(57)【要約】【課題】  情報端末からサーバにアクセスするスケジュールを好適に作成する。【解決手段】  ネットワークに接続された情報端末の保守情報を収集するサーバであって、前記ネットワークを介して前記情報端末と情報の送受信を行う通信部と、前記通信部を介して受信した前記保守情報に基づいて、前記情報端末と通信するスケジュールを作成するスケジュール管理部と、を備え、前記スケジュール管理部は、前記情報端末の前記保守情報から前記情報端末が通信可能な時間区分を算出し、算出した前記時間区分に応じて前記情報端末と通信するスケジュールを作成することを特徴とする。【選択図】  図２
2013254401.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ネットワークに接続された情報端末の保守情報を収集するサーバであって、
前記ネットワークを介して前記情報端末と情報の送受信を行う通信部と、
前記通信部を介して受信した前記保守情報に基づいて、前記情報端末と通信するスケジュールを作成するスケジュール管理部と、を備え、
前記スケジュール管理部は、
前記情報端末の前記保守情報から前記情報端末が通信可能な時間区分を算出し、算出した前記時間区分に応じて前記情報端末と通信するスケジュールを作成する
ことを特徴とするサーバ。
【請求項２】
請求項１に記載のサーバであって、
前記保守情報は、少なくとも前記情報端末の動作状態の情報と、該動作状態が変化した日時の情報とを含み、
前記スケジュール管理部は、蓄積された過去の保守情報から、前記情報端末が通信可能な前記時間区分を算出する
ことを特徴とするサーバ。
【請求項３】
請求項１または２のいずれかに記載のサーバであって、
前記スケジュール管理部は、時間区分ごとに、前記サーバに接続可能な前記情報端末の端末数と、該時間区分に接続する前記情報端末の端末数とを管理する
ことを特徴とするサーバ。
【請求項４】
請求項２に記載のサーバであって、
前記情報端末が通信可能な前記時間区分を算出するための過去の前記保守情報は、前記情報端末の過去所定期間の保守情報である
ことを特徴とするサーバ。
【請求項５】
請求項２に記載のサーバであって、
前記情報端末が通信可能な前記時間区分を算出するための過去の前記保守情報は、前記情報端末の過去所定期間内の特定の曜日の保守情報である
ことを特徴とするサーバ。
【請求項６】
請求項２に記載のサーバであって、
前記情報端末が通信可能な前記時間区分を算出するための過去の前記保守情報は、前記情報端末の過去所定期間内の特定の日付の保守情報である
ことを特徴とするサーバ。
【請求項７】
請求項３に記載のサーバであって、
前記スケジュール管理部は、前記情報端末が通信可能な前記時間区分において、該時間区分に接続する前記情報端末の端末数が、該時間区分に前記サーバに接続可能な前記情報端末の端末数よりも多くなる場合には、あらかじめ設定された時間区分において前記情報端末と通信するスケジュールを作成する
ことを特徴とするサーバ。
【請求項８】
ネットワークに接続された情報端末の保守情報を収集するサーバにおけるスケジュール作成方法であって、
前記ネットワークを介して前記情報端末と情報の送受信を行うステップと、
受信した前記保守情報に基づいて、前記情報端末と通信するスケジュールを作成するステップと、を有し、
前記情報端末の前記保守情報から前記情報端末が通信可能な時間区分を算出し、算出した前記時間区分に応じて前記情報端末と通信するスケジュールを作成する
ことを特徴とするスケジュール作成方法。
【請求項９】
ネットワークに接続された情報端末とサーバとを含む保守システムであって、
前記情報端末は、
前記情報端末の動作状態と、該動作状態が変化した日時と、該動作状態において前記サーバとの通信が可能か否かを示す情報とを含む保守情報を前記サーバに送信し、
前記サーバは、
前記保守情報を受信し、
前記情報端末の前記保守情報から前記情報端末が通信可能な時間区分を算出し、算出した前記時間区分に応じて前記情報端末と通信するスケジュールを作成する
ことを特徴とする保守システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、サーバ、スケジュール作成方法、および、保守システムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
