(57)【要約】【課題】  簡易な方法で各光路間の像面照度比の差を抑制し、高精彩印字に好適な光走査装置及びそれを用いた画像形成装置を提供する。【解決手段】  Ｐ偏光の場合、反射光学素子の数が少ない方の光路に対応する被走査面において、中央像高での光量をＡｐ、最軸外像高のうちでより高い方の光量をＡｍ、反射光学素子の数が多い方の光路に対応する被走査面において、中央像高での光量をＢｐ、最軸外像高のうちでより低い方の光量をＢｍ、中央像高に対する主走査方向の有効走査領域を±Ｗ、各被走査面での光量が同量となる像高をＬとするとき、Ａｐ＜Ｂｐ、Ａｍ＞Ｂｍ、０．４Ｗ＜Ｌ＜０．８Ｗなる条件を満足するように少なくとも一方の光路に対応する光源の出力を調整する。【選択図】  図１
2013101333.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の光源と、前記複数の光源から出射した複数の光束を偏向させる偏向器と、前記偏向器の偏向面により偏向させられた複数の光束を複数の被走査面上に夫々集光する複数の結像光学系と、を有する走査光学装置であって、
前記偏向器の偏向面に入射する前記複数の光束はＰ偏光であって、
前記偏向器の偏向面と前記複数の被走査面との間の複数の光路の夫々において、副走査断面内で光束を反射する反射光学素子を少なくとも１枚備えており、
前記複数の光路は、前記反射光学素子の数が異なる第１及び第２の光路を含み、
前記第１及び第２の光路のうち前記反射光学素子の数が少ない方の光路に対応する被走査面において、中央像高での光量をＡｐ、最軸外像高のうちでより高い方の光量をＡｍ、
前記第１及び第２の光路のうち前記反射光学素子の数が多い方の光路に対応する被走査面において、中央像高での光量をＢｐ、最軸外像高のうちでより低い方の光量をＢｍ、
前記第１及び第２の光路の夫々に対応する被走査面における中央像高に対する主走査方向の有効走査領域を±Ｗ、
前記第１の光路に対応する被走査面と前記第２の光路に対応する被走査面とで光量が同量となる像高をＬ、
とするとき、
Ａｐ＜Ｂｐ
Ａｍ＞Ｂｍ
０．４Ｗ＜Ｌ＜０．８Ｗ
なる条件を満足するように、前記複数の光源のうち、前記第１及び第２の光路の少なくとも一方の光路に対応する光源の出力を調整する調整部を有することを特徴とする光走査装置。
【請求項２】
前記調整部は、
０．９Ｂｍ≦Ａｐ≦１．１Ｂｍ
０．９Ａｍ≦Ｂｐ≦１．１Ａｍ
なる条件を更に満足するように、前記複数の光源のうち、前記第１及び第２の光路の少なくとも一方の光路に対応する光源の出力を調整することを特徴とする請求項１に記載の光走査装置。
【請求項３】
前記像高Ｌは、前記複数の被走査面で測定した光量に対して、像面照度の設計値から算出したオフセット値を加味した時の光量が同量となる像高であることを特徴とする請求項１又は２に記載の光走査装置。
【請求項４】
前記第１の光路は、前記偏向器から空間的に最も遠い被走査面に向かう光路であることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の光走査装置。
【請求項５】
前記第２の光路は、前記偏向器から空間的に最も近い被走査面に向かう光路であることを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の光走査装置。
【請求項６】
前記複数の光路に配置される前記反射光学素子の夫々の膜構成は、全て同一であることを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載の光走査装置。
【請求項７】
前記結像光学系を構成する結像光学素子の内、少なくとも一つはプラスチック製であることを特徴とする請求項１乃至６のいずれか１項に記載の光走査装置。
【請求項８】
請求項１乃至７のいずれか１項に記載の前記光走査装置と、前記複数の被走査面に配置され、互いに異なった色の画像を形成する複数の像担持体とを有することを特徴とする画像形成装置。
【請求項９】
外部機器から入力した色信号を異なった色の画像データに変換して前記光走査装置に入力せしめるプリンタコントローラを有していることを特徴とする請求項８に記載の画像形成装置。
【請求項１０】
複数の光源と、前記複数の光源から出射した複数の光束を偏向させる偏向器と、前記偏向器の偏向面により偏向させられた複数の光束を複数の被走査面上に夫々集光する複数の結像光学系と、を有する走査光学装置であって、
前記偏向器の偏向面に入射する前記複数の光束はＳ偏光であって、
前記偏向器の偏向面と前記複数の被走査面との間の複数の光路の夫々において、副走査断面内で光束を反射する反射光学素子を少なくとも１枚備えており、
前記複数の光路は、前記反射光学素子の数が異なる第１及び第２の光路を含み、
前記第１及び第２の光路のうち前記反射光学素子の数が少ない方の光路に対応する被走査面において、中央像高での光量をＡｐ、最軸外像高のうちでより高い方の光量をＡｍ、
前記第１及び第２の光路のうち前記反射光学素子の数が多い方の光路に対応する被走査面において、中央像高での光量をＢｐ、最軸外像高のうちでより高い方の光量をＢｍ、
前記第１及び第２の光路の夫々に対応する被走査面における中央像高に対する主走査方向の有効走査領域を±Ｗ、
前記第１の光路に対応する被走査面と前記第２の光路に対応する被走査面とで光量が同量となる像高をＬ、
とするとき、
Ａｐ＞Ｂｐ
Ａｍ＜Ｂｍ
０．４Ｗ＜Ｌ＜０．８Ｗ
なる条件を満足するように、前記複数の光源のうち、前記第１及び第２の光路の少なくとも一方の光路に対応する光源の出力を調整する調整部を有することを特徴とする光走査装置。
【請求項１１】
前記調整部は、
０．９Ｂｍ≦Ａｐ≦１．１Ｂｍ
０．９Ａｍ≦Ｂｐ≦１．１Ａｍ
なる条件を更に満足するように、前記複数の光源のうち、前記第１及び第２の光路の少なくとも一方の光路に対応する光源の出力を調整することを特徴とする請求項１０に記載の光走査装置。
【請求項１２】
前記像高Ｌは、前記複数の被走査面で測定した光量に対して、像面照度の設計値から算出したオフセット値を加味した時の光量が同量となる像高であることを特徴とする請求項１０又は１１に記載の光走査装置。
