(57)【要約】【課題】弾性体ブレードよりも硬い先端稜線部を有するクリーニングブレードを採用した画像形成装置において、クリーニングブレードの先端稜線部の感光体に対する追随性を良好にして、良好なクリーニング性能を維持し、且つ、感光体の偏摩耗を抑制する。【解決手段】感光体３と、先端稜線部を表面移動する感光体表面に当接するクリーニングブレード６２とを備えた画像形成装置において、感光体は微粒子を含有した表面層９３を有し、クリーニングブレードの先端稜線部は、弾性体ブレードの基材６２２、膜厚１．０［μｍ］以上の基材とアクリル又は／及びメタクリル樹脂との混合層６２ｄ、膜厚０．１［μｍ］以上のアクリル又は／及びメタクリル樹脂を含む表面層６２３の積層構成である。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
感光体と、短冊形状の弾性体ブレードから構成され、先端稜線部を該感光体表面に当接するクリーニングブレードとを備えた画像形成装置において、
記感光体が微粒子を含有した表面層を有し、上記クリーニングブレードの先端稜線部は、該弾性体ブレードの基材、基材とアクリル又は／及びメタクリル樹脂との膜厚１．０［μｍ］以上の混合層、アクリル又は／及びメタクリル樹脂を含む膜厚０．１［μｍ］以上の表面層の積層構成であることを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
請求項１の画像形成装置において、上記クリーニングブレードのアクリル又は／及びメタクリル樹脂層からなる表面層の厚さが、０．５［μｍ］以上１．０［μｍ］以下であることを特徴とする画像形成装置。
【請求項３】
請求項１または２の画像形成装置において、上記クリーニングブレードの基材とアクリル又は／及びメタクリル樹脂との混合層の厚さが、１０［μｍ］以上３０［μｍ］以下であることを特徴とする画像形成装置。
【請求項４】
請求項１、２または３の何れかの画像形成装置において、上記感光体の表面層に含有される微粒子が酸化物微粒子であることを特徴とする画像形成装置。
【請求項５】
請求項１、２、３または４の何れかの画像形成装置において、上記感光体の架橋樹脂表面層のマルテンス硬さ（ＨＭ）が１９０［Ｎ／ｍｍ２］以上であり、且つ、弾性仕事率（Ｗｅ/Ｗｔ値）が３７．０％以上であることを特徴とする画像形成装置。
【請求項６】
画像形成装置本体に着脱自在なプロセスカートリッジであって、請求項１乃至５の何れかの画像形成装置に採用される感光体とクリーニングブレードとを一体的に形成したことを特徴とするプロセスカートリッジ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、複写機、プリンタ、ファクシミリ、ダイレクトデジタル製版機等の画像形成装置、及び、この画像形成装置に採用されるプロセスカートリッジに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、電子写真式の画像形成装置では、感光体などの像担持体について、転写紙や中間転写体へトナー像を転写した後の表面に付着した不必要な転写残トナーはクリーニング手段たるクリーニング装置によって除去している。
このクリーニング装置のクリーニング部材として、一般的に構成を簡単にでき、クリーニング性能も優れていることから、短冊形状のクリーニングブレードを用いたものがよく知られている。このクリーニングブレードは、ポリウレタンゴムなどの弾性体で構成されている。そして、クリーニングブレードの基端を支持部材で支持して先端稜線部を像担持体の周面に押し当て、像担持体上に残留するトナーをせき止めて掻き落とし除去する。
【０００３】
また、近年の高画質化の要求に応えるべく、重合法等により形成された小粒径で球形に近いトナー（以下、重合トナー）を用いた画像形成装置が知られている。この重合トナーは、従来の粉砕トナーに比べて転写効率が高いなどの特徴があり、上記要求に応えることが可能である。しかし、重合トナーは、クリーニングブレードを用いて像担持体表面から除去しようとしても十分に除去することが困難であり、クリーニング不良が発生してしまうという問題を有している。これは、小粒径で且つ球形度に優れた重合トナーが、ブレードと像担持体との間に形成される僅かな隙間をすり抜けるからである。
【０００４】
かかるすり抜けを抑えるには、像担持体とクリーニングブレードとの当接圧力を高めてクリーニング能力を高める必要がある。しかし、特許文献１に記載されるように、次のような不具合を生じることが知られている。
クリーニングブレードの当接圧を高めると、図８（ａ）に示すように、像担持体１２３とクリーニングブレード６２との摩擦力が高まり、クリーニングブレード６２が像担持体１２３の移動方向に引っ張られて、クリーニングブレード６２の先端稜線部６２ｃがめくれてしまう。このめくれたクリーニングブレード６２が、そのめくれに抗して原形状態に復元する際に異音が発生することがある。さらに、クリーニングブレード６２の先端稜線部６２ｃがめくれた状態でクリーニングをし続けると、図８（ｂ）に示すように、クリーニングブレード６２のブレード先端面６２ａの先端稜線部６２ｃから数［μｍ］離れた箇所に局所的な摩耗が生じてしまう。このような状態で、さらにクリーニングを続けると、この局所的な摩耗が大きくなり、最終的には、図８（ｃ）に示すように、先端稜線部６２ｃが欠落してしまう。先端稜線部６２ｃが欠落してしまうと、トナーを正常にクリーニングできなくなり、クリーニング不良を生じてしまう。
【０００５】
上記特許文献１には、表面がイソシアネート化合物、フッ素化合物、及び、シリコーン化合物から選ばれる少なくとも１種が含浸処理することにより低摩擦処理された弾性体ブレードと、この弾性体ブレードの先端稜線部を覆う弾性体ブレードよりも硬い紫外線硬化樹脂からなる表面層とで構成されたクリーニングブレードが記載されている。
【０００６】
このクリーニングブレードは、弾性体ブレードよりも固い表面層を設けることで先端稜線部の硬度を高くすることにより、先端稜線部を像担持体の表面移動方向に変形するのを抑制できる。また、経時使用で表面層が摩耗して弾性体ブレードの先端稜線部が露出した場合も、弾性体ブレードの含浸部分が像担持体表面に当接することにより、弾性体ブレードと像担持体との間で生じる摩擦力が低減され、露出した部分が変形するのを抑制できる。これにより、先端稜線部のめくれを抑制するとともに、クリーニングブレードの耐摩耗性を高めて、経時におけるクリーニング不良を抑制することができるとされている。
【０００７】
また、弾性体ブレードに硬い表面層を設けて先端稜線部の硬度を高くしたクリーニングブレードとしては、下記構成のものも知られている。特許文献２には、弾性体ブレードの少なくとも先端稜線部に、鉛筆硬度Ｂ〜６Ｈの皮膜硬度を有する樹脂からなる表面層を設けたクリーニングブレードが記載されている。特許文献３には、シリコーンを含有した紫外線硬化材料を弾性体ブレードに含浸させて膨潤させた後、紫外線照射処理してクリーニングブレードの少なくと像担持体と当接する当接部に弾性体ブレードよりも硬い表面層を形成したものが記載されている。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
しかしながら、上記特許文献１〜３の先端稜線部の硬度を高くしたクリーニングブレードでも、像担持体に形成される粉体量が非常に多い連続的なベタ画像形成時等のクリーニングに対して厳しい条件では、クリーニング不良を生じてしまうことがあった。これは、以下の理由によるものと考えられる。
すなわち、上記弾性体ブレードの先端面の長手方向にわたって表面層や含浸部分を設けているため、表面層や含浸部分の影響により弾性体ブレードの弾性が阻害されることがある。弾性体ブレードの弾性が阻害されると、像担持体が偏心していたり、像担持体表面に微小なうねりがあったりした場合、像担持体表面に当接するクリーニングブレードの長手方向で当接圧が変動し、クリーニングブレードの先端稜線部の像担持体表面への追随性が低下してしまう。連続的なベタ画像形成時など、クリーニングブレードによって、多くのトナーが堰き止められているとき、堰き止められているトナーによるクリーニングブレードへの押圧力が高くなる。そのため、クリーニングブレードの像担持体に対する当接圧が低い部分では、クリーニングブレードが当接する力よりも像担持体上のトナーによるクリーニングブレードへの押圧力が勝ると、その部分で当接状態が維持できなくなり、クリーニングブレードをトナーがすり抜けてしまう。その結果、像担持体に形成される粉体量が非常に多い連続的なベタ画像形成時等の厳しい条件では、クリーニング不良が生じてしまったと考えられる。
【０００９】
例えば、特許文献１に記載されるウレタンゴムからなる弾性体ブレードにイソシアネート化合物を含浸処理した後に弾性体ブレードより硬い表面層を設ける構成では、イソシアネート化合物がウレタンゴムと化学的に反応するため、含浸部の架橋密度が高くなってしまう。このような含浸部を有することで、弾性体ブレードの弾性性能は低下してしまい、弾性体ブレードの像担持体の偏心などの変動に対する追随性が低下して、良好なクリーニング性が得られなくなってしまう。
【００１０】
また、特許文献２の表面層として鉛筆硬度Ｂ〜６Ｈの樹脂を設ける構成では、表面層の耐摩耗性が十分ではなく、感光体との摺擦によって表面層が磨耗して早期に消失してしまいやすい。そこで、表面層の層厚を厚くすると、弾性体ブレードの弾性性能が低下してしまい、像担持体の偏心などの変動に対する追随性が低下して、良好なクリーニング性が得られなくなってしまう。
【００１１】
また、特許文献３のシリコーンを含有した紫外線硬化材料を弾性体ブレードに含浸させて膨潤させた後、紫外線照射処理して像担持体と当接する当接部に弾性体ブレードよりも硬い表面層を形成する構成では、表面層を十分な硬度とするには多量の紫外線硬化材料を含浸させる必要がある。しかし、多量の紫外線硬化材料を含浸させると、弾性体ブレードの内部に染み込んだ紫外線硬化材料の量も多くなり、含浸部が過剰硬く且つ過剰に深く形成されて、弾性体ブレードの弾性が阻害される。このため、先端稜線部の像担持体表面への追随性が低下して、良好なクリーニング性が得られなくなってしまう。
【００１２】
また、上記弾性体ブレードよりも硬い先端稜線部を有するクリーニングブレードを用いた場合は、弾性体ブレードを用いた場合に比べて、感光体表面が早期に摩耗して、地肌汚れなどの画質の低下が早期に起こるといった問題が生じる。
【００１３】
特許文献１には、上記構成の弾性体ブレードよりも硬い先端稜線部を有するクリーニングブレードを当接させる感光体として、架橋型電荷輸送材料からなる表面層を設けた感光体を用いる画像形成装置も記載されている。しかし、この画像形成装置は機械的耐久性をそれぞれ向上させたクリーニングブレードと感光体とを組み合わせたものに過ぎない。硬い層同士が長期に摩擦を伴い接触しているため、その組み合わせによっては、経時でクリーニングブレードまたは感光体の摩耗が促進されて、経時でクリーニング不良を発生させてしまう。
【００１４】
