(57)【要約】【課題】被検体の深部体温を測定する非加熱型の体温計であって、１組の温度センサのペアを用いて簡易な計算で算出を可能にすることを可能とする。【解決手段】被検体の体表面の適所に接触させることで、該被検体の深部体温を推定する体温計は、体表面に接触する側の面に第１の温度センサが配され、体表面に接触する側の面と対向する側の面に第２の温度センサが配された熱抵抗体を有する。体温計のコントローラは、深部体温と第１の温度センサにより測定された温度との差と、第１および第２の温度センサにより測定された温度の差とが比例関係にあるとして、第１および第２の温度センサにより測定された温度から深部体温を算出する。また、外部から体温の測定値が入力されると、第１および第２の温度センサにより測定された温度と該入力された測定値に基づいて上記意比例関係における比例係数が更新される。【選択図】  図５
2013190236.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被検体の体表面の適所に接触させることで、該被検体の深部体温を測定する体温計であって、
前記体表面に接触する側の面に第１の温度センサが配され、前記体表面に接触する側の面と対向する側の面に第２の温度センサが配された熱抵抗体と、
前記深部体温と前記第１の温度センサにより測定された温度との差と、前記第１および第２の温度センサにより測定された温度の差とが比例関係にあるとして、前記第１および第２の温度センサにより測定された温度から前記深部体温を算出する算出手段と、
体温の測定値が入力されると、該入力された測定値を深部体温と仮定し、前記第１および第２の温度センサにより測定された温度を用いることで前記比例関係における比例係数を更新する更新手段と、を備えることを特徴とする体温計。
【請求項２】
時刻を計測する計時手段と、
前記算出手段で算出された前記深部体温を、前記計時手段で計時された時刻と関連付けて記憶する記憶手段を更に備えることを特徴とする請求項１に記載の体温計。
【請求項３】
前記更新手段は、前記体温の測定値が入力されたことに応じて、その時点において前記第１および第２の温度センサにより測定された温度値を取得することを特徴とする請求項１または２に記載の体温計。
【請求項４】
外部装置と近距離無線通信を行う通信手段を更に備え、
前記更新手段は、前記通信手段を介して前記体温の測定値を入力することを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の体温計。
【請求項５】
前記熱抵抗体を有する測定ユニットと、前記算出手段と前記更新手段を備える外部装置とが別体で構成され、前記測定ユニットと前記外部装置が通信可能に接続されることを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の体温計。
【請求項６】
被検体の体表面の適所に接触させることで、該被検体の深部体温を測定する体温計の制御方法であって、
前記体表面に接触する側の面に第１の温度センサが配され、前記体表面に接触する側の面と対向する側の面に第２の温度センサが配された熱抵抗体を用いて、前記第１および第２の温度センサから温度を取得する取得工程と、
前記深部体温と前記第１の温度センサにより取得された温度との差と、前記第１および第２の温度センサにより取得された温度の差とが比例関係にあるとして、前記第１および第２の温度センサにより測定された温度から前記深部体温を算出する算出工程と、
体温の測定値が入力されると、該入力された測定値を深部体温と仮定し、前記第１および第２の温度センサにより測定された温度を用いることで前記比例関係における比例係数を更新する更新工程と、を有することを特徴とする体温計の制御方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、体温計およびその制御方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