【請求項１３】
前記第１の光路は、前記偏向器から空間的に最も遠い被走査面に向かう光路であることを特徴とする請求項１０乃至１２のいずれか１項に記載の光走査装置。
【請求項１４】
前記第２の光路は、前記偏向器から空間的に最も近い被走査面に向かう光路であることを特徴とする請求項１０乃至１３のいずれか１項に記載の光走査装置。
【請求項１５】
前記複数の光路に配置される前記反射光学素子の夫々の膜構成は、全て同一であることを特徴とする請求項１０乃至１４のいずれか１項に記載の光走査装置。
【請求項１６】
前記結像光学系を構成する結像光学素子の内、少なくとも一つはプラスチック製であることを特徴とする請求項１０乃至１５のいずれか１項に記載の光走査装置。
【請求項１７】
請求項１乃至１６のいずれか１項に記載の前記光走査装置と、前記複数の被走査面に配置され、互いに異なった色の画像を形成する複数の像担持体とを有することを特徴とする画像形成装置。
【請求項１８】
外部機器から入力した色信号を異なった色の画像データに変換して前記光走査装置に入力せしめるプリンタコントローラを有していることを特徴とする請求項１７に記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は光走査装置に関し、例えば、レーザービームプリンタ（ＬＢＰ）やデジタル複写機、マルチファンクションプリンタ（多機能プリンタ）等の画像形成装置に用いられる光走査装置に好適である。
【背景技術】
【０００２】
従来より、レーザービームプリンタ（ＬＢＰ）やデジタル複写機等画像形成装置が備える光走査装置においては、画像信号に応じてレーザ光源等の光源から光変調された光束が出射される。そして光変調された光束を、例えばポリゴンミラー等の偏向器により周期的に偏向させている。そして、偏向させられた光束を、ｆθ特性を有する結像光学系によって像担持体としての感光体の感光面にスポット状に集光させることにより、感光面上を光走査して画像記録を行っている。
【０００３】
また、カラー画像形成における各色に対応する複数の被走査面を同時に走査する、タンデム型の画像形成装置が提案されている。タンデム型の画像形成装置が備える光走査装置（以下、タンデム型の光走査装置とする）においては、偏向器により偏向走査された複数の光束の夫々が、対応する結像光学素子及び反射光学素子を介して異なる複数の被走査面に導光される。結像光学素子及び反射光学素子を介した光束は、被走査面としての感光面を、ほぼ一定の速度で走査する。
【０００４】
しかし、各像高によって光強度の強弱（像面照度比）が生じるという問題がある。像面照度比は光源から出射される光束が、被走査面に到達するまでの間に通過する結像光学素子等の光学素子の透過率が光束の入射角によって異なること、結像光学素子の厚みが像高によって異なることや、ｆθ特性の欠陥などが原因となって生じる。
【０００５】
また、タンデム型の光走査装置においては、偏向器により偏向させられた複数の光束の夫々が対応する複数の被走査面に到達するまでの光路長を等しくする必要がある。そのため、各部材の配置などを考慮すると、各光路間で配置される反射光学素子の枚数（反射面の数）を異ならせて構成することが多い。さらに、一般的に、反射光学素子は各光路において同一の反射率を有するものを使用するため、反射光学素子の枚数が異なる光路間では、被走査面における像面照度比の差が生じてしまう。像面照度比は、形成画像の主走査方向の濃度に影響を及ぼすため、タンデム型の光走査装置においては、異なる光路間で像面照度比の差を抑制する必要がある。
【０００６】
特許文献１においては、被走査面上で像面照度比を測定する光量測定部と、光源から出射される光束の強度を補正する光強度補正部を有し、像面照度比の測定結果に基づいて電気的に像面照度比を補正する装置が開示されている。また、特許文献２においては、反射光学素子の夫々に対して異なる反射率を設定し、さらに反射率角度依存性を付加することによって、像面照度比を補正した装置が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２０００−３５１２３４号公報
【特許文献２】特開２００９−２７１３５２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
しかしながら、特許文献１の装置においては、光強度補正部等の手段を別途設ける必要があり、光走査装置の構成が複雑となってしまう。また、特許文献２の装置では、各々の光路における像面照度比を補正するために、光路毎に異なる反射率角度依存性を有する反射光学素子を設けなければならない。よって、特許文献１及び２に記載の像面照度比の補正方法では、光走査装置の製造コストが高くなるという問題がある。
【０００９】
そこで、本発明の目的は、簡易な方法で各光路間の像面照度比の差を抑制し、高精彩印字に好適な光走査装置及びそれを用いた画像形成装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記目的を達成するため、本発明の代表的な構成は、複数の光源と、前記複数の光源から出射した複数の光束を偏向させる偏向器と、前記偏向器の偏向面により偏向させられた複数の光束を複数の被走査面上に夫々集光する複数の結像光学系と、を有する走査光学装置であって、前記偏向器の偏向面に入射する前記複数の光束はＰ偏光であって、前記偏向器の偏向面と前記複数の被走査面との間の複数の光路の夫々において、副走査断面内で光束を反射する反射光学素子を少なくとも１枚備えており、前記複数の光路は、前記反射光学素子の数が異なる第１及び第２の光路を含み、前記第１及び第２の光路のうち前記反射光学素子の数が少ない方の光路に対応する被走査面において、中央像高での光量をＡｐ、最軸外像高のうちでより高い方の光量をＡｍ、前記第１及び第２の光路のうち前記反射光学素子の数が多い方の光路に対応する被走査面において、中央像高での光量をＢｐ、最軸外像高のうちでより低い方の光量をＢｍ、前記第１及び第２の光路の夫々に対応する被走査面における中央像高に対する主走査方向の有効走査領域を±Ｗ、前記第１の光路に対応する被走査面と前記第２の光路に対応する被走査面とで光量が同量となる像高をＬ、とするとき、Ａｐ＞Ｂｐ、Ａｍ＜Ｂｍ、０．４Ｗ＜Ｌ＜０．８Ｗ、なる条件を満足するように、前記複数の光源のうち、前記第１及び第２の光路の少なくとも一方の光路に対応する光源の出力を調整する調整部を有することを特徴とする。
