(57)【要約】【課題】本発明は、分散安定性に優れ、かつ耐薬品性等の物性の維持も両立するカラーフィルタ用着色組成物、該着色組成物を用いて形成されるカラーフィルタを提供することを目的とする。【解決手段】顔料（Ａ）と、バインダー樹脂（Ｂ）と、樹脂型分散剤（Ｃ）と、溶剤（Ｄ）とを含むカラーフィルタ用着色組成物であって、樹脂型分散剤（Ｃ）が、（メタ）アクリロイル基を有し、かつバインダー樹脂（Ｂ）と樹脂型分散剤（Ｃ）からなる樹脂成分の二重結合量が、０．３〜５ミリモル／ｇであることを特徴とするカラーフィルタ用着色組成物。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
顔料（Ａ）と、バインダー樹脂（Ｂ）と、樹脂型分散剤（Ｃ）と、溶剤（Ｄ）とを含むカラーフィルタ用着色組成物であって、樹脂型分散剤（Ｃ）が（メタ）アクリロイル基を有し、かつバインダー樹脂（Ｂ）と樹脂型分散剤（Ｃ）からなる樹脂成分の二重結合量が、０．３〜５ミリモル／ｇであることを特徴とするカラーフィルタ用着色組成物。
【請求項２】
バインダー樹脂（Ｂ）がエチレン性不飽和二重結合を有し、かつバインダー樹脂（Ｂ）の二重結合量が、０．２〜２ミリモル／ｇであることを特徴とする請求項１に記載のカラーフィルタ用着色組成物。
【請求項３】
樹脂型分散剤（Ｃ）の酸価が、５〜２００ｍｇＫＯＨ／ｇであることを特徴とする請求項1または２に記載のカラーフィルタ用着色組成物。
【請求項４】
樹脂型分散剤（Ｃ）の重量平均分子量が、２，０００〜１００，０００であることを特徴とする請求項1ないし３いずれか１項に記載のカラーフィルタ用着色組成物。
【請求項５】
樹脂型分散剤（Ｃ）が、テトラカルボン酸無水物（ａ）及びトリカルボン酸無水物（ｂ）から選ばれる一種以上の酸無水物中の酸無水物基と分子内に２つの水酸基と１つのチオール基とを有する化合物（ｇ）中の水酸基とを反応させてなるカルボキシル基を有するポリエステル部分（Ｃ１）と、水酸基を有さないエチレン性不飽和単量体（ｅ）及び水酸基を有するエチレン性不飽和単量体（ｆ）をラジカル重合してなるビニル重合体部分（Ｃ２）とを含み、ビニル重合体（Ｃ２）部分に（メタ）アクリロイル基を有することを特徴とする請求項１ないし４いずれか１に記載のカラーフィルタ用着色組成物。
【請求項６】
樹脂型分散剤（Ｃ）の二重結合量が、０．３〜３．３ミリモル／ｇであることを特徴とする請求項1または３いずれか１項に記載のカラーフィルタ用着色組成物。
【請求項７】
顔料（Ａ）が、平均一次粒子径が１０〜４０ｎｍであるジケトピロロピロール顔料を含むことを特徴とする請求項1ないし６いずれか１項に記載のカラーフィルタ用着色組成物。
【請求項８】
顔料（Ａ）が、平均一次粒子径が１０〜４０ｎｍであるハロゲン化亜鉛フタロシアニン顔料を含むことを特徴とする請求項1ないし６いずれか１項に記載のカラーフィルタ用着色組成物。
【請求項９】
さらに光重合性単量体および／または光重合開始剤を含有することを特徴とする請求項１ないし８いずれか１項に記載のカラーフィルタ用着色組成物。
【請求項１０】
基材上に、請求項１〜９いずれか１項に記載のカラーフィルタ用着色組成物から形成されてなるフィルタセグメントを具備することを特徴とするカラーフィルタ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、カラー液晶表示装置、およびカラー撮像管素子等に用いられるカラーフィルタの製造に使用されるカラーフィルタ用着色組成物、並びにこれを用いて形成されるフィルタセグメントを具備するカラーフィルタに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
近年、テレビモニタ用途、パソコンモニタ用途、モバイル用途などに、液晶表示装置が応用されている。液晶表示装置に用いられるカラーフィルタに対しては、色再現性向上のため、明度、色純度などへの要求レベルが高まってきている。また、液晶表示装置は長期間使用されることから、カラーフィルタに対しては、耐熱性や耐光性など耐性に関する品質面への要求も強い。さらには、カラーフィルタの製造に用いられる着色組成物に対しても、各色フィルタセグメントを形成する際の塗布均一性、感度、現像性、パターン形状への要求レベルが高まってきている。これらの要求に対応するため、着色組成物中の顔料等の色素成分の濃度を上げ、光硬化性樹脂やモノマーの成分濃度を低下させることが行われている。
【０００３】
また、液晶表示装置の増え続ける需要に対応するため、カラーフィルタの製造では、工程の簡素化による生産時間短縮も行われている。
【０００４】
しかし、着色組成物の色素成分を増やして光硬化成分を減らすことや、カラーフィルタの製造工程の簡素化のために紫外線照射時間の短縮をすることで、着色塗膜が光硬化不良となる。具体的には、硬化不良塗膜とは、硬化すべき箇所において、十分硬化している部分と、硬化が十分ではない部分が混在してしまっている着色塗膜をさす。硬化不良塗膜をアルカリ現像することにより、十分硬化している部分と硬化が十分ではない部分で、色差が生じる。さらに、着色塗膜の硬化が不十分であると、Ｎ−メチルピロリドンなどの溶剤に対する耐性が劣るため、信頼性を保つことができない。
【０００５】
そのため、上記課題に対して、下記のような検討がこれまで数多く提案されており、例えば、より感度が高い光重合開始剤を用いる方法（特許文献１参照）やメラミン樹脂などの熱硬化成分の添加による塗膜の耐性を改善する方法（特許文献２参照）又はフォト化バインダー樹脂を用いる方法（特許文献３参照）等による改良が提案されている。しかし、硬化不良による色差の問題や耐溶剤性などの課題解決に対して不十分なのが現状である。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００５−０９９４８８号公報
【特許文献２】特開平０９−３１６３４６号公報
【特許文献３】特開２００１−３３７４５０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
本発明は、分散安定性に優れ、かつ耐薬品性等の物性の維持も両立するカラーフィルタ用着色組成物、該着色組成物を用いて形成されるカラーフィルタを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明者らは、鋭意検討を重ねた結果、特定構造の樹脂型分散剤（Ｃ）を含み、かつカラーフィルタ用着色組成物におけるバインダー樹脂（Ｂ）と樹脂型分散剤（Ｃ）からなる樹脂成分の二重結合量が、０．３〜５ミリモル／ｇとすることで、カラーフィルタ用着色組成物が上記した課題を解決しえることを見出し、本発明に至ったものである。
【０００９】
即ち本発明は、顔料（Ａ）と、バインダー樹脂（Ｂ）と、樹脂型分散剤（Ｃ）と、溶剤（Ｄ）とを含むカラーフィルタ用着色組成物であって、樹脂型分散剤（Ｃ）が（メタ）アクリロイル基を有し、かつバインダー樹脂（Ｂ）と樹脂型分散剤（Ｃ）からなる樹脂成分の二重結合量が、０．３〜５ミリモル／ｇであることを特徴とするカラーフィルタ用着色組成物に関する。
【００１０】
また、本発明は、バインダー樹脂（Ｂ）がエチレン性不飽和二重結合を有し、かつバインダー樹脂（Ｂ）の二重結合量が、０．２〜２ミリモル／ｇであることを特徴とする前記カラーフィルタ用着色組成物に関する。
【００１１】
また、本発明は、樹脂型分散剤（Ｃ）の酸価が、５〜２００ｍｇＫＯＨ／ｇであることを特徴とする前記カラーフィルタ用着色組成物に関する。
【００１２】
また、本発明は、樹脂型分散剤（Ｃ）の重量平均分子量が、２，０００〜１００，０００であることを特徴とする前記カラーフィルタ用着色組成物に関する。
【００１３】
また、本発明は、樹脂型分散剤（Ｃ）が、テトラカルボン酸無水物（ａ）及びトリカルボン酸無水物（ｂ）から選ばれる一種以上の酸無水物中の酸無水物基と分子内に２つの水酸基と１つのチオール基とを有する化合物（ｇ）中の水酸基とを反応させてなるカルボキシル基を有するポリエステル部分（Ｃ１）と、水酸基を有さないエチレン性不飽和単量体（ｅ）及び水酸基を有するエチレン性不飽和単量体（ｆ）をラジカル重合してなるビニル重合体部分（Ｃ２）とを含み、ビニル重合体（Ｃ２）部分に（メタ）アクリロイル基を有することを特徴とする前記カラーフィルタ用着色組成物に関する。
に関する。
【００１４】
また、本発明は、樹脂型分散剤（Ｃ）の二重結合量が、０．３〜３．３ミリモル／ｇであることを特徴とする前記カラーフィルタ用着色組成物に関する。
【００１５】
また、本発明は、顔料（Ａ）が、平均一次粒子径が１０〜４０ｎｍであるジケトピロロピロール顔料を含むことを特徴とする前記カラーフィルタ用着色組成物に関する。
【００１６】
また、本発明は、顔料（Ａ）が、平均一次粒子径が１０〜４０ｎｍであるハロゲン化亜鉛フタロシアニン顔料を含むことを特徴とする前記カラーフィルタ用着色組成物に関する。
【００１７】
また、本発明は、さらに光重合性単量体および／または光重合開始剤を含有することを特徴とする前記カラーフィルタ用着色組成物に関する。
【００１８】
また、本発明は、基材上に、前記カラーフィルタ用着色組成物から形成されてなるフィルタセグメントを具備することを特徴とするカラーフィルタ。
【発明の効果】
【００１９】
本発明のカラーフィルタ用着色組成物により、顔料の凝集を抑え分散体の安定性に優れたカラーフィルタ用着色組成物、及びこれを用いて耐薬品性にも優れたカラーフィルタを提供できる。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
以下、本発明を詳細に説明する。
なお、本願では、「（メタ）アクリロイル」、「（メタ）アクリル」、「（メタ）アクリル酸」、「（メタ）アクリレート」、又は「（メタ）アクリルアミド」と表記した場合には、特に説明がない限り、それぞれ、「アクリロイル及び／又はメタクリロイル」、「アクリル及び／又はメタクリル」、「アクリル酸及び／又はメタクリル酸」、「アクリレート及び／又はメタクリレート」、又は「アクリルアミド及び／又はメタクリルアミド」を表すものとする。
また、本明細書に挙げる「Ｃ．Ｉ．」は、カラーインデクッス（Ｃ．Ｉ．）を意味する。
【００２１】
まず、本発明のカラーフィルタ用着色組成物について説明する。
本発明のカラーフィルタ用着色組成物は、顔料（Ａ）と、バインダー樹脂（Ｂ）と、樹脂型分散剤（Ｃ）と、溶剤（Ｄ）とを含むカラーフィルタ用着色組成物であって、樹脂型分散剤（Ｃ）が（メタ）アクリロイル基を有し、かつバインダー樹脂（Ｂ）と樹脂型分散剤（Ｃ）からなる樹脂成分の二重結合量が、０．３〜５ミリモル／ｇであることを特徴とする。
【００２２】
＜顔料（Ａ）＞
顔料（Ａ）としては、有機又は無機の顔料を、単独で又は２種類以上混合して用いることができる。顔料のなかでは、発色性が高く、且つ耐熱性の高い顔料、特に耐熱分解性の高い顔料が好ましく、通常は有機顔料が用いられる。
【００２３】
有機顔料としては、ジケトピロロピロール系顔料、アゾ、ジスアゾ、ポリアゾ等のアゾ系顔料、銅フタロシアニン、ハロゲン化銅フタロシアニン、ハロゲン化亜鉛フタロシアニン、無金属フタロシアニン等のフタロシアニン系顔料、アミノアントラキノン、ジアミノジアントラキノン、アントラピリミジン、フラバントロン、アントアントロン、インダントロン、ピラントロン、ビオラントロン等のアントラキノン系顔料、キナクリドン系顔料、ジオキサジン系顔料、ペリノン系顔料、ペリレン系顔料、チオインジゴ系顔料、イソインドリン系顔料、イソインドリノン系顔料、キノフタロン系顔料、スレン系顔料、金属錯体系顔料等が挙げられる。
【００２４】
これらの中でも、赤色顔料では、ジケトピロロピロール系、緑色顔料ではハロゲン化亜鉛フタロシアニン系の有機顔料である場合、カラーフィルタの明度および耐性に優れたものが得られるために好ましい。
【００２５】
ジケトピロロピロール系顔料としては、下記一般式で表される構造のものが挙げられ、優れた耐光性、耐熱性を有している。
【化１】
2013254127.tif 000002
式中、Ｄ1、Ｄ2は、それぞれ独立に、−Ｈ、置換されてもよい飽和もしくは不飽和のアルキル基、シアノ基、置換されてもよいアリール基、ハロゲン基を示す。
【００２６】
これらの有機顔料は、後述する微細化方法により、微細化して用いてもよく、平均一次粒子径が、着色剤担体中への分散が良好なことから、５ｎｍ以上が好ましく、より好ましくは６０ｎｍの範囲であり、特に好ましい範囲は、１０〜４０ｎｍの範囲である。
【００２７】
なお、顔料の一次粒子径は、顔料のＴＥＭ（透過型電子顕微鏡）による電子顕微鏡写真から一次粒子の大きさを直接計測する方法で行った。具体的には、個々の顔料の一次粒子の短軸径と長軸径を計測し、平均をその顔料粒子の粒径とした。次に、１００個以上の顔料粒子について、それぞれの粒子の体積を、求めた粒径の立方体と近似して平均体積を求め、この平均体積を有している立方体の一辺の長さを平均一次粒子径とする。
【００２８】
以下に、本発明のカラーフィルタ用着色組成物に使用可能な有機顔料の具体例を、カラーインデックス番号で示す。
【００２９】
本発明の着色組成物を用いて赤色フィルタセグメントを形成する場合には、例えばＣ．Ｉ．ピグメント  レッド７、９、１４、４１、４８：１、４８：２、４８：３、４８：４、８１：１、８１：２、８１：３、９７、１２２、１２３、１４６、１４９、１６６、１６８、１７６、１７７、１７８、１７９、１８０、１８４、１８５、１８７、１９２、２００、２０２、２０８、２１０、２１５、２１６、２１７、２２０、２２１、２２３、２２４、２２６、２２７、２２８、２４０、２４２、２４６、２５４、２５５、２６４、２７２等の赤色顔料を用いることができる。
これらの中でも、顔料がＣ．Ｉ．ピグメント  レッド２５４である場合、明度および耐熱性に優れ、高品質のカラーフィルタが得られるために好ましいものである。
【００３０】
また赤色着色組成物には、Ｃ．Ｉ．ピグメント  オレンジ３６、３８、４３、７１、又は７３等の橙色顔料及び／またはＣ．Ｉ．ピグメント  イエロー１、２、３、４、５、６、１０、１２、１３、１４、１５、１６、１７、１８、２４、３１、３２、３４、３５、３５：１、３６、３６：１、３７、３７：１、４０、４２、４３、５３、５５、６０、６１、６２、６３、６５、７３、７４、７７、８１、８３、９３、９４、９５、９７、９８、１００、１０１、１０４、１０６、１０８、１０９、１１０、１１３、１１４、１１５、１１６、１１７、１１８、１１９、１２０、１２３、１２６、１２７、１２８、１２９、１３８、１３９、１４７、１５０、１５１、１５２、１５３、１５４、１５５、１５６、１６１、１６２、１６４、１６６、１６７、１６８、１６９、１７０、１７１、１７２、１７３、１７４、１７５、１７６、１７７、１７９、１８０、１８１、１８２、１８５、１８７、１８８、１９３、１９４、１９８、１９９、２１３、２１４、２１８、２１９、２２０、又は２２１等の黄色顔料を併用することができる。
【００３１】
本発明の着色組成物を用いて緑色フィルタセグメントを形成する場合には、例えばＣ．Ｉ．ピグメント  グリーン７、１０、３６、３７、５８等の緑色顔料を用いることができる。
これらの中でも、顔料がＣ．Ｉ．ピグメント  グリーン５８である場合、明度および耐熱性に優れ、高品質のカラーフィルタが得られるために好ましいものである。
【００３２】
また緑色着色組成物には、Ｃ．Ｉ．ピグメント  イエロー１、２、３、４、５、６、１０、１２、１３、１４、１５、１６、１７、１８、２０、２４、３１、３２、３４、３５、３５：１、３６、３６：１、３７、３７：１、４０、４２、４３、５３、５５、６０、６１、６２、６３、６５、７３、７４、７７、８１、８３、８６、９３、９４、９５、９７、９８、１００、１０１、１０４、１０６、１０８、１０９、１１０、１１３、１１４、１１５、１１６、１１７、１１８、１１９、１２０、１２３、１２５、１２６、１２７、１２８、１２９、１３７、１３８、１３９、１４７、１４８、１５０、１５１、１５２、１５３、１５４、１５５、１５６、１６１、１６２、１６４、１６６、１６７、１６８、１６９、１７０、１７１、１７２、１７３、１７４、１７５、１７６、１７７、１７９、１８０、１８１、１８２、１８５、１８７、１８８、１９３、１９４、１９９、２１３、２１４等の黄色顔料を併用することができる。
【００３３】
本発明の着色組成物を用いて青色フィルタセグメントを形成する場合には、例えばＣ．Ｉ．ピグメント  ブルー１５、１５：１、１５：２、１５：３、１５：４、１５：６、１６、２２、６０、６４等の青色顔料を用いることができる。
また青色着色組成物には、Ｃ．Ｉ．ピグメント  バイオレット１、１９、２３、２７、２９、３０、３２、３７、４０、４２、５０等の紫色顔料を併用することができる。
【００３４】
また、無機顔料としては、酸化チタン、硫酸バリウム、亜鉛華、硫酸鉛、黄色鉛、亜鉛黄、べんがら（赤色酸化鉄(III)）、カドミウム赤、群青、紺青、酸化クロム緑、コバルト緑、アンバー、合成鉄黒等が挙げられる。無機顔料は、彩度と明度のバランスを取りつつ良好な塗布性、感度、現像性等を確保するために、有機顔料と組み合わせて用いられる。
本発明で用いられる着色剤は、前記顔料を含むが、そのほか、調色のため、耐熱性を低下させない範囲内で染料を含有させることもできる。
【００３５】
（顔料の微細化）
本発明の着色組成物に使用する着色剤が顔料の場合、微細化して用いることが好ましい。微細化方法は特に限定されるものではなく、例えば湿式磨砕、乾式磨砕、溶解析出法いずれも使用でき、本発明で例示するように湿式磨砕の１種であるニーダー法によるソルトミリング処理等を行い微細化することができる。顔料のＴＥＭ（透過型電子顕微鏡）により求められる平均一次粒子径は５〜９０ｎｍの範囲であることが好ましい。５ｎｍよりも小さくなると有機溶剤中への分散が困難になり、９０ｎｍよりも大きくなると十分なコントラスト比を得ることができない。このような理由から、より好ましい平均一次粒子径は５〜６０ｎｍ、さらに好ましくは１０〜４０ｎｍの範囲である。
【００３６】
ソルトミリング処理とは、顔料と水溶性無機塩と水溶性有機溶剤との混合物を、ニーダー、２本ロールミル、３本ロールミル、ボールミル、アトライター、サンドミル、プラネタリー型ミキサー等のバッチ式または連続式混練機を用いて、加熱しながら機械的に混練した後、水洗により水溶性無機塩と水溶性有機溶剤を除去する処理である。水溶性無機塩は、破砕助剤として働くものであり、ソルトミリング時に無機塩の硬度の高さを利用して顔料が破砕される。顔料をソルトミリング処理する際の条件を最適化することにより、一次粒子径が非常に微細であり、また、分布の幅がせまく、シャープな粒度分布をもつ顔料を得ることができる。
【００３７】
水溶性無機塩としては、塩化ナトリウム、塩化バリウム、塩化カリウム、硫酸ナトリウム等を用いることができるが、価格の点から塩化ナトリウム（食塩）を用いるのが好ましい。水溶性無機塩は、処理効率と生産効率の両面から、顔料１００重量部に対し、５０〜２０００重量部用いることが好ましく、３００〜１０００重量部用いることが最も好ましい。
【００３８】
水溶性有機溶剤は、顔料及び水溶性無機塩を湿潤する働きをするものであり、水に溶解（混和）し、かつ用いる無機塩を実質的に溶解しないものであれば特に限定されない。ただし、ソルトミリング時に温度が上昇し、溶剤が蒸発し易い状態になるため、安全性の点から、沸点１２０℃以上の高沸点溶剤が好ましい。例えば、２−メトキシエタノール、２−ブトキシエタノール、２−（イソペンチルオキシ）エタノール、２−（ヘキシルオキシ）エタノール、ジエチレングリコール、ジエチレングリコールモノエチルエーテル、ジエチレングリコールモノブチルエーテル、トリエチレングリコール、トリエチレングリコールモノメチルエーテル、液状のポリエチレングリコール、１−メトキシ−２−プロパノール、１−エトキシ−２−プロパノール、ジプロピレングリコール、ジプロピレングリコールモノメチルエーテル、ジプロピレングリコールモノエチルエーテル、液状のポリプロピレングリコール等が用いられる。水溶性有機溶剤は、顔料１００重量部に対し、５〜１０００重量部用いることが好ましく、５０〜５００重量部用いることが最も好ましい。
