(57)【要約】【課題】  開閉に要する専有面積や、開放時において風を受ける面積が減少するという貢献は維持しつつ、連動手段による連動機能を適宜発効させ停止する連動制御手段を備えた折畳扉の提供。【解決手段】  複数の扉体Ａを連動手段Ｂを介して折り畳み可能に連結した折畳扉において、扉の開閉に伴って隣接する扉体Ａ間を一定の態様で屈伸させる連動手段Ｂと、扉の開閉位置に応じて連動手段Ｂの機能を停止する連動制御手段Ｃを備えることを特徴とする折畳扉。【選択図】      図１
2013072242.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の扉体（Ａ）を連動手段（Ｂ）を介して折り畳み可能に連結した折畳扉において、
扉の開閉に伴って隣接する扉体（Ａ）間を一定の態様で屈伸させる連動手段（Ｂ）と、
扉の開閉位置に応じて連動手段（Ｂ）の機能を停止する連動制御手段（Ｃ）を備えることを特徴とする折畳扉。
【請求項２】
扉の開閉に伴って隣接する扉体（Ａ）間を一定の態様で屈伸させる連動手段（Ｂ）と、
扉の開閉位置に応じて連動手段（Ｂ）の機能を反転する連動制御手段（Ｃ）を備えることを特徴とする前記請求項１に記載の折畳扉。
【請求項３】
扉の開閉位置に応じた複数の連動手段（Ｂ）を備えることを特徴とする前記請求項１又は請求項２のいずれかに記載の折畳扉。
【請求項４】
躯体（Ｄ）に直接支持された扉体（Ａ）が閉鎖位置に至る前に、扉体（Ａ）間を最伸展させ、且つ連動手段（Ｂ）の機能を停止する連動制御手段（Ｃ）を備えることを特徴とする請求項１乃至請求項３のいずれかに記載の折畳扉。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、扉の開閉操作により自動的に折り畳み伸展する折畳扉に関する。
【背景技術】
【０００２】
扉を開閉するには、少なくともその旋回半径に人や物が存在できない。
扉のその様な性格は、屋内にあっては、人や物の配置が制限され、屋外の扉にあっては、それに加えて、扉に風による圧力が多大に加わるという問題がある。
一方、自由に屈曲可能な構造を採用した折畳扉は、開閉に要する専有面積や、開放時において風を受ける面積が減少するという貢献はあるものの、開閉の際に、その構造に応じて適切な操作が必要となり、レールの敷設が要請される様に、設備上又は操作上の煩雑さが否めないという問題がある。
【０００３】
この様な煩雑さを緩和すべく、従来、一般的な扉操作により折り畳みに伴う扉各部の軌道が規制され。扉操作の煩雑さを緩和した扉が種々提供されている。
例えば、柱や門柱に旋回自在に支持される第１扉体と、前記第１扉体に折り畳み可能に連結された第２扉体とを、連動手段（歯車機構又はワイヤー機構等）を介して連結した扉等である（例えば下記特許文献参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】実開昭５９−５８１９２号公報
【特許文献２】実開平６−７６６００号公報
【特許文献３】特開２００４−２２５４９３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかし、この様な従来の折畳扉は、逆に開閉時における扉操作の態様が固定化され、その結果、閉鎖が完了した際の実感が得られない場合や、閉鎖時にラッチ等の閉鎖維持機構が有効に機能しない場合が生じるという問題が生じる。
【０００６】
