(57)【要約】【課題】薄型の液晶表示装置に適用した際に表示面での円形状または楕円状の光ムラ発生を抑制できる光学フィルムの提供。【解決手段】膜厚が１５〜４５μｍであり、６０℃、相対湿度９０％で４８時間湿熱処理した光学フィルムが下記式（１）および（２）を満たし、６０℃、相対湿度９０％で２４時間処理したフィルムの寸法変化率が±０．３％以下である光学フィルム。式（１）  −２０ｎｍ≦Ｒｔｈ（４４０Ｗ、３０％ＲＨ）≦５ｎｍ式（２）  ０ｎｍ≦Ｒｔｈ（４４０Ｗ、３０％ＲＨ）−Ｒｔｈ（４４０Ｗ、８０％ＲＨ）≦１８ｎｍ（Ｒｔｈ（４４０Ｗ、３０％ＲＨ）は２５℃、相対湿度３０％で測定した波長４４０ｎｍでの膜厚方向のレターデーション値を表し、Ｒｔｈ（４４０Ｗ、８０％ＲＨ）は２５℃、相対湿度８０％で測定した波長４４０ｎｍでの膜厚方向のレターデーション値を表す。）【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
膜厚が１５〜４５μｍであり、
６０℃、相対湿度９０％で４８時間湿熱処理した光学フィルムのＲｔｈ（４４０Ｗ、３０％ＲＨ）およびＲｔｈ（４４０Ｗ、３０％ＲＨ）−Ｒｔｈ（４４０Ｗ、８０％ＲＨ）が下記式（１）および（２）を満たし、
６０℃、相対湿度９０％で２４時間処理したフィルムの寸法変化率が±０．３％以下であることを特徴とする光学フィルム。
式（１）  −２０ｎｍ≦Ｒｔｈ（４４０Ｗ、３０％ＲＨ）≦５ｎｍ
式（２）  ０ｎｍ≦Ｒｔｈ（４４０Ｗ、３０％ＲＨ）−Ｒｔｈ（４４０Ｗ、８０％ＲＨ）≦１８ｎｍ
（ここで、式（１）および式（２）中、Ｒｔｈ（４４０Ｗ、３０％ＲＨ）は、２５℃、相対湿度３０％で測定した波長４４０ｎｍでの膜厚方向のレターデーション値を表し、Ｒｔｈ（４４０Ｗ、８０％ＲＨ）は、２５℃、相対湿度８０％で測定した波長４４０ｎｍでの膜厚方向のレターデーション値を表す。）
【請求項２】
６０℃、相対湿度９０％で４８時間湿熱処理した光学フィルムのＲｔｈ（４４０Ｗ、３０％ＲＨ）−Ｒｔｈ（５５０Ｗ、３０％ＲＨ）が下記式（３）を満たすことを特徴とする請求項１に記載の光学フィルム。
式（３）  Ｒｔｈ（４４０Ｗ、３０％ＲＨ）−Ｒｔｈ（５５０Ｗ、３０％ＲＨ）＜０ｎｍ
（式（３）中、Ｒｔｈ（４４０Ｗ、３０％ＲＨ）は、２５℃、相対湿度３０％で測定した波長４４０ｎｍでの膜厚方向のレターデーション値を表し、Ｒｔｈ（５５０Ｗ、８０％ＲＨ）は、２５℃、相対湿度８０％で測定した波長５５０ｎｍでの膜厚方向のレターデーション値を表す。）
【請求項３】
下記式（４）を満たすことを特徴とする請求項１または２に記載の光学フィルム。
式（４）  −１５ｎｍ≦Ｒｔｈ（５５０Ｗ、６０％ＲＨ）≦１０ｎｍ
（式（４）中、Ｒｔｈ（５５０Ｗ、６０％ＲＨ）は２５℃、相対湿度６０％で測定した波長５５０ｎｍでの膜厚方向のレターデーション値を表す。）
【請求項４】
下記式（５）を満たすことを特徴とする請求項１〜３のいずれか一項に記載の光学フィルム。
式（５）  −２８ｎｍ≦Ｒｔｈ（４４０Ｗ、６０％ＲＨ）≦８ｎｍ
（式（５）中、Ｒｔｈ（４４０Ｗ、６０％ＲＨ）は２５℃、相対湿度６０％で測定した波長４４０ｎｍでの膜厚方向のレターデーション値を表す。）
【請求項５】
前記光学フィルムが少なくともセルロースアシレートを含有する請求項１〜４のいずれか一項に記載の光学フィルム。
【請求項６】
前記セルロースアシレートのアシル置換度が２．８２〜２．９５であることを特徴とする請求項５に記載の光学フィルム。
【請求項７】
前記セルロースアシレートがセルロースアセテートである請求項５または６に記載の光学フィルム。
【請求項８】
前記セルロースアシレートに対して、可塑剤を１０〜４０質量％含むことを特徴とする請求項５〜７のいずれか一項に記載の光学フィルム。
【請求項９】
前記可塑剤が、ジカルボン酸とジオールとの重縮合エステルを含むことを特徴とする請求項８に記載の光学フィルム。
【請求項１０】
前記重縮合エステルが、脂肪族ジカルボン酸と脂肪族ジオールとの重縮合エステルであることを特徴とする請求項９に記載の光学フィルム。
【請求項１１】
前記脂肪族ジカルボン酸の炭素数が３〜８である請求項１０に記載の光学フィルム。
【請求項１２】
前記脂肪族ジカルボン酸の炭素数が４〜６である請求項１０に記載の光学フィルム。
【請求項１３】
前記脂肪族ジオールの炭素数が２〜６である請求項１０〜１２のいずれか一項に記載の光学フィルム。
【請求項１４】
前記脂肪族ジオールの炭素数が２〜４である請求項１０〜１２のいずれか一項に記載の光学フィルム。
【請求項１５】
前記重縮合エステルの水酸基価が０〜２５０ｍｇＫＯＨ／ｇであることを特徴とする請求項９〜１４のいずれか一項に記載の光学フィルム。
【請求項１６】
前記重縮合エステルの両末端がモノカルボン酸で封止された請求項１５に記載の光学フィルム。
【請求項１７】
前記モノカルボン酸が炭素数２〜２２の脂肪族モノカルボン酸である請求項１６に記載の光学フィルム。
【請求項１８】
前記脂肪族モノカルボン酸の炭素数が２〜３である請求項１７に記載の光学フィルム。
【請求項１９】
含窒素芳香族化合物を含むことを特徴とする請求項１〜１８のいずれか一項に記載の光学フィルム。
【請求項２０】
偏光子耐久性改良剤を含むことを特徴とする請求項１〜１９のいずれか一項に記載の光学フィルム。
【請求項２１】
偏光子と、該偏光子の少なくとも片側に配置された請求項１〜２０のいずれか一項に記載の光学フィルムを有することを特徴とする偏光板。
【請求項２２】
請求項２１に記載の偏光板を少なくとも１枚含むことを特徴とする液晶表示装置。
【請求項２３】
ＩＰＳ液晶表示装置であり、液晶セルが下記式（６）を示すことを特徴とする請求項２２に記載の液晶表示装置。
式（６）  ２５０ｎｍ≦Δｎｄ（５５０）≦３５０ｎｍ
（式（６）中、Δｎｄ（５５０）は、波長５５０ｎｍにおける液晶セルの棒状液晶性分子の屈折率異方性（Δｎ）とセルギャップ（ｄ）との積を表す。）
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、液晶表示装置の光ムラ発生を抑制できる光学フィルム、及び該光学フィルムを用いた偏光板及び液晶表示装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
ハロゲン化銀写真感光材料、位相差フィルム、偏光板及び画像表示装置には、セルロースエステル、ポリエステル、ポリカーボネート、シクロオレフィンポリマービニルポリマー、及び、ポリイミド等に代表されるポリマーフィルムが用いられている。これらのポリマーからは、平面性や均一性の点でより優れたフィルムを製造することができるため、光学用途のフィルムとして広く採用されている。
【０００３】
このようなフィルムを、位相差フィルム、位相差フィルムの支持体、偏光板保護フィルム、及び液晶表示装置のような光学用途に使用する場合、その光学異方性の制御は、表示装置の性能（例えば、視認性）を決定する上で非常に重要な要素となる。近年の液晶表示装置の広視野角化要求に伴ってレターデーションの補償性向上が求められるようになっており、偏光膜と液晶セルとの間に配置されるフィルムの面内方向のレターデーション値（Ｒｅ；以下、単に「Ｒｅ」と称することがある。）と膜厚方向のレターデーション値（Ｒｔｈ；以下、単に「Ｒｔｈ」と称することがある。）を適切に制御することが要求されていた。例えば特許文献１には、Ｒ（赤色）、Ｇ（緑色）、Ｂ（青色）の各色の光のうち、中心波長である波長５５０ｎｍのＧの光でのＲｅとＲｔｈをできるだけゼロとした上で、波長６５０ｎｍのＲと波長４５０ｎｍのＢの光でのＲｅとＲｔｈの波長分散を適切な範囲に制御した膜厚８０μｍの光学フィルムが開示されており、液晶表示装置に組み込んだときの斜め方向から見た際の各色の偏光状態を一致させて光漏れを防いで色味変化を抑制することができると記載されている。
【０００４】
一方、最近では、液晶表示装置の薄型化の観点から部材間の距離を詰めて配置することが求められているところ、液晶表示装置の薄型化が進むにつれ、特定の条件で表示面を正面または斜めから観察した際に円形状または楕円形状の光ムラが発生することが分かってきている。この光ムラの発生メカニズムは未だ不明確な点もあるが、１つの原因として、高温高湿環境下でバックライト側の拡散板が液晶パネル（特に、バックライト側偏光板）と接触し、接触領域とその他の領域で湿度差が生まれることが挙げられている。湿度差がある環境によって、光学フィルムの位相差が変化するため、特にこのような円形状または楕円形状の光ムラが顕在化してしまう問題が頻発した。
このように、液晶表示装置の薄型化に伴い、偏光板保護フィルムに求められる性能も変化してきたのが実情であり、新たな光学特性を示す光学フィルムが求められてきていた。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００７−２７２１７７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
そこで本発明者らは、液晶表示装置に適用した際の表示面に発生する円形状または楕円形状の光ムラを抑制できる光学フィルム及び偏光板を提供することを目的として検討を進めた。その結果、フィルム膜厚を薄くすることが、液晶表示装置に適用した際の表示面に発生する円形状または楕円形状の光ムラの抑制に有効であることを見出した。
ところが、フィルム膜厚を薄くするとフィルム剛性が低下するため、このようなフィルムは連続製膜中に搬送テンションで伸びてしまい、高温高湿環境を経た光学フィルムの熱収縮（寸法変化率）が悪化する新たな課題が発生した。高温高湿環境を経た寸法変化率が大きいと、フィルムの光弾性に由来する位相差が生じてしまい、薄型の液晶表示装置に適用した際に表示面での円形状または楕円状の光ムラ発生につながってしまうこととなる。
【０００７】
本発明が解決しようとする課題は、薄型の液晶表示装置に適用した際に表示面での円形状または楕円状の光ムラ発生を抑制できる光学フィルムを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明者らは上記課題を解決すべく鋭意検討を重ね、フィルム膜厚を１５〜４５μｍの範囲にすることに加え、寸法変化率を±０．３％以下とすることにより、液晶表示装置に適用した際の表示面に発生する円形状または楕円形状の光ムラを、ある程度まで抑制できる範囲を見出した。
その上で、本発明者らはフィルム膜厚を薄くしたときに表示面での円形状または楕円状の光ムラが抑制できる根本的な原因の検討を重ねたところ、先行文献１のようなＧ（緑色）光のＲｔｈをゼロに近づけ、かつＢ（青）光、Ｒ（赤）の位相差をＧ（緑）光に近づけるのではなく、光意図的に青色の色味ムラを発生させることにより表示装置上に発生していた円形状または楕円状の光ムラが視認されにくくなることを見出した。
高温高湿環境を経た光学フィルムのＲｔｈの湿度変化を小さくすることによって、更に表示面での円形状または楕円状の光ムラが抑制できることを見出した。特許文献１に記載の光学フィルムとはＲｔｈの技術思想を大幅に転換し、波長４４０ｎｍのＢ（青色）光における湿熱処理後のＲｔｈが低くなる光学フィルムを実現し、液晶表示装置の色相を全体的に青味に変化させて、表示面で発生していた円形状または楕円状の光ムラを青色間の色味ムラにすることができ、ムラの視認性を低下させることができることを見出した。
以上より、フィルム膜厚が特定の範囲で薄膜であり、サーモ後の波長４４０ｎｍにおけるＲｔｈが特定の範囲内であり、サーモ後の波長４４０ｎｍにおけるＲｔｈの湿度依存変化が小さく、サーモ前後の熱収縮率も小さい光学フィルムを用いることで、薄型の液晶表示装置に適用した際に表示面での円形状または楕円状の光ムラ発生を抑制できることがわかった。
【０００９】
上記の課題を解決するための手段である本発明は以下の構成である。
［１］  膜厚が１５〜４５μｍであり、６０℃、相対湿度９０％で４８時間湿熱処理した光学フィルムのＲｔｈ（４４０Ｗ、３０％ＲＨ）およびＲｔｈ（４４０Ｗ、３０％ＲＨ）−Ｒｔｈ（４４０Ｗ、８０％ＲＨ）が下記式（１）および（２）を満たし、６０℃、相対湿度９０％で２４時間処理したフィルムの寸法変化率が±０．３％以下であることを特徴とする光学フィルム。
式（１）  −２０ｎｍ≦Ｒｔｈ（４４０Ｗ、３０％ＲＨ）≦５ｎｍ
式（２）  ０ｎｍ≦Ｒｔｈ（４４０Ｗ、３０％ＲＨ）−Ｒｔｈ（４４０Ｗ、８０％ＲＨ）≦１８ｎｍ
（ここで、式（１）および式（２）中、Ｒｔｈ（４４０Ｗ、３０％ＲＨ）は、２５℃、相対湿度３０％で測定した波長４４０ｎｍでの膜厚方向のレターデーション値を表し、Ｒｔｈ（４４０Ｗ、８０％ＲＨ）は、２５℃、相対湿度８０％で測定した波長４４０ｎｍでの膜厚方向のレターデーション値を表す。）
［２］  ［１］に記載の光学フィルムは、６０℃、相対湿度９０％で４８時間湿熱処理した光学フィルムのＲｔｈ（４４０Ｗ、３０％ＲＨ）−Ｒｔｈ（５５０Ｗ、３０％ＲＨ）が下記式（３）を満たすことが好ましい。
式（３）  Ｒｔｈ（４４０Ｗ、３０％ＲＨ）−Ｒｔｈ（５５０Ｗ、３０％ＲＨ）＜０ｎｍ
（式（３）中、Ｒｔｈ（４４０Ｗ、３０％ＲＨ）は、２５℃、相対湿度３０％で測定した波長４４０ｎｍでの膜厚方向のレターデーション値を表し、Ｒｔｈ（５５０Ｗ、８０％ＲＨ）は、２５℃、相対湿度８０％で測定した波長５５０ｎｍでの膜厚方向のレターデーション値を表す。）
［３］  ［１］または［２］に記載の光学フィルムは、下記式（４）を満たすことが好ましい。
式（４）  −１５ｎｍ≦Ｒｔｈ（５５０Ｗ、６０％ＲＨ）≦１０ｎｍ
（式（４）中、Ｒｔｈ（５５０Ｗ、６０％ＲＨ）は２５℃、相対湿度６０％で測定した波長５５０ｎｍでの膜厚方向のレターデーション値を表す。）
［４］  ［１］〜［３］のいずれかに記載の光学フィルムは、下記式（５）を満たすことが好ましい。
式（５）  −２８ｎｍ≦Ｒｔｈ（４４０Ｗ、６０％ＲＨ）≦８ｎｍ
（式（５）中、Ｒｔｈ（４４０Ｗ、６０％ＲＨ）は２５℃、相対湿度６０％で測定した波長４４０ｎｍでの膜厚方向のレターデーション値を表す。）
［５］  ［１］〜［４］のいずれかに記載の光学フィルムは、前記光学フィルムが少なくともセルロースアシレートを含有することが好ましい。
［６］  ［５］に記載の光学フィルムは、前記セルロースアシレートのアシル置換度が２．８２〜２．９５であることが好ましい。
［７］  ［５］または［６］に記載の光学フィルムは、前記セルロースアシレートがセルロースアセテートであることが好ましい。
［８］  ［５］〜［７］のいずれかに記載の光学フィルムは、前記セルロースアシレートに対して、可塑剤を１０〜４０質量％含むことが好ましい。
［９］  ［８］に記載の光学フィルムは、前記可塑剤が、ジカルボン酸とジオールとの重縮合エステルを含むことが好ましい。
［１０］  ［９］に記載の光学フィルムは、前記重縮合エステルが、脂肪族ジカルボン酸と脂肪族ジオールとの重縮合エステルであることが好ましい。
［１１］  ［１０］に記載の光学フィルムは、前記脂肪族ジカルボン酸の炭素数が３〜８であることが好ましい。
［１２］  ［１０］に記載の光学フィルムは、前記脂肪族ジカルボン酸の炭素数が４〜６であることが好ましい。
［１３］  ［１０］〜［１２］のいずれかに記載の光学フィルムは、前記脂肪族ジオールの炭素数が２〜６であることが好ましい。
［１４］  ［１０］〜［１２］のいずれかに記載の光学フィルムは、前記脂肪族ジオールの炭素数が２〜４であることが好ましい。
［１５］  ［９］〜［１４］のいずれかに記載の光学フィルムは、前記重縮合エステルの水酸基価が０〜２５０ｍｇＫＯＨ／ｇであることが好ましい。
［１６］  ［１５］に記載の光学フィルムは、前記重縮合エステルの両末端がモノカルボン酸で封止されたことが好ましい。
［１７］  ［１６］に記載の光学フィルムは、前記モノカルボン酸が炭素数２〜２２の脂肪族モノカルボン酸であることが好ましい。
［１８］  ［１７］に記載の光学フィルムは、前記脂肪族モノカルボン酸の炭素数が２〜３であることが好ましい。
［１９］  ［１］〜［１８］のいずれかに記載の光学フィルムは、含窒素芳香族化合物を含むことが好ましい。
［２０］  ［１］〜［１９］のいずれかに記載の光学フィルムは、偏光子耐久性改良剤を含むことが好ましい。
［２１］  偏光子と、該偏光子の少なくとも片側に配置された［１］〜［２０］のいずれかに記載の光学フィルムを有することを特徴とする偏光板。
［２２］  ［２１］に記載の偏光板を少なくとも１枚含むことを特徴とする液晶表示装置。
［２３］  ［２２］に記載の液晶表示装置は、ＩＰＳ液晶表示装置であり、液晶セルが下記式（６）を示すことが好ましい。
式（６）  ２５０ｎｍ≦Δｎｄ（５５０）≦３５０ｎｍ
（式（６）中、Δｎｄ（５５０）は、波長５５０ｎｍにおける液晶セルの棒状液晶性分子の屈折率異方性（Δｎ）とセルギャップ（ｄ）との積を表す。）
【発明の効果】
【００１０】
本発明の光学フィルムは、薄型の液晶表示装置に適用した際に表示面での円形状または楕円状の光ムラ発生を抑制できる。また、本発明の光学フィルムを用いることで、信頼性の高い偏光板、及び液晶表示装置を提供することができる。
本発明によれば、表示面の円形状または楕円状の光ムラ発生が改善された、信頼性の高い薄型の液晶表示装置が提供することができる。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下において、本発明の内容について詳細に説明する。以下に記載する構成要件の説明は、本発明の代表的な実施態様に基づいてなされることがあるが、本発明はそのような実施態様に限定されるものではない。尚、本願明細書において「〜」とはその前後に記載される数値を下限値および上限値として含む意味で使用される。また、本明細書では、「フロント側」とは表示面側を意味し、「リア側」とはバックライト側を意味する。また、本明細書で「正面」とは、表示面に対する法線方向を意味する。
【００１２】
［光学フィルム］
本発明の光学フィルム（以下、本発明のフィルムとの言う）は、膜厚が１５〜４５μｍであり、６０℃、相対湿度９０％で４８時間湿熱処理した光学フィルムのＲｔｈ（４４０Ｗ、３０％ＲＨ）およびＲｔｈ（４４０Ｗ、３０％ＲＨ）−Ｒｔｈ（４４０Ｗ、８０％ＲＨ）が下記式（１）および（２）を満たし、６０℃、相対湿度９０％で２４時間処理したフィルムの寸法変化率が±０．３％以下であることを特徴とする。
式（１）  −２０ｎｍ≦Ｒｔｈ（４４０Ｗ、３０％ＲＨ）≦５ｎｍ
式（２）  ０ｎｍ≦Ｒｔｈ（４４０Ｗ、３０％ＲＨ）−Ｒｔｈ（４４０Ｗ、８０％ＲＨ）≦１８ｎｍ
（ここで、式（１）および式（２）中、Ｒｔｈ（４４０Ｗ、３０％ＲＨ）は、２５℃、相対湿度３０％で測定した波長４４０ｎｍでの膜厚方向のレターデーション値を表し、Ｒｔｈ（４４０Ｗ、８０％ＲＨ）は、２５℃、相対湿度８０％で測定した波長４４０ｎｍでの膜厚方向のレターデーション値を表す。）
