(57)【要約】【課題】通信回線を維持しながら、データ信号のレベル低下に対する異常検出機能の劣化を早期に判断する【解決手段】遠隔監視システム１は、遠制装置２と、監視装置３とが、２つの通信回線４を介して接続される。遠制装置２は、モデム２１、回線断レベル点検回路２２、操作部２３、処理部２４及び記憶部２５を備える。モデム２１は、監視装置３との間でデータ信号を送受信する。回線断レベル点検回路２２は、通信回線４ごとに、データ信号を減衰させてモデム２１に出力する減衰器を備える。処理部２４は、定期的に、２つの通信回線４が正常なときに、通信回線４ごとに、回線断レベル点検回路２２に減衰率（０．１〜９９．９ｄｂ）を指定してデータ信号を減衰させ、モデム２１が回線異常を検出したときの減衰率を特定する。いずれかの通信回線４について特定した減衰率が許容範囲外であれば、モデム２１により、回線異常を示す警報を監視装置３に送信する。【選択図】図１
2013055480.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
２つの通信回線に接続され、いずれかの通信回線によりデータの送受信を行う通信装置が、回線断を検出するときのデータ信号のレベルを点検する通信回線点検方法であって、
前記通信装置が前記通信回線の異常を検出すべき、当該通信回線のデータ信号のレベルのうち、最大値である最大信号レベルの許容範囲を記憶する第１ステップと、
所定期間ごとに、前記通信回線の状態を確認し、２つの通信回線がともに正常である場合に、
前記データ信号のレベルを変化させながら、前記通信装置が前記第１通信回線の異常を検出したときの前記最大信号レベルを第１最大信号レベルとして特定する第２ステップと、
前記データ信号のレベルを変化させながら、前記通信装置が前記第２通信回線の異常を検出したときの前記最大信号レベルを第２最大信号レベルとして特定する第３ステップと、
前記特定した第１最大信号レベル及び第２最大信号レベルのうち、少なくとも一方が前記許容範囲に含まれていない場合に、点検結果が不良であることを示す警報を出力する第４ステップと、
を実行することを特徴とする通信回線点検方法。
【請求項２】
２つの通信回線に接続され、いずれかの通信回線によりデータの送受信を行う通信装置が、回線断を検出するときのデータ信号の減衰率を点検する通信回線点検方法であって、
前記通信装置が前記通信回線の異常を検出すべき、当該通信回線のデータ信号に加えられる減衰率のうち、最小値である最小減衰率の許容範囲を記憶する第１ステップと、
所定期間ごとに、前記通信回線の状態を確認し、２つの通信回線がともに正常である場合に、
前記データ信号の減衰率を変化させながら、前記通信装置が前記第１通信回線の異常を検出したときの前記最小減衰率を第１最小減衰率として特定する第２ステップと、
前記データ信号の減衰率を変化させながら、前記通信装置が前記第２通信回線の異常を検出したときの前記最小減衰率を第２最小減衰率として特定する第３ステップと、
前記特定した第１最小減衰率及び第２最小減衰率のうち、少なくとも一方が前記許容範囲に含まれていない場合に、点検結果が不良であることを示す警報を出力する第４ステップと、
を実行することを特徴とする通信回線点検方法。
【請求項３】
請求項１又は請求項２に記載の通信回線点検方法であって、
前記第２ステップの実行中に、前記第１通信回線の異常を示す警報を出力することを抑制し、
前記第３ステップの実行中に、前記第２通信回線の異常を示す警報を出力することを抑制する
ことを特徴とする通信回線点検方法。
【請求項４】
２つの通信回線に接続され、いずれかの通信回線によりデータの送受信を行う通信装置が、回線断を検出するときのデータ信号のレベルを点検する通信回線点検装置であって、
前記通信装置が前記通信回線の異常を検出すべき、当該通信回線のデータ信号のレベルのうち、最大値である最大信号レベルの許容範囲を記憶する第１手段と、
所定期間ごとに、前記通信回線の状態を確認し、２つの通信回線がともに正常である場合に、
前記データ信号のレベルを変化させながら、前記通信装置が前記第１通信回線の異常を検出したときの前記最大信号レベルを第１最大信号レベルとして特定する第２手段と、
前記データ信号のレベルを変化させながら、前記通信装置が前記第２通信回線の異常を検出したときの前記最大信号レベルを第２最大信号レベルとして特定する第３手段と、
前記特定した第１最大信号レベル及び第２最大信号レベルのうち、少なくとも一方が前記許容範囲に含まれていない場合に、点検結果が不良であることを示す警報を出力する第４手段と、
を備えることを特徴とする通信回線点検装置。
【請求項５】
２つの通信回線に接続され、いずれかの通信回線によりデータの送受信を行う通信装置が、回線断を検出するときのデータ信号の減衰率を点検する通信回線点検装置であって、
