(57)【要約】【課題】素早いフォーカシング動作が可能であり、かつ小型なレンズ鏡筒を提供する。【解決手段】本発明は、複数のレンズ群からなるレンズ系を保持するレンズ鏡筒において、筒状の固定枠の両端に固定された物体側固定レンズ群及び像側固定レンズ群を配設し、固定枠内に、移動レンズ群である第１のフォーカシングレンズ群、第２のフォーカシングレンズ群及び単一のレンズからなるウォブリングレンズ群を配設した。【選択図】図２
2013254074.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数のレンズ群からなるレンズ系を保持するレンズ鏡筒であって、
筒状の固定枠と、
前記レンズ系の最も物体側のレンズ群であって、前記固定枠の物体側端部に固定された物体側固定レンズ群と、
前記レンズ系の最も像側のレンズ群であって、前記固定枠の像側端部に固定された像側固定レンズ群と、
前記レンズ系の前記物体側固定レンズ群よりも像側に配設されたレンズ群である第１のフォーカシングレンズ群と、
前記第１のフォーカシングレンズ群を保持し、前記固定枠内において前記光軸に沿って移動可能に配設された第１移動レンズ保持枠と、
前記レンズ系の前記第１のフォーカシングレンズ群よりも像側に配設されたレンズ群である第２のフォーカシングレンズ群と、
前記第２のフォーカシングレンズ群を保持し、前記固定枠内において前記光軸に沿って移動可能に配設された第２移動レンズ保持枠と、
前記レンズ系の前記第２のフォーカシングレンズ群よりも像側に配設された単一のレンズからなるレンズ群であるウォブリングレンズ群と、
前記ウォブリングレンズ群を保持し、前記固定枠内において前記光軸に沿って移動可能に配設された第３移動レンズ保持枠と、
前記第１移動レンズ保持枠、前記第２移動レンズ保持枠及び前記第３移動レンズ保持枠をそれぞれ独立して駆動する複数の駆動機構部と、
を備え、
前記ウォブリングレンズ群を光軸方向に振動させることによってウォブリング動作を行い、前記第１のフォーカシングレンズ群及び前記第２のフォーカシングレンズ群を光軸方向に移動させることによってフォーカシング動作を行うことが可能に構成されたことを特徴とするレンズ鏡筒。
【請求項２】
前記固定枠の外周を覆う外装部材を備え、
前記固定枠は、前記レンズ系及び前記複数の駆動機構部を保持した状態で、前記外装部材から取り外し可能であることを特徴とする請求項１に記載のレンズ鏡筒。
【請求項３】
複数の前記駆動機構部は、前記レンズ系を保持した状態の前記固定枠に対して、前記固定枠の外周部から組み付け可能であり、前記固定枠の外周部に設けられた開口部を介して前記第１移動レンズ保持枠、前記第２移動レンズ保持枠及び前記第３移動レンズ保持枠のそれぞれに係合するように構成されていることを特徴とする請求項２に記載のレンズ鏡筒。
【請求項４】
前記第１移動レンズ保持枠、前記第２移動レンズ保持枠及び前記第３移動レンズ保持枠のそれぞれは、前記固定枠内において前記光軸に沿って配設された一対の丸軸状の案内軸によって、光軸方向に案内されて移動可能に配設されており、
前記第１移動レンズ保持枠、前記第２移動レンズ保持枠及び前記第３移動レンズ保持枠のうちの少なくとも一つは、外周部に磁石を備え、当該磁石と前記固定枠に固定された磁性を有する材料からなる磁性部材との間の磁力によって、前記案内軸の所定の径方向に付勢されていることを特徴とする請求項１から３のいずれか一項に記載のレンズ鏡筒。
【請求項５】
前記複数の駆動機構部のそれぞれは、電動モータによって光軸に沿った回転軸周りに回転されるスクリューと、前記スクリューに螺合し、前記スクリューの回転に伴って前記スクリューの回転軸に沿って進退移動するナットを備え、前記ナットが前記移動レンズ保持枠に設けられたナット係合部に係合することによって前記移動レンズ保持枠を駆動するように構成されており、
前記複数の駆動機構部のうちの一つ又は全部は、前記スクリューの回転軸が、それぞれが駆動する前記移動レンズ保持枠を案内する前記案内軸に対して、光軸からの距離が同じ位置又は光軸により近い位置に配設されることを特徴とする請求項４に記載のレンズ鏡筒。
【請求項６】
前記ウォブリングレンズ群は、負の屈折力を持つ単レンズからなることを特徴とする請求項１から５のいずれか一項に記載のレンズ鏡筒。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、複数のレンズ群からなるレンズ系を保持するレンズ鏡筒に関する。
【背景技術】
【０００２】
例えばカメラやビデオカメラ等に用いられる、複数のレンズ群からなるレンズ系を保持するレンズ鏡筒においては、電動アクチュエータによって一部のレンズ群を光軸に沿って移動可能に保持する構成が一般的である。たとえば、特開２００５−２３４０７５号公報には、４つのレンズ群のうち、第２群及び第４群のレンズを移動可能に保持するレンズ鏡筒が開示されている。特開２００５−２３４０７５号公報に開示の技術では、複数のレンズからなる第４レンズ群を動かすことにより、フォーカシング動作（合焦動作）を行っている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００５−２３４０７５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
特開２００５−２３４０７５号公報に開示の技術のように、複数のレンズからなるレンズ群を移動させることによってフォーカシング動作を行う場合、移動させるレンズ群の重量が比較的重いため、素早く動作を行うためには出力の高い大きなモータが必要となる。このため、レンズ鏡筒の小型化が困難である。
【０００５】
本発明は、上述した点に鑑みてなされたものであって、素早いフォーカシング動作が可能であり、かつ小型なレンズ鏡筒を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の一態様のレンズ鏡筒は、複数のレンズ群からなるレンズ系を保持するレンズ鏡筒であって、筒状の固定枠と、前記レンズ系の最も物体側のレンズ群であって、前記固定枠の物体側端部に固定された物体側固定レンズ群と、前記レンズ系の最も像側のレンズ群であって、前記固定枠の像側端部に固定された像側固定レンズ群と、前記レンズ系の前記物体側固定レンズ群よりも像側に配設されたレンズ群である第１のフォーカシングレンズ群と、前記第１のフォーカシングレンズ群を保持し、前記固定枠内において前記光軸に沿って移動可能に配設された第１移動レンズ保持枠と、前記レンズ系の前記第１のフォーカシングレンズ群よりも像側に配設されたレンズ群である第２のフォーカシングレンズ群と、前記第２のフォーカシングレンズ群を保持し、前記固定枠内において前記光軸に沿って移動可能に配設された第２移動レンズ保持枠と、前記レンズ系の前記第２のフォーカシングレンズ群よりも像側に配設された単一のレンズからなるレンズ群であるウォブリングレンズ群と、前記ウォブリングレンズ群を保持し、前記固定枠内において前記光軸に沿って移動可能に配設された第３移動レンズ保持枠と、前記第１移動レンズ保持枠、前記第２移動レンズ保持枠及び前記第３移動レンズ保持枠をそれぞれ独立して駆動する複数の駆動機構部と、を備え、前記ウォブリングレンズ群を光軸方向に振動させることによってウォブリング動作を行い、前記第１のフォーカシングレンズ群及び前記第２のフォーカシングレンズ群を光軸方向に移動させることによってフォーカシング動作を行うことが可能に構成されている。