(57)【要約】【課題】トナー像形成手段への現像剤補給の際のトナーに加わる圧力を低減でき、かつ、現像剤補給時のトナーの帯電を抑制することができる現像剤搬送装置および画像形成装置を提供する。【解決手段】少なくともトナーを含む現像剤を収容したトナーホッパ３に回転可能に配置されたトナー補給ブラシ１３と、トナー補給ブラシ１３回転時にトナー補給ブラシ１３のブラシ繊維１３ａと当接するフリッカー部材１６とを備え、トナー補給ブラシ１３に付着した現像剤をフリッカー部材１６で掻き落とすことで、トナーホッパ３内のトナーを現像装置２に補給する現像剤補給装置において、トナー補給ブラシ１３の少なくともブラシ表面を帯電防止材で構成した。【選択図】図５
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくともトナーを含む現像剤を収容した現像剤収容部開口部に回転可能に配置された現像剤補給ブラシと、上記現像剤補給ブラシ回転時に上記現像剤補給ブラシのブラシ繊維と当接するフリッカー部材とを備え、上記現像剤補給ブラシに付着した現像剤をフリッカー部材で掻き落とすことで、上記現像剤収容部内の現像剤をトナー像形成手段に補給する現像剤補給装置において、
上記現像剤補給ブラシの少なくともブラシ表面を帯電防止材で構成したことを特徴とする現像剤補給装置。
【請求項２】
請求項１の現像剤搬送装置において、
前記帯電防止部材として、導電性部材を用いたことを特徴とする現像剤補給装置。
【請求項３】
請求項１または２の現像剤補給装置において、
上記現像剤補給ブラシの両端部の現像剤補給量を、中央部の補給量より少なくなるよう上記現像剤補給ブラシを構成したことを特徴とする現像剤搬送装置。
【請求項４】
請求項３の現像剤補給装置において、
上記現像剤補給ブラシの両端部のブラシ密度を中央部のブラシ密度よりも大きくしたことを特徴とする現像剤補給装置。
【請求項５】
請求項３または４の現像剤補給装置において、
上記現像剤補給ブラシ両端部のブラシ繊維の長さを中央部のブラシ繊維よりも短くしたことを特徴とする現像剤補給装置。
【請求項６】
請求項１乃至５いずれかの現像剤補給装置において、
上記フリッカー部材を櫛歯形状にしたことを特徴とする現像剤補給装置。
【請求項７】
像担持体または記録媒体上にトナー像を形成するトナー像形成手段と、
記録媒体上のトナー像を定着する定着手段と、
少なくともトナーを有する現像剤を収容した現像剤収容部と、
上記現像剤収容部内の現像剤を上記トナー像形成手段へ補給する現像剤補給手段とを備えた画像形成装置において、
上記現像剤補給手段として、請求項１乃至６いずれかの現像剤補給装置を用いたことを特徴とする画像形成装置。
【請求項８】
請求項７の画像形成装置において、
上記トナーとして、圧力相転移樹脂を含んだトナーを用い、
上記定着手段は、上記記録媒体に転写されたトナー像を圧力により記録媒体に定着化する圧力定着手段であることを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、現像剤搬送装置および画像形成装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来から、感光体や現像装置などを備えたトナー像形成手段によって形成されたトナー像を最終的に転写紙に転移移動させ、転写紙上にトナー像を定着し最終的なトナー像を得る画像形成装置が知られている。
【０００３】
そして、特許文献１乃至４には、圧力刺激に伴う相転移現象により流動性が出現する樹脂（以下「圧力相転移樹脂」という。）を含むトナーを用いて、圧力定着を行う画像形成装置が記載されている。上記圧力相転移樹脂を有するトナーは、圧力相転移樹脂が一定以上の圧力を受けることによって軟化する特性をもつ。このことから、当該樹脂のトナーを用いて形成したトナー画像を圧力定着方式で定着することができる。よって、従来の加熱によってトナーの樹脂を溶融して定着する熱定着方式の画像形成装置に比べてエネルギーの消費が少なくなる。
【０００４】
また、トナーを現像装置に補給するトナー補給装置として、特許文献５には、トナー収容部の開口部に回転自在に配置されたトナー補給部材としてトナー補給ブラシを用い、トナー補給ブラシ回転時にブラシ繊維が当接するフリッカー部材を備えたトナー補給装置が記載されている。このトナー補給装置においては、トナー補給ブラシのブラシ繊維にトナーを付着させ、フリッカー部材によりブラシ繊維に付着したトナーを掻き落とすことでトナーが現像装置へ補給される。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
特許文献５に記載のトナー補給装置においては、フリッカー部材にブラシ繊維が当接したとき、ブラシ繊維がたわむ。よって、トナー補給部材として剛体の回転体からなるトナー補給ローラを用い、トナー補給ローラに付着したトナーを掻き取る構成を採用するトナー補給装置に比べ、トナーを掻き落とす際にトナーに加わる圧力を、弱くすることができる。
【０００６】
そこで、本発明者らは、上記圧力相転移樹脂を含むトナーを現像装置に補給するのに、この特許文献５に記載のトナー補給装置を用いた画像形成装置を開発中である。この特許文献５に記載のトナー補給装置を用いるのは、上述のようにトナーを掻き落とす際はトナーに加わる圧力を小さくでき、トナーがフリッカー部材に固着したり、トナー同士が融着したりするのを抑制することができるからである。
【０００７】
ところが、上記特許文献５に記載のトナー補給装置においては、トナーがブラシ繊維と接触、摩擦することでトナーが予期せずに帯電してしまう場合があった。このように、帯電を予定していない箇所でトナーの帯電が起こると、所定の帯電量以上にトナーが帯電してしまうという課題があった。このように、トナーが所定の帯電量以上に帯電すると、画像濃度が薄くなるという不具合が発生する。また、トナーとキャリアとの２成分現像剤の場合は、トナーとキャリアとの静電的な吸着力が強くなり、トナーとキャリアとが一体となって潜像に付着し、キャリア付着が生じる。
【０００８】
本発明は以上の課題に鑑みなされたものであり、その目的は、トナー像形成手段への現像剤補給の際のトナーに加わる圧力を低減でき、かつ、現像剤補給時のトナーの帯電を抑制することができる現像剤搬送装置および画像形成装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記目的を達成するために、請求項１の発明は、少なくともトナーを含む現像剤を収容した現像剤収容部開口部に回転可能に配置された現像剤補給ブラシと、上記現像剤補給ブラシ回転時に上記現像剤補給ブラシのブラシ繊維と当接するフリッカー部材とを備え、上記現像剤補給ブラシに付着した現像剤をフリッカー部材で掻き落とすことで、上記現像剤収容部内の現像剤をトナー像形成手段に補給する現像剤補給装置において、上記現像剤補給ブラシの少なくともブラシ表面を帯電防止材で構成したことを特徴とするものである。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、現像剤を付着させて現像剤を搬送する部材をブラシ状にすることで、フリッカー部材で付着した現像剤を掻き落とすとき、ブラシ繊維が撓むことで掻き落とす際にトナーに加わる圧力を低減することができる。
また、現像剤補給ブラシのブラシ表面を帯電防止部材で構成したので、現像剤のトナーがブラシ繊維と接触帯電、摩擦帯電することを防止することができる。これにより、現像剤補給時のトナーの予期せぬ帯電を抑制することができ、所定の帯電量以上にトナーが帯電するのを抑制することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本実施形態に係る画像形成装置としてのプリンタの概略構成図。
【図２】定着装置の概略構成図。
【図３】同定着装置の加圧ローラ対による加圧力を低くした状態の概略構成図。
【図４】画像情報に基づいて定着装置の加圧ローラ対で発生させる加圧力を制御する制御系の一例を示すブロック図。
【図５】現像装置周辺の概略構成図。
【図６】両端部のトナー補給量を、中央部に比べて少なくしたトナー補給ブラシの一例を示す図。
【図７】両端部のトナー補給量を、中央部に比べて少なくしたトナー補給ブラシの他の例を示す図。
【図８】（ａ）は、フリッカー部材を板状形状にした図。（ｂ）は、フリッカー部材１６を櫛歯形状にした図。
【図９】（ａ）は、板状形状のフリッカー部材にブラシ繊維が当接した状態を示す図。（ｂ）は、櫛歯形状のフリッカー部材にブラシ繊維が当接した状態を示す図。
【図１０】変形例１の画像形成装置の概略構成図。
【図１１】変形例１の画像形成装置の要部構成の一例を示す説明図。
【図１２】制御パルスのＯＮ／ＯＦＦの状態を示す説明図。
【図１３】（ａ）は中間転写ベルト側から見たトナー制御手段の印写面の一例を示す説明図。（ｂ）はトナー担持体側から見たトナー制御手段のトナー供給側面の一例を示す説明図。
【図１４】トナー担持体、トナー制御手段、中間転写ベルトの二次元断面電界強度分布のシミュレーション結果に基づくトナー通過孔を通過する電気力線を示す説明図。
【図１５】変形例２の画像形成装置の全体構成の一例を示す全体構成図
【図１６】（ａ）は、トナー担持体の一構成例を展開した状態で模式的に示す平面説明図。（ｂ）は、そのトナー担持体の断面説明図。
【図１７】トナー担持体の電極に印加するパルス電圧の一例を示す説明図。
【図１８】（ａ）は、トナー担持体の他の構成例を展開した状態で模式的に示す平面説明図。（ｂ）は、そのトナー担持体の断面説明図。
【図１９】変形例１、２の画像形成装置におけるトナー像形成手段の別の構成例を示す概略構成図。
【図２０】トナー像形成手段の他の構成例を示す概略構成図。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下、図面を参照して、本発明を実施するための最良の形態を例示的に詳しく説明する。ただし、この実施の形態に記載されている構成などは、発明が適用される装置の機構や各種条件により適宜変更されるべきものであり、本発明の範囲を以下の実施の形態に限定する趣旨のものではない。
【００１３】
図１は、本実施形態に係る画像形成装置としてのプリンタの概略構成図である。
このプリンタは、潜像担持体としてのドラム状の感光体１の周辺に、感光体１の表面を一様帯電する帯電ローラ４１、画像情報に基づいて変調されたレーザー光線等を感光体１に照射する露光装置４２、感光体１に形成された潜像に対し現像ローラ４上の帯電トナーを付着させることでトナー像を形成する現像装置２、感光体１上に形成されたトナー像を転写材としての転写紙Ｐに転写する転写ローラ３１、転写後に感光体１上に残ったトナーを除去するクリーニングブレード４３等が順に配設されている。また、感光体１上に潜像を形成する潜像形成手段は、帯電ローラ４１及び露光装置４２により構成されている。また、給紙部７１から転写紙Ｐを給紙搬送する給紙搬送装置と、転写ローラ３１で転写されたトナー像を転写紙Ｐに定着する定着装置とが備えられている。
【００１４】
なお、上記プリンタを構成する複数の装置の一部は、プリンタ本体に対して着脱可能に一体構造物（ユニット）として構成してもよい。例えば、感光体１と帯電ローラ４１と現像装置２とクリーニングブレード４３とを、プリンタ本体に対して着脱可能に、一体構造物である画像形成プロセスユニットとして構成してもよい。
【００１５】
上記構成のプリンタにおいて、矢印ａ方向に回転する感光体１の表面は、帯電ローラ４１で一様帯電された後、画像情報に基づいて変調されたレーザー光線が感光体軸方向にスキャンされて照射される。これにより、感光体１上に潜像が形成される。感光体１上に形成された潜像は、現像領域において、現像装置２により帯電したトナーを付着させることで現像され、トナー像となる。一方、給紙部７１から転写紙Ｐが給紙ローラ５１で給紙され、搬送ローラ対５２によりレジストローラ対５３で停止する。このレジストローラ対５３は、転写紙を所定のタイミングで転写ローラ３１と感光体１との当接部である転写ニップに送り込み、転写ローラ３１で感光体１上のトナー画像が転写される。なお、ここでは図示していないが、転写紙の裏面側の転写ローラ５３に正極性のバイアス電圧（＋バイアス）が印加されることで感光体から転写紙Ｐ面へのトナー画像の転写が行われる。
