(57)【要約】【課題】  紙使用枚数を効果的に削減する印刷制御システムを提供する。【解決手段】  資料データを紙に印刷することで出力する印刷部１０１を制御する印刷制御システム１は、イベントの参加人数を示すデータであるスケジュールデータＤ１を記録するデータベース１１と、データベース１１に記録されているデータに対してソフトウエアを用いた演算処理を行うことで資料データの印刷部数を算出して印刷部１０１に印刷させる演算部１０６と、資料データと当該資料データを印刷する指示とが入力される入力部１０２，１０４，１０５と、を備える。入力部１０２，１０４，１０５に、対象イベントで必要になる対象資料データと、対象資料データを印刷する指示と、が入力されると、演算部１０６は、スケジュールデータＤ１が示す対象イベントの参加人数以下となる印刷部数を算出する。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
資料データを紙に印刷することで出力する印刷部を制御する印刷制御システムであって、
前記資料データを出力したものが必要になるイベントの参加人数を示すデータであるスケジュールデータを記録するデータベースと、
前記データベースに記録されているデータに対してソフトウエアを用いた演算処理を行うことで前記資料データの印刷部数を算出し、前記印刷部を制御して当該印刷部数だけ前記資料データを印刷させる演算部と、
前記資料データと、当該資料データを印刷する指示とが入力される入力部と、を備え、
前記入力部に、前記イベントの１つである対象イベントで必要になる前記資料データである対象資料データと、当該対象資料データを印刷する指示と、が入力されるとき、
前記演算部は、前記スケジュールデータが示す前記対象イベントの参加人数以下となる前記印刷部数を算出することを特徴とする印刷制御システム。
【請求項２】
前記データベースが、前記資料データを表示することで出力する携帯端末の前記イベントにおける使用可能な数を示すデータである携帯端末使用可能数データを、さらに記録し、
前記演算部は、前記スケジュールデータが示す前記対象イベントの参加人数から、少なくとも前記携帯端末使用可能数データが示す前記対象イベントで使用可能な前記携帯端末の数を減算して、前記印刷部数を算出することを特徴とする請求項１に記載の印刷制御システム。
【請求項３】
前記データベースが、前記携帯端末使用可能数データの１つとして、前記イベントに参加する者が当該イベントで使用可能な前記携帯端末を所有しているか否かを示すデータである参加者データを記録し、
前記演算部は、前記スケジュールデータが示す前記対象イベントの参加人数から、少なくとも前記参加者データが示す前記対象イベントに参加する者のうち前記対象イベントで使用可能な前記携帯端末を所有している者の人数を減算して、前記印刷部数を算出することを特徴とする請求項２に記載の印刷制御システム。
【請求項４】
前記イベントに参加する者に対して前記資料データを送信する通信部を、さらに備え、
前記データベースが記録する前記参加者データが、前記イベントに参加する者の送信先をも示すデータであり、
前記演算部は、前記通信部を制御して、少なくとも前記対象イベントに参加する者のうち前記対象イベントで使用可能な前記携帯端末を所有している者の前記送信先に対して、前記対象資料データを送信させることを特徴とする請求項３に記載の印刷制御システム。
【請求項５】
前記データベースが、前記携帯端末使用可能数データの１つとして、前記イベントを管轄する拠点に配備されるとともに当該イベントにおいて使用可能な前記携帯端末の数を示す拠点データを記録し、
前記演算部は、前記スケジュールデータが示す前記対象イベントの参加人数から、少なくとも前記拠点データが示す前記対象イベントを管轄する前記拠点に配備されるとともに当該対象イベントにおいて使用可能な前記携帯端末の数を減算して、前記印刷部数を算出することを特徴とする請求項２〜４のいずれか１項に記載の印刷制御システム。
【請求項６】
前記データベースが、前記イベントが開催される場所で前記携帯端末が通信回線に接続可能か否かを示すイベント開催場所データを、さらに記録し、
前記データベースが記録する前記スケジュールデータが、前記イベントが開催される日時をも示すデータであり、
前記演算部は、
前記入力部に前記対象資料データを印刷する指示が入力された日時から、前記対象イベントが開催される日時まで、所定の期間以下であることを確認すると、
前記開催場所データが、前記対象イベントが開催される場所で前記携帯端末が前記通信回線に接続可能であることを示す場合に限り、
前記スケジュールデータが示す前記対象イベントの参加人数から、少なくとも前記携帯端末使用可能数データが示す前記対象イベントで使用可能な前記携帯端末の数を減算して、前記印刷部数を算出することを特徴とする請求項２〜５のいずれか１項に記載の印刷制御システム。
【請求項７】
前記データベースが記憶するスケジュールデータが、印刷済の前記資料データの部数をも示すものであり、
前記演算部は、前記スケジュールデータが示す前記対象イベントの参加人数から、少なくとも前記スケジュールデータが示す印刷済の前記対象資料データの部数を減算して、前記印刷部数を算出することを特徴とする請求項１〜６のいずれか１項に記載の印刷制御システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、印刷を制御する印刷制御システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、ノートパソコンやＰＤＡ（Personal Digital Assistant）などに代表される携帯端末の発展によって、これまでは紙に印刷することで出力していた資料を、携帯端末に表示させることで出力することが可能になった。そこで、特に企業においては、地球環境への貢献や情報漏洩の防止、コスト削減等の観点から、可能な限り携帯端末で資料を表示することとして、紙使用枚数を削減することが望まれている。
