(57)【要約】【課題】複数本の結束部材を用いて複数本のファイバを束ねて光ファイバユニットとする場合において、隣接する光ファイバユニットの結束部材同士の接着を防止することができる光ファイバユニットを提供する。【解決手段】複数本の光ファイバ１１ａと、コア部、及びコア部を覆って設けられコア部よりも融点が低い被覆部をそれぞれ有し、複数本の光ファイバ１１ａを互いに交差部を有するように束ね、互いの交差部が熱融着された複数本の結束部材１２ａ，１２ｂとを備え、複数の結束部材１２ａ，１２ｂのそれぞれの被覆部の表面にタルクが塗布されている。【選択図】図１
2013097320.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数本の光ファイバと、
コア部、及び前記コア部を覆って設けられ前記コア部よりも融点が低い被覆部をそれぞれ有し、前記複数本の光ファイバを互いに交差部を有するように束ね、前記互いの交差部が熱融着された複数本の結束部材
とを備え、
前記複数の結束部材のそれぞれの前記被覆部の表面に、タルクが塗布されていることを特徴とする光ファイバユニット。
【請求項２】
コア部、及び前記コア部を覆って設けられ前記コア部よりも融点が低い被覆部をそれぞれ有する複数本の結束部材を用いて複数本の光ファイバが束ねられ、前記結束部材同士の交差部が熱融着されることによりそれぞれが一束化され、且つ互いに分離された複数本の光ファイバユニットと、
前記複数本の光ファイバユニットの周囲を被覆する外被
とを備え、
前記複数の結束部材のそれぞれの前記被覆部の表面に、タルクが塗布されていることを特徴とする光ファイバケーブル。
【請求項３】
コア部、及び前記コア部を覆って設けられ前記コア部よりも融点が低い被覆部をそれぞれ有する複数本の結束部材にタルクを塗布するステップと、
前記複数本の結束部材同士が交差部を有するように前記複数本の結束部材を用いて前記複数本の光ファイバを束ねるステップと、
前記被覆部の融点以上且つ前記コア部の融点未満の温度で加熱することにより前記交差部を熱融着するステップ
とを含むことを特徴とする光ファイバユニットの製造方法。
【請求項４】
前記複数本の結束部材にタルクを塗布するステップは、
前記複数本の結束部材を用いて前記複数本の光ファイバを束ねるステップの前に行われることを特徴とする請求項３に記載の光ファイバユニットの製造方法。
【請求項５】
前記複数本の結束部材にタルクを塗布するステップは、
前記複数本の結束部材を用いて前記複数本の光ファイバを束ねるステップと、前記交差部を熱融着するステップとの間に行われることを特徴とする請求項３に記載の光ファイバユニットの製造方法。
【請求項６】
前記複数本の結束部材にタルクを塗布するステップは、
前記交差部を熱融着するステップの後に行われることを特徴とする請求項３に記載の光ファイバユニットの製造方法。
【請求項７】
コア部、及び前記コア部を覆って設けられ前記コア部よりも融点が低い被覆部をそれぞれ有する複数本の結束部材にタルクを塗布するステップと、
前記複数本の結束部材同士が交差部を有するように前記複数本の結束部材を用いて複数本の光ファイバを束ねるステップと、
前記被覆部の融点以上且つ前記コア部の融点未満の温度で加熱することにより前記交差部を熱融着し、光ファイバユニットを作製するステップと、
前記光ファイバユニットを複数本集合し、前記複数本の光ファイバユニットの周囲を外被で被覆するステップ
とを含むことを特徴とする光ファイバケーブルの製造方法。
【請求項８】
前記交差部を熱融着するステップと、前記複数本の光ファイバユニットの周囲を外被で被覆するステップは、同時に行われることを特徴とする請求項７に記載の光ファイバケーブルの製造方法。
【請求項９】
前記交差部を熱融着するステップの後に、前記複数本の光ファイバユニットの周囲を外被で被覆するステップが行われることを特徴とする請求項７に記載の光ファイバケーブルの製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、光ファイバユニット、光ファイバケーブル、光ファイバユニットの製造方法及び光ファイバケーブルの製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、色彩が付された糸やプラスチックテープ等の結束部材を用いて複数本の光ファイバを束ねて光ファイバユニットとし、その光ファイバユニットを複数本実装した光ファイバケーブルが実用化されている。
【０００３】
例えば、螺旋状に成形したプラスチックテープで複数本の光ファイバ素線が保持された構造の光ファイバユニットが提案されている（例えば、特許文献１参照。）。