被検体の体表面に貼り付け、被検体の深部の体温を測定する体温計として、特許文献に記載されているような非加熱型の体温計が知られている。特許文献１に記載された非加熱型の体温計では、被検体の体表面に貼り付けた際に、体表面に接触する第１の温度センサと、該第１の温度センサに断熱材を介して対向して配される第２の温度センサとから構成される温度センサのペアを少なくとも２組備える。そして、各温度センサのペアが配されたそれぞれの断熱材は互いに厚みが異なっており、各温度センサのペアにおける第１の温度センサと第２の温度センサとの温度差それぞれを用いることにより、深部からの熱流量を求め、深部体温を算出している。このように２組以上の温度センサのペアを用いることにより、深部体温の算出において生体側の熱抵抗値（皮下組織による熱抵抗）を計算上相殺することができ、生体側の熱抵抗値の個体差を考慮する必要が無くなる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００７−２１２４０７号公報
【特許文献２】特開２００９−２２２５４３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、特許文献１に記載されているように、温度センサのペアを２組以上用いるということは、体表面上の異なる２か所で温度を測定することになる。そのため、生体の体表面に温度分布がある場合、体表面の２か所以上で温度を測定すると、この温度分布の影響が深部体温の測定結果に影響を及ぼしてしまう。
【０００５】
また、体温計は被検体の体表面に張り付けて用いられるため、小型化が望まれているが、引用文献１の構成では温度センサのペアのそれぞれに厚みの異なる断熱材を設ける必要があり、体温計の小型化の妨げになっていた。
【０００６】
上記課題を解決するために、温度センサのペアを１組だけにして体温計を構成することが考えられる。温度センサのペアを１組だけにすると、生体側の熱抵抗値（皮下組織による熱抵抗）を計算上相殺することができなくなるため、生体側の熱抵抗値を推定することが必要になる。特許文献２では、１組の温度センサのペアを有する体温計について記載がある。しかしながら、特許文献２では、１組の温度センサにより測定された温度値の時間変化に基づいて生体側の熱抵抗値を推定しており、非線型最小二乗法などの複雑な計算が必要となり、計算コストが高くなってしまう。
【０００７】
本発明は上記課題に鑑みてなされたものであり、被検体の深部体温を測定する非加熱型の体温計であって、１組の温度センサのペアを用いて簡易な計算で算出を可能にすることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記の目的を達成するために、本発明に係る体温計は以下のような構成を備える。即ち、
被検体の体表面の適所に接触させることで、該被検体の深部体温を測定する体温計であって、
前記体表面に接触する側の面に第１の温度センサが配され、前記体表面に接触する側の面と対向する側の面に第２の温度センサが配された熱抵抗体と、
前記深部体温と前記第１の温度センサにより測定された温度との差と、前記第１および第２の温度センサにより測定された温度の差とが比例関係にあるとして、前記第１および第２の温度センサにより測定された温度から前記深部体温を算出する算出手段と、
体温の測定値が入力されると、該入力された測定値を深部体温と仮定し、前記第１および第２の温度センサにより測定された温度を用いることで前記比例関係における比例係数を更新する更新手段と、を備える。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、被検体の深部体温を測定する非加熱型の体温計であって、１組の温度センサのペアを用いて簡易な計算で算出することが可能になる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】実施形態による熱流式体温計の外観と被検体への装着例を示す図。
【図２】熱流式体温計の構造を説明する図。
【図３】実施形態による熱流モデルを、電気回路相似法を用いて表現した図。
【図４】熱流式体温計の電気的構成を示すブロック図。
【図５】実施形態による熱流式体温計の動作を説明するフローチャート。