本技術分野の背景技術として、特開２０００−２５８５６７号公報（特許文献１）がある。この公報には、端末からサーバへの問い合わせタイミングの決定方法として「サーバ装置のタイミング指定手段から指定されたタイミング値に、乱数発生手段が発生した乱数を加えてタイミング設定値とする」「タイミング指定手段から各端末装置に対して一つのタイミング値が指定されても、各端末装置においては、それぞれ異なるタイミング設定値が設定される。したがって、各端末装置では、それぞれに異なるタイミング設定値に従いつつ、サーバ装置に対して時刻の問い合わせを行うことになる。」と記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０００−２５８５６７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、特許文献１に記載される技術では、ネットワークを介して通信する端末とサーバにおいて、端末がサーバへアクセスするタイミングが乱数を用いて指定されるが、指定されたタイミングが必ずしも端末動作にとって好適な状況ではない可能性がある。
【０００５】
そこで本発明は、情報端末からサーバ（保守装置）にアクセスするスケジュールを好適に作成する技術を提供する。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を解決するために、例えば特許請求の範囲に記載の構成を採用する。
本願は、上記課題を解決する手段を複数含んでいるが、その一例を挙げるならば、ネットワークに接続された情報端末の保守情報を収集するサーバであって、前記ネットワークを介して前記情報端末と情報の送受信を行う通信部と、前記通信部を介して受信した前記保守情報に基づいて、前記情報端末と通信するスケジュールを作成するスケジュール管理部と、を備え、前記スケジュール管理部は、前記情報端末の前記保守情報から前記情報端末が通信可能な時間区分を算出し、算出した前記時間区分に応じて前記情報端末と通信するスケジュールを作成することを特徴とする。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、情報端末からサーバにアクセスするスケジュールを好適に作成することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】遠隔保守システムのシステム構成図の一例である。
【図２】遠隔保守装置の機能ブロック図の一例である。
【図３】情報端末の過去動作履歴の一例である。
【図４】スケジュール管理テーブルの一例である。
【図５】スケジュール決定処理フローの一例である。
【発明を実施するための形態】
【実施例１】
【０００９】
本発明の第一の実施例を、図を用いて説明する。
【００１０】
（システム構成）
図１は、本実施例におけるサーバ(遠隔保守装置１０１)と、ネットワークを介して接続された複数の情報端末１０２を含むネットワーク経由の遠隔保守システムの構成図の例である。
【００１１】
遠隔保守装置１０１は、ネットワークを介して接続された複数の情報端末１０２からそれぞれの情報端末１０２の保守作業のために必要となる保守情報を収集し、蓄積する機能を備える。また、情報端末１０２から収集した保守情報を用いて、情報端末１０２から遠隔保守装置１０１に保守情報を送信するタイミングを決定する機能を備える。
【００１２】
情報端末１０２は、情報端末１０２の保守に必要となる保守情報を内部に蓄積し、蓄積した保守情報を遠隔保守装置１０１により指定されたタイミングに従いネットワーク経由で遠隔保守装置１０１に送信する機能を備える。
【００１３】
ここで、保守情報とは、たとえば情報端末１０２で発生したエラーの内容、情報端末１０２のシステム内部状態の遷移の履歴や、ユーザによる操作の履歴、情報端末１０２が備える各種センサ情報から取得した値などの情報を発生時刻とともに記録したものである。保守情報については後述する。
【００１４】
（遠隔保守装置）
次に、本実施例における遠隔保守装置１０１の構成例について、図２に示す遠隔保守装置１０１の機能ブロック図を用いて説明する。
【００１５】
遠隔保守装置１０１は、ネットワークを介して情報端末１０２と図示しない通信部を用いてデータの送受信を行う通信制御部２０１と、保守対象の情報端末１０２を管理する端末管理部２０２と、情報端末１０２から受信した保守情報を格納する端末情報格納部２０３と、情報端末１０２から遠隔保守装置１０１に保守情報を送信するスケジュールを生成するスケジュール管理部２０４と、スケジュール管理部２０４が決定したスケジュールを格納するスケジュール格納部２０５とを有する。なお、上記各構成部の各動作は、図示しない制御部によって制御しても良い。
【００１６】