さらに、硬い先端稜線部を有するクリーニングブレードを用いた画像形成装置では、トナー量が感光体の軸方向に大きく偏った画像を出力し続けた場合に、トナー量の偏りに応じた感光体表面層の摩耗量が大きく異なる、いわゆる、感光体の偏摩耗という問題が発生することが明らかになった。偏摩耗がおこると感光体の耐久性が得られない。このような感光体の偏摩耗は、架橋型電荷輸送材料からなる表面層を設けた感光体でも、クリーニングブレードとの組み合わせによっては発生する。
【００１５】
本発明者は、クリーニングブレードの先端稜線部を構成する材質・膜厚の条件と、感光体表面の組み合わせの条件によって、より長期に渡って、感光体及びクリーニングブレードの異常摩耗並びに異音の発生、クリーニングブレード先端稜線部のめくれの発生を抑制しつつ、クリーニングブレードの先端稜線部の感光体に対する追随性を良好にして良好なクリーニング性能を維持できるとともに、感光体の偏摩耗を抑制できる条件があることを見出した。
【００１６】
本発明は以上の問題点に鑑みなされたものであり、その目的は、弾性体ブレードよりも硬い先端稜線部を有するクリーニングブレードを採用した画像形成装置において、クリーニングブレードの先端稜線部の感光体に対する追随性を良好にして、良好なクリーニング性能を維持し、且つ、感光体の偏摩耗を抑制できる画像形成装置、及び、プロセスカートリッジを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１７】
上記目的を達成するために、請求項１の発明は、感光体と、短冊形状の弾性体ブレードから構成され、先端稜線部を該感光体表面に当接するクリーニングブレードとを備えた画像形成装置において、上記感光体が微粒子を含有した表面層を有し、上記クリーニングブレードの先端稜線部は、該弾性体ブレードの基材、基材とアクリル又は／及びメタクリル樹脂との膜厚１．０［μｍ］以上の混合層、アクリル又は／及びメタクリル樹脂を含む膜厚０．１［μｍ］以上の表面層の積層構成であることを特徴とするものである。
【００１８】
本発明においては、後述する実験結果に示すように、上記表面層を有する感光体と、上記先端稜線部を有するクリーニングブレードを用いることにより、経時においても、感光体およびクリーニングブレードの異常摩耗並びに異音の発生、クリーニングブレード先端稜線部のめくれの発生を抑制しつつ、クリーニングブレードの先端稜線部の感光体に対する追随性を良好にして良好なクリーニング性能を維持することができた。また、感光体の偏摩耗も抑制することができた。
これは、以下の理由によると考えられる。
本発明の感光体は、表面層中に微粒子を含有させているので、感光体の機械的強度が増して耐久性が向上する。このため、感光体表面、及び、クリーニングブレードの先端稜線部の摩耗が抑制される。また、トナー量が感光体の軸方向に大きく偏った画像を出力し続けた場合でも、感光体の偏摩耗にも良好な方向となる。
また、本発明のクリーニングブレードの表面層に用いるアクリル又は／及びメタクリル樹脂は、従来表面層として用いられた樹脂に較べて耐久性に優れている。また、表面層と混合層がいずれもアクリル又は／及びメタクリル樹脂を含んでいるので、混合層のアクリル又は／及びメタクリル樹脂が表面層のアクリル又は／及びメタクリル樹脂に対し、いわゆる「アンカー効果」を発揮して、表面層と弾性体ブレードとの密着性を増大させていると考えられる。これにより表面層の耐久性がさらに向上していると考えられる。また、混合層の形成に用いられるアクリル又は／及びメタクリル樹脂は、従来用いられたイソシアネート化合物に較べて弾性体ブレードと化学的に結合しないで架橋反応が行えるため、混合層の架橋密度が高くなり過ぎて、弾性体ブレードの弾性性能は低下させる虞がないと考えられる。
このようなアクリル又は／及びメタクリル樹脂を含む表面層と混合層とを上記所定の膜厚で形成することで、経時においても、クリーニングブレードは先端稜線部の感光体移動方向への変形を抑制して異音や先端稜線部のめくれの発生と、感光体への追随性とを両立できると考えられる。そして、このようなクリーニングブレードを微粒子を含有した表面層を有する感光体に当接させることにより、感光体の異常摩耗や偏摩耗を抑制できると考えられる。
【発明の効果】
【００１９】
本発明によれば、弾性体ブレードよりも硬い先端稜線部を有するクリーニングブレードを採用した画像形成装置において、クリーニングブレードの先端稜線部の感光体に対する追随性を良好にして、良好なクリーニング性能を維持し、且つ、感光体の偏摩耗を抑制できるという優れた効果がある。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】クリーニングブレードの拡大断面図、（ａ）は、クリーニングブレードが感光体表面に当接している状態の説明図、（ｂ）は、クリーニングブレード６２の先端稜線部６２ｃ近傍の拡大説明図。
【図２】本発明の実施形態に係るプリンタの概略構成図。
【図３】本発明の実施形態に係る作像ユニットの概略構成図。
【図４】（ａ）及び（ｂ）は、トナーの円形度の測定方法を説明するための説明図。
【図５】本実施形態に係るクリーニングブレードの斜視図。
【図６】弾性体ブレードの摩耗幅の測定箇所を示した模式図。
【図７】実施例と比較例とを比較する概念図。
【図８】（ａ）は、クリーニングブレード先端稜線部がめくれた状態を示す図、（ｂ）は、クリーニングブレードの先端面の局所的な摩耗について説明する図、（ｃ）は、クリーニングブレードの先端稜線部が欠落した状態を示す図。
【図９】本実施形態の感光体の層構成をしめす概念図であり、（ａ）は表面近傍に無機微粒子を含有した感光層を設けた一例、（ｂ）は単層の感光層と表面層を設けた一例、（ｃ）は積層の感光層と表面層を設けた一例、（ｄ）は下引き層、積層の感光層、表面層を設けた一例。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
以下、本発明を適用した画像形成装置として、電子写真方式のプリンタ（以下、単にプリンタ５００という）の一実施形態について説明する。まず、本実施形態に係るプリンタ５００の基本的な構成について説明する。
図２は、プリンタ５００を示す概略構成図である。プリンタ５００は、イエロー、マゼンタ、シアン、ブラック（以下、Ｙ、Ｃ、Ｍ、Ｋと記す）用の四つの作像ユニット１Ｙ，Ｃ，Ｍ，Ｋを備えている。これらは、画像を形成する画像形成物質として、互いに異なる色のＹ，Ｃ，Ｍ，Ｋトナーを用いるが、それ以外は同様の構成になっている。
【００２２】
四つの作像ユニット１の上方には、中間転写体としての中間転写ベルト１４を備える転写ユニット６０が配置されている。詳細は後述する各作像ユニット１Ｙ，Ｃ，Ｍ，Ｋが備える感光体３Ｙ，Ｃ，Ｍ，Ｋの表面上に形成された各色のトナー像は、中間転写ベルト１４の表面上に重ね合わせて転写される構成である。
また、四つの作像ユニット１の下方に光書込ユニット４０が配設されている。潜像形成手段たる光書込ユニット４０は、画像情報に基づいて発したレーザ光Ｌを、各作像ユニット１Ｙ，Ｃ，Ｍ，Ｋの感光体３Ｙ，Ｃ，Ｍ，Ｋに照射する。これにより、感光体３Ｙ，Ｃ，Ｍ，Ｋ上にＹ，Ｃ，Ｍ，Ｋ用の静電潜像が形成される。なお、光書込ユニット４０は、光源から発したレーザ光Ｌを、モータによって回転駆動されるポリゴンミラー４１によって偏向せしめながら、複数の光学レンズやミラーを介して感光体３Ｙ，Ｃ，Ｍ，Ｋに照射するものである。かかる構成のものに代えて、ＬＤＥアレイによる光走査を行うものを採用することもできる。
【００２３】
光書込ユニット４０の下方には、第一給紙カセット１５１、第二給紙カセット１５２が鉛直方向に重なるように配設されている。これら給紙カセット内には、それぞれ、記録媒体である転写紙Ｐが複数枚重ねられた紙束の状態で収容されており、一番上の転写紙Ｐには、第一給紙ローラ１５１ａ、第二給紙ローラ１５２ａがそれぞれ当接している。第一給紙ローラ１５１ａが図示しない駆動手段によって図中反時計回りに回転駆動せしめられると、第一給紙カセット１５１内の一番上の転写紙Ｐが、カセットの図中右側方において鉛直方向に延在するように配設された給紙路１５３に向けて排出される。また、第二給紙ローラ１５２ａが図示しない駆動手段によって図２中反時計回りに回転駆動せしめられると、第二給紙カセット１５２内の一番上の転写紙Ｐが、給紙路１５３に向けて排出される。
【００２４】
給紙路１５３内には、複数の搬送ローラ対１５４が配設されている。給紙路１５３に送り込まれた転写紙Ｐは、これら搬送ローラ対１５４のローラ間に挟み込まれながら、給紙路１５３内を図２中下側から上側に向けて搬送される。
【００２５】
給紙路１５３の搬送方向下流側端部には、レジストローラ対５５が配設されている。レジストローラ対５５は、転写紙Ｐを搬送ローラ対１５４から送られてくる転写紙Ｐをローラ間に挟み込むとすぐに、両ローラの回転を一旦停止させる。そして、転写紙Ｐを適切なタイミングで後述の二次転写ニップに向けて送り出す。
【００２６】
図３は、四つの作像ユニット１のうちの一つの概略構成を示す構成図である。
図３に示すように、作像ユニット１は、像担持体としてのドラム状の感光体３を備えている。感光体３はドラム状の形状を示しているが、シート状、エンドレスベルト状のものであっても良い。
感光体３の周囲には、帯電ローラ４、現像装置５、一次転写ローラ７、クリーニング装置６、潤滑剤塗布装置１０及び不図示の除電ランプ等が配置されている。帯電ローラ４は、帯電手段としての帯電装置が備える帯電部材であり、現像装置５は、感光体３の表面上に形成された潜像をトナー像化する現像手段である。一次転写ローラ７は、感光体３の表面上のトナー像を中間転写ベルト１４に転写する一次転写手段としての一次転写装置が備える一次転写部材である。クリーニング装置６は、トナー像を中間転写ベルト１４に転写した後の感光体３上に残留するトナーをクリーニングするクリーニング手段である。潤滑剤塗布装置１０は、クリーニング装置６がクリーニングした後の感光体３の表面上に潤滑剤を塗布する潤滑剤塗布手段である。不図示の除電ランプは、クリーニング後の感光体３の表面電位を除電する除電手段である。
【００２７】
帯電ローラ４は、感光体３に所定の距離を持って非接触で配置され、感光体３を所定の極性、所定の電位に帯電するものである。帯電ローラ４によって一様帯電された感光体３の表面は、潜像形成手段である光書込ユニット４０から画像情報に基づいてレーザ光Ｌが照射され静電潜像が形成される。
現像装置５は、現像剤担持体としての現像ローラ５１を有している。この現像ローラ５１には、図示しない電源から現像バイアスが印加されるようになっている。現像装置５のケーシング内には、ケーシング内に収容された現像剤を互いに逆方向に搬送しながら攪拌する供給スクリュ５２及び攪拌スクリュ５３が設けられている。また、現像ローラ５１に担持された現像剤を規制するためのドクタ５４も設けられている。供給スクリュ５２及び攪拌スクリュ５３の二本スクリュによって撹拌・搬送された現像剤中のトナーは、所定の極性に帯電される。そして、現像剤は、現像ローラ５１の表面上に汲み上げられ、汲み上げられた現像剤は、ドクタ５４により規制され、感光体３と対向する現像領域でトナーが感光体３上の潜像に付着する。
【００２８】
クリーニング装置６は、ファーブラシ１０１、クリーニングブレード６２などを有している。クリーニングブレード６２は、感光体３の表面移動方向に対してカウンタ方向で感光体３に当接している。なお、クリーニングブレード６２の詳細については後述する。
