(57)【要約】【課題】インペラを回転軸に対して容易かつ短時間で取り付けできるようにする。【解決手段】回転軸に外装される円盤状のディスク５、及び、該ディスク５の径方向内周側から外周側に向けて延びるように前記ディスク５の軸方向一方側を向く面に取り付けられると共に前記ディスク５の周方向に複数配列されるブレード６を有する本体部２と、前記回転軸Ｓの外周面に焼き嵌めによって嵌合される環状に形成され、前記本体部２の前記軸方向両側から該本体部２を挟み込むように設けられる一対の固定部材３，４とを備え、少なくとも一方の固定部材３が、前記本体部２の軸回りの相対回転を規制するように前記本体部２に係合されるインペラ１を提供する。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
回転軸に外装される円盤状のディスク、及び、該ディスクの径方向内周側から外周側に向けて延びるように前記ディスクの軸方向一方側を向く面に取り付けられると共に前記ディスクの周方向に複数配列されるブレードを有する本体部と、
前記回転軸の外周面に焼き嵌めによって嵌合される環状に形成され、前記本体部の前記軸方向両側から該本体部を挟み込むように設けられる一対の固定部材とを備え、
前記一対の固定部材のうち少なくとも一方の固定部材が、前記本体部の軸回りの相対回転を規制するように前記本体部に係合されることを特徴とするインペラ。
【請求項２】
前記本体部が、前記複数のブレードを前記軸方向一方側から覆うカバーを備え、
前記一対の固定部材のうち前記ディスクの軸方向一方側に設けられる第一固定部材が、前記カバーの径方向内周側に間隔をあけて配置されることを特徴とする請求項１に記載のインペラ。
【請求項３】
前記一対の固定部材のうち前記ディスクの軸方向一方側に設けられる第一固定部材が、前記ブレードの径方向内周側に間隔をあけて配置されることを特徴とする請求項１又は請求項２に記載のインペラ。
【請求項４】
前記ディスクに、その軸方向他方側を向く面から窪む環状の挿入穴が形成され、
前記一対の固定部材のうち前記ディスクの軸方向他方側に設けられる第二固定部材が、前記挿入穴に挿入されることを特徴とする請求項１から請求項３のいずれか１項に記載のインペラ。
【請求項５】
前記一対の固定部材が、それぞれ前記本体部の軸回りの相対回転を規制するように前記本体部に係合されることを特徴とする請求項１から請求項４のいずれか１項に記載のインペラ。
【請求項６】
前記固定部材及び前記本体部の一方のうち前記周方向の一部に、前記固定部材及び前記本体部の他方に対向する面から窪む係合凹部が形成され、
前記固定部材及び前記本体部の他方に、前記係合凹部に挿入可能な係合凸部が形成されていることを特徴とする請求項１から請求項５のいずれか１項に記載のインペラ。
【請求項７】
前記固定部材及び前記本体部の各々の前記周方向の一部に、互いに対向する面から窪む挿入溝が形成され、
前記固定部材及び前記本体部の両方の前記挿入溝に、同一の挿入片が挿入されることを特徴とする請求項１から請求項６のいずれか１項に記載のインペラ。
【請求項８】
回転軸と、
請求項１から請求項７のいずれか１項に記載のインペラと、
前記回転軸を回転可能に支持し、かつ、前記インペラと共に流体を上流側から下流側に流す流路を画成するケーシングとを備えることを特徴とする回転機械。
【請求項９】
前記インペラが、前記回転軸の軸方向に複数配列され、
前記軸方向に隣り合う二つの前記本体部の間に位置する二つの前記固定部材が、一体に形成されていることを特徴とする請求項８に記載の回転機械。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えば遠心圧縮機等の回転機械に関し、特に、回転機械に用いられるインペラに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
遠心圧縮機等の回転機械に用いられるインペラは、例えば図１２に示すように、ディスク８２、ブレード８３及びカバー８４によって構成されている。
このインペラにおけるディスク８２は、回転軸に外嵌される円筒部８２ａ及び該円筒部８２ａの外周面における軸方向一方側（図１２における左側）の部分から径方向外周側に張り出す環状円盤部８２ｂとが一体成形されることで構成されている。上記ブレード８３は、当該環状円盤部８２ｂの軸方向他方側（図１２における右側）を向く面に周方向に間隔をあけて複数配置されており、これらブレード８３を軸方向他方側から覆うようにしてカバー８４が一体に取り付けられている。
【０００３】
従来、このインペラを回転軸に固定する場合には、例えば、ディスク８２の円筒部８２ａのうち軸方向他方側の部分を回転軸に焼き嵌めすることが考えられている。また、従来では、例えば特許文献１にも記載されているように、円筒部８２ａの軸方向一方側を軸方向に延長させた上で、この延長部分を回転軸に焼き嵌めすることも考えられている。
従来では、上記のようにインペラを直接回転軸に焼き嵌めすることで、インペラが回転軸に対して強固に固定されるため、回転機械の運転中（回転軸が回転している状態）において、回転軸の回転力をインペラに伝達することができる。また、回転機械の運転中において、インペラを軸方向に移動させようとする力（スラスト力）がインペラに作用することがあっても、インペラの軸方向移動を防ぎ、このインペラの移動に伴う振動を防ぐことができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開平９−４２１９３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、上記従来のように、インペラを直接回転軸に焼き嵌めする場合には、円筒部８２ａだけはなく、環状円盤部８２ｂを含むインペラ全体を加熱する必要があるため、加熱する際の温度制御が難しい、という問題がある。
また、円筒部８２ａを加熱する時間が長くなってしまい、インペラを回転軸に取り付ける施工時間が長くなってしまう、という問題がある。
【０００６】
本発明は、上述した事情に鑑みたものであって、インペラを回転軸に対して容易かつ短時間で取り付けることが可能なインペラ及びこれを備える回転機械を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
