(57)【要約】【課題】能力の低下を抑制できる熱交換器を提供する。【解決手段】複数の第１扁平管５１と第１伝熱フィンとを含む第１熱交換部と、第１扁平管５１の長手方向の一端に接続される第１ヘッダ３１と、複数の第２扁平管７１と第２伝熱フィンとを含む第２熱交換部と、第２扁平管７１の長手方向の一端に接続される第２ヘッダ３３と、第１扁平管５１を流れた冷媒が、その内部空間において折り返されて第２扁平管７１へと流れる冷媒折り返しヘッダと、を備える。第２ヘッダ３３及び第２熱交換部は、第１ヘッダ３１及び第１熱交換部に対して、第１扁平管５１及び第２扁平管７１の幅方向に並ぶように配置されている。接触面積抑制部材９０の少なくとも一部が第１ヘッダ３１と前記第２ヘッダ３３との間に位置している、又は、第１ヘッダ３１及び／又は第２ヘッダ３３に第１ヘッダ３１又は第２ヘッダ３３に向かって突出する突起部が形成されている。【選択図】図７
2013134016.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
上下方向に積層され水平方向に延びる複数の第１扁平管（５１）と、複数の前記第１扁平管（５１）のそれぞれの間に配置される第１伝熱フィン（５２）と、を含む第１熱交換部（３２）と、
前記第１扁平管（５１）の長手方向の一端に接続され上下方向に延びる第１ヘッダ（３１，１３１，２３１，３３１）と、
上下方向に積層され水平方向に延びる複数の第２扁平管（７１）と、複数の前記第２扁平管（７１）のそれぞれの間に配置される第２伝熱フィン（７２）と、を含む第２熱交換部（３４）と、
前記第２扁平管（７１）の長手方向の一端に接続され上下方向に延びる第２ヘッダ（３３，１３３，２３３，３３３）と、
前記第１扁平管（５１）の長手方向の他端と、前記第２扁平管（７１）の長手方向の他端と、に接続され、前記第１扁平管（５１）を流れた冷媒が、その内部空間（Ｓ１）において折り返されて前記第２扁平管へと流れる冷媒折り返しヘッダ（３５）と、
を備え、
前記第２ヘッダ（３３，１３３，２３３，３３３）及び第２熱交換部（３４）は、前記第１ヘッダ（３１，１３１，２３１，３３１）及び第１熱交換部（３２）に対して、前記第１扁平管（５１）及び前記第２扁平管（７１）の幅方向に並ぶように配置されており、
前記第１ヘッダ（３１，１３１，２３１，３３１）と前記第２ヘッダ（３３，１３３，２３３，３３３）とが接触する接触面積をなくす又は減らすための接触面積抑制部材（９０，９０ａ，１９０）、の少なくとも一部が前記第１ヘッダ（３１，１３１，２３１，３３１）と前記第２ヘッダ（３３，１３３，２３３，３３３）との間に位置している、又は、前記第１ヘッダ（１３１，２３１）及び／又は前記第２ヘッダ（１３３，２３３）に、前記第１ヘッダ（１３１，２３１）又は前記第２ヘッダ（１３３，２３３）に向かって突出する突起部（１４２ｃ，１６２ｃ，２４１ｄ，２６１ｄ）が形成されている、
熱交換器（３，３ａ，３０，３０ａ，１３０，２３０，３３０）。
【請求項２】
前記接触面積抑制部材（９０，９０ａ，１９０）の少なくとも一部が、前記第１ヘッダと前記第２ヘッダとの間に位置している場合、
前記接触面積抑制部材（９０，９０ａ）は、前記第１ヘッダ（３１）及び／又は前記第２ヘッダ（３３）の上下方向の一端を少なくとも覆う樹脂製の蓋部材であり、前記第１ヘッダ（３１）と前記第２ヘッダ（３３）とを前記第１扁平管（５１）及び前記第２扁平管（７１）の幅方向に区切る壁部（９２）を有している、
請求項１に記載の熱交換器（３，３ａ）。
【請求項３】
前記接触面積抑制部材（９０，９０ａ，１９０）の少なくとも一部が前記第１ヘッダと前記第２ヘッダとの間に位置している場合、
前記接触面積抑制部材（１９０）は、平面視形状がＵ字形状の断熱材である、
請求項１に記載の熱交換器（３０，３０ａ）。
【請求項４】
前記接触面積抑制部材（９０，９０ａ，１９０）は、ロウ材付きの金属部材である、
請求項１又は２に記載の熱交換器（３，３ａ，３０，３０ａ）。
【請求項５】
前記第１ヘッダ（１３１，２３１）及び／又は前記第２ヘッダ（１３３，２３３）に前記突起部（１４２ｃ，１６２ｃ，２４１ｄ，２６１ｄ）が形成されている場合、
前記第１ヘッダ（１３１）は、
上下方向に冷媒が流れる第１主流路（４１ａ）と、前記第１主流路（４１ａ）に連通し冷媒が水平方向に流れる第１副流路（４１ｂ）と、が形成される第１主部材（４１）と、
前記第１扁平管（５１）の長手方向の一端が接着され前記第１扁平管（５１）を保持する第１扁平管保持部材（１４２）と、
前記第１主部材（４１）と前記第１扁平管保持部材（１４２）との間に配置され、前記第１主流路（４１ａ）及び前記第１副流路（４１ｂ）を流れる冷媒を前記第１扁平管（５１）へと流す第１連絡流路（４３ａ）が形成される第１連絡部材（４３）と、
を有し、
前記第２ヘッダ（１３３）は、
上下方向に冷媒が流れる第２主流路（６１ａ）と、前記第２主流路（６１ａ）に連通し冷媒が水平方向に流れる第２副流路（６１ｂ）と、が形成される第２主部材（６１）と、
前記第２扁平管（７１）の長手方向の一端が接着され前記第２扁平管（７１）を保持する第２扁平管保持部材（１６２）と、
前記第２主部材（６１）と前記第２扁平管保持部材（１６２）との間に配置され、前記第２主流路（６１ａ）及び第２副流路（６１ｂ）を流れる冷媒を前記第２扁平管（７１）へと流す第２連絡流路が形成される第２連絡部材（６３）と、
を有し、
前記突起部（１４２ｃ，１６２ｃ）は、前記第１扁平管保持部材（１４２）及び／又は前記第２扁平管保持部材（１６２）に、形成されている、
請求項１に記載の熱交換器（１３０）。
【請求項６】
前記第１ヘッダ（１３１，２３１）及び／又は前記第２ヘッダ（１３３，２３３）に前記突起部（１４２ｃ，１６２ｃ，２４１ｄ，２６１ｄ）が形成されている場合、
前記第１ヘッダ（２３１）は、
上下方向に冷媒が流れる第１主流路（２４１ａ）と、前記第１主流路（２４１ａ）に連通し冷媒が水平方向に流れる第１副流路（２４１ｂ）と、が形成される第１主部材（２４１）と、
前記第１扁平管（５１）の長手方向の一端が接着され前記第１扁平管（５１）を保持する第１扁平管保持部材（４２）と、
前記第１主部材（２４１）と前記第１扁平管保持部材（４２）との間に配置され、前記第１主流路（２４１ａ）及び前記第１副流路（２４１ｂ）を流れる冷媒を前記第１扁平管（５１）へと流す第１連絡流路（４３ａ）が形成される第１連絡部材（４３）と、
を有し、
前記第２ヘッダ（２３３）は、
上下方向に冷媒が流れる第２主流路（２６１ａ）と、前記第２主流路（２６１ａ）に連通し冷媒が水平方向に流れる第２副流路（２６１ｂ）と、が形成される第２主部材（２６１）と、
前記第２扁平管（７１）の長手方向の一端が接着され前記第２扁平管（７１）を保持する第２扁平管保持部材（６２）と、
前記第２主部材（２６１）と前記第２扁平管保持部材（６２）との間に配置され、前記第２主流路（２６１ａ）及び第２副流路（２６１ｂ）を流れる冷媒を前記第２扁平管（７１）へと流す第２連絡流路（６３ａ）が形成される第２連絡部材（６３）と、
を有し、
前記突起部（２４１ｄ，２６１ｄ）は、前記第１主部材（２４１）及び／又は前記第２主部材（２６１）に、形成されている、
請求項１に記載の熱交換器（２３０）。
【請求項７】
前記接触面積抑制部材の少なくとも一部が前記第１ヘッダ（３３１）と前記第２ヘッダ（３３３）との間に位置している場合、
前記第１ヘッダ（３３１）は、
上下方向に冷媒が流れる第１主流路（３４１ａ）と、前記第１主流路（３４１ａ）に連通し冷媒が水平方向に流れる第１副流路（３４１ｂ）と、が形成される第１主部材（３４１）、を有し、
前記第２ヘッダ（３３３）は、
上下方向に冷媒が流れる第２主流路（３６１ａ）と、前記第２主流路（３６１ａ）に連通し冷媒が水平方向に流れる第２副流路（３６１ｂ）と、が形成される第２主部材（３６１）、を有し、
前記第１扁平管（５１）の長手方向の一端が接着され前記第１扁平管（５１）を保持する第１扁平管保持部材（３６）と、
前記第１主部材（３４１）と前記第１扁平管保持部材（３６）との間に配置され、前記第１主流路（３４１ａ）及び前記第１副流路（３４１ｂ）を流れる冷媒を前記第１扁平管（５１）へと流す第１連絡流路（３７ａ）が形成される第１連絡部材（３７）と、
前記第２扁平管（７１）の長手方向の一端が接着され前記第２扁平管（７１）を保持する第２扁平管保持部材（３８）と、
前記第２主部材（３６１）と前記第２扁平管保持部材（３８）との間に配置され、前記第２主流路（３６１ａ）及び前記第２副流路（３６１ｂ）を流れる冷媒を前記第２扁平管（７１）へと流す第２連絡流路（３９ａ）が形成される第２連絡部材（３９）と、
をさらに備え、
前記接触面積抑制部材は、前記第１扁平管保持部材（３６）及び前記第２扁平管保持部材（３８）であり、
前記第１扁平管保持部材（３６）と前記第２扁平管保持部材（３８）とはそれぞれ、互いに対向する面が接触しており、
前記第１扁平管保持部材（３６）及び前記第２扁平管保持部材（３８）の少なくとも一方の幅方向の長さは、前記第１ヘッダ（３３１）及び前記第２ヘッダ（３３３）の、前記第１扁平管（５１）及び前記第２扁平管（７１）の幅方向における最大長さよりも大きい、
請求項１に記載の熱交換器（３３０）。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、熱交換器に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、特許文献１（特開２００３−１２１０９２号公報）に開示のように、１対の第１及びヘッダパイプと、１対の第１及び第２ヘッダパイプ間に配置され第１及び第２ヘッダパイプを接続する複数のチューブと、チューブ間に配置されるフィンと、を備える熱交換器が提案されている。このような熱交換器では、チューブに形成される複数の孔を流れる冷媒と、外を通過する空気との間で熱交換が行われている。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
