(57)【要約】【課題】緩衝材一体型の放射性廃棄物の積み降ろしが容易な放射性廃棄物の処分施設を提供すること。【解決手段】緩衝材一体型の放射性廃棄物を埋設処分する放射性廃棄物の処分施設であって、地上施設から斜坑を降り、緩衝材一体型の放射性廃棄物が搬送される主要坑道３３と、主要坑道３３から分岐して設けられ、主要坑道３３に搬送された緩衝材一体型の放射性廃棄物が定置または埋設される処分坑道３４とを有する放射性廃棄物の処分施設において、処分坑道３４は、主要坑道３３に対して緩衝材一体型の放射性廃棄物を搬送する搬送台車Ｔの荷台の高さと略同一高さの段差を有するので、緩衝材一体型の放射性廃棄物の積み降ろしが容易になる。【選択図】図３
2013127452.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
緩衝材一体型の放射性廃棄物を埋設処分する放射性廃棄物の処分施設であって、
地上施設から斜坑を降り、前記緩衝材一体型の放射性廃棄物が搬送される主要坑道と、
前記主要坑道から分岐して設けられ、前記主要坑道に搬送された前記緩衝材一体型の放射性廃棄物が定置または埋設される処分坑道と
を有する放射性廃棄物の処分施設において、
前記処分坑道は、前記主要坑道に対して所定の高さの段差を有することを特徴とする放射性廃棄物の処分施設。
【請求項２】
前記所定の高さは、緩衝材一体型の放射性廃棄物を搬送する搬送台車の荷台の高さと略同一であることを特徴とする請求項１に記載の放射性廃棄物の処分施設。
【請求項３】
前記処分坑道は、前記主要坑道と直交することを特徴とする請求項１に記載の放射性廃棄物の処分施設。
【請求項４】
主要坑道から処分坑道が分岐する分岐部に緩衝材一体型の放射性廃棄物が転回する拡幅部を設けたことを特徴とする請求項１に記載の放射性廃棄物の処分施設。
【請求項５】
前記拡幅部は、平面視円形であることを特徴とする請求項４に記載の放射性廃棄物の処分施設。
【請求項６】
前記拡幅部は、平面視多角形であることを特徴とする請求項４に記載の放射性廃棄物の処分施設。
【請求項７】
緩衝材一体型の放射性廃棄物の搬送方法であって、
地上施設において搬送台車の荷台に緩衝材一体型の放射性廃棄物を積載する積載工程と、
前記積載工程で荷台に緩衝材一体型の放射性廃棄物を積載した搬送台車が地上施設から斜坑を降り、主要坑道を通り、前記主要坑道と処分坑道との交差部まで緩衝材一体型の放射性廃棄物を搬送する主要坑道搬送工程と、
前記主要坑道搬送工程において前記交差部まで搬送した緩衝材一体型の放射性廃棄物を、主要坑道に対して所定高さの段差を有するように分岐して設けられた処分坑道に、前記搬送台車の荷台からそのまま搬送する処分坑道搬送工程と
を有することを特徴とする放射性廃棄物の搬送方法。
【請求項８】
前記積載工程において、前記緩衝材一体型の放射性廃棄物を前記処分坑道内で搬送する処分坑道搬送装置に積載した状態で搬送台車の荷台に積載したことを特徴とする請求項７に記載の放射性廃棄物の搬送方法。
【請求項９】
緩衝材一体型の放射性廃棄物の搬送方法であって、
地上施設から立坑または斜坑を降りた緩衝材一体型の放射性廃棄物を搬送基地において主要坑道専用の搬送台車に積み替える積替工程と、
前記積替工程において積み替えた緩衝材一体型の放射性廃棄物を主要坑道を通り、前記主要坑道と処分坑道との交差部まで搬送する主要坑道搬送工程と、
前記主要坑道搬送工程において前記交差部まで搬送した緩衝材一体型の放射性廃棄物を、主要坑道に対して所定の段差を有するように分岐して設けられた処分坑道に、前記主要坑道専用の搬送台車の荷台からそのまま搬送する処分坑道搬送工程と
を有することを特徴とする放射性廃棄物の搬送方法。
【請求項１０】
前記処分坑道の入口で前記緩衝材一体型の放射性廃棄物を前記処分坑道内で搬送する処分坑道搬送装置に積み替えることを特徴とする請求項９に記載の放射性廃棄物の搬送方法。
【請求項１１】