前記通信装置が前記通信回線の異常を検出すべき、当該通信回線のデータ信号に加えられる減衰率のうち、最小値である最小減衰率の許容範囲を記憶する第１手段と、
所定期間ごとに、前記通信回線の状態を確認し、２つの通信回線がともに正常である場合に、
前記データ信号の減衰率を変化させながら、前記通信装置が前記第１通信回線の異常を検出したときの前記最小減衰率を第１最小減衰率として特定する第２手段と、
前記データ信号の減衰率を変化させながら、前記通信装置が前記第２通信回線の異常を検出したときの前記最小減衰率を第２最小減衰率として特定する第３手段と、
前記特定した第１最小減衰率及び第２最小減衰率のうち、少なくとも一方が前記許容範囲に含まれていない場合に、点検結果が不良であることを示す警報を出力する第４手段と、
を備えることを特徴とする通信回線点検装置。
【請求項６】
請求項４又は請求項５に記載の通信回線点検装置であって、
前記第２手段の動作中に、前記第１通信回線の異常を示す警報を出力することを抑制し、
前記第３手段の動作中に、前記第２通信回線の異常を示す警報を出力することを抑制する
ことを特徴とする通信回線点検装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、定期的に、回線断を検出するときの、データ信号のレベルを点検する通信回線点検方法及び通信回線点検装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
発変電所等に設置されている遠隔監視制御装置（表示計測だけを行うテレメータ装置を含む。以下、「遠制装置」という）は、電力系統や水系施設の運用監視及び制御を健全かつ確実に実施する上で根幹となる装置である。
【０００３】
従来から、遠制装置は、長期間に亘る高信頼性を確保すべく、製品の設計及び製造の段階から高品質の作りこみが行われ、現地に設置された後も定期的な点検等により健全性の維持が図られてきた。
【０００４】
遠制装置は、装置本体と、制御個所との間の信号回線を含む、各部の異常を自動検出する機能を有し、異常を検出したときに誤った動作に至らないように、安全サイドに機能ロックされるようになっている。そして、異常が発生したことにより制御所からの監視及び制御ができなくなった場合には、現地に操作員を派遣し、遠制装置の修理が完了するまで、現地での人為運転が行われる。ところが、昨今は、遠隔監視及び制御の対象個所の集約化や、運転要員の効率的運用を図る上で、遠制装置に関係するトラブルは、以前にも増して忌避されるようになっている。
【０００５】
現在の遠制装置は、通信制御や装置本体のプロセスが基本的にデジタル処理されることや、構成部品の信頼性が高いことにより、故障率は極めて低くなっている。ただし、通信系路上の電気的アナログ部分等に生ずる伝送損失の増減が不安要素となり、さらに、通信線路が公道付近等の一般公衆環境を経由しているので、自然災害や、第三者による事故の波及を受けて障害を生じる可能性がある。そこで、制御所〜被制御所間の通信回線は、異なるルートによる２系列化を図ることが一般的になり、運転上は常時２系列の通信回線を健全に維持しておくことが望まれている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００８−１５４２６８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
ところで、通信回線の不良には、通信装置の故障、通信ケーブルの断線、無線回線の障害等があるが、これらの不良は、災害や事故等による偶発的故障と、通信装置が異常を検出する信号レベルの低下（信号レベルが許容範囲の下限値より下がっても、異常を検出しない）等に見られる劣化的故障とに大別できる。偶発的故障は、予見し難いものであるが、劣化的故障は、前兆が把握できれば予見できる可能性が高い。
【０００８】
従って、劣化的故障に対しては、定期的な点検を実施することにより、比較的早期に劣化判断が可能になる。ただし、頻繁に点検を行うと、維持コストの上昇や装置の稼動効率の低下になるという問題がある。このため、電力会社では、５〜６年周期を目安に点検を実施している。これは、２ルートを有していることにより、一方のルートが故障しても、他方のルートは維持できるという期待に基づくものである。
【０００９】
しかしながら、通信回線が２ルート化されていても、夜間や休日に故障が発生した場合には、修理対応に時間がかかるおそれがある。
【００１０】
なお、特許文献１には、減衰器の減衰率の変化に応じて、基地局で受信した受信電力及び受信データのエラー率を計算し、臨界値との比較結果に応じて移動局の送信出力を修正するリンク電力制御試験方法が開示されているが、２ルートの通信回線に対する異常検出レベルを点検するものではない。
【００１１】
本発明は、上記課題を鑑みてなされたものであり、その主たる目的は、通信回線を維持しながら、データ信号のレベル低下に対する異常検出機能の劣化を早期に判断することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