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、フォーカシング動作が素早く、かつ小型なレンズ鏡筒を実現可能である。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】レンズ鏡筒の外観図である。
【図２】合焦距離を無限遠とした状態のレンズ鏡筒の断面図である。
【図３】合焦距離も最短にした状態のレンズ鏡筒１の断面図である。
【図４】レンズ鏡筒の分解図である。
【図５】光学系ユニットから駆動機構部を取り外した状態を示す分解図である。
【図６】第１固定レンズ保持枠が取り外された状態の固定枠を、光軸に沿って物体側から見た図である。
【図７】図６のVII-VII断面図である。
【図８】図６のVIII-VIII断面図である。
【図９】固定枠内における、第１移動レンズ保持枠、第２移動レンズ保持枠及び第３移動レンズ保持枠の支持機構に関わる部材のみを透視した斜視図である。
【図１０】第１移動レンズ保持枠の正面図である。
【図１１】第２移動レンズ保持枠の正面図である。
【図１２】第３移動レンズ保持枠の正面図である。
【図１３】第２固定レンズ保持枠の正面図である。
【図１４】図７のXIV-XIV断面図である
【図１５】図７のXV-XV断面図である。
【図１６】図７のXVI-XVI断面図である。
【図１７】第１駆動機構部のナットと、第１移動レンズ保持枠のナット係合部の形状を説明する部分断面図である。
【図１８】第１駆動機構部を固定枠に組み付ける方法を説明するための図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下に、本発明の好ましい形態について図面を参照して説明する。なお、以下の説明に用いる各図においては、各構成要素を図面上で認識可能な程度の大きさとするため、各構成要素毎に縮尺を異ならせてあるものであり、本発明は、これらの図に記載された構成要素の数量、構成要素の形状、構成要素の大きさの比率、及び各構成要素の相対的な位置関係のみに限定されるものではない。
【００１０】
本実施形態のレンズ鏡筒１は、後述する複数のレンズを含むレンズ系を保持するように構成されている。図１に示すように、レンズ鏡筒１は、レンズ系の光軸を略中心軸とした筒状の外観を有している。
【００１１】
レンズ鏡筒１は一例として、図示しないカメラ本体に対して着脱可能に構成された、レンズ交換可能なカメラシステムにおけるいわゆる交換レンズの形態を有している。具体的には図１に示すように、レンズ鏡筒１は、基端部にバヨネット機構やねじ機構等によって、カメラ本体に係合可能に構成されたマウント部２を有している。なお、レンズ鏡筒１は、カメラ本体と分離できない形態であってもよいし、またレンズ鏡筒１は、レンズ系の像側に配設された撮像素子を含む形態であってもよい。
【００１２】
本実施形態のレンズ鏡筒１は、オートフォーカスに対応した形態を有するものであって、詳しくは後述するが、レンズ系の一部のレンズを光軸に沿って進退移動させる駆動機構部を有し、該一部のレンズの移動に伴い合焦距離を変化させることが可能に構成されている。
【００１３】
レンズ鏡筒１の外周部には、周方向に回転可能に配設された環状のフォーカスリング３が設けられている。図示しないが、レンズ鏡筒１は、フォーカスリング３の回転方向及び回転速度を検出するエンコーダを有しており、フォーカスリング３の回転方向及び回転速度の検出結果に応じて合焦距離を変化させるマニュアルフォーカス動作も可能である。なお、レンズ鏡筒１は、フォーカスリング３を備えない形態であってもよい。例えば、レンズ鏡筒１又はカメラ本体に設けられたレバースイッチ、ダイヤルスイッチ又はタッチセンサ等の他の形態のインターフェースを介した使用者からの入力に応じてマニュアルフォーカス動作を行う形態であってもよい。
【００１４】
まず、本実施形態のレンズ鏡筒１が保持するレンズ系について説明する。図２は、合焦距離を無限遠とした状態（無限遠合焦時、最小倍率時）のレンズ鏡筒１の断面図である。図３は、合焦距離も最短にした状態（最短合焦時、最大倍率時）のレンズ鏡筒１の断面図である。図２及び図３において、図面に正対して左側が物体側であり、右方向が像側である。図中の矢印Ｏは、物体側を示し、矢印Ｉは像側を示している。
【００１５】
レンズ系は、物体側から像側に向かって順に、第１群レンズ２１、第２レンズ群２２、第３レンズ群２３、第４レンズ群２４及び第５レンズ群の５つのレンズ群を有して構成されている。また、第２レンズ群２２と第３レンズ群２３との間には、絞り機構部２６が配設されている。
【００１６】
第１レンズ群２１は、物体側固定レンズ群であり、正の屈折力を有する。第１レンズ群２１は、両凸正レンズ、物体側に凸面を向けた正メニスカスレンズ、両凹負レンズ、及び物体側に凸面を向けた平凸正レンズが物体側から像側に順に配設されて構成されている。
【００１７】
第２レンズ群２２は、第１のフォーカシングレンズ群であり、負の屈折力を有する。第２レンズ群２２は、物体側に凸面を向けた負メニスカスレンズ、及び両凹負レンズと物体側に凸面を向けた平凸正レンズとの接合レンズが物体側から像側に順に配設されて構成されている。
【００１８】
第３レンズ群２３は、第２のフォーカシングレンズ群であり、正の屈折力を有する。第３レンズ群２３は、両凸正レンズ、及び両凸正レンズと両凹負レンズとの接合レンズが物体側から像側に順に配設されて構成されている。
【００１９】
第４レンズ群２４は、ウォブリングレンズ群であり、負の屈折力を有する。第４レンズ群２４は、１枚の両凹負レンズによって構成されている。第５レンズ群２５は、像側レンズ群であり、負の屈折力を有する。第５レンズ群２５は、像側固定レンズ群であり、両凹負レンズと両凸正レンズとの接合レンズによって構成されている。
【００２０】
レンズ系は、インナーフォーカス式の形態を有し、最も物体側に配設された第１レンズ群２１の位置が固定されており、フォーカシング動作として第２レンズ群２２及び第３レンズ群２３を光軸方向に移動することによって合焦距離を変化させるように構成されている。第２群レンズ２２及び第３レンズ群２３は、独立して光軸方向に移動可能である。