【０００４】
また、バンドル紐に複数の光ファイバ心線を接着又は粘着させて、バンドル紐を切断することでテープ心線形状が得られる構造が提案されている（例えば、特許文献２参照。）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００７−０１０９１７号公報
【特許文献２】特開２０１０−０２６１９６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、このような光ファイバケーブルにおいて、光ファイバを束ねた結束部材が容易に解け易く、中間分岐作業時に不意に結束部材が解けることにより取り出し性及び識別性が劣化する場合がある。
【０００７】
これを改善するため、コア部、及びコア部を覆って設けられコア部よりも融点が低い被覆部をそれぞれ有する複数本の結束部材で複数本の光ファイバを束ね、結束部材同士の交差部を熱融着することにより、結束部材を不意に解け難くした光ファイバユニット構造が考えられる。
【０００８】
しかしながら、この光ファイバユニットを複数本撚り合わせ、押出し成形により外被を被覆する際に、押出し成形時の熱により、隣接する光ファイバユニットの結束部材同士が熱融着し接着してしまうという問題がある。
【０００９】
このような光ファイバユニットの結束部材同士の熱融着を防ぐための対策の一つとして、光ファイバユニット上に、ポリエステル不織布等の厚手のテープによる押え巻きやプラスチックヤーン等の遮熱層（緩衝層）を施すことが考えられるが、光ファイバケーブルが太くなるという問題がある。また、ポリエステル不織布等の厚手のテープを押え巻きに使用すると、テープの巻き量が少ないために、光ファイバケーブルの押出し長が短く制限されるという問題がある。
【００１０】
また、他の対策として、外被の押出し成形時の温度（外被がポリエチレンの場合、１８０℃程度）を下げることが考えられるが、外被の押出し成形時の温度を下げ過ぎると、外被の形状が安定しなかったり、外観が劣化する等の問題が生じる。
【００１１】
また、他の対策として、結束部材の被覆部の材料として、外被の押出し成形時の温度以上の比較的高い融点の材料を採用することが考えられる。しかしながら、これに伴いコア部にも高融点材料を採用する必要があり、このような材料を採用することは現実的には困難である。また、高融点材料を使用すると、今度は結束部材の交差部の熱融着が困難となり、熱融着時の加熱温度を上げる必要がある。更に、加熱温度を上げることは光ファイバの劣化を招く。
【００１２】
上記問題点を鑑み、本発明の目的は、複数本の結束部材を用いて複数本のファイバを束ねて光ファイバユニットとする場合において、隣接する光ファイバユニットの結束部材同士の接着を防止することができる光ファイバユニット、光ファイバケーブル、光ファイバユニットの製造方法及び光ファイバケーブルの製造方法を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
本発明の第１の態様によれば、複数本の光ファイバと、コア部、及びコア部を覆って設けられコア部よりも融点が低い被覆部をそれぞれ有し、複数本の光ファイバを互いに交差部を有するように束ね、互いの交差部が熱融着された複数本の結束部材とを備え、複数の結束部材のそれぞれの被覆部の表面に、タルクが塗布されている光ファイバユニットが提供される。
【００１４】
本発明の第２の態様によれば、コア部、及びコア部を覆って設けられコア部よりも融点が低い被覆部をそれぞれ有する複数本の結束部材を用いて複数本の光ファイバが束ねられ、結束部材同士の交差部が熱融着されることによりそれぞれが一束化され、且つ互いに分離された複数本の光ファイバユニットと、前記複数本の光ファイバユニットの周囲を被覆する外被とを備え、複数の結束部材のそれぞれの被覆部の表面に、タルクが塗布されている光ファイバケーブルが提供される。
【００１５】
本発明の第３の態様によれば、コア部、及びコア部を覆って設けられコア部よりも融点が低い被覆部をそれぞれ有する複数本の結束部材にタルクを塗布するステップと、複数本の結束部材同士が交差部を有するように複数本の結束部材を用いて複数本の光ファイバを束ねるステップと、被覆部の融点以上且つコア部の融点未満の温度で加熱することにより交差部を熱融着するステップとを含む光ファイバユニットの製造方法が提供される。
【００１６】
本発明の第３の態様において、複数本の結束部材にタルクを塗布するステップは、複数本の結束部材を用いて複数本の光ファイバを束ねるステップの前に行われても良い。
【００１７】