【０００３】
しかしながら、ユーザが漠然と紙使用枚数の削減を意識するだけでは、紙使用枚数の削減を図ることが困難である。そこで、例えば特許文献１では、ユーザに対して設定した紙使用枚数の目標値と、ユーザの現実の紙使用枚数とを比較した結果を、ユーザに対して個別的に通知することによって、ユーザに対して紙使用枚数の削減を促す管理システムが提案されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００４−９４３０３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、特許文献１で提案されている管理システムでは、紙使用枚数の削減を促されたユーザが、自己の判断で紙使用枚数の削減を行わなければならず、紙使用枚数が十分に削減されないことがあるため、問題となる。
【０００６】
そこで、本発明は、紙使用枚数を効果的に削減する印刷制御システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記目的を達成するため、本発明は、資料データを紙に印刷することで出力する印刷部を制御する印刷制御システムであって、前記資料データを出力したものが必要になるイベントの参加人数を示すデータであるスケジュールデータを記録するデータベースと、前記データベースに記録されているデータに対してソフトウエアを用いた演算処理を行うことで前記資料データの印刷部数を算出し、前記印刷部を制御して当該印刷部数だけ前記資料データを印刷させる演算部と、前記資料データと、当該資料データを印刷する指示とが入力される入力部と、を備え、前記入力部に、前記イベントの１つである対象イベントで必要になる前記資料データである対象資料データと、当該対象資料データを印刷する指示と、が入力されるとき、前記演算部は、前記スケジュールデータが示す前記対象イベントの参加人数以下となる前記印刷部数を算出することを特徴とする印刷制御システムを提供する。
【０００８】
この印刷制御システムによれば、ユーザによる判断を必要とすることなく、対象資料データの印刷部数を、当該対象資料データが使用される対象イベントの参加人数以下まで削減することが可能になる。
【０００９】
さらに、上記特徴の印刷制御システムは、前記データベースが、前記資料データを表示することで出力する携帯端末の前記イベントにおける使用可能な数を示すデータである携帯端末使用可能数データを、さらに記録し、前記演算部は、前記スケジュールデータが示す前記対象イベントの参加人数から、少なくとも前記携帯端末使用可能数データが示す前記対象イベントで使用可能な前記携帯端末の数を減算して、前記印刷部数を算出すると、好ましい。
【００１０】
この印刷制御システムによれば、対象イベントにおいて、使用可能な携帯端末に対象資料データを表示させることとして、その分だけ対象資料データの印刷部数を削減することが可能になる。
【００１１】
さらに、上記特徴の印刷制御システムは、前記データベースが、前記携帯端末使用可能数データの１つとして、前記イベントに参加する者が当該イベントで使用可能な前記携帯端末を所有しているか否かを示すデータである参加者データを記録し、前記演算部は、前記スケジュールデータが示す前記対象イベントの参加人数から、少なくとも前記参加者データが示す前記対象イベントに参加する者のうち前記対象イベントで使用可能な前記携帯端末を所有している者の人数を減算して、前記印刷部数を算出すると、好ましい。
【００１２】
この印刷制御システムによれば、対象イベントに参加する者のうち、対象イベントで使用可能な携帯端末を所有している者については、その携帯端末に対象資料データを表示させることとして、その分だけ印刷部数を削減することが可能になる。
【００１３】
さらに、上記特徴の印刷制御システムは、前記イベントに参加する者に対して前記資料データを送信する通信部を、さらに備え、前記データベースが記録する前記参加者データが、前記イベントに参加する者の送信先をも示すデータであり、前記演算部は、前記通信部を制御して、少なくとも前記対象イベントに参加する者のうち前記対象イベントで使用可能な前記携帯端末を所有している者の前記送信先に対して、前記対象資料データを送信させると、好ましい。
【００１４】
この印刷制御システムによれば、対象イベントにおいて、携帯端末で対象資料データを表示させることとした者に対して、対象資料データを送信することが可能になる。そのため、対象イベントの特定の参加者に対して対象資料データの送信を失念することを、防止することが可能になる。
【００１５】
さらに、上記特徴の印刷制御システムは、前記データベースが、前記携帯端末使用可能数データの１つとして、前記イベントを管轄する拠点に配備されるとともに当該イベントにおいて使用可能な前記携帯端末の数を示す拠点データを記録し、前記演算部は、前記スケジュールデータが示す前記対象イベントの参加人数から、少なくとも前記拠点データが示す前記対象イベントを管轄する前記拠点に配備されるとともに当該対象イベントにおいて使用可能な前記携帯端末の数を減算して、前記印刷部数を算出すると、好ましい。
【００１６】
この印刷制御システムによれば、対象イベントにおいて、拠点に配備されている携帯端末を貸与するとともに当該携帯端末に対象資料データを表示させることとして、その分だけ対象資料データの印刷部数を削減することが可能になる。
【００１７】