上記課題を解決するために、本発明は、２つの通信回線に接続され、いずれかの通信回線によりデータの送受信を行う通信装置が、回線断を検出するときのデータ信号のレベルを点検する通信回線点検方法であって、前記通信装置が前記通信回線の異常を検出すべき、当該通信回線のデータ信号のレベルのうち、最大値である最大信号レベルの許容範囲を記憶する第１ステップと、所定期間ごとに、前記通信回線の状態を確認し、２つの通信回線がともに正常である場合に、前記データ信号のレベルを変化させながら、前記通信装置が前記第１通信回線の異常を検出したときの前記最大信号レベルを第１最大信号レベルとして特定する第２ステップと、前記データ信号のレベルを変化させながら、前記通信装置が前記第２通信回線の異常を検出したときの前記最大信号レベルを第２最大信号レベルとして特定する第３ステップと、前記特定した第１最大信号レベル及び第２最大信号レベルのうち、少なくとも一方が前記許容範囲に含まれていない場合に、点検結果が不良であることを示す警報を出力する第４ステップと、を実行することを特徴とする。
【００１３】
この方法によれば、所定期間ごとに、通信装置が回線異常を検出するときの、データ信号の最大レベルを点検するので、通信装置の劣化が発生してから、遅くとも所定期間以内に、劣化を判断できる。これによれば、所定期間を短く設定することにより、通信装置の劣化を早期に判断することができる。そして、２つの通信回線がともに正常な場合に、通信回線ごとに点検するので、その時点検していない方の通信回線は正常な状態を継続しているため、点検の最中にも通信を維持することができる。
【００１４】
また、本発明は、２つの通信回線に接続され、いずれかの通信回線によりデータの送受信を行う通信装置が、回線断を検出するときのデータ信号の減衰率を点検する通信回線点検方法であって、前記通信装置が前記通信回線の異常を検出すべき、当該通信回線のデータ信号に加えられる減衰率のうち、最小値である最小減衰率の許容範囲を記憶する第１ステップと、所定期間ごとに、前記通信回線の状態を確認し、２つの通信回線がともに正常である場合に、前記データ信号の減衰率を変化させながら、前記通信装置が前記第１通信回線の異常を検出したときの前記最小減衰率を第１最小減衰率として特定する第２ステップと、前記データ信号の減衰率を変化させながら、前記通信装置が前記第２通信回線の異常を検出したときの前記最小減衰率を第２最小減衰率として特定する第３ステップと、前記特定した第１最小減衰率及び第２最小減衰率のうち、少なくとも一方が前記許容範囲に含まれていない場合に、点検結果が不良であることを示す警報を出力する第４ステップと、を実行することを特徴とする。
【００１５】
この方法によれば、所定期間ごとに、通信装置が回線異常を検出するときの、データ信号の最小減衰率を点検するので、通信装置の劣化が発生してから、遅くとも所定期間以内に、劣化を判断できる。これによれば、所定期間を短く設定することにより、通信装置の劣化を早期に判断することができる。そして、２つの通信回線がともに正常な場合に、通信回線ごとに点検するので、その時点検していない方の通信回線は正常な状態を継続しているため、点検の最中にも通信を維持することができる。
【００１６】
また、本発明の上記通信回線点検方法において、前記第２ステップの実行中に、前記第１通信回線の異常を示す警報を出力することを抑制し、前記第３ステップの実行中に、前記第２通信回線の異常を示す警報を出力することを抑制することとしてもよい。
【００１７】
この方法によれば、最大信号レベル又は最小減衰率を特定する際には、データ信号を低下又は減衰させて、通信装置に異常を検出させるが、それに伴う警報の出力を抑制する。これによれば、点検を実施するために発生する、不必要な警報を出力するのを防止することができる。
【００１８】
なお、本発明は、通信機能点検装置を含む。その他、本願が開示する課題及びその解決方法は、発明を実施するための形態の欄、及び図面により明らかにされる。
【発明の効果】
【００１９】
本発明によれば、通信回線を維持しながら、データ信号のレベル低下に対する異常検出機能の劣化を早期に判断することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】遠隔監視システム１の構成及び遠制装置２のハードウェア構成を示す図である。
【図２】回線断レベル点検回路２２の構成を示す図である。
【図３】遠制装置２の記憶部２５に記憶されるデータの構成を示す図であり、（ａ）は初期設定データ２５Ａの構成を示し、（ｂ）は点検結果データ２５Ｂの構成を示す。
【図４】遠制装置２の自動点検起動処理を示すフローチャートである。
【図５】遠制装置２の回線断レベル点検処理を示すフローチャートである。