このような構成により、薄型の液晶表示装置に適用した際に表示面での円形状または楕円状の光ムラ発生を抑制できる。
以下、本発明の光学フィルムの特性、組成、製造方法について説明する。
【００１３】
＜光学フィルムの特性＞
（膜厚）
本発明の光学フィルムは、膜厚が１５〜４５μｍである。膜厚をこのような範囲とすることで、Ｒｔｈ、Ｒｔｈの湿度依存性および熱収縮率を後述の範囲に制御しやすくすることができる。膜厚が１８〜４３μｍであることが好ましく、２０〜４０μｍであることがより好ましい。
【００１４】
（レターデーション）
本明細書中、上記の光学フィルムのＲｔｈの測定とＲｔｈの湿度依存性の測定は、ガラス板に光学フィルムを貼り合わせた構造体を用いて行った値を用いる。シート形態（４ｃｍ×４ｃｍ）に加工した光学フィルムを２５℃、相対湿度６０％の環境下で、張力などを印加しない状態で２４時間自然放置する。２５℃、相対湿度６０％の環境下で、ガラス板（商品名イーグル、コーニング社製）の一方の表面に粘着剤（商品名ＳＫ−２０５７、総研化学社製）を介して、本発明の光学フィルムを積層する。
本発明の光学フィルムを偏光板保護フィルムとして使用した場合には、サーモ後の液晶セルの基板や、偏光子の収縮による応力などにより、複屈折（Ｒｅ、Ｒｔｈ）が変化する場合がある。上記のような構造体を用いて測定することにより、サーモによる屈折率異方性Δｎの変化だけではなく、ガラスや偏光子との熱収縮率の違いに起因する光弾性の変化も反映させることができる。したがって、上記のような構造体を用いて測定することにより、本発明の光学フィルムを液晶表示装置の液晶セルのガラス基板に対して貼り合わせてサーモしたときと同じような状況におけるＲｔｈおよびＲｔｈの湿度依存性の変化を制御していることとなり、液晶表示装置に適用した際の表示面に発生する円形状または楕円形状の光ムラを確実に改善することができる。
ガラス板に本発明の光学フィルムを貼り合わせた構造体を６０℃、相対湿度９０％の環境下に４８時間放置する（以後この処理を湿熱処理と称する。）。湿熱処理後の構造体を２５℃、相対湿度３０％の環境下に１２０分間、自然放置した後、同環境下で波長４４０ｎｍ波長のＲｔｈ値を測定する。このときの膜厚方向のレタデーション値をＲｔｈ（４４０Ｗ、３０ＲＨ％）と定義する。
測定後の構造体を２５℃、相対湿度８０％の環境下に１２０分間、自然放置した後、同環境下で波長４４０ｎｍ波長のＲｔｈ値を測定する。このときの膜厚方向のレタデーション値をＲｔｈ（４４０Ｗ、８０ＲＨ％）と定義する。
本発明の光学フィルムのＲｔｈ（４４０Ｗ、３０ＲＨ％）とＲｔｈ（４４０Ｗ、８０ＲＨ％）は下記式（１）および（２）を満たす。なお、Ｒｔｈ（４４０Ｗ、３０％ＲＨ）−Ｒｔｈ（４４０Ｗ、８０％ＲＨ）の値のことを、Ｒｔｈの湿度依存性と定義する。
式（１）  −２０ｎｍ≦Ｒｔｈ（４４０Ｗ、３０％ＲＨ）≦５ｎｍ
式（２）  ０ｎｍ≦Ｒｔｈ（４４０Ｗ、３０％ＲＨ）−Ｒｔｈ（４４０Ｗ、８０％ＲＨ）≦１８ｎｍ
（式（１）および式（２）中、Ｒｔｈ（４４０Ｗ、３０％ＲＨ）は、２５℃、相対湿度３０％で測定した波長４４０ｎｍでの膜厚方向のレターデーション値を表し、Ｒｔｈ（４４０Ｗ、８０％ＲＨ）は、２５℃、相対湿度８０％で測定した波長４４０ｎｍでの膜厚方向のレターデーション値を表す。）
【００１５】
前記Ｒｔｈ（４４０Ｗ、３０％ＲＨ）は、−２０〜５ｎｍであり、−１８〜４ｎｍであることが好ましく、−１５〜３ｎｍであることがより好ましい。湿熱処理後の、波長４４０ｎｍ波長でのフィルムのＲｔｈをこのような範囲に制御することにより、薄型の液晶表示装置に本発明の光学フィルムを組み込んだ際の表示面を、サーモ後に斜めから観察した際に視認される円形状または楕円形状の色ムラの視認性を低下させ、光ムラを改善することができる。
【００１６】
前記Ｒｔｈ（４４０Ｗ、３０％ＲＨ）−Ｒｔｈ（４４０Ｗ、８０％ＲＨ）で表されるＲｔｈの湿度依存性は、０〜１８ｎｍであり、０〜１５ｎｍであることが好ましく、０〜１３ｎｍであることがより好ましい。サーモ後のフィルムの湿度を変化させた場合のＲｔｈの変化を小さくすることにより、信頼性の高い液晶表示装置を提供することができ、かつ、液晶表示装置を表示面の斜めから観察した際に視認される円形状または楕円形状の光ムラも改善することができる。
【００１７】
本発明の光学フィルムは、６０℃、相対湿度９０％で４８時間湿熱処理した光学フィルムのＲｔｈ（４４０Ｗ、３０％ＲＨ）−Ｒｔｈ（５５０Ｗ、３０％ＲＨ）が下記式（３）を満たすことが、液晶表示装置を斜めから観察した際の黒色味の観点から好ましい。なお、Ｒｔｈ（４４０Ｗ、３０％ＲＨ）−Ｒｔｈ（５５０Ｗ、３０％ＲＨ）の測定方法は、上述の光学フィルムのＲｔｈの測定とＲｔｈの湿度依存性の測定での測定方法と同様である。
式（３）  Ｒｔｈ（４４０Ｗ、３０％ＲＨ）−Ｒｔｈ（５５０Ｗ、３０％ＲＨ）＜０ｎｍ（式（３）中、Ｒｔｈ（４４０Ｗ、３０％ＲＨ）は、２５℃、相対湿度３０％で測定した波長４４０ｎｍでの膜厚方向のレターデーション値を表し、Ｒｔｈ（５５０Ｗ、８０％ＲＨ）は、２５℃、相対湿度８０％で測定した波長５５０ｎｍでの膜厚方向のレターデーション値を表す。）
【００１８】
本発明の光学フィルムは、初期状態で下記式（４）を満たすことが、液晶表示装置を斜めから観察した際のコントラストの観点から好ましい。
式（４）  −１５ｎｍ≦Ｒｔｈ（５５０Ｗ、６０％ＲＨ）≦１０ｎｍ
（式（４）中、Ｒｔｈ（５５０Ｗ、６０％ＲＨ）は２５℃、相対湿度６０％で測定した波長５５０ｎｍでの膜厚方向のレターデーション値を表す。）
前記Ｒｔｈ（５５０Ｗ、６０％ＲＨ）は、−１３〜８ｎｍであることがより好ましく、−１０〜５ｎｍであることが特に好ましく、−８〜０ｎｍであることが最も好ましい。
【００１９】
本発明の光学フィルムは、初期状態で下記式（５）を満たすことが、液晶表示装置に本発明の光学フィルムを組み込んだ際の表示面を、サーモ前（初期状態）において正面から観察した際に視認される円形状または楕円形状の光ムラを低減する観点から好ましい。
式（５）  −２８ｎｍ≦Ｒｔｈ（４４０Ｗ、６０％ＲＨ）≦８ｎｍ
（式（５）中、Ｒｔｈ（４４０Ｗ、６０％ＲＨ）は２５℃、相対湿度６０％で測定した波長４４０ｎｍでの膜厚方向のレターデーション値を表す。）
前記Ｒｔｈ（４４０Ｗ、６０％ＲＨ）は、−２６〜６ｎｍであることがより好ましく、−２３〜３ｎｍであることが特に好ましい。
【００２０】
ここで、各測定波長におけるＲｅ及びＲｔｈは下記式（Ｉ）及び式（ＩＩ）にて定義される値である。
式（Ｉ）  Ｒｅ＝（ｎｘ−ｎｙ）×ｄ（ｎｍ）
式（ＩＩ）  Ｒｔｈ＝｛（ｎｘ＋ｎｙ）／２−ｎｚ｝×ｄ（ｎｍ）
（式中、ｎｘはフィルム面内の遅相軸方向の屈折率であり、ｎｙはフィルム面内の進相軸方向の屈折率であり、ｎｚはフィルムの厚み方向の屈折率であり、ｄはフィルムの厚さ（ｎｍ）である。）
【００２１】
本明細書において、Ｒｅ、Ｒｔｈ（単位：ｎｍ）は次の方法に従って求めたものである。
まず、フィルムを２５℃、相対湿度６０％にて２４時間調湿後、プリズムカップラー（ＭＯＤＥＬ２０１０  Ｐｒｉｓｍ  Ｃｏｕｐｌｅｒ：Ｍｅｔｒｉｃｏｎ製）を用い、２５℃、相対湿度６０％において、５３２ｎｍの固体レーザーを用いて下記式（ＩＩＩ）で表される平均屈折率（ｎ）を求める。
式（ＩＩＩ）：  ｎ＝（ｎTE×２＋ｎTM）／３
［式中、ｎTEはフィルム平面方向の偏光で測定した屈折率であり、ｎTMはフィルム面法線方向の偏光で測定した屈折率である。］
【００２２】
次に、ＲｅはＫＯＢＲＡ  ２１ＡＤＨ又はＷＲ（王子計測機器（株）製）において特定の波長の光をフィルム法線方向に入射させて測定される。
測定されるフィルムが一軸又は二軸の屈折率楕円体で表されるものである場合には、以下の方法によりＲｔｈは算出される。
Ｒｔｈは前記Ｒｅを、面内の遅相軸（ＫＯＢＲＡ  ２１ＡＤＨ又はＷＲにより判断される）を傾斜軸（回転軸）として（遅相軸がない場合にはフィルム面内の任意の方向を回転軸とする）のフィルム法線方向に対して法線方向から片側５０°まで１０°ステップで各々その傾斜した方向から波長λｎｍの光を入射させて全部で６点測定し、その測定されたレターデーション値と平均屈折率及び入力された膜厚値を基にＫＯＢＲＡ  ２１ＡＤＨ又はＷＲが算出する。
また、法線方向から面内の遅相軸を回転軸として、ある傾斜角度にレターデーションの値がゼロとなる方向をもつフィルムの場合には、その傾斜角度より大きい傾斜角度でのレターデーション値はその符号を負に変更した後、ＫＯＢＲＡ  ２１ＡＤＨ又はＷＲが算出する。
なお、遅相軸を傾斜軸（回転軸）として（遅相軸がない場合にはフィルム面内の任意の方向を回転軸とする）、任意の傾斜した２方向からレターデーション値を測定し、その値と平均屈折率及び入力された膜厚値を基に、以下の式（ＩＶ）及び式（Ｖ）よりＲｔｈを算出することもできる。
式（ＩＶ）
【００２３】
【数１】
2013254190.tif 000002
【００２４】
［式中、Ｒｅ（θ）は法線方向から角度θ傾斜した方向におけるレターデーション値を表す。また、ｎｘは面内における遅相軸方向の屈折率を表し、ｎｙは面内においてｎｘに直交する方向の屈折率を表し、ｎｚはｎｘ及びｎｙに直交する厚み方向の屈折率を表し、ｄはフィルムの膜厚を表す。］
式（Ｖ）：  Ｒｔｈ＝（（ｎｘ＋ｎｙ）／２−ｎｚ）×ｄ
測定されるフィルムが一軸や二軸の屈折率楕円体で表現できないもの、いわゆる光学軸（ｏｐｔｉｃ  ａｘｉｓ）がないフィルムの場合には、以下の方法によりＲｔｈは算出される。
Ｒｔｈは前記Ｒｅを、面内の遅相軸（ＫＯＢＲＡ  ２１ＡＤＨ又はＷＲにより判断される）を傾斜軸（回転軸）としてフィルム法線方向に対して−５０度から＋５０度まで１０度ステップで各々その傾斜した方向から波長λｎｍの光を入射させて１１点測定し、その測定されたレターデーション値と平均屈折率及び入力された膜厚値を基にＫＯＢＲＡ  ２１ＡＤＨ又はＷＲが算出する。これら平均屈折率と膜厚を入力することで、ＫＯＢＲＡ  ２１ＡＤＨ又はＷＲはｎｘ、ｎｙ、ｎｚを算出する。この算出されたｎｘ、ｎｙ、ｎｚよりＮｚ＝（ｎｘ−ｎｚ）／（ｎｘ−ｎｙ）が更に算出される。
また、上記の測定において、平均屈折率は、ポリマーハンドブック（ＪＯＨＮ  ＷＩＬＥＹ＆ＳＯＮＳ，ＩＮＣ）、各種光学フィルムのカタログの値を使用することもできる。平均屈折率の値が既知でないものについては、前述の方法で測定することができる。主な光学フィルムの平均屈折率の値を以下に例示する：セルロースアシレート（１．４８）、シクロオレフィンポリマー（１．５２）、ポリカーボネート（１．５９）、ポリメチルメタクリレート（１．４９）、ポリスチレン（１．５９）である。
【００２５】
（寸法変化率）
本発明の光学フィルムは、６０℃、相対湿度９０％で２４時間処理したフィルムの寸法変化率が±０．３％以下である。
前記寸法変化率が前記範囲であると、液晶表示装置に組み込んだ際の光漏れを抑制することができる。前記寸度変化は、−０．２〜０．２％であることがより好ましく、−０．１〜０．１％であることが特に好ましい。
なお、本発明の光学フィルムは、音速が最大となる方向、音速最大方向と直交する方向、それぞれの方向で前記寸度変化が上述の範囲内であることが好ましい。
本発明において、光学フィルムの音波伝播速度（以下、「音速」と略すことがある）が最大となる方向は、フィルムを２５℃・相対湿度６０％にて２４時間調湿後、配向性測定機（ＳＳＴ−２５００：野村商事（株）製）を用いて、超音波パルスの縦波振動の伝搬速度が最大となる方向として求める。
【００２６】
＜光学フィルムの組成＞
・光学フィルムの材質
本発明の光学フィルムを形成する材料としては、光学性能透明性、機械的強度、熱安定性、水分遮蔽性、等方性などに優れるポリマーを用いることができる。
例えば、ポリカーボネート系ポリマー、ポリエチレンテレフタレートやポリエチレンナフタレート等のポリエステル系ポリマー、ポリメチルメタクリレート等のアクリル系ポリマー、ポリスチレンやアクリロニトリル・スチレン共重合体（ＡＳ樹脂）等のスチレン系ポリマーなどがあげられる。
また、ポリエチレン、ポリプロピレン等のポリオレフィン、エチレン・プロピレン共重合体の如きポリオレフィン系ポリマー、塩化ビニル系ポリマー、ナイロンや芳香族ポリアミド等のアミド系ポリマー、イミド系ポリマー、スルホン系ポリマー、ポリエーテルスルホン系ポリマー、ポリエーテルエーテルケトン系ポリマー、ポリフェニレンスルフィド系ポリマー、塩化ビニリデン系ポリマー、ビニルアルコール系ポリマー、ビニルブチラール系ポリマー、アリレート系ポリマー、ポリオキシメチレン系ポリマー、エポキシ系ポリマー、または前記ポリマーを混合したポリマーも例としてあげられる。
また本発明の光学フィルムは、アクリル系、ウレタン系、アクリルウレタン系、エポキシ系、シリコーン系等の紫外線硬化型、熱硬化型の樹脂の硬化層として形成することもできる。
【００２７】
また、本発明の光学フィルムを形成する材料としては、熱可塑性ノルボルネン系樹脂を好ましく用いることが出来る。
熱可塑性ノルボルネン系樹脂としては、日本ゼオン（株）製のゼオネックス、ゼオノア、ＪＳＲ（株）製のアートン等があげられる。
【００２８】
また、本発明の光学フィルムを形成する材料としては、従来偏光板の透明保護フィルムとして用いられてきた、トリアセチルセルロースに代表される、セルロース系ポリマー（以下、セルロースアシレートという）を好ましく用いることが出来る。
本発明の光学フィルムを形成する材料である前記ポリマーは、光学フィルムに５０質量％以上含まれることが好ましい。
これらの本発明の光学フィルムを形成する材料である前記ポリマーの中でも、セルロースアシレートが好ましい。
以下にセルロースアシレートについて詳細を説明する。
【００２９】
（セルロースアシレート）
次に、本発明におけるセルロースアシレートについて説明する。
本発明の光学フィルムに用いられるセルロースアシレートは、原料のセルロースと炭素数２〜２２程度のカルボン酸エステル（所謂セルロースアシレート）であることが好ましく、炭素数６以下の低級カルボン酸エステルであることがより好ましい。
本発明に用いられるセルロースアシレートの原料のセルロースとしては、綿花リンタや木材パルプ（広葉樹パルプ，針葉樹パルプ）などがあり、何れの原料セルロースから得られるセルロースアシレートでも使用でき、場合により混合して使用してもよい。これらの原料セルロースについての詳細な記載は、例えばプラスチック材料講座（１７）繊維素系樹脂（丸澤、宇田著、日刊工業新聞社、１９７０年発行）や発明協会公開技報２００１−１７４５（７頁〜８頁）に記載のセルロースを用いることができる。
【００３０】
本発明で好ましく用いられるセルロースアシレートにおいて、セルロースの水酸基への酢酸及び／又は炭素原子数３〜２２の脂肪酸の置換度については特に限定されないが、偏光板、液晶表示装置の用途に用いる場合、フィルムに適度な透湿性や吸湿性を付与するため、セルロースの水酸基へのアシル置換度が２．００〜３．００であることが好ましく、２．８２〜２．９５であることがより好ましく、２．８２〜２．９３であることが特に好ましく、２．８４〜２．９０であることがより特に好ましい。
セルロースの水酸基に置換する酢酸及び／又は炭素原子数３〜２２の脂肪酸の置換度の測定方法としては、Ｃａｒｂｏｈｙｄｒ．Ｒｅｓ．２７３（１９９５）８３−９１（手塚他）に記載の方法で13Ｃ−ＮＭＲを用いることができる。
【００３１】
セルロースの水酸基に置換する酢酸及び／又は炭素原子数３〜２２の脂肪酸のうち、炭素数２〜２２のアシル基としては、脂肪族基でも芳香族基でもよく特に限定されず、単一でも二種類以上の混合物でもよい。これらアシル基を有するセルロースエステルとしては、例えばセルロースのアルキルカルボニルエステル、アルケニルカルボニルエステルあるいは芳香族カルボニルエステル、芳香族アルキルカルボニルエステルなどであり、それぞれ更に置換された基を有していてもよい。好ましいアシル基としては、アセチル、プロピオニル、ブタノイル、へプタノイル、ヘキサノイル、オクタノイル、デカノイル、ドデカノイル、トリデカノイル、テトラデカノイル、ヘキサデカノイル、オクタデカノイル、ｉｓｏ−ブタノイル、ｔ−ペンタノイル、シクロヘキサンカルボニル、オレオイル、ベンゾイル、ナフチルカルボニル、シンナモイル基などを挙げることができる。これらの中でも、アセチル、プロピオニル、ブタノイル、ドデカノイル、オクタデカノイル、ｔ−ペンタノイル、オレオイル、ベンゾイル、ナフチルカルボニル、シンナモイルなどが好ましく、アセチル、プロピオニル、ブタノイルがより好ましい。
【００３２】
更に、これらの中でも、合成の容易さ、コスト、置換基分布の制御のしやすさなどの観点から、アセチル基単独（セルロースアセテート）、又はアセチル基とプロピオニル基との併用（セルロースアセテート・プロピオネート）が好ましく、アセチル基単独（セルロースアセテート）が特に好ましい。
【００３３】
本発明で好ましく用いられるセルロースアシレートの重合度は、粘度平均重合度で１８０〜７００であり、セルロースアセテートにおいては、１８０〜５５０がより好ましく、１８０〜４００が更に好ましく、１８０〜３５０が特に好ましい。上記範囲とすることはフィルム作製観点、フィルムの強度観点から好ましい。平均重合度は、宇田らの極限粘度法（宇田和夫、斉藤秀夫、繊維学会誌、第１８巻第１号、１０５〜１２０頁、１９６２年）により測定できる。特開平９−９５５３８に詳細に記載されている。
【００３４】
また、本発明で好ましく用いられるセルロースアシレートの分子量分布はゲルパーミエーションクロマトグラフィーによって評価され、その多分散性指数Ｍｗ／Ｍｎ（Ｍｗは重量平均分子量、Ｍｎは数平均分子量）が小さく、分子量分布が狭いことが好ましい。具体的なＭｗ／Ｍｎの値としては、１．０〜４．０であることが好ましく、２．０〜３．５であることが更に好ましく、２．３〜３．４であることが最も好ましい。
【００３５】
低分子成分が除去されると、平均分子量（重合度）が高くなるが、粘度は通常のセルロースアシレートよりも低くなるため有用である。低分子成分の少ないセルロースアシレートは、通常の方法で合成したセルロースアシレートから低分子成分を除去することにより得ることができる。低分子成分の除去は、セルロースアシレートを適当な有機溶媒で洗浄することにより実施できる。なお、低分子成分の少ないセルロースアシレートを製造する場合、酢化反応における硫酸触媒量を、セルロース１００質量部に対して０．５〜２５質量部に調整することが好ましい。硫酸触媒の量を上記範囲にすると、分子量分布の点でも好ましい（分子量分布が狭い）セルロースアシレートを合成することができる。本発明の光学フィルムの製造時に使用される際には、セルロースアシレートの含水率は２質量％以下であることが好ましく、更に好ましくは１質量％以下であり、特に好ましくは０．７質量％以下である。一般に、セルロースアシレートは、水を含有しており、その含水率は２．５〜５質量％が知られている。本発明で上記のようなセルロースアシレートの含水率にするためには、乾燥することが必要であり、その方法は目的とする含水率になれば特に限定されない。本発明のこれらのセルロースアシレートに関しては、その原料綿や合成方法は発明協会公開技報（公技番号２００１−１７４５、２００１年３月１５日発行、発明協会）にて７頁〜１２頁に詳細に記載されている。