本発明の第３の態様において、複数本の結束部材にタルクを塗布するステップは、複数本の結束部材を用いて複数本の光ファイバを束ねるステップと、交差部を熱融着するステップとの間に行われても良い。
【００１８】
本発明の第３の態様において、複数本の結束部材にタルクを塗布するステップは、交差部を熱融着するステップの後に行われても良い。
【００１９】
本発明の第４の態様によれば、コア部、及び前記コア部を覆って設けられ前記コア部よりも融点が低い被覆部をそれぞれ有する複数本の結束部材にタルクを塗布するステップと、複数本の結束部材同士が交差部を有するように複数本の結束部材を用いて複数本の光ファイバを束ねるステップと、被覆部の融点以上且つコア部の融点未満の温度で加熱することにより交差部を熱融着し、光ファイバユニットを作製するステップと、光ファイバユニットを複数本集合し、複数本の光ファイバユニットの周囲を外被で被覆するステップとを含む光ファイバケーブルの製造方法が提供される。
【００２０】
本発明の第４の態様において、交差部を熱融着するステップと、複数本の光ファイバユニットの周囲を外被で被覆するステップは、同時に行われても良い。
【００２１】
本発明の第４の態様において、交差部を熱融着するステップの後に、複数本の光ファイバユニットの周囲を外被で被覆するステップが行われても良い。
【発明の効果】
【００２２】
本発明によれば、複数本の結束部材を用いて複数本のファイバを束ねて光ファイバユニットとする場合において、隣接する光ファイバユニットの結束部材同士の接着を防止することができる光ファイバユニット、光ファイバケーブル、光ファイバユニットの製造方法及び光ファイバケーブルの製造方法を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２３】
【図１】本発明の実施の形態に係る光ファイバケーブルの一例を示す断面図である。
【図２】本発明の実施の形態に係る光ファイバユニットの一例を示す斜視図である。
【図３】本発明の実施の形態に係る結束部材の一例を示す断面図である。
【図４】本発明の実施の形態に係るタルクが塗布された結束部材の一例を示す斜視図である。
【図５】本発明の実施の形態に係る光ファイバケーブルの製造方法の一例を示す概略図である。
【図６】本発明の実施の形態の第１の変形例に係る光ファイバケーブルの製造方法の一例を示す概略図である。
【図７】本発明の実施の形態の第２の変形例に係る光ファイバケーブルの製造方法の一例を示す概略図である。
【図８】本発明の実施の形態の第３の変形例に係る光ファイバケーブルの製造方法の一例を示す概略図である。
【図９】本発明の実施例に係る光ファイバケーブルの評価結果を表す表である。
【発明を実施するための形態】
【００２４】
次に、図面を参照して、本発明の実施の形態を説明する。以下の図面の記載において、同一又は類似の部分には同一又は類似の符号を付している。ただし、図面は模式的なものであり、厚みと平面寸法との関係、各層の厚みの比率等は現実のものとは異なることに留意すべきである。したがって、具体的な厚みや寸法は以下の説明を参酌して判断すべきものである。又、図面相互間においても互いの寸法の関係や比率が異なる部分が含まれていることはもちろんである。
【００２５】
また、以下に示す実施の形態は、この発明の技術的思想を具体化するための装置や方法を例示するものであって、この発明の技術的思想は、構成部品の材質、形状、構造、配置等を下記のものに特定するものでない。この発明の技術的思想は、特許請求の範囲において、種々の変更を加えることができる。
【００２６】
（光ファイバケーブルの構造）
本発明の実施の形態に係る光ファイバケーブルは、図１に示すように、複数本の光ファイバユニット１０ａ，１０ｂ，１０ｃと、複数本の光ファイバユニット１０ａ，１０ｂ，１０ｃの周囲を覆うように配置された押え巻きテープ１３と、複数本の光ファイバユニット１０ａ，１０ｂ，１０ｃの周囲を押え巻きテープ１３を介して被覆した外被（シース）１４と、外被１４内に埋設された一対の抗張力体（テンションメンバ）１５ａ，１５ｂとを備える。
【００２７】
抗張力体１５ａ，１５ｂとしては鋼線等の金属線又は繊維強化プラスチック（ＦＲＰ）等が使用可能である。抗張力体１５ａ，１５ｂとしては、線状体に限らず、帯状体であっても良い。帯状体とは、断面が偏平形状、楕円形状、あるいは長方形などの矩形状で、長尺の帯状のものをいう。外被１４の材料としては、例えばポリエチレン（ＰＥ）などの樹脂が使用可能である。押え巻きテープ１３の材料としては、ポリエチレン（ＰＥ）、ポリプロピレン（ＰＰ）、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）、ポリブチレンテレフタレート（ＰＢＴ）若しくはナイロン（登録商標）等の熱可塑性樹脂、又はエポキシ等の熱硬化性樹脂が使用可能である。