【００１６】
上記トナー画像が転写された転写紙Ｐは、圧力定着手段としての定着装置６６に搬送され、その定着装置６６でトナーが転写紙Ｐ上に定着された後、排紙ローラ対５４により排紙トレイ７２へ排紙される。転写ニップでトナー像が転写紙Ｐに転写された後の感光体１の表面は、クリーニングブレード４３でクリーニングされ、感光体１上に残ったトナーが除去される。
【００１７】
本実施形態においては、圧力刺激に伴う相転移現象により流動性が出現する樹脂（以下「圧力相転移樹脂」という。）を有するトナーを用いており、定着装置６６において、圧力によりトナー像を転写紙上に定着する。これにより、装置の省エネルギ化を図ることができる。
【００１８】
図２は、定着装置６６の概略構成図である。
定着装置６６は、上ローラ６７と表面が滑らかな下ローラ６８とからなる加圧ローラ対と、加圧ローラ対の加圧力を調整する加圧力調整機構とを備えている。上ローラ６７および下ローラ６８は、焼き入れされた一般構造用炭素鋼（Ｓ４５Ｃ）表面に硬質クロムメッキを施した中実の金属ロールであり、上ローラ６７軸に対して下ローラ６８に軸が１．５度の角度で交差するように配置している。このように、配置することで、軸方向両端部において、上ローラ６７と下ローラ６８との間に隙間ができ、転写紙を圧の高いニップ部で搬送することができる。
【００１９】
加圧力調整機構は、定着装置６６の筐体１１５の支点１４０に一端が軸支され、多端側が圧縮スプリング１３３で支持されたレバー１３１を備えている。このレバー１３１の略中央部で加圧ローラ対の下ローラ６８の軸受６８ａを支持するとともに、圧縮スプリング１３３で支持されたレバー１３１の端部に、カム１３４と当接するコロ１３２が設けられている。このカム１３４の回転（図示しないモータ等により回転する）によりレバー１３１が揺動するように構成されている。また、カム１３４を挟んで反対側には、定着装置６６の筐体１１５に設けた軸１３７、１３８と圧縮スプリング１３９とで支持されたアーム１３６が設けられている。このアーム１３６の先端に設けたコロ１３５がカム１３４に当接している。このような構成とすることにより、カム１３４の回転に応じて上ローラ６７と下ローラ６８で発生する圧力を変化させることができる。
【００２０】
図３は、加圧ローラ対による加圧力を低くした状態の図である。
図３に示すように、加圧ローラ対による加圧力を低くするときは、カム１３４を回転させてコロ１３２に当接させ、カム１３４によりレバー１３１を下方へ押し込む。これにより、レバー１３１が、支点１４０を中心にして図中反時計周りに揺動し、上ローラ６７と下ローラ６８で発生する圧力を低下させることができる。
【００２１】
転写紙上のトナー像を定着するときの加圧ローラ対で形成する加圧ニップの圧力Ｐｂは０．５ＭＰａ以上１０ＭＰａ以下、好ましくは１Ｍｐａ以上５Ｍｐａ以下に設定する。０．５ＭＰａ以下であると定着不良が発生し、トナーはがれが発生する。１０ＭＰａより大きいと、転写紙Ｐの搬送が困難となる。
【００２２】
また、画像情報に基づいて加圧ニップの圧力Ｐｂを加圧力調整機構により調整してもよい。
図４は、画像情報に基づいて加圧力調整機構における定着装置６６の加圧ローラ対で発生させる加圧力を制御する制御系の一例を示すブロック図である。制御装置９００は例えばＣＰＵ９０１、ＲＡＭ９０２、ＲＯＭ９０３、Ｉ／Ｏインターフェース９０４などで構成され、定着装置６６に接続されている。制御装置９００は、予め組み込まれた所定の制御プログラムを実行することにより、画像情報に基づいて定着装置６６における加圧力を制御することができる。
【００２３】
例えば、制御装置９００は、転写紙Ｐに形成された画像が、単色で形成された画像であるか複数の色で形成された画像であるかを、画像情報に基づいて判別する。制御装置９００は、その判別結果に基づいて、定着装置６６の加圧ローラ対６７，６８で発生させる加圧力の設定値を各々の画像に適した値に変更し、その変更後の設定値に基づいて定着装置６６に制御信号を送る。定着装置６６は、制御装置９００からの制御信号に基づいて加圧ローラ対６７，６８で発生させる圧力を変化させる。
【００２４】
ここで、一般に単色の画像に比べて複数の色の画像はトナー付着量が多くトナー層も厚いため、例えばモノクロ（単色）の画像である場合は加圧ローラ対６７，６８で発生させる圧力を小さく設定し、カラー（複数の色）の画像である場合は加圧ローラ対６７，６８で発生させる圧力を大きく設定し、加圧力をそれぞれの画像パターンに適した値に変更する。このように、転写紙Ｐに形成する画像が単色か否かを判断し、転写紙Ｐ上の画像の違いによって定着装置６６の加圧ローラ対に発生させる圧力を自動的に最適値に変更することにより、加圧力不足による定着不良や、過剰な加圧力がかかることによって発生するしわなどの不具合を防止することができる。
【００２５】
また、転写紙Ｐに形成された画像の画像面積率を画像情報によって判別する。制御装置９００は、その判別結果に基づいて、定着装置６６の加圧ローラ対６７，６８で発生させる加圧力の設定値を各々の画像に適した値に変更し、その変更後の設定値に基づいて定着装置６６に制御信号を送る。定着装置６６は、制御装置９００からの制御信号に基づいて加圧ローラ対６７，６８で発生させる圧力を変化させる。
【００２６】
ここで、転写紙Ｐ上のトナー付着量は画像面積率に比例して多くなりトナー層も厚くなる。そのため、例えば各色の画像面積率の合計が予め設定した閾値（例えば５０％）以下の画像である場合は加圧ローラ対６７，６８で発生させる圧力を小さく設定し、画像面積率が上記閾値（例えば５０％）よりも大きい場合は加圧ローラ対６７，６８で発生させる圧力を大きく設定し、加圧力をそれぞれの画像面積率に適した値に変更する。このように、転写紙に形成する画像の画像面積率を判断し、その画像面積率の違いによって定着装置６６の加圧ローラ対６７，６８に発生させる圧力を自動的に最適値に変更することにより、加圧力不足による定着不良や、過剰な加圧力がかかることによって発生するしわなどの不具合を防止することができる。
【００２７】
また、例えば、上ローラ６７に対抗するように熱源であるハロゲンヒータなどの熱源を設け上ローラ６７を加熱するようにして、補助的に熱を加えてもよい。
【００２８】
図５は、現像装置２周辺の概略構成図である。
図において現像装置２のケーシング２ａに現像剤収容部としてのトナーホッパ３が連結されている。ケーシング２ａ内には、感光体１に形成された潜像をトナー像化するための現像ローラ４が、感光体１に近接して配置されている。
【００２９】
また、ケーシング内には、現像ローラ４に現像剤を供給するパドル５、トナーホッパ３より補給されたトナーとケーシング内の現像剤（トナーとキャリア）とを混合攪拌してパドル５に供給する混合ローラ６を備えている。また、ケーシング内には、現像ローラ４上の現像剤を一定量に規制する現像剤規制部材９、現像剤規制部材９により規制された現像剤を混合ローラ６の配置箇所へ落とすためのセパレータ８を有している。セパレータ８には、混合ローラ配置箇所の軸方向に均一に現像剤が落下するように設けられたフィン７を有している。また、ケーシング２の現像領域よりも感光体移動方向上流側で感光体と対向する箇所には、感光体表面に当接して、ケーシング内の浮遊トナーが外部に漏れ出すのを防止するシール部材１０が設けられている。
【００３０】
現像剤としてのトナー１１を貯蔵する現像剤収容部としてのトナーホッパ３の開口部には、現像剤供給ブラシとしてのトナー補給ブラシ１３が回転自在に設けられている。また、トナーホッパ３内には、トナー補給ブラシ１３にトナーを補給するトナーアジテータ１４が設けられている。
【００３１】
ケーシング内へトナー補給するためのトナー補給口１２の一方側縁をブラシカバー１５で構成し、他方の側縁をフリッカー部材１６で構成している。フリッカー部材１６は、トナー補給ブラシ１３が図中矢印ｂ方向へ回転すると、ブラシ繊維がフリッカー部材１６に当接するよう構成されている。
【００３２】
次に、現像装置のケーシング内へトナーホッパ内のトナーを補給するトナー補給動作について説明する。
トナーホッパ内のトナー１１が、トナー補給ブラシ１３のブラシ繊維間に入り込むことで、トナー１１がトナー補給ブラシ１３に保持される。この状態でトナー補給ブラシ１３が図中矢印ｂ方向へ回転することで、トナー補給ブラシ１３のブラシ繊維間に保持されたトナー１１がトナー補給口１２へ向けて搬送される。トナー補給ブラシ１３のブラシ繊維が、フリッカー部材１６に当接することで、ブラシ繊維間に保持されたトナー１１が、フリッカー部材１６に掻き落とされ、現像装置２のケーシング２ａ内に補給される。
このように、本実施形態においては、トナー補給ブラシ１３とフリッカー部材１６とにより、トナーホッパ３内の現像剤たるトナー１１をトナー像形成手段たる作像部の現像装置２に補給する現像剤補給装置が構成されている。
【００３３】
本実施形態においては、フリッカー部材１６でトナー補給ブラシ１３に付着したトナー１１を掻き落とすとき、ブラシ繊維が撓むので、掻き落とす際にトナー１１に加わる圧力を低減することができる。よって、圧力相転移樹脂を含むトナーを用いた場合でも、掻き落とす際にトナー１１にかかる圧力によりトナーが相転移して軟化するのを抑制することができ、フリッカー部材１６やブラシ繊維にトナーが固着したり、トナー同士が融着してトナー凝集が生じたりするのを抑制することができる。
【００３４】
また、トナー補給口１２から補給されたトナー１１は、混合ローラ６の回転によりケーシング内の現像剤のキャリアと攪拌され、キャリアと摩擦することで所定の帯電量に帯電される。このとき、トナー補給ブラシ１３との接触や摩擦によりトナー１１が予期せず帯電すると、トナー１１が所定の帯電量よりも高い帯電量となってしまう。その結果、現像領域で感光体１上の潜像をトナー像化するとき、所定量のトナーが付着せず、画像濃度が低下してしまうおそれがある。また、トナーとキャリアとの静電的な付着力が高まり、感光体１上のキャリアがトナーとともに移動し、キャリア付着が生じるおそれもある。
【００３５】
このため、本実施形態においては、トナー補給ブラシ１６のブラシ繊維を帯電防止部材で構成し、トナー１１とブラシ繊維との接触や摩擦で予期せず帯電するのを防止している。具体的には、ブラシ繊維を、カーボンを分散させた樹脂で構成し、ブラシ繊維に導電性を持たせた。これにより、ブラシ繊維とトナー１１との接触帯電や摩擦帯電などが発生するのを防止することができる。また、上記では、ブラシ繊維を導電性として、ブラシ繊維自体を帯電防止部材にしているが、例えば、ブラシ繊維に帯電防止材を塗布して帯電防止層を設けてもよい。
【００３６】
また、本実施形態の画像形成装置においては、Ａ３縦サイズの転写紙Ｐが通紙可能であり、Ａ３縦サイズの幅の画像を形成可能に構成している。このため、Ａ３縦サイズより幅が狭く、プリント頻度の高いＡ４縦サイズの転写紙に対して連続プリンタする場合、現像装置内の端部のトナーは消費されない。その結果、トナー補給口１２から軸方向均一にトナー１１が補給された場合、ケーシング内の軸方向両端部のトナー濃度が中央部のトナー濃度に比べて濃くなってしまう。その結果、ケーシング内の軸方向両端部のトナー１１のキャリアとの摩擦頻度が低下し、ケーシング内の軸方向両端部のトナーの帯電量が低下してしまう。これにより、ケーシング内の軸方向両端部のトナーとキャリアとの静電的な吸着力が弱まり、両端部において、トナー飛散が生じやすくなってしまう。
【００３７】
トナー補給口１２の軸方向長さを、Ａ４縦サイズの幅と同じ長さにして、現像装置端部にトナーが補給されないようにすることで、ケーシング内の軸方向両端部のトナー飛散を抑えることができる。しかし、このような構成にした場合、ケーシング内の軸方向両端部のトナーを十分に確保することができず、Ａ３縦サイズを連続プリントした場合、画像端部に濃度低下が生じてしまう。
【００３８】
そこで、本実施形態においては、トナー補給口１２を、ケーシング軸方向両端部にまで設け、トナー補給ブラシ１３によりケーシング軸方向両端部へトナーが補給されるようにするとともに、トナー補給ブラシ１３の両端部のトナー補給量（トナー保持量）を、中央部に比べて少なくなるようトナー補給ブラシ１３を構成した。