さらに、上記特徴の印刷制御システムは、前記データベースが、前記イベントが開催される場所で前記携帯端末が通信回線に接続可能か否かを示すイベント開催場所データを、さらに記録し、前記データベースが記録する前記スケジュールデータが、前記イベントが開催される日時をも示すデータであり、前記演算部は、前記入力部に前記対象資料データを印刷する指示が入力された日時から、前記対象イベントが開催される日時まで、所定の期間以下であることを確認すると、前記開催場所データが、前記対象イベントが開催される場所で前記携帯端末が前記通信回線に接続可能であることを示す場合に限り、前記スケジュールデータが示す前記対象イベントの参加人数から、少なくとも前記携帯端末使用可能数データが示す前記対象イベントで使用可能な前記携帯端末の数を減算して、前記印刷部数を算出すると、好ましい。
【００１８】
この印刷制御システムによれば、対象資料データの印刷時から対象イベントの開催日時まで期間が切迫しているために、携帯端末を使用する対象イベントの参加者に対して事前に対象データが行き渡らない事態が生じたとしても、対象イベントの開催場所において事後的に対象資料データの授受を容易に行うことができる場合に限り、携帯端末の対象資料データの表示による対象資料データの印刷部数の削減を実行する。これにより、対象イベントで携帯端末を使用する者が、対象使用データを取得できないために対象資料データを表示することができなくなる事態が発生することを、防止することが可能になる。
【００１９】
さらに、上記特徴の印刷制御システムは、前記データベースが記憶するスケジュールデータが、印刷済の前記資料データの部数をも示すものであり、前記演算部は、前記スケジュールデータが示す前記対象イベントの参加人数から、少なくとも前記スケジュールデータが示す印刷済の前記対象資料データの部数を減算して、前記印刷部数を算出すると、好ましい。
【００２０】
この印刷制御システムによれば、対象資料データを複数回印刷する場合において、無用に多くの部数の対象資料データを印刷することを防止することが可能になる。
【発明の効果】
【００２１】
上記特徴の印刷制御システムによれば、ユーザによる判断を必要とすることなく、対象資料データの印刷部数を、当該対象資料データが使用される対象イベントの参加人数以下まで削減ことが可能になる。したがって、紙使用枚数を効果的に削減することが可能になる。
【図面の簡単な説明】
【００２２】
【図１】本発明の実施形態に係る印刷制御システムの構成例について示すブロック図。
【図２】本発明の実施形態に係る印刷制御システムにおけるプリント動作の動作例について示すフローチャート。
【図３】図２のステップ＃ａの動作例について示すフローチャート。
【図４】図２のステップ＃ｂの動作例について示すフローチャート。
【図５】図２のステップ＃ｃの動作例について示すフローチャート。
【図６】図２のステップ＃ｄの動作例について示すフローチャート。
【図７】本発明の実施形態に係る印刷制御システムにおけるコピー動作の動作例について示すフローチャート。
【発明を実施するための形態】
【００２３】
＜＜印刷制御システムの構成例＞＞
以下、本発明の実施形態に係る印刷制御システムについて、図面を参照して説明する。なお、以下では説明の具体化のため、イベントの１つである会議に使用する資料データの複合機による印刷を制御する印刷制御システムについて、例示する。
【００２４】
最初に、本発明の実施形態に係る印刷制御システムの構成例について、図１を参照して説明する。図１は、本発明の実施形態に係る印刷制御システムの構成例について示すブロック図である。
【００２５】
図１に示すように、本発明の実施形態に係る印刷制御システム１は、資料データの作成及び印刷を実行可能な複合機１０と、所定のデータを記録するデータベース１１と、パソコンなどから成るコンピュータ端末ＣＰ１〜ＣＰｔ（ｔは自然数）と、を備える。複合機１０、データベース１１及びコンピュータ端末ＣＰ１〜ＣＰｔは、例えばＬＡＮ（Local Area Network）から成る接続回線Ｌを介して接続されており、さらに接続回線ＬはインターネットＷにも接続されている。
【００２６】
複合機１０は、資料データを紙に印刷することで出力する印刷部１０１と、接続回線Ｌと接続する通信部１０２と、例えばＩＤカードなどを読み取ることでユーザの認証を行う認証部１０３と、例えばタッチパネルなどから成りユーザによって操作されるとともに画像の表示を行う操作パネル１０４と、例えば紙から成る資料をスキャンすることで資料データを作成する読取部１０５と、データベース１１に記録されているデータに対してソフトウエアを用いた演算処理を行う演算部１０６と、演算部１０６による演算結果を一時的に記憶するメモリ１０７と、を備える。
【００２７】
複合機１０は、資料データ及び当該資料データを印刷する指示（即ち、印刷ジョブ）が、通信部１０２に入力されると、演算部１０６に制御された印刷部１０１が当該資料データの印刷を行う。この場合、複合機１０は、資料データ及び当該資料データを印刷する指示が通信部１０２（入力部）に入力される、プリンタとして動作する（以下、プリント動作とする）。
【００２８】
また、複合機１０は、ユーザによる操作パネル１０４の操作によって、資料をスキャンして印刷する指示が入力されると、演算部１０６に制御された読取部１０５が当該資料のスキャンを行うことで資料データを作成し、演算部１０６に制御された印刷部１０１が当該資料データの印刷を行う。この場合、複合機１０は、資料データが読取部１０５（入力部の一部）に入力され、当該資料データを印刷する指示が操作パネル１０４（入力部の一部）に入力される、コピー機として動作する（以下、コピー動作とする）。
【００２９】
