(57)【要約】【課題】  コストの上昇を抑え、且つ航空機の機体の開口部の位置に、乗降部を正確に合わせ得る空港用車両の提供。【解決手段】  オペレータが搭乗する運転操作室と、運転操作室に連結する台車と、台車の上に配置されて航空機の開口部に合わされることで航空機に出入りされる被乗降体を乗降させるための乗降部とを備え、乗降部は、運転操作室に搭乗したオペレータの目視によって乗降部を開口部に位置合わせするための、目印手段を備えている空港用車両。【選択図】  図３
2013124024.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
オペレータが搭乗する運転操作室と、運転操作室に連結する台車と、台車の上に配置されて航空機の開口部に合わされることで航空機に出入りされる被乗降体を乗降させるための乗降部とを備え、
前記乗降部は、前記運転操作室に搭乗したオペレータの目視によって乗降部を前記開口部に位置合わせするための、目印手段を備えていることを特徴とする空港用車両。
【請求項２】
目印手段は、発光部から航空機の機体に対して照射される照射光であることを特徴とする請求項１記載の空港用車両。
【請求項３】
照射光が水平方向に照射されるよう保持する照射方向保持手段を備えていることを特徴とする請求項２記載の空港用車両。
【請求項４】
発光部は、照射光を帯状に照射するものであることを特徴とする請求項２または請求項３に記載の空港用車両。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えば空港において航空機の乗降口から乗客を乗降させるのに用いられる乗客乗降用車両等の空港用車両に関する。
【背景技術】
【０００２】
空港用車両として、例えば航空機の乗降口から乗客を乗降させるのに用いられる乗客乗降用車両（「タラップ車」とも称される）がある。この乗客乗降用車両として、下記特許文献１に記載された技術が提案されている。
【０００３】
この乗客乗降用車両は、オペレータが搭乗する運転操作室と、運転操作室の後部に取り付けられた台車と、台車に設けた伸縮装置（例えば油圧シリンダ装置）に取り付けられたタラップとを備える。タラップは、階段部と、階段部の上端に配置されたフロア部とを備えている。フロア部は、航空機の開口部である乗降口に合わされる（ドッキングされる）乗降部であり、フロア部は、運転操作室の上側に位置している。
【０００４】
上記乗客乗降用車両は、タラップのフロア部を、航空機の乗降口に合わせることで、乗客を乗降させるように用いられる。タラップのフロア部を航空機の乗降口に合わせるためには、オペレータが運転操作室に搭乗して、乗客乗降用車両を航空機へ向けて走行させる。そしてオペレータは、フロア部を乗降口の高さに略一致させるように伸縮装置を操作し、フロア部を乗降口の左右方向で略一致するよう乗客乗降用車両の位置を調節して、乗降口にフロア部を合わせる。この際、フロア部が乗降口の高さに略一致していることや、フロア部が乗降口の左右方向で略一致していることを、オペレータは、フロア部と乗降口を直接目視することで行う。
【０００５】
しかしながら、フロア部は運転操作室の上側に位置している。したがって、オペレータは見上げる姿勢で、フロア部を乗降口に合わせなければならない。このような作業は、熟練を要する。
【０００６】
上記問題を解決するために、下記特許文献２に記載された技術が提案されている。特許文献２に開示された乗客乗降用車両は、自走式であり、自動的にフロア部を乗降口に合わせるために、フロア部を乗降口の左右方向で略一致する位置に調節したり、フロア部を乗降口の高さに略一致するように伸縮装置を操作したりする機能を備える。
【０００７】
具体的には、この乗客乗降用車両は、航空機の乗降口の周囲に複数設置された識別標識群を撮像するカメラと、カメラからの撮像データを処理する制御装置等とを備えている。そして、制御装置は、予め保存されている識別標識群の画像データと撮像データとを比較しつつ、撮像データが画像データに一致するように乗客乗降用車両を駆動させてその位置調整、および伸縮装置の伸縮調整を行う。該乗客乗降用車両によれば、自動的にフロア部と乗降口とを合わせることができるから、作業者は熟練を要さない。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】特開２００５−３４９９９３号公報