前記処分坑道搬送工程は、主要坑道から処分坑道が分岐した分岐部において緩衝材一体型の放射性廃棄物を転回させる転回工程を有することを特徴とする請求項７または９に記載の放射性廃棄物の搬送方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、放射性廃棄物の処分施設および放射性廃棄物の搬送方法に関するもので、放射性廃棄物を緩衝材で囲繞した緩衝材一体型の放射性廃棄物の搬送に好適な放射性廃棄物の処分施設および放射性廃棄物の搬送方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
放射性廃棄物の処分施設は、地上施設と地下施設とから構成されている。地下施設は、地上施設から高レベルの放射性廃棄物や建設資材などを搬入するためのアクセス坑道（立坑や斜坑）や主要坑道、高レベルの放射性廃棄物を定置または埋設処分するための処分坑道などから構成される。また、高レベルの放射性廃棄物の搬送や坑道建設に必要な施設、それらの作業の安全を維持するための施設なども地下に配置される。そして、高レベルの放射性廃棄物は、地上施設において、ガラスで固化された後、オーバーパックと称される金属体の容器に封入され、廃棄体となる。廃棄体は、地上施設から搬送基地（地下施設）に、そして、搬送基地から主要坑道を通り処分坑道に搬送することになるが、地上施設から搬送基地に搬送するプロセスと、搬送基地から主要坑道を通り処分坑道に搬送するプロセスとを別々の搬送手段で実行することが考えられている。たとえば、立坑を用いて廃棄体を搬送する場合には、立坑に設置したエレベータを用いる。エレベータを用いる場合には、地上施設において廃棄体をエレベータに載せる一方、搬送基地において廃棄体をエレベータから降ろし、定置設備搬送台車に積み替えて、処分坑道に搬送することになる。また、たとえば、斜坑を用いて廃棄体を搬送する場合には、搬送台車を用いる。搬送台車を用いる場合には、地上施設において廃棄体を搬送台車に積載し、斜坑を降り、搬送基地に搬送する。搬送基地に搬送した廃棄体は、搬送基地において搬送台車から定置設備搬送台車に積み替えて、処分坑道に搬送することになる。
【０００３】
そして、処分坑道に搬送した廃棄体は、緩衝材と称されるベントナイト系の土質材料で囲繞して、処分坑道に埋設処分される。このように、廃棄体を囲繞したベントナイト系の土質材料は、周囲からの地圧を緩衝するとともに、地下水の浸入を抑制し、廃棄体からの放射性物質の漏洩を抑止する（たとえば、非特許文献１参照）。
【０００４】
ところで、地上施設において、廃棄体をベントナイト系の土質材料で囲繞し、廃棄体と緩衝材とを一体に構成した緩衝材一体型の廃棄体が考えられている。緩衝材一体型の廃棄体は、緩衝材を地上施設で製作するので品質を確保しやすく、地下施設（坑道）において細かな作業を必要としない。また、廃棄体を緩衝材で囲繞するので、放射能による被爆の可能性も小さくなる。一方、緩衝材一体型の廃棄体も搬送基地において搬送台車から定置設備搬送台車に積み替えるとしたら、定置設備搬送台車は主要坑道の長い道のりを高速で移動するために、長大な台車となり、定置設備搬送台車の最小回転半径は大きなものとなる。これにより、主要坑道と処分坑道とが直交するレイアウトは、採用できなくなり、図２０に示すように、処分坑道１３４に所定の半径Ｒ１を有する導入路１３４ａを設けたり、図２１に示すように、処分坑道２３４に所定の半径Ｒ２を有する導入路２３４ａを設けるとともに、処分坑道２３４を主要坑道２３３に対して斜めに分岐させたり、する必要がある。
【先行技術文献】
【非特許文献】
【０００５】
【非特許文献１】核燃料サイクル開発機構、「わが国における高レベル放射性廃棄物地層処分の技術的信頼性−地層処分研究開発第２次取りまとめ−総論レポート」、平成１１年１１月２６日
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、処分坑道の力学的安定性を維持する上では、坑道周囲の岩盤による応力分担が必要だが、所定の半径を有する導入路を設けると、主要坑道と処分坑道との交差部には、交差部周囲の岩盤に偏って薄い部分が形成され、応力が集中する事態が想定される。これにより、坑道の安全性確保のための支保工を重厚にするなどの対策が必要となる。
【０００７】