【００１１】
また本発明の他の代表的な構成は、上記「Ｐ偏光」を「Ｓ偏光」に置き換え、かつ、上記「最軸外像高のうちでより低い方の光量をＢｍ」を「最軸外像高のうちでより高い方の光量をＢｍ」に置き換えた構成であることを特徴とする。
【００１２】
本発明の更なる目的又はその他の特徴は、以下、添付の図面を参照して説明される好ましい実施形態によって明らかにされる。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、簡易な方法で各光路間の像面照度比の差を抑制し、高精彩印字に好適な光走査装置及びそれを用いた画像形成装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】（ａ）は第１の実施形態に係る光走査装置における光路毎の像面照度比を示す図、（ｂ）は光源の出力を調整する調整部を示す図である。
【図２】（ａ）は第１の実施形態に係るタンデム型の光走査装置の主走査断面図、（ｂ）は副走査断面図である。
【図３】第１の実施形態に係るカラー画像形成装置の要部概略図である。
【図４】第２の実施形態に係る光走査装置における光路毎の像面照度比を示す図である。
【図５】第３の実施形態に係る光走査装置における光路毎の像面照度比を示す図である。
【図６】第４の実施形態に係るタンデム型の光走査装置の副走査断面図である。
【図７】第４の実施形態に係る光走査装置の光路毎の像面照度比を示す図である。
【図８】本発明の作用を示す図である。
【図９】Ｐ偏光及びＳ偏光が結像光学素子に入射するときの、反射率及び透過率と入射角との関係を示した説明図である。
【図１０】本実施形態で用いるＡＬ（アルミニウム）で反射面を形成された反射光学素子の反射率特性を示す図である。
【図１１】各被走査面に対して夫々一つの偏向器を設けた変形例を示す図である。
【図１２】従来の光走査装置における光路毎の像面照度比を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下、図面を用いて本発明の実施形態を説明する。
【００１６】
《第１の実施形態》
（画像形成装置）
図３は、本発明の実施形態のカラー画像形成装置の要部概略図である。カラー画像形成装置６０は、光走査装置１１により、光ビーム４１、４２、４３、４４を走査して、各々並行して像担持体としての感光体２１、２２、２３、２４の夫々の感光面上に画像情報を記録するタンデムタイプのカラー画像形成装置である。
【００１７】
図３において、カラー画像形成装置６０には、パーソナルコンピュータ等の外部機器５２からＲ（レッド）、Ｇ（グリーン）、Ｂ（ブルー）の各色信号が入力する。これらの色信号は、装置内のプリンタコントローラ５３によって、Ｙ（イエロー）、Ｍ（マゼンタ）、Ｃ（シアン）、Ｋ（ブラック）の各画像データ（ドットデータ）に変換される。これらの画像データは、光走査装置１１に入力される。そして、光走査装置１１からは、各画像データに応じて変調された光ビーム４１、４２、４３、４４が出射され、これらの光ビームによって感光ドラム２１、２２、２３、２４の感光面が主走査方向に走査される。
【００１８】
本実施形態におけるカラー画像形成装置は光走査装置１１により４つのビームを走査し、各々がＹ（イエロー）、Ｍ（マゼンタ）、Ｃ（シアン）、Ｋ（ブラック）の各色に対応している。そして各々平行して感光ドラム２１、２２、２３、２４面上に画像信号（画像情報）を記録し、カラー画像を高速に印字している。
【００１９】
本実施形態におけるカラー画像形成装置は、上述の如く光走査装置１１により各々の画像データに基づいた光ビームを用いて、各色の潜像を各々対応する感光ドラム２１、２２、２３、２４の感光面上に形成している。その後、現像器３１、３２、３３、３４によって各色のトナー像を形成し、搬送ベルト５１により搬送される記録材に、各色のトナー像を多重転写して１枚のフルカラー画像を形成している。
【００２０】
外部機器５２としては、例えばＣＣＤセンサを備えたカラー画像読取装置が用いられても良い。この場合には、このカラー画像読取装置と、カラー画像形成装置６０とで、カラーデジタル複写機が構成される。
【００２１】
（光走査装置）
図２（ａ）は本発明の第１の実施形態に係るタンデム型の光走査装置の、主走査方向の要部断面図（主走査断面図）、図２（ｂ）はその副走査方向の要部断面図（副走査断面図）である。以下の説明において、副走査方向（Ｚ方向）とは、偏向器の回転軸と平行な方向である。主走査断面とは、副走査方向を法線とする断面である。主走査方向（Ｙ方向）とは、偏向器で偏向走査される光束が被走査面上を走査した位置を主走査断面に投射した方向である。副走査断面とは、主走査方向を法線とする断面である。
【００２２】
図中、１ｙ、１ｍ、１ｃ、１ｋは各々光源であり、半導体レーザより成っている。２ｙ、２ｍ、２ｃ、２ｋは各々開口絞りであり、光源１ｙ、１ｍ、１ｃ、１ｋから出射されたＰ偏光の発散光束を特定のビーム形状に成形している。３ｙ、３ｍ、３ｃ、３ｋは各々集光レンズであり、主走査断面内と副走査断面内とで異なる屈折力（パワー）を有するアナモフィックコリメータレンズである。
【００２３】
これにより、開口絞り２ｙ、２ｍ、２ｃ、２ｋを通過した発散光束を主走査方向では平行光束（もしくは収束光束）、副走査方向では収束光束に変換している。即ち、集光レンズ３ｙ、３ｍ、３ｃ、３ｋは、夫々の光束の集光状態を変換する光束変換手段として機能する。尚、光源１ｙ、１ｍ、１ｃ、１ｋと、開口絞り２ｙ、２ｍ、２ｃ、２ｋと、集光レンズ３ｙ、３ｍ、３ｃ、３ｋとの各要素によって、入射光学系Ｌｙ、Ｌｍ、Ｌｃ、Ｌｋが構成されている。
【００２４】