【特許文献２】特表２００５−５１８３０８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
しかしながら、自動的にフロア部を乗降口に合わせるようにした乗客乗降用車両では、自走のための自走装置、識別標識群を撮像するカメラ、カメラからの撮像データを処理する制御装置等の設備が必要になる。このため、それら設備費用の分のコストが嵩む。さらに、空港の路面状況や天候等の諸条件によっては、前記設備の機能に基づく自動的な作業では、フロア部を乗降口に正確に合わせることができない。
【００１０】
そしてこのような問題は、乗客乗降用車両に限らず、貨物や乗客の荷物等を航空機の開口部である積み降ろし口から積み降ろすための運搬用車両（ベルト・ローダ）等の空港用車両についても、共通であった。
【００１１】
そこで本発明は、コストの上昇を抑え、且つ航空機の機体の開口部の位置に、乗降部を正確に合わせ得る空港用車両の提供を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
本発明の空港用車両は、オペレータが搭乗する運転操作室と、運転操作室に連結する台車と、台車の上に配置されて航空機の開口部に合わせることで航空機に出入りされる被乗降体を乗降させるための乗降部とを備え、前記乗降部は、前記運転操作室に搭乗したオペレータの目視によって乗降部を前記開口部に位置合わせするための、目印手段を備えていることを特徴としている。
【００１３】
上記構成において、オペレータは運転操作室に搭乗して、空港用車両の乗降部を航空機の機体の開口部に接近させるよう移動させ、オペレータは、開口部に対する目印手段の位置を運転操作室から目視で確認して、目印手段の位置に応じて乗降部を開口部に対して略一致させるよう空港用車両の位置を移動させ、オペレータは、乗降部を開口部に対して横方向および上下方向で略一致させたうえで、乗降部を開口部に合わせる（ドッキングさせる）よう空港用車両を機体に近づける。
【００１４】
本発明の空港用車両において、目印手段は、発光部から航空機の機体に対して照射される照射光である構成を採用できる。上記構成において、オペレータは発光部から機体に対して照射される照射光の位置を目視で確認して、照射光の位置に応じて乗降部を開口部に対して略一致させるよう空港用車両の位置を移動させ、オペレータは、乗降部を開口部に対して横方向および上下方向で略一致させたうえで、乗降部を開口部に合わせるよう空港用車両を機体に近づける。
【００１５】
本発明の空港用車両において、照射光が水平方向に照射されるよう保持する照射方向保持手段を備えた構成を採用できる。上記構成において、照射方向保持手段によって照射光が常に水平状態を保持されるから、オペレータにとって、開口部に対する乗降部の高さ方向での位置合わせが容易になる。
【００１６】
本発明の空港用車両において、発光部は、照射光を帯状に照射するものである構成を採用できる。上記構成において、オペレータは、機体に照射された照射光を視認し、照射光の両側端部の濃淡の差によって、開口部に対する乗降部の向きを認識可能になる。
【発明の効果】
【００１７】
本発明の空港用車両は、オペレータが搭乗する運転操作室と、運転操作室の後部に取り付けられた台車と、台車に設けた伸縮装置と、該伸縮装置に取り付けられるとともに航空機の開口部に合わされる乗降部とを備え、該乗降部は運転操作室の上側に配置され、前記乗降部は、前記オペレータの目視によって前記乗降部を前記開口部に位置合わせさせるための、目印手段を備えているから、オペレータは目印手段を目印として、航空機の機体の開口部の位置に乗降部を正確に合わせることができ、オペレータが目印手段を目印として、航空機の機体の開口部に乗降部を合わせるから、自走装置、識別標識群を撮像するカメラ、カメラからの撮像データを処理する制御装置等の設備が不要であり、したがってコストの上昇を抑えることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】本発明の一実施形態である空港用車両の使用状態を表す側面図で、空港用車両のフロア部（乗降部）が乗降口に合わされる前の状態の側面図である。
【図２】同空港用車両の使用状態を表す側面図で、空港用車両のフロア部を乗降口に合わせた後の状態の側面図である。
【図３】同空港用車両の前上方からの全体斜視図である。
【図４】同空港用車両の照射方向保持手段の構成図であり、（ａ）は側面図、（ｂ）は制御ブロック図を含めた正面図である。