端末情報格納部２０３は遠隔保守装置１０１が保守の対象とする情報端末１０２のリストを保持しており、遠隔保守装置１０１は、このリストの先頭から順番に、それぞれの情報端末１０２から遠隔保守装置１０１に保守情報を送信するスケジュールを決定するために図５に示す処理を行う。
【００１７】
なお、スケジュールの決定は、あらかじめ指定した時刻にすべての情報端末１０２のスケジュール決定処理をおこない、情報端末１０２に通知することもできるし、各情報端末から保守情報を受信した際に、その情報端末１０２の次回スケジュールを決定し、そのスケジュールを通知することもできる。あるいは、情報端末１０２から任意のタイミングで要求を受けた場合にスケジュールを通知してもよい。
【００１８】
（スケジュール決定処理フロー）
図５を用いて情報端末１０２から遠隔保守装置１０１に保守情報を送信するスケジュールを決定する動作フローの例を説明する。
Ｓ５０１では、スケジュールを設定する対象となる情報端末１０２を端末管理部２０２が保持する情報端末１０２のリストから選択し、選択した情報端末１０２について、あらかじめ設定される過去一定期間の保守情報を端末情報管理部２０２が端末情報格納部２０３から取得する。ここで、過去一定期間とは、たとえば遠隔保守装置１０１の設定画面で指定するものであり、「現在から過去１０日間の動作履歴」といった期間による指定や、「過去一ヶ月の月曜日の動作履歴」といったような、期間と曜日の組み合わせにより指定することもできる。また、「過去１年の毎月１０日の動作履歴」といったような、期間と日付の組み合わせにより指定することもできる。遠隔保守装置１０１は、取得した過去の保守情報から情報端末１０２の過去動作履歴を作成する。
【００１９】
（情報端末の動作履歴）
ここで、情報端末１０２の過去動作履歴の一例を図３に示す。過去動作履歴は、情報端末１０２の過去の端末状態（動作状態）を時間区分ごとに割り当てたものである。図３の例では時間区分が１時間間隔になっているが必ずしもこの例に一致する必要はなく、時間区分の間隔は遠隔保守装置１０１にて任意の値に設定することができる。
【００２０】
過去の端末状態は、例えばリモコンや情報端末１０２が備えるスイッチやタッチパネルなどの入力部を介して入力されるユーザ操作に応じた情報の表示などを実行している通常動作状態、入力部に対するユーザ操作が発生するのを待っている待機状態、あるいは外部からの入力は受け付けないで情報端末１０２として必要な内部処理などを行っているビジー状態や、外部からの入力を受け付けず、内部処理も行っていない休止状態など、情報端末１０２の種類や機能によって多様な端末状態を設定することができる。なお、図３の例では説明のために各端末状態に応じて異なるＡ〜Ｃのアルファベットを付している。
【００２１】
なお、情報端末１０２では、上記のように自己の端末状態を管理しており、状態に変化が発生した場合には発生時刻とともに端末状態、動作可否等を記録している。記録された内容は、例えば後述するスケジュール割り当て処理によって割り当てられたタイミングで、保守情報としてネットワークを介して遠隔保守装置１０１に送信される。
【００２２】
さらに、遠隔保守装置１０１が作成する過去動作履歴には、各端末状態で情報端末１０２が遠隔保守装置１０１に対して保守情報を送信可能であったか否かや、保守動作が可能であったか否かを示す情報（動作可否）を付与する。動作可否は、たとえば図３の３０１の例に示すように、各端末状態における保守情報の送信処理等実行の可否情報とすることができる。あるいは、図３の３０２の例に示すように、各端末状態における保守情報の送信処理等実行の可否を数値とすることもできる。図３の３０２の例の場合では、動作可否＝１が送信処理等実行可能、動作可否＝０が送信処理等実行不可能を意味する。０〜１の間は、情報端末１０２として保守動作等は可能であり、数値が大きいほど送信処理等を実行しても情報端末１０２の動作を阻害しないことを意味し、数値が大きいほど情報端末１０２にとっては好適なタイミングとなる。なお、例えば、端末状態がビジー状態等である場合には動作可否を否とし、端末状態が通常動作状態や待機状態等である場合には動作可否を可とすれば良い。
【００２３】
図５に戻り、Ｓ５０２では、Ｓ５０１で作成した情報端末１０２の過去動作履歴から、１日の各時間区分における情報端末１０２の保守動作可否の状態を確認する。たとえば過去１０日間の情報を用いてスケジュールを作成する場合には、時間区分ごとに１０日間のうちで保守動作可能となっている件数を数え上げ、件数が多い時間区分の上位Ｎ件をスケジュール割り当て候補として保持する。また、図３の３０２のように動作可否を数値で設定した場合には、その数値の合計値が大きい時間区分から上位Ｎ件をスケジュール割り当て候補として保持する。ここで、Ｎはあらかじめ遠隔保守装置１０１に設定した値である。また、候補の件数をあらかじめ指定する以外にも、件数や数値の合計値が閾値を超えたものを候補とすることもできる。