【００３９】
図６は、トナー補給ブラシ１３の両端部のトナー補給量（トナー保持量）を、中央部に比べて少なくしたトナー補給ブラシ１３の一例を示す図である。
図６に示すように、このトナー補給ブラシ１３は、プリント頻度の高い比較的小さなサイズ（例えば、Ａ４縦サイズ）の現像幅Ｌ２に対応する中央領域２０ａのブラシ植毛密度をＸ本／ｉｎｃｈ２、この幅Ｌ２の領域より端部側の端部領域２０ｂのブラシ密度をＹ本／ｉｎｃｈ２としたとき、Ｘ＜Ｙの関係が成立するようトナー補給ブラシ１３を構成した。
【００４０】
このように、端部領域２０ｂのブラシ植毛密度を、中央領域２０ａのブラシ植毛密度よりも高くすることで、ブラシ植毛密度の高い端部領域２０ｂは、中央領域２０ａに比べて、ブラシ繊維間に入り込むトナー量が少なくなる。その結果、トナー補給ブラシ１３の両端部のトナー補給量（トナー保持量）を、中央部に比べて少なくすることができる。これにより、印刷頻度の高い比較的小さなサイズ（例えば、Ａ４縦サイズ）の転写紙が、連続プリントされたときでも、ケーシング２ａ内部の軸方向両端部のトナー濃度が、中央部に比べて高くなるのを抑制することができる。よって、軸方向両端部のトナーの帯電量が低下するのを抑制することができ、トナー飛散を抑制することができる。
【００４１】
また、トナー補給ブラシ１３によりトナー補給口１２からケーシング軸方向両端部にもトナーが補給されるので、ケーシング軸方向両端部にトナーが補給されない構成にしたものに比べて、ケーシング軸方向両端部のトナー不足を抑制することができる。これにより、本プリンタが通紙可能なサイズの画像（Ａ３縦）を連続プリントする場合も、現像ローラ端部への現像剤供給量が確保され、画像端部の濃度低下を抑制することができる。
【００４２】
図７は、トナー補給ブラシ１３の両端部のトナー補給量（トナー保持量）を、中央部に比べて少なくしたトナー補給ブラシ１３の他の例を示す図である。
図７に示すトナー補給ブラシ１３は、端部領域２０ｂのブラシ繊維の長さをｈ１、中央領域２０ａのブラシ繊維の長さをｈ２としたとき、ｈ１＜ｈ２の関係となるように、トナー補給ブラシ１３を構成するのである。このように、端部領域２０ｂのブラシ長さを、中央領域２０ａのブラシ長さに比べて短くすることでも、端部領域２０ｂが保持するトナー量を、中央領域２０ａに比べて少なくすることができ、トナー補給ブラシ１３の両端部のトナー補給量を、中央部に比べて少なくすることができる。
【００４３】
また、図６、図７の構成を組み合わせて、端部領域２０ｂが保持するトナー量を、中央領域２０ａに比べて少なくしてもよい。すなわち、端部領域２０ｂのブラシ密度を、中央領域２０ａよりも高くし、かつ、端部領域２ｂのブラシ長さを中央領域２ａよりも短くするのである。このように構成してもトナー補給ブラシ１３の両端部のトナー補給量（トナー保持量）を、中央部に比べて少なくすることができる。
【００４４】
図８（ａ）は、フリッカー部材１６を板状形状にした図であり、（ｂ）は、フリッカー部材１６を櫛歯形状にした図である。また、図９（ａ）は、板状形状のフリッカー部材１６Ａにブラシ繊維１３ａが当接した状態を示す図であり、（ｂ）は、櫛歯形状のフリッカー部材１６Ｂにブラシ繊維１３ａが当接した状態を示す図である。
図９（ａ）に示すように、板状形状のフリッカー部材１６Ａの場合、ブラシ繊維１３ａは、フリッカー部材１６Ａの先端を通過するために、ブラシ繊維１３ａが大きく撓む必要がある。一方、図９（ｂ）に示すように、櫛歯形状のフリッカー部材１６Ｂにおいては、ブラシ繊維１３ａがフリッカー部材１６Ｂと当接した後、横（紙面と直交する方向、すなわち軸方向）へ移動して、隙間を抜ける。これにより、フリッカー部材１６Ｂを櫛歯形状にすることで、ブラシ繊維１３ａの撓み量を抑えることができ、ブラシ繊維１３ａの塑性変形（クリープ変形）量を抑えることができる。これにより、経時にわたりフリッカー部材１６の掻き取り性能を維持することができる。
【００４５】
上述では、一つのトナー像形成手段として作像部（感光体１、帯電ローラ４１、露光装置４２、現像装置２、転写ローラ３１、クリーニングブレード４３）を備えたモノクロ画像形成装置であるが、Ｙ色トナー像を作像するＹ色作像部、Ｍ色トナー像を作像するＭ色作像部、Ｃ色トナー像を作像するＣ色作像部、Ｋ色トナー像を作像するＫ色作像部を備え、転写紙に各作像部のトナー像を順次転写する直接転写方式のカラー画像形成装置、各作像部のトナー像を順次、像担持体たる中間転写ベルトに一次転写した後、転写紙に２次転写する中間転写方式のカラー画像形成装置にも本発明を適用することができる。
【００４６】
なお、上記では、トナーホッパ３から新品のトナー１１を補給したが、トナーとキャリアとからなる二成分現像剤を収容する収容部を設け、この収容部から新品の２成分現像剤を現像装置に補給する構成にすることもできる。この場合、トナー補給ブラシは、ブラシ繊維に２成分現像剤を保持して搬送することになる。
【００４７】
また、トナー像形成手段として作像部を、潜像を形成していない中間転写ベルト２７や転写紙のドット形成領域に対してトナーを選択的に付着させて、中間転写ベルトや転写紙に直接的にトナー像形成する構成してもよい。以下、変形例として、説明する。
【００４８】
［変形例１］
図１０は、変形例１の画像形成装置の概略構成図である。
この変形例１においては、トナー像形成手段たる作像部１００を、潜像を形成していない中間転写ベルト２７のドット形成領域に対してトナーを選択的に付着させて、中間転写ベルトに直接的にトナー像形成する構成したものである。
【００４９】
図１１は、変形例１の画像形成装置の要部構成の一例を示す説明図である。この変形例１の画像形成装置は、上記圧力相転移樹脂を含むトナーＴをクラウド化した状態で担持するローラ状のトナー担持体１０１と、トナー制御手段１０４とを備えている。トナー制御手段１０４は、トナー担持体１０１と、トナーＴが付着させられる中間転写ベルト２７との間に位置するように配置されている。
【００５０】
トナー担持体１０１は、表面側にトナーＴを搬送する方向（本例では周方向）に所定の間隔でトナーＴを搬送する方向と直交する方向（本例では軸方向）に沿って形成された所定ピッチで設けられた複数の制御電極１１１を有している。このトナー担持体１０１の各制御電極１１１には、バイアス電圧印加手段（電源）１０６から時間によって電位が変化するパルス電圧（クラウドパルス）Ｖｓが印加される。例えば、０．５ｋＨｚ〜７ｋＨｚの周波数のパルス電圧Ｖｓが印加される。各電極１１１、１１０の間隔はファインピッチに設けられているため、電極１１１、１１０間で強い電界が形成される。そのため、トナーＴの帯電極性に対して反発する電位にある電極１１１の表面からトナーＴは勢いよく飛翔し、飛翔したトナーＴは吸引する極性の電位が印加されている電極１１１に引き寄せられる。パルス電圧Ｖｓが切り替わることにより、パルス周波数に応じた上下方向の飛翔を繰り返し、トナーＴがクラウド化された状態になる。
【００５１】
トナー制御手段１０４は、トナーＴが通過可能な複数（図１１では１個のみ図示）のトナー通過孔（開口）１４１が複数列配列するように設けられている。また、トナー制御手段１０４のトナー供給側の面（トナー担持体側の面）のトナー通過孔１４１周辺にはリング状に制御電極１４２が設けられている。また、トナー制御手段１０４のトナー通過孔１４１から若干離れた印写側の面（記録媒体側の面）には共通の共通電極１４３が設けられている。
【００５２】
トナー制御手段１０４の制御電極１４２には、制御電圧印加手段（制御パルス印加手段）Ｐを構成する駆動回路１０７から、例えば図１２に示すような制御パルスＶｃが印加される。この場合、トナー通過孔１４１をトナーＴが通過可能な状態（ＯＮ状態）にするときには、制御電極１４２に電圧Ｖｃ−ｏｎが印加される。一方、トナーＴが通過不可能な状態（ＯＦＦ状態）にするときには、制御電極１４２に電圧Ｖｃ−ｏｆｆが印加される。また、印写側の面の共通電極１４３には常時、電圧印加手段としての電源１０８から電圧Ｖｒｇが印加されており、トナー制御手段１０４の印写側の領域における電界の相互干渉を防止している。
【００５３】
なお、トナー制御手段１０４の制御電極１４２は、トナー通過孔１４１の周囲に設けるだけでも動作が可能であるが、トナー通過孔１４１の内壁面に設けたものであってもよいし、又は、トナー通過孔１４１の内壁面とトナー通過孔１４１のトナー担持体側の周囲との両方に設けたものであってもよい。
【００５４】
中間転写ベルト２７のトナー付着面とは反対側の背面には、対向電極手段としての背面電極１０５が接触対向するように配置されている。この背面電極１０５には、バイアス電圧印加手段としてのバイアス電源１０９から、トナー制御手段１０４を通過したトナーＴを中間転写ベルト２７に付着させるためのバイアス電圧Ｖｐが印加される。
【００５５】
また、中間転写ベルト２７の内部に電極を埋め込んだ構成（記録媒体側の対向電極手段を内部電極とする構成）にしてもよい。この場合、上記バイアス電圧Ｖｐは、中間転写ベルト２７の内部の電極に印加する。
【００５６】
ここで、トナー担持体１０１の表面に担持するトナーをクラウド化する手段として、トナー担持体１０１表面に設けられた複数の電極１１１を備え、各電極１１１に電圧Ｖｓを印加する。このとき、互いに隣接する複数の電極１１１は、その電極間でトナーＴを吸引する方向と反発する方向を交互に繰り返す関係の電圧を印加する２相の電極間ピッチｐ、又は、２本毎の各電極１１１に２相の位相電圧を印加する２相の電極間ピッチに配置する。
【００５７】
図１３（ａ）は中間転写ベルト側から見たトナー制御手段１０４の印写面の一例を示す説明図であり、図１３（ｂ）はトナー担持体側から見たトナー制御手段１０４のトナー供給側面の一例を示す説明図である。この図１３の例では、絶縁基板（基材）４５のトナー供給側（トナー担持体１０１側）面に、トナー通過孔１４１を囲む形で所定幅（例えば、１０〜１００μｍ幅）のリング状の制御電極１４２を設けている。トナー通過孔１４１は、形成する画像のドット径のサイズで決定するが、例えば直径φ５０μｍ〜φ２００μｍである。
【００５８】
トナー制御手段１０４の制御電極１４２には、個々にトナーＴの通過をＯＮ、ＯＦＦ制御するためのドライバ回路（駆動回路）に接続するためのリードパターン１４２ａが接続されている。また、トナー制御手段１０４の印写面側には、トナー通過孔１４１の周辺部を除いた領域に共通電極１４３が設けられている。この共通電極１４３には、制御電極１４２へのＶｃ−ｏｎ、Ｖｃ−ｏｆｆの電圧印加にかかわらず、隣接相互の電界の影響を受けないようにＤＣ電位が印加される。すなわち、転写紙側のバイアス電位とトナー供給側の間に形成する電気力を各トナー通過孔の独立した電気力線として形成できるため、マルチ駆動（複数のノズルトナー通過孔からトナーを飛翔させる駆動）のときの相互干渉（他のトナー通過孔の状態を受けること）が発生しないようにしている。
【００５９】
上記構成のトナー制御手段１０４は、例えば次のように製造することができる。まず、基材１４５である絶縁性部材として、コスト及び製造プロセスの観点から樹脂フィルム（例えば、ポリイミド、ＰＥＴ、ＰＥＮ、ＰＥＳ等）を使用する。樹脂フィルムの厚さは３０μｍ〜１００μｍが好適である。この樹脂フィルムの裏表の表面に０．２μｍ〜１μｍのＡｌ蒸着膜を形成する。次に、Ａｌ蒸着膜が形成された樹脂フィルムの表面（おもての面）のフォトリソ工程として、フォトレジストをスピンナで塗布後、プリベーク及びマスク露光を行ない、現像した後、フォトレジストの加熱硬化を行なう。同様に、Ａｌ蒸着膜が形成された樹脂フィルムの裏面に対して印写面側のパターンを上記と同様なフォトリソ工程で形成する。その後、Ａｌエッチング液によるＡｌのパタンニングを行う。トナー通過孔１４１となる貫通孔の形成は、上記Ａｌのパターンを形成した後に行う。この貫通孔を形成する加工としては、プレスによる機械的な加工、形成したパターンに対するエキシマレーザー加工、メタルマスクを利用したスパッタエッチング加工等のドライエッチング加工を用いることができる。これらの加工を採用することにより、位置ずれの無い高精度な貫通孔の加工が可能になる。