尚、集光レンズ３ｙ、３ｍ、３ｃ、３ｋを２つの光学素子（コリメータレンズとシリンダーレンズ）より構成しても良い。また、集光レンズ３ｙ、３ｍ、３ｃ、３ｋの夫々を一体化して形成しても良い。５は偏向器としてのポリゴンミラーであり、モータより成る駆動手段（不図示）により図中矢印Ａ方向に一定速度（等角速度）で回転している。光源１ｙ、１ｍから出射した光束の夫々は偏向器５の偏向面５ｙｍに入射し、光源１ｃ、１ｋから出射した光束の夫々は偏向器５の偏向面５ｃｋに入射している。６ｙｍ、６ｃｋは集光機能とｆθ特性とを有する結像光学系である。
【００２５】
本実施形態における結像光学系６ｙｍは第１の結像レンズ６１ｙｍ及び第２の結像レンズ６２ｙｍを有し、結像光学系６ｃｋは、第１の結像レンズ６１ｃｋ及び第２の結像レンズ６２ｃｋを有している。本実施形態における第１の結像レンズ６１ｙｍ、６１ｃｋ及び第２の結像レンズ６２ｙｍ、６２ｃｋは、主走査断面内と副走査断面内とで異なるパワーを有しており、プラスチック材料（樹脂）より成るトーリックレンズである。そして、偏向器５の偏向面５ｙｍ、５ｃｋによって偏向された複数の光束の夫々を、被走査面としての感光ドラム面７ｙ、７ｍ、７ｃ、７ｋ上（被走査面上）に集光している。
【００２６】
第１の結像レンズ６１ｙｍ、６１ｃｋ及び第２の結像レンズ６２ｙｍ、６２ｃｋの夫々は、副走査断面内において、偏向器５の偏向面５ｙｍと感光ドラム面７ｙ、７ｍとの間、及び偏向器５の偏向面５ｃｋと感光ドラム面７ｃ、７ｋとの間を夫々共役関係にすることにより、偏向面５ｙｍ、５ｃｋの面倒れ補償を行っている。第１の結像レンズ６１ｙｍ、６１ｃｋは、光軸上では、主走査断面内において正のパワー、副走査断面内において負のパワーを有している。
【００２７】
防塵ガラス９ｙ、９ｍ、９ｃ、９ｋは、結像光学系６ｙｍ、６ｃｋと被走査面７ｙ、７ｍ、７ｃ、７ｋとの間に夫々配置されており、光走査装置内への塵埃の侵入を防いでいる。
【００２８】
次に本実施形態の目的を達成するための手段と効果について、説明する。本実施形態の光走査装置は４つの光源１ｙ、１ｍ、１ｃ、１ｋから出射した光束の夫々を異なる４つの被走査面７ｙ、７ｍ、７ｃ、７ｋに導光し、光走査するものである。以下、光走査装置の機能説明においては、簡単のため１つの光源１ｋから発せられた光束の光路について説明する。
【００２９】
光源である半導体レーザ１ｋから出射した発散光束は、絞り２ｋによって光量を制限され、対応する集光レンズ３ｋに入射する。集光レンズ３ｋは、光源１ｋからの光束を主走査断面内に関しては平行光束に変換し、副走査断面内に関しては偏向器５の偏向面５ｃｋに集光するよう光束の状態を変換している。偏向器５に入射した光束は偏向面５ｃｋにより偏向され、結像光学手段６ｃｋに入射する。
【００３０】
本実施形態において結像光学系６ｃｋは、主に主走査方向にパワーを有するプラスチック製の第１の結像レンズ６１ｃｋと、主に副走査方向にパワーを有するプラスチック製の第２の結像レンズ６２ｃｋとより構成される。なお、結像光学系６ｃｋは、一部のレンズのみをプラスチック製としても良い。また、結像光学系６ｃｋは、偏向面５ｃｋからの偏向光束を被走査面７ｋに集光するとともに偏向面５ｃｋの面倒れを補償している。
【００３１】
本実施形態における第１の結像レンズ６１ｃｋ、第２の結像レンズ６２ｃｋは、光源１ｃ、１ｋから出射する光束による２つの光路で共通に使用されている。なお、結像光学手段６ｃｋの形態、製法はこれに限定されるものではない。上記結像光学系６ｃｋにより被走査面７ｋ上に結像した光束は、偏向器５の回転により被走査面７ｋ上を矢印Ｂ方向（主走査方向）に等角速度で偏向走査する。本実施形態における光走査装置は、異なる４つの色に対応する画像情報を、同時に異なる４つの被走査面７ｙ、７ｍ、７ｃ、７ｋ上に記録するタンデム型の光走査装置であり、以下、それについて、詳細に説明する。
【００３２】
本実施形態における４つの光源１ｙ、１ｍ、１ｃ、１ｋは、各々主走査方向及び副走査方向に矩形状に配置されている。このうち、光源１ｃ、１ｋからの光束を偏向器５の偏向面５ｃｋへ、光源１ｙ、１ｍからの光束を偏向器５の偏向面５ｙｍへ入射させ、それぞれの光束を偏向器５の左右に分離している。さらに光源１ｃ、１ｋからの光束を、副走査断面内で異なる入射角を持つように偏向器５に斜入射させることにより、第１の結像レンズ６１ｃｋ及び第２の結像レンズ６２ｃｋの後に配置した反射光学素子（ミラー）８１ｃにより空間分離している。尚、光源１ｙ、１ｍからの光束に関しても同様である。
【００３３】
このように偏向器５に対し異なる斜入射角を有する複数の光束を、偏向器５の異なる２つの偏向面５１ｙｍ，５１ｃｋに入射させることにより、一つの偏向器５で４つの光束を同時に走査可能としている。
【００３４】
空間的に偏向器５に最も遠い側の被走査面７ｙ、７ｋに向かう光源１ｙ、１ｋからの光束は、偏向器５により偏向走査された後、それぞれ１枚の反射光学素子８１ｙ、８１ｋで偏向され、それぞれの被走査面７ｙ、７ｋに導光される。以下、被走査面７ｙ、７ｋに向かう光源１ｙ、１ｋからの光束の光路を「外側光路」と称す。
【００３５】
一方、空間的に偏向器５に最も近い側の被走査面７ｍ、７ｃに向かう光源１ｍ、１ｃからの光束は、偏向器５により偏向走査された後、それぞれ３枚の反射光学素子８１ｍ、８２ｍ、８３ｍ及び８１ｃ、８２ｃ、８３ｃで偏向される。そして、それぞれの被走査面７ｍ、７ｃに導光される。以下、被走査面７ｍ、７ｃに向かう光源１ｍ、１ｃからの光束の光路を「内側光路」と称す。なお、本実施例における各反射光学素子は、全て副走査断面内で光束を反射している。
【００３６】
外側光路と内側光路において反射光学素子の枚数が相違している理由は、全ての光路においてその光路長を合わせるという制約条件のもと、光学素子と光路との物理的干渉、組立て性等を考慮し配置を決定するためである。尚、本実施形態では反射光学素子の枚数を内側光路で３枚、外側光路で１枚として構成したが、これに限定されることはない。複数の被走査面間の間隔や結像光学素子の位置等によって、内側光路及び外側光路における反射光学素子の枚数を決定すれば良い。
【００３７】
