(57)【要約】【課題】モスアイ構造に係る反射防止物品に関して、斜視透明度を定量的に測定する。【解決手段】反射防止物品１に基準光を斜め入射して得られる反射防止物品からの散乱透過光の光量を計測して、基準光の直進方向から方向が異なるに従って光量が単調減少する単調減少特性からの乖離の程度により、反射防止物品１の斜視透明度を測定する。【選択図】図６
2013254095.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
隣接する微小突起の間隔が反射防止を図る波長帯域の最短波長以下となるように、前記微小突起を密接配置した反射防止物品の測定方法であって、
前記反射防止物品に基準光を斜め入射して得られる前記反射防止物品からの散乱透過光の光量を計測して、前記基準光の直進方向から方向が異なるに従って光量が単調減少する単調減少特性からの計測結果の乖離の程度により、前記反射防止物品の斜視透明度を測定する
反射防止物品の測定方法。
【請求項２】
金型に作製された凹凸形状の転写により作製される、隣接する微小突起の間隔が反射防止を図る波長帯域の最短波長以下となるように前記微小突起を密接配置した反射防止物品の製造方法であって、
前記反射防止物品の試験結果により前記金型を管理し、
前記試験結果が、
前記反射防止物品に基準光を斜め入射して得られる前記反射防止物品からの散乱透過光の光量を計測して、前記基準光の直進方向から方向が異なるに従って光量が単調減少する単調減少特性からの計測結果の乖離の程度による前記反射防止物品の斜視透明度の測定結果である
反射防止物品の製造方法。
【請求項３】
隣接する微小突起の間隔が反射防止を図る波長帯域の最短波長以下となるように、前記微小突起を密接配置した反射防止物品の測定装置であって、
前記反射防止物品に基準光を照射する光源側光学系と、
前記基準光の透過光について、散乱光の光量を測定する受光側光学系とを備え、
前記受光側光学系は、
前記反射防止物品における前記基準光の照射位置を回動中心にして回動することにより、前記反射防止物品からの出射角度に応じた前記散乱光の光量を測定可能に構成され、
前記光源側光学系は、
前記受光側光学系に前記反射防止物品を透過した直進光が入射しないように、前記反射防止物品に対して前記基準光を斜め入射して、さらに前記反射防止物品における前記基準光の照射位置を回動中心にして回動して前記反射防止物品への入射角を可変できるように構成された
反射防止物品の測定装置。
【請求項４】
隣接する微小突起の間隔が反射防止を図る波長帯域の最短波長以下となるように、前記微小突起を密接配置した反射防止物品において、
前記反射防止物品に基準光を斜め入射して得られる前記反射防止物品からの散乱透過光の特性が、
前記基準光の直進方向から方向が異なるに従って光量が単調減少する単調減少特性である
反射防止物品。
【請求項５】
請求項４に記載の反射防止物品を配置した
画像表示装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、モスアイ構造に係る反射防止物品である例えば反射防止フィルタに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
近年、フラットパネルディスプレイにおける反射防止技術の１つとして、透明基材の表面に多数の微小突起を密接して配置することにより、反射防止を図る方法が提案されている（特許文献１〜６参照）。このような方法は、いわゆるモスアイ（ｍｏｔｈ  ｅｙｅ（蛾の目））構造の原理を利用したものであり、入射光に対する屈折率を基板の厚み方向に連続的に変化させ、屈折率の不連続界面を消失させることによって光の反射を防止するものである。
【０００３】
このようなモスアイ構造は、その微細な凹凸形状を反転させた形状を有する製造用金型を用いて、その凹凸形状を任意の樹脂層に転写することによって製造されるのが一般的である。従ってモスアイ構造の反射防止物品を作製する方法としては、基板上に紫外線硬化性樹脂等からなる樹脂層を形成した後、上記のような製造用金型を用いて当該樹脂層の表面にモスアイ構造を賦型し、さらに当該樹脂層を硬化させることによって形成する方法を用いることができる。このような製造方法は、簡易な方法で、かつ高い製造効率で反射防止物品を連続的に製造することができる。
【０００４】
