(57)【要約】【課題】複数の筐体が積載されることで設置される画像形成装置において、筐体同士の接続を容易とするとともに、地震などの大きな揺れに対して、装置全体の振動振幅を低減し、転倒を防止する。【解決手段】シートフィーダー３の上面部３ａから上方に突設される第１位置決めピン４１と、装置本体２の下面部２ａから下方に突設される第１接続スリーブ６に形成された凹部６ｂとが嵌合し、シートフィーダー３に対する装置本体２の位置が決定される。第１位置決めピン４１は、地震などの振動に伴って、大きな振動がかかった場合に破壊される。これによって、装置本体２の下面部２ａはシートフィーダー３の上面部３ａに対して、水平方向における相対移動が可能となる。【選択図】図６
2013101217.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
上面を有し、床面上に設置される第１筐体と、
下面を有し、該下面が前記上面に対向するように前記第１筐体上に積載される第２筐体と、
前記第１筐体または前記第２筐体内に配設され、画像を形成する画像形成部と、
前記第１筐体の上面または前記第２筐体の下面から選択される第１の面から突設された第１凸部と、
前記第１筐体の上面または、前記第２筐体の下面のうち、前記第１の面とは異なる第２の面から突設され、前記第１凸部に嵌合する凹部を有する第２凸部と、
を有し、
前記第１凸部は、前記第１筐体に第１の振動が付与される条件において、前記凹部との嵌合によって、前記第１筐体に対する前記第２筐体の水平方向の位置を規制し、前記第１筐体に前記第１の振動よりも大きな第２の振動が付与される条件において破壊されることで、前記第１筐体に対する前記第２筐体の水平方向における相対移動を可能とすること
を特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記凹部が前記第１凸部に嵌合した状態の前記第２凸部の外側で、水平方向において前記第２凸部に対向して配設される弾性部材を更に有すること
を特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記凹部が前記第１凸部に嵌合した状態の前記第２凸部の外側で、水平方向において前記弾性部材を介して前記第２凸部に対向するように、前記第１の面から突設され、かつ、前記第２の面に当接し、前記第２筐体を支持する第３凸部を更に有し、
前記弾性部材は、前記第２凸部と前記第３凸部との間に配置されること
を特徴とする請求項２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記弾性部材は、前記第１の振動が付与される条件において、前記凹部が前記第１凸部に嵌合した状態の前記第２凸部に対して、水平方向において所定の間隔をもって、前記第１の面に配設されていることを特徴とする請求項２または３に記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記第１凸部は、円柱状部材であり、
前記弾性部材は、内径部と外径部とを有するリング形状部材であり、
前記第２凸部は、第１内周面を有し、該第１内周面と前記円柱状部材とが嵌合する円筒状部材であり、
前記第３凸部は、第２内周面を有し、該第２内周面に前記リング形状部材の外径部が挿入される円筒状部材であることを特徴とする請求項３に記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記第１凸部は、前記第１の面に対して、着脱可能とされることを特徴とする請求項１乃至５の何れか１項に記載の画像形成装置。
【請求項７】
前記第１凸部および前記第３凸部は、前記第１の面に対して、一体的に着脱可能とされることを特徴とする請求項３に記載の画像形成装置。
【請求項８】
前記第１筐体の上面と前記第２筐体の下面とを介して、前記第１筐体および前記第２筐体の一方から他方に電力を供給するための給電部と、
前記第１筐体の上面側または前記第２筐体の下面側の何れかに配設され、前記給電部による電力供給をオンオフするスイッチ部材と、
前記第１筐体の上面側または前記第２筐体の下面側のうち、前記スイッチ部材とは異なる側から突設され、前記スイッチ部材に当接することで、前記スイッチ部材をオン状態とする作動子とを備え、
前記作動子は、前記第２の振動が付与される条件において破壊され、前記スイッチ部材をオフ状態とすることを特徴とする請求項３に記載の画像形成装置。
【請求項９】
前記第１筐体は、シートが収容され、該シートを送出するシートフィーダーであり、
前記画像形成部は、前記第２筐体内に配設され、前記シートフィーダーから送出されたシートに画像を形成することを特徴とする請求項１乃至８の何れか１項に記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、複写機やプリンター等の画像形成装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
複写機や複合機、印刷機器などの画像形成装置は、複数の筐体が互いに接続されることで、装置全体として構成されることが多い。この一例として、たとえば、シートに対して画像形成を行う画像形成装置本体が予め使用されている場合に、大容量のシートを収容することができるシートフィーダーが追加され、該装置本体に接続される場合がある。
【０００３】
シートフィーダーは、内部に積載される複数のシートを収容し、接続される装置本体に対してシートを送出する。シートフィーダーの装置本体に対する接続には、設置スペースを可及的に抑制することが求められる。このため、まず、シートフィーダーが床面に設置され、該シートフィーダーの上方に装置本体が積み上げられた後に、シートフィーダーと装置本体とが互いに接続されることが一般的である（例えば、特許文献１）。この際、シートフィーダーと装置本体とは、専門のサービスマンによって、ネジなどの締結部材を用いて確実に固定化される。
【０００４】