【００６０】
上記構成のトナー担持体１０１及びトナー制御手段１０４とで構成した作像部１００を備えた変形例１の画像形成装置においては、トナー担持体１０１の電極１１１に対して１８０度位相の異なる２相パルス電圧を印加することにより、トナー担持体１０１上でトナーＴが飛翔してクラウド化される。また、トナー担持体１０１の回転による搬送により、トナーＴが搬送される。一方、中間転写ベルト２７側の背面電極１０５に印写バイアス電圧Ｖｐが印加される。この状態で、トナー制御手段１０４の共通電極１４３に対して電圧Ｖｒｇを印加する。そして、制御電極１４２に対して、トナーＴがトナー通過孔１４１を通過可能な状態（ＯＮ状態）にするときには図８に示すＯＮ時の電圧Ｖｃ−ｏｎを印加し、トナーＴがトナー通過孔１４１を通過不可能な状態（ＯＦＦ状態）にするときには、図１２に示すＯＦＦ時の電圧Ｖｃ−ｏｆｆを印加する。この場合、これらの各電極１１１，１０５，４２，４３に対する印加電圧を後述するように設定することで、トナー制御手段１０４をトナー担持体１０１のトナーＴが中間転写ベルト２７に向かって通過可能な状態のＶｃ−ｏｎ印加時に、中間転写ベルト２７側からトナー供給側に電気力線１１０が形成される（図１４参照）。これにより、トナー担持体１０１上でクラウド化しているトナーは電気力線１１０による電界に乗ってトナー制御手段１０４のトナー通過孔１４１を通過して中間転写ベルト２７上に着弾する。したがって、形成対象の画像に応じてトナー制御手段１０４の各トナー通過孔１４１をＯＮ／ＯＦＦ制御（開閉制御）することで、中間転写ベルト２７上に直接トナー画像を形成することができる。
【００６１】
図１４は、トナー担持体１０１の電極１１１に対するパルス電圧Ｖｓ、中間転写ベルト２７側の背面電極１０５に対するバイアス電圧Ｖｐ、トナー制御手段１０４の制御電極１４２に対する制御パルス電圧Ｖｃをそれぞれ印加したときの、トナー担持体１０１、トナー制御手段１０４、中間転写ベルト２７の二次元断面における電界強度分布のシミュレーション結果に基づくトナー通過孔を通過する電気力線を示す説明図である。
トナー担持体１０１の電極１１１にはパルス電圧（電位が時間的に変動する電位）Ｖｓを印加する。この場合、バイアス電圧Ｖｐの波高値は電極ピッチ、使用するトナー等に応じて設定する。通常の実験結果によると、バイアス電圧Ｖｐの波高値を±６０〜±３００Ｖｐｐ（ｐｐはピーク−ピーク）の範囲内で設定することにより、トナーの飛翔が可能になる。
【００６２】
図１４のシミュレーションの例では、±２００Ｖｐｐ、ＤＣ電圧成分０Ｖの電圧を印加している。なお、トナー担持体１０１とトナー制御手段１０４の間隔ｄは０．２ｍｍである。また、この例では、トナー制御手段１０４のトナー通過孔１４１の直径はφ１２０μｍ、リング状の制御電極１４２の穴中心方向の幅は５０μｍ、共通電極１４３と穴の間隔は５０μｍである。このトナー制御手段１０４の共通電極１４３に対する印加電圧は０Ｖである。そして、トナー制御手段１０４の制御電極１４２には、トナーＴがトナー通過孔１４１を通過可能な状態（ＯＮ状態）にする場合、制御パルス電圧Ｖｃ−ｏｎが＋２５０Ｖ、トナーＴを通過させる時以外の阻止状態の（通過不可能な状態にする）場合の電圧Ｖｃ−ｏｆｆは０Ｖとしている。
【００６３】
中間転写ベルト２７の背面電極１０５へのバイアス電圧Ｖｐは、トナー制御手段１０４と中間転写ベルト２７との間隔にもよるが、例えば＋２００〜＋１５００ＶのＤＣ電圧を印加すればよい。図１４の例では、トナー制御手段１０４と中間転写ベルト２７との間隔が０．３ｍｍであり、背面電極１０５に＋８００ＶのＤＣ電圧を印加し、マイナス帯電トナーを中間転写ベルト２７の表面に引き寄せる電位勾配を形成している。
【００６４】
各電極１１１、４２，４３、１０５に印加する電位の関係を以上のように設定することで、例えば、マイナスに帯電したトナーがトナー通過孔１４１を通過可能な状態（ＯＮ状態）にする場合（図１４（ａ））においては、次のように電気力線が形成される。すなわち、最もプラス側に電位が高い中間転写ベルト側の電極１０５から出る電気力線のうち、トナー制御手段１０４のトナー通過孔１４１を通る電気力線の多くが、トナー通過孔１４１を通過した後、一番電位の低い電極すなわちトナー担持体電極１１１の−２００Ｖを印加している電極に入ることになる。
【００６５】
図１４（ａ）に示すように、トナーＴがトナー通過孔１４１を通過可能な状態（ＯＮ状態）にしたときには、先の中間転写ベルト側の電極１０５からトナー通過孔１４１を通る電気力線１１０は、−２００Ｖと最も電位の低い２箇所の電極１４３に入る結果となっている。したがって、トナー担持体１０１上でクラウド状態にあるマイナス帯電トナー、または−２００Ｖ印加の担持体電極近傍のトナーは、この電気力線１１０に沿ってトナー通過孔１４１を通過し、中間転写ベルト２７の表面にトナーＴが飛翔することができる。
【００６６】
一方、トナーＴがトナー通過孔１４１を通過不可能な阻止状態（ＯＦＦ状態）にした場合（図１４（ｂ））においては、制御電極１４２に−２００Ｖが印加されている。また、トナー担持体１０１の電極１１１の低電位側も−２００Ｖであるが、中間転写ベルト側の電極１０５からの電気力線は近い位置にある制御電極１４２に全ての電気力線が入ることになる。したがって、トナー担持体１０１の表面及びその上方の供給領域にあるトナーは、中間転写ベルト側の電極１０５に向かって飛翔することはない。この阻止状態（ＯＦＦ状態）の制御電極１４２への印加電圧は、トナー担持体１０１の電極１１１の低電位側と同じ電位である必要はなく、トナー通過孔１４１を通過した電気力線がトナー担持体１０１の表面に至らない条件であればトナーＴの通過を阻止する（ＯＦＦ状態にする）ことはできる。
【００６７】
先の図１０に示すように、変形例１の画像形成装置においては、中間転写ベルト２７は、２つのローラ１３２、１３３との間に掛け回されて矢示方向に周回移動する。この中間転写ベルト２７の背面（内側）には各作像部に対応して背面電極１０５が配置されている。また、転写紙にトナー画像が転写された後の中間転写ベルト２７上の残トナーを除去するクリーニングユニット２５が設けられている。
【００６８】
作像部１００は、トナー担持体１０１、制御手段１０４などのほかに、トナー担持体１０１にトナーを補給する回転するトナー補給ローラ１１３と、トナー担持体１０１上のトナー量を規制するブレード１１４とを備えている。
ここでは、トナー補給ローラ１１３からトナー担持体１０１にトナーが補給されるとともに、トナー補給ローラ１１３上のトナーとトナー担持体１０１との摩擦によってトナーの摩擦帯電が行われる。
また、トナー補給ローラ１１３の下流側のブレード１１４は、トナー担持体１０１表面のトナー量を薄層で一定量にするとともに、トナー帯電量の安定化も図っている。
そして、トナー担持体１０１によって搬送されたトナーがトナー制御手段１０４によって画像に応じてＯＮ／ＯＦＦ制御されることで中間転写ベルト２７上に飛翔され、中間転写ベルト２７上にカラーのトナー画像が形成される。
【００６９】
作像部１００の下方には、転写紙Ｐを収容する給紙部７１が配置され、給紙部７１から転写紙Ｐがピックアップローラ（給紙ローラ）５１で給紙される。給紙部７１から給紙された転写紙Ｐは、中間転写ベルト２７を掛け回したローラ１３２に対向して配置した転写ローラ２８で中間転写ベルト２７上のトナー画像が転写される。
【００７０】
上記トナー画像が転写された転写紙Ｐは、定着装置６６に搬送され、その定着装置６６でトナーが転写紙Ｐ上に圧力定着された後、排紙される。
【００７１】
また、上述したように中間転写ベルト２７は、中間転写体クリーニング手段としてのクリーニングユニット１３５によって残トナーがクリーニングされ、次の画像形成が行われる。
【００７２】
以上のように、変形例１の画像形成装置は、中間転写ベルト２７に４色トナー画像を形成した後、その中間転写ベルト２７上の４色トナー画像を給紙部７１から供給される転写紙Ｐに転写を行う中間転写記録方式である。
この中間転写記録方式の場合は、印写面（「トナーが着弾する面」、「画像形成面」ともいう。）とトナー制御手段１０４との間隔を一定に保つ精度確保が容易であり、トナー飛翔速度が低い条件で高画質化を図ることができる。
また、中間転写記録方式の場合は、平滑で体積抵抗率の調整によって電荷が蓄積しない、電位変動のない印写面が得られる。クラウド化したトナーの通過のＯＮ／ＯＦＦで転写紙上に直接印刷する画像形成装置は電位に対する感度が高く、印写面バイアス電位の変動に対して画質変動が発生しやすいが、上記中間転写記録方式の構成であれば信頼性の高い、高画質のカラー画像を得ることができる。
【００７３】
［変形例２］
図１５は、変形例２の画像形成装置の全体構成の一例を示す全体構成図である。なお、図６において、図５と同様な構成については同じ符号を付し、説明を省略する。
図１５の画像形成装置は、トナー制御手段を通過したトナーを記録媒体としての転写紙上に直接着弾させてトナー画像を形成する例である。つまり、変形例１の画像形成装置では、給紙部７１から供給される転写紙Ｐを紙搬送ベルト１６１に静電的に吸着し、作像部１００と対向する領域を通過させ、トナー制御手段１０４の画像に応じたＯＮ／ＯＦＦ制御によって転写紙上に直接カラー画像を形成する。
【００７４】
図１５において、紙搬送ベルト１６１は例えばポリイミド等から形成され、２つのローラ１６２、１６３に掛け回されて矢示方向に周回移動するように駆動される。そして、紙搬送ベルト１６１は、図示しない帯電ローラなどの帯電手段によって帯電されることにより、転写紙Ｐを静電的に吸着保持して搬送する。また、給紙部７１から転写紙Ｐを紙搬送ベルト１６１に導くためのガイド１６４、レジストローラ１６５なども配置されている。
【００７５】
図１５の構成の画像形成装置では、トナー通過を制御するトナー制御手段１０４と、通過後のトナーを転写紙Ｐに導くためのバイアスを印加する背面電極１０５との間に、ポリイミド等の紙搬送ベルト１６１及び転写紙Ｐがある。そのため、トナー制御手段１０４と背面電極１０５との間隔を非常に狭く設定することが難しいが、他方、転写紙Ｐ上に直接カラー画像を形成し、転写プロセスがないため、転写によるトナー散りで画質低下することがなくなる。また、図１５の画像形成装置は、上記図１０で説明した構成のようなベルトクリーニング機構を必要としないこと等もあり、小型、低コストの画像形成装置の実現に有利である。
【００７６】
図１０及び図１５に示したトナーをクラウド化して飛翔させる構成の画像形成装置では、印写面のバイアスを低い設定にしてトナーを導くことも可能であるため、転写紙の表面へのトナーの着弾スピードも低く設定でき、トナーの散りが起きない高画質の画像形成装置を得ることができる。
【００７７】
次に、変形例１、２の画像形成装置で用いることができるトナー担持体１０１の構成例について説明する。
図１６（ａ）は、トナー担持体１０１の一構成例を展開した状態で模式的に示す平面説明図であり、図１６（ｂ）は、そのトナー担持体の断面説明図である。図示の例は、トナー担持体１０１の表面に複数の電極を設け、これら複数の電極を１本おきの２組を共通にして２相用電極を構成した例である。２組の２相用電極それぞれには、１８０°位相の異なる２相パルス（例えば、図１７のＡ相のパルス及びＢ相のパルス参照）が印加され、互いに隣接する電極同士で吸引と反発を繰り返す２相電界が形成される。
【００７８】
図１６において、トナー担持体１０１は、絶縁性基板１０１Ａの表面上に複数の電極１１１として、Ａ用電極（第１の電極）１１１ＡとＢ相用電極（第２の電極）１１１Ｂとを備え、その上に表面保護層１０１Ｂを設けたものである。電極１１１Ａ、１１１Ｂはそれぞれ櫛歯状に形成され、トナーの搬送方向に微細なピッチで並び、かつトナーの搬送方向と直交する方向に対して並行になるように設けられている。トナーの搬送方向と直交する方向における両サイドには共通のバスライン１１１Ａａ、１１１Ｂａが設けられ、各バスライン１１１Ａａ、１１１Ｂａは外部の図示しない２相パルス発生回路にそれぞれ接続されている。
【００７９】