本発明は上記実情に鑑みてなされたものであって、開閉に要する専有面積や、開放時において風を受ける面積が減少するという貢献は維持しつつ、連動手段による連動機能を適宜発効させ停止する連動制御手段を備えた折畳扉の提供を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を解決するためになされた本発明による折畳扉は、複数の扉体を連動手段を介して折り畳み可能に連結した折畳扉において、扉の開閉に伴って隣接する扉体間を一定の態様で屈伸させる連動手段と、扉の開閉位置（開閉量（開閉角度）以下同じ）に応じて連動手段の機能を停止又は反転する連動制御手段を備えることを特徴とする。
扉の開閉位置に応じた複数の連動手段を備えた構成としても良い。例えば、一定の角度までは、一の連動手段を機能させ、一定の角度から一定の角度までは他の連動手段を機能させる構成等である。
連動制御手段にあっても同様に複数備えた構造を採っても良い。
【０００８】
前記連動手段及び連動制御手段の連携の一態様として、支柱に支持された扉体が閉鎖位置に至る前に、扉体間を最伸展（一直線状にすること）させ、且つ連動手段の機能を停止する連動制御手段を備える構成を採っても良い。
【発明の効果】
【０００９】
本発明による折畳扉によれば、扉の開閉に伴って隣接する扉体間を一定の態様で屈伸させる単数又は複数の連動手段と、扉の開閉位置に応じて連動手段の機能を停止する連動制御手段を備える構成によって、扉近傍のスペースの形態や間口の形態に応じて、扉の屈曲や伸展の軌道及び態様を調整することができる。
【００１０】
支柱に直接支持された扉体が閉鎖位置に至る前に、扉体間を最伸展させ、且つ連動手段の機能を停止する連動制御手段を備えることによって、扉が閉まる前に一枚扉の使用環境を創造し、ラッチ等のロック機構が有効に機能した確実な閉鎖状態を維持することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本発明による折畳扉の動作状態の一例を説明する平面図である。
【図２】本発明による折畳扉の動作状態の一例を図１に続いて説明する平面図である。
【図３（Ａ）（Ｂ）（Ｃ）】本発明による折畳扉の構造の一例を説明する（Ａ）：側面図、（Ｂ）：平面図、及び（Ｃ）：側面図である。
【図４】本発明による折畳扉の動作状態の一例を説明する平面図である。
【図５】本発明による折畳扉の動作状態の一例を説明する平面図である。
【図６】本発明による折畳扉の動作状態の一例を説明する平面図である。
【図７】従来の折畳扉の動作状態の一例を説明する平面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下、本発明による折畳扉の実施の形態を図面に基づき説明する。
図１乃至図６に示す例は、二枚の扉体Ａ，Ａを連動手段を介して折り畳み可能に連結した折畳扉であって、扉の開閉に伴って隣接する扉体Ａ，Ａ間を一定の態様で屈伸させる連動手段Ｂと、扉の開閉位置に応じて連動手段Ｂの機能を停止する連動制御手段Ｃを備えるものである。
【００１３】
即ち、躯体Ｄの間口に旋回自在に支持された第一扉体Ａ１と、前記第一扉体に折り畳み可能に連結された第二扉体Ａ２を備え、躯体Ｄと第一扉体Ａ１とは、上下旋回軸１で連結し、
第一扉体Ａ１と第二扉体Ａ２とは、折畳軸２で連結する。
【００１４】
旋回軸１及び折畳軸２は、各々第一プーリＰ１及び第二プーリＰ２を第一扉体Ａ１及び第二扉体Ａ２の上端部に回転自在に支持する。
第一プーリＰ１を支持した旋回軸１は、躯体に設置した制御ボックス３の一角に支承し、第二プーリＰ２を支持した折畳軸２は、第一扉体Ａ１と第二扉体Ａ２における接合部の屈曲方向側に支承する。
