(57)【要約】【課題】給電コネクタの放置行為を抑止することができる電気移動体用充電システムを提供する。【解決手段】急速充電システム１は、急速充電器１０、携帯通信端末２０、サーバ装置３０を備え、急速充電器１０は、給電コネクタ未返却信号を入力してから所定時間経過後に、給電コネクタの返却を利用者に促す注意喚起信号を無線通信部１７経由で携帯通信端末２０に送信するとともに、注意喚起信号に基づいたメッセージの表示や音声出力を実行する注意喚起部１０２を備え、サーバ装置３０は、ユーザの認証処理が終了してから充電完了コードを受信するまでの時間が所定時間を超えた場合に、予め定められた利用超過料金を充電サービスの利用料金に加算したタイムアウト決済処理を行うタイムアウト決済部３９を備える【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
電気移動体の充電サービスにおける電力の取引処理をユーザが所持する携帯通信端末を介してサーバ装置に行わせる電気移動体用充電装置であって、
前記電気移動体のバッテリへの充電が完了したことを検出する充電完了検出手段と、
前記充電の完了後に前記ユーザが実行する予め定められた充電終了作業が終了したことを検出する充電終了作業検出手段と、
前記充電完了検出手段が前記充電の完了を検出してから前記充電終了作業検出手段が前記充電終了作業の終了を検出するまでの時間を示す充電完了後経過時間が所定時間を超えたことを条件に、前記ユーザに対して注意を喚起することにより前記充電終了作業を終えるよう促す注意喚起手段と、
を備えたことを特徴とする電気移動体用充電装置。
【請求項２】
前記充電完了後経過時間に応じて予め定められた利用超過料金を表示する表示手段をさらに備えたことを特徴とする請求項１に記載の電気移動体用充電装置。
【請求項３】
請求項１又は請求項２に記載の電気移動体用充電装置及びサーバ装置と通信する携帯通信端末であって、
前記電気移動体用充電装置は、前記注意喚起手段を第１注意喚起手段として備え、
前記第１注意喚起手段は、前記ユーザに注意を喚起するために注意喚起信号を送信するものであって、
無線ローカルエリアネットワークを介して前記電気移動体用充電装置と通信する第１無線通信手段と、
前記第１注意喚起手段が送信した前記注意喚起信号を前記第１無線通信手段が受信したことを条件に、前記注意喚起信号に基づいて前記ユーザに注意を喚起することにより前記充電終了作業を終えるよう促す第２注意喚起手段と、
通信事業者のネットワークを介して前記サーバ装置と通信する第２無線通信手段と、
前記充電完了後経過時間に応じて予め定められた利用超過料金を表示する表示手段と、
を備えたことを特徴とする携帯通信端末。
【請求項４】
請求項３に記載の携帯通信端末と通信し、前記充電サービスにおける課金処理を行うサーバ装置であって、
前記携帯通信端末を介して前記電気移動体用充電装置から前記携帯通信端末のユーザ情報と前記電気移動体のバッテリに対する充電が完了したことを示す充電完了コードとを受信する受信手段と、
前記ユーザ情報により前記携帯通信端末のユーザを認証する認証手段と、
前記ユーザの認証に成功してから前記充電完了コードを受信するまでの認証後経過時間が所定時間を超えたことを条件に、予め定められた利用超過料金を前記充電サービスの利用料金に加算したタイムアウト決済処理を行うタイムアウト決済処理手段と、
を備えたことを特徴とするサーバ装置。
【請求項５】
請求項１又は請求項２に記載の電気移動体用充電装置と、請求項３に記載の携帯通信端末と、請求項４に記載のサーバ装置と、を備えたことを特徴とする電気移動体用充電システム。
【請求項６】
携帯通信端末のユーザ情報を取得するユーザ情報取得手段と、
前記ユーザ情報を含み電気移動体のバッテリへの充電を開始する情報を示す充電開始コードと前記充電が完了したことを示す充電完了コードとを表示する表示手段と、
前記充電が完了したことを検出する充電完了検出手段と、
前記充電の完了後に前記ユーザが実行する予め定められた充電終了作業が終了したことを検出する充電終了作業検出手段と、
前記充電完了検出手段が前記充電の完了を検出してから前記充電終了作業検出手段が前記充電終了作業の終了を検出するまでの時間を示す充電完了後経過時間が所定時間を超えたことを条件に、前記ユーザに対して注意を喚起することにより前記充電終了作業を終えるよう促す注意喚起手段と、
を有する電気移動体用充電装置と、
前記充電開始コード及び前記充電完了コードを入力する入力手段と、
無線ローカルエリアネットワークを介し、前記入力手段が入力した前記充電開始コード及び前記充電完了コードを送信する送信手段と、
を有する携帯通信端末と、
前記携帯通信端末から前記充電開始コードと前記充電完了コードとを受信する受信手段と、
前記ユーザ情報により前記携帯通信端末のユーザを認証する認証手段と、
前記ユーザの認証に成功してから前記充電完了コードを受信するまでの認証後経過時間が所定時間を超えたことを条件に、前記充電サービスの利用料金に予め定められた利用超過料金を加算したタイムアウト決済処理を行うタイムアウト決済処理手段と、
を有するサーバ装置と、
を備えたことを特徴とする電気移動体用充電システム。
【請求項７】
前記電気移動体用充電装置は、前記携帯通信端末のユーザ情報を記録したユーザ情報記録媒体をさらに備え、
前記ユーザ情報取得手段は、前記ユーザ情報記録媒体から前記携帯通信端末のユーザ情報を取得するものであることを特徴とする請求項６に記載の電気移動体用充電システム。
【請求項８】
電気移動体の充電サービスにおける電力の取引処理をユーザが所持する携帯通信端末を介してサーバ装置に行わせる電気移動体用充電装置において前記電気移動体に搭載されたバッテリを充電する電気移動体用充電方法であって、
前記電気移動体のバッテリへの充電が完了したことを検出する充電完了検出ステップと、
前記充電の完了後に前記ユーザが実行する予め定められた充電終了作業が終了したことを検出する充電終了作業検出ステップと、
前記充電完了検出ステップにおいて前記充電の完了を検出してから前記充電終了作業判断ステップにおいて前記充電終了作業の終了を検出するまでの時間を示す充電完了後経過時間が所定時間を超えたことを条件に、前記ユーザに対して注意を喚起することにより前記充電終了作業を終えるよう促す注意喚起ステップと、
を含むことを特徴とする電気移動体用充電方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えば電気自動車に搭載されたバッテリを充電する電気移動体用充電システム並びにそれに含まれる電気移動体用充電装置、携帯通信端末及びサーバ装置並びに電気移動体用充電方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、この種の装置としては、例えば、特許文献１に開示された給電装置が知られている。
【０００３】
特許文献１記載のものは、電気自動車に搭載されたメインバッテリを充電するための電源である交流電源と、電気自動車の受電コネクタに接続され交流電力を供給する給電コネクタと、交流電源と給電コネクタとの間に設けられたスイッチと、スイッチの開閉を制御する給電制御部と、交流電力を直流電力に変換してメインバッテリを充電する充電器と、電気自動車と通信して認証を行う通信部とを備える。
【０００４】
この構成により、特許文献１記載のものは、電気自動車との認証が成立した場合は、給電を開始してから充電中止のメッセージを受信するまでメインバッテリに給電し、認証が成立しなかった場合は、給電を停止するようになっている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１０−１２４５５６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、特許文献１記載のものでは、電気自動車のメインバッテリが満充電となって充電が完了した場合に充電中止のメッセージを受信して給電を停止するようになっているが、充電完了後の処理について何ら考慮されていないので、充電中に利用者が電気自動車から離れた場合は、充電完了後に給電コネクタが電気自動車の受電コネクタに取り付けられた状態のまま放置されるおそれがあった。