ところでモスアイ構造の反射防止物品は、従来の塗工による反射防止物品に比して、格段的に反射率が小さいことにより、ユーザー側背景の写り込みを格段に低減することができ、高い透明度を確保することができる。しかしながら種々に検討したところ、斜め方向より見た場合に白みがかる場合があり、これにより斜め方向から見た透明度（以下、斜視透明度と呼ぶ）が劣化することが判った。
【０００５】
このような斜視透明度は、反射防止物品の使用目的に応じて種々に要求が異なり、例えばディスプレイ装置に適用する場合には広い角度範囲で高い斜視透明度が求められる。これに対して例えば車載計器盤等に配置される場合には、操作者等の限られた範囲のみに反射防止機能が働けばよいことにより、一定の限られた角度範囲でのみ高い斜視透明度が求められる。このような斜視透明度については、モスアイ構造に係る突起の密度、アスペクト比（突起の作製周期と突起の高さとの比）等により変化し、さらには金型の劣化によっても変化する。これらによりこの斜視透明度を定量的に測定できることが望まれる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特表２００１−５１７３１９号公報
【特許文献２】特開２００４−２０５９９０号公報
【特許文献３】特開２００４−２８７２３８号公報
【特許文献４】特開２００１−２７２５０５号公報
【特許文献５】特開２００２−２８６９０６号公報
【特許文献６】国際公開第２００６／０５９６８６号パンフレット
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
本発明はこのような状況に鑑みてなされたものであり、モスアイ構造に係る反射防止物品に関して、斜視透明度を定量的に測定することができるようにし、この測定方法による反射防止物品を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明者は、上記課題を解決するために鋭意研究を重ね、基準光を斜め入射させた状態において、出射角の増大により散乱透過光量が単調減少する単調減少特性からの乖離の程度により斜視透明度を定量化する、との着想に至り、本発明を完成するに至った。
【０００９】
具体的には、本発明では、以下のようなものを提供する
【００１０】
（１）  隣接する微小突起の間隔が反射防止を図る波長帯域の最短波長以下となるように、前記微小突起を密接配置した反射防止物品の測定方法であって、
前記反射防止物品に基準光を斜め入射して得られる前記反射防止物品からの散乱透過光の光量を計測して、前記基準光の直進方向から方向が異なるに従って光量が単調減少する単調減少特性からの計測結果の乖離の程度により、前記反射防止物品の斜視透明度を測定する。
【００１１】
（１）に関して、基準光を斜め入射して得られる散乱透過光は、単調減少特性からの乖離が大きくなればなる程、斜視透明度が低下する。これによりこの単調減少特性からの計測結果の乖離の程度により、反射防止物品の斜視透明度を測定することができる。
【００１２】
（２）  金型に作製された凹凸形状の転写により作製される、隣接する微小突起の間隔が反射防止を図る波長帯域の最短波長以下となるように前記微小突起を密接配置した反射防止物品の製造方法であって、
前記反射防止物品の試験結果により前記金型を管理し、
前記試験結果が、
前記反射防止物品に基準光を斜め入射して得られる前記反射防止物品からの散乱透過光の光量を計測して、前記基準光の直進方向から方向が異なるに従って光量が単調減少する単調減少特性からの計測結果の乖離の程度による前記反射防止物品の斜視透明度の測定結果である。
【００１３】
（２）によれば、反射防止物品の斜視透明度を定量化して測定し、その測定結果に基づいて、金型を管理して反射防止物品を生産することができる。
【００１４】
（３）  隣接する微小突起の間隔が反射防止を図る波長帯域の最短波長以下となるように、前記微小突起を密接配置した反射防止物品の測定装置であって、
前記反射防止物品に基準光を照射する光源側光学系と、
前記基準光の透過光について、散乱光の光量を測定する受光側光学系とを備え、
前記受光側光学系は、
前記反射防止物品における前記基準光の照射位置を回動中心にして回動することにより、前記反射防止物品からの出射角度に応じた前記散乱光の光量を測定可能に構成され、
前記光源側光学系は、
前記受光側光学系に前記反射防止物品を透過した直進光が入射しないように、前記反射防止物品に対して前記基準光を斜め入射して、さらに前記反射防止物品における前記基準光の照射位置を回動中心にして回動して前記反射防止物品への入射角を可変できるように構成された。
