(57)【要約】【課題】赤外線を照射して反射された赤外線を検出することにより読み取られる潜像画像を、可視画像として読み取ることができる画像形成材料、画像保持媒体、画像検査装置及び画像形成装置を提供する。【解決手段】赤外領域に光吸収ピークを有する赤外線吸収剤、及び励起光の照射により可視領域の蛍光を発生する蛍光物質を含む画像形成材料を用いて、画像保持媒体に潜像画像を形成する。【選択図】図１
2013044973.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
赤外領域に光吸収ピークを有する赤外線吸収剤と、
励起光の照射により可視領域の蛍光を発生する蛍光物質と、
を含む画像形成材料。
【請求項２】
前記励起光が、紫外線又は赤外線である請求項１に記載の画像形成材料。
【請求項３】
請求項１又は２に記載の画像形成材料により潜像画像が形成された画像保持媒体。
【請求項４】
前記潜像画像が、符号化された情報を含む請求項３に記載の画像保持媒体。
【請求項５】
前記符号化された情報が、各符号の位置座標を表す位置情報を含む請求項４に記載の画像保持媒体。
【請求項６】
前記符号化された情報が、前記画像保持媒体を識別する識別情報を含む請求項４又は５に記載の画像保持媒体。
【請求項７】
請求項３から請求項６までの何れか１項に記載の画像保持媒体に保持された画像を検査する画像検査装置であって、
励起光を照射する励起光照射手段と、
前記画像保持媒体から可視画像を読み取って検査画像情報を取得する取得手段と、
を備えた画像検査装置。
【請求項８】
前記検査画像情報と予め取得された基準画像情報とを比較する比較手段と、
前記比較手段による比較結果に応じて処理を行う処理手段と、
を更に備えた請求項７に記載の画像検査装置。
【請求項９】
前記画像保持媒体がシート状の媒体であり、
前記励起光照射手段と前記取得手段とが、前記画像保持媒体の表裏両面から可視画像を読み取るように配置された、
請求項７又は８に記載の画像検査装置。
【請求項１０】
請求項１又は２に記載の画像形成材料により画像保持媒体に画像を形成する画像形成装置。
【請求項１１】
請求項７から請求項９までの何れか１項に記載の画像検査装置を備えた請求項１０に記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、画像形成材料、画像保持媒体、画像検査装置及び画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１には、蛍光物質を含有したバーコード等の情報表示部が印刷され、励起光の照射により蛍光物質から放射される蛍光を受光する光学読取り装置によって情報が読取られる情報表示ラベルにおいて、可視光を被着面の文字情報が視覚的に判別可能な範囲で透過し、かつ前記光学読取り装置によって読取り可能な蛍光に対する反射性が高い蛍光反射層を備え、他の層は視覚的に透過性があることを特徴とする情報表示ラベルが開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平８−２５４９５２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明は、赤外線を照射して反射された赤外線を検出することにより読み取られる潜像画像を、可視画像として読み取ることができるようにした画像形成材料、画像保持媒体、画像検査装置及び画像形成装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記目的を達成するために、請求項１に記載の発明は、赤外領域に光吸収ピークを有する赤外線吸収剤と、励起光の照射により可視領域の蛍光を発生する蛍光物質と、を含む画像形成材料である。
【０００６】
請求項２に記載の発明は、前記励起光が、紫外線又は赤外線である請求項１に記載の画像形成材料である。
【０００７】
請求項３に記載の発明は、請求項１又は２に記載の画像形成材料により潜像画像が形成された画像保持媒体である。
【０００８】
請求項４に記載の発明は、前記潜像画像が、符号化された情報を含む請求項３に記載の画像保持媒体である。
【０００９】
請求項５に記載の発明は、前記符号化された情報が、各符号の位置座標を表す位置情報を含む請求項４に記載の画像保持媒体である。
【００１０】
請求項６に記載の発明は、前記符号化された情報が、前記画像保持媒体を識別する識別情報を含む請求項４又は５に記載の画像保持媒体である。
【００１１】
請求項７に記載の発明は、請求項３から請求項６までの何れか１項に記載の画像保持媒体に保持された画像を検査する画像検査装置であって、励起光を照射する励起光照射手段と、前記画像保持媒体から可視画像を読み取って検査画像情報を取得する取得手段と、を備えた画像検査装置である。
【００１２】
請求項８に記載の発明は、前記検査画像情報と予め取得された基準画像情報とを比較する比較手段と、前記比較手段による比較結果に応じて処理を行う処理手段と、を更に備えた請求項７に記載の画像検査装置である。
【００１３】
請求項９に記載の発明は、前記画像保持媒体がシート状の媒体であり、前記励起光照射手段と前記取得手段とが、前記画像保持媒体の表裏両面から可視画像を読み取るように配置された、請求項７又は８に記載の画像検査装置である。
【００１４】
請求項１０に記載の発明は、請求項１又は２に記載の画像形成材料により画像保持媒体に画像を形成する画像形成装置である。
【００１５】
請求項１１に記載の発明は、請求項７から請求項９までの何れか１項に記載の画像検査装置を備えた請求項１０に記載の画像形成装置である。
【発明の効果】
【００１６】
請求項１に記載の発明によれば、赤外線を照射して反射された赤外線を検出することにより読み取られる潜像画像を形成し、形成された潜像画像を可視画像として読み取ることができる。
【００１７】
請求項２に記載の発明によれば、可視領域の励起光を用いる場合に比べて、潜像画像を鮮明な可視画像として読み取ることができる。
【００１８】
請求項３に記載の発明によれば、赤外線を照射して反射された赤外線を検出することにより読み取られる潜像画像を、可視画像として読み取ることができる。
【００１９】
請求項４に記載の発明によれば、復号により解読される情報を、潜像画像に埋め込むことができる。
【００２０】
請求項５に記載の発明によれば、各符号の位置座標を表す位置情報を符号化して、潜像画像に埋め込むことができる。
【００２１】
請求項６に記載の発明によれば、画像保持媒体を識別する識別情報を符号化して、潜像画像に埋め込むことができる。
【００２２】
請求項７に記載の発明によれば、画像保持媒体に保持された潜像画像を、可視画像として読み取って検査することができる。
【００２３】
請求項８に記載の発明によれば、検査結果に応じた処理を行うことができる。
【００２４】