【００２１】
レンズ系のフォーカシング動作において、光学系が無限遠から最短合焦距離へと合焦距離を変化させる場合には、第２レンズ群２２は、第１レンズ群２１との間隔を広げ、絞り機構部２６との間隔を狭めながら、像側へ移動する。また、光学系が無限遠から最短合焦距離へと合焦距離を変化させる場合には、第３レンズ群２３は、絞り機構部２６との間隔を狭め、第４レンズ群２４との間隔を広げながら、物体側へ移動する。なお、レンズ鏡筒１における、第２レンズ群２２及び第３レンズ群２３を光軸方向に移動させる構成については後述するものとする。
【００２２】
また、レンズ系は、第４レンズ群２４がウォブリング動作として光軸方向に微少の振幅で振動するように構成されている。レンズ系のウォブリング動作において、第４レンズ群２４は、所定の振幅で光軸方向に振動する。第４レンズ群２４の移動の情報と、第４レンズ群２４の移動による結像面上の結像状態の変化の情報とに基づき、レンズ鏡筒１を有するカメラ本体は、いわゆる山登り式のコントラスト検出式オートフォーカス動作における、第２レンズ群２２及び第３レンズ群２３の移動方向及び移動量を算出することが可能となる。なお、レンズ鏡筒１における、第４レンズ群２４を光軸方向に移動させる構成については後述するものとする。
【００２３】
そして、レンズ系は、最も像側に配設された第５レンズ群２５の位置が固定されている。また、絞り機構部２６は、位置が固定されている。
【００２４】
以上のように、本実施形態のレンズ鏡筒１が保持するレンズ系は、ウォブリング動作用のレンズとして小径で軽量な単一のレンズからなる第４レンズ群２４を設け、独立して移動するフローティング状の第２群レンズ２３及び第３群レンズ２４を、第１及び第２のフォーカシングレンズ群とした構成を有している。このような構成により、レンズ鏡筒１による合焦動作時には、まず軽量な第４レンズ群２４によって、ウォブリング動作を行うため、ウォブリング動作を素早くかつ静かに行うことが可能である。この結果ウォブリング動作に基づいて、比較的重い複数のレンズからなる第２レンズ群２５及び第３レンズ群２３を、フォーカスの合う的確な方向に駆動することによって、素早くフォーカシング動作を完了することができる。
【００２５】
次に、前述したレンズ系を保持するレンズ鏡筒１の構成について説明する。
【００２６】
図２及び図３に示すように、レンズ鏡筒１は、第１レンズ群２１、第２レンズ群２２、第３レンズ群２３、第４レンズ群１４及び第５レンズ群１５をそれぞれ保持する、第１固定レンズ保持枠１１、第１移動レンズ保持枠１２、第２移動レンズ保持枠１３、第３移動レンズ保持枠１４及び第２固定レンズ保持枠１５を有して構成されている。また、レンズ鏡筒１は、マウント部２、固定枠１０及び外装部材４を有して構成されている。
【００２７】
固定枠１０は、第１固定レンズ保持枠１１、第１移動レンズ保持枠１２、第２移動レンズ保持枠１３、第３移動レンズ保持枠１４、第２固定レンズ保持枠１５及び絞り機構部２６を支持するように構成された略筒形状の枠部材である。詳しくは後述するが、第１固定レンズ保持枠１１、第２固定レンズ保持枠２５及び絞り機構部２６は、固定枠１０に対して所定の位置に固定されている。また、第１移動レンズ保持枠１２、第２移動レンズ保持枠１３及び第３移動レンズ保持枠１４は、固定枠１０内において、光軸方向に移動可能に支持されている。
【００２８】
また、図４に示すように、固定枠１０は、第１移動レンズ保持枠１２を駆動するための第１駆動機構部３２、第２移動レンズ保持枠１３を駆動するための第２駆動機構部３３及び第３移動レンズ保持枠１４を駆動するための第３駆動機構部３４も支持するように構成されている。
【００２９】
このように、本実施形態のレンズ鏡筒１は、全てのレンズ系を保持する第１固定レンズ保持枠１１、第１移動レンズ保持枠１２、第２移動レンズ保持枠１３、第３移動レンズ保持枠１４及び第２固定レンズ保持枠１５と、絞り機構部２６と、レンズを駆動する第１第３駆動機構部３２〜３４が、単一の部材である固定枠１０によって支持されるように構成されている。この、固定枠１０と、固定枠１０によって支持された全てのレンズ系と該レンズ系を駆動するための機構とからなるユニットを光学系ユニット５と称するものとする。
【００３０】
固定枠１０は、一つ又は複数の部材からなる固定枠１０の周囲を囲う略円筒形状の外装部材４内に収容され、マウント部２に対して所定の位置に固定されている。
【００３１】
図２及び図３に示すように、固定枠１０の物体側の端部近傍の外周と外装部材４との間には、両者に密接するシール部材４ａが配設されている。また、図示しないが、外装部材４の像側の端部の内周とマウント部２との間にも両者に密接するシール部材が配設されている。したがって、固定枠１０（光学系ユニット５）の外周部は、第１レンズ群２１及び第５レンズ群１５が露出する光軸方向の両端の開口部を除き、外装部材４、マウント部２及びシール部材によって水密に覆われている。
【００３２】
すなわち、本実施形態のレンズ鏡筒１は、光学系ユニット５内への液体や塵埃の侵入を防止する、いわゆる防滴・防塵構造を有している。また、このように、レンズ系を駆動するための機構を有する光学系ユニット５を、外装部材４、マウント部２及びシール部材によって覆うことによって、光学系ユニット５の作動音がレンズ鏡筒１の外部に漏れることを防止することができる。
【００３３】
そして、図４に示すように、固定枠１０は、全てのレンズ系と該レンズ系を駆動するための機構を支持した光学系ユニット５の状態のままで、外装部材４及びマウント部２から取り外すことが可能である。
【００３４】
本実施形態のレンズ鏡筒１は、このように単一の部材である固定枠１０によって、全てのレンズ系と該レンズ系を駆動するための機構を支持された光学系ユニット５を有することによって、組み立て及び調整の作業を容易に行うことができる。例えば、単一の部材である固定枠１０に、全てのレンズ系と該レンズ系を駆動するための機構の相対的な位置を調整しながら組み付ける作業は、複数の部材からなる枠部材に全てのレンズ系と該レンズ系を駆動するための機構の相対的な位置を調整しながら組み付ける作業よりも、容易である。また、光学系ユニット５は、レンズ鏡筒１の光学的な性能に関する全ての部材を含むものであることから、レンズ鏡筒１全体の組み立て作業とは異なる行程で光学系ユニット５を所定の性能を有するように組み立てておけば、レンズ鏡筒１全体の組み立て作業を簡素化することが可能である。
【００３５】
また、光学系ユニット５は、単一の部材である略筒形状の固定枠１０の光軸方向の両端に、固定枠１０に対して位置が固定された第１レンズ群２１及び第５レンズ群２５を保持している。すなわち、略筒形状の固定枠１０の両端の開口部は、位置が固定された第１レンズ群２１及び第５レンズ群２５によって塞がれている。
