(57)【要約】【課題】設置場所による測定精度の低下を抑制することができる環境測定装置を提供する。【解決手段】環境における所定の物理量を検出する環境センサを含む基板６０と、基板６０の上面側に第１空間Ｓ１を形成するとともに基板６０の下面側に第２空間Ｓ２を形成するように、基板６０を内部に収容する筐体５０と、を備え、筐体５０は、外部と第１空間Ｓ１とを連通する通気孔１１と、外部と第２空間Ｓ２とを連通する貫通孔３１および通気溝３２と、第１空間Ｓ１と第２空間Ｓ２とを連通する連通路２４と、を有する。【選択図】図１２
2013072864.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
環境における所定の物理量を検出する環境センサを含む基板と、
前記基板の一方の面側に第１の空間を形成するとともに前記基板の他方の面側に第２の空間を形成するように、前記基板を内部に収容する筐体と、を備え、
前記筐体は、
外部と前記第１の空間とを連通する第１の通気孔と、
外部と前記第２の空間とを連通する第２の通気孔と、
前記第１の空間と前記第２の空間とを連通する連通路と、を有する
ことを特徴とする環境測定装置。
【請求項２】
前記第１の通気孔と前記第２の通気孔とは、圧力損失が同一または略同一となるように、形成される
ことを特徴とする請求項１に記載の環境測定装置。
【請求項３】
前記第１の通気孔は、所定の間隔で配置された複数の孔を含み、
前記所定の間隔は、前記複数の孔の孔径に基づいて設定される
ことを特徴とする請求項１または２に記載の環境測定装置。
【請求項４】
前記筐体は、
前記第１の通気孔を有する第１の部材と、
前記連通路を有する第２の部材と、
前記第２の通気孔を有する第３の部材と、を含む
ことを特徴とする請求項１ないし３のいずれか一項に記載の環境測定装置。
【請求項５】
前記筐体は、
前記第１の通気孔と前記連通路とを有する一の部材と、
前記第２の通気孔を有する他の部材と、を含む
ことを特徴とする請求項１ないし３のいずれか一項に記載の環境測定装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明に係るいくつかの態様は、環境における物理量を測定する環境測定装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、この種の機器として、壁面に取り付けた状態におけるハウジングの上端部に温度センサを収納するセンサ収納部を備えるセンサ内蔵機器において、ハウジングの背面上部にフックに引っ掛けられるフック用凹部を形成し、この凹部の上端を連通孔によってセンサ収納部の下端に連通させるようにしたものが知られている（例えば、特許文献１参照）。このセンサ内蔵機器では、壁面に沿って上昇する空気が凹部において分流し、その一部が連通孔を通ってセンサ収納部内に流入するため、温度センサは流入した空気の温度を検出することができる。
【０００３】
また、特許文献１に記載された壁面固定型の環境測定装置以外に、可搬型や携帯型などの環境測定装置も知られている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開平１０−２３５６５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、従来の環境測定装置では、センサ収納部が設置場所を変更し得る使用形態に対応して設計されていない、という問題があった。すなわち、例えば、特許文献１のセンサ内蔵機器のような壁面固定型の環境測定装置では、主に壁面に沿う気流が流入するように凹部を形成しているので、壁面だけではなく、例えば、オフィス、室内のデスク上、オフィス家具、天井、ダクト、屋外、または、人体に付着させるなどの多様な場所に設置する場合に、測定環境の気体を十分にセンサ収容部の内部に流入させることができず、測定精度が低下するおそれがあった。
【０００６】