請求項９に記載の発明によれば、潜像画像の形成面が不明な場合でも、画像保持媒体に保持された潜像画像を可視画像として読み取ることができる。
【００２５】
請求項１０に記載の発明によれば、可視画像として読み取ることができる潜像画像（赤外線を照射して反射された赤外線を検出することにより読み取られる画像）を形成することができる。
【００２６】
請求項１１に記載の発明によれば、画像形成装置により画像保持媒体に形成された潜像画像を、可視画像として読み取って検査することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２７】
【図１】（Ａ）は潜像画像が形成された画像保持媒体を示す模式図である。（Ｂ）は潜像画像が赤外線を照射することにより読み取られる様子を示す模式図である。（Ｃ）は潜像画像が可視画像として読み取られる様子を示す模式図である。
【図２】画像形成装置の構成の一例を示す概略構成図である。
【図３】図２に示す画像形成装置の電気的構成を示すブロック図である。
【図４】（Ａ）及び（Ｂ）は画像検査部の構成の一例を示す概略図である。
【図５】（Ａ）及び（Ｂ）は欠陥画像の一例を示す模式図である。
【図６】画像形成装置で実行される画像検査処理の処理ルーチンを示すフローチャートである。
【図７】励起光源が追加された画像読取部の構成の一例を示す概略構成図である。
【図８】（Ａ）〜（Ｃ）は検査結果に応じた処理の一例を示す模式図である。
【発明を実施するための形態】
【００２８】
以下、図面を参照して本発明の実施の形態の一例を詳細に説明する。
【００２９】
＜画像保持媒体＞
まず、本実施の形態に係る画像保持媒体について説明する。
本実施の形態に係る画像保持媒体は、媒体上に潜像画像を保持している。ここで「潜像画像」とは、自然光又は白色光の下では肉眼により視認することが困難であり、赤外線を照射して反射された赤外線を検出することにより読み取られる画像である。本実施の形態では、媒体上に保持された潜像画像は、後述する励起光を照射することにより、可視画像として読み取られる。この機能を発揮する潜像画像の形成には、赤外領域に光吸収ピークを有する赤外線吸収剤と、励起光の照射により可視領域の蛍光を発生する蛍光物質とを含む画像形成材料が用いられる。なお、本実施の形態に係る画像形成材料の詳細については後述する。
【００３０】
画像保持媒体は、画像形成材料により画像が形成され、形成された画像が保持される媒体である。肉眼により視認することが困難な潜像画像を形成するためには、潜像画像と画像保持媒体との色差ΔＥを６未満とする等、画像形成材料に応じて画像保持媒体を選択すればよい。或いは、画像保持媒体に応じて画像形成材料を調整すればよい。画像保持媒体としては、一般に、白色用紙、再生紙等、シート状の紙媒体や高分子フィルム等の樹脂媒体が用いられる。色差ΔＥとは、ＣＩＥ１９７６Ｌ＊ａ＊ｂ＊表色系において、Ｌ＊、ａ＊、ｂ＊の各値を用いて表される色差である。
【００３１】
潜像画像は、文字、符号、図形等、任意の種類の画像としてもよい。潜像画像は、バーコード等の一次元コード、ＱＲコードやグリフコード等の複数の画素（ドット）で表された二次元コード等、符号化された情報を含んでいてもよい。符号化された情報は、潜像画像を読み取って復号（デコード）される。例えば、各符号の位置座標を表す位置情報、画像保持媒体を識別する識別情報等が符号化されて、潜像画像に埋め込まれていてもよい。また、潜像画像は、画像保持媒体の片面又は両面、平面視した場合の全領域又は一部の領域等、画像保持媒体の任意の位置に保持されていてもよい。例えば、画像保持媒体の片面の全領域に、予め定めた情報を表す二次元コードを複数配置してもよい。
【００３２】
図１（Ａ）〜（Ｃ）は潜像画像を保持する画像保持媒体の一例を示す模式図である。図１（Ａ）に示すように、画像保持媒体１０には、本実施の形態に係る画像形成材料を用いて、Ｆ字状の潜像画像１２が形成されている。潜像画像１２は、第１の領域１２Ａ、第２の領域１２Ｂ及び第３の領域１２Ｃから構成されている。図１に示す例では、潜像画像１２は、二次元コードが複数配列された画像である。潜像画像１２には、各符号の位置座標を表す位置情報、画像保持媒体１０を識別する識別情報が埋め込まれている。第１の領域１２Ａ、第２の領域１２Ｂ及び第３の領域１２Ｃの各々に、異なる情報が埋め込まれていてもよい。上記の通り、自然光又は白色光の下では、潜像画像１２は肉眼により視認することができない。
【００３３】
図１（Ｂ）に示すように、潜像画像１２は、赤外線を照射して反射された赤外線を検出することにより読み取られる。潜像画像１２を構成する画像形成材料には、赤外領域に光吸収ピークを有する赤外線吸収剤が含まれている。画像保持媒体１０に赤外線が照射されると、赤外線吸収剤により赤外線が吸収され、吸収されなかった赤外線は反射される。可視画像を読み取る通常の画像読み取り装置では、赤外線は検出されず潜像画像１２を読み取ることはできない。赤外線カメラ、赤外線イメージセンサ等、赤外線専用の画像読み取り装置を用いなければ、潜像画像１２を読み取ることはできない。
【００３４】
本実施の形態では、潜像画像１２を構成する画像形成材料に、励起光の照射により可視領域の蛍光を発生する蛍光物質が含まれている。図１（Ｃ）に示すように、画像保持媒体１０に紫外線等の励起光が照射されると、蛍光物質から可視領域の蛍光が発生して、潜像画像１２が可視化される。例えば、潜像画像１２が緑色に発色して、肉眼でも視認されるようになる。従って、可視画像を読み取る通常の画像読み取り装置により、潜像画像１２が可視画像として読み取られる。また、紫外線ランプ等の簡易光源から励起光を照射すれば、潜像画像１２の有無や潜像画像１２の形成位置が目視により確認される。
【００３５】
励起光として、紫外線や赤外線等、可視領域以外の波長域の光を照射してもよい。紫外線や赤外線を励起光とした場合には、照射された励起光が反射されたとしても、通常の画像読み取り装置では検出されない。このため、可視領域の励起光を用いる場合に比べて、潜像画像１２が鮮明な可視画像として読み取られる。例えば、符号化された情報を含む潜像画像を読み取る場合には、背景雑音が除去されて復号精度が向上する。
【００３６】
また、潜像画像１２の位置を示す可視画像（▲印等のベタ画像）を形成すると、可視画像の形成箇所には潜像画像を形成することができない。また、可視画像の形成により、肉眼で視認できないという潜像画像の機能が損なわれ、利用用途が制限される。本実施の形態では、潜像画像１２自体が可視画像として読み取られるので、潜像画像１２の位置を示す可視画像を別途形成する必要がない。従って、潜像画像を形成できない領域が発生せず、潜像画像の上記機能を損なうこともない。
【００３７】
＜画像形成材料＞
次に、本実施の形態に係る画像形成材料について説明する。