【図６】実施形態による熱流式体温計による体温測定結果の例を示す図。
【図７】測定ユニットと外部装置により構成された体温計システムの構成例を示す図。
【図８】体温計システムの動作を説明するフローチャート。
【図９】体温計システムの動作を説明するフローチャート。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、本発明の各実施形態について図面を参照しながら説明する。
【００１２】
［第１の実施形態］
１．熱流式体温計の外観構成
本実施形態による熱流式体温計の外観を図１に示す。図１（ａ）に示されるように、熱流式体温計１０は、温度センサと電気回路を有する測定ユニット１１と、測定ユニット１１を被検体へ装着するための装着ユニット１４を有する。装着ユニット１４は、断熱部材１２と、測定ユニット１１を断熱部材１２に着脱可能に固定するための固定部材１３とを具備する。図１（ｂ）は被検体の体表面の適所（例えば、胸部、特に鎖骨下周辺の胸部）への装着例を示している。断熱部材１２は柔軟性を有し、後述のように装着ユニット１４の被検体と接触する面には粘着テープが設けてあり、これにより熱流式体温計１０の被検体への密着性を高めている。
【００１３】
２．熱流式体温計の断面構成
図２は、本実施形態に係る熱流式体温計１０の断面構成の例を示す図である。図２（ａ）は測定ユニット１１と装着ユニット１４とを分離した状態を示しており、図２（ｂ）は測定ユニット１１が装着ユニット１４に固定された状態を示している。測定ユニット１１において、第１の温度センサ１１１は、被検体の体表面に貼り付けた際に、体表面に接触する側に位置し、第２の温度センサ１１２は第１の温度センサ１１１に対向する側に配される。なお、第１の温度センサ１１１および第２の温度センサ１１２は、例えば、熱電対またはサーミスタにより構成されているものとする。
【００１４】
熱抵抗体１１３は第１の温度センサ１１１と第２の温度センサ１１２との間に配され、被検体の体表面からの熱流を通過させる。熱抵抗体１１３は、たとえば、熱伝導率が０．２５Ｗ／ｍＫの非発泡性の素材であるポリアセタールにより構成されているものとする。また、熱抵抗体１１３の形状は図１では円柱状のものを示したが、これに限られるものではなく、たとえば、断面が四角形などの角中形状であってもよい。また、第１の温度センサ１１１および第２の温度センサ１１２はそれぞれ、熱抵抗体１１３の中央位置に配置されるのが好ましい。
【００１５】
また、熱抵抗体１１３の上面には、熱伝導率２３６Ｗ／ｍＫのアルミニウムからなる均一化部材１１４が配されており、熱抵抗体１１３の上面全体を覆っている。これにより、熱抵抗体１１３の上面の上面（つまり、熱流が放散される外気側）の温度は均一化される。また、熱抵抗体１１３を通過する熱流の方向を、体表面に対して略垂直方向に向けることにより、熱抵抗体１１３の側面からの熱流の放散を間接的に抑えることができる。更に、熱抵抗体１１３の底面には、アルミテープ等の熱伝導性のよい熱伝導部材１１５が、その底面を覆うように設けられている。熱伝導部材１１５により、貼り付け部の温度が均一化され、安定した体温測定を実現することができる。
【００１６】
ハウジング１１６は測定ユニット１１に含まれる各構成を一体的に保持するための保持部材である。ハウジング１１６の内部には、後述する電気回路を搭載した回路基板２００が設けられている。ハウジング１１６により一体化された測定ユニット１１は、固定部材１３を介して装着ユニット１４に対して着脱可能となっている。このような構成によれば、装着ユニット１４を使い捨てとし、測定ユニット１１を再利用可能とすることができる。
【００１７】
装着ユニット１４は、熱流式体温計１０を体表面上に着脱可能に固定する。装着ユニット１４の体表面側全体は、粘着層を有する貼り付けテープ１４１と剥離紙１４２により覆われている。被検体への装着時には、剥離紙１４２をはがして貼り付けテープ１４１を露出させ、被検体の体表面に貼り付ける。これにより、熱流式体温計１０を被検体の体表面に密着させた状態で装着することができる。
【００１８】