【００３６】
本発明では、セルロースアシレートは置換基、置換度、重合度、分子量分布などの観点で、単一あるいは異なる二種類以上のセルロースアシレートを混合して用いることができる。
【００３７】
（可塑剤）
本発明の光学フィルムに使用される可塑剤について説明する。
本発明では、前記可塑剤が、ジカルボン酸とジオールとの重縮合エステルを含むことが好ましい。
重縮合エステルは、多価塩基酸と多価アルコールとの脱水縮合反応、又は、多価アルコールへの無水二塩基酸の付加及び脱水縮合反応などの公知の方法で得ることができ、好ましくは２塩基酸とジオールとから形成される重縮合エステル及びその誘導体からなるオリゴマー類（本明細書において、「重縮合エステル」と称する）である。
本発明の光学フィルムを形成する材料である前記ポリマー（好ましくはセルロースアシレート）のドープ及び本発明の光学フィルムと相溶するものを、所望の光学特性及びその他の性能を満たすように、重縮合エステルの構造や分子量、添加量を選択できる。
本発明の光学フィルムにおいて、本発明の光学フィルムを形成する材料である前記ポリマー（好ましくはセルロースアシレート）に対して可塑剤を１０〜４０質量％含むことが好ましく、１０〜３０質量％含むことがより好ましく、１０〜２５質量％含むことが更に好ましい。含有量が１０質量％以上であれば本発明の光学フィルムを薄型の液晶表示装置に適用した際に表示面での円形状または楕円状の光ムラを改善することができるため好ましく、４０質量％以下であることがフィルムの巻き品質を改善する観点から好ましい。なお、重縮合エステルを２種以上含有させる場合には、該２種以上の重縮合エステルの合計含有量が上記範囲に収まればよい。
【００３８】
本発明における重縮合エステルの数平均分子量（Ｍｎ）は、ゲルパーミエーションクロマトグラフィー（ＧＰＣ）から求めることができる。
本発明において、重縮合エステルの数平均分子量は２５００以下であることが好ましく、４００〜２５００であることがより好ましく、５００〜２３００が特に好ましく、６００〜１８００が最も好ましい。数平均分子量が２５００以下の重縮合エステルを用いることで、Ｒｔｈの湿度変化を抑制し、光ムラを改善することができる。また、４００以上であれば、下記の低分子量除去技術との併用で製造工程中の重縮合エステルの揮散を抑制できる。
また、本発明における重縮合エステルは、分子量５００以下の成分の比率（重量分率）が８％未満であることが好ましく、７％未満であることが更に好ましい。分子量５００以下の成分の比率は、ゲルパーミエーションクロマトグラフィー（ＧＰＣ）から求めることができる。
光学フィルムを製膜する際に揮散する重縮合エステル成分は低分子量の成分であり、上記のとおり、分子量５００以下の低分子量の成分の比率を抑えた重縮合エステルを使用することで製造工程の汚染を大幅に改善することができる。また、製膜後の光学フィルムからの重縮合エステルのブリードアウトも抑制され、特に、重縮合エステルを添加する効果（例えば、Ｒｔｈの湿度依存性の改良）をより低添加量で効率的に発現させることができる。
低分子量の成分の比率を８％未満とするには、通常の真空蒸留、薄膜（分子）蒸留などの蒸留やクロマトグラフィーによる方法などを挙げることができるが、短時間で低分子量成分を除去可能な薄膜蒸留が好ましい。
【００３９】
前記重縮合エステルを構成する二塩基酸としては、ジカルボン酸を好ましく挙げることができる。
ジカルボン酸としては、脂肪族ジカルボン酸、芳香族ジカルボン酸等が挙げられ、いずれのジカルボン酸であっても用いることができるが、特に、脂肪族ジカルボン酸を好ましく用いることができる。
脂肪族ジカルボン酸の中でも、炭素数３〜８の脂肪族ジカルボン酸が好ましく、特に炭素数４〜６の脂肪族ジカルボン酸がより好ましい。脂肪族ジカルボン酸の炭素数が少ない方が、光学フィルムの透湿度を下げることができ、また、前記ポリマー（好ましくはセルロースアシレート）との相溶性の点からも好適である。
脂肪族ジカルボン酸の具体的な化合物としては、コハク酸、マレイン酸、アジピン酸、グルタル酸などを挙げることができ、これらを単独又は二種類以上を併用して用いることができる。好ましくは、コハク酸、アジピン酸、又はその混合物であり、より好ましくはアジピン酸である。
【００４０】
また、重縮合エステルを構成するジオールとしては、脂肪族ジオール、芳香族ジオール等が挙げられ、特に脂肪族ジオールが好ましい。
脂肪族ジオールの中でも、炭素数２〜６の脂肪族ジオールが好ましく、炭素数２〜４の脂肪族ジオールがより好ましい。これは炭素数が少ない脂肪族ジオールの方が、本発明の光学フィルムを形成する材料である前記ポリマー（好ましくはセルロースアシレート）ドープ又は本発明の光学フィルム（好ましくはセルロースアシレートフィルム）との相溶性に優れ、また高温高湿処理によるブリードアウト（泣き出し）耐性に優れるためである。
脂肪族ジオールとしては、例えば、エチレングリコール、ジエチレングリコール、１，２−プロピレングリコール、１，３−プロピレングリコール、ブチレングリコールなどが挙げることができ、これらを単独又は二種類以上を併用して用いることができる。好ましくは、エチレングリコール、１，２−プロピレングリコール、１，３−プロピレングリコールである。
本発明における重縮合エステルは、本発明の効果の点から、特に、脂肪族ジカルボン酸と、脂肪族ジオールとの重縮合エステルであることが好ましい。
【００４１】
本発明における重縮合エステルの両末端はモノカルボン酸と反応させて封止してもよい。封止に用いるモノカルボン酸としては、脂肪族モノカルボン酸として、酢酸、プロピオン酸、ブタン酸、カプリル酸、カプロン酸、デカン酸、ドデカン酸、ステアリン酸、オレイン酸が挙げられ、芳香族モノカルボン酸としては、例えば安息香酸、ｐ−ｔｅｒｔ−ブチル安息香酸、オルソトルイル酸、メタトルイル酸、パラトルイル酸、ジメチル安息香酸、エチル安息香酸、ノルマルプロピル安息香酸、アミノ安息香酸、アセトキシ安息香酸等があり、これらはそれぞれ１種又は２種以上の混合物として使用することができる。
【００４２】
封止に用いるモノカルボン酸類としては脂肪族モノカルボン酸が好ましい。モノカルボン酸が炭素数２〜２２の脂肪族モノカルボン酸であることがより好ましく、炭素数２〜３の脂肪族モノカルボン酸であることが更に好ましく、炭素数２の脂肪族モノカルボン酸残基であることが特に好ましい。
例えば、酢酸、プロピオン酸、ブタン酸、安息香酸及びその誘導体が好ましく、酢酸又はプロピオン酸がより好ましく、酢酸が最も好ましい。両末端のモノカルボン酸残基の炭素数が３以下であると、揮発性が低下し、該多価アルコールと多塩基酸との縮合体の加熱による減量が大きくならず、工程汚染の発生や面状故障の発生を低減することができる。
【００４３】
本発明の光学フィルムは、前記重縮合エステルの水酸基価が０〜２５０ｍｇＫＯＨ／ｇであることが好ましく、０〜２３０ｍｇＫＯＨ／ｇであることがより好ましく、０〜２００ｍｇＫＯＨ／ｇであることが特に好ましく、０〜１００ｍｇＫＯＨ／ｇであることがより特に好ましい。なお、前記重縮合エステルの水酸基価の測定には、日本工業規格ＪＩＳ  Ｋ  １５５７−１：２００７に記載の無水酢酸法等を適用でき、本発明では日本工業規格ＪＩＳ  Ｋ  １５５７−１：２００７に記載の無水酢酸法を用いる。
【００４４】
本発明では可塑剤として前記重縮合エステル以外のその他の可塑剤を用いてもよい。但し、本発明では、前記重縮合エステル以外のその他の可塑剤を用いず、可塑剤として前記重縮合エステルのみを用いることが好ましい。
前記その他の可塑剤としては、例えば、リン酸エステル系可塑剤、フタル酸エステル系可塑剤、トリメリット酸エステル系可塑剤、ピロメリット酸エステル系可塑剤、多価アルコール系可塑剤、グリコレート系可塑剤、クエン酸エステル系可塑剤などを用いることができる。前記リン酸エステル系可塑剤としては、例えばトリフェニルホスフェート（ＴＰＰ）、トリクレジルホスフェート（ＴＣＰ）、クレジルジフェニルホスフェート、オクチルジフェニルホスフェート、ビフェニルジフェニルホスフェート（ＢＤＰ）、トリオクチルホスフェート、トリブチルホスフェート等；前記カルボン酸エステル系可塑剤としては、例えばジメチルフタレート（ＤＭＰ）、ジエチルフタレート（ＤＥＰ）、ジブチルフタレート（ＤＢＰ）、ジオクチルフタレート（ＤＯＰ）、ジフェニルフタレート（ＤＰＰ）、ジエチルヘキシルフタレート（ＤＥＨＰ）、Ｏ−アセチルクエン酸トリエチル（ＯＡＣＴＥ）、Ｏ−アセチルクエン酸トリブチル（ＯＡＣＴＢ）、クエン酸アセチルトリエチル、クエン酸アセチルトリブチル、オレイン酸ブチル、リシノール酸メチルアセチル、セバシン酸ジブチル、トリアセチン、トリブチリン、ブチルフタリルブチルグリコレート、エチルフタリルエチルグリコレート、メチルフタリルエチルグリコレート、ブチルフタリルブチルグリコレート等を挙げることができる。また、これらを二種類以上組み合わせて用いてもよい。
前記その他の可塑剤の添加量の好ましい範囲は、前記重縮合エステルの添加量の好ましい範囲と同様である。前記その他の可塑剤の分子量の好ましい範囲は、前記重縮合エステルの分子量（数平均分子量）の好ましい範囲と同様である。
【００４５】
（含窒素芳香族化合物）
本発明の光学フィルムは、少なくとも一種以上の含窒素芳香族化合物を含むことが好ましい。
含窒素芳香族化合物は、レターデーション調整剤として機能することが好ましい。本発明の光学フィルムの光学異方性は、先述の重縮合エステルの添加によって制御することもできるが、目的のレターデーションに応じて、更に上記含窒素芳香族化合物を加えてもよい。
含窒素芳香族化合物は、少なくとも２つ以上の芳香環を有する化合物であることが好ましい。少なくとも２つ以上の芳香環を有する化合物は一様配向した場合に光学的に正の１軸性を発現することが好ましい。
含窒素芳香族化合物の分子量は、３００〜１２００であることが好ましく、４００〜１０００であることがより好ましい。
本発明の光学フィルムにおける含窒素芳香族化合物の含有量は、本発明の光学フィルムを形成する材料である前記ポリマー（好ましくはセルロースアシレート）に対して０．１〜６．０質量％が好ましく、０．５〜５．０質量％がより好ましく、１．０〜４．５質量％が特に好ましい。
含窒素芳香族化合物としては、ＷＯ２０１１／０４０４６８の段落［００２６］〜［０１１５］に記載のものを好ましく用いることができる。
【００４６】
（偏光子耐久性改良剤）
光学フィルムには偏光子耐久性改良剤を添加してもよく、芳香族環が置換したアルキル基を置換基として有する特定構造のフェノール系化合物を前記偏光子耐久性改良剤として好ましく用いることができる。
芳香族環が置換したアルキル基を置換基として有する特定構造のフェノール系化合物を添加することで、偏光子中のホウ酸由来のホウ素の拡散を抑制し、ポリヨウ素イオンの量を多く保つことで、クロス透過率の減少を抑制できていると考えられる。
【００４７】
偏光子耐久性改良剤としては下記一般式（１）で表される化合物、一般式（２）で表されるモノマーに由来する繰り返し単位を含む重合体、一般式（３）で表される化合物、及び一般式（ＩＩＩ）で表される化合物から選ばれるものが好ましい。
【００４８】
〔一般式（１）で表される化合物〕
【化１】
2013254190.tif 000003
（一般式（１）中、Ｒ11、Ｒ13及びＲ15は、各々独立に、水素原子、炭素数１〜２０のアルキル基、炭素数３〜２０のシクロアルキル基、炭素数２〜２０のアルケニル基または炭素数６〜２０の芳香族基を表す。）
【００４９】
一般式（１）中、Ｒ15は、炭素数１〜２０のアルキル基、炭素数３〜２０のシクロアルキル基または炭素数６〜２０の芳香族基であることが好ましく、炭素数１〜１２のアルキル基、炭素数３〜１２のシクロアルキル基又は炭素数６〜１８の芳香族基であることがより好ましく、炭素数１〜６のアルキル基、炭素数３〜６のシクロアルキル基も含む）又は炭素数６〜１２の芳香族基であることが特に好ましく、メチル基、エチル基、イソプロピル基、シクロヘキシル基又はフェニル基であることがより特に好ましく、メチル基、イソプロピル基又はフェニル基であることが最も好ましい。
【００５０】
一般式（１）中、Ｒ11およびＲ13は、各々独立に、水素原子、炭素数１〜２０のアルキル基または炭素数６〜２０の芳香族基であることが好ましく、水素原子、炭素数１〜１２のアルキル基、炭素数３〜１２のシクロアルキル基又は炭素数６〜１２のアリール基であることがより好ましく、水素原子、炭素数１〜６のアルキル基、炭素数３〜６のシクロアルキル基又はフェニル基であることが特に好ましく、水素原子、メチル基、エチル基、シクロヘキシル基又はフェニル基であることがより特に好ましく、メチル基又はフェニル基であることが最も好ましい。
一般式（１）中、Ｒ11が、炭素数１〜２０のアルキル基、炭素数３〜２０のシクロアルキル基又は炭素数６〜２０の芳香族基でありであり、かつＲ13が水素原子または炭素数６〜２０の芳香族基であることが好ましい。Ｒ11が、炭素数１〜１２のアルキル基、炭素数３〜１２のシクロアルキル基又は炭素数６〜１２の芳香族基であり、かつＲ13が水素原子または炭素数６〜１２の芳香族基であることがより好ましい。Ｒ11が、炭素数１〜３のアルキル基またはシクロヘキシル基であり、かつＲ13が水素原子またはフェニル基であることが特に好ましい。Ｒ11が、メチル基であり、かつＲ13が水素原子またはフェニル基であることがより特に好ましい。
【００５１】
Ｒ15はさらに置換基を有していてもよい。前記Ｒ15が有していてもよい置換基としては本発明の趣旨に反しない限りにおいて特に制限はないが、ハロゲン原子、アルキル基、又は芳香族基であることが好ましく、ハロゲン原子、炭素数１〜６のアルキル基、又は炭素数６〜１２の芳香族基であることがより好ましく、塩素原子、メチル基、又はフェニル基であることが特に好ましい。特にＲ15が炭素数１〜２０のアルキル基である場合は、置換基として芳香族基を有することが好ましく、炭素数６〜１２の芳香族基を有することがより好ましく、フェニル基を有することが特に好ましい。また、特にＲ15が炭素数１〜２０の芳香族基である場合は、置換基としてハロゲン原子、炭素数１〜２０のアルキル基を有することが好ましく、ハロゲン原子、炭素数１〜６のアルキル基を有することがより好ましく、塩素原子またはメチル基を有することが特に好ましい。
【００５２】
Ｒ11およびＲ13はさらに置換基を有していてもよい。前記Ｒ11およびＲ13が有していてもよい置換基としては本発明の趣旨に反しない限りにおいて特に制限はないが、炭素数６〜１２の芳香族基であることが好ましく、フェニル基であることがより好ましい。
【００５３】
以下に、一般式（１）で表される化合物の具体例を示すが、以下の具体例に限定されるものではない。
【００５４】
【化２】
2013254190.tif 000004
【００５５】
一般式（１）で表される化合物は、商業的に入手してもよく、公知の方法によって合成してもよい。
【００５６】
本発明の光学フィルムが一般式（１）で表される化合物を含有する場合、一般式（１）で表される化合物の添加量は、少なすぎると偏光板耐久性改良効果が小さく、添加量が多すぎるとブリードアウトの可能性が生じることより、本発明の光学フィルムを形成する材料である前記ポリマー（好ましくはセルロースアシレート）１００質量部に対して、１〜２０質量部であることが好ましく、１〜１０質量部であることがより好ましく、２〜７質量部であることがさらに好ましく、３〜６質量部であることが特に好ましい。
【００５７】
〔一般式（２）で表されるモノマーに由来する繰り返し単位を含む重合体〕
まず、一般式（２）で表されるモノマーについて説明する。
一般式（２）
【００５８】
【化３】
2013254190.tif 000005
【００５９】
（一般式（２）中、Ｒ1は水素原子又は炭素数１〜４の脂肪族基を表す。Ｒ2は置換基を表す。（Ａ）は５又は６員環を形成するのに必要な原子群を表す。ｎは０〜４の整数を表す。）
【００６０】
・Ｒ1
式中、Ｒ1は水素原子または炭素数１〜４の脂肪族基を表す。Ｒ1は、特に限定されないが、水素原子、メチル基、又はエチル基であることが好ましい。
【００６１】
・Ｒ2
Ｒ2は置換基を表し、置換基としては脂肪族基又は芳香族基が好ましい。
Ｒ2は、特に限定されないが、脂肪族基としては、アルキル基、アルケニル基、アルキニル基、シクロアルキル基が好ましく、炭素数１〜６のアルキル基がより好ましく、メチル基、エチル基、プロピル基、ブチル基が好ましく、メチル基、ｔ−ブチル基が特に好ましい。芳香族基としては、フェニル基、ナフチル基、ビフェニル基が好ましく、フェニル基が特に好ましい。
【００６２】
・ｎ
ｎは０〜４の整数を表し、０〜２が好ましく、０〜１がより好ましい。なお、ｎが０のとき置換基Ｒ2が存在しないことになるが、化学式中、ここには水素原子があればよいことを意味する。本明細書の他の化学式においても化学構造を整合的に解釈すべきことは上記と同様である。
【００６３】
・（Ａ）
（Ａ）は５または６員環を形成するのに必要な原子群を表し、５または６員の芳香環であることが好ましい。本明細書において芳香環とはヘテロ原子を含まない芳香族環とヘテロ原子を有する飽和・不飽和の複素環を含む概念である。
【００６４】
本発明においては、前記一般式（２）で表されるモノマーに由来する繰り返し単位が、下記一般式（２−１）、（２−２）、（２−３）、（２−４）、又は（２−５）で表されることが好ましい。
【００６５】
【化４】
2013254190.tif 000006
【００６６】
式中、Ｒ10〜Ｒ15、Ｒ18〜Ｒ19はそれぞれ独立に置換基を表す。ｎ１、ｎ２、ｎ５、ｎ８、及びｎ１０はそれぞれ独立に０〜４の整数を表す。ｎ３及びｎ９はそれぞれ独立に０〜２の整数を表す。ｎ４はそれぞれ独立に０又は１を表す。Ｒ1Aは水素原子又は炭素数１〜４の脂肪族基を表す。
【００６７】
・Ｒ10〜Ｒ15、Ｒ18〜Ｒ19
式中、Ｒ10〜Ｒ15、Ｒ18〜Ｒ19はそれぞれ独立に置換基を表す。置換基は特に限定されないが、下記置換基Ｔが挙げられ、その好ましい範囲も同義である。
【００６８】
・ｎ１〜ｎ１０
ｎ１、ｎ２、ｎ５、ｎ８、及びｎ１０はそれぞれ独立に０〜４の整数を表し、０〜２が好ましい。ｎ３は０〜２を表し、０〜１が好ましい。ｎ４及びｎ９はそれぞれ独立に０又は１を表し、０が好ましい。
