(57)【要約】【課題】送電コイルに対する受電コイルの相対的な位置を変化させずに映像の光の投射方向を変更することが可能な映像表示システム、及び投写型映像表示装置を提供する。【解決手段】映像表示システム１は、光を投射して映像を表示する投写型映像表示装置３と、投写型映像表示装置３に給電する給電装置２とを備える。給電装置２は、投写型映像表示装置３が設置される設置台１１と、設置台１１に設けられ電磁誘導により送電する送電コイル４３とを備え、投写型映像表示装置３は、設置台１１上の設置面１２に置かれる第１筐体２１と、第１筐体２１に設けられるとともに送電コイル４３により送電された電力を受ける受電コイル８１と、投射方向Ｔに映像の光を投射する投射レンズ６３と、投射レンズ６３が設けられる第２筐体３１とを備える。第１筐体２１上に設けられた第２筐体３１が第１筐体２１に対して動くことにより、投射方向Ｔが変更可能に構成されている。【選択図】図２
2013134363.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
光を投射して映像を表示する投写型映像表示装置と、前記投写型映像表示装置に給電する給電装置とを備える映像表示システムにおいて、
前記給電装置は、前記投写型映像表示装置が設置される設置台と、前記設置台に設けられるとともに電磁誘導により送電する送電コイルとを備え、
前記投写型映像表示装置は、前記設置台上の設置面に置かれる第１筐体と、前記第１筐体に設けられるとともに前記送電コイルにより送電された電力を受ける受電コイルと、所定の投射方向に映像の光を投射する投射レンズと、前記投射レンズが設けられる第２筐体とを備え、
前記第１筐体上に設けられた前記第２筐体が前記第１筐体に対して動くことにより、前記投射方向が変更可能に構成されている
ことを特徴とする映像表示システム。
【請求項２】
前記設置面に平行な回動中心軸を中心として前記第２筐体が前記第１筐体に対して回動することにより、前記設置面に平行な方向と前記投射方向とのなす角度が変更可能に構成されている
ことを特徴とする請求項１に記載の映像表示システム。
【請求項３】
前記第１筐体は、前記設置面に対向する設置底面を有し、前記第２筐体は、前記第１筐体に対向する可動底面を有し、
前記設置底面の面積が、前記可動底面の面積以上である
ことを特徴とする請求項１または２に記載の映像表示システム。
【請求項４】
前記第１筐体は、前記設置面に対向する設置底面を有し、
前記受電コイルは、前記設置底面の中央部を中心として巻かれた導線により構成される
ことを特徴とする請求項１〜３のいずれか一項に記載の映像表示システム。
【請求項５】
前記設置面には、円形のコイル目印が１つ以上描かれ、
前記送電コイルは、前記コイル目印の中央部を中心として巻かれた導線により構成される
ことを特徴とする請求項１〜４のいずれか一項に記載の映像表示システム。
【請求項６】
前記投写型映像表示装置及び前記給電装置の少なくとも一方は、前記設置面に対する前記第１筐体の設置状態を検出するセンサを備える
ことを特徴とする請求項１〜５のいずれか一項に記載の映像表示システム。
【請求項７】
電磁誘導により送電する送電コイルが設けられた設置台上の設置面に置かれ、光を投射して映像を表示する投写型映像表示装置において、
前記設置面に置かれる第１筐体と、前記第１筐体に設けられるとともに前記送電コイルにより送電された電力を受ける受電コイルと、所定の投射方向に映像の光を投射する投射レンズと、前記投射レンズが設けられる第２筐体とを備え、
前記第１筐体上に設けられた前記第２筐体が前記第１筐体に対して動くことにより、前記投射方向が変更可能に構成されている
ことを特徴とする投写型映像表示装置。
【請求項８】
前記設置面に平行な回動中心軸を中心として前記第２筐体が前記第１筐体に対して回動することにより、前記設置面に平行な方向と前記投射方向とのなす角度が変更可能に構成されている
ことを特徴とする請求項７に記載の投写型映像表示装置。
【請求項９】
前記第１筐体は、前記設置面に対向する設置底面を有し、前記第２筐体は、前記第１筐体に対向する可動底面を有し、
前記設置底面の面積が、前記可動底面の面積以上である
ことを特徴とする請求項７または８に記載の投写型映像表示装置。
【請求項１０】
前記第１筐体は、前記設置面に対向する設置底面を有し、
前記受電コイルは、前記設置底面の中央部を中心として巻かれた導線により構成される
ことを特徴とする請求項７〜９のいずれか一項に記載の投写型映像表示装置。
【請求項１１】
前記設置面に対する前記第１筐体の設置状態を検出するセンサを備える