【００３６】
このように、固定枠１０の光軸方向の両端に位置が固定された第１レンズ群２１及び第５レンズ群２５を配設することにより、光学系ユニット５の光軸方向の両端部から光学系ユニット５内に液体や塵埃が入り込むことを防止することができる。
【００３７】
また、固定枠１０が単一の部材であることから、光学系ユニット５の全長は変化することがない。このような、光軸方向の両端部が固定されたレンズによって塞がれており、全長に変化のない光学系ユニット５の内部への液体や塵埃の侵入の防止は、前述のように、外周を外装部材４、マウント部２及びシール部材によって囲う単純な構成で容易時実現することが可能である。
【００３８】
次に、光学系ユニット５の詳細な構成について説明する。
【００３９】
図５は、固定枠１０から、第１固定レンズ保持枠１１、第１駆動機構部３２、第２駆動機構部３３及び第３駆動機構部３４を取り外した状態を示している。図６は、第１固定レンズ保持枠１１が取り外された状態の固定枠１０を、光軸に沿って物体側から見た図である。
【００４０】
第１固定レンズ保持枠１１は、第１レンズ群２１を保持する略筒状の枠部材であり、固定枠１０の物体側端部１０ａに、複数のネジ１１ａによって固定される。ネジ１１ａは、固定枠１０に設けられた複数のネジ穴１０ｂに螺合する。
【００４１】
図５に一例として示すように、本実施形態の光学系ユニット５は、第１駆動機構部３２、第２駆動機構部３３及び第３駆動機構部３４を、固定枠１０に対して固定枠１０の外から取り付け可能である。詳しくは後述するが、第１駆動機構部３２、第２駆動機構部３３及び第３駆動機構部３４は、それぞれ回転する出力軸を有する電動モータ３２ａ、３３ａ及び３４ａを具備して構成されている。また、絞り機構部２６は、絞りを駆動するための電動モータである絞り駆動モータ２６ａを具備して構成されている。
【００４２】
すなわち本実施形態の光学系ユニット５には、４つの電動モータが配設されている。そして、本実施形態では、図６に示すように、これらの４つの電動モータである、電動モータ３２ａ、３３ａ及び３４ａと絞り駆動モータ２６ａを、光学系ユニット５の外周部において、光軸に沿う方向から見た場合に互いに重ならないように周方向に分散して配置している。光軸に直交する平面への投影面積が比較的大きな電動モータ３２ａ、３３ａ及び３４ａと絞り駆動モータ２６ａを、光軸に沿う方向から見た場合に互いに重ならないように周方向に分散して配置することによって、複数の電動モータを具備して構成されるレンズ鏡筒１の大径化を防止することができる。
【００４３】
図５に示すように、第１駆動機構部３２は、回転する出力軸を有する電動モータ３２ａ、電動モータ３２ａの出力軸とともに回動可能に設けられたスクリュー３２ｂ、スクリュー３２ｂに螺合するナット３２ｃ、及び電動モータ３２ａ及びスクリュー３２ｂを支持する支持部３２ｄを有して構成されている。
【００４４】
固定枠１０の外周部には、第１駆動機構部３２を収容するための貫通孔である開口部１０ｃが形成されている。また、固定枠１０の近傍には、複数のネジ３２ｅが螺合する複数のネジ穴１０ｄが形成されている。第１駆動機構部３２の支持部３２ｄは、複数のネジ３２ｅによって外側から固定枠１０に固定される。支持部３２ｄが固定枠１０に固定された状態において、電動モータ３２ａ、スクリュー３２ｂ及びナット３２ｃは、開口部１０ｃを介して固定枠１０の内側に位置する。また、支持部３２ｄが固定枠１０に固定された状態において、スクリュー３２ｂの回転軸は、光軸と略平行となる。
【００４５】
ナット３２ｃは、支持部３２ｄが固定枠１０に固定された状態において、スクリュー３２ｂの回転軸周りの回転が規制されている。ナット３２ｃは、支持部３２ｄ、固定枠１０又は第１移動レンズ保持枠１２と接することによって、その回転が規制される。ナット３２ｃの回転を規制する構成は特に限定されるものではない。ナット３２ｃは、回転が規制されていることにより、スクリュー３２ｂの回転に伴って光軸に沿う方向に直線的に移動する。すなわち、第１駆動機構部３２は、電動モータ３２ａの回転運動を、ナット３２ｃの直線運動に変換する機構を有している。
【００４６】
ナット３２ｃは、固定枠１０内において光軸方向に移動可能に支持された後述する第１移動レンズ保持枠１２のナット係合部１２ａと係合することにより、第１移動レンズ保持枠１２を光軸に沿って少なくとも物体側に向かって押すことが可能に配設されている。
【００４７】
第２駆動機構部３３は、第１駆動機構部３２と同様に、回転する出力軸を有する電動モータ３３ａ、電動モータ３３ａの出力軸とともに回動可能に設けられたスクリュー３３ｂ、スクリュー３３ｂに螺合するナット３３ｃ、及び電動モータ３３ａ及びスクリュー３３ｂを支持する支持部３３ｄを有して構成されている。
【００４８】
第２駆動機構部３３は、固定枠１０の複数のネジ穴１０ｆに螺合する複数のネジ３３ｅによって外側から固定枠１０に固定され、固定枠１０の外周部に設けられた開口部１０ｅを介して固定枠１０の内側に収容される。ここで、支持部３３ｄが固定枠１０に固定された状態において、スクリュー３３ｂの回転軸は、光軸と略平行である。
【００４９】
第２駆動機構部３３のナット３３ｃは、固定枠１０内において光軸方向に移動可能に支持された後述する第２移動レンズ保持枠１３のナット係合部１３ａと係合することにより、第２移動レンズ保持枠１３を光軸に沿って少なくとも物体側に向かって押すことが可能に配設されている。
【００５０】
また、第３駆動機構部３４も、第１駆動機構部３２と同様に回転する出力軸を有する電動モータ３４ａ、電動モータの出力軸とともに回動可能に設けられたスクリュー３４ｂ、スクリューに螺合するナット３４ｃ、及び電動モータ３４ａ及びスクリューを支持する支持部３４ｄを有して構成されている。そして、第３駆動機構部３４は、支持部３４ｄがネジ３４ｅによって、外側から固定枠１０に固定され、固定枠１０の外周部に設けられた図示しない開口部を介して固定枠１０の内側に収容される。ここで、支持部が固定枠１０に固定された状態において、スクリュー３４ｂの回転軸は、光軸と略平行となる。
【００５１】
第３駆動機構部３４のナット３４ｃは、固定枠１０内において光軸方向に移動可能に支持された後述する第３移動レンズ保持枠１４のナット係合部１４ａと係合することにより、第３移動レンズ保持枠１４を光軸に沿って少なくとも像側に向かって押すことが可能に配設されている。
【００５２】
以上のように、本実施形態では、第１駆動機構部３２、第２駆動機構部３３及び第３駆動機構部４４を、それぞれが組み立てられた状態で固定枠１０の外側から、固定枠１０に組み付けることが可能である。このように、複数の部品からなる第１駆動機構部３２、第２駆動機構部３３及び第３駆動機構部４４を、予め組み立てたユニット状態としておき、これらを固定枠１０の外側から固定可能とすることにより、光学系ユニット５の組み立て作業を容易に行うことが可能となる。