本実施形態のいくつかの態様は前述の問題に鑑みてなされたものであり、設置場所による測定精度の低下を抑制することができる環境測定装置を提供することを目的の１つとする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明に係る環境測定装置は、環境における所定の物理量を検出する環境センサを含む基板と、基板の一方の面側に第１の空間を形成するとともに基板の他方の面側に第２の空間を形成するように、基板を内部に収容する筐体と、を備え、筐体は、外部と第１の空間とを連通する第１の通気孔と、外部と第２の空間とを連通する第２の通気孔と、第１の空間と前記第２の空間とを連通する連通路と、を有する。
【０００８】
かかる構成によれば、筐体が、外部と第１の空間とを連通する第１の通気孔と、外部と第２の空間とを連通する第２の通気孔と、第１の空間と第２の空間とを連通する連通路と、を有する。これにより、筐体の内部において、基板の一方の面側から基板の他方の面側へ、または、基板の他方の面側から基板の一方の面側への両方向に、気体を流通させることが可能となるので、従来の環境測定装置のように特定方向の気流だけではなく、あらゆる方向の気流を筐体の内部に取り込み（導き入れ）やすくなる。
【０００９】
好ましくは、第１の通気孔と第２の通気孔とは、圧力損失が同一または略同一となるように、形成される。
【００１０】
かかる構成によれば、第１の通気孔と第２の通気孔とは、圧力損失が同一または略同一となるように、形成される。これにより、筐体の入口および出口における圧力損失が同一または略同一となるから、筐体の内部において、気体の流れが妨げられず（遮られず）に流通しやすくなる。これにより、従来の環境測定装置と比較して、筐体の内部をさらに外部の測定環境に近づけることができ、設置場所による測定精度の低下をさらに抑制することができる。
【００１１】
好ましくは、第１の通気孔は、所定の間隔で配置された複数の孔を含み、所定の間隔は、複数の孔の孔径に基づいて設定される。
【００１２】
かかる構成によれば、複数の孔の所定の間隔が、複数の孔の孔径に基づいて設定される。ここで、複数の孔の孔径に対して、複数の孔の間隔が所定倍、例えば０倍より大きく２．５倍以下である場合に、圧力損失を低く範囲に保つ（維持する）ことができることが分かっている。よって、複数の孔の孔径に基づいて、複数の孔の所定の間隔を設定することにより、従来の環境測定装置と比較して、第１の通気孔の圧力損失を低下させることが可能となる。これにより、筐体の内部に気体を流入させ、または、筐体の内部から気体を流出させやすくなり、設置場所による測定精度の低下をさらに抑制することができる。
【００１３】
好ましくは、筐体は、第１の通気孔を有する第１の部材と、連通路を有する第２の部材と、第２の通気孔を有する第３の部材と、を含む。
【００１４】
かかる構成によれば、筐体が、第１の通気孔を有する第１の部材と、連通路を有する第２の部材と、第２の通気孔を有する第３の部材と、を含む。これにより、例えば、基板を収容した第２の部材の上に第１の部材を設置することで、第１の空間を形成することができ、第２の部材の下に第３の部材を設置することで、第２の空間を形成することができる。これにより、設置場所による測定精度の低下を抑制することのできる環境測定装置を、容易に構成（実現）することができる。
【００１５】
好ましくは、筐体は、第１の通気孔と連通路とを有する一の部材と、第２の通気孔を有する他の部材と、を含む。
【００１６】
かかる構成によれば、筐体が、第１の通気孔と連通路とを有する一の部材と、第２の通気孔を有する他の部材と、を含む。これにより、例えば、一の部材に、第１の空間を形成するように基板を収容した上で、一の部材の下に、他の部材を設置することで、第２の空間を形成することができる。これにより、設置場所による測定精度の低下を抑制することのできる環境測定装置を、容易に構成（実現）することができる。
【発明の効果】
【００１７】