以上のような本実施形態に係る熱流式体温計１０では、断熱部材１２が体表面に密着することで、熱抵抗体１１３の周囲の体表面から熱流が放散したことによる第１の温度センサ１１１への影響を抑えることができる。すなわち、体表面の温度を測定する第１の温度センサ１１１への外乱（外気温など）の影響が効果的に低減される。また、ハウジング１１６が熱抵抗体１１３の側面を覆うとともに、上述したように、均一化部材１１４と熱伝導部材１１５により熱流が促進されるため、熱抵抗体１１３の側面からの熱流の放散が低減される。このような構成によれば、以下で説明するような熱流モデルを適用することができる。
【００１９】
３．実施形態による熱流式体温計の熱流モデル
図３は本実施形態が用いる熱流モデルを説明する図である。図３を参照して以下に説明するように、本実施形態では、被検体の深部体温Ｔｂと第１の温度センサ１１１により測定された温度値Ｔｔの差が、第１の温度センサ１１１と第２の温度センサ１１２により測定された温度値Ｔｔ、Ｔａの差と比例関係にあるモデルを想定する。
【００２０】
そのため、本実施形態の熱流モデルでは、体内の熱抵抗Ｒｔを流れる熱流Ｉと熱抵抗体１１３の熱抵抗Ｒａを流れる熱流Ｉとが等しいものとする。すなわち、以下の等式が正立するものとする。
【数１】
2013190236.tif 000003
【００２１】
（１）式を変形すると、以下の（２）式のように、Ｔｂ−ＴｔがＴｔ−Ｔａに比例する関係が得られる。ここで比例係数であるＲｔ／Ｒａは、被検体の体内の熱抵抗値Ｒｔを含んでいるため、個人差が生じることになる。
【数２】
2013190236.tif 000004
【００２２】
そこで、本実施形態では、たとえば腋下において体温を測定して得られた値を深部体温Ｔｂと仮定する。そして、そのときの第１の温度センサ１１１から得られた測定値Ｔｔ、第２の温度センサ１１２から得られた温度値Ｔａ、既知である熱抵抗体１１３の熱抵抗値Ｒａを（２）式に代入することにより、比例係数であるＲｔ／Ｒａを求める。本実施形態では、この処理をキャリブレーションと呼ぶ。このキャリブレーションにより比例係数が決定された後は、以下の（３）式により、温度値ＴｔとＴａから体内深部温Ｔｂを算出することで、深部体温Ｔｂを推定することができ、これを測定結果とする。
【数３】
2013190236.tif 000005
【００２３】
なお、上述したキャリブレーションの実行頻度は任意であるが、たとえば、数日に１回程度行えば十分であることを実験により確認している（図６により後述する）。なお、皮下の熱抵抗値Ｒｔは被検体の部位毎に異なる可能性があるので、測定個所を変更した場合には上記キャリブレーションを行うことが好ましい。また、キャリブレーションにおいて用いられる体温の測定値として、腋下で測定した体温を用いているが、これに限られるものではない。たとえば、舌下、耳（鼓膜）、直腸温などを用いてもよい。
【００２４】
４．実施形態による熱流式体温計の制御構成
図４は、実施形態による熱流式体温計１０の制御構成例を示すブロック図である。図４に示した制御構成を実現するための電気回路は、回路基板２００に搭載されている。図４において、コントローラ２０１は不図示のＣＰＵやＲＯＭを有し、ＣＰＵはＲＯＭに記憶されたプログラムを実行することで熱流式体温計１０における各種制御を実現する。Ａ／Ｄ変換器２０２は、第１の温度センサ１１１の温度に対応した電気信号をデジタル化してコントローラ２０１に提供する。同様に、Ａ／Ｄ変換器２０３は、第２の温度センサ１１２の温度に対応した電気信号をデジタル化してコントローラ２０１に提供する。
【００２５】
無線通信部２０４は、近距離無線通信（近接無線通信）を行って、キャリブレーション用の体温データを受信したり、体温の測定結果を送信したりする。時計２０５は、時刻を計時し、コントローラ２０１に提供する。なお、時計２０５の時刻合わせのために、無線通信部２０４を用いてもよい。たとえば、外部装置から、時計合わせのコマンドと時刻情報が無線通信部２０４により受信されると、コントローラ２０１は時刻情報を用いて時計２０５の時刻を設定する。
【００２６】