ことを特徴とする請求項７〜１０のいずれか一項に記載の投写型映像表示装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、投写型映像表示装置に給電する給電装置を備える映像表示システム、及びこれに使用される投写型映像表示装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
一般的に、液晶プロジェクタ等の投写型映像表示装置は、電源コードを介して外部電源に接続され、投写型映像表示装置は、電源コードを介して供給される電力を用いることにより、光を投射して映像を表示する。
【０００３】
また、一般的に、投写型映像表示装置は、設置台上の設置面に置かれる筐体と、筐体に
設けられるとともに所定の投射方向に映像の光を投射する投射レンズと、設置面に接して筐体を支持する脚部とを備え、設置面と筐体との距離が変化するように脚部が伸縮することにより、光の投射方向が変更可能に構成されている。
【０００４】
また、特許文献１には、電磁誘導方式の非接触給電により投写型映像表示装置に電力を供給する給電装置が開示されている。特許文献１に記載の映像表示システムであるプロジェクションシステムにおいては、例えば、投写型映像表示装置であるプロジェクタの底面側には複数の脚部が設けられ、複数の脚部における底面に受電コイルが配置されている。また、特許文献１に記載のプロジェクションシステムにおいては、給電装置である送電装置は、シート状のワイヤレス電力電送シートを有し、このワイヤレス電力電送シートに、複数の送電コイルが設けられている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００９−２０５０５０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかし、特許文献１の投写型映像表示装置においては、映像の光の投射方向を変更するために投写型映像表示装置の姿勢を変更したとき、送電コイルに対する受電コイルの相対的な位置が変化するおそれがある。即ち、例えば、特許文献１に記載の投写型映像表示装置が備える脚部が伸縮可能に構成され、脚部が伸縮することにより光の投射方向が変更可能に構成された場合には、脚部の底面がワイヤレス電力伝送シート上の設置面に対して傾くため、送電コイルに対する受電コイルの相対的な位置が変化する。こうして送電コイルに対する受電コイルの位置が変化した場合には、受電コイルで受電する電力が低下するという不都合がある。
【０００７】
本発明は、上記課題を解決するため、送電コイルに対する受電コイルの相対的な位置を変化させずに映像の光の投射方向を変更することが可能な映像表示システム、及び投写型映像表示装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記目的を達成するため、請求項１に記載の発明は、光を投射して映像を表示する投写型映像表示装置と、前記投写型映像表示装置に給電する給電装置とを備える映像表示システムにおいて、前記給電装置は、前記投写型映像表示装置が設置される設置台と、前記設置台に設けられるとともに電磁誘導により送電する送電コイルとを備え、前記投写型映像表示装置は、前記設置台上の設置面に置かれる第１筐体と、前記第１筐体に設けられるとともに前記送電コイルにより送電された電力を受ける受電コイルと、所定の投射方向に映像の光を投射する投射レンズと、前記投射レンズが設けられる第２筐体とを備え、前記第１筐体上に設けられた前記第２筐体が前記第１筐体に対して動くことにより、前記投射方向が変更可能に構成されていることを特徴とする。
【０００９】
上記発明によれば、設置台上の設置面に対して第１筐体が動かなければ、設置台に設けられた送電コイルに対して、第１筐体に設けられた受電コイルが動かない。また、投射レンズが設けられる第２筐体を第１筐体に対して動かすことにより、映像の光の投射方向を変更することができる。従って、設置面に対して第１筐体を動かさずに第２筐体を第１筐体に対して動かすことにより、送電コイルに対する受電コイルの相対的な位置を変化させずに映像の光の投射方向を変更することが可能である。
【００１０】
請求項２に記載の発明は、請求項１に記載の映像表示システムにおいて、前記設置面に平行な回動中心軸を中心として前記第２筐体が前記第１筐体に対して回動することにより、前記設置面に平行な方向と前記投射方向とのなす角度が変更可能に構成されていることを特徴とする。
【００１１】