【００１５】
（３）によれば、直進光を受光しないようにして、散乱透過光の光量を出射角に応じて計測することができ、これにより出射角の増大により光量が単調減少する単調減少特性からの計測結果の乖離の程度により、前記反射防止物品の斜視透明度を測定することができる。
【００１６】
（４）  隣接する微小突起の間隔が反射防止を図る波長帯域の最短波長以下となるように、前記微小突起を密接配置した反射防止物品において、
前記反射防止物品に基準光を斜め入射して得られる前記反射防止物品からの散乱透過光の特性が、
前記基準光の直進方向から方向が異なるに従って光量が単調減少する単調減少特性である。
【００１７】
（４）によれば、この種の反射防止物品は、散乱透過光の特性が、単調減少特性から乖離するに従って斜視透明度が劣化することから、斜視透明度に優れる反射防止物品を提供刷ることができる。
【００１８】
（５）  画像表示装置において、（４）に記載の反射防止物品を配置する。
【００１９】
（５）によれば、斜視透明度に優れた反射防止物品を使用することにより、広い視野角で、コントラストの十分な表示画像を提供することができる。
【発明の効果】
【００２０】
モスアイ構造に係る反射防止物品に関して、斜視透明度を定量的に測定することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】本発明の第１実施形態に係る反射防止物品を示す図である。
【図２】図１の反射防止物品の製造工程を示す図である。
【図３】図１の反射防止物品に係るロール版を示す図である。
【図４】図４のロール版の説明に供する図である。
【図５】図４のロール版との対比により反射防止物品の表面形状の説明に供する図である。
【図６】測定装置を示す図である。
【図７】図６の測定装置による測定結果を示す図である。
【図８】図７とは異なる例を示す図である。
【図９】面積値の測定結果を示す図である。
【図１０】第２実施形態の工程を示す図である。
【図１１】第３実施形態に係る測定系を示す図である。
【図１２】反射防止物品の表面形状を示す写真である。
【図１３】図１２とは異なる例による反射防止物品の表面形状を示す写真である。
【発明を実施するための形態】
【００２２】
〔第１実施形態〕
図１は、本発明の第１実施形態に係る反射防止物品である反射防止フィルムを示す図である。この実施形態に係る画像表示装置では、この反射防止フィルム１が画像表示パネルの表側面に貼り付けられて保持され、この反射防止フィルム１により外来光の反射を低減して視認性を向上する。この実施形態において、反射防止フィルム１は、斜視透明度に優れたモスアイ構造による反射防止フィルムが選択的に適用され、これにより画像表示装置は、広い視野角で表示画面の白濁を有効に回避し、広い視野角でコントラストの十分な表示画像を提供する。
【００２３】
ここで反射防止フィルム１は、透明フィルムによる基材２の表面に多数の微小突起を密接配置して作製される。ここで基材２は、例えばＴＡＣ（Triacetylcellulose）、アクリル、ＰＥＴ（Polyethylene  terephthalate）、ＰＣ（Polycarbonate）等の各種透明フィルムを適用することができる。反射防止フィルム１は、賦型用金型を使用して、微細な凹凸形状の賦型に供する賦型用樹脂である紫外線硬化性樹脂４により微細な凹凸形状を基材２の表面に作製し、これにより基材２の表面に微小突起が密接して配置される。反射防止フィルム１は、この微小突起による凹凸形状により厚み方向に徐々に屈折率が変化するように作製され、モスアイ構造の原理により広い波長範囲で入射光の反射を低減する。
【００２４】
なおこれにより反射防止フィルム１に作製される微小突起は、隣接する微小突起の間隔ｄが、反射防止を図る波長帯域の最短波長λｍｉｎ以下（ｄ≦λｍｉｎ）となるよう密接して配置される。この実施形態では、画像表示パネルに配置して視認性を向上することにより、この最短波長は、個人差、視聴条件を加味した可視光領域の最短波長（３８０ｎｍ）に設定され、間隔ｄは、ばらつきを考慮して１００〜３００ｎｍとされる。またこの間隔ｄに係る隣接する微小突起は、いわゆる隣り合う微小突起であり、基材２側の付け根部分である微小突起の裾の部分が接している突起である。反射防止フィルム１では微小突起が密接して配置されることにより、微小突起間の谷の部位を順次辿るようにして線分を作成すると、各微小突起を囲む網目状の模様が作製されることになる。間隔ｄに係る隣接する微小突起は、この網目状の模様を構成する一部の線分を共有する突起である。