この課題を解決するために、本発明のインペラは、回転軸に外装される円盤状のディスク、及び、該ディスクの径方向内周側から外周側に向けて延びるように前記ディスクの軸方向一方側を向く面に取り付けられると共に前記ディスクの周方向に複数配列されるブレードを有する本体部と、前記回転軸の外周面に焼き嵌めによって嵌合される環状に形成され、前記本体部の前記軸方向両側から該本体部を挟み込むように設けられる一対の固定部材とを備え、前記一対の固定部材のうち少なくとも一方の固定部材が、前記本体部の軸回りの相対回転を規制するように前記本体部に係合されることを特徴とする。
【０００８】
上記構成のインペラでは、一対の固定部材を本体部と比較して容積を小さく設定することができ、これによって、一対の固定部材の熱容量を本体部よりも小さくできる。そして、このインペラを回転軸に取り付ける際には、熱容量の小さい一対の固定部材だけを加熱して回転軸に焼き嵌めすればよいため、加熱する際の温度制御を容易に行うことができる。すなわち、インペラを容易に回転軸に取り付けることができる。また、本体部と比較して熱容量の小さい固定部材は、短時間で加熱することが可能であるから、インペラを回転軸に取り付ける施工時間を短縮することができる。
【０００９】
なお、上記インペラを回転軸に取り付けた状態では、本体部が一対の固定部材によって挟み込まれるため、本体部が回転軸に対して軸方向に移動することを防止できる。また、少なくとも一方の固定部材は、焼き嵌めによって回転軸に固定されるだけでなく、一方の固定部材に対して本体部の軸回りの相対回転を規制するように本体部に係合しているため、本体部が回転軸に対して焼き嵌めされていなくても、本体部を回転軸と一体に回転させることができる。
【００１０】
そして、前記インペラにおいては、前記本体部が、前記複数のブレードを前記軸方向一方側から覆うカバーを備え、前記一対の固定部材のうち前記ディスクの軸方向一方側に設けられる第一固定部材が、前記カバーの径方向内周側に間隔をあけて配置されると好ましい。
なお、上記構成のインペラでは、ディスクとカバーとの隙間においてディスクの周方向に隣り合う二つのブレードによって、ディスクの径方向に延びる挿通孔が形成され、カバーと第一固定部材との間で軸方向に延びる隙間は、この挿通孔に連通される。なお、これら挿通孔及び隙間はインペラの流路として機能する。
【００１１】
また、前記インペラにおいては、前記一対の固定部材のうち前記ディスクの軸方向一方側に設けられる第一固定部材が、前記ブレードの径方向内周側に間隔をあけて配置されていてもよい。
【００１２】
上記構成のように、第一固定部材がカバーやブレードの径方向内周側に間隔をあけて配されることで、第一固定部材が本体部から軸方向一方側に突出する長さを短くできる、すなわち、インペラの軸方向寸法を短縮することが可能となる。また、複数のインペラを回転軸の軸方向に配列した場合には、この配列長さを短縮することができる。したがって、回転軸の軸方向寸法を短く設定することができ、その結果として、回転軸の剛性向上を図ることができる。
また、ディスク、ブレード及びカバーを一体成形した本体部を製造する場合には、前述した挿通孔を機械加工や放電加工等の切削加工によって形成する際に、切削用の加工工具を径方向内周側から挿通孔に挿入し易くなる。すなわち、本体部を容易に製造することも可能となる。
【００１３】
さらに、前記インペラにおいては、前記ディスクに、その軸方向他方側を向く面から窪む環状の挿入穴が形成され、前記一対の固定部材のうち前記ディスクの軸方向他方側に設けられる第二固定部材が、前記挿入穴に挿入されるとよい。
上記構成であっても、第二固定部材が本体部から軸方向他方側に突出する長さを短くできるため、前述した構成と同様に、インペラの軸方向寸法を短縮することが可能となる。
【００１４】
また、前記インペラにおいては、前記一対の固定部材が、それぞれ前記本体部の軸回りの相対回転を規制するように前記本体部に係合されてもよい。
【００１５】
さらに、前記インペラにおいては、前記固定部材及び前記本体部の一方のうち前記周方向の一部に、前記固定部材及び前記本体部の他方に対向する面から窪む係合凹部が形成され、前記固定部材及び前記本体部の他方に、前記係合凹部に挿入可能な係合凸部が形成されていることが好ましい。
【００１６】
上記構成のインペラによれば、固定部材及び本体部の一方に形成された係合凹部に、固定部材及び本体部の他方に形成された係合凸部が挿入されることで、本体部と固定部材とが係合することになり、固定部材に対する本体部の軸回りの相対回転を確実に規制することができる。
【００１７】
また、前記インペラにおいては、前記固定部材及び前記本体部の各々の前記周方向の一部に、互いに対向する面から窪む挿入溝が形成され、前記固定部材及び前記本体部の両方の前記挿入溝に、同一の挿入片が挿入されてもよい。
【００１８】
上記構成のインペラによれば、固定部材及び本体部の両方の前記挿入溝に同一の挿入片が挿入されることで、本体部と固定部材とが係合することになり、固定部材に対する本体部の軸回りの相対回転を確実に規制することができる。
【００１９】
そして、本発明の回転機械は、回転軸と、前記インペラと、前記回転軸を回転可能に支持し、かつ、前記インペラと共に流体を上流側から下流側に流す流路を画成するケーシングとを備えることを特徴とする。
このような回転機械は、上記インペラを採用することにより、短時間で容易に製造することが可能となる。
【００２０】
なお、前記回転機械において、前記インペラが、前記回転軸の軸方向に複数配列される場合には、前記軸方向に隣り合う二つの前記本体部の間に位置する二つの前記固定部材が、一体に形成されていることが好ましい。
言い換えれば、二つの本体部の間には一つの固定部材だけが配されていてもよい。
【００２１】
上記構成では、回転機械を構成する固定部材の数が少なくなるため、回転機械の製造コストや、複数のインペラを回転軸に取り付ける工数（特に固定部材を回転軸に焼き嵌めする作業回数）を削減することが可能となる。