潤滑剤塗布装置１０は、固形潤滑剤１０３や潤滑剤加圧スプリング１０３ａ等を備え、固形潤滑剤１０３を感光体３上に塗布する塗布ブラシとしてファーブラシ１０１を用いている。固形潤滑剤１０３は、ブラケット１０３ｂに保持され、潤滑剤加圧スプリング１０３ａによりファーブラシ１０１側に加圧されている。そして、感光体３の回転方向に対して連れまわり方向に回転するファーブラシ１０１により固形潤滑剤１０３が削られて感光体３上に潤滑剤が塗布される。感光体への潤滑剤塗布により感光体３表面の摩擦係数が非画像形成時に０．２以下に維持される。
【００２９】
本実施形態の帯電装置は、帯電ローラ４を感光体３に近接させた非接触の近接配置方式であるが、帯電装置としては、コロトロン、スコロトロン、固体帯電器（ソリッド・ステート・チャージャー）を始めとする公知の構成を用いることができる。これらの帯電方式のうち、特に接触帯電方式、あるいは非接触の近接配置方式がより望ましく、帯電効率が高くオゾン発生量が少ない、装置の小型化が可能である等のメリットを有する。
【００３０】
光書込ユニット４０のレーザ光Ｌの光源や除電ランプ等の光源には、蛍光灯、タングステンランプ、ハロゲンランプ、水銀灯、ナトリウム灯、発光ダイオード（ＬＥＤ）、半導体レーザ（ＬＤ）、エレクトロルミネッセンス（ＥＬ）などの発光物全般を用いることができる。
また、所望の波長域の光のみを照射するために、シャープカットフィルター、バンドパスフィルター、近赤外カットフィルター、ダイクロイックフィルター、干渉フィルター、色温度変換フィルターなどの各種フィルターを用いることもできる。
これらの光源のうち、発光ダイオード、及び半導体レーザは照射エネルギーが高く、また６００〜８００［ｎｍ］の長波長光を有するため、良好に使用される。
【００３１】
転写手段たる転写ユニット６０は、中間転写ベルト１４の他、ベルトクリーニングユニット１６２、第一ブラケット６３、第二ブラケット６４などを備えている。また、四つの一次転写ローラ７Ｙ，Ｃ，Ｍ，Ｋ、二次転写バックアップローラ６６、駆動ローラ６７、補助ローラ６８、テンションローラ６９なども備えている。中間転写ベルト１４は、これら８つのローラ部材に張架されながら、駆動ローラ６７の回転駆動によって図中反時計回りに無端移動せしめられる。四つの一次転写ローラ７Ｙ，Ｃ，Ｍ，Ｋは、このように無端移動せしめられる中間転写ベルト１４を感光体３Ｙ，Ｃ，Ｍ，Ｋとの間に挟み込んでそれぞれ一次転写ニップを形成している。そして、中間転写ベルト１４の裏面（ループ内周面）にトナーとは逆極性（例えばプラス）の転写バイアスを印加する。中間転写ベルト１４は、その無端移動に伴ってＹ，Ｃ，Ｍ，Ｋ用の一次転写ニップを順次通過していく過程で、そのおもて面に感光体３Ｙ，Ｃ，Ｍ，Ｋ上のＹ，Ｃ，Ｍ，Ｋトナー像が重ね合わせて一次転写される。これにより、中間転写ベルト１４上に四色重ね合わせトナー像（以下、四色トナー像という）が形成される。
【００３２】
二次転写バックアップローラ６６は、中間転写ベルト１４のループ外側に配設された二次転写ローラ７０との間に中間転写ベルト１４を挟み込んで二次転写ニップを形成している。先に説明したレジストローラ対５５は、ローラ間に挟み込んだ転写紙Ｐを、中間転写ベルト１４上の四色トナー像に同期させ得るタイミングで、二次転写ニップに向けて送り出す。中間転写ベルト１４上の四色トナー像は、二次転写バイアスが印加される二次転写ローラ７０と二次転写バックアップローラ６６との間に形成される二次転写電界や、ニップ圧の影響により、二次転写ニップ内で転写紙Ｐに一括二次転写される。そして、転写紙Ｐの白色と相まって、フルカラートナー像となる。
【００３３】
二次転写ニップを通過した後の中間転写ベルト１４には、転写紙Ｐに転写されなかった転写残トナーが付着している。これは、ベルトクリーニングユニット１６２によってクリーニングされる。なお、ベルトクリーニングユニット１６２は、ベルトクリーニングブレード１６２ａを中間転写ベルト１４のおもて面に当接させており、これによって中間転写ベルト１４上の転写残トナーを掻き取って除去するものである。
【００３４】
転写ユニット６０の第一ブラケット６３は、図示しないソレノイドの駆動のオンオフに伴って、補助ローラ６８の回転軸線を中心にして所定の回転角度で揺動するようになっている。プリンタ５００は、モノクロ画像を形成する場合には、前述のソレノイドの駆動によって第一ブラケット６３を図中反時計回りに少しだけ回転させる。この回転により、補助ローラ６８の回転軸線を中心にしてＹ，Ｃ，Ｍ用の一次転写ローラ７Ｙ，Ｃ，Ｍを図中反時計回りに公転させることで、中間転写ベルト１４をＹ，Ｃ，Ｍ用の感光体３Ｙ，Ｃ，Ｍから離間させる。そして、四つの作像ユニット１Ｙ，Ｃ，Ｍ，Ｋのうち、Ｋ用の作像ユニット１Ｋだけを駆動して、モノクロ画像を形成する。これにより、モノクロ画像形成時にＹ，Ｃ，Ｍ用の作像ユニット１を無駄に駆動させることによる作像ユニット１を構成する各部材の消耗を回避することができる。
【００３５】
二次転写ニップの図中上方には、定着ユニット８０が配設されている。この定着ユニット８０は、ハロゲンランプ等の発熱源を内包する加圧加熱ローラ８１と、定着ベルトユニット８２とを備えている。定着ベルトユニット８２は、定着部材たる定着ベルト８４、ハロゲンランプ等の発熱源を内包する加熱ローラ８３、テンションローラ８５、駆動ローラ８６、図示しない温度センサ等を有している。そして、無端状の定着ベルト８４を加熱ローラ８３、テンションローラ８５及び駆動ローラ８６によって張架しながら、図中反時計回り方向に無端移動せしめる。この無端移動の過程で、定着ベルト８４は加熱ローラ８３によって裏面側から加熱される。このようにして加熱される定着ベルト８４の加熱ローラ８３への掛け回し箇所には、図中時計回り方向に回転駆動される加圧加熱ローラ８１がおもて面側から当接している。これにより、加圧加熱ローラ８１と定着ベルト８４とが当接する定着ニップが形成されている。
【００３６】
定着ベルト８４のループ外側には、図示しない温度センサが定着ベルト８４のおもて面と所定の間隙を介して対向するように配設されており、定着ニップに進入する直前の定着ベルト８４の表面温度を検知する。この検知結果は、図示しない定着電源回路に送られる。定着電源回路は、温度センサによる検知結果に基づいて、加熱ローラ８３に内包される発熱源や、加圧加熱ローラ８１に内包される発熱源に対する電源の供給をオンオフ制御する。
【００３７】
上述した二次転写ニップを通過した転写紙Ｐは、中間転写ベルト１４から分離した後、定着ユニット８０内に送られる。そして、定着ユニット８０内の定着ニップに挟まれながら図中下側から上側に向けて搬送される過程で、定着ベルト８４によって加熱され、押圧されることによりフルカラートナー像が転写紙Ｐに定着される。
【００３８】
このようにして定着処理が施された転写紙Ｐは、排紙ローラ対８７のローラ間を経た後、機外へと排出される。プリンタ５００本体の筺体の上面には、スタック部８８が形成されており、排紙ローラ対８７によって機外に排出された転写紙Ｐは、このスタック部８８に順次スタックされる。
【００３９】
転写ユニット６０の上方には、Ｙ，Ｃ，Ｍ，Ｋトナーを収容する四つのトナーカートリッジ１００Ｙ，Ｃ，Ｍ，Ｋが配設されている。トナーカートリッジ１００Ｙ，Ｃ，Ｍ，Ｋ内のＹ，Ｃ，Ｍ，Ｋトナーは、作像ユニット１Ｙ，Ｃ，Ｍ，Ｋの現像装置５Ｙ，Ｃ，Ｍ，Ｋに適宜供給される。これらトナーカートリッジ１００Ｙ，Ｃ，Ｍ，Ｋは、作像ユニット１Ｙ，Ｃ，Ｍ，Ｋとは独立してプリンタ本体に脱着可能である。
【００４０】
次に、プリンタ５００における画像形成動作を説明する。
図示しない操作部などからプリント実行の信号を受信したら、帯電ローラ４及び現像ローラ５１にそれぞれ所定の電圧又は電流が順次所定のタイミングで印加される。同様に、光書込ユニット４０及び除電ランプなどの光源にもそれぞれ所定の電圧又は電流が順次所定のタイミングで印加される。また、これと同期して、駆動手段としての感光体駆動モータ（不図示）により感光体３が図中矢印方向に回転駆動される。
【００４１】
感光体３が図中矢印方向に回転すると、まず感光体３表面が、帯電ローラ４によって所定の電位に一様帯電される。そして、光書込ユニット４０から画像情報に対応したレーザ光Ｌが感光体３上に照射され、感光体３表面上のレーザ光Ｌが照射された部分が除電され静電潜像が形成される。
静電潜像の形成された感光体３の表面は、現像装置５との対向部で現像ローラ５１上に形成された現像剤の磁気ブラシによって摺擦される。このとき、現像ローラ５１上の負帯電トナーは、現像ローラ５１に印加された所定の現像バイアスによって、静電潜像側に移動し、トナー像化（現像）される。各作像ユニット１において、同様の作像プロセスが実行され、各作像ユニット１Ｙ，Ｃ，Ｍ，Ｋの各感光体３Ｙ，Ｃ，Ｍ，Ｋの表面上に各色のトナー像が形成される。
このように、プリンタ５００では、感光体３上に形成された静電潜像は、現像装置５によって、負極性に帯電されたトナーにより反転現像される。本実施形態では、Ｎ／Ｐ（ネガポジ：電位が低い所にトナーが付着する）の非接触帯電ローラ方式を用いた例について説明したが、これに限るものではない。
【００４２】
各感光体３Ｙ，Ｃ，Ｍ，Ｋの表面上に形成された各色のトナー像は、中間転写ベルト１４の表面上で重なるように、順次一次転写される。これにより、中間転写ベルト１４上に四色トナー像が形成される。
中間転写ベルト１４上に形成された四色トナー像は、第一給紙カセット１５１又は第二給紙カセット１５２から給紙され、レジストローラ対５５のローラ間を経て、二次転写ニップに給紙される転写紙Ｐに転写される。このとき、転写紙Ｐはレジストローラ対５５に挟まれた状態で一旦停止し、中間転写ベルト１４上の画像先端と同期を取って二次転写ニップに供給される。トナー像が転写された転写紙Ｐは中間転写ベルト１４から分離され、定着ユニット８０へ搬送される。そして、トナー像が転写された転写紙Ｐが定着ユニット８０を通過することにより、熱と圧力の作用でトナー像が転写紙Ｐ上に定着されて、トナー像が定着された転写紙Ｐはプリンタ５００装置外に排出され、スタック部８８にスタックされる。
【００４３】
一方、二次転写ニップで転写紙Ｐにトナー像を転写した中間転写ベルト１４の表面は、ベルトクリーニングユニット１６２によって表面上の転写残トナーが除去される。
また、一次転写ニップで中間転写ベルト１４に各色のトナー像を転写した感光体３の表面は、クリーニング装置６によって転写後の残留トナーが除去され、潤滑剤塗布装置１０によって潤滑剤が塗布された後、除電ランプで除電される。
【００４４】
プリンタ５００の作像ユニット１は、図３に示すように感光体３と、プロセス手段として帯電ローラ４、現像装置５、クリーニング装置６、潤滑剤塗布装置１０などとが枠体２に収められている。そして、作像ユニット１は、プロセスカートリッジとしてプリンタ５００本体から一体的に着脱可能となっている。プリンタ５００では、作像ユニット１がプロセスカートリッジとしての感光体３とプロセス手段とを一体的に交換するようになっているが、感光体３、帯電ローラ４、現像装置５、クリーニング装置６、潤滑剤塗布装置１０のような単位で新しいものと交換するような構成でもよい。
【００４５】
次に、本実施形態を適用したプリンタ５００に好適なトナーについて説明する。