【００３９】
顔料をソルトミリング処理する際には、必要に応じて樹脂を添加してもよい。用いられる樹脂の種類は特に限定されず、天然樹脂、変性天然樹脂、合成樹脂、天然樹脂で変性された合成樹脂等を用いることができる。用いられる樹脂は、室温で固体であり、水不溶性であることが好ましく、かつ上記有機溶剤に一部可溶であることがさらに好ましい。樹脂の使用量は、顔料１００重量部に対し、５〜２００重量部の範囲であることが好ましい。
【００４０】
＜色素誘導体＞
顔料を色素担体中に分散する際に、適宜、色素誘導体を含有してもよい。色素誘導体は、分散後の顔料の再凝集を防止する効果が大きいので、色素誘導体を用いて顔料を色素担体中に分散してなる着色組成物は、明度および粘度安定性が良好になるために好ましい。
【００４１】
色素誘導体としては、有機顔料、アントラキノン、アクリドンまたはトリアジンに、塩基性置換基、酸性置換基、または置換基を有していても良いフタルイミドメチル基を導入した化合物があげられる。
【００４２】
顔料誘導体は、下記一般式（１）で示される化合物であり、塩基性置換基、酸性置換基、または置換基を有していても良いフタルイミドメチル基を有するものとがある。
一般式（１）
Ｌ−Ｄ
Ｌ：有機顔料残基
Ｄ：塩基性置換基、酸性置換基、または置換基を有していても良いフタルイミドメチル基
【００４３】
一般式（１）中、Ｃの有機顔料残基を構成する有機顔料としては、ジケトピロロピロール系顔料、アゾ、ジスアゾ、ポリアゾ等のアゾ系顔料、銅フタロシアニン、ハロゲン化銅フタロシアニン、ハロゲン化亜鉛フタロシアニン、無金属フタロシアニン等のフタロシアニン系顔料、アミノアントラキノン、ジアミノジアントラキノン、アントラピリミジン、フラバントロン、アントアントロン、インダントロン、ピラントロン、ビオラントロン等のアントラキノン系顔料、キナクリドン系顔料、ジオキサジン系顔料、ペリノン系顔料、ペリレン系顔料、チオインジゴ系顔料、イソインドリン系顔料、イソインドリノン系顔料、キノフタロン系顔料、スレン系顔料、金属錯体系顔料等が挙げられる。
【００４４】
一般式（１）中、Ｄの塩基性置換基としては、下記式（２）、式（３）、式（４）、および式（５）で示される置換基が挙げられ、酸性置換基としては、式（６）および式（７）で示される置換基が挙げられる。
【００４５】
【化２】
2013254127.tif 000003
【００４６】
【化３】
2013254127.tif 000004
【００４７】
【化４】
2013254127.tif 000005
【００４８】
【化５】
2013254127.tif 000006
【００４９】
【化６】
2013254127.tif 000007
【００５０】
【化７】
2013254127.tif 000008
【００５１】
Ｘ：−ＳＯ2−、−ＣＯ−、−ＣＨ2ＮＨＣＯＣＨ2−、−ＣＨ2−または直接結合を表す。
ｎ：１〜１０の整数を表す。
Ｒ1、Ｒ2：それぞれ独立に、炭素数１〜３６の置換されていてもよいアルキル基、炭素数２〜３６の置換されていてもよいアルケニル基、置換されていてもよいフェニル基、またはＲ1 とＲ2 とで一体となって更なる窒素、酸素または硫黄原子を含む置換されていてもよい複素環を表す。
Ｒ3：炭素数１〜３６の置換されていてもよいアルキル基、炭素数２〜３６の置換されていてもよいアルケニル基または置換されていてもよいフェニル基を表す。
Ｒ4、Ｒ5、Ｒ6、Ｒ7：それぞれ独立に、水素原子、炭素数１〜３６の置換されていてもよいアルキル基、炭素数２〜３６の置換されていてもよいアルケニル基または置換されていてもよいフェニル基を表す。
Ｙ：−ＮＲ8−Ｚ−ＮＲ9−または直接結合を表す。
Ｒ8、Ｒ9：それぞれ独立に水素原子、炭素数１〜３６の置換されていてもよいアルキル基、炭素数２〜３６の置換されていてもよいアルケニル基または置換されていてもよいフェニル基を表す。
Ｚ：炭素数１〜３６の置換されていてもよいアルキレン基、炭素数２〜３６の置換されていてもよいアルケニレン基、または置換されていてもよいフェニレン基を表す。
【００５２】
Ｒ：一般式（８）で示される置換基または一般式（９）で示される置換基を表す。
Ｑ：水酸基、アルコキシル基、一般式（８）で示される置換基または一般式（９）で示される置換基を表す。
【００５３】
【化８】
2013254127.tif 000009
【００５４】
【化９】
2013254127.tif 000010
【００５５】
Ｍ：水素原子、カルシウム原子、バリウム原子、ストロンチウム原子、マンガン原子またはアルミニウム原子を表す。
ｉ：Ｍの価数を表す。
Ｒ10、Ｒ11、Ｒ12、Ｒ13：それぞれ独立に、水素原子、炭素数１〜３６の置換されていてもよいアルキル基、炭素数２〜３６の置換されていてもよいアルケニル基、置換されていてもよいフェニル基またはポリオキシアルキレン基を表す。
【００５６】
一般式（２）〜一般式（５）および一般式（８）、一般式（９）で示される置換基を形成するために使用されるアミン成分としては、例えば、ジメチルアミン、ジエチルアミン、Ｎ，Ｎ−エチルイソプロピルアミン、Ｎ，Ｎ−エチルプロピルアミン、Ｎ，Ｎ−メチルブチルアミン、Ｎ，Ｎ−メチルイソブチルアミン、Ｎ，Ｎ−ブチルエチルアミン、Ｎ，Ｎ−ｔｅｒｔ−ブチルエチルアミン、ジイソプロピルアミン、ジプロピルアミン、Ｎ，Ｎ−ｓｅｃ−ブチルプロピルアミン、ジブチルアミン、ジーｓｅｃ−ブチルアミン、ジイソブチルアミン、Ｎ，Ｎ−イソブチル−ｓｅｃ−ブチルアミン、ジアミルアミン、ジイソアミルアミン、ジヘキシルアミン、ジ（２−エチルへキシル）アミン、ジオクチルアミン、Ｎ，Ｎ−メチルオクタデシルアミン、ジデシルアミン、ジアリルアミン、Ｎ，Ｎ−エチル−１，２−ジメチルプロピルアミン、Ｎ，Ｎ−メチルヘキシルアミン、ジオレイルアミン、ジステアリルアミン、Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノメチルアミン、Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノエチルアミン、Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノアミルアミン、Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノブチルアミン、Ｎ，Ｎ−ジエチルアミノエチルアミン、Ｎ，Ｎ−ジエチルアミノプロピルアミン、Ｎ，Ｎ−ジエチルアミノヘキシルアミン、Ｎ，Ｎ−ジエチルアミノブチルアミン、Ｎ，Ｎ−ジエチルアミノペンチルアミン、Ｎ，Ｎ−ジプロピルアミノブチルアミン、Ｎ，Ｎ−ジブチルアミノプロピルアミン、Ｎ，Ｎ−ジブチルアミノエチルアミン、Ｎ，Ｎ−ジブチルアミノブチルアミン、Ｎ，Ｎ−ジイソブチルアミノペンチルアミン、Ｎ，Ｎ−メチルーラウリルアミノプロピルアミン、Ｎ，Ｎ−エチルーヘキシルアミノエチルアミン、Ｎ，Ｎ−ジステアリルアミノエチルアミン、Ｎ，Ｎ−ジオレイルアミノエチルアミン、Ｎ，Ｎ−ジステアリルアミノブチルアミン、ピペリジン、２−ピペコリン、３−ピペコリン、４−ピペコリン、２，４−ルペチジン、２，６−ルペチジン、３，５−ルペチジン、３−ピペリジンメタノール、ピペコリン酸、イソニペコチン酸、イソニコペチン酸メチル、イソニコペチン酸エチル、２−ピペリジンエタノール、ピロリジン、３−ヒドロキシピロリジン、Ｎ−アミノエチルピペリジン、Ｎ−アミノエチル−４−ピペコリン、Ｎ−アミノエチルモルホリン、Ｎ−アミノプロピルピペリジン、Ｎ−アミノプロピル−２−ピペコリン、Ｎ−アミノプロピル−４−ピペコリン、Ｎ−アミノプロピルモルホリン、Ｎ−メチルピペラジン、Ｎ−ブチルピペラジン、Ｎ−メチルホモピペラジン、１−シクロペンチルピペラジン、１−アミノ−４−メチルピペラジン、１−シクロペンチルピペラジン等が挙げられる。
【００５７】
一般式（７）のスルホン酸アミン塩を形成するために使用されるアミン成分は１級、２級、３級、４級のいずれのアミンでもよく、例えば、１級アミンとしては、側鎖を有していてもよいへキシルアミン、ヘプチルアミン、オクチルアミン、ノニルアミン、デシルアミン、ウンデシルアミン、ドデシルアミン、トリデシルアミン、テトラデシルアミン、ペンタデシルアミン、ヘキサデシルアミン、ヘプタデシルアミン、オクタデシルアミン、ノナデシルアミン、エオコシルアミン等のアミン、もしくはそれぞれの炭素数に対応する不飽和アミンが挙げられる。
【００５８】
２級、３級および４級アミンとしては、ジオレイルアミン、ジステアリルアミン、ジメチルオクチルアミン、ジメチルデシルアミン、ジメチルラウリルアミン、ジメチルステアリルアミン、ジラウリルモノメチルアミン、トリオクチルアミン、ジメチルジドデシルアンモニウムクロリド、ジメチルジオレイルアンモニウムクロリド、ジメチルジデシルアンモニウムクロリド、ジメチルジオクチルアンモニウムクロリド、トリメチルステアリルアンモニウムクロリド、ジメチルジステアリルアンモニウムクロリド、トリメチルデシルアンモニウムクロリド、トリメチルヘキサデシルアンモニウムクロリド、トリメチルオクタデシルアンモニウムクロリド、ジメチルドデシルテトラデシルアンモニウムクロリド、ジメチルヘキサデシルオクタデシルアンモニウムクロリド等が挙げられる。
また、一般式（７）におけるＲ10、Ｒ11、Ｒ12、Ｒ13のいずれかがポリオキシアルキレン基を表す場合、その例としてはポリオキシエチレン基、ポリオキシプロピレン基等が挙げられる。
【００５９】
顔料誘導体の具体例を、化合物番号を付して以下に示す。
【化１０】
2013254127.tif 000011
【００６０】
【化１１】
2013254127.tif 000012
【００６１】
色素誘導体の含有量は、分散性向上の観点から、顔料（Ａ）１００重量部に対し、好ましくは０．５重量部以上、さらに好ましくは１重量部以上、最も好ましくは３重量部以上である。また、耐熱性、耐光性の観点から、好ましくは４０重量部以下、さらに好ましくは３５重量部以下である。
【００６２】
＜バインダー樹脂（Ｂ）＞
本発明の着色組成物に含まれるバインダー樹脂（Ｂ）は、顔料を分散するもの、もしくは染色、浸透させるものであって、可視光領域の４００〜７００ｎｍの全波長領域において分光透過率が好ましくは８０％以上、より好ましくは９５％以上の樹脂であることが好ましい。
【００６３】
また、バインダー樹脂（Ｂ）としては、従来公知の熱可塑性樹脂、および熱硬化性樹脂等が挙げられる。これらの樹脂のなかでも、バインダー樹脂（Ｂ）と樹脂型分散剤（Ｃ）からなる樹脂成分の二重結合量が、０．３〜５ミリモル／ｇであることが好ましい。更にエチレン性不飽和二重結合を有する樹脂である事が好ましく、光感度を向上させるためにその二重結合量が、０．２〜２ミリモル／ｇであることが好ましい。
【００６４】
特に側鎖にエチレン性不飽和二重結合を有する樹脂を用いることで、活性エネルギー線で露光し塗膜を形成する際に、樹脂が３次元架橋されることで着色剤が固定され、耐熱性が良好になり、着色剤の熱による退色（明度低下）を抑制できる。また、現像工程においても着色剤成分の凝集・析出を抑制する効果もある。
【００６５】
熱可塑性樹脂としては、例えば、アクリル樹脂、ブチラール樹脂、スチレンーマレイン酸共重合体、塩素化ポリエチレン、塩素化ポリプロピレン、ポリ塩化ビニル、塩化ビニル−酢酸ビニル共重合体、ポリ酢酸ビニル、ポリウレタン系樹脂、ポリエステル樹脂、ビニル系樹脂、アルキッド樹脂、ポリスチレン樹脂、ポリアミド樹脂、ゴム系樹脂、環化ゴム系樹脂、セルロース類、ポリエチレン（ＨＤＰＥ、ＬＤＰＥ）、ポリブタジエン、およびポリイミド樹脂等が挙げられる。
【００６６】
また、アルカリ現像型着色レジスト材の形態で用いる場合には、酸性基含有エチレン性不飽和単量体を共重合したアルカリ可溶性樹脂を用いることが好ましい。
【００６７】
酸性基含有エチレン性不飽和モノマーを共重合したアルカリ可溶性樹脂としては、例えば、カルボキシル基、スルホン基等の酸性基を有する樹脂が挙げられる。アルカリ可溶性樹脂として具体的には、酸性基を有するアクリル樹脂、α−オレフィン／（無水）マレイン酸共重合体、スチレン／スチレンスルホン酸共重合体、エチレン／（メタ）アクリル酸共重合体、またはイソブチレン／（無水）マレイン酸共重合体等が挙げられる。中でも、酸性基を有するアクリル樹脂、およびスチレン／スチレンスルホン酸共重合体から選ばれる少なくとも１種の樹脂、特に酸性基を有するアクリル樹脂は、耐熱性、透明性が高いため、好適に用いられる。
【００６８】
エチレン性不飽和二重結合を有する樹脂としては、ヒドロキシ基、カルボキシル基、アミノ基等の反応性の置換基を有する高分子にイソシアネート基、アルデヒド基、エポキシ基等の反応性置換基を有する（メタ）アクリル化合物やケイヒ酸を反応させて、（メタ）アクリロイル基、スチリル基等の光架橋性基を該高分子に導入した樹脂が用いられる。また、スチレン−無水マレイン酸共重合物やα−オレフィン−無水マレイン酸共重合物等の酸無水物を含む高分子をヒドロキシアルキル（メタ）アクリレート等の水酸基を有する（メタ）アクリル化合物によりハーフエステル化したものも用いられる。
【００６９】
熱可塑性樹脂として、アルカリ可溶性能とエチレン性不飽和二重結合を有し、エネルギー線硬化性能とを併せもつものも、カラーフィルタ用着色組成物として好ましい。
【００７０】
上記熱可塑性樹脂を構成するモノマーとして以下のものが挙げられる。例えば、メチル（メタ）アクリレート、エチル（メタ）アクリレート、ｎ−プロピル（メタ）アクリレート、イソプロピル（メタ）アクリレート、ｎ−ブチル（メタ）アクリレート、イソブチル（メタ）アクリレート、ｔ−ブチル（メタ）アクリレート、２−エチルヘキシル（メタ）アクリレート、シクロヘキシル（メタ）アクリレート、ステアリル（メタ）アクリレート、ラウリル（メタ）アクリレート、テトラヒドロフルフリル（メタ）アクリレート、イソボルニル（メタ）アクリレート、フェニル（メタ）アクリレート、ベンジル（メタ）アクリレート、フェノキシエチル（メタ）アクリレート、フェノキシジエチレングリコール（メタ）アクリレート、メトキシポリプロピレングリコール（メタ）アクリレート、またはエトキシポリエチレングリコール（メタ）アクリレート等の（メタ）アクリレート類、
あるいは、（メタ）アクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ジエチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ−イソプロピル（メタ）アクリルアミド、ダイアセトン（メタ）アクリルアミド、またはアクリロイルモルホリン等の（メタ）アクリルアミド類、スチレン、またはα−メチルスチレン等のスチレン類、エチルビニルエーテル、ｎ−プロピルビニルエーテル、イソプロピルビニルエーテル、ｎ−ブチルビニルエーテル、またはイソブチルビニルエーテル等のビニルエーテル類、酢酸ビニル、またはプロピオン酸ビニル等の脂肪酸ビニル類が挙げられる。
【００７１】
あるいは、シクロヘキシルマレイミド、フェニルマレイミド、メチルマレイミド、エチルマレイミド、１，２−ビスマレイミドエタン１，６−ビスマレイミドヘキサン、３−マレイミドプロピオン酸、６，７−メチレンジオキシ−４−メチル−３−マレイミドクマリン、４，４’−ビスマレイミドジフェニルメタン、ビス（３−エチル−５−メチル−４−マレイミドフェニル）メタン、Ｎ，Ｎ’−１，３−フェニレンジマレイミド、Ｎ，Ｎ’−１，４−フェニレンジマレイミド、Ｎ−（１−ピレニル）マレイミド、Ｎ−（２，４，６−トリクロロフェニル）マレイミド、Ｎ−（４−アミノフェニル）マレイミド、Ｎ−（４−ニトロフェニル）マレイミド、Ｎ−ベンジルマレイミド、Ｎ−ブロモメチル−２，３−ジクロロマレイミド、Ｎ−スクシンイミジル−３−マレイミドベンゾエート、Ｎ−スクシンイミジル−３−マレイミドプロピオナート、Ｎ−スクシンイミジル−４−マレイミドブチラート、Ｎ−スクシンイミジル−６−マレイミドヘキサノアート、Ｎ−［４−（２−ベンゾイミダゾリル）フェニル］マレイミド、９−マレイミドアクリジン等のＮ-置換マレイミド類が挙げられる。
【００７２】
エチレン性不飽和二重結合を有する樹脂としては、たとえば以下に示す方法（ｉ）や（ｉｉ）の方法によりエチレン性不飽和二重結合を導入した樹脂が挙げられる。
【００７３】
[方法（ｉ）]
方法（ｉ）としては、例えば、エポキシ基を有するエチレン性不飽和単量体と、他の１種類以上の単量体とを共重合することによって得られた共重合体の側鎖エポキシ基に、エチレン性不飽和二重結合を有する不飽和一塩基酸のカルボキシル基を付加反応させ、更に、生成した水酸基に、多塩基酸無水物を反応させ、エチレン性不飽和二重結合を導入し感光性樹脂の機能を持たせ、かつ、アルカリ可溶性機能を持つカルボキシル基を導入する方法がある。
【００７４】
エポキシ基を有するエチレン性不飽和単量体としては、例えば、グリシジル（メタ）アクリレート、メチルグリシジル（メタ）アクリレート、２−グリシドキシエチル（メタ）アクリレート、３，４エポキシブチル（メタ）アクリレート、及び３，４エポキシシクロヘキシル（メタ）アクリレートが挙げられ、これらは、単独で用いても、２種類以上を併用してもかまわない。次工程の不飽和一塩基酸との反応性の観点で、グリシジル（メタ）アクリレートが好ましい。
【００７５】
不飽和一塩基酸としては、（メタ）アクリル酸、クロトン酸、ｏ−、ｍ−、ｐ−ビニル安息香酸、（メタ）アクリル酸のα位ハロアルキル、アルコキシル、ハロゲン、ニトロ、シアノ置換体等のモノカルボン酸等が挙げられ、これらは、単独で用いても、２種類以上を併用してもかまわない。中でも（メタ）アクリル酸が好ましい。
【００７６】
多塩基酸無水物としては、テトラヒドロ無水フタル酸、無水フタル酸、ヘキサヒドロ無水フタル酸、無水コハク酸、無水マレイン酸等が挙げられ、これらは単独で用いても、２種類以上を併用してもかまわない。カルボキシル基の数を増やす等、必要に応じて、トリメリット酸無水物等のトリカルボン酸無水物を用いたり、ピロメリット酸二無水物等のテトラカルボン酸二無水物を用いて、残った無水物基を加水分解したりすること等もできる。また、多塩基酸無水物として、エチレン性不飽和二重結合を有する、エトラヒドロ無水フタル酸、又は無水マレイン酸を用いると、更にエチレン性不飽和二重結合を増やすことができる。
【００７７】
方法（ｉ）の類似の方法として、例えば、カルボキシル基を有するエチレン性不飽和単量体と、他の１種類以上の単量体とを共重合することによって得られた共重合体の側鎖カルボキシル基の一部に、エポキシ基を有するエチレン性不飽和単量体を付加反応させ、エチレン性不飽和二重結合およびカルボキシル基を導入する方法がある。
【００７８】
[方法（ｉｉ）]
方法（ｉｉ）としては、水酸基を有するエチレン性不飽和単量体を使用し、他のカルボキシル基を有する不飽和一塩基酸の単量体や、他の単量体とを共重合することによって得られた共重合体の側鎖水酸基に、イソシアネート基を有するエチレン性不飽和単量体のイソシアネート基を反応させる方法がある。
【００７９】