本発明は、上記に鑑みてなされたものであって、緩衝材一体型の放射性廃棄物の積み降ろしが容易で、かつ、処分坑道に導入路を設ける必要がない放射性廃棄物の処分施設および放射性廃棄物の搬送方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上述した課題を解決し、目的を達成するために、本発明は、緩衝材一体型の放射性廃棄物を埋設処分する放射性廃棄物の処分施設であって、地上施設から斜坑を降り、前記緩衝材一体型の放射性廃棄物が搬送される主要坑道と、前記主要坑道から分岐して設けられ、前記主要坑道に搬送された前記緩衝材一体型の放射性廃棄物が定置または埋設される処分坑道とを有する放射性廃棄物の処分施設において、前記処分坑道は、前記主要坑道に対して所定の高さの段差を有することを特徴とする。
【０００９】
また、本発明は、上記発明において、前記所定の高さは、緩衝材一体型の放射性廃棄物を搬送する搬送台車の荷台の高さと略同一であることを特徴とする。
【００１０】
また、本発明は、上記発明において、前記処分坑道は、前記主要坑道と直交することを特徴とする。
【００１１】
また、本発明は、上記発明において、主要坑道から処分坑道が分岐する分岐部に緩衝材一体型の放射性廃棄物が転回する拡幅部を設けたことを特徴とする。
【００１２】
また、本発明は、上記発明において、前記拡幅部は、平面視円形であることを特徴とする。
【００１３】
また、本発明は、上記発明において、前記拡幅部は、平面視多角形であることを特徴とする。
【００１４】
また、本発明は、緩衝材一体型の放射性廃棄物の搬送方法であって、地上施設において搬送台車の荷台に緩衝材一体型の放射性廃棄物を積載する積載工程と、前記積載工程で荷台に緩衝材一体型の放射性廃棄物を積載した搬送台車が地上施設から斜坑を降り、主要坑道を通り、前記主要坑道と処分坑道との交差部まで緩衝材一体型の放射性廃棄物を搬送する主要坑道搬送工程と、前記主要坑道搬送工程において前記交差部まで搬送した緩衝材一体型の放射性廃棄物を、主要坑道に対して所定高さの段差を有するように分岐して設けられた処分坑道に、前記搬送台車の荷台からそのまま搬送する処分坑道搬送工程とを有することを特徴とする。
【００１５】
また、本発明は、上記発明において、前記積載工程において、前記緩衝材一体型の放射性廃棄物を前記処分坑道内で搬送する処分坑道搬送装置に積載した状態で搬送台車の荷台に積載したことを特徴とする。
【００１６】
また、本発明は、緩衝材一体型の放射性廃棄物の搬送方法であって、地上施設から立坑または斜坑を降りた緩衝材一体型の放射性廃棄物を搬送基地において主要坑道専用の搬送台車に積み替える積替工程と、前記積替工程において積み替えた緩衝材一体型の放射性廃棄物を主要坑道を通り、前記主要坑道と処分坑道との交差部まで搬送する主要坑道搬送工程と、前記主要坑道搬送工程において前記交差部まで搬送した緩衝材一体型の放射性廃棄物を、主要坑道に対して所定の段差を有するように分岐して設けられた処分坑道に、前記主要坑道専用の搬送台車の荷台からそのまま搬送する処分坑道搬送工程とを有することを特徴とする。
【００１７】
また、本発明は、上記発明において、前記処分坑道の入口で前記緩衝材一体型の放射性廃棄物を前記処分坑道内で搬送する処分坑道搬送装置(積載定置台車と走行駆動車、または、両者を一体化したもの)に積み替えることを特徴とする。
【００１８】
また、本発明は、上記発明において、前記処分坑道搬送工程は、主要坑道から処分坑道が分岐した分岐部において緩衝材一体型の放射性廃棄物を転回させる転回工程を有することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１９】
本発明にかかる放射性廃棄物の処分施設は、処分坑道が、主要坑道に対して所定高さの段差を有するので、緩衝材一体型の放射性廃棄物を搬送台車の荷台から処分坑道に直接搬送できる。また、処分坑道専用の処分坑道搬送装置を使うので、低速走行で十分な短距離用に設計したコンパクトな装置にできる。これにより、緩衝材一体型の放射性廃棄物の積み降ろしが容易になる。また、処分坑道が主要坑道と直交するので、処分坑道に導入路を設ける必要がなく、主要坑道と処分坑道との交差部周囲の岩盤に偏って薄くなる部分が形成されることがない。これにより、坑道の安全性確保のために支保工を重厚にする必要もない。
【００２０】