データベース１１は、スケジュールデータＤ１と、参加者データＤ２と、会議室データＤ３（開催場所データ）と、拠点データＤ４と、を記録する。
【００３０】
スケジュールデータＤ１は、会議の情報を示すデータであり、例えば、会議の開催日時、会議の参加会社、会議が開催される会議室、会議への自社の参加者、会議への他社の参加者、会議の参加人数、会議で使用する資料データの印刷履歴などを示すデータである。
【００３１】
参加者データＤ２は、会議に参加する参加者の情報を示すデータであり、例えば、所属会社、所属拠点、氏名、メールアドレス等の送信先、携帯端末の所有の有無、他社の参加者について会議における資料データの使用の諾否などを示すデータである。
【００３２】
会議室データＤ３は、会議が開催される会議室の情報を示すデータであり、例えば、会議室における通信回線（上述の接続回線Ｌに限られず携帯端末を相互に通信可能とする回線）への接続の可否、より具体的には無線接続の可否や有線接続の可否などを示すデータである。
【００３３】
拠点データＤ４は、会議を管轄する拠点の情報を示すデータであり、例えば、拠点に配備されているとともに会議で使用可能な携帯端末の数などを示すデータである。
【００３４】
なお、図１では、演算部１０６及びメモリ１０７が複合機１０の内部に設けられている場合について例示しているが、これらは接続回線Ｌに接続している限り、複合機１０の外部に設けてもよい。例えば、コンピュータ端末ＣＰ１〜ＣＰｔのいずれかの中に設けてもよい。ただし、以下では説明の具体化のため、図１に示した通り演算部１０６及びメモリ１０７が複合機１０の内部に設けられているものとして説明する。また、接続回線Ｌを有線のように示しているが、接続回線Ｌは有線に限られるものではなく、無線であってもよい。
【００３５】
＜＜印刷制御システムの動作例＞＞
＜プリント動作＞
次に、本発明の実施形態に係る印刷制御システム１の動作例について、以下図面を参照して説明する。最初に、本発明の実施形態に係る印刷制御システム１におけるプリント動作の動作例について、図２〜図６を参照して説明する、図２は、本発明の実施形態に係る印刷制御システムにおけるプリント動作の動作例について示すフローチャートである。また、図３〜図６は、図２のステップ＃ａ〜＃ｄのそれぞれを示すフローチャートである。
【００３６】
図２に示すように、印刷制御システム１がプリント動作を行うとき、最初に、例えばコンピュータ端末ＣＰ１〜ＣＰｔなどから、特定の資料データである対象資料データ及び当該対象資料データを印刷する指示（印刷ジョブ）が、接続回線Ｌを介して通信部１０２に入力される（ステップ＃１）。このとき、演算部１０６は、対象資料データを印刷しようとするユーザが、認証部１０３で認証を行うまで待機する。
【００３７】
ユーザが、例えばＩＤカードを認証部１０３にかざすなどして認証を行うと（ステップ＃２）、演算部１０６は、操作パネル１０４を制御して、対象資料データが使用される対象会議を選択させる画像を表示する。ユーザは、操作パネル１０４に表示される画像を見ながら、操作パネル１０４を操作して対象会議を選択する（ステップ＃３）。
【００３８】
次に、演算部１０６は、データベース１１に記録されているスケジュールデータＤ１を参照して、対象会議の開催日時と、対象会議の参加会社（特に、自社内の会議か、社外の会議か）と、を確認する（ステップ＃４）。
【００３９】
そして、演算部１０６は、対象会議が自社内の会議であり（ステップ＃５、ＹＥＳ）かつ対象資料データの印刷時から対象会議の開催日時まで十分な期間（例えば、１日以上）がある場合は（ステップ＃６、ＮＯ）、後述する「自社内・通常印刷」を実行する（ステップ＃ａ）。これに対して、演算部１０６は、自社内の会議であり（ステップ＃５、ＹＥＳ）かつ対象資料データの印刷時から対象会議の開催日時まで十分な期間が無く切迫している場合は（ステップ＃６、ＹＥＳ）、後述する「自社内・緊急印刷」を実行する（ステップ＃ｂ）。
【００４０】
一方、演算部１０６は、社外の会議であり（ステップ＃５、ＮＯ）かつ対象資料データの印刷時から対象会議の開催日時まで十分な期間（例えば、１日以上）がある場合は（ステップ＃７、ＮＯ）、後述する「社外・通常印刷」を実行する（ステップ＃ｃ）。これに対して、演算部１０６は、社外の会議であり（ステップ＃５、ＮＯ）かつ対象資料データの印刷時から対象会議の開催日時まで十分な期間が無く切迫している場合は（ステップ＃７、ＹＥＳ）、後述する「社外・緊急印刷」を実行する（ステップ＃ｄ）。
【００４１】
［自社内・通常印刷］
図３に示すように、演算部１０６が自社内・通常印刷を行う場合、最初に、演算部１０６は、データベース１１に記録されているスケジュールデータＤ１を参照して、対象会議の参加人数Ｋ（Ｋは自然数）と、対象会議に参加する個別の参加者とを確認する（ステップ＃ａ１）。
【００４２】
次に、演算部１０６は、データベース１１に記録されている参加者データＤ２を参照して、対象会議に参加する参加者のうち、携帯端末を所有している者の人数Ｎ（Ｎは０以上Ｋ以下の整数）を確認する（ステップ＃ａ２）。そして、演算部１０６は、Ｋ−Ｎが、０より大きいか否かを確認する（ステップ＃ａ３）。
【００４３】
Ｋ−Ｎが０である（ステップ＃ａ３、ＮＯ）、即ち、対象会議の参加者の全てが携帯端末を所有している場合、演算部１０６は、対象会議において不足している携帯端末の数である不足携帯端末数Ｘを０として、対象資料データの印刷が不要であると判断する（ステップ＃ａ４）。そして、演算部１０６は、参加者データＤ２を参照して、対象会議で携帯端末を使用する参加者の送信先を確認し、通信部１０２を制御して当該送信先に対象資料データを送信する（ステップ＃ａ５）。
【００４４】