水酸基を有するエチレン性不飽和単量体としては、２−ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、２−若しくは３−ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート、２−若しくは３−若しくは4−ヒドロキシブチル（メタ）アクリレート、グリセロール（メタ）アクリレート、又はシクロヘキサンジメタノールモノ（メタ）アクリレート等のヒドロキシアルキル（メタ）アクリレート類が挙げられ、これらは、単独で用いても、２種類以上を併用して用いてもかまわない。また、上記ヒドロキシアルキル（メタ）アクリレートに、エチレンオキシド、プロピレンオキシド、及び／又はブチレンオキシド等を付加重合させたポリエーテルモノ（メタ）アクリレートや、（ポリ）γ−バレロラクトン、（ポリ）ε−カプロラクトン、及び／又は（ポリ）１２−ヒドロキシステアリン酸等を付加した（ポリ）エステルモノ（メタ）アクリレートも使用できる。塗膜異物抑制の観点から、２−ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、又はグリセロール（メタ）アクリレートが好ましい。
【００８０】
イソシアネート基を有するエチレン性不飽和単量体としては、２−（メタ）アクリロイルオキシエチルイソシアネート、又は１，１−ビス〔（メタ）アクリロイルオキシ〕エチルイソシアネート等が挙げられるが、これらに限定することなく、２種類以上併用することもできる。
【００８１】
（熱硬化性樹脂）
熱硬化性樹脂としては、例えば、エポキシ樹脂、ベンゾグアナミン樹脂、ロジン変性マレイン酸樹脂、ロジン変性フマル酸樹脂、メラミン樹脂、尿素樹脂、およびフェノール樹脂等が挙げられる。
【００８２】
バインダー樹脂（Ｂ）の重量平均分子量（Ｍｗ）は、着色剤を好ましく分散させるためには、５，０００〜８０，０００の範囲が好ましく、より好ましくは７，０００〜５０，０００の範囲である。また数平均分子量（Ｍｎ）は２，５００〜４０，０００の範囲が好ましく、Ｍｗ／Ｍｎの値は１０以下であることが好ましい。
【００８３】
ここで重量平均分子量（Ｍｗ）、数平均分子量（Ｍｎ）は、は、ＴＳＫｇｅｌカラム（東ソー社製）を用い、ＲＩ検出器を装備したＧＰＣ（東ソー社製、ＨＬＣ−８１２０ＧＰＣ）で、展開溶媒にＴＨＦを用いて測定したポリスチレン換算分子量である。
【００８４】
バインダー樹脂（Ｂ）は、着色剤吸着基および現像時のアルカリ可溶基として働くカルボキシル基、着色剤担体および溶剤に対する親和性基として働く脂肪族基および芳香族基のバランスが、着色剤の分散性、浸透性、現像性、さらには耐久性にとって重要であり、酸価２０〜３００ｍｇＫＯＨ／ｇの樹脂を用いることが好ましい。酸価が、２０ｍｇＫＯＨ／ｇ以上の場合、現像液に対する溶解性に優れ、３００ｍｇＫＯＨ／ｇ以下の場合、微細なパターンの形成が良好となる。
【００８５】
バインダー樹脂（Ｂ）は、顔料（Ａ）１００重量部に対し、２０〜５００重量部の量で用いることが好ましい。２０重量部以上の場合、成膜性および諸耐性に優れ、５００重量部以下の場合着色剤の濃度が十分となり、色特性を発現できる。
【００８６】
＜樹脂型分散剤（Ｃ）＞
本発明における樹脂型顔料分散剤（Ｃ）とは、顔料に吸着する性質を有する顔料親和性部位と、色素担体と相溶性のある部位とを有し、顔料に吸着して顔料の色素担体への分散を安定化する働きをするものである。
また、樹脂型分散剤（Ｃ）の二重結合量は、バインダー樹脂（Ｂ）と樹脂型分散剤（Ｃ）からなる樹脂成分の二重結合量が、０．３〜５ミリモル／ｇとなるように調整すれば制限されないが、樹脂型分散剤（Ｃ）のみによって０．３〜５ミリモル／ｇとなっていてもよい。さらにカラーフィルタ用着色組成物の初期粘度および溶剤耐性に優れるという観点から、０．３〜３．３ミリモル／ｇの範囲が好ましい。
【００８７】
また、樹脂型分散剤（Ｃ）の酸価は、５００以下であれば特に問題は無いが、カラーフィルタ用着色組成物の初期粘度および溶剤耐性に優れるという観点から、５〜２００ｍｇＫＯＨ／ｇであることが好ましい。
【００８８】
また、樹脂型分散剤（Ｃ）の重量平均分子量には、特に制限は無いが、カラーフィルタ用着色組成物の初期粘度および溶剤耐性に優れるという観点から、２，０００〜１００，０００であることが好ましい。
【００８９】
本発明の樹脂型分散剤（Ｃ）は、（メタ）アクリロイル基を有していれば制限されず、ポリビニル系、ポリウレタン系、ポリエステル系、ポリエーテル系、ホルマリン縮合系、シリコーン系、及びこれらの複合系ポリマー等が挙げられる。顔料親和性部位としては、（メタ）アクリロイル基に加え、さらにカルボキシル基、ヒドロキシル基、燐酸基、燐酸エステル基、スルホン酸基、ヒドロキシル基、アミノ基、四級アンモニウム塩基、及びアミド基等の極性基、並びに、ポリエチレンオキサイド、ポリプロピレンオキサイド、及びこれらの複合系等の親水性ポリマー鎖等を有するものでもよく、色素担体と相溶性のある部位としては、長鎖アルキル鎖、ポリビニル鎖、及びポリエステル鎖等が挙げられる。
【００９０】
樹脂型顔料分散剤（Ｃ）として具体的には、（メタ）アクリロイル基を有する、スチレン−無水マレイン酸共縮合物、オレフィン−無水マレイン酸共重合物、ポリ（メタ）アクリル酸塩、スチレン−（メタ）アクリル酸共重合体、（メタ）アクリル酸−（メタ）アクリル酸アルキルエステル共重合体、（メタ）アクリル酸−ポリビニル系マクロマー共重合体、燐酸エステル基含有アクリル樹脂、芳香族カルボキシル基含有アクリル樹脂、ポリスチレンスルフォン酸塩、アクリルアミド−（メタ）アクリル酸共重合物、カルボキシメチルセルロース、カルボキシル基を有するポリウレタンプレポリマー、ナフタレンスルホン酸塩のホルマリン縮合物、及びアルギン酸ソーダ等のアニオン系樹脂型顔料分散剤；  ポリビニルアルコール、ポリアルキレンポリアミン、ポリアクリルアミド、及びポリマー澱粉等のノニオン系樹脂型顔料分散剤；並びに、ポリエチレンイミン、アミノアルキル（メタ）アクリレート共重合物、ポリビニルイミダゾリン、アミノ基を有するポリウレタンプレポリマー、及びサトキンサン等のカチオン系樹脂型顔料分散剤が挙げられ、これらを単独又は２種以上を混合して用いることができる。
【００９１】
これらの中でも好ましくは、樹脂型分散剤（Ｃ）が、テトラカルボン酸無水物（ａ）及びトリカルボン酸無水物（ｂ）から選ばれる一種以上の酸無水物中の酸無水物基と分子内に２つの水酸基と１つのチオール基とを有する化合物（ｇ）中の水酸基とを反応させてなるカルボキシル基を有するポリエステル部分（Ｃ１）と、水酸基を有さないエチレン性不飽和単量体（ｅ）及び水酸基を有するエチレン性不飽和単量体（ｆ）をラジカル重合してなるビニル重合体部分（Ｃ２）とを含み、ビニル重合体（Ｃ２）部分に（メタ）アクリロイル基を有する樹脂型分散剤である
【００９２】
さらに好ましくは、樹脂型分散剤（Ｃ）が、分子内に２ つの水酸基と１つのチオール基とを有する化合物（ｇ）中の水酸基と、テトラカルボン酸無水物（ａ）中の酸無水物基と、を反応させて生成される化合物（ｈ１）の存在下に、水酸基を有さないエチレン性不飽和単量体（ｅ）及び水酸基を有するエチレン性不飽和単量体（ｆ）をラジカル重合してなる水酸基含有化合物（ｋ１）中の水酸基と、１つのイソシアネート基と１つ以上の（メタ）アクリロイル基を有する化合物（ｉ）中のイソシアネート基と、を反応させてなる（メタ）アクリロイル基を有する場合、
或いは、
分子内に２つの水酸基と１つのチオール基とを有する化合物（ｇ）及びチオール基を有さない水酸基含有化合物（ｊ）中の水酸基と、テトラカルボン酸無水物（ａ）中の酸無水物基と、を反応させて生成される化合物（ｈ２）の存在下に、水酸基を有さないエチレン性不飽和単量体（ｅ）及び水酸基を有するエチレン性不飽和単量体（ｆ）をラジカル重合してなる水酸基含有化合物（ｋ２）中の水酸基と、１つのイソシアネート基と１つ以上の（メタ）アクリロイル基を有する化合物（ｉ）中のイソシアネート基と、を反応させてなる（メタ）アクリロイル基を有する場合、
或いは、
分子内に２つの水酸基と１つのチオール基とを有する化合物（ｇ）中の水酸基と、トリカルボン酸無水物（ｂ）中の酸無水物基と、を反応させて生成される化合物（ｈ３）の存在下に、水酸基を有さないエチレン性不飽和単量体（ｅ）及び水酸基を有するエチレン性不飽和単量体（ｆ）をラジカル重合してなる水酸基含有化合物（ｋ３）中の水酸基と、１つのイソシアネート基と１つ以上の（メタ）アクリロイル基を有する化合物（ｉ）中のイソシアネート基と、を反応させてなる（メタ）アクリロイル基を有する場合である。
【００９３】
テトラカルボン酸無水物（ａ）は、水酸基と反応してエステル結合を形成し、かつ、生成するポリエステル主鎖上にペンダントカルボキシル基を残すことができ、続いて実施する工程で、残存しているチオール基を連鎖移動剤としてエチレン性不飽和単量体をラジカル重合することでビニル共重合体部分を導入することができる。
２つの水酸基と１つのチオール基とを有する化合物（ｇ）：
【００９４】
【化１２】
2013254127.tif 000013
と、コア部分Ｘ1を有するテトラカルボン酸無水物を水酸基過剰の条件下で反応を行い、続いてエチレン性不飽和単量体を導入する場合の反応式を下記反応工程式（１）に示す。下記反応工程式（１）において、ｎは繰り返し単位数であり、Ｂはビニル共重合体部分（Ｃ２）である。
【００９５】
【化１３】
2013254127.tif 000014
【００９６】
同様に、トリカルボン酸無水物（ｂ）を使用した場合は、水酸基と反応してエステル結合を形成しカルボキシル基を残すことができる。このときの反応式を下記反応工程式（２）に示す。下記反応工程式（２）において、Ｂはビニル共重合体（Ｃ２）部分である。
【００９７】
【化１４】
2013254127.tif 000015
【００９８】
本発明の樹脂型分散剤（Ｃ）において、コア部分Ｘ１、Ｘ２に結合しているカルボキシル基が２個以上である場合では、高い分散性、流動性、及び保存安定性を発現するために好ましい。
【００９９】
本発明の樹脂型分散剤（Ｃ）において、コア部分Ｘ１は、テトラカルボン酸無水物（ａ）が水酸基と反応した後の反応残基であり、コア部分Ｘ２は、トリカルボン酸無水物（ｂ）が水酸基と反応した後の反応残基であり、Ａは、３価の残基であり、例えば、炭素原子数１〜１０（好ましくは炭素原子数１〜８）の直鎖状若しくは分枝状の３価脂肪族炭化水素基であり、Ａに結合している２つの水酸基は、同一の炭素原子に結合していても、別異の炭素原子に結合していてもよい。Ｂはビニル共重合体（Ｃ２）部分である。好ましいコア部分Ｘ１の形態は、下記一般式（２）又は一般式（３）で示されるテトラカルボン酸無水物（ａ）が、ポリオール化合物と反応した後の反応残基である。
【０１００】
【化１５】
2013254127.tif 000016
［一般式（２）中、ｋは１、又は２である。］
【０１０１】
【化１６】
2013254127.tif 000017
［一般式（３）中、Ｒ51は、直接結合、−Ｏ−、−ＣＯ−、−ＣＯＯＣＨ2ＣＨ2ＯＣＯ−、−ＳＯ2−、−Ｃ（ＣＦ3）2−、式：
【０１０２】
【化１７】
2013254127.tif 000018
で表される基、又は式：
【０１０３】
【化１８】
2013254127.tif 000019
で表される基である。］
好ましいコア部分Ｘ2の形態は、下記一般式（４）で示されるトリカルボン酸無水物（ｂ）が、ポリオール化合物と反応した後の反応残基である。
【０１０４】
【化１９】
2013254127.tif 000020
［一般式（４）中、ｋは１又は２である。］
【０１０５】
樹脂型分散剤（Ｃ）は、２つの水酸基と１つのチオール基を有する化合物（ｇ）とテトラカルボン酸無水物（ａ）またはトリカルボン酸無水物（ｂ）、及び任意に添加するチオール基を有さない水酸基含有化合物（ｊ）とを反応させて、ペンダントカルボキシル基を有する化合物（ｈ１）〜（ｈ３）を最初に製造する第一の工程、続いて、前記化合物（ｈ１）〜（ｈ３）の残存しているチオール基を連鎖移動剤として水酸基を有さないエチレン性不飽和単量体（ｅ）及び水酸基を有するエチレン性不飽和単量体（ｆ）をラジカル重合することで水酸基を有するビニル重合体部分Ｂ を導入した水酸基含有化合物（ｋ１）〜（ｋ３）を製造する第二の工程、さらに１つのイソシアネート基と１つ以上の（メタ）アクリロイル基を有する化合物（ｉ）との反応である第三の工程を経ることにより得られる。本発明の分散剤中の複数のカルボキシル基部分が顔料吸着部として機能し、ビニル重合体部分が溶媒親和部として機能する。
【０１０６】
「水酸基を有さないエチレン性不飽和単量体（ｅ）及び水酸基を有するエチレン性不飽和単量体（ｆ）をラジカル重合してなるビニル重合体部分Ｂ」とは、２つの水酸基と１ つのチオール基を有する化合物（ｇ）とテトラカルボン酸無水物（ａ）またはトリカルボン酸無水物（ｂ）、及び任意に添加するチオール基を有さない水酸基含有化合物（ｊ）とを反応させたペンダントカルボキシル基を有するポリエステル部分（Ｃ１）を含まない連続した部分であり、通常、本発明の分散剤を構成する１分子中には、１つまたは複数のビニル重合体部分（Ｃ１）が含まれる。
【０１０７】
水酸基を有さないエチレン性不飽和単量体（ｅ）及び水酸基を有するエチレン性不飽和単量体（ｆ）をラジカル重合してなるビニル重合体部分Ｂ の重量平均分子量は、１，０００〜５０，０００が好ましく、より好ましくは２，０００〜３０，０００、更に好ましくは２，０００〜２０，０００、特に好ましくは２，５００〜１０，０００である。この部分（Ｃ２）が分散媒である溶剤への親和性部分となる。ビニル重合体部分Ｂの重量平均分子量が１，０００未満では、溶媒親和部による立体反発の効果が少なくなるとともに、顔料の凝集を防ぐことが困難となり、分散安定性が不十分となる場合がある。又、５０，０００を超えると、溶媒親和部の絶対量が増えてしまい、分散性の効果自体が低下する場合がある。更に、分散体の粘度が高くなる場合がある。ビニル重合体部分Ｂは、分子量を上記範囲に調整することが容易であり、かつ、溶剤への親和性も良好である。
まず、分子内に２ つの水酸基と１ つのチオール基を有する化合物（ｇ）とテトラカルボン酸無水物（ａ）またはトリカルボン酸無水物（ｂ）、及び任意に添加するチオール基を有さない水酸基含有化合物（ｊ）とを反応させて、ペンダントカルボキシル基を有する化合物（ｈ１）〜（ｈ３）を製造する第一の工程について説明する。
【０１０８】
分子内に２ つの水酸基と１ つのチオール基とを有する化合物（ ｇ ） としては、例えば、１ − メルカプト− １ ， １ − メタンジオール、１ − メルカプト− １ ， １ − エタンジオール、３ − メルカプト− １ ， ２ − プロパンジオール（ 別名： １ − チオグリセロール） 、２ − メルカプト− １ ， ３ − プロパンジオール、２ − メルカプト− １ ， ２ − プロパンジオール、２ −メルカプト− ２ − メチル− １ ， ３ − プロパンジオール、２ − メルカプト− ２ − エチル− １， ３ − プロパンジオール、１ − メルカプト− ２ ， ２ − プロパンジオール、２ − メルカプトエチル− ２ − メチ− １ ， ３ − プロパンジオール、２ − メルカプトエチル− ２ − エチル−１ ， ３ − プロパンジオール、等が挙げられる。
【０１０９】
樹脂型分散剤（Ｃ）で使用されるテトラカルボン酸無水物（ ａ ） としては、１ ， ２ ， ３ ， ４ − ブタンテトラカルボン酸無水物、１ ， ２ ， ３ ， ４ − シクロブタンテトラカルボン酸無水物、１ ，３ − ジメチル− １ ， ２ ， ３ ， ４ − シクロブタンテトラカルボン酸無水物、１ ， ２ ， ３ ， ４− シクロペンタンテトラカルボン酸無水物、２ ， ３ ， ５ − トリカルボキシシクロペンチル酢酸無水物、３ ， ５ ， ６ − トリカルボキシノルボルナン− ２ − 酢酸無水物、２ ， ３ ， ４ ，５ − テトラヒドロフランテトラカルボン酸無水物、５ − （ ２ ， ５ − ジオキソテトラヒドロフラル） − ３ − メチル− ３ − シクロヘキセン− １ ， ２ − ジカルボン酸無水物、ビシクロ［２ ， ２ ， ２ ］ − オクト− ７ − エン− ２ ， ３ ， ５ ， ６ − テトラカルボン酸無水物などの脂肪族テトラカルボン酸無水物；ピロメリット酸無水物、エチレングリコールジ無水トリメリット酸エステル、プロピレングリコールジ無水トリメリット酸エステル、ブチレングリコールジ無水トリメリット酸エステル、３ ， ３ ’ ， ４ ， ４ ’ − ベンゾフェノンテトラカルボン酸無水物、３ ， ３ ’ ， ４ ，４ ’ − ビフェニルスルホンテトラカルボン酸無水物、１ ， ４ ， ５ ， ８ − ナフタレンテトラカルボン酸無水物、２ ， ３ ， ６ ， ７ − ナフタレンテトラカルボン酸無水物、３ ， ３ ’ ， ４， ４ ’ − ビフェニルエーテルテトラカルボン酸無水物、３ ， ３ ’ ， ４ ， ４ ’ − ジメチルジフェニルシランテトラカルボン酸無水物、３ ， ３ ’ ， ４ ， ４ ’ − テトラフェニルシランテトラカルボン酸無水物、１ ， ２ ， ３ ， ４ − フランテトラカルボン酸無水物、４ ， ４ ’ − ビス（ ３ ， ４ − ジカルボキシフェノキシ） ジフェニルスルフィド無水物、４ ， ４ ’ − ビス（３ ， ４ − ジカルボキシフェノキシ） ジフェニルスルホン無水物、４ ， ４ ’ − ビス（ ３ ， ４− ジカルボキシフェノキシ） ジフェニルプロパン無水物、３ ， ３ ’ ， ４ ， ４ ’ − パーフルオロイソプロピリデンジフタル酸無水物、３ ， ３ ’ ， ４ ， ４ ’ − ビフェニルテトラカルボン酸無水物、ビス（ フタル酸） フェニルホスフィンオキサイド無水物、ｐ − フェニレン−ビス（ トリフェニルフタル酸） 無水物、ｍ − フェニレン− ビス（ トリフェニルフタル酸）無水物、ビス（ トリフェニルフタル酸） − ４ ， ４ ’ − ジフェニルエーテル無水物、ビス（トリフェニルフタル酸） − ４ ， ４ ’ − ジフェニルメタン無水物、９ ， ９ − ビス（ ３ ， ４ −ジカルボキシフェニル） フルオレン酸無水物、９ ， ９ − ビス[４ − （ ３ ， ４ − ジカルボキシフェノキシ） フェニル]フルオレン酸無水物、３ ， ４ − ジカルボキシ− １ ， ２ ， ３ ， ４− テトラヒドロ− １ − ナフタレンコハク酸無水物、３ ， ４ − ジカルボキシ− １ ， ２ ， ３ ，４ − テトラヒドロ− ６ − メチル− １ − ナフタレンコハク酸無水物、などの芳香族テトラカルボン酸無水物が挙げられる。
【０１１０】
樹脂型分散剤（Ｃ）で使用されるテトラカルボン酸無水物（ ａ ） は上記に例示した化合物に限らず、カルボン酸無水物基を２ つ持てばどのような構造をしていてもかまわない。これらは単独で用いても、併用してもかまわない。本発明に好ましく使用されるものは、顔料分散体又は各種インクの低粘度化の観点から芳香族テトラカルボン酸二無水物である。更には、ピロメリット酸二無水物、３ ， ３ ’ ， ４ ， ４ ’ − ベンゾフェノンテトラカルボン酸二無水物、エチレングリコールジ無水トリメリット酸エステル、３ ， ３ ’ ， ４ ， ４ ’ − ビフェニルエーテルテトラカルボン酸二無水物、９ ， ９ − ビス（ ３ ， ４ − ジカルボキシフェニル） フルオレン二酸無水物、３ ， ３ ’ ， ４ ， ４ ’ − ビフェニルスルホンテトラカルボン酸二無水物、２ ， ３ ， ６ ， ７ − ナフタレンテトラカルボン酸二無水物、および３ ， ３ ’ ， ４ ， ４ ’− ビフェニルテトラカルボン酸二無水物が好ましい。トリカルボン酸無水物（ ｂ ） を使用するのも本発明の分散剤の好ましい形態である。トリカルボン酸無水物（ ｂ ） としては、脂肪族トリカルボン酸無水物、及び芳香族トリカルボン酸無水物が挙げられる。
【０１１１】