プリンタ５００に用いるトナーとしては、画質向上のために、高円形化、小粒径化がし易い懸濁重合法、乳化重合法、分散重合法により製造された重合トナーを用いるのが好ましい。特に、円形度が０．９７以上、体積平均粒径５．５［μｍ］以下の重合トナーを用いるのが好ましい。平均円形度が０．９７以上、体積平均粒径５．５［μｍ］のものを用いることにより、より高解像度の画像を形成することができる。
【００４６】
ここでいう「円形度」は、フロー式粒子像分析装置ＦＰＩＡ−２０００（東亜医用電子株式会社製、商品名）により計測した平均円形度である。具体的には、容器中の予め不純固形物を除去した水１００〜１５０［ｍｌ］中に、分散剤として界面活性剤、好ましくはアルキルベンゼンスルフォン酸塩を０．１〜０．５［ｍｌ］加え、更に測定試料（トナー）を０．１〜０．５［ｇ］程度加える。その後、このトナーが分散した懸濁液を、超音波分散器で約１〜３分間分散処理し、分散液濃度が３０００〜１［万個／μｌ］となるようにしたものを上述の分析装置にセットして、トナーの形状及び分布を測定する。そして、この測定結果に基づき、図４（ａ）に示す実際のトナー投影形状の外周長をＣ１、その投影面積をＳとし、この投影面積Ｓと同じ図４（ｂ）に示す真円の外周長をＣ２としたときのＣ２／Ｃ１を求め、その平均値を円形度とした。
【００４７】
体積平均粒径については、コールターカウンター法によって求めることが可能である。具体的には、コールターマルチサイザー２ｅ型（コールター社製）によって測定したトナーの個数分布や体積分布のデータを、インターフェイス（日科機社製）を介してパーソナルコンピューターに送って解析するのである。より詳しくは、１級塩化ナトリウムを用いた１％ＮａＣｌ水溶液を電解液として用意する。そして、この電解水溶液１００〜１５０［ｍｌ］中に分散剤として界面活性剤、好ましくはアルキルベンゼンスルフォン酸塩を０．１〜５［ｍｌ］加える。更に、これに被検試料としてのトナーを２〜２０［ｍｇ］加え、超音波分散器で約１〜３［分間］分散処理する。そして、別のビーカーに電解水溶液１００〜２００［ｍｌ］を入れ、その中に分散処理後の溶液を所定濃度になるように加えて、上記コールターマルチサイザー２ｅ型にかける。アパーチャーとしては、１００［μｍ］のものを用い、５０，０００個のトナー粒子の粒径を測定する。チャンネルとしては、２．００〜２．５２［μｍ］未満；２．５２〜３．１７［μｍ］未満；３．１７〜４．００［μｍ］未満；４．００〜５．０４［μｍ］未満；５．０４〜６．３５［μｍ］未満；６．３５〜８．００［μｍ］未満；８．００〜１０．０８［μｍ］未満；１０．０８〜１２．７０［μｍ］未満；１２．７０〜１６．００［μｍ］未満；１６．００〜２０．２０［μｍ］未満；２０．２０〜２５．４０［μｍ］未満；２５．４０〜３２．００［μｍ］未満；３２．００〜４０．３０［μｍ］未満の１３チャンネルを使用し、粒径２．００［μｍ］以上３２．０［μｍ］以下のトナー粒子を対象とする。そして、「体積平均粒径＝ΣＸｆＶ／ΣｆＶ」という関係式に基づいて、体積平均粒径を算出する。但し、「Ｘ」は各チャンネルにおける代表径、「Ｖ」は各チャンネルの代表径における相当体積、「ｆ」は各チャンネルにおける粒子個数である。
【００４８】
このような重合トナーにおいては、従来の粉砕トナーを感光体３表面から除去するときと同じようにしてクリーニングブレード６２で除去しようとしても、その重合トナーを感光体３表面から十分に除去しきれず、クリーニング不良が発生する。そこで、クリーニングブレード６２の感光体３への当接圧を高めて、クリーニング性をアップしようとすると、クリーニングブレード６２が早期に摩耗してしまうという問題があった。また、クリーニングブレード６２と感光体３との摩擦力が高まって、クリーニングブレード６２の感光体３と当接している先端稜線部が感光体３の移動方向に引っ張られて、先端稜線部がめくれてしまう。クリーニングブレード６２の先端稜線部がめくれると、異音や振動、先端稜線部の欠落などの様々な問題が生じてしまう。
【００４９】
本実施形態の画像形成装置では、短冊形状の弾性体ブレードで構成され、感光体との接触部が弾性体ブレードの基材、基材とアクリルまたは／及びメタクリル樹脂からなる膜厚１．０［μｍ］以上のアクリルまたは／及びメタクリル樹脂混合層、膜厚０．１［μｍ］以上のアクリル又は／及びメタクリル樹脂表面層からなる積層構成のクリーニングブレードを用いることで、感光体、及びクリーニングブレードがいずれも高い耐久性を有し、良好な画像を得ることが可能となる。
【００５０】
以下、クリーニングブレード６２について説明する。
図５は、クリーニングブレード６２の斜視図である。
図１は、クリーニングブレード６２の拡大断面図である。図１（ａ）は、クリーニングブレード６２が感光体３の表面に当接している状態の説明図であり、図１（ｂ）は、クリーニングブレード６２の先端稜線部６２ｃ近傍の拡大説明図である。クリーニングブレード６２は、金属や硬質プラスチックなどの剛性材料からなる短冊形状のホルダー６２１と、短冊形状の弾性体ブレード６２２とで構成されている。弾性体ブレード６２２は先端稜線部６２ｃに詳細は後述する含浸処理がなされている。また、ブレード先端面６２ａとブレード下面６２ｂには、ブレード長手方向にわたって表面層６２３が形成されている。
弾性体ブレード６２２は、ホルダー６２１の一端側に接着剤などにより固定されており、ホルダー６２１の他端側は、クリーニング装置６のケースに片持ち支持されている。
【００５１】
弾性体ブレード６２２としては、感光体３の偏心や感光体３の表面の微小なうねりなどに追随できるように、高い反発弾性体率を有するものが好ましく、アクリルゴム、ニトリルゴム、イソプレンゴム、ウレタンゴム、エチレンプロピレンゴム、クロロスルホン化ポリエチレン、エピクロルヒドリンゴム、クロロプレンゴム、シリコーンゴム、スチレン・ブタジエンゴム、ブタジエンゴム、フッ素ゴムなどの一般的な合成ゴム材料が用いられる。好ましくは、ウレタン基を含むゴムであるウレタンゴムなどが用いられる。
【００５２】
基材とアクリルまたは／及びメタクリル樹脂混合層６２ｄは、弾性体ブレード６２２をハケ塗り、スプレー塗工、ディップ塗工などによって、アクリルまたは／及びメタクリル系モノマーを含浸させ、架橋させることにより形成される。アクリル又は／及びメタクリル樹脂表面層６２３は、スプレー塗工、ディップ塗工、あるいはスクリーン印刷等によって、クリーニングブレード６２の先端稜線部６２ｃをアクリルまたは／及びメタクリル系モノマーで被覆し、架橋させることにより形成される。アクリルまたは／及びメタクリル系モノマーは、熱、光、電子線などのエネルギーを加えることにより、架橋反応を行う。
【００５３】
基材とアクリルまたは／及びメタクリル樹脂混合層６２ｄは、弾性体ブレード６２２をハケ塗り、スプレー塗工、ディップ塗工などによって、アクリルまたは／及びメタクリル系モノマーを含浸させ、架橋させることにより形成される。アクリル又は／及びメタクリル樹脂表面層６２３は、スプレー塗工、ディップ塗工、あるいはスクリーン印刷等によって、クリーニングブレード６２の先端稜線部６２ｃをアクリルまたは／及びメタクリル系モノマーで被覆し、架橋させることにより形成される。アクリルまたは／及びメタクリル系モノマーは、熱、光、電子線などのエネルギーを加えることにより、架橋反応を行う。
【００５４】
本実施形態において使用するアクリル及びメタクリル系モノマーとしては、例えば、トリメチロールプロパントリアクリレート（ＴＭＰＴＡ）、トリメチロールプロパントリメタクリレート、ＨＰＡ変性トリメチロールプロパントリアクリレート、ＥＯ変性トリメチロールプロパントリアクリレート、ＰＯ変性トリメチロールプロパントリアクリレート、カプロラクトン変性トリメチロールプロパントリアクリレート、ＨＰＡ変性トリメチロールプロパントリメタクリレート、ペンタエリスリトールトリアクリレート、ペンタエリスリトールテトラアクリレート（ＰＥＴＴＡ）、グリセロールトリアクリレート、ＥＣＨ変性グリセロールトリアクリレート、ＥＯ変性グリセロールトリアクリレート、ＰＯ変性グリセロールトリアクリレート、トリス（アクリロキシエチル）イソシアヌレート、ジペンタエリスリトールヘキサアクリレート（ＤＰＨＡ）、カプロラクトン変性ジペンタエリスリトールヘキサアクリレート、ジペンタエリスリトールヒドロキシペンタアクリレート、アルキル変性ジペンタエリスリトールペンタアクリレート、アルキル変性ジペンタエリスリトールテトラアクリレート、アルキル変性ジペンタエリスリトールトリアクリレート、ジメチロールプロパンテトラアクリレート（ＤＴＭＰＴＡ）、ペンタエリスリトールエトキシテトラアクリレート、ＥＯ変性リン酸トリアクリレート、２，２，５，５，−テトラヒドロキシメチルシクロペンタノンテトラアクリレートなどが挙げられ、これらは単独又は２種類以上を併用しても差し支えない。
【００５５】
例えば、弾性体ブレード６２２にアクリル又は／及びメタクリル系架橋性樹脂液に所定時間浸漬させて風乾させた後に、スプレー塗工、ディップ塗工、あるいはスクリーン印刷等によって、クリーニングブレード６２の先端稜線部６２ｃを被覆する。このようにアクリル又は／及びメタクリル系架橋性樹脂液に浸漬させる工程で、基材とアクリルまたは／及びメタクリル樹脂混合層６２ｄを形成し、その後の塗工において、アクリルまたは／及びメタクリル樹脂表面層６２３を設けることができる。架橋樹脂を硬化させるために熱または光エネルギーを加えるタイミングとしては、アクリル又は／及びメタクリル系架橋性樹脂液に所定時間浸漬させた後、もしくは別にアクリルまたは／及びメタクリル樹脂表面層６２３を形成させた後のどちらでもかまわない。
【００５６】
このクリーニングブレード６２は、感光体３に当接するアクリルまたは／及びメタクリル樹脂表面層６２３により、弾性体ブレード６２２の先端稜線部６２ｃが感光体３表面移動方向に変形するのを抑制することができる。さらに、経時のアクリルまたは／及びメタクリル樹脂表面層６２３の摩耗によって内部が露出したときも内部への含浸処理により形成された基材とアクリルまたは／及びメタクリル樹脂混合層６２ｄにより、同様に変形を抑制することができる。
【００５７】
アクリル又は／及びメタクリル系架橋性樹脂液に所定時間浸漬させることにより形成される基材とアクリル又は／及びメタクリル樹脂混合層６２ｄの膜厚は、樹脂液を構成するアクリル又はメタクリル系モノマーや溶媒種、固形分濃度、浸漬時間、温度等で制御することが可能である。
基材とアクリル又は／及びメタクリル樹脂混合層６２ｄの膜厚は、５［μｍ］以上１００［μｍ］以下であり、さらに好ましくは、１０［μｍ］以上３０［μｍ］以下である。基材とアクリル又は／及びメタクリル樹脂混合層６２ｄの膜厚が上記範囲より薄い場合は、クリーニングブレード６２は先端稜線部６２ｃの適度な変形抑制機能を長期的に発現することが難しい。また、基材とアクリル又は／及びメタクリル樹脂混合層６２ｄの膜厚が上記範囲より厚い場合は、クリーニングブレード６２の硬度が大きくなり、感光体３への負荷が増加し、感光体３の摩耗が大きくなったり、低温環境下で異音が発生したりする。さらにはクリーニングブレード自体に微小なクラックが入りやすくなる。
【００５８】