本実施形態で用いられている結像光学素子（結像レンズ）は、プラスチック製である。光走査装置に用いるプラスチック製レンズは、製造の観点から反射防止コーティングを施していないものが主流であり、本実施形態もノンコートレンズである。反射防止コートの無いレンズに偏光状態の光束が入射する場合、画角により透過率が異なる。つまり被走査面上において像面照度が不均一になるという問題がある。
【００３８】
このように発生する像面照度の不均一性を、反射光学素子にその逆特性を持たせる、つまり入射角に応じてその反射率が異なる（反射率角度依存性を有する）ような反射光学素子を用いることにより補正することが必要となる。しかしながら光走査装置の製造コストを抑えるためには、使用される反射光学素子全てを同一の膜構成を有する反射光学素子とする必要がある。ここで一般的に安価なＡＬ（アルミニウム）で形成された反射光学素子の膜特性は、反射角が大きくなるとＰ偏光の反射率が落ちるため、反射光学素子が多く配された光路ほど被走査面上で端部像高での光量は低くなる傾向にある（これについては後に詳述する）。
【００３９】
そしてタンデム型の光走査装置では、像面照度比を補正することもさることながら、複数の被走査面間において像面照度比の差を抑制することがより重要となる。これは複数の被走査面間で像面照度比に差があるということが、色毎の濃度むらとなり、走査領域内での色味むらとなるためである。通常、単色の濃度むらより、色重ね後の色味むらの方が視認性が高いため、タンデム型の光走査装置では、複数の被走査面間において像面照度比の差を抑制することが重要視されるのである。一般的に複数の光路同士の像面照度比が１０ポイントを超えると、色重ね後の色味むらの視認性が高まり問題となる。
【００４０】
図１２に、従来の場合のシアン、ブラックの像面照度比を示す。図１２には反射光学素子が１枚配された外側光路の内、被走査面７ｋに導光しているブラック光路と、３枚の反射光学素子が配された内側光路の内、被走査面７ｃに導光しているシアン光路の像面照度比を示している。従来の光走査装置においては、各々の光路の中央像高付近で光量を測定し、同量の光量となるように光源の出力を調整していた。すると、最軸外像高にて最も光路間での像面照度比が大きくなってしまい、色重ね後の中央像高と最軸外像高との色味むらが顕著に発生してしまう。
【００４１】
（走査光学系）
走査光学系の具体的数値例を、以下に示す。
【００４２】
本実施形態における光学配置を表１に、レンズ面形状を表２に夫々示す。
【００４３】
【表１】
2013101333.tif 000003
【００４４】
【表２】
2013101333.tif 000004
【００４５】
本実施形態の第１の結像レンズ６１ｙｍ、６１ｃｋ、第２の結像レンズ６２ｙｍ、６２ｃｋの入射面、出射面の母線形状は、１０次までの関数として表せる非球面形状により構成している。結像レンズ６１ｙｍ、６１ｃｋ、６２ｙｍ、６２ｃｋのそれぞれのレンズ面は以下に述べる非球面式から定義される。そして、各レンズ面の面形状は、各レンズ面と光軸（Ｘ軸）との交点を原点とし、主走査断面内において光軸と直交する軸をＹ軸としたとき、主走査方向と対応する母線方向が、
【００４６】
【数１】
2013101333.tif 000005
【００４７】
（但し、Ｒは母線曲率半径、Ｋ、Ｂ４、Ｂ６、Ｂ８、Ｂ１０は非球面係数）なる式で表されるものである。
【００４８】
また、レンズ面の面形状は、副走査断面内において光軸と直交する軸をＺ軸とすると、副走査方向と対応する子線方向が、
【００４９】
【数２】
2013101333.tif 000006
【００５０】
なる式で表されるものである。Ｓは母線方向の各々の位置における母線の法線を含み主走査断面と垂直な面内に定義される子線形状である。
【００５１】
ここで、主走査方向に光軸からＹ離れた位置における副走査方向の曲率半径（子線曲率半径）ｒ´は、
【００５２】
【数３】
2013101333.tif 000007
【００５３】
（但し、ｒは光軸上の子線曲率半径、Ｄ２、Ｄ４、Ｄ６、Ｄ８、Ｄ１０は子線変化係数）なる式で表される。
【００５４】
また、Ｍｊ＿ｋは子線方向の非球面を表す係数である。例えば、Ｍｊ＿１はＺの１次項であり、副走査方向の面の傾き（子線チルト）を表している。本実施形態では、主走査方向に０、２、４、６、８、１０次の係数を使って子線チルト量を変化させている。
【００５５】
また、表１に示した各係数には添え字ｕ及びｌが付いている。それぞれＵｐｐｅｒ側、Ｌｏｗｅｒ側の意味であり、結像光学系の各レンズ面頂点に対し、光源１ｙ、１ｍ、１ｃ、１ｋがある側をＬｏｗｅｒ側、光源１ｙ、１ｍ、１ｃ、１ｋがある側と反対側をＵｐｐｅｒ側と定義する。添え字Ｕ及びｌが付いていない係数については、Ｕｐｐｅｒ側、Ｌｏｗｅｒ側に共通の係数である。
【００５６】
本実施形態では、図２に示した如く感光ドラム７ｙ、７ｍに到達する光路で第一の結像レンズ６１ｙｍ、及び第二の結像レンズ６２ｙｍを共用している。また、結像レンズ６２ｙｍの入射面、及び出射面に関しては、副走査断面内において２つのトーリック面を重ねたことを特徴とする多段トーリック面より成っている。
【００５７】
同様に図２に示した如く感光ドラム７ｃ，７ｋに到達する光路で第一の結像レンズ６１ｃｋ、及び第二の結像レンズ６２ｃｋを共用している。また、結像レンズ６２ｃｋの入射面、及び出射面に関しては、副走査断面内において２つのトーリック面を重ねたことを特徴とする多段トーリック面より成っている。
【００５８】
（偏光と反射光量および像面照度比）
本発明の作用に関連して、偏光と反射光量および像面照度比について説明する。図９は、例えば屈折率１．５２４の偏向器の偏向面にＰ偏光及びＳ偏光で光束を入射させたときの反射率及び透過率の角度依存性を示した説明図である。本実施例においては、偏向器の偏向面にＰ偏光の光束を入射させた場合は結像光学素子に入射する光束もＰ偏光となり、偏向器の偏向面にＳ偏光の光束を入射させた場合は結像光学素子に入射する光束もＳ偏光となる。同図から明らかなように結像光学素子のレンズ面におけるＰ偏光の反射率は、入射角が増大するほど低くなり、入射角がブリュースター角に達して一旦ゼロになった後、今度は入射角の増大に伴い大きくなる。主走査方向において軸上から軸外に向かうほどレンズ面に対する入射角は増大するが、通常の光走査装置においてブリュースター角を越えることは無い。本実施形態に係る光走査装置も、レンズ面に対する光束の入射角がブリュースター角以下となるように構成されている。したがって、Ｐ偏光の場合、結像光学素子のレンズ面での反射率は軸上から軸外に向かい低くなり、逆に透過率は高くなっていくことになる。よってＰ偏光の場合、ｆθレンズおよび防塵ガラスを介して、走査領域中央部に対し走査領域端部での透過光量が上がる像面照度比となる。一方Ｓ偏光の場合は逆に走査領域中央部に対し走査領域端部での透過光量が下がる像面照度比となる。