【００１５】
第一扉体Ａ１は、その旋回軸１方向及び折畳軸２方向の上部、並びに第二扉体Ａ２の折畳軸２方向の上部は、各々第一プーリＰ１及び第二プーリＰ２が遊嵌する切欠き部（図示省略）を備える。また、当該第一扉体Ａ１は、その内部に、四つのガイドプーリＰ３を第一扉体Ａ１に沿って二つずつ上下二段で備え、各ガイドプーリＰ３を支持する軸（図示省略）は、ガイドプーリＰ３各々が独立して回転する様に支持する。
【００１６】
図１乃至図６の例が具備する連動手段Ｂは、前記第一プーリＰ１及び第二プーリＰ２に一本の動力伝達条（ワイヤやチェーン等）Ｌを掛け、第一プーリＰ１と第二プーリＰ２間を並走する動力伝達条Ｌの腹を前後に並べて設置した上下ガイドプーリＰ３，Ｐ３に掛け分けて第一扉体Ａ１の内部に収容したものである。その際、第一プーリＰ１及び第二プーリＰ２の保持面に対し、それらに掛けられた（保持された）動力伝達条Ｌは滑らない構造となる。当該動力伝達条Ｌの両端は、第二プーリＰ２の周面に沿って第二扉体Ａ２に固着し、その中間部は、第一プーリＰ１の周面に沿って制御ボックス３の内部を通過する。
【００１７】
上記の如く制御ボックス３は、第一プーリＰ１の一部（当該例では全周の四分の一）及びそれに掛かる動力伝達条Ｌをその内部に収容すると共に、当該第一プーリＰ１にかけられた動力伝達条Ｌの送りを規制する。
動力伝達条Ｌの送りを規制する連動制御手段Ｂは、当該制御ボックス３の内部において動力伝達条Ｌに固着されたストッパ４と、当該ストッパ４の移動を規制する邪魔板５とで構成される。
【００１８】
＜第一の実施の形態＞
図１及び図２に示す例は、１８０度旋回で１８０度屈曲する第一の実施の形態の折畳扉である。
図１及び図２の例に示すストッパ４は、例えば、動力伝達条Ｌの表面に固着した突出体であり、邪魔板５は、制御ボックス３の筐体板（固定制動板５ａ）及び第一扉体Ａ１の旋回に伴い制御ボックス３内で進退する可動制動板５ｂである。当該固定制動板５ａは、第一プーリＰ１及びそれに係る動力伝達条Ｌのみが回転及び通過し得るだけの切欠き部を備え、動力伝達条Ｌに固着したストッパ４は、当該切欠き部を通じて通過できない構造を採る。ストッパ４は、制御ボックス３の内部において所定間隔を隔てた二か所に固定する。
【００１９】
可動制動板５ｂは、その一端が制御ボックス３の外において第一扉体Ａ１の基部端面に当接する制御ボタンとなる様に安定軌道で進退可能に制御ボックス３に収納し、常時当該制御ボタンを制御ボックス３から突出させる方向へスプリング６等で付勢する。可動制動板５ｂは、制御ボタンが、第一扉体Ａ１の基部端面によって、制御ボックス３へ押し入れられることによって、当該可動制動板５ｂのフックＦが動力伝達条Ｌのストッパ４の制止を解除する位置をとり、制御ボタンが、制御ボックス３から一定長以上露出することによって、当該可動制動板５ｂのフックＦが動力伝達条の突出体を制止する位置をとる。
【００２０】
両ストッパ４，４の間隔は、制御ボックス３の内部に収容される長さより僅かに短い間隔とする。即ち、この間隔は、扉が閉鎖した状況から僅かに開いた状態となる間、扉が伸展し切った状態で前記連動手段Ｂが機能しない様にできる（不連動となる）間隔であって、ストッパ４が固定制動板５ａに制止されることなく第一プーリＰ１に追従できる領域となる。尚、当該例では、第一プーリＰ１が８０度回転する場合に相当する間隔を採り、前記連動手段Ｂが機能しない旋回角度を、開放開始直後及び閉鎖完了直前の約１０度とした。
