(57)【要約】【課題】作業者の清掃作業に対する不適切な行為を容易に発見することができるビル設備作業の管理装置の提供。【解決手段】建物１内の居室２を撮影する携帯電話５と、携帯電話５と遠隔的に接続される管理センタ９とを備え、管理センタ９は、携帯電話５で撮影された清掃作業前後の居室２の映像から居室２の清掃作業の撮影時刻を抽出する作業時刻抽出手段１１と、抽出された撮影時刻から居室２の清掃作業の作業時間を演算する作業時間演算手段と、各エリアの清掃作業の所要時間を更新自在に格納する標準作業時間データ格納部１４ｃと、作業時間演算手段で演算された作業時間と、居室２の清掃作業の所要時間との時間差を算出し、時間差が３０分以内である場合に、居室２の清掃作業が完了したと判断し、時間差が３０分以内でない場合に、居室２の清掃作業が完了していないと判断する判断手段を有する。【選択図】図１
2013134566.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
建物内の複数のエリアのうち清掃作業が行われる所定エリアを撮影する携帯端末と、この携帯端末と通信回線を介して遠隔的に接続される管理センタとを備え、この管理センタは、前記携帯端末によって撮影された清掃作業前後の前記所定エリアの映像からこの所定エリアの清掃作業の実施状態を管理するビル設備作業の管理装置において、
前記管理センタは、
前記携帯端末によって撮影された清掃作業前後の前記所定エリアの映像からこの所定エリアの清掃作業の撮影時刻を抽出する作業時刻抽出手段と、
この作業時刻抽出手段によって抽出された撮影時刻から前記所定エリアの清掃作業にかかった作業時間を演算する作業時間演算手段と、
前記各エリアの清掃作業における所要時間を更新自在に格納する標準作業時間データ格納部と、
前記作業時間演算手段によって演算された作業時間と、前記標準作業時間データ格納部に格納された所要時間のうち前記所定エリアの清掃作業の所要時間との時間差を算出し、この時間差が所定の範囲内である場合に、前記所定エリアの清掃作業が完了したと判断し、前記時間差が前記所定の範囲内でない場合に、前記所定エリアの清掃作業が完了していないと判断する判断手段を有することを特徴とするビル設備作業の管理装置。
【請求項２】
請求項１に記載のビル設備作業の管理装置において、
前記判断手段によって判断された結果をメッセージで知らせる報知手段を有することを特徴とするビル設備作業の管理装置。
【請求項３】
請求項１又は２に記載のビル設備作業の管理装置において、
前記判断手段によって前記所定エリアの清掃作業が完了したと判断された場合に、前記標準作業時間データ格納部に格納された所要時間のうち前記所定エリアの清掃作業の所要時間に前記作業時間演算手段によって演算された作業時間を加えて平均し、平均された時間を前記所定エリアの清掃作業の所要時間として更新する更新手段を備えたことを特徴とするビル設備作業の管理装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、建物内で行われる清掃作業の実施状態を管理するビル設備作業の管理装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、建物内の清掃作業を含むビル設備作業を管理する管理センタは、清掃作業を行う作業者を依頼があった顧客の建物へ派遣し、当該建物内の各エリアを清掃して清潔に保つように努めている。そのため、管理センタは、作業者が清掃作業を適切に行ったかどうかを把握するために、作業者に担当するエリアの清掃作業の状況を報告させるようにしている。
【０００３】
このような清掃作業の状況を報告する技術に関連する従来技術の１つとして、不動産に対して行う管理作業の前後それぞれの様子を撮影した作業前画像及び作業後画像を含む管理状況情報を記憶するための管理状況情報記憶手段を備え、ネットワークを介して接続された端末からの要求に応じて抽出した管理状況情報を端末に送信して所有者に不動産の管理状況を報告する不動産管理状況報告装置が知られている（例えば、特許文献１参照）。
【０００４】