また、軸方向に隣り合う二つの本体部の間隔を、一つの固定部材の軸方向の寸法のみによって設定できるため、二つの本体部の間に二つの固定部材が配列される場合と比較して、これら二つの本体部の間隔を、容易かつ精度よく設定でき、また、適正に維持することが可能となる。
【発明の効果】
【００２２】
本発明によれば、インペラを回転軸に対して容易かつ短時間で取り付けることが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００２３】
【図１】本発明の第一実施形態に係る遠心圧縮機を示す概略断面図である。
【図２】図１の遠心圧縮機を構成する本発明の第一実施形態に係るインペラを回転軸に取り付けた状態を示す概略断面図である。
【図３】図２のインペラを分解した状態を示す概略断面図である。
【図４】図２，３のインペラにおいて、本体部と第一固定部材との係合構造の一例を示すものであり、（ａ）は図３のＡ−Ａ矢視断面図、（ｂ）は図３のＢ−Ｂ矢視断面図である。
【図５】図２〜４に示すインペラにおいて、本体部と第一固定部材との係合構造の他の例を示すものである。
【図６】図２〜４に示すインペラにおいて、本体部と第一固定部材との係合構造の他の例を示すものである。
【図７】本発明の第二実施形態に係るインペラ及び回転軸を示す概略断面図である。
【図８】図７のインペラを分解した状態を示す要部拡大断面図である。
【図９】図７，８のインペラにおいて、本体部と第一固定部材との係合構造の一例を示すものであり、（ａ）は図８のＣ−Ｃ矢視断面図、（ｂ）は図８のＤ−Ｄ矢視断面図である。
【図１０】図７〜９に示すインペラの変形例を示す概略断面図である。
【図１１】本発明の他の実施形態に係るインペラを分解した状態で示す概略断面図である。
【図１２】従来のインペラの一例を示す概略断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２４】
〔第一実施形態〕
以下、図１〜４を参照して本発明の第一実施形態について説明する。
本実施形態の回転機械である遠心圧縮機５０は、図１に示すように、軸線Ｐ周りに回転させられる円柱状の回転軸Ｓと、回転軸Ｓに取り付けられて遠心力を利用して流体を圧縮するインペラ１と、回転軸Ｓを回転可能に支持し、インペラ１と共に流体を上流側から下流側に流す流路５２を画成するケーシング５３と、を備えている。なお、回転軸Ｓ及びインペラ１は、ケーシング５３の径方向内周側において回転自在に設けられるロータとして機能する。
【００２５】
ケーシング５３は、略円柱状の外郭をなすように形成され、中心を貫くように回転軸Ｓが配置されている。ケーシング５３のうち回転軸Ｓの軸方向の両端には、ジャーナル軸受５４が設けられ、一端には、スラスト軸受５５が設けられている。これらジャーナル軸受５４及びスラスト軸受５５は回転軸Ｓを回転可能に支持している。すなわち、回転軸Ｓは、ジャーナル軸受５４及びスラスト軸受５５を介してケーシング５３に支持されている。
また、ケーシング５３のうち軸方向の一端側には流体を外部から流入させる吸込口５６が設けられ、他端側には流体が外部に流出する排出口５７が設けられている。ケーシング５３内には、これら吸込口５６及び排出口５７にそれぞれ連通し、縮径及び拡径を繰り返す内部空間が設けられている。この内部空間は、インペラ１を収容する空間として機能すると共に上記流路５２を画成する空間としても機能する。すなわち、吸込口５６と排出口５７とは、流路５２を介して互いに連通している。
【００２６】
インペラ１は、回転軸Ｓの軸方向に複数配列されている。なお、図示例において、隣り合う二つのインペラ１，１は互いに接しているが、例えば回転軸Ｓの軸方向に間隔をあけて配されてもよい。また、図示例の遠心圧縮機５０では、インペラ１が６つ設けられているが、少なくとも１つ以上設けられていればよい。
以下、図２〜４を参照して各インペラ１の構成について詳細に説明するが、この説明においては、図１に示す遠心圧縮機５０における流路５２の上流側となる図２，３の左側を、軸方向一方側と称し、流路５２の下流側となる図２，３の右側を軸方向他方側と称する。また、各インペラ１の径方向外周側を単に外周側、インペラ１の径方向内周側を単に内周側と称することがある。
【００２７】
各インペラ１は、図２，３に示すように、本体部２及び一対の固定部材３，４によって構成されている。また、本体部２は、ディスク５、ブレード６及びカバー７を一体成形して構成されている。すなわち、本体部２は、図１２に示す従来のインペラと同様に構成されている。
ディスク５は、回転軸Ｓに外装される概略円盤状に形成されており、回転軸Ｓを挿通させる円筒部１１と、円筒部１１の外周面における軸方向他方側の部分から径方向外周側に張り出す環状円盤部１２とによって構成されている。
円筒部１１の内径寸法は、回転軸Ｓを挿通可能な範囲で、円筒部１１の内周面と回転軸Ｓの外周面との間の空隙が微小となる、あるいは、前記空隙が無くなるように、設定されることが好ましい。すなわち、円筒部１１の内径寸法は、回転軸Ｓの外径寸法と同等、あるいは、回転軸Ｓの外径寸法よりも僅かに大きく設定されることが好ましい。
【００２８】
そして、この円筒部１１は、小径部１３と拡径部１４とを有している。
小径部１３は、円筒部１１の軸方向一方側の端部を含む部分であり、小径部１３の外径寸法は小径部１３全体にわたって一定となっている。
一方、拡径部１４は、小径部１３の軸方向他方側に連ねて配される部分であり、軸方向他方側に向かうに従って漸次拡径するように形成されている。すなわち、拡径部１４の外周面１４ａは、軸方向他方側に向かうに従って漸次径方向外周側に傾斜するように、湾曲して形成されている。また、拡径部１４のうち小径部１３側の端部における外径寸法は、小径部１３の外径寸法と同一なっているため、拡径部１４の外周面１４ａは、小径部１３の外周面１３ａに滑らかに連なっている。
以上のように、円筒部１１の外周面１１ａは、これら小径部１３の外周面１３ａ及び拡径部１４の外周面１４ａによって構成されている。
【００２９】
そして、環状円盤部１２における軸方向一方側を向く面は、径方向内周側から外周側に向かうに従って軸方向他方側に緩やかに後退する湾曲面１２ａとされている。この湾曲面１２ａは、前述した拡径部１４の外周面１４ａのうち軸方向他方側の端部に滑らかに連なっている。
【００３０】