上記発明によれば、所定の回動中心軸を中心として第２筐体を第１筐体に対して回動させることにより、設置面に平行な方向と投射方向とのなす角度であるチルト角を調整することができる。
【００１２】
請求項３に記載の発明は、請求項１または２に記載の映像表示システムにおいて、前記第１筐体は、前記設置面に対向する設置底面を有し、前記第２筐体は、前記第１筐体に対向する可動底面を有し、前記設置底面の面積が、前記可動底面の面積以上であることを特徴とする。
【００１３】
上記発明によれば、第１筐体の設置底面の面積が第２筐体の可動底面の面積未満である場合に比べて、設置面に対向して設けられる受電コイルの寸法を大きくすることが可能である。
【００１４】
請求項４に記載の発明は、請求項１〜３のいずれか一項に記載の映像表示システムにおいて、前記第１筐体は、前記設置面に対向する設置底面を有し、前記受電コイルは、前記設置底面の中央部を中心として巻かれた導線により構成されることを特徴とする。
【００１５】
上記発明によれば、設置底面の中央部が送電コイルに対向するように設置台上の設置面に第１筐体を置くことにより、送電コイルと受電コイルとを互いに対向させることができる。
【００１６】
請求項５に記載の発明は、請求項１〜４のいずれか一項に記載の映像表示システムにおいて、前記設置面には、円形のコイル目印が１つ以上描かれ、前記送電コイルは、前記コイル目印の中央部を中心として巻かれた導線により構成されることを特徴とする。
【００１７】
上記発明によれば、設置面における円形のコイル目印の中央に第１筐体を置いて送電コイルと受電コイルとを対向させるときに、円形のコイル目印を参照することにより、送電コイルと受電コイルとを対向させることが容易に行える。
【００１８】
請求項６に記載の発明は、請求項１〜５のいずれか一項に記載の映像表示システムにおいて、前記投写型映像表示装置及び前記給電装置の少なくとも一方は、前記設置面に対する前記第１筐体の設置状態を検出するセンサを備えることを特徴とする。
【００１９】
上記発明によれば、設置面に対する第１筐体の設置状態を検出するセンサの出力に基づいて、投写型映像表示装置の動作に必要な電力を給電装置から給電可能か否かを判断することが可能となる。
【００２０】
請求項７に記載の発明は、電磁誘導により送電する送電コイルが設けられた設置台上の設置面に置かれ、光を投射して映像を表示する投写型映像表示装置において、前記設置面に置かれる第１筐体と、前記第１筐体に設けられるとともに前記送電コイルにより送電された電力を受ける受電コイルと、所定の投射方向に映像の光を投射する投射レンズと、前記投射レンズが設けられる第２筐体とを備え、前記第１筐体上に設けられた前記第２筐体が前記第１筐体に対して動くことにより、前記投射方向が変更可能に構成されていることを特徴とする。
【００２１】
上記発明によれば、設置台上の設置面に対して第１筐体を動かさなければ、設置台に設けられた送電コイルに対して、第１筐体に設けられた受電コイルが動かないようにすることができる。また、投射レンズが設けられる第２筐体を第１筐体に対して動かすことにより、映像の光の投射方向を変更することができる。従って、設置面に対して第１筐体を動かさずに第２筐体を第１筐体に対して動かすことにより、送電コイルに対する受電コイルの相対的な位置を変化させずに映像の光の投射方向を変更することが可能となる。
【００２２】
請求項８に記載の発明は、請求項７に記載の投写型映像表示装置において、前記設置面に平行な回動中心軸を中心として前記第２筐体が前記第１筐体に対して回動することにより、前記設置面に平行な方向と前記投射方向とのなす角度が変更可能に構成されていることを特徴とする。
【００２３】
上記発明によれば、所定の回動中心軸を中心として第２筐体を第１筐体に対して回動させることにより、設置面に平行な方向と投射方向とのなす角度であるチルト角を調整することができる。
【００２４】
請求項９に記載の発明は、請求項７または８に記載の投写型映像表示装置において、前記第１筐体は、前記設置面に対向する設置底面を有し、前記第２筐体は、前記第１筐体に対向する可動底面を有し、前記設置底面の面積が、前記可動底面の面積以上であることを特徴とする。
【００２５】
上記発明によれば、第１筐体の設置底面の面積が第２筐体の可動底面の面積未満である場合に比べて、設置面に対向して設けられる受電コイルの寸法を大きくすることが可能である。
【００２６】
請求項１０に記載の発明は、請求項７〜９のいずれか一項に記載の投写型映像表示装置において、前記第１筐体は、前記設置面に対向する設置底面を有し、前記受電コイルは、前記設置底面の中央部を中心として巻かれた導線により構成されることを特徴とする。