本発明の環境測定装置によれば、筐体の内部において、基板の一方の面側から基板の他方の面側へ、または、基板の他方の面側から基板の一方の面側への両方向に、気体を流通させることが可能となるので、従来の環境測定装置のように特定方向の気流だけではなく、あらゆる方向の気流を筐体の内部に取り込み（導き入れ）やすくなる。これにより、従来の環境測定装置と比較して、筐体の内部を外部の測定環境に近づけることができ、設置場所による測定精度の低下を抑制することができる。また、本実施形態の環境測定装置は、固定電源を備える機器のみならず、移動電源またはバッテリー（二次電池）から電力が供給される機器、例えば、太陽発電、温度差発電、振動発電、バイオ発電、気流または風力発電、水力発電、波力発電、回転発電などの微弱エネルギーを用いて自立発電するエネルギーハーベスト（環境発電）機器、もしくは、携帯型燃料電池を備える機器、特に、携帯型または可搬型の有線または無線通信を行う機器に、好適に適用することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】本実施形態における環境測定装置の一例を説明する斜視図である。
【図２】図１に示した環境測定装置の分解斜視図である。
【図３】図１に示した環境測定装置の上面図である。
【図４】図３に示したＩＩ−ＩＩ線矢視方向断面図である。
【図５】図３に示したＩＩＩ−ＩＩＩ線矢視方向断面図である。
【図６】図１に示した環境測定装置の他の例を説明する上面図である。
【図７】図６に示したＶ−Ｖ線矢視方向断面図である。
【図８】図６に示したＶＩ−ＶＩ線矢視方向断面図である。
【図９】図６に示した環境測定装置の変形例を説明する上面図である。
【図１０】図９に示したＶＩＩ−ＶＩＩ線矢視方向断面図である。
【図１１】図９に示したＶＩＩＩ−ＶＩＩＩ線矢視方向断面図である。
【図１２】図１に示した環境測定装置における気体の流れを説明する断面図である。
【図１３】図１に示した環境測定装置における気体の流れを説明する断面図である。
【図１４】通気孔の孔径と圧力損失との関係を示すグラフである。
【図１５】流速と圧力損失との関係を示すグラフである。
【図１６】通気孔の配置間隔と圧力損失との関係を示すグラフである。
【図１７】所定の設定における流速と圧力損失との関係を示すグラフである。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
以下に本発明の実施の形態を説明する。以下の図面の記載において、同一または類似の部分には同一または類似の符号で表している。但し、図面は模式的なものである。したがって、具体的な寸法などは以下の説明を照らし合わせて判断するべきものである。また、図面相互間においても互いの寸法の関係や比率が異なる部分が含まれていることは勿論である。なお、以下の説明において、図面の上側を「上」、下側を「下」、左側を「左」、右側を「右」という。
【００２０】
図１ないし図１７は、本発明に係る環境測定装置の一実施形態を示すためのものである。本実施形態では、環境における所定の物理量を検出する環境センサの一例として、測定環境の雰囲気（大気）における温度および湿度のうちの少なくとも一方を検出する温湿度センサを用いて説明する。
【００２１】
図１は本実施形態における環境測定装置１００の一例を説明する斜視図であり、図２は図１に示した環境測定装置１００の分解斜視図である。環境測定装置１００は測定対象となる環境に配置され、雰囲気（大気）における温度または湿度を測定するためのものである。図１および図２に示すように、環境測定装置１００は、円柱形または略円柱形の筐体（ケース）５０を備え、筐体５０は、例えば、第１部材１０と第２部材２０と第３部材３０とを含んで構成される。
【００２２】
第１部材１０は、円板形状を有しており、第２部材２０の上に設置される。第１部材１０の上面には、複数の通気孔１１と、４つのねじ孔１２とが形成される。
【００２３】
第２部材２０は、上面から下面まで貫通する開口部２１が形成され、円筒形状を有している。
第２部材２０の上面には、４つのねじ孔２２が形成される。
【００２４】