メモリ２０６は、コントローラ２０１がデータの読出しや書き込みが可能なメモリである。メモリ２０６には、体温測定結果を時計２０５から提供される時刻とともに保持するための測定結果保持部２１１、上述したキャリブレーションにより取得された比例係数を保持するための係数値保持部２１２、キャリブレーションのために外部から受信した体温データを保持する体温データ保持部２１３が設けられている。バッテリ２０７は、上述した制御構成の各部に必要な電力を提供する。
【００２７】
５．実施形態による熱流式体温計１０の動作
図５は、コントローラ２０１が実行する処理を説明するフローチャートである。なお、コントローラ２０１は、無線通信部２０４を介してキャリブレーション用の体温データを外部装置から受信すると、体温データ保持部２１３に受信した体温データを格納するものとする。なお、外部装置としては、たとえば、携帯電話、スマートフォン、携帯端末、パーソナルコンピュータ等、無線通信部２０４に対応した通信インターフェースを備える電子機器であればよい。また、近距離無線通信としては、ブルートゥース、赤外線通信等が挙げられる。更に、無線通信に限られず、有線による通信形態であってもよい。或いは、無線通信により体温データを送信可能な電子体温計を用意してもよい。
【００２８】
ステップＳ５０１において、コントローラ２０１は、無線通信部２０４を介して体温データを受信したか否かを判定する。コントローラ２０１は、体温データを受信したと判定すると、処理をステップＳ５０３へ進め、受信していないと判定すると処理をステップＳ５０２へ進める。ステップＳ５０２において、コントローラ２０１は時計２０５から通知されている時刻から、測定時刻か否かを判定する。この処理により、たとえば、体温を５分おきに測定するといった制御を実現できる。測定時刻であると判定されると処理はステップＳ５０６へ進み、測定時刻でない場合は処理はステップＳ５０１に戻る。こうしてステップＳ５０１とステップＳ５０２が繰り返され、体温データが外部から受信された場合にはステップＳ５０３〜Ｓ５０５のキャリブレーション処理が、測定時刻に至った場合にはステップＳ５０６〜Ｓ５０８の体温測定処理が実行される。なお、ステップＳ５０３〜Ｓ５０５のキャリブレーション処理は体温計測の開始に先立って実行しておく必要がある。したがって、ユーザは、別途電子体温計により腋下で体温を測定して得られた値を、無線通信部２０４を介して通知しておく必要がある。また、このキャリブレーション処理は、測定ユニット１１を用いた測定期間中、随時実行されることにより、測定精度を維持することができる。
【００２９】
体温データの受信が検出されると、コントローラ２０１は、ステップＳ５０３において、その時点におけるＡ／Ｄ変換器２０２，２０３の出力値を読み取ることで、第１の温度センサ１１１の測定値Ｔｔと第２の温度センサ１１２の測定値Ｔａを取得する。そして、ステップＳ５０４において、コントローラ２０１は、測定値Ｔａ，Ｔｔを用いるとともに、体温データ保持部２１３に保持されている体温データをＴｂと仮定して用いて、上述した式（２）の関係から比例係数であるＲｔ／Ｒａを算出する。ステップＳ５０５において、コントローラ２０１は、ステップＳ５０４で算出した比例係数で係数値保持部２１２の内容を上書きする。その後、処理はステップＳ５０１に戻る。
【００３０】
他方、測定時刻となったことが検出されると、コントローラ２０１は、ステップＳ５０６において、その時点におけるＡ／Ｄ変換器２０２，２０３の出力値を読み取ることで、第１の温度センサ１１１の測定値Ｔｔと第２の温度センサ１１２の測定値Ｔａを取得する。ステップＳ５０７において、コントローラ２０１は、係数値保持部２１２に保持されている係数値をＲｔ／Ｒａとして用いて、（３）式により深部体温値Ｔｂを算出する。そして、ステップＳ５０８において、コントローラ２０１は、ステップＳ５０７で算出された深部体温値Ｔｂ、すなわち体温測定結果をその時の測定時刻と関連付けて測定結果保持部２１１に格納する。その後、処理はステップＳ５０１に戻る。
【００３１】