【００５３】
次に、固定枠１０内において、光軸方向に移動可能に支持された第１移動レンズ保持枠１２、第２移動レンズ保持枠１３及び第３移動レンズ保持枠１４の構成について説明する。図７は、図６のVII-VII断面図であり、第１移動レンズ保持枠１２及び第３移動レンズ保持枠１４の支持機構について説明する図である。図８は、図６のVIII-VIII断面図であり、第２移動レンズ保持枠１３の支持機構について説明する図である。また、図９は、固定枠１０内における、第１移動レンズ保持枠１２、第２移動レンズ保持枠１３及び第３移動レンズ保持枠１４の支持機構に関わる部材のみを透視した斜視図である。
【００５４】
また、図１０、図１１、図１２及び図１３は、それぞれ第１移動レンズ保持枠１２、第２移動レンズ保持枠１３、第３移動レンズ保持枠１４及び第２固定レンズ保持枠１５を、光軸に沿って物体側から見た図である。また、図１４は、図７のXIV-XIV断面図である。図１５は、図７のXV-XV断面図である。図１６は、図７のXVI-XVI断面図である。
【００５５】
固定枠１０内には、図６及び図９に示すように、４本の直線状の丸軸状（円柱形状）の部材である第１案内軸４１、第２案内軸４２、第３案内軸４３及び第４案内軸４４が、固定枠１０の内周面近傍に配設されている。これらの第１案内軸４１、第２案内軸４２、第３案内軸４３及び第４案内軸４４は、それぞれ光軸に対して略平行となるように固定されている。
【００５６】
これらの４本の案内軸のうち、一対の第１案内軸４１及び第２案内軸４２は、光軸に関して略軸対称となる位置に配設されており、また他の一対の第３案内軸４３及び第４案内軸４４も、光軸に関して略軸対称となる位置に配設されている。
【００５７】
具体的には、図７に示すように、一対の第１案内軸４１及び第２案内軸４２は、物体側の端部が固定枠１０の内面に形成された穴１０ｇ及び１０ｈ内に嵌合しており、像側の端部が固定枠１０に固定された第２固定レンズ保持枠１５に形成された穴１５ｇ及び１５ｈ内に嵌合することによって、固定枠１０内に固定されている。
【００５８】
また、図８に示すように、一対の第３案内軸４３及び第４案内軸４４は、物体側の端部が固定枠１０に形成された穴１０ｉ及び１０ｋ内に嵌合しており、像側の端部が固定枠１０に固定された第２固定レンズ保持枠１５に形成された穴１５ｉ及び１５ｋ内に嵌合することによって、固定枠１０内に固定されている。
【００５９】
第１移動レンズ保持枠１２及び第３移動レンズ保持枠１４は、一対の第１案内軸４１及び第２案内軸４２に沿って摺動し、光軸に略平行に案内されるように構成されている。また、第２移動レンズ保持枠１３は、一対の第３案内軸４３及び第４案内軸４４に沿って摺動し、光軸に略平行に案内されるように構成されている。
【００６０】
より詳細には、図１０に示すように、第１移動レンズ保持枠１２は、第２レンズ群２２を保持する略円筒状の保持部１２ｂと、保持部１２ｂから径方向外側に向かって光軸を挟んで反対方向に延出する一対のフランジ部１２ｃ及び１２ｅを有して構成されている。
【００６１】
一方のフランジ部１２ｃには、上述した第１駆動機構部３２のナット３２ｃと係合するナット係合部１２ａ、及び第１案内軸４１に所定の隙間を有して嵌合する摺動孔１２ｄが形成されている。摺動孔１２ｄと第１案内軸４１との嵌合は、いわゆるすきま嵌めの状態である。図７に示すように、摺動孔１２ｄは、板状のフランジ部１２ｃから光軸に沿って像側に向かって突出するスリーブ内に形成されており、摺動孔１２ｄと第１案内軸４１との嵌合長は比較的長い。
【００６２】
他方のフランジ部１２ｅには、第２案内軸４２に所定の隙間を有して嵌合する摺動孔１２ｆが形成されている。摺動孔１２ｆと第２案内軸４２との嵌合は、いわゆるすきま嵌めの状態である。図７に示すように、摺動孔１２ｆは板状のフランジ部１２ｅを貫通する孔部であり、摺動孔１２ｆと第２案内軸４２との嵌合長は、摺動孔１２ｄと第１案内軸４１との嵌合長に比して短い。
【００６３】
本実施形態では、嵌合長の長い摺動孔１２ｄと第１案内軸４１との嵌合によって、第１移動レンズ保持枠１２の光軸に対する倒れを規制し、嵌合長の短い摺動孔１２ｆと第２案内軸４２との嵌合によって、第１移動レンズ保持枠１２の第１案内軸４１周りの回動を規制している。
【００６４】
また、フランジ部１２ｃに形成されたナット係合部１２ａは、ナット３２ｃが当該ナット係合部１２ａを光軸に沿って物体側に向かって押圧可能に構成された部位である。言い換えれば、ナット係合部１２ａは、ナット３２ｃに対して、少なくとも光軸に沿って物体側から当接するように構成されている。
【００６５】
また、フランジ部１２ｃには、バネ係止部１２ｇが形成されている。バネ係止部１２ｇは、引っ張りコイルバネ４５の一端が係止されるフック状の部位である。図９に示すように、引っ張りコイルバネ４５は、光軸に沿って延在し、一端が第１移動レンズ保持枠１２のバネ係止部１２ｇに係止されており、他端が第２固定レンズ保持枠１５に形成されたバネ係止部１５ａに係止されている。
【００６６】
すなわち、引っ張りコイルバネ４５は、第１移動レンズ保持枠１２のナット係合部１２ａを、ナット３２ｃに向かって付勢する力を発生する。この引っ張りコイルバネ４５の付勢力によって、ナット３２ｃとスクリュー３２ｂとの間のバックラッシが除去され、かつ第１移動レンズ保持枠１２がナット３２ｃの移動に追従する。以上のような構成により、第１移動レンズ保持枠１２は、第１駆動機構部３２によって、光軸方向に駆動される。
【００６７】
また、第１移動レンズ保持枠１２の保持部１２ｂの外周部には、磁石１２ｈが固定されている。磁石１２ｈは、第１移動レンズ保持枠１２を光軸に沿う方向から見た場合に、一対の摺動孔１２ｄ及び１２ｆの中心を結ぶ直線と光軸の近傍で略直交する直線上に配設されている。
【００６８】
図１４に示すように、固定枠１０内に第１移動レンズ保持枠１２が支持された状態において、固定枠１０には、該磁石１２ｈに対向する位置に磁性を有する材料である鉄やステンレス鋼製の板状の磁性部材１０ｍが固定されている。磁性部材１０ｍは、図９に示すように光軸に略平行に延在しており、第１移動レンズ保持枠１２の光軸方向の位置に関わらず、磁石１２ｈから略一定の所定の距離だけ離間するように配設されている。
【００６９】
この磁石１２ｈと固定枠１０に固定された磁性部材１０ｍとが引き合う磁力によって、第１移動レンズ保持枠１２は、第１案内軸４１及び第２案内軸４２の所定の径方向に付勢される。すなわち、磁石１２ｈと磁性部材１０ｍとの間の磁力によって、第１移動レンズ保持枠１２の一対の摺動孔１２ｄ及び１２ｆと、これに嵌合する第１案内軸４１及び第２案内軸４２との間のがたつきが取り除かれる方向に第１移動レンズ保持枠１２は付勢される。