【００２５】
なお微小突起に関しては、より詳細には以下のように定義される。反射防止フィルムでは、透明基材２表面とこれに隣接する媒質との界面における有効屈折率を、厚み方向に連続的に変化させて反射防止を図るものであることから、微小突起に関しては一定の条件を満足することが必要である。この条件のうちの１つである突起の間隔に関して、例えば特開平５０−７００４０号公報、特許第４６３２５８９号公報等に開示の反射防止フィルムのように、微小突起が一定周期で規則正しく配置されている場合、隣接する微小突起の間隔ｄは、突起配列の周期Ｐとなる。これにより可視光線帯域の最大波長をλｍａｘ、最短波長をλｍｉｎとした場合に、最低限、最大波長において反射防止効果を奏し得る必要最小限の条件は、ｄ≦λｍａｘであり、可視光線帯域の全波長に対して反射防止効果を奏し得る必要十分の条件は、ｄ≦λｍｉｎとなる。これに対して微小突起が不規則に配置されている場合には、隣接する微小突起間の間隔ｄがばらつきを有することになるものの、最も値の大きな間隔ｄｍａｘにおいて、上述の波長に係る条件を満足することが必要になる。
【００２６】
なお波長λｍａｘ、λｍｉｎは、観察条件、光の強度（輝度）、個人差等にも依存して多少幅を持ち得るが、標準的には、λｍａｘ＝７８０ｎｍ及びλｍｉｎ＝３８０ｎｍとされる。これらにより可視光線帯域の全波長に対する反射防止効果をより確実に奏し得る好ましい条件は、ｄ≦３００ｎｍであり、よりに好ましい条件は、ｄ≦２００ｎｍとなる。なお反射防止効果発現及び反射率の等方性（低角度依存性）の確保等の理由から、周期ｄの下限値は、通常、ｄ≧５０ｎｍ、好ましくは、ｄ≧１００ｎｍとされる。これに対して突起の高さＨは、十分な反射防止効果を発現させる観点より、Ｈ≧０．２×λｍａｘ＝１５６ｎｍ（λｍａｘ＝７８０ｎｍとして）とされる。
【００２７】
図２は、この反射防止フィルム１の製造工程を示す図である。この製造工程１０は、樹脂供給工程において、ダイ１２により基材２に紫外線硬化性樹脂４を塗布する。なお紫外線硬化性樹脂４の塗布については、ダイ１２による場合に限らず、各種の手法を適用することができる。続いてこの製造工程１０は、押圧ローラ１４により、反射防止フィルムの賦型用金型であるロール版１３の周側面に基材２を加圧押圧し、これにより基材２に紫外線硬化性樹脂４を密着させると共に、ロール版１３の周側面に作製された微細な凹部に紫外線硬化性樹脂４を充分に充填する。この製造工程は、この状態で、紫外線の照射により紫外線硬化性樹脂４を硬化させ、これにより基材２の表面に微小突起を作製する。この製造工程は、続いて剥離ローラ１５を介してロール版１３から基材２を剥離する。製造工程１０は、必要に応じてこの基材２に粘着層等を作製した後、所望の大きさに切断して反射防止フィルム１を作製する。これにより反射防止フィルム１は、ロール材による長尺の基材２に、賦型用金型であるロール版１３の周側面に作製された微細形状を順次賦型して、効率良く大量生産される。
【００２８】
図３は、ロール版１３の構成を示す斜視図である。ロール版１３は、円筒形状の金属材料である母材の周側面に、陽極酸化処理、エッチング処理の繰り返しにより、微細な凹凸形状が作製され、この微細な凹凸形状が上述したように基材２に賦型される。このため母材は、少なくとも周側面に純度の高いアルミニウム層が設けられた円柱形状又は円筒形状の部材が適用される。より具体的に、この実施形態では、母材にアルミニウムパイプが適用され、直接に又は各種の中間層を介して、純度の高いアルミニウム層が設けられる。なおアルミニウムパイプに代えて、銅やステンレス等のパイプ材等を適用してもよい。ロール版１３は、陽極酸化処理とエッチング処理との繰り返しにより、母材の表面に微細穴を密に作製し、この微細穴を掘り進めると共に、この微細穴の穴径を徐々に拡大して作製される。これによりロール版１３は、図４に示すように、深さ方向に徐々に穴径が小さくなる微細穴が密に作製され、図４との対比により図５に示すように、反射防止フィルム１には、この微細穴に対応する微細な凹凸形状が作製される。なお図４において、横軸は、ロール版１３の円周方向θ及び回転軸方向Ｙであり、縦軸はロール版１３の半径方向ｒを示す。また図５において、横軸は、反射防止フィルム１の面内方向Ｘ、Ｙであり、縦軸は厚みＴである。
【００２９】