一方、近年、オフィスなどで使用される画像形成装置の小型化に伴い、上記のような、装置本体の設置、およびシートフィーダーの増設をユーザー自身が実施する態様が見られる。この場合、ユーザーによる専門的な締結部材の使用は困難であると同時に、シートフィーダーと装置本体とが締結部材で固定化され、一体的な剛体として設置されると、地震などの大きな揺れが発生した場合に、装置全体の振動が大きくなってしまう。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００８−１１１８６４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明は、上記のような課題を解決するためになされたものであり、複数の筐体が積載され、互いに接続されることで使用される画像形成装置において、筐体同士の接続を容易にするとともに、地震などの大きな揺れに対して、装置全体の振動を低減し、転倒を防止することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の一局面に係る画像形成装置は、上面を有し、床面上に設置される第１筐体と、下面を有し、該下面が前記上面に対向するように前記第１筐体上に積載される第２筐体と、前記第１筐体または前記第２筐体内に配設され、画像を形成する画像形成部と、前記第１筐体の上面または前記第２筐体の下面から選択される第１の面から突設された第１凸部と、前記第１筐体の上面または、前記第２筐体の下面のうち、前記第１の面とは異なる第２の面から突設され、前記第１凸部に嵌合する凹部を有する第２凸部と、を有し、前記第１凸部は、前記第１筐体に第１の振動が付与される条件において、前記凹部との嵌合によって、前記第１筐体に対する前記第２筐体の水平方向の位置を規制し、前記第１筐体に前記第１の振動よりも大きな第２の振動が付与される条件において破壊されることで、前記第１筐体と前記第２筐体との水平方向における相対移動を可能とすることを特徴とする。
【０００８】
本構成によれば、第１凸部と第２突部に配設された凹部とが嵌合することで、第１筐体に対する第２筐体の水平方向における位置が規制される。この位置規制は、第１筐体に第１の振動が付与される条件においては維持される。一方、第１筐体に第１の振動よりも大きな第２の振動が付与されると、第１凸部が破壊され、第１筐体に対する第２筐体の水平方向における相対移動が可能となる。このため、地震などの大きな揺れが生じた場合、第１筐体と第２筐体との剛構造が柔構造に変化し、装置全体の振動が低減される。
【０００９】
上記の構成において、前記凹部が前記第１凸部に嵌合した状態の前記第２凸部の外側で、水平方向において前記第２凸部に対向して配設される弾性部材を更に有することが好ましい。
【００１０】
本構成によれば、第１筐体に第２の振動が付与され第１凸部が破壊され、第１筐体に対して第２筐体が相対移動を行うと、第２凸部が周辺に配設された弾性部材に衝突する。これによって、第１筐体と第２筐体の振動エネルギーの一部が緩衝され、装置全体の振動が更に低減される。
【００１１】
上記の構成において、前記凹部が前記第１凸部に嵌合した状態の前記第２凸部の外側で、水平方向において前記弾性部材を介して前記第２凸部に対向するように、前記第１の面から突設され、かつ、前記第２の面に当接し、前記第２筐体を支持する第３凸部を更に有し、前記弾性部材は、前記第２凸部と前記第３凸部との間に配置されることが好ましい。
【００１２】
本構成によれば、第１筐体に第２の振動が付与され第１凸部が破壊され、第１筐体に対して第２筐体が相対移動を行うにあたり、第２凸部と第３凸部とが弾性部材に衝突する。この際、第１筐体と第２筐体との振動エネルギーの一部が緩衝されることによって装置全体の振動が更に低減される。
【００１３】
上記の構成において、前記弾性部材は、前記第１筐体に前記第１の振動が付与される条件において、前記凹部が前記第１凸部に嵌合した状態の前記第２凸部に対して、水平方向において所定の間隔をもって、前記第１の面に配設されていることが好ましい。
【００１４】
本構成によれば、弾性部材は、第２凸部に対して所定の間隔をもって、第１の面に配設されているため、第１筐体に第２の振動が付与される前に、第２凸部と弾性部材との接触によって、弾性部材が変形することが抑制される。
【００１５】
上記の構成において、前記第１凸部は、円柱状部材であり、前記弾性部材は、内径部と外径部とを有するリング形状部材であり、前記第２凸部は、第１内周面を有し、該第１内周面と前記円柱状部材とが嵌合する円筒状部材であり、前記第３凸部は、第２内周面を有し、該第２内周面に前記リング形状部材の外径部が挿入される円筒状部材であることが好ましい。
【００１６】
本構成によれば、円柱状部材である第１凸部と、円筒状部材である第２凸部との間で、確実に筐体同士の位置決めが実行される。また、第２凸部の外側には、リング形状からなる弾性部材が、円周形状をもって配設されているため、筐体にいずれの方向の振動が生じた場合でも、該振動が低減されることが可能となる。
【００１７】
上記の構成において、前記第１凸部は、前記第１の面に対して、着脱可能とされることが好ましい。
【００１８】
本構成によれば、第１筐体に第２の振動が付与され、第１凸部が破壊された場合であっても、第１凸部が第１の面から取り外され、交換されることで、第１の面を有する筐体の再使用が可能となる。
【００１９】
上記の構成において、前記第１凸部および前記第３凸部は、前記第１の面に対して、一体的に着脱可能とされることが好ましい。
【００２０】
本構成によれば、第１筐体に第２の振動が付与され、第１凸部が破壊された場合であっても、第１凸部が第３凸部とともに、第１の面から取り外され、交換されることで、第１の面を有する筐体の再使用が可能となる。
【００２１】
上記の構成において、前記第１筐体の上面と前記第２筐体の下面とを介して、前記第１筐体および前記第２筐体の一方から他方に電力を供給するための給電部と、前記第１筐体の上面側または前記第２筐体の下面側の何れかに配設され、前記給電部による電力供給をオンオフするスイッチ部材と、前記第１筐体の上面側または前記第２筐体の下面側のうち、前記スイッチ部材とは異なる側から突設され、前記スイッチ部材に当接することで、前記スイッチ部材をオン状態とする作動子とを備え、前記作動子は、前記第２の振動が付与される条件において破壊され、前記スイッチ部材をオフ状態とすることが好ましい。
【００２２】