従って、管理センタは、例えば作業者に建物内の複数のエリアのうち担当するエリアの清掃作業の前後それぞれの様子を撮影させ、上述した不動産管理状況報告装置の管理状況情報記憶手段に管理状況情報として清掃作業の作業前画像及び作業後画像を記憶させる。そして、管理センタは、管理状況情報記憶手段から清掃作業前後の画像を取り出してそれぞれ比較することにより、作業者が建物内の担当エリアに対して指示した通りの清掃作業を実施したか否かを判断することができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００１−２０２４１５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
ここで、特許文献１に開示された従来技術の不動産管理状況報告装置では、例えば作業者の担当エリアが汚れている状態にある場合には、当該エリアに対する清掃作業の前後の画像を比較することにより、作業者が行った清掃作業の状況を容易に把握することができる。しかし、作業者の担当エリアが綺麗な状態にある場合には、作業者が清掃作業を行ったとしても当該エリアは元々清潔に保たれているので、このエリアに対する清掃作業の前後の画像を比較することによって両者の差異を判断することが困難になっている。
【０００７】
特に、作業者の担当エリアが綺麗な状態にある場合には、作業者は手を抜き易くなるので、当該エリアの清掃作業が十分に行われていないにも拘らず、清掃作業が完了する前に撮影された画像が清掃作業後の画像として送信される虞がある。従って、従来技術の不動産管理状況報告装置は、このような作業者の清掃作業に対する不適切な行為を発見し難いので、顧客に対する信頼性を損なうことが懸念されている。
【０００８】
本発明は、このような従来技術の実情からなされたもので、その目的は、作業者の清掃作業に対する不適切な行為を容易に発見することができるビル設備作業の管理装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記の目的を達成するために、本発明のビル設備作業の管理装置は、建物内の複数のエリアのうち清掃作業が行われる所定エリアを撮影する携帯端末と、この携帯端末と通信回線を介して遠隔的に接続される管理センタとを備え、この管理センタは、前記携帯端末によって撮影された清掃作業前後の前記所定エリアの映像からこの所定エリアの清掃作業の実施状態を管理するビル設備作業の管理装置において、前記管理センタは、前記携帯端末によって撮影された清掃作業前後の前記所定エリアの映像からこの所定エリアの清掃作業の撮影時刻を抽出する作業時刻抽出手段と、この作業時刻抽出手段によって抽出された撮影時刻から前記所定エリアの清掃作業にかかった作業時間を演算する作業時間演算手段と、前記各エリアの清掃作業における所要時間を更新自在に格納する標準作業時間データ格納部と、前記作業時間演算手段によって演算された作業時間と、前記標準作業時間データ格納部に格納された所要時間のうち前記所定エリアの清掃作業の所要時間との時間差を算出し、この時間差が所定の範囲内である場合に、前記所定エリアの清掃作業が完了したと判断し、前記時間差が前記所定の範囲内でない場合に、前記所定エリアの清掃作業が完了していないと判断する判断手段を有することを特徴としている。
【００１０】
このように構成した本発明は、管理センタの標準作業時間データ格納部は建物内の複数のエリアの清掃作業における所要時間を更新自在に格納しているので、管理センタは建物内の各エリアの清掃作業における所要時間を取り出して参照することができる。また、管理センタの作業時間演算手段は、作業時刻抽出手段によって抽出された清掃作業前後の撮影時刻から建物内の所定エリアの清掃作業にかかった作業時間を演算し、作業者が建物内の当該エリアに対して実際に清掃作業を行った時間を算出することができる。そのため、判断手段は、作業時間演算手段によって演算された作業時間と、標準作業時間データ格納部に格納された建物内の所定エリアにおける清掃作業の所要時間との時間差を算出し、この時間差が所定の範囲内である場合に、所定エリアの清掃作業が完了したと判断し、時間差が所定の範囲内でない場合に、所定エリアの清掃作業が完了していないと判断することにより、管理センタは作業者が所定エリアの清掃作業を適切に行っているかどうかを把握できるので、作業者の清掃作業に対する不適切な行為を容易に発見することができる。