なお、基材とアクリルまたは／及びメタクリル樹脂混合層６２ｄは、アクリルまたは／及びメタクリル樹脂表面層を塗工した際にも形成できる。この場合、膜厚測定限界以下になることが多い。また、基材とアクリルまたは／及びメタクリル樹脂混合層６２ｄは、膜厚が１［μｍ］未満の場合、本願の機能を発現しない。
なお、基材とアクリル又は／及びメタクリル樹脂混合層の膜厚６２ｄの測定方法は、特開２０１１−１３８１１０号公報に記載されている顕微ＩＲを用いた手法で求めることができる。
【００５９】
アクリルまたは／及びメタクリル樹脂表面層６２３は、アクリル又は／及びメタクリル系架橋性樹脂液に所定時間浸漬させた状態でも形成できるが、この場合は、形成されるアクリル又は／及びメタクリル樹脂層の膜厚が薄いことがある。そのためアクリル又は／及びメタクリル系架橋性樹脂液に所定時間浸漬させ、基材とアクリル又は／及びメタクリル樹脂混合層６２ｄを形成させた後、アクリル又は／及びメタクリル系架橋性樹脂液を塗工することにより形成することが好ましい。
アクリルまたは／及びメタクリル樹脂表面層６２３の材料は、前記含侵材料と同種のアクリル又は／及びメタクリル系モノマーを塗工し、熱、光、電子線などのエネルギーを加えることにより、形成される。
【００６０】
アクリル又は／及びメタクリル樹脂表面層６２３の膜厚は、０．５［μｍ］以上１．０［μｍ］以下であることが好ましい。アクリル又は／及びメタクリル樹脂表面層６２３の膜厚が上記範囲より膜厚が薄い場合は、クリーニングブレード６２は先端稜線部６２ｃの適度な変形抑制機能を長期的に発現することが難しい。また、アクリル又は／及びメタクリル樹脂表面層６２３の膜厚が上記範囲より厚い場合は、長期的使用時にブレード先端稜線部６２ｃの捲れやクラックなどの問題が発生しやすい。
【００６１】
アクリルまたは／及びメタクリル樹脂表面層６２３は、基材とアクリルまたは／及びメタクリル樹脂混合層の製膜時にも薄膜が形成されるが、膜厚が０．１［μｍ］未満の場合は、本願の機能が発現しない。
アクリル又は／及びメタクリル樹脂表面層６２３の膜厚の測定方法は、断面を切断し、走査型電子顕微鏡や透過型電子顕微鏡画像により、測定することが可能である。
【００６２】
このように、本実施形態のクリーニングブレード６２の先端稜線部６２ｃは、弾性体ブレード６２２の基材に対してアクリル又は／及びメタクリル樹脂を含浸させて基材とアクリル又は／及びメタクリル樹脂混合層６２ｄを形成し、その上に表面に弾性体ブレード６２２よりも硬いアクリル又は／及びメタクリル樹脂表面層６２３を設けた積層構成としている。これにより、長期に渡って、先端稜線部６２ｃが感光体３表面に対して適度な変形抑制機能を有するようにしている。
【００６３】
ここで、弾性体ブレード６２２の基材にアクリル又は／及びメタクリル樹脂を含浸させず、この基材よりも硬度の硬い表面層６２３のみを備える構成について説明する。表面層６２３を設けても、経時で表面層６２３は摩耗し減少する。このとき、長期使用に耐え得るように、表面層６２３を厚くすると、弾性体ブレード６２２の先端稜線部６２ｃにおける弾性変形を阻害して、クリーニング不良となるおそれがある。一方、弾性体ブレード６２２の先端稜線部６２ｃにおける弾性変形を阻害しないように、表面層６２３を薄くすると、短時間で基材が露出する程度に表面層６２３が摩耗する。硬度の低い基材が露出して感光体３の表面に直接接触すると、クリーニングブレード６２と感光体３表面との摩擦係数が大きくなり、異常摩耗や異音が発生する。
【００６４】
本実施形態のクリーニングブレード６２は、硬度の高いアクリル又は／及びメタクリル樹脂表面層６２３の内側に、弾性体ブレード６２２の基材とアクリル又は／及びメタクリル樹脂混合層６２ｄが存在する。これにより、基材となる弾性ゴム（ウレタンゴム）の機械強度や剛性が適度に強化され、感光体３表面との摺動においてブレード先端部の挙動を適度に抑えることで良好なクリーニングを行うことができ、異常摩耗や異音の発生を抑えることで、高い耐摩耗性を発揮させることが可能となる。
また、弾性体ブレード６２２の基材に硬度の高い表面層のみを設けると、表面層と基材層との境目で硬度が急激に変化して応力が集中し、弾性体ブレード６２２が破損するおそれがある。これに対して、弾性体ブレード６２２の基材内部にアクリル又は／及びメタクリル樹脂を含浸して、基材とアクリル又は／及びメタクリル樹脂混合層６２ｄを形成している。これにより、表面層と基材層との境目で硬度が急激に変化することを抑制し、応力集中に起因して弾性体ブレード６２２が破損することを防止できる。
【００６５】
また、表面層に用いるアクリル又は／及びメタクリル樹脂は、従来表面層として用いられた樹脂に較べて耐久性に優れている。また、表面層６２３と混合層６２ｄとがいずれもアクリル又は／及びメタクリル樹脂を含んでいるので、混合層のアクリル又は／及びメタクリル樹脂が表面層のアクリル又は／及びメタクリル樹脂に対し、いわゆる「アンカー効果」を発揮して、表面層と弾性体ブレードとの密着性を増大させていると考えられる。これにより表面層の耐久性がさらに向上していると考えられる。また、混合層の形成に用いられるアクリル又は／及びメタクリル樹脂は、従来用いられたイソシアネート化合物に較べて弾性体ブレード６２２と化学的に結合しないで架橋反応が行えるため、混合層の架橋密度が高くなり過ぎて、弾性体ブレード６２２の弾性性能は低下させる虞がないと考えられる。
【００６６】
次に、本実施形態の画像形成装置に採用される感光体３について説明する。この感光体３は、導電性支持体９１上に少なくとも感光層９２を有し、感光体３表面が樹脂中に微粒子が分散された表面を有するものである。
まず、感光体３における層構造について説明する。図９（ａ）は、導電性支持体９１上に、表面近傍に無機微粒子を含有した感光層９２を設けた一例である。図９（ｂ）は、導電性支持体９１上に、感光層９２と、無機微粒子を含有した表面層９３とを設けた一例である。また、図９（ｃ）は、導電性支持体９１上に電荷発生層９２１、電荷輸送層９２２を積層した感光層９２と、無機微粒子を含有した表面層９３とを設けた一例である。また、図９（ｄ）は、導電性支持体９１上に下引き層９４を設け、電荷発生層９２１、電荷輸送層９２２を積層した感光層９２と、無機微粒子を含有した表面層９３とを設けた一例である。感光体３は、導電性支持体９１上に少なくとも感光層９２と、樹脂中に微粒子が分散された表面を有すればよく、その他の層等が任意に組み合わされていても構わない。
【００６７】
導電性支持体９１としては、体積抵抗１０１０［Ω・ｃｍ］以下の導電性を示すもの、例えば、アルミニウム、ニッケル、クロム、ニクロム、銅、金、銀、白金などの金属、酸化スズ、酸化インジウムなどの金属酸化物を、蒸着又はスパッタリングにより、フィルム状もしくは円筒状のプラスチック、紙に被覆したもの、あるいは、アルミニウム、アルミニウム合金、ニッケル、ステンレスなどの板およびそれらを、押し出し、引き抜きなどの工法で素管化後、切削、超仕上げ、研摩などの表面処理した管などを使用することができる。
【００６８】
この他、上記支持体上に導電性粉体を適当な結着樹脂に分散して塗工したものも、導電性支持体９１として用いることができる。導電性粉体としては、カーボンブラック、アセチレンブラック、またアルミニウム、ニッケル、鉄、ニクロム、銅、亜鉛、銀などの金属粉、あるいは導電性酸化スズ、ＩＴＯなどの金属酸化物粉体などがあげられる。また、同時に用いられる結着樹脂には、ポリスチレン、スチレン−アクリロニトリル共重合体、スチレン−ブタジエン共重合体、スチレン−無水マレイン酸共重合体、ポリエステル、ポリ塩化ビニル、塩化ビニル−酢酸ビニル共重合体、ポリ酢酸ビニル、ポリ塩化ビニリデン、ポリアリレート樹脂、フェノキシ樹脂、ポリカーボネート、酢酸セルロース樹脂、エチルセルロース樹脂、ポリビニルブチラール、ポリビニルホルマール、ポリビニルトルエン、ポリ−Ｎ−ビニルカルバゾール、アクリル樹脂、シリコーン樹脂、エポキシ樹脂、メラミン樹脂、ウレタン樹脂、フェノール樹脂、アルキッド樹脂などの熱可塑性、熱硬化性樹脂又は光硬化性樹脂があげられる。
このような導電性層は、これらの導電性粉体と結着樹脂を適当な溶剤、例えば、テトラヒドロフラン、ジクロロメタン、メチルエチルケトン、トルエンなどに分散して塗布することにより設けることができる。
さらに、適当な円筒基体上にポリ塩化ビニル、ポリプロピレン、ポリエステル、ポリスチレン、ポリ塩化ビニリデン、ポリエチレン、塩化ゴム、テフロン（登録商標）などの素材に前記導電性粉体を含有させた熱収縮チューブによって導電性層を設けてなるものも、本実施形態の導電性支持体９１として良好に用いることができる。
【００６９】
次に、感光層９２について説明する。感光層９２は単層でも積層でもよい。まず、図９（ｃ）に示す、感光層９２が電荷発生層９２１と電荷輸送層９２２とからなる積層構成の場合について説明する。
【００７０】
電荷発生層９２１は、電荷発生物質を主成分とする層である。電荷発生層９２１には、公知の電荷発生物質を用いることが可能であり、その代表として、モノアゾ顔料、ジスアゾ顔料、トリスアゾ顔料、ペリレン系顔料、ペリノン系顔料、キナクリドン系顔料、キノン系縮合多環化合物、スクアリック酸系染料、他のフタロシアニン系顔料、ナフタロシアニン系顔料、アズレニウム塩系染料等が挙げられ用いられる。これら電荷発生物質は単独でも、２種以上混合してもかまわない。
特に、アゾ顔料および／またはフタロシアニン顔料が有効に用いられる。特に、下記（化１）で表されるアゾ顔料、およびチタニルフタロシアニン（特にＣｕＫαの特性Ｘ線（波長１．５１４Å）に対するブラッグ角２θの回折ピーク（±０．２゜）として、少なくとも２７．２゜に最大回折ピークを有するチタニルフタロシアニン）が有効に使用できる。
【化１】
2013190555.tif 000003
電荷発生層９２１は、必要に応じて結着樹脂とともに適当な溶剤中にボールミル、アトライター、サンドミル、超音波などを用いて分散し、これを導電性支持体９１上に塗布し、乾燥することにより形成される。
【００７１】
必要に応じて電荷発生層９２１に用いられる結着樹脂としては、ポリアミド、ポリウレタン、エポキシ樹脂、ポリケトン、ポリカーボネート、シリコーン樹脂、アクリル樹脂、ポリビニルブチラール、ポリビニルホルマール、ポリビニルケトン、ポリスチレン、ポリスルホン、ポリ−Ｎ−ビニルカルバゾール、ポリアクリルアミド、ポリビニルベンザール、ポリエステル、フェノキシ樹脂、塩化ビニル−酢酸ビニル共重合体、ポリ酢酸ビニル、ポリフェニレンオキシド、ポリアミド、ポリビニルピリジン、セルロース系樹脂、カゼイン、ポリビニルアルコール、ポリビニルピロリドン等が挙げられる。
結着樹脂の量は、電荷発生物質１００重量部に対し０〜５００重量部、好ましくは１０〜３００重量部が適当である。
【００７２】
ここで用いられる溶剤としては、イソプロパノール、アセトン、メチルエチルケトン、シクロヘキサノン、テトラヒドロフラン、ジオキサン、エチルセルソルブ、酢酸エチル、酢酸メチル、ジクロロメタン、ジクロロエタン、モノクロロベンゼン、シクロヘキサン、トルエン、キシレン、リグロイン等が挙げられるが、特にケトン系溶媒、エステル系溶媒、エーテル系溶媒が良好に使用される。
塗布液の塗工法としては、浸漬塗工法、スプレーコート、ビートコート、ノズルコート、スピナーコート、リングコート等の方法を用いることができる。
【００７３】
電荷発生層９２１の膜厚は、０．０１〜５［μｍ］程度が適当であり、好ましくは０．１〜２［μｍ］である。