本構成によれば、第１筐体と第２筐体との間の電力供給を、簡易な構成で実現することが可能であるとともに、第１凸部が破壊され、第１筐体と第２筐体との相対移動が生じた場合であっても、漏電などによる火災の発生を防止することが可能となる。
【００２３】
上記の構成において、前記第１筐体は、シートが収容され、該シートを送出するシートフィーダーであり、前記画像形成部は、前記第２筐体内に配設され、前記シートフィーダーから送出されたシートに画像を形成することが好ましい。
【００２４】
本構成によれば、第１凸部と第２突部に配設された凹部とが嵌合することで、シートフィーダーに対する画像形成装置本体の水平方向における位置が規制される。この位置規制は、シートフィーダーに第１の振動が付与される条件においては維持される。一方、シートフィーダーに第１の振動よりも大きな第２の振動が付与されると、第１凸部が破壊され、シートフィーダーに対する画像形成装置本体の水平方向における相対移動が可能となる。このため、地震などの大きな揺れが生じた場合、シートフィーダーと画像形成装置本体との剛構造が柔構造に変化し、装置全体の振動が低減される。
【発明の効果】
【００２５】
本発明によれば、複数の筐体が積載され、互いに接続されることで使用される画像形成装置において、筐体同士の接続が容易となるとともに、地震などの大きな揺れに対して、装置全体の振動が低減され、転倒が防止される。
【図面の簡単な説明】
【００２６】
【図１】本発明の一実施形態に係る画像形成装置本体とシートフィーダーの斜視図である。
【図２】図１に示される画像形成装置本体の内部を表す断面図である。
【図３】図１に示される画像形成装置本体とシートフィーダーとの接続を表す図である。
【図４】本発明の第１の実施形態に係るシートフィーダーの斜視図である。
【図５】本発明の第１の実施形態に係る固定部の斜視図である。
【図６】本発明の第１の実施形態に係る固定部の断面図である。
【図７】本発明の第１の実施形態に係る固定部の断面図である。
【図８】本発明の第１の実施形態に係る装置本体の振動時における固定部の挙動を示す模式図である。
【図９】本発明の第１の実施形態に係る装置本体の振動時の模式図である。
【図１０】本発明の第２の実施形態に係る固定部の断面図である。
【図１１】本発明の第３および第４の実施形態に係る固定部の断面図である。
【図１２】図１に示される画像形成装置本体とシートフィーダーとの給電部の接続を表す図である。（ａ）は接続する前の状態を示し、（ｂ）は接続された状態を示し、（ｃ）は、画像形成装置の内側から給電部を見た状態を示す。
【図１３】シートフィーダー側の給電部を示す斜視図である。
【図１４】図１３に示す給電部の分解図である。
【発明を実施するための形態】
【００２７】
以下、図面に基づいて、本発明の実施形態につき詳細に説明する。図１は、本発明の一実施形態に係る画像形成装置１の外観を示す斜視図、図２は、画像形成装置１の装置本体２の内部構造を示す断面図である。ここでは、画像形成装置１として胴内排紙型の複写機を例示しているが、画像形成装置は、プリンター、ファクシミリ装置、或いは、これらの機能を備える複合機であってもよい。なお、図１および図２ともに、装置本体１の上部に備え付けられる自動原稿給紙ユニットを省略して示している。
【００２８】
画像形成装置１は、略直方体形状の筐体構造を有し胴内空間（胴内排紙部２４）を備えた装置本体２（第２筐体）、及び装置本体２の下側に組み付けられた増設型のシートフィーダー３（第１筐体）を含む。
【００２９】
装置本体２は、シートに対して画像形成処理を行う。装置本体２は、略直方体形状の下部筐体２１と、下部筐体２１の上方に配設される略直方体形状の上部筐体２２と、下部筐体２１と上部筐体２２とを連結する連結筐体２３とを含む。下部筐体２１には画像形成のための各種機器が収容され、上部筐体２２には原稿画像を光学的に読み取るための各種機器が収容されている。下部筐体２１、上部筐体２２及び連結筐体２３で囲まれる胴内空間が、画像形成後のシートを収容可能な胴内排紙部２４とされている。連結筐体２３は、装置本体２の右側面の側に配置され、胴内排紙部２４へシートを排出するための排出口９６１が設けられている。
【００３０】
胴内排紙部２４として利用される前記胴内空間は、装置本体２の前面及び左側面において外部に開放されている。作業者は、これらの開放部分から手を差し入れ、胴内排紙部２４から画像形成後のシートを取り出すことが可能である。前記胴内空間の底面３４１は、下部筐体２１の上面で区画され、排出口９６１から排出されたシートが積載される。
【００３１】
上部筐体２２の前面には、操作パネルユニット２５が突出して設けられている。操作パネルユニット２５は、不図示のテンキー、スタートキーなどを含む操作キー及びＬＣＤタッチパネルなどを備え、作業者からの各種の操作指示の入力を受け付ける。作業者は、操作パネルユニット２５を通じて、印刷されるシートの枚数等を入力したり、印刷濃度等を入力したりすることができる。
【００３２】
下部筐体２１には、画像形成処理が施される記録シートを収容する給紙カセット２１１が装着されている。給紙カセット２１１は、自動給紙用に設けられたカセットであり、大量の記録シートを収容することができる。また、給紙カセット２１１は、下部筐体２１から手前方向に引出可能である。
【００３３】
装置本体２の右側面には、作業者に手差し給紙を行わせるためのマルチトレイユニットＭが装着されている。マルチトレイユニットＭは、手差しの記録シートが載置される給紙トレイ２４３と、前記記録シートを下部筐体２１内の画像形成部へ搬入する給紙ユニット２４４とを含む。給紙トレイ２４３は、その下端部において下部筐体２１に対して開閉自在に取り付けられており、不使用時は閉状態とされる。作業者は、手差し給紙を行う場合、給紙トレイ２４３を開き、その上に記録シートを載置する。
【００３４】
続いて、装置本体２の内部構造を説明する。下部筐体２１の内部には、上方から順に、トナーコンテナ９９Ｙ、９９Ｍ、９９Ｃ、９９Ｂｋ、中間転写ユニット９０２、画像形成部９０３、露光ユニット９４、及び上述の給紙カセット２１１が収容されている。
【００３５】