【０００７】
その結果、特許文献１記載のものでは、第三者のいたずら等による給電コネクタの破損の可能性が生じたり、電気自動車のバッテリを充電しようとしている他の利用者の妨げとなったりするという課題があった。
【０００８】
本発明は、前述の事情に鑑みてなされたものであり、給電コネクタの放置行為を抑止することができる電気移動体用充電システム並びにそれに含まれる電気移動体用充電装置、携帯通信端末及びサーバ装置並びに電気移動体用充電方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明の電気移動体用充電装置は、電気移動体の充電サービスにおける電力の取引処理をユーザが所持する携帯通信端末を介してサーバ装置に行わせる電気移動体用充電装置であって、前記電気移動体のバッテリへの充電が完了したことを検出する充電完了検出手段と、前記充電の完了後に前記ユーザが実行する予め定められた充電終了作業が終了したことを検出する充電終了作業検出手段と、前記充電完了検出手段が前記充電の完了を検出してから前記充電終了作業検出手段が前記充電終了作業の終了を検出するまでの時間を示す充電完了後経過時間が所定時間を超えたことを条件に、前記ユーザに対して注意を喚起することにより前記充電終了作業を終えるよう促す注意喚起手段と、を備えた構成を有する。
【発明の効果】
【００１０】
本発明は、給電コネクタの放置行為を抑止することができる電気移動体用充電システム並びにそれに含まれる電気移動体用充電装置、携帯通信端末及びサーバ装置並びに電気移動体用充電方法を提供することができるものである。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本発明に係る電気移動体用充電システムの第１実施形態におけるブロック構成図である。
【図２】本発明に係る電気移動体用充電システムの第１実施形態におけるフローチャートである。
【図３】本発明に係る電気移動体用充電システムの第１実施形態における通信回線確立処理のタイミングチャートである。
【図４】本発明に係る電気移動体用充電システムの第１実施形態において、タッチパネルに表示される表示画面の一例を示す図である。
【図５】本発明に係る電気移動体用充電システムの第１実施形態における認証処理のタイミングチャートである。
【図６】本発明に係る電気移動体用充電システムの第１実施形態における充電開始コードの一例を示す図である。
【図７】本発明に係る電気移動体用充電システムの第１実施形態における急速充電処理のタイミングチャートである。
【図８】本発明に係る電気移動体用充電システムの第１実施形態における取引処理のタイミングチャートである。
【図９】本発明に係る電気移動体用充電システムの第１実施形態における給電コネクタ返却判定のフローチャートである。
【図１０】本発明に係る電気移動体用充電システムの第１実施形態における充電完了コードの一例を示す図である。
【図１１】本発明に係る電気移動体用充電システムの第１実施形態における充電完了コード受信判定のフローチャートである。
【図１２】本発明に係る電気移動体用充電システムの第２実施形態におけるブロック構成図である。
【図１３】本発明に係る電気移動体用充電システムの第２実施形態におけるフローチャートである。
【図１４】本発明に係る電気移動体用充電システムの第２実施形態における認証処理のタイミングチャートである。
【図１５】本発明に係る電気移動体用充電システムの第２実施形態における急速充電処理のタイミングチャートである。
【図１６】本発明に係る電気移動体用充電システムの第２実施形態における取引処理のタイミングチャートである。
【図１７】本発明に係る電気移動体用充電システムの第３実施形態におけるブロック構成図である。
【図１８】本発明に係る電気移動体用充電システムの第３実施形態における認証処理のタイミングチャートである。
【図１９】本発明に係る電気移動体用充電システムの第３実施形態における取引処理のタイミングチャートである。
【図２０】本発明に係る電気移動体用充電システムの第４実施形態におけるブロック構成図である。
【図２１】本発明に係る電気移動体用充電システムの第４実施形態における認証処理のタイミングチャートである。
【図２２】本発明に係る電気移動体用充電システムの第４実施形態における取引処理のタイミングチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下、本発明の実施形態について図面を用いて説明する。なお、本発明に係る電気移動体用充電システムを、電気自動車に搭載されたバッテリを急速充電する急速充電システムに適用した例を挙げて説明する。
【００１３】
（第１実施形態）
まず、本実施形態における急速充電システムの構成について説明する。
【００１４】
図１に示すように、本実施形態における急速充電システム１は、急速充電器１０、携帯通信端末２０、サーバ装置３０を備え、電気自動車に対して充電サービスを提供するものである。この急速充電システム１は、本発明に係る電気移動体用充電システムを構成する。
【００１５】
急速充電器１０は、比較的短距離な無線通信、例えば無線ＬＡＮ（Local Area Network）規格に従った無線通信により携帯通信端末２０と通信するようになっている。携帯通信端末２０は、ＰＤＡ（Personal Data Assistance）が備える情報管理機能と携帯電話機が備える通話機能との両方を備えたスマートフォンと呼ばれるものである。この携帯通信端末２０は、例えば無線ＬＡＮ規格に従って急速充電器１０と通信する機能と、例えば第３世代と呼ばれる携帯電話の通信規格に従ってサーバ装置３０と通信する機能と、を有する。サーバ装置３０は、急速充電器１０を利用するユーザの認証処理や、充電サービスにおける電力の取引処理を行うようになっている。急速充電システム１は、認証処理及び取引処理を行うため、例えば公開鍵暗号方式と呼ばれる暗号方式を用いる。以下、各構成について説明する。
【００１６】
急速充電器１０は、ユーザ情報取得部１１、充電器情報取得部１２、コード生成部１３、充電情報取得部１４、第１暗号部１５、第２暗号部１６、無線通信部１７、照合部１８、充電制御装置１９、給電コネクタ保持部１０１、注意喚起部１０２を備える。この急速充電器１０は、本発明に係る電気移動体用充電装置を構成する。
【００１７】
ユーザ情報取得部１１は、急速充電器１０を利用するユーザの情報（例えばユーザＩＤ）を取得するようになっている。
【００１８】
充電器情報取得部１２は、急速充電器１０の個体識別情報（例えば充電器ＩＤ）、急速充電器１０内で発生したエラー情報、内蔵の時計が出力する現在時刻情報等を充電器情報として取得するようになっている。なお、個体識別情報、エラー情報は、急速充電器１０内に設けられたメモリ（図示省略）に記憶されている。
【００１９】
コード生成部１３は、充電サービスの提供ごとに、１回しか使えない使い捨てのコードであるワンタイムコードを発生するようになっている。
【００２０】
充電情報取得部１４は、充電サービスの提供による充電結果を示す充電結果情報を取得するようになっている。充電結果情報は、充電時間、充電電力量、充電開始時刻、充電終了時刻、充電開始時電池残量、充電終了時電池残量、充電時に発生したエラー情報等を含む。
【００２１】
第１暗号部１５は、サーバ装置３０から予め取得した第１の暗号鍵（公開鍵）を用いて入力情報を暗号化するようになっている。以下、第１の暗号鍵を用いて暗号化することを「第１暗号化方式」という。
【００２２】
第２暗号部１６は、サーバ装置３０から予め取得した第２の暗号鍵（公開鍵）を用いて入力情報を暗号化するようになっている。以下、第２の暗号鍵を用いて暗号化することを「第２暗号化方式」という。
【００２３】
無線通信部１７は、例えばＩＥＥＥ８０２．１１ｂ規格を用いたＷｉＦｉ（登録商標）方式により、携帯通信端末２０と無線通信を行うように構成されている。
【００２４】
照合部１８は、第２暗号部１６の出力情報と、無線通信部１７の受信情報とを照合するようになっている。
【００２５】