【００２７】
上記発明によれば、設置底面の中央部が送電コイルに対向するように設置台上の設置面に第１筐体を置くことにより、送電コイルと受電コイルとを互いに対向させることができる。
【００２８】
請求項１１に記載の発明は、請求項７〜１０のいずれか一項に記載の投写型映像表示装置において、前記設置面に対する前記第１筐体の設置状態を検出するセンサを備えることを特徴とする。
【００２９】
上記発明によれば、設置面に対する第１筐体の設置状態を検出するセンサの出力に基づいて、投写型映像表示装置の動作に必要な電力を給電装置から給電可能か否かを、投写型映像表示装置が判断することが可能となる。
【発明の効果】
【００３０】
本発明によれば、送電コイルに対する受電コイルの相対的な位置を変化させずに映像の光の投射方向を変更することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００３１】
【図１】本発明の一実施形態に係る映像表示システムについて、給電装置及び投写型映像表示装置の外観を示す斜視図。
【図２】（ａ）（ｂ）同実施形態の映像表示システムについて、給電装置及び投写型映像表示装置の側面図。
【図３】同実施形態の映像表示システムについて、給電装置の平面図。
【図４】同実施形態の映像表示システムについて、投写型映像表示装置の下面図。
【図５】同実施形態の映像表示システムについて、給電装置及び投写型映像表示装置の概略構成を示すブロック図。
【発明を実施するための形態】
【００３２】
図１に示すように、映像表示システム１は、給電装置２と、投射方向Ｔに光を投射して映像を表示する投写型映像表示装置３とを備える。給電装置２は、投写型映像表示装置３に給電する。
【００３３】
給電装置２は、投写型映像表示装置３が設置される設置台１１を備えている。本実施形態における設置台１１は机により構成されている。設置台１１は、投写型映像表示装置３が設置台１１に設置されたときに投写型映像表示装置３に対向する平らな設置面１２を有する。
【００３４】
以下、設置面１２に垂直な方向において設置面１２から遠ざかる方向を「上方」とする。また、設置面１２に垂直な方向において設置面１２に近づく方向を「下方」とする。また、上方及び下方を含む上下方向に垂直な方向であって、かつ、投写型映像表示装置３が光を投射する方向を「前方」とする。前方に対して反対側の方向を「後方」とする。
【００３５】
投写型映像表示装置３は、設置台１１上の設置面１２に置かれる第１筐体２１と、投射レンズ６３が設けられる第２筐体３１とを備えている。第２筐体３１は、第１筐体２１上に設けられる。第１筐体２１は、投写型映像表示装置３が設置台１１に設置されたときに設置面１２に対向する設置底面２２を有する。また、第２筐体３１は、第１筐体２１に対向する可動底面３２を有する。設置底面２２の面積は、可動底面３２の面積以上である。本実施形態においては、設置底面２２の面積は、可動底面３２の面積と略同じである。
【００３６】
投写型映像表示装置３の第２筐体３１には、図中の矢印Ｔで示す投射方向Ｔに映像の光を投射する投射レンズ６３が設けられている。投写型映像表示装置３は、投射レンズ６３で光を投射することにより、投写型映像表示装置３よりも前方に設けられたスクリーンまたは壁等の映像表示面（不図示）に映像を表示する。
【００３７】
投射レンズ６３を備える第２筐体３１は、第１筐体２１に対して動くように構成されている。従って、第２筐体３１が第１筐体２１に対して動くことにより、投射レンズ６３が光を投射する方向である投射方向Ｔが変化する。
【００３８】
図２を参照して、第１筐体２１による第２筐体３１の支持構造と、設置台１１に対する第１筐体２１の設置態様を説明する。
図２（ａ）に示すように、第１筐体２１には、第２筐体３１の後側端部を下方から支持する後側支持部２３と、第２筐体３１の前側端部を下方から支持する前側支持部２４とが設けられている。
【００３９】
後側支持部２３は、第１筐体２１に対して回動可能に第２筐体３１を支持する。後側支持部２３に支持される第２筐体３１は、設置面１２に平行な回動中心軸Ａを中心として第１筐体２１に対して回動する。本実施形態においては、回動中心軸Ａは、設置面１２に平行であって、かつ、前後方向に垂直な軸である。
【００４０】