【００１１】
また、本発明に係るビル設備作業の管理装置は、前記発明において、前記判断手段によって判断された結果をメッセージで知らせる報知手段を有することを特徴としている。このように構成すると、例えば判断手段によって建物内の所定エリアの清掃作業が完了していないと判断された場合には、管理センタは報知手段で作業者にその旨を伝達できるので、作業者に当該エリアの清掃作業を再度行わせることができる。これにより、建物内の所定エリアの清掃作業が十分に行われるので、当該エリアを清潔に保つことができる。
【００１２】
また、本発明に係るビル設備作業の管理装置は、前記発明において、前記判断手段によって前記所定エリアの清掃作業が完了したと判断された場合に、前記標準作業時間データ格納部に格納された所要時間のうち前記所定エリアの清掃作業の所要時間に前記作業時間演算手段によって演算された作業時間を加えて平均し、平均された時間を前記所定エリアの清掃作業の所要時間として更新する更新手段を備えたことを特徴としている。
【００１３】
このように構成した本発明は、標準作業時間データ格納部に格納された建物内の各エリアの所要時間は、更新手段によって作業者が建物内の各エリアに対して清掃作業が適切に行われた作業時間に基づいて作成されるので、更新される毎に標準作業時間データ格納部に格納された各エリアの清掃作業の所要時間に対して信頼性の高いデータを得ることができる。
【発明の効果】
【００１４】
本発明のビル設備作業の管理装置によれば、判断手段は、作業時間演算手段によって演算された作業時間と、標準作業時間データ格納部に格納された建物内の所定エリアにおける清掃作業の所要時間との時間差を算出し、この時間差が所定の範囲内である場合に、所定エリアの清掃作業が完了したと判断し、当該時間差が所定の範囲内でない場合に、所定エリアの清掃作業が完了していないと判断することにより、管理センタは作業者が所定エリアの清掃作業を適切に行っているかどうかを把握することができる。これにより、作業者の清掃作業に対する不適切な行為を容易に発見することができ、従来よりも建物内の各エリアの清掃作業における顧客に対する信頼性を向上させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】本発明に係るビル設備作業の管理装置の一実施形態の構成を示す図である。
【図２】本実施形態の動作を説明するフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
以下、本発明に係るビル設備作業の管理装置を実施するための形態を図に基づいて説明する。
【００１７】
本発明の係るビル設備作業の管理装置の一実施形態は、図１に示すように建物１内の複数のエリアのうち清掃作業が行われる所定エリア、例えば居室２を撮影する後述の携帯端末と、この携帯端末と通信回線、すなわち一般回線７を介して遠隔的に接続される管理センタ９とを備えている。
【００１８】
携帯端末は、例えば居室２の清掃作業を行う作業者３が携帯する携帯電話５から成り、この携帯電話５は、映像を撮影することができるカメラを内蔵しており、撮影された映像には撮影時刻が含まれるようになっている。ここで、管理センタ９は、作業者３に対して居室２の清掃作業を開始する前、及び居室２の清掃作業が終了した後に携帯電話５で居室２の映像を撮影し、撮影した各映像を送信するように指示している。従って、作業者は、携帯電話５によって撮影された居室２の清掃作業前後の映像を画像データで保存し、これらの画像データをメールに添付して送信するようにしている。
【００１９】
また、管理センタ９は、一般回線７に接続される通信Ｉ／Ｆ８と、この通信Ｉ／Ｆ８に接続され、管理センタ９を構成する複数の機器を所定のプログラムで制御する制御装置１０と、携帯電話５によって撮影された清掃作業前後の居室２の映像からこの居室２の清掃作業の撮影時刻を抽出する作業時刻抽出手段１１とを有している。
【００２０】