なお、ユーザによるキャリブレーションのし忘れ等を防止するために、測定ユニット１１にＬＥＤを設け、キャリブレーションの実行を促すための報知を行うようにしてもよい。たとえば、係数値保持部２１２に係数値が保持されていない場合（例えば、係数値保持部２１２に、係数値としてあり得ない値である“０”が保持されている場合）には、ＬＥＤを点灯して、ステップＳ５０２〜Ｓ５０８を実行しないようにする。このような処理は、たとえば、ステップＳ５０１でＮＯと判定された場合に係数値が“０”か否かを判定し、“０”でなければＳ５０２へ処理を進め、“０”であれば、ＬＥＤを点灯して処理をステップＳ５０１へ戻すように構成することで実現できる。また、係数値が更新されてから所定時間が経過した場合に自動的に係数値保持部２１２を“０”として、定期的にキャリブレーションをユーザに行わせるようにしてもよい。
【００３２】
以上のようにしてメモリ２０６の測定結果保持部２１１に保持された測定結果は、無線通信部２０４を介して外部装置により読み出すことができる。そのような外部装置としては、たとえば、携帯電話、スマートフォン、携帯端末、パーソナルコンピュータ等、無線通信部２０４に対応した通信インターフェースを備える電子機器であればよい。また、近距離無線通信としては、ブルートゥース、赤外線通信等が挙げられる。更に、無線通信に限られず、有線による通信形態であってもよい。
【００３３】
６．熱流式体温計の実験結果
図６は、本発明の一実施例である熱流式体温計１０の実施例による体温測定結果を示す図である。ほぼ５日間にわたり連続測定を行った結果をグラフにしたものである。上述したキャリブレーション処理は、連続した体温測定の最初に一度実行したのみである（マーク６０１）。キャリブレーション時の腋下温度は３５．５５度、第１の温度センサ１１１による測定値Ｔｔ＝３４．７２度、第２の温度センサ１１２による測定値Ｔａ＝２９．７５度であり、算出された係数値（Ｒｔ／Ｒａ）は０．１６８であった。なお、この実施例では、第１の温度センサ１１１と第２の温度センサ１１２としてサーミスタが用いられている。得られた係数値を用いて体温を算出してプロットしたものがグラフ６１０である。更に、図６では、いくつかのタイミングで腋下温度の測定を行った結果がプロットされている（マーク６０２〜６０６）。熱流式体温計１０による体温の測定結果を示すグラフ６１０と、腋下体温の測定結果（マーク６０２〜６０６）からわかるように、熱流式体温計１０による体温の測定結果は実際の深部体温（腋下体温）に精度よく追従していることが確認できた。
【００３４】
［他の実施形態］
上記第１実施形態では、測定ユニット１１が備える制御回路が係数値を保持して体温データを算出し保持する構成を示したが、これに限られるものではない。測定ユニット１１が持つ機能を制限し、熱流式体温計１０とは別体の外部装置側で体温の測定値を算出し、保持するようにした体温計としてもよい。この場合、本実施形態の体温計は熱流式体温計１０と外部装置３００により構成されたシステムとなり、熱流式体温計１０と外部装置３００は通信可能に接続される。
【００３５】
以下、図７（ａ）と図８を用いて、そのようなシステムの一例と動作を説明する。たとえば、図７（ａ）に示されるように、測定ユニット１１の回路基板２００には、通信部２２１、ＣＰＵ２２２、メモリ２２３が搭載されている。上述したように、測定ユニット１１を用いた体温計測の開始に先立ってキャリブレーションを行う必要がある。本実施形態では、使用者が別途電子体温計などで測定した体温（例えば、腋下で測定された体温）を外部装置３００に入力することでキャリブレーション（ステップＳ８１５〜Ｓ８１９、Ｓ８０４〜Ｓ８０５により後述する）が実行されるので、まずこの処理を行うものとする。また、このキャリブレーション処理は、測定ユニット１１を用いた測定期間中、随時実行されることにより、測定精度を維持することができる。以下、測定ユニット１１と外部装置３００の処理について図８のフローチャートを参照してより詳細に説明する。
【００３６】
