(57)【要約】【課題】  複数の光ビームで同一の被走査面上を光走査するように構成された光走査装置において、ビームスポット間隔の変動が低減可能な光走査装置および画像形成装置を得る。【解決手段】  複数の光ビームを出射する少なくとも一つの光源と、複数の光ビームを偏向する光偏向器（５）と、光偏向器にて偏向された光ビームを被走査面に結像させる走査結像光学系と、を備える光走査装置において、走査結像光学系は、２枚の樹脂製レンズ（６，７）と１枚のガラス製レンズ（８）とで構成され、２枚の樹脂製レンズと１枚のガラス製レンズは、この順で光偏向器から被走査面（９）への光路上に配置され、ガラス製レンズは、副走査方向にのみ正パワーを有し、２枚の樹脂製レンズと１枚のガラス製レンズの各々を通る複数の光ビームの副走査方向に最も離間した光ビームの離間距離は、ガラス製レンズでの離間距離が２枚の樹脂製レンズでの離間距離以上である。【選択図】  図３
2013033123.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の光ビームを出射する少なくとも一つの光源と、
前記複数の光ビームを偏向する光偏向器と、
前記光偏向器にて偏向された光ビームを被走査面に結像させる走査結像光学系と、
を備える光走査装置において、
前記走査結像光学系は、２枚の樹脂製レンズと１枚のガラス製レンズとで構成され、
前記２枚の樹脂製レンズと１枚のガラス製レンズは、この順で前記光偏向器から前記被走査面への光路上に配置され、
前記ガラス製レンズは、副走査方向にのみ正パワーを有し、
前記２枚の樹脂製レンズと１枚のガラス製レンズの各々を通る前記複数の光ビームの副走査方向に最も離間した光ビームの離間距離は、前記ガラス製レンズでの前記離間距離が前記２枚の樹脂製レンズでの前記離間距離以上である、
ことを特徴とする光走査装置。
【請求項２】
前記ガラス製レンズに入射する前記複数の光ビームのうち、副走査方向に最も離間した２つの光ビームを副走査平面に投影することで形成される２本の直線が、前記ガラス製レンズの入射側焦点位置近傍で交差する、
請求項１記載の光走査装置。
【請求項３】
前記２枚の樹脂製レンズと１枚のガラス製レンズによる副走査方向の結像倍率の絶対値は１以下である、
請求項１または２に記載の光走査装置。
【請求項４】
光書込装置から像担持体に光書込みを行い、電子写真法により、この像担持体上に静電潜像を形成する画像形成装置であって、
前記光書込装置は、請求項１乃至３のいずれかに記載の光走査装置であることを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、デジタル複写装置やレーザプリンタなどの画像形成装置に用いられる光走査装置であって、複数の光ビームで同一の被走査面を光走査するように構成された光走査装置と、この光走査装置を備えた画像形成装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
光走査による画像形成は、デジタル複写装置やレーザプリンタ等、各種の画像形成装置において広く実施されている。光走査による画像形成の高速化を実現できる光走査方式としては「マルチビーム走査方式」が知られ、この走査方式に適したレーザ光源として、近来では、面発光レーザ（Vertical Cavity Surface Emitting LASER：ＶＣＳＥＬ）の使用が増加しつつある。
【０００３】
従来からマルチビーム走査方式のレーザ光源として知られている、端面発光の半導体レーザ（以下、「ＥＥＬ」という。）や端面発光の半導体レーザアレイを複数個用いて、「合成プリズムでビーム合成」する構成では、同時に得られるレーザ発光点の数は、高々、数個程度である。