【００２１】
[開放時]
この例は、以上の構成によって、躯体Ｄの間口に最伸展して収まった閉鎖状態において、ラッチ７等の閉鎖ロック機構が有効に機能しており（図１（Ａ）参照）、当該状態から、ラッチ７が解除されて僅かに扉が開く間、扉は最伸展の状態を維持する。その間、制御ボックス３内においてストッパ４が自由に移動し、最伸展の状態の限界点において制御ボックス３の内面（固定制動板５ａ）に当接する（図1（Ｂ）参照）。
この際、第一扉体Ａ１の基部端面が躯体の閉鎖位置から離隔するに伴って、可動制動板５ｂのフックＦが動力伝達条Ｌのストッパ４の反対方向（図１における反時計回りの方向）への移動を制止する位置をとる（図１（Ｃ）参照）。
【００２２】
続いて開放動作を継続すると、動力伝達条Ｌの動きが固定制動板５ａで止められ（図１（Ｂ）（Ｃ）参照）、動力伝達条Ｌが第一プーリＰ１に巻き付くことによって、その先に位置する動力伝達条Ｌは、第二扉体Ａ２を屈曲方向へ引き寄せ、屈曲動作を開始する（図１（Ｃ）参照）。更に、開放動作を継続すれば、屈曲動作を継続し（図２（Ａ）（Ｂ）参照）、扉が全開するまで屈曲を進める（図２（Ｃ）参照）。
【００２３】
[閉鎖時]
閉鎖時にあっては、第一扉体Ａ１の旋回方向が逆となるので、今度は、制御ボックス３の内部において今度は可動制動板５ｂにストッパ４が当接する状態が継続する（図２（Ｃ）（Ｂ）（Ａ）参照）、最屈曲状態（図２（Ｃ）参照）から、扉の伸展を行いながら閉鎖動作を始めると、動力伝達条Ｌが第二扉体Ａ２の伸展方向へ引っ張られ、第二扉体Ａ２の屈曲方向においては動力伝達条Ｌが第二プーリＰ２に巻き付くこととなる。
【００２４】
続いて閉鎖動作を継続すると、制御ボタンが、第一扉体Ａ１の基部端面に当接し、更に、閉鎖動作を継続すると、制御ボタンが制御ボックス３へ押し入れられることによって、当該可動制動板５ｂのフックＦが動力伝達条Ｌのストッパ４の制止を解除する位置をとり、その時点において折畳扉が最伸展状態となる（図１（Ｂ）及び図３（Ａ）参照）。その後の閉鎖動作においては、ストッパ４は、フックＦに制止されることなく第一扉体Ａ１と共に旋回し、その結果、扉は最伸展の状態を維持しつつ、ラッチ７等の閉鎖ロック機構が有効に機能するに至るまで（図１（Ａ）参照）、扉の最伸展状態を維持しつつ旋回する。
【００２５】
＜第二の実施の形態＞
図４に示す例は、開放動作開始後９０度旋回で１８０度屈曲し、其の後の９０度は、当該屈曲状態を保ちつつ旋回する第二の実施の形態の折畳扉である。
図４の例に示す邪魔板５は、旋回軸１に固定したカム８の作用により、第一扉体Ａ１の旋回に伴い制御ボックス３内で進退する可動制動板５ｂである。
この例の筐体板は、第一プーリＰ１及びそれに係る動力伝達条Ｌ及びストッパ４が回転及び通過し得るだけの切欠き部を備えた構造を採る。
【００２６】
可動制動板５ｂは、その一端が、制御ボックス３の一角に支持された旋回軸１に固定したカム８の側面に当接する様に進退可能に制御ボックス３に収納し、常時当該可動制動板５ｂの一端がカム８の側面に接する方向へスプリング６等で付勢する。可動制動板５ｂは、可動制動板５ｂの一端が、カム６によって旋回軸１から離隔する方向へ押し出されることによって、当該可動制動板５ｂのフックＦが動力伝達条Ｌのストッパ４の制止を解除する位置をとり、可動制動板５ｂの一端が、カム８によって１旋回軸に近づく方向へ引き入れられることによって、当該可動制動板５ｂのフックＦが動力伝達条Ｌのストッパ４を制止する位置をとる。