充電制御装置１９は、図示を省略したが、電気自動車の受電コネクタに接続する給電コネクタ、受電コネクタと給電コネクタとをロックするロック駆動部、給電コネクタに接続された給電ケーブル、直流電流を出力するパワーユニット、ユーザが操作する操作パネル、各種情報を表示する表示パネル、各種ガイダンス音声を出力するスピーカ、装置内の全体的な制御を行う制御部等を有している。この充電制御装置１９は、本発明に係る充電完了検出手段を構成する。また、充電制御装置１９が有する表示パネルは、本発明に係る表示手段を構成する。
【００２６】
充電制御装置１９のロック駆動部は、充電開始時に給電コネクタを受電コネクタにロックし、充電終了時に給電コネクタのロックを解除するようになっている。
【００２７】
給電コネクタ保持部１０１は、図示しない給電コネクタを予め定められた保管位置に着脱自在に保持するようになっている。この給電コネクタ保持部１０１には、給電コネクタが保管位置に保持されているか否かを検知するセンサが取り付けられており、このセンサの検出信号は充電制御装置１９に出力されるようになっている。
【００２８】
したがって、充電制御装置１９は、給電コネクタが保管位置に保持されているか否かを検出することができるようになっており、給電コネクタが保管位置に保持されていることを検出した場合は、充電の完了後にユーザが実行する予め定められた充電終了作業が終了したものと判断するようになっている。すなわち、充電制御装置１９及び給電コネクタ保持部１０１は、本発明に係る充電終了作業検出手段を構成する。
【００２９】
充電終了後において、給電コネクタが保管位置に保持されていない場合は、充電制御装置１９は、給電コネクタが返却されていない旨を示す給電コネクタ未返却信号を注意喚起部１０２に出力するようになっている。
【００３０】
ここで、前述の充電終了作業について説明する。本実施形態において充電終了作業とは、ユーザが充電終了後に給電コネクタを保管位置に戻すことをいうが、本発明はこれに限定されず、急速充電器１０を次に利用しようとするユーザが正規手順で急速充電器１０の使用を開始できる状態にすることをいう。
【００３１】
例えば、給電コネクタが、扉を有するボックスに格納される構成における充電終了作業とは、ユーザが充電終了後に給電コネクタをボックス内に格納して扉を閉じることをいう。この場合、給電コネクタがボックス内に格納されたことと、扉が閉じられたこととを検知するセンサを設けることにより、充電制御装置１９は、充電終了作業が終了したか否かを判断することができる。
【００３２】
注意喚起部１０２は、時間を計時するタイマ、所定のメッセージを表示する表示パネル、メッセージの音声や警告音を出力する音声出力装置を備えている。そして、注意喚起部１０２は、充電制御装置１９から給電コネクタ未返却信号を入力してから所定時間（例えば１分間）経過後に、給電コネクタの返却を利用者に促す注意喚起信号を無線通信部１７経由で携帯通信端末２０に送信するとともに、給電コネクタの返却を利用者に促すメッセージの表示やメッセージの音声出力、警告音の出力を実行するようになっている。
【００３３】
携帯通信端末２０は、第１無線通信部２１、第２無線通信部２２、プログラムメモリ２３、タッチパネル２４、制御部２５を備える。
【００３４】
第１無線通信部２１は、例えばＷｉＦｉ方式の通信規格に従って急速充電器１０の無線通信部１７と通信するようになっている。この第１無線通信部２１は、本発明に係る第１無線受信手段及び第１無線送信手段を構成する。
【００３５】
第２無線通信部２２は、例えば広帯域符号分割多元接続（Ｗ−ＣＤＭＡ：Wideband-Code Division Multiple Access）方式の通信規格に従って、通信事業者の有するネットワーク５を介し、サーバ装置３０と通信するようになっている。この第２無線通信部２２は、本発明に係る第２無線受信手段及び第２無線送信手段を構成する。
【００３６】
プログラムメモリ２３は、携帯通信端末２０が急速充電器１０及びサーバ装置３０との各通信で用いる各アプリケーションのプログラムを予め記憶している。
【００３７】
タッチパネル２４は、各アプリケーションによる各種情報の入出力画面の表示機能、ユーザが指やペン等でタッチして入力した情報を取得する機能を有する。
【００３８】
制御部２５は、ＣＰＵ、ＲＯＭ、ＲＡＭ、インタフェース等を備え、ＲＯＭに記憶されたプログラムに従って動作するようになっている。また、制御部２５は、プログラムメモリ２３に記憶された各アプリケーションのプログラムを実行するようになっている。
【００３９】
サーバ装置３０は、無線通信部３１、復号部３２、管理情報蓄積部３３、充電器情報蓄積部３４、コード照合部３５、充電器情報更新部３６、暗号部３７、課金決済部３８、タイムアウト決済部３９を備える。
【００４０】
無線通信部３１は、例えばＷ−ＣＤＭＡ方式の通信規格に従って、ネットワーク５を介し、携帯通信端末２０と通信するようになっている。この無線通信部３１は、本発明に係る受信手段を構成する。
【００４１】
復号部３２は、第１暗号化方式によって暗号化された情報を、第１の暗号鍵に対応する復号鍵（秘密鍵）を用いて復号化するようになっている。
【００４２】
管理情報蓄積部３３は、急速充電システム１を利用する各ユーザのユーザ情報や、急速充電器１０を含む複数の急速充電器の情報を蓄積している。
【００４３】
充電器情報蓄積部３４は、急速充電器１０を含む複数の急速充電器を維持管理するための充電器管理情報を蓄積している。充電器管理情報は、急速充電器ごとの、開始コード、充電電力量、エラー情報等の履歴情報を含む。
【００４４】
コード照合部３５は、復号部３２が復号した情報と、管理情報蓄積部３３又は充電器情報蓄積部３４に蓄積された情報とを照合するようになっている。このコード照合部３５は、本発明に係る認証手段を構成する。
【００４５】
充電器情報更新部３６は、復号部３２が復号化した充電完了コードに含まれる充電器情報及び充電結果情報を参照し、充電器情報蓄積部３４内の充電器管理情報を更新するようになっている。
【００４６】
暗号部３７は、コード照合部３５による照合結果に基づき、所定の情報を第２暗号化方式によって暗号化して出力するようになっている。
【００４７】
課金決済部３８は、コード照合部３５による照合結果に基づいて、無線通信部３１及びネットワーク５を介してクレジット会社の所有する課金決済サーバ４１と通信を行い、課金決済のための所定の処理を行うようになっている。
【００４８】
タイムアウト決済部３９は、ユーザの認証処理が終了してから充電完了コードを受信するまでの時間が所定時間（例えば２時間）を超えた場合に、予め定められた利用超過料金を充電サービスの利用料金に加算したタイムアウト決済処理を行うようになっている。
【００４９】
次に、本実施形態における急速充電システム１の動作について説明する。急速充電システム１は、図２に示すように、通信回線確立処理（ステップＳ１）、認証処理（ステップＳ２）、急速充電処理（ステップＳ３）、取引処理（ステップＳ４）を行う。
【００５０】
最初に、通信回線確立処理（図２ステップＳ１）について、図１に示したブロック構成図及び図３に示すタイミングチャートに基づいて説明する。
【００５１】
急速充電器１０の無線通信部１７は、無線ＬＡＮ（例えばＷｉＦｉ）の電波を送信（ステップＳ１１）することにより通信エリアを形成する。この通信エリア内に携帯通信端末２０が入ると、無線ＬＡＮ選択の画面がタッチパネル２４に表示される（ステップＳ１２）。
【００５２】
タッチパネル２４に表示される無線ＬＡＮ選択の画面の一例を図４（ａ）に示す。図４（ａ）では、無線ＬＡＮ−Ａ（急速充電器１０が形成）を選択するボタン２４ａと、無線ＬＡＮ−Ｂを選択するボタン２４ｂと、無線ＬＡＮ−Ｃを選択するボタン２４ｃとがタッチパネル２４に表示されている。ボタン２４ａをユーザがタッチする操作により、急速充電器１０によって形成された無線ＬＡＮ−Ａが選択される（図３ステップＳ１３）。
【００５３】
その後、携帯通信端末２０から急速充電器１０に、ユーザ情報や、必要であれば暗証番号等の情報が送信され（ステップＳ１４）、両者間の通信確立処理が実行される（ステップＳ１５）。
【００５４】