前側支持部２４は、第２筐体３１の前側端部と第１筐体２１との間隔が変化可能に第２筐体３１を支持する。前側支持部２４は、設置面１２に平行な回動中心軸Ｂを中心として回動可能に設けられ、かつ、第２筐体３１に出し入れ可能に設けられている。本実施形態においては、回動中心軸Ｂは、設置面１２に平行であって、かつ、前後方向に垂直な軸である。また、回動中心軸Ｂは、前後方向において移動可能に構成されている。
【００４１】
以上のように第１筐体２１が有する後側支持部２３及び前側支持部２４で支持された第２筐体３１は、回動中心軸Ａを中心として第１筐体２１に対して回動する。このため、第２筐体３１の前側端部を上方に持ち上げることにより、図２（ｂ）に示すように、第２筐体３１の前側端部と第１筐体２１との間隔が大きくなる。投射方向Ｔが上方を向くように変化する。即ち、設置面１２に平行な方向と投射方向Ｔとのなす角度θが変化する。このように、第２筐体３１が第１筐体２１に対して動くことにより、投射方向Ｔが変更可能に構成されている。
【００４２】
第１筐体２１が設置される設置台１１には、電磁誘導により送電する送電コイル４３と、設置面１２に対する第１筐体２１の設置状態を検出するセンサ５１Ａが設けられている。また、第１筐体２１には、送電コイル４３により送電された電力を受ける受電コイル８１と、設置面１２に対する第１筐体２１の設置状態を検出するセンサ９１Ａが設けられている。
【００４３】
第１筐体２１は、送電コイル４３に対して受電コイル８１が上下方向において対向するように設置台１１の設置面１２に置かれる。送電コイル４３と受電コイル８１とが対向しているとき、給電装置２は投写型映像表示装置３に給電することができる。
【００４４】
また、本実施形態においては、送電コイル４３に対して受電コイル８１が上下方向において対向するとき、センサ５１Ａ，９１Ａは互いに対向する。送電コイル４３と受電コイル８１とが対向しているとき、センサ５１Ａ，９１Ａは、設置面１２に第１筐体２１が置かれていることを示す信号を出力する。センサ５１Ａ，９１Ａは電磁波の影響を受けにくいセンサであることが好ましく、センサ５１Ａ，９１Ａは、例えば光センサにより構成されている。
【００４５】
図３を参照して、給電装置２が備える送電コイル４３について説明する。図３は、設置面１２に垂直な方向である上方から設置台１１を見たときの、給電装置２の外観を示している。
【００４６】
送電コイル４３は、コイル目印１３Ａ〜１３Ｃの中央部１４を中心として巻かれた導線により構成されている。従って、送電コイル４３の中心と、コイル目印１３Ａ〜１３Ｃの中央部１４とは一致している。
【００４７】
コイル目印１３Ａ〜１３Ｃは、設置面１２に描かれている円形のマークである。３つのコイル目印１３Ａ〜１３Ｃは、同一の中央部１４を有する同心円として描かれている。コイル目印１３Ａの直径は、コイル目印１３Ｂの直径よりも大きい。コイル目印１３Ｂの直径は、コイル目印１３Ｃの直径よりも大きい。
【００４８】
図４を参照して、投写型映像表示装置３が備える受電コイル８１について説明する。図４は、設置底面２２に垂直な方向である下方から第１筐体２１を見たときの、投写型映像表示装置３の外観を示している。
【００４９】
受電コイル８１は、矩形状の設置底面２２の中央部２５を中心として巻かれた導線により構成されている。従って、受電コイル８１の中心と、設置底面２２の中央部２５とは一致している。
【００５０】
第１筐体２１を図３で示す設置面１２に置くときには、コイル目印１３Ａ〜１３Ｃを参照しながら、円形のコイル目印１３Ａの内側に第１筐体２１を収める、即ち、図３中の二点鎖線Ｃに第１筐体２１の外形を一致させることにより、コイル目印１３Ａ〜１３Ｃの中央部１４と設置底面２２の中央部２５とが一致する。これにより、送電コイル４３と受電コイル８１とが対向する。
【００５１】
図５を参照して、給電装置２及び投写型映像表示装置３の内部構成について説明する。
給電装置２は、電源部４１と、電源部４１から供給される電力を投写型映像表示装置３に供給する電力に変換する送電回路４２と、送電回路４２を介して電源部４１から供給された電力を投写型映像表示装置３に送る送電コイル４３とを備えている。
【００５２】
また、給電装置２は、給電装置２に対する投写型映像表示装置３の設置状態を検出する設置状態検出部５１と、投写型映像表示装置３と無線で通信を行う無線通信部５２と、給電装置２の各部を制御する制御部５３とを備えている。
【００５３】
電源部４１は、例えば、外部電源（図示略）から入力される交流の電力を直流の電力に変換するＡＣ−ＤＣコンバータにより構成されている。電源部４１は、送電回路４２、設置状態検出部５１、無線通信部５２、及び制御部５３に電力を供給する。送電回路４２は、電源部４１から供給された電力を、投写型映像表示装置３の動作に必要な電力に変換する。送電コイル４３は、送電回路４２を介して電源部４１から供給された電力を、受電コイル８１に送る。受電コイル８１への送電は、送電コイル４３に電流を流すことにより生じる電磁誘導により行われる。