特許文献１では、第１ヘッダパイプに、第１隔室及び第３隔室が形成されており、第２ヘッダパイプに、第２隔室及び第４隔室が形成される構成が開示されている。そして、第１ヘッダパイプの第１隔室から出た冷媒は、第２ヘッダパイプの第２隔室へと流れ、第２隔室に流入した冷媒は、第４隔室を介して第１ヘッダパイプの第３隔室へと流れている。
【０００４】
ここで、隣り合う第１隔室及び第３隔室のそれぞれを流れる冷媒温度や、隣り合う第２隔室及び第４隔室のそれぞれを流れる冷媒温度は異なっている。このため、ヘッダパイプにおいて、冷媒の熱移動が生じ、熱交換器全体の能力が低下することが懸念される。
【０００５】
そこで、本発明の課題は、能力の低下を抑制できる熱交換器を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の第１観点に係る熱交換器は、第１熱交換部と、第１ヘッダと、第２熱交換部と、第２ヘッダと、冷媒折り返しヘッダと、を備える。第１熱交換部は、上下方向に積層され水平方向に延びる複数の第１扁平管と、複数の第１扁平管のそれぞれの間に配置される第１伝熱フィンと、を含む。第１ヘッダは、第１扁平管の長手方向の一端に接続され上下方向に延びる。第２熱交換部は、上下方向に積層され水平方向に延びる複数の第２扁平管と、複数の第２扁平管のそれぞれの間に配置される第２伝熱フィンと、を含む。第２ヘッダは、第２扁平管の長手方向の一端に接続され上下方向に延びる。冷媒折り返しヘッダは、第１扁平管を流れた冷媒が、その内部空間において折り返されて第２扁平管へと流れる。第２ヘッダ及び第２熱交換部は、第１ヘッダ及び第１熱交換部に対して、第１扁平管及び第２扁平管の幅方向に並ぶように配置されている。そして、接触面積抑制部材の少なくとも一部が第１ヘッダと前記第２ヘッダとの間に位置している、又は、第１ヘッダ及び／又は第２ヘッダに突起部が形成されている。接触面積抑制部材は、第１ヘッダと第２ヘッダとが接触する接触面積をなくす又は減らすための部材である。突起部は、第１ヘッダ又は第２ヘッダに向かって突出する。
【０００７】
本発明では、第１ヘッダと第２ヘッダとが接触する接触面積をなくす又は減らすことができる。よって、第１ヘッダを流れる冷媒と第２ヘッダを流れる冷媒との間における熱移動を抑制できる。従って、能力の低下を抑制できる。
【０００８】
本発明の第２観点に係る熱交換器は、本発明の第１観点に係る熱交換器であって、接触面積抑制部材の少なくとも一部が、第１ヘッダと第２ヘッダとの間に位置している場合、接触面積抑制部材は、第１ヘッダ及び／又は第２ヘッダの上下方向の一端を少なくとも覆う樹脂性の蓋部材であり、第１ヘッダと第２ヘッダとを第１扁平管及び第２扁平管の幅方向に区切る壁部を有している。
【０００９】
本発明では、第１ヘッダと第２ヘッダとが接触する接触面積をなくすことができる。
【００１０】
本発明の第３観点に係る熱交換器は、本発明の第１観点に係る熱交換器であって、接触面積抑制部材の少なくとも一部が、第１ヘッダと第２ヘッダとの間に位置している場合、接触面積抑制部材は、平面視形状がＵ字形状の断熱材である。
【００１１】
本発明では、第１ヘッダと第２ヘッダとが接触する接触面積をなくすことができる。
【００１２】
本発明の第４観点に係る熱交換器は、本発明の第２観点又は第３観点に係る熱交換器であって、接触面積抑制部材は、ロウ材付きの金属部材である。
【００１３】
本発明では、第１ヘッダと第２ヘッダとが接触する接触面積を減らすことができる。
【００１４】
本発明の第５観点に係る熱交換器は、本発明の第１観点に係る熱交換器であって、第１ヘッダ及び／又は第２ヘッダに突起部が形成されている場合、第１ヘッダは、第１主部材と、第１扁平管保持部材と、第１連絡部材とを有し、第２ヘッダは、第２主部材と、第２扁平管保持部材と、第２連絡部材とを有する。第１主部材は、上下方向に冷媒が流れる第１主流路と、第１主流路に連通し冷媒が水平方向に流れる第１副流路と、が形成される。第１扁平管保持部材は、第１扁平管の長手方向の一端が接着され第１扁平管を保持する。第１連絡部材は、第１主部材と第１扁平管保持部材との間に配置され、第１主流路及び第１副流路を流れる冷媒を第１扁平管へと流す第１連絡流路が形成される。第２主部材は、上下方向に冷媒が流れる第２主流路と、第２主流路に連通し冷媒が水平方向に流れる第２副流路と、が形成される。第２扁平管保持部材は、第２扁平管の長手方向の一端が接着され第２扁平管を保持する。第２連絡部材は、第２主部材と第２扁平管保持部材との間に配置され、第２主流路及び第２副流路を流れる冷媒を第２扁平管へと流す第２連絡流路が形成される。突起部は、第１扁平管保持部材及び／又は第２扁平管保持部材に、形成されている。
【００１５】
本発明では、第１ヘッダの第１主部材と第２ヘッダの第２主部材とが接触する接触面積をなくすことができる。
【００１６】
本発明の第６観点に係る熱交換器は、本発明の第１観点に係る熱交換器であって、第１ヘッダ及び／又は第２ヘッダに突起部が形成されている場合、第１ヘッダは、第１主部材と、第１扁平管保持部材と、第１連絡部材とを有し、第２ヘッダは、第２主部材と、第２扁平管保持部材と、第２連絡部材とを有する。第１主部材は、上下方向に冷媒が流れる第１主流路と、第１主流路に連通し冷媒が水平方向に流れる第１副流路と、が形成される。第１扁平管保持部材は、第１扁平管の長手方向の一端が接着され第１扁平管を保持する。第１連絡部材は、第１主部材と第１扁平管保持部材との間に配置され、第１主流路及び第１副流路を流れる冷媒を第１扁平管へと流す第１連絡流路が形成される。第２主部材は、上下方向に冷媒が流れる第２主流路と、第２主流路に連通し冷媒が水平方向に流れる第２副流路と、が形成される。第２扁平管保持部材は、第２扁平管の長手方向の一端が接着され第２扁平管を保持する。第２連絡部材は、第２主部材と第２扁平管保持部材との間に配置され、第２主流路及び第２副流路を流れる冷媒を第２扁平管へと流す第２連絡流路が形成される。突起部は、第１主部材及び／又は第２主部材に、形成されている。
【００１７】
本発明では、第１ヘッダの第１主部材と第２ヘッダの第２主部材とが接触する接触面積を減らすことができる。
【００１８】
本発明の第７観点に係る熱交換器は、本発明の第１観点に係る熱交換器であって、接触面積抑制部材の少なくとも一部が第１ヘッダと第２ヘッダとの間に位置している場合、第１ヘッダは、第１主部材を有し、第２ヘッダは、第２主部材を有し、第１扁平管保持部材と、第１連絡部材と、第２扁平管保持部材と、第２連絡部材とをさらに備える。第１主部材は、上下方向に冷媒が流れる第１主流路と、第１主流路に連通し冷媒が水平方向に流れる第１副流路と、が形成される。第２主部材は、上下方向に冷媒が流れる第２主流路と、第２主流路に連通し冷媒が水平方向に流れる第２副流路と、が形成される。第１扁平管保持部材は、第１扁平管の長手方向の一端が接着され第１扁平管を保持する。第１連絡部材は、第１主部材と第１扁平管保持部材との間に配置され、第１主流路及び第１副流路を流れる冷媒を第１扁平管へと流す第１連絡流路が形成される。第２扁平管保持部材は、第２扁平管の長手方向の一端が接着され第２扁平管を保持する。第２連絡部材は、第２主部材と第２扁平管保持部材との間に配置され、第２主流路及び第２副流路を流れる冷媒を第２扁平管へと流す第２連絡流路が形成される。そして、接触面積抑制部材は、第１扁平管保持部材及び第２扁平管保持部材であり、第１扁平管保持部材と第２扁平管保持部材とはそれぞれ、互いに対向する面が接触している。第１扁平管保持部材及び第２扁平管保持部材の少なくとも一方の幅方向の長さは、第１ヘッダ及び第２ヘッダの、第１扁平管及び第２扁平管の幅方向における長さよりも大きい。
【００１９】
本発明では、第１ヘッダと第２ヘッダとの接触面積をなくすことができている。
【発明の効果】
【００２０】
本発明の第１観点に係る熱交換器では、能力の低下を抑制できる。
【００２１】
本発明の第２観点及び第３観点に係る熱交換器では、第１ヘッダと第２ヘッダとが接触する面積をなくすことができる。
【００２２】
本発明の第４観点に係る熱交換器では、第１ヘッダと第２ヘッダとが接触する接触面積を減らすことができる。
【００２３】
本発明の第５観点に係る熱交換器では、第１ヘッダの第１主部材と第２ヘッダの第２主部材とが接触する接触面積をなくすことができる。
【００２４】
本発明の第６観点に係る熱交換器では、第１ヘッダの第１主部材と第２ヘッダの第２主部材とが接触する接触面積を減らすことができる。
【００２５】
本発明の第７観点に係る熱交換器では、第１ヘッダと第２ヘッダとの接触面積をなくすことができる。
【図面の簡単な説明】
【００２６】
【図１】本発明に係る熱源側熱交換器を有する冷凍装置の一例としての空気調和装置の冷媒回路図。
【図２】熱源側熱交換器の正面図。
【図３】第１ヘッダ及び第１熱交換部を鉛直方向に切断した一部の断面図。
【図４】熱源側熱交換器を水平方向に切断した断面図。
【図５】冷媒の流れを示すための熱源側熱交換器の模式図。
【図６】折り返しヘッダの模式図。
【図７】第１実施形態に係る接触面積抑制部材が配置された状態の第１ヘッダ及び第２ヘッダ、を含むこれらの周辺の平面図。
【図８】変形例１Ｂに係る接触面積抑制部材が配置された状態の第１ヘッダ、を含むこれらの周辺の平面図。
【図９】変形例１Ｃに係る接触面積抑制部材が配置された状態の第１ヘッダ及び第２ヘッダ、を含むこれらの周辺の平面図。
【図１０】変形例１Ｃの別形態に係る第１ヘッダ３１及び第２ヘッダ３３、を含むこれらの周辺の平面図。