急速充電器１０と携帯通信端末２０との間で通信が確立した後、ユーザが急速充電を行うためのアプリケーションを実行すると、例えば図４（ｂ）に示すような画面がタッチパネル２４に表示され、急速充電器１０の使用の意図が確認される。図４（ｂ）には、「急速充電器使用」を実行するボタン２４ｄ、「急速充電器使用」をキャンセルするキャンセルボタン２４ｅが表示されている。ユーザがボタン２４ｄを選択することにより、使用要求信号が急速充電器１０に送信される（図３ステップＳ１６）。
【００５５】
使用要求信号を受信した急速充電器１０は、サーバ装置３０を指定する信号を、携帯通信端末２０を介してサーバ装置３０に送信し（ステップＳ１７）、携帯通信端末２０とサーバ装置３０との間の通信確立処理が実行される（ステップＳ１８）。
【００５６】
サーバ装置３０は、ユーザ及び急速充電器１０の認証を行うための認証要求信号を、携帯通信端末２０を介して急速充電器１０に送信する（ステップＳ１９）。
【００５７】
次に、認証処理（図２ステップＳ２）について、図１に示したブロック構成図及び図５に示すタイミングチャートに基づいて説明する。
【００５８】
急速充電器１０の第１暗号部１５は、各種情報を取得する（ステップＳ２１）。すなわち、第１暗号部１５は、ユーザ情報取得部１１からユーザ情報、充電器情報取得部１２から充電器情報、コード生成部１３からワンタイムコードを取得する。
【００５９】
続いて、第１暗号部１５は、取得した各種情報から充電開始コードを生成する（ステップＳ２２）。
【００６０】
図６に充電開始コードの一例を示す。図６において、充電開始コード４２は、ユーザ情報４２ａ、充電器情報４２ｂ、ワンタイムコード４２ｃを含む。図示の例では、ユーザ情報４２ａは、ユーザＩＤで構成されている。また、充電器情報４２ｂは、充電器ＩＤ、充電器型式、充電器時刻、エラーコードの各情報を含む。
【００６１】
図５に戻り、第１暗号部１５は、第１暗号化方式によって充電開始コードを暗号化し（ステップＳ２３）、無線通信部１７に出力する。
【００６２】
一方、第２暗号部１６は、第１暗号部１５と同様に、ユーザ情報、充電器情報、ワンタイムコードを取得して充電開始コードを生成し、第２暗号化方式によって充電開始コードを暗号化し（ステップＳ２４）、照合部１８に出力する。
【００６３】
無線通信部１７は、携帯通信端末２０及びネットワーク５を介し、暗号化された充電開始コードをサーバ装置３０に送信する（ステップＳ２５）。
【００６４】
サーバ装置３０の無線通信部３１は、暗号化された充電開始コードを受信し、復号部３２に出力する。復号部３２は、暗号化された充電開始コードを復号鍵により復号化し（ステップＳ２６）、コード照合部３５に出力する。
【００６５】
コード照合部３５は、管理情報蓄積部３３から、ユーザ情報及び充電器情報を読み出し、充電開始コードに含まれるユーザ情報及び充電器情報と照合し（ステップＳ２７）、ユーザ及び充電器の認証に成功したか否かを判断する（ステップＳ２８）。ここで、コード照合部３５は、管理情報蓄積部３３から読み出したユーザ情報及び充電器情報と、充電開始コードに含まれるユーザ情報及び充電器情報とが一致した場合は、ユーザ及び充電器の認証に成功したと判断し、それ以外の場合はユーザ及び充電器の認証に成功しなかったと判断する。また、コード照合部３５は、急速充電器１０において所定のエラーが発生している場合も認証に成功しなかったと判断する。
【００６６】
ステップＳ２８において、コード照合部３５がユーザ及び充電器の認証に成功したと判断した場合は、充電器情報更新部３６は、充電開始コードに含まれる充電器情報を参照して、充電器情報蓄積部３４の蓄積情報を更新する（ステップＳ２９）。そして、暗号部３７は、充電開始コードを利用許可コードとして第２暗号化方式によって暗号化し（ステップＳ３０）、無線通信部３１に出力する。
【００６７】
無線通信部３１は、携帯通信端末２０を介し、暗号化された利用許可コードを急速充電器１０に送信する（ステップＳ３１）。
【００６８】
一方、ステップＳ２８において、コード照合部３５がユーザ及び充電器の認証に成功したと判断しなかった場合は、暗号部３７は、ユーザ情報又は充電器情報が不正であることを示すエラー情報を暗号化しないで無線通信部３１に出力する。無線通信部３１は、このエラー情報を前述のステップＳ３１と同様に急速充電器１０に送信する。
【００６９】
急速充電器１０において、照合部１８は、無線通信部１７が受信した、暗号化された利用許可コードと、ステップＳ２４において第２暗号部１６によって暗号化された充電開始コードとを照合する（ステップＳ３２）。ここで、サーバ装置３０においてユーザ及び充電器の認証に成功した場合は、利用許可コードと充電開始コードとが一致することとなり、充電制御装置１９が無線通信部１７経由で携帯通信端末２０に認証が成功したことを示す認証成功信号を送信し（ステップＳ３３）、急速充電処理（図２ステップＳ３）に進む。一方、サーバ装置３０においてユーザ及び充電器の認証に成功しなかった場合は、利用許可コードと充電開始コードとが一致せず、認証処理を終了し（ステップＳ３４）、充電サービスの提供を行わない。
【００７０】
次に、急速充電処理（図２ステップＳ３）について、図１に示したブロック構成図及び図７に示すタイミングチャートに基づいて説明する。なお、急速充電器１０の給電コネクタが、電気自動車の受電コネクタに接続された状態になっているものとする。
【００７１】
急速充電器１０においては、前述のステップＳ３２（図５参照）でユーザ及び充電器の認証に成功しており、充電制御装置１９により、充電開始画面が表示パネルに表示される（ステップＳ４１）。
【００７２】
一方、携帯通信端末２０においては、前述のステップＳ３３（図５参照）で認証成功信号を受信している。この認証成功信号に基づき、プログラムメモリ２３に記憶されたアプリケーションにより、充電開始画面がタッチパネル２４に表示される（ステップＳ４２）。すなわち、ユーザは、急速充電器１０及び携帯通信端末２０に表示された充電開始画面のいずれか一方を操作することができる。
【００７３】
タッチパネル２４に表示される充電開始画面の一例を図４（ｃ）に示す。図４（ｃ）において、タッチパネル２４には充電開始ボタン２４ｆと、充電開始をキャンセルするキャンセルボタン２４ｇとが表示されている。ユーザが充電開始ボタン２４ｆを選択すると、制御部２５の制御により、第１無線通信部２１は充電開始要求信号を急速充電器１０に送信する（ステップＳ４３）。
【００７４】
急速充電器１０の無線通信部１７が充電開始要求信号を受信すると、又はユーザが急速充電器１０の表示パネルに表示された充電開始画面の充電開始ボタンを操作すると、充電制御装置１９は、電気自動車側の充電装置と通信し、電気自動車及び急速充電器１０が急速充電を正常に実行しうる状態であるかを確認する（ステップＳ４４）。例えば、充電制御装置１９は、電気自動車及び急速充電器１０に対して絶縁試験を行う。このステップＳ４４において正常な状態であることが確認できなかった場合は、急速充電処理を行わず終了する。
【００７５】
ステップＳ４４において正常な状態であることが確認されると、充電制御装置１９は、充電サービスの提供を開始する。すなわち、充電制御装置１９は、給電コネクタを受電コネクタにロックし（ステップＳ４５）、ユーザが給電コネクタを受電コネクタから取り外せない状態にする。そして、充電制御装置１９は、電気自動車に対して電流を出力する（ステップＳ４６）。
【００７６】
充電制御装置１９は、急速充電中の充電情報を、無線通信部１７を介して携帯通信端末２０に所定時間間隔で送信する（ステップＳ４７）。携帯通信端末２０のタッチパネル２４は、受信した充電情報を表示する（ステップＳ４８）。
【００７７】
タッチパネル２４に表示される充電情報の一例を図４（ｄ）に示す。図４（ｄ）に示すように、タッチパネル２４には、充電時間情報２４ｈと、充電電力量情報２４ｉと、料金２４ｊとが充電情報として表示されている。これらの表示は、所定時間ごとに更新される。また、タッチパネル２４には、充電を中断するための充電中断ボタン２４ｋが表示されており、ユーザはこの充電中断ボタン２４ｋを選択することで急速充電を中断することができる。
【００７８】
図７に戻り、制御部２５は、充電中断ボタン２４ｋが選択されたか否かを判断する（ステップＳ４９）。ここで、充電中断ボタン２４ｋが選択されたと判断しなかった場合は、ステップＳ４８に戻り、タッチパネル２４は充電情報を表示する。
