。以上より、本実施形態の逆止弁１００によれば、一次側の水流圧が上昇することに伴って流路Ｆの面積が大きくなる。このため、比較的小さな水流圧で開口２２が開くことができ、かつ比較的大きな水流圧でも圧力損失を抑制することができる。
【００６８】
第四実施形態では２本の同心状の内側弁体３０ｈおよび外側弁体３０ｉを例示したが、これに代えて、３本以上の同心状の弁体を設けてもよい。また、第一実施形態と第四実施形態とを組み合わせて、非同心状に並設された複数個の弁体と、更にこれらの弁体を取り囲む環状の弁体と、を設けてもよい。
【００６９】
第四実施形態では、外側弁体３０ｉと軸部７２との間に弾性体を設けず、かつ軸部７２の規制部７４によって外側弁体３０ｉの上死点を規定したが、本発明はこれに限られない。外側弁体３０ｉと軸部７２との間、具体的には軸部７２の摺動部７３の周囲に、弾性体（以下、外側弾性体）を装着してもよい。この場合、この外側弾性体のバネ定数（外側弾性体が複数本ある場合は、合計のバネ定数）を、弾性体４０のバネ定数よりも大きくしてもよい。これにより、第四実施形態とは逆に、内側弁体３０ｈが水流に押し上げられてまず通孔部７０が開き、水流圧が上昇することによって外側弁体３０ｉが後から押し上げられて開口２２が開くように構成することができる。
【００７０】
上記第一から第四実施形態および変形例では、流入口１２と流出口１４の法線方向が一致した、いわゆる直管タイプの逆止弁１００を例示したが、本発明はこれに限られない。流入口１２と流出口１４の法線方向が交叉（直交を含む）した、いわゆるアングルタイプの逆止弁１００としてもよい。
【００７１】
上記実施形態は、以下の技術思想を包含するものである。
（１）流体が流入する流入口および流出する流出口を有する流路が内部に形成された弁箱と、前記流路の一部を構成する開口が形成された弁座と、前記開口に対して接近または離間する方向に直線移動して前記開口を開閉自在に閉止する複数の弁体と、前記複数の弁体を前記開口に向けて付勢する弾性体と、を備え、前記流入口と前記流出口とが前記弾性体の外部を通じて連通していることを特徴とする逆止弁。
（２）前記複数の弁体が、内側弁体と、通孔部を有するとともに前記内側弁体の周囲に配置された環状の外側弁体と、を含み、前記弾性体に付勢された前記内側弁体が前記外側弁体の前記通孔部を開閉自在に閉止することを特徴とする上記（１）に記載の逆止弁。
（３）前記内側弁体の最大ストロークが前記外側弁体の最大ストロークよりも大きく、前記外側弁体と前記弁座との間と、前記内側弁体と前記外側弁体との間と、に前記流路が形成される上記（２）に記載の逆止弁。
（４）複数の前記開口が前記弁座に形成されており、前記弁体が複数の前記開口に個別に設けられている上記（１）に記載の逆止弁。
（５）複数の前記開口が前記弁箱の内部で互いに連通している上記（４）に記載の逆止弁。
（６）前記開口の法線方向に沿って設けられて前記弁体の前記直線移動を案内するガイド軸をさらに備え、前記弾性体は、前記弁体よりも小径に巻回された螺旋バネであり、前記ガイド軸および前記弾性体が、前記開口に対して前記弁体の背面側に設けられていることを特徴とする上記（１）から（５）のいずれかに記載の逆止弁。
（７）前記ガイド軸が前記複数の弁体に対して個別に設けられているとともに、複数の前記ガイド軸が個別に摺動可能に挿通された支持枠をさらに備える上記（６）に記載の逆止弁。
（８）前記支持枠が環形状をなし、前記環形状の内側に前記流出口の少なくとも一部が形成されている上記（７）に記載の逆止弁。
（９）前記弁体と前記開口の周面との間で摺動して前記弁体の前記直線移動を案内する開口側ガイドをさらに備える上記（６）から（８）のいずれかに記載の逆止弁。
（１０）前記弁座は、三次元的に折曲または湾曲した三次元曲面をなし、複数の前記開口の法線方向が互いに交叉している上記（４）から（９）のいずれかに記載の逆止弁。
（１１）前記複数の弁体が、一の弁体と、前記一の弁体を囲む複数の他の弁体と、を含む上記（４）から（１０）のいずれかに記載の逆止弁。
（１２）前記一の弁体に設けられた第一の前記弾性体の弾性係数が、前記他の弁体に設けられた第二の前記弾性体の弾性係数よりも大きいことを特徴とする上記（１１）に記載の逆止弁。
（１３）前記弁体が前記開口を閉止している状態で、第一および第二の弾性体がいずれも所定の圧縮量だけ圧縮された状態にあり、第二の弾性体の前記圧縮量が第一の弾性体の前記圧縮量よりも大きいことを特徴とする上記（１２）に記載の逆止弁。
（１４）前記弁体が前記開口を閉止している状態で、第一の弾性体の付勢力が第二の弾性体の付勢力よりも小さい上記（１２）または（１３）に記載の逆止弁。
【符号の説明】
【００７２】
１０：弁箱、１１：空洞部、１２：流入口、１４：流出口、１６：係合凹部、１８：内向フランジ、２０：弁座、２０ａ：天面、２０ｂ：周面、２１：内部空間、２２：開口、２４：脚嵌合部、２６：周面、２８：ガイド突起、３０，３０ａ〜３０ｇ：弁体、３０ｈ：内側弁体、３０ｉ：外側弁体、３１：ヘッド、３２：ガイド軸、３４，３５：パッキン、３６：細径部、３８：太径部、４０：弾性体、４２：筒状ガイド、５０：支持枠、５１：円環部、５２：直径部、５３：延出部、５４：脚部、５５：開口領域、５５ａ：内側開口、５５ｂ：空隙部、５６：ストッパーリング、５７：六角環部、５８：キー溝、５９：摺動孔、６０：下部ガイド、７０：通孔部、７２：軸部、７３：摺動部、７４：規制部、１００：逆止弁、１０２：上端面、１０４：下端面、１２０：パイプ、１２２：フランジ部、１２４：ボルト孔、Ｆ：流路
【図１】
2013190007.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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