【図６】遠制装置２の、点検処理の起動中に発生した回線故障を監視し、対応する処理を示すフローチャートである。
【図７】遠制装置２の、自動点検機能ロック中に警報出力を抑制する処理を示すフローチャートである。
【図８】点検回路の接続状態を示す図であり、（ａ）は自動点検起動処理時の状態を示し、（ｂ）はＡルート点検処理時の状態を示し、（ｃ）はＢルート点検処理時の状態を示し、（ｄ）は点検結果判定処理時の状態を示す。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
以下、図面を参照しながら、本発明を実施するための形態を説明する。本発明の実施の形態に係る遠隔監視制御装置（遠制装置）は、制御所の監視装置との間に設けられる２ルートの通信回線の両方が正常な場合に、まず、一方の回線に対して可変減衰器を挿入して、回線断を検出するときの減衰率を特定した後、可変減衰器を取り外し、次に、他方の回線に対して可変減衰器を挿入して、回線断を検出するときの減衰率を特定し、特定したいずれかの減衰率が許容範囲外であれば、異常を示す警報を監視装置に送信する。このとき、監視装置は、遠制装置から警報を受信し、不良の回線を表示する。なお、一方の回線に対して可変減衰器を挿入する際には、他方の回線の正常状態が確保されるので、監視装置と、遠制装置との間は通信可能に維持される。  
これによれば、通信回線の正常状態を確保しながら、回線異常の検出機能の劣化を早期に判断し、速やかに対応することができる。
【００２２】
≪システムの構成と概要≫
図１は、遠隔監視システム１の構成及び遠制装置２のハードウェア構成を示す図である。遠隔監視システム１は、発変電所等の状況を遠隔から監視するためのシステムであり、遠制装置２と、監視装置３とが、通信回線４を介して接続され、相互に通信可能に構成される。遠制装置２は、発変電所等の付近に設置され、電力系統や水系施設の各部位に関する計測情報や、通信回線４に関する警報等を監視装置３に送信する。監視装置３は、制御所に設置され、遠制装置２から計測情報や警報等を受信し、表示する。通信回線４は、２ルート化されており、通信回線４Ａ（以下、Ａルート回線という）と、通信回線４Ｂ（以下、Ｂルート回線という）とがある。
【００２３】
遠制装置２は、モデム２１、回線断レベル点検回路２２、操作部２３、処理部２４及び記憶部２５を備え、各部がバス２６を介してデータを送受信可能なように構成される。モデム２１は、遠制装置２内で取得したデジタルデータをアナログ信号に変換して、通信回線４に送信し、一方、通信回線４から受信したアナログ信号をデジタルデータに変換して、遠制装置２内に出力する。回線断レベル点検回路２２は、Ａルート回線及びＢルート回線のそれぞれに接続される、２個の点検回路からなり、各点検回路は、通信回線４のデータ信号を減衰させてモデム２１に出力する減衰器（アッテネータ。以下、ＡＴＴという）を備える。特に、処理部２４から指定された減衰率（０．１〜９９．９ｄｂ）をＡＴＴに設定する。操作部２３は、オペレータにマンマシンインタフェースを提供する部分であり、例えば、キーボード、ディスプレイ、タッチパネル等によって実現される。処理部２４は、所定のメモリを介して各部間のデータの受け渡しを行うととともに、遠制装置２全体の制御を行うものであり、ＣＰＵ（Central Processing Unit）が所定のメモリに格納されたプログラムを実行することによって実現される。特に、モデム２１が受信するデータ信号の基準電力レベルがあり、その基準電力レベルからどのくらい下がったときに、モデム２１が回線断と判断するかを測定する。記憶部２５は、処理部２４からデータを記憶したり、記憶したデータを読み出したりするものであり、例えば、ＨＤＤ（Hard Disk Drive）やＳＳＤ（Solid State Drive）等の不揮発性記憶装置によって実現される。
【００２４】
図２は、回線断レベル点検回路２２の構成を示す図である。回線断レベル点検回路２２のうち、１個の点検回路は、Ｎｏ．１〜９、Ｎｏ．１１〜１９、Ｎｏ．２１〜２９を含む２７個のＡＴＴを備える。以下、例えば、Ｎｏ．１のＡＴＴをＡＴＴ１という。ＡＴＴ１〜ＡＴＴ９は、減衰率が０．１ｄｂの減衰器であり、順次直列接続されるとともに、スイッチＳＷ１及びＳＷ２の切替により、ＡＴＴ１、ＡＴＴ１及び２、ＡＴＴ１〜３、・・・の組合せが、通信回線４の途中に挿入される。これにより、０．１〜０．９ｄｂの減衰率が設定可能になる。
【００２５】
ＡＴＴ１１〜ＡＴＴ１９は、減衰率が１ｄｂの減衰器であり、順次直列接続されるとともに、スイッチＳＷ１１及びＳＷ１２の切替により、ＡＴＴ１１、ＡＴＴ１１及び１２、ＡＴＴ１１〜１３、・・・の組合せが、通信回線４の途中に挿入される。これにより、１〜９ｄｂの減衰率が設定可能になる。
【００２６】