ブレード６は、環状円盤部１２の湾曲面１２ａから軸方向一方側に突出するように、また、環状円盤部１２の径方向内周側から外周側に延びるように、環状円盤部１２の湾曲面１２ａに取り付けられている。このブレード６は、ディスク５の周方向に互いに間隔をあけて複数配列されている。
【００３１】
カバー７は、上記複数のブレード６を軸方向一方側から覆うようにこれらブレード６の突出方向先端に取り付けられる部材ある。このカバー７は、ディスク５と同一の軸線を中心とする円盤状をなして中央に軸方向に貫通する貫通孔１７が形成されたカバー本体１５と、カバー本体１５の径方向内周側の端部から上記貫通孔１７を軸方向一方側に延在させるように、当該軸方向一方側に立ち上がる円筒状の縁部１６とを有している。
このカバー７においては、カバー本体１５がブレード６の突出方向先端に取り付けられている。また、カバー本体１５における貫通孔１７の内周面は、前述したディスク５における拡径部１４の外周面１４ａに対し、径方向外周側に間隔をあけて対向している。さらに、縁部１６の内周面は、主にディスク５における小径部１３の外周面１３ａに対し、径方向外周側に間隔をあけて対向している。
【００３２】
そして、以上のように構成される本体部２においては、ディスク５の環状円盤部１２とカバー７のカバー本体１５との隙間においてディスク５の周方向に隣り合う二つのブレード６，６によって、ディスク５の径方向に延びる挿通孔１８が形成される。また、この挿通孔１８の径方向内周側には、ディスク５の円筒部１１とカバー７の縁部１６との間で軸方向一方側に延びる隙間１９が連通している。本実施形態では、これら本体部２の挿通孔１８及び隙間１９が、図１に示す遠心圧縮機５０における流路５２を画成している。
【００３３】
そして、一対の固定部材３，４は、本体部２の軸方向両側から本体部２を挟み込むように設けられる部材である。
ここで、一対の固定部材３，４のうちディスク５の軸方向一方側に設けられる第一固定部材３は、本体部２を構成する円筒部１１の軸方向一方側の端部に当接するように配される。このように第一固定部材３が配された状態では、第一固定部材３が本体部２の軸方向一方側の端部よりも軸方向一方側に配される、言い換えれば、第一固定部材３は本体部２を構成するカバー７の径方向内周側に対向配置されない。
一方、ディスク５の軸方向他方側に設けられる第二固定部材４は、円筒部１１の軸方向他方側の端部に当接するように配される。このように第二固定部材４が配された状態では、前述した第一固定部材３と同様に、第二固定部材４も本体部２の軸方向他方側の端部よりも軸方向他方側に配される。
【００３４】
そして、各固定部材３，４は、それぞれ回転軸Ｓの外周面に焼き嵌めによって嵌合される円筒状（環状）に形成されている。すなわち、各固定部材３，４の軸方向の少なくとも一部の内径寸法は、各固定部材３，４を加熱する前の状態で回転軸Ｓの外径寸法よりも僅かに小さくなるように、かつ、各固定部材３，４を加熱した状態で回転軸Ｓの外径寸法と同等以上となるように設定されている。
なお、加熱前の状態における各固定部材３，４の内径寸法は、例えば、各固定部材３，４全体にわたって回転軸Ｓの外径寸法よりも僅かに小さく設定されてもよいが、例えば、各固定部材３，４のうち円筒部１１から軸方向に離れた部分の内径寸法だけを回転軸Ｓの外径寸法よりも僅かに小さく設定し、各固定部材３，４のうち円筒部１１に近い部分の内径寸法を回転軸Ｓの外径寸法と同等以上とすることがより好ましい。
【００３５】
また、第一固定部材３は、第一固定部材３を回転軸Ｓに嵌合させた状態で、前述したように本体部２の軸方向一方側の端部よりも軸方向一方側に配されるため、第一固定部材３の外径寸法は、遠心圧縮機５０における流路５２や、流路５２を画成するための本体部２やケーシング５３の部位（図１参照）に干渉しない範囲で設定されるとよい。なお、図２に示す構成では、第一固定部材３の外径寸法が、本体部２を構成する小径部１３の外径寸法と同等となるように設定され、第一固定部材３の外周面が小径部１３の外周面１３ａに滑らかに連なっているが、上記干渉しない範囲であれば、第一固定部材３の外径寸法は、例えば小径部１３の外径寸法よりも大きく設定されても構わない。
一方、第二固定部材４の外径寸法は、第二固定部材４を回転軸Ｓに嵌合させた状態でケーシング５３の内周面に干渉しないように、第二固定部材４が配置される領域において、回転軸Ｓの外周面からケーシング５３の内周面までの距離よりも小さく設定されていればよい。（図１参照）
【００３６】
さらに、インペラ１を軸方向に複数配列する場合（図１参照）には、一対の固定部材３，４の軸方向寸法の合計が、軸方向に隣り合う二つの本体部２，２間の距離以下となるように設定されるとよい。すなわち、上流側に配されるインペラ１を構成する第二固定部材４と、下流側に配されるインペラ１を構成する第一固定部材３とは、例えば図１に示すように互いに接触してもよいし、例えば互いに間隔をあけて配されてもよい。
なお、図２，３に示す構成では、第一固定部材３の軸方向寸法が第二固定部材４の軸方向寸法よりも長く設定されているが、これに限ることはない。
【００３７】
そして、本実施形態では、第一固定部材３（一方の固定部材）が、本体部２の軸回りの相対回転を規制するように本体部２に係合される。
具体的に説明すれば、図３，４（ａ）に示すように、本体部２を構成する小径部１３の周方向の一部には、第一固定部材３に対して軸方向に対向する面（軸方向一方側を向く面）から突出する係合凸部２１が形成されている。この係合凸部２１は、図４（ａ）に示すように、小径部１３の円環形状に対応する扇状に形成されている。この係合凸部２１の周方向長さは、扇状に形成された係合凸部２１の開き角度が９０度となるように設定されている。この係合凸部２１は、小径部１３の周方向に等間隔で二つ配列されている。
【００３８】
一方、図３，４（ｂ）に示すように、第一固定部材３の周方向の一部には、小径部１３に対して軸方向に対向する面（軸方向他方側を向く面）から窪む係合凹部２２が形成されている。この係合凹部２２は、前述の係合凸部２１と同様に、図４（ｂ）に示すように、第一固定部材３の円環形状に対応する扇状に形成されている。また、係合凹部２２の周方向長さも、扇状に形成された係合凹部２２の開き角度が９０度となるように設定されている。さらに、係合凹部２２は、第一固定部材３の周方向に等間隔で二つ配列されている。