脂肪族トリカルボン酸無水物としては、例えば、３ − カルボキシメチルグルタル酸無水物、１ ， ２ ， ４ − ブタントリカルボン酸− １ ， ２ − 無水物、ｃ ｉ ｓ − プロペン− １ ， ２ ，３ − トリカルボン酸− １ ， ２ − 無水物、１ ， ３ ， ４ − シクロペンタントリカルボン酸無水物などが挙げられる。
【０１１２】
芳香族トリカルボン酸としては、例えば、ベンゼントリカルボン酸無水物（ １ ， ２ ， ３− ベンゼントリカルボン酸無水物、トリメリット酸無水物［ １ ， ２ ， ４ − ベンゼントリカルボン酸無水物］ など） 、ナフタレントリカルボン酸無水物（ １ ， ２ ， ４ − ナフタレントリカルボン酸無水物、１ ， ４ ， ５ − ナフタレントリカルボン酸無水物、２ ， ３ ， ６ − ナフタレントリカルボン酸無水物、１ ， ２ ， ８ − ナフタレントリカルボン酸無水物など） 、３， ４ ， ４ ’ − ベンゾフェノントリカルボン酸無水物、３ ， ４ ， ４ ’ − ビフェニルエーテルトリカルボン酸無水物、３ ， ４ ， ４ ’ − ビフェニルトリカルボン酸無水物、２ ， ３ ， ２ ’− ビフェニルトリカルボン酸無水物、３ ， ４ ， ４ ’ − ビフェニルメタントリカルボン酸無水物、３ ， ４ ， ４ ’ − ビフェニルスルホントリカルボン酸無水物などが挙げられる。トリカルボン酸無水物を使用する場合、上記のうち芳香族トリカルボン酸無水物が特に好ましく、更に好ましくはトリメリット酸無水物である。
【０１１３】
又、任意の割合で、分子内に２ つの水酸基と１ つのチオール基とを有する化合物（ ｇ ） と、チオール基を有さない水酸基含有化合物（ ｊ ） を併用することが可能である。チオール基を有さない水酸基含有化合物（ ｊ ） を用いることで、顔料吸着部や溶剤溶解部の割合の調整が容易になる。
【０１１４】
チオール基を有さない水酸基含有化合物（ ｊ ） としては、公知のものを使用することができ、例えば、１ 分子中にチオール基を有さず、水酸基を２ 〜 ４ 個有する化合物を使用することができる。それらのうちでも、特に代表的なもののみを例示するにとどめれば、次のグループ（ １ ） 〜 （ ７ ） に属するものがある。
【０１１５】
（ １ ） エチレングリコール、プロピレングリコール、１ ， ３ − プロパンジオール、１ ， ４− ブタンジオール、１ ， ３ − ブタンジオール、１ ， ５ − ペンタンジオール、ネオペンチルグリコール、１ ， ６ − ヘキサンジオール、１ ， ４ − ビス（ ヒドロキシメチル） シクロヘサン、ビスフェノールＡ 、水添ビスフェノールＡ 、ヒドロキシピバリルヒドロキシピバレート、トリメチロールエタン、トリメチロールプロパン、２ ， ２ ， ４ − トリメチル− １ ， ３− ペンタンジオール、グリセリンもしくは、ヘキサントリオールの如き多価アルコール類；
【０１１６】
（ ２ ） ポリオキシエチレングリコール、ポリオキシプロピレングリコール、ポリオキシエチレンポリオキシテトラメチレングリコール、ポリオキシプロピレンポリオキシテトラメチレングリコールもしくは、ポリオキシエチレンポリオキシプロピレンポリオキシテトラメチレングリコールの如き、各種のポリエーテルグリコール類；
【０１１７】
（ ３ ） 上記した各種の多価アルコール類もしくはポリエーテルグリコール類と、エチレンオキシド、プロピレンオキシド、テトラヒドロフラン、エチルグリシジルエーテル、プロピルグリシジルエーテル、ブチルグリシジルエーテル、フェニルグリシジルエーテルまたはアリルグリシジルエーテルの如き各種の（ 環状） エーテル結合含有化合物との開環重合によって得られる変性ポリエーテルポリオール類；
【０１１８】
（ ４ ） 上記した各種の多価アルコール類もしくはポリエーテルグリコール類の１ 種以上と、多価カルボン酸類との共縮合によって得られるポリエステルポリオール類であって、多価カルボン酸類が、コハク酸、アジピン酸、セバシン酸、アゼライン酸、フタル酸、テトラヒドロフタル酸、ヘキサヒドロフタル酸、マレイン酸、フマル酸、シトラコン酸、イタコン酸、グルタコン酸、１ ， ２ ， ５ − ヘキサントリカルボン酸、１ ， ４ − シクロヘキサンヒカルボン酸、１ ， ２ ， ４ − ベンゼントリカルボン酸、１ ， ２ ， ５ − ベンゼントリカルボン酸、１ ， ２ ， ４ − シクロヘキサトリカルボン酸または２ ， ５ ， ７ − ナフタレントリカルボン酸などで特に代表されるものを用いて得られるポリエステルポリオール類；
【０１１９】
（ ５ ） 上記した各種の多価アルコール類もしくはポリエーテルグリコール類の１ 種以上と、ε − カプロラクトン、δ − バレロラクトンもしくは３ − メチル− δ − バレロラクトンの如き各種のラクトン類との重縮合反応によって得られるラクトン系ポリエステルポリオール類、あるいは、上記した各種の多価アルコール類もしくはポリエーテルグリコール類と、多価カルボン酸類と、各種のラクトン類との重縮合反応によって得られるラクトン変性ポリエステルポリオール類；
【０１２０】
（ ６ ） ビスフェノールＡ 型エポキシ化合物、水添ビスフェノールＡ 型エポキシ化合物、一価及び／ 又は多価アルコール類のグリシジルエーテル、あるいは、一塩基酸及び／ 又は多塩基酸類のグリシジルエステルの如き各種のエポキシ化合物を、ポリエステルポリオールの合成時に、１ 種以上併用して得られるエポキシ変性ポリエステルポリオール類；
【０１２１】
（ ７ ） ポリエステルポリアミドポリオール、ポリカーボネートポリオール、ポリブタジエンポリオール、ポリペンタジエンポリオール、ひまし油、ひまし油誘導体、水添ひまし油、水添ひまし油誘導体、水酸基含有アクリル系共重合体、水酸基含有含フッ素化合物又は水酸基含有シリコン樹脂などが挙げられる。
【０１２２】
これら（１）〜（７）に示された任意に添加する、チオール基を有さない水酸基含有化合物（ｊ）は、単独使用でも２ 種以上の併用でもよいことは勿論であるが、その重量平均分子量としては、１００〜１０，０００が好ましく、より好ましくは、１００〜２，０００であり、更に好ましくは、１００〜１，０００である。
【０１２３】
又、水酸基を１ つだけ有する化合物を併用してもよい。水酸基を１ つだけ有していれば、特に限定されず、例えば、メチルアルコール、エチルアルコール、ｎ − プロピルアルコール、イソプロピルアルコールなどの脂肪族アルコール、ベンジルアルコール、フェネチルアルコールなどの脂肪芳香族アルコール、２ − ヒドロキシエチルアクリレート、２ − ヒドロキシエチルメタクリレート、４ − ヒドロキシブチルアクリレート、ペンタエリスリトールトリアクリレート、ジペンタエリスリトールペンタアクリレートなどの光硬化性部位を有するアルコールなどが挙げられる。
【０１２４】
樹脂型分散剤（Ｃ）における「光硬化性部位」とは、紫外線、電子線などの活性エネルギー線の照射により重合する官能基のことを示し、それらの具体例としては、ビニル基、アクリロイル基及びメタクリロイル基などが挙げられる。
【０１２５】
樹脂型分散剤（Ｃ）の酸無水物基と水酸基を反応させる際に用いられる触媒としては、公知の触媒を使用することができる。例えばトリエチルアミン、トリエチレンジアミン、Ｎ，Ｎ−ジメチルベンジルアミン、Ｎ−メチルモルホリン、１，８−ジアザビシクロ−［５．４．０］−７−ウンデセン、１，５−ジアザビシクロ−［４．３．０］−５−ノネン、モノブチルスズオキシド等が挙げられる。
【０１２６】
第一の工程で得られるペンダントカルボキシル基を有する化合物（ｈ１）〜（ｈ３）は、分子内に２つの水酸基と１つのチオール基とを有する化合物（ｇ）、テトラカルボン酸無水物（ａ）及び任意に添加するトリカルボン酸無水物（ｂ）、チオール基を有さない水酸基含有化合物（ｊ）を反応させることで得られる。テトラカルボン酸無水物（ａ）、トリカルボン酸無水物（ｂ）中の酸無水物基と、分子内に２つの水酸基と１つのチオール基とを有する化合物（ｇ）及びチオール基を有さない水酸基含有化合物（ｊ）中の水酸基とのモル比は、０．３＜[（ａ）＋（ｂ）]／[（ｇ）＋（ｊ）]＜１．０が、好ましく、更に好ましくは、０．５＜[（ａ）＋（ｂ）]／[（ｇ）＋（ｊ）]＜１．０、最も好ましくは０．６＜[（ａ）＋（ｂ）]／[（ｇ）＋（ｊ）]＜０．８である。０．３以下であると、顔料吸着部である酸無水物残基が少なくなる場合があり、又樹脂の酸価も低くなる場合もあり、１．０以上だと未反応の酸無水物基が残存してしまい、保存安定性が悪くなる場合がある。
【０１２７】
反応温度は８０℃〜１８０℃、好ましくは、９０℃〜１６０℃の範囲で行う。反応温度が８０℃未満では反応速度が遅く、１８０℃以上を超えると、カルボキシル基がエステル化反応してしまい、酸価の減少や、ゲル化を起こしてしまう場合がある。反応の停止は、赤外吸収で酸無水物の吸収がなくなるまで反応させるのが理想であるが、酸価が５〜２００ｍｇＫＯＨ／ｇの範囲に入ったとき、又は、水酸基価が２０〜２００ｍｇＫＯＨ／ｇの範囲に入った時に反応を止めてもよい。
【０１２８】
次に、前記化合物（ｈ１）〜（ｈ３）の残存しているチオール基を連鎖移動剤として水酸基を有さないエチレン性不飽和単量体（ｅ）及び水酸基を有するエチレン性不飽和単量体（ｆ）をラジカル重合することで水酸基を有するビニル重合体部分Ｂを導入した水酸基含有化合物（ｋ１）〜（ｋ３）を製造する第二の工程について説明する。第二の工程で水酸基を有するエチレン性不飽和単量体（ｆ）を共重合することにより、分散剤のビニル重合体部分Ｂに水酸基を導入することができ、第三の工程で１つのイソシアネート基と１つ以上の（メタ）アクリロイル基を有する化合物（ｉ）と反応させることができる。
【０１２９】
水酸基を有さないエチレン性不飽和単量体（ｅ）としては、例えば、メチル（メタ）アクリレート、エチル（メタ）アクリレート、ｎ−プロピル（メタ）アクリレート、イソプロピル（メタ）アクリレート、ｎ−ブチル（メタ）アクリレート、イソブチル（メタ）アクリレート、ｔ−ブチル（メタ）アクリレート、２−エチルヘキシル（メタ）アクリレート、シクロヘキシル（メタ）アクリレート、２，２，４−トリメチルシクロヘキシル（メタ）アクリレート、ステアリル（メタ）アクリレート、ラウリル（メタ）アクリレート、イソボルニル（メタ）アクリレート等のアルキル（メタ）アクリレート類；
フェニル（メタ）アクリレート、ベンジル（メタ）アクリレート、フェノキシエチル（メタ）アクリレート、フェノキシジエチレングリコール（メタ）アクリレート等の芳香族（メタ）アクリレート類；
テトラヒドロフルフリール（メタ）アクリレート等の複素環式（メタ）アクリレート類；
メトキシポリプロピレングリコール（メタ）アクリレート、エトキシポリエチレングリコール（メタ）アクリレート等のアルコキシポリアルキレングリコール（メタ）アクリレート類；
（メタ）アクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ジエチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ−イソプロピル（メタ）アクリルアミド、ダイアセトン（メタ）アクリルアミド、アクリロイルモルホリン等の（Ｎ置換型）（メタ）アクリルアミド類；
Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノエチル（メタ）アクリレート、Ｎ，Ｎ−ジエチルアミノエチル（メタ）アクリレート等のアミノ基含有（メタ）アクリレート類；
（メタ）アクリロニトリル等のニトリル類があげられる。
【０１３０】
又、上記アクリル単量体と併用できる単量体として、スチレン、α−メチルスチレン、インデン等のスチレン類、エチルビニルエーテル、ｎ−プロピルビニルエーテル、イソプロピルビニルエーテル、ｎ−ブチルビニルエーテル、イソブチルビニルエーテル等のビニルエーテル類、酢酸ビニル、プロピオン酸ビニル等の脂肪酸ビニル類があげられる。
【０１３１】
又、カルボキシル基含有エチレン性不飽和単量体を併用することもできる。カルボキシル基含有エチレン性不飽和単量体としては、アクリル酸、メタクリル酸、イタコン酸、マレイン酸、フマル酸、クロトン酸などから１種又は２種以上を選択することができる。
【０１３２】
樹脂型分散剤（Ｃ）においては、上記に例示した水酸基を有さないエチレン性不飽和単量体（ｅ）の中でも、下記一般式（５）で示される単量体を使用するのが、分散性の点で好ましい。
【０１３３】
【化２０】
2013254127.tif 000021
［一般式（５）において、Ｒ52は、炭素原子数１〜４の直鎖状もしくは分岐状のアルキル基、又は炭素数６〜１５の脂環式のアルキル基である。］
【０１３４】
水酸基を有するエチレン性不飽和単量体（ｆ）としては、水酸基を有し、エチレン性不飽和二重結合を有する単量体であればどのようなものでも構わないが、具体的には、水酸基を有する(メタ)アクリレート系単量体、例えば、２−ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、２（又は３）−ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート、２（又は３又は４）−ヒドロキシブチル（メタ）アクリレート及びシクロヘキサンジメタノールモノ（メタ）アクリレートなどのヒドロキシアルキル（メタ）アクリレート、及びエチル−α−ヒドロキシメチルアクリレートなどのアルキル−α−ヒドロキシアルキルアクリレート、あるいは水酸基を有する（メタ）アクリルアミド系単量体、例えば、Ｎ−（２−ヒドロキシエチル）（メタ）アクリルアミド、Ｎ−（２−ヒドロキシプロピル）（メタ）アクリルアミド、Ｎ−（２−ヒドロキシブチル）（メタ）アクリルアミドなどのＮ−（ヒドロキシアルキル）（メタ）アクリルアミド、あるいは、水酸基を有するビニルエーテル系単量体、例えば、２−ヒドロキシエチルビニルエーテル、２−（又は３−）ヒドロキシプロピルビニルエーテル、２−（又は３−又は４−）ヒドロキシブチルビニルエーテルなどのヒドロキシアルキルビニルエーテル、あるいは水酸基を有するアリルエーテル系単量体、例えば、２−ヒドロキシエチルアリルエーテル、２−（又は３−）ヒドロキシプロピルアリルエーテル、２−（又は３−又は４−）ヒドロキシブチルアリルエーテルなどのヒドロキシアルキルアリルエーテルが挙げられる。
【０１３５】
また、上記のヒドロキシアルキル（メタ）アクリレート、アルキル−α−ヒドロキシアルキルアクリレート、Ｎ−（ヒドロキシアルキル）（メタ）アクリルアミド、ヒドロキシアルキルビニルエーテルあるいはヒドロキシアルキルアリルエーテルにアルキレンオキサイド及び／又はラクトンを付加して得られるエチレン性不飽和単量体も、本発明方法において、水酸基を有するエチレン性不飽和単量体（ｆ）として用いることができる。付加されるアルキレンオキサイドとしては、エチレンオキサイド、プロピレンオキサイド、１，２−、１，４−、２，３−又は１，３−ブチレンオキサイド及びこれらの２種以上の併用系が用いられる。２種以上のアルキレンオキサイドを併用するときの結合形式はランダム及び／又はブロックのいずれでもよい。付加されるラクトンとしては、δ−バレロラクトン、ε−カプロラクトン、炭素原子数１〜６のアルキル基で置換されたε−カプロラクトン及びこれらの２種以上の併用系が用いられる。アルキレンオキサイドとラクトンを両方とも付加したものでも構わない。
【０１３６】
樹脂型分散剤（Ｃ）の第二の工程では、前記化合物（ｈ１）〜（ｈ３）を、目的とするビニル重合体部分Ｂの分子量にあわせて、エチレン性不飽和単量体（ｅ）及び水酸基を有するエチレン性不飽和単量体（ｆ）と、任意に重合開始剤とを混合して加熱することで水酸基を有するビニル重合体部分Ｂを導入した水酸基含有化合物（ｋ１）〜（ｋ３）を製造することができる。好ましくは、エチレン性不飽和単量体（ｅ）及び水酸基を有するエチレン性不飽和単量体（ｆ）１００重量部に対して、１０〜３００重量部の前記化合物（ｈ１）〜（ｈ３）を用い、塊状重合又は溶液重合を行う。反応温度は４０〜１５０℃、好ましくは５０〜１１０℃、反応時間は３〜３０時間、好ましくは５〜２０時間である。
【０１３７】
重合の際、エチレン性不飽和単量体（ｅ）及び水酸基を有するエチレン性不飽和単量体（ｆ）１００重量部に対して、任意に０．００１〜５重量部の重合開始剤を使用することができる。重合開始剤としては、アゾ系化合物および有機過酸化物を用いることができる。アゾ系化合物の例としては、２，２’−アゾビスイソブチロニトリル、２，２’−アゾビス（２−メチルブチロニトリル）、１，１’−アゾビス（シクロヘキサン１−カルボニトリル）、２，２’−アゾビス（２，４−ジメチルバレロニトリル）、２，２’−アゾビス（２，４−ジメチル−４−メトキシバレロニトリル）、ジメチル２，２’−アゾビス（２−メチルプロピオネート）、４，４’−アゾビス（４−シアノバレリック酸）、２，２’−アゾビス（２−ヒドロキシメチルプロピオニトリル）、２，２’−アゾビス［２−（２−イミダゾリン−２−イル）プロパン］等があげられる。有機過酸化物の例としては、過酸化ベンゾイル、ｔ−ブチルパーベンゾエイト、クメンヒドロパーオキシド、ジイソプロピルパーオキシジカーボネート、ジ−ｎ−プロピルパーオキシジカーボネート、ジ（２−エトキシエチル）パーオキシジカーボネート、ｔ−ブチルパーオキシネオデカノエート、ｔ−ブチルパーオキシビバレート、（３，５，５−トリメチルヘキサノイル）パーオキシド、ジプロピオニルパーオキシド、ジアセチルパーオキシド等があげられる。これらの重合開始剤は、単独で、もしくは２種類以上組み合わせて用いることができる。
【０１３８】
溶液重合の場合には、重合溶媒として、酢酸エチル、酢酸ｎ−ブチル、酢酸イソブチル、トルエン、キシレン、アセトン、ヘキサン、メチルエチルケトン、シクロヘキサノン、プロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート等が用いられるが特にこれらに限定されるものではない。これらの重合溶媒は、２種類以上混合して用いても良い。
【０１３９】
次に、第三の工程での水酸基含有化合物（ｋ１）〜（ｋ３）と、１つのイソシアネート基と１つ以上の（メタ）アクリロイル基を有する化合物（ｉ）との反応について説明する。本発明の分散剤は、この水酸基含有化合物（ｋ１）〜（ｋ３）中の水酸基と、１つのイソシアネート基と１つ以上の（メタ）アクリロイル基を有する化合物（ｉ）中のイソシアネート基とを反応させることにより得られる。これにより、分散剤中の主にビニル重合体部分Ｂに（メタ）アクリロイル基を任意に導入することができ、溶媒親和性部位に硬化性を有する硬化性分散剤を得ることができる。
【０１４０】
第三の工程で使用される１つのイソシアネート基と１つ以上の（メタ）アクリロイル基を有する化合物（ｉ）としては、１つのイソシアネート基と１つまたは２つの（メタ）アクリロイル基を有する化合物が好ましく、具体的には２−メタクリロイルオキシエチルイソシアネート、２−アクリロイルオキシエチルイソシアネート、１，１−ビス（アクリロイルオキシメチル）エチルイソシアネートが好ましい。
本発明で使用される１つのイソシアネート基と１つ以上の（メタ）アクリロイル基を有する化合物（ｉ）は上記に例示した化合物に限らず、イソシアネート基と１つ以上の（メタ）アクリロイル基を持てばどのような構造をしていてもかまわない。これらは単独で用いても、併用してもかまわない。
【０１４１】
水酸基含有化合物（ｋ１）〜（ｋ３）中の水酸基と、１つのイソシアネート基と１つ以上の（メタ）アクリロイル基を有する化合物（ｉ）中のイソシアネート基とのモル比は、水酸基含有化合物（ｋ１）〜（ｋ３）中の水酸基１モルに対して、１つのイソシアネート基と１つ以上の（メタ）アクリロイル基を有する化合物（ｉ）中のイソシアネート基が０．２〜１．０モルであることが好ましく、さらに好ましくは０．３〜１．０モル、最も好ましくは０．５〜１．０モルである。０．２モル未満であると、（メタ）アクリロイル基の量が少なくなってしまうために硬化性が不十分な場合があり、１．０モルを超えると、樹脂中に未反応のイソシアネート基が残存してしまい、保存安定性が悪くなってしまう場合がある。