一方、Ｋ−Ｎが０より大きい（ステップ＃ａ３、ＹＥＳ）、即ち、対象会議の参加者の一部または全部が携帯端末を所有していない場合、演算部１０６は、拠点データＤ３を参照して、対象会議を管轄する拠点に配備されており対象会議で使用可能である携帯端末の数Ｍ（Ｍは０以上の整数）を確認する（ステップ＃ａ６）。そして、演算部１０６は、Ｋ−ＮがＭよりも大きいか否かを確認する（ステップ＃ａ７）。
【００４５】
Ｋ−ＮがＭ以下である（ステップ＃ａ７、ＮＯ）、即ち、携帯端末を所有していない対象会議の参加者の全員に対して、拠点の携帯端末を貸与することができる場合、演算部１０６は、不足携帯端末数Ｘを０として、対象資料データの印刷が不要であると判断する（ステップ＃ａ４）。そして、演算部１０６は、参加者データＤ２を参照して、対象会議で携帯端末を使用する参加者の送信先を確認し、通信部１０２を制御して当該送信先に対象資料データを送信する（ステップ＃ａ５）。
【００４６】
一方、Ｋ−ＮがＭより大きい（ステップ＃ａ７、ＹＥＳ）、即ち、拠点の携帯端末を貸与しても対象会議で携帯端末を使用することができない参加者が存在する場合、演算部１０６は、不足携帯端末数ＸをＫ−Ｎ−Ｍとする（ステップ＃ａ８）。
【００４７】
次に、演算部１０６は、スケジュールデータＤ１を参照して、印刷済の対象資料データの部数Ｙ（Ｙは０以上の整数）を確認する（ステップ＃ａ９）。スケジュールデータＤ１には、会議で使用する資料データの印刷履歴を示すデータとして、当該資料データのファイル名と当該資料データの印刷済の部数とを示すデータが含まれている。そこで、演算部１０６は、スケジュールデータＤ１における対象会議で使用する資料データの印刷履歴を参照して、対象資料データのファイル名と一致する印刷済の資料データの部数を、印刷済の対象資料データの部数Ｙとする。なお、Ｙが正の値になる場合とは、例えば対象資料データを一度印刷した後に対象会議の参加者が増えた場合など、対象資料データを複数回印刷する場合である。そして、演算部１０６は、Ｘ−Ｙが０よりも大きいか否かを確認する（ステップ＃ａ１０）。
【００４８】
Ｘ−Ｙが０以下である（ステップ＃ａ１０、ＮＯ）、即ち、既に存在している対象資料データの印刷物を、対象会議で携帯端末を使用することができない者全員に渡すことができる場合、演算部１０６は、対象資料データの印刷が不要であると判断する。そして、演算部１０６は、参加者データＤ２を参照して、対象会議で携帯端末を使用する参加者の送信先を確認し、通信部１０２を制御して当該送信先に対象資料データを送信する（ステップ＃ａ５）。
【００４９】
一方、Ｘ−Ｙが０よりも大きい（ステップ＃ａ１０、ＹＥＳ）、即ち、対象資料データを印刷しなければ対象会議で携帯端末を使用することができない者全員に対象資料データの印刷物を渡すことができない場合、演算部１０６は、印刷部１０１を制御して、（Ｘ−Ｙ）部の対象資料データを印刷させる（ステップ＃ａ１１）。
【００５０】
さらに、演算部１０６は、（Ｘ−Ｙ）部の対象資料データを印刷した旨を、スケジュールデータＤ１に印刷履歴として追記する（ステップ＃ａ１２）。具体的に、演算部１０６は、スケジュールデータＤ１に対して、対象資料データのファイル名と、印刷部数Ｘ−Ｙとを追記する。そして、演算部１０６は、参加者データＤ２を参照して、対象会議で携帯端末を使用する参加者の送信先を確認し、通信部１０２を制御して当該送信先に対象資料データを送信する（ステップ＃ａ５）。
【００５１】
［自社内・緊急印刷］
図４に示すように、演算部１０６が自社内・緊急印刷を行う場合、最初に、演算部１０６は、データベース１１に記録されているスケジュールデータＤ１を参照して、対象会議の参加人数Ｋと、対象会議に参加する個別の参加者と、対象会議が開催される会議室と、を確認する（ステップ＃ｂ１）。
【００５２】
次に、演算部１０６は、データベース１１に記録されている会議室データを参照することで、対象会議が開催される会議室において、携帯端末が通信回線に接続可能であるか否かを確認する（ステップ＃ｂ２）。
【００５３】
対象会議が開催される会議室で携帯端末が通信回線に接続可能である場合（ステップ＃ｂ２、ＹＥＳ）、即ち、当該会議室において対象資料データの授受を容易に行うことができる場合、演算部１０６は、データベース１１に記録されている参加者データＤ２を参照して、対象会議に参加する参加者のうち、携帯端末を所有している者の人数Ｎを確認する（ステップ＃ｂ３）。なお、このステップ＃ｂ３は、図３に示したステップ＃ａ２と同様である。さらに、以降のステップ＃ｂ４〜ステップ＃ｂ１３は、図３に示したステップ＃ａ３〜ステップ＃ａ１２と同様である。そのため、以降のステップ＃ｂ４〜ステップ＃ｂ１３については、上述のステップ＃ａ３〜ステップ＃ａ１２の説明を参酌するものとして、説明を省略する。
【００５４】
一方、対象会議が開催される会議室で携帯端末が通信回線に接続不可能である場合（ステップ＃ｂ２、ＮＯ）、即ち、当該会議室において対象資料データの授受を行うことが困難である場合、演算部１０６は、対象会議における携帯端末の使用を断念して、不足携帯端末数ＸをＫとする（ステップ＃ｂ１４）。そして、演算部１０６は、スケジュールデータＤ１を参照して、既に印刷した対象資料データの部数Ｙを確認する（ステップ＃ｂ１０）。なお、このステップ＃ｂ１０は、図３に示したステップ＃ａ９と同様である。さらに、以降のステップ＃ｂ１１〜ステップ＃ｂ１３及びステップ＃ｂ６は、図３に示したステップ＃ａ１０〜ステップ＃ａ１２及びステップ＃ａ５と同様である。そのため、以降のステップ＃ｂ１１〜ステップ＃ｂ１３及びステップ＃ｂ６については、上述のステップ＃ａ１０〜ステップ＃ａ１２及びステップ＃ａ５の説明を参酌するものとして、説明を省略する。
【００５５】
［社外・通常印刷］