【００５４】
設置状態検出部５１は、図２で示したセンサ５１Ａを含む回路により構成されている。無線通信部５２は、投写型映像表示装置３から、投写型映像表示装置３が必要とする電力の情報を受信する。制御部５３は、１つまたは複数の集積回路により構成される。制御部５３は、設置面１２に第１筐体２１が置かれていることを示す信号を設置状態検出部５１のセンサ５１Ａが出力したときに、無線通信部５２を用いて、投写型映像表示装置３が必要とする電力の情報である必要電力情報を取得する。そして、制御部５３は、必要電力情報に基づいて送電回路４２を制御する。
【００５５】
投写型映像表示装置３は、光を発する光源部６１と、電気光学装置により構成される映像生成部６２と、投射レンズ６３と、投写型映像表示装置３の外部から映像信号が入力される映像信号入力部７１と、映像信号に対して所定の信号処理を施す映像信号処理部７２とを備えている。
【００５６】
光源部６１は、例えば超高圧水銀ランプまたはメタルハライドランプ等の放電ランプにより構成される。本実施形態においては、映像生成部６２は、ドットマトリクス型の液晶パネル（図示略）を備える。映像生成部６２には、映像信号入力部７１から映像信号処理部７２を介して映像信号が入力され、映像信号に基づいて映像生成部６２の液晶パネルが駆動する。投射レンズ６３は、複数のレンズを組み合わせたレンズ群により構成される。投写型映像表示装置３は、光源部６１が発した光を映像生成部６２の液晶パネルに入射させることにより映像信号に基づく映像を生成し、生成された映像の光を投射レンズ６３で投射する。
【００５７】
映像信号入力部７１は、例えば映像信号伝送用ケーブル（不図示）が接続される映像信号入力用の端子、または電波により送信された映像信号を受信する無線モジュールにより構成される。映像信号処理部７２は、映像生成部６２に入力される映像信号に対して、ＯＳＤ（On Screen Display）処理やスケーリング処理等の種々の信号処理を施す信号処理回路により構成されている。
【００５８】
また、投写型映像表示装置３は、映像表示システム１のユーザにより操作される操作部７３と、所定の報知動作を行う報知部７４と、光源部６１及び映像信号処理部７２及び報知部７４を制御する主制御部７５とを備えている。
【００５９】
操作部７３は、例えば押しボタンスイッチ等のマンマシンインタフェースにより構成されている。報知部７４は、例えば発光ダイオード等の発光部により構成されている。報知部７４は、例えば、図２で示したセンサ９１Ａが設置面１２に第１筐体２１が置かれていることを示す信号を出力したときに、報知動作として光を発する。主制御部７５は、１つまたは複数の集積回路により構成される。主制御部７５は、ユーザによる操作部７３の操作に基づいて、映像信号処理部７２の信号処理、及び光源部６１の点灯を制御する。
【００６０】
また、投写型映像表示装置３は、受電コイル８１と、受電コイル８１からの電流を整流する整流回路８２と、受電コイル８１で受電した電力を投写型映像表示装置３の各部に供給する主電源部８３及び給電用電源部８４とを備えている。
【００６１】
また、投写型映像表示装置３は、給電装置２に対する投写型映像表示装置３の設置状態を検出する設置状態検出部９１と、給電装置２と無線で通信を行う無線通信部９２と、無線通信部９２を制御する給電用制御部９３とを備えている。
【００６２】
受電コイル８１は、送電コイル４３により送られた電力を受ける。整流回路８２は、受電コイル８１から出力される電流を整流及び平滑化して、主電源部８３及び給電用電源部８４に出力する。主電源部８３及び給電用電源部８４は、例えばＤＣ−ＤＣコンバータにより構成される。主電源部８３は、受電コイル８１で受電した電力を、光源部６１、映像生成部６２、映像信号処理部７２、報知部７４、及び主制御部７５に電力を供給する。給電用電源部８４は、受電コイル８１で受電した電力を、設置状態検出部９１、無線通信部９２、及び給電用制御部９３に供給する。なお、給電装置２から給電が行われていないとき、即ち受電コイル８１で電力を受けていないときには、給電用電源部８４は、蓄電回路（図示略）に蓄えられている電力を、設置状態検出部９１、無線通信部９２、及び給電用制御部９３に供給する。
【００６３】
