(57)【要約】【課題】後輪上方に配置した荷台やこの荷台に載置した荷物に操作棒が干渉するのを防止できる幼児用自転車を提供する。【解決手段】サドル７後方に配置されて回転パイプ１７に嵌合される押手棒１０は、補助操舵機構１１の回転パイプ１７に挿入されて回転パイプ１７の軸線方向に沿って直線状に延びる接続棒部２１と、接続棒部２１に対して前方に屈曲して荷台９及び荷台９に載置された荷物１２の前方を接続棒部２１から上方に向けて延びる屈曲棒部２２と、屈曲棒部２２に対して後方に屈曲して荷台９及び荷台９に載置された荷物１２の上方で屈曲棒部２２から後方に延びる操作棒部２３と、を備え、操作棒部２３には、補助ハンドル２５が取り付けられている。このように屈曲棒部２２が接続棒部２１に対して前方に屈曲することで、荷台９及び荷台９に載置された荷物１２と屈曲棒部２２との干渉を防止することができる。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
車体フレームのサドル後方に取り付けられて後傾する筒体と、
前記筒体に接続される押手棒と、
前記車体フレームの後輪上方に取り付けられる荷台と、
を有し、
前記押手棒は、
前記筒体に接続されて前記筒体の軸線方向に延びる接続棒部と、
前記接続棒部に対して前方に屈曲して前記荷台の前方を前記接続棒部から上方に向けて延びる屈曲棒部と、
前記屈曲棒部に対して後方に屈曲して前記荷台の上方を前記屈曲棒部から後方に向けて延びる操作棒部と、
を有することを特徴とする幼児用自転車。
【請求項２】
前記屈曲棒部は、後傾して前記接続棒部から上方に向けて延びていることを特徴とする請求項１に記載の幼児用自転車。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、サドル後方に押手棒が取り付けられる幼児用自転車に関する。
【背景技術】
【０００２】
一般的に、幼児を乗せる乗物としてベビーカーが利用されているが、近年、幼児を早く自転車に乗せたいとの要望が高まり、幼児用自転車が開発されるようになってきた。このような幼児用自転車の登場により２歳〜６歳までの幼児が対象となったが、２歳程度では自らペダルを漕ぐことができないため、保護者などが後方から幼児用自転車を押すことができる押手棒をサドル後方に取り付けることが考えられてきた（例えば、特許文献１、２参照）。
【０００３】
ところで、幼児用自転車が対象としている２歳から６歳までの幼児は、身長が伸びるに従い腕の長さも伸びる。そこで、サドル高さを高くすると、サドルが後方に移動してサドルとハンドルとの距離が長くなるように、サドルシャフトを後傾させている。このため、押手棒を後傾させずに直立させると、サドル高さを高くしてサドルが後方に移動した際に、サドルが押手棒に干渉する可能性がある。また、操作棒はサドルの後方に配置されているため、操作棒を後傾させずに直立させると、幼児用自転車の後方に立った保護者と操作棒との間が長くなり、操作棒の操作性が悪化する。そこで、従来の幼児用自転車は、押手棒とサドルとの干渉を防止するとともに操作棒の操作性を向上させる観点から、押手棒を、後傾しながら車体フレームから上方に延ばしていた。このような押手棒には、ハンドルとワイヤなどで連結されてハンドルの操舵機能を備えたものもある。なお、押手棒は、操舵棒、舵取り棒、舵切り棒、押棒、手押棒、補助棒、コントロールバー、アシストバーなどとも呼ばれている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特許第４２４２１９６号公報
【特許文献２】特開２００９−２６９４７１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