また、本発明にかかる放射性廃棄物の搬送方法は、主要坑道に搬送した緩衝材一体型の放射性廃棄物を、主要坑道に対して所定高さの段差を有するように分岐して設けられた処分坑道に、搬送台車の荷台からそのまま搬送するので、緩衝材一体型の放射性廃棄物の積み降ろしが容易になる。
【００２１】
また、本発明にかかる放射性廃棄物の搬送方法は、主要坑道に搬送した緩衝材一体型の放射性廃棄物を、主要坑道に対して所定高さの段差を有するように分岐して設けられた処分坑道に、主要坑道専用の搬送台車の荷台からそのまま搬送するので、緩衝材一体型の放射性廃棄物の積み降ろしが容易になる。
【図面の簡単な説明】
【００２２】
【図１】図１は、本発明の実施の形態である放射性廃棄物の処分施設を示す概念図である。
【図２】図２は、図１に示した主要坑道と処分坑道との関係を示す概念図である。
【図３】図３は、緩衝材一体型の廃棄体を搬送する搬送台車を示す概念図である。
【図４】図４は、本発明の実施の形態である放射性廃棄物の搬送方法の手順を示すフローチャートである。
【図５】図５は、本発明の実施の形態である放射性廃棄物の搬送方法において、緩衝材一体型の廃棄体を処分坑道に押し入れるときの状態を示す概念図である。
【図６】図６は、本発明の実施の形態である放射性廃棄物の搬送方法において、搬送台車を主要坑道から退出させるときの状態を示す概念図である。
【図７】図７は、本発明の実施の形態である放射性廃棄物の搬送方法において、走行駆動車を主要坑道に進入させたときの状態を示す概念図である。
【図８】図８は、本発明の実施の形態である放射性廃棄物の搬送方法において、緩衝材一体型の廃棄体を処分坑道の奥に搬送するときの状態を示す概念図である。
【図９】図９は、本発明の実施の形態である放射性廃棄物の搬送方法において、緩衝材一体型の廃棄体を処分坑道の奥に搬送したときの状態を示す概念図である。
【図１０】図１０は、本発明の実施の形態である放射性廃棄物の搬送方法において、処分坑道から処分坑道搬送装置を回収するときの状態を示す概念図である。
【図１１】図１１は、主要坑道に貯めることのできる限界貯水量を示す概念図である。
【図１２】図１２は、本発明の実施の形態である放射性廃棄物の搬送方法において、ターンテーブルを備えたトレーラを用いて緩衝材一体型の廃棄体を主要坑道に搬送する例を示す概念図である。
【図１３】図１３は、本発明の実施の形態である放射性廃棄物の搬送方法において、ターンテーブルを備えたトレーラを用いて緩衝材一体型の廃棄体を処分坑道に搬送する例を示す概念図である。
【図１４】図１４は、主要坑道から処分坑道が分岐した分岐部に設けた拡幅部の例１を示す図である。
【図１５】図１５は、主要坑道から処分坑道が分岐した分岐部に設けた拡幅部の例２を示す図である。
【図１６】図１６は、本発明の実施の形態である放射性廃棄物の搬送方法において、主要坑道に搬送台車が入場した状態を示す図である。
【図１７】図１７は、本発明の実施の形態である放射性廃棄物の搬送方法において、緩衝材一体型の廃棄体が転回した状態を示す図である。
【図１８】図１８は、本発明の実施の形態である放射性廃棄物の搬送方法において、緩衝材一体型の廃棄体を処分坑道に搬入する途中の状態を示す図である。
【図１９】図１９は、本発明の実施の形態である放射性廃棄物の搬送方法において、搬送台車が主要坑道から退場する状態を示す図である。
【図２０】図２０は、主要坑道と処分坑道の配置例１を示す概念図である。
【図２１】図２１は、主要坑道と処分坑道の配置例２を示す概念図である。
【発明を実施するための形態】
【００２３】
以下に、本発明にかかる放射性廃棄物の処分施設および放射性廃棄物の搬送方法の実施の形態を図面に基づいて詳細に説明する。なお、この実施の形態によりこの発明が限定されるものではない。
【００２４】
図１は、本発明の実施の形態である放射性廃棄物の処分施設を示す概念図であり、図２は、図１に示した主要坑道と処分坑道との関係を示す概念図である。本発明の実施の形態である放射性廃棄物の処分施設１は、高レベルの放射性廃棄物を埋設処分(地層処分)する放射性廃棄物の処分施設である。放射性廃棄物の処分施設１は、地上施設２と地下施設３とから構成される。
【００２５】