画像形成部９０３は、フルカラーのトナー像を形成するために、イエロー（Ｙ）、マゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）及びブラック（Ｂｋ）の各トナー像を形成する４つの画像形成ユニット１０Ｙ、１０Ｍ、１０Ｃ、１０Ｂｋを備える。各画像形成ユニット１０Ｙ、１０Ｍ、１０Ｃ、１０Ｂｋは、感光体ドラム１１と、この感光体ドラム１１の周囲に配置された、帯電器１２、現像装置１３、一次転写ローラ１４及びクリーニング装置１５とを含む。
【００３６】
感光体ドラム１１は、その軸回りに回転し、その周面に静電潜像及びトナー像が形成される。感光体ドラム１１としては、アモルファスシリコン（ａ−Ｓｉ）系材料を用いた感光体ドラムを用いることができる。帯電器１２は、感光体ドラム１１の表面を均一に帯電する。帯電後の感光体ドラム１１の周面は、露光ユニット９４によって露光され、静電潜像が形成される。
【００３７】
現像装置１３は、感光体ドラム１１上に形成された静電潜像を現像するために、感光体ドラム１１の周面にトナーを供給する。現像装置１３は、２成分現像剤用のものであり、攪拌ローラ１６、１７、磁気ローラ１８、及び現像ローラ１９を含む。攪拌ローラ１６、１７は、２成分現像剤を攪拌しながら循環搬送することで、トナーを帯電させる。磁気ローラ１８の周面には２成分現像剤層が担持され、現像ローラ１９の周面には、磁気ローラ１８と現像ローラ１９との間の電位差によってトナーが受け渡されることにより形成されたトナー層が担持される。現像ローラ１９上のトナーは、感光体ドラム１１の周面に供給され、前記静電潜像が現像される。
【００３８】
一次転写ローラ１４は、中間転写ユニット９０２に備えられている中間転写ベルト９２１を挟んで感光体ドラム１１とニップ部を形成し、感光体ドラム１１上のトナー像を中間転写ベルト９２１上に一次転写する。クリーニング装置１５は、トナー像転写後の感光体ドラム１１の周面を清掃する。
【００３９】
イエロー用トナーコンテナ９９Ｙ、マゼンタ用トナーコンテナ９９Ｍ、シアン用トナーコンテナ９９Ｃ、及びブラック用トナーコンテナ９９Ｂｋは、それぞれ各色のトナーを貯留するものであり、ＹＭＣＢｋ各色に対応する画像形成ユニット１０Ｙ、１０Ｍ、１０Ｃ、１０Ｂｋの現像装置１３に、図略の供給経路を通して各色のトナーを供給する。
【００４０】
露光ユニット９４は、光源やポリゴンミラー、反射ミラー、偏向ミラーなどの各種の光学系機器を有し、画像形成ユニット１０Ｙ、１０Ｍ、１０Ｃ、１０Ｂｋの各々に設けられた感光体ドラム１１の周面に、原稿画像の画像データに基づく光を照射して、静電潜像を形成する。
【００４１】
中間転写ユニット９０２は、中間転写ベルト９２１、駆動ローラ９２２及び従動ローラ９２３を備える。中間転写ベルト９２１上には、複数の感光体ドラム１１からトナー像が重ね塗りされる（一次転写）。重ね塗りされたトナー像は、給紙カセット２１１から供給される記録シートに、二次転写部９８において二次転写される。中間転写ベルト９２１を周回駆動させる駆動ローラ９２２及び従動ローラ９２３は、下部筐体２１によって回転自在に支持される。
【００４２】
給紙カセット２１１は、複数の記録シートが積層されてなるシート束を収納する。給紙カセット２１１の右端側の上部には、ピックアップローラ２１２が配置されている。ピックアップローラ２１２の駆動により、給紙カセット２１１内のシート束の最上層の記録シートが１枚ずつ繰り出され、搬入搬送路２６へ搬入される。一方、給紙トレイ２４３に載置された手差しの記録シートは、給紙ユニット２４４の給紙ローラ２４５の駆動によって、搬入搬送路２６へ搬入される。給紙カセット２１１の下方であって、下部筐体２１の底には、シートフィーダー３から送出されるシートが搬送される搬送口２１３が配設されている。
【００４３】
搬入搬送路２６の下流側には、二次転写部９８、後述する定着ユニット９７及び排紙ユニット９６を経由して排出口９６１まで延びるシート搬送路２８が設けられている。シート搬送路２８の上流部分は、下部筐体２１に形成された内壁と、反転搬送ユニット２９の内側面を形成する内壁との間に形成されている。なお、反転搬送ユニット２９の外側面は、両面印刷の際にシートを反転搬送する反転搬送路２９１の片面を構成している。シート搬送路２８の、二次転写部９８よりも上流側にはレジストローラ対２７が配置されている。シートは、レジストローラ対２７にて一旦停止され、スキュー矯正が行われた後、画像転写のための所定のタイミングで、二次転写部９８に送り出される。
【００４４】
連結筐体２３の内部には、定着ユニット９７と排紙ユニット９６とが収納されている。定着ユニット９７は、定着ローラと加圧ローラとを含み、二次転写部９８においてトナー像が二次転写された記録シートを加熱及び加圧することで、定着処理を施す。定着処理されたカラー画像付の記録シートは、定着ユニット９７の下流に配置されている排紙ユニット９６により、排出口９６１から胴内排紙部２４に向けて排出される。
【００４５】
上部筐体２２の上面には、第１コンタクトガラス２２２と第２コンタクトガラス２２３とが嵌め込まれている。第１コンタクトガラス２２２は、不図示の自動原稿給紙装置から自動給送される原稿シートの読取用に設けられている。第２コンタクトガラス２２３は、手置きされる原稿シートの読取用に設けられている。
【００４６】
上部筐体２２の内部には、原稿シートの原稿情報を光学的に読み取るための走査機構２２４と撮像素子２２５とが収容されている。走査機構２２４は、光源、移動キャリッジ、反射ミラー等を含み、原稿からの反射光を撮像素子２２５に導く。撮像素子２２５は、前記反射光をアナログ電気信号に光電変換する。前記アナログ電気信号は、Ａ／Ｄ変換回路（図略）でデジタル電気信号に変換された後、露光ユニット９４に入力される。
【００４７】
次に、図３および図４を参照して、画像形成装置１の装置本体２に対して、増設されるシートフィーダー３について説明する。シートフィーダー３は、多量のシートを貯留可能な筐体であって、装置本体２へのシート供給能力を増やすために設置される。図３に示すように、シートフィーダー３が、予め、床面上に設置された後、その上方に装置本体２が積載され、両者は接続される。この際、シートフィーダー３の上面部３ａ（第１の面）に配設された第１接続部４および第２接続部５に、装置本体２の下面部２ａ（第２の面）に配設された第１接続スリーブ６および第２接続スリーブ７が嵌合することで、シートフィーダー３と装置本体２とが接続される。