【００７９】
ステップＳ４９において、充電中断ボタン２４ｋが選択されたと判断した場合は、制御部２５は、充電を中断するための充電中断信号を、第１無線通信部２１を介して急速充電器１０に送信する（ステップＳ５０）。
【００８０】
一方、図４（ｄ）に例示した充電情報は、急速充電器１０の表示パネルにも表示される（ステップＳ５１）。そして、充電制御装置１９は、ユーザが表示パネルに表示された充電中断ボタンを選択したか否かを判断する（ステップＳ５２）。ここで、充電中断ボタンが選択されたと判断した場合は、ステップＳ５４に進み、充電中断ボタンが選択されたと判断しなかった場合は、ステップＳ５３に進む。
【００８１】
ステップＳ５３において、充電制御装置１９は、充電が終了したか否かを判断し、充電が終了したと判断した場合はステップＳ５４に進み、電流の出力を停止する（ステップＳ５４）。一方、充電制御装置１９は、充電が終了したと判断しなかった場合はステップＳ４６に戻る。
【００８２】
そして、充電制御装置１９は、充電が終了したことを示す充電終了メッセージを表示パネルに表示し（ステップＳ５５）、無線通信部１７を介し、充電が終了したことを示す充電終了信号を携帯通信端末２０に送信する（ステップＳ５６）。携帯通信端末２０が充電終了信号を受信した後、タッチパネル２４は充電終了メッセージを表示する（ステップＳ５７）。
【００８３】
前述の動作説明において、急速充電器１０が電流出力（ステップＳ４６）を開始した後に、急速充電器１０と携帯通信端末２０とが通信できない範囲に利用者が移動した場合、ステップＳ４７〜Ｓ５０、Ｓ５６、Ｓ５７の処理は行わない。
【００８４】
次に、取引処理（図２ステップＳ４）について、図１に示したブロック構成図及び図８に示すタイミングチャートに基づいて説明する。
【００８５】
充電制御装置１９は、給電コネクタのロックを解除し（ステップＳ５８）、給電コネクタが保管位置に返却されたか否かの判定である給電コネクタ返却判定を行う（ステップＳ５９）。給電コネクタ返却判定の処理を図９に示す。
【００８６】
図９に示すように、充電制御装置１９は、給電コネクタ保持部１０１に設けられたセンサの出力信号に基づき、給電コネクタが保管位置に返却されたか否かを判断する（ステップＳ５９１）。
【００８７】
ステップＳ５９１において、充電制御装置１９は、給電コネクタが保管位置に返却されたと判断した場合は図８に示す処理に戻り、給電コネクタが保管位置に返却されたと判断しなかった場合は、所定時間（例えば１分間）待機する（ステップＳ５９２）。
【００８８】
充電制御装置１９は、注意喚起処理を行う（ステップＳ５９３）。具体的には、充電制御装置１９が給電コネクタ未返却信号を注意喚起部１０２に出力することにより、注意喚起部１０２は、給電コネクタの返却を利用者に促すメッセージを表示パネルに表示し、そのメッセージの音声や警告音を音声出力装置から出力するとともに、給電コネクタ未返却信号を携帯通信端末２０に送信する（ステップＳ５９４）。
【００８９】
その結果、携帯通信端末２０において、制御部２５により、給電コネクタの返却を利用者に促すメッセージがタッチパネル２４に表示され、そのメッセージの音声や警告音等が携帯通信端末２０のスピーカから出力される。
【００９０】
充電制御装置１９は、注意喚起処理の後、予め定められた第１のタイムアウト時間が経過したか否かを判断する（ステップＳ５９５）。第１のタイムアウト時間は、通常の急速充電時間（約３０分）よりもやや長い時間（例えば４０分）に設定するのが好ましい。
【００９１】
ステップＳ５９５において、充電制御装置１９は、第１のタイムアウト時間が経過したと判断しなかった場合は、ステップＳ５９１に戻り、第１のタイムアウト時間が経過したと判断した場合は、急速充電器１０の状態を初期状態に戻し（ステップＳ５９６）、処理を終了する。急速充電器１０の状態を初期状態に戻した場合は、充電制御装置１９は、利用者が給電コネクタの返却を実施しなかった旨の情報を記憶しておき、記憶した情報をこの利用者の次回利用時にサーバ３０に送信して予め定められた利用超過料金を請求する構成とするのが好ましい。
【００９２】
図８に戻り、急速充電器１０の第１暗号部１５は、充電後において各種情報を取得する（ステップＳ６１）。すなわち、第１暗号部１５は、充電器情報取得部１２から充電器情報、充電情報取得部１４から充電結果情報を取得する。
【００９３】
続いて、第１暗号部１５は、取得した各種情報から充電完了コードを生成する（ステップＳ６２）。
【００９４】
図１０に充電完了コードの一例を示す。図１０において、充電完了コード４３は、充電器情報４３ａ、充電結果情報４３ｂを含む。充電器情報４３ａは、充電器ＩＤ、エラーコードを含む。充電結果情報４３ｂは、充電時間、充電電力量、充電開始時刻、充電終了時刻、充電開始時電池残量、充電終了時電池残量、注意喚起回数等の情報を含む。なお、注意喚起回数とは、図９に示した給電コネクタ返却判定において注意喚起処理（ステップＳ５９３）を実行した回数をいう。この注意喚起回数に代えて、例えば、充電完了後から給電コネクタを保管位置に返却するまでの時間を用いてもよい。
【００９５】
図８に戻り、第１暗号部１５は、第１暗号化方式によって充電完了コードを暗号化し（ステップＳ６３）、無線通信部１７に出力する。
【００９６】
一方、第２暗号部１６は、第１暗号部１５と同様に、充電器情報、充電結果情報を取得して充電完了コードを生成し、第２暗号化方式によって充電完了コードを暗号化し（ステップＳ６４）、照合部１８に出力する。
【００９７】
無線通信部１７は、携帯通信端末２０と通信可能な場合は、携帯通信端末２０を介し、暗号化された充電完了コードをサーバ装置３０に送信する（ステップＳ６５）が、携帯通信端末２０と通信不可能な場合は、充電完了コードの送信は行わない。
【００９８】
サーバ装置３０のタイムアウト決済部３９は、暗号化された充電完了コードを無線通信部３１が受信したか否かの判定である充電完了コード受信判定を行う（ステップＳ６０）。充電完了コード受信判定の処理を図１１に示す。この充電完了コード受信判定は、ユーザが急速充電中に急速充電器１０の通信範囲外に移動し、急速充電の完了後の所定時間内に充電終了作業を行わなかった場合、特別な決済を実行するための処理である。
【００９９】
図１１に示すように、タイムアウト決済部３９は、暗号化された充電完了コードを無線通信部３１が受信したか否かを判断する（ステップＳ６０１）。
【０１００】
ステップＳ６０１において、タイムアウト決済部３９は、暗号化された充電完了コードを無線通信部３１が受信したと判断した場合は図８に示す処理に戻り、暗号化された充電完了コードを無線通信部３１が受信したと判断しなかった場合は予め定められた第２のタイムアウト時間が経過したが否かを判断する（ステップＳ６０２）。第２のタイムアウト時間は、前述の第１のタイムアウト時間よりも長い時間（例えば２時間）に設定するのが好ましい。
【０１０１】
ステップＳ６０２において、タイムアウト決済部３９は、第２のタイムアウト時間が経過したと判断しなかった場合は、ステップＳ６０１に戻り、第２のタイムアウト時間が経過したと判断した場合は、強制的にタイムアウト決済処理を行う（ステップＳ６０３）。
【０１０２】
具体的には、タイムアウト決済部３９は、無線通信部３１及びネットワーク５を介して課金決済サーバ４１と通信し、予め定められた利用超過料金を充電サービスの利用料金に加算するタイムアウト決済処理を行って、後述のステップＳ７０に進む。
【０１０３】
図８に戻り、復号部３２は、暗号化された充電完了コードを復号鍵により復号化し（ステップＳ６６）、コード照合部３５に出力する。
【０１０４】
コード照合部３５は、管理情報蓄積部３３から充電器情報を読み出し、充電完了コードに含まれる充電器情報と照合し（ステップＳ６７）、充電器の認証に成功したか否かを判断する（ステップＳ６８）。ここで、コード照合部３５は、管理情報蓄積部３３から読み出した充電器情報と、充電完了コードに含まれる充電器情報とが一致した場合は、充電器の認証に成功したと判断し、それ以外の場合は充電器の認証に成功しなかったと判断する。
【０１０５】