【００２８】
光ファイバユニット１０ａは、図２に示すように、光ファイバ１１ａの束と、光ファイバ１１ａの束に巻き付けられた複数本（２本）の結束部材１２ａ，１２ｂを有する。
【００２９】
光ファイバ１１ａの束は、例えば２０本の直径０．５ｍｍの光ファイバ心線の束である。本発明の実施の形態に係る光ファイバ１１ａの本数及び種類は特に限定されない。本発明の実施の形態に係る光ファイバ１１ａとしては、光ファイバ素線、光ファイバ心線又は光ファイバテープ心線等の心線を採用可能である。
【００３０】
結束部材１２ａ，１２ｂには、他の光ファイバユニット１０ｂ，１０ｃと識別可能なように固有の色彩が付されている。結束部材１２ａ，１２ｂは、光ファイバ１１ａの束に互いに逆向きに螺旋状に巻き付けられている。結束部材１２ａ，１２ｂの交差部（クロスバインド部）Ｔは熱融着することにより接着されている。
【００３１】
結束部材１２ａ，１２ｂ同士の交差部Ｔにおける接着強度は、結束部材１２ａ，１２ｂが不意に解けず、外したいときは手で容易に外せる程度である。よって、結束部材１２ａ，１２ｂが不意に解けて光ファイバユニット１０ａの他の光ファイバユニット１０ｂ，１０ｃとの識別性を損なうことを防止することができる。更に、中間後分岐作業時には結束部材１２ａ，１２ｂの交差部Ｔを手で外して取り出し部位を広げることができ、光ファイバ１１ａを容易に取り出すことができる。
【００３２】
結束部材１２ａ，１２ｂの交差部Ｔ間のピッチＰは８０ｍｍ〜２００ｍｍが好ましい。ピッチＰが８０ｍｍ未満で狭くなるほど、中間分岐作業時に光ファイバ１１ａを取り出し難くなる。一方、ピッチＰが２００ｍｍを超え広くなるほど結束部材１２ａ，１２ｂの視認性が悪くなる。
【００３３】
結束部材１２ａ，１２ｂは、図３に示すように、ケーブル長手方向にそれぞれ延伸する複数本のコア部１２２と、コア部１２２の外周を被覆し、コア部１２２の融点より低い融点を有する被覆部１２１とを含む。コア部１２２の融点と被覆部１２１の融点の差は２０℃程度以上あることが好ましい。コア部１２２の融点は１６０℃程度が好ましく、被覆部１２１の融点は９０℃〜１３０℃程度が好ましい。また、被覆部１２１には、加熱して溶けても光ファイバ１１ａと接着しないか或いは接着してもその接着力が低く、しかも光ファイバ１１ａの外被層を劣化させないことが要求される。
【００３４】
コア部１２２及び被覆部１２１のそれぞれには、例えばポリプロピレン（ＰＰ）、ポリアミド（ＰＡ）、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）等の高融点樹脂、またはポリプロピレン繊維、ポリアミド繊維（登録商標であるナイロン等）、ポリエステル繊維（ＰＥＴ繊維等）等の高融点繊維、またはＰＥＴ、ＰＰ等の高融点テープ或いはフィルムに対して加熱・冷却により軟化・固化を可逆的に繰り返すことが可能な熱可塑性樹脂、例えばポリエチレン（ＰＥ）、エチレン酢酸ビニルコポリマー（ＥＶＡ）、エチレンエチルアクリレートコポリマー（ＥＥＡ）のような低融点のもの、または熱可塑性樹脂やゴムをベースとし、加熱・冷却により軟化・固化を可逆的に繰り返すことが可能な、いわゆる加熱融解型（ホットメルト）の接着剤で覆ったもの等が使用できる。
【００３５】
図４に模式的に示すように、結束部材１２ａ，１２ｂにはタルク１６が塗布されている。タルク１６は、滑石（理想化学組成Ｍｇ３Ｓｉ４Ｏ１０（ＯＨ）２）からなる白色又は灰色の粉体である。タルク１６は、耐熱性に優れ化学的に安定しており、配合充填材（フィラー）や離型剤等、多くの工業製品に使用されている。タルク１６の粒子径は、レーザー回折法によるメジアン径（Ｄ５０）が０．１〜２０μｍ程度である。タルク１６としては、例えばレーザー回折法によるメジアン径（Ｄ５０）が０．５μｍの日本タルク株式会社のミクロエース（登録商標）Ｌ−Ｇ等が使用可能である。
【００３６】
光ファイバユニット１０ａと同様に、図１に示した光ファイバユニット１０ｂは、光ファイバ１１ｂの束に複数本の結束部材１２ｃ，１２ｄを巻き付けて交差部Ｔを熱融着することにより一束化されている。光ファイバユニット１０ｃは、光ファイバ１１ｃの束に複数本の結束部材１２ｅ，１２ｆを巻き付けて交差部Ｔを熱融着することにより一束化されている。光ファイバユニット１０ａ，１０ｂ，１０ｃの結束部材１２ａ〜１２ｆの表面には、タルク１６が塗布されている。このため、外被１４の押出し成形時において隣接する光ファイバユニット１０ａ，１０ｂ，１０ｃの結束部材１２ａ〜１２ｆ同士の熱融着が防止され、光ファイバユニット１０ａ，１０ｂ，１０ｃは互いに分離している。