【００６９】
・Ｒ1A
Ｒ1Aは水素原子または炭素数１〜４の脂肪族基を表す。Ｒ1Aは、特に限定されないが、水素原子、メチル基、又はエチル基であることが好ましい。
【００７０】
本発明においては、前記特定重合体が、下記一般式（Ｐ−１）で表される３成分を繰り返し単位として含有するクマロン樹脂であることが好ましい。ここでクマロン樹脂とは石油残渣から合成される特定の共重合比を有するものの他、クマロン−インデン−スチレンのいずれか又はそのすべてからなる共重合体の総称を意味する。したがって、下記式（Ｐ−１）で表される共重合体は、クマロン樹脂の範疇に含まれるものである。
【００７１】
【化５】
2013254190.tif 000007
【００７２】
式中、Ｒ21、Ｒ22、Ｒ23、及びＲ24はそれぞれ独立に置換基を表す。ｘ、ｙ、ｚは、重合体に含まれる全繰り返し単位に対するモル比率を表し、ｘは１〜４０％、ｙは５〜９５％、ｚは１〜７０％を表す。ｍ１、ｍ２は各々独立に０〜４の整数を表す。ｍ３は０〜２の整数を表す。ｍ４は０〜５の整数を表す。Ｒ101、Ｒ102、Ｒ103は各々独立に水素原子又は炭素数１〜４の脂肪族基を表す。
【００７３】
・Ｒ21〜Ｒ24
Ｒ21、Ｒ22、Ｒ23、Ｒ24はそれぞれ独立に置換基を表す。置換基は特に限定されないが、下記置換基Ｔが挙げられ、その好ましい範囲も同義である。
【００７４】
・Ｒ101〜Ｒ103
Ｒ101〜Ｒ103は水素原子または炭素数１〜４の脂肪族基を表す。Ｒ11〜Ｒ13は、特に限定されないが、水素原子、メチル基、又はエチル基であることが好ましい。
【００７５】
・ｘ，ｙ，ｚ
ｘはモル比で０〜４０を表し、０〜３０が好ましく、０〜２０がより好ましい。ｙはモル比で５〜９５を表し、１０〜９０が好ましく、３０〜９０がより好ましい。ｚはモル比で０〜７０を表し、０〜６０が好ましく、０〜５０がより好ましい。ｘ＋ｙ＋ｚは１（１００％）でなくてもよいが、１未満のときは、その他の共重合成分があることを意味する。その他の共重合成分としては、ビニルトルエン、イソプロペニルトルエン、α−メチルスチレン、アルキルインデン、ジシクロペンタジエンなどが挙げられる。その他の共重合成分の共重合比ｔは０〜３０が好ましく、０〜２０がより好ましい。
【００７６】
・ｍ１〜ｍ４
ｍ１、ｍ２はそれぞれ独立に０〜４の整数を表し、０〜２が好ましい。ｍ３は０〜２の整数を表し、０が好ましい。ｍ４は０〜５の整数を表し、０〜３が好ましく、０〜１がより好ましい。
【００７７】
なお、前記一般式（２）で表されるモノマーに由来する繰り返し単位を含む重合体の末端基はどのようなものであってもよく、典型的には、ビニル基に水素が付加されて重合停止された構造である。
【００７８】
以下に、一般式（２）で表されるモノマーに由来する繰り返し単位を含む重合体の具体例を示すが、本発明がこれに限定して解釈されるものではない。なお、下記の構造式は主要成分の繰り返し単位の化学構造とその構成比を示しており、その他の成分が含まれていてもよいことは上記のとおりである。
【００７９】
【化６】
2013254190.tif 000008
【００８０】
（重量平均分子量）
一般式（２）で表されるモノマーに由来する繰り返し単位を含む重合体の重量平均分子量は２００〜１０，０００であることが好ましく、３００〜８，０００であることがより好ましく、４００〜４，０００であることが特に好ましい。上記重量平均分子量が前記下限値以上であると効果的にフィルムの透湿度および含水率を抑制できるという作用が期待でき、上限値以下であると本発明の光学フィルムを形成する材料である前記ポリマー（好ましくはセルロースアシレート）との相溶性向上が期待でき好ましい。
重量平均分子量及び分散度は特に断らない限りＧＰＣ（ゲルろ過クロマトグラフィー）法を用いて測定した値とし、分子量はポリスチレン換算の重量平均分子量とする。ＧＰＣ法に用いるカラムに充填されているゲルは芳香族化合物を繰り返し単位に持つゲルが好ましく、例えばスチレン−ジビニルベンゼン共重合体からなるゲルが挙げられる。カラムは２〜６本連結させて用いることが好ましい。用いる溶媒は、テトラヒドロフラン等のエーテル系溶媒、Ｎ−メチルピロリジノン等のアミド系溶媒が挙げられる。測定は、溶媒の流速が０．１〜２ｍＬ／ｍｉｎの範囲で行うことが好ましく、０．５〜１．５ｍＬ／ｍｉｎの範囲で行うことが最も好ましい。この範囲内で測定を行うことで、装置に負荷がかからず、さらに効率的に測定ができる。測定温度は１０〜５０℃で行うことが好ましく、２０〜４０℃で行うことが最も好ましい。なお、使用するカラム及びキャリアは測定対称となる高分子化合物の物性に応じて適宜選定することができる。
【００８１】
本明細書中、ポリマーまたは重合体とは、モノマーが多数重合した一般的な高分子化合物であるポリマーに加えて、モノマーが例えば数個重合した分子量数百程度の化合物であるオリゴマーも含まれることを意味する。また、ポリマーまたは重合体というときには、特に断らない限り、コポリマーまたは共重合体を含む意味である。
【００８２】
なお、本明細書において「化合物」という語を末尾に付して呼ぶとき、あるいは特定の名称ないし化学式で示すときには、当該化合物そのものに加え、その塩、錯体、そのイオンを含む意味に用いる。また、所望の効果を奏する範囲で、所定の形態で修飾された誘導体を含む意味である。さらに、本明細書において置換基に関して「基」という語を末尾に付して特定の原子群を呼ぶときには、その基に任意の置換基を有していてもよい意味である。これは置換・無置換を明記していない化合物についても同義である。好ましい置換基としては、下記置換基Ｔが挙げられる。
【００８３】
置換基Ｔとしては、下記のものが挙げられる。
アルキル基（好ましくは炭素原子数１〜２０のアルキル基、例えばメチル、エチル、イソプロピル、ｔ−ブチル、ペンチル、ヘプチル、１−エチルペンチル、ベンジル、２−エトキシエチル、１−カルボキシメチル等）、アルケニル基（好ましくは炭素原子数２〜２０のアルケニル基、例えば、ビニル、アリル、オレイル等）、アルキニル基（好ましくは炭素原子数２〜２０のアルキニル基、例えば、エチニル、ブタジイニル、フェニルエチニル等）、シクロアルキル基（好ましくは炭素原子数３〜２０のシクロアルキル基、例えば、シクロプロピル、シクロペンチル、シクロヘキシル、４−メチルシクロヘキシル等）、アリール基（好ましくは炭素原子数６〜２６のアリール基、例えば、フェニル、１−ナフチル、４−メトキシフェニル、２−クロロフェニル、３−メチルフェニル等）、ヘテロ環基（好ましくは炭素原子数２〜２０のヘテロ環基、例えば、２−ピリジル、４−ピリジル、２−イミダゾリル、２−ベンゾイミダゾリル、２−チアゾリル、２−オキサゾリル等）、アルコキシ基（好ましくは炭素原子数１〜２０のアルコキシ基、例えば、メトキシ、エトキシ、イソプロピルオキシ、ベンジルオキシ等）、アリールオキシ基（好ましくは炭素原子数６〜２６のアリールオキシ基、例えば、フェノキシ、１−ナフチルオキシ、３−メチルフェノキシ、４−メトキシフェノキシ等）、アルコキシカルボニル基（好ましくは炭素原子数２〜２０のアルコキシカルボニル基、例えば、エトキシカルボニル、２−エチルヘキシルオキシカルボニル等）、アミノ基（好ましくは炭素原子数０〜２０のアミノ基、例えば、アミノ、Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノ、Ｎ，Ｎ−ジエチルアミノ、Ｎ−エチルアミノ、アニリノ等）、スルホンアミド基（好ましくは炭素原子数０〜２０のスルホンアミド基、例えば、Ｎ，Ｎ−ジメチルスルホンアミド、Ｎ−フェニルスルホンアミド等）、アシルオキシ基（好ましくは炭素原子数１〜２０のアシルオキシ基、例えば、アセチルオキシ、ベンゾイルオキシ等）、カルバモイル基（好ましくは炭素原子数１〜２０のカルバモイル基、例えば、Ｎ，Ｎ−ジメチルカルバモイル、Ｎ−フェニルカルバモイル等）、アシルアミノ基（好ましくは炭素原子数１〜２０のアシルアミノ基、例えば、アセチルアミノ、ベンゾイルアミノ等）、シアノ基、又はハロゲン原子（例えばフッ素原子、塩素原子、臭素原子、ヨウ素原子等）であり、より好ましくはアルキル基、アルケニル基、アリール基、ヘテロ環基、アルコキシ基、アリールオキシ基、アルコキシカルボニル基、アミノ基、アシルアミノ基、シアノ基又はハロゲン原子であり、特に好ましくはアルキル基、アルケニル基、ヘテロ環基、アルコキシ基、アルコキシカルボニル基、アミノ基、アシルアミノ基又はシアノ基が挙げられる。
【００８４】
本発明の光学フィルムが一般式（２）で表されるモノマーに由来する繰り返し単位を含む重合体を含有する場合、一般式（２）で表されるモノマーに由来する繰り返し単位を含む重合体の添加量は、少なすぎると偏光板耐久性改良効果が小さく、添加量が多すぎるとブリードアウトの可能性が生じることより、本発明の光学フィルムを形成する材料である前記ポリマー（好ましくはセルロースアシレート）１００質量部に対して、１〜２０質量部であることが好ましく、１〜１０質量部であることがより好ましく、２〜７質量部であることがさらに好ましく、３〜６質量部であることが特に好ましい。
【００８５】
［一般式（３）で表される化合物］
一般式（３）で表される化合物について説明する。
一般式（３）
Ｘ−Ｌ−（Ｒ3）m
（一般式（３）中、Ｘは酸解離定数が５．５以下の酸性基を表し、Ｌは単結合または２価以上の連結基を表し、Ｒ3は水素原子、炭素数６〜３０のアルキル基、炭素数６〜３０のアルケニル基、炭素数６〜３０のアルキニル基、炭素数６〜３０のアリール基または環員数６〜３０の複素環基を表し、さらに置換基を有していてもよい。ｍはＬが単結合の場合は１であり、Ｌが２価以上の連結基の場合は（Ｌの価数−１）である。）
【００８６】
一般式（３）中、Ｘは酸解離定数が５．５以下の酸を表し、カルボキシル基、スルフォン酸基、スルフィン酸基、リン酸基、スルフォンイミド基、アスコルビン酸基が好ましく、カルボキシル基、スルフォン酸基がさらに好ましく、カルボキシル基が最も好ましい。なお、Ｘがアスコルビン酸基を表す場合は、アスコルビン酸の水素原子のうち、５位、６位の位置の水素原子が外れてＬと連結していることが好ましい。
本明細書中、酸解離定数としては、化学便覧、丸善株式会社刊に記載の値を採用する。
【００８７】
一般式（３）中、Ｒ3は水素原子、炭素数６〜３０のアルキル基（置換基を有してもよく、シクロアルキル基であってもよい）、炭素数６〜３０のアルケニル基（置換基を有してもよい）、炭素数６〜３０のアルキニル基（置換基を有してもよい）、炭素数６〜３０のアリール基（置換基を有してもよい）、環員数６〜３０の複素環基（置換基を有してもよい）を表す。置換基として、ハロゲン原子、アルキル基（好ましくは炭素数１〜１０、より好ましくは１〜６）、アリール基、ヘテロ環基、アルコキシル基、アリールオキシ基、アルキルチオ基、アリールチオ基、アシル基、水酸基、アシルオキシ基、アミノ基、アルコキシカルボニル基、アシルアミノ基、オキシカルボニル基、カルバモイル基、スルホニル基、スルファモイル基、スルフォンアミド基、スルホリル基、カルボキシル基等が挙げられる。
Ｒ3はさらに好ましくは、炭素数６〜２４のアリール基、環員数６〜２４の複素環基、炭素数８〜２４のアルキル基、アルケニル基、アルキニル基であり、最も好ましくは炭素数６〜２０のアリール基、環員数６〜２０の複素環基、炭素数１０〜２４の直鎖のアルキル基、アルケニル基である。
【００８８】
一般式（３）におけるＬは、単結合、あるいは、下記群から得られるユニットまたはこれらのユニットを組み合わせて得られる２価以上の連結基であることが好ましい。
ユニット：−Ｏ−、−ＣＯ−、−Ｎ（Ｒ2）−（前記Ｒ2は炭素数１〜５のアルキル基）、−ＣＨ＝ＣＨ−、−ＣＨ（ＯＨ）−、−ＣＨ2−、−ＳＯ2−。
一般式（３）におけるＬは、単結合、エステル基由来の連結基（−ＣＯＯ−、−ＯＣＯ−）、またはアミド基由来の連結基（−ＣＯＮ（Ｒ2）−、−Ｎ（Ｒ2）ＣＯ−）を部分構造として有することが特に好ましい。
また、前記Ｌは、さらに置換基を有していてもよく、該置換基としては特に制限はなく前記Ｒ3が有していてもよい置換基を挙げることができるが、その中でも−ＯＨ基またはアルキル基（より好ましくはカルボキシル基で置換されたアルキル基）が好ましい。
また、前記Ｒ2はさらに置換基を有していてもよく、該置換基としては特に制限はなく前記Ｒ3が有していてもよい置換基を挙げることができるが、その中でもカルボキシル基が好ましい。
これらの中でも、前記Ｌはグリセリン由来の基またはイミノジ酢酸由来の基（−Ｎ（ＣＨ2ＣＯＯＨ）（ＣＨ2ＣＯＯＨ））を含む連結基であることがより好ましい。
前記Ｌとしては、具体的に以下の構造であることが好ましい。但し、以下においてｐ、ｑ、ｒはそれぞれ１〜４０の整数を表し、１〜２０であることが好ましく、１〜１０であることがより好ましく、１〜６であることが特に好ましい。また、ｑは２〜４であることがより特に好ましい。
【００８９】
Ｌ１：  −（ＣＨ2）p−ＣＯ−Ｏ−（ＣＨ2）q−Ｏ−；
Ｌ２：  −（ＣＨ2）p−ＣＯ−Ｏ−（ＣＨ2）q−（ＣＨ（ＯＨ））−（ＣＨ2）r−Ｏ−；
Ｌ３：  −（ＣＨ2）p−ＣＯ−Ｏ−（ＣＨ2）q−（ＣＨ（ＯＣＯ−Ｒ30））−（ＣＨ2）r−Ｏ−；
Ｌ４：  −（ＣＨ2）p−ＣＯ−Ｏ−（ＣＨ2）q−（ＣＨ（ＯＨ））−（ＣＨ2）r−Ｏ−ＣＯ−；
−（ＣＨ2）p−ＣＯ−Ｏ−（ＣＨ2）q−（ＣＨ（ＯＣＯ−Ｒ30））−（ＣＨ2）r−Ｏ−ＣＯ−；
Ｌ５：−（ＣＨ2）p−Ｎ（ＣＨ2ＣＯＯＨ）−；
Ｌ６：  −（ＣＨ2）p−Ｎ（ＣＨ2ＣＯＯＨ）−（ＣＨ2）q−；
Ｌ７：  −（ＣＨ2）p−Ｎ（ＣＨ2ＣＯＯＨ）−（ＣＨ2）q−Ｏ−；
Ｌ８：  −（ＣＨ2）p−Ｎ（ＣＨ2ＣＯＯＨ）−（ＣＨ2）q−ＣＯＮＨ−；
Ｌ９：  −（ＣＨ2）p−Ｎ（ＣＨ2ＣＯＯＨ）−（ＣＨ2）q−ＣＯＮＨ−（ＣＨ2）r−；
Ｌ１０：  −（ＣＨ2）p−Ｎ（ＣＨ2ＣＯＯＨ）−ＣＯ−；
Ｌ１１：  −（ＣＨ2）p−Ｎ（ＣＨ2ＣＯＯＨ）−ＣＯ−ＣＨ（ＣＨ2ＣＯＯＨ）−；Ｌ１２：  −（ＣＨ2）p−Ｎ（ＣＨ2ＣＯＯＨ）−ＳＯ2−。
【００９０】
なお、上記のＬの具体例に含まれるＲ30は、前記一般式（３）における前記Ｒ3と同義である。すなわち、−（ＣＨ2）p−ＣＯ−Ｏ−（ＣＨ2）q−（ＣＨ（ＯＣＯ−Ｒ3））−（ＣＨ2）r−Ｏ−という連結基におけるＲ3は便宜上Ｌの内部に記載しているだけであり、連結基ＬはＲ30を除いた部分を意味する。つまり、この場合Ｌは３価である。一般式（３）で表すと、Ｘ−Ｌ−（Ｒ3）2、［但しＬは−（ＣＨ2）p−ＣＯ−Ｏ−（ＣＨ2）q−（ＣＨ（ＯＣＯ−））−（ＣＨ2）r−Ｏ−を表す］と記載でき、すなわちこのときの連結基Ｌは３価の連結基となっている。
前記Ｌと前記Ｘはエステル結合またはアミド結合で結合していることが好ましく、エステル結合で結合していることがより好ましい。また、前記Ｘにはエステル結合やアミド結合が存在しない方が好ましい。
前記Ｌと前記Ｒ3はエステル結合、エーテル結合またはアミド結合で結合していることが好ましく、エステル結合またはアミド結合で結合していることがより好ましく、エステル結合で結合していることが特に好ましい。また、前記Ｒ3にはエステル結合やエーテル結合やアミド結合が存在しない方が好ましい。
【００９１】
以下に本発明の一般式（３）で表される有機酸の好ましい具体例を以下に挙げる。
《脂肪酸》
ミリスチン酸、パルミチン酸、ステアリン酸、オレイン酸、リノール酸、リノレン酸、リシノレン酸、ウンデカン酸。
《アルキル硫酸》
ミリスチル硫酸、セチル硫酸、オレイル硫酸。
《アルキルベンゼンスルフォン酸》
ドデシルベンゼンスルフォン酸、ペンタデシルベンゼンスルフォン酸。
《アルキルナフタレンスルフォン酸》
セスキブチルナフタレンスルフォン酸、ジイソブチルナフタレンスルフォン酸。
《ジアルキルスルフォコハク酸》
ジオクチルスルフォコハク酸、ジヘキシルスルフォコハク酸、ジシクロヘキシルコハク酸、ジアミルスルフォコハク酸、ジトリデシルシクロコハク酸。
【００９２】
≪一般式（３'）で表される多価カルボン酸≫
前記一般式（３）で表される有機酸は、下記一般式（３'）で表される多価カルボン酸であることが好ましい。
一般式（３'）
【００９３】
【化７】
2013254190.tif 000009
【００９４】
（式中、ｓおよびｔは、独立して１、２または３であり、Ｒ4は水素原子、アルキル基、アルケニル基、アリール基、アシル基、アルコキシカルボニル基、カルバモイル基、アルキルスルホニル基、アリールスルホニル基、または、複素環基を表し、さらに置換基を有していてもよい。但しＲ4は前記一般式（３）におけるＲ3を含む。）
【００９５】
ｓおよびｔは、より好ましくは、それぞれ独立して１または２であり、さらに好ましくは１である。
【００９６】
Ｒ4は、より好ましくは、炭素数１〜３０のアルキル基（置換基を有してもよく、シクロアルキル基であってもよい）、炭素数６〜３０のアリールスルホニル基（置換基を有してもよい）、アシル基（置換基を有してもよい）であり、炭素数１〜３０のアルキル基であることがより好ましく、さらに好ましくは、炭素数１〜２４のアルキル基（置換基を有してもよい）であり、特に好ましくは炭素数１〜２０のアルキル基である。
Ｒ4が表す基の置換基としては、アルキル基、ハロゲン原子、アリール基、ヘテロ環基、アルコキシル基、アリールオキシ基、アルキルチオ基、アリールチオ基、アシル基、水酸基、アシルオキシ基、アミノ基、アルコキシカルボニル基、アシルアミノ基、オキシカルボニル基、カルバモイル基、スルホニル基、スルファモイル基、スルフォンアミド基、カルボキシル基等が挙げられる。Ｒ4が表す基の置換基として、より好ましくは、アルキル基、アシル基、アリール基、カルバモイル基、であり、さらに好ましくは、アリール基、カルバモイル基である。
Ｒ4が表す基の置換基は、さらに置換基を有していてもよく、該置換基の好ましい範囲は前記Ｒ4が表す基の置換基の好ましい範囲と同様である。
また、Ｒ4として最も好ましいのは、アリール基を置換基として有する炭素数１〜２４のアルキル基、または、カルバモイル基を置換基として有する炭素数１〜２４のアルキル基であり、該カルバモイル基はアリール基で置換されていることが好ましい。さらに該アリール基は炭素数１〜１０のアルキル基で置換されていることが好ましく、炭素数１〜８のアルキル基で置換されていることが最も好ましい。
【００９７】
前記一般式（３'）で表されるカルボン酸誘導体の具体例としては、例えば式（３１）で表されるＮ−（２，６−ジエチルフェニルカルバモイルメチル）イミノジ酢酸；
【００９８】
【化８】
2013254190.tif 000010
【００９９】
式（３２）で表されるＮ−ベンジルイミノジ酢酸；
【０１００】
【化９】
2013254190.tif 000011
【０１０１】
式（３３）〜（４０）；
【０１０２】
【化１０】