【図５】同空港用車両の全体側面図である。
【図６】同空港用車両の幅方向中心部での側面断面図である。
【図７】同空港用車両の後上方からの全体斜視図である。
【図８】同空港用車両からの照射光が機体に照射された状態の、機体の一部正面図である。
【図９】本発明の他の実施形態を表し、帯状の照射光が機体に照射された状態の、機体の一部正面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
以下本発明の一実施形態に係る空港用車両を、図１ないし図７に基づいて説明する。図１および図２に示すように、本実施形態に係る空港用車両（以下単に「車両」と称する）１は、空港２内を走行して、乗客を航空機３の機体３０に形成した乗降口（開口部に相当する）３００から乗降させるのに用いられる。このような車両１は、タラップ車と称される。
【００２０】
図３に示すように、車両１は、オペレータＨを搭乗させるための運転操作室１Ａと、運転操作室１Ａの後部に一体的に連結された台車１Ｂと、台車１Ｂに設けた油圧シリンダ装置（伸縮装置に相当する）４と、油圧シリンダ装置４に取り付けられるとともに航空機３の乗降口３００（図１参照）に合わされる（ドッキングされる）タラップ５と、オペレータＨの目視によってタラップ５を乗降口３００に位置合わせして、乗降口３００にタラップ５を合わせるためのレーザ発生装置６とを備えている。また、図４に示すように、レーザ発生装置６からの照射光（レーザビームであり目印手段に相当する）Ｌを水平に保持するための照射方向保持手段７とを備えている。
【００２１】
オペレータＨは車両１の操作者であり、運転操作室１Ａに搭乗して車両１の走行や、タラップ５の動きを操作する。したがって、運転操作室１Ａには、油圧シリンダ装置４の伸縮操作を行うための伸縮操作部と、レーザ発生装置６の駆動・停止を操作するための操作部とを備えている。また、図１ないし図３、図５ないし図７に示すように、運転操作室１Ａはその前面、左右面、天井面に透過ガラスを備えている。
【００２２】
同図に示すように、台車１Ｂは、車輪１０を備えており、運転操作室１Ａに一体的に取り付けられている。油圧シリンダ装置４は台車１Ｂの上面１ａの前寄り部位に取り付けられている。図５ないし図７に示すように、油圧シリンダ装置４の基端部４ａは、台車１Ｂの上面１ａ側に不図示のヒンジ部によって、垂直面内で回動自在に取り付けられている。油圧シリンダ装置４の上端部４ｂは、タラップ５の下面に垂直面内で回動自在に取り付けられている。このような油圧シリンダ装置４は、台車１Ｂの上面１ａの前寄り部位に、左右方向（車幅方向）に離間して、一対で取り付けられている。
【００２３】
図６に示すように、タラップ５は、階段部５０と、階段部５０の上端に配置されたフロア部５１と、階段部５０の下端に配置された案内部５２と、階段部５０およびフロア部５１をその側方および上方で覆う覆い部（以下「被覆部」と称する）５３とを備えている。
【００２４】
階段部５０は、台車１Ｂに対して前上方に向けて傾斜するよう設けられている。また、同図に示すように、タラップ５はテレスコピック構成とされ、不図示の階段部用伸縮装置によって階段部５０の傾斜方向に伸縮可能に構成されている。本実施形態では、階段部５０は、その伸長状態（図１、図２参照）で上側（上段）に位置する上段側階段構成部５０Ａと、下側（下段）に位置する下段側階段構成部５０Ｂとを備える。そして、タラップ５の収縮状態（図６参照）では、上段側階段構成部５０Ａおよび下段側階段構成部５０Ｂは、タラップ５の内外方向で隣り合う。
【００２５】
上段側階段構成部５０Ａおよび下段側階段構成部５０Ｂは、それぞれフロア部５１に至るための複数段の階段５０１Ａ，５０１Ｂと、階段５０１Ａ，５０１Ｂに沿って配置される手摺り５０２Ａ，５０２Ｂとを備える。
【００２６】
フロア部５１は、航空機３の乗降口３００（図１参照）に合わされる部分である。図４および図５に示すように、フロア部５１は、階段部５０の傾斜方向に対して傾斜することで、略水平な床面５１１と、床面５１１の前端面の上方に配置された枠部５１２とを備えている。床面５１１と枠部５１２とによって、タラップ５に、正面視して略矩形の乗客通過口５１３が形成されている。床面５１１は、上段側階段構成部５０Ａの最上段と面一となるよう、上段側階段構成部５０Ａに一体的に設けられている。
【００２７】