設置状態検出部９１は、図２で示したセンサ９１Ａを含む回路により構成されている。無線通信部９２は、給電装置２に対して、投写型映像表示装置３が必要とする電力の情報を送信する。給電用制御部９３は、主制御部７５は、１つまたは複数の集積回路により構成される。給電用制御部９３は、設置面１２に第１筐体２１が置かれていることを示す信号を設置状態検出部９１のセンサ９１Ａが出力したときに、無線通信部９２に投写型映像表示装置３が必要とする電力の情報を送信させる。
【００６４】
なお、受電コイル８１、整流回路８２、給電用電源部８４、設置状態検出部９１、無線通信部９２、及び給電用制御部９３は、図１で示した第１筐体２１に収納されている。主電源部８３、光源部６１、映像生成部６２、投射レンズ６３、映像信号処理部７２、主制御部７５は、図１で示した第２筐体３１に収納されている。
【００６５】
本発明の作用について説明する。
給電装置２の設置台１１に投写型映像表示装置３を設置するときに、送電コイル４３と受電コイル８１とが対向するように第１筐体２１を設置面１２に置くことによって、給電装置２から投写型映像表示装置３に給電が行われる。こうして、給電装置２から供給される電力により投写型映像表示装置３が動作する。
【００６６】
第２筐体３１は第１筐体２１に対して動くことにより、設置面１２に対して第１筐体２１が動くことなく、設置面１２に対する第２筐体３１の可動底面３２の傾斜度合いが変化する。こうして、送電コイル４３と受電コイル８１とが対向した状態が維持されたまま、投射レンズ６３が光を投射する方向である投射方向Ｔが変化する。
【００６７】
本実施形態の映像表示システム１によれば以下の効果を奏する。
（１）給電装置２は、投写型映像表示装置３が設置される設置台１１と、設置台１１に設けられるとともに電磁誘導により送電する送電コイル４３とを備える。投写型映像表示装置３は、設置台１１上の設置面１２に置かれる第１筐体２１と、第１筐体２１に設けられるとともに送電コイル４３により送電された電力を受ける受電コイル８１と、投射方向Ｔに映像の光を投射する投射レンズ６３と、投射レンズ６３が設けられる第２筐体３１とを備える。そして、第１筐体２１上に設けられた第２筐体３１が第１筐体２１に対して動くことにより、投射方向Ｔが変更可能に構成されている。このような構成によれば、設置台１１上の設置面１２に対して第１筐体２１が動かなければ、設置台１１に設けられた送電コイル４３に対して、第１筐体２１に設けられた受電コイル８１が動かない。また、投射レンズ６３が設けられる第２筐体３１を第１筐体２１に対して動かすことにより、映像の光の投射方向Ｔを変更することができる。従って、設置面１２に対して第１筐体２１を動かさずに第２筐体３１を第１筐体２１に対して動かすことにより、送電コイル４３に対する受電コイル８１の相対的な位置を変化させずに映像の光の投射方向Ｔを変更することが可能である。
【００６８】
（２）設置面１２に平行な回動中心軸Ａを中心として第２筐体３１が第１筐体２１に対して回動することにより、設置面１２に平行な方向と投射方向Ｔとのなす角度θが変更可能に構成されている。このような構成によれば、回動中心軸Ａを中心として第２筐体３１を第１筐体２１に対して回動させることにより、設置面１２に平行な方向と投射方向Ｔとのなす角度θであるチルト角を調整することができる。
【００６９】
（３）第１筐体２１は、設置面１２に対向する設置底面２２を有し、第２筐体３１は、第１筐体２１に対向する可動底面３２を有し、設置底面２２の面積が、可動底面３２の面積以上である。このような構成によれば、第１筐体２１の設置底面２２の面積が第２筐体３１の可動底面３２の面積未満である場合に比べて、設置面１２に対向して設けられる受電コイル８１の寸法を大きくすることが可能である。
【００７０】
（４）受電コイル８１は、設置底面２２の中央部２５を中心として巻かれた導線により構成される。このような構成によれば、設置底面２２の中央部２５が送電コイル４３に対向するように設置台１１上の設置面１２に第１筐体２１を置くことにより、送電コイル４３と受電コイル８１とを互いに対向させることができる。
【００７１】
（５）設置面１２には、円形のコイル目印１３Ａ〜１３Ｃが描かれ、送電コイル４３は、コイル目印１３Ａ〜１３Ｃの中央部１４を中心として巻かれた導線により構成される。このような構成によれば、設置面１２における円形のコイル目印１３Ａ〜１３Ｃの中央に第１筐体２１を置いて送電コイル４３と受電コイル８１とを対向させるときに、円形のコイル目印１３Ａ〜１３Ｃを参照することにより、送電コイル４３と受電コイル８１とを対向させることが容易に行える。
【００７２】