【００７４】
電荷輸送層９２２は、電荷輸送物質および結着樹脂を適当な溶剤に溶解ないし分散し、これを電荷発生層９２１上に塗布、乾燥することにより形成できる。また、必要により可塑剤、レベリング剤、酸化防止剤等を添加することもできる。
電荷輸送物質には、正孔輸送物質と電子輸送物質とがある。
電子輸送物質としては、例えばクロルアニル、ブロムアニル、テトラシアノエチレン、テトラシアノキノジメタン、２，４，７−トリニトロ−９−フルオレノン、２，４，５，７−テトラニトロ−９−フルオレノン、２，４，５，７−テトラニトロキサントン、２，４，８−トリニトロチオキサントン、２，６，８−トリニトロ−４Ｈ−インデノ〔１，２−ｂ〕チオフェン−４−オン、１，３，７−トリニトロジベンゾチオフェン−５，５−ジオキサイド、ベンゾキノン誘導体等の電子受容性物質が挙げられる。
正孔輸送物質としては、ポリ−Ｎ−ビニルカルバゾールおよびその誘導体、ポリ−γ−カルバゾリルエチルグルタメートおよびその誘導体、ピレン−ホルムアルデヒド縮合物およびその誘導体、ポリビニルピレン、ポリビニルフェナントレン、ポリシラン、オキサゾール誘導体、オキサジアゾール誘導体、イミダゾール誘導体、モノアリールアミン誘導体、ジアリールアミン誘導体、トリアリールアミン誘導体、スチルベン誘導体、α−フェニルスチルベン誘導体、ベンジジン誘導体、ジアリールメタン誘導体、トリアリールメタン誘導体、９−スチリルアントラセン誘導体、ピラゾリン誘導体、ジビニルベンゼン誘導体、ヒドラゾン誘導体、インデン誘導体、ブタジェン誘導体、ピレン誘導体等、ビススチルベン誘導体、エナミン誘導体等その他公知の材料が挙げられる。
これらの電荷輸送物質は単独、または２種以上混合して用いられる。
【００７５】
結着樹脂としては、ポリスチレン、スチレン−アクリロニトリル共重合体、スチレン−ブタジエン共重合体、スチレン−無水マレイン酸共重合体、ポリエステル、ポリ塩化ビニル、塩化ビニル−酢酸ビニル共重合体、ポリ酢酸ビニル、ポリ塩化ビニリデン、ポリアレート、フェノキシ樹脂、ポリカーボネート、酢酸セルロース樹脂、エチルセルロース樹脂、ポリビニルブチラール、ポリビニルホルマール、ポリビニルトルエン、ポリ−Ｎ−ビニルカルバゾール、アクリル樹脂、シリコーン樹脂、エポキシ樹脂、メラミン樹脂、ウレタン樹脂、フェノール樹脂、アルキッド樹脂等の熱可塑性又は熱硬化性樹脂が挙げられる。
電荷輸送物質の量は、結着樹脂１００重量部に対し、２０〜３００重量部、好ましくは４０〜１５０重量部が適当である。
【００７６】
また、電荷輸送層９２２の膜厚は解像度・応答性の点から、２５［μｍ］以下とすることが好ましい。
【００７７】
ここで用いられる溶剤としては、テトラヒドロフラン、ジオキサン、トルエン、ジクロロメタン、モノクロロベンゼン、ジクロロエタン、シクロヘキサノン、メチルエチルケトン、アセトンなどが用いられる。
【００７８】
本実施形態の感光体３は、その電荷輸送層９２２中に可塑剤やレベリング剤を添加してもよい。可塑剤としては、ジブチルフタレート、ジオクチルフタレートなど一般の樹脂の可塑剤として使用されているものがそのまま使用でき、その使用量は、結着樹脂に対して０〜３０重量％程度が適当である。
レベリング剤としては、ジメチルシリコーンオイル、メチルフェニルシリコーンオイルなどのシリコーンオイル類や、側鎖にパーフルオロアルキル基を有するポリマーあるいは、オリゴマーが使用され、その使用量は結着樹脂に対して、０〜１重量％が適当である。
【００７９】
次に、図９（ｂ）に示す、感光層９２が単層構成の場合について説明する。電荷発生物質、電荷輸送物質としては上述したものが使用できる。単層の感光層９２は、電荷発生物質、電荷輸送物質、および、結着樹脂を適当な溶剤に溶解ないし分散し、これを塗布、乾燥することによって形成できる。
また、必要により、感光層９２に、可塑剤やレベリング剤、酸化防止剤等を添加することもできる。結着樹脂としては、先に電荷輸送層９２２で挙げた結着樹脂をそのまま用いるほかに、電荷発生層９２１で挙げた結着樹脂を混合して用いてもよい。結着樹脂１００重量部に対する電荷発生物質の量は５〜４０重量部が好ましく、電荷輸送物質の量は０〜１９０重量部が好ましく、さらに好ましくは５０〜１５０重量部である。
【００８０】
単層の感光層９２は、電荷発生物質、結着樹脂、電荷輸送物質をテトラヒドロフラン、ジオキサン、ジクロロエタン、シクロヘキサン等の溶媒を用いて分散機等で分散した塗工液を、浸漬塗工法やスプレーコート、ビードコートなどで塗工して形成できる。
単層の感光層９２の膜厚は、５〜２５［μｍ］程度が適当である。
【００８１】
また、本実施形態の感光体３においては、導電性支持体９１と感光層９２との間に下引き層９４を設けることができる。図９（ｄ）は、図９（ｃ）の導電性支持体９１と電荷発生層９２１との間に下引き層を設けた構成である。一般的に、下引き層９４は樹脂を主成分とするが、これらの樹脂はその上に感光層９２を溶剤で塗布することを考えると、一般の有機溶剤に対して耐溶剤性の高い樹脂であることが望ましい。
このような樹脂としては、ポリビニルアルコール、カゼイン、ポリアクリル酸ナトリウム等の水溶性樹脂、共重合ナイロン、メトキシメチル化ナイロン等のアルコール可溶性樹脂、ポリウレタン、メラミン樹脂、フェノール樹脂、アルキッド−メラミン樹脂、エポキシ樹脂等、三次元網目構造を形成する硬化型樹脂等が挙げられる。
また、下引き層９４にはモアレ防止、残留電位の低減等のために、酸化チタン、シリカ、アルミナ、酸化ジルコニウム、酸化スズ、酸化インジウム等で例示できる金属酸化物の微粉末顔料を加えてもよい。
【００８２】
下引き層９４は前述の感光層９２の如く適当な溶媒、塗工法を用いて形成することができる。更に本実施形態では、下引き層９４として、シランカップリング剤、チタンカップリング剤、クロムカップリング剤等を使用することもできる。
この他、下引き層９４には、Ａｌ２Ｏ３を陽極酸化にて設けたものや、ポリパラキシリレン（パリレン）等の有機物やＳｉＯ２、ＳｎＯ２、ＴｉＯ２、ＩＴＯ、ＣｅＯ２等の無機物を真空薄膜作製法にて設けたものも良好に使用できる。このほかにも公知のものを用いることができる。
【００８３】
下引き層９４の膜厚は０〜５［μｍ］が適当である。
【００８４】
本実施形態の感光体３においては、上記単層または積層の感光層９２の上に微粒子を含有させた表面層９３を設ける。表面層９３は、少なくとも微粒子とバインダー樹脂で構成される。バインダー樹脂は、ポリアリレート樹脂、ポリカーボネート樹脂等の熱可塑性樹脂、ウレタン樹脂、フェノール樹脂などの架橋樹脂が用いられる。微粒子としては、有機系微粒子または無機微粒子が用いられる。有機系微粒子としては、フッ素含有樹脂微粒子、ダイヤモンド微粒子などが挙げられる。無機微粒子としては、銅、スズ、アルミニウム、インジウムなどの金属粉末、酸化珪素、シリカ、酸化錫、酸化亜鉛、酸化チタン、酸化インジウム、酸化アンチモン、酸化ビスマス、アンチモンをドープした酸化錫、錫をドープした酸化インジウム等の酸化物、チタン酸カリウムなどが挙げられる。この中でも、特に酸化物が良好であり、さらには、酸化珪素、酸化アルミニウム、酸化チタン等が有効に使用できる。
【００８５】
表面層９３の厚みは、１〜８．０［μｍ］であることが好ましい。長期的に繰り返し使用される感光体３は、機械的に耐久性が高く、摩耗しにくいものが好ましい。しかしながら、実機内における、帯電部材などから、オゾン及びＮＯｘガスなどが発生し、感光体の表面に付着し、このような付着物が存在すると、画像流れが発生する。画像流れを防止するためには、感光体をある一定速度以上に摩耗する必要がある。このようなことから、長期的な繰り返し使用による摩耗の余裕度を考慮した場合、表面層９３は少なくとも１．０［μｍ］以上の膜厚であることが好ましい。また、表面層９３の膜厚が８．０［μｍ］よりも大きい場合は、残留電位上昇や微細ドット再現性の低下が考えられる。
【００８６】
表面層９３中の微粒子の濃度は、高いほど耐摩耗性が高いので良好であるが、高すぎる場合には残留電位の上昇、表面層９３の書き込み光透過率が低下し、副作用を生じる場合がある。このため、概ね全固形分に対して、５０重量％以下、好ましくは３０重量％以下である。その下限値は、通常５重量％である。
【００８７】
また、これらの無機微粒子は少なくとも一種の表面処理剤で表面処理させることが可能であり、無機微粒子の分散性の面から好ましい。無機微粒子の分散性の低下は残留電位上昇のような静電特性への悪影響を引き起こすだけでなく、塗膜の透明性の低下や塗膜欠陥の発生、さらには耐摩耗性の低下をも引き起こすため、高耐久化あるいは高画質化を妨げる大きな問題に発展する可能性がある。表面処理剤としては、従来用いられている表面処理剤を使用することができるが、無機微粒子の絶縁性を維持できる表面処理剤が好ましい。例えば、チタネート系カップリング剤、アルミニウム系カップリング剤、ジルコアルミネート系カップリング剤、高級脂肪酸等、あるいはこれらとシランカップリング剤との混合処理や、Ａｌ２Ｏ３、ＴｉＯ２、ＺｒＯ２、シリコーン、ステアリン酸アルミニウム等、あるいはそれらの混合処理が無機微粒子の分散性及び画像ボケの点からより好ましい。シランカップリング剤による処理は、画像ボケの影響が強くなるが、上記の表面処理剤とシランカップリング剤との混合処理を施すことによりその影響を抑制できる場合がある。表面処理量については、用いる無機微粒子の平均一次粒径によって異なるが、３〜３０ｗｔ％が適しており、５〜２０ｗｔ％がより好ましい。表面処理量がこれよりも少ないと無機微粒子の分散効果が得られず、また多すぎると残留電位の著しい上昇を引き起こす。これら無機微粒子材料は単独もしくは２種類以上混合して用いられる。
【００８８】
これら無機微粒子は、適当な分散機を用いることにより分散できる。 また、分散液中での無機微粒子の平均粒径は、１［μｍ］以下、好ましくは０．５［μｍ］以下にあること表面層９３の透過率の点から好ましい。 
【００８９】
感光層９２上に表面層９３を設ける方法としては、浸漬塗工方法、リングコート法、スプレー塗工方法など用いられる。このうち一般的な表面層９３の製膜方法としては、微小開口部を有するノズルより塗料を吐出し、霧化することにより生成した微小液滴を感光層９２上に付着させて塗膜を形成するスプレー塗工方法が用いられる。ここで用いられる溶剤としては、テトラヒドロフラン、ジオキサン、トルエン、ジクロロメタン、モノクロロベンゼン、ジクロロエタン、シクロヘキサノン、メチルエチルケトン、アセトンなどが用いられる。
【００９０】
表面層９３は、残留電位低減、応答性改良のため、電荷輸送物質を含有しても良い。電荷輸送物質は、電荷輸送層の説明のところに記載した材料を用いることができる。電荷輸送物質として、低分子電荷輸送物質を用いる場合には、表面層９３中における濃度傾斜を有しても構わない。また、表面層９３には電荷輸送物質としての機能とバインダー樹脂の機能を持った高分子電荷輸送物質も良好に使用される。これら高分子電荷輸送物質から構成される表面層９３は耐摩耗性に優れたものである。高分子電荷輸送物質としては、公知の材料が使用できるが、ポリカーボネート、ポリウレタン、ポリエステル、ポリエーテルの中から選ばれる少なくとも一つの重合体であることが好ましい。特に、トリアリールアミン構造を主鎖および／または側鎖に含むポリカーボネートが好ましい。