【００２７】
ストッパ４は、所定間隔を隔てた二か所に固定する。
一対のストッパ４，４の間隔は、可動制動板５ｂのフックＦが十分に嵌る間隔である。
【００２８】
[開放時]
扉が閉鎖した状況から僅かに開いた状態となる間、可動制動板５ｂの一端が、カム８の側面の凸部から凹部に至るスロープに接することとなり、可動制動板５ｂは、カム８によって旋回軸１から離隔する方向の中間点へ押し出されていることによって、当該可動制動板５ｂのフックＦが動力伝達条Ｌに接することなくストッパ４を制止する位置をとる。
当該スロープの範囲は、ストッパ４がフックＦに制止されることなく第一プーリＰ１に追従する回転領域であって、当該例では、開放開始直後及び閉鎖完了直前の１０度の間、即ち、前記連動手段Ｂが機能することなく、扉が伸展し切った状態で開閉する回転量となる。
【００２９】
この例は、以上の構成によって、躯体の間口に最伸展して収まった閉鎖状態において、ラッチ７等の閉鎖ロック機構が有効に機能しており（図４（Ａ）参照）、当該状態から、ラッチが解除されて僅かに扉が開く間、可動制動板５ｂは、当該可動制動板５ｂの一端が、カム８によって旋回軸１から離隔する方向へ押し出されることによって、当該可動制動板のフックＦが動力伝達条の制止を解除する位置をとり、ストッパ４がフックＦに制止されるまでの間、扉は最伸展の状態を維持する。
【００３０】
その間、制御ボックス３内においてストッパ４が自由に移動し、最伸展の状態の限界点において回転方向に対して後方のストッパ４が可動制動板５ｂに当接する（図４（Ｂ）参照）。
即ち、最伸展の状態の限界点においては、カム８の側面が可動制動板５ｂの一端を引き入れ、可動制動板５ｂは、旋回軸１に近づく方向へ移動し、可動制動板５ｂのフックＦが動力伝達条Ｌのストッパ４の開放方向（図４における時計回りの方向）への移動を制止する位置をとる（図４（Ｃ）参照）。
【００３１】
続いて開放動作を継続すると、動力伝達条Ｌの動きが止められ（図４（Ｃ）（Ｄ）参照）、動力伝達条が屈曲方向で第一プーリＰ１に巻き付くことによって、その先に位置する動力伝達条Ｌは、第二扉体Ａ２を屈曲方向へ引き寄せ、屈曲動作を開始する（図４（Ｃ）参照）。更に、開放動作を継続すれば、屈曲動作を継続し、扉が略完全に屈曲し間口が全開するまで（開き角度が約９０度となるまで）屈曲を進める（図４（Ｄ）参照）。
【００３２】
開き角度が約９０度となって間口が全開した際、カム８の側面が可動制動板５ｂの一端を押し入れ、可動制動板５ｂが、旋回軸１から離隔する方向へ移動するに伴って、扉が約１８０度開くに至る間、当該可動制動板５ｂのフックＦが動力伝達条Ｌのストッパ４の制止を解除する位置をとる。
【００３３】
その様な状態で開放動作を継続すると、扉が約９０度開いた状況（図４（Ｄ）参照）から扉が１８０度開いた状態となる間、扉が略完全に屈曲した状態で、且つ前記連動手段Ｂが機能しない状況（不連動の状態）で、ストッパ４が可動制動板５ｂに制止されることなく第一プーリＰ１の回転を伴いつつ旋回する（図４（Ｅ）参照）。
【００３４】
[閉鎖時]
閉鎖時にあっては、扉が約１８０度開いた状況（図４（Ｅ）参照）から扉が約９０度開いた状態となる間、扉が略完全に屈曲した状態で、且つ前記連動手段Ｂが機能しない状況（不連動の状況）で、ストッパ４が可動制動板５ｂに制止されることなく第一プーリＰ１の回転を伴いつつ旋回する（図４（Ｄ）参照）。
【００３５】