第３部材３０は、円板形状を有しており、第２部材２０の下に設置される。また、第３部材３０は、上面から下面まで貫通する貫通孔３１が形成され、第３部材３０の側面には、貫通孔３１に通じる複数の通気溝３２が形成される。なお、本実施形態における貫通孔３１および通気溝３２は、本発明における「第２の通気孔」の一例に相当する。
【００２５】
本実施形態では、筐体５０として３つの部材１０、２０、３０を含む例を示したが、これに限定されない。例えば、筐体５０は、第１部材１０と第２部材２０とを一体に形成した一の部材と、第３部材３０（他の部材）との２つの部材を含むようにしてもよい。これにより、例えば、一の部材に、後述する第１空間Ｓ１を形成するように基板６０を収容した上で、当該一の部材の下に、他の部材を設置することで、後述する第２空間Ｓ２を形成することができる。
【００２６】
また、筐体５０、およびこれを構成する部材の平面形状は、円形または略円形の場合に限定されず、他の形状、例えば、矩形、楕円形、または多角形であってもよい。
【００２７】
図３は図１に示した環境測定装置１００の上面図であり、図４は図３に示したＩＩ−ＩＩ線矢視方向断面図であり、図５は図３に示したＩＩＩ−ＩＩＩ線矢視方向断面図である。なお、図３において、破線は第２部材２０および基板６０を示し、細破線は第３部材３０を示す。図３に示すように、平面視において、各第１通気孔１１は、例えば円形状を有しており、第１部材１０の上面の中央部付近に所定の距離をおいて等間隔に配置される。図４および図５に示すように、第２部材２０の内部には、前述した温湿度センサを含む基板６０が収容される。より具体的には、基板６０の下面が第３部材３０の上面の上に設置され、支持されるとともに、第２部材２０の内面の上部に形成された３つの係止部２３によって基板６０の上面が係止される。これにより、基板６０が筐体５０の内部に固定される。
【００２８】
なお、基板６０に、温湿度センサ（図示省略）の他に、例えば、インターフェース回路や電源供給部などを設けるようにしてもよい。
【００２９】
図５に示すように、第１部材１０を第２部材２０の上に設置したときに、第１部材１０の各ねじ孔１２が第２部材２０の各ねじ孔２２に対応するように、配置される。ねじ孔１２およびねじ孔２２には、ねじ（図示省略）が螺合される。これにより、第１部材１０を第２部材２０に固定することができる。
【００３０】
図５に示すように、第３部材３０の下面（底面）に、４つの固定用孔３３が形成され、例えば、磁石や接着部材などが設置される。これにより、環境測定装置１００を所望場所に固定することが可能となる。これにより、位置、向き、角度、高さなどの設置条件によらずに容易に設置することができる。
【００３１】
本実施形態では、第３部材３０の下面（底面）に４つの固定用孔３３を形成する例を示したが、これに限定されない。例えば、１つ、２つ、３つ、または５つ以上の固定用孔３３を形成するようにしてもよい。
【００３２】
図４および図５に示すように、第１部材１０を第２部材２０の上に設置したときに、第１部材１０の下面と基板６０の上面との間に第１空間Ｓ１が形成される。第１部材１０の各通気孔１１は、第１空間Ｓ１に通じており、環境測定装置１００の外部と第１空間Ｓ１とを連通する。
【００３３】
図４に示すように、第３部材３０を第２部材２０の下に設置したときに、貫通孔３１と貫通孔３１に延びて形成された各通気溝３２とによって、第３部材３０の上面と基板６０の下面との間に第２空間Ｓ２が形成される。第３部材３０の貫通孔３１および各通気溝３２は、第２空間Ｓ２に通じており、環境測定装置１００の外部と第２空間Ｓ２とを連通する。
【００３４】
図３ないし図５に示すように、第２部材２０の内部には、収容した基板６０の外周を取り囲むように連通路２４が形成される。流路２４は、３つの係止部２３以外の部分において、基板６０の上面側の第１空間Ｓ１と基板６０の下面側の第２空間Ｓ２とを連通する。このように、筐体５０が、通気孔１１を有する第１部材１０と、連通路２４を有する第２部材２０と、貫通孔３１および通気溝３２を有する第３部材３０と、を含むことにより、例えば、基板６０を収容した第２部材２０の上に第１部材１０を設置することで、第１空間Ｓ１を形成することができ、第２部材２０の下に第３部材３０を設置することで、第２空間Ｓ２を形成することができる。