図５に示すように、演算部１０６が社外・通常印刷を行う場合、最初に、演算部１０６は、データベース１１に記録されているスケジュールデータＤ１を参照して、対象会議の参加人数Ｋと、対象会議に参加する個別の参加者とを確認する（ステップ＃ｃ１）。
【００５６】
次に、演算部１０６は、データベース１１に記録されている参加者データＤ２を参照して、対象会議に参加する参加者のうち、会議における資料データの使用を承諾している者であり、かつ、携帯端末を所有している者の人数Ｐ（Ｐは０以上Ｋ以下の整数）を確認する（ステップ＃ｃ２）。このとき、演算部１０６は、自社の対象会議の参加者については、全員が資料データの使用を承諾しているとみなしてもよい。そして、演算部１０６は、Ｋ−Ｐが、０より大きいか否かを確認する（ステップ＃ｃ３）。
【００５７】
Ｋ−Ｐが０である（ステップ＃ｃ３、ＮＯ）、即ち、対象会議の参加者の全てが携帯端末を所有している場合、演算部１０６は、不足携帯端末数Ｘを０として、対象資料データの印刷が不要であると判断する（ステップ＃ｃ４）。そして、演算部１０６は、参加者データＤ２を参照して、対象会議で携帯端末を使用する参加者の送信先を確認し、通信部１０２を制御して当該送信先に対象資料データを送信する（ステップ＃ｃ５）。
【００５８】
一方、Ｋ−Ｐが０より大きい（ステップ＃ｃ３、ＹＥＳ）、即ち、対象会議の参加者の一部または全部が携帯端末を所有していない場合、演算部１０６は、不足携帯端末数ＸをＫ−Ｐとする（ステップ＃ｃ６）。
【００５９】
次に、演算部１０６は、スケジュールデータＤ１を参照して、印刷済の対象資料データの部数Ｙを確認する（ステップ＃ｃ７）。スケジュールデータＤ１には、会議で使用する資料データの印刷履歴を示すデータとして、当該資料データのファイル名と当該資料データの印刷済の部数とを示すデータが含まれている。そこで、演算部１０６は、スケジュールデータＤ１における対象会議で使用する資料データの印刷履歴を参照して、対象資料データのファイル名と一致する印刷済の資料データの部数を、印刷済の対象資料データの部数Ｙとする。そして、演算部１０６は、Ｘ−Ｙが０よりも大きいか否かを確認する（ステップ＃ｃ８）。
【００６０】
Ｘ−Ｙが０以下である（ステップ＃ｃ８、ＮＯ）、即ち、既に存在している対象資料データの印刷物を、対象会議で携帯端末を使用することができない者全員に渡すことができる場合、演算部１０６は、対象資料データの印刷が不要であると判断する。そして、演算部１０６は、参加者データＤ２を参照して、対象会議で携帯端末を使用する参加者の送信先を確認し、通信部１０２を制御して当該送信先に対象資料データを送信する（ステップ＃ｃ５）。
【００６１】
一方、Ｘ−Ｙが０よりも大きい（ステップ＃ｃ８、ＹＥＳ）、即ち、対象資料データを印刷しなければ対象会議で携帯端末を使用することができない者全員に対象資料データの印刷物を渡すことができない場合、演算部１０６は、印刷部１０１を制御して、（Ｘ−Ｙ）部の対象資料データを印刷させる（ステップ＃ｃ９）。
【００６２】
さらに、演算部１０６は、（Ｘ−Ｙ）部の対象資料データを印刷した旨を、スケジュールデータＤ１に印刷履歴として追記する（ステップ＃ｃ１０）。具体的に、演算部１０６は、スケジュールデータＤ１に対して、対象資料データのファイル名と、印刷部数Ｘ−Ｙとを追記する。そして、演算部１０６は、参加者データＤ２を参照して、対象会議で携帯端末を使用する参加者の送信先を確認し、通信部１０２を制御して当該送信先に対象資料データを送信する（ステップ＃ｃ５）。
【００６３】
［社外・緊急印刷］
図６に示すように、演算部１０６が社外・緊急印刷を行う場合、最初に、演算部１０６は、データベース１１に記録されているスケジュールデータＤ１を参照して、対象会議の参加人数Ｋと、対象会議に参加する個別の参加者と、対象会議が開催される会議室と、を確認する（ステップ＃ｄ１）。
【００６４】
次に、演算部１０６は、データベース１１に記録されている会議室データを参照することで、対象会議が開催される会議室において、携帯端末が通信回線に接続可能であるか否かを確認する（ステップ＃ｄ２）。
【００６５】
対象会議が開催される会議室で携帯端末が通信回線に接続可能である場合（ステップ＃ｄ２、ＹＥＳ）、即ち、当該会議室において対象資料データの授受を容易に行うことができる場合、演算部１０６は、データベース１１に記録されている参加者データＤ２を参照して、対象会議に参加する参加者のうち、会議において資料データを利用することができない者がいるか否かを確認する（ステップ＃ｄ３）。このとき、演算部１０６は、自社の対象会議の参加者について、全員が資料データの使用を承諾しているとみなしてもよい。
【００６６】
対象会議の参加者の中に資料データの使用を拒否している者がいない場合（ステップ＃ｄ３、ＮＯ）、演算部１０６は、さらに参加者データを参照して、対象会議に参加する参加者のうち、携帯端末を所有している者の人数Ｐを確認する（ステップ＃ｄ４）。そして、演算部１０６は、Ｋ−Ｐが、０より大きいか否かを確認する（ステップ＃ｄ５）。なお、このステップ＃ｄ５は、図５に示したステップ＃ｃ３と同様である。さらに、以降のステップ＃ｄ６〜ステップ＃ｄ１２は、図５に示したステップ＃ｃ４〜ステップ＃ｃ１０と同様である。そのため、以降のステップ＃ｄ６〜ステップ＃ｄ１２については、上述のステップ＃ｃ４〜ステップ＃ｃ１０の説明を参酌するものとして、説明を省略する。
【００６７】