反応温度は５０℃〜１５０℃、好ましくは７０℃〜１２０℃の範囲で行う。反応温度が５０℃未満では反応速度が遅く、１５０℃を超えると反応により生成したウレタン基が分解してしまう。
【０１４２】
樹脂型分散剤（Ｃ）は、これまで挙げた原料のみで製造することも可能であるが、高粘度になり反応が不均一になるなどの問題を回避すべく、溶剤を用いるのが好ましい。使用される溶剤としては、公知のものを使用できる。例えば、アセトン、メチルエチルケトン、メチルイソブチルケトン、シクロヘキサノン、酢酸エチル、酢酸ブチル、トルエン、キシレン、アセトニトリル等が挙げられる。反応に使用した溶媒は、反応終了後、蒸留等の操作により取り除くか、あるいはそのまま製品の一部として使用することもできる。
得られた分散剤の重量平均分子量は、好ましくは、２，０００〜１００，０００である。重量平均分子量が２，０００未満であれば顔料組成物の安定性が低下する場合があり、１００，０００を超えると樹脂間の相互作用が強くなり、顔料組成物の増粘が起きる場合がある。又、得られた分散剤の酸価は、５〜２００ｍｇＫＯＨ／ｇが好ましい。更に好ましくは、５〜１５０ｍｇＫＯＨ／ｇであり、特に好ましくは、５〜１００ｍｇＫＯＨ／ｇである。酸価が５ｍｇＫＯＨ／ｇ未満では、顔料吸着能が低下し顔料分散性に問題がでる場合があり、２００ｍｇＫＯＨ／ｇを超えると、樹脂間の相互作用が強くなり顔料分散組成物の粘度が高くなる場合がある。
【０１４３】
＜界面活性剤＞
本発明の着色組成物は、界面活性剤を含有してもよい。
界面活性剤としては、ラウリル硫酸ナトリウム、ポリオキシエチレンアルキルエーテル硫酸塩、ドデシルベンゼンスルホン酸ナトリウム、スチレン−アクリル酸共重合体のアルカリ塩、ステアリン酸ナトリウム、アルキルナフタリンスルホン酸ナトリウム、アルキルジフェニルエーテルジスルホン酸ナトリウム、ラウリル硫酸モノエタノールアミン、ラウリル硫酸トリエタノールアミン、ラウリル硫酸アンモニウム、ステアリン酸モノエタノールアミン、スチレン−アクリル酸共重合体のモノエタノールアミン、ポリオキシエチレンアルキルエーテルリン酸エステル等のアニオン性界面活性剤；ポリオキシエチレンオレイルエーテル、ポリオキシエチレンラウリルエーテル、ポリオキシエチレンノニルフェニルエーテル、ポリオキシエチレンアルキルエーテルリン酸エステル、ポリオキシエチレンソルビタンモノステアレート、ポリエチレングリコールモノラウレート等のノニオン性界面活性剤；アルキル４級アンモニウム塩やそれらのエチレンオキサイド付加物等のカオチン性界面活性剤；アルキルジメチルアミノ酢酸ベタイン等のアルキルベタイン、アルキルイミダゾリン等の両性界面活性剤が挙げられ、これらは単独でまたは２種以上を混合して用いることができるが、必ずしもこれらに限定されるものではない。
【０１４４】
界面活性剤を添加する場合には、顔料１００重量部に対し、好ましくは０．１〜５５重量部、さらに好ましくは０．１〜４５重量部である。界面活性剤の配合量が、この範囲にあることで、分散性、安定性に優れたものとすることができる。
【０１４５】
＜溶剤（Ｄ）＞
本発明の着色組成物には、顔料を充分に顔料担体中に分散、浸透させ、ガラス基板等の基材上に乾燥膜厚が０．２〜５μｍとなるように塗布してフィルタセグメントを形成することを容易にするために溶剤（Ｄ）を含有する。溶剤（Ｄ）は、着色組成物の塗布性が良好であることに加え、着色組成物各成分の溶解性、さらには安全性を考慮して選定される。
【０１４６】
溶剤（Ｄ）としては、例えば、乳酸エチル、ベンジルアルコール、１，２，３−トリクロロプロパン、１，３−ブタンジオール、１，３−ブチレングリコール、１，３−ブチレングリコールジアセテート、１，４−ジオキサン、２−ヘプタノン、２−メチル−１，３−プロパンジオール、３，５，５−トリメチル−２−シクロヘキセン−１−オン、３，３，５−トリメチルシクロヘキサノン、３−エトキシプロピオン酸エチル、３−メチル−１，３−ブタンジオール、３−メトキシ−３−メチル−１−ブタノール、３−メトキシ−３−メチルブチルアセテート、３-メトキシブタノール、３−メトキシブチルアセテート、４−ヘプタノン、ｍ−キシレン、ｍ−ジエチルベンゼン、ｍ−ジクロロベンゼン、Ｎ，Ｎ−ジメチルアセトアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチルホルムアミド、ｎ−ブチルアルコール、ｎ−ブチルベンゼン、ｎ−プロピルアセテート、ｏ−キシレン、ｏ−クロロトルエン、ｏ−ジエチルベンゼン、ｏ−ジクロロベンゼン、ｐ−クロロトルエン、ｐ−ジエチルベンゼン、ｓｅｃ−ブチルベンゼン、ｔｅｒｔ−ブチルベンゼン、γ―ブチロラクトン、イソブチルアルコール、イソホロン、エチレングリコールジエチルエーテル、エチレングリコールジブチルエーテル、エチレングリコールモノイソプロピルエーテル、エチレングリコールモノエチルエーテル、エチレングリコールモノエチルエーテルアセテート、エチレングリコールモノターシャリーブチルエーテル、エチレングリコールモノブチルエーテル、エチレングリコールモノブチルエーテルアセテート、エチレングリコールモノプロピルエーテル、エチレングリコールモノヘキシルエーテル、エチレングリコールモノメチルエーテル、エチレングリコールモノメチルエーテルアセテート、ジイソブチルケトン、ジエチレングリコールジエチルエーテル、ジエチレングリコールジメチルエーテル、ジエチレングリコールモノイソプロピルエーテル、ジエチレングリコールモノエチルエーテルアセテート、ジエチレングリコールモノブチルエーテル、ジエチレングリコールモノブチルエーテルアセテート、ジエチレングリコールモノメチルエーテル、シクロヘキサノール、シクロヘキサノールアセテート、シクロヘキサノン、ジプロピレングリコールジメチルエーテル、ジプロピレングリコールメチルエーテルアセテート、ジプロピレングリコールモノエチルエーテル、ジプロピレングリコールモノブチルエーテル、ジプロピレングリコールモノプロピルエーテル、ジプロピレングリコールモノメチルエーテル、ダイアセトンアルコール、トリアセチン、トリプロピレングリコールモノブチルエーテル、トリプロピレングリコールモノメチルエーテル、プロピレングリコールジアセテート、プロピレングリコールフェニルエーテル、プロピレングリコールモノエチルエーテル、プロピレングリコールモノエチルエーテルアセテート、プロピレングリコールモノブチルエーテル、プロピレングリコールモノプロピルエーテル、プロピレングリコールモノメチルエーテル、プロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート、プロピレングリコールモノメチルエーテルプロピオネート、ベンジルアルコール、メチルイソブチルケトン、メチルシクロヘキサノール、酢酸ｎ−アミル、酢酸ｎ−ブチル、酢酸イソアミル、酢酸イソブチル、酢酸プロピル、二塩基酸エステル等が挙げられる。
これらの溶剤は、単独で、または必要に応じて任意の比率で２種以上混合して用いることができる。
【０１４７】
中でも、顔料の分散性、浸透性、および着色組成物の塗布性が良好なことから、乳酸エチル、プロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート、プロピレングリコールモノエチルエーテルアセテート、エチレングリコールモノメチルエーテルアセテート、エチレングリコールモノエチルエーテルアセテート等のグリコールアセテート類、ベンジルアルコール、ダイアセトンアルコール等のアルコール類やシクロヘキサノン等のケトン類を用いることが好ましい。
【０１４８】
また溶剤（Ｄ）は、着色組成物を適正な粘度に調節し、目的とする均一な膜厚のフィルタセグメントを形成できることから、顔料（Ａ）１００重量部に対して、５００〜４０００重量部の量で用いることが好ましい。
【０１４９】
＜光重合性単量体＞
本発明の着色組成物に添加しても良い光重合性単量体には、紫外線や熱などにより硬化して透明樹脂を生成するモノマーもしくはオリゴマーが含まれる。
【０１５０】
紫外線や熱などにより硬化して透明樹脂を生成するモノマー、オリゴマーとしては、例えば、メチル（メタ）アクリレート、エチル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート、シクロヘキシル（メタ）アクリレート、β−カルボキシエチル（メタ）アクリレート、ポリエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、１，６−ヘキサンジオールジ（メタ）アクリレート、トリエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、トリプロピレングリコールジ（メタ）アクリレート、トリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールトリ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールテトラ（メタ）アクリレート、１，６−ヘキサンジオールジグリシジルエーテルジ（メタ）アクリレート、ビスフェノールＡジグリシジルエーテルジ（メタ）アクリレート、ネオペンチルグリコールジグリシジルエーテルジ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールヘキサ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールペンタ（メタ）アクリレート、トリシクロデカニル（メタ）アクリレート、エステルアクリレート、メチロール化メラミンの（メタ）アクリル酸エステル、エポキシ（メタ）アクリレート、ウレタンアクリレート等の各種アクリル酸エステルおよびメタクリル酸エステル、（メタ）アクリル酸、スチレン、酢酸ビニル、ヒドロキシエチルビニルエーテル、エチレングリコールジビニルエーテル、ペンタエリスリトールトリビニルエーテル、（メタ）アクリルアミド、Ｎ−ヒドロキシメチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ−ビニルホルムアミド、アクリロニトリル等が挙げられるが、必ずしもこれらに限定されるものではない。
これらの光重合性化合物は、１種を単独で、または必要に応じて任意の比率で２種以上混合して用いることができる。
【０１５１】
光重合性単量体の配合量は、顔料（Ａ）１００重量部に対し、５〜４００重量部であることが好ましく、光硬化性および現像性の観点から１０〜３００重量部であることがより好ましい。
【０１５２】
＜光重合開始剤＞
本発明の着色組成物には、該組成物を紫外線照射により硬化させ、フォトリソグラフィー法によりフィルタセグメントを形成するために、光重合開始剤を加えて溶剤現像型あるいはアルカリ現像型感光性着色組成物の形態で調製することができる。
【０１５３】
光重合開始剤としては、４−フェノキシジクロロアセトフェノン、４−ｔ−ブチル−ジクロロアセトフェノン、ジエトキシアセトフェノン、１−（４−イソプロピルフェニル）−２−ヒドロキシ−２−メチルプロパン−１−オン、１−ヒドロキシシクロヘキシルフェニルケトン、２−メチル−１−[４−（メチルチオ）フェニル]−２−モルフォリノプロパン−１−オン、２−（ジメチルアミノ）−２−[（４−メチルフェニル）メチル]−１−[４−（４−モルホリニル）フェニル]−１−ブタノン、または２−ベンジル−２−ジメチルアミノ−１−（４−モルフォリノフェニル）−ブタン−１−オン等のアセトフェノン系化合物；ベンゾイン、ベンゾインメチルエーテル、ベンゾインエチルエーテル、ベンゾインイソプロピルエーテル、またはベンジルジメチルケタール等のベンゾイン系化合物；ベンゾフェノン、ベンゾイル安息香酸、ベンゾイル安息香酸メチル、４−フェニルベンゾフェノン、ヒドロキシベンゾフェノン、アクリル化ベンゾフェノン、４−ベンゾイル−４’−メチルジフェニルサルファイド、または３，３’，４，４’−テトラ（ｔ−ブチルパーオキシカルボニル）ベンゾフェノン等のベンゾフェノン系化合物；チオキサントン、２−クロルチオキサントン、２−メチルチオキサントン、イソプロピルチオキサントン、２，４−ジイソプロピルチオキサントン、または２，４−ジエチルチオキサントン等のチオキサントン系化合物；２，４，６−トリクロロ−ｓ−トリアジン、２−フェニル−４，６−ビス（トリクロロメチル）−ｓ−トリアジン、２−（ｐ−メトキシフェニル）−４，６−ビス（トリクロロメチル）−ｓ−トリアジン、２−（ｐ−トリル）−４，６−ビス（トリクロロメチル）−ｓ−トリアジン、２−ピペロニル−４，６−ビス（トリクロロメチル）−ｓ−トリアジン、２，４−ビス（トリクロロメチル）−６−スチリル−ｓ−トリアジン、２−（ナフト−１−イル）−４，６−ビス（トリクロロメチル）−ｓ−トリアジン、２−（４−メトキシ−ナフト−１−イル）−４，６−ビス（トリクロロメチル）−ｓ−トリアジン、２，４−トリクロロメチル−（ピペロニル）−６−トリアジン、または２，４−トリクロロメチル−（４’−メトキシスチリル）−６−トリアジン等のトリアジン系化合物；１，２−オクタンジオン，１−〔４−（フェニルチオ）−，２−（Ｏ−ベンゾイルオキシム）〕、またはＯ−（アセチル）−Ｎ−（１−フェニル−２−オキソ−２−（４’−メトキシ−ナフチル）エチリデン）ヒドロキシルアミン等のオキシムエステル系化合物；ビス（２，４，６−トリメチルベンゾイル）フェニルホスフィンオキサイド、または２，４，６−トリメチルベンゾイルジフェニルホスフィンオキサイド等のホスフィン系化合物；９，１０−フェナンスレンキノン、カンファーキノン、エチルアントラキノン等のキノン系化合物；  ボレート系化合物；  カルバゾール系化合物；イミダゾール系化合物；あるいは、チタノセン系化合物等が用いられる。
これらの光重合開始剤は、１種を単独で、または必要に応じて任意の比率で２種以上混合して用いることができる。
【０１５４】
光重合開始剤の含有量は、顔料（Ａ）１００重量部に対し、２〜２００重量部であることが好ましく、光硬化性及び現像性の観点から３〜１５０重量部であることがより好ましい。
【０１５５】
＜増感剤＞
さらに、本発明の着色組成物には、増感剤を含有させることができる。
増感剤としては、カルコン誘導体、ジベンザルアセトン等に代表される不飽和ケトン類、ベンジルやカンファーキノン等に代表される１，２−ジケトン誘導体、ベンゾイン誘導体、フルオレン誘導体、ナフトキノン誘導体、アントラキノン誘導体、キサンテン誘導体、チオキサンテン誘導体、キサントン誘導体、チオキサントン誘導体、クマリン誘導体、ケトクマリン誘導体、シアニン誘導体、メロシアニン誘導体、オキソノ−ル誘導体等のポリメチン色素、アクリジン誘導体、アジン誘導体、チアジン誘導体、オキサジン誘導体、インドリン誘導体、アズレン誘導体、アズレニウム誘導体、スクアリリウム誘導体、ポルフィリン誘導体、テトラフェニルポルフィリン誘導体、トリアリールメタン誘導体、テトラベンゾポルフィリン誘導体、テトラピラジノポルフィラジン誘導体、フタロシアニン誘導体、テトラアザポルフィラジン誘導体、テトラキノキサリロポルフィラジン誘導体、ナフタロシアニン誘導体、サブフタロシアニン誘導体、ピリリウム誘導体、チオピリリウム誘導体、テトラフィリン誘導体、アヌレン誘導体、スピロピラン誘導体、スピロオキサジン誘導体、チオスピロピラン誘導体、金属アレーン錯体、有機ルテニウム錯体、又はミヒラーケトン誘導体、α−アシロキシエステル、アシルフォスフィンオキサイド、メチルフェニルグリオキシレート、ベンジル、９，１０−フェナンスレンキノン、カンファーキノン、エチルアンスラキノン、４，４’−ジエチルイソフタロフェノン、３，３’，又は４，４’−テトラ（ｔ−ブチルパーオキシカルボニル）ベンゾフェノン、４，４’−ジエチルアミノベンゾフェノン等が挙げられる。
これらの増感剤は、１種を単独で、または必要に応じて任意の比率で２種以上混合して用いることができる。
【０１５６】
さらに具体的には、大河原信ら編、「色素ハンドブック」（１９８６年、講談社）、大河原信ら編、「機能性色素の化学」（１９８１年、シーエムシー）、池森忠三朗ら編、及び「特殊機能材料」（１９８６年、シーエムシー）に記載の増感剤が挙げられるがこれらに限定されるものではない。また、その他、紫外から近赤外域にかけての光に対して吸収を示す増感剤を含有させることもできる。
【０１５７】
増感剤の含有量は、着色組成物中に含まれる光重合開始剤１００重量部に対し、３〜６０重量部であることが好ましく、光硬化性、現像性の観点から５〜５０重量部であることがより好ましい。
【０１５８】
＜酸化防止剤＞
本発明のカラーフィルタ用着色組成物は、酸化防止剤を含有することができる。酸化防止剤は、カラーフィルタ用着色組成物に含まれる光重合開始剤や熱硬化性化合物が、熱硬化やＩＴＯアニール時の熱工程によって酸化し黄変することを防ぐため、塗膜の透過率を高くすることができる。そのため、酸化防止剤を含むことで、加熱工程時の酸化による黄変を防止し、高い塗膜の透過率を得る事ができる。
【０１５９】
本発明における「酸化防止剤」とは、紫外線吸収機能、ラジカル補足機能、または、過酸化物分解機能を有する化合物であればよく、具体的には、酸化防止剤としてヒンダードフェノール系、ヒンダードアミン系、リン系、イオウ系、ベンゾトリアゾール系、ベンゾフェノン系、ヒドロキシルアミン系、サルチル酸エステル系、およびトリアジン系の化合物があげられ、公知の紫外線吸収剤、酸化防止剤等が使用できる。
【０１６０】
これらの酸化防止剤の中でも、塗膜の透過率と感度の両立の観点から、好ましいものとしては、ヒンダードフェノール系酸化防止剤、ヒンダードアミン系酸化防止剤、リン系酸化防止剤またはイオウ系酸化防止剤が挙げられる。また、より好ましくは、ヒンダードフェノール系酸化防止剤、ヒンダードアミン系酸化防止剤、またはリン系酸化防止剤である。
【０１６１】
ヒンダードフェノール系酸化防止剤としては、２，４−ビス〔（ラウリルチオ）メチル〕−ｏ−クレゾール、１，３，５−トリス（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンジル）、１，３，５−トリス（４−ｔ−ブチル−３−ヒドロキシ−２，６−ジメチルベンジル）、２，４−ビス−（ｎ−オクチルチオ）−６−（４−ヒドロキシ−３，５−ジ−ｔ−ブチルアニリノ）−１，３，５−トリアジン、ペンタエリスリトールテトラキス［３−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート、２，６−ジ−ｔ−ブチル−４−ノニルフェノール、２，２’−イソブチリデン−ビス−（４，６−ジメチル−フェノール）、４，４’−ブチリデン−ビス−（２−ｔ−ブチル−５−メチルフェノール）、２，２’−チオ−ビス−（６−ｔ−ブチル−４−メチルフェノール）、２，５−ジ−ｔ−アミル−ヒドロキノン、２，２’チオジエチルビス−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）−プロピオネート、１，１，３−トリス−（２’−メチル−４’−ヒドロキシ−５’−ｔ−ブチルフェニル）−ブタン、２，２’−メチレン−ビス−（６−（１−メチル−シクロヘキシル）−ｐ−クレゾール）、２，４−ジメチル−６−（１−メチル−シクロヘキシル）−フェノール、Ｎ，Ｎ−ヘキサメチレンビス（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシ−ヒドロシンナムアミド）等が挙げられる。その他ヒンダードフェノール構造を有するオリゴマータイプ及びポリマータイプの化合物等も使用することが出来る。