【図１１】変形例１Ｅに係る第１扁平管保持部材を有する第１ヘッダと、変形例１Ｅに係る第２扁平管保持部材を有する第２ヘッダと、を含む、これらの周辺の平面図。
【図１２】変形例１Ｅの別形態に係る第１ヘッダ及び第２ヘッダ、を含むこれらの周辺の平面図。
【図１３】変形例１Ｆに係る第１主部材を有する第１ヘッダと第２主部材を有する第２ヘッダと、を含む、これらの周辺の平面図。
【図１４】変形例１Ｆの別形態に係る第１ヘッダ及び第２ヘッダ、を含むこれらの周辺の平面図。
【図１５】第２実施形態に係る第１ヘッダ及び第２ヘッダ、を含む、これらの周辺の平面図。
【図１６】第２実施形態の変形例に係る第１ヘッダ及び第２ヘッダ、を含む、これらの周辺の平面図。
【発明を実施するための形態】
【００２７】
以下、本発明に係る熱交換器の実施形態について、図面に基づいて説明する。なお、本発明に係る熱交換器の実施形態は、本発明の具体例の一つであって、本発明の技術的範囲を限定するものではない。
【００２８】
＜第１実施形態＞
（１）空気調和装置１の構成
図１は、本発明に係る熱源側熱交換器３（熱交換器に相当）を有する冷凍装置の一例としての空気調和装置１の冷媒回路図である。空気調和装置１は、冷房運転が可能となるように構成された冷媒回路１０を有し、二酸化炭素等の超臨界域で作動する冷媒を用いる冷凍サイクルを行う。
【００２９】
冷媒回路１０は、主として、圧縮機構２と、熱源側熱交換器３と、膨張機構４と、利用側熱交換器５とを有している。以下、冷媒回路１０の構成要素について説明する。
【００３０】
（２）冷媒回路１０の構成要素
（２−１）圧縮機構２
圧縮機構２は、ケーシング２１ａ内に、圧縮要素駆動モータ２１ｂと、駆動軸２１ｃと、圧縮要素２１ｄとが収容された密閉式構造を有している。圧縮要素駆動モータ２１ｂは、駆動軸２１ｃに連結されている。駆動軸２１ｃは、圧縮要素２１ｄに連結されている。圧縮要素駆動モータ２１ｂは、駆動軸２１ｃを介して圧縮要素２１ｄを駆動する。圧縮機構２は、吸入管２ａから低圧の冷媒を吸入し、吸入された低圧の冷媒を圧縮要素２１ｄによって高圧の冷媒へと圧縮する。そして、圧縮した高圧の冷媒を吐出管２ｂに吐出する。
【００３１】
（２−２）熱源側熱交換器３
熱源側熱交換器３は、圧縮機構２によって圧縮された高圧の冷媒を冷却する放熱器である。熱源側熱交換器３では、冷却源としての空気と、熱源側熱交換器３内を流れる冷媒との間で熱交換を行わせる。尚、熱源側熱交換器３を通過する空気流れは、ファン１１によって生成されている。ファン１１によって生成される空気流れの方向は、図４の矢印Ａに示される方向である。熱源側熱交換器３の一端は、第１高圧冷媒管４ａ及び吐出管２ｂを介して圧縮機構２に接続されている。熱源側熱交換器３の他端は、第２高圧冷媒管４ｂを介して、膨張機構４に接続されている。ここで、第１高圧冷媒管４ａは、熱源側熱交換器３の入口と、吐出管２ｂとに接続される冷媒管である。第２高圧冷媒管４ｂは、熱源側熱交換器３の出口と、膨張機構４の入口とに接続される冷媒管である。尚、熱源側熱交換器３の詳細な構成については、後述する。
【００３２】
（２−３）膨張機構４
膨張機構４は、例えば、電動膨張弁であり、熱源側熱交換器３において冷却された高圧の冷媒を、利用側熱交換器５に送る前に、冷凍サイクルにおける低圧付近まで減圧する。膨張機構４の一端は、第２高圧冷媒管４ｂを介して、熱源側熱交換器３に接続されている。膨張機構４の他端は、第１低圧冷媒管５ａを介して利用側熱交換器に接続されている。ここで、第１低圧冷媒管５ａは、膨張機構４の出口と、利用側熱交換器５の入口とに接続される冷媒管である。
【００３３】
（２−４）利用側熱交換器５
利用側熱交換器５は、膨張機構４によって減圧された低圧の冷媒を加熱して蒸発させる蒸発器である。利用側熱交換器５は、加熱源としての空気と、利用側熱交換器５内を流れる冷媒との間で熱交換を行わせる。尚、利用側熱交換器５を通過する空気流れは、ファン１２によって生成される。利用側熱交換器５の一端は、第１低圧冷媒管５ａを介して、膨張機構４に接続されている。利用側熱交換器５の他端は、第２低圧冷媒管５ｂ及び吸入管２ａを介して、圧縮機構２の吸入側に接続されている。第２低圧冷媒管５ｂは、利用側熱交換器５の出口と、吸入管２ａとを接続する冷媒管である。
【００３４】
（２−５）動作
以上のような冷媒回路１０を有する空気調和装置１の冷房運転時の動作について、冷媒回路１０を循環する冷媒の流れに基づいて、説明する。
【００３５】
まず、圧縮機構２が駆動されると、冷凍サイクルにおける低圧の冷媒は、吸入管２ａから圧縮機構２に吸入される。圧縮機構２に吸入された低圧の冷媒は、圧縮要素２１ｄによって冷凍サイクルにおける高圧まで圧縮される。圧縮された高圧の冷媒は、圧縮機構２から吐出管２ｂに吐出される。
【００３６】
圧縮機構２から吐出された高圧の冷媒は、吐出管２ｂ及び第１高圧冷媒管４ａを通じて熱源側熱交換器３に送られる。熱源側熱交換器３に送られた高圧の冷媒は、熱源側熱交換器３内で外部の空気と熱交換されて冷却される。冷却された高圧の冷媒は、第２高圧冷媒管４ｂを通じて膨張機構４に送られる。膨張機構４に送られた高圧の冷媒は、膨張機構４を通過する際に減圧されて、冷凍サイクルにおける低圧且つ気液二相状態の冷媒となり、第１低圧冷媒管５ａを通じて利用側熱交換器５に送られる。利用側熱交換器５に送られた低圧かつ気液二相状態の冷媒は、利用側熱交換器５内で外部の空気と熱交換されて加熱され蒸発する。加熱された低圧の冷媒は、第２低圧冷媒管５ｂおよび吸入管２ａを通じて再び圧縮機構２に吸入される。このようにして、空気調和装置１は、冷媒回路１０内に冷媒を循環させて、冷房運転を行う。
【００３７】
（３）熱源側熱交換器３の詳細構成
図２は、熱源側熱交換器３の正面図である。図３は、第１ヘッダ３１及び第１熱交換部３２を鉛直方向に切断した一部の断面図である。図４は、熱源側熱交換器３を水平方向に切断した断面図である。図５は、冷媒の流れを示すための熱源側熱交換器３の模式図である。図６は、折り返しヘッダ３５の模式図である。尚、以下の説明においては、第１ヘッダ３１及び第２ヘッダ３３の長手方向及び第１扁平管５１及び第２扁平管７１の厚み方向とは、鉛直方向を意味し、第１扁平管５１及び第２扁平管７１の長手方向とは、水平方向を意味するものとする。また、第１扁平管５１及び第２扁平管７１の幅方向とは、第１扁平管５１及び第２扁平管７１の長手方向に対して水平方向に直交する方向を意味する。
【００３８】
熱源側熱交換器３は、図２〜図５に示すように、主として、第１ヘッダ３１と、第１熱交換部３２と、第２ヘッダ３３と、第２熱交換部３４と、折り返しヘッダ３５とを有している。
【００３９】
ここで、第１実施形態では、第１ヘッダ３１及び第２ヘッダ３３、及び、第１熱交換部３２及び第２熱交換部３４は、それぞれ、同様の構成を有するため、以下では、第１ヘッダ３１及び第１熱交換部３２についてのみ説明し、第２ヘッダ３３及び第２熱交換部３４については、第１ヘッダ３１及び第１熱交換部３２を説明するための名称の前に「第１」の代わりに「第２」を付して説明を省略する。尚、図面において、第２ヘッダ３３を構成する第２主部材、第２扁平管保持部材、第２連絡部材、第２上端部材、及び、第２下端部材については、順に、６１、６２、６３、６４、６５の番号で示し、第２主流路、第２副流路、第２扁平管挿入孔、第２連絡流路については、順に、６１ａ、６１ｂ、６２ａ、６３ａで示し、第２熱交換部３４を構成する第２扁平管及び第２伝熱フィンについては、順に、７１、７２の番号で示す。また、第２扁平管の平面部を７３の番号で示し、第２扁平管に形成される複数の孔を７１ａの番号で示す。
【００４０】
本実施形態では、第１ヘッダ３１及び第１熱交換部３２と、第２ヘッダ３３及び第２熱交換部３４とは、空気流れ方向に、互いに水平方向に平行に並ぶように配置されている。具体的には、第１ヘッダ３１及び第１熱交換部３２は、空気流れ方向の下流側に配置され、第２ヘッダ３３及び第２熱交換部３４は、空気流れ方向の上流側に配置されている。よって、熱源側熱交換器３の外部を流れる空気は、まず、第２熱交換部３４において第２扁平管７１を流れる冷媒と熱交換され、その後に、第１熱交換部３１において第１扁平管５１を流れる冷媒と熱交換される。
【００４１】
（３−１）第１ヘッダ３１及び第１熱交換部３２と第２ヘッダ３３及び第２熱交換部３４
（３−１−１）第１ヘッダ３１
第１ヘッダ３１は、図３や図５に示すように、鉛直方向に延びるように配置され、上下端が閉じられた円筒形状の金属部材である。尚、第１ヘッダ３１は、心材となるアルミニウム合金の表面に融点の低い別のアルミニウム合金が張り合わされるクラッド材から構成される。第１ヘッダ３１は、後述する第１扁平管５１の長手方向の一端に接続されている。
【００４２】
第１ヘッダ３１は、図３や図４に示すように、主として、第１主部材４１と、第１扁平管保持部材４２と、第１連絡部材４３と、第１上端部材４４と、第１下端部材４５とを有している。
【００４３】
（３−１−１−１）第１主部材４１
第１主部材４１には、第１高圧冷媒管４ａを流れる冷媒が流入する第１主流路４１ａと、第１主流路４１ａに連通し、第１主流路４１ａを流れる冷媒がそれぞれに分流される複数の第１副流路４１ｂとが形成されている。また、第１主部材４１の上端部には、第１高圧冷媒管４ａを流れる冷媒が第１主流路４１ａへと流入するための入口となる開口４１ｃ（図５を参照）が形成されている。尚、第２ヘッダ３３の第２主部材６１には、第２主流路６１ａを流れる冷媒を第２高圧冷媒管４ｂへと流出させるための出口となる開口６１ｃ（図５を参照）が形成されている。ここで、第１主流路４１ａは、第１主部材４１を鉛直方向に貫通するように形成されている。よって、第１主流路４１ａを流れる冷媒は、鉛直方向に流れる。第１主流路４１ａは、その長手方向に直交する断面の形状が、円形状を有する。