2013254190.tif 000012
【０１０３】
式（４１）で表されるラウラミノジ酢酸；
【０１０４】
【化１１】
2013254190.tif 000013
【０１０５】
式（４２）〜（５０）；
【０１０６】
【化１２】
2013254190.tif 000014
【０１０７】
で表される化合物が挙げられる。
【０１０８】
《多価有機酸の一部誘導体》
前記一般式（３）で表される化合物は、多価有機酸の一部誘導体であることが好ましい。本明細書中、多価有機酸の一部誘導体とは、多価アルコール１分子に脂肪酸１分子と多価有機酸がエステル結合した構造を有しており、多価カルボン酸由来の無置換の酸性基を少なくとも１つ有する化合物のことを言う。なお、本明細書中、脂肪酸とは、脂肪族モノカルボン酸を意味する。すなわち、本明細書中における脂肪酸は、いわゆる高級脂肪酸に限定されるものではなく、酢酸やプロピオン酸などの炭素数１２以下の低級脂肪酸も含まれる。
前記多価有機酸の一部誘導体は、多価カルボン酸の一部誘導体であることが好ましい。すなわち、前記一般式（３）で表される化合物は、多価アルコール１分子に脂肪酸１分子と多価カルボン酸１分子がエステル結合した構造を有しており、多価カルボン酸由来の無置換のカルボキシル基を少なくとも１つ有することが好ましい。前記多価カルボン酸の一部誘導体に用いられる多価カルボン酸としては、特に限定されないが、例えば、コハク酸、クエン酸、酒石酸、ジアセチル酒石酸、リンゴ酸、アジピン酸が好ましい。
【０１０９】
前記多価有機酸の一部誘導体に用いられる前記多価アルコールとしては、アドニトール、アラビトール、エチレングリコール、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、テトラエチレングリコール、１，２−プロパンジオール、１，３−ブタンジオール、１，４−ブタンジオール、ジブチレングリコール、１，２，４−ブタントリオール、１，５−ペンタンジオール、１，６−ヘキサンジオール、ヘキサントリオール、ガラクチトール、マンニトール、３−メチルペンタン−１，３，５−トリオール、ピナコール、ソルビトール、トリメチロールプロパン、トリメチロールエタン、キシリトール、グリセリン等を挙げることができる。その中でも、グリセリンが好ましく、一般式（３）で表される化合物はいわゆる有機酸グリセリドであることが好ましい。
【０１１０】
一般式（３）で表される化合物としては、有機酸の酸性基Ｘが、グリセリン由来の基を含む連結基Ｌを介して、疎水性部Ｒ1と結合している有機酸グリセリド（グリセリン脂肪酸有機酸エステル）が好ましい。ここで、本明細書中における有機酸グリセリドとは、グリセリンの３個の水酸基のうち１個または２個が脂肪酸とエステル結合を作っており、残りの水酸基のうち１個または２個が多価有機酸とエステル結合を作っており、該多価有機酸由来の酸性基を有する構造の化合物のことを言う。
その中でも、有機酸モノグリセリドまたは有機酸ジグリセリドがより好ましく、有機酸モノグリセリドがより特に好ましい。本明細書中における有機酸モノグリセリドとは、グリセリンの３個の水酸基のうち１個が脂肪酸とエステル結合を作っており、残りの水酸基のうち１個または２個が多価有機酸とエステル結合を作っており、該多価有機酸由来の酸性基を有する構造の化合物のことを言う。本明細書中における有機酸ジグリセリドとは、グリセリンの３個の水酸基のうち２個が脂肪酸とエステル結合を作っており、残りの水酸基１個が多価有機酸とエステル結合を作っており、該多価有機酸由来の酸性基を有する構造の化合物のことを言う。
前記有機酸モノグリセリドの中でも、グリセリンの３個の水酸基のうち１個が脂肪酸とエステル結合を作っており、残りの水酸基のうち１個が無置換の水酸基であり、残りの水酸基１個が多価有機酸とエステル結合を作っており、該多価有機酸由来の酸性基を有する構造の化合物であることがより特に好ましい。前記有機酸モノグリセリドの脂肪酸とエステル結合している水酸基は非対称の位置（いわゆるαモノグリセリドの位置）であることが好ましく、前記有機酸モノグリセリドの多価有機酸とエステル結合している水酸基は同様に非対称の位置（いわゆるαモノグリセリドの位置）であることが好ましい。すなわち、前記有機酸モノグリセリドの中でも、無置換の水酸基を有し、かつ脂肪酸とエステル結合している水酸基の直結する炭素原子と、多価有機酸とエステル結合している水酸基の直結する炭素原子とが隣り合わない構造の化合物であることが好ましい。
【０１１１】
前記有機酸モノグリセリドの中でも、多価カルボン酸のモノグリセリドがより特に好ましい。前記多価カルボン酸のモノグリセリドとは、多価カルボン酸のうち、少なくとも１つが無置換のカルボキシル基を有し、その他のカルボキシル基がモノグリセリドで置換されている有機酸のことを言う。すなわち、グリセリン１分子に脂肪酸１分子と多価カルボン酸１分子が結合したカルボキシル基含有有機酸モノグリセリドが特に好ましい。
【０１１２】
前記多価カルボン酸のモノグリセリドに用いられる前記多価カルボン酸としては、特に限定されないが、例えば、コハク酸、クエン酸、酒石酸、ジアセチル酒石酸、リンゴ酸、アジピン酸が好ましい。
前記多価カルボン酸のモノグリセリドに用いられる前記脂肪酸は限定されないが、炭素数８〜２２の飽和または不飽和の脂肪酸が好ましく、具体的には、カプリル酸、カプリン酸、ラウリン酸、ミリスチン酸、パルミチン酸、ステアリン酸、ベヘン酸、オレイン酸等があげられる。
【０１１３】
以下に、本発明の製造方法に使用することができるカルボキシル基含有有機酸モノグリセリドについて詳しく説明する。
【０１１４】
本発明で使用することができるカルボキシル基含有有機酸モノグリセリドは、一般的には、特開平４−２１８５９７号公報、特許第３８２３５２４号公報等に記載されている方法に従って、多価有機酸の無水物と脂肪酸モノグリセリドを反応させることにより得られる。
反応は、通常、無溶媒条件下で行われ、例えば無水コハク酸と炭素数１８の脂肪酸モノグリセリドの反応では、温度１２０℃前後において９０分程度で反応が完了する。かくして得られた有機酸モノグリセリドは、通常、有機酸、未反応モノグリセリド、ジグリセリド、及びその他オリゴマーを含む混合物となっている。本発明においては、このような混合物のまま使用してもよい。
前記カルボキシル基含有有機酸モノグリセリドの純度を高めたい場合は、上記のような混合物中のカルボキシル基含有有機酸モノグリセリドを蒸留等により精製すればよく、また、純度の高いカルボキシル基含有有機酸モノグリセリドとしては、蒸留モノグリセリドとして市販されているものを使用できる。前記カルボキシル基含有有機酸モノグリセリドの市販品としては、例えば、理研ビタミン（株）社製ポエムＫ−３７Ｖ（グリセリンクエン酸オレイン酸エステル）、花王社製ステップＳＳ（グリセリンステアリン酸／パルミチン酸コハク酸エステル）等があげられる。
【０１１５】
本発明の光学フィルムが一般式（３）で表される化合物を含有する場合、一般式（３）で表される化合物の添加量は、本発明の光学フィルムを形成する材料である前記ポリマー（好ましくはセルロースアシレート）１００質量部に対して１〜２０質量部であることが好ましく、１〜１０質量部であることがより好ましく、１〜５質量部であることがさらに好ましい。
【０１１６】
＜一般式（ＩＩＩ）で表される化合物＞
本発明の光学フィルムは、一般式（ＩＩＩ）で表される化合物を含有することが好ましく、前記一般式（ＩＩＩ）で表される化合物を本発明の光学フィルムを形成する材料である前記ポリマー（好ましくはセルロースアシレート）１００質量部に対して、１〜２０質量部の範囲内で含有することがより好ましい。
一般式（ＩＩＩ）
【０１１７】
【化１３】
2013254190.tif 000015
【０１１８】
一般式（ＩＩＩ）中、Ｒ11は置換基を表し、Ｒ12は下記一般式（ＩＩＩ−１）で表される置換基を表し、ｎ１は０〜４の整数を表し、ｎ１が２以上のとき、複数のＲ11は互いに同一であっても異なっていてもよく、ｎ２は１〜５の整数を表し、ｎ２が２以上のとき、複数のＲ12は互いに同一であっても異なっていてもよい。但し、ｎ１とｎ２の合計は１〜５の整数である。
一般式（ＩＩＩ−１）
【０１１９】
【化１４】
2013254190.tif 000016
【０１２０】
一般式（ＩＩＩ−１）中、Ａ11は置換又は無置換の芳香族環を表し、Ｒ13及びＲ14はそれぞれ独立に水素原子、炭素原子数１〜５のアルキル基、又は下記一般式（ＩＩＩ−２）で表される基を表し、Ｒ15は単結合又は炭素原子数１〜５のアルキレン基を表し、Ｘ1は置換又は無置換の１価の芳香族環を表し、ｎ３は０〜１０の整数を表し、ｎ３が２以上のとき、複数のＲ15及びＸ1はそれぞれ互いに同一であっても異なっていてもよい。
一般式（ＩＩＩ−２）
【０１２１】
【化１５】
2013254190.tif 000017
【０１２２】
一般式（ＩＩＩ−２）中、Ｒ16、Ｒ17、Ｒ18及びＲ19はそれぞれ独立に水素原子又は炭素原子数１〜５のアルキル基を表し、Ｘ2は置換又は無置換の１価の芳香族環を表し、ｎ５は１〜１１の整数を表し、ｎ５が２以上のとき、複数のＲ16、Ｒ17、Ｒ18、Ｒ19及びＸ2は互いに同一であっても異なっていてもよい。
【０１２３】
本発明では、前記一般式（ＩＩＩ）で表される化合物を本発明の光学フィルムを形成する材料である前記ポリマー（好ましくはセルロースアシレート）に添加することで、ヘイズを悪化させることなく透湿度を低くすることができ、偏光板の保護フィルムとしての使用に適する。このような効果が得られることの詳細については定かではないが、一般式（ＩＩＩ）で表される化合物は、フェノール性水酸基及び芳香族環の相互作用が強いと考えられる。本発明の光学フィルムを形成する材料である前記ポリマー（好ましくはセルロースアシレート）は、水と水素結合するよりも一般式（ＩＩＩ）で表される化合物と水素結合することで安定化エネルギーがより大きくなる。
このため、一般式（ＩＩＩ）で表される化合物を含有した本発明の光学フィルムを形成する材料である前記ポリマー（好ましくはセルロースアシレート）をフィルム化したとき、一般式（ＩＩＩ）で表される化合物は、本発明の光学フィルムを形成する材料である前記ポリマー（好ましくはセルロースアシレート）の主鎖の近傍に入り込みやすくなる一方、水分子が本発明の光学フィルムを形成する材料である前記ポリマー（好ましくはセルロースアシレート）主鎖の近傍に入りにくくなるので、水と本発明の光学フィルムを形成する材料である前記ポリマー（好ましくはセルロースアシレート）との相互作用が弱くなることで疎水性となる。疎水性になることで、本発明の光学フィルムを形成する材料である前記ポリマー（好ましくはセルロースアシレート）内に水分が透過することを抑えられる。このため、一般式（ＩＩＩ）で表される化合物を含有する本発明の光学フィルムを偏光子の保護フィルムとして使用すると、偏光子内に水分が透過することを抑えられ、高温高湿環境下での偏光板耐久性が向上すると考えられる。
また、後述する一般式（ＩＶ）で表される化合物を用いることで、着色の原因と考えられる、フェノール類の酸化による、キノン類の生成を抑制することができると考えられる。
【０１２４】
前記一般式（ＩＩＩ）において、Ｒ11は置換基を表す。置換基の例としては、特に制限はなく、アルキル基（好ましくは炭素原子数１〜１０のアルキル基、例えばメチル、エチル、イソプロピル、ｔ−ブチル、ペンチル、ヘプチル、１−エチルペンチル、ベンジル、２−エトキシエチル、１−カルボキシメチル等）、アルケニル基（好ましくは炭素原子数２〜２０のアルケニル基、例えば、ビニル、アリル、オレイル等）、アルキニル基（好ましくは炭素原子数２〜２０のアルキニル基、例えば、エチニル、ブタジイニル、フェニルエチニル等）、シクロアルキル基（好ましくは炭素原子数３〜２０のシクロアルキル基、例えば、シクロプロピル、シクロペンチル、シクロヘキシル、４−メチルシクロヘキシル等）、アリール基（好ましくは炭素原子数６〜２６のアリール基、例えば、フェニル、１−ナフチル、４−メトキシフェニル、２−クロロフェニル、３−メチルフェニル等）、ヘテロ環基（好ましくは炭素原子数２〜２０のヘテロ環基、例えば、２−ピリジル、４−ピリジル、２−イミダゾリル、２−ベンゾイミダゾリル、２−チアゾリル、２−オキサゾリル等）、アルコキシ基（好ましくは炭素原子数１〜２０のアルコキシ基、例えば、メトキシ、エトキシ、イソプロピルオキシ、ベンジルオキシ等）、アリールオキシ基（好ましくは炭素原子数６〜２６のアリールオキシ基、例えば、フェノキシ、１−ナフチルオキシ、３−メチルフェノキシ、４−メトキシフェノキシ等）、アルコキシカルボニル基（好ましくは炭素原子数２〜２０のアルコキシカルボニル基、例えば、エトキシカルボニル、２−エチルヘキシルオキシカルボニル等）、アミノ基（好ましくは炭素原子数０〜２０のアミノ基、例えば、アミノ、Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノ、Ｎ，Ｎ−ジエチルアミノ、Ｎ−エチルアミノ、アニリノ等）、スルホンアミド基（好ましくは炭素原子数０〜２０のスルホンアミド基、例えば、Ｎ，Ｎ−ジメチルスルホンアミド、Ｎ−フェニルスルホンアミド等）、アシルオキシ基（好ましくは炭素原子数１〜２０のアシルオキシ基、例えば、アセチルオキシ、ベンゾイルオキシ等）、カルバモイル基（好ましくは炭素原子数１〜２０のカルバモイル基、例えば、Ｎ，Ｎ−ジメチルカルバモイル、Ｎ−フェニルカルバモイル等）、アシルアミノ基（好ましくは炭素原子数１〜２０のアシルアミノ基、例えば、アセチルアミノ、ベンゾイルアミノ等）、シアノ基、又はハロゲン原子（例えばフッ素原子、塩素原子、臭素原子、ヨウ素原子等）、ヒドロキシル基が挙げられる。
Ｒ11は、本発明の光学フィルムを形成する材料である前記ポリマー（好ましくはセルロースアシレート）との相溶性の観点から、炭素原子数１〜２０のアルキル基、ヒドロキシル基がより好ましく、炭素原子数１〜３のアルキル基、ヒドロキシル基が更に好ましく、ヒドロキシル基、メチル基が特に好ましい。
また、Ｒ11は、置換基に１つ以上の前記置換基を有していてもよい。
【０１２５】
前記一般式（ＩＩＩ）において、ｎ１は、０〜４の整数を表し、本発明の光学フィルムを形成する材料である前記ポリマー（好ましくはセルロースアシレート）との相溶性の観点から、２〜４が好ましい。
【０１２６】
前記一般式（ＩＩＩ）において、ｎ２は、１〜５の整数を表し、本発明の光学フィルムを形成する材料である前記ポリマー（好ましくはセルロースアシレート）との相溶性の観点から、１〜３が好ましい。
【０１２７】
前記一般式（ＩＩＩ）において、Ｒ12は一般式（ＩＩＩ−１）で表される置換基を表す。
【０１２８】
一般式（ＩＩＩ−１）について説明する。
一般式（ＩＩＩ−１）
【０１２９】
【化１６】
2013254190.tif 000018
【０１３０】
一般式（ＩＩＩ−１）中、Ａ11は置換又は無置換の芳香族環を表し、Ｒ13及びＲ14はそれぞれ独立に水素原子、炭素原子数１〜５のアルキル基、又は下記一般式（ＩＩＩ−２）で表される基を表し、Ｒ15は単結合又は炭素原子数１〜５のアルキレン基を表し、Ｘ1は置換又は無置換の１価の芳香族環を表し、ｎ３は０〜１０の整数を表し、ｎ３が２以上のとき、複数のＲ15及びＸ1はそれぞれ互いに同一であっても異なっていてもよい。
【０１３１】
一般式（ＩＩＩ−１）において、Ａ11は、置換又は無置換の芳香族環を表す。芳香族環は、窒素原子、酸素原子、硫黄原子などのヘテロ原子を含む複素環であってもよい。
Ａ11の例としては、ベンゼン環、インデン環、ナフタレン環、フルオレン環、フェナントレン環、アントラセン環、ビフェニル環、ピレン環、ピラン環、ジオキサン環、ジチアン環、チイン環、ピリジン環、ピペリジン環、オキサジン環、モルホリン環、チアジン環、ピリダジン環、ピリミジン環、ピラジン環、ピペラジン環、トリアジン環などが挙げられる。また、他の６員環又は５員環が縮合していてもよい。
偏光板耐久性の観点からＡ11は、ベンゼン環が好ましい。
Ａ11が有していてもよい置換基としては、ハロゲン原子（例えばフッ素原子、塩素原子、臭素原子、ヨウ素原子等）、アルキル基、ヒドロキシル基などが挙げられ、炭素数１〜６のアルキル基又はヒドロキシル基が好ましい。
【０１３２】
一般式（ＩＩＩ−１）中、Ｒ13及びＲ14はそれぞれ独立に水素原子又は炭素原子数１〜５のアルキル基を表し、水素原子又は炭素原子数１〜３のアルキル基が好ましく、水素原子、メチル基がより好ましい。
【０１３３】
一般式（ＩＩＩ−１）中、Ｒ15は単結合又は炭素原子数１〜５のアルキレン基を表す。該炭素原子数１〜５のアルキレン基は置換基を有していてもよい。本発明の光学フィルムを形成する材料である前記ポリマー（好ましくはセルロースアシレート）との相溶性の観点から、Ｒ15は、炭素原子数が１〜４のアルキレン基であることが好ましく、炭素原子数が１〜３のアルキレン基であることがより好ましい。Ｒ15が有していてもよい置換基としては、炭素原子数１〜５のアルキル基（例えばメチル、エチル、イソプロピル、ｔ−ブチル）、ハロゲン原子（例えばフッ素原子、塩素原子、臭素原子、ヨウ素原子等）、ヒドロキシル基などが挙げられる。
【０１３４】
一般式（ＩＩＩ−１）中、Ｘ1は、置換又は無置換の１価の芳香族環（芳香族環から任意の一つの水素原子を除いた１価の基）を表す。芳香族環は、窒素原子、酸素原子、硫黄原子などのヘテロ原子を含む複素環であってもよい。Ｘ1の例としては、ベンゼン環、インデン環、ナフタレン環、フルオレン環、フェナントレン環、アントラセン環、ビフェニル環、ピレン環、ピラン環、ジオキサン環、ジチアン環、チイン環、ピリジン環、ピペリジン環、オキサジン環、モルホリン環、チアジン環、ピリダジン環、ピリミジン環、ピラジン環、ピペラジン環、トリアジン環などが挙げられる。また、他の６員環又は５員環が縮合していてもよい。
偏光子偏光板耐久性の観点からＸ1は、ベンゼン環が好ましい。Ｘ1が有していてもよい置換基としては、Ａ11の置換基として挙げた例と同様である。
【０１３５】
一般式（ＩＩＩ−１）中、ｎ３は０〜１０の整数を表し、本発明の光学フィルムを形成する材料である前記ポリマー（好ましくはセルロースアシレート）との相溶性の観点から、０〜４が好ましく、０〜３がより好ましく、０〜２が更に好ましく、０〜１が特に好ましい。なお、ｎ３が２以上の整数である場合、複数の−（Ｒ15−Ｘ1）で表される基はそれぞれ互いに同一であっても異なっていてもよく、それぞれＡ11に結合する。
【０１３６】
前記一般式（ＩＩＩ−１）は、下記一般式（ＩＩＩ−１−１）で表されることが好ましい。
一般式（ＩＩＩ−１−１）
【０１３７】
【化１７】
2013254190.tif 000019
【０１３８】
一般式（ＩＩＩ−１−１）における、Ｒ13、Ｒ15、Ｘ1の定義は、一般式（ＩＩＩ−１）中のＲ13、Ｒ15、Ｘ1と同義であり、好ましい範囲も同様である。