【０００４】
これに対し、ＶＣＳＥＬは、レーザ光の放出される同一面内に「数十〜数百個のレーザ発光点」を配列でき、独立変調が可能であるため、同時に数十〜数百本の走査線を描画することができる。その結果、ＶＣＳＥＬは、マルチビーム走査の利点である画像形成の高速性を充分に活かすことができる。
【０００５】
ＶＣＳＥＬを用いた光走査装置で高画質化を実現するためには、特に、感光体上の副走査方向におけるビームスポット間隔が、環境変動に対して安定的であることが必要となる。ビームスポット間隔が変動すると、画像に濃淡が顕れ、いわゆる「バンディング画像」を発現する。とりわけ、特許文献１で提案されているようなインターレース走査を行うと、バンディング画像の視認性は高くなる。
【０００６】
ビームスポット間隔を変動させる要因は、大きく分けて２つのケースがある。１つ目のケースは、部品誤差や取付誤差により光学系の結像倍率が変動してビームスポット間隔が直接的に変動するケースである。２つ目のケースは、部品誤差や取付誤差により光学系の焦点距離が変動して、ビームスポット間隔が間接的に変動するケースである。
【０００７】
ここで、２つ目のケースについて、図１で説明する。図１は、ＶＣＳＥＬにおいて副走査方向に最も離れた２つの発光点より発振された光ビームＢ（ｍａｘ）とＢ（ｍｉｎ）が、感光体に入射する様子を示した図であり、符号９は被走査面の実体としての感光体（の表面）を示す。光ビームＢ（ｍａｘ）とＢ（ｍｉｎ）は、一般には図１（ａ）に示すように、最も感光体に近いレンズ（以下、「最終レンズ」という。）８から角度を有して感光体上に入射してビームスポットを形成する。ここで、部品誤差や取付誤差によって光学系の焦点距離が変動したとすると、これは相対的には感光体が図１（ｂ）に示すようにＸ方向へシフトしたことと同じである。その結果、ビームスポット間隔Ｌ’は、Ｌと異なってしまう。つまり、焦点距離の変動が、ビームスポット間隔の変動を惹起する。
【０００８】
この２つ目のケースの解決手段として、特許文献２では、副走査方向にテレセントリックとする光学系を採用することが提案されている。つまり、図１（ｃ）に示すように、光ビームＢ（ｍａｘ）とＢ（ｍｉｎ）が、副走査方向に方向余弦を持たなければ（つまり０°）、感光体がＸ方向へシフトしても、ビームスポット間隔はＬのままである。このような設計は、光源から光偏向器までの光路上に配備されるアパーチャとシリンドリカルレンズの間隔や、光偏向器から感光体までの光路上に配備される走査光学系の副走査方向のパワーバランスの最適化により、実現することが可能である。
【０００９】
一方、走査光学系は、たいていの場合、非球面形状を容易に加工できる樹脂製レンズが用いられているが、樹脂製レンズでテレセントリック光学系を実現しようとすると、次のような問題のあることが分かってきた。
【００１０】
例えば、３２個の発光点を有するＶＣＳＥＬを用いて１２００ｄｐｉの画像を得ようとすると、光ビームＢ（ｍａｘ）とＢ（ｍｉｎ）が感光体に形成するビームスポット間隔は、Ｌ＝３１×２５．４ｍｍ／１２００＝６５６．２μｍである。当然のことながら、この間隔は、すべての像高において実現されていなければならない（ビームスポット間隔の像高間偏差は理想的には０μｍである）。また、これも当然のことであるが、テレセントリック光学系の場合、最終レンズを通過するＢ（ｍａｘ）とＢ（ｍｉｎ）の副走査方向の間隔も６５６．２μｍである。
【００１１】