【００４４】
第１副流路４１ｂは、第１主流路４１ａに対して垂直方向に延びる（すなわち、水平方向に延びる）ように形成されている。よって、第１副流路４１ｂを流れる冷媒は、水平方向に流れる。複数の第１副流路４１ｂは、各々が、鉛直方向に沿って所定の間隔を空けて形成されている。第１副流路４１ｂは、鉛直方向に切断した断面形状が円形状を有する。
【００４５】
（３−１−１−２）第１扁平管保持部材４２
第１扁平管保持部材４２は、第１扁平管５１の長手方向の一端が接着されて第１扁平管５１を保持する部材である。第１扁平管保持部材４２は、鉛直方向に延びる板状部材である。第１扁平管保持部材４２は、平面視形状がコの字形状を有している。第１扁平管保持部材４２には、第１扁平管５１を挿入して第１扁平管５１を保持するための複数の第１扁平管挿入孔４２ａが形成されている。第１扁平管挿入孔４２ａは、第１扁平管５１を保持するために、その高さ方向の距離が第１扁平管５１の厚みよりも小さくなるように形成されている。複数の第１扁平管挿入孔４２ａは、それぞれ、第１扁平管保持部材４２の長手方向に沿って所定の間隔を空けて形成されている。尚、第１扁平管５１の長手方向における第１扁平管保持部材４２に挿入される側の一端面は、第１扁平管保持部材４２の厚み方向（第１扁平管５１の長手方向）における第１主部材４１側の一端面と、平面視位置が略同じである。
【００４６】
尚、第１扁平管保持部材４２の幅方向の長さは、第１ヘッダ３１（具体的には、第１主部材４１）の外面において、第１主流路４１ａの中心を通り第１扁平管５１の幅方向に延びる仮想線ＬＩと交わる交点ＩＮ間の距離と略同じである。
【００４７】
（３−１−１−３）第１連絡部材４３
第１連絡部材４３は、第１主部材４１と第１扁平管保持部材４２との間に配置されている。具体的には、第１連絡部材４３は、その厚み方向（第１扁平管５１の長手方向）における両端面のそれぞれが、第１主部材４１及び第１扁平管保持部材４２に密着されるように配置されている。第１連絡部材４３は、鉛直方向に延びる平板部材である。第１連絡部材４３には、複数の第１連絡流路４３ａが形成されている。第１連絡流路４３ａは、第１主流路４１ａ及び第１副流路４１ｂを流れる冷媒を、第１扁平管５１へと流す冷媒流路であり、複数形成されている。複数の第１連絡流路４３ａは、それぞれ、鉛直方向に所定の間隔を空けて形成されている。具体的には、複数の第１連絡流路４３ａのそれぞれは、複数の第１扁平管５１及び複数の第１扁平管挿入孔４２ａのそれぞれと略同じ高さ位置に形成されている。尚、第１連絡流路４３ａの第１扁平管５１の幅方向における距離は、第１扁平管５１の幅方向の長さよりも小さい。よって、第１扁平管５１の長手方向における第１主部材４１側の端面の一部は、第１連絡部材４３の厚み方向（第１扁平管５１の長手方向）における第１扁平管保持部材４２側の端面に接触することになる。これにより、第１扁平管５１の位置決めを容易にできる。
【００４８】
（３−１−１−４）第１上端部材４４及び第１下端部材４５
第１上端部材４４は、第１主部材４１の上面を覆う蓋部材であり、第１主部材４１と同様の金属部材から構成される。第１下端部材４５は、第１主部材４１の下面を覆う蓋部材であり、第１主部材４１と同様の金属部材から構成される。尚、第１上端部材４４及び第１下端部材４５は、第１主流路４１ａ及び第１副流路４１ｂを覆っていればどのような形状を有していてもよい。
【００４９】
（３−１−２）第１熱交換部３２
第１熱交換部３２は、内部を流れる冷媒と外部を流れる空気との間で熱交換が行われる部分である。第１熱交換部３２は、複数の第１扁平管５１と、第１伝熱フィン５２とを有している。
【００５０】
第１扁平管５１は、鉛直方向に所定の間隔を空けて積層される板状の金属管である。尚、第１扁平管５１は、アルミニウム又はアルミニウム合金から構成される。第１扁平管５１は、第１ヘッダ３１の長手方向に対して垂直となる方向（具体的には、水平方向）に延びている。すなわち、第１扁平管５１は、その水平方向に延びる幅広の平面部５３が、鉛直方向を向くように配置されている。また、第１扁平管５１は、その長手方向の一端が、第１ヘッダ３１に接続され、その長手方向の他端が、折り返しヘッダ３５に接続されている。
【００５１】
また、第１扁平管５１には、その長手方向に沿って延び互いに平行になるような複数の孔５１ａが形成されている。複数の孔５１ａは、冷媒が流れる冷媒流路として機能している。複数の孔５１ａは、第１連絡部材４３に形成される第１連絡流路４３ａに連通している。
【００５２】
第１伝熱フィン５２は、波形形状の金属製（例えば、アルミニウムやアルミニウム合金）の伝熱フィンである。第１電熱フィン５２は、複数の第１扁平管５１のそれぞれの間に配置され、第１扁平管５１の平面部５３にロウ付けによって固定されている。
【００５３】
（３−２）折り返しヘッダ３５
折り返しヘッダ３５は、図４や図５に示すように、その内部に、鉛直方向に沿って複数の内部空間Ｓ１が形成される金属部材である。折り返しヘッダ３５は、平面視における外縁形状が四角形状を有する。尚、折り返しヘッダ３５は、第１ヘッダ３１及び第２ヘッダ３３と同様の金属から構成されるクラッド材で構成されている。折り返しヘッダ３５は、第１扁平管５１及び第２扁平管７１に接続されている。そして、上記の複数の内部空間Ｓ１は、それぞれ、第１扁平管５１に形成される複数の孔５１ａと、第２扁平管７１に形成される複数の孔７１ａとを連通させる冷媒連通空間として機能している。これにより、折り返しヘッダ３５では、第１扁平管５１に形成される複数の孔５１ａを流れる冷媒は、内部空間Ｓ１において折り返されて第２扁平管７１に形成される複数の孔７１ａへと流れる。
【００５４】
折り返しヘッダ３５は、図４や図６に示すように、主として、第３扁平管保持部材８１と、第３連絡部材８２と、背板８３とを有している。
【００５５】
（３−２−１）第３扁平管保持部材８１
第３扁平管保持部材８１は、第１扁平管５１の長手方向における第１ヘッダ３１に接続される側の端部とは逆側の端部が接着されて、第１扁平管５１を保持する部材である。また、第３扁平管保持部材８１は、第２扁平管７１の長手方向における第２ヘッダ３３に接続される側の端部とは逆側の端部が接着されて、第２扁平管７１を保持する部材である。第３扁平管保持部材８１は、鉛直方向に延びる板状部材である。第３扁平管保持部材８１は、平面視形状がコの字形状を有している。第３扁平管保持部材８１には、第３扁平管挿入孔８１ａが形成されている。第３扁平管挿入孔８１ａは、第３扁平管保持部材８１の長手方向に沿って複数形成されている。また、第３扁平管挿入孔８１ａは、空気流れ方向に沿って複数（本実施形態では、２つ）形成されている。空気流れ方向上流側に位置する第３扁平管挿入孔８１ａａは、第２扁平管７１を挿入して第２扁平管７１を保持するための孔である。空気流れ方向下流側に位置する第３扁平管挿入孔８１ａｂは、第１扁平管５１を挿入して第１扁平管５１を保持するための孔である。
【００５６】
第３扁平管挿入孔８１ａは、第１扁平管５１及び第２扁平管７１を保持するために、その高さ方向の距離が、第１扁平管５１及び第２扁平管７１の厚みよりも小さくなるように形成されている。尚、第１扁平管５１の長手方向における第３扁平管保持部材８１に挿入される側の一端面は、第３扁平管保持部材４２の厚み方向（第１扁平管５１及び第２扁平管７１の長手方向）における第３連絡部材８２側の一端面と平面視位置が略同じである。
【００５７】
（３−２−２）第３連絡部材８２
第３連絡部材８２は、第３扁平管保持部材８１と背板８３との間に配置されている。具体的には、第３連絡部材８２は、その厚み方向（第１扁平管５１及び第２扁平管７１の長手方向）の両端面のそれぞれが、第３扁平管保持部材８１及び背板８３に密着されるように配置されている。第３連絡部材８２は、鉛直方向に延びる平板部材である。第３連絡部材８２には、鉛直方向に所定の間隔を空けて、複数の第３連絡孔８２ａが形成されている。具体的には、複数の第３連絡孔８２ａのそれぞれは、複数の第１扁平管５１、複数の第２扁平管７１、及び、第３扁平管挿入孔８１ａのそれぞれと略同じ高さ位置に形成されている。また、各々の第３連絡孔８２ａは、第３扁平管保持部材８１及び背板８３と共に、内部空間Ｓ１を形成している。
【００５８】
尚、第３連絡孔８２ａの第１扁平管５１及び第２扁平管７１の幅方向における距離は、第２扁平管７１の空気流れ方向上流側の端面と第１扁平管５１の空気流れ方向下流側の端面との間の距離よりも小さい。よって、第１扁平管５１の長手方向における折り返しヘッダ３５側の端面の一部は、第３連絡部材８２の厚み方向における第３扁平管保持部材８１側の端面に接触することになる。また、第２扁平管７１の長手方向における折り返しヘッダ３５側の端面の一部は、第３連絡部材８２の厚み方向における第３扁平管保持部材８１側の端面に接触することになる。これにより、第１扁平管５１及び第２扁平管７１の位置決めを容易にできる。
【００５９】
（３−２−３）背板８３
背板８３は、第１扁平管５１及び第２扁平管７１の長手方向における一端面と対向するように配置される平板部材である。背板８３は、第３連絡部材８２を第３扁平管保持部材８１と共に挟むように配置されている。背板８３は、幅方向における両端面が第３扁平管保持部材８１に密着し、且つ、厚み方向における第１扁平管５１及び第２扁平管７１側の端面が第３連絡部材８２に密着するように配置されている。
【００６０】
（４）熱源側熱交換器３における冷媒流れ
次に、熱源側熱交換器３における冷媒流れについて、図４及び図５を用いて説明する。
【００６１】