【００３９】
このように係合凸部２１及び係合凹部２２が形成されることで、本体部２をなす円筒部１１の軸方向一方側の端部に第一固定部材３を当接させるように配置した状態では、小径部１３の係合凸部２１が第一固定部材３の係合凹部２２が挿入されるため、本体部２と第一固定部材３とが係合し、第一固定部材３と本体部２との軸回りの相対回転が規制されることになる。特に、本実施形態では、係合凸部２１及び係合凹部２２の周方向長さが互いに等しく設定されているため、係合凸部２１が係合凹部２２に挿入された状態では、第一固定部材３と本体部２との軸回りの相対回転が防止されることになる。
【００４０】
次に、上述した構成のインペラ１を回転軸Ｓに取り付ける取付方法の一例について説明する。
はじめに、例えば図２に示すように、第一固定部材３を回転軸Ｓに対して焼き嵌めにより嵌合させることで、第一固定部材３を回転軸Ｓに固定する。この際には、第一固定部材３を加熱させることで第一固定部材３の内径寸法を拡径させた上で、回転軸Ｓを第一固定部材３に挿通させればよい。そして、第一固定部材３を冷却して縮径させて、第一固定部材３の内周面を回転軸Ｓの外周面に密着させることにより、第一固定部材３が回転軸Ｓに一体に固定される。
【００４１】
次いで、本体部２の軸方向一方側（係合凸部２１を形成した部分側）が、第一固定部材３（係合凹部２２を形成した側の面）に対向するように、本体部２の円筒部１１に回転軸Ｓを挿通させることで、本体部２を回転軸Ｓに取り付ける。この際には、第一固定部材３の係合凹部２２に本体部の係合凸部２１を挿入して、本体部２を第一固定部材３に係合させればよい。
最後に、第二固定部材４が本体部２の軸方向他方側に配されるように、第二固定部材４を回転軸Ｓに対して焼き嵌めにより嵌合させることで、第二固定部材４を回転軸Ｓに固定する。この固定の際には、第一固定部材３と同様に加熱冷却することで、第二固定部材４が回転軸Ｓに一体に固定される。これにより、回転軸Ｓに対するインペラ１の取り付けが完了する。
【００４２】
最後に第二固定部材４を固定する工程では、本体部２が一対の固定部材３，４によって軸方向から狭持されるように、第二固定部材４等により本体部２を第一固定部材３に向けて押さえつけることが好ましいが、例えば、第一固定部材３と本体部２とが鉛直方向下側から上側に配列されるように、回転軸Ｓの軸方向を鉛直方向に向けておくことがより好ましい。
回転軸Ｓの軸方向を鉛直方向に向けておけば、本体部２が自重によって第一固定部材３に押しつけられるため、一対の固定部材３，４によって本体部２を容易かつ確実に狭持することができる。また、これに伴って、本体部２の軸方向の位置精度を向上させることができる。さらに、本体部２が自重によって第一固定部材３に押しつけられることは、本体部２が大型で大重量である場合に特に有効である。
【００４３】
なお、上述したインペラ１の取付方法では、回転軸Ｓに対して第一固定部材３、本体部２及び第二固定部材４を順番に取り付けているが、例えば、第二固定部材４、本体部２及び第一固定部材３を順番に取り付けてもよい。
【００４４】
そして、インペラ１を回転軸Ｓに取り付けた状態では、本体部２が一対の固定部材３，４によって挟み込まれるため、本体部２が回転軸Ｓに対して軸方向に移動することを防止できる。
また、第一固定部材３は、焼き嵌めによって回転軸Ｓに固定されるだけでなく、本体部２の軸回りの相対回転を規制するように本体部２に係合しているため、本体部２が回転軸Ｓに対して焼き嵌め等によって強固に固定されていなくても、確実に本体部２を回転軸Ｓと一体に回転させることができる。
【００４５】
以上説明したように、本実施形態のインペラ１及び遠心圧縮機５０によれば、一対の固定部材３，４の容積が本体部２と比較して小さく設定されるため、一対の固定部材３，４の熱容量が本体部２よりも小さくなる。したがって、インペラ１を回転軸Ｓに取り付ける際には、熱容量の小さい一対の固定部材３，４だけを加熱して回転軸Ｓに焼き嵌めすればよいため、加熱する際の温度制御を容易に行うことができる。すなわち、インペラ１を容易に回転軸Ｓに取り付けることが可能である。
また、本体部２と比較して熱容量の小さい一対の固定部材３，４は、短時間で加熱することができるため、インペラ１を回転軸Ｓに取り付ける施工時間を短縮することも可能となる。
【００４６】
また、本実施形態のインペラ１において、各固定部材３，４のうち円筒部１１から軸方向に離れた部分の内径寸法だけを回転軸Ｓの外径寸法よりも僅かに小さく設定した場合には、焼き嵌めの際に加熱された各固定部材３，４が円筒部１１の軸方向の端部に接触しても、各固定部材３，４のうち円筒部１１から軸方向に離れた部分の熱は円筒部１１側に逃げ難くなる。このため、焼き嵌めの際に、各固定部材３，４が円筒部１１に接触した状態であっても、回転軸Ｓや本体部２に対する各固定部材３，４の位置調整を容易に行うことが可能となる。
【００４７】
なお、本体部２に形成される係合凸部２１や、第一固定部材３に形成される係合凹部２２の周方向長さ、周方向に配列される数等は、上記第一実施形態に記載したものに限らず、少なくとも係合凸部２１が係合凹部２２に挿入できるように設定されればよい。
したがって、小径部１３に形成される係合凸部２１の周方向長さは、例えば図５（ａ）に示すように、扇状に形成された係合凹部２２の開き角度が４５度となるように設定され、この係合凸部２１が、小径部１３の周方向に等間隔で四つ配列されてもよい。また、小径部１３に形成される係合凸部２１の周方向長さは、例えば図５（ｂ）に示すように、扇状に形成された係合凹部２２の開き角度が１８０度となるように設定され、この係合凸部２１が一つだけ配されてもよい。これらの場合でも、第一固定部材３側の係合凹部２２は、上記第一実施形態と同様に、図５（ａ），（ｂ）に示す係合凸部２１に対応するように形成されればよい。
【００４８】
また、係合凸部２１の周方向長さは、係合凹部２２と同等でなくてもよく、例えば係合凹部２２よりも短くてもよい。
さらに、上記第一実施形態の係合構造では、本体部２を構成する小径部１３に係合凸部２１が形成され、第一固定部材３に係合凹部２２が形成されているが、例えば、第一固定部材３に係合凸部が形成され、小径部１３に係合凹部が形成されてもよい。