【００３７】
本発明の実施の形態に係る光ファイバケーブルに対する中間後分岐作業においては、ナイフ等の切り裂き工具を用いるか、又はリップコードを内蔵している場合にはリップコードを引っ張ることにより外被１４を所定の長さで切り裂き、剥ぎ取る。そして、露出した光ファイバユニット１０ａ，１０ｂ，１０ｃの結束部材１２ａ〜１２ｆの交差部Ｔを剥がして光ファイバ１１ａ，１１ｂ，１１ｃを取り出すことができる。
【００３８】
以上説明したように、本発明の実施の形態に係る光ファイバケーブルによれば、光ファイバユニット１０ａ，１０ｂ，１０ｃの結束部材１２ａ〜１２ｆ同士が接着することなく、光ファイバユニット１０ａ，１０ｂ，１０ｃ同士が互いに分離している。このため、中間後分岐作業時における光ファイバ１１ａ，１１ｂ，１１ｃの取り出し性及び識別性を向上させることができる。
【００３９】
（光ファイバケーブルの製造方法）
次に、本発明の実施の形態に係る光ファイバケーブルの製造方法の一例を、図５を用いて説明する。
【００４０】
（イ）まず、図示を省略したタルク塗布装置を用いて、図４に示すように結束部材１２ａ，１２ｂにタルク１６を予め塗布する。タルク塗布装置としては、例えばタルク１６を充填したタルクバスが使用可能であり、結束部材１２ａ，１２ｂがタルクバス内を通過することで結束部材１２ａ，１２ｂの表面にタルク１６が付着する。
【００４１】
（ロ）図５に示すように、光ファイバ１１ａの束を、白抜きの矢印の方向に走行させる。光ファイバ１１ａの束の走行経路途中にはリング形状の治具（口金）１が設けられている。光ファイバ１１ａの束を中心としてその周りを結束部材１２ａ，１２ｂを互いに反対方向に回転させながら、口金１にタルク１６が塗布された結束部材１２ａ，１２ｂを通すことにより、結束部材１２ａ，１２ｂが光ファイバ１１ａの束に螺旋状に交差部Ｔを有するように巻き付けられる。例えば、交差部Ｔにおいて結束部材１２ａが下巻きとなり、結束部材１２ｂが上巻きとなる。結束部材１２ａ，１２ｂを巻き付ける際のバックテンションにより、上巻きの結束部材１２ｂは下巻きの結束部材１２ａに押え付けられた状態となる。
【００４２】
（ハ）結束部材１２ａ，１２ｂが巻き付けられた光ファイバ１１ａの束は、加熱装置２に搬入される。加熱装置２としては、例えばカンタル炉等の電気炉、電熱ヒータ又は温風加熱炉等が使用可能である。加熱装置２を用いて、結束部材１２ａ，１２ｂを構成する被覆部１２１の融点以上の温度で且つコア部１２２の融点未満の温度（例えば１３０℃〜１４０℃程度）に加熱することにより、結束部材１２ａ，１２ｂの被覆部１２１が溶融する。ここで、結束部材１２ａ，１２ｂの交差部Ｔにおいて上巻きの結束部材１２ｂが下巻きの結束部材１２ａに押え付けられた状態となっているので、結束部材１２ａ，１２ｂ同士の被覆部１２１が直接接触し熱融着により接着される。一方、コア部１２２は溶融しないため、結束部材１２ａ，１２ｂの形状は保持される。
【００４３】
（ニ）結束部材１２ａ，１２ｂが巻き付けられた光ファイバユニット１０ａは、加熱装置２から搬出された後に自然冷却される。これにより、被覆部１２１が固化し、結束部材１２ａ，１２ｂの交差部Ｔの接着状態は保持される。この結果、図１に示した光ファイバユニット１０ａが完成する。光ファイバユニット１０ａと同様にして、光ファイバユニット１０ｂ，１０ｃが作製される。なお、光ファイバユニット１０ｂ，１０ｃは、光ファイバユニット１０ａと並列して同時に作製することも可能である。
【００４４】
（ホ）光ファイバユニット１０ａ，１０ｂ，１０ｃを複数本束ねて撚り合わせ、光ファイバユニット１０ａ，１０ｂ，１０ｃの周囲を押え巻きテープ１３で押える。そして、図示を省略した押出し機を用いて、押出し成形により光ファイバユニット１０ａ，１０ｂ，１０ｃの周囲を押え巻きテープ１３を介して外被１４で被覆する。押出し成形時の外被４の温度は１８０℃〜２００℃程度である。押出し成形時の熱により被覆部１２１は溶け出すが、結束部材１２ａ〜１２ｆの表面に塗布されたタルク１６により、隣接する光ファイバユニット１０ａ，１０ｂ，１０ｃの結束部材１２ａ〜１２ｆ同士の熱融着を防止することができる。その後、水冷し、図１に示した光ファイバケーブルが完成する。
【００４５】