案内部５２は、空港２の路面２０に載置される部分であり、乗客が階段部５０を昇降するための補助部分である。案内部５２の上方には、乗客を降雨や降雪から保護するための庇部材５２Ａが配置されている。
【００２８】
被覆部５３は、階段部５０および床面５１１の側方および上方を覆うように設けられている。被覆部５３は、上段側階段構成部５０Ａを被覆する上段側用被覆部５３Ａと、下段側階段構成部５０Ｂを被覆する下段側用被覆部５３Ｂと、フロア部５１（床面５１１）を覆うフロア部用被覆部５３Ｃとを備える。上段側用被覆部５３Ａはフロア部用被覆部５３Ｃに接続され、下段側用被覆部５３Ｂは庇部材５２Ａに接続されている。
【００２９】
上段側用被覆部５３Ａおよび下段側用被覆部５３Ｂの関係は、タラップ５の収縮状態において、下段側用被覆部５３Ｂが上段側用被覆部５３Ａの内側に配置される。
【００３０】
レーザ発生装置６は、照射光Ｌを航空機３の機体３０に対して照射するためのものである。レーザ発生装置６は、線状の照射光Ｌを床面５１１の左右方向両側から発生させるように、床面５１１の左右方向両側端部に配置されている。また、各レーザ発生装置６は、照射光Ｌを床面５１１に対して平行且つ床面５１１の幅で発光するよう、床面５１１ないしその近傍で枠部５１２に配置されている。
【００３１】
照射方向保持手段７は、垂直面内での照射光Ｌの傾斜を補正して照射光Ｌを水平に維持する機能を備える。図４に示すように、照射方向保持手段７は、サーボモータ７０と、角度センサ７１と、サーボモータ７０の回転軸７００および角度センサ７１を連結するアーム部材７２とを備えている。また、照射方向保持手段７は、角度演算回路７３と、サーボドライバ７４とを備える。また、前記レーザ発生装置６は、アーム部材７２に取り付けられている。具体的には、レーザ発生装置６は、アーム部材７２の下端部前側に配置されている。
【００３２】
上記構成の照射方向保持手段７では、角度センサ７１が常に鉛直方向との角度差（鉛直面内での角度差）を検出している。そして、前記角度差が発生すると、該角度差信号を角度演算回路７３に送信する。角度差信号を受信した角度演算回路７３は、照射光Ｌを水平に保持するのに必要な、サーボモータ７０（回転軸７００）の角度を演算し、該角度に応じた回転角信号をサーボドライバ７４に送信する。サーボドライバ７４は、サーボモータ７０の回転軸７００を、照射光Ｌを水平に保持するのに必要な量だけ回転させるよう、サーボモータ７０に出力する。
【００３３】
上記構成において、オペレータＨは運転操作室に搭乗し、車両１を機体３０に近付けるよう車両１を走行させる。そして、機体３０の機種（規格）に応じて、概略的にフロア部５１の位置を乗降口３００に合わせる。この場合、機体３０の機種ごとに乗降口３００の高さ位置（路面２０からの高さ位置）は決まっているから、フロア部５１の高さがおおむね乗降口３００に一致するよう、自動調整によって、油圧シリンダ装置４、前記階段部用伸縮装置の伸長駆動がなされる。
【００３４】
続いてオペレータＨは、フロア部５１を乗降口３００に正確に一致させる微調整を行う。そこでオペレータＨは、レーザ発生装置６を駆動して、照射光Ｌを機体３０に照射し、乗降口３００に対する照射光Ｌの照射されている位置（機体３０への照射位置）を、運転操作室１Ａのガラス窓等から、すなわち下方から目視で確認する。そして、レーザ発生装置６は床面５１１の左右方向両側にあって、照射光Ｌはそれぞれのレーザ発生装置６から直線状に発生される。これら照射光Ｌは、床面５１１に対して平行で、照射光Ｌの間の幅は、床面５１１の幅に略一致している。なお、レーザ発生装置６から直線状に発生される照射光Ｌは、機体３０に照射されると、オペレータＨには点状に目視される。
【００３５】
オペレータＨは、照射光Ｌが照射されている位置に応じて、フロア部５１の床面５１１を乗降口３００に対して横方向で略一致するよう、車両１の位置を左右方向（乗降口３００の幅方向）で移動させる。そして照射光Ｌが、乗降口３００の両外側の近傍位置で、機体３０に照射されると（図８参照）、フロア部５１の床面５１１が乗降口３００の下端部３００ａに対して左右方向で略一致したものと判断できる。
【００３６】
さらにオペレータＨは、照射光Ｌが乗降口３００の下端部３００ａから位置ずれしていれば、フロア部５１の床面５１１が乗降口３００の下端部３００ａに対して上下方向で略一致するよう油圧シリンダ装置４を操作して、床面５１１を乗降口３００の下端部３００ａに対して上下方向で略一致させる。