ＡＴＴ２１〜ＡＴＴ２９は、減衰率が１０ｄｂの減衰器であり、順次直列接続されるとともに、スイッチＳＷ２１及びＳＷ２２の切替により、ＡＴＴ２１、ＡＴＴ２１及び２２、ＡＴＴ２１〜２３、・・・の組合せが、通信回線４の途中に挿入される。これにより、１０〜９０ｄｂの減衰率が設定可能になる。
【００２７】
点検回路は、スイッチＳＷ１、ＳＷ２、ＳＷ１１、ＳＷ１２、ＳＷ２１及びＳＷ２２を切り替えることにより、０．１〜９９．９ｄｂの減衰率が設定可能である。例えば、２３．１ｄｂの減衰率を設定する際には、スイッチＳＷ１をＡＴＴ１に切り替え、スイッチＳＷ２をＡＴＴ１とＡＴＴ２の間に切り替え、スイッチＳＷ１１をＡＴＴ１１に切り替え、スイッチＳＷ１２をＡＴＴ１３とＡＴＴ１４の間に切り替え、スイッチＳＷ２１をＡＴＴ２１に切り替え、スイッチＳＷ２２をＡＴＴ２２とＡＴＴ２３の間に切り替える。
【００２８】
≪データの構成≫
図３は、遠制装置２の記憶部２５に記憶されるデータの構成を示す図である。記憶部２５は、回線断レベルの点検用に、初期設定データ２５Ａ及び点検結果データ２５Ｂを記憶する。
【００２９】
図３（ａ）は、初期設定データ２５Ａの構成を示す。初期設定データ２５Ａは、点検処理を実施する前に設定されるデータであり、点検周期２５Ａ１、点検時刻２５Ａ２及びマージン規定値２５Ａ３を含む。点検周期２５Ａ１は、点検を行う周期（実施間隔）を示し、例えば、１週間（７日間）等が設定される。点検時刻２５Ａ２は、点検を開始する時刻を示し、例えば、１２時（正午）等が設定される。点検周期２５Ａ１及び点検時刻２５Ａ２により点検日時を平日の昼間に設定すれば、作業員を確保しやすくなるので、異常時の対応を早期に開始することができる。マージン規定値２５Ａ３は、モデム２１が回線断を検出すべき減衰率の許容範囲を示し、例えば、１０〜１５ｄｂ等が設定される。
【００３０】
図３（ｂ）は、点検結果データ２５Ｂの構成を示す。点検結果データ２５Ｂは、回線断レベルを点検した結果の履歴を蓄積するデータであり、点検日時２５Ｂ１、Ａルート検出値２５Ｂ２、Ｂルート検出値２５Ｂ３及び判定結果２５Ｂ４を含む、実施された点検ごとのレコードからなる。点検日時２５Ｂ１は、点検を実施した日時を示す。Ａルート検出値２５Ｂ２は、モデム２１がＡルート回線の回線断を検出したときの減衰率を示す。Ｂルート検出値２５Ｂ３は、モデム２１がＢルート回線の回線断を検出したときの減衰率を示す。判定結果２５Ｂ４は、Ａルート検出値２５Ｂ２及びＢルート検出値２５Ｂ３が、マージン規定値２５Ａ３の範囲内か否かを判定した結果を示し、Ａルートの点検結果が良好か不良か、及び、Ｂルートの点検結果が良好か不良かが設定される。
【００３１】
≪装置の処理≫
図４〜７は、遠制装置２の点検に関連する処理を示すフローチャートである。遠制装置２では、主として処理部２４が、モデム２１により監視装置３との間でデータの送受信を行いつつ、モデム２１及び回線断レベル点検回路２２を用いて、記憶部２５のデータを参照、更新しながら、モデム２１が回線断を検出する際の減衰率を確認し、劣化を検出する。
【００３２】
図４は、点検起動処理を示すフローチャートである。本処理では、回線断レベルの点検処理を実施すべき状況になっているか否かをチェックし、条件を満たせば、点検処理を起動する。点検処理を起動する方法には、遠制装置２が所定期間ごとに自動的に起動する自動点検と、遠制装置２がオペレータ操作による手動点検指令を受けて起動する手動点検とがある。なお、点検処理を起動する前には、図８（ａ）に示すように、Ａルート回線、Ｂルート回線ともに、回線断レベル点検回路２２のＡＴＴが接続されない状態になっている。
【００３３】
まず、遠制装置２は、初期設定データ２５Ａを確認する（Ｓ４０１）。詳細には、記憶部２５の初期設定データ２５Ａを参照し、点検周期２５Ａ１、点検時刻２５Ａ２及びマージン規定値２５Ａ３が設定されているか否かを確認する。設定されていなければ、その旨のメッセージを操作部２３に表示して、オペレータに対して各データの入力を促す。
【００３４】
次に、遠制装置２は、操作部２３から手動点検指令を受信しているか否かを判定する（Ｓ４０２）。受信していれば（Ｓ４０２のＹｅｓ）、Ｓ４０５の処理に進む。受信していなければ（Ｓ４０２のＮｏ）、現在日時が点検周期２５Ａ１及び点検時刻２５Ａ２による点検日時か否かを判定する（Ｓ４０３）。当該点検日時であれば（Ｓ４０３のＹｅｓ）、モデム２１により、自動点検機能ロック中（監視装置３から自動点検機能ロック指令を受信した）か否かを判定する（Ｓ４０４）。なお、自動点検機能ロック指令は、通信回線の作業を実施するために回線を停止する際に、監視装置３から遠制装置２に送信され、遠制装置２において自動点検の起動を抑止するための制御指令である。自動点検機能ロック中でなければ（Ｓ４０４のＮｏ）、Ａルートの回線故障があるか否かを判定する（Ｓ４０５）。Ａルートの回線故障がなければ（Ｓ４０５のＮｏ）、Ｂルートの回線故障があるか否かを判定する（Ｓ４０６）。Ｂルートの回線故障がなければ（Ｓ４０６のＮｏ）、回線断レベル点検処理を実施する（Ｓ４０７）。その詳細は、図５で説明する。その後、Ｓ４０１の処理に戻る。