本発明の実施の形態に係る光ファイバケーブルの製造方法によれば、複数本の結束部材１２ａ〜１２ｆで複数本のファイバ１１ａ〜１１ｃをそれぞれ束ねて光ファイバユニット１０ａ，１０ｂ，１０ｃとし、光ファイバユニット１０ａ，１０ｂ，１０ｃを実装する場合において、外被１４の押出し成形時の熱により隣接する光ファイバユニット１０ａ，１０ｂ，１０ｃの結束部材１２ａ〜１２ｆ同士が熱融着することを防止することができる。よって、隣接する光ファイバユニット１０ａ，１０ｂ，１０ｃが分離した光ファイバケーブルを製造することができる。
【００４６】
（第１の変形例）
本発明の実施の形態の第１の変形例として、光ファイバケーブルの製造方法の他の一例を、図６を用いて説明する。
【００４７】
（イ）光ファイバ１１ａの束を、白抜きの矢印の方向に走行させる。光ファイバ１１ａの束を中心としてその周りを結束部材１２ａ，１２ｂを互いに反対方向に回転させながら、口金１に結束部材１２ａ，１２ｂを通すことにより、光ファイバ１１ａの束に結束部材１２ａ，１２ｂを螺旋状に交差部Ｔを有するように巻き付ける。
【００４８】
（ロ）結束部材１２ａ，１２ｂが巻き付けられた光ファイバ１１ａの束は、タルク塗布装置３に搬入される。タルク塗布装置３を用いて、図４に示すように光ファイバ１１ａの束に巻き付けられた結束部材１２ａ，１２ｂの表面にタルク１６を塗布する。このとき、結束部材１２ａ，１２ｂの交差部Ｔにおいて、結束部材１２ａ，１２ｂの接触面にはタルク１６が付着せず結束部材１２ａ，１２ｂが互いに直接接触している。なお、結束部材１２ａ，１２ｂの接触面にはタルク１６が若干付着していても良い。
【００４９】
（ハ）図６に示すように、結束部材１２ａ，１２ｂが巻き付けられた光ファイバ１１ａの束は、加熱装置２に搬入される。加熱装置２を用いて、結束部材１２ａ，１２ｂを構成する被覆部１２１の融点以上の温度で且つコア部１２２の融点未満である温度（例えば１３０℃〜１４０℃程度）に加熱する。この結果、被覆部１２１が溶け、結束部材１２ａ，１２ｂの交差部Ｔが熱融着により接着される。一方、コア部１２２は溶けないため、結束部材１２ａ，１２ｂの形状は保持される。このとき、結束部材１２ａ，１２ｂの交差部Ｔにおいて、結束部材１２ａ，１２ｂの直接接触している部分が熱融着し接着される。
【００５０】
（ニ）結束部材１２ａ，１２ｂが巻き付けられた光ファイバユニット１０ａは、加熱装置２を通過した後に自然冷却される。これにより、被覆部１２１が固化し、結束部材１２ａ，１２ｂの交差部Ｔの接着状態は保持される。この結果、図１に示した光ファイバユニット１０ａが完成する。光ファイバユニット１０ａと同様に、光ファイバユニット１０ｂ，１０ｃが作製される。
【００５１】
（ホ）光ファイバユニット１０ａ，１０ｂ，１０ｃを複数本束ねて、押え巻きテープ１３で押える。その後、図示を省略した押出し機を用いて、押出し成形により光ファイバユニット１０ａ，１０ｂ，１０ｃの周囲を外被１４で被覆する。このとき、押出し成形時の熱で結束部材１２ａ〜１２ｆが加熱されるが、光ファイバユニット１０ａ，１０ｂ，１０ｃの結束部材１２ａ〜１２ｆの表面に塗布されたタルク１６により、隣接する光ファイバユニット１０ａ，１０ｂ，１０ｃの結束部材１２ａ〜１２ｆ同士の熱融着を防止することができる。
【００５２】
本発明の実施の形態の第１の変形例に係る光ファイバケーブルの製造方法によれば、光ファイバ１１ａの束に結束部材１２ａ，１２ｂを巻き付けた後であって、結束部材１２ａ，１２ｂの交差部Ｔを熱融着する前に、結束部材１２ａ，１２ｂにタルク１６を塗布する場合でも、結束部材１２ａ，１２ｂの交差部Ｔを熱融着することができるとともに、外被１４の押出し成形時の熱により光ファイバユニット１０ａ，１０ｂ，１０ｃの結束部材１２ａ〜１２ｆ同士が熱融着することを防止することができる。
【００５３】
（第２の変形例）
本発明の実施の形態の第２の変形例として、光ファイバケーブルの製造方法の他の一例を、図７を用いて説明する。
【００５４】
（イ）光ファイバ１１ａの束を、白抜きの矢印の方向に走行させる。光ファイバ１１ａの束を中心としてその周りを結束部材１２ａ，１２ｂを互いに反対方向に回転させながら、口金１に結束部材１２ａ，１２ｂを通すことにより、光ファイバ１１ａの束に結束部材１２ａ，１２ｂを螺旋状に交差部Ｔを有するように巻き付ける。
【００５５】
（ロ）結束部材１２ａ，１２ｂが巻き付けられた光ファイバ１１ａの束は、加熱装置２に搬入される。加熱装置２を用いて、結束部材１２ａ，１２ｂを構成する被覆部１２１の融点以上の温度で且つコア部１２２の融点未満である温度（例えば１３０℃〜１４０℃程度）に加熱する。この結果、被覆部１２１が溶け、結束部材１２ａ，１２ｂの交差部Ｔが熱融着により接着される。一方、コア部１２２は溶けないため、結束部材１２ａ，１２ｂの形状は保持される。
【００５６】