【００５９】
図１０に本実施形態で用いるＡＬ（アルミニウム）で反射面を形成された反射光学素子の反射率特性を示す。ここで、偏向器の偏向面にＰ偏光を入射させた場合を考える。その場合、反射光学素子の反射面に関し、入射角が１５度乃至６０度の範囲では、入射角が大きくなるほど、反射率が低くなり、反射光量が低下していくことがわかる。即ち、光走査装置において走査領域中央部から走査領域端部にいくほど入射角が大きくなることから、走査領域端部にいくほど走査領域中央部に対し反射光量が下がる。そして反射面の数が増えれば、図８に示すように、走査領域端部での反射光量の低下はより大きくなる。
【００６０】
一方、偏向器の偏向面にＳ偏光を入射させた場合は、反射光学素子の反射面に関し、入射角が１５度乃至６０度の範囲では反射率が高くなり、反射光量が増加していくことがわかる。即ち、光走査装置において走査領域端部にいくほど入射角が大きくなることから、走査領域端部にいくほど走査領域中央部に対し反射光量が上がる。そして反射面の数が増えれば、図８に示すように、走査領域端部での反射光量の上昇はより大きくなる。本発明においては、以下に詳述するように、光源出力調整により光路間の像面照度比の差の抑制を図る（図８）。
【００６１】
なお、Ｐ偏光とは、該Ｐ偏光の成分比が９０％以上であることを指している。また、Ｓ偏光とは、該Ｓ偏光の成分比が９０％以上であることを指している。
【００６２】
（光路間の像面照度比の差の抑制）
本実施形態では、偏向器の偏向面に入射する光束をＰ偏光とし、偏向器の偏向面から複数の被走査面に向かう複数の光路のうち、配置された反射光学素子の数が異なる２つの光路同士の光量を調整する場合を考える。ここで、各光路の中央像高に対する主走査方向の有効走査領域を±Ｗ、一方の光路の被走査面を走査する光束の光量と他方の光路の被走査面を走査する光束の光量が同量となる像高をＬとする。また、反射光学素子の枚数が少ない方の第１の光路に対応する被走査面上の中央像高での光量をＡｐ、最軸外像高のうちでより高い方の光量をＡｍとする。そして、反射光学素子の枚数が多い方の第２の光路に対応する被走査面上の中央像高での光量をＢｐ、最軸外像高のうちでより低い方の光量をＢｍとする。
【００６３】
このとき、以下の３つの条件式を満足するように、第１の光路、第２の光路の少なくとも一方の光路に対応する光源の出力を調整部で調整する（図１（ｂ）に調整部１００ｃ、１００ｋを示す）。
Ａｐ＜Ｂｐ              ・・・（１）
Ａｍ＞Ｂｍ              ・・・（２）
０．４Ｗ＜Ｌ＜０．８Ｗ  ・・・（３）
条件式（１）、（２）、（３）の条件を外れると、色重ね後の色味むらの視認性が高まり問題となるので好ましくないものとなる。
【００６４】
ここで、図１（ａ）に本実施形態におけるシアン、ブラックの像面照度比を示す。図１（ａ）に示す如く本実施形態においては以下のように設定している。
Ｗ＝１５６（ｍｍ）、Ｌ＝１００（ｍｍ）、Ｌ／Ｗ＝０．６４、Ａｐ＝１９６（μＷ）、Ｂｐ＝２０１（μＷ）、Ａｍ＝２０２（μＷ）、Ｂｍ＝１９７（μＷ）
さらに望ましくは上記条件式（３）を次の条件式（３ａ）に設定するのが好ましい。
０．５Ｗ＜Ｌ＜０．７Ｗ  ・・・（３ａ）
図１（ａ）より反射光学素子の枚数が異なる光路間においても、条件式（１）、（２）、（３）を満足するよう適切に設定することで、双方の被走査面上における像面照度比の差を抑制することを実現している。本実施形態においては、条件式（１）、（２）、（３）を満足するように、外側光路の被走査面を走査する光束の光量と、内側光路の被走査面を走査する光束の光量が、同量となる像高Ｌを１００ｍｍに設定している。そのために光量の測定を、図１（ａ）の円で囲んだ±１００ｍｍ像高で行い、該像高にて各々の光路の光量が同量となるよう光源の出力を調整している。
【００６５】
なお、光源の出力を調整は、調整部１００ｃ及び１００ｋの少なくとも一方によって、光源１ｃ及び光源１ｋの少なくとも一方の出力を調整することにより行うことができる。以上のような調整を、光源１ｙ及び光源１ｍに対しても行うことにより、各色の像面照度比の差を抑制することができる。なお、本実施例では、シアンとブラックとの像面照度比の差を抑制するために光源１ｃ及び光源１ｋの少なくとも一方の出力を調整しているが、例えばシアンとイエローや、ブラックとマゼンタとの像面照度比の差を抑制するように各光源の出力を調整しても良い。
【００６６】
更に本実施形態では、以下の条件を満足するように光走査装置の光量を設定している。
０．９Ｂｍ≦Ａｐ≦１．１Ｂｍ  ・・・（４）
０．９Ａｍ≦Ｂｐ≦１．１Ａｍ  ・・・（５）
条件式（４）（５）の条件を外れると、各光路同士の像高による色重ね後の色味むらの視認性が高まり、好ましいものではない。本実施形態においては、条件式（４）（５）を満足するよう、以下の如く具体的数値を設定している。
Ａｐ／Ｂｍ＝０．９７１
Ｂｐ／Ａｍ＝１．０１９
さらに望ましくは、次の如く設定するのが良い。
０．９５Ｂｍ≦Ａｐ≦１．０５Ｂｍ  ・・・（４ａ）
０．９５Ａｍ≦Ｂｐ≦１．０５Ａｍ  ・・・（５ａ）
これにより、反射光学素子の枚数が異なる光路間においても、条件式（４）（５）を満足するよう適切に設定することで、双方の被走査面上における像面照度比の差を抑制することを実現している。
【００６７】
《第２の実施形態》
次に本発明の第２の実施形態について説明する。本実施形態において、第１の実施形態と異なる点は、被走査面を走査する光束の光量を測定する像高を変更し、予め設計段階で予測した像面照度比より算出した光量オフセット量を加味した光量を光量調整値として設定した点である。その他の構成及び光学的作用は第１の実施形態と同様であり、これにより同様の効果を得ている。