地上施設２は、ガラスで固化された高レベルの放射性廃棄物（以下、「ガラス固化体」という）を受け入れ、地下施設３に搬送し、処分するための所要の準備と地下施設３で行われる作業を支援する一群の施設である。具体的には、冷却のための貯蔵が終了したガラス固化体を再処理工場あるいは貯蔵施設から受け入れて検査し、オーバーパックと称される金属製の容器に封入した後、それを地下深部に搬送するために必要な施設や、緩衝材の成型、加工に必要な施設に加え、排気・排水処理や環境モニタリングなど地下施設３の建設、操業に必要な一連の施設で構成される。
【００２６】
本実施の形態である放射性廃棄物の処分施設１では、さらに、オーバーパックに封入した高レベルの放射性廃棄物（以下「廃棄体」という）のまわりを緩衝材と称されるベントナイト系の土質材料で囲繞し、廃棄体（高レベルの放射性廃棄物）と緩衝材（ベントナイト系の土質材料）とを一体に構成した緩衝材一体型の廃棄体Ｍ（図２参照）にする。
【００２７】
このように、廃棄体のまわりを緩衝材で囲繞した緩衝材一体型の廃棄体Ｍは、緩衝材を地上施設２で製作するので品質を確保しやすく、地下施設（坑道）３において細かな作業を必要としない。また、廃棄体を緩衝材で囲繞するので、放射能による被爆の可能性も小さくなる。
【００２８】
地下施設３は、地上施設２から廃棄体や建設資材などを搬送するためのアクセス坑道（立坑３１や斜坑３２）や主要坑道３３、廃棄体を定置または埋設処分するための処分坑道３４などから構成される。また、廃棄体の搬送や坑道建設に必要な施設、それらの作業の安全性を維持するための施設なども地下に建設される。
【００２９】
アクセス坑道（立坑３１や斜坑３２）は、地上施設２と地下の主要坑道３３とを結ぶものであり、地上施設２との位置関係に応じて柔軟に配置することが可能である。アクセス坑道は、廃棄体の搬送だけでなく、作業員の出入り、掘削土の搬出、換気、排水、エネルギー供給など多様な目的に使用される。また、アクセス坑道は、搬送手段に応じ、エレベータなどの昇降設備を用いる立坑３１と、車両・レール方式を用いる斜坑３２に大別することができる。また、アクセス坑道は、地下の作業員にとって緊急通路としての役割も有する。
【００３０】
本実施の形態である放射性廃棄物の処分施設１では、緩衝材一体型の廃棄体Ｍを搬送することになるが、緩衝材一体型の廃棄体Ｍは、３０トンを超える重量物の搬送となるので、斜坑３２を用いて搬送することになる。そして、斜坑３２は、緩衝材一体型の廃棄体Ｍを搬送できる大きさ、具体的には、緩衝材一体型の廃棄体Ｍを積載した搬送台車Ｔ（図３参照）が通れる大きさで構築することになる。
【００３１】
図３は、緩衝材一体型の廃棄体を搬送する搬送台車を示す概念図である。図３に示すように、緩衝材一体型の廃棄体Ｍを積載する搬送台車Ｔは、走行装置にタイヤを採用したトレーラタイプのもので、トラクタ（牽引車）Ｔ１とトレーラ（非牽引車）Ｔ２とに分離可能なものが用いられる。トレーラＴ２の荷台は、できるだけ高さを抑えるように、低床のものが用いられ、トレーラＴ２を定置した状態でトラクタＴ１を分離可能なものが用いられる。また、トレーラＴ２の荷台には緩衝材一体型の廃棄体Ｍの保護と遮蔽のための容器Ｂが設けてあり、図３に示す例では、緩衝材一体型の廃棄体Ｍの長手方向が搬送台車Ｔの進行方向と直交する方向に向くように、緩衝材一体型の廃棄体Ｍが収容される。また、容器Ｂには、収容した緩衝材一体型の廃棄体Ｍを押し出す押出装置（図５参照）Ｂ１が設けてあり、緩衝材一体型の廃棄体Ｍを押し出すことが可能となっている。なお、本実施の形態の搬送台車Ｔは、走行装置にタイヤを採用したトレーラタイプのものを採用したが、レールを走行する貨車タイプのものを採用してもよい。
【００３２】
主要坑道３３は、処分坑道３４と処分坑道３４とを接続するための坑道であり、複数の処分坑道３４は、主要坑道３３に対して分岐して設けられる。
【００３３】
本実施の形態である放射性廃棄物の処分施設１では、搬送台車Ｔが処分坑道３４の入口近くまで緩衝材一体型の廃棄体Ｍを搬送するので、主要坑道３３は、上述した斜坑３２と同様、緩衝材一体型の廃棄体Ｍを搬送できる大きさ、具体的には、図３に示すように、緩衝材一体型の廃棄体Ｍを積載した搬送台車Ｔが通れる大きさで構築することになる。
【００３４】