一方、対象会議が開催される会議室で携帯端末が通信回線に接続不可能である場合（ステップ＃ｄ２、ＮＯ）、即ち、当該会議室において対象資料データの授受を行うことが困難である場合や、対象会議の参加者の中に資料データの使用を拒否している者がいる場合（ステップ＃ｄ３、ＹＥＳ）、演算部１０６は、対象会議における携帯端末の使用を断念して、不足携帯端末数ＸをＫとする（ステップ＃ｄ１３）。そして、演算部１０６は、スケジュールデータＤ１を参照して、既に印刷した対象資料データの部数Ｙを確認する（ステップ＃ｄ９）。なお、このステップ＃ｄ９は、図５に示したステップ＃ｃ７と同様である。さらに、以降のステップ＃ｄ１０〜ステップ＃ｄ１２及びステップ＃ｄ７は、図５に示したステップ＃ｃ８〜ステップ＃ｃ１０及びステップ＃ｃ５と同様である。そのため、以降のステップ＃ｄ１０〜ステップ＃ｄ１２及びステップ＃ｄ７については、上述のステップ＃ｃ８〜ステップ＃ｃ１０及びステップ＃ｃ５の説明を参酌するものとして、説明を省略する。
【００６８】
＜コピー動作＞
次に、本発明の実施形態に係る印刷制御システム１におけるコピー動作の動作例について、図７を参照して説明する、図７は、本発明の実施形態に係る印刷制御システムにおけるコピー動作の動作例について示すフローチャートである。
【００６９】
図７に示すように、印刷制御システム１がコピー動作を行うとき、最初に、特定の資料である対象資料をコピーしようとするユーザが、例えばＩＤカードを認証部１０３にかざすなどして認証を行う（ステップ＃１１）。すると、演算部１０６は、読取部１０５が動作可能な状態になるように制御する。
【００７０】
ユーザが対象資料を読取部１０５に読み取らせると、読取部１０５が特定の資料データである対象資料データを作成する（ステップ＃１２）。すると、演算部１０６は、操作パネル１０４を制御して、対象資料データが使用される対象会議を選択させる画像を表示する。ユーザは、操作パネル１０４に表示される画像を見ながら、操作パネル１０４を操作して対象会議を選択する（ステップ＃１３）。
【００７１】
次に、演算部１０６は、データベース１１に記録されているスケジュールデータＤ１を参照して、対象会議の開催日時と、対象会議の参加会社（特に、自社内の会議か、社外の会議か）と、を確認する（ステップ＃１４）。
【００７２】
そして、演算部１０６は、対象会議が自社内の会議であり（ステップ＃１５、ＹＥＳ）かつ対象資料データの印刷時から対象会議の開催日時まで十分な期間（例えば、１日以上）がある場合は（ステップ＃１６、ＮＯ）、上述したものと同様の「自社内・通常印刷」を実行する（ステップ＃ａ＊、図３参照）。これに対して、演算部１０６は、自社内の会議であり（ステップ＃１５、ＹＥＳ）かつ対象資料データの印刷時から対象会議の開催日時まで十分な期間が無く切迫している場合は（ステップ＃１６、ＹＥＳ）、上述したものと同様の「自社内・緊急印刷」を実行する（ステップ＃ｂ＊、図４参照）。
【００７３】
一方、演算部１０６は、社外の会議であり（ステップ＃１５、ＮＯ）かつ対象資料データの印刷時から対象会議の開催日時まで十分な期間（例えば、１日以上）がある場合は（ステップ＃１７、ＮＯ）、上述したものと同様の「社外・通常印刷」を実行する（ステップ＃ｃ＊、図５参照）。これに対して、演算部１０６は、社外の会議であり（ステップ＃１５、ＮＯ）かつ対象資料データの印刷時から対象会議の開催日時まで十分な期間が無く切迫している場合は（ステップ＃１７、ＹＥＳ）、上述したものと同様の「社外・緊急印刷」を実行する（ステップ＃ｄ＊、図６参照）。
【００７４】
ただし、ステップ＃ａ＊〜ステップ＃ｄ＊では、上述のステップ＃ａ〜ステップ＃ｄとは異なり、対象資料データにファイル名が付されていない。そこで、コピー動作では、図３のステップ＃ａ１２、図４のステップ＃ｂ１３、図５のステップ＃ｃ１０及び図６のステップ＃ｄ１２のそれぞれに相当するステップにおいて、対象資料データの「ファイル名」をスケジュールデータＤ１に追記することに代えて、例えば読み取った資料をＯＣＲ（Optical Character Reader）処理するなどして得た１０００文字程度の文字列をスケジュールデータＤ１に追記する。そして、コピー動作では、図３のステップ＃ａ９、図４のステップ＃ｂ１０、図５のステップ＃ｃ７及び図６のステップ＃ｄ９のそれぞれに相当するステップにおいて、この文字列の一致（完全一致または所定の割合以上の一致）の有無を確認することによって、印刷しようとしている対象資料データが印刷済であるか否かを判別する。
【００７５】
以上のように、印刷制御システム１では、ユーザによる判断を必要とすることなく、対象資料データの印刷部数を、当該対象資料データが使用される対象会議の参加人数Ｋ以下まで削減することが可能になる。したがって、紙使用枚数を効果的に削減することが可能になる。
【００７６】
特に、印刷制御システム１では、対象会議において、対象会議の参加者が所有している携帯端末や、拠点に配備されている携帯端末で対象資料データを表示させることとして、その分（Ｎ，Ｍ，Ｐ）だけ対象資料データの印刷部数を削減することが可能になる。また、印刷制御システム１では、対象資料データを複数回印刷する場合において、無用に多くの部数の対象資料データを印刷することを防止することが可能になる。
【００７７】
また、印刷制御システム１では、対象会議において、携帯端末で対象資料データを表示させることとした者に対して、対象資料データを送信することが可能になる。そのため、対象会議の特定の参加者に対して対象資料データの送信を失念することを、防止することが可能になる。
【００７８】
また、印刷制御システム１の自社内・緊急印刷及び社外・緊急印刷では、対象資料データの印刷時から対象会議の開催日時までの期間が切迫しているために、携帯端末を使用する対象会議の参加者に対して事前に対象データが行き渡らない事態が生じたとしても、会議室において事後的に対象資料データの授受を容易に行うことができる場合に限り、携帯端末の対象資料データの表示による対象資料データの印刷部数の削減を実行する。これにより、対象会議で携帯端末を使用する者が、対象使用データを取得できないために対象資料データを表示することができなくなる事態が発生することを、防止することが可能になる。