【００６８】
図４に本実施形態のシアン光路、ブラック光路の像面照度比を示す。光走査装置の構成は第１の実施形態と同様であるため、各々の光路の照度分布は第１の実施形態と同様である。第１の実施形態では、被走査面を走査する光束の光量を±１００ｍｍ像高で測定し、該像高にて各々の光路の光量が同じ所望の値となるよう光源の出力を調整している。これにより、色重ね後の中央像高と最軸外像高の色味むらを低減している。しかし光量の測定においては、所望の像高に走査線湾曲等、その他光学性能を測定する測定手段を設けられていて光量測定手段を設けられない場合がある。
【００６９】
そこで、本実施形態では被走査面を走査する光束の光量を中央像高付近（図４丸枠）で測定し、予め設計段階で予測した像面照度比より算出した光量オフセット値を加味した光量に調整している。各々の光路の被走査面における所望の光量が２００μＷであり、ブラック光路の像面照度比ｐｐが３％（設計値）の場合、２００μＷに３％／２＝１．５％を差し引いた１９７μＷを中央像高における光量の調整値とし調整する。
【００７０】
一方、シアン光路の像面照度比ｐｐが−２％（設計値）の場合、シアン光路においては像面照度比がブラック光路と相反するため、像面照度比２％／２＝１％を付加した２０２μＷを中央像高における光量の調整値とし調整する。尚、光量のオフセット値の算出方法はこれに限定されるものではなく、像面照度比の設計値のプロファイルによって考慮されるべきものである。
【００７１】
本実施形態においては、第１の実施形態に対し、被走査面を走査する光束の光量の測定及び調整像高を変更したのみである。このため、上記条件式（１）乃至（５）に用いられるパラメータの値は同じであり、第１の実施形態と同様、条件式（１）、（２）、（３）、４）、（５）を満足している。
【００７２】
《第３の実施形態》
本実施形態において、第１の実施形態と異なる点は、像面照度比が傾きを有している点である。その他の構成及び光学的作用は第１の実施形態と同様であり、これにより同様の効果を得ている。図５に本実施形態の光走査装置のシアン光路、ブラック光路の像面照度比を示す。図５で、ブラック光路の像面照度比が傾きを有していることが分かる。像面照度比が傾く原因としては、偏向器の偏向面の主走査方向における反射率むら、プラスチック製の結像光学素子の複屈折分布、光源の偏光方向の傾き等が考えられる。
【００７３】
しかし上記の原因による像面照度の傾きが生じていても、本実施形態によれば色重ね後の色味むらを低減することが出来る。本実施形態においては、条件式（３）を満足するように外側光路の被走査面を走査する光束の光量と内側光路の被走査面を走査する光束の光量が同量となる像高Ｌを９５ｍｍに設定している。そのために光量の測定を９５ｍｍ像高で行い、該像高にて各々の光路の光量が所望の同量となるよう光源の出力を調整している。
【００７４】
上記の結果により、本実施形態では上記条件式（３）を満足するように中央像高に対する主走査方向の有効走査領域±Ｗ、一方の光路の被走査面を走査する光束の光量と他方の光路の被走査面を走査する光束の光量が同量となる像高Ｌを以下の如く設定している。
【００７５】
また条件式（１）、（２）を満足するように副走査断面内において前記偏向器の偏向面から前記被走査面に向かう光路中に配された前記反射光学素子の枚数が最も少ない第１の光路の前記被走査面上の中央像高での光量をＡｐ、最軸外像高での光量をＡｍとする。また、前記偏向器の偏向面から前記被走査面に向かう光路中に配された前記反射光学素子の枚数が最も多い第２の光路の前記被走査面上の中央像高での光量をＢｐ、最軸外像高でより光量が低い側の光量をＢｍとする。このとき、以下の如く設定している。
Ｗ＝１５６（ｍｍ）、Ｌ＝９５（ｍｍ）、Ｌ／Ｗ＝０．６１、Ａｐ＝１９６（μＷ）、Ｂｐ＝２０２（μＷ）、Ａｍ＝２０４（μＷ）、Ｂｍ＝１９８（μＷ）
図５より、反射光学素子の枚数が異なる光路間においても、条件式（１）、（２）、（３）を満足するよう適切に設定することで、双方の被走査面上における像面照度比の差を抑制することを実現している。本実施形態においては、条件式（１）、（２）、（３）を満足するように外側光路の被走査面を走査する光束の光量と、内側光路の被走査面を走査する光束の光量が、同量となる像高Ｌを９５ｍｍに設定している。そのために、光量の測定を±９５ｍｍ像高で行い、該像高にて各々の光路の光量が所望の同量となるよう光源の出力を調整している。
【００７６】
更に本実施形態では、以下のなる条件を満足するように光走査装置の光量を設定している。
０．９Ｂｍ≦Ａｐ≦１．１Ｂｍ  ・・・（４）
０．９Ａｍ≦Ｂｐ≦１．１Ａｍ  ・・・（５）
本実施形態においては以下の如く設定している。
Ａｐ／Ｂｍ＝０．９６２
Ｂｐ／Ａｍ＝１．０１９
よって反射光学素子の枚数が異なる光路間において、像面照度が傾きを有している場合でも各々の被走査面上における像面照度比の差を抑制することを実現している。
【００７７】
《第４の実施形態》
本実施形態において、第１の実施形態と異なる点は、内側光路に配された反射光学素子が２枚である点である。その他の構成及び光学的作用は第１の実施形態と同様であり、これにより同様の効果を得ている。
【００７８】
図６に本実施形態のタンデム型の光走査装置の副走査要部断面図、図７に本実施形態の光走査装置のシアン光路、ブラック光路の像面照度比を示す。図６に示すように、空間的に偏向器５に最も近い側の被走査面７ｍ、７ｃに向かう光源１ｍ、１ｃからの光束は、偏向器５により偏向走査される。その後、それぞれ２枚の反射光学素子８１ｍ、８２ｍと、８１ｃ、８２ｃとで偏向され、それぞれの被走査面７ｍ、７ｃに導光される。
【００７９】
図７には反射光学素子が１枚配された外側光路の内、被走査面７ｋに導光しているブラック光路と、上記のように２枚の反射光学素子が配された内側光路の内、被走査面７ｃに導光しているシアン光路の像面照度比を示している。第１の実施形態に比べて、シアン光路に配されている反射光学素子が１枚少ないため、最軸外像高における像面照度が第１の実施形態ほど落ちていないことがわかる。このような場合においても、本実施形態によれば色重ね後の色味むらを低減することが出来る。