【００３７】
以上のようにして微調整を行ってから、オペレータＨは、フロア部５１が航空機３の機体３０の乗降口３００に合うよう、すなわちドッキングさせるよう、車両１を機体３０に近づける。
【００３８】
本実施形態によれば、オペレータＨが搭乗する運転操作室１Ａと、フロア部５１に設置したレーザ発生装置６を備え、オペレータＨは、レーザ発生装置６から機体３０に照射される照射光Ｌを目印として、これを運転操作室１Ａから目視し、フロア部５１の床面５１１を乗降口３００の下端部３００ａに対して横方向および上下方向で略一致させて、フロア部５１を航空機３の機体３０の乗降口３００に合わせる。このため、自走装置、識別標識群を撮像するカメラ、カメラからの撮像データを処理する制御装置等の設備が不要であり、したがってコストの上昇を抑えた車両１を提供することができる。また、車両１は自走式でないため、空港２での作業者にとって不測に走行する状態がないため、安全に用いられる。
【００３９】
さらに、オペレータＨは、照射光Ｌをその下方から目視する恰好になるものの、照射光Ｌという、機体３０に照射される目印手段があるから、乗降口３００に対するフロア部５１の位置合わせをし易く、乗降口３００に対してフロア部５１を正確に合わせられる。
【００４０】
また、車両１は、照射光Ｌを水平方向に照射するよう保持する照射方向保持手段７を備えている。このため、路面２０の起伏状況や、車両１自体の傾き、あるいは機体３０の傾き等の条件にかかわらず、照射光Ｌは常時的に水平である。このため、オペレータＨにとって、特に、乗降口３００に対するフロア部５１の高さ方向での位置合わせが容易になる。
【００４１】
本発明は、上記実施形態に限られるものではなく、本発明の主旨を逸脱しない範囲で種々変形が可能であり、その他、各部の具体的構成についても同様である。例えば上記実施形態では、照射光Ｌは、レーザ発生装置６から直線状に照射され、機体３０に照射された場合に点状に目視される場合として説明した。しかしながら、図９に示すように、照射光Ｌは、機体３０に対して帯状に照射されるようにすることも可能である。
【００４２】
図９では、照射光Ｌは横長の帯状になるよう機体３０に照射される例を示している。機体３０に照射された照射光Ｌが横長の帯状であれば、その両側端部の濃淡（明暗）の差によって、乗降口３００（機体３０）に対するフロア部５１の向きを認識可能になる。より具体的には、機体３０に照射された帯状の照射光Ｌの一方側端部が淡く、一方側端部に対して他方側端部が濃くオペレータＨに視認されたとすれば、機体３０に対してフロア部５１の向きが水平面内で左右何れかに傾いていることがわかる。このため、オペレータＨは、照射光Ｌの両側端部の濃淡が略同一になるよう、車両１を動かすことで、機体３０に対するフロア部５１の向きを正しい向きに調整できる。
【００４３】
さらに、照射光Ｌは横長の帯状であれば、機体３０に照射された状態で点状に視認できる照射光Ｌに比べて照射光Ｌの面積が大きい。このため、オペレータＨが照射光Ｌを視認し易い。また、照射光Ｌが横長の帯状であれば、照射光Ｌに縦辺Ｌ１と横辺Ｌ２とが形成される。このため、縦辺Ｌ１が乗降口３００の側辺部３００ｂに沿っているどうかを視認し易い。また、縦辺Ｌ１の最下位置が、乗降口３００の下端部３００ａに一致しているかどうかを視認し易い。このため、オペレータＨが、乗降口３００に対するフロア部５１の位置合わせをし易く、乗降口３００に対してフロア部５１を正確に合わせられる。
【００４４】
このように、オペレータＨが、機体３０に照射された照射光Ｌを帯状に視認できるようにするためには、複数個のＬＥＤを横方向に並べて構成される発光部とすることで可能である。また、ＬＥＤからの照射光Ｌを、凸レンズを用いて拡散することで横長の帯状にすることも可能である。
【００４５】
なお、照射光Ｌは、横長の帯状の他に、縦長の帯状に視認されるよう発光部を構成することもできる。そして縦長の帯状であっても、照射光に縦辺と横辺とが形成されるから、上記と同様に、オペレータＨに視認し易く、したがって、乗降口３００に対するフロア部５１の位置合わせをし易いため、乗降口３００に対してフロア部５１を正確に合わせられる。
【００４６】