このような幼児用自転車は、ベビーカーの代替となるため、幼児用自転車にもベビーカーのように買物バッグを入れるカゴを設置したいとの要望がある。この点、一般的な幼児用自転車にはハンドルにカゴが固定されているため、このカゴに買物バッグを入れることも考えられる。しかしながら、ハンドルに固定されたカゴに重たい買物バッグを入れると、ハンドルが不安定になるという問題がある。
【０００６】
そこで、幼児用自転車の後輪上方に荷台を設置し、この荷台に買物バッグを載置することが考えられる。しかしながら、上述したように操作棒は後傾されているため、後輪上方の荷台に載置した買物バッグに操作棒が干渉するという問題が発生する。
【０００７】
そこで、本発明は、後輪上方に配置した荷台やこの荷台に載置した荷物に操作棒が干渉するのを防止できる幼児用自転車を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明に係る幼児用自転車は、車体フレームのサドル後方に取り付けられて後傾する筒体と、筒体に接続される押手棒と、車体フレームの後輪上方に取り付けられる荷台と、を有し、押手棒は、筒体に接続されて筒体の軸線方向に延びる接続棒部と、接続棒部に対して前方に屈曲して荷台の前方を接続棒部から上方に向けて延びる屈曲棒部と、屈曲棒部に対して後方に屈曲して荷台の上方を屈曲棒部から後方に向けて延びる操作棒部と、を有することを特徴とする。
【０００９】
本発明に係る幼児用自転車によれば、押手棒の接続棒部が筒体に接続されることで接続棒部が後傾するため、サドルと接続棒部との干渉を防止することができる。また、押手棒の屈曲棒部が接続棒部に対して前方に屈曲して荷台の前方を接続棒部から上方に向けて延びるため、荷台及び荷台に載置された荷物と接続棒部との干渉を防止することができる。また、押手棒の操作棒部が屈曲棒部に対して後方に屈曲して荷台の上方を屈曲棒部から後方に向けて延びるため、荷台及び荷台に載置された荷物と操作棒部との干渉を防止しつつ、押手棒と保護者との距離を近づけて押手棒の操作性を向上させることができる。
【００１０】
本発明は、屈曲棒部が、後傾して接続棒部から上方に向けて延びているものとすることができる。押手棒が接続棒部の軸線周りに回動するものであった場合、接続棒部の軸線から離間する部位ほど回動半径が大きくなって大きく振られる。そこで、屈曲棒部を、車体フレームの上下方向に対して後傾させることで、屈曲棒部を直立させた場合や屈曲棒部を車体フレームの上下方向に対して前傾させた場合に比べて、屈曲棒部の回動半径を小さくして振れを小さくすることができる。これにより、後輪上方に載置した荷物に操作棒が干渉するのを防止しつつ、操作棒が幼児用自転車に乗っている運転者の邪魔になるのを抑制することができる。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、後輪上方に配置した荷台やこの荷台に載置した荷物に操作棒が干渉するのを防止できる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】実施形態に係る幼児用自転車を示す側面図である。
【図２】サドル及びハンドルを延ばした幼児用自転車を示す側面図である。
【図３】カゴを取り外した幼児用自転車を示す側面図である。
【図４】荷台の斜視図である。
【図５】荷台の平面図である。
【図６】荷台の背面図である。
【図７】押手棒で右に操舵した幼児用自転車を示す側面図である。
【図８】押手棒を示す斜視図である。
【図９】押手棒を示す側面図である。