そして、管理センタ９は、作業時刻抽出手段１１によって抽出された撮影時刻から居室２の清掃作業にかかった作業時間を演算する作業時間演算手段（図示せず）を有している。具体的には、作業時間演算手段は、例えば作業時刻抽出手段１１によって抽出された居室２の清掃作業前の撮影時刻と、作業時刻抽出手段１１によって抽出された居室２の清掃作業後の撮影時刻との差から居室２の清掃作業にかかった作業時間を割出すようにしている。なお、本実施形態では、この作業時間演算手段は制御装置１０の内部に格納されている。
【００２１】
さらに、管理センタ９は、この制御装置１０に接続され、種々の情報が格納されるデータベース１４を有し、このデータベース１４は、例えば清掃作業が完了した現場名及び清掃作業の対象設備を格納する現場名格納部１４ａと、作業時間演算手段によって演算された作業時間を格納する作業時間データ格納部１４ｂと、清掃作業を実施した作業者３、すなわち携帯電話５の送信者を特定するために、携帯電話５の番号を格納する携帯番号格納部１４ｄと、携帯電話５から受信した画像データを格納する画像データ格納部１４ｅと、作業者３が建物１の複数のエリアのうち担当するエリア名を格納すると共に、作業者３の担当エリアに対する作業計画を格納する作業計画格納部（図示せず）と、後述するように携帯電話５へ送信するメールのメッセージを格納するメッセージ格納部（図示せず）とを含んでいる。
【００２２】
また、データベース１４は、各エリアの清掃作業における所要時間を更新自在に格納する標準作業時間データ格納部１４ｃを有し、この標準作業時間データ格納部１４ｃに格納された居室２の清掃作業の所要時間は、例えば１．５時間に設定されている。本実施形態では、管理センタ９は、携帯電話５から画像データを受信すると、この画像データをデータベース１４の画像データ格納部１４ｅに格納した後、送信元の携帯電話５の番号を携帯電話番号格納部１４ｄから送信者、すなわち作業者３を特定し、作業計画格納部から作業者３の担当エリア及び作業計画を抽出するようにしている。
【００２３】
本実施形態は、作業時間演算手段によって演算された作業時間と、標準作業時間データ格納部１４ｃに格納された所要時間のうち居室２の清掃作業の所要時間、すなわち１．５時間との時間差を算出し、この時間差が所定の範囲内である場合に、居室２の清掃作業が完了したと判断し、時間差が所定の範囲内でない場合に、居室２の清掃作業が完了していないと判断する判断手段（図示せず）を有している。
【００２４】
本実施形態では、判断手段によって算出された時間差と対比される上述の所定の範囲は、例えば３０分に設定されている。従って、判断手段は、作業時間演算手段によって演算された作業時間が１時間以上２時間以内である場合に、居室２の清掃作業が完了したと判断し、作業時間演算手段によって演算された作業時間が１時間未満であったり、あるいは２時間を超えている場合に、居室２の清掃作業が完了していないと判断することになる。なお、この判断手段は、制御装置１０の内部に格納されており、上述した時間差は絶対値をとるようにしている。
【００２５】
また、管理センタ９は、判断手段によって判断された結果をメッセージで知らせる報知手段（図示せず）を有している。この報知手段は、例えば判断手段によって居室２の清掃作業が完了したと判断された場合には、「画像受信しました。作業登録完了です。」のメッセージが作成されたメールを作業者３の携帯電話５へ送信し、判断手段によって居室２の清掃作業が完了していないと判断された場合には、「画像受信しましたが、作業時間に問題があり、登録できません。」のメッセージが作成されたメールを作業者３の携帯電話５へ送信するようにしている。これらのメッセージは、上述したメッセージ格納部に格納されている。
【００２６】
また、本実施形態は、判断手段によって居室２の清掃作業が完了したと判断された場合に、標準作業時間データ格納部１４ｃに格納された所要時間のうち居室２の清掃作業の所要時間に作業時間演算手段によって演算された作業時間を加えて平均し、平均された時間を居室２の清掃作業の所要時間として更新する更新手段（図示せず）を備えている。
【００２７】
次に、本実施形態の動作を図２のフローチャートに基づいて説明する。なお、以下の説明において作業計画格納部に格納された作業者３の担当エリア名には、居室２が含まれているものとする。
【００２８】