ＣＰＵ２２２は通信部２２１を介して外部装置３００から温度測定の指示を受信すると（ステップＳ８０１）、第１の温度センサ１１１および第２の温度センサ１１２による測定値を取得する（ステップＳ８０２）。そして、取得した測定値を、メモリ２２３に記憶されている係数値２２４とともに外部装置３００へ送信する（ステップＳ８０３）。外部装置３００では、ＣＰＵ３０２が、時計３０４を参照することにより所定の時間間隔で、温度測定の指示を通信部３０１を介して測定ユニット１１へ送信する（ステップＳ８１１，Ｓ８１２）。ＣＰＵ３０２は、この温度測定の指示に応じて通信部３０１を介して測定ユニット１１から測定値と係数値を受信すると（ステップＳ８１３）、上述した式（３）により深部温度Ｔｂを算出する(ステップＳ８１４)。そして、ＣＰＵ３０２は、算出した深部温度Ｔｂを体温測定値として、時計３０４から提供される時刻と関連付けてメモリ３０５の測定結果保持部３０６に格納する(ステップＳ８１４)。
【００３７】
外部装置３００は、入力部３０３を介して体温データが入力されるとキャリブレーションを開始する（ステップＳ８１５）。ＣＰＵ３０２は、体温データの入力に応じて、測定ユニット１１へ、通信部３０１を介して温度測定を指示する（ステップＳ８１６）。ＣＰＵ３０２は、この指示に応じて測定ユニット１１から測定値を受信すると（このとき受信される係数値は無視する）、入力された体温データ、受信した測定値を上述した式（２）に代入して比例係数（Ｒｔ／Ｒａ）を算出する（ステップＳ８１７、Ｓ８１８）。ＣＰＵ３０２はこうして算出された新たな係数値を、係数値更新の指示とともに通信部３０１を介して測定ユニット１１へ送信する（ステップＳ８１９）。測定ユニット１１では、ＣＰＵ２２２が通信部２２１を介して係数値を受信すると（ステップＳ８０４）、これを用いてメモリ２２３の係数値２２４を更新する（ステップＳ８０５）。
【００３８】
なお、ユーザによるキャリブレーションのし忘れ等を防止するために、外部装置３００がキャリブレーションの実行を促すための報知を行うようにしてもよい。たとえば、測定ユニット１１が、メモリ２２３に係数値が保持されていない場合（例えば、係数値２２４が係数値としてあり得ない値である“０”となっている場合）に、外部装置３００に対してキャリブレーション要求を行う。外部装置３００は、このキャリブレーション要求を受信すると、その旨を通知する表示を行い、ステップＳ８１５〜Ｓ８１９を実行するようにする。このような処理は、たとえば、ステップＳ８１１の前にキャリブレーション要求の受信が有ったか否かを判定し、キャリブレーション要求が有った場合には処理をステップＳ８１５へ、無かった場合には処理をステップＳ８１１へ進めるように構成することで実現できる。また、外部装置３００において、キャリブレーション処理を実行してから所定時間が経過した場合に、キャリブレーションの指示を表示し、ステップＳ８１５〜Ｓ８１９の処理のみを実行するようにして、定期的にキャリブレーションをユーザに行わせるようにしてもよい。
【００３９】
また、測定ユニット１１と外部装置３００とで体温計システムを構成する場合、係数値（Ｒｔ／Ｒａ）は外部装置３００が保持、管理するようにしてもよい。以下、図７（ｂ）と図９を参照して、そのようなシステムの構成の一例と動作を説明する。
【００４０】
図７（ｂ）の構成によれば、係数値を測定ユニット１１に通知することが不要となる。すなわち、ＣＰＵ２２２は通信部２２１を介して外部装置３００から温度測定の指示を受信すると（ステップＳ９０１）、第１の温度センサ１１１および第２の温度センサ１１２による測定値を取得する（ステップＳ９０２）。そして、取得した測定値を、メモリ２２３に記憶されているＩＤ２２５とともに外部装置３００へ送信する（ステップＳ９０３）。ここでＩＤ２２５は、各測定ユニットに固有の値であるとする。外部装置３００において、ＣＰＵ３０２は、測定時刻において温度測定の指示を送信する（ステップＳ９１１、Ｓ９１２）。ＣＰＵ３０２は、送信した温度測定の指示に応じて通信部３０１を介して測定ユニット１１から測定値Ｔａ，ＴｔとＩＤを受信する（ステップＳ９１３）。そして、ＣＰＵ３０２は、受信したＩＤに対応する係数値（Ｒｔ／Ｒａ）を係数値テーブル３０８から取得し（ステップＳ９１４）、上述した式（３）により深部温度Ｔｂを算出する（ステップＳ９１５）。そして、ＣＰＵ３０２は、算出した深部温度Ｔｂを体温測定値として、時計３０４から提供される時刻と関連付けてメモリ３０５の測定結果保持部３０６に格納する（ステップＳ９１５）。
【００４１】