【００４８】
シートフィーダー３は、図４に示すように、直方体形状を有しており、前面部３０１、後面部３０２、右側面部３０３、左側面部３０４および上面部３ａから画定されるフィーダーハウジング３００を備える。フィーダーハウジング３００の底部には、移動時に使用されるキャスター３５０が配設されている。キャスター３５０は、画像形成装置１の設置後に、不図示のブレーキによって固定される。
【００４９】
シートフィーダー３は、更に、増設カセット５０１、５０２と、フィーダーカバー３５１と、給送機構３５２と、第１接続部４および第２接続部５と、を有する。
【００５０】
増設カセット５０１、５０２は、フィーダーハウジング３００に着脱可能に装着される。増設カセット５０１、５０２は、装置本体２に給送する複数のシートが収容される。増設カセット５０１、５０２は、作業者によるシートの補給のために、前面部３０１よりフィーダーハウジング３００に対して、引き出し可能に配設されている。増設カセット５０１、５０２にはそれぞれ、引き出し動作に用いられる第１把持部５０１ａ、第２把持部５０２ａが配設されている。
【００５１】
フィーダーカバー３５１は、右側面部３０３に配設される。フィーダーカバー３５１は、シートフィーダー３内で詰まったシートを除去するために開放可能に配設されている。作業者は、フィーダーカバー３５１に配置された第３把持部３５１ａに手を掛け、外側に引き出すことで、フィーダーカバー３５１を開放することが可能となる。
【００５２】
給送機構３５２は、上面部３ａの右側面部３０３側に配設されている。給送機構３５２は、シートフィーダー３内に収容されたシートを装置本体２に給送する。給送機構３５２は、装置本体２に配設された搬送口２１３（図２）に連結され、不図示の増設搬送路を形成する。
【００５３】
第１接続部４および第２接続部５は、上面部３ａの後面部３０２側に、互いに所定の間隔をもって配設されている。第１接続部４は、上面部３ａの後面部３０２側であって、後面部３０２の中心から左側面部３０４側に所定の距離ずれた位置に配設される。また、第２接続部５は、上面部３ａの後面部３０２側であって、後面部３０２の中心から右側面部３０３側に所定の距離ずれた位置に配設される。また、装置本体２の下面部２ａには、第１接続部４が配置される位置に対応して、第１接続スリーブ６が配置される。同様に、第２接続部５が配置される位置に対応して、第２接続スリーブ７が配置される。第１接続部４と第１接続スリーブ６とによって第１固定部１０１が形成され、第２接続部５と第２接続スリーブ７とによって第２固定部１０２が形成される。なお、装置本体２の下面部２ａおよびシートフィーダー３の上面部３ａは、いずれも金属材料からなる。下面部２ａおよび上面部３ａでは、装置本体２およびシートフィーダー３の骨格を形成するフレーム材が露出した状態となっている。また、後面部３０２側のフレーム材には、給電部１０３が設けられており、上面部３ａには、開口３０５、３０６が形成されている。給電部１０３は、棒状の本体検知レバー１１３とドロワコネクタ１１６とを備える。
【００５４】
次に、本発明の第１の実施形態における第１固定部１０１、第２固定部１０２の構造および接続態様について、図５〜７を参照して説明する。図５は、第１固定部１０１に使用される第１接続部４と第１接続スリーブ６の斜視図である。図６は、第１固定部１０１の断面図であり、図７は第２固定部１０２の断面図である。
【００５５】
第１固定部１０１は、第１接続部４と第１接続スリーブ６とを有する。
【００５６】
第１接続部４は、第１位置決めピン４１（第１凸部）と、第１規制スリーブ４２（第３凸部）と、衝撃吸収リング４３（弾性部材）とから構成される。
【００５７】
第１位置決めピン４１は、シートフィーダー３の上面部３ａ（本実施形態では第１の面）から上方に突出するように配置される円柱状部材であり、円柱側面の側面部４１ａと、先端部に形成された先端テーパ部４１ｂとを有する。
【００５８】
第１規制スリーブ４２は、第１位置決めピン４１同様、上面部３ａから突設されている。第１規制スリーブ４２は、第１位置決めピン４１の側面部４１ａから外側に間隔ｄ１をもって配設された円筒形状部材であり、第１位置決めピン４１と略同等の高さｈ１をもって上面部３ａから突設される。第１規制スリーブ４２の先端内面には、内側テーパ部４２ｃが高さｈ２の領域に対応して形成されている。第１規制スリーブ４２および第１接続スリーブ６には、各種の高硬度樹脂材料などが材料として使用される。たとえば、ガラス入りＰＰＥや、変性ＰＰＥ／ＰＰＯなどが好適に用いられる。
【００５９】
衝撃吸収リング４３は、第１位置決めピン４１と第１規制スリーブ４２との間に配設される。衝撃吸収リング４３は、厚さｔをもったリング形状部材であり、第１規制スリーブ４２の内壁４２ｂに沿うように配設されている。衝撃吸収リング４３は、第１規制スリーブ４２の最大高さｈ１から内側テーパ部４２ｃが配置されている高さｈ２を除いた領域に対応して、高さｈ３をもって配設されている。衝撃吸収リング４３には、ゴム等のエストラマー材やゲル状ポリマーなどの振動吸収材料が好適に採用される。
【００６０】
第１接続スリーブ６（第２凸部）は、第１接続部４に対応して、装置本体２の下面部２ａ（本実施形態では第２の面）から下方に突出して配置されている。第１接続スリーブ６は、円筒形状部材からなり、第１接続スリーブ６の内部には、第１位置決めピン４１が挿入される凹部６ｂ（凹部）が形成されている。第１位置決めピン４１と第１接続スリーブ６の凹部６ｂとの嵌合によって、上面部３ａを備えるシートフィーダー３と、下面部２ａを備える装置本体２とが接続される。これにより、装置本体２とシートフィーダー３とを位置決めするに際しての基準位置が決まる。このため、凹部６ｂの内径は、第１位置決めピン４１の外径に対応して決定されており、両者の間に所定のはめ合い公差が設定されている。
【００６１】
第１接続スリーブ６は、装置本体２が単体で使用されている場合は、下面部２ａの所定の位置に退避されている。また、第１接続スリーブ６は、シートフィーダー３の増設時に、下面部２ａに差し込まれる構成であってもよい。第１接続スリーブ６も、第１規制スリーブ４２、第１接続スリーブ６と同様に、各種の高硬度樹脂材料などが材料として使用される。たとえば、ガラス入りＰＰＥや、変性ＰＰＥ／ＰＰＯなどが好適に用いられる。