（ハ）結束部材１２ａ，１２ｂが巻き付けられた光ファイバユニット１０ａは、加熱装置２を通過した後に自然冷却される。これにより、被覆部１２１が固化し、結束部材１２ａ，１２ｂの交差部Ｔの接着状態は保持される。
【００５７】
（ニ）光ファイバユニット１０ａがタルク塗布装置３を通過することにより、図４に示すように結束部材１２ａ，１２ｂの表面にタルク１６が塗布される。この結果、図１に示した光ファイバユニット１０ａが完成する。光ファイバユニット１０ａと同様にして、光ファイバユニット１０ｂ，１０ｃが作製される。
【００５８】
（ホ）光ファイバユニット１０ａ，１０ｂ，１０ｃを複数本束ねて、押え巻きテープ１３で押える。その後、図示を省略した押出し機を用いて、押出し成形により光ファイバユニット１０ａ，１０ｂ，１０ｃの周囲を外被１４で被覆する。このとき、結束部材１２ａ〜１２ｆの表面に塗布されたタルク１６により、隣接する光ファイバユニット１０ａ，１０ｂ，１０ｃの結束部材１２ａ〜１２ｆ同士の熱融着を防止することができる。
【００５９】
本発明の実施の形態の第２の変形例に係る光ファイバケーブルの製造方法によれば、光ファイバ１１ａの束に結束部材１２ａ，１２ｂを巻き付け、結束部材１２ａ，１２ｂの交差部Ｔを熱融着した後であって、且つ押出し成形により光ファイバユニット１０ａ，１０ｂ，１０ｃの周囲を外被１４で被覆する前に、結束部材１２ａ，１２ｂにタルク１６を塗布する場合でも、外被１４の押出し成形時の熱により光ファイバユニット１０ａ，１０ｂ，１０ｃの結束部材１２ａ〜１２ｆ同士が熱融着することを防止することができる。
【００６０】
（第３の変形例）
本発明の実施の形態の第３の変形例として、光ファイバケーブルの製造方法の他の一例を、図８を用いて説明する。
【００６１】
（イ）図示を省略したタルク塗布装置を用いて、図４に示すように結束部材１２ａ，１２ｂの表面にタルク１６を予め塗布する。
【００６２】
（ロ）図８に示すように、光ファイバ１１ａの束を、白抜きの矢印の方向に走行させる。光ファイバ１１ａの束を中心としてその周りを結束部材１２ａ，１２ｂを互いに反対方向に回転させながら、口金１に結束部材１２ａ，１２ｂを通すことにより、光ファイバ１１ａの束に結束部材１２ａ，１２ｂを螺旋状に交差部Ｔを有するように巻き付ける。結束部材１２ａ，１２ｂが巻き付けられた光ファイバ１１ａの束と同様にして、結束部材１２ｃ，１２ｄが巻き付けられた光ファイバ１１ｂの束及び結束部材１２ｅ，１２ｆが巻き付けられた光ファイバ１１ｃの束を作製する。
【００６３】
（ハ）結束部材１２ａ〜１２ｆがそれぞれ巻き付けられた光ファイバ１１ａ〜１１ｃを複数本束ねて、押え巻きテープ１３で押える。その後、図示を省略した押出し機を用いて、押出し成形により結束部材１２ａ〜１２ｆがそれぞれ巻き付けられた光ファイバ１１ａ〜１１ｃの周囲を外被１４で被覆する。外被１４の温度は１８０℃程度である。このとき、結束部材１２ａ〜１２ｆの表面に塗布されたタルク１６により、隣接する光ファイバ１１ａ〜１１ｃの束の結束部材１２ａ〜１２ｆ同士の熱融着を防止することができる。更に、外被１４の押出し成形と同時に、押出し成形時の熱により結束部材１２ａ〜１２ｆのそれぞれの交差部Ｔを熱融着し接着させることができる。押出し成形時の結束部材１２ａ〜１２ｆの表面温度は、被覆部１２１の融点以上且つコア部１２２の融点未満の温度に制御される。その後、水冷することにより被覆部１２１が固化する。この結果、光ファイバユニット１０ａ，１０ｂ，１０ｃ及び光ファイバケーブルが完成する。
【００６４】
以上説明したように、本発明の実施の形態の第３の変形例に係る光ファイバケーブルの製造方法によれば、結束部材１２ａ〜１２ｆの表面にはタルク１６が塗布されているので、外被１４の押出し成形時の熱により結束部材１２ａ〜１２ｆ同士が交差部Ｔ以外で熱融着することを防止することができる。
【００６５】
更に、外被１４の押出し成形と同時に、押出し成形時の熱により結束部材１２ａ〜１２ｆのそれぞれの交差部Ｔを熱融着することができるため、外被１４の押出し成形とは別に、結束部材１２ａ〜１２ｆのそれぞれの交差部Ｔを熱融着するための加熱を行わずに済むので、工数を減少させることができる
なお、本発明の実施の形態の第３の変形例では、結束部材１２ａ，１２ｂを光ファイバ１１ａの束に巻き付ける前に、結束部材１２ａ，１２ｂにタルク１６を予め塗布した場合を説明したが、結束部材１２ａ，１２ｂを光ファイバ１１ａの束に巻き付けた後、外被１４の押出し成形により交差部Ｔを熱融着する前に、結束部材１２ａ，１２ｂにタルク１６を塗布しても良い。
【００６６】
（実施例）