ここで、２５℃から５０℃の温度変動が発生したとすると、ビームスポット間隔の像高間偏差は１０μｍ程度になってしまい、バンディング画像を発現させてしまう。これは、樹脂製レンズの線膨張係数が大きく、温度変動に伴い曲率半径が大きく変動することと、光ビームの通過する位置が副走査方向に増加するに伴い、その影響が敏感になってくることの両方が原因である。換言すれば、最終レンズのパワーが小さければ、光ビームの通過する位置が副走査方向に増加しても、その影響は鈍くなるので、ビームスポット間隔の像高間偏差に対して安定になる（以下、「対策Ａ」という。）。あるいは、光ビームＢ（ｍａｘ）とＢ（ｍｉｎ）が最終レンズの光軸近傍を通過するように構成すれば、ビームスポット間隔の像高間偏差は安定する（以下、「対策Ｂ」という。）。
【００１２】
しかし、対策Ａでは最終レンズの焦点距離が大きくなるので、光偏向器から最終レンズまでの間隔が増大し、光走査装置の大型化を招くと共に、結像倍率の絶対値が１よりも大きくなるので、ケース１によるビームスポット間隔の変動が大きくなる。また、対策Ｂは、テレセントリック光学系に反するので採用できない。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１３】
本発明は、以上のような従来技術の問題点を解消するためになされたもので、複数の光ビームで同一の被走査面上を光走査するように構成された光走査装置において、ビームスポット間隔の変動が低減可能な光走査装置および画像形成装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１４】
本発明は、複数の光ビームを出射する少なくとも一つの光源と、複数の光ビームを偏向する光偏向器と、光偏向器にて偏向された光ビームを被走査面に結像させる走査結像光学系と、を備える光走査装置において、走査結像光学系は、２枚の樹脂製レンズと１枚のガラス製レンズとで構成され、２枚の樹脂製レンズと１枚のガラス製レンズは、この順で光偏向器から被走査面への光路上に配置され、ガラス製レンズは、副走査方向にのみ正パワーを有し、２枚の樹脂製レンズと１枚のガラス製レンズの各々を通る複数の光ビームの副走査方向に最も離間した光ビームの離間距離は、ガラス製レンズでの離間距離が２枚の樹脂製レンズでの離間距離以上である、ことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１５】
本発明によれば、ビームスポット間隔の変動を低減することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】ビームスポット間隔の間接的な変動について示す模式図である。
【図２】本発明にかかる光走査装置の実施の形態を示す偏向回転面（走査平面）に平行な面内に展開した光学配置図である。
【図３】上記光学配置図における光ビームを副走査平面内で直線的に展開した図である（実施例１）。
【図４】上記光学配置図における光ビームを副走査平面内で直線的に展開した図である（実施例２）。
【図５】上記光学配置図における光ビームを副走査平面内で直線的に展開した図である（実施例３）。
【図６】本発明にかかる画像形成装置の実施の形態を示す中央断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
以下、図面を参照しながら本発明にかかる光走査装置および画像形成装置の実施の形態について説明する。
【００１８】
先ず、本発明にかかる光走査装置について説明する。
【００１９】