図６（ａ）及び（ｂ）は、反射防止フィルム１の測定装置を示す平面図及び側面図である。この測定装置２０は、光源側光学系２１により測定に供する基準光を測定対象に照射する。また受光側光学系２２により、基準光の透過光について、散乱透過光の光量を測定する。この測定装置２０では、この受光側光学系２２で測定された光量により反射防止フィルムの斜視透明度を試験する。
【００３０】
すなわち光源側光学系２１は、Ｃ光源による光源２４から基準光を出射し、この基準光をコリメータレンズ２５Ａ、２５Ｂを介してピンホール２６に入射し、このピンホール２６により点光源による光源像を作成する。さらに光源側光学系２１は、このピンホール２６の透過光をコリメータレンズ２７により平行光線に変換した後、ミラー２８Ａ、２８Ｂによりコリメータレンズ２７等の光軸よりオフセットさせ（この図６において、Ｚ軸方向）、測定対象である反射防止フィルム１に基準光を斜め入射する。
【００３１】
受光側光学系２２は、テレスコープレンズ２９、ピンホール３０を介して、測定対象からの光を受光素子３１に集光し、この受光素子３１により透過光の光量を測定する。光源側光学系２１は、ミラー２８Ａ、２８Ｂの位置調整により、反射防止フィルム１に入射する基準光のＸ軸に対する角度φを調整できるように構成される。しかして反射防止フィルム１がコリメータレンズ２７等の光軸に垂直に保持されている場合、この角度φは、基準光の入射角となる。
【００３２】
これに対して測定装置２０では、光源側光学系２１及び受光側光学系２２が、それぞれ試料における基準光の照射位置を中心にして、ＸＹ面内で回動自在に構成される。これにより測定装置２０は、光源側光学系２１に関して、基準光の斜め入射に係るオフセット方向と直交する方向について、測定対象に対する入射光の傾きを調整可能に設定される。また受光側光学系２２に関して、各種の方向に出射される散乱透過光の光量を測定できるように設定される。なお以下において反射防止フィルム１の鉛直方向を基準にして、光源側光学系２１及び受光側光学系２２の回動量を角度ＩＡ及びφにより示す。
【００３３】
ここで斜め方向から見たときの白みがかる程度が明らかに異なるモスアイ構造による反射防止フィルムに対して、ミラー２８Ａ、２８Ｂを省略して入射角０度により基準光を入射し、受光側光学系２２を回動させて受光光量を測定した。この場合ＩＡ＝０度、φ＝０度であり、角度θを変化させて受光光量を測定したことになる。しかしながらこの場合、角度θを何度に設定しても、測定に供した反射防止フィルム間に明確な差異は見られなかった。そこでこの状態から光源側光学系２１を回動させて角度ＩＡを４５度程度に設定し、この状態で受光側光学系２２を回動させて受光光量を測定したところ、基準光の散乱透過光について、明確な差異が観察された。これにより斜め方向より見た透明度である斜視透明度については、斜め入射により基準光を入射し、その散乱透過光の光量を計測することにより、定量的に測定できることが判った。
【００３４】
しかしながらこのように反射防止フィルム１に対して光源側光学系２１を斜めに傾けて基準光を斜め入射し、散乱透過光を計測する場合、θ＝ＩＡにおいて、受光側光学系２２が直進光を受光することになる。従ってこの測定方法の場合、受光側光学系２２に、大きなダイナミックレンジが要求され、測定精度の点で、実用上未だ不十分なことが判った。そこでこの実施形態では、θ＝ＩＡの状態をも含めて、角度θを如何なる角度に設定しても直進光が受光側光学系２２に入射しないように、ミラー２８Ａ、２８Ｂにより、受光側光学系２２の回動に供するＸＹ平面と直交する方向から基準光を斜め入射する。このようにすれば、受光側光学系２２への直進光の入射を防止するようにして、受光側光学系２２を回動させて種々の方向への散乱透過光を計測することができる。その結果、格段的に高い精度で、斜視透明度に係る差異を把握することができる。実際上、種々に測定した結果によれば、目視による斜視透明度の検査結果を忠実に反映した、精度の高い測定結果を得ることができた。なおこの試料１に入射する基準光の角度φについては、受光側光学系２２における集光能力に応じて設定することが必要であるものの、この実施形態では約１０度に設定して実用上十分な測定精度を確保することができた。
【００３５】