また、本発明の実施の形態である放射性廃棄物の処分施設１では、緩衝材一体型の廃棄体ＭをトレーラＴ２の荷台からそのまま処分坑道３４に搬送するので、処分坑道３４は、主要坑道３３に対して所定の高さの段差を有し、かつ、主要坑道３３に対して直交するように、構築する。ここで、所定の高さは、トレーラＴ２の荷台に積載した緩衝材一体型の廃棄体Ｍが処分坑道３４にスムースに搬送できる高さのことであり、トレーラＴ２の荷台の高さと略同一の高さに設定してある。たとえば、０．３ｍ〜１．５ｍの間で設定される。
【００３５】
また、図２に示すように、処分坑道３４の入口には、必要に応じて、扉体３４１が開閉可能に設けてある。扉体３４１は、処分坑道３４を閉鎖するためのもので、少なくとも一つの緩衝材一体型の廃棄体Ｍが処分坑道３４に定置された後は閉鎖され、必要に応じて開閉される。なお、緩衝材一体型の廃棄体Ｍの表面線量率が小さい場合には、この扉体３４１を設けなくてもよい。
【００３６】
図４は、本発明の実施の形態である放射性廃棄物の搬送方法の手順を示すフローチャートである。図４に示すように、上述した放射性廃棄物の処分施設１は、地上施設２において、冷却のための貯蔵が終了したガラス固化体を再処理工場あるいは貯蔵施設から受け入れ、検査する（ステップＳ１）。検査が終了したガラス固化体は、オーバーパックに封入し、廃棄体となる。そして、廃棄体は、地上施設２において、ベントナイト系の土質材料（緩衝材）で囲繞され、緩衝材一体型の廃棄体Ｍとなる（ステップＳ２）。
【００３７】
このように製作された緩衝材一体型の廃棄体Ｍは、地上施設２において、上述した搬送台車Ｔに積載される（ステップＳ３）。そして、緩衝材一体型の廃棄体Ｍを積載した搬送台車Ｔは、地上施設２から斜坑３２を降り、主要坑道３３に進入する。そして、緩衝材一体型の廃棄体Ｍを処分坑道３４の入口（主要坑道３３と処分坑道３４の交差部）まで搬送する（ステップＳ４）（図３参照）。なお、ステップＳ４は、地下の搬送基地までに至るステップ、搬送基地において主要坑道搬送用の搬送台車（たとえば、レール走行車両）に積み替えるステップ、主要坑道３３を走行して処分坑道３４の入口まで進入するステップに分けてもよい。
【００３８】
つぎに、図５に示すように、容器Ｂに設けた押出装置Ｂ１を用いることにより、緩衝材一体型の廃棄体ＭをトレーラＴ２の荷台から処分坑道３４に押し入れる（ステップＳ５）。このとき、緩衝材一体型の廃棄体Ｍは、処分坑道３４にセットした処分坑道搬送装置の一部を構成する積載定置台車（図示せず）に積み替えられる（ステップＳ６）。なお、ここで用いる処分坑道搬送装置は、緩衝材一体型の廃棄体Ｍを処分坑道３４において搬送するのに適したものであり、緩衝材一体型の廃棄体Ｍを積載して所定の位置で定置できる積載定置台車とそれに連結する走行駆動車Ｄにて構成されるが、両者がコンパクトに一体構造となっていてもよい。この処分坑道搬送装置は、緩衝材一体型の廃棄体Ｍをスムースに搬送可能である。具体的には、限られた空間を有効に活用するパレットトラックフォークなどが用いられる。なお、処分坑道内を搬送するための処分坑道搬送装置に予め緩衝材一体型の廃棄体Ｍを積載させた状態でトレーラＴ２の荷台へ積載して処分坑道３４の入口まで進入するならば、緩衝材一体型の廃棄体Ｍを処分坑道３４にセットした処分坑道搬送装置に積み替える手順（ステップＳ６）を必要としない。この場合、緩衝材一体型の廃棄体Ｍは、処分坑道搬送装置の一部を構成する積載定置台車に積載した状態でトレーラＴ２の荷台へ積載してもよい。
【００３９】
つぎに、図６に示すように、搬送台車Ｔを主要坑道３３から退出させる一方、図７に示すように、走行駆動車Ｄを主要坑道３３に進入させる。そして、走行駆動車Ｄを処分坑道３４にセットした積載定置台車に連結する（ステップＳ７）。つぎに、走行駆動車Ｄを駆動することにより、図８に示すように、積載定置台車に積み替えられた緩衝材一体型の廃棄体Ｍを処分坑道３４の奥まで搬送する（ステップＳ８）。なお、処分坑道内を搬送するための積載定置台車および走行駆動車（図示せず）に予め緩衝材一体型の廃棄体Ｍに積載させた状態でトレーラＴ２の荷台へ積載して処分坑道３４の入口まで進入するならば、走行駆動車Ｄを処分坑道３４にセットした搬送台車に連結する手順（ステップＳ７）を必要としない。