本実施の形態に係る画像形成材料は、赤外領域に光吸収ピークを有する赤外線吸収剤と、励起光の照射により可視領域の蛍光を発生する蛍光物質とを含み、画像保持媒体に上記の潜像画像を形成する材料である。画像形成方法としては、電子写真方式、インクジェット印刷、活版印刷、オフセット印刷、フレキソ印刷、グラビア印刷、シルク印刷等、従来公知の方法を用いてもよい。従って、本実施の形態に係る画像形成材料は、画像形成方法に応じて、電子写真用現像剤、各種印刷用インク等、種々の形態で使用される。また、筆記具用のインクとしてもよい。
【００３８】
（赤外線吸収剤）
赤外線吸収剤は、波長７５０ｎｍから波長１０００ｎｍまでの赤外領域に光吸収ピークを有するものであればよい。潜像画像を形成する材料であるため、４００ｎｍ以上７５０ｎｍ以下の可視光波長領域における吸光能力が十分に低いことが望まれる。「吸光能力が十分に低い」の意義については後述する。赤外線吸収剤としては、シアニン化合物、メロシアニン化合物、ベンゼンチオール系金属錯体、メルカプトフェノール系金属錯体、芳香族ジアミン系金属錯体、ジイモニウム化合物、アミニウム化合物、ニッケル錯体化合物、フタロシアニン系化合物、アントラキノン系化合物、ナフタロシアニン系化合物等、従来公知の赤外線吸収剤を用いてもよい。
【００３９】
赤外線吸収剤としては、例えば、有機系又は無機系の近赤外線吸収剤を用いてもよい。有機系近赤外線吸収剤としては、ジイモニウム系色素、フタロシアニン系色素、ジチオール金属錯体系色素、置換ベンゼンジチオール金属錯体系色素、シアニン系色素、スクアリリウム系色素等が挙げられる。無機系近赤外線吸収剤としては、ＡＴＯ（アンチモンドープ酸化錫）またはＩＴＯ（錫ドープ酸化インジウム）等が挙げられる。
【００４０】
スクアリリウム系色素としては、下記構造式（Ｉ）で表されるペリミジン系スクアリリウム色素が挙げられる。
【００４１】
【化１】
2013044973.tif 000003
【００４２】
ここで、構造式（Ｉ）で表されるペリミジン系スクアリリウム色素は、ナフタロシアニン系の材料など他の潜像画像に用いられる色素に比べて耐光性が高い。この理由としては、構造式（Ｉ）で表されるペリミジン系スクアリリウム色素は、結晶性が高く、樹脂への溶解性が低い。このため、光の照射によって光エネルギーを吸収することによる分子内の結合の切断が抑制されると考えられる。
【００４３】
構造式（Ｉ）で表されるペリミジン系スクアリリウム色素は、結晶性が高いが、具体的には、Ｃｕターゲットで波長１．５４０５ÅのＸ線照射により測定される粉末Ｘ線回折スペクトルにおけるブラッグ角（２θ±０．２°）が、少なくとも９．９°，１３．２°，１９．９°，２０．８°，２３．０°に回折ピークを示すものや、少なくとも１７．７°、１９．９°、２２．１°、２３．２°、２４．９°に回折ピーク示すもの、８．９，１７．１，１８．４，２２．６，２４．２に回折ピークを示すもの等が挙げられる。中でも、上記１７．７°、１９．９°、２２．１°、２３．２°、２４．９°に回折ピーク示すものが、耐光性の観点からよい。
【００４４】
なお、構造式（Ｉ）で表されるペリミジン系スクアリリウム色素は、４００ｎｍ以上７５０ｎｍ以下の可視光波長領域における吸光能力が十分に低く、かつ、７５０ｎｍ以上１０００ｎｍ以下の近赤外光波長領域における吸光能力が十分に高いものである。
【００４５】
この「吸光能力が十分に低い」とは、４００ｎｍ以上４５０ｎｍまでの可視光波長領域における溶液のモル吸光係数が少なくとも８１００Ｍ−１ｃｍ−１以下であり、４５０ｎｍ以上６５０ｎｍまでの可視光波長領域における溶液のモル吸光係数が少なくとも３４００Ｍ−１ｃｍ−１以下であり、６５０ｎｍ以上６９０ｎｍまでの可視光波長領域における溶液のモル吸光係数が少なくとも８８００Ｍ−１ｃｍ−１以下であり、６９０ｎｍ以上７５０ｎｍまでの可視光波長領域における溶液のモル吸光係数が少なくとも３７０００Ｍ−１ｃｍ−１以下であることを示している。
【００４６】
また、「吸光能力が十分に高い」とは、７５０ｎｍ以上１０００ｎｍ以下の近赤外光波長領域の全領域における溶液のモル吸光係数の極大値が少なくとも１．５×１０５Ｍ−１ｃｍ−１以上であることを示している。
【００４７】
このため、構造式（Ｉ）で表されるペリミジン系スクアリリウム色素を含む画像形成材料により形成された潜像画像は、可視光による非視認性と赤外読み取り性とが両立され易い。
【００４８】
構造式（Ｉ）で表されるペリミジン系スクアリリウム色素は、例えば以下の反応スキームに従って得られる。
【００４９】
【化２】
2013044973.tif 000004
【００５０】
より具体的には、触媒の存在下で、１，８−ジアミノナフタレンと、３，５−ジメチルシクロヘキサノンとを、溶媒中で共沸還流の条件で反応させることにより、ペリミジン中間体（ａ）が得られる（（Ａ−１）工程）。
【００５１】
（Ａ−１）工程に使用する触媒としては、ｐ−トルエンスルホン酸一水和物、ベンゼンスルホン酸一水和物、４−クロロベンゼンスルホン酸水和物、ピリジン−３−スルホン酸、エタンスルホン酸、硫酸、硝酸、酢酸などが挙げられる。また、（Ａ−１）工程に使用する溶媒としては、アルコール、芳香族炭化水素などが挙げられる。ペリミジン中間体（ａ）は高速カラムクロマトグラフィーまたは再結晶により精製される。
【００５２】
次に、ペリミジン中間体（ａ）と、３，４−ジヒドロキシシクロブタ−３−エン−１，２−ジオン（「スクアリン酸」又は「四角酸」とも呼ばれる）と、を、溶媒中で共沸還流の条件で反応させることにより、構造式（Ｉ）で表されるペリミジン系スクアリリウム色素が得られる（（Ａ−２）工程）。該（Ａ−２）工程は、窒素ガス雰囲気下で行うことがよい。
【００５３】
（Ａ−２）工程に使用する溶媒としては、１−プロパノ−ル、１−ブタノール、１−ペンタノール等のアルコール類、ベンゼン、トルエン、キシレン、モノクロロベンゼン等の芳香族炭化水素、テトラヒドロフラン、ジオキサン等のエーテル類、クロロホルム、ジクロロエタン、トリクロロエタン、ジクロロプロパン等のハロゲン化炭化水素、Ｎ，Ｎ−ジメチルホルムアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチルアセトアミド等のアミド類が用いられる。また、アルコール類は単独で使用してもよいが、芳香族炭化水素、エーテル類、ハロゲン化炭化水素またはアミド類などの溶媒はアルコール類溶媒と混合して使用することがよい。
【００５４】
溶媒としては、具体的には、１−プロパノ−ル、２−プロパノ−ル、１−ブタノール、２−ブタノール、１−プロパノ−ルとベンゼンの混合溶媒、１−プロパノ−ルとトルエンの混合溶媒、１−プロパノ−ルとＮ，Ｎ−ジメチルホルムアミドの混合溶媒、２−プロパノ−ルとベンゼンの混合溶媒、２−プロパノ−ルとトルエンの混合溶媒、２−プロパノ−ルとＮ，Ｎ−ジメチルホルムアミドの混合溶媒、１−ブタノールとベンゼンの混合溶媒、１−ブタノールとトルエンの混合溶媒、１−ブタノ−ルとＮ，Ｎ−ジメチルホルムアミドの混合溶媒、２−ブタノールとベンゼンの混合溶媒、２−ブタノールとトルエンの混合溶媒、２−ブタノ−ルとＮ，Ｎ−ジメチルホルムアミドの混合溶媒が挙げられる。混合溶媒を使う場合、アルコール類溶媒の濃度は、１容量％以上、または５容量％以上７５容量％以下がよい。