電極１１１Ａ、１１１Ｂに印加するパルス電圧は、例えば、周波数が０．５ｋＨｚ〜７ｋＨｚであり、ＤＣ電圧をバイアスに含むパルス電圧である。そのパルス電圧の波高値は例えば±６０〜±３００Ｖの範囲内で、電極幅、電極間隔及び使用するトナーの種類などに応じて設定される。このパルス電圧の印加により、電極１１１Ａと電極１１１Ｂとの間には、隣接同士の電界方向の切り替わりに応じてトナーの反発飛翔と吸引飛翔とを繰り返す２相電界が形成される。このトナーの反発飛翔と吸引飛翔とを繰り返しにより、トナーは相互の電極１１１Ａ、１１１Ｂ間を往復移動する。そして、トナー担持体１０１の全体は、トナーを搬送する方向に表面が移動するように回転するものである。
【００８０】
図１６のトナー担持体１０１は、その表面にトナーの搬送方向と直交する方向に長く延びて所定の間隔で配設された複数の電極１１１Ａ、１１１Ｂを有し、各電極１１１Ａ、１１１Ｂに、隣接電極相互の間でトナーを吸引する方向と反発する方向を交互に繰り返す関係のパルス電圧を印加し、更にトナー担持体１０１を所定方向に回転駆動するように構成されている。このようにトナーの搬送とクラウド化を行うようにトナー担持体１０１を構成することにより、トナー担持体１０１の表面におけるトナー搬送に関して、トナーの帯電品質に左右されない安定なトナーの搬送が可能となり、装置全体としても信頼性の高い画像形成装置を実現できる。
【００８１】
図１８（ａ）は、トナー担持体１０１の他の構成例を展開した状態で模式的に示す平面説明図であり、図１８（ｂ）は、そのトナー担持体１０１の断面説明図である。図１８の例は、トナー担持体表面に複数の電極を設け、表層側の各電極をすべて共通とした例である。この表層側の各電極と、絶縁層を介して下層に設けた導体基材電極との間に、１８０°位相の異なる２相パルス（図１７参照）が印加され、表層側電極と下層の導体基材電極との間に形成される相互の電界で吸引と反発を繰り返すトナー担持体の例である。なお、図１８において、図１６と同様な構成については同じ符号を付し、説明を省略する。
【００８２】
図１８において、トナー担持体１０１は、内部に配置した絶縁性基板１０１Ａの表面上に複数の電極としてＡ相用電極１１１Ａが設けられ、絶縁性基板１０１Ａの下面にベタの導体基材（Ｂ相用電極）１１１Ｂが設けられている。これらの電極１１１Ａ、１１１Ｂの表面に保護層１０１Ｂ、１０１Ｂが設けられている。表面側の電極１１１Ａは、トナーの搬送方向に微細なピッチで並び、かつトナーの搬送方向と直交する方向にそれぞれ並行になるように設けられている。トナーの搬送方向と直交する方向における両サイドには共通のバスライン１１１Ａａが設けられている。この電極１１１Ａのバスライン１１１Ａａと絶縁性基板１０１Ａの下面の電極１１１Ｂは、外部の図示しない２相パルス発生回路にそれぞれ接続されている。
【００８３】
電極１１１Ａ、１１１Ｂに印加する２相パルス電圧も、例えば、周波数が０．５ＫＨｚ〜７ＫＨｚでありＤＣ電圧をバイアスに含むパルス電圧である。そのパルス電圧の波高値は例えば±６０〜±３００Ｖの範囲内で、電極幅、電極間隔及び使用するトナーの種類などに応じて設定される。パルス電圧を印加する構成は、図１６と同様である。このパルス電圧の印加により、表層側の電極１１１Ａ、１１１Ａの間（スペース間）を２相パルスの切り替わりに応じてトナーが飛翔を繰り返す。そして、トナー担持体１０１全体は、トナーを搬送する方向に表面が移動するように回転するものである。
【００８４】
図１８のトナー担持体１０１の具体的構成において、ベース基板である絶縁性基板１０１Ａは、例えば、樹脂或いはセラミックス等の絶縁性材料からなるもの、或いは、アルミなどの導電性材料からなる基材にＳｉＯ２等の絶縁膜を成膜したもの、ポリイミドフィルムなどのフレキシブルに変形可能な材料からなるもの、などを用いることができる。
【００８５】
また、電極１１１は、ベース基板上にＡｌ、Ｎｉ−Ｃｒ等の導電性材料を０．１〜１μｍ厚さで成膜し、フォトリソ技術等を用いて所要の電極形状にパターン化して形成、または銅箔を積層、メッキ等で形成した後フォトリソでパターン化したものであってもよい。下層導体基材電極１１１Ｂは、例えばＡｌ、Ｎｉ−Ｃｒ等の導電性材料であればよい。
【００８６】
表面保護層１０１Ｂとしては、例えば、ＳｉＯ２、ＴｉＯ２、ＴｉＮ、Ｔａ２Ｏ５などを厚さ０．５〜２μｍで蒸着成膜して形成、またはポリカーボネート、ポリイミド、メチルメタアクリレート等の有機材料を２〜１０μｍ厚に薄膜印刷塗布して加熱硬化したものでもよい。
【００８７】
このように構成したトナー担持体１０１においては、前述の駆動回路１０７から飛翔用のパルスを印加して飛翔電界を形成することにより、トナー担持体１０１上の帯電したトナーは反発力及び吸引力を受けて上下方向への飛翔しながら進行波方向への搬送が行われる。
【００８８】
図１９は、変形例１、２の画像形成装置における作像部１００の別の構成例を示す概略構成図である。この構成例は、記録剤として、磁性キャリアと非磁性トナーとを含む二成分現像剤を用いる例である。記録剤収容部２０１は２つの室２０１Ａ、２０１Ｂに分けられており、作像部１００内の両端部の記録剤通路（図示せず）によって繋がっている。記録剤収容部２０１には二成分記録剤が収容されており、各室２０１Ａ、２０１Ｂにある攪拌搬送スクリュー２０２Ａ、２０２Ｂによって攪拌されながら記録剤収容部２０１内を搬送されている。記録剤収容部２０１の室２０１Ａにはトナー補給口２０３が配置されており、先の図５に示した構成と同様にして、図示しないトナーホッパ３内のトナーをトナー補給ブラシ１３に付着させ、フリッカー部材１６で掻き落とすことで、記録剤収容部２０１内に補給される。
【００８９】
記録剤収容部２０１には現像剤の透磁率を検知する図示しないトナー濃度センサが設置されており、現像剤の濃度を検知している。記録剤収容部２０１のトナー濃度が減少すると、トナー補給口２０３から記録剤収容部２０１内にトナーが補給される。そして、攪拌搬送スクリュー２０２Ｂと対向する位置には、トナー補給ローラとしてのマグブラシローラ２０４が配置されている。マグブラシローラ２０４の内部には固定された磁石が配置されおり、マグブラシローラ２０４の回転と磁力によって、記録剤収容部２０１内の二成分現像剤はマグブラシローラ２０４表面に汲み上げられる。現像剤の汲み上げ位置よりマグブラシローラ２０４の回転方向上流において、マグブラシローラ２０４と対向する位置に現像剤層規制部材２０５が設けられている。汲み上げ位置で汲み上げたれた現像剤は記録剤層規制部材２０５によって一定量の現像剤層厚に規制される。
【００９０】
現像剤層規制部材２０５を通った現像剤はマグブラシローラ２０４の回転に伴って、トナー担持体１０１と対向する位置まで搬送される。マグブラシローラ２０４には、第一電圧印加手段２１１によって供給バイアスが印加されている。
トナー担持体１０１には、第二電圧印加手段２１２によって前述した図１０に示す電圧が電極１１１に印加されている。
【００９１】
マグブラシローラ２０４と対向する位置においては、第一、第二電圧印加手段２１１、２１２によってトナー担持体１０１とマグブラシローラ２０４との間に電界が生じている。その電界からの静電気力を受け、トナーはキャリアから分離し、トナー担持体１０１の表面に移動する。
【００９２】
トナー担持体１０１表面に達したトナーは、第二電圧印加手段２１２から電極１１１に印加された電圧が形成する電界によってクラウド化し、トナー担持体１０１の回転、またはトナー担持体１０１の進行波電界によって搬送される。そして、トナー制御手段１０４と対向する位置まで搬送されたトナーは、制御電極１４２のトナー通過ＯＮ／ＯＦＦの制御電界により選択的に記録媒体側に飛翔されて、トナーのドット印写が制御される。
【００９３】
図２０は、作像部の他の構成例を示す概略構成図である。図２０に示す作像部は、非磁性トナーから成る一成分現像剤を用いる例である。トナーは記録剤収容部２０１に収容されており、帯電ローラ２２０によってトナーはトナー補給ローラ１１３と摩擦帯電を行い、静電気力によってトナー補給ローラ１１３上に汲み上げられる。トナー補給ローラ１１３上のトナーは現像剤層規制部材１１４によって薄層とされ、トナー補給ローラ１１３の回転に伴ってトナー担持体１０１と対向する位置に搬送される。このとき、トナー補給ローラ１１３には、第一電圧印加手段２２１によって供給バイアスが印加されている。また、トナー担持体１０１には、第二電圧印加手段２２２によって電極１１１に電圧が印加されている。したがって、トナー担持体１０１と対向する位置においては、第一、第二電圧印加手段２２１、２２２によってトナー担持体１０１とトナー補給ローラ１１３との間に電界が生じ、その電界からの静電気力を受け、トナーはトナー補給ローラ１１３から分離し、トナー担持体１０１表面に移動する。
【００９４】
前述の図１９の構成例と同様に、トナー担持体１０１の表面に達したトナーは、第二電圧印加手段２２２から電極１１１に印加された電圧が形成する電界によってクラウド化し、トナー担持体１０１の回転、またはトナー担持体１０１の進行波電界によって搬送される。
【００９５】
そして、トナー制御手段１０４と対向する位置まで搬送されたトナーは、制御電極１４２のトナー通過ＯＮ／ＯＦＦの制御電界により選択的に記録媒体側に飛翔されて、トナーのドット印写が制御される。
【００９６】
なお、これらの各作像部１００において、印写に寄与しなかったトナーはトナー担持体１０１によってさらに搬送され、図示しない回収手段によってトナー担持体１０１表面から回収される。回収されたトナーは再び記録剤収容部２０１に戻され、作像部１００内を循環する。
【００９７】
次に、実施形態に係る画像形成装置で用いるトナーについて説明する。
本実施形態のトナーは、圧力相転移樹脂および着色剤からなるトナー母体粒子に添加剤を含有したものである。
本実施形態におけるトナーを構成する圧力相転移樹脂としては、ミクロ相分離構造を有するものが好ましく、ブロック共重合体あるいはコアシェル構造の樹脂がより好ましい。このブロック共重合体は、ガラス転移温度Ｔｇの高いハードセグメントの高分子と、ガラス転移温度Ｔｇあるいは融点が低いソフトセグメントの高分子とから構成されていることがさらに好ましい。上記コアシェル構造の樹脂の場合は、コア及びシェルのどちらか一方がガラス転移温度Ｔｇの高いハードセグメントの高分子（以下、必要に応じて「ハードセグメント成分相」という。）からなり、もう一方がガラス転移温度Ｔｇあるいは融点が低いソフトセグメントの高分子（以下、必要に応じて「ソフトセグメント成分相」という。）から構成されていることがさらに好ましい。
【００９８】
上記圧力相転移樹脂を画像形成用のトナーに用いると、圧力刺激により、樹脂の流動性が発現し、所定の定着工程を有する作像プロセスにおいて、定着工程に必要な所望の樹脂流動性を得ることができる。
【００９９】
上記構造の圧力相転移樹脂としては、例えば、重縮合機構により重合した樹脂、あるいはエチレン性不飽和単量体をラジカル重合機構により重合した樹脂を用いることができる。
上記重縮合機構により重合した樹脂は、例えば、「重縮合」（化学同人、１９７１年刊）、「ポリエステル樹脂ハンドブック」（日刊工業新聞社編、１９８８年刊）等に記載の従来公知の方法を用いて合成することができる。また、上記重縮合機構により重合した樹脂は、エステル交換法や直接重縮合法等を単独で、又は、それらの方法を組み合わせて用いて合成することもできる。上記重縮合機構により重合した樹脂としては、ポリエステル樹脂を好ましく挙げることができる。
上記エチレン性不飽和単量体を重合した樹脂としては、例えば、リビングアニオン重合法によりブロック共重合体を得ることができる。また、コアシェル粒子の場合には、２ステージフィード法と呼ばれる単量体を段階的に重合系へ供給する方法にて、コア成分高分子とシェル成分高分子とからなるガラス転移温度の異なるナノサイズのコアシェル樹脂粒子を合成することができ、好ましい。
【０１００】
上記ハードセグメント成分相のガラス転移温度Ｔｇは、４５〜１２０℃であることが好ましく、５０〜１１０℃の範囲にあることがより好ましい。上記ソフトセグメント成分相のガラス転移温度Ｔｇは、上記ハードセグメント成分相のガラス転移温度Ｔｇより２０℃以上低いことが好ましく、圧力刺激による樹脂の流動性を効率よく出現させるためには、３０℃以上低いことがより好ましい。ここで、上記ガラス転移温度Ｔｇの値は、示差走査熱量計（ＤＳＣ）を用いて−８０〜１４０℃迄、毎分１０℃の昇温速度で測定を行ったときのＡＳＴＭ  Ｄ３４１８−８２に規定された方法で測定した値を意味する。