ところで、レーザ発生装置６から照射される照射光Ｌを、乗降口３００とフロア部５１との距離を測定する距離測定手段として用いることができる。この場合、フロア部５１が、乗降口３００（機体３０）に予め設定された所定距離だけ接近すると、車両１の走行を一旦ストップさせるようにする。そして、その後にわずかな速度で車両１を機体３０に向けて走行させるよう、車両１の動きを制御することで、フロア部５１が乗降口３００に接触した際の衝撃をできる限り抑えることができる。なお、車両１の走行を一旦ストップさせた後は、再びアクセルを踏むことで、車両１がわずかな速度で走行するよう制御してもよいし、車両１が一旦ストップした後には、予め設定された所定距離分だけ車両１が自動的に移動するよう制御することもできる。
【００４７】
上記各実施形態では、目印手段として照射光を用いた。しかしながら、目印手段は、照射光に限定されない。目印手段としては、オペレータＨが視認でき、機体３０に損傷を与えず、しかも車両１の機体３０への接近を邪魔しなければよい。
【００４８】
そこで、その他の目印手段として、材質を合成ゴム製とし、これをテレスコピック構造とした杆状部材が提案できる。この杆状部材を床面５１１から前方に突出するよう、床面５１１の隅部等に設置する。そして、杆状部材は、該杆状部材の先端を機体３０に接触させた状態で、車両１を機体３０に接近させることで縮み、車両１を機体３０から離すことで伸長するよう構成することができる。この場合、オペレータＨは、杆状部材をその下方から目視しつつ、フロア部５１を航空機３の機体３０の乗降口３００に合わせる。その他の構成は、上記実施形態と同様である。
【００４９】
なお、上記各実施形態では、目印手段は、左右一対で目視可能とした。しかしながら、オペレータＨが目印手段を左右方向の何れか一方側のみで視認できれば、フロア部５１を航空機３の機体３０の乗降口３００に容易に合わせられる。
【００５０】
また、その他の目印手段として、撮像装置（カメラ）での撮像画像が考えられる。この場合、撮像装置をタラップ５のフロア部５１に設置しておき、乗降口３００の下端部３００ａおよび床面５１１の位置を、撮像装置が撮像するようにする。オペレータＨは、運転操作室１Ａで、乗降口３００の下端部３００ａおよび床面５１１の位置の撮像画像を目視しつつ、車両１を操作する。
【００５１】
さらに、上記実施形態では、照射光Ｌを直接的に水平に保持する照射方向保持手段７を用いた。しかしながら、床面５１１を水平に保持することで、間接的に（結果的に）照射光Ｌを水平に保持するよう構成することも可能である。
【００５２】
上記各実施形態では、空港用車両として、乗客が搭乗に用いるタラップ車の場合で説明した。しかしながら本発明はタラップ車に限定されず、航空機３の開口部に対して荷物（例えば乗客用の荷物）を搬入出するための空港用車両にも適用できる。このような車両は、ベルトローダと称される。このベルトローダも、荷物を搬送するためのベルト搬送部の下方に運転操作室が配置されており、開口部は荷物搬入出用のために開口される。そして本発明、特に目印手段は、ベルト搬送部の先端側（機体側）である乗降部と開口部とを位置合わせするのに有効である。
【００５３】
そして本発明の空港用車両として、ベルトローダの他に、ハイリフトローダ、キャビンサービス車、シェルタールーフが挙げられる。これらの空港用車両に目印手段を用いることで、これら空港用車両の乗降部を、機体の開口部に容易且つ正確に合わせることができる。
【００５４】
伸縮装置としては、油圧シリンダ装置の他にパンタグラフ構造や、リンク部材を組み合わせた構造の伸縮装置が提案できる。なお、車両１は、台車１Ｂを運転操作室１Ａの後部に着脱自在に取り付けたタイプでも、運転操作室１Ａの後部に完全に固定した（着脱不可能に取り付けた）タイプでもよい。
【符号の説明】
【００５５】
１…車両、１Ａ…運転操作室、１Ｂ…台車、２…空港、３…航空機、５…タラップ、６…レーザ発生装置、７…照射方向保持手段、３０…機体、５０…階段部、５１…フロア部、５３…被覆部、３００…乗降口、３００ａ…下端部、５１１…床面、Ｈ…オペレータ、Ｌ…照射光
【図１】
2013124024.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
2013124024.tif 000009
【図８】
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【図９】
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