【００５５】
また、（Ａ−２）工程において、３，４−ジヒドロキシシクロブタ−３−エン−１，２−ジオンに対するペリミジン誘導体（ａ）のモル比（ペリミジン誘導体（ａ）のモル数／３，４−ジヒドロキシシクロブタ−３−エン−１，２−ジオンのモル数）は、１以上４以下、または１．５以上３以下が挙げられる。当該モル比が１未満の場合には構造式（Ｉ）で表されるペリミジン系スクアリリウム色素の収率が低下する場合があり、また、４を超えるとペリミジン誘導体（ａ）の利用効率が悪くなって、構造式（Ｉ）で表されるペリミジン系スクアリリウム色素の分離・精製が困難となる場合がある。
【００５６】
更に、（Ａ−２）工程は、脱水剤を用いると反応時間が短縮し、また、構造式（Ｉ）で表されるペリミジン系スクアリリウム色素の収率が向上する傾向にある。脱水剤としては、ペリミジン中間体（ａ）及び３，４−ジヒドロキシシクロブタ−３−エン−１，２−ジオンと反応しないものであれば特に制限されないが、オルト蟻酸トリメチル、オルト蟻酸トリエチル、オルト蟻酸トリプロピル、オルト蟻酸トリブチルなどのオルト蟻酸エステル、モレキュラーシーブ等が挙げられる。
【００５７】
（Ａ−２）工程における反応温度は使用する溶媒の種類によって異なるが、反応液の温度としては６０℃以上、または７５℃以上である。例えば、１−ブタノールとトルエンの混合溶媒を用いる場合には、反応液の温度が７５℃以上１０５℃であることがよい。
【００５８】
また、（Ａ−２）工程における反応時間は、溶媒の種類又は反応液の温度によって異なるが、例えば１−ブタノールとトルエンの混合溶媒を用いて反応液の温度を９０℃以上１０５℃以下として反応させる場合、反応時間は２時間以上４時間以下が挙げられる。
【００５９】
（Ａ−２）工程で生成した構造式（Ｉ）で表されるペリミジン系スクアリリウム色素は、溶媒洗浄、高速カラムクロマトグラフィーまたは再結晶により精製される。
【００６０】
また、構造式（Ｉ）で表されるペリミジン系スクアリリウム色素は、顔料化処理を行うことがよいが、顔料化処理を行うと結晶系が変化しやすいと考えられる。そのため、顔料化処理の方法及び処理条件は、顔料化処理前のペリミジン系スクアリリウム色素粒子（原料）の結晶系の変換が抑制されるように調整することがよい。即ち、ペリミジン系スクアリリウム色素粒子のＸ線回折ピークを示すように調整されることがよい。具体的には、ペリミジン系スクアリリウム色素では、Ｃｕターゲットで波長１．５４０５ÅのＸ線照射により測定される粉末Ｘ線回折スペクトルにおけるブラッグ角（２θ±０．２°）が、少なくとも１７．７°、１９．９°、２２．１°、２３．２°、２４．９°に回折ピークを示すものがよいため、顔料化処理後のペリミジン系スクアリリウム色素が、該回折ピークを示すように調整されることが、耐光性向上の観点からよい。
【００６１】
顔料化方法としては、例えば、構造式（Ｉ）で表されるペリミジン系スクアリリウム色素と、ドデシルベンゼンスルホン酸ナトリウム水溶液とを混合し、その混合液について顔料化処理を行う方法が挙げられる。混合液には、必要に応じて水を加えて濃度を調節してもよい。また、顔料化処理に使用する装置としては、ビーズミル加工装置が挙げられる。
【００６２】
構造式（Ｉ）で表されるペリミジン系スクアリリウム色素を、粒子として含有することがよい。構造式（Ｉ）で表されるペリミジン系スクアリリウム色素は、分子間相互作用が大きく、また、それらの粒子は結晶性が高い。このため、粒子状の構造式（Ｉ）で表されるペリミジン系スクアリリウム色素を画像形成材料に含有させることで、赤外領域の発色性及び耐光性がより高められると考えられる。
【００６３】
構造式（Ｉ）で表されるペリミジン系スクアリリウム色素の粒子は、例えば（Ａ−２）工程後の精製物をテトラヒドロフランに溶かして、その溶液を、注射器等を用いて、氷冷した蒸留水に撹拌しながら注入して沈殿物を生成させ、その沈殿物を吸引濾過により濾取し、蒸留水で洗浄した後、真空乾燥することによって得られる。このとき、溶液中における構造式（Ｉ）で表されるペリミジン系スクアリリウム色素の濃度、溶液の注入速度、蒸留水の量又は温度、撹拌速度等を調整することにより、得られる沈殿物の粒子径が調整される。
【００６４】
構造式（Ｉ）で表されるペリミジン系スクアリリウム色素の粒子のメジアン径ｄ５０としては、１０ｎｍ以上３００ｎｍ以下や、２０ｎｍ以上２００ｎｍ以下が挙げられる。構造式（Ｉ）で表されるペリミジン系スクアリリウム色素の粒子のメジアン径ｄ５０が上記範囲内であると、耐光性の低下が抑制され、且つ赤外領域の発色性が向上すると考えられる。
【００６５】
なお、粒子化およびメヂアン径の制御のための上記処理は、上記顔料化処理の前後のいずれで行ってもよい。また、赤外線吸収剤は、１種単独で用いてもよいし、２種以上併用してもよい。
【００６６】
本実施の形態では、赤外領域の発色性の観点から、赤外線吸収剤としてシアニン化合物、メロシアニン化合物、ベンゼンチオール系金属錯体、メルカプトフェノール系金属錯体、芳香族ジアミン系金属錯体、ジイモニウム化合物、アミニウム化合物、ニッケル錯体化合物、フタロシアニン系化合物、アントラキノン系化合物、ナフタロシアニン系化合物等を用いてもよい。具体的には、バナジルナフタロシアニン等が用いられる。
【００６７】
赤外線吸収剤の含有量は、不可視性の観点から、画像保持媒体上の単位面積当たりの赤外線吸収剤の量が、ドットをベタに換算した時に０．３ｇ／ｍ２〜０．０２ｇ／ｍ２の範囲とすればよい。
【００６８】
（蛍光物質）
蛍光物質は、励起光の照射により可視領域の蛍光を発生する色材であればよい。ここで「可視領域」とは、波長４００ｎｍから波長７５０ｎｍまでの波長域である。蛍光物質としては、フルオレセイン、ローダミン等、従来公知の蛍光染料や蛍光顔料を用いてもよい。フルオレセインは、紫外線を照射すると黄緑色の蛍光を発生する。ローダミンは、緑色の可視光を照射するとオレンジ色の蛍光を発生する。
【００６９】
本実施の形態では、紫外線又は赤外線で励起される蛍光物質が用いられる。励起光として用いられる「紫外線」とは、波長１０ｎｍから波長４００ｎｍまでの光である。紫外線で励起される蛍光物質としては、Ｙ（Ｐ，Ｖ）Ｏ４：Ｅｕ、Ｙ２Ｏ３：Ｅｕ、（Ｙ，Ｇｄ）ＢＯ３：Ｅｕ、Ｙ２Ｏ２Ｓ：Ｅｕ、ＢａＭｇ２Ａｌ１０Ｏ１７：Ｅｕ等が用いられる。励起光として用いられる「赤外線」とは、波長７５０ｎｍから波長１０００ｎｍまでの光である。赤外線で励起される蛍光物質としては、（Ｒ１−ｘ，Ｅｒｘ）２Ｏ３（ただし、Ｒは、Ｙ、Ｌａ、Ｇｄ、およびＬｕのうちの少なくとも１種）等が用いられる。