【０１０１】
上記ブロック共重合体や重縮重合したポリエステル樹脂については、回転剪断型ホモジナイザーや、メディアを有するボールミル、サンドミル、ダイノミル、圧力吐出型分散機（ゴーリンホモジナイザー、ゴーリン社製）など各種機械的高剪断力により水系媒体に分散させる剪断乳化法、樹脂を有機溶剤に溶解した後、水系媒体を添加し転相させる転相乳化法、ブロック共重合体又はその前駆体（リビング末端低分子量体又はブロック）を少量のエチレン性不飽和化合物と混合し、剪断乳化や転相乳化後、ミニエマルション重合、懸濁重合によりブロック共重合体の樹脂粒子分散液に調合する手法など、既存の分散法を利用してナノサイズコアシェル粒子の場合と同様に、樹脂粒子分散液にすることができる。例えば、得られた樹脂分散液を用い、着色剤含有分散液、必要に応じて離型剤含有分散液をそれぞれ適量配合し、乳化凝集法により画像形成用のトナーを製造することができる。
【０１０２】
画像形成用のトナーの製造方法においては、上記分散液中の上記樹脂粒子、離型剤粒子及びその他の添加した粒子を凝集（会合）させる既知の凝集法を用いて凝集（会合）させることにより、トナー粒径及び粒径分布を調整することが可能である。
【０１０３】
具体的には、樹脂粒子分散液及び離型剤粒子分散液を、着色剤粒子分散液等と混合し、さらに凝集剤を添加しヘテロ凝集を生じさせることによりトナー径の凝集粒子を形成し、その後、配合した分散液の系を樹脂粒子のガラス転移温度以上、又は、融点以上の温度に加熱して上記凝集粒子を融合合一し、洗浄、乾燥することによりトナーが得られる。このとき、加熱温度条件を選択することでトナー形状を不定形から球形まで制御することができる。
【０１０４】
上記重縮合樹脂としては、非結晶性ポリエステル樹脂、結晶性ポリエステル樹脂が好ましく、ポリエステル樹脂は、多価カルボン酸や、多価アルコール、ヒドロキシカルボン酸等の重縮合性単量体を用いた直接エステル化反応、エステル交換反応等により重縮合を行い、作製することができる。重縮合の際には、重縮合を促進するために、重縮合触媒を併用することが好ましい。
多価カルボン酸は、脂肪族、脂環族、芳香族の多価カルボン酸、それらのアルキルエステル、酸無水物及び酸ハロゲン化物を含む。
多価アルコールは、多価アルコール、それらのエステル化合物を含む。
【０１０５】
なお、多価カルボン酸のアルキルエステルは、低級アルキルエステルであることが好ましい。ここで、「低級アルキルエステル」とは、エステルのアルコキシ部分の炭素数が１〜８であるアルキルエステルを表す。具体的には、メチルエステル、エチルエステル、ｎ−プロピルエステル、イソプロピルエステル、ｎ−ブチルエステル及びイソブチルエステル等を挙げることができる。
【０１０６】
また、多価カルボン酸は、１分子中にカルボキシ基を２個以上含有する化合物である。このうち、ジカルボン酸は１分子中にカルボキシ基を２個含有する化合物であり、例えば、シュウ酸、コハク酸、マレイン酸、アジピン酸、β−メチルアジピン酸、アゼライン酸、セバシン酸、ノナンジカルボン酸、デカンジカルボン酸、ウンデカンジカルボン酸、ドデセニルコハク酸、ドデカンジカルボン酸、フマル酸、シトラコン酸、ジグリコール酸、シクロヘキサンジカルボン酸、シクロヘキサン−３，５−ジエン−１，２−ジカルボン酸、２，２−ジメチロールブタン酸、リンゴ酸、クエン酸、ヘキサヒドロテレフタル酸、マロン酸、ピメリン酸、酒石酸、粘液酸、フタル酸、イソフタル酸、テレフタル酸、テトラクロロフタル酸、クロロフタル酸、ニトロフタル酸、ｐ−カルボキシフェニル酢酸、ｐ−フェニレン二酢酸、ｍ−フェニレンジグリコール酸、ｐ−フェニレンジグリコール酸、ｏ−フェニレンジグリコール酸、ジフェニル酢酸、ジフェニル−ｐ，ｐ’−ジカルボン酸、ナフタレン−１，４−ジカルボン酸、ナフタレン−１，５−ジカルボン酸、ナフタレン−２，６−ジカルボン酸、アントラセンジカルボン酸、ドデセニルコハク酸等を挙げることができる。
ジカルボン酸以外の多価カルボン酸としては、例えば、トリメリット酸、ピロメリット酸、ナフタレントリカルボン酸、ナフタレンテトラカルボン酸、ピレントリカルボン酸、ピレンテトラカルボン酸等を挙げることができる。
これらの多価カルボン酸は、１種単独で使用することもでき、また、２種以上を併用することもできる。
【０１０７】
多価アルコール（ポリオール）は、１分子中に水酸基を２個以上含有する化合物である。このうち、ジオールは１分子中に水酸基を２個含有する化合物であり、例えば、エチレングリコール、プロピレングリコール、ブタンジオール、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、ヘキサンジオール、シクロヘキサンジオール、オクタンジオール、デカンジオール、ドデカンジオール、ビスフェノールＡのエチレンオキサイド付加物、ビスフェノールＡのプロピレンオキサイド付加物、ビスフェノキシアルコールフルオレン（ビスフェノキシエタノールフルオレン）等を挙げることができる。
【０１０８】
ジオール以外のポリオールとしては、例えば、グリセリン、ペンタエリスリトール、ヘキサメチロールメラミン、ヘキサエチロールメラミン、テトラメチロールベンゾグアナミン、テトラエチロールベンゾグアナミン等を挙げることができる。これらの多価アルコール（ポリオール）は、１種単独で使用することもでき、また、２種以上を併用することもできる。
【０１０９】
また、エチレン性不飽和化合物は、少なくとも１つのエチレン性不飽和結合を有する化合物であり、親水性基及びエチレン性不飽和結合を有する単量体であってもよい。エチレン性不飽和化合物としては、例えば、スチレン、パラクロロスチレン、α−メチルスチレン等のスチレン類；アクリル酸メチル、アクリル酸エチル、アクリル酸プロピル、アクリル酸ブチル、アクリル酸ラウリル、アクリル酸２−エチルヘキシル、メタクリル酸メチル、メタクリル酸エチル、メタクリル酸プロピル、メタクリル酸ブチル、メタクリル酸ヘキシル、メタクリル酸ラウリル、メタクリル酸２−エチルヘキシル等の（メタ）アクリル酸エステル類；アクリロニトリル、メタクリロニトリル等のエチレン性不飽和ニトリル類；アクリル酸、メタクリル酸、クロトン酸等のエチレン性不飽和カルボン酸；ビニルメチルエーテル、ビニルイソブチルエーテル等のビニルエーテル類；ビニルメチルケトン、ビニルエチルケトン、ビニルイソプロペニルケトン等のビニルケトン類；イソプレン、ブテン、ブタジエンなどのオレフィン類などや、β−カルボキシエチルアクリレートが好ましく例示できる。これらの単量体からなる単独重合体、又はこれらを２種以上共重合して得られる共重合体、さらにはこれらの混合物を使用することができる。
【０１１０】
親水性基としては、極性基が挙げられ、例えば、カルボキシ基、スルホ基、ホスホニル基等の酸性極性基：アミノ基等の塩基性極性基、アミド基、ヒドロキシ基、シアノ基、ホルミル基等の中性極性基等を挙げることができるが、これらに限定されるものではない。これらの中で、特に本実施形態のトナーに好ましく用いられるのは、酸性極性基である。この酸性極性基及びエチレン性不飽和結合を有する単量体が、樹脂粒子表面にある特定の範囲で存在することにより、樹脂粒子に凝集性を付与し、樹脂粒子のトナー化が可能となり、さらにトナーに十分な帯電性を与えることができる。好ましく用いられる酸性極性基としては、カルボキシ基、スルホ基が挙げられる。この酸性極性基を有する単量体としては、例えば、カルボキシ基を有するα，β−エチレン性不飽和化合物及びスルホ基を有するα，β−エチレン性不飽和化合物を挙げることができる。上記カルボキシ基を有するα，β−エチレン性不飽和化合物としては、例えば、アクリル酸、メタクリル酸、フマル酸、マレイン酸、イタコン酸、ケイ皮酸、マレイン酸モノメチル、マレイン酸モノブチルエステル、マレイン酸モノオクチルエステルを挙げることができる。これらの単量体は、１種を単独で使用してもよいし、２種類以上を併用してもよい。
【０１１１】
ガラス転移温度Ｔｇが４０℃以上の樹脂としては、エチレン性不飽和化合物の重合体である場合には、ランダム共重合体であることが好ましい。また、親水性基を有するエチレン性不飽和化合物をモノマー単位として含有する樹脂が好ましく、親水性基を有するエチレン性不飽和化合物を共重合比で０．１〜１０ｍｏｌ％含有することが好ましい。この範囲内の共重合比であると、水系媒体中でのトナーの製造工程において、Ｔｇが４０℃以上の樹脂がトナーのシェル層を容易に形成するため、好ましい。Ｔｇが４０℃以上のエチレン性不飽和化合物の重合体、ポリエステル樹脂などの重縮合樹脂は、トナーに含まれる全結着樹脂の５０重量％以下が好ましく、５〜２０重量％がより好ましい。上記範囲内の共重合比であると、トナー耐久性が向上し、安定した画質特性を得ることができる。
【０１１２】
本実施形態のトナーに用いることができる着色剤としては、例えば、次のようなものが挙げられる。
例えば、黒色顔料としては、カーボンブラック、酸化銅、二酸化マンガン、アニリンブラック、活性炭、非磁性フェライト、マグネタイト等が挙げられる。
また、黄色顔料としては、黄鉛、亜鉛黄、黄色酸化鉄、カドミウムイエロー、クロムイエロー、ハンザイエロー、ハンザイエロー１０Ｇ、ベンジジンイエローＧ、ベンジジンイエローＧＲ、スレンイエロー、キノリンイエロー、パーマネントイエローＮＣＧ等が挙げられる。橙色顔料としては、赤色黄鉛、モリブデンオレンジ、パーマネントオレンジＧＴＲ、ピラゾロンオレンジ、バルカンオレンジ、ベンジジンオレンジＧ、インダスレンブリリアントオレンジＲＫ、インダスレンブリリアントオレンジＧＫ等が挙げられる。
また、赤色顔料としては、ベンガラ、カドミウムレッド、鉛丹、硫化水銀、ウオッチヤングレッド、パーマネントレッド４Ｒ、リソールレッド、ブリリアンカーミン３Ｂ、ブリリアンカーミン６Ｂ、デイポンオイルレッド、ピラゾロンレッド、ローダミンＢレーキ、レーキレッドＣ、ローズベンガル、エオキシンレッド、アリザリンレーキ等が挙げられる。
また、青色顔料としては、紺青、コバルトブルー、アルカリブルーレーキ、ビクトリアブルーレーキ、ファストスカイブルー、インダスレンブルーＢＣ、アニリンブルー、ウルトラマリンブルー、カルコオイルブルー、メチレンブルークロライド、フタロシアニンブルー、フタロシアニングリーン、マラカイトグリーンオクサレレートなどが挙げられる。紫色顔料としては、マンガン紫、ファストバイオレットＢ、メチルバイオレットレーキ等が挙げられる。緑色顔料としては、酸化クロム、クロムグリーン、ピグメントグリーン、マラカイトグリーンレーキ、ファイナルイエローグリーンＧ等が挙げられる。
また、白色顔料としては、亜鉛華、酸化チタン、アンチモン白、硫化亜鉛等が挙げられる。
また、これらの着色剤は単独又は混合して使用される。
【０１１３】
これらの着色剤は、任意の方法、例えば、回転せん断型ホモジナイザーやメディアを有するボールミル、サンドミル、アトライター等のメディア式分散機、高圧対向衝突式の分散機等や、ダイノミルなどの一般的な分散方法を使用することにより、着色剤粒子の分散液が調製される。また、これらの着色剤は極性を有する界面活性剤を用いて、ホモジナイザーによって水系に分散され、また、その他の粒子成分と共に混合溶媒中に一度に添加してもよいし、分割して多段回で添加してもよい。
【０１１４】
着色剤は、色相角、彩度、明度、耐候性、ＯＨＰ透過性、トナー中での分散性の観点から選択される。また、着色剤は、トナー構成固体分総重量に対して４〜１５重量％の範囲で添加される。黒色着色剤として磁性体を用いる場合は、他の着色剤とは異なり、１２〜２４０重量％添加される。上記の着色剤の配合量は、定着時の発色性を確保するために好ましい量である。また、トナー中の着色剤粒子の中心径（メジアン径）を１００〜３３０ｎｍにすることにより、ＯＨＰ透明性及び発色性が確保される。なお、着色剤粒子の中心径は、例えば、レーザー回析式粒度分布測定装置（（株）堀場製作所製、ＬＡ−９２０）で測定される。
【０１１５】