【００６２】
第１接続スリーブ６が下面部２ａから突出する高さｈ４は、図６に示すように、第１規制スリーブ４２が上面部３ａから突出する高さｈ１よりも低く設定されている。また、第１接続スリーブ６の凹部６ｂの底部６ｅは、下面部２ａの表面に対して内側に僅かに窪んだ形状を有している。
【００６３】
次に、本実施形態の第２固定部１０２について、図７を用いて説明する。第２固定部１０２は、第１固定部１０１と同様に、第２接続部５と第２接続スリーブ７とから構成される。第２接続部５は、第２位置決めピン５１と、第２規制スリーブ５２と、衝撃吸収リング５３と、を有する。
【００６４】
ここで、第２固定部１０２は、第１固定部１０１と比較して、第２接続スリーブ７内に形成される凹部７ｂの形状が、第１接続スリーブ６の凹部６ｂと異なる点で相違する。すなわち、凹部６ｂは断面視で丸穴形状を有することに対し、凹部７ｂは図７に示すように断面視で長穴形状を有する。ここで、凹部７ｂの短径７ｂｓは、凹部６ｂの内径６ｂｒと同じ径に設定されている。第２位置決めピン５１は、第１位置決めピン４１と同じ外径を有する円柱形部材である。従って、第２位置決めピン５１は、第２接続スリーブ７の凹部７ｂに嵌合することで、短径７ｂｓ方向には固定されるが、長径７ｂｌの方向には所定量移動することができる。第２固定部１０２のその他の構成は、第１固定部１０１と同様であるため、説明を省略する。
【００６５】
次に、上記の第１固定部１０１および第２固定部１０２によって、装置本体２とシートフィーダー３とが接続される態様について説明する。図３において、作業者は、床上に設置されたシートフィーダー３の第１位置決めピン４１と第２位置決めピン５１とが、装置本体２の第１接続スリーブ６の凹部６ｂと第２接続スリーブ７の凹部７ｂとに挿入されるように、装置本体２をシートフィーダー３上に積載する。この際、第１位置決めピン４１と第１接続スリーブ６の凹部６ｂとによって、水平面上で、装置本体２とシートフィーダー３とを位置決めするに際しての基準位置が決まる（第１基準位置）。
【００６６】
また、凹部７ｂが長穴形状を有するため、第２位置決めピン５１と第２接続スリーブ７の凹部７ｂとの嵌合により、上記水平面において、第１基準位置を中心に装置本体２が回転することが防止される。従って、第１固定部１０１および第２固定部１０２の接続によって、シートフィーダー３上での装置本体２の水平面（Ｘ−Ｙ方向）での位置が決定され、シートフィーダー３と装置本体２とが固定される。なお、本実施形態では、作業者の接続操作の利便性から、鉛直方向（Ｚ方向）におけるシートフィーダー３と装置本体２との固定は、装置本体２の自重によって実現されている。この際、第１規制スリーブ４２の先端部４２ｄおよび第２規制スリーブ５２の先端部５２ｄが、装置本体２を支持する。
【００６７】
なお、本実施形態では、第１規制スリーブ４２および第２規制スリーブ５２には、それぞれ内側テーパ部４２ｃおよび内側テーパ部５２ｃが配設されているため、接続時における第１規制スリーブ４２（第２規制スリーブ５２）と第１接続スリーブ６（第２接続スリーブ７）との接触が予防される。
【００６８】
また、衝撃吸収リング４３、５３の内径は第１接続スリーブ６、第２接続スリーブ７の外径よりも大きく設定されている。すなわち、図６において、ｔ＜ｄ１−ｄ２の関係が成立する。このため、接続作業時に、第１接続スリーブ６および第２接続スリーブ７の先端が、衝撃吸収リング４３、５３に接触することが防止される。更に、第１接続スリーブ６の凹部６ｂの底部６ｅは、下面部２ａの表面に対して内側に僅かに窪んだ形状を有しているため、接続時に、第１位置決めピン４１の先端に接触負荷がかかりにくい。
【００６９】
上記の装置本体２とシートフィーダー３との接続を通じて、シートフィーダー３に加わる振動を第１の振動と定義する。第１の振動は、装置本体２とシートフィーダー３との直接的な接続作業に加え、接続後の運搬作業時に生じる振動、さらには第１の振動は、装置本体２とシートフィーダー３とが接続された後に、通常の使用環境で、シートフィーダー３が受ける振動を含む。また、上記第１の振動よりも所定量大きい振動を第２の振動と定義する。この第２の振動は、通常の据え付けや運搬作業、通常の使用環境では想定されないレベルの振動である。
【００７０】
本実施形態では、このようなシートフィーダー３に生じる第１の振動において、第１位置決めピン４１および第２位置決めピン５１は、形状が変化することなく、耐久性を持続する。一方、地震等の大きな揺れが床面に生じ、シートフィーダー３に、第１の振動よりも大きな第２の振動が生じると、第１位置決めピン４１および第２位置決めピン５１は、該第２の振動が伝播することによって破壊される。具体的には、第１位置決めピン４１および第２位置決めピン５１は、第２の振動によって、下面部２ａおよび上面部３ａから突設される根元から破断する。あるいは、第１位置決めピン４１および第２位置決めピン５１は、第１接続スリーブ６、第２接続スリーブ７の内周先端側に設けられたテーパ面６ｃ、７ｃの基端付近に対応する位置で破断する。
【００７１】
本実施形態では、床面が２５０ＧＡＬ（２．５ｍ／ｓｅｃ２＝０．２５５Ｇ程度の振動加速度、震度６に相当）以上で振動した際に、シートフィーダー３が受ける振動を第２の振動とする。従って、床面が震度６相当で揺れた場合、第１位置決めピン４１および第２位置決めピン５１は破壊され、下面部２ａと上面部３ａとの水平面上の位置決め機能が失われる。装置本体２はシートフィーダー３に対して水平方向における相対移動が可能となり、第１固定部１０１、第２固定部１０２に免震構造が形成される。
【００７２】
上記、第１位置決めピン４１および第２位置決めピン５１が、選択される第２の振動条件で破壊されるためには、第１位置決めピン４１および第２位置決めピン５１の材料、外径、更には、テーパ面６ｃ、７ｃの配置などが好適に調整される。
【００７３】