【００９１】
また、本実施形態の感光体３においては、積層の感光層９２の電荷輸送層９２２を最表層とし、表面層として電荷輸送層９２２に微粒子が含有されているものとしてもよい。微粒子としては、有機系微粒子及び無機微粒子が用いられる。有機系微粒子としては、フッ素含有樹脂微粒子、ダイヤモンド微粒子などが挙げられる。無機系微粒子として用いられる材料としては、銅、スズ、アルミニウム、インジウムなどの金属粉末、酸化珪素、シリカ、酸化錫、酸化亜鉛、酸化チタン、酸化インジウム、酸化アンチモン、酸化ビスマス、アンチモンをドープした酸化錫、錫をドープした酸化インジウム等の酸化物、チタン酸カリウムなどの無機材料が挙げられる。特に酸化物が良好であり、さらには、酸化珪素、酸化アルミニウム、酸化チタン等が有効に使用できる。
【００９２】
無機微粒子の添加量は、高いほど耐摩耗性が高いので良好であるが、高すぎる場合には残留電位の上昇、保護層の書き込み光透過率が低下し、副作用を生じる場合がある。 従って、概ね全固形分に対して、３０重量％以下、好ましくは２０重量％以下である。その下限値は、通常、３重量％である。 また、これらの無機微粒子は少なくとも一種の表面処理剤で表面処理させることが可能であり、そうすることが無機微粒子の分散性の面から好ましい。 
無機微粒子の分散性の低下は残留電位の上昇だけでなく、塗膜の透明性の低下や塗膜欠陥の発生、さらには耐摩耗性の低下をも引き起こすため、高耐久化あるいは高画質化を妨げる大きな問題に発展する可能性がある。
【００９３】
また、本実施形態の感光体においては、図９（ａ）に示すように、単層の感光層９２を最表層とし、表面層として感光層９２に微粒子が含有されているものとしてもよい。
【００９４】
上記により形成された何れの感光体３も表面層９３の硬度は、クリーニングブレード６２の感光体３表面への追随性をより長期にわたって維持することができるため、マルテンス硬さ１９０［Ｎ／ｍｍ２］以上であり、且つ、弾性仕事率（Ｗｅ／Ｗｔ値）が３７．０％以上とすることが好ましい。ここで記述しているマルテンス硬さ、弾性仕事率は以下の条件で測定される。
評価装置  ：  Ｆｉｓｈｅｒｓｃｏｐｅ  Ｈ−１００
試験方法  ：  負荷除荷繰り返し（１回）試験
圧子  ：  マイクロビッカース圧子
最大荷重  ：  ９．８ｍＮ
負荷（除荷）時間  ：  ３０秒
保持時間  ：  ５ｓｅｃ
【００９５】
マルテンス硬さ１９０［Ｎ／ｍｍ２］未満の場合は、トナーが感光体表面に固着する不具合が生じる。また弾性仕事率（Ｗｅ／Ｗｔ値）が３７．０％未満の場合は、感光体軸方向で、画像面積率が変化した場合など、感光体摩耗スピードが変化し、摩耗ムラが発生しやすくなる。このため、無機微粒子の添加量や樹脂種により、硬度及び弾性仕事率を制御する。ポリカーボネート、ポリアリレートなどの樹脂は、樹脂骨格中に剛直な構造を取り込むことにより、硬度及び弾性仕事率が向上する。また高分子電荷輸送物質を採用することにより、硬度及び弾性仕事率が向上する。
【００９６】
次に、本出願人らが行った検証実験について説明する。この検証実験を実施例及び比較例により説明するが、これにより本発明の態様が限定されるものではない。
【００９７】
＜クリーニングブレードの作製＞
以下のように、弾性体ブレード６２２の材質、基材とアクリル又は／及びメタクリル樹脂混合層６２ｄの材質、含浸処理時間、膜厚、アクリル又は／及びメタクリル樹脂表面層６２３の材質、膜厚を下記のように変化させて、ブレード１〜２９のクリーニングブレードを作製した。
【００９８】
（弾性体ブレード）
弾性体ブレード６２２としては、２５［℃］における物性が以下の物性となっている５つのウレタンゴムを用意した。
ウレタンゴム１：硬度６６度、反発弾性率４６［％］（バンドー化学製）
ウレタンゴム２：硬度７０度、反発弾性率５０［％］（東洋ゴム工業製）
ウレタンゴム３：硬度７２度、反発弾性率３１［％］（東洋ゴム工業製）
ウレタンゴム４：硬度７５度、反発弾性率２１［％］（東洋ゴム工業製）
ウレタンゴム５：硬度７７度、反発弾性率１９［％］（シンジーテック製）
ウレタンゴムの硬度は、島津製作所製デュロメーターを用い、ＪＩＳ  Ｋ６２５３に準じて測定した。試料は厚さ１２［ｍｍ］以上となるように約２［ｍｍ］のシートを重ね合わせたものとした。
ウレタンゴムの反発弾性は、東洋精機製作所製Ｎｏ．２２１レジリエンステスタを用い、ＪＩＳ  Ｋ６２５５に準じて測定した。試料は厚さ４［ｍｍ］以上となるように約２［ｍｍ］のシートを重ね合わせたものとした。
【００９９】
上記ウレタンゴムを用いて厚さ１．８［ｍｍ］の短冊形状の弾性体ブレード６２２を作製し、この弾性体ブレード６２２に以下の処理を加えて、基材とアクリル又は／及びメタクリル樹脂混合層６２ｄ、及び、アクリル又は／及びメタクリル樹脂表面層６２３を積層した。
【０１００】
（混合層材料）
以下の混合層材料中に基材となる弾性体ブレード６２２を所定時間浸漬し、基材とアクリルまたは／及びメタクリル樹脂混合層６２ｄを作製した。なお、架橋反応は、アクリルまたは／及びメタクリル樹脂表面層の被膜後に、熱及び光エネルギーを加えることによりおこなった。
＜混合層材料１＞
モノマー    ：  ＰＥＴＩＡ（ダイセル・サイテック社）  １０部
重合開始剤  ：  イルガキュア１８４（チバスペシャリティーケミカルズ社製）  １部
溶媒        ：  テトラヒドロフラン  １４９部
＜混合層材料２＞
モノマー１  ：  ＰＥＴＩＡ（ダイセル・サイテック社）  ９部
モノマー２  ：  ＨＤＤＡ（ダイセル・サイテック社）  １部
重合開始剤  ：  イルガキュア１８４（チバスペシャリティーケミカルズ社製）  １部
溶媒        ：  テトラヒドロフラン  １４９部
＜混合層材料３＞
モノマー    ：  ＤＰＨＡ（ダイセル・サイテック社）  １０部
重合開始剤  ：  イルガキュア１８４（チバスペシャリティーケミカルズ社製）  １部
溶媒        ：  テトラヒドロフラン  １４９部
＜混合層材料４＞
モノマー    ：  ＤＰＣＡ−１２０（日本化薬）  １０部
重合開始剤  ：  イルガキュア１８４（チバスペシャリティーケミカルズ社製）  １部
溶媒        ：  テトラヒドロフラン  ン  １４９部
＜混合層材料５＞
モノマー１  ：  スミジュールＨＴ<ＨＤＩアダクト>（住化バイエルン社製）  ８部
モノマー２  ：  下記（化２）の構造のポリオール（関東化学社製）  ２部
【化２】
2013190555.tif 000004
溶媒        ：  テトラヒドロフラン  １１０部      
【０１０１】
（ブレード表面層作製材料）
以下の表面層材料液をスプレー塗工方法で、基材とアクリル又は／及びメタクリル樹脂混合層６２ｄ表面上に塗工し、アクリル又は／及びメタクリル樹脂表面層６２３を製膜した。表面層材料１〜４に関しては、紫外線照射により光架橋反応を行った。また表面層材料５に関しては、加熱により熱架橋反応を行った。表面層膜厚は、スプレー塗工条件（吐出量、塗工速度）を制御して所定膜厚の表面層とした。
＜表面層材料１＞
モノマー    ：  ＰＥＴＩＡ（ダイセル・サイテック社）  １０部
重合開始剤  ：  イルガキュア１８４（チバスペシャリティーケミカルズ社製）  １部
溶媒        ：  ２−ブタノン  ８９部
＜表面層材料２＞
モノマー１  ：  ＰＥＴＩＡ（ダイセル・サイテック社）  ９部
モノマー２  ：  ＨＤＤＡ（ダイセル・サイテック社）  １部
重合開始剤  ：  イルガキュア１８４（チバスペシャリティーケミカルズ社製）  １部
溶媒        ：  ２−ブタノン  ８９部
＜表面層材料３＞
モノマー    ：  ＤＰＨＡ（ダイセル・サイテック社）  １０部
重合開始剤  ：  イルガキュア１８４（チバスペシャリティーケミカルズ社製）  １部
溶媒        ：  ２−ブタノン  ８９部
＜表面層材料４＞
モノマー    ：  ＤＰＣＡ−１２０（日本化薬）  １０部
重合開始剤  ：  イルガキュア１８４（チバスペシャリティーケミカルズ社製）  １部
溶媒        ：  ２−ブタノン  ８９部
＜表面層材料５＞
モノマー１  ：  スミジュールＨＴ<ＨＤＩアダクト>（住化バイエルン社製）  ８部
モノマー２  ：  上記（化２）の構造のポリオール（関東化学社製）  ２部
溶媒        ：  ２−ブタノン  ７０部  
＜光架橋条件＞
ＵＶ照射  ：  メタルハライドランプ（ウシオ電機社製）
照射強度  ：  ５００ｍＷ／ｃｍ２（３６５ｎｍ）
ＵＶランプ-ブレード距離  ：  １００ｍｍ
照射時間  ：  ６０秒
＜熱架橋条件＞
加熱温度  ：  １５０℃
加熱時間  ：  ２０分
【０１０２】
表１に作製したブレード１〜２９の条件を示す。
【表１】
2013190555.tif 000005
【０１０３】
＜感光体の作製＞
感光体１〜６を以下のような条件で作製した。
【０１０４】
［支持体］
アルミニウム製支持体（外径４０ｍｍΦ）素管を使用した。
【０１０５】
［下引き層］
支持体９１上に乾燥後の膜厚が３．５［μｍ］になるように、下引き層塗工液を浸漬法で塗工し、下引き層９４を形成した。
（下引き層塗工液）
・アルキッド樹脂：  ベッコゾール１３０７−６０−ＥＬ（大日本インキ化学工業）
・メラミン樹脂  ：  スーパーベッカミンＧ−８２１−６０（大日本インキ化学工業）
・酸化チタン    ：  ＣＲ−ＥＬ（石原産業）
・メチルエチルケトン
混合比（重量）：アルキッド樹脂／メラミン樹脂／酸化チタン／メチルエチルケトン＝３／２／２０／１００
【０１０６】
［電荷発生層］
下引き層９４上に上記（化１）構造のビスアゾ顔料を含む電荷発生層塗工液に浸漬塗工し、加熱乾燥させ、膜厚０．２［μｍ］の電荷発生層を形成した。
（電荷発生層塗工液）
・ビスアゾ顔料  ：
・ポリビニルブチラール（ＸＹＨＬ：ＵＣＣ）
・２−ブタノンシクロヘキサノン
混合比（重量）：ビスアゾ顔料／ポリビニルブチラール／テトラヒドロフラン＝５／１／１００／２００ 
【０１０７】
[電荷輸送層]
この電荷発生層上に下記（化３）構造式に示す電荷輸送物質を含む電荷輸送層用塗工液を用いて、浸積塗工し、加熱乾燥させ、膜厚２２［μｍ］の電荷輸送層とした。
（電荷輸送層塗工液）
・電荷輸送層用塗工液ビスフェーノルＺ型ポリカーボネート
【化３】
2013190555.tif 000006
・テトラヒドロフラン
混合比（重量）：ポリカーボネート／電荷輸送物質／テトラヒドロフラン＝１／１／１０
【０１０８】
［表面層１]
電荷輸送層上に電荷輸送層に用いた低分子電荷輸送物質を含む表面層１用塗工液を用いて、下記条件で、スプレー塗工し、１５０℃、２０分、加熱乾燥させ、感光体１とした。
（表面層１用塗工液）
上記（化３）の電荷輸送物質
ビスフェーノルＺ型ポリカーボネート（ＴＳ２０５０：帝人化成社製）
シリカ微粒子（ＫＭＰＸ１００：信越化学製社製）
テトラヒドロフラン
シクロヘキサノン
混合比（重量）  ：  電荷輸送物質／ポリカーボネート／シリカ微粒子／テトラヒドロフラン／シクロヘキサノン＝３／４／３／１７０／５０
【０１０９】
［表面層２］
電荷輸送層上に電荷輸送層に用いた低分子電荷輸送物質を含む表面層２用塗工液を用いて、下記条件で、スプレー塗工し、１５０℃、２０分、加熱乾燥させ、感光体２とした。