まず、圧縮機構２から吐出されて第１高圧冷媒管４ａ内を流れる高圧の冷媒が、開口４１ｃを介して、第１ヘッダ３１の第１主流路４１ａに供給される。第１主流路４１ａを流れる高圧の冷媒は、複数の第１副流路４１ｂに分流された後、各段において、第１扁平管５１の複数の孔５１ａにさらに分流される。そして、第１扁平管５１に形成される複数の孔５１ａを流れる高圧の冷媒は、その孔５１ａを通過する過程で、外部を通過する空気と熱交換されて冷却される。
【００６２】
各段において、第１扁平管５１に形成される複数の孔５１ａを通過した高圧の冷媒は、折り返しヘッダ３５の内部空間Ｓ１で合流して、折り返されて（流れ方向の向きを変えて）、第２扁平管７１に形成される複数の孔７１ａに分流される。そして、複数の孔７１ａを流れる冷媒は、その孔７１ａを通過する過程で、外部を通過する空気と熱交換されて冷却される。
【００６３】
各段において、第２扁平管７１に形成される複数の孔７１ａを通過した高圧の冷媒は、第２ヘッダ３３に形成される第２副流路６１ｂを通過して、第２主流路４１ｂで合流する。そして、第２主流路４１ｂにおいて合流した高圧の冷媒は、第２主流路４１ｂから開口６１ｃを介して第２高圧冷媒管４ｂに送られる。
【００６４】
（５）接触面積抑制部材
図７は、接触面積抑制部材９０が配置された状態の第１ヘッダ３１及び第２ヘッダ３３、を含むこれらの周辺の平面図である。尚、図２〜図４の図面においては、接触面積抑制部材９０の図示は省略している。
【００６５】
ここで、第１ヘッダ３１の第１主流路４１ａには、圧縮機構２によって圧縮された後の冷媒が流れている。そして、第２ヘッダ３３の第２主流路６１ａには、第１熱交換部３２及び第２熱交換部３４によって外部を通過する空気と熱交換されて冷却された後の冷媒が流れている。よって、第１主流路４１ａを流れる冷媒温度のほうが、第２主流路６１ａを流れる冷媒温度よりも高い。
【００６６】
このため、第１ヘッダと第２ヘッダと（具体的には、第１主部材と第２主部材と）が接触していると、第１ヘッダ及び第２ヘッダ（具体的には、第１主部材及び第２主部材）間において冷媒の熱移動が行われることが懸念される。冷媒の熱移動が生じると、熱交換器全体の能力が低下することが懸念される。
【００６７】
そこで、本実施形態では、熱源側熱交換器３は、接触面積抑制部材９０をさらに有している。接触面積抑制部材９０は、第１ヘッダ３１と第２ヘッダ３３とが接触する接触面積をなくすための部材であり、第１ヘッダ３１と第２ヘッダ３３との間に隙間Ｓ２を確保するための部材である。接触面積抑制部材９０は、第１ヘッダ３１と第２ヘッダ３３との間に配置されている。尚、第１ヘッダ３１と第２ヘッダ３３との間の隙間Ｓ２とは、第１扁平管５１及び第２扁平管７１の幅方向における隙間を意味する。
【００６８】
接触面積抑制部材９０は、樹脂性の部材である。接触面積抑制部材９０は、第１ヘッダ３１及び第２ヘッダ３３の鉛直方向の一端を包括して覆う蓋部材である。本実施形態では、図示はしていないが、接触面積抑制部材９０は、第１ヘッダ３１及び第２ヘッダ３３の鉛直方向の一端である上端と、第１ヘッダ３１及び第２ヘッダ３３の鉛直方向の一端である下端と、をそれぞれ覆うために複数（２つ）存在している。
【００６９】
接触面積抑制部材９０は、一面が開放された略直方体の箱状部材であり、本体部９１から構成されている。本体部９１は、第１ヘッダ３１と第２ヘッダ３３とを、第１扁平管５１及び第２扁平管７１の幅方向に区切る壁部９２を有している。壁部９２は、本体部９１の略中央部に位置するように形成されている。具体的には、壁部９２は、第１ヘッダ３１と第２ヘッダ３３との間の隙間Ｓ２を確保するように形成されている。また、本体部９１には、その内面が第１ヘッダ３１及び第２ヘッダ３３のそれぞれの外面に接触するように、複数（本実施形態では、２つ）の凹部空間Ｓ３が形成されている。
【００７０】
（６）熱源側熱交換器３の製造方法
まず、第１熱交換部３２及び第２熱交換部３４を形成する。具体的には、第１扁平管５１及び第２伝熱フィン５２を交互に鉛直方向に積層していき、且つ、第２扁平管７１及び第２伝熱フィン７２を交互に鉛直方向に積層していく。次に、第１ヘッダ３１、第２ヘッダ３３、及び、折り返しヘッダ３５を、第１熱交換部３２及び第２熱交換部３４に接続する。具体的には、第１扁平管５１の長手方向の一端及び第２扁平管７１の長手方向の一端にそれぞれ、第１ヘッダ３１、第２ヘッダ３３を接続し、第１扁平管５１の長手方向の他端及び第２扁平管７１の長手方向の他端に、折り返しヘッダ３５を接続する。このとき、第１扁平管５１の長手方向の一端面を、第１扁平管挿入孔４２ａを介して第１連絡部材４３に接触させ、第１扁平管５１の長手方向の他端面を、第３扁平管挿入孔８１ａｂを介して第３連絡部材８２に接触するようにする。また、第２扁平管７１の長手方向の一端面を、第２扁平管挿入孔６２ａを介して第２連絡部材６３に接触させ、第２扁平管７１の長手方向の他端面を、第３扁平管挿入孔８１ａａを介して第３連絡部材８２に接触するようにする。尚、第１ヘッダ３１、第２ヘッダ３３、及び、折り返しヘッダ３５を、第１熱交換部３２及び第２熱交換部３４に接続する際は、第１ヘッダ３１と第２ヘッダ３３との間に、第１扁平管５１及び第２扁平管７１の幅方向における隙間が確保されるように、且つ、第１熱交換部３２と第２熱交換部３４との間に、第１扁平管５１及び第２扁平管７１の幅方向における隙間が確保されるように、予め下に区切りが形成された板部材をひいておくことが望ましい。
【００７１】
そして、第１ヘッダ３１、第２ヘッダ３３、折り返しヘッダ３５、第１熱交換部３２、及び、第２熱交換部３４が仮組みされた状態において、炉に入れる。本実施形態では、第１ヘッダ３１、第２ヘッダ３３、及び、折り返しヘッダ３５が、クラッド材から構成されているので、炉内において、これらの各部材間のロウ付けが行われる。
【００７２】
尚、図示はしていないが、本実施形態の熱源側熱交換器３の平面視形状はコの字形状を有している。よって、次の工程では、炉から出された状態の第１ヘッダ３１、第１熱交換部３２、第２ヘッダ３３、第２熱交換部３４、及び、折り返しヘッダ３５において、第１熱交換部３２及び第２熱交換部３４の曲げ加工を行うことによって、第１熱交換部３２及び第２熱交換部３４の平面視形状が略コの字形状となるようにする。具体的には、図２に示すような状態から、Ｙ軸（図２を参照）回りに紙面奥側から手前側に向かって２回曲げることによって、第１熱交換部３２及び第２熱交換部３４の平面視形状が略コの字形状となるようにしている。尚、曲げ加工は、曲げ型に押し当てることによって行う。
【００７３】
ここで、図面においては、第１扁平管５１及び第２扁平管７１は、その長手方向の長さが同じであるように記載しているが、炉に入れる前の状態においては、第１扁平管５１は、その長手方向の長さが、第２扁平管７１の長手方向の長さよりも大きい状態となっている。すなわち、第１扁平管５１及び第２扁平管７１は、曲げ加工が行われて最終的に完成された状態において、第１ヘッダ３１及び第２ヘッダ３３が、第１扁平管５１及び第２扁平管７１の幅方向に並ぶように構成されている。
【００７４】
尚、熱源側熱交換器３の平面視における形状は、コの字形状に限られるものではなく、略Ｌ字形状であっても、略ロの字形状であってもよい。略Ｌ字形状の場合は、第１熱交換部３２及び第２熱交換部３４が、図２に示す状態からＹ軸回りに紙面奥側から手前側に向かって１回曲げられることになり、略ロの字形状の場合は、第１熱交換部３２及び第２熱交換部３４が、図２に示す状態からＹ軸回りに紙面奥側から手前側に向かって３回曲げられることになる。
【００７５】
最後に、複数の接触面積抑制部材９０を、それぞれ、第１ヘッダ３１及び第２ヘッダ３３の上端と下端とに取り付ける。
【００７６】
以上のようにして、本実施形態の熱源側熱交換器３が完成する。
【００７７】
（７）特徴
本実施形態の熱源側熱交換器３では、第１ヘッダ３１及び第１熱交換部３２と、第２ヘッダ３３及び第２熱交換部３４とが、第１扁平管５１及び第２扁平管７１の幅方向に、列をなすように並んで配置されている。そして、第１扁平管５１の、長手方向における第１ヘッダ３１に接続されていない側の端部と逆側の端部には、折り返しヘッダ３５が接続されている。また、第２扁平管７１の、長手方向における第２ヘッダ３３に接続されていない側の端部とは逆側の端部には、折り返しヘッダ３５が接続されている。
【００７８】
また、本実施形態では、第１ヘッダ３１及び第２ヘッダ３３の鉛直方向の両端には、それぞれ、接触面積抑制部材９０が取り付けられている。すなわち、第１ヘッダ３１及び第２ヘッダ３３の鉛直方向の両端は、接触面積抑制部材９０によって覆われている。また、接触面積抑制部材９０は、その第１扁平管５１及び第２扁平管７１の幅方向における中央部に、壁部９２を有している。そして、接触面積抑制部材９０は、壁部９２が、第１ヘッダ３１と第２ヘッダ３３との間に位置するように、配置されている。
【００７９】
以上のように、本実施形態では、接触面積抑制部材９０の一部である壁部９２が、第１ヘッダ３１と第２ヘッダ３３との間に位置している。これにより、第１ヘッダ３１と第２ヘッダ３３との間に、隙間Ｓ２が確保されている。具体的には、第１主流路４１ａが形成される第１主部材４１と、第２主流路６１ａが形成される第２主部材６１との間に、隙間Ｓ２が確保されている。これにより、第１ヘッダ３１の第１主部材４１と第２ヘッダ３３の第２主部材６１とが接触する接触面積、をなくすことができている。よって、第１主流路４１ａを流れる冷媒と、第２主流路６１ａを流れる冷媒との間での熱移動が抑制される。従って、熱源側熱交換器３の能力の低下を抑制できる。
【００８０】
また、本実施形態の接触面積抑制部材９０は、箱状の直方体部材であり、その内面が第１ヘッダ３１及び第２ヘッダ３３のそれぞれの外面に接触するように、複数（本実施形態では、２つ）の凹部空間Ｓ３が形成されている。よって、接触面積抑制部材９０を用いれば、第１ヘッダ３１と第２ヘッダ３３との位置決めを簡易にできる。