本実施形態のトナーに用いることができる離型剤の具体例としては、例えば、各種エステルワックス、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリブテン等の低分子量ポリオレフィン類、加熱により軟化点を示すシリコーン類、オレイン酸アミド、エルカ酸アミド、リシノール酸アミド、ステアリン酸アミド等のような脂肪酸アミド類や、カルナウバワックス、ライスワックス、キャンデリラワックス、木ロウ、ホホバ油等のような植物系ワックス、ミツロウのような動物系ワックス、モンタンワックス、オゾケライト、セレシン、パラフィンワックス、マイクロクリスタリンワックス、フィッシャートロプシュワックス等のような鉱物系・石油系ワックス、及びそれらの変性物などが挙げられる。これらのワックス類は、室温付近では、トルエンなど溶剤にはほとんど溶解しないか、溶解しても極めて微量である。これらのワックス類を、水中にイオン性界面活性剤や高分子酸や高分子塩基などの高分子電解質とともに分散し、融点以上に加熱するとともに、強い剪断付与能力を有するホモジナイザーや圧力吐出型分散機（ゴーリンホモジナイザー、ゴーリン社製）で粒子状に分散させ、サブミクロン以下の粒子の分散液が作製される。なお、得られた離型剤粒子分散液の粒径は、例えばレーザー回析式粒度分布測定装置（（株）堀場製作所製、ＬＡ−９２０）で測定することができる。
【０１１６】
上記具体例を挙げた離型剤は、トナー構成固体分総重量に対して５〜２５重量％の範囲で添加することが、オイルレス定着システムにおける定着画像の剥離性を確保する上で好ましい。
【０１１７】
また、上記離型剤を使用するときには、樹脂粒子、着色剤粒子及び離型剤粒子を凝集した後に、さらに樹脂粒子分散液を追加して凝集粒子表面に樹脂粒子を付着することが、帯電性、耐久性を確保する観点から好ましい。
【０１１８】
また、磁性体を添加してトナーに磁性を持たせたもよい。磁性体としては、具体的には、磁場中で磁化される物質を用いるが、鉄、コバルト、ニッケルなどの強磁性の粉末、若しくはフェライト、マグネタイト等の化合物が使用される。本実施形態において水系媒体中でトナーを得るときには、磁性体の水相移行性に注意を払う必要があり、好ましくは予め磁性体の表面を改質し、例えば疎水化処理等を施しておくことが好ましい。
【０１１９】
また、トナーには、効率的に帯電を付与するために、少量の帯電制御剤を含有させてもよい。帯電制御剤としては、４級アンモニウム塩化合物、ニグロシン系化合物、アルミ、鉄、クロムなどの錯体からなる染料やトリフェニルメタン系顔料など通常使用される種々の帯電制御剤を使用することができるが、凝集や合一時の安定性に影響するイオン強度の制御と廃水汚染減少の点から水に溶解しにくい材料が好適である。
【０１２０】
また、トナーには、帯電極性を所定の極性にするための極性制御剤を含有してもよい。極性性制御剤としては、モノアゾ染料の金属錯塩、ニトロフミン酸及びその塩、サリチル酸、ナフトエ酸、ジカルボン酸のＣｏ、Ｃｒ又はＦｅ等の金属錯体、有機染料、四級アンモニウム塩等を用いることができる。
【０１２１】
また、トナーには、添加剤として無機微粒子を添加してもよい。無機微粒子としては、シリカ、アルミナ、酸化チタン、チタン酸バリウム、チタン酸マグネシウム、チタン酸カルシウム、チタン酸ストロンチウム、酸化鉄、酸化銅、酸化亜鉛、酸化スズ、ケイ砂、クレー、雲母、ケイ灰石、ケイソウ土、酸化クロム、酸化セリウム、ペンガラ、三酸化アンチモン、酸化マグネシウム、酸化ジルコニウム、硫酸パリウム、炭酸バリウム、炭酸カルシウム、炭化ケイ素、窒化ケイ素等を用いることができる。その中でも、シリカ、酸化チタンの２種を用いる場合には、トナーに対して添加剤の埋没を抑制する効果と、トナーの帯電を安定させる効果と、が特に大きく発揮される。 
【０１２２】
重合、顔料の分散、樹脂粒子の製造や分散、離型剤の分散、凝集、又はその安定化などに用いる界面活性剤の例としては、硫酸エステル塩系、スルホン酸塩系、リン酸エステル系、せっけん系等のアニオン界面活性剤、アミン塩型、４級アンモニウム塩型等のカチオン系界面活性剤、またポリエチレングリコール系、アルキルフェノールエチレンオキサイド付加物系、多価アルコール系等の非イオン性界面活性剤を併用することも効果的であり、分散のため手段としては回転せん断型ホモジナイザーやメデイアを有するボールミル、サンドミル、ダイノミルなどの一般的なものが使用される。
【０１２３】
次に、本実施形態に用いられるキャリアについて説明する。
キャリアは、磁性を有する核体粒子に被覆層が形成されたものである。キャリアの核体粒子としては、鉄、コバルト、ニッケル等の強磁性金属やマグネタイト、ヘマタイト、フェライト等の合金又はその化合物等が用いられる。
【０１２４】
キャリアの被覆層を形成するための樹脂としては、ポリオレフィン樹脂、例えばポリエチレン、ポリプロピレン、塩素化ポリエチレン及びクロロスルホン化ポリエチレン；ポリビニル及びポリビニリデン系樹脂、例えばポリスチレン、アクリル樹脂（例えばポリメチルメタクリレート）、ポリアクリロニトリル、ポリビニルアセテート、ポリビニルアルコール、ポリビニルブチラール、ポリ塩化ビニル、ポリビニルカルバゾール、ポリビニルエーテル及びポリビニルケトン；塩化ビニル／酢酸ビニル共重合体；スチレン／アクリル酸共重合体；オルガノシロキサン結合からなるストレートシリコン樹脂のようなシリコン樹脂又はその変性品（例えばアルキド樹脂、ポリエステル、エポキシ樹脂、ポリウレタン等による変性品）；弗素樹脂、例えばポリテトラフルオロエチレン、ポリ弗化ビニル、ポリ弗化ビニリデン、ポリクロロトリフルオロエチレン；ポリアミド；ポリエステル、例えばポリエチレンテレフタレート；ポリウレタン；ポリカーボネート；アミノ樹脂、例えば尿素・ホルムアルデヒド樹脂；エポキシ樹脂等を用いることができる。これらの樹脂の中でも、トナースペントを防止する点で好ましいのは、アクリル樹脂、シリコン樹脂又はその変性品及び弗素樹脂である（特に、シリコン樹脂又はその変性品が好ましい。）。被覆層の形成方法としては、キャリア核体粒子の表面に噴霧法、浸漬法等によって樹脂を塗布するものが用いられる。
【０１２５】
また、キャリアには、キャリア抵抗の調整等をおこなうために、被覆層中に微粉末を添加することができる。被覆層中に分散される微粉末は、０．０１?５．０μｍ程度の粒径のものが好ましい。また、微粉末は、被覆樹脂１００重量部に対して２?３０重量部（特に、５?２０重量部）添加されることが好ましい。 微粉末としては、シリカ、アルミナ、チタニア等の金属酸化物やカーボンブラック等の顔料を用いることができる。
【０１２６】
次に、本実施形態の圧力相転移樹脂を含むトナーの作成方法および、圧力相転移樹脂を含むトナーとキャリアとからなる現像剤の作成方法について説明する。
［樹脂粒子分子量の測定］
ゲル・パーミュエーション・クロマトグラフィ（ＧＰＣ）によって以下に記す条件で重量平均分子量Ｍｗ及び数平均分子量Ｍｎを測定した。温度４０℃において、溶媒（テトラヒドロフラン）を毎分１．２ｍｌの流速で流し、濃度０．２ｇ／２０ｍｌのテトラヒドロフラン試料溶液を試料重量として３ｍｇ注入し、測定を行う。試料の分子量測定にあたっては、当該試料の有する分子量が数種の単分散ポリスチレン標準試料により、作製された検量線の分子量の対数とカウント数が直線となる範囲内に包含される測定条件を選択する。ここで、測定結果の信頼性は、上記測定条件で行ったＮＢＳ７０６ポリスチレン標準試料が、重量平均分子量Ｍｗ＝２８．８×１０４及び数平均分子量Ｍｎ＝１３．７×１０４となることにより、確認することができる。また、上記ＧＰＣのカラムとしては、上記条件を満足するＴＳＫ−ＧＥＬ、ＧＭＨ（東ソー（株）製）等を用いた。
【０１２７】
［樹脂のガラス転移温度Ｔｇの測定］
樹脂のガラス転移温度Ｔｇの測定には、示差走査熱量計ＤＳＣ／ＲＤＣ２２０（セイコーインスツルメント社製）を用いた。樹脂粒子分散液中における樹脂粒子の粒子径は、レーザー回析式粒度分布測定装置（（株）堀場製作所製、ＬＡ−９２０）を使用して、測定した。トナー粒子、キャリア粒子、及び、記録剤の粒子径は、コールターマルチサイザーＩＩ型（ベックマン・コールター社製）を使用して、測定した。
【０１２８】
［樹脂粒子分散液（１）の作成］
エチレン性不飽和化合物重合体からなる樹脂分散液（１）は次のようにして作成した。まず、セパラブルフラスコ中に、イオン交換水３００重量部とＴＴＡＢ（テトラデシルトリメチルアンモニウムブロマイド、シグマ社製）１．５重量部を仕込み、２０分間、窒素置換を行った後、撹拌しながら６５℃まで昇温した。その後、ｎ−ブチルアクリレートモノマー４０重量部を加え、さらに２０分間撹拌を行った。そして、重合開始剤Ｖ−５０（２，２’−アゾビス（２−メチルプロピオンアミジン）ジヒドロクロリド、和光純薬工業（株）製）０．５重量部を予め、１０重量部のイオン交換水に溶解後、フラスコ中に投入した。６５℃で、３時間保持し、スチレンモノマー６１重量部と、ｎ−ブチルアクリレートモノマー９重量部、アクリル酸２重量部及び０．８重量部のドデカンチオールを０．５重量部のＴＴＡＢを溶解したイオン交換水１００重量部に乳化した乳化液を２時間かけて定量ポンプを用いてフラスコ中に連続的に投入した。その後、温度を７０℃に昇温、さらに２時間保持して、重合を完了させた。この重合により、重量平均分子量Ｍｗが２５，０００、平均粒子径が１５０ｎｍ、固形分量が２５重量％のコアシェル型樹脂粒子分散液（１）を得た。また、樹脂粒子を４０℃で風乾後、−８０℃から１４０℃の温度範囲のＤＳＣ解析を行ったところ、−５０℃付近にポリブチルアクリレートによるガラス転移が観測された。また、６０℃付近にスチレン−ブチルアクリレート−アクリル酸共重合体からなると考えられる共重合体による樹脂のガラス転移が観測された。
【０１２９】
［着色剤粒子分散液（Ｃ１）の調合］
着色剤粒子分散液（Ｃ１）の調合は次のようにして行った。ここで、着色剤粒子分散液は、シアンに対応した着色剤粒子分散液（Ｃ１）の調合の例について説明する。シアン顔料１００重量部（大日精化工業（株）製、銅フタロシアニンＣ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｂｌｕｅ１５：３）アニオン性界面活性剤（第一工業製薬（株）製、ネオゲンＲ）１０重量部イオン交換水４００重量部上記成分を混合溶解し、ホモジナイザー（ＩＫＡ社製、ウルトラタラックス）により１５分間分散した後、超音波バスにより１０分間分散し、中心径２１０ｎｍ、固形分量２１．５％のシアン着色剤粒子分散液を得た。
【０１３０】
［離型剤粒子分散液（Ｒ１）の調合］
離型剤粒子分散液（Ｒ１）の調合は次のようにして行った。イオン交換水８００重量部にアニオン性界面活性剤（第一工業製薬（株）製、ネオゲンＲ）２重量部とカルナバワックス２１５重量部上記成分を混合し、１００℃に加熱し融解した。その後、ホモジナイザー（ＩＫＡ社製、ウルトラタラックス）で１５分間乳化した後、さらにゴーリンホモジナイザーを用いて１００℃にて乳化を行った。これにより、粒子の中心径が２３０ｎｍ、融点が８３℃、固形分量が２１．５％の離型剤粒子分散液を得た。
【０１３１】
［トナー（１）の調合・作成］
上記調合した各種分散液を用い、以下のようにしてトナー（１）を作成した。樹脂粒子分散液（１）１６８部（樹脂４２部）着色剤粒子分散液（Ｃ１）４０部（顔料８．６部）離型剤粒子分散液（Ｒ１）８０部（離型剤１７．２部）ポリ塩化アルミニウム０．１５部イオン交換水３００重量部を成分を丸型ステンレス製フラスコ中でホモジナイザー（ＩＫＡ社製、ウルトラタラックスＴ５０）で十分に混合・分散した。その後、加熱用オイルバスでフラスコを撹拌しながら４２℃まで加熱し、４２℃で６０分間保持した後、樹脂粒子分散液（１）を８４重量部（樹脂２１重量部）追加して緩やかに撹拌した。その後、０．５モル／リットルの水酸化ナトリウム水溶液で系内のｐＨを６．０に調整した後、撹拌を継続しながら９５℃まで加熱した。ここでは、水酸化ナトリウム水溶液を追加滴下し、ｐＨが５．５以下とならないように９５℃で３時間保持した。反応終了後、冷却し、濾過し、イオン交換水で十分に洗浄した後、ヌッチェ式吸引濾過で固液分離した。そして、４０℃のイオン交換水中に再分散し、１５分、３００ｒｐｍで撹拌、洗浄した。この洗浄操作を５回繰り返し、ヌッチェ式吸引濾過で固液分離し、次いで、真空乾燥を１２時間行いシアントナー粒子（１）を得た。このトナー粒子の粒径をコールターカウンターで測定したところ、体積平均粒径は５．８μｍであった。