図８は、第２の振動によって、第１位置決めピン４１が破壊された際の第１固定部１０１の挙動を示した模式図である。また、図９は、第２の振動において、装置本体２およびシートフィーダー３が振動する様子を模式的に表した図である。図９（ａ）は本実施形態の第１固定部１０１、１０２を備えず、装置本体２とシートフィーダー３とがネジなどで一体的に固定接続された場合の模式図である。また、図９（ｂ）は、本実施形態の第１固定部１０１、第２固定部１０２によって装置本体２とシートフィーダー３とが接続された場合の模式図である。
【００７４】
図８に示すように、本実施形態では、床面上の大きな揺れによって、第１位置決めピン４１が破壊されると、装置本体２の下面部２ａが、シートフィーダー３の上面部３ａに対して、相対的に左右に移動する。この際、装置本体２は、第１規制スリーブ４２の先端部４２ｄに支持されながら、水平方向に移動する。第１位置決めピン４１は根元から破断されているために、第１接続スリーブ６の凹部６ｂの移動によって左右に引きずられる。
【００７５】
このように、本実施形態では、装置本体２が、シートフィーダー３に対して水平方向に相対移動可能となり、両者が柔構造に変化する。このため、装置本体２とシートフィーダー３とがそれぞれ固有の振幅Ａ２、Ａ３をもって振動する（図９（ｂ））。したがって、装置全体が一体的に剛構造として振動する場合（図９（ａ））の振幅Ａ１と比較して、振動の振幅が低減され、装置の転倒が防止される。
【００７６】
更に、本実施形態では、第１接続スリーブ６の外側で、水平方向において、第１接続スリーブ６に対向するように衝撃吸収リング４３が配設されている。このため、装置本体２のシートフィーダー３に対する相対移動に伴って、第１接続スリーブ６と第１規制スリーブ４２とが、衝撃吸収リング４３に衝突し、該衝撃吸収リング４３が圧縮される。この際、装置本体２およびシートフィーダー３の振動エネルギーの一部が衝撃吸収リング４３に緩衝されるため、両者の振動が更に低減される。
【００７７】
次に、シートフィーダー３の給電部１０３について、図４および図１２〜１４を用いて説明する。図１２（ａ）は、装置本体２とシートフィーダー３との給電部１０３が接続される前の状態を示し、（ｂ）は該給電部が接続された状態を示し、（ｃ）は、装置本体２の内側から給電部１０３を見た状態を示す。図１３はシートフィーダー３側の給電部１０３を示す斜視図である。図１４は、図１３の給電部１０３の分解図である。
【００７８】
図４を参照して、シートフィーダー３には、給送機構３５２の給紙ローラを回転駆動するためのクラッチやモーターが設けられている。また、湿度の高い地域で使用するシートフィーダー３には増設カセット５０１、５０２に収納した用紙が吸湿するのを防ぐために、電熱ヒーターが設けられている。そして、これらの電気部品に電力を供給するために、後面部３０２側の第１固定部１０１と第２固定部１０２の中央付近には給電部１０３が形成されている。
【００７９】
図１２を参照して、給電部１０３を構成する部品は、装置本体２側とシートフィーダー３側とにそれぞれ配設される。給電部１０３は、装置本体１側に、本体コネクタ１１４を備える。本体コネクタ１１４は、装置本体２の底面２ａに設けられた開口２０１（図１２（ｃ））に対向して配設される。本体コネクタ１１４の隣には、本体コネクタ１１４に電力の供給をオンオフするための給電スイッチ１１５が設けられている。更に、給電スイッチ１１５をオン状態にするアクチュエータ１１５ａが、給電スイッチ１１５に隣接して配設される。そして、アクチュエータ１１５ａに対向する底面２ａには、開口２０２が設けられている。また、給電部１０３は、シートフィーダー３側に、装置本体２側の本体コネクタ１１４に挿入されるドロワコネクタ１１６を備える。
【００８０】
シートフィーダー３において後面部３０２側の上面３ａの内側には、図１３に示すように、上下が貫通（開口）した矩形ボックス状のハウジング１１７が、フレーム材に取り付けられている。このハウジング１１７内には、棒状の本体検知レバー１１３と矩形ブロック状のスライダ１１８とが、それぞれ上下動可能に収納保持されている。スライダ１１８は、装置本体２とシートフィーダー３とを連結させる際に、装置本体２側に移動するように構成される。
【００８１】
ハウジング１１７には、矩形窓１１７ａと、円孔１１７ｂと、上下方向に長い長孔１７ｃと、係止爪１１７ｄとが形成されている。本体検知レバー１１３には、横台形状の係合孔１１３ａが形成されている。スライダ１１８の正面には、ハウジング１１７の長孔１１７ｃを貫通するピンボス１１８ａが一体に突設される。また、スライダ１１８の上面の一端には、突起状の作動子１１８ｂが一体に立設されている。突起状の作動子１１８ｂは、装置本体２に設けられた給電スイッチ１１５のアクチュエータ１１５ｂを押圧してオンさせる。又、ハウジング１１７の外には、リンク１１９が回動可能に配置されている。このリンク１１９の一端には、ピン１１９ａが突設され、中間部には支軸１１９ｂ（図１２参照）が突設され、他端には長孔１１９ｃと係止爪１１９ｄが形成されている。そして、支軸１１９ｂが、ハウジング１１７に形成された円孔１１７ｂに挿通保持されることによって、リンク１１９が、支軸１１９ｂを中心として、ハウジング１１７に対して回動可能に支持されている。
【００８２】
更に、リンク１１９に形成されたピン１１９ａは、ハウジング１１７に形成された前記矩形窓１１７ａを貫通して、ハウジング１１７内に配置される。また、ピン１１９ａは、ハウジング１１７内に上下動可能に収容保持された本体検知レバー１１３の係合孔１１３ａに係合配置される。また、ハウジング１１７内に上下動可能に収納保持された前記スライダ１１８のピンボス１１８ａは、ハウジング１１７の長孔１１７ｃを貫通してハウジング１１７の外へ突出すると共に、その突出部はリンク１１９に形成された長孔１１９ｃに係合配置される。係止爪１１９ｄとハウジング１１７に形成された係止爪１１７ｄとの間には、スプリング１２０が掛け渡されている。
【００８３】
そして、リンク１１９は、スプリング１２０によって、支軸１１９ｂを中心として、図１２（ａ）の矢印Ｄ１方向（本体検知レバー１１３を上向きに付勢する方向）に付勢されている。
【００８４】
図１２（ａ）に示すように、装置本体２がシートフィーダー３上に載置される前の状態では、リンク１１９がスプリング１２０によって付勢され、本体検知レバー１１３を押し上げているこのため、本体検知レバー１１３はシートフィーダー３の上面３ａから垂直に突出した状態で維持される。