【００８１】
（８）変形例
以上、本発明の実施形態について図面に基づいて説明したが、具体的な構成は、上記の実施形態に限られるものではなく、発明の要旨を逸脱しない範囲で変更可能である。
【００８２】
（８−１）変形例１Ａ
上記実施形態では、接触面積抑制部材９０は、第１ヘッダ３１及び第２ヘッダ３３の上下方向の一端を覆うと説明したが、これに限られるものではない。上記実施形態では、複数の接触面積抑制部材９０を用いて第１ヘッダ３１及び第２ヘッダ３３の鉛直方向の一端である上端及び下端を覆っているが、接触面積抑制部材は、例えば、１つで第１ヘッダ３１及び第２ヘッダ３３の上端及び下端を覆うことができるような構成を有していてもよい。
【００８３】
（８−２）変形例１Ｂ
図８は、接触面積抑制部材９０ａが配置された状態の第１ヘッダ３１及び第２ヘッダ３３、を含むこれらの周辺の平面図である。
【００８４】
上記実施形態では、接触面積抑制部材９０は、第１ヘッダ３１及び第２ヘッダ３３の鉛直方向の一端を包括して覆うと説明したがこれに限られるものではない。本変形例１Ｂでは、接触面積抑制部材９０の代わりに接触面積抑制部材９０ａを用いてもよい。接触面積抑制部材９０ａは、第１ヘッダ３１及び第２ヘッダ３３のいずれか一方の鉛直方向の一端のみを覆う部材である。すなわち、その内面は、第１ヘッダ３１又は第２ヘッダ３３の外面に接触することになる。尚、図８においては、第１ヘッダ３１のみを覆う場合を示している。本変形例１Ｂの構成においては、接触面積抑制部材９０ａの、接触面積抑制部材９０ａによって覆われていないヘッダ側の端部が第１ヘッダ３１と第２ヘッダ３３との間に位置することになり、この端部が壁部９２として機能することになる。
【００８５】
本変形例１Ｂでは、接触面積抑制部材９０ａの一部が第１ヘッダ３１と第２ヘッダ３３との間に位置することによって、第１ヘッダ３１と第２ヘッダ３３との間（具体的には、第１主部材４１と第２主部材６１との間）に隙間Ｓ２が確保されている。よって、第１ヘッダ３１の第１主部材４１と第２ヘッダ３３の第２主部材６１との接触面積をなくすことができる。
【００８６】
以上のように、本変形例１Ｂに係る熱源側熱交換器３ａでは、第１主流路４１ａを流れる冷媒と、第２主流路６１ａを流れる冷媒との間での熱移動が抑制される。よって、熱源側熱交換器３の能力の低下を抑制できる。
【００８７】
（８−３）変形例１Ｃ
図９は、接触面積抑制部材１９０が配置された状態の第１ヘッダ３１及び第２ヘッダ３３、を含むこれらの周辺の平面図である。図１０は、本変形例１Ｃの別形態に係る第１ヘッダ３１及び第２ヘッダ３３、を含むこれらの周辺の平面図である。
【００８８】
上記実施形態では、接触面積抑制部材９０は、蓋部材であると説明したが、これに限られるものではない。例えば、図９に示すように、接触面積抑制部材９０の代わりに接触面積抑制部材１９０を用いてもよい。
【００８９】
接触面積抑制部材１９０は、平面視形状がＵ字形状の断熱材である。接触面積抑制部材１９０は、複数あり、第１ヘッダ３１及び第２ヘッダ３３のそれぞれを、第１扁平管５１及び第２扁平管７１に挿入される側とは逆側から覆っている。接触面積抑制部材１９０は、その内面が、主部材の一部と、扁平管保持部材の一部とに接触するように、配置されている。また、第１ヘッダ３１を覆う接触面積抑制部材１９０と、第２ヘッダ３３を覆う接触面積抑制部材１９０とは、互いに対向する対向面１９１同士が接触するように、配置されている。本変形例では、接触面積抑制部材１９０は、その一部が、第１ヘッダ３１と第２ヘッダ３３との間に位置するように、配置されている。よって、第１ヘッダ３１と第２ヘッダ３３との間（具体的には、第１主部材４１と第２主部材６１との間）に、隙間Ｓ２が確保されている。
【００９０】
以上のように、本変形例では、第１ヘッダ３１の第１主部材４１と第２ヘッダ３３の第２主部材６１とが接触する接触面積をなくすことができる。よって、本変形例に係る熱源側熱交換器３０では、第１主流路４１ａを流れる冷媒と、第２主流路６１ａを流れる冷媒との間での熱移動が抑制される。よって、熱源側熱交換器３０の能力の低下を抑制できる。
【００９１】
さらに、接触面積抑制部材１９０は、図１０に示すように、第１ヘッダ３１及び第２ヘッダ３３のいずれか一方のみに配置されていてもよい。この場合であっても、第１ヘッダ３１と第２ヘッダ３３との接触面積（具体的には、第１主部材４１と第２主部材６１との接触面積）をなくすことができる。よって、このような構成を有する熱源側熱交換器３０ａでは、上記実施形態と同様の作用効果を期待できる。
【００９２】
尚、接触面積抑制部材１９０は、鉛直方向における長さが、第１ヘッダ３１及び第２ヘッダ３３の鉛直方向の長さと同じであるように構成されていてもよいし、第１ヘッダ３１及び第２ヘッダ３３の鉛直方向の長さよりも小さくなるように構成されていてもよい。また、鉛直方向における長さが第１ヘッダ３１及び第２ヘッダ３３の鉛直方向の長さよりも小さい場合、接触面積抑制部材１９０は、鉛直方向に沿って複数配置されていてもよい。
【００９３】
（８−４）変形例１Ｄ
上記実施形態では、接触面積抑制部材９０は、樹脂製であると説明したが、これに限られるものではなく、ロウ材付きの金属部材、すなわち、心材となるアルミニウム合金の表面に融点の低い別のアルミニウム合金が張り合わされるクラッド材であってもよい。
【００９４】
この場合、熱源側熱交換器３の製造工程においては、炉に入れる前に、クラッド材から構成される接触面積抑制部材を、ヘッダに対して取り付けておくことになる。
【００９５】
本変形例では、接触面積抑制部材９０が第１ヘッダ３１と第２ヘッダ３３とに接触するが、接触面積抑制部材９０の壁部９２によって、従来に比べて、第１ヘッダ３１と第２ヘッダ３３との間の隙間が多く確保される。よって、本変形例では、第１ヘッダ３１と第２ヘッダ３３との接触面積（具体的には、第１主部材４１と第２主部材６１との接触面積）を減らすことができる。すなわち、本変形例での接触面積抑制部材は、第１ヘッダ３１と第２ヘッダ３３との接触面積（具体的には、第１主部材４１と第２主部材６１との接触面積）を減らすための部材として機能する。従って、上記実施形態よりも多少は劣るが、熱源側熱交換器３の能力の低下を抑制できる。
【００９６】
尚、第１ヘッダ３１と第２ヘッダ３３との接触面積（具体的には、第１主部材４１と第２主部材６１との接触面積）を減らすことができれば、熱源側熱交換器３の能力の低下を抑制できるので、変形例１Ｂにおける接触面積抑制部材９０ａや、変形例１Ｃにおいて、第１ヘッダ３１及び第２ヘッダ３３の鉛直方向の長さよりも小さくなるように構成される接触面積抑制部材１９０に代えて、上述したロウ材付きの金属部材を用いてもよい。
【００９７】
（８−５）変形例１Ｅ
図１１は、本変形例１Ｅに係る第１扁平管保持部材１４２を有する第１ヘッダ１３１と、本変形例１Ｅに係る第２扁平管保持部材１６２を有する第２ヘッダ１３３と、を含む、これらの周辺の平面図である。図１２は、本変形例１Ｅの別形態に係る第１ヘッダ及び第２ヘッダ、を含むこれらの周辺の平面図である。
【００９８】
本変形例１Ｅに係る第１ヘッダ１３１及び第２ヘッダ１３３の構成について説明する。尚、上記実施形態と同様の部材については、同番号を付して、説明を省略する。尚、第１ヘッダ１３１と第２ヘッダ１３３とは、同様の構成を有するため、第１ヘッダ１３１の構成についてのみ説明し、第２ヘッダ１３３の構成については、第１ヘッダ１３１を説明するための名称の前に「第１」の代わりに「第２」を付して説明を省略する。尚、図面において、第２扁平管挿入孔、第２本体部、第２突起部については、順に、１６２ａ、１６２ｂ、１６２ｃの番号で示す。
【００９９】
＜第１ヘッダ１３１＞
第１ヘッダ１３１は、鉛直方向に延びるように配置され、上下端が閉じられた円筒形状の金属部材である。尚、第１ヘッダ１３１は、心材となるアルミニウム合金の表面に融点の低い別のアルミニウム合金が張り合わされるクラッド材から構成される。第１ヘッダ１３１は、第１扁平管５１の長手方向の一端に接続されている。第１ヘッダ１３１は、主として、第１主部材４１と、第１扁平管保持部材１４２と、第１連絡部材４３と、第１上端部材４４と、第１下端部材４５とを有している。
【０１００】
＜第１扁平管保持部材１４２＞
第１扁平管保持部材１４２は、第１扁平管５１の長手方向の一端が接着されて第１扁平管５１を保持する部材である。第１扁平管保持部材１４２は、鉛直方向に延びる板状部材である。第１扁平管保持部材１４２は、平面視形状がコの字形状を有している。
【０１０１】
第１扁平管保持部材１４２は、第１本体部１４２ｂと、第１突起部１４２ｃとを有している。
【０１０２】
第１本体部１４２ｂには、第１扁平管５１を挿入して第１扁平管５１を保持するための複数の第１扁平管挿入孔１４２ａが形成されている。第１扁平管挿入孔１４２ａは、第１扁平管５１を保持するために、その高さ方向の距離が第１扁平管５１の厚みよりも小さくなるように形成されている。複数の第１扁平管挿入孔１４２ａは、それぞれ、第１扁平管保持部材１４２の長手方向に沿って所定の間隔を空けて形成されている。尚、第１扁平管５１の長手方向における第１扁平管保持部材１４２に挿入される側の一端面は、第１扁平管保持部材１４２の厚み方向における第１主部材４１側の一端面と平面視位置が略同じである。
【０１０３】