【００３５】
本実施形態では、通気孔１１として、第１部材１０の上面に円形の通気孔１１を形成する例を示したが、これに限定されない。環境測定装置１００の外部と第１空間Ｓ１とを連通するものであればよく、第１部材１０の側面に設けるようにしてもよいし、円形以外の形状であってもよい。
【００３６】
図６は図１に示した環境測定装置１００の他の例を説明する上面図であり、図７は図６に示したＶ−Ｖ線矢視方向断面図であり、図８は図６に示したＶＩ−ＶＩ線矢視方向断面図である。図６に示すように、平面視において、各通気孔１１は、例えば長方形状または略長方形状を有するスリットであり、第１部材１０の上面に上下対称に所定の距離をおいて等間隔に配置されるようにしてもよい。図７および図８に示すように、この場合であっても、図４および図５に示す場合と同様に、第１部材１０を第２部材２０の上に設置したときに、第１部材１０の下面と基板６０の上面との間に第１空間Ｓ１が形成される。また、第１部材１０の各通気孔１１は、第１空間Ｓ１に通じており、環境測定装置１００の外部と第１空間Ｓ１とを連通する。
【００３７】
図９は図６に示した環境測定装置１００の変形例を説明する上面図であり、図１０は図９に示したＶＩＩ−ＶＩＩ線矢視方向断面図であり、図１１は図９に示したＶＩＩＩ−ＶＩＩＩ線矢視方向断面図である。図９に示すように、平面視において、各通気孔１１は、例えば長方形状または略長方形状を有するスリットであり、第１部材１０の上面の中心部に関して放射状に等角度（等間隔）に配置されるようにしてもよい。図１０および図１１に示すように、この場合であっても、図４および図５に示す場合と同様に、第１部材１０を第２部材２０の上に設置したときに、第１部材１０の下面と基板６０の上面との間に第１空間Ｓ１が形成される。また、第１部材１０の各通気孔１１は、第１空間Ｓ１に通じており、環境測定装置１００の外部と第１空間Ｓ１とを連通する。
【００３８】
図１２および図１３は、図１に示した環境測定装置１００における気体の流れを説明する断面図である。なお、図１２および図１３は、図３に示したＩＶ−ＩＶ線矢視方向断面図に相当する。図１２に示すように、測定環境において、環境測定装置１００の上方から下方に向かう方向に気体が流れている場合、図中に矢印で示すように、当該気体は、第１部材１０の通気孔１１から基板６０の上面側、すなわち、第１空間Ｓ１に流入する。第１空間Ｓ１に流入した気体は、基板６０の外周に配置された連通路２４を通って基板６０の下面側、すなわち、第２空間Ｓ２に流入する。第１空間Ｓ１に流入した気体は、第３部材３０の貫通孔３１および通気溝３２の少なくとも一方から外部に流出する。
【００３９】
一方、図１３に示すように、測定環境において、環境測定装置１００の下方から上方に向かう方向に気体が流れている場合、図中に矢印で示すように、当該気体は、第３部材３０の貫通孔３１および通気溝３２の少なくとも一方から基板６０の下面側、すなわち、第２空間Ｓ２に流入する。第２空間Ｓ２に流入した気体は、基板６０の外周に配置された連通路２４を通って基板６０の上面側、すなわち、第１空間Ｓ１に流入する。第１空間Ｓ１に流入した気体は、第１部材１０の通気孔１１から外部に流出する。このように、筐体５０が、外部と第１空間Ｓ１とを連通する通気孔１１と、外部と第２空間Ｓ２とを連通する貫通孔３１および通気溝３２と、第１空間Ｓ１と第２空間Ｓ２とを連通する連通路２４と、を有することにより、筐体５０の内部において、図１２に示すように、基板６０の上面側から基板６０の下面側へ、または、図１３に示すように、基板６０の下面側から基板６０の上面側への両方向に、気体を流通させることが可能となるので、従来の環境測定装置のように特定方向の気流だけではなく、あらゆる方向の気流を筐体５０の内部に取り込み（導き入れ）やすくなる。
【００４０】