図２は、本発明にかかる光走査装置の実施の形態を示す偏向回転面（走査平面）に平行な面内に展開した光学配置図である。符号１は、同一チップ上に複数の光源（半導体レーザ）を格子状に配置した面発光型半導体レーザ（Vertical Cavity Surface Emitting LASER：ＶＣＳＥＬ）である。符号５は、ＶＣＳＥＬ１から射出された光ビーム（光束）を偏向走査する光偏向器である。符号２は、ＶＣＳＥＬ１から射出された光ビームを光偏向器５に導くカップリングレンズ、３はアパーチャ（開口絞り）、４は線像結像光学系であるシリンドリカルレンズである。符号６，７，８は、光偏向器５により偏向された光ビームを被走査面に集光するレンズであって、走査光学系（走査結像光学系）を構成している。符号９は、被走査面である光伝導性を有する感光体の表面である。
【００２０】
ここで、光偏向器５は、ポリゴンミラー等であり、図示しない駆動機構により回転軸５Ｂを軸として、紙面上の時計回りまたは反時計回りに等角速度回転している。以下、ＶＣＳＥＬ１から射出された光ビームが光偏向器５で偏向走査される方向を主走査方向とし、主走査方向と直交する方向を副走査方向とする。
【００２１】
ＶＣＳＥＬ１から射出された発散性の光ビームは、カップリングレンズ２により以後の光学系に適したビーム形態にカップリングされる。なお、カップリングされた各光ビームは、同じビーム形態であり、「平行ビーム」とすることも「収束性もしくは発散性のビーム」とすることもできる。
【００２２】
カップリングレンズ２を通過した光ビームは、アパーチャ３により光束幅を規制され、シリンドリカルレンズ４により光偏向器５の偏向反射面近傍にて主走査方向の線像として結像する。
【００２３】
光偏向器５は、入射光束を等角速度的に偏向する。ＶＣＳＥＬ１から射出されて光偏向器５で偏向された光ビームは、レンズ６，７，８を通過して、感光体に入射し、被走査面９にビームスポットとして結像する。ビームスポットは，光偏向器５の回転により被走査面９上を光走査される。ビームスポットの大きさは、カップリングレンズ２とシリンドリカルレンズ４の間に配備されたアパーチャ３により決定される。
【００２４】
前述のとおり、ビームスポット間隔の像高間偏差の温度変動に対する安定性を向上させるためには、対策Ａまたは対策Ｂを実施するしかないが、テレセントリック光学系にしつつ、光学性能の安定化を図るのに大きな課題を有している。このような考察の結果、最終レンズである走査レンズ８は、線膨張係数の小さなガラス製レンズとしなければならない。ガラス製レンズであれば、２５℃から５０℃の温度変動が発生したとしても、ビームスポット間隔の像高間偏差は１μｍ以下に低減できる。
【００２５】
しかし、ガラス製レンズを非球面に加工することは極めて困難であるため、本実施の形態において最終レンズである走査レンズ８はガラス製のシリンドリカルレンズとした。なお、走査レンズ８は、副走査方向にのみ正パワーを有する。
【００２６】
ここで、仮に、走査光学系を２枚のレンズ（そのうち１枚はガラス製シリンドリカルレンズである）で構成したとする（本実施の形態では、前述の通り３枚の走査レンズで走査光学系が構成されている）と、１枚は「特殊レンズ」でなければならない。「特殊レンズ」とは、母線形状（光軸を通る主走査平面に平行な面と走査レンズ面が交わって形成される曲線）が非円弧で、副走査平面に平行な面による断面形状が母線に沿って変化するようなレンズ面（以下、「特殊面」という。）を少なくとも１つ有する走査レンズの総称である。
【００２７】
仮に走査光学系を２枚のレンズで構成した場合、走査光学系を構成する１枚の特殊レンズは、２つの特殊面を有している必要がある。なぜなら、副走査方向の被走査面９における光ビームの結像位置と結像倍率は、光偏向器５の偏向反射面における光ビームの反射点が変化するのに伴い変化し、しかもその変化の程度は光ビームの結像位置と結像倍率とで異なっているからである。
【００２８】