【００７０】
従来の技術では、丸軸に沿って摺動する移動レンズ保持枠のがたつきを取り除くために、引っ張りコイルバネを用いて付勢することが一般的であるが、この従来の技術では、コイルバネの変形量によって付勢力の強さが変化してしまうため、移動レンズ保持枠の移動量を大きくした場合には、移動レンズ保持枠の駆動力を強くしなければならない。しかし、本実施形態では、第１移動レンズ保持枠１２の光軸方向の位置に関わらず、磁性部材１０ｍと磁石１２ｈとの距離は略一定であり、発生する付勢力は略一定である。このため、本実施形態によれば、出力の低い小型な電動モータ３２ａによって第１移動レンズ保持枠１２を駆動することが可能となる。
【００７１】
また、従来の技術のように引っ張りコイルバネを配設する場合、がたつきを取り除く方向の付勢力を発生させるためには、引っ張りコイルバネを光軸の径方向に沿って配設する必要があるため、引っ張りコイルバネを配設するための空間によって光学系ユニット５が大径化してしまう。このような従来の技術に比して、本実施形態であれば、光学系ユニット５が大径化してしまうことがない。
【００７２】
また、第１移動レンズ保持枠１２の保持部１２ｂの外周部には、径方向外側に向かって突出するドグ１２ｉが形成されている。ドグ１２ｉは、図１４に示すように、固定枠１０に固定されたフォトインタラプタ１０ｎの検出範囲に進退可能に配設されている。レンズ鏡筒１は、フォトインタラプタ１０ｎによるドグ１２ｉの検出結果に基づいて、第１駆動機構部３２の電動モータ３２ａの初期位置を検出することが可能に構成されている。
【００７３】
また、本実施形態では、図１４に示すように、第１移動レンズ保持枠１２を駆動する第１駆動機構部３２のスクリュー３２ｂは、第１移動レンズ保持枠１２を支持し案内する第１案内軸４１に対して、光軸からの距離が同じ位置又は光軸により近い位置に配設されている。言い換えれば、光軸から第１駆動機構部３２の電動モータ３２ａの回転軸への距離は、光軸から第１案内軸４１への距離と同等か短い。
【００７４】
このように、第１駆動機構部３２のスクリュー３２ｂの光軸からの距離を、第１案内軸４１の光軸からの距離と同等又は短くすることによって、光軸方向から見た場合において比較的大きな面積を有する部材である電動モータ３２ａの固定枠１０からの外側への突出量を少なくすることができ、レンズ鏡筒１の大径化を防止することができる。
【００７５】
なお、本実施形態のレンズ鏡筒１では、第１駆動機構部３２のスクリュー３２ｂの光軸からの距離を第１案内軸４１の光軸からの距離と同等又は短くするために、ナット３２ｃが、ナット係合部１２ａに対して光軸の周方向に沿う方向から係合するように構成されている。具体的には、図１７及び図１８に示すように、固定枠１０の開口部１０ｃは、第１案内軸４１及びナット係合部１２ｃを、光軸の周方向の一方向に向かって露出させるように開口している。
【００７６】
ナット係合部１２ｃには、この開口部１０ｃの開口方向と略同一方向に開口する穴部１２ａａが形成されている。すなわち、ナット係合部１２ａの穴部１２ａａは、光軸の周方向の一方向に向かって開口している。言い換えれば、ナット係合部１２ａの穴部１２ａａは、第１案内軸４１の径方向外側に向かって開口している。一方、ナット３２ｃには、スクリュー３２ｂの回転軸から径方向外側に延出し、穴部１２ａａ内に挿入可能に構成された腕部３２ｃａが設けられている。このナット３２ｃから延出する腕部３２ｃａが、ナット係合部１２ａの穴部１２ａａ内に挿入されることによって、ナット３２ｃとナット係合部１２ａとが係合する。
【００７７】
第１駆動機構部３２を、固定枠１０に外側から固定する場合には、図１７及び図１８に示すように、開口部１０ｃ内において、腕部３２ｃａを穴部１２ａａ内に差し込むようにしながら、第１駆動機構部３２を固定枠１０の外周部に近づけ、ネジ３２ｅによって固定する。  第３移動レンズ保持枠１４は、図１２に示すように、第４レンズ群２４を保持する略円筒状の保持部１４ｂと、保持部１４ｂから径方向外側に向かって光軸を挟んで反対方向に延出する一対のフランジ部１４ｃ及び１４ｅを有して構成されている。
【００７８】
一方のフランジ部１４ｃには、第３駆動機構部３４のナットと係合するナット係合部１４ａ、及び第２案内軸４２に所定の隙間を有して嵌合する摺動孔１４ｄが形成されている。摺動孔１４ｄと第２案内軸４２との嵌合は、いわゆるすきま嵌めの状態である。図７に示すように、摺動孔１４ｄは、板状のフランジ部１４ｃから光軸に沿って物体側に向かって突出するスリーブ内に形成されており、摺動孔１４ｄと第２案内軸４２との嵌合長は比較的長い。
【００７９】
他方のフランジ部１４ｅには、第１案内軸４１に所定の隙間を有して嵌合する摺動孔１４ｆが形成されている。摺動孔１４ｆと第１案内軸４１との嵌合は、いわゆるすきま嵌めの状態である。図７に示すように、摺動孔１４ｆは板状のフランジ部１４ｅを貫通する孔部であり、摺動孔１４ｆと第１案内軸４１との嵌合長は、摺動孔１４ｄと第２案内軸４２との嵌合長に比して短い。
【００８０】
本実施形態では、嵌合長の長い摺動孔１４ｄと第２案内軸４２との嵌合によって、第３移動レンズ保持枠１４の光軸に対する倒れを規制し、嵌合長の短い摺動孔１４ｆと第１案内軸４１との嵌合によって、第３移動レンズ保持枠１４の第２案内軸４２周りの回動を規制している。
【００８１】
以上のように、第１移動レンズ保持枠１２と第３移動レンズ保持枠１４とは、共通の一対の第１案内軸４１及び第２案内軸４２によって光軸方向に移動するように案内されるものであるが、それぞれの嵌合長の長い摺動孔１２ｄ及び１４ｄは、異なる第１案内軸４１及び第２案内軸４２と嵌合するように構成されている。このように、共通の一対の案内軸にそって摺動する一対の移動レンズ保持枠において、それぞれの嵌合長の長い摺動孔を、異なる案内軸と嵌合するようにすることによって、それぞれの移動可能距離を長く保ちつつ、摺動孔の嵌合長をより長くすることが可能となる。
【００８２】
また、第３移動レンズ保持枠のフランジ部１４ｃに形成されたナット係合部１４ａは、第３駆動機構部３４のナット３４ｃが当該ナット係合部１４ａを光軸に沿って像側に向かって押圧可能に構成された部位である。
【００８３】
また、フランジ部１４ｃには、バネ係止部１４ｇが形成されている。図９に示すように、バネ係止部１４ｇは、引っ張りコイルバネ４７の一端が係止されるフック状の部位である。引っ張りコイルバネ４７は、光軸に沿って延在し、一端が第３移動レンズ保持枠１４のバネ係止部１４ｇに係止されており、他端が固定枠１０に形成されたバネ係止部１０ｐに係止されている。
【００８４】