【０１６２】
ヒンダードアミン系酸化防止剤としては、ビス（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル）セバケート、ビス（Ｎ−メチル−２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル）セバケート、Ｎ，Ｎ’−ビス（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル）−１，６−ヘキサメチレンジアミン、２−メチル−２−（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル）アミノ−Ｎ−（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル）プロピオンアミド、テトラキス（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル）（１，２，３，４−ブタンテトラカルボキシレート、ポリ〔｛６−（１，１，３，３−テトラメチルブチル）イミノ−１，３，５−トリアジン−２，４−ジイル｝｛（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル）イミノ｝ヘキサメチル｛（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル）イミノ｝〕、ポリ〔（６−モルホリノ−１，３，５−トリアジン−２，４−ジイル）｛（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル）イミノ｝ヘキサメチン｛（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル）イミノ｝〕、コハク酸ジメチルと１−（２−ヒドロキシエチル）−４−ヒドロキシ−２，２，６，６−テトラメチルピペリジンとの重縮合物、Ｎ，Ｎ’−４，７−テトラキス〔４，６−ビス｛Ｎ−ブチル−Ｎ−（１，２，２，６，６−ペンタメチル−４−ピペリジル）アミノ｝−１，３，５−トリアジン−２−イル〕−４，７−ジアザデカン−１，１０−ジアミン等が挙げられる。その他ヒンダードアミン構造を有するオリゴマータイプ及びポリマータイプの化合物等も使用することが出来る。
【０１６３】
リン系酸化防止剤としては、トリス（イソデシル）フォスファイト、トリス（トリデシル）フォスファイト、フェニルイソオクチルフォスファイト、フェニルイソデシルフォスファイト、フェニルジ（トリデシル）フォスファイト、ジフェニルイソオクチルフォスファイト、ジフェニルイソデシルフォスファイト、ジフェニルトリデシルフォスファイト、トリフェニルフォスファイト、トリス（ノニルフェニル）フォスファイト、４，４’イソプロピリデンジフェノールアルキルフォスファイト、トリスノニルフェニルフォスファイト、トリスジノニルフェニルフォスファイト、トリス（２，４−ジ−ｔ−ブチルフェニル）フォスファイト、トリス（ビフェニル）フォスファイト、ジステアリルペンタエリスリトールジフォスファイト、ジ（２，４−ジ−ｔ−ブチルフェニル）ペンタエリスリトールジフォスファイト、ジ（ノニルフェニル）ペンタエリスリトールジフォスファイト、フェニルビスフェノールＡペンタエリスリトールジフォスファイト、テトラトリデシル４，４’−ブチリデンビス（３−メチル−６−ｔ−ブチルフェノール）ジフォスファイト、ヘキサトリデシル１，１，３−トリス（２−メチル−４−ヒドロキシ−５−ｔ−ブチルフェニル）ブタントリフォスファイト、３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンジルフォスファイトジエチルエステル、ソジウムビス（４−ｔ−ブチルフェニル）フォスファイト、ソジウム−２，２−メチレン−ビス（４，６−ジ−ｔ−ブチルフェニル）−フォスファイト、１，３−ビス（ジフェノキシフォスフォニロキシ）−ベンゼン、亜リン酸エチルビス（２，４−ジｔｅｒｔ−ブチル−６−メチルフェニル）等が挙げられる。その他フォスファイト構造を有するオリゴマータイプ及びポリマータイプの化合物等も使用することが出来る。
【０１６４】
イオウ系酸化防止剤としては、２，２−チオ−ジエチレンビス〔３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート〕、２，４−ビス〔（オクチルチオ）メチル〕−ｏ−クレゾール、２，４−ビス〔（ラウリルチオ）メチル〕−ｏ−クレゾール等が挙げられる。その他チオエーテル構造を有するオリゴマータイプ及びポリマータイプの化合物等も使用することが出来る。
【０１６５】
ベンゾトリアゾール系酸化防止剤としては、ベンゾトリアゾール構造を有するオリゴマータイプ及びポリマータイプの化合物等を使用することが出来る。
【０１６６】
ベンゾフェノン系酸化防止剤として具体的には、２−ヒドロキシ−４−メトキシベンゾフェノン、２，４−ジヒドロキシベンゾフェノン、、２−ヒドロキシ−４−ｎ−オクトキシベンゾフェノン、４−ドデシロキシ−２−ヒドロキシベンゾフェノン、２−ヒドロキシ−４−オクタデシロキシベンゾフェノン、２，２’ジヒドロキシ−４−メトキシベンゾフェノン、２，２’ジヒドロキシ−４，４’−ジメトキシベンゾフェノン、２，２’，４，４’−テトラヒドロキシベンゾフェノン、２−ヒドロキシ−４−メトキシ−５スルフォベンゾフェノン、２−ヒドロキシ−４−メトキシ−２’−カルボキシベンゾフェノン、２−ヒドロキシ−４−クロロベンゾフェノン等が挙げられる。その他ベンゾフェノン構造を有するオリゴマータイプ及びポリマータイプの化合物等も使用することが出来る。
【０１６７】
トリアジン系酸化防止剤としては、２，４−ビス（アリル）−６−（２−ヒドロキシフェニル）１，３，５−トリアジン等が挙げられる。その他トリアジン構造を有するオリゴマータイプ及びポリマータイプの化合物等も使用することが出来る。
【０１６８】
サルチル酸エステル系酸化防止剤としては、サリチル酸フェニル、サリチル酸ｐ−オクチルフェニル、サリチル酸ｐ−ｔｅｒｔブチルフェニル等が挙げられる。その他サルチル酸エステル構造を有するオリゴマータイプ及びポリマータイプの化合物等も使用することが出来る。
【０１６９】
これらの酸化防止剤は、１種を単独で、または必要に応じて任意の比率で２種以上混合して用いることができる。
【０１７０】
また酸化防止剤の含有量は、着色組成物の固形分重量を基準として、０．５〜５．０重量％の場合、明度、感度が良好であるためより好ましい。
【０１７１】
＜アミン系化合物＞
また、本発明の着色組成物には、溶存している酸素を還元する働きのあるアミン系化合物を含有させることができる。
【０１７２】
このようなアミン系化合物としては、トリエタノールアミン、メチルジエタノールアミン、トリイソプロパノールアミン、４−ジメチルアミノ安息香酸メチル、４−ジメチルアミノ安息香酸エチル、４−ジメチルアミノ安息香酸イソアミル、安息香酸２−ジメチルアミノエチル、４−ジメチルアミノ安息香酸２−エチルヘキシル、およびＮ，Ｎ−ジメチルパラトルイジン等が挙げられる。
【０１７３】
＜レベリング剤＞
本発明の着色組成物には、基材上での組成物のレベリング性をよくするため、レベリング剤を添加することが好ましい。レベリング剤としては、主鎖にポリエーテル構造またはポリエステル構造を有するジメチルシロキサンが好ましい。主鎖にポリエーテル構造を有するジメチルシロキサンの具体例としては、東レ・ダウコーニング社製ＦＺ−２１２２、ビックケミー社製ＢＹＫ−３３３などが挙げられる。主鎖にポリエステル構造を有するジメチルシロキサンの具体例としては、ビックケミー社製ＢＹＫ−３１０、ＢＹＫ−３７０などが挙げられる。主鎖にポリエーテル構造を有するジメチルシロキサンと、主鎖にポリエステル構造を有するジメチルシロキサンとは、併用することもできる。レベリング剤の含有量は通常、着色組成物の全重量を基準（１００重量％）として、０．００３〜０．５重量％用いることが好ましい。
【０１７４】
レベリング剤として特に好ましいものとしては、分子内に疎水基と親水基を有するいわゆる界面活性剤の一種で、親水基を有しながらも水に対する溶解性が小さく、着色組成物に添加した場合、その表面張力低下能が低いという特徴を有し、さらに表面張力低下能が低いにも拘らずガラス板への濡れ性が良好なものが有用であり、泡立ちによる塗膜の欠陥が出現しない添加量において十分に帯電性を抑止できるものが好ましく使用できる。このような好ましい特性を有するレベリング剤として、ポリアルキレンオキサイド単位を有するジメチルポリシロキサンが好ましく使用できる。ポリアルキレンオキサイド単位としては、ポリエチレンオキサイド単位、ポリプロピレンオキサイド単位があり、ジメチルポリシロキサンは、ポリエチレンオキサイド単位とポリプロピレンオキサイド単位とを共に有していてもよい。
【０１７５】
また、ポリアルキレンオキサイド単位のジメチルポリシロキサンとの結合形態は、ポリアルキレンオキサイド単位がジメチルポリシロキサンの繰り返し単位中に結合したペンダント型、ジメチルポリシロキサンの末端に結合した末端変性型、ジメチルポリシロキサンと交互に繰り返し結合した直鎖状のブロックコポリマー型のいずれであってもよい。ポリアルキレンオキサイド単位を有するジメチルポリシロキサンは、東レ・ダウコーニング株式会社から市販されており、例えば、ＦＺ−２１１０、ＦＺ−２１２２、ＦＺ−２１３０、ＦＺ−２１６６、ＦＺ−２１９１、ＦＺ−２２０３、ＦＺ−２２０７が挙げられるが、これらに限定されるものではない。
【０１７６】
レベリング剤には、アニオン性、カチオン性、ノニオン性、または両性の界面活性剤を補助的に加えることも可能である。界面活性剤は、２種以上混合して使用しても構わない。
レベリング剤に補助的に加えるアニオン性界面活性剤としては、ポリオキシエチレンアルキルエーテル硫酸塩、ドデシルベンゼンスルホン酸ナトリウム、スチレン−アクリル酸共重合体のアルカリ塩、アルキルナフタリンスルホン酸ナトリウム、アルキルジフェニルエーテルジスルホン酸ナトリウム、ラウリル硫酸モノエタノールアミン、ラウリル硫酸トリエタノールアミン、ラウリル硫酸アンモニウム、ステアリン酸モノエタノールアミン、ステアリン酸ナトリウム、ラウリル硫酸ナトリウム、スチレン−アクリル酸共重合体のモノエタノールアミン、ポリオキシエチレンアルキルエーテルリン酸エステルなどが挙げられる。
【０１７７】
レベリング剤に補助的に加えるカオチン性界面活性剤としては、アルキル４級アンモニウム塩やそれらのエチレンオキサイド付加物が挙げられる。レベリング剤に補助的に加えるノニオン性界面活性剤としては、ポリオキシエチレンオレイルエーテル、ポリオキシエチレンラウリルエーテル、ポリオキシエチレンノニルフェニルエーテル、ポリオキシエチレンアルキルエーテルリン酸エステル、ポリオキシエチレンソルビタンモノステアレート、ポリエチレングリコールモノラウレートなどの；アルキルジメチルアミノ酢酸ベタインなどのアルキルベタイン、アルキルイミダゾリンなどの両性界面活性剤、また、フッ素系やシリコーン系の界面活性剤が挙げられる。
【０１７８】
＜硬化剤、硬化促進剤＞
また本発明の着色組成物には、熱硬化性樹脂の硬化を補助するため、必要に応じて、硬化剤、硬化促進剤などを含んでいてもよい。硬化剤としては、フェノール系樹脂、アミン系化合物、酸無水物、活性エステル、カルボン酸系化合物、スルホン酸系化合物などが有効であるが、特にこれらに限定されるものではなく、熱硬化性樹脂と反応し得るものであれば、いずれの硬化剤を使用してもよい。また、これらの中でも、１分子内に２個以上のフェノール性水酸基を有する化合物、アミン系硬化剤が好ましく挙げられる。上記硬化促進剤としては、例えば、アミン化合物（例えば、ジシアンジアミド、ベンジルジメチルアミン、４−（ジメチルアミノ）−Ｎ，Ｎ−ジメチルベンジルアミン、４−メトキシ−Ｎ，Ｎ−ジメチルベンジルアミン、４−メチル−Ｎ，Ｎ−ジメチルベンジルアミン等）、４級アンモニウム塩化合物（例えば、トリエチルベンジルアンモニウムクロリド等）、ブロックイソシアネート化合物（例えば、ジメチルアミン等）、イミダゾール誘導体二環式アミジン化合物およびその塩（例えば、イミダゾール、２−メチルイミダゾール、２−エチルイミダゾール、２−エチル−４−メチルイミダゾール、２−フェニルイミダゾール、４−フェニルイミダゾール、１−シアノエチル−２−フェニルイミダゾール、１−（２−シアノエチル）−２−エチル−４−メチルイミダゾール等）、リン化合物（例えば、トリフェニルホスフィン等）、グアナミン化合物（例えば、メラミン、グアナミン、アセトグアナミン、ベンゾグアナミン等）、Ｓ−トリアジン誘導体（例えば、２，４−ジアミノ−６−メタクリロイルオキシエチル−Ｓ−トリアジン、２−ビニル−２，４−ジアミノ−Ｓ−トリアジン、２−ビニル−４，６−ジアミノ−Ｓ−トリアジン・イソシアヌル酸付加物、２，４−ジアミノ−６−メタクリロイルオキシエチル−Ｓ−トリアジン・イソシアヌル酸付加物等）などを用いることができる。これらは１種単独で使用してもよく、２種以上を併用してもよい。上記硬化促進剤の含有量としては、熱硬化性樹脂１００重量部に対し、０．０１〜１５重量部が好ましい。
【０１７９】
＜その他の添加剤成分＞
本発明の着色組成物には、経時粘度を安定化させるために貯蔵安定剤を含有させることができる。また、透明基板との密着性を高めるためにシランカップリング剤等の密着向上剤を含有させることもできる。
【０１８０】
貯蔵安定剤としては、例えば、ベンジルトリメチルクロライド、ジエチルヒドロキシアミンなどの４級アンモニウムクロライド、乳酸、シュウ酸などの有機酸およびそのメチルエーテル、ｔ−ブチルピロカテコール、テトラエチルホスフィン、テトラフェニルフォスフィンなどの有機ホスフィン、亜リン酸塩等が挙げられる。貯蔵安定剤は、着色剤１００重量部に対し、０．１〜１０重量部の量で用いることができる。
【０１８１】
密着向上剤としては、ビニルトリス（β−メトキシエトキシ）シラン、ビニルエトキシシラン、ビニルトリメトキシシラン等のビニルシラン類、γ−メタクリロキシプロピルトリメトキシシラン等の（メタ）アクリルシラン類、β−（３，４−エポキシシクロヘキシル）エチルトリメトキシシラン、β−（３，４−エポキシシクロヘキシル）メチルトリメトキシシラン、β−（３，４−エポキシシクロヘキシル）エチルトリエトキシシラン、β−（３，４−エポキシシクロヘキシル）メチルトリエトキシシラン、γ−グリシドキシプロピルトリメトキシシラン、γ−グリシドキシプロピルトリエトキシシラン等のエポキシシラン類、Ｎ−β（アミノエチル）γ−アミノプロピルトリメトキシシラン、Ｎ−β（アミノエチル）γ−アミノプロピルトリエトキシシラン、Ｎ−β（アミノエチル）γ−アミノプロピルメチルジエトキシシシラン、γ−アミノプロピルトリエトキシシラン、γ−アミノプロピルトリメトキシシラン、Ｎ−フェニル−γ−アミノプロピルトリメトキシシラン、Ｎ−フェニル−γ−アミノプロピルトリエトキシシラン等のアミノシラン類、γ−メルカプトプロピルトリメトキシシラン、γ−メルカプトプロピルトリエトキシシラン等のチオシラン類等のシランカップリング剤が挙げられる。密着向上剤は、着色組成物中の顔料１００重量部に対して、０．０１〜１０重量部、好ましくは０．０５〜５重量部の量で用いることができる。
【０１８２】
＜着色組成物の製造方法＞
本発明の着色組成物は、顔料（Ａ）を、バインダー樹脂（Ｂ）などの色素担体および／または溶剤（Ｄ）中に、好ましくは樹脂型分散剤（Ｃ）、色素誘導体、もしくは界面活性剤等と一緒に、ニーダー、２本ロールミル、３本ロールミル、ボールミル、横型サンドミル、縦型サンドミル、アニュラー型ビーズミル、またはアトライター等の各種分散手段を用いて微細に分散して製造することができる（顔料分散体）。このとき、２種以上の顔料を同時に色素担体に分散しても良いし、別々に色素担体に分散したものを混合しても良い。
なお、樹脂型分散剤（Ｄ）は、顔料を分散する段階で全量加えてもよく、調製した着色組成物に後から加えることにより、バインダー樹脂（Ｂ）と樹脂型分散剤（Ｃ）からなる樹脂成分の二重結合量が、０．３〜５ミリモル／ｇとなるように調整するのであってもよい。
【０１８３】
また、カラーフィルタ用感光性着色組成物（レジスト材）として用いる場合には、溶剤現像型あるいはアルカリ現像型着色組成物として調製することができる。溶剤現像型あるいはアルカリ現像型着色組成物は、前記顔料分散体と、光重合性単量体及び／または光重合開始剤と、必要に応じて、溶剤（Ｄ）、その他の顔料分散剤、及び添加剤等を混合して調整することができる。光重合開始剤は、着色組成物を調製する段階で加えてもよく、調製した着色組成物に後から加えてもよい。
【０１８４】
＜粗大粒子の除去＞
本発明の着色組成物は、遠心分離、焼結フィルタやメンブレンフィルタによる濾過等の手段にて、５μｍ以上の粗大粒子、好ましくは１μｍ以上の粗大粒子、さらに好ましくは０．５μｍ以上の粗大粒子および混入した塵の除去を行うことが好ましい。このように着色組成物は、実質的に０．５μｍ以上の粒子を含まないことが好ましい。より好ましくは０．３μｍ以下であることが好ましい。
【０１８５】
＜カラーフィルタ＞
次に、本発明のカラーフィルタについて説明する。
本発明のカラーフィルタは、基材上に、本発明のカラーフィルタ用着色組成物から形成されてなるフィルタセグメントを備えるものであり、一般的なカラーフィルタは、少なくとも１つの赤色フィルタセグメント、少なくとも１つの緑色フィルタセグメント、及び少なくとも１つの青色フィルタセグメントを具備ＣＦするものである。また、カラーフィルタは、さらにマゼンタ色フィルタセグメント、シアン色フィルタセグメント、および黄色フィルタセグメントを具備するものであってもよい。
【０１８６】
＜カラーフィルタの製造方法＞
本発明のカラーフィルタは、印刷法またはフォトリソグラフィー法により、製造することができる。
【０１８７】
印刷法によるフィルタセグメントの形成は、印刷インキとして調製した着色組成物の印刷と乾燥を繰り返すだけでパターン化ができるため、カラーフィルタの製造法としては、低コストで量産性に優れている。さらに、印刷技術の発展により高い寸法精度および平滑度を有する微細パターンの印刷を行うことができる。印刷を行うためには、印刷の版上にて、あるいはブランケット上にてインキが乾燥、固化しないような組成とすることが好ましい。また、印刷機上でのインキの流動性の制御も重要であり、分散剤や体質顔料によるインキ粘度の調整を行うこともできる。
【０１８８】
フォトリソグラフィー法によりフィルタセグメントを形成する場合は、上記溶剤現像型あるいはアルカリ現像型着色レジスト材として調製した着色組成物を、透明基板上に、スプレーコートやスピンコート、スリットコート、ロールコート等の塗布方法により、乾燥膜厚が０．２〜５μｍとなるように塗布する。必要により乾燥された膜には、この膜と接触あるいは非接触状態で設けられた所定のパターンを有するマスクを通して紫外線露光を行う。その後、溶剤またはアルカリ現像液に浸漬するかもしくはスプレーなどにより現像液を噴霧して未硬化部を除去して所望のパターンを形成したのち、同様の操作を他色について繰り返してカラーフィルタを製造することができる。さらに、着色レジスト材の重合を促進するため、必要に応じて加熱を施すこともできる。フォトリソグラフィー法によれば、上記印刷法より精度の高いカラーフィルタが製造できる。
【０１８９】
現像に際しては、アルカリ現像液として炭酸ナトリウム、水酸化ナトリウム等の水溶液が使用され、ジメチルベンジルアミン、トリエタノールアミン等の有機アルカリを用いることもできる。また、現像液には、消泡剤や界面活性剤を添加することもできる。