【００７０】
なお、上記の化学記号は下記元素を表す。Ｙ（イットリウム）、Ｐ（りん）、Ｖ（バナジウム）、Ｅｕ（ユウロピウム）、Ｇｄ（ガドリウム）、Ｂ（ホウ素）、Ｓ（硫黄）、Ｂａ（バリウム）、Ｍｇ（マグネシウム）、Ａｌ（アルミニウム）、Ｅｒ（エルビウム）、Ｌａ（ランタン）、Ｌｕ（ルテチウム）である。また、Ｙ２Ｏ３：Ｅｕの表記は混合物を表す。例えば、Ｙ２Ｏ３：Ｅｕは、酸化イットリウム/ユーロピウム混合物を表す。
【００７１】
蛍光物質の含有量は、トナー・インキ化適性と発光効率の観点から、例えば、赤外線吸収剤を上記構造式（Ｉ）で表されるペリミジン系スクアリリウム色素（ペリミジン系不可視顔料）とした場合には、ペリミジン系不可視顔料５重量部に対して１〜３０重量部の範囲とすればよい。また、赤外線吸収剤として一般的に用いられることが多い赤外線吸収剤顔料であるナフタロシアニン系材料（バナジルナフタロシアニン等）は、中心金属によって分子量は多少変わるが、５重量部に対して２〜６０重量部の範囲とすればよい。
【００７２】
（電子写真用現像剤）
画像形成材料を電子写真用現像剤とした場合の組成について説明する。電子写真用現像剤は、結着樹脂、赤外線吸収剤、及び蛍光物質を含む電子写真用トナーを用いた１成分現像剤としてもよい。また、電子写真用現像剤は、上記の電子写真用トナーとキャリアとを組み合わせた２成分現像剤としてもよい。電子写真用現像剤は、ワックスや帯電制御剤等の各種添加剤を含んでいてもよい。結着樹脂、各種添加剤、キャリアとしては、従来公知の材料を用いればよい。電子写真用現像剤は、混練粉砕法、湿式造粒法等、従来公知の製造方法により製造される。
【００７３】
結着樹脂としては、ポリスチレン、スチレン−アクリル酸アルキル共重合体、スチレン−メタクリル酸アルキル共重合体、スチレン−アクリロニトリル共重合体、スチレン−ブタジエン共重合体、スチレン−無水マレイン酸共重合体、ポリエチレン、ポリプロピレン等が挙げられる。帯電制御剤には、正帯電用と負帯電用がある。正帯電用の帯電制御剤としては、第４級アンモニウム系化合物が挙げられる。また、負帯電用の帯電防止剤としては、アルキルサリチル酸の金属錯体、極性基を含有したレジンタイプの帯電制御剤等が挙げられる。オフセット防止剤としては、低分子量ポリエチレン、低分子量ポリプロピレン等が挙げられる。
【００７４】
流動性、粉体保存性の向上、摩擦帯電制御、転写性能、クリーニング性能向上等のために、無機粒子あるいは有機粒子を外添剤としてトナー表面に添加してもよい。無機粒子としては、シリカ、アルミナ、チタニア、炭酸カルシウム、炭酸マグネシウム、リン酸カルシウム、酸化セリウム等が挙げられる。また目的に応じて無機粒子に公知の表面処理を施してもよい。また、有機粒子としては、フッ化ビニリデン、メチルメタクリレート、スチレン−メチルメタクリレート等を構成成分とする乳化重合体、ソープフリー重合体等が挙げられる。
【００７５】
なお、電子写真用現像剤の具体的な構成の一例は「実施例」として示す。
【００７６】
（印刷用インク）
画像形成材料を印刷用インクとした場合の組成について説明する。印刷用インクは、水、水溶性の有機溶媒、赤外線吸収剤、及び蛍光物質を含む水性インクとしてもよい。また、印刷用インクは、有機溶媒、赤外線吸収剤、及び蛍光物質を含む油性インクとしてもよい。印刷用インクは、樹脂、酸化防止剤、界面活性剤等の各種添加剤を含んでいてもよい。有機溶媒、各種添加剤としては、従来公知の材料を用いればよい。印刷用インクは、従来公知の製造方法により製造される。
【００７７】
インクジェット印刷用インクは、水を含有する水性インクとしてもよい。インクの乾燥防止及び浸透性を向上させるために、水溶性の有機溶剤を更に含んでいてもよい。水としては、イオン交換水、限外濾過水、純水等が挙げられる。また、有機溶媒としては、エチレングリコール、ジエチレングリコール、ポリエチレングリコール、グリセリン等の多価アルコール類、Ｎ−アルキルピロリドン類、酢酸エチル、酢酸アミル等のエステル類、メタノール、エタノール、プロパノール、ブタノール等の低級アルコール類、メタノール、ブタノール、フェノールのエチレンオキサイドまたはプロピレンオキサイド付加物等のグリコールエーテル類等が挙げられる。使用される有機溶媒は１種類でも２種類以上でもよい。有機溶媒は、赤外線吸収剤及び蛍光物質の溶解度等を考慮して選択される。有機溶媒の含有率は、１質量％以上６０質量％以下としてもよい。
【００７８】
また、インクジェット印刷用インクは、インクジェットプリンターのシステムに要求される諸条件を満たすために、インクの成分として従来知られている添加物を含んでいてもよい。添加物としては、ｐＨ調製剤、比抵抗調製剤、酸化防止剤、防腐剤、防カビ剤、金属封鎖剤等が挙げられる。ｐＨ調整剤としては、アルコールアミン類、アンモニウム塩類、金属水酸化物等が挙げられる。比抵抗調製剤としては、有機塩類、無機塩類が挙げられる。金属封鎖剤としては、キレート剤等が挙げられる。
【００７９】
また、インクジェット印刷用インクは、噴封ノズル部の閉塞やインク吐出方向の変化等が生じない程度に、ポリビニルアルコール、ポリビニルピロリドン、カルボキシメチルセルロース、スチレン−アクリル酸樹脂、スチレン−マレイン酸樹脂等の水溶性樹脂を含んでいてもよい。
【００８０】
他の印刷用インクとしては、ポリマーや有機溶剤を含有する油性インクとしてもよい。ポリマーとしては、一般的には、蛋白質、ゴム、セルロース類、シエラック、コパル、でん粉、ロジン等の天然樹脂、ビニル系樹脂、アクリル系樹脂、スチレン系樹脂、ポリオレフィン系樹脂、ノボラック型フェノール樹脂等の熱可塑性樹脂、レゾール型フェノール樹脂尿素樹脂、メラミン樹脂、ポリウレタン樹脂、エポキシ、不飽和ポリエステル等の熱硬化性樹脂等が挙げられる。有機溶媒としては、上記インクジェット印刷用インクの説明において例示された有機溶媒が挙げられる。
【００８１】
また、他の印刷用インクは、印刷皮膜の柔軟性や強度を向上させるための可塑剤、粘度調整、乾燥性向上のための溶剤、乾燥剤、粘度調整剤、分散剤、各種反応剤等の添加剤を更に含んでいてもよい。
【００８２】
なお、印刷用インクの具体的な構成の一例は「実施例」として示す。
【００８３】
＜画像形成装置＞
次に、本実施の形態に係る画像形成装置について説明する。本実施の形態では、上記の電子写真用現像剤（以下では、「赤外線吸収トナー」という。）を用いて、画像保持媒体上に潜像画像を形成する電子写真方式の画像形成装置について説明する。なお、以下では、画像保持媒体が「用紙」である場合について説明する。従って、画像保持媒体１０を「用紙１０」と言い換える。
【００８４】