ステップＳ６８において、コード照合部３５が充電器の認証に成功したと判断した場合は、課金決済部３８は、無線通信部３１及びネットワーク５を介して課金決済サーバ４１と通信し、課金決済処理を行う（ステップＳ６９）。また、課金決済部３８は、充電完了コードに含まれる注意喚起回数が所定回数よりも多い場合、注意喚起回数に応じて超過料金を利用料金に換算して、課金決済処理を行う。
【０１０６】
充電器情報更新部３６は、充電器情報蓄積部３４の充電器管理情報を更新する（ステップＳ７０）。
【０１０７】
ここで、充電器情報更新部３６は、充電完了コード受信判定において無線通信部３１が充電完了コードを受信したと判定された場合（ステップＳ６９に続く処理の場合）は、充電完了コードに含まれる充電器情報及び充電結果情報を参照して、充電器情報蓄積部３４の充電器管理情報を更新する。
【０１０８】
一方、充電器情報更新部３６は、充電完了コード受信判定において無線通信部３１が充電完了コードを受信していないと判定された場合は、認証処理のステップＳ２６（図５）で取得した充電開始コード（図６）に含まれる充電器情報と、タイムアウト決済処理の情報とを含めて充電器情報蓄積部３４の充電器管理情報を更新する。
【０１０９】
次のステップＳ７１では、暗号部３７は、無線通信部３１が充電完了コードを受信した場合は、充電完了コードを取引完了コードとして第２暗号化方式によって暗号化して無線通信部３１に出力し、無線通信部３１は、取引完了コードを携帯通信端末２０に送信する（ステップＳ７２ａ）。なお、タイムアウト決済部３９は、タイムアウト決済処理を行った場合は、ステップＳ７２ａにおいて、その旨を示すタイムアウト決済処理実施信号を暗号化せずに、無線通信部３１経由で携帯通信端末２０に送信する。
【０１１０】
携帯通信端末２０において、制御部２５は、第２無線通信部２２がタイムアウト決済処理実施信号を受信したか否かに基づき、タイムアウト決済処理が行われたか否かを判断する（ステップＳ７２ｂ）。
【０１１１】
ステップＳ７２ｂにおいて、制御部２５は、タイムアウト決済処理が行われたと判断した場合は、タイムアウト決済処理を行った旨を示すタイムアウト決済メッセージをタッチパネル２４に表示し（ステップＳ７２ｃ）、処理を終了する。
【０１１２】
一方、ステップＳ７２ｂにおいて、制御部２５は、タイムアウト決済処理が行われたと判断しなかった場合は、第１無線通信部２１を介し、暗号化された取引完了コードを急速充電器１０に送信する（ステップＳ７２ｄ）。
【０１１３】
前述のステップＳ６８において、コード照合部３５が充電器の認証に成功したと判断しなかった場合は、暗号部３７は、充電器情報が不正であることを示すエラー情報を暗号化しないで無線通信部３１に出力する。無線通信部３１は、このエラー情報を携帯通信端末２０経由で急速充電器１０に送信する。
【０１１４】
急速充電器１０において、照合部１８は、無線通信部１７が受信した、暗号化された取引完了コードと、ステップＳ６４において第２暗号部１６によって暗号化された充電完了コードとを照合する（ステップＳ７３）。ここで、サーバ装置３０において充電器の認証に成功した場合は、取引完了コードと充電完了コードとが一致することとなり、充電制御装置１９は、取引が完了した旨を示す取引完了メッセージを表示パネルに表示し（ステップＳ７５）、無線通信部１７を介し、携帯通信端末２０に取引が完了した旨を示す取引完了信号を送信する（ステップＳ７６）。携帯通信端末２０が取引完了信号を受信した後、タッチパネル２４は取引完了メッセージを表示する（ステップＳ７７）。
【０１１５】
一方、急速充電器１０において、取引完了コードと充電完了コードとが一致しなかった場合は、充電制御装置１９は、認証不成功の原因調査をサービスマン等に実施させる旨のメッセージを表示パネルに表示する（ステップＳ７８）。
【０１１６】
以上のように、本実施形態における急速充電システム１は、急速充電器１０が、充電制御装置１９から給電コネクタ未返却信号を入力してから所定時間経過後に、給電コネクタの返却を利用者に促す注意喚起信号を無線通信部１７経由で携帯通信端末２０に送信するとともに、注意喚起信号に基づいたメッセージの表示や音声出力を実行する注意喚起部１０２を備える構成としたので、給電コネクタの放置行為を抑止することができる。
【０１１７】
また、本実施形態における急速充電システム１は、サーバ装置３０が、ユーザの認証処理が終了してから充電完了コードを受信するまでの時間が所定時間を超えた場合に、予め定められた利用超過料金を充電サービスの利用料金に加算したタイムアウト決済処理を行うタイムアウト決済部３９を備える構成としたので、利用超過料金を課金することにより、給電コネクタの放置行為を抑止することができる。
【０１１８】
なお、前述の実施形態において、認証処理及び取引処理を行うため、公開鍵暗号方式と呼ばれる暗号方式を例に挙げて説明したが、本発明はこれに限定されるものではなく、例えば共通鍵暗号方式を用いてもよい。
【０１１９】
（第２実施形態）
まず、本発明に係る急速充電システムの第２実施形態における構成について説明する。
【０１２０】
図１２に示すように、本実施形態における急速充電システム２は、急速充電器５０、携帯通信端末６０、サーバ装置３０を備える。この急速充電システム２は、本発明に係る電気移動体用充電システムを構成する。
【０１２１】
本実施形態における急速充電システム２は、第１実施形態（図１参照）における急速充電器１０及び携帯通信端末２０の各構成を一部変更した急速充電器５０及び携帯通信端末６０を備えたものであり、第１実施形態と同様な構成には同一の符号を付し、重複する構成の説明は省略する。
【０１２２】
急速充電器５０は、ユーザ情報取得部５１、コード表示部５２、コード入力部５３、給電コネクタ保持部１０１、注意喚起部１０３を備える。この急速充電器５０は、本発明に係る電気移動体用充電装置を構成する。また、注意喚起部１０３は、本発明に係る注意喚起手段を構成する。
【０１２３】
ユーザ情報取得部５１は、例えば、接触式又は非接触式のＩＣカードに対して、記録及び再生を行うＩＣカードリーダライタにより構成され、ＩＣカードに記録されているＩＣカード情報からユーザ情報を取得するようになっている。このユーザ情報取得部５１は、本発明に係るユーザ情報取得手段を構成する。また、ＩＣカードは、本発明に係るユーザ情報記録媒体を構成する。なお、ユーザ情報記録媒体は、ＩＣカードに限定されるものではなく、急速充電システム２のユーザ情報を記録できるものであればよい。
【０１２４】
コード表示部５２は、例えば液晶ディスプレイで構成され、第１暗号部１５が第１暗号化方式により暗号化した暗号化コードを表示するようになっている。このコード表示部５２は、本発明に係る表示手段を構成する。
【０１２５】
コード入力部５３は、例えばキーボード、タッチパネル等で構成され、ユーザの操作により暗号化コードを入力するものである。
【０１２６】
注意喚起部１０３は、時間を計時するタイマ、所定のメッセージを表示する表示パネル、メッセージの音声や警告音を出力する音声出力装置を備えている。そして、注意喚起部１０３は、充電制御装置１９から給電コネクタ未返却信号を入力してから所定時間（例えば１分間）経過後に、給電コネクタの返却を利用者に促すメッセージの表示やメッセージの音声出力、警告音の出力を実行するようになっている。
【０１２７】
携帯通信端末６０は、サーバ装置と通信する無線通信部６１、サーバ装置３０との通信で用いるアプリケーションのプログラムを記憶するプログラムメモリ６２、各種情報を表示する表示部６３、ユーザが操作する操作部６４、装置全体の制御及びアプリケーションを実行する制御部６５と、を備える。ここで、無線通信部６１は、本発明に係る送信手段を構成する。また、操作部６４は、本発明に係る入力手段を構成する。
【０１２８】
次に、本実施形態における急速充電システム２の動作について説明する。急速充電システム２は、図１３に示すように、認証処理（ステップＳ５）、急速充電処理（ステップＳ６）、取引処理（ステップＳ７）を行う。
【０１２９】
最初に、認証処理（図１３ステップＳ５）について、図１２に示したブロック構成図及び図１４に示すタイミングチャートに基づいて説明する。なお、第１実施形態における認証処理（図５参照）と重複する説明は省略する。
【０１３０】