【００８５】
この状態から、第１固定部１０１と第２固定部１０２により位置決めされながら、装置本体２が下降されると、装置本体２の底面２ａが、シートフィーダー３の本体検知レバー１１３に当接する。そして、装置本体２の底面２ａが、スプリング１２０の付勢力に抗して、本体検知レバー１１３押し下げる。これにより、リンク１１９は、支軸１１９ｂを中心として反時計方向に回動する。この際、リンク１１９の長孔１１９ｃにピンボス１１８ａが係合しているため、スライダ１１８は、ハウジング１１７内を上方に移動する。これにより、スライダ１１８に取り付けられたドロワコネクタ１１６が、シートフィーダー３の上面３ａから上方へ突出し、装置本体２の本体コネクタ１１４に接続される。
【００８６】
本体コネクタ１１４とドロワコネクタ１１６とのコネクタピン同士が、確実に連結された後に、装置本体２が最後に下降するストロークによって、スライダ１１８が上昇する。そして、スライダ１１８に設けられた作動子１１８ｂが、開口２０２に挿通されながら、装置本体２側に設けられた給電スイッチ１１５を押圧する。この結果、作動子１１８ｂが、給電スイッチ１１５をＯＮ状態にする。給電スイッチ１１５がＯＮ状態になると、本体コネクタ１１４から電力の供給が可能になる。
【００８７】
作動子１１８ｂは、装置本体２側に向かって立設する板状の壁部と、その壁部の幅方向の両端に、壁部に交差して配設される一対のリブを備える。該リブは、壁部の先端側から下方に延設され、下方に向かうにつれて、壁部からの高さが高くなるように傾斜している。
【００８８】
そして、装置本体２がシートフィーダー３に完全に装着され、作動子１１８ｂが給電スイッチをＯＮ状態にする状態では、該リブの高さが、開口２０２の幅とほぼ同じになるように設定されている。スライダ１１８は、樹脂部材で成形されている。このため、上記のように、振動により第１位置決めピン４１が破損し、装置本体２がシートフィーダー３に対して相対移動する場合、開口２０２に対して、作動子１１８ｂがずれようとする。この結果、作動子１１８ｂは、根元部分で破断する。そして、作動子１１８ｂが、破断すると、給電スイッチ１１５をＯＮ状態にすることができなくなる。したがって、本体コネクタ１１４からシートフィーダー３への電気部品への電力供給が停止される。そのため、振動によって、装置本体２が破損しても、漏電などによる火災の危険を防止することが可能となる。
【００８９】
以上、本発明の実施形態に係るシート搬送装置について説明したが、本発明はこれに限定されるものではなく、例えば次のような変形実施形態を採用することができる。
【００９０】
（１）上記の実施形態では、第１固定部１０１、第２固定部１０２の構造において、装置本体２側に、第１接続スリーブ６、第２接続スリーブ７を備える構成を示したが、本発明の実施形態はこれに限られるものではない。たとえば、図１０に示すように、上下逆の構造を採用し、シートフィーダー３側に第３接続スリーブ８が配設され、装置本体２側に、第３位置決めピン９１、第３規制スリーブ９２が配設される構成であっても良い。この実施形態では、上面部３ａ（本実施形態では第２の面）から、第３接続スリーブ８が突設され、下面部２ａ（本実施形態では第１の面）から、第３位置決めピン９１および第３規制スリーブ９２が突設される。
【００９１】
（２）また、上記の実施形態では、第１位置決めピン４１は上面部３ａに予め固定されている構成を示したが、本発明の実施形態は、これに限定されるものではない。たとえば、図１１（ａ）に示すように、第４位置決めピン４５１が、シートフィーダー３の上面部３ａに対して、ネジ構造をもって、着脱可能とされる構造であってもよい。この場合、シートフィーダー３に第２の振動が生じ、第４位置決めピン４５１が破壊されても、該第４位置決めピン４５１の付け替えで、シートフィーダー３（上面部３ａ）の再利用が可能となる。この際、第４位置決めピン４５１の交換を容易とするため、予め、破断される場所を限定すべく、第４位置決めピン４５１の側面に切り欠き４５１ｋが配置されてもよい。更に、図１１（ｂ）に示すように、第５位置決めピン４６１と第５規制スリーブ４６２とが一体的に上面部３ａに対して、ネジ構造などで着脱可能とされる構造であってもよい。
【００９２】
（３）更に、上記の実施形態では、衝撃吸収リング４３と、第１規制スリーブ４２とを有する構成で説明したが、本発明の実施形態は、これに限られるものではない。すなわち、衝撃吸収リング４３や第１規制スリーブ４２を有さない構造であっても、第２の振動によって、第１位置決めピン４１が破壊されたのち、装置本体２とシートフィーダー３とが相対的に移動可能とされ、振動の振幅が低減される構造であれば、同様の効果を奏することが可能となる。また、衝撃吸収リング４３は、第１位置決めピン４１と同じ第１の面ではなく、第２の面に配設されるものであってもよい。
【符号の説明】
【００９３】
２  装置本体（第２筐体）
２ａ  下面部（第２の面）
３  シートフィーダー（第１筐体）
３ａ  上面部（第１の面）
４  第１接続部
４１  第１位置決めピン（第１凸部）
４２  第１規制スリーブ（第３凸部）
４３  衝撃吸収リング（弾性部材）
５  第２接続部
５１  第２位置決めピン（第１凸部）
５２  第２規制スリーブ（第３凸部）
５３  衝撃吸収リング（弾性部材）
６  第１接続スリーブ（第２凸部）
７  第２接続スリーブ（第２凸部）
１０１  第１固定部
１０２  第２固定部
【図１】
2013101217.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
2013101217.tif 000009
【図８】
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【図９】
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【図１０】
2013101217.tif 000012
【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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