図７及び図８は、この測定装置２０による測定結果を示す図である。この測定は、光源側光学系２１に係る角度ＩＡを順次段階的に変化させて、角度θによる受光光量の変化を測定した測定結果である。ここでこの図７及び図８における垂直軸は、受光側光学系２２による受光光量を数値化したものである。符号Ｌ１により示す反射防止フィルムは、モスアイ構造に係る突起のピッチが１７０ｎｍ、この突起の高さが２５０ｎｍであり、このピッチと高さとの比であるアスペクト比が１．４７であり、５度正反射率が０．０５％である。ここで５度正反射率は、５度の入射角で基準光を入射した場合の、その正反射に係る反射率である。符号Ｌ２により示す反射防止フィルムは、ピッチが９９ｎｍ、突起の高さが２１４ｎｍ、アスペクト比が２．１６、５度正反射率が０．０７％である。符号Ｌ３により示す反射防止フィルムは、モスアイ構造に係る突起のピッチが９９ｎｍ、突起の高さが２１１ｎｍ、アスペクト比が２．１４、５度正反射率が０．０７％である。符号Ｌ４により示す反射防止フィルムは、モスアイ構造に係る突起のピッチが９９ｎｍ、この突起の高さが２１１ｎｍ、アスペクト比が２．１４、５度正反射率が０．１２％である。符号Ｌ５は、比較のために測定した従来の塗工による反射防止フィルムであり、モスアイ構造の反射防止フィルムに比して、５度正反射率が格段的に大きな値であった。
【００３６】
これら符号Ｌ１〜Ｌ４のモスアイ構造に係る反射防止フィルムのうち、符号Ｌ１が、目視による検査において斜視透明度が不合格の反射防止フィルムである。従ってこの符号Ｌ１の反射防止フィルムを適用した画像表示装置では、斜め方向から見た場合に画面が白濁する場合があり、多数の人間が同時に視聴する場合のある家庭用ディスプレイ等には適用できない構成である。
【００３７】
この測定結果によれば、光源側光学系２１に係る角度ＩＡが小さく、反射防止フィルム１に対する基準光の入射角が小さい場合には（図７（ａ））、角度θによる受光光量の変化にそれ程大きな差異が見られない。しかしながら光源側光学系２１に係る角度ＩＡを大きくして、基準光の入射角を大きくすると（図７（ｂ）、図８（ｃ）、図８（ｄ））、角度θを大きくした場合の受光光量に変化が見られた。ここでこの変化は、符号Ａにより示すように、斜視透明度が劣る反射防止フィルム（符号Ｌ１）程、角度θが大きい場合に受光光量が増大するものであり、角度ＩＡが著しく増大した場合（図８（ｃ）、図８（ｄ））には、サイドローブが持ち上がり、ピークが見られるものであった。これに対して斜視透明度に問題の無い反射防止フィルム（Ｌ２〜Ｌ４）では、基準光の入射角が大きい場合でも、角度θが増大するに従って徐々に散乱透過光の光量が単調減少する特性（角度θの依存性が単調減少特性）であることが判った。これによりこの角度θが大きい場合の受光光量の増大を数値化することにより、斜視透明度を数値化することができる。
【００３８】
ここでこの数値化は、単調減少特性からの乖離の程度を示すものであれば、種々の手法を適用することができる。従って、例えば角度ＩＡを３０度程度より大きな角度に設定して、特定の角度θ（例えば角度ＩＡが７０度の場合には、θ＝０度〜−８０度）における受光光量の値により、斜視透明度を表すことができる。また同様に角度ＩＡを７０度程度の大きな角度に設定して得られる受光光量の特性曲線（図８（ｄ））から、θが０．０以下の範囲で微係数の最小値を求め、この微係数により斜視透明度を表すことも可能である。また単調減少の特性からの乖離の程度が大きい場合には、この図７、図８の特性曲線による面積値（積分値）も大きくなることにより、この面積値により斜視透明度を数値化しても良い。
【００３９】
図９は、この図７及び図８に係る特性曲線について、面積値の測定結果を示す図である。この図９の測定結果によれば、例えばＩＡ＝７０度等の角度ＩＡが大きい場合に顕著に現れているように、符号Ｌ１により示す目視の検査により斜視透明度が不合格の製品では、他の反射防止フィルムに比して面積値が大きく、これにより斜視透明度に面積値を適用できることが判る。これによりこのように面積値により表現する場合には、目視による斜視透明度の判定に一段と精度良く対応付けて、斜視透明度を数値化することができる。なおこの場合に、この特性曲線におけるピーク値により各角度における受光光量を正規化することにより、特性曲線におけるピーク値を揃えるようにして面積値を求めるようにしてもよい。
【００４０】
ここでこの面積値により符号Ｌ１からＬ４に係る反射防止フィルムを検討したところ、斜視透明度は、反射防止フィルムにおける微小突起のピッチ、アスペクト比等の制御により種々に制御できることが判る。より具体的に角度ＩＡ＝７０度において、符号Ｌ２及びＬ３の測定結果における面積値は３１．８及び２８．３であり、符号Ｌ３の測定結果の方がより単調減少特性であると言える。これに対して目視による検査では符号Ｌ３に係る反射防止フィルムの方が斜視透明度に優れていると判断された。