しかし、走査レンズの入射面と射出面の面間距離は、光偏向器５と被走査面９の間隔に比較して僅かであり、この２つを特殊面としても、それらの変化を低減するのに、効果があまり期待できない。つまり、２つの特殊面を採用すれば、光ビームの結像位置と結像倍率の両方を補正できるが、その効果を有効に引き出すには、２つの特殊面の間隔はある程度離れている必要がある、ということである。このことから、走査光学系には、２枚の特殊レンズが必要となる。
【００２９】
そこで、本実施の形態では、２枚の樹脂製レンズ（走査レンズ６，７）と１枚のガラス製レンズ（走査レンズ８）の３枚の走査レンズで構成される走査光学系において、２枚の樹脂製レンズは特殊レンズとした。２枚の特殊レンズのそれぞれは、少なくとも１面が特殊面である。もちろん、すべての面を特殊面としてもよい。当然のことながら、２枚の特殊レンズ（６、７）は樹脂製レンズであるため、対策Ａあるいは対策Ｂが適応されていなければならない。
【００３０】
以下、実施例を３つ示す。なお、いずれの実施例も、カップリング光学系は１枚のレンズで構成され、その焦点距離は４５ｍｍである。また、このレンズは平行な光ビームに変換する機能を有している。また、線像結像光学系は１枚のシリンドリカルレンズで構成される。ただし、カップリング光学系も線像結像光学系も複数のレンズで構成されていてよい。
【００３１】
ｒｃｙはシリンドリカルレンズの入射面側の曲率半径（射出側面は平面）、ｒ１ｉｎは走査レンズ６の入射面側の曲率半径、ｒ１ｏｕｔは走査レンズ６の射出面側の曲率半径、ｒ２ｉｎは走査レンズ７の入射面側の曲率半径、ｒ２ｏｕｔは走査レンズ７の射出面側の曲率半径、ｒ３ｏｕｔは走査レンズ８の射出面側の曲率半径（入射面側は平面）を示す。
【００３２】
実施例１
（図３に対応）
ｄ１＝９０．５ｍｍ（アパーチャからシリンドリカルレンズ入射面までの間隔）
ｄ２＝３ｍｍ（シリンドリカルレンズの肉厚）
ｄ３＝５４．７ｍｍ（シリンドリカルレンズ射出面からポリゴンミラー反射点までの間隔）
ｄ４＝５１．６ｍｍ（ポリゴンミラー反射点から走査レンズ６の入射面までの間隔）
ｄ５＝１６ｍｍ（走査レンズ６の肉厚）
ｄ６＝３９．５ｍｍ（走査レンズ６の射出面から走査レンズ７の入射面までの間隔）
ｄ７＝６ｍｍ（走査レンズ７の肉厚）
ｄ８＝７９．５ｍｍ（走査レンズ７の射出面から走査レンズ８の入射面までの間隔）
ｄ９＝３ｍｍ（走査レンズ８の肉厚）
ｄ１０＝１５８ｍｍ（走査レンズ８の射出面から感光体までの間隔）
ｒｃｙ＝２７．６ｍｍ
ｒ１ｉｎ＝２８７．８ｍｍ
ｒ１ｏｕｔ＝７８．７ｍｍ
ｒ２ｉｎ＝４７．６ｍｍ
ｒ２ｏｕｔ＝１３１．９ｍｍ
ｒ３ｏｕｔ＝−５２．９ｍｍ
【００３３】
図３は、図２の光学配置図における光ビームを副走査平面内で直線的に展開した図である。同図から明らかなように、感光体（被走査面９）に入射する光ビームＢ（ｍａｘ）とＢ（ｍｉｎ）はほぼ平行であり、この走査光学系がテレセントリック光学系になっていることが分かる。この実施例では、走査レンズ６，７を近接させ、その間で光ビームを交差させるようにしているため、走査レンズ６，７の低い位置（走査レンズ６，７の光軸に近い位置。なお、ここでの光軸とは、各レンズの入出射面形状を式によって表現するときに設定される原点を通る軸のことである。）を光ビームが通過する。すなわち、走査レンズ８に入射する複数の光ビームのうち、副走査方向に最も離間した２つの光ビームを副走査平面に投影することで形成される２本の線が、走査レンズ８の入射側焦点位置近傍で交差する。したがって、走査レンズ６の焦点距離ｆ６＝−２１２．３ｍｍ、走査レンズ７の焦点距離ｆ７＝１３８．８ｍｍのように比較的パワーが強くても、温度変動により発生するビームスポット間隔の像高間偏差は１μｍ以下となっている。ちなみに、走査光学系の結像倍率の絶対値は１である。