図２は画像形成装置の構成の一例を示す概略構成図である。図３は図２に示す画像形成装置の電気的構成を示すブロック図である。図２及び図３に示すように、本実施の形態に係る画像形成装置１４は、制御部１８、操作表示部２０、画像読取部２２、画像形成部２４、用紙供給部２６、用紙排出部２８、画像検査部３０、通信部３２、及び記憶部３４を備えている。画像形成部２４、用紙供給部２６、用紙排出部２８、及び画像検査部３０は、点線で図示した用紙搬送路に沿って、用紙供給部２６、画像形成部２４、画像検査部３０、用紙排出部２８の順序で配置されている。
【００８５】
制御部１８は、装置全体の制御及び各種演算を行うコンピュータとして構成されている。即ち、制御部１８は、ＣＰＵ（中央処理装置;  Central Processing Unit）１８Ａ、各種プログラムを記憶したＲＯＭ（Read Only Memory）１８Ｂ、プログラムの実行時にワークエリアとして使用されるＲＡＭ（Random Access Memory）１８Ｃ、各種情報を記憶する不揮発性メモリ１８Ｄ、及び入出力インターフェース（Ｉ／Ｏ）１８Ｅを備えている。ＣＰＵ１８Ａ、ＲＯＭ１８Ｂ、ＲＡＭ１８Ｃ、不揮発性メモリ１８Ｄ、及びＩ／Ｏ１８Ｅの各々は、バス１８Ｆを介して接続されている。
【００８６】
操作表示部２０、画像読取部２２、画像形成部２４、用紙供給部２６、用紙排出部２８、画像検査部３０、通信部３２、及び記憶部３４の各部は、制御部１８のＩ／Ｏ１８Ｅに接続されている。制御部１８は、操作表示部２０、画像読取部２２、画像形成部２４、用紙供給部２６、用紙排出部２８、画像検査部３０、通信部３２、及び記憶部３４の各部を制御する。なお、画像形成装置１４は、複数の搬送ローラ２１を有している。複数の搬送ローラ２１は、点線で図示した用紙搬送路に沿って配置されている。複数の搬送ローラ２１は、画像形成動作に応じて用紙１０を搬送する。
【００８７】
操作表示部２０は、スタートボタンやテンキー等の各種ボタン、設定画面等の各種画面を表示するためのタッチパネルなどを含んで構成されている。操作表示部２０は、上記構成により、ユーザの操作を受け付けると共に、ユーザに各種情報を表示する。画像読取部２２は、ＣＣＤイメージセンサ等、用紙上に形成された画像を光学的に読み取る画像読み取り装置、用紙を走査するための走査機構等を含んで構成されている。画像読取部２２は、上記構成により、画像読取部２２に置かれた原稿用紙の画像を読み取り、画像情報を生成する。
【００８８】
画像形成部２４は、電子写真方式により用紙１０上に画像を形成するものである。画像形成部２４は、画像形成ユニット５０、定着装置５２を含んで構成されている。画像形成ユニット５０は、感光体ドラム５０Ａ、帯電装置５０Ｂ、露光装置５０Ｃ、現像装置５０Ｄ、転写装置５０Ｅ、クリーニング装置５０Ｆ等を含んで構成されている。感光体ドラム５０Ａは、矢印Ａ方向に回転するように構成されている。定着装置５２は、用紙１０を加熱及び加圧するローラを含んで構成されている。
【００８９】
画像形成部２４は、具体的には以下の手順で画像を形成する。感光体ドラム５０Ａが、帯電装置５０Ｂにより帯電される。露光装置５０Ｃは、帯電された感光体ドラム５０Ａ上を画像に応じた光で露光する。これにより、感光体ドラム５０Ａ上に画像に応じた静電潜像が形成される。現像装置５０Ｄは、感光体ドラム５０Ａ上に形成された静電潜像をトナーにより現像する。転写装置５０Ｅは、感光体ドラム５０Ａ上に形成されたトナー像を用紙１０に転写する。定着装置５２は、用紙１０上に転写されたトナー像を定着させる。本実施の形態では、電子写真用現像剤として赤外線吸収トナーが用いられる。用紙１０上には、赤外線吸収トナーにより潜像画像１２が形成される。なお、赤外線吸収トナーは赤外線を吸収して発熱する。このため、定着装置５２は、加熱及び加圧するローラに代えて、フラッシュランプ等の定着用光源を含む光定着器として構成してもよい。
【００９０】
用紙供給部２６は、用紙１０が収容される用紙収容部５４、用紙収容部５４から画像形成部２４に用紙１０を供給する供給機構等を含んで構成されている。供給機構は、用紙収容部５４から用紙１０を取り出す取出ローラ５６、搬送ローラ２１等で構成されている。用紙１０の種類やサイズに応じて、複数の用紙収容部５４を備えていてもよい。用紙供給部２６は、上記構成により、画像形成部２４に用紙１０を供給する。
【００９１】
用紙排出部２８は、用紙１０が排出される排出部６０、不要な用紙１０が廃棄される廃棄部６２、用紙１０を排出部６０上に排出させるための排出機構等を含んで構成されている。排出機構は、不要な用紙１０が廃棄部６２に廃棄されるように、搬送ローラ２１の外に、用紙搬送路を切り替える搬送路切替部５８を含んで構成されている。用紙排出部２８は、上記構成により、画像検査部３０による検査結果に応じて、画像形成部２４で画像が形成された用紙１０を、排出部６０に排出するか、廃棄部６２に廃棄する。
【００９２】
画像検査部３０は、画像形成部２４により用紙１０上に形成された画像を検査する。即ち、画像検査部３０は、用紙１０上に形成された検査対象画像を読み取って、「検査画像情報」を生成する。従って、画像検査部３０は、用紙１０上に形成された画像を光学的に読み取り、画像情報を生成する画像読み取り装置等を含んで構成されている。画像検査部３０の具体的な構成については後述する。
【００９３】
通信部３２は、有線又は無線の通信回線を介して外部装置と通信を行うためのインターフェースである。例えば、ＬＡＮ（Local Area Network）等のネットワークに接続されたコンピュータと通信を行うためのインターフェースとして機能する。通信部３２は、コンピュータ等の外部装置から、例えば後述する「基準画像情報」等の画像情報、画像形成に要する画像形成情報を通信により取得する。
【００９４】
記憶部３４は、ハードディスク等の記憶装置を備えている。記憶部３４には、ログデータ等の各種データ、制御プログラム等が記憶される。本実施の形態では、後述する画像検査処理の制御プログラムが、記憶部３４に予め記憶されている場合について説明する。予め記憶された制御プログラムは、ＣＰＵ１８Ａにより読み出されて実行される。
【００９５】
なお、制御部１８には、各種ドライブが接続されていてもよい。各種ドライブは、フレキシブルディスク、光磁気ディスク、ＣＤ−ＲＯＭなどのコンピュータ読み取り可能な可搬性の記録媒体からデータを読み込んだり、記録媒体に対してデータを書き込んだりする装置である。各種ドライブを備える場合には、可搬性の記録媒体に制御プログラムを記録しておいて、これを対応するドライブで読み込んで実行してもよい。
【００９６】
ここで、画像検査部３０の構成を具体的に説明する。図４（Ａ）は画像検査部の構成の一例を示す概略図である。図４（Ａ）に示すように、画像検査部３０は、供給された用紙１０の画像形成面１０Ａに対向するように配置されている。画像検査部３０は、用紙１０に励起光を照射する励起光源４０、結像光学系４２、ＣＣＤイメージセンサ等の光学的な画像読み取り装置４４を含んで構成されている。