【００４１】
またさらに符号Ｌ３及びＬ４の反射防止フィルムは、ピッチ、アスペクト比が等しく、５度正反射率が僅かに異なるにもかかわらず、面積値が異なることが判る。これにより符号Ｌ３及びＬ４の反射防止フィルムの測定結果によれば、この測定方法による測定では、ピッチ、アスペクト比以外の他の種々の要因の相違までの見て取ることができると言え、反射防止フィルムの生産のみならず、設計、開発に有効に利用できることが判る。具体的に、この他の要因とは、個々の突起の形状、反射防止フィルムの各構成部材の相違等である。
【００４２】
なお図１２及び図１３は、それぞれ符号Ｌ１及びＬ２により示す反射防止フィルムのＳＥＭ（Scanning  Electron  Microscope：走査型電子顕微鏡）による写真である。この図１２及び図１３によれば、符号Ｌ２の反射防止フィルムにおいて、図１２（符号Ｌ１の反射防止フィルム）との対比によりアスペクト比の大きさを見て取ることができ、さらには不規則な配置を見て取ることができ、これらの差異が斜視透明度の差異に現れているものと考えられる。
【００４３】
これらによりこの実施形態では、角度θによる受光光量の変化が単調減少特性である反射防止フィルム（Ｌ２〜Ｌ４）を使用して画像表示装置を構成する。
【００４４】
以上の構成によれば、基準光を斜め入射してその散乱透過光の光量を計測するようにして、基準光の直進光方向から方向が遠ざかるに従って光量が単調減少する単調減少特性からの乖離の程度を計測することにより、斜視透明度を定量的に測定することができる。
【００４５】
また測定装置に関して、光源側光学系から基準光を照射して散乱透過光の光量を受光側光学系により計測するようにして、受光側光学系及び光源側光学系を基準光の照射位置を中心にして同一平面内で回動可能とし、さらに反射防止フィルムを透過した直進光が入射しないように基準光を斜め入射することにより、斜視透明度の計測に適した測定装置を提供することができる。
【００４６】
またこのようにして測定される斜視透明度に関して、散乱透過光に係る特性が単調減少特性である反射防止フィルムにより、斜視透明度に優れた反射防止フィルム、この反射防止フィルムを使用した広い視野角特性の画像表示装置を提供することができる。
【００４７】
〔第２実施形態〕
この実施形態では、第１の実施形態について上述した斜視透明度の測定結果により製造工程を管理する。図１０は、この工程管理の説明に供する図である。この製造工程では、図２について上述した製造工程１０により反射防止フィルム１を製造する。また品質管理工程３１において、一定数量を生産する毎のサンプリングにより、第１実施形態について上述した斜視透明度を測定する。またこの測定結果により、斜視透明度が一定の判断基準値以上に劣化すると、又は目的とする斜視透明度が得られない部位が一定個所以上発見されると、製造用金型の劣化と判断し、生産に供するロール版１３を交換する。これにより上述の斜視透明度の測定結果に基づいて、生産用の金型を管理する。
【００４８】
すなわちモスアイ構造に係る反射防止フィルムの金型は、可視光の波長以下の周期による微細構造であることから、傷付き易く、製品の生産により劣化する。従って斜視透明度が一定の判断基準値以上に劣化すると、又は目的とする斜視透明度が得られない部位が一定個所以上発見されると、金型の劣化と判断して金型を交換することにより、簡易な工程管理により品質を維持することができる。
【００４９】
この実施形態では、斜視透明度の測定結果に基づいて金型を管理することにより、より具体的には金型の交換を管理することにより、斜視透明度の測定結果を製造工程の管理に有効に役立てることができる。
【００５０】
〔第３実施形態〕
図１１は、本発明の第３実施形態に係る斜視透明度の計測系を示す図である。この実施形態では、製造ラインにこの図１１に示す計測系を配置し、オンラインにより斜視透明度を測定する。また計測結果を出荷検査に利用し、さらには金型を管理する。
【００５１】
このためこの計測系には、第１の実施形態について上述したと同様の構成による、基準光Ｌを斜め入射する光源側光学系２１と、これに対応して評価基準角度θで、散乱透過光の光量を受光する受光側光学系２２が設けられる。
【００５２】
この実施形態では、オンラインにより斜視透明度を測定し、測定結果により工程を管理することができる。