第１突起部１４２ｃは、第１本体部１４２ｂの外面の一部から外側に突出するように形成されている。第１突起部１４２ｃは、第２ヘッダ１３３に向かって突出している。ここで、第１突起部１４２ｃが形成される外面とは、第２扁平管保持部材１６２と対向する面である。第１突起部１４２ｃは、第１本体部１４２ｂの外面に切り込みが形成されており、その切り込みに沿って切り込みによって囲まれた部分が外側に折り曲げられることによって形成されている。尚、第１扁平管保持部材１４２に形成される第１突起部１４２ｃと第２扁平管保持部材１６２に形成される第２突起部１６２ｃとは、互いに対向するように形成されており、これらは、互いに接触している。
【０１０４】
尚、本変形例では、第１突起部１４２ｃ及び第２突起部１６２ｃが形成された状態で、第１ヘッダ１３１、第２ヘッダ１３３、第１熱交換部３２、第２熱交換部３４、及び、折り返しヘッダ３５を炉内に入れている。そして、炉から出されると、熱源側熱交換器１３０が完成された状態になる。尚、熱源側熱交換器１３０が完成された状態においては、第１突起部１４２ｃと第２突起部１６２ｃとの接触部分がロウ付けされた状態になっている。すなわち、第１ヘッダ１３１と第２ヘッダ１３３とは、第１扁平管保持部材１４２の一部及び第２扁平管保持部材１６２の一部のみが接触した状態となっている。これにより、第１主部材４１と第２主部材６１との間に隙間Ｓ２が確保されている。
【０１０５】
以上のように、本変形例では、第１ヘッダ１３１と第２ヘッダ１３３との接触面積を減らすことができている。具体的には、第１主部材４１と第２主部材６１との接触面積をなくすことができている。よって、第１主流路４１ａを流れる冷媒と、第２主流路６１ａを流れる冷媒との間における熱移動を抑制できる。従って、熱源側熱交換器１３０の能力の低下を抑制できる。
【０１０６】
尚、扁平管保持部材に形成される突起部は、第１扁平管保持部材１４２及び第２扁平管保持部材１６２のいずれか一方にのみ形成されてもよい。すなわち、図１２に示すように、第１ヘッダ３１と第２ヘッダ１３３とが用いられた熱源側熱交換器であってもよいし、図示はしないが、第１ヘッダ１３１と第２ヘッダ３３とが用いられた熱源側熱交換器であってもよい。この場合であっても、第１主部材４１と第２主部材６１との間に隙間Ｓ２が確保される。よって、このような構成を有する熱源側熱交換器においても、上記構成と同様の作用効果を得ることができる。
【０１０７】
（８−６）変形例１Ｆ
図１３は、本変形例１Ｆに係る第１主部材２４１を有する第１ヘッダ２３１と、本変形例１Ｆに係る第２主部材２６１を有する第２ヘッダ２３３と、を含む、これらの周辺の平面図である。図１４は、本変形例１Ｆの別形態に係る第１ヘッダ及び第２ヘッダ、を含むこれらの周辺の平面図である。
【０１０８】
以下、本変形例１Ｆに係る第１ヘッダ２３１及び第２ヘッダ２３３の構成について説明する。尚、上記実施形態と同様の部材については、同番号を付して、説明を省略する。尚、第１ヘッダ２３１と第２ヘッダ２３３とは、同様の構成を有するため、第１ヘッダ２３１の構成についてのみ説明し、第２ヘッダ２３３の構成については、第１ヘッダ２３１を説明するための名称の前に「第１」の代わりに「第２」を付して説明を省略する。尚、図面において、第２主流路、第２副流路、第２本体部、第２突起部については、順に、２６１ａ、２６１ｂ、２６１ｃ、２６１ｄの番号で示す。
【０１０９】
＜第１ヘッダ２３１＞
第１ヘッダ２３１は、鉛直方向に延びるように配置され、上下端が閉じられた円筒形状の金属部材である。尚、第１ヘッダ２３１は、クラッド材から構成される。第１ヘッダ２３１は、第１扁平管５１の長手方向の一端に接続されている。第１ヘッダ２３１は、主として、第１主部材２４１と、第１扁平管保持部材４２と、第１連絡部材４３と、第１上端部材４４と、第１下端部材４５とを有している。
【０１１０】
＜第１主部材２４１＞
第１主部材２４１は、第１本体部２４１ｃと、第１突起部２４１ｄとを有している。
【０１１１】
第１本体部２４１ｃには、第１高圧冷媒管４ａを流れる冷媒が流入する第１主流路２４１ａと、第１主流路２４１ａに連通し、第１主流路２４１ａを流れる冷媒がそれぞれに分流される複数の第１副流路２４１ｂとが形成されている。また、第１本体部２４１ｃの上端部には、第１高圧冷媒管４ａを流れる冷媒が第１主流路２４１ａへと流入するための入口となる開口（図示せず）が形成されている。尚、第２ヘッダ２３３の第２主部材２６１の第２本体部２６１ｃには、第２主流路２６１ａを流れる冷媒を第２高圧冷媒管４ｂへと流出させるための出口となる開口（図示せず）が形成されている。ここで、第１主流路２４１ａは、第１主部材２４１を鉛直方向に貫通するように形成されている。よって、第１主流路２４１ａを流れる冷媒は、鉛直方向に流れる。第１主流路２４１ａは、その長手方向に直交する断面の形状が、円形状を有する。
【０１１２】
第１副流路２４１ｂは、第１主流路２４１ａに対して垂直方向に延びる（すなわち、水平方向に延びる）ように形成されている。よって、第１副流路２４１ｂを流れる冷媒は、水平方向に流れる。複数の第１副流路２４１ｂは、各々が、鉛直方向に沿って所定の間隔を空けて形成されている。第１副流路２４１ｂは、鉛直方向に切断した断面形状が円形状を有する。
【０１１３】
第１突起部２４１ｄは、第１本体部２４１ｃの外面の一部から外側に突出するように形成されている。ここで、第１突起部２４１ｄが形成される第１本体部２４１ｃの外面とは、第２主部材２６１と対向する面である。第１突起部２４１ｄは、第１主部材２４１の鉛直方向の上端から下端にかけて形成されている。尚、第１主部材２４１に形成される第１突起部２４１ｄと第２主部材２６１に形成される第２突起部２６１ｄとは、互いに対向するように形成されており、これらは、互いに接触している。
【０１１４】
尚、本変形例では、第１突起部２４１ｄ及び第２突起部２６１ｄが形成された状態で、第１ヘッダ２３１、第２ヘッダ２３３、第１熱交換部３２、第２熱交換部３４、及び、折り返しヘッダ３５を炉内に入れている。そして、炉から出されると、熱源側熱交換器２３０が完成された状態になる。尚、熱源側熱交換器２３０が完成された状態においては、第１突起部２４１ｄと第２突起部２６１ｄとの接触部分がロウ付けされた状態になっている。すなわち、第１ヘッダ２３１と第２ヘッダ２３３とは、第１主部材２４１の一部及び第２主部材２６１の一部のみが接触した状態となっている。
【０１１５】
以上のように、本変形例では、第１ヘッダ２３１と第２ヘッダ２３３との接触面積を減らすことができている。具体的には、第１主部材２４１と第２主部材２６１との接触面積を減らすことができている。よって、第１主流路２４１ａを流れる冷媒と、第２主流路２６１ａを流れる冷媒との間における熱移動を抑制できる。従って、熱源側熱交換器２３０の能力の低下を抑制できる。
【０１１６】
尚、主部材に形成される突起部は、第１主部材２４１及び第２主部材２６１のいずれか一方にのみ形成されてもよい。すなわち、図１４に示すように、第１ヘッダ３１と第２ヘッダ２３３とが用いられた熱源側熱交換器であってもよいし、図示はしないが、第１ヘッダ２３１と第２ヘッダ３３とが用いられた熱源側熱交換器であってもよい。この場合であっても、第１主部材２４１と第２主部材２６１との接触面積を減らすことができる。よって、このような構成を有する熱源側熱交換器においても、上記構成と同様の作用効果を得ることができる。
【０１１７】
（８−７）変形例１Ｇ
上記実施形態では、第１ヘッダ３１及び第２ヘッダ３３は、鉛直方向に延びると説明したが、上下方向に延びていればよい。
【０１１８】
＜第２実施形態＞
続いて、第２実施形態に係る熱源側熱交換器３３０について説明する。尚、第１実施形態と同様の部材については、同番号を付して、説明を省略する。
【０１１９】
（１）熱源側熱交換器３３０の構成
図１５は、第２実施形態に係る第１ヘッダ３３１及び第２ヘッダ３３３、を含む、これらの周辺の平面図である。
【０１２０】
熱源側熱交換器３３０は、主として、第１ヘッダ３３１と、第１熱交換部３２と、第２ヘッダ３３３と、第２熱交換部３４と、折り返しヘッダ３５と、第１扁平管保持部材３６と、第１連絡部材３７と、第２扁平管保持部材３８と、第２連絡部材３９と、を有している。ここで、第１ヘッダ３３１と第２ヘッダ３３３とは、同様の構成を有し、第１扁平管保持部材３６と第２扁平管保持部材３８とは、同様の構成を有し、第１連絡部材３７と第２連絡部材３９とは、同様の構成を有している。よって、以下では、第１ヘッダ３３１、第１扁平管保持部材３６、及び、第１連絡部材３７についてのみ説明し、第２ヘッダ３３３、第２扁平管保持部材３８、及び、第２連絡部材３９については、第１ヘッダ３３１、第１扁平管保持部材３６、及び、第１連絡部材３７を説明するための名称の前に「第１」の代わりに「第２」を付して説明を省略する。尚、図面において、第２ヘッダ３３３を構成する第２主部材については、３６１の番号で示し、第２主流路、第２副流路、第２扁平管挿入孔、及び、第２連絡流路については、順に、３６１ａ、３６１ｂ、３８ａ、３９ａの番号で示す。
【０１２１】
（１−１）第１ヘッダ３３１
第１ヘッダ３３１は、鉛直方向に延びるように配置され、上下端が閉じられた円筒形状の金属部材である。尚、第１ヘッダ３３１は、クラッド材から構成される。第１ヘッダ３３１は、第１扁平管５１の長手方向の一端に接続されている。
【０１２２】
第１ヘッダ３３１は、主として、第１主部材３４１と、第１上端部材４４と、第１下端部材４５とを有している。
【０１２３】
第１主部材３４１には、第１高圧冷媒管４ａを流れる冷媒が流入する第１主流路３４１ａと、第１主流路３４１ａに連通し、第１主流路３４１ａを流れる冷媒がそれぞれに分流される複数の第１副流路３４１ｂとが形成されている。また、第１主部材３４１の上端部には、第１高圧冷媒管４ａを流れる冷媒が第１主流路３４１ａへと流入するための入口となる開口（図示せず）が形成されている。尚、第２ヘッダ３３３の第２主部材３６１には、第２主流路３６１ａを流れる冷媒を第２高圧冷媒管４ｂへと流出させるための出口となる開口（図示せず）が形成されている。ここで、第１主流路３４１ａは、第１主部材３４１を鉛直方向に貫通するように形成されている。よって、第１主流路３４１ａを流れる冷媒は、鉛直方向に流れる。第１主流路３４１ａは、その長手方向に直交する断面（の形状が、円形状を有する。