【００３４】
実施例２
（図４に対応）
ｄ１＝１０３．４ｍｍ
ｄ２＝３ｍｍ
ｄ３＝６０．８ｍｍ
ｄ４＝５１．６ｍｍ
ｄ５＝１６ｍｍ
ｄ６＝３９．５ｍｍ
ｄ７＝６ｍｍ
ｄ８＝７９．５ｍｍ
ｄ９＝３ｍｍ
ｄ１０＝１５８ｍｍ
ｒｃｙ＝３０．７ｍｍ
ｒ１ｉｎ＝４７８２１３ｍｍ
ｒ１ｏｕｔ＝９２．６ｍｍ
ｒ２ｉｎ＝８６．８ｍｍ
ｒ２ｏｕｔ＝３８２４．４ｍｍ
ｒ３ｏｕｔ＝−５０ｍｍ
【００３５】
図４は、図３に対して、走査光学系の結像倍率の絶対値を０．９にしたものである。やはり、走査レンズ６と７の低い位置を光ビームが通過しているため、焦点距離ｆ６＝−１７６．８ｍｍ、ｆ７＝１６９．３ｍｍのように比較的パワーが強くても、温度変動により発生するビームスポット間隔の像高間偏差は１μｍ以下となっている。
【００３６】
実施例３
（図５に対応）
ｄ１＝１２１ｍｍ
ｄ２＝３ｍｍ
ｄ３＝６８．４ｍｍ
ｄ４＝５１．６ｍｍ
ｄ５＝１６ｍｍ
ｄ６＝３９．５ｍｍ
ｄ７＝６ｍｍ
ｄ８＝７９．５ｍｍ
ｄ９＝３ｍｍ
ｄ１０＝１５８ｍｍ
ｒｃｙ＝３４．５ｍｍ
ｒ１ｉｎ＝６１７２６．５ｍｍ
ｒ１ｏｕｔ＝６１．６ｍｍ
ｒ２ｉｎ＝９２ｍｍ
ｒ２ｏｕｔ＝３０３３８９ｍｍ
ｒ３ｏｕｔ＝−４８ｍｍ
【００３７】
図５は、図３に対して、走査光学系の結像倍率の絶対値を０．８にしたものである。やはり、走査レンズ６と７の低い位置を光ビームが通過しているため、焦点距離ｆ６＝−１１７．７ｍｍ、ｆ７＝１７５．６ｍｍのように比較的パワーが強くても、温度変動により発生するビームスポット間隔の像高間偏差は１μｍ以下となっている。
【００３８】
以上説明したように、走査結像光学系を構成する走査レンズ６，７，８のそれぞれを通過する複数の光ビームの副走査方向に最も離間した光ビームの離間距離は、ガラス製レンズ（走査レンズ８）での離間距離が樹脂製レンズ（走査レンズ６，７）での離間距離以上とすることで、温度変動により発生するビームスポット間隔の変動を低減することができる。
【００３９】
次に、本発明にかかる画像形成装置の実施の形態について説明をする。画像形成装置は、後述する各手段を備え、光書込装置としての光走査装置から感光体に光書込みを行い、電子写真法により、感光体の表面上に静電潜像を形成する。
【００４０】
図６は、本発明にかかる画像形成装置の実施の形態を示す中央断面図であり、画像形成装置としてのレーザプリンタ１０００は、光走査装置１０１０、感光体ドラム１０３０、帯電チャージャ１０３１、現像ローラ１０３２、転写チャージャ１０３３、除電ユニット１０３４、クリーニングユニット１０３５、トナーカートリッジ１０３６、給紙コロ１０３７、給紙トレイ１０３８、レジストローラ対１０３９、定着ローラ１０４１、排紙ローラ１０４２、排紙トレイ１０４３、通信制御装置１０５０、及び上記各部を統括的に制御するプリンタ制御装置１０６０などを備えている。なお、これらは、プリンタ筐体１０４４の中の所定位置に収容されている。
【００４１】
通信制御装置１０５０は、ネットワークなどを介した上位装置（例えばパソコン）との双方向の通信を制御する。
【００４２】
感光体ドラム１０３０は、円柱状の部材であり、その表面には感光層が形成されている。すなわち、感光体ドラム１０３０の表面が被走査面である。そして、感光体ドラム１０３０は、図６における矢印方向に回転するようになっている。
【００４３】
帯電チャージャ１０３１、現像ローラ１０３２、転写チャージャ１０３３、除電ユニット１０３４及びクリーニングユニット１０３５は、それぞれ感光体ドラム１０３０の表面近傍に配置されている。そして、感光体ドラム１０３０の回転方向に沿って、帯電チャージャ１０３１，現像ローラ１０３２，転写チャージャ１０３３，除電ユニット１０３４，クリーニングユニット１０３５の順に配置されている。