【００９７】
本実施の形態では、蛍光物質を含む赤外線吸収トナーにより、用紙１０上に潜像画像１２が形成される。このため、用紙１０に励起光が照射されると、潜像画像１２を構成する蛍光物質から可視領域の蛍光が発生して、潜像画像１２が可視画像として読み取られる。従って、画像読み取り装置４４は、可視画像を読み取る通常のイメージセンサにより構成されている。結像光学系４２は、潜像画像１２が用紙１０上のどの位置に形成されていても、用紙１０上の潜像画像１２から発生した蛍光が、画像読み取り装置４４の検出面に結像するように配置されている。
【００９８】
図４（Ａ）に示すように、潜像画像の検査を行う場合には、励起光源４０が点灯して、用紙１０に励起光が照射される。励起光の照射により潜像画像１２から発生した蛍光は、画像読み取り装置４４の検出面に結像される。画像読み取り装置４４は、用紙１０上の画像を読み取って、検査画像情報を生成する。上記の通り、潜像画像１２は可視画像として読み取られる。
【００９９】
以上説明した通り、本実施の形態に係る画像形成装置１４は、装置内に画像検査部３０を備えているので、用紙１０上に目視できない潜像画像１２が形成された場合でも、励起光源４０の点灯により潜像画像１２が可視化されて、可視画像用の画像読み取り装置４４により潜像画像１２が可視画像として読み取られる。これにより、潜像画像１２の検査が行われる。
【０１００】
なお、上記の画像形成装置の構成は一例であり、不要な機能部を削除したり、新たな機能部を追加したり、各部の構成、配置を変更してもよい。例えば、上記では、画像形成部２４が、赤外線吸収トナーにより潜像画像を形成する単一の画像形成ユニット５０を備える場合について説明したが、画像形成部２４が複数の画像形成ユニット５０を備えていてもよい。以下では、赤外線吸収トナー像を形成する画像形成ユニット５０を、「画像形成ユニット５０ＩＲ」と称する。
【０１０１】
画像形成部２４は、画像形成ユニット５０ＩＲの外に、黒色のトナー像を形成する画像形成ユニット５０Ｋを備えていてもよい。画像形成ユニット５０Ｋにより、用紙１０上に白黒画像が形成される。また、画像形成ユニット５０ＩＲの外に、イエローのトナー像を形成する画像形成ユニット５０Ｙ、マゼンダのトナー像を形成する画像形成ユニット５０Ｍ、シアンのトナー像を形成する画像形成ユニット５０Ｃ、黒色のトナー像を形成する画像形成ユニット５０Ｋを備えていてもよい。画像形成ユニット５０Ｙ、５０Ｍ、５０Ｃ、５０Ｋの各々により、用紙１０上に対応する色画像が形成される。また、中間転写体等を用いて各色画像が重ねられる構成とした場合には、用紙１０上に多色画像が形成される。
【０１０２】
潜像画像の外に可視画像を形成する画像形成部２４とする場合には、図４（Ｂ）に示すように、画像検査部３０に白色光源４６を追加して、用紙上に形成された可視画像を検査するようにしてもよい。可視画像を検査する従来の画像検査装置は、白色光源、結像光学系、画像読み取り装置を含んで構成されている。換言すれば、従来の画像検査装置の装置構成に、励起光源４０を追加するだけで、潜像画像と可視画像の両方を検査する画像検査部３０が構成される。
【０１０３】
可視画像の検査を行う場合には、白色光源４６が点灯して、可視画像が形成された用紙１０に白色光が照射される。白色光の照射により用紙１０で反射された反射光は、画像読み取り装置４４の検出面に結像される。画像読み取り装置４４は、用紙１０上の可視画像を読み取って、検査画像情報を生成する。
【０１０４】
例えば、潜像画像検査モード、可視画像検査モード等、複数のモードを用意し、操作者によるモード設定に応じて画像形成や画像検査を行うようにしてもよい。潜像画像検査モードでは、用紙１０上に潜像画像１２が形成され、励起光源４０が点灯して検査対象画像が読み取られる。潜像画像１２は可視画像として読み取られる。可視画像検査モードでは、用紙１０上に可視画像が形成され、白色光源４６が点灯して検査対象画像（可視画像）が読み取られる。
【０１０５】
＜画像検査処理＞
次に、画像形成装置１４において実施される「画像検査処理」について説明する。本実施の形態に係る画像検査処理の制御プログラムは、制御部１８のＣＰＵ１８Ａにより実行される。以下では、潜像画像検査モードが設定されており、上記の画像形成装置１４により用紙１０上に潜像画像１２が形成され、検査される場合について説明する。
【０１０６】
まず、画像検査処理の概要について説明する。画像検査処理では、予め定めた基準画像に基づいて、検査対象画像の良否が判定される。また、良否の判定に留まらず、検査対象画像の良否に応じた処理を行ってもよい。この処理において「基準画像」とは、用紙１０上に予め定めた潜像画像１２を形成するために用意される画像である。この基準画像の画像情報が「基準画像情報」である。この処理において「検査対象画像」とは、画像形成装置１４により用紙１０上に潜像画像１２が形成され、検査される画像である。この検査対象画像の画像情報が「検査画像情報」である。
【０１０７】
上記の検査対象画像と基準画像とを比較して、両画像の差異が閾値以下の場合には優良画像と判定し、両画像の差異が閾値を超える場合には欠陥画像と判定する。例えば、基準画像情報と検査画像情報との差分を算出し、算出された差分が閾値以下の場合には優良画像と判定し、算出された差分が閾値を超える場合には欠陥画像と判定する。基準画像情報と検査画像情報とを対応する画素毎に比較することで、基準画像情報と検査画像情報との差分が算出される。両画像が二値画像である場合には、各画素の画素値は「０」又は「１」となる。従って、画素値の異なる画素の個数に応じて、両画像の差分が算出される。
【０１０８】
本実施の形態では、図１（Ｃ）に示すように、Ｆ字状の潜像画像１２を用紙１０上に形成するために用意される二値画像を「基準画像」とする。Ｆ字状の潜像画像１２は、第１の領域１２Ａ、第２の領域１２Ｂ及び第３の領域１２Ｃから構成されている。例えば、図５（Ａ）に示すように、Ｆ字状の潜像画像１２が回転する等、潜像画像１２が基準画像とは異なる位置に形成された検査対象画像は、欠陥画像と判定される。また、図５（Ｂ）に示すように、潜像画像１２の第３の領域１２Ｃが欠落する等、基準画像の一部が欠けた検査対象画像は、欠陥画像と判定される。
【０１０９】
図６は画像検査処理の処理ルーチンを示すフローチャートである。この処理は、通信部３２を介して情報を受信する等により、潜像画像の形成及び検査に要する画像情報及び画像形成情報が取得されると共に、操作表示部２０の操作により潜像画像検査モードが設定される等により、潜像画像の画像検査処理の開始が指示された場合に開始される。
【０１１０】