【００４９】
さらに、第一固定部材３と本体部２との軸回りの相対回転を規制するように第一固定部材３を本体部２に係合させる構造は、上記第一実施形態のように、係合凹部２２及び係合凸部２１を利用したものに限らず、例えば図６に示すように、小径部１３及び第一固定部材３に形成される挿入溝２３，２４と、これら両方の挿入溝２３，２４に挿入される挿入片２５とを利用したものであってもよい。すなわち、図６に示す構成では、小径部１３及び第一固定部材３の各々の周方向の一部に、互いに対向する面から窪む挿入溝２３，２４が形成されている。そして、小径部１３及び第一固定部材３の互いに対向する面を当接させた状態で、これら両方の挿入溝２３，２４に同一の挿入片２５が入り込むようになっている。
【００５０】
なお、図６に示すような係合構造を採用する場合には、少なくとも本体部２が一対の固定部材３，４によって挟み込まれた状態において、挿入片２５が二つの挿入溝２３，２４内において本体部２及び第一固定部材３によって挟み込まれたり、挿入片２５が焼き嵌めによって第一固定部材３の挿入溝２４に固定されたりすることが好ましい。このようにすることで、挿入片２５が本体部２及び第一固定部材３から外れることを確実に防止することができる。
【００５１】
また、各挿入溝２３，２４及び挿入片２５の形状や大きさは、図６に示すような矩形状に限らず、少なくとも同一の挿入片２５が両方の挿入溝２３，２４に同時に挿入されるように、挿入溝２３，２４と挿入片２５との間で互いに対応する形状や大きさに形成されていればよい。したがって、二つの挿入溝２３，２４の形状や大きさは、例えば図６に示すように小径部１３と第一固定部材３との間で等しく設定されてもよいが、例えば互いに異なるように設定されてもよい。
【００５２】
〔第二実施形態〕
次に、図７〜９を参照して本発明の第二実施形態について説明する。なお、この実施形態では、第一実施形態のインペラの構成要素と同一の部分については同一符号を付し、その説明を省略する。
図７，８に示すように、本実施形態に係るインペラ３０は、第一実施形態のインペラ１と同様に、本体部２及び一対の固定部材３，４によって構成されている。また、本体部２は、ディスク５、ブレード６及びカバー７を一体成形して構成されている。
【００５３】
そして、本実施形態のインペラ３０では、第一固定部材３が、ディスク５を構成する円筒部３１の軸方向一方側の端部に当接するように配された状態で、カバー７及びブレード６の径方向内周側に間隔をあけて配置される、という点で第一実施形態のインペラ１と異なっている。
具体的に説明すれば、本実施形態のディスク５は、第一実施形態と同様に、回転軸Ｓに外装される概略円盤状に形成されおり、回転軸Ｓを挿通させる円筒部３１と、円筒部３１の外周面から径方向外周側に張り出す環状円盤部３２を備えており、環状円盤部３２は、第一実施形態の環状円盤部１２と同様の形状を呈している。
【００５４】
一方、円筒部３１は、第一実施形態の円筒部１１の小径部１３及び拡径部１４を備えていない。言い換えれば、本実施形態のディスク５は、円筒部３１の外周面全体から環状円盤部３２が張り出すように形成されている。これにより、本実施形態のディスク５では、カバー７の径方向内周側の端部、及び、ブレード６の径方向内周側の端部のうち少なくとも軸方向一方側の部分のさらに径方向内周側に、他の構成要素が存在していない。
【００５５】
また、第一固定部材３は、第一実施形態と同様の円筒状に形成されると共に、焼き嵌めによって回転軸Ｓに嵌合されるように第一実施形態と同様の内径寸法を有しているが、第一実施形態における円筒部１１の小径部１３及び拡径部１４と同様の小径部３３及び拡径部３４とを有している。
すなわち、小径部３３は、第一固定部材３の軸方向一方側の端部を含む部分である。この小径部３３の外周面３３ａは、図７に示すように本体部２及び第一固定部材３を回転軸Ｓに取り付けた状態で、カバー７と小径部３３との間に第一実施形態と同様の隙間１９が形成されるように、第一実施形態の小径部１３の外周面１３ａと同様の形状及び大きさに形成されている。
【００５６】
一方、拡径部３４は、上記小径部３３の軸方向他方側に連ねて配される部分である。この拡径部３４の外周面３４ａは、本体部２及び第一固定部材３を回転軸Ｓに取り付けた状態で、環状円盤部３２の湾曲面３２ａに滑らかに連なるように、第一実施形態の拡径部１４の外周面１４ａと同様の形状及び大きさに形成されている。
なお、本実施形態における第二固定部材４の形状や、大きさ、円筒部３１に対する配置等は、全て第一実施形態における第二固定部材４と同様である。
【００５７】
また、本実施形態では、第一実施形態と同様に、第一固定部材３（一方の固定部材）が、本体部２の軸回りの相対回転を規制するように本体部２に係合されるように構成されている。なお、この係合構造は、第一実施形態と同様の係合凸部２１及び係合凹部２２のみによって単純に構成されてもよいが、例えば図８，９に示すように構成されてもよい。
【００５８】
すなわち、図８，９（ａ）に示すように、円筒部３１には、第一固定部材３に対して軸方向に対向する面（軸方向一方側を向く面）のうち径方向内周側の領域から軸方向一方側に突出する環状凸部３５が形成されている。すなわち、円筒部３１のうち軸方向一方側を向く面は、その径方向内周側の領域と径方向外周側の領域との間に軸方向の段差を有して形成されている。そして、本実施形態では、この環状凸部３５の周方向の一部に、軸方向一方側に向く環状凸部３５の先端面から突出する係合凸部４１が形成されている。
なお、この係合凸部４１の形状及び周方向長さ等は、第一実施形態の係合凸部２１と同様である。すなわち、係合凸部４１は、図９（ａ）に示すように、環状凸部３５の円環形状に対応する扇状に形成され、係合凸部４１の周方向長さは、係合凸部４１の開き角度が９０度となるように設定されている。また、係合凸部４１は、環状凸部３５の周方向に等間隔で二つ配列されている。
【００５９】