なお、紫外線露光感度を上げるために、上記着色レジストを塗布乾燥後、水溶性あるいはアルカリ水溶性樹脂、例えばポリビニルアルコールや水溶性アクリル樹脂等を塗布乾燥し酸素による重合阻害を防止する膜を形成した後、紫外線露光を行うこともできる。
【０１９０】
本発明のカラーフィルタは、上記方法の他に電着法、転写法、インクジェット法などにより製造することができるが、本発明の着色組成物はいずれの方法にも用いることができる。なお、電着法は、基板上に形成した透明導電膜を利用して、コロイド粒子の電気泳動により各色フィルタセグメントを透明導電膜の上に電着形成することでカラーフィルタを製造する方法である。また、転写法は剥離性の転写ベースシートの表面に、あらかじめフィルタセグメントを形成しておき、このフィルタセグメントを所望の基板に転写させる方法である。
【０１９１】
透明基板あるいは反射基板等の基材上に各色フィルタセグメントを形成する前に、あらかじめブラックマトリクスを形成することができる。ブラックマトリクスとしては、クロムやクロム／酸化クロムの多層膜、窒化チタニウムなどの無機膜や、遮光剤を分散した樹脂膜が用いられるが、これらに限定されない。また、上記の透明基板あるいは反射基板上に薄膜トランジスター（ＴＦＴ）をあらかじめ形成しておき、その後に各色フィルタセグメントを形成することもできる。また本発明のカラーフィルタ上には、必要に応じてオーバーコート膜や透明導電膜などが形成される。
【０１９２】
カラーフィルタは、シール剤を用いて対向基板と張り合わせ、シール部に設けられた注入口から液晶を注入したのち注入口を封止し、必要に応じて偏光膜や位相差膜を基板の外側に張り合わせることにより、液晶表示パネルが製造される。
【０１９３】
かかる液晶表示パネルは、ツイステッド・ネマティック（ＴＮ）、スーパー・ツイステッド・ネマティック（ＳＴＮ）、イン・プレーン・スイッチング（ＩＰＳ）、ヴァーティカリー・アライメント（ＶＡ）、オプティカリー・コンベンセンド・ベンド（ＯＣＢ）等のカラーフィルタを使用してカラー化を行う液晶表示モードに使用することができる。
【実施例】
【０１９４】
以下に、本発明を実施例に基づいて説明するが、本発明はこれによって限定されるものではない。なお、実施例中、「部」および「％」は、「重量部」および「重量％」をそれぞれ表す。また、「ＰＧＭＡＣ」とはプロピレングリコールモノメチルエーテルアセテートを意味する。
【０１９５】
また、顔料の平均一次粒子径と、樹脂および樹脂型分散剤の重量平均分子量（Ｍｗ）とは以下の通りである。
【０１９６】
（顔料の平均一次粒子径）
顔料の平均一次粒子径は、透過型（ＴＥＭ）電子顕微鏡を使用して、電子顕微鏡写真から一次粒子の大きさを直接計測する方法で測定した。具体的には、個々の顔料の一次粒子の短軸径と長軸径を計測し、平均をその顔料一次粒子の粒径とした。次に、１００個以上の顔料粒子について、それぞれの粒子の体積（重量）を、求めた粒径の立方体と近似して求め、体積平均粒径を平均一次粒子径とした。
【０１９７】
（樹脂および樹脂型分散剤の重量平均分子量（Ｍｗ））
樹脂および樹脂型分散剤の重量平均分子量（Ｍｗ）は、ＴＳＫｇｅｌカラム（東ソー社製）を用い、ＲＩ検出器を装備したＧＰＣ（東ソー社製、ＨＬＣ−８１２０ＧＰＣ）で、展開溶媒にＴＨＦを用いて測定したポリスチレン換算の重量平均分子量（Ｍｗ）である。
【０１９８】
まず、実施例および比較例で用いたバインダー樹脂溶液、樹脂型分散剤溶液、および微細化顔料の製造方法について説明する。
【０１９９】
＜バインダー樹脂溶液の製造方法＞
（バインダー樹脂溶液（Ｂ１））
反応容器にシクロヘキサノン５６０部を入れ、容器に窒素ガスを注入しながら８０℃に加熱して、同温度で メタクリル酸２２．０部、ｎ−ブチルメタクリレート２２．０部、２−ヒドロキシエチルメタクリレート１０４．０部、２，２’−アゾビスイソブチロニトリル４．０部の混合物を１時間かけて滴下して重合反応を行った。滴下終了後、さらに８０℃で３時間反応させた後、アゾビスイソブチロニトリル１．０部をシクロヘキサノン５０部に溶解させたものを添加し、さらに８０℃で１時間反応を続けて、透明樹脂溶液を得た。
次に、得られた透明樹脂溶液３３８部に対して、２−メタクロイルエチルイソシアネート３３．０部、ラウリン酸ジブチル錫０．４部、シクロヘキサノン１３０．０部の混合物を７０℃で３時間かけて滴下して感光性透明樹脂溶液を得た。室温まで冷却した後、感光性透明樹脂溶液約２ｇをサンプリングして１８０℃、２０分加熱乾燥して不揮発分を測定し、先に合成した感光性透明樹脂溶液に不揮発分が２０重量％になるようにシクロヘキサノンを添加し、バインダー樹脂溶液（Ｂ１）を得た。得られた樹脂の重量平均分子量Ｍｗは２００００、二重結合当量は４７０であった。
【０２００】
（バインダー樹脂溶液（Ｂ２））
温度計、冷却管、窒素ガス導入管、滴下管及び撹拌装置を備えたセパラブル４口フラスコにシクロヘキサノン３７０部を仕込み、８０℃に昇温し、フラスコ内を窒素置換した後、滴下管より、パラクミルフェノールエチレンオキサイド変性アクリレート（東亜合成社製アロニックスＭ１１０）１８部、ベンジルメタクリレート１０部、グリシジルメタクリレート１８．２部、メタクリル酸メチル２５部、及び２，２'−アゾビスイソブチロニトリル２．０部の混合物を２時間かけて滴下した。滴下後、更に１００℃で３時間反応させた後、アゾビスイソブチロニトリル１．０部をシクロヘキサノン５０部で溶解させたものを添加し、更に１００℃で１時間反応を続けた。次に、容器内を空気置換に替え、アクリル酸９．３部（グリシジル基の１００％）にトリスジメチルアミノフェノール０．５部及びハイドロキノン０．１部を上記容器内に投入し、１２０℃で６時間反応を続け固形分酸価０．５となったところで反応を終了し、アクリル樹脂の溶液を得た。更に、引き続きテトラヒドロ無水フタル酸１９．５部（生成した水酸基の１００％）、トリエチルアミン０．５部を加え１２０℃で３．５時間反応させ感光性透明樹脂の溶液を得た。
室温まで冷却した後、樹脂溶液約２ｇをサンプリングして１８０℃、２０分加熱乾燥して不揮発分を測定し、先に合成した樹脂溶液に不揮発分が２０重量％になるようにシクロヘキサノンを添加し、バインダー樹脂溶液（Ｂ２）を得た。得られた樹脂の重量平均分子量（Ｍｗ）は１９０００、二重結合当量は４０２であった。
【０２０１】
（バインダー樹脂溶液（Ｂ３））
反応容器にシクロヘキサノン４８０部を入れ、容器に窒素ガスを注入しながら８０℃に加熱して、同温度でメタクリル酸３２．０部、メチルメタクリレート２４．０部、ｎ−ブチルメタクリレート１６．０部、ベンジルメタクリレート２９．０部、パラクミルフェノールエチレンオキサイド変性アクリレート（東亜合成株式会社製「アロニックスＭ１１０」）１９．０部、グリセロールモノメタクリレート１５．０部、２，２’−アゾビスイソブチロニトリル４．０部の混合物を１時間かけて滴下して重合反応を行った。滴下終了後、さらに８０℃で３時間反応させた後、アゾビスイソブチロニトリル１．０部をシクロヘキサノン８０部に溶解させたものを添加し、さらに８０℃で１時間反応を続けて、透明樹脂溶液を得た。
次に、得られた透明樹脂溶液４４５部に対して、２−メタクロイルエチルイソシアネート１４．０部、ラウリン酸ジブチル錫０．４部、シクロヘキサノン５５．０部の混合物を７０℃で３時間かけて滴下して感光性透明樹脂溶液を得た。室温まで冷却した後、感光性透明樹脂溶液約２ｇをサンプリングして１８０℃、２０分加熱乾燥して不揮発分を測定し、先に合成した感光性透明樹脂溶液に不揮発分が２０重量％になるようにシクロヘキサノンを添加し、バインダー樹脂溶液（Ｂ３）を得た。得られた樹脂の重量平均分子量Ｍｗは２１０００、二重結合当量は１０００であった。
【０２０２】
（バインダー樹脂溶液（Ｂ４））
反応容器にシクロヘキサノン７０部を入れ、容器に窒素ガスを注入しながら８０℃に加熱して、同温度でｎ−ブチルメタクリレート１４．４部、２−ヒドロキシエチルメタクリレート４．６部、メタクリル酸３．２部、パラクミルフェノールエチレンオキサイド変性アクリレート（東亜合成株式会社製「アロニックスＭ１１０」）７．４部、２，２’−アゾビスイソブチロニトリル０．４部の混合物を２時間かけて滴下して重合反応を行った。滴下終了後、さらに８０℃で３時間反応させた後、アゾビスイソブチロニトリル０．２部をシクロヘキサノン１０部に溶解させたものを添加し、さらに８０℃で１時間反応を続けて、非感光性透明樹脂溶液を得た。
室温まで冷却した後、非感光性透明樹脂溶液約２ｇをサンプリングして１８０℃、２０分加熱乾燥して不揮発分を測定し、先に合成した非感光性透明樹脂溶液に不揮発分が２０重量％になるようにシクロヘキサノンを添加し、バインダー樹脂溶液（Ｂ４）を得た。得られた樹脂の重量平均分子量Ｍｗは２５０００であった。
【０２０３】
＜樹脂型分散剤溶液の製造方法＞
（樹脂型分散剤溶液（Ｃ１））
ガス導入管、温度計、コンデンサー、攪拌機を備えた反応容器に、１−チオグリセロール８７部、１,６ヘキサンジオール２４部、３，３’，４，４’−ビフェニルトリカルボン酸無水物２３５部、ＰＧＭＡＣ６５０部、触媒としてモノブチルスズオキシド０．２部を仕込み、窒素ガスで置換した後、１２０℃で５時間反応させた（第一工程）。酸価の測定で９５％以上の酸無水物がハーフエステル化していることを確認した。次に、第一工程で得られた化合物を固形分換算で５２３部、２−ヒドロキシプロピルメタクリレート１００部、エチルアクリレート５０部、メチルメタクリレート３００部、ｎ−ブチルメタクリレート３００部、ベンジルメタクリレート２００部、メタクリル酸５０部、ＰＧＭＡＣ６６３部を仕込み、反応容器内を８０℃に加熱して、２，２’−アゾビス（２，４−ジメチルバレロニトリル）１．２部を添加し、１２時間反応した（第二工程）。固形分測定により９５％が反応したことを確認した。最後に、第二工程で得られた化合物の５０％ＰＧＭＡＣ溶液を５００部、２−アクリロイルオキシエチルイソシアネート（ＡＯＩ）３１．０部、ヒドロキノン０．１部を仕込み、ＩＲにてイソシアネート基に基づく２２７０ｃｍ−１のピークの消失を確認するまで反応を行った（第三工程）。ピーク消失の確認後、反応溶液を冷却して、ＰＧＭＡＣで固形分調整することにより固形分５０％の樹脂型分散剤溶液（Ｃ１）を得た。得られた分散剤の酸価は１１８ｍｇＫＯＨ／ｇ、二重結合当量は１２７４、重量平均分子量は７０００であった。
【０２０４】
（樹脂型分散剤溶液（Ｃ２））
ガス導入管、温度計、コンデンサー、攪拌機を備えた反応容器に、１−チオグリセロール１０８部、ピロメリット酸無水物１７４部、ＰＧＭＡＣ６５０部、触媒としてモノブチルスズオキシド０．２部を仕込み、窒素ガスで置換した後、１２０℃で５時間反応させた（第一工程）。酸価の測定で９５％以上の酸無水物がハーフエステル化していることを確認した。次に、第一工程で得られた化合物を固形分換算で１６０部、２−ヒドロキシプロピルメタクリレート２００部、エチルアクリレート２００部、ｔ−ブチルアクリレート１５０部、２−メトキシエチルアクリレート２００部、メチルアクリレート２００部、メタクリル酸５０部、ＰＧＭＡＣ６６３部を仕込み、反応容器内を８０℃に加熱して、２，２’−アゾビス（２，４−ジメチルバレロニトリル）１．２部を添加し、１２時間反応した（第二工程）。固形分測定により９５％が反応したことを確認した。最後に、第二工程で得られた化合物の５０％ＰＧＭＡＣ溶液を５００部、２−メタクリロイルオキシエチルイソシアネート（ＭＯＩ）５４．０部、ヒドロキノン０．１部を仕込み、ＩＲにてイソシアネート基に基づく２２７０ｃｍ−１のピークの消失を確認するまで反応を行った（第三工程）。ピーク消失の確認後、反応溶液を冷却して、ＰＧＭＡＣで固形分調整することにより固形分５０％の樹脂型分散剤溶液（Ｃ２）を得た。得られた分散剤の酸価は６２ｍｇＫＯＨ／ｇ、二重結合当量は８７４、重量平均分子量は１３０００であった。
【０２０５】
（樹脂型分散剤溶液（Ｃ３））
ガス導入管、温度計、コンデンサー、攪拌機を備えた反応容器に、１−チオグリセロール１０８部、３，３’，４，４’−ビフェニルスルホンテトラカルボン酸二無水物２８７部、ＰＧＭＡＣ６５０部、触媒としてモノブチルスズオキシド０．２部を仕込み、窒素ガスで置換した後、１２０℃で５時間反応させた（第一工程）。酸価の測定で９５％以上の酸無水物がハーフエステル化していることを確認した。次に、第一工程で得られた化合物を固形分換算で２４６部、２−ヒドロキシブチルメタクリレート１００部、ヒドロキシブチルビニルエーテル５０部、ｔ−ブチルアクリレート２００部、２−メトキシエチルアクリレート２００部、メチルメタクリレート２００部、ｎ−ブチルメタクリレート２００部、メタクリル酸５０部、ＰＧＭＡＣ６６３部を仕込み、反応容器内を８０℃に加熱して、２，２’−アゾビス（２，４−ジメチルバレロニトリル）１．２部を添加し、１２時間反応した（第二工程）。固形分測定により９５％が反応したことを確認した。最後に、第二工程で得られた化合物の５０％ＰＧＭＡＣ溶液を５００部、１，１−ビス（アクリロイルオキシメチル）エチルイソシアネート（ＢＥＩ）６６．０部、ヒドロキノン０．１部を仕込み、ＩＲにてイソシアネート基に基づく２２７０ｃｍ−１のピークの消失を確認するまで反応を行った（第三工程）。ピーク消失の確認後、反応溶液を冷却して、ＰＧＭＡＣで固形分調整することにより固形分５０％の樹脂型分散剤溶液（Ｃ３）を得た。得られた分散剤の酸価は８２ｍｇＫＯＨ／ｇ、二重結合当量は５７３、重量平均分子量は１３０００であった。
【０２０６】
（樹脂型分散剤溶液（Ｃ４）
ガス導入管、温度計、コンデンサー、攪拌機を備えた反応容器に、１−チオグリセロール８７部、１,６ヘキサンジオール２４部、３，３’，４，４’−ビフェニルトリカルボン酸無水物２３５部、ＰＧＭＡＣ６５０部、触媒としてモノブチルスズオキシド０．２部を仕込み、窒素ガスで置換した後、１２０℃で５時間反応させた（第一工程）。酸価の測定で９５％以上の酸無水物がハーフエステル化していることを確認した。次に、第一工程で得られた化合物を固形分換算で１５部、２−ヒドロキシプロピルメタクリレート１００部、エチルアクリレート５０部、メチルメタクリレート３００部、ｎ−ブチルメタクリレート３００部、ベンジルメタクリレート２５０部、ＰＧＭＡＣ６６３部を仕込み、反応容器内を８０℃に加熱して、２，２’−アゾビス（２，４−ジメチルバレロニトリル）１．２部を添加し、１２時間反応した（第二工程）。固形分測定により９５％が反応したことを確認した。最後に、第二工程で得られた化合物の５０％ＰＧＭＡＣ溶液を５００部、２−アクリロイルオキシエチルイソシアネート（ＡＯＩ）２４．０部、ヒドロキノン０．１部を仕込み、ＩＲにてイソシアネート基に基づく２２７０ｃｍ−１のピークの消失を確認するまで反応を行った（第三工程）。ピーク消失の確認後、反応溶液を冷却して、ＰＧＭＡＣで固形分調整することにより固形分５０％の樹脂型分散剤溶液（Ｃ４）を得た。得られた分散剤の酸価は４ｍｇＫＯＨ／ｇ、二重結合当量は１６０９、重量平均分子量は８６０００であった。
【０２０７】
（樹脂型分散剤溶液（Ｃ５）
ガス導入管、温度計、コンデンサー、攪拌機を備えた反応容器に、１−チオグリセロール８７部、１,６ヘキサンジオール２４部、３，３’，４，４’−ビフェニルトリカルボン酸無水物２３５部、ＰＧＭＡＣ６５０部、触媒としてモノブチルスズオキシド０．２部を仕込み、窒素ガスで置換した後、１２０℃で５時間反応させた（第一工程）。酸価の測定で９５％以上の酸無水物がハーフエステル化していることを確認した。次に、第一工程で得られた化合物を固形分換算で５２３部、２−ヒドロキシプロピルメタクリレート１００部、エチルアクリレート５０部、メチルメタクリレート２５０部、  、ベンジルメタクリレート２００部、メタクリル酸４００部、ＰＧＭＡＣ６６３部を仕込み、反応容器内を８０℃に加熱して、２，２’−アゾビス（２，４−ジメチルバレロニトリル）１．２部を添加し、１２時間反応した（第二工程）。固形分測定により９５％が反応したことを確認した。最後に、第二工程で得られた化合物の５０％ＰＧＭＡＣ溶液を５００部、２−アクリロイルオキシエチルイソシアネート（ＡＯＩ）３１．０部、ヒドロキノン０．１部を仕込み、ＩＲにてイソシアネート基に基づく２２７０ｃｍ−１のピークの消失を確認するまで反応を行った（第三工程）。ピーク消失の確認後、反応溶液を冷却して、ＰＧＭＡＣで固形分調整することにより固形分５０％の樹脂型分散剤溶液（Ｃ５）を得た。得られた分散剤の酸価は２３２ｍｇＫＯＨ／ｇ、二重結合当量は１２７４、重量平均分子量は７０００であった。
【０２０８】
（樹脂型分散剤溶液（Ｃ６）
ガス導入管、温度計、コンデンサー、攪拌機を備えた反応容器に、１−チオグリセロール８７部、１,６ヘキサンジオール２４部、３，３’，４，４’−ビフェニルトリカルボン酸無水物２３５部、ＰＧＭＡＣ６５０部、触媒としてモノブチルスズオキシド０．２部を仕込み、窒素ガスで置換した後、１２０℃で５時間反応させた（第一工程）。酸価の測定で９５％以上の酸無水物がハーフエステル化していることを確認した。次に、第一工程で得られた化合物を固形分換算で１２部、２−ヒドロキシプロピルメタクリレート１００部、エチルアクリレート５０部、メチルメタクリレート３００部、ｎ−ブチルメタクリレート３００部、ベンジルメタクリレート２００部、メタクリル酸５０部、ＰＧＭＡＣ６６３部を仕込み、反応容器内を８０℃に加熱して、２，２’−アゾビス（２，４−ジメチルバレロニトリル）１．２部を添加し、１２時間反応した（第二工程）。固形分測定により９５％が反応したことを確認した。最後に、第二工程で得られた化合物の５０％ＰＧＭＡＣ溶液を５００部、２−アクリロイルオキシエチルイソシアネート（ＡＯＩ）２４．０部、ヒドロキノン０．１部を仕込み、ＩＲにてイソシアネート基に基づく２２７０ｃｍ−１のピークの消失を確認するまで反応を行った（第三工程）。ピーク消失の確認後、反応溶液を冷却して、ＰＧＭＡＣで固形分調整することにより固形分５０％の樹脂型分散剤溶液（Ｃ６）を得た。得られた分散剤の酸価は３２ｍｇＫＯＨ／ｇ、二重結合当量は１６０９、重量平均分子量は１０８０００であった。
【０２０９】
（樹脂型分散剤溶液（Ｃ７）
ガス導入管、温度計、コンデンサー、攪拌機を備えた反応容器に、１−チオグリセロール８７部、１,６ヘキサンジオール２４部、３，３’，４，４’−ビフェニルトリカルボン酸無水物１４７部、ＰＧＭＡＣ６５０部、触媒としてモノブチルスズオキシド０．２部を仕込み、窒素ガスで置換した後、１２０℃で５時間反応させた（第一工程）。酸価の測定で９５％以上の酸無水物がハーフエステル化していることを確認した。次に、第一工程で得られた化合物を固形分換算で５２３部、２−ヒドロキシプロピルメタクリレート１００部、エチルアクリレート５０部、メチルメタクリレート３００部、ｎ−ブチルメタクリレート３００部、ベンジルメタクリレート２００部、メタクリル酸５０部、ＰＧＭＡＣ６６３部を仕込み、反応容器内を８０℃に加熱して、２，２’−アゾビス（２，４−ジメチルバレロニトリル）１．２部を添加し、１２時間反応した（第二工程）。固形分測定により９５％が反応したことを確認した。最後に、第二工程で得られた化合物の５０％ＰＧＭＡＣ溶液を５００部、２−アクリロイルオキシエチルイソシアネート（ＡＯＩ）６０．０部、ヒドロキノン０．１部を仕込み、ＩＲにてイソシアネート基に基づく２２７０ｃｍ−１のピークの消失を確認するまで反応を行った（第三工程）。ピーク消失の確認後、反応溶液を冷却して、ＰＧＭＡＣで固形分調整することにより固形分５０％の樹脂型分散剤溶液（Ｃ７）を得た。得られた分散剤の酸価は７８ｍｇＫＯＨ／ｇ、二重結合当量は７２９、重量平均分子量は１８００であった。
【０２１０】
（樹脂型分散剤溶液（Ｃ８）