【図１０】押手棒の寸法及び角度を説明するための図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下、図面を参照して、本発明に係る幼児用自転車の好適な実施形態について詳細に説明する。本実施形態は、本発明に係る二輪車の幼児用自転車に適用したものである。なお、本明細書稠において、幼児用自転車の進行方向を「前方」とし、運転者及び保護者から見たときの左右方向及び上下方向を「左右」及び「上下」とし、適宜「前」「後」「右」「左」「上」「下」等の方向を表す語を用いることとする。また、全図中、同一又は相当部分には同一符号を付すこととする。
【００１４】
図１は、実施形態に係る幼児用自転車を示す側面図である。図２は、サドル及びハンドルを延ばした幼児用自転車を示す側面図である。図１及び図２に示すように、本実施形態に係る幼児用自転車１は、車体フレーム２を備えており、車体フレーム２の前側に、前輪３を軸支するとともにハンドル４を上下方向に摺動可能に保持するフロントフォーク５が回動自在に連結され、車体フレーム２の後側に、後輪６が軸支されている。
【００１５】
車体フレーム２の中央部には、サドル７が固定されたサドルシャフト８が上下方向に摺動可能に保持されており、サドルシャフト８を軸線方向に沿って上下方向に摺動させることで、サドル７の高さ位置を変更することが可能となっている。このサドルシャフト８は、車体フレーム２の上下方向に対して後傾している。このため、サドルシャフト８を上方に摺動させてサドル７の高さ位置を高くすると、サドル７が後方に移動してサドル７とハンドル４との距離が長くなる。
【００１６】
更に、幼児用自転車１には、車体フレーム２に固定されて後輪６上方に配置される荷台９と、車体フレーム２に固定されてサドル７後方に配置される押手棒１０により幼児用自転車１の移動及び操舵を行う補助操舵機構１１と、が設けられている。
【００１７】
図３は、カゴを取り外した幼児用自転車を示す側面図である。図４は、荷台の斜視図である。図５は、荷台の平面図である。図６は、荷台の背面図である。図１〜図６に示すように、荷台９は、矩形底面を有する買物バッグなどの荷物１２を載置するものである。荷台９は、１又は複数本のワイヤを屈曲することにより構成されており、４本のステー１３により車体フレーム２に固定されている。
【００１８】
荷台９は、荷物１２が載置されて荷物１２を下側から支持する載置部１４と、載置部１４に載置された荷物１２を左側から支持する左支持部１５と、載置部１４に載置された荷物１２を右側から支持する右支持部１６と、を備えている。
【００１９】
左支持部１５は、荷物１２の左側半分を囲うように荷物１２を左側から支持するものである。左支持部１５は、載置部１４に載置された荷物１２の前側側面に沿うように、載置部１４における前側の左右方向中心付近から上方に延びる直線状の前側立設棒部１５ａと、載置部１４に載置された荷物１２の前側側面に沿うように、前側立設棒部１５ａの上端から左方に延びる直線状の前側横設棒部１５ｂと、載置部１４に載置された荷物１２の後側側面に沿うように、載置部１４における後側の左右方向中心付近から上方に延びる直線状の後側立設棒部１５ｃと、載置部１４に載置された荷物１２の後側側面に沿うように、後側立設棒部１５ｃの上端から左方に延びる直線状の後側横設棒部１５ｄと、載置部１４に載置された荷物１２の左側側面に沿うように、前側横設棒部１５ｂの左端と後側横設棒部１５ｄの左端とに接続される直線状の左側横設棒部１５ｅと、載置部１４に載置された荷物１２の左側側面に沿うように、載置部１４に対して左側横設棒部１５ｅの中心部付近を支持する逆Ｕ字状の中央支持棒部１５ｆと、を備えている。
【００２０】
右支持部１６は、荷物の右側側面のみを支持するものである。この右支持部１６は、載置部１４に載置された荷物１２の右側側面に沿うように、載置部１４の右側において載置部１４の前後方向中心付近から上方に延びる逆Ｕ字状に形成されている。また、右支持部１６は、左支持部１５よりも高く形成されている。
【００２１】