（６）投写型映像表示装置３及び給電装置２は、設置面１２に対する第１筐体２１の設置状態を検出するセンサ５１Ａ，９１Ａを備える。このような構成によれば、設置面１２に対する第１筐体２１の設置状態を検出するセンサ５１Ａ，９１Ａの出力に基づいて、投写型映像表示装置３の動作に必要な電力を給電装置２から給電可能か否かを判断することが可能となる。
【００７３】
また、本実施形態の投写型映像表示装置３によれば以下の効果を奏する。
（７）投写型映像表示装置３は、設置面１２に置かれる第１筐体２１と、第１筐体２１に設けられるとともに送電コイル４３により送電された電力を受ける受電コイル８１と、投射方向Ｔに映像の光を投射する投射レンズ６３と、投射レンズ６３が設けられる第２筐体３１とを備える。そして、第１筐体２１上に設けられた第２筐体３１が第１筐体２１に対して動くことにより、投射方向Ｔが変更可能に構成されている。このような構成によれば、設置台１１上の設置面１２に対して第１筐体２１を動かさなければ、設置台１１に設けられた送電コイル４３に対して、第１筐体２１に設けられた受電コイル８１が動かないようにすることができる。また、投射レンズ６３が設けられる第２筐体３１を第１筐体２１に対して動かすことにより、映像の光の投射方向Ｔを変更することができる。従って、設置面１２に対して第１筐体２１を動かさずに第２筐体３１を第１筐体２１に対して動かすことにより、送電コイル４３に対する受電コイル８１の相対的な位置を変化させずに映像の光の投射方向Ｔを変更することが可能となる。
【００７４】
（８）上記（２）〜（４）に記載の効果を奏する。
（９）投写型映像表示装置３は、設置面１２に対する第１筐体２１の設置状態を検出するセンサ９１Ａを備える。このような構成によれば、設置面１２に対する第１筐体２１の設置状態を検出するセンサ９１Ａの出力に基づいて、投写型映像表示装置３の動作に必要な電力を給電装置２から給電可能か否かを、投写型映像表示装置３が判断することが可能となる。
【００７５】
なお、本発明は、上記実施形態に限られず、本発明の趣旨に基づいて種々の設計変更を行うことが可能であって、それらを本発明の範囲から除外するものではない。例えば、上記実施形態を以下のように変更してもよく、以下の変更を組み合わせて実施してもよい。
【００７６】
・上記実施形態の設置面１２には、３つのコイル目印１３Ａ〜１３Ｃが描かれているが、設置面１２に円形のコイル目印が１つだけ描かれていてもよい。また、設置面１２に、円形のコイル目印が２つだけ描かれていても、円形のコイル目印が４つ以上描かれていてもよい。
【００７７】
・上記実施形態の映像表示システム１において、投写型映像表示装置３及び給電装置２は、設置面１２に対する第１筐体２１の設置状態を検出するセンサ５１Ａ，９１Ａを備えるが、投写型映像表示装置３及び給電装置２のいずれか一方のみが、設置面１２に対する第１筐体２１の設置状態を検出するセンサを備えていてもよい。
【００７８】
・上記実施形態の投写型映像表示装置３において、映像生成部６２は液晶パネルを備え、液晶パネルに光を入射させることにより映像が生成されるが、その他の方法により映像を生成する投写型映像表示装置３に本発明を適用することもできる。例えば、映像生成部６２が、微小鏡を格子状に配列したＤＭＤ（Digital Micromirror Device）を備える構成を採用することもできる。ＤＭＤは映像信号に基づいて駆動する。映像生成部６２がＤＭＤを備える場合には、光源部６１が発した光をＤＭＤで反射させることによって、映像信号に基づいた映像が生成される。
【符号の説明】
【００７９】
１…映像表示システム、２…給電装置、３…投写型映像表示装置、１１…設置台、１２…設置面、１３Ａ，１３Ｂ，１３Ｃ…コイル目印、１４…中央部、２１…第１筐体、２２…設置底面、２３…後側支持部、２４…前側支持部、２５…中央部、３１…第２筐体、３２…可動底面、４１…電源部、４２…送電回路、４３…送電コイル、５１…設置状態検出部、５１Ａ…センサ、５２…無線通信部、５３…制御部、６１…光源部、６２…映像生成部、６３…投射レンズ、７１…映像信号入力部、７２…映像信号処理部、７３…操作部、７４…報知部、７５…主制御部、８１…受電コイル、８２…整流回路、８３…主電源部、８４…給電用電源部、９１…設置状態検出部、９１Ａ…センサ、９２…無線通信部、９３…給電用制御部。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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