一方、図８，９（ｂ）に示すように、第一固定部材３には、円筒部３１に対して軸方向に対向する面（軸方向他方側を向く面）のうち径方向内周側の領域から軸方向一方側に窪む環状凹部３６が形成されている。すなわち、第一固定部材３のうち軸方向他方側を向く面は、その径方向内周側の領域と径方向外周側の領域との間に軸方向の段差を有して形成されている。なお、環状凹部３６の内径寸法は、環状凸部３５を挿入できるように環状凸部３５の外径寸法以上に設定されている。また、環状凹部３６の深さ寸法は、環状凸部３５を挿入した状態で、軸方向に互いに対向する円筒部３１及び第一固定部材３の面のうち径方向外周側の領域が互いに当接するように、環状凸部３５の突出長さ以上に設定されている。
【００６０】
そして、本実施形態では、この環状凹部３６の周方向の一部に、軸方向他方側に向く環状凹部３６の底面から窪む係合凹部４２が形成されている。なお、この係合凹部４２の形状及び周方向長さ等は、第一実施形態の係合凹部２２と同様である。すなわち、係合凹部４２は、図９（ｂ）に示すように、環状凹部３６の円環形状に対応する扇状に形成され、係合凹部４２の周方向長さは、係合凹部４２の開き角度が９０度となるように設定されている。また、係合凹部４２は、環状凹部３６の周方向に等間隔で二つ配列されている。
【００６１】
このように環状凸部３５、環状凹部３６、係合凸部４１及び係合凹部４２が形成されることで、本体部２をなす円筒部３１の軸方向一方側の端部に第一固定部材３を当接させるように配置した状態では、円筒部３１の環状凸部３５が第一固定部材３の環状凹部３６に挿入された上で、円筒部３１の係合凸部４１が第一固定部材３の係合凹部４２に挿入される。したがって、第一実施形態の場合と同様に、本体部２と第一固定部材３とが係合して、第一固定部材３と本体部２との軸回りの相対回転が規制されることになる。
【００６２】
以上のように構成される本実施形態のインペラ３０は、第一実施形態と同様の取付方法によって、回転軸Ｓに取り付けることが可能である。
また、インペラ１を回転軸Ｓに取り付けた状態では、第一実施形態と同様に、本体部２が一対の固定部材３，４によって挟み込まれて、本体部２が回転軸Ｓに対して軸方向に移動することを防止できる。また、この状態では、第一固定部材３は、焼き嵌めによって回転軸Ｓに固定されるだけでなく、本体部２の軸回りの相対回転を規制するように本体部２に係合しているため、確実に本体部２を回転軸Ｓと一体に回転させることができる。
【００６３】
以上のように、本実施形態のインペラ３０によれば、第一実施形態と同様の効果を奏する。
さらに、本実施形態のインペラ３０では、第一固定部材３がカバー７及びブレード６の径方向内周側に間隔をあけて配置され、第一固定部材３が本体部２から軸方向一方側に突出していない。すなわち、本実施形態の第一固定部材３は第一実施形態の本体部２の一部を構成しているため、インペラ３０の軸方向寸法を短縮することができる。特に、複数のインペラ３０を回転軸Ｓの軸方向に配列した場合、これらの配列長さを短く設定できる。したがって、回転軸Ｓの軸方向寸法を短く設定することができ、その結果として、回転軸Ｓの剛性向上を図ることができる。
【００６４】
また、ディスク５、ブレード６及びカバー７を一体成形した本体部２を製造する場合、前述した挿通孔１８を機械加工や放電加工等の切削加工によって形成する際に、切削用の加工工具を径方向内周側から挿通孔１８に挿入する必要がある。ここで、本実施形態の本体部２では、カバー７の径方向内周側の端部、及び、ブレード６の径方向内周側の端部のうち少なくとも軸方向一方側の部分のさらに径方向内周側に、他の構成要素が存在していないため、加工工具を径方向内周側から容易に挿通孔１８に挿入することができる。すなわち、上記本体部２を容易に製造することも可能となる。
【００６５】
また、本実施形態のインペラ３０によれば、環状凸部３５の先端面に係合凸部４１が形成されると共に環状凹部３６の底面に係合凹部４２が形成されているため、ディスク５の円筒部３１及びそれぞれ係合凸部４１及び係合凹部４２を形成しても、本体部２及び第一固定部材３を回転軸Ｓに取り付けた状態で、ディスク５の湾曲面３２ａと第一固定部材３の外周面３４ａとの間に現れるディスク５と第一固定部材３との境界線の長さを、第一実施形態の場合と比較して短くすることができる。
そして、上記第二実施形態の構成（特に、環状凹部３５及び環状凸部３６を形成する構造）は、図１〜６に示した構成に適宜組み合わせて適用することが可能である。
【００６６】
なお、上記第二実施形態では、第一固定部材３における環状凹部３６の内径寸法は、環状凸部３５を挿入できるように円筒部３１における環状凸部３５の外径寸法と同等以上に設定されているが、これに限ることはない。すなわち、環状凹部３６の内径寸法は、例えば、焼き嵌めによって第一固定部材３を回転軸Ｓに嵌合させた際に、環状凹部３６の内周面が環状凸部３５の外周面に押し付けられるように、環状凸部３５の外径寸法よりも僅かに小さく設定されてもよい。
【００６７】
さらに、上記第二実施形態の係合構造では、環状凸部３５に係合凸部４１が形成され、環状凹部３６に係合凹部４２が形成されているが、例えば、環状凹部３６に係合凸部が形成され、環状凸部３５に係合凹部が形成されてもよい。
また、上記第二実施形態では、円筒部３１に環状凸部３５が形成され、第一固定部材３に環状凹部３６が形成されるとしたが、例えば、円筒部３１に環状凹部が形成され、第一固定部材３に環状凸部が形成されてもよい。
【００６８】
さらに、上記第二実施形態では、第一固定部材３が、カバー７及びブレード６の径方向内周側に対向配置されるとしたが、例えば図１０に示すように、カバー７（図示例ではカバー７の縁部１６）のみに対向配置されるように形成されてもよい。また、第一固定部材３は、第二実施形態のように、本体部２の軸方向一方側の端部から突出しないように配されることに限らず、例えば図１０に示すように、第一固定部材３の一部が本体部２の軸方向一方側の端部から突出していてもよい。
図１０に示すような構成であっても、第一固定部材３の一部が本体部２の軸方向一方側の端部よりも軸方向他方側に配されるため、すなわち、第一固定部材３の一部が本体部２内に収容されるため、インペラの軸方向寸法を短縮することができる。したがって、上記第二実施形態と同様の効果を奏する。
【００６９】