【００３５】
点検日時になっていない場合（Ｓ４０３のＮｏ）、自動点検機能ロック中の場合（Ｓ４０４のＹｅｓ）、Ａルートの回線故障があった場合（Ｓ４０５のＹｅｓ）、又は、Ｂルートの回線故障があった場合（Ｓ４０６のＹｅｓ）には、回線断レベル点検処理を行わず、Ｓ４０１に戻る。なお、回線故障が発生している場合には、以前の検出時点で既に制御所の監視装置３に警報が送信、表示されており、回線故障の復旧対応が開始されていると考えられるので、警報の出力は行わない。
【００３６】
図５は、図４のＳ４０７の回線断レベル点検処理を示すフローチャートである。本処理では、最初に、Ａルート回線点検処理が行われ、次に、Ｂルート回線点検処理が行われ、その後、点検結果の判定処理が行われる。
【００３７】
なお、Ａルート回線点検処理の際には、図８（ｂ）に示すように、Ａルート回線に回線断レベル点検回路２２のＡＴＴが接続されるが、Ｂルート回線には接続されない状態になっている。次に、Ｂルート回線点検処理の際には、図８（ｃ）に示すように、Ｂルート回線に回線断レベル点検回路２２のＡＴＴが接続されるが、Ａルート回線には接続されない状態になっている。そして、点検結果判定処理の際には、図８（ｄ）に示すように、Ａルート回線、Ｂルート回線ともに、回線断レベル点検回路２２のＡＴＴが接続されない状態になっている。
【００３８】
まず、遠制装置２は、Ａルート回線故障に関する警報出力を抑制する（Ｓ５０１）。例えば、記憶部４５に抑制フラグをセットし、抑制フラグがオンのときには、警報出力を行わないようにする（以下、警報出力を抑制する際に、同様の処理を行うものとする）。これにより、Ａルート回線の点検中にモデム２１が回線断を検出しても、警報は監視装置３に送信されないので、点検の実施に伴って検出される異常を無駄に表示するのを防止することができる。次に、回線断レベル点検回路２２のうち、Ａルート回線に減衰率０．１ｄｂ分のＡＴＴを挿入する（Ｓ５０２）。そして、モデム２１がＡルート回線断を検出したか否かを判定する（Ｓ５０３）。
【００３９】
Ａルート回線断を検出していなければ（Ｓ５０３のＮｏ）、遠制装置２は、Ａルート回線に、減衰率０．１ｄｂ分を加算したＡＴＴを挿入する（Ｓ５０４）。そして、モデム２１がＡルート回線断を検出したか否かを判定する（Ｓ５０５）。Ａルート回線断を検出していなければ（Ｓ５０５のＮｏ）、Ａルート回線のＡＴＴの減衰率が９９．９ｄｂより小さいか否かを判定する（Ｓ５０６）。９９．９ｄｂより小さければ（Ｓ５０６のＹｅｓ）、ＡＴＴの減衰率を上げる余地があるので、Ｓ５０４に戻る。９９．９ｄｂより小さくなければ（Ｓ５０６のＮｏ）、ＡＴＴの減衰率を最大にしても、Ａルート回線断を検出しなかったということなので、Ａルート回線故障に関する警報出力の抑制を解除し（Ｓ５０７）、警報を出力する（Ｓ５２０）。警報出力の抑制を解除するには、例えば、記憶部２５にセットされた抑制フラグをリセットする（以下、警報出力の抑制を解除する際には、同様の処理を行うものとする）。そして、抑制フラグがオフのときには、警報の出力が可能になる。
【００４０】
Ｓ５０３又はＳ５０５で、Ａルート回線断を検出していれば（Ｓ５０３のＹｅｓ、Ｓ５０５のＹｅｓ）、遠制装置２は、そのときにＡＴＴに設定されている減衰率をワークメモリに記憶し（Ｓ５０８）、Ａルート回線故障に関する警報出力の抑制を解除する（Ｓ５０９）。このとき、Ａルート回線へのＡＴＴ挿入を解除する。
【００４１】
続いて、遠制装置２は、Ｂルート回線故障に関する警報出力を抑制する（Ｓ５１０）。これにより、Ｂルート回線の点検中にモデム２１が回線断を検出しても、警報は監視装置３に送信されないので、点検の実施に伴って検出される異常を不必要に表示するのを防止することができる。次に、回線断レベル点検回路２２のうち、Ｂルート回線に減衰率が０．１ｄｂ分のＡＴＴを挿入する（Ｓ５１１）。そして、モデム２１がＢルート回線断を検出したか否かを判定する（Ｓ５１２）。
【００４２】
Ｂルート回線断を検出していなければ（Ｓ５１２のＮｏ）、遠制装置２は、Ｂルート回線に、減衰率０．１ｄｂ分を加算したＡＴＴを挿入する（Ｓ５１３）。そして、モデム２１がＢルート回線断を検出したか否かを判定する（Ｓ５１４）。Ｂルート回線断を検出していなければ（Ｓ５１４のＮｏ）、Ｂルート回線のＡＴＴの減衰率が９９．９ｄｂより小さいか否かを判定する（Ｓ５１５）。９９．９ｄｂより小さければ（Ｓ５１５のＹｅｓ）、ＡＴＴの減衰率を上げる余地があるので、Ｓ５１３に戻る。９９．９ｄｂより小さくなければ（Ｓ５１５のＮｏ）、ＡＴＴの減衰率を最大にしても、Ｂルート回線断を検出しなかったということなので、Ｂルート回線故障に関する警報出力の抑制を解除し（Ｓ５１６）、警報を出力する（Ｓ５２２）。
【００４３】