なお、基板６０に搭載された温湿度センサに、筐体５０の外部と同様の測定環境を与える（提供する）ためには、筐体５０の外部の気体（外気）をそのままの状態で筐体５０の内部に取り込む（導き入れる）ことが望ましい。この目的を達成する一つの手段（方法）として、本発明では、筐体５０の入口と出口とにおける圧力損失に着目した。
【００４１】
具体的には、通気孔１１と貫通孔３１および通気溝３２との圧力損失は、同一または略同一であることが好ましい。これにより、筐体５０の入口（図１２における通気孔１１、図１３における貫通孔３１および通気溝３２）および出口（図１２における貫通孔３１および通気溝３２、図１３における通気孔１１）における圧力損失が同一または略同一となるから、筐体５０の内部において、気体の流れが妨げられず（遮られず）に流通しやすくなる。
【００４２】
ここで、測定環境において自然対流が発生していると想定し、通気孔１１、貫通孔３１、および、通気溝３２の各孔をそれぞれ１つの管路（管）とし、管内の流れが層流である場合を考える。この場合、管壁でのせん断力τと管の入口および出口の圧力差、すなわち圧力損失ΔＰとのつりあいは、以下の式（１）で表される。
ΔＰπｒ02＝２πｒ0τＬ  …（１）
但し、ｒ0は管の半径、Ｌは管の長さを示す。
【００４３】
また、管壁でのせん断力τは以下の式（２）で表される。
【数１】
2013072864.tif 000003
但し、μは流体の粘性係数（動粘性係数）、ｕは管内の流速（流体の速度）、ｒは管の中心軸からの距離を示す。
【００４４】
式（１）において、管の半径ｒ0を管の中心軸からの距離ｒに代えても成り立つから、これを式（２）に代入して整理すると、以下の式（３）が得られる。
【数２】
2013072864.tif 000004
【００４５】
式（３）を積分すると、以下の式（４）が得られる。
【数３】
2013072864.tif 000005
但し、ｃは積分定数を示す。
【００４６】
ここで、境界条件は距離ｒ＝ｒ0、流速ｕ＝０であるから、この条件を式（４）に代入して積分常数ｃを定めることにより、流速ｕは以下の式（５）で表される。
【数４】
2013072864.tif 000006
【００４７】
一方、管内の平均流速ｕmは流体の体積流量Ｑを用いて表すことができ、流体の体積流量Ｑは流速ｕを用いて表すことができるから、平均流速ｕmは以下の式（６）で表される。
【数５】
2013072864.tif 000007
【００４８】
従って、圧力損失ΔＰは、管の孔径Ｄ（＝２ｒ0）、管の長さＬ、管内の平均流速ｕmを用いて、以下の式（７）で表すことができる。
【数６】
2013072864.tif 000008
【００４９】
式（７）から明らかなように、管の孔径Ｄ、管の長さＬ、および、流体の種類、すなわち、流体の粘性係数（動粘性係数）μが同一である場合、管の内壁との摩擦で生じたエネルギー損失である圧力損失ΔＰは、管内の平均流速ｕmに比例する。よって、前述したように、筐体５０の入口および出口における圧力損失が同一または略同一となる場合、筐体５０の入口および出口における平均流速ｕmを同一または略同一にすることができるので、筐体５０の内部において、気体の流れが妨げられず（遮られず）に流通しやすくなる。
【００５０】
一例として、筐体５０の入口および出口における圧力損失が大きいと、筐体５０の入口および出口における平均流速ｕmが増加する。この場合、筐体５０の内部に流入した流体は、基板６０に搭載された温湿度センサに対して冷却効果を与えることになる。
このような冷却効果は、例えば、環境センサの感度やリニアリティに劣化（性能低下）などの悪影響を及ぼすおそれがある。よって、筐体５０の入口および出口における圧力損失は、可能な限り小さく（低く）なるのが好ましい。
【００５１】
図１４は、通気孔１１の孔径Ｄと圧力損失ΔＰとの関係を示すグラフである。なお、図１４では、一例として自然対流の流速が０．８［ｍ／ｓ］であり、Ｌ１は第１部材１０の厚さ、すなわち、管の長さＬ＝０．５［ｍｍ］の場合を、Ｌ２は管の長さＬ＝１．０［ｍｍ］の場合を、Ｌ３は管の長さＬ＝３．０［ｍｍ］の場合を、Ｌ４は管の長さＬ＝５．０［ｍｍ］の場合を、Ｌ５は管の長さＬ＝１０．０［ｍｍ］の場合を、それぞれ示す。図１４に示すように、通気孔１１の孔径Ｄが所定範囲、例えば、２．０［ｍｍ］以上の範囲では、圧力損失ΔＰを可能な限り低い範囲に保つ（維持する）ことができる。