このため、荷物１２を荷台９に載置する際は、荷台９の左側から、荷物１２の左側面を左側横設棒部１５ｅに乗せ、この左側横設棒部１５ｅを中心に荷物１２を回転させるように荷台９の中に挿入することで、前側立設棒部１５ａ及び前側横設棒部１５ｂにより荷物１２の前方への移動が規制され、後側立設棒部１５ｃ及び後側横設棒部１５ｄにより荷物１２の後方への移動が規制され、更に、右支持部１６により荷物１２の右方への移動が規制される。このとき、右支持部１６が左支持部１５よりも高く形成されているため、左側横設棒部１５ｅを中心として回転する荷物１２の勢いを右支持部１６で適切に受け止めることができる。一方、荷台９から荷物１２を取り出す際は、この逆の手順で行うことで、荷台９から荷物１２をスムーズに取り出すことができる。
【００２２】
図７は、押手棒で右に操舵した幼児用自転車を示す側面図である。図１及び図７に示すように、補助操舵機構１１は、保護者が幼児用自転車１の後方から押手棒１０を押して操舵することで、運転者たる幼児に代わって幼児用自転車１の移動及び操舵を行うためのものである。このため、補助操舵機構１１は、押手棒１０が着脱可能に嵌合されて車体フレーム２に対して軸周り方向に回動自在に取り付けられる回転パイプ１７と、回転パイプ１７の回転とフロントフォーク５の回転とをリンクさせる回転連結機構１８と、を備えている。
【００２３】
回転パイプ１７は、中空の円筒状に形成されており、押手棒１０が挿入される部位に嵌合穴１９が形成されている。回転パイプ１７は、車体フレーム２の上下方向に対して後傾している。回転パイプ１７の後傾角度は、サドルシャフト８の後傾角度と略同じ、又は、サドルシャフト８の後傾角度よりも大きくなっている。このため、サドルシャフト８を上方に摺動させてサドル７の高さ位置を高くした際に、サドル７が回転パイプ１７又は回転パイプ１７に挿入された押手棒１０に干渉するのを防止することが可能となっている。
【００２４】
回転連結機構１８は、例えば、本件出願人が先に出願した特許文献２（特開２００９−２６９４７１号公報）に記載されたように、回転パイプ１７とフロントフォーク５とを一対のワイヤ２０で連結した機構となっている。すなわち、回転連結機構１８は、回転パイプ１７の回転力を一対のワイヤ２０によりフロントフォーク５に伝達することで、押手棒１０の操舵による幼児用自転車１の操舵を可能としている。
【００２５】
図８は、押手棒を示す斜視図である。図９は、押手棒を示す側面図である。図１、図２、図８及び図９に示すように、押手棒１０は、回転パイプ１７に脱着可能に嵌合されるものであり、接続棒部２１と、屈曲棒部２２と、操作棒部２３と、を備えている。
【００２６】
接続棒部２１は、補助操舵機構１１の回転パイプ１７に挿入されて回転パイプ１７の軸線方向に沿って直線状に延びている。このため、接続棒部２１は、回転パイプ１７と同様に後傾している。接続棒部２１の下端部には、回転パイプ１７の嵌合穴１９に嵌め合わされる突起２４が形成されている。この突起２４は、バネなどの付勢手段によって接続棒部２１の外周面から出没可能に取り付けられている。このため、突起２４を接続棒部２１の外周面から突出させて嵌合穴１９に嵌め合わせることで、接続棒部２１を回転パイプ１７と一体化させて回転パイプ１７に対する接続棒部２１の軸周り方向の移動及び軸線方向の移動規制することができる。一方、突起２４を接続棒部２１の外周面から没入させることで、回転パイプ１７に対して接続棒部２１を抜去することができる。
【００２７】
屈曲棒部２２は、接続棒部２１に対して前方に屈曲しており、荷台９及び荷台９に載置された荷物１２の前方を接続棒部２１から上方に向けて延びている。なお、接続棒部２１に対する屈曲棒部２２の屈曲角度は特に制限されるものではないが、好ましい範囲については後述する。
【００２８】