Ｓ５１２又はＳ５１４で、Ｂルート回線断を検出していれば（Ｓ５１２のＹｅｓ、Ｓ５１４のＹｅｓ）、遠制装置２は、そのときにＡＴＴに設定されている減衰率をワークメモリに記憶し（Ｓ５１７）、Ｂルート回線故障に関する警報出力の抑制を解除する（Ｓ５１８）。このとき、Ｂルート回線へのＡＴＴ挿入を解除する。
【００４４】
続いて、遠制装置２は、ワークメモリに記憶したＡルート検出値がマージン規定値２５Ａ３の範囲内か否かを判定する（Ｓ５１９）。範囲内でなければ（Ｓ５１９のＮｏ）、Ａルート回線の点検結果が不良であることを示す警報をＢルート回線により出力する（Ｓ５２０）。詳細には、モデム２１により、当該警報を監視装置３に送信する（以下、警報を出力する際に、同様の処理を行うものとする）。その後、Ｓ５２３に進む。
【００４５】
一方、Ａルート検出値がマージン規定値２５Ａ３の範囲内であれば（Ｓ５１９のＹｅｓ）、遠制装置２は、ワークメモリに記憶したＢルート検出値がマージン規定値２５Ａ３の範囲内か否かを判定する（Ｓ５２１）。範囲内でなければ（Ｓ５２１のＮｏ）、Ｂルート回線の点検結果が不良であることを示す警報をＡルート回線により出力する（Ｓ５２２）。
【００４６】
さらに、遠制装置２は、点検結果を記憶部２５に格納する（Ｓ５２３）。詳細には、点検結果データ２５Ｂに、新たなレコードとして、点検日時２５Ｂ１、Ａルート検出値２５Ｂ２、Ｂルート検出値２５Ｂ３及び判定結果２５Ｂ４を記憶する。
【００４７】
図６は、回線断レベル点検処理の起動中に発生する回線故障を監視し、回線故障を検知した場合に、その回線故障に対応する処理を示すフローチャートである。本処理は、図４の処理において、Ｓ４０７の回線断レベル点検処理と同時に起動され、並行して実行される。
【００４８】
まず、遠制装置２は、図５の回線断レベル点検処理が起動中か否かを判定する（Ｓ６０１）。起動中でなければ（Ｓ６０１のＮｏ）、処理を終了する。
【００４９】
点検処理が起動中であれば（Ｓ６０１のＹｅｓ）、回線故障の警報出力を抑制しているのは、いずれのルートかを判定する（Ｓ６０２）。Ａルート回線故障の警報出力を抑制中であれば、Ａルート回線の点検中であり、Ｂルート回線が正常な状態を確保する必要があるので、モデム２１が本来有する異常検出機能により、Ｂルート回線の故障が発生しているか否かを判定する（Ｓ６０３）。発生していなければ（Ｓ６０３のＮｏ）、Ｓ６０１に戻る。発生していれば（Ｓ６０３のＹｅｓ）、Ｓ６０５以降の処理を行う。
【００５０】
一方、Ｂルート回線故障の警報出力を抑制中であれば、Ｂルート回線の点検中であり、Ａルート回線が正常な状態を確保する必要があるので、モデム２１が本来有する異常検出機能により、Ａルート回線の故障が発生しているか否かを判定する（Ｓ６０４）。発生していなければ（Ｓ６０４のＮｏ）、Ｓ６０１に戻る。発生していれば（Ｓ６０４のＹｅｓ）、Ｓ６０５以降の処理を行う。
【００５１】
Ａルート又はＢルートに回線故障が発生していれば（Ｓ６０３のＹｅｓ、Ｓ６０４のＹｅｓ）、遠制装置２は、自動点検処理の起動をリセットする（Ｓ６０５）。これにより、図５の点検処理は、中止され、Ａルート回線及びＢルート回線ともに正常になるまで起動されない。次に、Ａルート回線故障に関する警報出力の抑制を解除し（Ｓ６０６）、Ｂルート回線故障に関する警報出力の抑制も解除する（Ｓ６０７）。さらに、自動点検処理中に回線故障が発生したことの警報出力を行う（Ｓ６０８）。その後、処理を終了する。
【００５２】
図７は、自動点検機能ロック中に警報出力を抑制する処理を示すフローチャートである。本処理は、定期的に起動され、自動点検機能ロック中に必要な処理を行うものである。
【００５３】
まず、遠制装置２は、監視装置３による自動点検機能ロック中か否かを判定する（Ｓ７０１）。ロック中でなければ（Ｓ７０１のＮｏ）、処理を終了する。
【００５４】
自動点検機能ロック中であれば（Ｓ７０１のＹｅｓ）、遠制装置２は、モデム２１により、Ａルート回線故障が発生しているか否かを判定する（Ｓ７０２）。Ａルート回線故障が発生していれば（Ｓ７０２のＹｅｓ）、Ｂルート回線故障が発生しているか否かを判定する（Ｓ７０３）。Ｂルート回線故障が発生していれば（Ｓ７０３のＹｅｓ）、Ａルート及びＢルートの回線故障が発生したことの警報出力を行う（Ｓ７０４）。Ｂルート回線故障が発生していなければ（Ｓ７０３のＮｏ）、Ａルートだけに回線故障が発生しているので、Ａルート回線故障に関する警報出力を抑制する（Ｓ７０５）。これは、自動点検機能ロック中であり、かつ、２ルートの通信回線４のうち、１ルートだけが回線故障の場合、制御所側で、修理等の作業により回線を停止しているため、回線故障になるのを予め認識しているので、警報を出力しないようにするものである（Ｂルートだけの回線故障についても同様）。
【００５５】