急速充電器５０においてユーザ情報取得部５１は、ＩＣカードに記録されているＩＣカード情報からユーザ情報を取得する（ステップＳ８１）。
【０１３１】
ステップＳ２１〜Ｓ２３の処理の後、コード表示部５２は、第１暗号部１５が第１暗号化方式により暗号化した充電開始コードを表示する（ステップＳ８２）。充電開始コードは、例えば８桁程度の数字で表示される。
【０１３２】
ユーザは、携帯通信端末６０の操作部６４を操作して、サーバ装置３０との通信で用いるアプリケーションを起動し、アプリケーションの入力画面に、コード表示部５２に表示された充電開始コードを入力することにより、暗号化された充電開始コードが携帯通信端末６０に入力される（ステップＳ８３）。
【０１３３】
無線通信部６１は、入力された充電開始コードを、サーバ装置３０に送信する（ステップＳ２５）。
【０１３４】
サーバ装置３０において、ステップＳ２６〜Ｓ３１の処理が実行された後、携帯通信端末６０の表示部６３は、暗号化された利用許可コードを表示する（ステップＳ８４）。
【０１３５】
ユーザは、急速充電器５０のコード入力部５３を操作して、携帯通信端末６０の表示部６３に表示された利用許可コードを入力することにより、急速充電器５０に利用許可コードが入力される（ステップＳ８５）。
【０１３６】
照合部１８は、コード入力部５３が入力した、暗号化された利用許可コードと、ステップＳ２４において第２暗号部１６によって暗号化された充電開始コードとを照合する（ステップＳ３２）。ここで、サーバ装置３０においてユーザ及び充電器の認証に成功した場合は、利用許可コードと充電開始コードとが一致することとなり、急速充電処理（図１３ステップＳ６）に進む。
【０１３７】
次に、急速充電処理（図１３ステップＳ６）について、そのタイミングチャートを図１５に示す。図１５に示すように、本実施形態における急速充電器５０は、第１実施形態の急速充電処理（図７参照）における急速充電器１０に係る処理のみ行う。
【０１３８】
次に、取引処理（図１３ステップＳ７）について、図１２に示したブロック構成図及び図１６に示すタイミングチャートに基づいて説明する。なお、第１実施形態における取引処理（図８参照）と重複する説明は省略する。
【０１３９】
急速充電器５０において、給電コネクタロック解除（ステップＳ５８）の処理の後、給電コネクタ返却判定を行う（ステップＳ５９）。ここで、図９に示したステップＳ５９３の注意喚起処理を行う場合は、注意喚起部１０３は、充電制御装置１９から給電コネクタ未返却信号を入力してから所定時間（例えば１分間）経過後に、給電コネクタの返却を利用者に促すメッセージの表示やメッセージの音声出力、警告音の出力を実行する。ただし、注意喚起部１０３は、図９に示した給電コネクタ未返却信号の送信（ステップＳ５９４）は行わない。
【０１４０】
続いて、ステップＳ６１〜Ｓ６３の処理の後、コード表示部５２は、第１暗号部１５が第１暗号化方式により暗号化した充電完了コードを表示する（ステップＳ９１）。充電完了コードは、例えば８桁程度の数字で表示される。
【０１４１】
ユーザは、携帯通信端末６０の操作部６４を操作して、アプリケーションの入力画面に、コード表示部５２に表示された充電完了コードを入力することにより、暗号化された充電完了コードが携帯通信端末６０に入力される（ステップＳ９２）。
【０１４２】
無線通信部６１は、入力された充電完了コードを、サーバ装置３０に送信する（ステップＳ６５）。
【０１４３】
サーバ装置３０において、充電完了コード受信判定（ステップＳ６０）、ステップＳ６６〜Ｓ７１、ステップＳ７２ａ〜Ｓ７２ｃの処理が実行された後、携帯通信端末６０の表示部６３は、暗号化された取引完了コードを表示する（ステップＳ９３）。
【０１４４】
ユーザは、急速充電器５０のコード入力部５３を操作して、携帯通信端末６０の表示部６３に表示された取引完了コードを入力することにより、急速充電器５０に取引完了コードが入力される（ステップＳ９４）。
【０１４５】
照合部１８は、コード入力部５３が入力した、暗号化された取引完了コードと、ステップＳ６４において第２暗号部１６によって暗号化された充電完了コードとを照合する（ステップＳ７３）。ここで、サーバ装置３０においてユーザ及び充電器の認証に成功した場合は、取引完了コードと充電完了コードとが一致することとなり、ステップＳ７５の処理を行って取引処理を終了する。
【０１４６】
以上のように、本実施形態における急速充電システム２は、急速充電器５０が、充電制御装置１９から給電コネクタ未返却信号を入力してから所定時間経過後に、給電コネクタの返却を利用者に促す注意喚起のメッセージの表示や音声出力を実行する注意喚起部１０３を備える構成としたので、給電コネクタの放置行為を抑止することができる。
【０１４７】
また、本実施形態における急速充電システム２は、サーバ装置３０が、ユーザの認証処理を終了してから充電完了コードを受信するまでの時間が所定時間を超えた場合に、予め定められた利用超過料金を充電サービスの利用料金に加算したタイムアウト決済処理を行うタイムアウト決済部３９を備える構成としたので、給電コネクタの放置行為を抑止することができる。
【０１４８】
（第３実施形態）
まず、本発明に係る急速充電システムの第３実施形態における構成について説明する。
【０１４９】
図１７に示すように、本実施形態における急速充電システム３は、急速充電器７０、携帯通信端末２０、サーバ装置８０を備える。この急速充電システム３は、本発明に係る電気移動体用充電システムを構成する。
【０１５０】
本実施形態における急速充電システム３は、第１実施形態（図１参照）における急速充電器１０及びサーバ装置３０の各構成を一部変更したものである。したがって、第１実施形態と同様な構成には同一の符号を付し、重複する構成の説明は省略する。
【０１５１】
具体的には、急速充電器７０は、第１実施形態の第１暗号部１５及び第２暗号部１６を廃止して、充電コード生成部７１を備えたものである。すなわち、急速充電器７０は、第１実施形態とは異なり、各種情報を暗号化しないで携帯通信端末２０に送信するものである。この急速充電器７０は、本発明に係る電気移動体用充電装置を構成する。
【０１５２】
充電コード生成部７１は、ユーザ情報取得部１１からユーザ情報、充電器情報取得部１２から充電器情報、コード生成部１３からワンタイムコード、充電情報取得部１４から充電結果情報を取得し、充電開始コードや充電完了コードを生成するようになっている。
【０１５３】
サーバ装置８０は、第１実施形態の復号部３２及び暗号部３７を廃止したものである。すなわち、サーバ装置８０は、受信した情報を復号化せず、また、送信する情報を暗号化しない構成である。
【０１５４】
次に、本実施形態における急速充電システム３の動作について説明する。急速充電システム３の動作は、第１実施形態の動作（図２参照）に対して、認証処理（ステップＳ２）及び取引処理（ステップＳ４）が異なる。
【０１５５】
まず、認証処理（図２ステップＳ２）について、図１５に示したブロック構成図及び図１８に示すタイミングチャートに基づいて説明する。なお、第１実施形態における認証処理（図５参照）と重複する説明は省略する。
【０１５６】
充電コード生成部７１は、各種情報を取得する（ステップＳ１０１）。すなわち、充電コード生成部７１は、ユーザ情報取得部１１からユーザ情報、充電器情報取得部１２から充電器情報、コード生成部１３からワンタイムコードを取得する。
【０１５７】
続いて、充電コード生成部７１は、取得した各種情報から充電開始コードを生成し（ステップＳ１０２）、無線通信部１７に出力する。なお、充電開始コードは、図６に例示した各種情報を含むが、第１実施形態とは異なり暗号化されない。
【０１５８】
無線通信部１７は、携帯通信端末２０及びネットワーク５を介し、充電開始コードをサーバ装置８０に送信する（ステップＳ１０３）。
【０１５９】
サーバ装置８０において、ステップＳ２７〜Ｓ２９の処理後、無線通信部３１は、携帯通信端末２０を介し、利用許可コードを急速充電器７０に送信する（ステップＳ１０４）。なお、利用許可コードは暗号化されないで送信される。
【０１６０】
次に、取引処理（図２ステップＳ４）について、図１７に示したブロック構成図及び図１９に示すタイミングチャートに基づいて説明する。なお、第１実施形態における取引処理（図８参照）と重複する説明は省略する。