ｎ３は０〜５の整数を表し、好ましい範囲は一般式（ＩＩＩ−１）中のｎ３と同様である。
【０１３９】
前記一般式（ＩＩＩ−１）は、下記一般式（ＩＩＩ−１−２）で表されることが好ましい。
一般式（ＩＩＩ−１−２）
【０１４０】
【化１８】
2013254190.tif 000020
【０１４１】
一般式（ＩＩＩ−１−２）における、ｎ３の定義は、一般式（ＩＩＩ−１−１）中のｎ３と同義であり、好ましい範囲も同様である。
【０１４２】
一般式（ＩＩＩ−２）について説明する。
一般式（ＩＩＩ−２）
【０１４３】
【化１９】
2013254190.tif 000021
【０１４４】
一般式（ＩＩＩ−２）中、Ｒ16、Ｒ17、Ｒ18及びＲ19はそれぞれ独立に水素原子又は炭素原子数１〜５のアルキル基を表し、Ｘ2は置換又は無置換の１価の芳香族環を表し、ｎ５は１〜１１の整数を表し、ｎ５が２以上のとき、複数のＲ16、Ｒ17、Ｒ18、Ｒ19及びＸ2は互いに同一であっても異なっていてもよい。
【０１４５】
一般式（ＩＩＩ−２）において、Ｒ16、Ｒ17、Ｒ18及びＲ19はそれぞれ独立に水素原子又は炭素原子数１〜５のアルキル基を表し、水素原子又は炭素原子数１〜３のアルキル基が好ましく、水素原子、メチル基がより好ましい。
【０１４６】
一般式（ＩＩＩ−２）において、Ｘ2は置換又は無置換の１価の芳香族環を表し、芳香族環の具体例及び好ましい範囲は、前記Ｘ1と同様である。
【０１４７】
一般式（ＩＩＩ−２）において、ｎ５は１〜１１の整数を表し、１〜９が好ましく、１〜７がより好ましい。
【０１４８】
前記一般式（ＩＩＩ−２）は、下記一般式（ＩＩＩ−２−１）で表されることが好ましい。
一般式（ＩＩＩ−２−１）
【０１４９】
【化２０】
2013254190.tif 000022
【０１５０】
一般式（ＩＩＩ−２−１）におけるＲ16、Ｒ17、Ｒ19、及びｎ５は一般式（ＩＩＩ−２）におけるＲ16、Ｒ17、Ｒ19、及びｎ５とそれぞれと同義であり、好ましい範囲も同様である。
【０１５１】
前記一般式（ＩＩＩ−２）は、下記一般式（ＩＩＩ−２−２）で表されることが好ましい。
一般式（ＩＩＩ−２−２）
【０１５２】
【化２１】
2013254190.tif 000023
【０１５３】
一般式（ＩＩＩ−２−２）中、ｎ４は０〜１０の整数を表す。
【０１５４】
一般式（ＩＩＩ−２−２）中、ｎ４は、０〜１０の整数を表し、０〜８が好ましく、０〜６がより好ましい。
【０１５５】
一般式（ＩＩＩ）で表される化合物は、Ｒ12が一般式（ＩＩＩ−１−２）で表される基であり、ｎ２が１〜３の整数を表し、ｎ３が０〜２の整数を表す態様であることが好ましい。
【０１５６】
以下に、一般式（ＩＩＩ）で表される化合物の具体例を示すが、以下の具体例に限定されるものではない。
【０１５７】
【化２２】
2013254190.tif 000024
【０１５８】
【化２３】
2013254190.tif 000025
【０１５９】
【化２４】
2013254190.tif 000026
【０１６０】
一般式（ＩＩＩ）で表される化合物の重量平均分子量は２００〜１２００であることが好ましく、２５０〜１０００であることがより好ましく、３００〜８００であることが特に好ましい。
分子量が２００以上であると、フィルムからの揮散が少なく、好ましい。分子量が１２００以下であるとヘイズを低く抑えることが容易であるため好ましい。
【０１６１】
一般式（ＩＩＩ）で表される化合物の添加量は、少なすぎると偏光板耐久性改良効果が小さく、添加量が多すぎるとブリードアウトの可能性が生じることより、本発明の光学フィルムを形成する材料である前記ポリマー（好ましくはセルロースアシレート）１００質量部に対して、１〜２０質量部であることが好ましく、１〜１０質量部であることがより好ましく、２〜７質量部であることが更に好ましく、３〜６質量部であることが特に好ましい。
【０１６２】
なお、水酸基数の異なる一般式（ＩＩＩ）で表される化合物が多点で水素結合することを可能とするために、互いに異なる２種以上の一般式（ＩＩＩ）で表される化合物を少なくとも２種含有する混合物としてもよい。一例は、フェノールに対してスチレンが１〜３モルアルキル化したスチレン化フェノールと、アルキル化したスチレンのフェニル部位にさらにスチレンがアルキル化したスチレン化フェノールと、スチレンの２〜４量体程度のオリゴマーがフェノールにアルキル化したスチレン化フェノールとの混合物が挙げられる。
【０１６３】
一般式（ＩＩＩ）で表される化合物は、一般に、１当量のフェノール類に酸触媒の存在下、１当量以上のスチレン類を添加することによって合成することができ、市販品を用いてもよい。また、上記合成法により得られた混合物をそのまま使用してもよい。
一般式（ＩＩＩ）で表される化合物の市販品としては、三光株式会社製のトリスチレン化フェノールである「ＴＳＰ」、日塗料化学株式会社製のスチレン化フェノールである「ＰＨ−２５」、精工化学株式会社製のスチレン化フェノールである「ノンフレックスＷＳ」などが挙げられる。
【０１６４】
前記一般式（ＩＩＩ）で表される化合物が、ニッケルを質量基準で０．０５〜０．５０ｐｐｍ含有することが好ましい。特開平７−１１３００３号公報に記載されているように、フェノール系化合物は製造段階でニッケルが混入する。前記一般式（ＩＩＩ）で表される化合物のニッケル含有量を質量基準で０．０５〜０．５０ｐｐｍとすることでフェノール類を酸化する触媒としての働きが低下するという効果が得られると推測される。特に、後述する一般式（ＩＶ）で表される化合物のフィルム黄変抑制の効果を増強する効果があるものと考えられる。
前記一般式（ＩＩＩ）で表される化合物のニッケル含有量は、質量基準で０．１４〜０．５０ｐｐｍがより好ましく、０．１４〜０．４０ｐｐｍがより好ましく、０．１４〜０．３５ｐｐｍが更に好ましい。
前記一般式（ＩＩＩ）で表される化合物におけるニッケル含有量は、イオン交換法や直接添加により調節することができる。
【０１６５】
〔一般式（ＩＶ）で表される化合物〕
本発明の光学フィルムは、下記一般式（ＩＶ）で表される化合物を、前記一般式（ＩＩＩ）で表される化合物１００質量部に対して、０．５〜１．９質量部の範囲内で含有することが好ましい。
一般式（ＩＶ）
【０１６６】
【化２５】
2013254190.tif 000027
【０１６７】
一般式（ＩＶ）中、Ｒ20は炭素原子数３〜２０の置換若しくは無置換のアルキル基、又は置換若しくは無置換のアルケニル基を表し、Ｒ21及びＲ22はそれぞれ独立に水素原子又は炭素原子数１〜６の置換若しくは無置換のアルキル基又は置換若しくは無置換のアルケニル基を表し、Ｒ21及びＲ22は互いに結合して環状構造を形成してもよい。Ｘは単結合又はカルボニル基を表す。
【０１６８】
本発明の光学フィルムを形成する材料である前記ポリマー（好ましくはセルロースアシレート）に、芳香族環が置換したアルキル基を置換基として有する特定構造のフェノール系化合物（一般式（ＩＩＩ）で表される化合物）と、特定のアミン・アミド系化合物（一般式（ＩＶ）で表される化合物）を特定の含有率で添加した光学フィルムにより、高温高湿経時における直交透過率の低下を抑制でき、かつ黄変の抑制が特に優れる。
前記特定構造のフェノール系化合物と、特定のアミン・アミド系化合物を特定の含有率で添加した光学フィルムにより、黄変抑止と偏光板耐久性の低減の抑制が特に優れる理由については定かではないが、以下のように推測できる。
すなわち、安定化剤として添加するフェノール類が酸化されてキノンとなることにより、黄変が発生しやすくなるが、これを抑止するためにアミン・アミド類を多量に添加すると、偏光子耐久性が悪化する。これは、アミン・アミドのヨウ素吸着性が高いためと推定される。一方、着色抑制に関しては、アミン・アミド類が、ラジカル連鎖開始阻止（ラジカル連鎖開始に必要な金属等をキレート効果により、トラップすると推定される）として働くと考えられ、極少量で効果がある。フェノール類と、極少量のアミン・アミド類を併用することで、偏光子耐久性をほとんど目減らさずに着色抑制を大きく改良できたと考えられる。
【０１６９】
一般式（ＩＶ）において、Ｒ20は炭素原子数４〜２１の置換若しくは無置換のアルキル基、又は置換若しくは無置換のアルケニル基を表す。該炭素原子数４〜２１のアルキル基としては、炭素数６〜２０のアルキル基が好ましく、炭素数８〜２０のアルキル基がより好ましく、具体的には、ラウリル基、ステアリル基、オレイル基が好ましく、ラウリル基がより好ましい。該アルケニル基としては、炭素数６〜２０のアルケニル基が好ましく、炭素数８〜２０のアルケニル基がより好ましく、具体的には、ラウリル基、ステアリル基、オレイル基が好ましく、ラウリル基がより好ましい。
【０１７０】
一般式（ＩＶ）において、Ｒ21及びＲ22はそれぞれ独立に水素原子又は炭素原子数１〜６の置換若しくは無置換のアルキル基又は置換若しくは無置換のアルケニル基を表す。該炭素原子数１〜６のアルキル基としては、炭素数１〜５のアルキル基が好ましく、炭素数１〜４のアルキル基がより好ましく、具体的には、メチル基、エチル基、プロピル基、ブチル基が好ましく、エチル基、プロピル基、ブチル基がより好ましい。該アルケニル基としては、炭素数２〜５のアルケニル基が好ましく、炭素数２〜４のアルケニル基がより好ましい。
【０１７１】
一般式（ＩＶ）において、Ｒ20、Ｒ21、及びＲ22におけるアルキル基又はアルケニル基が置換基を有する場合の置換基は下記置換基群（Ｖ）から選ばれる基であることが好ましい。
置換基群（Ｖ）
【０１７２】
【化２６】
2013254190.tif 000028
【０１７３】
置換基群（Ｖ）中、Ｒ23、Ｒ24、Ｒ25、Ｒ26及びＲ27はそれぞれ独立に炭素原子数１〜６のアルキル基を表す。＊は結合部位を表す。
Ｒ23、Ｒ24、Ｒ25、Ｒ26及びＲ27は炭素数１〜５のアルキル基が好ましく、炭素数１〜４のアルキル基がより好ましく、具体的には、メチル基、エチル基、プロピル基、ブチル基が好ましく、エチル基、プロピル基、ブチル基がより好ましい。
前記置換基群（Ｖ）のうち、特にヒドロキシル基、カルボニル基であることが好ましく、ヒドロキシル基であることが最も好ましい。
【０１７４】
一般式（ＩＶ）において、Ｒ21及びＲ22は互いに結合して環状構造を形成してもよく、形成される環としては、ピペリジンなどが挙げられる。
【０１７５】
前記一般式（ＩＶ）で表される化合物が下記一般式（ＶＩ）で表される化合物であることが好ましい。
一般式（ＶＩ）
【０１７６】
【化２７】
2013254190.tif 000029
【０１７７】
一般式（ＶＩ）中、Ｒ28は炭素原子数３〜２０の置換若しくは無置換のアルキル基、又は置換若しくは無置換のアルケニル基を表し、Ｒ29及びＲ30は水素原子又は炭素原子数１〜６の置換若しくは無置換のアルキル基、又は置換若しくは無置換のアルケニル基を表す。
【０１７８】
一般式（ＶＩ）中、Ｒ29及びＲ30の具体例及び好ましい範囲は、一般式（ＩＶ）中のＲ21及びＲ22と同様である。
一般式（ＶＩ）中、Ｒ28は炭素原子数３〜２０の置換若しくは無置換のアルキル基、又は置換若しくは無置換のアルケニル基を表し、好ましい範囲は、炭素原子数６〜２０置換若しくは無置換のアルキル基、又は置換若しくは無置換のアルケニル基である。アルキル基としては、例えば、プロピル、イソプロピル、ｎ−ブチル、ｔ−ブチル、ペンチル、ヘキシル、ヘプチル、オクチル、２−エチルヘキシル、ノニル、デシル、ウンデシル、ドデシル等が挙げられ、アルケニル基としては、例えば、アリル、オレイル等が挙げられる。
【０１７９】
前記一般式（ＩＶ）で表される化合物が下記一般式（ＶＩＩ）で表される化合物であることが好ましい。
一般式（ＶＩＩ）
【０１８０】
【化２８】
2013254190.tif 000030
【０１８１】
一般式（ＶＩＩ）中、Ｒ31は炭素原子数３〜２０のアルキル基又はアルケニル基を表す。
Ｒ31の具体例及び好ましい範囲は、Ｒ28と同様である。
【０１８２】
一般式（ＩＶ）で表される化合物の具体例としては、ラウリルジエタノールアミド、ステアリルジエタノールアミド、オレイルジエタノールアミドなどが挙げられ、ラウリルジエタノールアミド、ステアリルジエタノールアミドが特に好ましい。
【０１８３】
本発明の光学フィルムは、一般式（ＩＶ）で表される化合物を、前記一般式（ＩＩＩ）で表される化合物１００質量部に対して、０．５〜１．９質量部の範囲内で含有することが好ましく、より好ましくは０．７〜１．９質量部であり、更に好ましくは１．０〜１．９質量部であり、特に好ましくは１．２〜１．９質量部である。一般式（ＩＶ）で表される化合物の含有量が、前記一般式（ＩＩＩ）で表される化合物１００質量部に対して、０．５質量部以上であるとフィルムの黄変の抑制の観点で好ましく、１．９質量部以下であると偏光板耐久性の観点で好ましい。
【０１８４】
偏光子耐久性改良剤としては、一般式（１）で表される化合物が、フィルムの面内方向や膜厚方向のレターデーションを大きくせず、添加による波長分散への影響も小さいため、特に好ましい。
【０１８５】
（その他の添加剤）
光学フィルムには、劣化防止剤（例、酸化防止剤、過酸化物分解剤、ラジカル禁止剤、金属不活性化剤、酸捕獲剤、アミン）を添加してもよい。劣化防止剤については、特開平３−１９９２０１号、同５−１９４７８９号、同５−２７１４７１号、同６−１０７８５４号の各公報に記載がある。劣化防止剤の添加量は、本発明の効果の発現及びフィルム表面への劣化防止剤のブリードアウトの抑制の観点から、調製する溶液（ドープ）の０．０１乃至１質量％であることが好ましく、０．０１乃至０．２質量％であることが更に好ましい。
特に好ましい劣化防止剤の例としては、ブチル化ヒドロキシトルエン（ＢＨＴ）、トリベンジルアミン（ＴＢＡ）を挙げることができる。
【０１８６】
光学フィルムには紫外線吸収剤を添加してもよい。紫外線吸収剤としては特開２００６−２８２９７９号公報に記載の化合物（ベンゾフェノン、ベンゾトリアゾール、トリアジン）が好ましく用いられる。紫外線吸収剤は２種以上を併用して用いることもできる。
紫外線吸収剤としてはベンゾトリアゾールが好ましく、具体的にはＴＩＮＵＶＩＮ３２８、ＴＩＮＵＶＩＮ３２６、ＴＩＮＵＶＩＮ３２９、ＴＩＮＵＶＩＮ５７１、ＴＩＮＵＶＩＮ９２８、アデカスタブＬＡ−３１等が挙げられる。
紫外線吸収剤の使用量はセルロースエステルに対して質量比で１０％以下が好ましく、３％以下が更に好ましく、０．０５％以下２％以上が最も好ましい。
【０１８７】
（マット剤微粒子）
本発明の光学フィルムは、マット剤として微粒子を含有することが好ましい。本発明に使用される微粒子としては、二酸化珪素、二酸化チタン、酸化アルミニウム、酸化ジルコニウム、炭酸カルシウム、タルク、クレイ、焼成カオリン、焼成珪酸カルシウム、水和珪酸カルシウム、珪酸アルミニウム、珪酸マグネシウム及びリン酸カルシウムを挙げることができる。微粒子は珪素を含むものが、濁度が低くなる点で好ましく、特に二酸化珪素が好ましい。二酸化珪素の微粒子は、１次平均粒子径が２０ｎｍ以下であり、かつ見かけ比重が７０ｇ／Ｌ以上であるものが好ましい。１次粒子の平均径が５〜１６ｎｍと小さいものがフィルムのヘイズを下げることができより好ましい。見かけ比重は９０〜２００ｇ／Ｌが好ましく、１００〜２００ｇ／Ｌが更に好ましい。見かけ比重が大きい程、高濃度の分散液を作ることが可能になり、ヘイズ、凝集物が良化するため好ましい。望ましい実施態様は、発明協会公開技報（公技番号２００１−１７４５、２００１年３月１５日発行、発明協会）３５頁〜３６頁に詳細に記載されており、本発明の光学フィルムにおいても好ましく用いることができる。
【０１８８】
＜光学フィルムの製造方法＞
（ドープ溶液の有機溶媒）
本発明では、ソルベントキャスト法により光学フィルムを製造することが好ましく、ソルベントキャスト法においては、本発明の光学フィルムを形成する材料である前記ポリマー（好ましくはセルロースアシレート）を含むポリマーを有機溶媒に溶解した溶液（ドープ）を用いてフィルムは製造される。以下、本発明の光学フィルムを形成する材料である前記ポリマーがセルロースアシレートである場合を好ましい例として挙げて、本発明の光学フィルムの製造方法について説明するが、本発明の光学フィルムを形成する材料である前記ポリマーは、セルロースアシレートに限定されるものではなく、また、セルロースアシレート以外のポリマーを用いたときの以下の製造方法で本発明の光学フィルムを製造することができる。
ドープの主溶媒として好ましく用いられる有機溶媒は、本発明の光学フィルムを形成する材料である前記ポリマー（好ましくはセルロースアシレート）を含むポリマーが溶解するものであれば特に限定されないが、炭素原子数が３〜１２のエステル、ケトン、エーテル、及び炭素原子数が１〜７のハロゲン化炭化水素から選ばれる溶媒が好ましい。エステル、ケトン及び、エーテルは、環状構造を有していてもよい。エステル、ケトン及びエーテルの官能基（すなわち、−Ｏ−、−ＣＯ−及び−ＣＯＯ−）のいずれかを二つ以上有する化合物も、主溶媒として用いることができ、たとえばアルコール性水酸基のような他の官能基を有していてもよい。
【０１８９】
以上、本発明の光学フィルムに対しては塩素系のハロゲン化炭化水素を主溶媒としてもよいし、発明協会公開技報２００１−１７４５（１２頁〜１６頁）に記載されているように、非塩素系溶媒を主溶媒としてもよく、本発明の光学フィルムに対しては特に限定されるものではない。
【０１９０】
その他、ドープ溶液及び光学フィルムについての溶媒は、その溶解方法も含め以下の特許に開示されており、好ましい態様である。それらは、例えば、特開２０００−９５８７６、特開平１２−９５８７７、特開平１０−３２４７７４、特開平８−１５２５１４、特開平１０−３３０５３８、特開平９−９５５３８、特開平９−９５５５７、特開平１０−２３５６６４、特開平１２−６３５３４、特開平１１−２１３７９、特開平１０−１８２８５３、特開平１０−２７８０５６、特開平１０−２７９７０２、特開平１０−３２３８５３、特開平１０−２３７１８６、特開平１１−６０８０７、特開平１１−１５２３４２、特開平１１−２９２９８８、特開平１１−６０７５２、特開平１１−６０７５２などに記載されている。これらの特許によると本発明に用いられるセルロースアシレートに好ましい溶媒だけでなく、その溶液物性や共存させる共存物質についても記載があり、本発明においても好ましい態様である。
【０１９１】
（溶解工程）
ドープ溶液の調製は、その溶解方法は特に限定されず、室温でもよく、更には冷却溶解法あるいは高温溶解方法、更にはこれらの組み合わせで実施される。本発明におけるドープ溶液の調製、更には溶解工程に伴う溶液濃縮、ろ過の各工程に関しては、発明協会公開技報（公技番号  ２００１−１７４５、２００１年３月１５日発行、発明協会）にて２２頁〜２５頁に詳細に記載されている製造工程が好ましく用いられる。