ガス導入管、温度計、コンデンサー、攪拌機を備えた反応容器に、１−チオグリセロール８７部、１,６ヘキサンジオール２４部、３，３’，４，４’−ビフェニルトリカルボン酸無水物２３５部、ＰＧＭＡＣ６５０部、触媒としてモノブチルスズオキシド０．２部を仕込み、窒素ガスで置換した後、１２０℃で５時間反応させた（第一工程）。酸価の測定で９５％以上の酸無水物がハーフエステル化していることを確認した。次に、第一工程で得られた化合物を固形分換算で１５部、２−ヒドロキシプロピルメタクリレート１００部、エチルアクリレート５０部、メチルメタクリレート３００部、ｎ−ブチルメタクリレート３００部、ベンジルメタクリレート２５０部、メタクリル酸８部、ＰＧＭＡＣ６６３部を仕込み、反応容器内を８０℃に加熱して、２，２’−アゾビス（２，４−ジメチルバレロニトリル）１．２部を添加し、１２時間反応した（第二工程）。固形分測定により９５％が反応したことを確認した。最後に、第二工程で得られた化合物の５０％ＰＧＭＡＣ溶液を５００部、２−アクリロイルオキシエチルイソシアネート（ＡＯＩ）２４．０部、ヒドロキノン０．１部を仕込み、ＩＲにてイソシアネート基に基づく２２７０ｃｍ−１のピークの消失を確認するまで反応を行った（第三工程）。ピーク消失の確認後、反応溶液を冷却して、ＰＧＭＡＣで固形分調整することにより固形分５０％の樹脂型分散剤溶液（Ｃ８）を得た。得られた分散剤の酸価は８ｍｇＫＯＨ／ｇ、二重結合当量は１６０９、重量平均分子量は８６０００であった。
【０２１１】
（樹脂型分散剤溶液（Ｃ９）
ガス導入管、温度計、コンデンサー、攪拌機を備えた反応容器に、１−チオグリセロール８７部、１,６ヘキサンジオール２４部、３，３’，４，４’−ビフェニルトリカルボン酸無水物２３５部、ＰＧＭＡＣ６５０部、触媒としてモノブチルスズオキシド０．２部を仕込み、窒素ガスで置換した後、１２０℃で５時間反応させた（第一工程）。酸価の測定で９５％以上の酸無水物がハーフエステル化していることを確認した。次に、第一工程で得られた化合物を固形分換算で１５部、２−ヒドロキシプロピルメタクリレート１００部、エチルアクリレート５０部、メチルメタクリレート３００部、ｎ−ブチルメタクリレート３００部、ベンジルメタクリレート２５０部、メタクリル酸３００部、ＰＧＭＡＣ６６３部を仕込み、反応容器内を８０℃に加熱して、２，２’−アゾビス（２，４−ジメチルバレロニトリル）１．２部を添加し、１２時間反応した（第二工程）。固形分測定により９５％が反応したことを確認した。最後に、第二工程で得られた化合物の５０％ＰＧＭＡＣ溶液を５００部、２−アクリロイルオキシエチルイソシアネート（ＡＯＩ）２４．０部、ヒドロキノン０．１部を仕込み、ＩＲにてイソシアネート基に基づく２２７０ｃｍ−１のピークの消失を確認するまで反応を行った（第三工程）。ピーク消失の確認後、反応溶液を冷却して、ＰＧＭＡＣで固形分調整することにより固形分５０％の樹脂型分散剤溶液（Ｃ９）を得た。得られた分散剤の酸価は１７９ｍｇＫＯＨ／ｇ、二重結合当量は１６０９、重量平均分子量は８６０００であった。
【０２１２】
（樹脂型分散剤溶液（Ｃ１０））
ガス導入管、温度計、コンデンサー、攪拌機を備えた反応容器に、１−チオグリセロール１０８部、ピロメリット酸無水物１７４部、ＰＧＭＡＣ６５０部、触媒としてモノブチルスズオキシド０．２部を仕込み、窒素ガスで置換した後、１２０℃で５時間反応させた（第一工程）。酸価の測定で９５％以上の酸無水物がハーフエステル化していることを確認した。次に、第一工程で得られた化合物を固形分換算で１６０部、２−ヒドロキシプロピルメタクリレート２００部、エチルアクリレート２００部、ｔ−ブチルアクリレート１５０部、２−メトキシエチルアクリレート２００部、メチルアクリレート２００部、メタクリル酸５０部、ＰＧＭＡＣ６６３部を仕込み、反応容器内を８０℃に加熱して、２，２’−アゾビス（２，４−ジメチルバレロニトリル）１．２部を添加し、１２時間反応した（第二工程）。固形分測定により９５％が反応したことを確認した。ＰＧＭＡＣで固形分調整することにより固形分５０％の樹脂型分散剤溶液（Ｃ１０）を得た。得られた分散剤の酸価は７５ｍｇＫＯＨ／ｇ、重量平均分子量は１２０００であった。
【０２１３】
樹脂型分散剤の酸価（ｍｇＫＯＨ／ｇ）、二重結合当量、重量平均分子量を、表１にまとめた。
【表１】
2013254127.tif 000022
【０２１４】
＜微細化顔料の製造方法＞
（赤色微細化顔料（Ｒ−１））
ジケトピロロピロール系赤色顔料Ｃ．Ｉ．ピグメント  レッド２５４（チバ・ジャパン社製「ＩＲＧＡＺＩＮ  ＲＥＤ  ２０３０」）１２０部、粉砕した食塩１０００部、およびジエチレングリコール１２０部をステンレス製１ガロンニーダー（井上製作所製）に仕込み、６０℃で１０時間混練した。この混合物を温水２０００部に投入し、８０℃に加熱しながら１時間攪拌してスラリー状とし、濾過、水洗をくりかえして食塩および溶剤を除いた後、８０℃で一昼夜乾燥し、１１５部の赤色微細化顔料（Ｒ−１）を得た。平均一次粒子径は２４．８ｎｍであった。
【０２１５】
（緑色微細化顔料（Ｇ−１））
ハロゲン化亜鉛フタロシアニン系顔料Ｃ．Ｉ．ピグメント  グリーン５８（ＤＩＣ社製「ＦＡＳＴＧＥＮ  Ｇｒｅｅｎ  Ａ１１０）１２０部、粉砕した食塩１０００部、およびジエチレングリコール１２０部をステンレス製１ガロンニーダー（井上製作所製）に仕込み、６０℃で１０時間混練した。この混合物を温水２０００部に投入し、８０℃に加熱しながら１時間攪拌してスラリー状とし、濾過、水洗をくりかえして食塩および溶剤を除いた後、８０℃で一昼夜乾燥し、１１５部の緑色微細化顔料（Ｇ−１）を得た。平均一次粒子径は３０．０ｎｍであった。
【０２１６】
［実施例１］
（赤色カラーフィルター用着色組成物（ＤＲ−１））
下記の組成の混合物を均一に撹拌混合した後、直径１ｍｍのジルコニアビーズを用いて、アイガーミル（アイガージャパン社製「ミニモデルＭ−２５０ ＭＫII」）で２時間分散した後、５μｍのフィルタで濾過し、赤色顔料分散体１を作製した。
・赤色微細化顔料（Ｒ−１）                                      １１．０部
ジケトピロロピロール系顔料（Ｃ．Ｉ．ピグメント  レッド２５４）
・顔料誘導体：化合物３                                            １．０部
【化２１】
2013254127.tif 000023
・バインダー樹脂溶液（Ｂ１）（不揮発分  ２０％）                １６．０部
・樹脂型分散剤溶液（Ｃ１）（不揮発分  ５０％）                    ９．６部
・溶剤                                                          ６２．４部
プロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート（ＰＧＭＡＣ）
【０２１７】
次いで、下記組成の混合物を均一になるように攪拌混合した後、１μｍのフィルタでろ過して、赤色カラーフィルター用着色組成物（ＤＲ−１）を得た。
・赤色顔料分散体１                                              ５２．０部
・光重合性単量体                                                  ４．０部
（新中村化学社製「ＮＫエステルＡＴＭＰＴ」トリメチロールプロパントリアクリレート）
・光重合開始剤                                                    ３．４部
（チバガイギー社製「イルガキュアー９０７」2-メチル-1-[4-（メチルチオ）フェニル]-2-モルフォリノプロパン-1-オン）
・増感剤                                                          ０．４部
（保土ヶ谷化学社製「ＥＡＢ−Ｆ」４，４’−ビス（ジエチルアミノ）ベンゾフェノン）
・溶剤                                                          ４０．２部
プロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート（ＰＧＭＡＣ）
【０２１８】
［実施例２〜１３、比較例１〜４］
（赤色カラーフィルター用着色組成物（ＤＲ−２〜１３、ＤＲ−Ｃ１〜Ｃ４））
実施例1（赤色顔料分散体（ＣＲ−１））と同様にして表２に示す、顔料、顔料誘導体、バインダー樹脂溶液、樹脂型分散剤、及び溶剤を表２に示す割合（重量部）で配合、分散して、赤色顔料分散体ＣＲ−２〜１３、及び比較赤色顔料分散体ＣＲ−Ｃ１〜Ｃ４を作製し、実施例１（赤色カラーフィルター用着色組成物（ＤＲ−１））と同様にして赤色カラーフィルタ用着色組成物（ＤＲ−２〜１３）、及び比較赤色カラーフィルタ用着色組成物（ＤＲ−Ｃ１〜Ｃ４）を得た。
【０２１９】
［実施例１４］
（緑色カラーフィルター用着色組成物（ＤＧ−１））
下記の組成の混合物を均一に撹拌混合した後、直径１ｍｍのジルコニアビーズを用いて、アイガーミル（アイガージャパン社製「ミニモデルＭ−２５０ ＭＫII」）で２時間分散した後、５μｍのフィルタで濾過し、緑色顔料分散体１を作製した。
・緑色微細化顔料（Ｇ−１）                                      １２．０部
ハロゲン化亜鉛フタロシアニン顔料（Ｃ．Ｉ．ピグメント  グリーン５８）
・バインダー樹脂溶液（Ｂ１）（不揮発分  ２０％）                １６．０部
・樹脂型分散剤溶液（Ｃ２）（不揮発分  ５０％）                    ９．６部
・溶剤                                                          ６２．４部
プロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート（ＰＧＭＡＣ）
【０２２０】
次いで、下記組成の混合物を均一になるように攪拌混合した後、１μｍのフィルタでろ過して、緑色カラーフィルター用着色組成物（ＤＧ−１）を得た。
・緑色顔料分散体１                                              ５２．０部
・光重合性単量体                                                  ４．８部
（新中村化学社製「ＮＫエステルＡＴＭＰＴ」トリメチロールプロパントリアクリレート）
・光重合開始剤                                                    ２．８部
（チバガイギー社製「イルガキュアー９０７」2-メチル-1-[4-（メチルチオ）フェニル]-2-モルフォリノプロパン-1-オン）
・増感剤                                                          ０．２部
（保土ヶ谷化学社製「ＥＡＢ−Ｆ」４，４’−ビス（ジエチルアミノ）ベンゾフェノン）
・溶剤                                                          ４０．２部
プロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート（ＰＧＭＡＣ）
【０２２１】
［実施例１１、１２］
（緑色カラーフィルター用着色組成物（ＤＧ−２、３、ＤＧ−Ｃ１〜Ｃ３））
実施例７（緑色顔料分散体（ＣＧ−１））と同様にして表２に示す、顔料、バインダー樹脂、樹脂型分散剤、及び溶剤を表２に示す割合（重量部）で配合、分散して、緑色顔料分散体２、３を作製し、実施例１４（緑色カラーフィルター用着色組成物（ＤＧ−１））と同様にして緑色カラーフィルタ用着色組成物（ＤＧ−２、３）を得た。
【０２２２】
【表２】
2013254127.tif 000024
【０２２３】
＜着色組成物の評価＞
得られた着色組成物を用いて作製した塗膜の粘度、経時安定性、および耐溶剤性の評価を下記方法で行った。表３に評価結果を示す。
【０２２４】
（１）粘度測定
実施例及び比較例で得られたカラーフィルタ用着色組成物について、Ｅ型粘度計（東機産業社製「ＥＬＤ型粘度計」を用いて、２５℃において回転数２０ｒｐｍという条件で測定した。
【０２２５】
（２）経時安定性評価
得られたカラーフィルタ用着色組成物について、４０℃の恒温機に１週間保存して経時促進させた後、経時後のカラーフィルタ用着色組成物の粘度を（１）「粘度測定」と同じ方法で測定し４０℃で１週間保存した前後の粘度の変化率を計算し、以下の基準により３段階で評価した。
［粘度変化率］＝（経時粘度−初期粘度）／初期粘度×１００（％）
○：粘度変化率が±１０％以内で、沈降物を生じなかった場合。
△  :粘度変化率が１０％以内であっても、沈降物を生じていた場合。
×  :粘度変化率が±１０％を超えた場合。
【０２２６】
（３）耐溶剤性評価
実施例及び比較例で得られたカラーフィルター用着色組成物を、１００ｍｍ×１００ｍｍ、０．７ｍｍ厚のガラス基板上に乾燥後の膜厚が２．０μｍになる回転数にてスピンコーターを用いて塗布した基板を１００℃で１００分乾燥後、超高圧水銀ランプを用いて光量４０ｍＪで紫外線露光を行い、２３℃の０．２重量％の水酸化カリウム水溶液で未露光部を洗い流し、２３０℃で２０分熱風オーブンでベークしてフィルタセグメントを形成した。得られたフィルタセグメントを１ｃｍ×５ｃｍに切り出し、８０℃、ＮＭＰ（Ｎ−メチルピロリドン）１６ｇに４０分間浸漬した後、分光光度計（日立計測器サービス株式会社「Ｕ-３３００型」を用いて顔料が溶出したＮＭＰ溶液の吸光度を測定し、３段階で評価した。
なお、赤色着色組成物については、波長４５０ｎｍでのピーク値の吸光度値、緑色着色組成物については、波長５５０ｎｍでのピーク値の吸光度値によって下記基準に従って判定した。
○：１．５未満であり、耐溶剤性良好
△：１．５以下３．０未満であり、耐溶剤性やや劣る
×：３．０以上であり、耐溶剤性不良
【０２２７】
【表３】
2013254127.tif 000025
【０２２８】
実施例１〜１６で得られたカラーフィルタ用着色組成物は、比較例１〜４で得られたものに比べ、経時での安定性が優れており、且つ耐溶剤性にも優れた特性を有していた。中でも、実施例１〜６、８〜９、及び１４〜１６で得られたカラーフィルタ用着色組成物は、初期粘度が低粘度であり、耐溶剤性が特に良かった。
【０２２９】
また、比較例４の着色組成物は、初期の粘度が高すぎ、耐溶剤性の評価を行うことが出来なかった。
【０２３０】
＜カラーフィルタの作製＞
まず、カラーフィルタの作製に使用する赤色感光性着色組成物と青色感光性着色組成物の作製を行った。
【０２３１】
（赤色感光性着色組成物（ＲＲ−１）の作製）
下記の組成の混合物を均一になるように攪拌混合した後、直径０．５ｍｍジルコニアビーズを用いて、アイガーミル（アイガージャパン社製「ミニモデルＭ−２５０  ＭＫＩＩ」）にて５時間分散した後、５．０μｍのフィルタで濾過し、赤色着色組成物１を作製した。
赤色顔料（Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド２５４）                      ９．６部
赤色顔料（Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１７７）                      ２．４部
樹脂型分散剤（チバ・ジャパン社製「ＥＦＫＡ４３００」）          １．０部
バインダー樹脂溶液（Ｂ４）                                    ３５．０部
プロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート              ５２．０部
【０２３２】
続いて、下記組成の混合物を均一になるように攪拌混合した後、１.０μｍのフィルタで濾過し、赤色感光性着色組成物（ＤＲ−１）を作製した。
赤色着色組成物１                                              ４２．０部
バインダー樹脂溶液（Ｂ１）                                    １３．２部
光重合性単量体（東亞合成社製「アロニックスＭ４００」）          ２．８部
光重合開始剤（チバ・ジャパン社製「イルガキュアー９０７」）      ２．０部
増感剤（保土谷化学工業社製「ＥＡＢ−Ｆ」）                      ０．４部
エチレングリコールモノメチルエーテルアセテート                ３９．６部
【０２３３】
（青色感光性着色組成物（ＤＢ−１）の作製）
下記の組成の混合物を均一になるように攪拌混合した後、直径０．５ｍｍジルコニアビーズを用いて、アイガーミル（アイガージャパン社製「ミニモデルＭ−２５０  ＭＫＩＩ」）にて５時間分散した後、５．０μｍのフィルタで濾過し、青色着色組成物１を作製した。
青色顔料（Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー１５：６）                    ７．２部
紫色顔料（Ｃ．Ｉ．ピグメントバイオレット２３）                  ４．８部
樹脂型分散剤（チバ・ジャパン社製「ＥＦＫＡ４３００」）          １．０部
バインダー樹脂溶液（Ｂ４）                                    ３５．０部
プロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート              ５２．０部
【０２３４】
続いて、下記組成の混合物を均一になるように攪拌混合した後、１．０μｍのフィルタで濾過し、青色感光性着色組成物（ＤＢ−１）を作製した。
青色着色組成物１                                              ３４．０部
バインダー樹脂溶液（Ｂ１）                                    １５．２部
光重合性単量体（東亞合成社製「アロニックスＭ４００」）          ３．３部
光重合開始剤（チバ・ジャパン社製「イルガキュアー９０７」）      ２．０部
増感剤（保土谷化学工業社製「ＥＡＢ−Ｆ」）                      ０．４部
エチレングリコールモノメチルエーテルアセテート                ４５．１部
【０２３５】
（カラーフィルタの作製）
ガラス基板上にブラックマトリクスをパターン加工し、該基板上にスピンコーターで赤色感光性着色組成物（ＤＲ−１）を塗布し着色被膜を形成した。該被膜にフォトマスクを介して、超高圧水銀ランプを用いて１５０ｍJ/ｃｍ2の紫外線を照射した。次いで０．２重量％の炭酸ナトリウム水溶液からなるアルカリ現像液によりスプレー現像して未露光部分を取り除いた後、イオン交換水で洗浄し、この基板を２２０℃で２０分加熱して、赤色フィルタセグメントを形成した。ここで、赤色フィルタセグメントは、２２０℃での熱処理後で、Ｃ光源において（以下、緑色、青色にも用いる）ｘ＝０．６４０、ｙ＝０．３３０の色度に合うようにした。また、同様の方法により、緑色フィルタセグメントは、本発明の緑色感光性着色組成物（ＤＲ−１）を用いてｘ＝０．２９０、ｙ＝０．６００の色度に合うようにし、青色フィルタセグメントは、青色感光性着色組成物（ＤＢ―１）を用いてｘ＝０．１５０、ｙ＝０．０６０の色度に合うようにし、各フィルタセグメントを形成して、カラーフィルタを得た。
【０２３６】
本発明のカラーフィルタ用着色組成物を用いることにより、カラーフィルタの高明度化が可能であり、その他物性にも問題なく好適に使用することができた。