【０１６１】
急速充電器７０において、給電コネクタロック解除（ステップＳ５８）、給電コネクタ返却判定（ステップＳ５９）の後、充電コード生成部７１は、各種情報を取得する（ステップＳ１０５）。すなわち、充電コード生成部７１は、充電器情報取得部１２から充電器情報、充電情報取得部１４から充電結果情報を取得する。
【０１６２】
続いて、充電コード生成部７１は、取得した各種情報から充電完了コードを生成する（ステップＳ１０６）。なお、充電完了コードは、図１０に例示した各種情報を含むが、第１実施形態とは異なり暗号化されない。
【０１６３】
無線通信部１７は、携帯通信端末２０及びネットワーク５を介し、充電完了コードをサーバ装置８０に送信する（ステップＳ１０７）。
【０１６４】
サーバ装置８０において、充電完了コード受信判定（ステップＳ６０）、ステップＳ６７〜Ｓ７０の処理後、タイムアウト決済処理が行われなかった場合は、無線通信部３１は、携帯通信端末２０を介し、取引完了コードを急速充電器７０に送信する（ステップＳ１０８）。なお、取引完了コードは暗号化されないで送信される。一方、サーバ装置８０においてタイムアウト決済処理が行われた場合は、無線通信部３１は、ステップＳ１０８において、タイムアウト決済処理実施信号を携帯通信端末２０に送信する。
【０１６５】
以上のように、本実施形態における急速充電システム３は、充電開始コード、利用許可コード、充電完了コード及び取引完了コードを暗号化しないで送受信する構成としたので、第１実施形態よりも簡易な構成で認証処理を行うことができるとともに、給電コネクタの放置行為を抑止することができる。
【０１６６】
なお、前述の実施形態において、充電開始コード、利用許可コード、充電完了コード及び取引完了コードの全てを暗号化しない構成を例に挙げて説明したが、本発明はこれに限定されるものではなく、これらのうちの一部を暗号化して送受信する構成としてもよい。
【０１６７】
（第４実施形態）
まず、本発明に係る急速充電システムの第４実施形態における構成について説明する。
【０１６８】
図２０に示すように、本実施形態における急速充電システム４は、急速充電器９０、携帯通信端末６０、サーバ装置８０を備える。この急速充電システム４は、本発明に係る電気移動体用充電システムを構成する。
【０１６９】
本実施形態における急速充電システム４は、第２実施形態（図１２参照）における急速充電器５０及びサーバ装置３０の各構成を一部変更したものである。したがって、第２実施形態と同様な構成には同一の符号を付し、重複する構成の説明は省略する。
【０１７０】
具体的には、急速充電器９０は、第２実施形態の第１暗号部１５及び第２暗号部１６を廃止して、充電コード生成部７１を備えたものである。すなわち、急速充電器９０は、第２実施形態とは異なり、各種情報を暗号化しないものである。この急速充電器９０は、本発明に係る電気移動体用充電装置を構成する。なお、充電コード生成部７１は、第３実施形態と同様であるので構成の説明を省略する。
【０１７１】
サーバ装置８０は、第１実施形態の復号部３２及び暗号部３７を廃止したものである。すなわち、サーバ装置８０は、受信した情報を復号化せず、また、送信する情報を暗号化しない構成である。なお、サーバ装置８０は、第３実施形態と同様であるので構成の説明を省略する。
【０１７２】
次に、本実施形態における急速充電システム４の動作について説明する。急速充電システム４の動作は、第２実施形態の動作（図１３参照）に対して、認証処理（ステップＳ５）及び取引処理（ステップＳ７）が異なる。
【０１７３】
まず、認証処理（図１３ステップＳ５）について、図２０に示したブロック構成図及び図２１に示すタイミングチャートに基づいて説明する。なお、第２実施形態における認証処理（図１４参照）と重複する説明は省略する。
【０１７４】
充電コード生成部７１は、各種情報を取得する（ステップＳ１１１）。すなわち、充電コード生成部７１は、ユーザ情報取得部５１からユーザ情報、充電器情報取得部１２から充電器情報、コード生成部１３からワンタイムコードを取得する。
【０１７５】
続いて、充電コード生成部７１は、取得した各種情報から充電開始コードを生成し（ステップＳ１１２）、コード表示部５２に出力する。なお、充電開始コードは、図６に例示した各種情報を含むが、第２実施形態とは異なり暗号化されない。
【０１７６】
ステップＳ８２〜Ｓ８３の処理の後、携帯通信端末６０の無線通信部６１は、ネットワーク５を介し、充電開始コードをサーバ装置８０に送信する（ステップＳ１１３）。
【０１７７】
サーバ装置８０において、ステップＳ２７〜Ｓ２９の処理後、無線通信部３１は、利用許可コードを携帯通信端末６０に送信する（ステップＳ１１４）。なお、利用許可コードは暗号化されないで送信される。
【０１７８】
次に、取引処理（図１３ステップＳ７）について、図２０に示したブロック構成図及び図２２に示すタイミングチャートに基づいて説明する。なお、第２実施形態における取引処理（図１６参照）と重複する説明は省略する。
【０１７９】
急速充電器９０において、給電コネクタロック解除（ステップＳ５８）、給電コネクタ返却判定（ステップＳ５９）の後、充電コード生成部７１は、各種情報を取得する（ステップＳ１２１）。すなわち、充電コード生成部７１は、充電器情報取得部１２から充電器情報、充電情報取得部１４から充電結果情報を取得する。
【０１８０】
続いて、充電コード生成部７１は、取得した各種情報から充電完了コードを生成し（ステップＳ１２２）、コード表示部５２に出力する。なお、充電完了コードは、図１０に例示した各種情報を含むが、第２実施形態とは異なり暗号化されない。
【０１８１】
ステップＳ９１〜Ｓ９２の処理の後、携帯通信端末６０の無線通信部６１は、ネットワーク５を介し、充電完了コードをサーバ装置８０に送信する（ステップＳ１２３）。
【０１８２】
サーバ装置８０において、充電完了コード受信判定（ステップＳ６０）、ステップＳ６７〜Ｓ７０の処理後、タイムアウト決済処理が行われなかった場合は、無線通信部３１は、取引完了コードを携帯通信端末６０に送信する（ステップＳ１２４）。なお、取引完了コードは暗号化されないで送信される。一方、サーバ装置８０においてタイムアウト決済処理が行われた場合は、無線通信部３１は、ステップＳ１２４において、タイムアウト決済処理実施信号を携帯通信端末６０に送信する。
【０１８３】
以上のように、本実施形態における急速充電システム４は、充電開始コード、利用許可コード、充電完了コード及び取引完了コードを暗号化しないで送受信する構成としたので、第２実施形態よりも簡易な構成で認証処理を行うことができるとともに、給電コネクタの放置行為を抑止することができる。
【０１８４】
なお、前述の実施形態において、充電開始コード、利用許可コード、充電完了コード及び取引完了コードの全てを暗号化しない構成を例に挙げて説明したが、本発明はこれに限定されるものではなく、これらのうちの一部を暗号化して送受信する構成としてもよい。
【符号の説明】
【０１８５】
１、２、３、４  急速充電システム（電気移動体用充電システム）
１０、５０、７０、９０  急速充電器（電気移動体用充電装置）
１９  充電制御装置（充電完了検出手段、充電終了作業検出手段）
２０、６０  携帯通信端末
２１  第１無線通信部（第１無線通信手段）
２２  第２無線通信部（第２無線通信手段）
２４  タッチパネル（表示手段）
２５  制御部（第２注意喚起手段）
３０、８０  サーバ装置
３１  無線通信部（受信手段）
３５  コード照合部（認証手段）
３９  タイムアウト決済部（タイムアウト決済処理手段）
５１  ユーザ情報取得部（ユーザ情報取得手段）
５２  コード表示部（表示手段）
６１  無線通信部（送信手段）
６４  操作部（入力手段）
６５  制御部
１０１  給電コネクタ保持部（充電終了作業検出手段）
１０２  注意喚起部（注意喚起手段、第１注意喚起手段）
１０３  注意喚起部（注意喚起手段）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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