操作棒部２３は、屈曲棒部２２に対して後方に屈曲しており、荷台９及び荷台９に載置された荷物１２の上方で屈曲棒部２２から後方に延びている。すなわち、接続棒部２１に対する屈曲棒部２２の屈曲方向と、屈曲棒部２２に対する操作棒部２３の屈曲方向とは、逆方向となっている。そして、操作棒部２３の後端部には、保護者が押手棒１０を押して操舵するための補助ハンドル２５が取り付けられている。なお、屈曲棒部２２に対する操作棒部２３の屈曲角度は特に制限されるものではないが、好ましい範囲については後述する。
【００２９】
ここで、図１０を参照して、押手棒の寸法及び角度について詳しく説明する。図１０は、押手棒の寸法及び角度を説明するための図である。
【００３０】
図１０に示すように、接続棒部２１の軸線αは、回転パイプ１７と同様に、幼児用自転車１が走行する路面に垂直な方向であって幼児用自転車１の上下方向に延びる垂直線Ｈに対して所定の角度θ１だけ後方に傾斜している。この角度θ１及び接続棒部２１の長さは、接続棒部２１が荷台９及び荷台９に載置された荷物１２に当接しない範囲で、適宜設定することができる。これにより、接続棒部２１が荷台９及び荷台９に載置された荷物１２と干渉するのを防止することができる。
【００３１】
この場合、接続棒部２１の回転パイプ１７から上方に延びる寸法は、サドル７の上限高さよりも高い位置となる寸法とすることが好ましい。上述したように、屈曲棒部２２は接続棒部２１に対して前方に屈曲しているため、接続棒部２１の上端がサドル７の上限高さよりも低いと、サドル７を上限高さまで高くした際にサドル７と屈曲棒部２２とが干渉する可能性がある。そこで、このように接続棒部２１の寸法を設定することで、サドル７を上下させてもサドル７と屈曲棒部２２とが干渉するのを防止することができる。
【００３２】
屈曲棒部２２の軸線βは、接続棒部２１の軸線αに対して所定の角度θ２だけ前方に傾斜している。この角度θ２及び屈曲棒部２２の長さは、屈曲棒部２２及び操作棒部２３が荷台９及び荷台９に載置された荷物１２に当接することなく、操作棒部２３が荷台９及び荷台９に載置された荷物１２の上方に配置される範囲で、適宜設定することができる。これにより、屈曲棒部２２及び操作棒部２３が荷台９及び荷台９に載置された荷物１２と干渉するのを防止することができる。
【００３３】
この場合、屈曲棒部２２の軸線βは、幼児用自転車１の上下方向に延びる垂直線Ｈに対して所定の角度θ３だけ後方に傾斜することが好ましい。押手棒１０は、接続棒部２１の軸線周りに回転するため、接続棒部２１の軸線から半径方向に離間する部位ほど回動半径が大きくなって大きく振られる。そこで、このように屈曲棒部２２の軸線βを垂直線Ｈに対して後傾させることで、屈曲棒部２２を垂直線Ｈに沿って直立させた場合や屈曲棒部２２を垂直線Ｈに対して前傾させた場合に比べて、屈曲棒部２２の回動半径を小さくして振れを小さく抑えることができる。これにより、屈曲棒部２２が荷台９及び荷台９に載置された荷物１２と干渉するのを防止しつつ、押手棒１０の操舵時に屈曲棒部２２が幼児用自転車１に乗っている運転者の邪魔になるのを抑制することができる。なお、この角度θ３は、上述した角度θ２と同様に、屈曲棒部２２及び操作棒部２３が荷台９及び荷台９に載置された荷物１２に当接することなく、操作棒部２３が荷台９及び荷台９に載置された荷物１２の上方に配置される範囲で、適宜設定することができる。
【００３４】
操作棒部２３の軸線γは、屈曲棒部２２の軸線方向に延びる軸線βに対して所定の角度θ４だけ後方に傾斜している。この角度θ４及び操作棒部２３の長さは、操作棒部２３が荷台９及び荷台９に載置された荷物１２に当接することなく、操作棒部２３が荷台９及び荷台９に載置された荷物１２の上方に配置される範囲で、適宜設定することができる。
【００３５】