【００８０】
本実施形態においては、条件式（３）を満足するように、外側光路の被走査面を走査する光束の光量と内側光路の被走査面を走査する光束の光量が同量となる像高Ｌを９０ｍｍに設定している。そのために光量の測定を９０ｍｍ像高で行い、該像高にて各々の光路の光量が所望の同量となるよう光源の出力を調整している。
【００８１】
上記の結果により、本実施形態では上記条件式（３）を満足するように中央像高に対する主走査方向の有効走査領域±Ｗ、一方の光路の被走査面を走査する光束の光量と他方の光路の被走査面を走査する光束の光量が同量となる像高Ｌを以下の如く設定している。
【００８２】
また条件式（１）、（２）を満足するように、副走査断面内において偏向器の偏向面から被走査面に向かう光路中に配された反射光学素子の枚数が最も少ない第１の光路の被走査面上の中央像高での光量をＡｐ、最軸外像高でより光量が高い側の光量をＡｍとする。また、偏向器の偏向面から被走査面に向かう光路中に配された反射光学素子の枚数が最も多い第２の光路の被走査面上の中央像高での光量をＢｐ、最軸外像高での光量をＢｍとする。このとき、以下の如く設定している。
Ｗ＝１５６（ｍｍ）、Ｌ＝９０（ｍｍ）、Ｌ／Ｗ＝０．５８、Ａｐ＝１９６（μＷ）、Ｂｐ＝１９９（μＷ）、Ａｍ＝２０３（μＷ）、Ｂｍ＝２００（μＷ）
【００８３】
図７より反射光学素子の枚数が異なる光路間においても、条件式（１）、（２）、（３）を満足するよう適切に設定することで、双方の被走査面上における像面照度比の差を抑制することを実現している。本実施形態においては、条件式（１）、（２）、（３）を満足するように、外側光路の被走査面を走査する光束の光量と、内側光路の被走査面を走査する光束の光量が、同量となる像高Ｌを９０ｍｍに設定している。そのために光量の測定を±９０ｍｍ像高で行い、該像高にて各々の光路の光量が所望の同量となるよう光源の出力を調整している。
【００８４】
更に本実施形態では、以下の条件を満足するように光走査装置の光量を設定している。
０．９Ｂｍ≦Ａｐ≦１．１Ｂｍ  ・・・（４）
０．９Ａｍ≦Ｂｐ≦１．１Ａｍ  ・・・（５）
本実施形態においては以下の如く設定している。
Ａｐ／Ｂｍ＝０．９６９
Ｂｐ／Ａｍ＝０．９９４
よって反射光学素子の枚数が異なる光路間において、反射光学素子の枚数が幾つの場合であっても各々の被走査面上における像面照度比の差を抑制することを実現している。
【００８５】
以上、種々の実施形態について述べてきたが、本発明の範囲内で開示した技術事項を適宜組合せたり、あるいは変形させたりすることが可能である。
【００８６】
（変形例１）
上述した実施形態においては、偏向器の偏向面に入射する光束がＰ偏光の場合を詳述したが、偏向器の偏向面に入射する光束がＳ偏光の場合でも、図８に示したように光源の出力を調整すればよい。この場合、反射光学素子の数が少ない方の第１の光路の被走査面の中央像高での光量をＡｐ、最軸外像高のうちでより高い方の光量をＡｍ、反射光学素子の数が多い方の第２の光路の被走査面の中央像高での光量をＢｐ、最軸外像高のうちでより高い方の光量をＢｍとする。
【００８７】
また、被走査面での中央像高に対する主走査方向の有効走査領域を±Ｗ、第１の光路と第２の光路の各被走査面での光量が同量となる像高をＬとする。このとき、以下の３つの条件を満足するように、第１の光路、第２の光路の少なくとも一方の光路に対応する光源の出力を調整部で調整する。
Ａｐ＞Ｂｐ
Ａｍ＜Ｂｍ
０．４Ｗ＜Ｌ＜０．８Ｗ
更に以下の条件を満足すると好ましい。
０．９Ｂｍ≦Ａｐ≦１．１Ｂｍ
０．９Ａｍ≦Ｂｐ≦１．１Ａｍ
【００８８】
（変形例２）
上述した実施形態では、感光ドラム面７ｙ、７ｍ、７ｃ、７ｋへの各光路に対して偏向器５を共用したが、すべての光路に対して共用する構成でなく、例えば図１１に示すように、各ドラム面に対して夫々一つの偏向器を設けても良い。個別の偏向器５ｙ、５ｍ、５ｃ、５ｋを用いるものであっても良い。同様に結像光学系も共用のものでなく、個別のものを構成しても良い。
【００８９】
また、反射光学素子の数が光路間で異なることを本発明では前提とするが、図１１に示すように、反射光学素子を有さない光路と、反射光学素子８０を所定枚数（例えば１枚）有する光路と、を対象にしても良い。この場合も、上述したような光源出力を調整することで、光路間の像面照度比の差を抑制することができる。
【００９０】
（変形例３）
上述した各実施形態では、反射光学素子の数が異なる光路が２種類のみであったが、例えば反射光学素子の数が全ての光路で互いに異なる構成としてもよい。また、各実施形態では、偏向器の１つの偏向面で２つの光源からの光束を偏向しているが、本発明はこれに限らない。例えば、複数の偏向面の夫々で１つの光源からの光束のみを偏向しかつ各光路における反射光学素子の数が異なる構成や、１つの偏向面で３つ以上の光源からの光束を偏向する場合等にも本発明を適用することができる。
【符号の説明】
【００９１】
１ｙ、１ｍ、１ｃ、１ｋ  光源手段
５  偏向手段
６ｃｋ、６ｙｍ  結像光学系
７ｙ、７ｍ、７ｃ、７ｋ  被走査面（感光ドラム面）
Ｌｙ、Ｌｍ、Ｌｃ、Ｌｋ  入射光学系
１００ｃ、１００ｋ  光源出力調整手段
【図１】
2013101333.tif 000008
【図２】
2013101333.tif 000009
【図３】
2013101333.tif 000010
【図４】
2013101333.tif 000011
【図５】
2013101333.tif 000012
【図６】
2013101333.tif 000013
【図７】
2013101333.tif 000014
【図８】
2013101333.tif 000015
【図９】
2013101333.tif 000016
【図１０】
2013101333.tif 000017
【図１１】
2013101333.tif 000018
【図１２】
2013101333.tif 000019