扉が約９０度開いた状態になると、可動制動板５ｂの一端が、カム８によって旋回軸１に近づく方向へ引き入れられることによって、当該可動制動板５ｂのフックＦが動力伝達条Ｌに固定した一対のストッパ４の間に嵌り、回転方向後方のストッパ４を制止する位置をとる。
当該位置において、当該ストッパ４が可動制動板５ｂに当接し、第一扉体Ａ１と第二扉体Ａ２の屈曲状態を解除する連動状態となる（図４（Ｃ）参照）。この状態は、両扉体Ａ１，Ａ２が最伸展状態（図４（Ｂ）参照）となるまで継続する。
【００３６】
その後の閉鎖動作においては、カム８の側面の凹部から凸部に至るスロープが可動制動板５ｂの一端を押し入れ、旋回軸１から離隔する方向へ移動するに伴って、当該可動制動板５ｂのフックＦが動力伝達条Ｌから離隔し、ストッパ４が制止されるまで動力伝達条Ｌの制止を解除する位置をとる。
フリーとなった動力伝達条Ｌ及び第一プーリＰ１は、フックＦに制止されることなく第一扉体Ａ１と共に旋回し、その結果、扉は最伸展の状態を維持しつつ、ストッパ４がフックＦに制止され、ラッチ７等の閉鎖ロック機構が有効に機能するに至るまで（図４（Ａ）参照）、扉の最伸展状態を維持しつつ旋回する。
【００３７】
＜第三の実施の形態＞
図５及び図６に示す例は、全開状態（図５（Ａ）及び図６（Ａ））から１８０度旋回で９０度屈曲した閉鎖状態を実現し（図５（Ｃ）及び図６（Ｃ））、その屈曲態様として、扉の旋回過程において、屈曲動作と開放動作の双方を実現する第三の実施の形態の折畳扉である。
【００３８】
当該例は、先に説明した連動手段（以下順連動手段と記す）Ｂ１と、動力伝達条Ｌを、旋回軸１が支持する第一プーリＰ１及び折畳軸２が支持する第二プーリＰ２にクロス掛けとした連動手段（以下逆連動手段と記す）Ｂ２を、上下二段構造に備え、順逆連動手段Ｂ１，Ｂ２の各プーリＰ１，Ｐ２及び各動力伝達条Ｌを独立して連動又は不連動となるように制御する連動制御手段（以下順連動制御手段Ｃ１及び逆連動制御手段Ｃ２と記す）を備えたものである。
尚、ガイドプーリＰ３は必要に応じて適宜敷設すればよい。
【００３９】
図５及び図６の例に示すストッパ４は、例えば、動力伝達条Ｌの表面に固着した突出体であり、邪魔板５は、第一扉体Ａ１の旋回に伴い制御ボックス３内で進退する可動制動板５ｂである。この例の筐体板は、第一プーリＰ１及びそれに係る動力伝達条Ｌ及びストッパ４が回転及び通過し得るだけの切欠き部を備えた構造を採る。
当該例の可動制動板５ｂは、その先部に旋回軸方向へ向いた二股にフックＦを一対具備した構造を有する一方、ストッパ４は、動力伝達条Ｌの、完全開放時において二股のフックＦの間に挟まれる位置一か所に固定する。
【００４０】
連動制御手段Ｃの可動制動板５ｂは、その一端が制御ボックス３の外において第一扉体Ａ１の基部端面に当接する制御ボタンとなる様に進退可能又は搖動可能に制御ボックス３に収納し、常時当該制御ボタンが制御ボックス３から突出する方向へスプリング等で付勢する。可動制動板５ｂは、制御ボタンが、第一扉体Ａ１の基部端面によって、制御ボックス３へ押し入れられ、又は制御ボックス３から一定長露出することによって、当該可動制動板５ｂのフックＦが動力伝達条Ｌのストッパ４の制止を解除する位置、又は可動制動板５ｂのフックが動力伝達条Ｌのストッパ４を制止する位置をとる。
【００４１】
順連動制御手段Ｃ１の可動制御板５ｂは、制御ボタンと一体を為し、制御ボタンが制御ボックス３へ押し入れられることによって、当該可動制動板５ｂのフックＦが動力伝達条Ｌのストッパ４の制止を解除する位置をとり、制御ボタンが、制御ボックス３から一定長以上露出することによって、当該可動制動板５ｂのフックが動力伝達条Ｌのストッパ４を制止する位置をとる。