【０１９２】
（流延、乾燥、巻き取り工程）
次に、ドープ溶液を用いたフィルムの製造方法について述べる。本発明の光学フィルムを製造する方法及び設備は、従来セルローストリアセテートフィルム製造に供する溶液流延製膜方法及び溶液流延製膜装置を用いることができる。溶解機（釜）から調製されたドープ溶液を貯蔵釜で一旦貯蔵し、ドープに含まれている泡を脱泡して最終調製をする。ドープをドープ排出口から、例えば回転数によって高精度に定量送液できる加圧型定量ギヤポンプを通して加圧型ダイに送り、ドープを加圧型ダイの口金（スリット）からエンドレスに走行している流延部の金属支持体の上に均一に流延され、金属支持体がほぼ一周した剥離点で、生乾きのドープ膜（ウェブとも呼ぶ）を金属支持体から剥離する。得られるウェブの両端をクリップで挟み、幅保持しながらテンターで搬送して乾燥し、続いて得られたフィルムを加熱装置内のロール群で機械的に搬送して巻き取り機でロール状に所定の長さに巻き取る。加熱装置内での乾燥温度は１００℃〜１８０℃の範囲が好ましく、１１０℃〜１６０℃の範囲がより好ましい。テンターとロール群の乾燥装置との組み合わせはその目的により変わる。別の態様としては、先述の金属支持体を５℃以下に冷却したドラムとし、ドラム上にダイから押出したドープをゲル化させてから約１周した時点で剥ぎ取り、ピン状のテンターで延伸しながら搬送し、乾燥する方法など、ソルベントキャスト法で製膜する様々な方法をとることが可能である。
【０１９３】
本発明の光学フィルムでは、共流延法によって流延してもよい。すなわち、少なくとも添加量の異なる二種類以上のドープを同時又は逐次でダイの口金から押出すことによって複数層の流延を行う。
また、このような共流延において、流延支持体と接する層の固形分濃度を調整することによっても、フィルムのヘイズや添加剤の表面含有量を調整することができる。例えば、該層の固形分濃度を低下させることによって、流延支持体の表面形状を転写しにくくすることができる。すなわち、添加剤を多量に含むドープ（ウェブ）では乾燥速度が速いため、流延支持体から剥離するときの残留溶媒量が少なく、その後のプロセスにおいてレベリングしにくい。したがって、フィルムヘイズが上昇しやすいが、ヘイズ上昇の原因となる表面形状（凹凸）は微小であるため、局所的に固形分濃度を低下させることによって、ヘイズを低下させることが可能である。
一方、該層の固形分濃度を上昇させることによって、添加剤の拡散性を抑制することができ、流延支持体の汚れを抑制したり、フィルムの添加剤の表面含有量を低下させたりすることもできる。この因子も、前述と同様に、他の要求特性とのバランスを確認しながら適宜調整することができる。
なお、共流延する場合には、例えば、層数の調整が容易なフィードブロック法や、各層の厚み精度に優れるマルチマニホールド法を用いることができ、本発明においては、フィードブロック法をより好ましく用いることができる。
【０１９４】
本発明の光学フィルムの主な用途である、電子ディスプレイ用の光学部材である機能性偏光板保護フィルムやハロゲン化銀写真感光材料に用いる溶液流延製膜方法においては、溶液流延製膜装置の他に、下引層、帯電防止層、ハレーション防止層、保護層等のフィルムへの表面加工のために、塗布装置が付加されることが多い。これらについては、発明協会公開技報（公技番号  ２００１−１７４５、２００１年３月１５日発行、発明協会）にて２５頁〜３０頁に詳細に記載されており、流延（共流延を含む）、金属支持体、乾燥、剥離などに分類され、本発明において好ましく用いることができる。
【０１９５】
（熱処理工程）
前記光学フィルムの製造方法においては、必要に応じて、前記光学フィルムを、更に熱処理する工程を適用することもできる。熱処理工程の効果は特に限定されることはないが、フィルムの種類に応じた温度と張力制御した熱処理とすることで、含有される本発明の光学フィルムを形成する材料である前記ポリマー（好ましくはセルロースアシレート）分子の配向や結晶化を変化させ、例えば、湿度膨張係数を変化させることができると考えられる。
【０１９６】
（表面処理）
本発明の光学フィルムは、場合により表面処理を行うことによって、光学フィルムと各機能層（例えば、下塗層及びバック層）との接着の向上を達成することができる。例えばグロー放電処理、紫外線照射処理、コロナ処理、火炎処理、酸又はアルカリ処理を用いることができる。ここでいうグロー放電処理とは、１０-3〜２０Ｔｏｒｒの低圧ガス下でおこる低温プラズマでもよく、更にまた大気圧下でのプラズマ処理も好ましい。プラズマ励起性気体とは上記のような条件においてプラズマ励起される気体をいい、アルゴン、ヘリウム、ネオン、クリプトン、キセノン、窒素、二酸化炭素、テトラフルオロメタンの様なフロン類及びそれらの混合物などがあげられる。これらについては、詳細が発明協会公開技報（公技番号  ２００１−１７４５、２００１年３月１５日発行、発明協会）にて３０頁〜３２頁に詳細に記載されており、本発明において好ましく用いることができる。
【０１９７】
＜光学フィルムの用途＞
（機能層との積層）
本発明の光学フィルムは、その用途として、例えば、光学用途と写真感光材料への適用が挙げられる。特に光学用途として、偏光板の保護フィルムとして用い、該偏光板を液晶表示装置に用いることが好ましい。液晶表示装置としては、ＴＮ、ＩＰＳ、ＦＬＣ、ＡＦＬＣ、ＯＣＢ、ＳＴＮ、ＥＣＢ、ＶＡ及びＨＡＮが好ましい。
その際に、本発明の光学フィルムに各種の機能層を付与することが実施される。それらは、例えば、帯電防止層、硬化樹脂層（透明ハードコート層）、反射防止層、易接着層、防眩層、光学補償層、配向層、液晶層などである。これらの機能層及びその材料としては、界面活性剤、滑り剤、マット剤、帯電防止層、ハードコート層などが挙げられ、発明協会公開技報（公技番号  ２００１−１７４５、２００１年３月１５日発行、発明協会）にて３２頁〜４５頁に詳細に記載されており、本発明において好ましく用いることができる。
【０１９８】
（位相差フィルム）
本発明の光学フィルムは、位相差フィルムとして用いることができる。なお、「位相差フィルム」とは、一般に液晶表示装置等の表示装置に用いられ、光学異方性を有する光学材料のことを意味し、位相差板、光学補償フィルム、光学補償シートなどと同義である。液晶表示装置において、位相差フィルムは表示画面のコントラストを向上させたり、視野角特性や色味を改善したりする目的で用いられる。
本発明の光学フィルムを用いることで、レターデーションが自在に制御され、偏光膜との密着性に優れた位相差フィルムを作製することができる。
【０１９９】
また、本発明の光学フィルムを複数枚積層したり、本発明の光学フィルムと本発明外のフィルムとを積層したりしてＲｅやＲｔｈを適宜調整して位相差フィルムとして用いることもできる。フィルムの積層は、粘着剤や接着剤を用いて実施することができる。
【０２００】
また、場合により、本発明の光学フィルムを位相差フィルムの支持体として用い、その上に液晶等からなる光学異方性層を設けて位相差フィルムとして使用することもできる。位相差フィルムに適用される光学異方性層は、例えば、液晶性化合物を含有する組成物から形成してもよいし、複屈折を持つポリマーフィルムから形成してもよいし、本発明の光学フィルムから形成してもよい。この際、上述の光学フィルムの製造方法を光学異方性層の形成工程の後工程として実施する場合には、少なくとも該光学異方性層を形成させた面と反対側の面に有機溶媒を接触させることが好ましい。
前記液晶性化合物としては、ディスコティック液晶性化合物又は棒状液晶性化合物が好ましい。
【０２０１】
前記液晶性化合物として使用可能なディスコティック液晶性化合物の例には、様々な文献（例えば、Ｃ．Ｄｅｓｔｒａｄｅ  ｅｔ  ａｌ．，Ｍｏｌ．Ｃｒｙｓｒ．Ｌｉｑ．Ｃｒｙｓｔ．，ｖｏｌ．７１，ｐａｇｅ  １１１（１９８１）；日本化学会編、季刊化学総説、Ｎｏ．２２、液晶の化学、第５章、第１０章第２節（１９９４）；Ｂ．Ｋｏｈｎｅ  ｅｔ  ａｌ．，Ａｎｇｅｗ．Ｃｈｅｍ．Ｓｏｃ．Ｃｈｅｍ．Ｃｏｍｍ．，ｐａｇｅ  １７９４（１９８５）；Ｊ．Ｚｈａｎｇ  ｅｔａｌ．，Ｊ．Ａｍ．Ｃｈｅｍ．Ｓｏｃ．，ｖｏｌ．１１６，ｐａｇｅ  ２６５５（１９９４））に記載の化合物が含まれる。
【０２０２】
前記光学異方性層において、ディスコティック液晶性分子は配向状態で固定されているのが好ましく、重合反応により固定されているのが最も好ましい。また、ディスコティック液晶性分子の重合については、特開平８−２７２８４公報に記載がある。ディスコティック液晶性分子を重合により固定するためには、ディスコティック液晶性分子の円盤状コアに、置換基として重合性基を結合させる必要がある。ただし、円盤状コアに重合性基を直結させると、重合反応において配向状態を保つことが困難になる。そこで、円盤状コアと重合性基との間に、連結基を導入する。重合性基を有するディスコティック液晶性分子については、特開２００１−４３８７号公報に開示されている。
【０２０３】
前記液晶性化合物として使用可能な棒状液晶性化合物の例には、アゾメチン類、アゾキシ類、シアノビフェニル類、シアノフェニルエステル類、安息香酸エステル類、シクロヘキサンカルボン酸フェニルエステル類、シアノフェニルシクロヘキサン類、シアノ置換フェニルピリミジン類、アルコキシ置換フェニルピリミジン類、フェニルジオキサン類、トラン類及びアルケニルシクロヘキシルベンゾニトリル類が含まれる。また、前記棒状液晶性化合物としては、以上のような低分子液晶性化合物だけではなく、高分子液晶性化合物も用いることができる。
【０２０４】
前記光学異方性層において、棒状液晶性分子は配向状態で固定されているのが好ましく、重合反応により固定されているのが最も好ましい。本発明に使用可能な重合性棒状液晶性化合物の例は、例えば、Ｍａｋｒｏｍｏｌ．Ｃｈｅｍ．，１９０巻、２２５５頁（１９８９年）、Ａｄｖａｎｃｅｄ  Ｍａｔｅｒｉａｌｓ  ５巻、１０７頁（１９９３年）、米国特許第４，６８３，３２７号明細書、同５，６２２，６４８号明細書、同５，７７０，１０７号明細書、国際公開第９５／２２５８６号パンフレット、同９５／２４４５５号パンフレット、同９７／００６００号パンフレット、同９８／２３５８０号パンフレット、同９８／５２９０５号パンフレット、特開平１−２７２５５１号公報、同６−１６６１６号公報、同７−１１０４６９号公報、同１１−８００８１号公報、及び特開２００１−３２８９７３号公報等に記載の化合物が含まれる。
【０２０５】
（ハードコートフィルム、防眩フィルム、反射防止フィルム）
本発明の光学フィルムは、ハードコートフィルム、防眩フィルム、反射防止フィルムへ適用することができる。ＬＣＤ、ＰＤＰ、ＣＲＴ、ＥＬ等のフラットパネルディスプレイの視認性を向上する目的で、本発明の光学フィルムの片面又は両面にハードコート層、防眩層、反射防止層の何れかあるいは全てを付与することができる。このような防眩フィルム、反射防止フィルムとしての望ましい実施態様は、発明協会公開技報（公技番号２００１−１７４５、２００１年３月１５日発行、発明協会）の５４頁〜５７頁に詳細に記載されており、本発明の光学フィルムを好ましく用いることができる。
【０２０６】
（透明基板）
本発明の光学フィルムは光学的異方性をゼロに近く作ることもでき、優れた透明性を持っており、かつ湿熱環境下で保持してもレターデーション変化が小さいことから、液晶表示装置の液晶セルガラス基板の代替、すなわち駆動液晶を封入する透明基板としても用いることもできる。
液晶を封入する透明基板はガスバリアー性に優れる必要があることから、必要に応じて本発明の光学フィルムの表面にガスバリアー層を設けてもよい。ガスバリアー層の形態や材質は特に限定されないが、本発明の光学フィルムの少なくとも片面にＳｉＯ2等を蒸着したり、あるいは塩化ビニリデン系ポリマーやビニルアルコール系ポリマーなど相対的にガスバリアー性の高いポリマーのコート層を設けたり、これら無機層と有機層とを積層する方法が考えられ、これらを適宜使用できる。
また液晶を封入する透明基板として用いるには、電圧印加によって液晶を駆動するための透明電極を設けてもよい。透明電極としては特に限定されないが、本発明の光学フィルムの少なくとも片面に、金属膜、金属酸化物膜などを積層することによって透明電極を設けることができる。中でも透明性、導電性、機械的特性の点から、金属酸化物膜が好ましく、なかでも酸化スズを主として酸化亜鉛を２〜１５％含む酸化インジウムの薄膜が好ましく使用できる。これら技術の詳細は例えば、特開２００１−１２５０７９や特開２０００−２２７６０３などに公開されている。
【０２０７】
［偏光板］
本発明の偏光板は、本発明の光学フィルムを少なくとも一枚含有する。
本発明の光学フィルムは、偏光板（本発明の偏光板）の保護フィルムとして用いることができる。本発明の偏光板は、偏光子（偏光膜と呼ばれることもある）とその両面を保護する二枚の偏光板保護フィルム（光学フィルム）からなり、本発明の光学フィルムは少なくとも一方の偏光板保護フィルムとして用いることが特に好ましい。
本発明の光学フィルムを前記偏光板保護フィルムとして用いる場合、本発明の光学フィルムには前記表面処理（特開平６−９４９１５号公報、同６−１１８２３２号公報にも記載）を施して親水化しておくことが好ましく、例えば、グロー放電処理、コロナ放電処理、又は、アルカリ鹸化処理などを施すことが好ましい。前記表面処理としてはアルカリ鹸化処理が最も好ましく用いられる。
【０２０８】
また、前記偏光子としては、例えば、ポリビニルアルコールフィルムを沃素溶液中に浸漬して延伸したもの等を用いることができる。ポリビニルアルコールフィルムを沃素溶液中に浸漬して延伸した偏光子を用いる場合、接着剤を用いて偏光子の両面に本発明の光学フィルムの表面処理面を直接貼り合わせることができる。本発明においては、このように本発明の光学フィルムが偏光子と直接貼合されていることが好ましい。前記接着剤としては、ポリビニルアルコール又はポリビニルアセタール（例えば、ポリビニルブチラール）の水溶液や、ビニル系ポリマー（例えば、ポリブチルアクリレート）のラテックスを用いることができる。特に好ましい接着剤は、完全鹸化ポリビニルアルコールの水溶液である。
本発明の偏光板は、前記偏光子の厚みが１〜４０μｍであることが好ましく、５〜３５μｍであることがより好ましく、１０〜３０μｍであることが特に好ましい。前記偏光子をこのような厚みとすることで、膜厚と熱収縮が特定の範囲である本発明の光学フィルムと前記接着剤を介して貼り合わせたときに、薄型の液晶表示装置に適用した際に表示面での円形状または楕円状の光ムラ発生を抑制することができる。
【０２０９】
一般に液晶表示装置は二枚の偏光板の間に液晶セルが設けられるため、４枚の偏光板保護フィルムを有する。本発明の光学フィルムは、４枚の偏光板保護フィルムのいずれに用いてもよいが、本発明の光学フィルムは、液晶表示装置における偏光子と液晶層（液晶セル）との間に配置される保護フィルムとして、特に有利に用いることができる。また、前記偏光子を挟んで本発明の光学フィルムの反対側に配置される保護フィルムには、透明ハードコート層、防眩層、反射防止層などを設けることができ、特に液晶表示装置の表示側最表面の偏光板保護フィルムとして好ましく用いられる。
偏光板は偏光子及びその両面を保護する保護フィルムで構成されており、更に該偏光板の一方の面にプロテクトフィルムを、反対面にセパレートフィルムを貼合して構成されることが好ましい。プロテクトフィルム及びセパレートフィルムは偏光板出荷時、製品検査時等において偏光板を保護する目的で用いられる。この場合、プロテクトフィルムは、偏光板の表面を保護する目的で貼合され、偏光板を液晶板へ貼合する面の反対面側に用いられる。又、セパレートフィルムは液晶板へ貼合する接着層をカバーする目的で用いられ、偏光板を液晶板へ貼合する面側に用いられる。
液晶表示装置には通常２枚の偏光板の間に液晶を含む基板が配置されているが、本発明の光学フィルムを適用した偏光板保護フィルムはどの部位に配置しても優れた表示性が得られる。特に液晶表示装置の表示側最表面の偏光板保護フィルムには透明ハードコート層、防眩層、反射防止層等が設けられるため、本発明の光学フィルムをこの部分に用いることが特に好ましい。
【０２１０】
（偏光板耐久性）
波長４１０ｎｍにおける偏光子の直交透過率ＣＴを、ＵＶ３１００ＰＣ（島津製作所社製）を用いて測定し、１０回測定の平均値を用いる。
偏光板耐久性試験は偏光板をガラスに粘着剤を介して貼り付けた形態で次のように行う。ガラスの上に偏光板を貼り付けたサンプル（約５ｃｍ×５ｃｍ）を２つ作成した。単板直交透過率測定ではこのサンプルのフィルムの側を光源に向けてセットして測定する。２つのサンプルをそれぞれ測定し、その平均値を偏光板の直交透過率とする。
その後、６０℃、相対湿度９５％の環境下で９００時間保存した後について同様の手法で直交透過率を測定する。経時前後の直交透過率の変化を求め、これを偏光子耐久性とする。
ここで、直交透過率の変化量とは下記式で算出されるものである。
直交透過率変化：
ΔＴ／Ｔ（％）＝｛（耐久性試験後の直交透過率−耐久性試験前の直交透過率）｝／耐久性試験前の直交透過率
直交透過率変化の好ましい範囲は２０％以下、より好ましくは１５％以下、更に好ましくは１０％以下である。
【０２１１】
［液晶表示装置］
本発明の光学フィルム及び偏光板は、様々な表示モードの液晶表示装置に用いることができる。以下にこれらのフィルムが用いられる各液晶モードについて説明する。これらのモードのうち、本発明の光学フィルム及び偏光板は、全てのモードにおいて好ましく用いることができるが、特にＶＡモード及びＩＰＳモードの液晶表示装置に好ましく用いられる。これらの液晶表示装置は、透過型、反射型及び半透過型のいずれでもよい。
【０２１２】
（ＴＮ型液晶表示装置）
本発明の光学フィルムは、ＴＮモードの液晶セルを有するＴＮ型液晶表示装置の位相差フィルムの支持体として好ましく用いられる。ＴＮモードの液晶セルとＴＮ型液晶表示装置とについては、古くからよく知られている。ＴＮ型液晶表示装置に用いる位相差フィルムについては、特開平３−９３２５号、特開平６−１４８４２９号、特開平８−５０２０６号及び特開平９−２６５７２号の各公報の他、モリ（Ｍｏｒｉ）他の論文（Ｊｐｎ．Ｊ．Ａｐｐｌ．Ｐｈｙｓ．Ｖｏｌ．３６（１９９７）ｐ．１４３や、Ｊｐｎ．Ｊ．Ａｐｐｌ．Ｐｈｙｓ．Ｖｏｌ．３６（１９９７）ｐ．１０６８）に記載がある。
【０２１３】
（ＳＴＮ型液晶表示装置）
本発明の光学フィルムは、ＳＴＮモードの液晶セルを有するＳＴＮ型液晶表示装置の位相差フィルムの支持体として用いてもよい。一般的にＳＴＮ型液晶表示装置では、液晶セル中の棒状液晶性分子が９０〜３６０度の範囲にねじられており、棒状液晶性分子の屈折率異方性（Δｎ）とセルギャップ（ｄ）との積（Δｎｄ）が３００〜１５００ｎｍの範囲にある。ＳＴＮ型液晶表示装置に用いる位相差フィルムについては、特開２０００−１０５３１６号公報に記載がある。