この場合、操作棒部２３の軸線γは、接続棒部２１の軸線αに対して所定の角度θ５だけ後方に傾斜することが好ましい。上述したように、保護者は幼児用自転車１の後方から押手棒１０を操作するのに対し、屈曲棒部２２の軸線βは、接続棒部２１の軸線αに対して前側に屈曲している。このため、操作棒部２３の軸線γと接続棒部２１の軸線αとを平行に配置したり操作棒部２３の軸線γを接続棒部２１の軸線αに対して前傾させたりすると、補助ハンドル２５を幼児用自転車１の後方に立つ保護者の手に届かせるためには操作棒部２３を長くする必要がある。しかも、操作棒部２３を長くすると、補助ハンドル２５が高くなりすぎて補助ハンドル２５の操作性が低下する。そこで、このように操作棒部２３の軸線γを接続棒部２１の軸線αに対して後傾させることで、操作棒部２３を長くしなくても補助ハンドル２５を幼児用自転車１の後方に立つ保護者の手に届かせることができるとともに、補助ハンドル２５を保護者が握り易い位置に配置することができるため、押手棒１０の操作性を向上することができる。
【００３６】
以上説明したように、本実施形態に係るによれば、押手棒１０の接続棒部２１が後傾するため、サドル７と接続棒部２１との干渉を防止することができる。また、押手棒１０の屈曲棒部２２が接続棒部２１に対して前方に屈曲して荷台９及び荷台９に載置された荷物１２の前方を接続棒部２１から上方に向けて延びるため、荷台９及び荷台９に載置された荷物１２と屈曲棒部２２との干渉を防止することができる。また、押手棒１０の操作棒部２３が屈曲棒部２２に対して後方に屈曲して荷台９及び荷台９に載置された荷物１２の上方を屈曲棒部２２から後方に向けて延びるため、荷台９及び荷台９に載置された荷物１２と操作棒部２３との干渉を防止しつつ、補助ハンドル２５と保護者との距離を近づけて押手棒１０の操作性を向上させることができる。
【００３７】
以上、本発明の好適な実施形態について説明したが、本発明は上記実施形態に限定されるものではない。例えば、上記実施形態では、操作棒が幼児用自転車を押す機能と補助操舵機能とを併せ持つものとして説明したが、操作棒は、単に幼児用自転車を押す機能のみを持ち、補助操舵機能を併せ持たないものとしてもよい。この場合、例えば、押手棒１０が着脱可能に嵌合される回転パイプ１７を、車体フレーム２に対して回動することなく固定すればよい。
【００３８】
また、上記実施形態では、操作棒が幼児用自転車に対して着脱可能に嵌合されるものとして説明したが、操作棒は、幼児用自転車に固定されるものであってもよい。
【００３９】
また、上記実施形態では、幼児用自転車を二輪の幼児用自転車に適用するものとして説明したが、三輪車などの幼児用自転車に適用するものとしてもよい。
【符号の説明】
【００４０】
１…幼児用自転車、２…車体フレーム、３…前輪、４…ハンドル、５…フロントフォーク、６…後輪、７…サドル、８…サドルシャフト、９…荷台、１０…押手棒、１１…補助操舵機構（筒体）、１２…荷物、１３…ステー、１４…載置部、１５…左支持部、１５ａ…前側立設棒部、１５ｂ…前側横設棒部、１５ｃ…後側立設棒部、１５ｄ…後側横設棒部、１５ｅ…左側横設棒部、１５ｆ…中央支持棒部、１６…右支持部、１７…回転パイプ（筒体）、１８…回転連結機構、１９…嵌合穴、２０…ワイヤ、２１…接続棒部、２２…屈曲棒部、２３…操作棒部、２４…突起、２５…補助ハンドル、Ｈ…垂直線、α…接続棒部の軸線、β…屈曲棒部の軸線、γ…操作棒部の軸線。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
2013124037.tif 000010
【図９】
2013124037.tif 000011
【図１０】
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