【００４２】
逆連動制御手段Ｃ２の可動制動板５ｂは、支軸９に支えられて搖動し、当該可動制動板５ｂの付勢されていない部分に支持された制御棒を制御ボタンとして、制御ボタンが制御ボックス３へ押し入れられることによって、当該可動制動板５ｂのフックが動力伝達条Ｌのストッパ４を制止する位置をとり、制御ボタンが、制御ボックス３から一定長以上露出することによって、当該可動制動板５ｂのフックＦが動力伝達条Ｌのストッパ４の制止を解除する位置をとる。
【００４３】
[開放時]
この例は、以上の構成によって、躯体の間口に直角に屈曲した状態で収まった閉鎖状態において、ラッチ７等の閉鎖ロック機構が有効に機能しており（図５（Ｃ）及び図６（Ｃ）参照）、当該状態から、ラッチ７が解除されて扉が約４５度開放動作を行う間、扉は、逆連動手段Ｂ２の作用により伸展動作を行う。その間、逆連動制御手段Ｃ２は、可動制動板５ｂのフックＦが動力伝達条Ｌのストッパ４を制止する位置をとることにより連動状態となる（図６（Ｃ）（Ｂ）参照）一方、順連動手段Ｂ１は、順連動制御手段Ｃ１における可動制動板５ｂのフックＦが動力伝達条Ｌのストッパ４の制止を解除する位置をとることによって不連動状態となる（図５（Ｃ）（Ｂ）参照）。
【００４４】
順連動手段Ｂ１では、４５度の開放動作を経た位置から更に開放動作を継続すると、動力伝達条Ｌの動きが止められ（図５（Ｂ）（Ａ）参照）、動力伝達条Ｌが第一プーリＰ１の屈曲方向に巻き付くことによって、その先に位置する動力伝達条Ｌは、第二扉体Ａ２を屈曲方向へ引き寄せ、屈曲動作を開始する。更に、開放動作を継続すれば、屈曲動作を継続し、扉が略完全に屈曲し間口が全開するまで（開き角度が約１８０度となるまで）屈曲を進める（図５（Ａ）参照）。
【００４５】
一方、逆連動手段Ｂ２では、扉が約４５度開いた状況（図６（Ｂ）参照）から扉が１８０度開いた状態となる間、逆連動手段Ｂ２が機能しない状況（不連動の状態）で、扉の旋回に伴いストッパ４が可動制動板５ｂに制止されることなく第一プーリＰ１を回転させる（図６（Ａ）参照）。
【００４６】
[閉鎖時]
閉鎖時にあっては、順連動制御手段Ｃ１は、可動制動板５ｂのフックＦが動力伝達条Ｌのストッパ４を制止する位置をとることにより第一扉体Ａ１と第二扉体Ａ２とが連動状態となる（図５（Ｂ）（Ａ）参照）一方、逆連動制御手段Ｃ２は、可動制動板５ｂのフックＦが動力伝達条Ｌのストッパ４の制止を解除する位置をとることにより不連動状態となる（図６（Ａ）（Ｂ）参照）。
【００４７】
その結果、順連動手段Ｂ１では、１８０度の開いた位置から閉鎖動作を継続すると、動力伝達条Ｌの動きが止められ（図５（Ａ）（Ｂ）参照）、動力伝達条Ｌが第一プーリＰ１の屈曲方向から解除されることによって、その先に位置する動力伝達条Ｌは、第二扉体Ａ２を伸展方向へ引き寄せ、伸展動作を開始する。更に、閉鎖動作を継続すれば、伸展動作を継続し、第一扉体Ａ１及び第二扉体Ａ２が約１２５度伸展するまで伸展を進める（図５（Ｂ）参照）。
【００４８】
一方、逆連動手段Ｂ２は、扉が約１８０度開いた位置（図６（Ａ）参照）から扉が約４５度開いた状態となる間に、第一扉体Ａ１及び第二扉体Ａ２を最屈曲の状態から約１２５度に伸展させるが、逆連動手段Ｂ２は、その間、不連動の状態で、扉の旋回に伴いストッパ４を可動制動板５ｂで制止することなく第一プーリＰ１を回転させる（図６（Ｂ）参照）。
【００４９】