【００２４】
Ｓ５０３では、Ｓ５０２でスケジュール割り当て候補として保持した時間区分について、遠隔保守装置１０１へのアクセスする時間として割り当て可能であるかを、スケジュール管理部２０４にて判定し、Ｓ５０４においてその結果をもとにスケジュール格納部２０５に保持しているスケジュール管理テーブル４０１を更新する。
【００２５】
（スケジュール管理テーブル）
ここで、スケジュール管理テーブル４０１は、例えば図４に例示するようなものであって、時間区分ごとに遠隔保守装置１０１に同時接続可能な情報端末１０２の台数を接続可能端末数としてあらかじめ設定する。接続可能端末数は、ネットワーク回線の帯域や遠隔保守装置１０１の処理性能などをもとに決定する。
【００２６】
図５に戻り、Ｓ５０３において、情報端末１０２が遠隔保守装置１０１にアクセスするスケジュールの割り当て候補とした時間区分について、スケジュール管理テーブル４０１の接続可能端末数に対して既に割り当てられている割当端末数のほうが少なければ、Ｓ５０４に進み、情報端末１０２をその時間区分に接続する端末として割り当て、スケジュール管理テーブル４０１の割当端末数を更新する。
なお、スケジュール管理テーブル４０１の例には図示していないが、割当端末数と合わせて、割り当てられた情報端末１０２を識別するために各情報端末に付与した固有ＩＤも同時に記録する。
【００２７】
Ｓ５０３において、スケジュールを割り当てようとした時間区分について、既に割り当てられている端末割当数が接続可能端末数に達していた場合、つまり、既に割り当てられている端末割当数が接続可能端末数よりも多くなる場合には、Ｓ５０５に進む。
【００２８】
Ｓ５０５では、Ｓ５０２〜Ｓ５０３で繰り返し実行するスケジュール割り当て処理が、Ｓ５０２で算出したＮ件の候補のすべてに対して行われたか、または、まだ残っている候補があるかを判定する。残りの候補がある場合には、Ｓ５０２に戻り残りの候補についてスケジュール割り当て処理を継続する。すべての候補についてスケジュール割り当てを試みたが、割り当て可能な時間区分が存在しなかった場合にはＳ５０６へと進む。
【００２９】
Ｓ５０６は、情報端末１０２の過去動作履歴から算出した全スケジュール割り当て候補が割り当てできなかった場合の処理である。この場合には遠隔保守装置１０１にてあらかじめ割当失敗時に使用するための時間区分として設定しておいた時間区分に対して、情報端末１０２を割り当てる。
【００３０】
以上説明した本実施例によれば、情報端末１０２の過去動作履歴から、情報端末１０２から遠隔保守装置１０１に接続可能な時間区分の候補を算出し、算出した時間区分の候補をもとに遠隔保守装置１０１で接続スケジュールを決定することにより、情報端末１０２の動作を阻害しない、遠隔保守装置１０１への保守情報送信のタイミングを指定する技術を提供することができる。
【００３１】
なお、スケジュール割り当て可能な時間区分が複数存在する場合には、情報端末１０２に複数の時間区分を通知し、その中から情報端末１０２が選択したものをスケジュール管理テーブル４０１に登録することもできる。
【００３２】
なお、本発明は上記した実施例に限定されるものではなく、様々な変形例が含まれる。例えば、上記した実施例は本発明を分かりやすく説明するために詳細に説明したものであり、必ずしも説明した全ての構成を備えるものに限定されるものではない。
また、上記の各構成、機能、処理部、処理手段等は、それらの一部又は全部を、例えば集積回路で設計する等によりハードウェアで実現してもよい。
また、制御線や情報線は説明上必要と考えられるものを示しており、製品上必ずしも全ての制御線や情報線を示しているとは限らない。実際には殆ど全ての構成が相互に接続されていると考えてもよい。
【符号の説明】
【００３３】
１０１  遠隔保守装置
１０２  情報端末
２０１  通信制御部
２０２  端末管理部
２０３  端末情報格納部
２０４  スケジュール管理部
２０５  スケジュール格納部
３０１、３０２  過去動作履歴テーブル
４０１  スケジュール管理テーブル
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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