【００４４】
帯電チャージャ１０３１は、感光体ドラム１０３０の表面を均一に帯電させる。
【００４５】
光走査装置１０１０は、帯電チャージャ１０３１で帯電された感光体ドラム１０３０の表面を、上位装置からの画像情報に基づいて変調された光束により走査し、感光体ドラム１０３０の表面に画像情報に対応した潜像を形成する。ここで形成された潜像は、感光体ドラム１０３０の回転に伴って現像ローラ１０３２の方向に移動する。
【００４６】
トナーカートリッジ１０３６にはトナーが格納されており、トナーは現像ローラ１０３２に供給される。
【００４７】
現像ローラ１０３２は、感光体ドラム１０３０の表面に形成された潜像にトナーカートリッジ１０３６から供給されたトナーを付着させて画像情報を顕像化させる。ここでトナーが付着した潜像（以下、説明の便宜上「トナー像」ともいう。）は、感光体ドラム１０３０の回転に伴って転写チャージャ１０３３の方向に移動する。
【００４８】
給紙トレイ１０３８には記録紙１０４０が格納されている。この給紙トレイ１０３８の近傍には給紙コロ１０３７が配置されており、給紙コロ１０３７は、記録紙１０４０を給紙トレイ１０３８から１枚ずつ取り出してレジストローラ対１０３９に搬送する。レジストローラ対１０３９は、給紙コロ１０３７によって取り出された記録紙１０４０を一旦保持するとともに、記録紙１０４０を感光体ドラム１０３０の回転に合わせて感光体ドラム１０３０と転写チャージャ１０３３との間隙に向けて送り出す。
【００４９】
転写チャージャ１０３３には、感光体ドラム１０３０の表面のトナーを電気的に記録紙１０４０に引きつけるために、トナーとは逆極性の電圧が印加されている。この電圧により、感光体ドラム１０３０の表面のトナー像が記録紙１０４０に転写される。ここで転写された記録紙１０４０は、定着ローラ１０４１に送られる。
【００５０】
定着ローラ１０４１では、熱と圧力とが記録紙１０４０に加えられ、これによってトナーが記録紙１０４０上に定着される。ここで定着された記録紙１０４０は、排紙ローラ１０４２を介して排紙トレイ１０４３に送られて、排紙トレイ１０４３上に順次スタックされる。
【００５１】
除電ユニット１０３４は、感光体ドラム１０３０の表面を除電する。
【００５２】
クリーニングユニット１０３５は、感光体ドラム１０３０の表面に残ったトナー（残留トナー）を除去する。残留トナーが除去された感光体ドラム１０３０の表面は、再度帯電チャージャ１０３１に対向する位置に戻る。
【００５３】
ここで、光走査装置１０１０として、先に説明した本発明に係る光走査装置を用いることで、温度変動により発生するビームスポット間隔の変動を低減することができ、その結果として、出力画像の高品質化を図ることができる。
【符号の説明】
【００５４】
１    ＶＣＳＥＬ（光源）
２    カップリング光学系
３    アパーチャ（開口絞り）
４    シリンドリカルレンズ
５    ポリゴンミラー（光偏向器）
６    走査レンズ（樹脂製）
７    走査レンズ（樹脂製）
８    走査レンズ（ガラス製）
９    被走査面
【先行技術文献】
【特許文献】
【００５５】
【特許文献１】特開２００９−１６３１３７号公報
【特許文献２】特開平７−２０９５９６号公報
【図１】
2013033123.tif 000003
【図２】
2013033123.tif 000004
【図３】
2013033123.tif 000005
【図４】
2013033123.tif 000006
【図５】
2013033123.tif 000007
【図６】
2013033123.tif 000008