【００４０】
このように、地上施設２から主要坑道３３への搬送と、主要坑道３３から処分坑道３４への搬送とを繰り返すことにより、図９に示すように、緩衝材一体型の廃棄体Ｍを処分坑道３４の奥から手前に順に定置する（ステップＳ９）。
【００４１】
そして、一つの処分坑道３４が緩衝材一体型の廃棄体Ｍで一杯になったら、あるいは、緩衝材一体型の廃棄体Ｍを一体ずつ定置したら、その都度、図１０に示すように、処分坑道３４から積載定置台車および走行駆動車Ｄを回収し、処分坑道３４の入口を扉体３４１で閉鎖する（ステップＳ１０）。そして、一連の手順を終了する。
【００４２】
上述した実施の形態である放射性廃棄物の処分施設１は、処分坑道３４が主要坑道３３に対してトレーラＴ２の荷台の高さと略同一となる高さの段差を有するので、緩衝材一体型の廃棄体ＭをトレーラＴ２の荷台から処分坑道３４に直接搬送できる。これにより、緩衝材一体型の廃棄体Ｍの積み降ろしが容易になる。また、処分坑道３４が主要坑道３３と直交するので、主要坑道３３と処分坑道３４との間に偏って薄くなる部分が形成されることはない。これにより、坑道の安全確保のために支保工を重厚にする必要もない。さらに、処分坑道３４の入口側に導入路を設ける必要がないので、処分坑道３４の総延長も短くできる。
【００４３】
さらに、地下施設３の拡張工事中に、地下水脈への遭遇によって地下施設３に大量の地下水が湧き出た場合や、津波による地下施設へ大量の海水が進入した場合等でも、処分坑道３４への浸水までの時間を遅くすることができる。
【００４４】
たとえば、図１１に示すように、主要坑道３３が幅５ｍ、排水勾配１／１００、処分坑道３４が主要坑道３３に対して１ｍの段差を有する場合に、１／２×１ｍ×１ｍ÷（１／１００）×５ｍ＝２５０ｍ３の限界貯水量を確保できる。
【００４５】
上述した実施の形態である放射性廃棄物の搬送方法は、主要坑道３３に搬入した緩衝材一体型の廃棄体Ｍを主要坑道３３に対してトレーラＴ２の荷台の高さと略同一となる高さの段差を有するように分岐して設けられた処分坑道３４に、トレーラＴ２の荷台からそのまま搬送するので、緩衝材一体型の廃棄体Ｍの積み降ろしが容易になる。
【００４６】
また、搬送台車Ｔにより、緩衝材一体型の廃棄体Ｍを地上施設２から処分坑道３４の直前まで搬送できるので、効率の良い搬送が可能となる。また、緩衝材一体型の廃棄体Ｍは、重量物となるものの、廃棄体のまわりを緩衝材や鋼材容器が囲繞するために十分な放射線遮蔽性能を発揮する。これにより、一般公道を搬送する場合の放射性廃棄物容器の表面線量率よりも小さい線量率となり、一般公道における搬送とほぼ同じ設計の搬送台車で搬送することができる。
【００４７】
さらに、緩衝材一体型の廃棄体Ｍは、近寄って作業することが可能な線量率であるから、処分坑道３４における搬送では、特別の遮蔽設備は不要であり、遠隔操作による位置決めや定置作業は必要ない。
【００４８】
なお、上述した実施の形態である放射性廃棄物の搬送方法では、緩衝材一体型の廃棄体ＭをトレーラＴ２の荷台から処分坑道３４に押し入れるときに、処分坑道３４にセットした積載定置台車に積み替えられるものとしたが、地上施設２においてトレーラＴ２の荷台に緩衝材一体型の廃棄体Ｍを搭載した積載定置台車を積載するものとしてもよい。あるいは、トレーラＴ２の荷台に緩衝材一体型の廃棄体Ｍを積載した積載定置台車を走行駆動車とともに積載してもよい。
【００４９】
また、緩衝材一体型の廃棄体Ｍは、表面における放射線量が小さいため、容器Ｂに収容しなくても搬送することが可能であるが、搬送中の更なる安全性を確保すべく、緩衝材一体型の廃棄体Ｍの保護と遮蔽のための容器Ｂに入れることにした。したがって、容器Ｂを用いることなく、そのままの状態（裸状）の緩衝材一体型の廃棄体ＭをトレーラＴ２に積載してもよい。
【００５０】
図１２および図１３は、上述したトレーラＴ２と異なる型式のトレーラＴ３を用いて、地上施設２から主要坑道３３に緩衝材一体型の廃棄体Ｍを搬送した例を示す図である。図１２および図１３に示すように、トレーラＴ３は、その荷台にターンテーブルが設けてあり、緩衝材一体型の廃棄体Ｍを搬送する際は、緩衝材一体型の廃棄体Ｍの長手方向を搬送台車Ｔの進行方向に向ける一方、緩衝材一体型の廃棄体Ｍを荷台から処分坑道３４に搬送する際は、緩衝材一体型の廃棄体Ｍの長手方向を処分坑道の延在方向に向けるものである。