【０１２４】
第１副流路３４１ｂは、第１主流路３４１ａに対して垂直方向に延びる（すなわち、水平方向に延びる）ように形成されている。よって、第１副流路３４１ｂを流れる冷媒は、水平方向に流れる。複数の第１副流路３４１ｂは、各々が、鉛直方向に沿って所定の間隔を空けて形成されている。第１副流路３４１ｂは、鉛直方向に切断した断面形状が円形状を有する。
【０１２５】
（１−２）第１扁平管保持部材３６
第１扁平管保持部材３６は、第１扁平管５１の長手方向の一端が接着されて第１扁平管５１を保持する部材である。第１扁平管保持部材３６は、鉛直方向に延びる板状部材である。第１扁平管保持部材３６は、平面視形状がコの字形状を有している。第１扁平管保持部材３６には、第１扁平管５１を挿入して第１扁平管５１を保持するための複数の第１扁平管挿入孔３６ａが形成されている。第１扁平管挿入孔３６ａは、第１扁平管５１を保持するために、その高さ方向の距離が第１扁平管５１の厚みよりも小さくなるように形成されている。複数の第１扁平管挿入孔３６ａは、それぞれ、第１扁平管保持部材３６の長手方向に沿って所定の間隔を空けて形成されている。尚、第１扁平管５１の長手方向における第１扁平管保持部材３６に挿入される側の一端面は、第１扁平管保持部材３６の厚み方向における第１主部材３４１側の一端面と平面視位置が略同じである。
【０１２６】
尚、第２実施形態では、第１扁平管保持部材３６の幅方向の長さＬ１は、第１ヘッダ３３１（具体的には、第１主部材３４１）の、第１扁平管５１の幅方向における最大長さＬ２よりも大きい。そして、第１扁平管保持部材３６と第２扁平管保持部材３８とは、それぞれ、互いに対向する面同士が接触している。
【０１２７】
（１−３）第１連絡部材３７
第１連絡部材３７は、第１主部材３４１と第１扁平管保持部材３６との間に配置されている。具体的には、第１連絡部材３７は、その厚み方向（第１扁平管５１の長手方向）における両端面のそれぞれが、第１主部材３４１及び第１扁平管保持部材３６に密着されるように配置されている。第１連絡部材３７は、鉛直方向に延びる平板部材である。第１連絡部材３７には、複数の第１連絡流路３７ａが形成されている。第１連絡流路３７ａは、第１主流路３４１ａ及び第１副流路３４１ｂを流れる冷媒を、第１扁平管５１へと流す冷媒流路であり、複数形成されている。複数の第１連絡流路３７ａは、それぞれ、鉛直方向に所定の間隔を空けて形成されている。具体的には、複数の第１連絡流路３７ａのそれぞれは、複数の第１扁平管５１及び複数の第１扁平管挿入孔３６ａのそれぞれと略同じ高さ位置に形成されている。尚、第１連絡流路３７ａの第１扁平管５１の幅方向における距離は、第１扁平管５１の幅方向の長さよりも小さい。よって、第１扁平管５１の第１主部材３４１側の端面の一部は、第１連絡部材３７の第１扁平管保持部材３６側の端面に接触することになる。これにより、第１扁平管５１の位置決めを容易にできる。
【０１２８】
（２）特徴
第２実施形態では、第１扁平管保持部材３６の幅方向の長さＬ１は、第１ヘッダ３３１（具体的には、第１主部材３４１）の、第１扁平管５１の幅方向における最大長さＬ２よりも大きい。また、第２実施形態では、第１扁平管保持部材３６と第２扁平管保持部材３８との対向面同士が接触している。
【０１２９】
以上のように、第２実施形態では、第１ヘッダ３３１と第２ヘッダ３３３との間に第１扁平管保持部材３６及び第２扁平管保持部材３８の一部が位置している。すなわち、第２実施形態では、第１扁平管保持部材３６と第２扁平管保持部材３８とが、第１ヘッダ３１と第２ヘッダ３３との接触面積をなくす接触面積抑制部材として機能している。
【０１３０】
よって、第２実施形態では、第１ヘッダ３３１と第２ヘッダ３３３との接触面積をなくせることにより、第１主流路３４１ａを流れる冷媒と、第２主流路３６１ａを流れる冷媒との間における熱移動を抑制できる。従って、第２実施形態に係る熱源側熱交換器３３０では、能力の低下を抑制できる。
【０１３１】
（３）変形例
図１６は、第２実施形態の変形例に係る第１ヘッダ及び第２ヘッダ、を含む、これらの周辺の平面図である。
【０１３２】
上記実施形態では、第１扁平管保持部材３６は、その幅方向の長さＬ１が、第１ヘッダ３３１（具体的には、第１主部材３４１）の、第１扁平管５１の幅方向における最大長さＬ２よりも大きい構成を有している。また、第２扁平管保持部材３８も同様に、その幅方向の長さが、第２ヘッダ３３３（具体的には、第２主部材３６１）の、第２扁平管７１も幅方向における最大長さよりも大きい構成を有している。
【０１３３】
しかし、このような形態に限られるものではなく、第１実施形態に係る第１ヘッダ３１と、第２実施形態に係る第２ヘッダ３３３、第２扁平管保持部材３８、及び、第２連絡部材３９と、第１熱交換部３２と、第２熱交換部３４と、折り返しヘッダ３５とを有する、熱源側熱交換器であってもよい（図１６を参照）。また、図示はしないが、第１実施形態に係る第２ヘッダ３３と、第２実施形態に係る第１ヘッダ３３１、第１扁平管保持部材３６、及び、第１連絡部材３７と、第１熱交換部３２と、第２熱交換部３４と、折り返しヘッダ３５とを有する、熱源側熱交換器であってもよい。尚、この場合も、扁平管保持部材の対向面同士は接触している。
【０１３４】
本変形例では、一方の扁平管保持部材が、その幅方向の長さが、他方の扁平管保持部材の第１扁平管５１の幅方向における最大長さよりも大きい構成を有している。よって、ヘッダ同士の接触面積をなくすことができている。これにより、第１主流路３４１ａを流れる冷媒と、第２主流路３６１ａを流れる冷媒との間における熱移動を抑制できる。従って、第２実施形態に係る熱源側熱交換器では、能力の低下を抑制できる。
【産業上の利用可能性】
【０１３５】
本発明では、扁平管及び伝熱フィンを有する熱交換部とヘッダとが、空気流れ方向に沿って複数並び、複数のヘッダにおいて温度の異なる冷媒が流れる熱交換器に種々適用可能である。
【符号の説明】
【０１３６】
３，３ａ，３０，３０ａ，１３０
，２３０，３３０                          熱交換器（熱源側熱交換器）
３１，１３１，２３１，３３１              第１ヘッダ
３２                                      第１熱交換部
３３，１３３，２３３，３３３              第２ヘッダ
３４                                      第２熱交換部
３５                                      折り返しヘッダ
３６，４２，１４２                        第１扁平管保持部材
３７，４３                                第１連絡部材
３７ａ，４３ａ                            第１連絡流路
３８，６２，１６２                        第２扁平管保持部材
３９，６３                                第２連絡部材
３９ａ，６３ａ                            第２連絡流路
４１，２４１，３４１                      第１主部材
４１ａ，２４１ａ，３４１ａ                第１種流路
４１ｂ，２４１ｂ，３４１ｂ                第１副流路
５１                                      第１扁平管
５２                                      第１伝熱フィン
６１，２６１，３６１                      第２主部材
６１ａ，２６１ａ，３６１ａ                第２主流路
６１ｂ，２６１ｂ，３６１ｂ                第２副流路
７１                                      第２扁平管
７２                                      第２伝熱フィン
９０，９０ａ，１９０                      接触面積抑制部材
９２                                      壁部
１４２ｃ，１６２ｃ，２４１ｄ，２６１ｄ    突起部
【先行技術文献】
【特許文献】
【０１３７】
【特許文献１】特開２００３−１２１０９２号公報
【図１】
2013134016.tif 000003
【図２】
2013134016.tif 000004
【図３】
2013134016.tif 000005
【図４】
2013134016.tif 000006
【図５】
2013134016.tif 000007
【図６】
2013134016.tif 000008
【図７】
2013134016.tif 000009
【図８】
2013134016.tif 000010
【図９】
2013134016.tif 000011
【図１０】
2013134016.tif 000012
【図１１】
2013134016.tif 000013
【図１２】
2013134016.tif 000014
【図１３】
2013134016.tif 000015
【図１４】
2013134016.tif 000016
【図１５】
2013134016.tif 000017
【図１６】
2013134016.tif 000018