（表面層２用塗工液）
上記（化３）の電荷輸送物質
ビスフェーノルＺ型ポリカーボネート（ＴＳ２０５０：帝人化成社製）
アルミナ微粒子（ＡＡ０３：住友化学社製）
テトラヒドロフラン
シクロヘキサノン
混合比（重量）  ：  電荷輸送物質／ポリカーボネート／アルミナ微粒子／テトラヒドロフラン／シクロヘキサノン＝３／４／３／１７０／５０
【０１１０】
［表面層３］
電荷輸送層上に電荷輸送層に用いた低分子電荷輸送物質を含む表面層３用塗工液を用いて、下記条件で、スプレー塗工し、１５０℃、２０分、加熱乾燥させ、感光体３とした。
（表面層３用塗工液）
上記（化３）の電荷輸送物質
ビスフェーノルＺ型ポリカーボネート（ＴＳ２０５０：帝人化成社製）
アルミナ微粒子（ＡＡ０３：住友化学製）
テトラヒドロフラン
シクロヘキサノン
混合比（重量）  ：  電荷輸送物質／ポリカーボネート／アルミナ微粒子／テトラヒドロフラン／シクロヘキサノン＝３／６／１／１７０／５０
【０１１１】
［表面層４］
電荷輸送層上に電荷輸送層に用いた低分子電荷輸送物質を含む表面層４用塗工液を用いて、下記条件で、スプレー塗工し、１５０℃、２０分、加熱乾燥させ、感光体４とした。
（表面層４用塗工液）
上記（化３）の電荷輸送物質
下記（化４）構造のポリカーボネート（ｍ＝５．８、ｎ＝４．２、粘度平均分子量５６０００）
【化４】
2013190555.tif 000007
アルミナ微粒子（ＡＡ０３：住友化学製）
テトラヒドロフラン
シクロヘキサノン
混合比（重量）  ：  電荷輸送物質／ポリカーボネート／アルミナ微粒子／テトラヒドロフラン／シクロヘキサノン＝３／６／１／１７０／５０
【０１１２】
［表面層５］
電荷輸送層上に下記高分子電荷輸送物質を含む表面層５用塗工液を用いて、下記条件で、スプレー塗工し、１５０℃、２０分、加熱乾燥させ、感光体５とした。
（表面層５用塗工液）
下記（化５）構造の高分子電荷輸送物質（ｎ＝２．３、ｍ＝３．２、粘度平均分子量６５０００）
【化５】
2013190555.tif 000008
アルミナ微粒子（ＡＡ０３：住友化学製）
テトラヒドロフラン
シクロヘキサノン
混合比（重量）  ：  高分子電荷輸送物質／アルミナ微粒子／テトラヒドロフラン／シクロヘキサノン＝７／３／１７０／５０
【０１１３】
［表面層６］
電荷輸送層上に電荷輸送層に用いた低分子電荷輸送物質を含む表面層６用塗工液を用いて、下記条件で、スプレー塗工し、１５０℃、２０分、加熱乾燥させ、感光体６とした。
（表面層６塗工液）
上記（化３）の電荷輸送物質
ビスフェーノルＺ型ポリカーボネート（ＴＳ２０５０：帝人化成）
テトラヒドロフラン
シクロヘキサノン
混合比（重量）  ：  電荷輸送物質／ポリカーボネート／テトラヒドロフラン／シクロヘキサノン＝４／５／１７０／５０
【０１１４】
作製された感光体１〜６の表面のＦｉｓｈｅｒｓｃｏｐｅ社製微少表面硬度計  Ｈ−１００を用いて感光体のマルテンス硬さ、弾性仕事率（Ｗｅ／Ｗｔ値）を測定した。結果を表２に示す。
【表２】
2013190555.tif 000009
【０１１５】
次に、検証実験を行った画像形成装置の構成について説明する。
作製した上記ブレード１〜２９と上記感光体１〜６を表３に示す組み合わせで、リコー製、カラーレーザープリンタ  ｉＰＳｉ０  ＳＰ  Ｃ８１１に搭載し、実施例１〜５２、比較例１〜１７の画像形成装置を作製した。この画像形成装置で、３０万枚の実機通紙試験を、以下の条件で実施した。
使用用紙  ：  ＮＢＳリコー製  Ｍｙ  Ｐａｐｅｒ  Ａ４
使用ステーション  ：  ブラック
出力画像  ：  画像面積率０、１０、５０％（同一チャート内画像面積率が異なる画像を出力する。）
使用トナー円形度  ：  ９８．１％
使用トナー体積平均粒径  ：  ５．２μｍ
【表３】
2013190555.tif 000010
【０１１６】
そして、以下の項目について評価した。
〔評価項目〕
・クリーニング不良評価
縦帯パターン（紙進行方向に対して）４３［ｍｍ］幅、３本チャート  出力２０枚（Ａ４横）後の画像を目視にて確認した。
・ブレード表面観察
目視及びキーエンス製マイクロスコープＶＨＸ−１００を用い、評価を実施した。
・ブレードエッジ摩耗評価
図６に示すようにブレード先端面側からみた摩耗幅を、キーエンス製マイクロスコープＶＨＸ−１００を用い、別途同様に塗工した弾性体ブレードの断面により測定した。試料は日進ＥＭ製ＳＥＭ試料作製用トリミングカミソリを用い断面を切断したものとした。
・ブレード鳴き評価
通常通紙時の発生音を聞いた。
・感光体摩耗評価
画像面積が０％、１５％、５０％で連続出力した部分のうち、任意の５点の膜厚をＦｉｓｈｅｒｓｃｏｐｅ渦電流式膜厚計ＭＭＳで測定し、初期からの膜厚減少量を示した。
【０１１７】
結果を、表４、表５、表６に示す。
【表４】
2013190555.tif 000011
（ブレードクラック）
〇：未発生、  △：かすかにクラックが発生する。×：全面にクラックが発生する。
（表面層剥離）
〇；未発生、  △：端部に表面層剥離が発生、  ×：全面に表面層剥離が発生
【表５】
2013190555.tif 000012
（クリーニング不良）
〇：未発生、  △：端部のみ発生、  ×：全面に発生
（ブレード鳴き）
〇；未発生、  △：時折発生、  ×：常時発生
【表６】
2013190555.tif 000013
偏摩耗比＝５０％画像面積率の部分の摩耗量／０％画像面積率の部分の摩耗量
【０１１８】
実施例１〜実施例５２においては、長期に渡って、良好なクリーニング性能を維持し、且つ、クリーニングブレードの異常摩耗及び異音の発生、クリーニングブレード先端稜線部のめくれを抑制できた。また、軸方向のトナー量の異なる画像を取り続けた時の偏摩耗も抑制できた。一方、比較例においては、クリーニング評価において、良好な結果が得られなかった。
【０１１９】
以上に説明したものは一例であり、本発明は、次の態様毎に特有の効果を奏する。
（態様Ａ）
感光体３と、短冊形状の弾性体ブレード６２２から構成され、先端稜線部を感光体表面に当接するクリーニングブレード６２とを備えた画像形成装置において、感光体は微粒子を含有した表面層９３を有し、クリーニングブレードの先端稜線部は、弾性体ブレードの基材６２２、基材とアクリル又は／及びメタクリル樹脂との膜厚１．０［μｍ］以上の混合層６２ｄ、アクリル又は／及びメタクリル樹脂を含む膜厚０．１［μｍ］以上の表面層６２３の積層構成である。これによれば、上記実施形態に説明したように、長期に渡って、良好なクリーニング性能を維持し、且つ、感光体及びクリーニングブレードの異常摩耗及び異音の発生、クリーニングブレード先端稜線部のめくれを抑制できる。さらに、感光体の偏摩耗も抑制できる。
【０１２０】
（態様Ｂ）
（態様Ａ）において、上記クリーニングブレードのアクリル又は／及びメタクリル樹脂層からなる表面層６２３の厚さが、０．５［μｍ］以上１．０［μｍ］以下である。これによれば、上記実施形態に説明したように、長期に渡って、良好なクリーニング性能を維持し、且つ、感光体及びクリーニングブレードの異常摩耗及び異音の発生、クリーニングブレード先端稜線部のめくれを抑制できる。表面層の範囲より膜厚が薄い場合は、クリーニングブレード６２の耐久性が不足するおそれがある。また、この範囲より膜厚が厚い場合は、ブレード先端稜線部の捲れやクラックなどの問題が発生する虞がある。
【０１２１】
（態様Ｃ）
（態様Ａ）または（態様Ｂ）において、基材とアクリル又は／及びメタクリル樹脂との混合層６２ｄの厚さが、１０［μｍ］以上３０［μｍ］以下である。これによれば、上記実施形態に説明したように、長期に渡って、良好なクリーニング性能を維持し、且つ、感光体及びクリーニングブレードの異常摩耗及び異音の発生、クリーニングブレード先端稜線部のめくれを抑制できる。混合層の膜厚が、この範囲より膜厚が薄い場合は、クリーニングブレード６２の耐久性が不足するおそれがある。また、混合層の膜厚がこの範囲より厚い場合は、クリーニングブレード６２の硬度が大きくなり、感光体３への負荷が増加し、感光体３の摩耗が大きくなったり、低温環境下で異音が発生したりする。さらにはクリーニングブレード自体に微小なクラックが入りやすくなる。
【０１２２】
（態様Ｄ）
（態様Ａ）、（態様Ｂ）または（態様Ｃ）の何れかにおいて、感光体の表面層に含有される微粒子が酸化物微粒子である。これによれば、上記実施形態に説明したように、感光体の摩耗を良好に抑制でき、さらに感光体の長寿命化が達成される。
【０１２３】
（態様Ｅ）
（態様Ａ）、（態様Ｂ）、（態様Ｃ）または（態様Ｄ）の何れかにおいて、感光体の表面層のマルテンス硬さ（ＨＭ）が１９０［Ｎ/ｍｍ２］以上であり、且つ弾性仕事率（Ｗｅ/Ｗｔ値）が３７．０％以上である。これによれば、上記実施形態に説明したように、長期に渡って、良好なクリーニング性能を維持し、且つ、感光体及びクリーニングブレードの摩耗及び異音の発生、クリーニングブレード先端稜線部のめくれを抑制できる。さらに、感光体の偏摩耗を良好に抑制できる。マルテンス硬さ１９０［Ｎ/ｍｍ２］未満の場合は、トナーが感光体表面に固着する不具合が生じ易い。また弾性仕事率（Ｗｅ／Ｗｔ値）が３８．０％未満の場合は、架橋により形成される３次元網目構造が十分な耐久性を有しておらず、感光体軸方向で、画像面積率が変化した場合など、感光体摩耗スピードが変化し、摩耗ムラが発生し易い。
【０１２４】
（態様Ｆ）
画像形成装置本体に着脱自在なプロセスカートリッジであって、（態様Ａ）、（態様Ｂ），（態様Ｃ）、（態様Ｄ）または（態様Ｅ）の何れかの画像形成装置に採用される感光体とクリーニングブレードとを一体的に形成したプロセスカートリッジである。これによれば、上記実施形態に説明したように、長期に渡って、良好なクリーニング性能を維持し、且つ、感光体及びクリーニングブレードの異常摩耗及び異音の発生、クリーニングブレード先端稜線部のめくれを抑制できるプロセスカートリッジを提供できる。
【符号の説明】
【０１２５】
１    作像ユニット（プロセスカートリッジ）
３    感光体
６    クリーニング装置
１０  潤滑剤塗布装置
１４  中間転写ベルト
６０  転写ユニット
６２  クリーニングブレード
６２ａ  ブレード先端面
６２ｂ  ブレード下面
６２ｃ  先端稜線部
６２ｄ  基材とアクリル又は／及びメタクリル樹脂混合層
８０  定着ユニット
９１  導電性支持体
９２  感光層
９２１  電荷発生層
９２２  電荷輸送層
９３  表面層
９４  下引き層
１０１  ファーブラシ
１０３  固形潤滑剤
６２１  ホルダー
６２２  弾性体ブレード
６２３  アクリル又は／及びメタクリル樹脂表面層
【先行技術文献】
【特許文献】
【０１２６】
【特許文献１】特開２０１０‐１９１３７８号公報
【特許文献２】特許第３６０２８９８号公報
【特許文献３】特開２００４−２３３８１８号公報
【図１】
2013190555.tif 000014
【図２】
2013190555.tif 000015
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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