扉が約４５度開いた状態では、順連動制御手段Ｃ１は、可動制動板５ｂのフックＦが動力伝達条Ｌのストッパ４の制止を解除する位置をとることにより不連動状態となる（図５（Ｂ）参照）一方、逆連動制御手段Ｃ２は、可動制動板５ｂのフックＦが動力伝達条Ｌのストッパ４を制止する位置をとることによって連動状態となる（図６（Ｂ）参照）。更に、閉鎖動作を続けると、逆連動手段Ｂ２は、扉が約４５度開いた状態から約０度となるまでの間において、約１２５度に屈曲した状態から直角に屈曲した状態となる屈曲動作を行い（図６（Ｃ）参照）、順連動手段Ｂ１は、扉の旋回に伴いストッパ４を可動制動板５ｂで制止することなく第一プーリＰ１を回転させる（図５（Ｃ）参照）。
この様に、扉が間口に収まった閉鎖状態において、ラッチ７等の閉鎖ロック機構が有効に機能し閉鎖状態が維持される。
【００５０】
本発明は、以上の如く  扉の開閉位置等に応じた複数の連動手段Ｂ及び連動制御手段Ｃを備えた構成としても良く、例えば、一定の角度までは、一の連動手段Ｂを機能させ、一定の角度から一定の角度までは他の連動手段Ｂを機能させる構成等が可能である。
前記連動手段Ｂ及び連動制御手段Ｃの連携の一態様として、躯体Ｄに支持された扉体Ａが閉鎖位置に至る前後に、扉体Ａ間を最伸展させ、且つ連動手段Ｂの機能を停止する連動制御手段Ｃを備える構成を採ることもできる。
【００５１】
この様に、単数又は複数の順連動手段Ｂ１又は逆連動手段Ｂ２とその連動制御手段Ｃ１，Ｃ２を組み合わせて構成することによって、単数又は複数の順連動手段Ｂ１又は逆連動手段Ｂ２を連動状態又は不連動状態とし、その結果として、当該順連動及び逆連動、並びに連動状態及び不連動状態を組み合わせた制御を実現し、屈曲扉を躯体の間口に合わせた開閉態様を実現することができるのが本発明の特徴である。
【００５２】
尚、連動手段Ｂは、動力伝達条Ｌによるもの（ワイヤタイプ）に限らず、ラック＆ピニオンの組み合わせによるもの（ギヤタイプ）でも良い。ワイヤタイプにおいて逆連動とする際にはワイヤのクロス掛けという手法があり、ギヤタイプにおいて逆連動とする場合には、ラック＆ピニオンの上下を入れ替えるという手法がある。動力伝達条Ｌは、ワイヤ又はチェーン等、プーリとしてはそれらに適した滑車や歯車等が挙げられる。
連動制御手段Ｃの構成としては、邪魔板５とストッパ４との組み合わせによる制動・解除以外に、プーリＰの凹部と当該凹部に対抗する爪による制動・解除、ラチェット機構によるロック・解除等の手法を適宜選択すればよい。
【符号の説明】
【００５３】
Ａ  扉体，Ａ１  第一扉体，Ａ２第二扉体，
Ｂ  連動手段，Ｂ１  順連動手段，Ｂ２  逆連動手段，
Ｃ  連動制御手段，Ｃ１  順連動制御手段，Ｃ２  逆連動制御手段，
Ｄ  躯体，
Ｆ  フック，
Ｐ１  第一プーリ，Ｐ２  第二プーリ，Ｐ３  ガイドプーリ，
Ｌ  動力伝達条，
１  旋回軸，２  折畳軸，３  制御ボックス，４  ストッパ，
５ａ  固定制動板，５ｂ  可動制動板，
６  スプリング，
７  ラッチ，
８  カム，９  支軸， 
【図１】
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【図２】
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【図３（Ａ）（Ｂ）（Ｃ）】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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