【００７９】
＜＜変形等＞＞
［１］  自社内における自社の参加者による対象会議で使用される対象資料データの印刷（自社内・通常印刷及び自社内・緊急印刷）と、社外における自社及び他社の参加者による対象会議で使用される対象資料データの印刷（社外・通常印刷及び社外・緊急印刷）と、についてそれぞれ説明したが、これらの他に、自社内における自社及び他社の参加者による対象会議で使用される対象資料データの印刷を行ってもよい。
【００８０】
自社内における自社及び他社の参加者による対象会議で使用される対象資料データの印刷を行う場合、通常印刷であれば、例えば図３に示すフローチャートを原則として適用し、ステップ＃ａ２に代えて図５のステップ＃ｃ２を行うとともに、図３内のＮをＰに置き換えた動作を行えばよい。また、緊急印刷であれば、例えば図４に示すフローチャートを原則として適用し、ステップ＃ｂ３に代えて図６のステップ＃ｄ３及びステップ＃ｄ４を行うとともに、図４内のＮをＰに置き換えた動作を行えばよい。なお、自社内における自社及び他社の参加者による対象会議で使用される対象資料データの印刷を行う場合でも、拠点に配備されている通信端末を使用しないのであれば、図５に示す社外・通常印刷及び図６に示す社外・緊急印刷と同様となる。
【００８１】
また、図５に示す社外・通常印刷及び図６に示す社外・緊急印刷は、社外の対象会議に拠点の携帯端末を持ち出さないことを前提としたものであるが、これらの持ち出しを許容してもよい。拠点の携帯端末の社外への持ち出しを許容する場合、社外・通常印刷では、例えば図５のステップ＃ｃ６に代えて、図３のステップ＃ａ６〜ステップ＃ａ８（ただし、ＮはＰに置き換える）を行えばよい。また、社外・緊急印刷では、例えば図６のステップ＃ｄ８に代えて、図４のステップ＃ｂ７〜ステップ＃ｂ９（ただし、ＮはＰに置き換える）を行えばよい。
【００８２】
［２］  対象資料データの印刷（図３のステップ＃ａ１１、図４のステップ＃ｂ１２、図５のステップ＃ｃ９、図６のステップ＃ｄ１１）において、演算部１０６が、両面印刷や割付印刷などの印刷形式を指定して印刷部１０１に印刷を実行させると、さらに紙使用枚数を低減することができるため、好ましい。
【００８３】
例えばこの場合、演算部１０６が、特にプリント動作において、対象資料データのファイル形式に応じた印刷形式を選択するようにしてもよい。具体的に例えば、演算部１０６が、表計算ファイルの対象資料データを印刷する場合は、両面かつ割付なしの印刷形式を指定し、それ以外のファイル形式の対象資料データを印刷する場合は、両面かつ割付ありの印刷形式を指定してもよい。
【００８４】
また、演算部１０６が、対象資料データの総頁数に応じた印刷形式を選択するようにしてもよい。具体的に例えば、演算部１０６が、２頁の対象資料データを印刷する場合は、両面かつ割付なしの印刷形式を指定し、３頁以上の対象資料データを印刷する場合は、両面かつ割付ありの印刷形式を指定してもよい。
【００８５】
［３］  対象資料データの送信（図３のステップ＃ａ５、図４のステップ＃ｂ６、図５のステップ＃ｃ５、図６のステップ＃ｄ７）において、演算部１０６が、対象資料データを送信した参加者（即ち、送信履歴）をスケジュールデータＤ１に追記してもよい。そして、演算部１０６が、通信部１０２を制御して対象資料データを送信する前にスケジュールデータＤ１を参照することによって、同一の対象資料データが参加者に対して複数回送信されることを防止してもよい。
【００８６】
［４］  対象資料データの送信（図３のステップ＃ａ５、図４のステップ＃ｂ６）において、演算部１０６が、拠点の携帯端末が割り当てられる対象会議の参加者を任意に決定し、当該参加者に対して、対象資料データとともに「拠点の携帯端末の貸与を受ける」旨のメッセージが送信されるように通信部１０２を制御してもよい。この場合、当該参加者は、拠点に配備されている携帯端末の貸与を受けた上で、自身に送信された対象資料データを当該携帯端末に記録して、当該携帯端末を対象会議に持参すればよい。
【００８７】
また、対象資料データの送信（図３のステップ＃ａ５、図４のステップ＃ｂ６）において、演算部１０６が、携帯端末を所有していない対象会議の参加者に対して対象資料データが送信されないように、通信部１０２を制御してもよい。この場合、例えば対象資料データの印刷を行ったユーザは、拠点から貸与する全ての携帯端末に対象資料データを記録して、当該携帯端末を対象会議に持参すればよい。
【産業上の利用可能性】
【００８８】
本発明の印刷制御システムは、会社等における印刷を制御するためのシステムとして、好適に利用され得る。
【符号の説明】
【００８９】
１      ：  印刷制御システム
１０    ：  複合機
１０１  ：  印刷部
１０２  ：  通信部（入力部）
１０３  ：  認証部
１０４  ：  操作パネル（入力部の一部）
１０５  ：  読取部（入力部の一部）
１０６  ：  演算部
１０７  ：  メモリ
１１    ：  データベース
Ｄ１    ：  スケジュールデータ
Ｄ２    ：  参加者データ
Ｄ３    ：  会議室データ（開催場所データ）
Ｄ４    ：  拠点データ
ＣＰ１〜ＣＰｔ  ：  コンピュータ端末
Ｌ      ：  接続回線
Ｗ      ：  インターネット
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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