また、第一固定部材３の場合と同様に、例えば図１０に示すように、第二固定部材４の一部あるいは全体が本体部２内に収容されてもよい。この場合には、例えば、円筒部３１に、その軸方向他方側を向く面から窪む環状の挿入穴４５を形成しておき、この挿入穴４５に第二固定部材４の一部あるいは全体を挿入すればよい。
このような構成であっても、前述した第一固定部材３の場合と同様に、第二固定部材４が本体部２から軸方向他方側に突出する長さを短くすることができる、あるいは、第二固定部材４が本体部２から突出することを防止できるため、インペラの軸方向寸法を短縮することが可能となる。
【００７０】
なお、図１０に示すように挿入穴４５を形成した構成では、例えば、第二固定部材４の加熱の有無に関わらず、挿入穴４５の内周面の径方向寸法が第二固定部材４の外周面の径寸法よりも大きくなるように設定されることが好ましい。言い換えれば、第二固定部材４を挿入穴４５に挿入した状態で、第二固定部材４の外周面と挿入穴４５の内周面との間に隙間が形成されるとよい。
このように構成しておけば、焼き嵌めの際に加熱された第二固定部材４を挿入穴４５に挿入しても、第二固定部材４の外周面が挿入穴４５の内周面に接触せず、第二固定部材４と円筒部３１との接触面積を小さく抑えることができるため、第二固定部材４の熱が円筒部３１側に逃げ難くなる。このため、焼き嵌めの際に、回転軸Ｓや本体部２に対する第二固定部材４の位置調整を容易に行うことが可能となる。
このように第二固定部材４を本体部２の挿入穴４５に収容する構造は、第一実施形態のインペラ１に適用されてもよい。
【００７１】
以上、本発明の詳細について説明したが、本発明は上述した実施形態に限定されるものではなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲において種々の変更を加えることができる。
例えば、上述した全ての実施形態では、本体部２に第一固定部材３を係合させる構造についてのみ述べたが、上述した全ての係合構造は、例えば第二固定部材４に適用されてもよい。
【００７２】
すなわち、例えば図１１に示すように、円筒部１１の周方向の一部に、第二固定部材４（一方の固定部材）に対して軸方向に対向する面（軸方向他方側を向く面）から窪む係合凹部４７を形成しておき、第二固定部材４の周方向の一部に、円筒部１１に対して軸方向に対向する面（軸方向一方側を向く面から突出する係合凸部４８を形成してもよい。なお、これら係合凹部４７や係合凸部４８の形状、軸方向寸法、周方向長さ、周方向に配列される数等は、係合凸部４８を係合凹部４７に挿入できるように、上述した実施形態のように設定されればよい。
【００７３】
図１１に示すような構成では、インペラを回転軸Ｓに取り付ける際に、係合凸部４８が係合凹部４７に挿入されることで、本体部２と第二固定部材４とが係合して、第二固定部材４と本体部２との軸回りの相対回転が規制されることになる。これにより、確実に本体部２を回転軸Ｓと一体に回転させることが可能となる。
そして、本体部２は、例えば図１〜１１に示した構成のように、一対の固定部材３，４うちいずれか一方のみに係合されることに限らず、例えば、一対の固定部材３，４の両方に係合されてもよい。
【００７４】
また、上述した全ての実施形態では、本体部２が回転軸Ｓに対して直接固定されていないが、例えば円筒部１１（３１）を固定部材３，４と同様に、焼き嵌めによって回転軸Ｓに嵌合させることで固定されてもよい。この場合には、本体部２（円筒部１１（３１））の内周面と回転軸Ｓの外周面との間の空隙が確実に無くなるため、遠心圧縮機５０において回転軸Ｓを回転させた際に、前述の空隙に基づいて本体部２が回転軸Ｓに対して振動してしまうことを防止できる。
なお、本体部２の振動を防止あるいは抑制を目的として、本体部２を回転軸Ｓに嵌合させる場合、本体部２による回転軸Ｓの締付力は固定部材３，４による締付力よりも弱くてよい。すなわち、本体部２における円筒部１１，３１の内径寸法は、固定部材３，４の内径寸法よりも大きく、かつ、回転軸Ｓの外径寸法よりも小さくなるように設定されればよい。このように設定すれば、インペラを焼き嵌めによって強固に固定する必要がある従来の場合と比較して、容易に本体部２を回転軸Ｓに嵌合させることができる。
【００７５】
また、上記実施形態の本体部２は、カバー７を備えて構成されているが、少なくともディスク５及びブレード６を備えていればよい。
さらに、上記実施形態の遠心圧縮機５０では、各インペラ１が一対の固定部材３，４を備えているが、図１に示すように、インペラ１が回転軸Ｓの軸方向に複数配列される場合、互いに隣り合う二つの本体部２，２の間には、二つの固定部材３，４が軸方向に配列されることに限らず、例えば一つの固定部材だけが配されてもよい。言い換えれば、互いに隣り合う二つの本体部２，２の間に位置する二つの固定部材３，４が、一つの部材として一体に形成されてもよい。
【００７６】
このように二つの本体部２，２の間に一つの固定部材だけが配される場合には、遠心圧縮機５０を構成する固定部材の数が少なくなるため、遠心圧縮機５０の製造コストや、複数のインペラ１を回転軸Ｓに取り付ける工数（特に固定部材を回転軸Ｓに焼き嵌めする作業回数）を削減することが可能となる。
また、軸方向に隣り合う二つの本体部２，２の間隔を、一つの固定部材の軸方向の寸法のみによって設定できるため、二つの本体部２，２の間に二つの固定部材３，４が配列される場合と比較して、これら二つの本体部２，２の間隔を、容易かつ精度よく設定でき、また、適正に維持することが可能となる。
【００７７】
そして、本発明は、上記実施形態のように遠心圧縮機５０に適用されることに限らず、圧縮機やタービン等の回転機械に適用することが可能である。
【符号の説明】
【００７８】
１，３０…インペラ、２…本体部、３…第一固定部材、４…第二固定部材、５…ディスク、６…ブレード、７…カバー、２１，４１，４８…係合凸部、２２，４２，４７…係合凹部、２３，２４…挿入溝、２５…挿入片、４５…挿入穴、５０…遠心圧縮機（回転機械）、５２…流路、５３…ケーシング、Ｓ…回転軸、Ｐ…軸線
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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