一方、Ｓ７０２の判定でＡルート回線故障が発生していなければ（Ｓ７０２のＮｏ）、Ｂルート回線故障が発生しているか否かを判定する（Ｓ７０６）。Ｂルート回線故障が発生していれば（Ｓ７０６のＹｅｓ）、Ｂルートだけに回線故障が発生しているので、Ｂルート回線故障に関する警報出力を抑制する（Ｓ７０７）。Ｂルート回線故障が発生していなければ（Ｓ７０６のＹｅｓ）、Ａルート、Ｂルートともに回線故障が発生していないことになるので、Ｓ７０１に戻る。
【００５６】
なお、上記実施の形態では、図１に示す遠制装置２内の各部を機能させるために、処理部２４で実行されるプログラムをコンピュータにより読み取り可能な記録媒体に記録し、その記録したプログラムをコンピュータに読み込ませ、実行させることにより、本発明の実施の形態に係る遠制装置２が実現されるものとする。この場合、プログラムをインターネット等のネットワーク経由でコンピュータに提供してもよいし、プログラムが書き込まれた半導体チップ等をコンピュータに組み込んでもよい。
【００５７】
以上説明した本発明の実施の形態によれば、遠制装置２において、監視装置３との間の通信機能を維持しながら、モデム２１が回線異常を検出する機能の劣化を確実に判断することができる。
【００５８】
詳細には、遠制装置２は、Ａルート回線、Ｂルート回線ともに正常な場合に、回線断レベル点検処理を起動するので、Ａルート回線に関する点検を行う際には、Ｂルート回線を介して監視装置３と通信可能であり、別途Ｂルート回線に関する点検を行う際には、Ａルート回線を介して監視装置３と通信可能である。従って、監視装置３との間の通信機能を維持しながら、回線断レベル点検処理を実施することができる。
【００５９】
以上によれば、実際に回線断トラブルが発生する前に、遠制装置２を修理できるので、遠制装置２の信頼性が維持できる。次に、回線断トラブルによる現場での監視制御対応を減らすことができ、作業員による定期点検項目から回線断レベル点検を削減することができるので、作業の効率化、省力化を図ることができる。そして、回線断レベル点検や通信回線作業等に伴う当直員による警報監視対応が不要となる。さらに、制御所における監視装置３の監視機能が確実に動作するようになり、電力の安定供給を図ることができる。
【００６０】
≪その他の実施の形態≫
以上、本発明を実施するための形態について説明したが、上記実施の形態は本発明の理解を容易にするためのものであり、本発明を限定して解釈するためのものではない。本発明はその趣旨を逸脱することなく変更、改良され得るとともに、本発明にはその等価物も含まれる。例えば、以下のような実施の形態が考えられる。
【００６１】
（１）上記実施の形態では、図５のフローチャートに示すように、モデム２１が回線断を検出しない限り、回線断レベル点検回路２２に設定する減衰率を９９．９ｄｂまで上げるように説明したが、マージン規定値２５Ａ３が１０〜１５ｄｂだとすれば、もっと小さい値（例えば、２０ｄｂ等）で止めてもよい。なお、点検する減衰率の最大値をユーザ設定可能とすることも考えられる。
【００６２】
（２）上記実施の形態では、回線断レベル点検回路２２に設定する減衰率を０．１ｄｂから少しずつ増加させながら、モデム２１が回線断を検出するときの減衰率を特定するように説明したが、減衰率以外のパラメータを用いてもよい。例えば、通信回線４のデータ信号の電力レベルを徐々に低下させていき、モデム２１が回線断を検出するときの電力レベルの最大値を特定し、許容範囲と比較することにより、モデム２１の劣化を判断することが考えられる。
【００６３】
（３）上記実施の形態では、遠制装置２において、回線断レベル点検処理を行うように説明したが、一般に、２つの通信回線に接続され、いずれかの通信回線によりデータの送受信を行う通信装置に対して、回線断レベル点検処理を適用してもよい。
【符号の説明】
【００６４】
１      遠隔監視システム
２      遠制装置
２１    モデム（通信装置）
２２    回線断レベル点検回路
２３    操作部
２４    処理部
２５    記憶部
２５Ａ３  マージン規定値（許容範囲）
２５Ｂ２  Ａルート検出値（第１最大信号レベル、第１最小減衰率）
２５Ｂ３  Ｂルート検出値（第２最大信号レベル、第２最小減衰率）
３      監視装置
４      通信回線
４Ａ    通信回線、Ａルート回線（第１通信回線）
４Ｂ    通信回線、Ｂルート回線（第２通信回線）
【図１】
2013055480.tif 000003
【図２】
2013055480.tif 000004
【図３】
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【図４】
2013055480.tif 000006
【図５】
2013055480.tif 000007
【図６】
2013055480.tif 000008
【図７】
2013055480.tif 000009
【図８】
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