【００５２】
図１５は、流速と圧力損失ΔＰとの関係を示すグラフである。なお、図１５では、通気孔１１の孔径Ｄ＝２．０［ｍｍ］とし、図１４と同様に、Ｌ１は管の長さＬ＝０．５［ｍｍ］の場合を、Ｌ２は管の長さＬ＝１．０［ｍｍ］の場合を、Ｌ３は管の長さＬ＝３．０［ｍｍ］の場合を、Ｌ４は管の長さＬ＝５．０［ｍｍ］の場合を、Ｌ５は管の長さＬ＝１０．０［ｍｍ］の場合を、それぞれ示す。管の長さＬが設計時において所定範囲、一例として１．０［ｍｍ］程度であれば、式（７）から圧力損失ΔＰは０．０２［ｋｇｆ／ｍ2］以下となる。よって、圧力損失ΔＰを可能な限り小さくして、外気をほぼそのまま取り入れることが可能である。
【００５３】
図１６は、通気孔１１の配置間隔と圧力損失ΔＰとの関係を示すグラフである。なお、図１６は、自然対流の流速を０．８［ｍ／ｓ］、第１部材１０の板厚Ｌ＝５．０［ｍｍ］とし、第１部材１０の上面の所定範囲、例えば２［ｃｍ］角の範囲において、通気孔１１の孔径Ｄや通気孔１１の配置間隔（ピッチ）を変化させて算出した圧力損失ΔＰのグラフである。また、Ｌ１は通気孔１１の孔径Ｄ＝０．５［ｍｍ］の場合を、Ｌ２は通気孔１１の孔径Ｄ＝１．０［ｍｍ］の場合を、Ｌ３は通気孔１１の孔径Ｄ＝１．５［ｍｍ］の場合を、Ｌ４は通気孔１１の孔径Ｄ＝２．０［ｍｍ］の場合を、Ｌ５は通気孔１１の孔径Ｄ＝２．５［ｍｍ］の場合を、Ｌ６は通気孔１１の孔径Ｄ＝３．０［ｍｍ］の場合を、それぞれ示す。図１６に示すように、通気孔１１の孔径Ｄに対して、通気孔１１の配置間隔が所定倍、例えば０倍より大きく２．５倍以下である場合に、圧力損失ΔＰを低い範囲に保つ（維持する）ことができる。よって、通気孔１１の孔径Ｄに基づいて、通気孔１１の配置間隔を設定することにより、通気孔１１内の圧力損失を可能な限り小さく、想定範囲以下に低下させることが可能となる。
【００５４】
図１７は、所定の設定における流速と圧力損失ΔＰとの関係を示すグラフである。なお、図１７は、通気孔１１の孔径Ｄ＝２．０［ｍｍ］、通気孔１１の配置間隔＝４．０［ｍｍ］、すなわち、通気孔１１の孔径Ｄに対して通気孔１１の配置間隔を２倍とし、自然対流の流速や第１部材１０の板厚Ｌを変化させて算出した圧力損失ΔＰのグラフである。また、図１７において、Ｌ１は第１部材１０の厚さ、すなわち、管の長さＬ＝０．５［ｍｍ］の場合を、Ｌ２は管の長さＬ＝１．０［ｍｍ］の場合を、Ｌ３は管の長さＬ＝３．０［ｍｍ］の場合を、Ｌ４は管の長さＬ＝５．０［ｍｍ］の場合を、Ｌ５は管の長さＬ＝７．０［ｍｍ］の場合を、Ｌ６は管の長さＬ＝１０．０［ｍｍ］の場合を、それぞれ示す。図１７に示すように、通気孔１１の孔径Ｄに対して通気孔１１の配置間隔を２倍としたので、流速が所定範囲、例えば、０．２［ｍ／ｓ］以上０．８［ｍ／ｓ］以下の範囲では、圧力損失ΔＰを低い範囲に保つ（維持する）ことができる。また、管の長さＬが所定範囲、例えば、０［ｍｍ］より大きく１．０［ｍｍ］程度以下の範囲では、圧力損失ΔＰをより小さく、一例として０．０２［ｋｇｆ／ｍ2］以下にすることができる。
【００５５】
本実施形態では、環境における所定の物理量を検出する環境センサとして、測定環境の雰囲気における温度や湿度を検出する温湿度センサについて説明したが、これに限定されない。所定の物理量として、例えば、温度、輻射温度、圧力、臭い、ＶＯＣ（揮発性有機化合物）、オゾン、位置、方位、ガス、衝撃などの他の物理量を検出する環境センサを用いるようにしてもよい。
【００５６】