【０２１４】
（ＶＡ型液晶表示装置）
本発明の光学フィルムは、ＶＡモードの液晶セルを有するＶＡ型液晶表示装置の位相差フィルムや位相差フィルムの支持体として特に有利に用いられる。ＶＡ型液晶表示装置は、例えば特開平１０−１２３５７６号公報に記載されているような配向分割された方式であっても構わない。これらの態様において本発明の光学フィルムを用いた偏光板は視野角拡大、コントラストの良化に寄与する。
【０２１５】
（ＩＰＳ型液晶表示装置及びＥＣＢ型液晶表示装置）
本発明の光学フィルムは、ＩＰＳモード及びＥＣＢモードの液晶セルを有するＩＰＳ型液晶表示装置及びＥＣＢ型液晶表示装置の位相差フィルムや位相差フィルムの支持体、又は偏光板の保護フィルムとして特に有利に用いられる。これらのモードは黒表示時に液晶材料が略平行に配向する態様であり、電圧無印加状態で液晶分子を基板面に対して平行配向させて、黒表示する。これらの態様において本発明の光学フィルムを用いた偏光板は視野角拡大、コントラストの良化に寄与する。
また、｜Ｒｔｈ｜＜２５が好ましいが、更に４５０〜６５０ｎｍの領域において、Ｒｔｈが０ｎｍ以下であることが、色味の変化が小さく、特に好ましい。
【０２１６】
この態様においては、液晶セルの上下の前記偏光板の保護フィルムのうち、液晶セルと偏光板との間に配置された保護フィルム（セル側の保護フィルム）に本発明の光学フィルムを用いた偏光板を液晶セルの上下に用いることが好ましい。また、更に好ましくは、偏光板の保護フィルムと液晶セルの間に光学異方性層のレターデーションの値を、液晶層のΔｎ・ｄの値の２倍以下に設定した光学異方性層を片側に配置するのが好ましい。
本発明の液晶表示装置は、ＩＰＳ液晶表示装置であり、液晶セルが下記式（６）を示すことが好ましい。
式（６）  ２５０ｎｍ≦Δｎｄ（５５０）≦３５０ｎｍ
（式（６）中、Δｎｄ（５５０）は、波長５５０ｎｍにおける液晶セルの棒状液晶性分子の屈折率異方性（Δｎ）とセルギャップ（ｄ）との積を表す。）
Δｎｄ（５５０）は、２８０〜３４０ｎｍであることが好ましく、２９０〜３３０ｎｍであることがより好ましい。
【０２１７】
（ＯＣＢ型液晶表示装置及びＨＡＮ型液晶表示装置）
本発明の光学フィルムは、ＯＣＢモードの液晶セルを有するＯＣＢ型液晶表示装置或いはＨＡＮモードの液晶セルを有するＨＡＮ型液晶表示装置の位相差フィルムの支持体としても有利に用いられる。ＯＣＢ型液晶表示装置或いはＨＡＮ型液晶表示装置に用いる位相差フィルムには、レターデーションの絶対値が最小となる方向が位相差フィルムの面内にも法線方向にも存在しないことが好ましい。ＯＣＢ型液晶表示装置或いはＨＡＮ型液晶表示装置に用いる位相差フィルムの光学的性質も、光学的異方性層の光学的性質、支持体の光学的性質及び光学的異方性層と支持体との配置により決定される。ＯＣＢ型液晶表示装置或いはＨＡＮ型液晶表示装置に用いる位相差フィルムについては、特開平９−１９７３９７号公報に記載がある。また、モリ（Ｍｏｒｉ）他の論文（Ｊｐｎ．Ｊ．Ａｐｐｌ．Ｐｈｙｓ．Ｖｏｌ．３８（１９９９）ｐ．２８３７）に記載がある。
【０２１８】
（反射型液晶表示装置）
本発明の光学フィルムは、ＴＮ型、ＳＴＮ型、ＨＡＮ型、ＧＨ（Ｇｕｅｓｔ−Ｈｏｓｔ）型の反射型液晶表示装置の位相差フィルムとしても有利に用いられる。これらの表示モードは古くからよく知られている。ＴＮ型反射型液晶表示装置については、特開平１０−１２３４７８号、国際公開第９８／４８３２０号パンフレット、特許第３０２２４７７号公報に記載がある。反射型液晶表示装置に用いる位相差フィルムについては、国際公開第００／６５３８４号パンフレットに記載がある。
【０２１９】
（その他の液晶表示装置）
本発明の光学フィルムは、ＡＳＭ（Ａｘｉａｌｌｙ  Ｓｙｍｍｅｔｒｉｃ  Ａｌｉｇｎｅｄ  Ｍｉｃｒｏｃｅｌｌ）モードの液晶セルを有するＡＳＭ型液晶表示装置の位相差フィルムの支持体としても有利に用いられる。ＡＳＭモードの液晶セルは、セルの厚さが位置調整可能な樹脂スペーサーにより維持されているとの特徴がある。その他の性質は、ＴＮモードの液晶セルと同様である。ＡＳＭモードの液晶セルとＡＳＭ型液晶表示装置とについては、クメ（Ｋｕｍｅ）他の論文（Ｋｕｍｅ  ｅｔ  ａｌ．，ＳＩＤ  ９８  Ｄｉｇｅｓｔ  １０８９（１９９８））に記載がある。
更に、本発明の光学フィルムは、３Ｄ立体映像表示を表示することができる映像表示パネルで好ましく用いられる位相差フィルムや、位相差フィルムの支持体として用いることもできる。具体的には、本発明の光学フィルムの全面にλ／４層を形成させたり、例えばライン状に交互に複屈折率が異なるパターン化された位相差層を形成させたりすることができる。本発明の光学フィルムは、従来の光学フィルムと比較して、湿度変化に対する寸法変化率が小さいため、特に後者において好ましく用いることができる。
【実施例】
【０２２０】
以下に実施例を挙げて本発明の特徴を更に具体的に説明する。以下の実施例に示す材料、使用量、割合、処理内容、処理手順等は、本発明の趣旨を逸脱しない限り適宜変更することができる。したがって、本発明の範囲は以下に示す具体例により限定的に解釈されるべきものではない。
【０２２１】
［実施例１〜２０、比較例１〜９］
（１）合成によるセルロースアシレート樹脂の調製
触媒として硫酸（セルロース１００質量部に対し７．８質量部）を添加し、酢酸を添加し４０℃でアシル化反応を行った。
その後、硫酸触媒量、水分量および熟成時間を調整することで全置換度と６位置換度を調製した。セルロースアシレートのアシル置換度は、Ｃａｒｂｏｈｙｄｒ．Ｒｅｓ．２７３（１９９５）８３−９１（手塚他）に記載の方法で13Ｃ−ＮＭＲにより求めた。
熟成温度は４０℃で行った。さらにこのセルロースアシレートの低分子量成分をアセトンで洗浄し除去した。得られたセルロースアシレートの数平均分子量は９６０００、重量平均分子量は２６００００であった。
【０２２２】
（２）ドープ調製
（セルロースアシレート溶液の調製）
下記組成物をミキシングタンクに投入し、攪拌して各成分を溶解し、さらに９０℃に約１０分間加熱した後、平均孔径３４μｍのろ紙および平均孔径１０μｍの焼結金属フィルターでろ過した。
【０２２３】
――――――――――――――――――――――――――――――――――
セルロースアシレート溶液
――――――――――――――――――――――――――――――――――
下記表２に記載のセルロースアシレート            合計１００．０質量部
下記表１および２に記載の可塑剤
（表１および表２に記載の量  単位：質量部）
下記表２に記載の含窒素芳香族化合物    （表２に記載の量  単位：質量部）
メチレンクロライド                                  ４５１．０質量部
メタノール                                            ３９．０質量部
――――――――――――――――――――――――――――――――――
【０２２４】
【表１】
2013254190.tif 000031
【０２２５】
上記表１中、ＡＡはアジピン酸、ＳＡはコハク酸、ＥＧはエチレングリコール、ＰＧは１，２−プロピレングリコール、ＢＧはブチレングリコール、Ｂｚはベンゾイル基を示す。
【０２２６】
含窒素芳香族化合物として、以下の構造の化合物Ａおよび化合物Ｂを用いた。
【化２９】
2013254190.tif 000032
【０２２７】
偏光子耐久性改良剤として、以下の構造の化合物Ｄ、化合物Ｅおよび化合物Ｆを用いた。
【化３０】
2013254190.tif 000033
【化３１】
2013254190.tif 000034
【化３２】
2013254190.tif 000035
【０２２８】
（マット剤分散液の調製）
次に上記方法で作成したセルロースアシレート溶液を含む下記組成物を分散機に投入し、マット剤分散液を調製した。
――――――――――――――――――――――――――――――――――――
マット剤分散液
――――――――――――――――――――――――――――――――――――
・マット剤（アエロジルＲ９７２）                        ０．２質量部
・メチレンクロライド                                  ７２．４質量部
・メタノール                                          １０．８質量部
・各実施例および比較例のセルロースアシレート溶液      １０．３質量部
――――――――――――――――――――――――――――――――――――
【０２２９】
（製膜用ドープの調製）
上記セルロースアシレート溶液を１００質量部、マット剤分散液をセルロースアシレート樹脂に対してマット剤微粒子が０．２０質量部となる量を混合し、製膜用ドープを調製した。
【０２３０】
（３）流延
上述の製膜用ドープを、バンド流延機を用いて流延した。なお、バンドはＳＵＳ製であった。
【０２３１】
（４）乾燥
流延されて得られたウェブ（フィルム）を、バンドから剥離後、クリップでウェブの両端をクリップして搬送するテンター装置を用いて該テンター装置内で１００℃にて、２０分間乾燥した。
その後、さらに下記表２に記載の乾燥温度で乾燥ゾーン中を搬送し、ウェブを乾燥させた。
なお、ここでいう乾燥温度とは、フィルムの膜面温度のことを意味する。
【０２３２】
（５）巻き取り
その後、室温まで冷却した後で各フィルムを巻き取り、その製造適性を判断する目的で、ロール幅１３４０ｍｍ、ロール長３７００ｍｍのロールを上記条件で１０ロール作製した。
連続で製造した１０ロールの中の１ロールについて１００ｍ間隔で長手１ｍのサンプル（幅１２８０ｍｍ）を切り出して各実施例および比較例の光学フィルムとし、各測定を行った。
【０２３３】
（６）光学フィルムの特性の測定及び評価
各実施例および比較例の光学フィルムの特性の測定法及び評価法を以下に示す。
【０２３４】
（レターデーション）
フィルムの幅方向５点（フィルムの中央部、端部（両端からそれぞれ全幅の５％の位置）、及び中央部と端部の中間部２点）を長手方向に１００ｍごとにサンプリングし、５ｃｍ角の大きさのサンプルを取り出し、前述の方法に従って評価した各点の平均値を算出し、それぞれの波長におけるＲｔｈを求めた。
その後、下記表３に記載の各条件でサーモ処理し、前述の方法に従ってそれぞれの波長におけるＲｔｈを求めた。
得られた結果を下記表３に記載した。
【０２３５】
（寸法変化率）
まず、音速最大方向を、フィルムを２５℃・相対湿度６０％にて２４時間調湿後、配向性測定機（ＳＳＴ−２５００：野村商事（株）製）を用いて、超音波パルスの縦波振動の伝搬速度が最大となる方向として求めた。
次に、音速最大方向と音速最大方と直交する方向における、フィルムの６０℃相対湿度９０％で２４時間経過前後の熱収縮率を下記式にしたがって求めた。
熱収縮率＝｛（Ｌ'−Ｌ０）／Ｌ０｝×１００
（前記Ｌ０は６０℃相対湿度９０％で２４時間経過させる前のフィルム長さを表し、Ｌ'は６０℃相対湿度９０％で２４時間経過させ、さらに２５℃相対湿度６０％で３０分調湿した後のフィルム長さを表す。）
得られた結果を下記表３に記載した。
【０２３６】
（巻き品質・製造適性）
製造時の工程汚染と、得られたロール外観を目視で検査し、以下の基準で評価した。
Ａ  ：  工程汚染がなく、ロール外観に巻き緩み、ベコ、シワなし。
Ｂ  ：  材料揮散による工程汚染があり、ロール外観に若干の巻き緩み、ベコ、又はシワが確認される。
得られた結果を下記表３に記載した。
【０２３７】
（７）偏光板の作製
（フィルムの鹸化）
実施例及び比較例で作製した各光学フィルム及びフジタックＴＤ６０ＵＬ（富士フイルム（株）製）を３７℃に調温した４．５ｍｏｌ／Ｌの水酸化ナトリウム水溶液（けん化液）に１分間浸漬した後、フィルムを水洗し、その後、０．０５ｍｏｌ／Ｌの硫酸水溶液に３０秒浸漬した後、更に水洗浴を通した。そして、エアナイフによる水切りを３回繰り返し、水を落とした後に７０℃の乾燥ゾーンに１５秒間滞留させて乾燥し、鹸化処理したフィルムを作製した。
【０２３８】
（偏光膜の作製）
特開２００１−１４１９２６号公報の実施例１に従い、２対のニップロール間に周速差を与え、長手方向に延伸し、厚み２０μｍの偏光膜を調製した。
【０２３９】
（貼り合わせ）
このようにして得た偏光膜と、前記鹸化処理した光学フィルムのうちから１枚とフジタックＴＤ６０ＵＬとで前記偏光膜を挟んだ後、ＰＶＡ（（株）クラレ製、ＰＶＡ−１１７Ｈ）３％水溶液を接着剤として、偏光軸と光学フィルムの長手方向とが直交するようにロールツーロールで貼り合わせて偏光板を作成した。
【０２４０】
（８）液晶表示装置への実装評価
市販の液晶テレビ（ＩＰＳモードのスリム型４２型液晶テレビ、Δｎｄ＝３２０ｎｍ）から、液晶セルを挟んでいる偏光板を剥がし取り、前記作製した偏光板を、表２記載の本発明の光学フィルム側が液晶セル側に配置されるように、粘着剤を介して液晶セルに再貼合した。組みなおした液晶テレビの表示特性を確認し、正面及び斜めからの輝度、色味を確認したところ、偏光板を剥がし取る前と同等の特性を示した。
【０２４１】
（初期時の斜め方向の光ムラレベル）
装置斜め方向から観察した場合の黒表示時の輝度ムラを観察し、以下の基準で評価した。
Ｓ  ：  ４．５ｃｄ／ｍ2以下
Ａ  ：  ４．５ｃｄ／ｍ2超え５．０ｃｄ／ｍ2以下
Ｂ  ：  ５．０ｃｄ／ｍ2越え５．５ｃｄ／ｍ2以下
Ｃ  ：  ５．５ｃｄ／ｍ2以上
評価結果を下記表４に示す。
【０２４２】
（サーモ後の正面方向の円形状または楕円形状の光ムラレベル）
更に、５０℃、相対湿度９０％の環境で７２時間保持した後に、２５℃、相対湿度６０％の環境に移し、黒表示状態で点灯させ続け、２４時間後に目視観察して、以下の基準で装置正面方向から観察したときの円形状または楕円形状の光ムラを評価した。
Ｓ  ：照度１００ｌｘの環境下で円形状または楕円形状のムラが全く視認されない。
Ａ  ：照度１００ｌｘの環境下で円形状または楕円形状のムラがほとんど視認されない。
Ｂ  ：照度１００ｌｘの環境下で淡い円形状または楕円形状のムラが視認される。
Ｃ  ：照度１００ｌｘの環境下で明確な円形状または楕円形状のムラが視認される。
Ｄ  ：照度３００ｌｘの環境下で明確な円形状または楕円形状のムラが視認される。
評価結果を下記表４に示す。
Ｃ以上であれば、使用することができる。
【０２４３】
（サーモ後の斜め方向の円形状または楕円形状の光ムラレベル）
５０℃、相対湿度９０％の環境で７２時間保持した後に、２５℃、相対湿度６０％の環境に移し、黒表示状態で点灯させ続け、２４時間後に目視観察して、装置正面からの方位角方向４５度、極角方向７０度における黒表示時の円形状または楕円形状の光ムラを観察し、以下の基準で評価した。
Ｓ  ：照度１００ｌｘの環境下で円形状または楕円形状のムラが全く視認されない。
Ａ  ：照度１００ｌｘの環境下で円形状または楕円形状のムラがほとんど視認されない。
Ｂ  ：照度１００ｌｘの環境下で淡い円形状または楕円形状のムラが視認される。
Ｃ  ：照度１００ｌｘの環境下で明確な円形状または楕円形状のムラが視認される。
Ｄ  ：照度３００ｌｘの環境下で明確な円形状または楕円形状のムラが視認される。
評価結果を下記表４に示す。
Ｃ以上であれば、使用することができる。
【０２４４】
（偏光板評価）
上記で作製した各実施例および比較例の偏光板について、波長４１０ｎｍにおける偏光子の直交透過率ＣＴを、ＵＶ３１００ＰＣ（島津製作所社製）を用いて測定し、１０回測定の平均値を用いた。
偏光板耐久性試験は偏光板をガラスに粘着剤を介して貼り付けた形態で次のように行った。ガラスの上に偏光板を貼り付けたサンプル（約５ｃｍ×５ｃｍ）を２つ作成した。単板直交透過率測定ではこのサンプルのフィルムの側を光源に向けてセットして測定した。２つのサンプルをそれぞれ測定し、その平均値を偏光板の直交透過率とした。
その後、６０℃、相対湿度９５％の環境下で９００時間保存した後について同様の手法で直交透過率を測定した。経時前後の直交透過率の変化を求め、これを偏光子耐久性として下記表１にその結果を記載した。
ここで、直交透過率の変化量とは下記式で算出されるものである。
直交透過率変化：
ΔＴ／Ｔ（％）＝｛（耐久性試験後の直交透過率−耐久性試験前の直交透過率）｝／耐久性試験前の直交透過率
直交透過率変化が２０％以下であれば、使用することができる。
評価結果を下記表４に示す。
【０２４５】
【表２】
2013254190.tif 000036
【０２４６】
【表３】
2013254190.tif 000037
【０２４７】
【表４】
2013254190.tif 000038
【０２４８】
上記表２〜４に示されるように、本発明の光学フィルムは薄膜であり、サーモ後の波長４４０ｎｍにおけるＲｔｈが特定の範囲内であり、サーモ後の波長４４０ｎｍにおけるＲｔｈの湿度依存変化が小さく、サーモ前後の熱収縮率が小さいことがわかった。また、このような本発明の光学フィルムは、薄型の液晶表示装置に適用した際に湿熱サーモ後の表示面での円形状または楕円形状の光ムラを抑制できることがわかった。
一方、膜厚が本発明の上限値を超える比較例１および９の光学フィルムは、湿熱サーモ後の表示面での円形状または楕円状の光ムラが発生することがわかった。
湿熱サーモ後の波長４４０ｎｍにおけるＲｔｈの湿度依存変化が本発明の上限値を超える比較例２および３の光学フィルムは、薄型の液晶表示装置に適用した際に湿熱サーモ後の表示面での円形状または楕円状の光ムラが発生することがわかった。
膜厚が本発明の下限値未満であり、湿熱サーモ前後の熱収縮率が本発明の上限値を超える比較例４の光学フィルムは、薄型の液晶表示装置に適用した際に湿熱サーモ後の表示面での円形状または楕円状の光ムラが発生することがわかった。
湿熱サーモ前後の熱収縮率が本発明の上限値を超える比較例５の光学フィルムは、薄型の液晶表示装置に適用した際に湿熱サーモ後の表示面での円形状または楕円状の光ムラが発生することがわかった。
湿熱サーモ後の波長４４０ｎｍにおけるＲｔｈが本発明の上限値を超える比較例６および８の光学フィルムは、薄型の液晶表示装置に適用した際に湿熱サーモ後の表示面での円形状または楕円状の光ムラが発生することがわかった。
湿熱サーモ後の波長４４０ｎｍにおけるＲｔｈが本発明の下限値未満である比較例７の光学フィルムは、薄型の液晶表示装置に適用した際に湿熱サーモ後の表示面での円形状または楕円状の光ムラが発生することがわかった。
また、偏光子耐久性改良剤を添加した実施例２１〜２４の光学フィルムは、長期間サーモ後の偏光板透過率変化が小さく、偏光板耐久性も優れていることがわかった。