上記トナー５０重量部に対し、疎水性シリカ（キャボット社製、ＴＳ７２０）１．５重量部を添加し、サンプルミルで混合してシアン色のトナー（１）を得た。
【０１３２】
［現像剤（１）の調合］
シリコン樹脂溶液（ＫＲ５０、信越化学社製）１００重量部、カーボンブラック（ＢＰ２０００、キャボット社製）３重量部およびトルエン１００重量部を、ホモミキサーで３０分間分散させ、被覆層形成溶液を調製した。この被覆層形成液および平均粒子径５０μｍの球状フェライトキャリア１０００重量部を用い、流動床型塗布装置により、球状フェライトキャリア表面に被覆層を形成したキャリアを製造した。次に、上記トナー９０重量部および上記キャリア９１０重量部をボールミルに入れ３０分間攪拌して現像剤（１）を作成した。シアン顔料の代わりにマゼンタマゼンタ顔料（Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド５７：２）、イエロー顔料（Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー９７）、ブラック顔料（カーボンブラックＲ３３０）を用いた以外は、シアンの記録剤（１）と同様にして、他のイエロー、マゼンタ、ブラックの３色の現像剤（１）を作成した。
【０１３３】
［樹脂粒子分散液（２）の作成］
ポリエステス樹脂からなる樹脂粒子の分散液（２）の作成は次の様にして行った。１，４−シクロヘキサンジカルボン酸１７５重量部、ビスフェノールＡ２モルエチレンオキサイド付加物３２０重量部、ドデシルベンゼンスルホン酸０．５重量部の材料を混合した。そして、この混合した材料を、撹拌機を備えたリアクターに投入し、窒素雰囲気下１２０℃で１２時間重縮合を実施したところ、均一透明なポリエステル樹脂（１）を得た。ＧＰＣによる重量平均分子量は１４，０００、ＤＳＣによるＴｇは５４℃であった。
また、ドデシルベンゼンスルホン酸０．３６重量部、１，６−ヘキサンジオール８０重量部およびセバシン酸１１５重量部を上記材料を混合し、撹拌機を備えたリアクターに投入し、窒素雰囲気下９０℃で５時間重縮合を実施したところ、均一白色ポリエステル樹脂（２）を得た。ＧＰＣによる重量平均分子量は８，０００、ＤＳＣによるＴｇは−５２℃であった。
【０１３４】
上記の重縮合で得られたポリエステル樹脂（１）１００重量部とポリエステル樹脂（２）１００重量部を撹拌機を備えたリアクターに投入し、１２０℃で３０分溶解、混合した。その後、９５℃に加熱したイオン交換水８００重量部にドデシルベンゼンスルホン酸ナトリウム１．０重量部、１ＮＮａＯＨ水溶液を１．０重量部溶解した中和用水溶液をフラスコ中に投入し、ホモジナイザー（ＩＫＡ社製、ウルトラタラックス）で５分間乳化した後、さらに超音波バス内で１０分振とうした後、室温水にてフラスコを冷却した。このように固形分量が２０重量％の樹脂粒子分散液（２）を得た樹脂粒子の中心径は、２５０ｎｍであった。
【０１３５】
［トナー（２）の調合・作成］
上記調合した各種分散液を用い、以下のようにしてトナー（２）を作成した。樹脂粒子分散液（２）２１０重量部（樹脂４２重量部）、着色剤粒子分散液（Ｃ１）４０重量部（着色剤８．６重量部）、離型剤粒子分散液（Ｒ１）４０重量部（離型剤８．６重量部）、ポリ塩化アルミニウム０．１５重量部、イオン交換水３００重量部を上記配合に従って、その成分を丸型ステンレス製フラスコ中でホモジナイザー（ＩＫＡ社製、ウルトラタラックスＴ５０）で十分に混合・分散した。その後、加熱用オイルバスでフラスコを撹拌しながら４２℃まで加熱し、４２℃で６０分間保持した後、樹脂粒子分散液（２）を１０５重量部（樹脂２１重量部）追加して緩やかに撹拌した。その後、０．５モル／リットルの水酸化ナトリウム水溶液で系内のｐＨを６．０に調整した後、撹拌を継続しながら９５℃まで加熱した。９５℃までのあいだ、水酸化ナトリウム水溶液を追加滴下し、ｐＨが５．０以下とならないようにした。９５℃で、３時間保持した。反応終了後、冷却し、濾過し、イオン交換水で十分に洗浄した後、ヌッチェ式吸引濾過で固液分離した。そして、４０℃のイオン交換水３リットル中に再分散し、１５分、３００ｒｐｍで撹拌、洗浄した。この洗浄操作を５回繰り返し、ヌッチェ式吸引濾過で固液分離し、次いで、真空乾燥を１２時間行いトナー粒子を得た。このトナー粒子の粒径をコールターカウンターで測定したところ、体積平均粒径は４．９μｍであった。
上記トナー５０重量部に対し、疎水性シリカ（キャボット社製、ＴＳ７２０）１．５重量部を添加し、サンプルミルで混合してシアン色のトナー（２）を得た。
【０１３６】
［現像剤（２）の調合］
シリコン樹脂溶液（ＫＲ５０、信越化学社製）１００重量部、カーボンブラック（ＢＰ２０００、キャボット社製）３重量部およびトルエン１００重量部をホモミキサーで３０分間分散させ被覆層形成溶液を調製した。この被覆層形成液および平均粒子径５０μｍの球状フェライトキャリア１０００重量部を用い、流動床型塗布装置により、球状フェライトキャリア表面に被覆層を形成したキャリアを製造した。次に、上記トナー９０重量部および上記キャリア９１０重量部をボールミルに入れ３０分間攪拌して静電荷像現像用（２）を作成した。シアン顔料の代わりにマゼンタマゼンタ顔料（Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド５７：２）、イエロー顔料（Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー９７）、ブラック顔料（カーボンブラックＲ３３０）を用いた以外は、シアンのトナー（２）と同様にして、他のイエロー、マゼンタ、ブラックの３色の記録剤（２）を作成した。
【０１３７】
なお、本発明は上記記載に限定されず、本発明の技術思想の範囲内において、上記に示唆した以外にも、適宜変更され得ることは明らかである。また、構成部材の数、位置、形状等は特に限定されず、本発明を実施する上で好適な数、位置、形状等にすることができる。
【０１３８】
以上に説明したものは一例であり、本発明は、次の（１）〜（８）態様毎に特有の効果を奏する。
（１）
少なくともトナーを含む現像剤を収容したトナーホッパ３などの現像剤収容部開口部に回転可能に配置されたトナー補給ブラシ１３などの現像剤補給ブラシと、上記現像剤補給ブラシ回転時に上記現像剤補給ブラシのブラシ繊維１３ａと当接するフリッカー部材１６とを備え、上記現像剤補給ブラシに付着した現像剤をフリッカー部材１６で掻き落とすことで、上記現像剤収容部内の現像剤をトナー像形成手段に補給する現像剤補給装置において、上記現像剤補給ブラシの少なくともブラシ表面を帯電防止材で構成した。
かかる構成とすることで、実施形態で説明したように、現像剤剤補給ブラシとの接触や摩擦によりトナーが帯電するのを防止することができる。
【０１３９】
（２）
また、上記（１）に記載の態様の現像剤搬送装置において、帯電防止部材として、導電性部材を用いた。
かかる構成とすることで、現像剤剤補給ブラシとの接触や摩擦によりトナーが帯電するのを防止することができる。
【０１４０】
（３）
また、上記（１）または（２）に記載の態様の現像剤補給装置において、上記現像剤補給ブラシの両端部の現像剤補給量を、中央部の補給量より少なくなるよう上記現像剤補給ブラシを構成した。
かかる構成とすることで、実施形態で説明したように、トナー像形成手段が形成可能なトナー像の最大幅よりも狭い幅のトナー像を連続作像したときでも、両端部のトナー量が必要以上に多くなるのを抑制することができる。これにより、両端部のトナーの帯電量不足によるトナー飛散を抑制することができる。
【０１４１】
（４）
上記（３）に記載の態様の現像剤補給装置において、上記現像剤補給ブラシの両端部のブラシ密度を中央部のブラシ密度よりも大きくした。
かかる構成とすることで、両端部のブラシ繊維間に保持されるトナー量を中央部よりも少なくすることができ、上記現像剤補給ブラシの両端部の現像剤補給量を、中央部の補給量より少なくすることができる。
【０１４２】
（５）
上記（３）または（４）に記載の態様の現像剤補給装置において、上記現像剤補給ブラシ両端部のブラシ繊維の長さを中央部のブラシ繊維よりも短くした。
かかる構成とすることでも、両端部のブラシ繊維間に保持されるトナー量を中央部よりも少なくすることができ、上記現像剤補給ブラシの両端部の現像剤補給量を、中央部の補給量より少なくすることができる。
【０１４３】
（６）
また、上記（１）乃至（５）いずれかに記載の態様の現像剤補給装置において、上記フリッカー部材１６を櫛歯形状にした。
かかる構成とすることで、実施形態で説明したように、フリッカー部材１６を板状形状にした場合に比べて、ブラシ繊維の塑性変形を抑えることができ、経時にわたりフリッカー部材１６による掻き取り性能を維持することができる。
【０１４４】
（７）
また、中間転写ベルト２７などの像担持体または転写紙など記録媒体上にトナー像を形成する作像部などのトナー像形成手段と、記録媒体上のトナー像を定着する定着手段と、少なくともトナーを有する現像剤を収容したトナーホッパ１１などの現像剤収容部と、上記現像剤収容部内の現像剤を上記トナー像形成手段へ補給する現像剤補給手段とを備えた画像形成装置において、上記現像剤補給手段として、上記（１）乃至（６）いずれかに記載の態様の現像剤補給装置を用いた。
かかる構成とすることで、実施形態で説明したように、トナーが所定の帯電量以上に帯電するのを抑制することができ、キャリア付着や、画像濃度の低下を抑制することができる。
【０１４５】
（８）
また、上記（７）に記載の態様の画像形成装置において、上記トナーとして、圧力相転移樹脂を含んだトナーを用い、上記定着手段は、上記記録媒体に転写されたトナー像を圧力により記録媒体に定着化する圧力定着手段である。
かかる構成とすることで、画像形成装置の消費電力を抑制することができる。
【符号の説明】
【０１４６】
１：感光体
２：現像装置
４：現像ローラ
６：混合ローラ
７：フィン
９：現像剤規制部材
１１：トナーホッパ
１２：トナー補給口
１３：トナー補給ブラシ
１３ａ，１３ａ１：ブラシ繊維
１４：トナーアジテータ
１５：ブラシカバー
１６，１６Ａ，１６Ｂ：フリッカー部材
２０ａ：中央領域
２０ｂ：端部領域
２５：クリーニングユニット
２７：中間転写ベルト
４１：帯電ローラ
４２：露光装置
４３：クリーニングブレード
６６：定着装置
１００：作像部
【先行技術文献】
【特許文献】
【０１４７】
【特許文献１】特開２００９−３００８４８号公報
【特許文献２】特開２０１１−２８０５５号公報
【特許文献３】特許第４５２５８２８号公報
【特許文献４】特許第４５８２２２７号公報
【特許文献５】特開平４−１３９４７０号公報
【図１】
2013160784.tif 000003
【図２】
2013160784.tif 000004
【図３】
2013160784.tif 000005
【図４】
2013160784.tif 000006
【図５】
2013160784.tif 000007
【図６】
2013160784.tif 000008
【図７】
2013160784.tif 000009
【図８】
2013160784.tif 000010
【図９】
2013160784.tif 000011
【図１０】
2013160784.tif 000012
【図１１】
2013160784.tif 000013
【図１２】
2013160784.tif 000014
【図１３】
2013160784.tif 000015
【図１４】
2013160784.tif 000016
【図１５】
2013160784.tif 000017
【図１６】
2013160784.tif 000018
【図１７】
2013160784.tif 000019
【図１８】
2013160784.tif 000020
【図１９】
2013160784.tif 000021
【図２０】
2013160784.tif 000022