このように、本実施形態における環境測定装置１００によれば、筐体５０が、外部と第１空間Ｓ１とを連通する通気孔１１と、外部と第２空間Ｓ２とを連通する貫通孔３１および通気溝３２と、第１空間Ｓ１と第２空間Ｓ２とを連通する連通路２４と、を有する。これにより、筐体５０の内部において、図１２に示すように、基板６０の上面側から基板６０の下面側へ、または、図１３に示すように、基板６０の下面側から基板６０の上面側への両方向に、気体を流通させることが可能となるので、従来の環境測定装置のように特定方向の気流だけではなく、あらゆる方向の気流を筐体５０の内部に取り込み（導き入れ）やすくなる。これにより、従来の環境測定装置と比較して、筐体の内部を外部の測定環境に近づけることができ、設置場所による測定精度の低下を抑制することができる。また、本実施形態の環境測定装置１００は、固定電源を備える機器のみならず、移動電源またはバッテリー（二次電池）から電力が供給される機器、例えば、太陽発電、温度差発電、振動発電、バイオ発電、気流または風力発電、水力発電、波力発電、回転発電などの微弱エネルギーを用いて自立発電するエネルギーハーベスト（環境発電）機器、もしくは、携帯型燃料電池を備える機器、特に、携帯型または可搬型の有線または無線通信を行う機器に、好適に適用することができる。
【００５７】
また、本実施形態における環境測定装置１００によれば、通気孔１１と貫通孔３１および通気溝３２とは、圧力損失が同一または略同一となるように、形成される。これにより、筐体５０の入口および出口における圧力損失が同一または略同一なるから、筐体５０の内部において、気体の流れが妨げられず（遮られず）に流通しやすくなる。これにより、従来の環境測定装置と比較して、筐体の内部をさらに外部の測定環境に近づけることができ、設置場所による測定精度の低下をさらに抑制することができる。
【００５８】
また、本実施形態における環境測定装置１００によれば、通気孔１１の配置間隔が、通気孔１１の孔径Ｄに基づいて設定される。ここで、図１６に示すように、通気孔１１の孔径Ｄに対して、通気孔１１の配置間隔が所定倍、例えば０倍より大きく２．５倍以下である場合に、圧力損失ΔＰを低い範囲に保つ（維持する）ことができる。よって、通気孔１１の孔径Ｄに基づいて、通気孔１１の配置間隔を設定することにより、従来の環境測定装置と比較して、通気孔１１の圧力損失を低下させることが可能となる。これにより、筐体５０の内部に気体を流入させ、または、筐体５０の内部から気体を流出させやすくなり、設置場所による測定精度の低下をさらに抑制することができる。
【００５９】
また、本実施形態における環境測定装置１００によれば、筐体５０が、通気孔１１を有する第１部材１０と、連通路２４を有する第２部材２０と、貫通孔３１および通気溝３２を有する第３部材３０と、を含む。これにより、例えば、基板６０を収容した第２部材２０の上に第１部材１０を設置することで、第１空間Ｓ１を形成することができ、第２部材２０の下に第３部材３０を設置することで、第２空間Ｓ２を形成することができる。これにより、設置場所による測定精度の低下を抑制することのできる環境測定装置１００を、容易に構成（実現）することができる。
【００６０】
また、本実施形態における環境測定装置１００によれば、筐体５０が、通気孔１１と連通路２４とを有する一の部材と、貫通孔３１および通気溝３２を有する他の部材と、を含む。これにより、例えば、一の部材に、第１空間Ｓ１を形成するように基板６０を収容した上で、当該一の部材の下に、他の部材を設置することで、第２空間Ｓ２を形成することができる。これにより、設置場所による測定精度の低下を抑制することのできる環境測定装置を、容易に構成（実現）することができる。
【００６１】
なお、前述した実施形態の構成は、組み合わせたり、あるいは一部の構成部分を入れ替えたりしたりしてもよい。また、本実施形態の構成は前述した実施形態のみに限定されるものではなく、本実施形態の要旨を逸脱しない範囲内において種々変更を加えてもよい。
【符号の説明】
【００６２】
１０…第１部材
１１…通気孔
２０…第２部材
２４…連通路
３０…第３部材
３１…貫通孔
３２…通気溝
５０…筐体（ケース）
６０…基板
１００…環境測定装置
Ｓ１…第１空間
Ｓ２…第２空間
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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