図２は本実施形態の動作を説明するフローチャートである。
【００２９】
図２に示すように、作業者３は、管理センタ９から清掃作業を行う担当エリアとして居室２の清掃作業を行う旨の指示を受けているので、清掃作業を開始する前に居室２の映像を携帯電話５で撮影する。さらに、作業者３は、清掃作業を終了した後にも居室２の映像を携帯電話５で撮影する（ステップ（以下、Ｓと記す）１）。そして、作業者３は、手順Ｓ１において撮影した居室２の清掃作業前後の映像を画像データで保存し、この画像データをメールに添付して管理センタ９へ送信する（Ｓ２）。
【００３０】
次に、管理センタ９の制御装置１０は、携帯電話５から一般回線７及び通信Ｉ／Ｆ８を介して画像データを受信すると（Ｓ３）、この画像データをデータベース１４の画像データ格納部１４ｅに仮格納した後、送信元の携帯電話５の番号をデータベース１４の携帯番号格納部１４ｄに仮格納する。制御装置１０は、携帯番号格納部１４ｄに仮格納された携帯電話５の番号から清掃作業を行う作業者３を特定し、データベース１４の作業計画格納部に格納されている担当エリア、すなわち居室２とその作業計画を抽出してデータベース１４の現場名格納部１４ａに仮格納する。
【００３１】
次に、制御装置１０は、管理センタ９の作業時刻抽出手段１１を起動させ、作業時刻抽出手段１１は、画像データ格納部１４ｅに仮格納された画像データにおける清掃作業前後の居室２の映像からこの居室２の清掃作業の撮影時刻を抽出する（Ｓ４）。そして、作業時間演算手段は、手順Ｓ４において作業時刻抽出手段１１によって抽出された居室２の清掃作業前の撮影時刻と、作業時刻抽出手段１１によって抽出された居室２の清掃作業後の撮影時刻との差から居室２の清掃作業にかかった作業時間を割出し（Ｓ５）、割出した作業時間をデータベース１４の作業時間データ格納部１４ｂに仮格納する。
【００３２】
次に、制御装置１０の判断手段は、作業時間データ格納部１４ｂに仮格納された作業時間と、標準作業時間データ格納部１４ｃに格納された居室２の清掃作業の所要時間、すなわち１．５時間との時間差を算出し（Ｓ６）、この時間差が３０分以内である場合に、居室２の清掃作業が完了したと判断し、時間差が３０分以内でない場合に、居室２の清掃作業が完了していないと判断する（Ｓ７）。
【００３３】
手順Ｓ７において判断手段によって居室２の清掃作業が完了したと判断された場合には、管理センタ９の報知手段は「画像受信しました。作業登録完了です。」のメッセージをデータベース１４のメッセージ格納部から選択してメールを作成する（Ｓ８）。次に、制御装置１０は、現場名格納部１４ａ、作業時間データ格納部１４ｂ、携帯番号格納部１４ｄ、及び画像データ格納部１４ｅにそれぞれ仮格納された情報を本格納すると共に、すなわちデータベース１４に作業登録すると共に、更新手段は、標準作業時間データ格納部１４ｃに格納された居室２の清掃作業の所要時間、すなわち１．５時間に手順Ｓ５において作業時間演算手段で演算された作業時間を加えて平均し、平均された時間を居室２の清掃作業の所要時間として更新する（Ｓ９）。そして、報知手段は、携帯番号格納部１４ｄに格納された作業者３の携帯電話５の番号をダイヤリングし、手順Ｓ８において作成したメールを作業者３の携帯電話５へ送信する（Ｓ１０）。
【００３４】
一方、手順Ｓ７において判断手段によって居室２の清掃作業が完了していないと判断された場合には、管理センタ９の報知手段は「画像受信しましたが、作業時間に問題があり、登録できません。」のメッセージをデータベース１４のメッセージ格納部から選択してメールを作成する（Ｓ１３）。そして、報知手段は、携帯番号格納部１４ｄに格納された作業者３の携帯電話５の番号をダイヤリングし、手順Ｓ１３において作成したメールを作業者３の携帯電話５へ送信する（Ｓ１０）。
【００３５】
次に、作業者３は、手順Ｓ１０において管理センタ９から送信されたメールを携帯電話５で受信した後（Ｓ１１）、携帯電話５の画面に受信したメールのメッセージを表示し（Ｓ１２）、本実施形態の動作を終了する。
【００３６】