【００５１】
このように、荷台にターンテーブルを設けたトレーラＴ３は、緩衝材一体型の廃棄体Ｍの向きを変更することができ、斜坑３２の大きさを小さなものとすることができる。
【００５２】
また、使用済核燃料を再処理しないでそのまま処分坑道３４に埋設処分する場合には、廃棄体の寸法が長くなる可能性があるため、緩衝材一体型の廃棄体Ｍも長くなる可能性がある。この場合に、図３に示す例のように、長手方向が搬送台車Ｔの進行方向と直交するように、緩衝材一体型の廃棄体Ｍを積載することにすると、主要坑道３３の坑道幅を広くする必要が生じるので、経済的ではない。したがって、この場合には、長手方向が搬送台車Ｔの進行方向を向くように、緩衝材一体型の廃棄体Ｍを積載することになる。この場合には、主要坑道３３から処分坑道３４が分岐する分岐部（交差部）において、緩衝材一体型の廃棄体Ｍを９０°転回させることになる。
【００５３】
このように、主要坑道３３から処分坑道３４が分岐する分岐部（交差部）において、緩衝材一体型の廃棄体Ｍを９０°転回させることを考慮すると、図１４および図１５に示すように、主要坑道３３から処分坑道３４が分岐する分岐部（交差部）に緩衝材一体型の廃棄体Ｍが転回する拡幅部３５（３６）を設けることが好ましい。
【００５４】
図１４は、分岐部（交差部）を平面視円形のドーム状に拡幅した拡幅部３５の例であり、図１５は、分岐部（交差部）を平面視多角形（図１５に示す例では八角形）のドーム状に拡幅した拡幅部３６の例である。
【００５５】
図１５に示すように、分岐部（交差部）を平面視八角形のドーム状に拡幅した放射性廃棄物の処分施設１の処分坑道３４に緩衝材一体型の廃棄体Ｍを搬入する場合には、図１６に示すように、分岐部（交差部）に架台Ｋを設置した後に、搬送台車Ｔを主要坑道３３に入場させる。
【００５６】
そして、図１７に示すように、搬送台車Ｔが分岐部（交差部）に到着すると、搬送台車Ｔを停止させ、トレーラＴ３の荷台上で緩衝材一体型の廃棄体Ｍを９０°転回させる。その後、図１８に示すように、架台Ｋを利用して、緩衝材一体型の廃棄体ＭをトレーラＴ３の荷台から処分坑道３４に搬入する。このとき、緩衝材一体型の廃棄体Ｍは、処分坑道３４にセットした処分坑道搬送装置の一部を構成する積載定置台車Ｌ（図１９参照）に積み替えられる。
【００５７】
そして、図１９に示すように、緩衝材一体型の廃棄体ＭをトレーラＴ３の荷台から処分坑道３４に搬入すると、搬送台車Ｔを主要坑道３３から退出させる。
【００５８】
分岐部（交差部）に拡幅部を設けた放射性廃棄物の処分施設は、緩衝材一体型の廃棄体Ｍが長くても、拡幅部３５（３６）において転回させることにより、主要坑道３３から処分坑道３４に緩衝材一体型の廃棄体Ｍを搬入することができる。
【００５９】
分岐部（交差部）において緩衝材一体型の廃棄体Ｍを転回させる放射性廃棄物の搬送方法は、主要坑道３３から処分坑道３４が分岐した分岐部（交差部）において緩衝材一体型の廃棄体Ｍを転回させるので、長手方向が搬送台車Ｔの進行方向を向くように緩衝材一体型の廃棄体Ｍを積載することができる。また、これにより、主要坑道３３の坑道幅を広げる必要がなくなるので、緩衝材一体型の廃棄体Ｍの長手方向の寸法が長くなっても、コストアップを最小限に抑制できる。
【符号の説明】
【００６０】
１    放射性廃棄物の処分施設
２    地上施設
３    地下施設
３１    立坑
３２    斜坑
３３    主要坑道
３４    処分坑道
３４１    扉体
３５    拡幅部
３６    拡幅部
Ｍ    緩衝材一体型の廃棄体
Ｔ    搬送台車
Ｔ１    トラクタ
Ｔ２    トレーラ
Ｔ３    トレーラ
Ｂ    容器
Ｂ１    押出装置
Ｄ    走行駆動車
Ｋ    架台
Ｌ    積載定置台車
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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