引っ張りコイルバネ４７は、第３移動レンズ保持枠１４のナット係合部１４ａを、ナット３４ｃに向かって付勢する力を発生する。この引っ張りコイルバネ４７の付勢力によって、第３駆動機構部３４のナット３４ｃとスクリューとの間のバックラッシが除去され、かつ第３移動レンズ保持枠１４がナット３４ｃの移動に追従する。以上のような構成により、第３移動レンズ保持枠１４は、第３駆動機構部３４によって、光軸方向に駆動される。
【００８５】
また、第３移動レンズ保持枠１４の保持部１４ｂの外周部には、バネ係止部１４ｈが形成されている。図１６に示すように、固定枠１０に固定された第２固定レンズ保持枠１５には、固定枠１０内に第３移動レンズ保持枠１４が支持された状態においてバネ係止部１４ｈの径方向外側において、バネ係止部１５ｂが形成されている。この第３移動レンズ保持枠１４のバネ係止部１４ｈ及び第２固定レンズ保持枠１５のバネ係止部１５には、引っ張りコイルバネ４８の両端部が係止されている。この引っ張りコイルバネ４８の付勢力によって、第３移動レンズ保持枠１４の一対の摺動孔１４ｄ及び１４ｆと、これに嵌合する第２案内軸４２及び第１案内軸４１との間のがたつきが取り除かれる。第３移動レンズ保持枠１４が保持する第４レンズ群２４は、ウォブリングレンズ群であり光軸方向の移動量が微少であるため、引っ張りコイルバネ４８を用いて付勢することによる付勢力の変動量は微少である。また、ウォブリングレンズ群である第４レンズ群２４の外径は、光学系ユニット５の外径に比して比較的小さいため、引っ張りコイルバネ４８を径方向に沿って配設したとしても、引っ張りコイルバネ４８を４本の案内軸４１〜４４よりも内側に収めることができるため、光学系ユニット５が大径化してしまうこともない。
【００８６】
また、第３移動レンズ保持枠１４のフランジ部１４ｃには、外側に向かって突出するドグ１４ｉが形成されている。ドグ１４ｉは、図１６に示すように、固定枠１０に固定されたフォトインタラプタ１０ｒの検出範囲に進退可能に配設されている。レンズ鏡筒１は、フォトインタラプタ１０ｒによるドグ１４ｉの検出結果に基づいて、第３駆動機構部３４の電動モータ３４ａの初期位置を検出することが可能に構成されている。
【００８７】
また、本実施形態では、図１６に示すように、第３移動レンズ保持枠１４を駆動する第３駆動機構部３４のスクリュー３４ｂは、第３移動レンズ保持枠１４を支持し案内する第２案内軸４２に対して、光軸からの距離がほぼ同じ位置に配設されている。このように、第１駆動機構部３２と同様に、第３駆動機構部３４を光軸に近づけることによって、光軸方向から見た場合において比較的大きな面積を有する部材である電動モータ３４ａの固定枠１０からの外側への突出量を少なくすることができ、レンズ鏡筒１の大径化を防止することができる。
【００８８】
第２移動レンズ保持枠１３は、図８及び図９に示すように、一対の第３案内軸４３及び第４案内軸４４に沿って摺動し、光軸に略平行に案内されるように構成されている。図１１に示すように、第２移動レンズ保持枠１３は、第３レンズ群２３を保持する略円筒状の保持部１３ｂと、保持部１３ｂから径方向外側に向かって光軸を挟んで反対方向に延出する一対のフランジ部１３ｃ及び１３ｅを有して構成されている。
【００８９】
一方のフランジ部１３ｃには、上述した第２駆動機構部３３のナット３３ｃと係合するナット係合部１３ａ、及び第３案内軸４３に所定の隙間を有して嵌合する摺動孔１３ｄが形成されている。摺動孔１３ｄと第３案内軸４３との嵌合は、いわゆるすきま嵌めの状態である。図８に示すように、摺動孔１３ｄは、板状のフランジ部１３ｃから光軸に沿って物体側に向かって突出するスリーブ状の円筒形状部１３ｋに形成されており、摺動孔１３ｄと第３案内軸４３との嵌合長は比較的長い。
【００９０】
他方のフランジ部１３ｅには、第４案内軸４３に所定の隙間を有して嵌合する摺動孔１３ｆが形成されている。摺動孔１３ｆと第４案内軸４４との嵌合は、いわゆるすきま嵌めの状態である。図８に示すように、摺動孔１３ｆは板状のフランジ部１３ｅを貫通する孔部であり、摺動孔１３ｆと第４案内軸４４との嵌合長は、摺動孔１３ｄと第３案内軸４３との嵌合長に比して短い。
【００９１】
本実施形態では、嵌合長の長い摺動孔１３ｄと第３案内軸４３との嵌合によって、第２移動レンズ保持枠１３の光軸に対する倒れを規制し、嵌合長の短い摺動孔１３ｆと第４案内軸４４との嵌合によって、第２移動レンズ保持枠１３の第３案内軸４３周りの回動を規制している。
【００９２】
また、フランジ部１３ｃに形成されたナット係合部１３ａは、ナット３３ｃが当該ナット係合部１３ａを光軸に沿って物体側に向かって押圧可能に構成された部位である。言い換えれば、ナット係合部１３ａは、ナット３３ｃに対して、少なくとも光軸に沿って物体側から当接するように構成されている。
【００９３】
また、フランジ部１３ｃから物体側に向かって突設された円筒形状部１３ｋの、物体側の端部近傍には、バネ係止部１３ｇが形成されている。バネ係止部１３ｇは、引っ張りコイルバネ４６の一端が係止されるフック状の部位である。図９に示すように、引っ張りコイルバネ４６は、光軸に沿って延在し、一端が第２移動レンズ保持枠１３のバネ係止部１３ｇに係止されており、他端が固定枠１０に形成された第２固定レンズ保持枠１５のバネ係止部１５ｃに係止されている。
【００９４】
すなわち、引っ張りコイルバネ４６は、第２移動レンズ保持枠１３のナット係合部１３ａを、ナット３３ｃに向かって付勢する力を発生する。この引っ張りコイルバネ４６の付勢力によって、ナット３３ｃとスクリュー３３ｂとの間のバックラッシが除去され、かつ第２移動レンズ保持枠１３がナット３３ｃの移動に追従する。以上のような構成により、第２移動レンズ保持枠１３は、第２駆動機構部３３によって、光軸方向に駆動される。
【００９５】
また、第２移動レンズ保持枠１３の保持部１３ｂの外周部には、磁石１３ｈが固定されている。磁石１３ｈは、第２移動レンズ保持枠１３を光軸に沿う方向から見た場合に、一対の摺動孔１３ｄ及び１３ｆの中心を結ぶ直線と光軸の近傍で略直交する直線上に配設されている。
【００９６】
図１５に示すように、固定枠１０内に第２移動レンズ保持枠１３が支持された状態において、固定枠１０には、該磁石１３ｈに対向する位置に磁性を有する材料である鉄やステンレス鋼製の板状の磁性部材１０ｑが固定されている。磁性部材１０ｑは、図９に示すように光軸に略平行に延在しており、第２移動レンズ保持枠１３の光軸方向の位置に関わらず、磁石１３ｈから略一定の所定の距離だけ離間するように配設されている。
【００９７】
この磁石１３ｈと固定枠１０に固定された磁性部材１０ｑとが引き合う磁力によって、第２移動レンズ保持枠１３は、第３案内軸４３及び第４案内軸４４の所定の径方向に付勢される。すなわち、磁石１３ｈと磁性部材１０ｑとの間の磁力によって、第２移動レンズ保持枠１３の一対の摺動孔１３ｄ及び１３ｆと、これに嵌合する第３案内軸４３及び第４案内軸４４との間のがたつきが取り除かれる方向に第２移動レンズ保持枠１３は付勢される。この効果は、第１移動レンズ保持枠１２の場合と同様である。