このように構成した本実施形態によれば、データベース１４の標準作業時間データ格納部１４ｃは建物１内の複数のエリアの清掃作業における所要時間を更新自在に格納しているので、管理センタ９の制御装置１０は建物１内の各エリアの清掃作業における所要時間を取り出して参照することができる。従って、作業者３の担当エリアである居室２の所要時間は、標準作業時間データ格納部１４ｃから取り出して参照することによって１．５時間に設定されていることが分かる。
【００３７】
また、手順Ｓ５において管理センタ９の作業時間演算手段は、作業時刻抽出手段１１によって抽出された清掃作業前後の撮影時刻から居室２の清掃作業にかかった作業時間を演算し、作業者３が居室２に対して実際に清掃作業を行った時間を算出することができる。そのため、判断手段は、手順Ｓ６において作業時間演算手段によって演算された作業時間と、上述の居室２の清掃作業の所要時間、すなわち１．５時間との時間差を算出し、この時間差が３０分以内である場合に、居室２の清掃作業が完了したと判断し、時間差が３０分以内でない場合に、居室２の清掃作業が完了していないと判断することにより、管理センタ９は作業者３が居室２の清掃作業を適切に行っているかどうかを把握することができる。これにより、作業者３の清掃作業に対する不適切な行為を容易に発見することができ、建物１内の各エリアの清掃作業における顧客に対する信頼性を向上させることができる。
【００３８】
また、本実施形態は、手順Ｓ８及びＳ１３において管理センタ９の報知手段は居室２の清掃作業が適切に行われているかどうかを知らせるメッセージをデータベース１４のメッセージ格納部から選択することにより、メールを自動的に作成することができるので、手順Ｓ１０において管理センタ９から作業者３の携帯電話５へ迅速に送信することができる。
【００３９】
そして、手順Ｓ７において判断手段によって居室２の清掃作業が完了したと判断された場合には、手順Ｓ１１において作業者３が管理センタ９から携帯電話５で受信したメールの「画像受信しました。作業登録完了です。」のメッセージを確認することにより、予定された作業計画に沿って建物１の各エリアの清掃作業を着実に進めることができ、建物１の各エリアの清掃作業を効率良く行うことができる。
【００４０】
また、手順Ｓ７において判断手段によって居室２の清掃作業が完了していないと判断された場合には、手順Ｓ１１において作業者３が管理センタ９から携帯電話５で受信したメールの「画像受信しましたが、作業時間に問題があり、登録できません。」のメッセージを確認することにより、居室２の清掃作業が不十分であることを知ることができる。これにより、作業者３はデータベース１４に作業登録されるまで居室２の清掃作業を十分に行うことにより、居室２を清潔に保つことができる。
【００４１】
また、本実施形態は、手順Ｓ９において判断手段によって居室２の清掃作業が完了したと判断された場合に、更新手段は、標準作業時間データ格納部１４ｃに格納された居室２の清掃作業の所要時間、すなわち１．５時間に作業時間演算手段によって演算された作業時間を加えて平均し、平均された時間を居室２の清掃作業の所要時間として更新している。従って、標準作業時間データ格納部１４ｃに格納された建物１内の各エリアの所要時間は、更新手段によって作業者３が建物１内の居室２を含む各エリアに対して清掃作業が適切に行われた作業時間に基づいて作成されるので、更新される毎に標準作業時間データ格納部１４ｃに格納された各エリアの清掃作業の所要時間に対して信頼性の高いデータを得ることができる。これにより、判断手段は、作業時間演算手段によって演算された作業時間と、標準作業時間データ格納部１４ｃにおけるばらつきが抑えられた清掃作業の所要時間との時間差を算出できるので、建物１内の各エリアの清掃作業が完了しているかどうかの判断を高い精度で行うことができる。
【符号の説明】
【００４２】
１  建物
２  居室
３  作業者
５  携帯電話
７  一般回線（通信回線）
８  通信Ｉ／Ｆ
９  管理センタ
１０  制御装置
１１  作業時刻抽出手段
１４  データベース
１４ａ  現場名格納部
１４ｂ  作業時間データ格納部
１４ｃ  標準作業時間データ格納部
１４ｄ  携帯番号格納部
１４ｅ  画像データ格納部
【図１】
2013134566.tif 000003
【図２】
2013134566.tif 000004