【００５３】
〔他の実施形態〕
以上、本発明の実施に好適な具体的な構成を詳述したが、本発明は、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で、上述の実施形態の構成を組み合わせ、さらには上述の実施形態の構成を種々に変更し、さらには従来構成と組み合わせることができる。
【００５４】
すなわち上述の実施形態では、紫外線硬化性樹脂の賦型により金型の凹凸形状を転写（賦型）する場合について述べたが、本発明はこれに限らず、賦型処理に適用する種々の賦型樹脂を広く適用することができ、またさらには軟化した基材を押圧して賦型する場合等に広く適用することができる。
【００５５】
また上述の実施形態では、基材に透明フィルムを適用して、フィルム形状の反射防止物品である反射防止フィルムを作製する場合について述べたが、本発明はこれに限らず、シート状の透明基材を適用してシート状に反射防止物品を作製する場合、透明板状部材を透明基材に適用して板状に反射防止物品を作製する場合にも広く適用することができる。またこれらフィルム材、シート材、板材による場合にあっては、湾曲したり立体形状を呈したフィルム、シート、板材、各種レンズ形状、各種プリズム形状の部材を適用する場合にも広く適用することができる。
【００５６】
また上述の実施形態では、画像表示パネルの表側面に反射防止フィルムを配置する場合について述べたが、本発明はこれに限らず、画像表示パネルが例えば液晶表示パネルである場合に、バックライトからの照明光の供給経路における各種界面に適用して照明光の利用効率を向上する場合等に広く適用することができる。
【００５７】
また上述の実施形態では、画像表示パネルに反射防止物品を配置する場合について述べたが、本発明はこれに限らず、種々の用途に適用することができる。具体的に、画像表示パネルの画面上に間隙を介して設置されるタッチパネル、各種の窓材、各種光学フィルタ等の表面板の裏面（画像表示パネル側）に配置する用途に適用することができる。なおこの場合には、画像表示パネルと表面板との間の光の干渉によるニュートンリング等の干渉縞の発生を防止し、さらには画面から出光される表面板に入光する画像光の反射損失の低減等の効果を奏することができる。また店舗のショウウインドウや商品展示箱、美術館の展示物の展示窓や展示箱等に使用する硝子板表面（外界側）に配置するようにしても良い。なおこの場合、該硝子板表面の光反射防止による商品、美術品等の顧客や観客に対する視認性向上の効果を奏することができる。
【００５８】
また眼鏡、望遠鏡、写真機、ビデオカメラ、銃砲の照準鏡（狙撃用スコープ）、双眼鏡、潜望鏡等の各種光学機器に用いるレンズ又はプリズムの表面に配置する場合にも広く適用することができる。この場合、レンズ又はプリズム表面の光反射防止による視認性向上の効果を奏することができる。またさらに書籍の印刷部（文字、写真、図等）表面に配置する場合にも適用して、文字等の表面の光反射を防止し、文字等の視認性向上することができる。また看板、ポスター、其の他各種店頭、街頭、外壁等に於ける各種表示（道案内、地図、或いは禁煙、入口、非常口、立入禁止等）の表面に配置して、これらの視認性を向上させるようにしてもよい。またさらに白熱電球、発光ダイオード、螢光燈、水銀燈、ＥＬ（電場発光）等を用いた照明器具の窓材（場合によっては、拡散板、集光レンズ、光学フィルター等も兼ねる）の入光面側に配置するようにして、窓材入光面の光反射を防止し、光源光の反射損失を低減し、光利用効率を向上させるようにしてもよい。またさらに時計、其の他各種計測機器の表示窓表面（表示観察者側）に配置して、これら表示窓表面の光反射を防止し、視認性向上を向上させるようにしてもよい。
【符号の説明】
【００５９】
１  反射防止フィルム
２  基材
３  凹凸膜
４  紫外線硬化性樹脂
１０  製造工程
１２  ダイ
１３  ロール版
１４、１５  ローラ
２０  測定装置
２１  光源側光学系
２２、２２Ａ、２２Ｂ  受光側光学系
２４  光源
２５Ａ、２５Ｂ、２７  コリメータレンズ
２６、３０  ピンホール
２８Ａ、２８Ｂ  ミラー
２９  テレスコープレンズ
３１  受光素子
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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