【００９８】
また、第２移動レンズ保持枠１３の円筒形状部１３ｋの物体側の端部近傍には、突出するドグ１３ｉが形成されている。ドグ１３ｉは、固定枠１０に固定された図示しないフォトインタラプタの検出範囲に進退可能に配設されている。レンズ鏡筒１は、フォトインタラプタによるドグ１３ｉの検出結果に基づいて、第２駆動機構部３３の電動モータ３３ａの初期位置を検出することが可能に構成されている。
【００９９】
また、本実施形態では、図１５に示すように、第２移動レンズ保持枠１３を駆動する第２駆動機構部３３のスクリュー３３ｂは、第２移動レンズ保持枠１３を支持し案内する第３案内軸４３に対して、光軸からの距離がほぼ同じ位置に配設されている。このように、第１駆動機構部３２と同様に、第２駆動機構部３３を光軸に近づけることによって、光軸方向から見た場合において比較的大きな面積を有する部材である電動モータ３３ａの固定枠１０からの外側への突出量を少なくすることができ、レンズ鏡筒１の大径化を防止することができる。
【０１００】
以上に説明したように、本実施形態では、４本の丸軸状の案内軸である第１案内軸４１、第２案内軸４２、第３案内軸４３及び第４案内軸４４を用いて、３つの移動レンズ保持枠である第１移動レンズ保持枠１２、第２移動レンズ保持枠１３及び第３移動レンズ保持枠１４を、光軸に沿って移動可能に支持する構成を有している。ここで、本実施形態では、比較的移動量の大きい第１移動レンズ保持枠１２及び第２移動レンズ保持枠１３を、それぞれ異なる対の案内軸によって支持するように構成されている。具体的には、第１移動レンズ保持枠１２を、第１案内軸４１及び第２案内軸４２によって支持し、第２移動レンズ保持枠１３を第３案内軸４３及び第４案内軸４４によって支持している。このような構成を有する本実施形態では、１つの組の案内軸によって、２つの移動レンズ保持枠を支持することによって、案内軸の数を減らしてレンズ鏡筒１を小型化することが可能であり、さらに比較的移動量の大きい第１移動レンズ保持枠１２及び第２移動レンズ保持枠１３を異なる組の案内軸によって支持することによりそれぞれの移動レンズ保持枠の案内軸との嵌合長を可能な限り長くし、かつ両者の光軸方向の移動量を大きくとることが可能である。移動レンズ保持枠と案内軸との嵌合長が長くなれば、両者間の隙間によって生じる案内軸に対する移動レンズ保持枠の倒れ角度が小さくなるため、移動レンズ保持枠の駆動時における像の揺れを抑えることができる。
【０１０１】
なお、本発明は、上述した実施形態に限られるものではなく、特許請求の範囲及び明細書全体から読み取れる発明の要旨或いは思想に反しない範囲で適宜変更可能であり、そのような変更を伴うレンズ鏡筒もまた本発明の技術的範囲に含まれるものである。
【０１０２】
本発明に係るレンズ鏡筒は、上述の実施形態で説明したような、カメラに着脱可能ないわゆる交換レンズとしての形態に限らず、カメラやビデオカメラと一体の形態であってもよい。また、本発明に掛かるレンズ鏡筒は、双眼鏡、録音機器、携帯通信端末、ゲーム機、デジタルメディアプレーヤー、時計、ナビゲーション装置等に設けられる撮像装置のレンズを保持するレンズ鏡筒であってもよい。
【産業上の利用可能性】
【０１０３】
前述のように、本発明は、複数の移動レンズ群を保持するレンズ鏡筒に対して好適である。
【符号の説明】
【０１０４】
１    レンズ鏡筒、
２    マウント部、
３    フォーカスリング、
４    外装部材、
４ａ    シール部材、
５    光学系ユニット、
１０    固定枠、
１０ａ    物体側端部、
１０ｂ    ネジ穴、
１０ｃ    開口部、
１０ｄ    ネジ穴、
１０ｅ    開口部、
１０ｆ    ネジ穴、
１０ｇ    穴、
１０ｈ    穴、
１０ｉ    穴、
１０ｋ    穴、
１０ｍ    磁性部材、
１０ｎ    フォトインタラプタ、
１０ｐ    バネ係止部、
１０ｑ    磁性部材、
１０ｒ    フォトインタラプタ、
１１    第１固定レンズ保持枠、
１１ａ    ネジ、
１２    第１移動レンズ保持枠、
１２ａ    ナット係止部、
１２ａａ    穴部、
１２ｂ    保持部、
１２ｃ    フランジ部、
１２ｄ    摺動孔、
１２ｅ    フランジ部、
１２ｆ    摺動孔、
１２ｇ    バネ係止部、
１２ｈ    磁石、
１２ｉ    ドグ、
１３    第２移動レンズ保持枠、
１３ａ    ナット係止部、
１３ｂ    保持部、
１３ｃ    フランジ部、
１３ｄ    摺動孔、
１３ｅ    フランジ部、
１３ｆ    摺動孔、
１３ｇ    バネ係止部、
１３ｈ    磁石、
１３ｉ    ドグ、
１３ｋ    円筒形状部、
１４    第３移動レンズ保持枠、
１４ａ    ナット係止部、
１４ｂ    保持部、
１４ｃ    フランジ部、
１４ｄ    摺動孔、
１４ｅ    フランジ部、
１４ｆ    摺動孔、
１４ｇ    バネ係止部、
１４ｈ    バネ係止部、
１４ｉ    ドグ、
１５    第２固定レンズ保持枠、
１５ａ    バネ係止部、
１５ｂ    バネ係止部、
１５ｃ    バネ係止部、
１５ｇ    穴、
１５ｈ    穴、
１５ｉ    穴、
１５ｋ    穴、
２１    第１レンズ群（物体側固定レンズ群）、
２２    第２レンズ群（第１のフォーカシングレンズ群）、
２３    第３レンズ群（第２のフォーカシングレンズ群）、
２４    第４レンズ群（ウォブリングレンズ群）、
２５    第５レンズ群（像側固定レンズ群）、
２６    絞り機構部、
２６ａ    絞り駆動モータ、
３２    第１駆動機構部、
３２ａ    電動モータ、
３２ｂ    スクリュー、
３２ｃ    ナット、
３２ｃａ    腕部、
３２ｄ    支持部、
３２ｅ    ネジ、
３３    第２駆動機構部、
３３ａ    電動モータ、
３３ｂ    スクリュー、
３３ｃ    ナット、
３３ｄ    支持部、
３３ｅ    ネジ、
３４    第３駆動機構部、
３３ａ    電動モータ、
３４ｂ    スクリュー、
３４ｃ    ナット、
３４ｄ    支持部、
３４ｅ    ネジ、
４１    第１案内軸、
４２    第２案内軸、
４３    第３案内軸、
４４    第４案内軸、
４５    引っ張りコイルバネ、
４６    引っ張りコイルバネ、
４７    引っ張りコイルバネ、
４８    引っ張りコイルバネ。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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