外部装置３００は、入力部３０３を介して体温データが入力されるとキャリブレーションを開始する。ＣＰＵ３０２は、体温データの入力に応じて、測定ユニット１１へ、通信部３０１を介して温度測定を指示する（ステップＳ９１６、Ｓ９１７）。ＣＰＵ３０２は、この指示に応じて測定ユニット１１から測定値とＩＤを受信すると（ステップＳ９１８）、入力された体温データをＴｂとし、受信した測定値Ｔａ，Ｔｔを上述した式（２）に代入して比例係数（Ｒｔ／Ｒａ）を算出し、これを新たな係数値とする（ステップＳ９１９）。そしてＣＰＵ３０２は、この新たな係数値と受信したＩＤにより係数値テーブル３０８を更新する（ステップＳ９１０）。
【００４２】
以上、図７（ｂ）により説明したシステムにおいても、一種類の熱抵抗体と一組の温度センサにより熱流式体温計を構成することができる。なお、図７（ａ）により上述した実施形態と同様、ユーザによるキャリブレーションのし忘れ等を防止するために、外部装置３００がキャリブレーションの実行を促すための報知を行うようにしてもよい。たとえば、外部装置３００が、測定ユニット１１から受信したＩＤが係数値テーブル３０８において未登録であった場合、もしくはそのＩＤに対応する係数値が保持されていない場合（例えば、係数値としてあり得ない値である“０”となっている場合）に、外部装置３００はキャリブレーションの実行を指示する表示を行い、ステップＳ９１６〜Ｓ９２０を実行するようにする。このような係数値の確認とキャリブレーションは、たとえば、外部装置３００の電源投入時にＩＤを取得する処理を追加して実行したり、及び／または、ステップＳ９１３でＩＤを取得した際に実行したりすればよい。また、外部装置３００において、各ＩＤ毎にキャリブレーション処理を実行してからの時間を管理し、所定時間が経過したＩＤに対応する係数値を“０”として、該当するＩＤの測定ユニット１１を用いる場合にキャリブレーションをユーザに行わせるようにしてもよい。
【００４３】
なお、通信部２２１と通信部３０１による通信には、近距離無線通信（たとえば、ブルートゥース、赤外線通信、ＲＦＩＤなど）、無線ＬＡＮ、有線通信等、種々の形態の通信を用いることができる。また、図示を省略したが、ＣＰＵ３０２の制御下で、測定結果保持部３０６に保持されたデータを用いて種々の表示を行うことができる。たとえば、図６で上述したようなグラフ表示が可能である。
【００４４】
上記各実施形態では、熱抵抗体１１３の材質として、非発泡性の素材であるポリアセタールを用いることとしたが、本発明はこれに限定されず、熱伝導率が同程度の材質であれば、他の材質を用いてもよい。例えば、ＰＣ（ポリカーボネート：熱伝導率＝０．１９３Ｗ／ｍＫ）、ＰＰ（ポリプロピレン：熱伝導率＝０．１１７Ｗ／ｍＫ）、ＰＥＴ（ポリエチレンテレフタレート：熱伝導率＝０．１５２Ｗ／ｍＫ）、ＰＭＭＡ（ポリメチルメタクリレート：熱伝導率＝０．１６７〜０．２５１Ｗ／ｍＫ）、ＡＢＳ（アクリロニトリル・ブタジエン・スチレン共重合体：熱伝導率＝０．１９３〜０．３６０Ｗ／ｍＫ）等が挙げられる。また、上記実施形態では、均一化部材１１４や熱伝導部材１１５の材質として、アルミニウムを用いることとしたが、本発明はこれに限定されず、熱伝導率が熱抵抗体１１３よりも大きい材質であれば、他の材質を用いてもよい。
【００４５】
また、体温データを提供する外部装置としては、体温の計測結果を近距離無線通信により送信する機能を備えた電子体温計が挙げられる。あるいは、近距離無線の機能を有する電子機器等において専用のアプリケーションを稼働させ、測定された体温をキー入力し、これを近距離無線通信により熱流式体温計１０に送信するようにしてもよい。
【符号の説明】
【００４６】
１０…熱流式体温計、１１…測定ユニット、１２…断熱部材、１３…固定部材、１４…装着ユニット、１１１…第１の温度センサ、１１２…第２の温度センサ、１１３…熱抵抗体、１１４…均一化部材、１１５…熱伝導部材、２００…回路基板
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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