本発明の実施の形態、第１の変形例、第２の変形例、及び第３の変形例に係る光ファイバケーブルの製造方法をそれぞれ用いて、実施例１〜４に係る光ファイバケーブルをそれぞれ試作した。各光ファイバケーブルは、図１に示すように３つの光ファイバユニット１０ａ，１０ｂ，１０ｃを一束化し、押え巻きテープ１３として厚さ０．２５ｍｍのＰＥＴフィルムを使用し、抗張力体１５ａ，１５ｂとして直径０．７ｍｍの鋼線を使用し、外被１４として直鎖状低密度ポリエチレンを使用した。光ファイバユニット１０ａ，１０ｂ，１０ｃの結束部材１２ａ〜１２ｆには、タルク１６としてミクロエース（登録商標）Ｌ−Ｇを塗布した。一方、比較例として、実施例１〜４と同様の部材を用いて、結束部材にタルクを塗布しない点が異なる光ファイバケーブルを試作した。
【００６７】
図９に評価結果を示す。比較例に係る光ファイバケーブルでは、結束部材の交差部は熱融着しているが、隣接する光ファイバユニットの結束部材同士も熱融着した。一方、実施例１〜４に係る光ファイバケーブルでは、光ファイバユニット１０ａ，１０ｂ，１０ｃの結束部材１２ａ〜１２ｆの交差部Ｔが熱融着しており、且つ隣接する光ファイバユニット１０ａ，１０ｂ，１０ｃの結束部材１２ａ〜１２ｆ同士は熱融着しなかった。
【００６８】
（その他の実施の形態）
上記のように、本発明は実施の形態によって記載したが、この開示の一部をなす論述及び図面はこの発明を限定するものであると理解すべきではない。この開示から当業者には様々な代替実施の形態、実施例及び運用技術が明らかとなろう。
【００６９】
例えば、本発明の実施の形態に係る光ファイバケーブルの製造方法において、図５に示すように口金１を用いて結束部材１２ａ，１２ｂを光ファイバ１１ａの束に巻き付ける場合を説明したが、口金１を用いずに結束部材１２ａ，１２ｂを光ファイバ１１ａの束に巻き付けても良い。例えば、光ファイバ１１ａの束に沿わせるように結束部材１２ａ，１２ｂを繰り出して巻き付けても良い。
【００７０】
また、本発明の実施の形態に係る光ファイバケーブルの構造として、図１に示すようにスロットレス型光ファイバケーブルを示したが、隣接する光ファイバユニットを有するものであれば光ファイバケーブルの種類は特に限定されない。例えば、ＳＺスロット型光ファイバケーブル又はテープスロット型光ファイバケーブル等のスロット型光ファイバケーブルにも適用可能である。
【００７１】
また、本発明の実施の形態において、図１に示すように光ファイバユニット１０ａ，１０ｂ，１０ｃが１層の場合を説明したが、光ファイバユニットが２層以上の複数層となっていても良い。
【００７２】
また、本発明の実施の形態に係る結束部材１２ａ，１２ｂとして、図３に示すように複数本のコア部１２２を被覆部１２１で一括被覆した紐状の構造を説明したが、これに特に限定されない。例えば、１本のコア部の外周を被覆部で被覆した二重構造であっても良い。また、コア部をテープ形状又はフィルム形状とし、このコア部を被覆部で被覆した構造であっても良い。また、コア部の外周を被覆部で被覆した二重構造のものを複数本撚り合わせた構造であっても良い。
【００７３】
また、２本の結束部材１２ａ，１２ｂを逆向きに螺旋状にファイバ束１１ａの束に巻き付ける場合を説明したが、結束部材１２ａ，１２ｂの本数及び巻き付け方は、交差部Ｔを有するように巻き付けることができれば特に限定されない。例えば、１本の結束部材１２ａ，１２ｂを螺旋状に巻き付けるとともに、もう１本の結束部材１２ａ，１２ｂを直線的に縦添えしても良い。また、２本の結束部材１２ａ，１２ｂを逆向きに螺旋状に巻き付けるとともに、もう１本の結束部材１２ａ，１２ｂを直線的に縦添えしても良い。
【００７４】
このように、本発明はここでは記載していない様々な実施の形態等を含むことは勿論である。したがって、本発明の技術的範囲は上記の説明から妥当な特許請求の範囲に係る発明特定事項によってのみ定められるものである。
【符号の説明】
【００７５】
１…治具（口金）
２…加熱装置
３…タルク塗布装置
１０ａ，１０ｂ，１０ｃ…光ファイバユニット
１１ａ，１１ｂ，１１ｃ…光ファイバ
１２ａ〜１２ｆ…結束部材
１３…押え巻きテープ
１４…外被
１５ａ，１５ｂ…抗張力体
１６…タルク
１２１…被覆部
１２２…コア部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
2013097320.tif 000009
【図８】
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【図９】
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