まず、ステップ１００で、取得された画像情報及び画像形成情報を画像形成部２４に供給し、取得された情報に基づいて検査対象画像を形成するように画像形成部２４に指示する。画像形成部２４では、取得された情報に基づいて用紙１０上に潜像画像１２が形成される。
【０１１１】
次に、ステップ１０２で、画像検査部３０から検査画像情報を取得する。画像検査部３０では、励起光源４０が点灯され、用紙１０に励起光が照射される。画像読み取り装置４４は、潜像画像１２を可視画像として読み取って、検査画像情報を生成する。生成された検査画像情報は、制御部１８に出力される。
【０１１２】
次に、ステップ１０４で、基準画像情報と検査画像情報との差分を算出する。ステップ１０２で取得された検査画像情報を二値化処理する。基準画像情報を記憶部３４から読み出す。二値化された検査画像情報と基準画像情報とを画素毎に比較して、基準画像情報と検査画像情報との差分を算出する。
【０１１３】
次に、ステップ１０６で、基準画像情報と検査画像情報との差分が閾値以下か否かを判断する。差分の「閾値」は、検査対象画像と基準画像との差異が許容範囲か否かに応じて予め設定されている。ステップ１０６で差分が閾値以下の場合には、肯定判定してステップ１０８に進む。ステップ１０６で差分が閾値を超える場合には、否定判定してステップ１１０に進む。
【０１１４】
ステップ１０８では、用紙１０を排出部６０に排出するように用紙排出部２８に指示して、処理ルーチンを終了する。用紙排出部２８では、搬送ローラ２１が駆動され、潜像画像１２が形成された用紙１０が排出部６０に排出される。一方、ステップ１１０では、用紙１０を廃棄部６２に廃棄するように用紙排出部２８に指示して、処理ルーチンを終了する。用紙排出部２８では、搬送路切替部５８により用紙搬送路が切り替えられ、搬送ローラ２１が駆動されて、潜像画像１２が形成された用紙１０が廃棄部６２に廃棄される。
【０１１５】
即ち、本実施の形態では、良否の判定に留まらず、検査対象画像の良否に応じた処理が行われる。差分が閾値以下の場合には、優良画像が形成された用紙１０として、通常通り排出部６０に排出される。一方、差分が閾値を超える場合には、欠陥画像が形成された用紙１０として、抜き取られて廃棄部６２に廃棄される。
【０１１６】
以上説明した通り、本実施の形態に係る画像検査処理では、潜像画像検査モードが設定された場合には、用紙１０上に潜像画像１２が検査対象画像として形成され、励起光源４０の点灯により潜像画像１２が可視化されて、可視画像用の画像読み取り装置４４により検査対象画像が読み取られる。また、画像検査部３０による検査結果に応じて、優良画像が形成された用紙１０は通常通り排出され、欠陥画像が形成された用紙１０は抜き取られて廃棄される。
【０１１７】
上記の画像検査処理では、基準画像と検査対象画像の差異が閾値以下か否かで検査対象画像の良否を判定する例について説明したが、予め定めた基準画像に基づいて検査対象画像の良否が判定されればよく、画像検査手法はこれに限定されるものではない。例えば、基準画像と検査対象画像の類似度を算出し、算出された類似度が閾値以上か否かで検査対象画像の良否を判定してもよい。
【０１１８】
基準画像と検査対象画像の類似度は、例えば、基準画像の特徴量と検査対象画像の特徴量との距離に基づいて算出してもよい。特徴量としては、画像の輝度分布、画像の周波数特性、オブジェクトの形状等がある。特徴量間の距離としては、ユークリッド距離等がある。基準画像と検査対象画像の類似度が閾値以上の場合には優良画像と判定し、両画像の類似度が閾値を下回る場合には欠陥画像と判定する。
【０１１９】
また、二次元コード等の符号化された情報が潜像画像に埋め込まれている場合には、符号化された情報を復号し、復号して得られた情報が符号化前の情報と一致しているか否かで、検査対象画像の良否を判定してもよい。
【０１２０】
なお、上記では、画像形成装置で行われる画像検査処理を制御プログラムとして説明したが、各手順に対応する回路を備えたハードウエア構成としてもよい。また、上記制御プログラムの処理ルーチンは一例であり、不要なステップを削除したり、新たなステップを追加したり、処理順序を入れ替えたりしてもよい。
【０１２１】
＜変形例＞
なお、本実施の形態では、画像形成装置１４の内部に画像検査部３０を備える例について説明したが、画像形成装置１４の外部に配置され、画像形成装置１４とは独立した画像検査装置としてもよい。画像検査装置は、外部の画像形成装置で潜像画像１２が形成された用紙１０から、検査対象画像を読み取る。画像検査装置は、上記の画像形成装置１４の用紙供給部２６、画像検査部３０、画像検査部３０を制御する制御部１８、用紙を搬送する搬送機構を含んで構成される。例えば、上記の画像形成装置１４の各部のうち画像形成部２４を省略した構成としてもよい。この場合は、既に潜像画像１２が形成された用紙１０が、用紙供給部２６から画像検査部３０に供給される。
【０１２２】
また、本実施の形態では、画像形成部２４により用紙１０上に形成された画像を検査する例について説明したが、予め潜像画像１２が形成された用紙１０から検査対象画像を読み取るようにしてもよい。例えば、予め潜像画像１２が形成された用紙１０を、用紙供給部２６から供給する。画像形成部２４では画像形成を行わずに、上記用紙１０を画像検査部３０に供給する。画像検査部３０は、供給された上記用紙１０上の画像を検査する。
【０１２３】
なお、予め潜像画像１２が形成された用紙１０は、潜像画像１２が形成されている面や位置が識別できない。また、用紙１０の両面に潜像画像１２が形成されている場合もある。従って、用紙１０の両面から検査対象画像を読み取るように画像検査部３０を構成してもよい。
【０１２４】
例えば、図２に示したように、用紙１０の一方の面に対向するように第１の画像検査部３０（実線で図示）を配置すると共に、用紙１０の他方の面に対向するように第２の画像検査部３０（点線で図示）を配置して、用紙１０の両面から検査対象画像を読み取るようにしてもよい。なお、第２の画像検査部３０は、用紙１０の他方の面から画像を読み取れるように配置されていればよく、その位置は点線で図示した位置に限定される訳ではない。また、検査対象画像と基準画像とを比較する場合に、検査対象画像の上下を反転させて、反転させた検査対象画像と基準画像とを比較してもよい。
【０１２５】
或いは、用紙搬送路において用紙１０の表裏を反転させる用紙反転機構（図示せず）を追加し、用紙１０の一方の面から検査対象画像を読み取った後に、用紙１０の表裏を反転させて画像検査部３０に供給し、用紙１０の他方の面から検査対象画像を読み取るようにしてもよい。
【０１２６】
また、本実施の形態では、画像検査部３０で検査対象画像を読み取る例について説明したが、予め潜像画像１２が形成された用紙１０から検査対象画像を読み取る場合には、画像読取部２２に励起光源を追加して、画像読取部２２で検査対象画像を読み取るようにしてもよい。図７は励起光源が追加された画像読取部２２の構成の一例を示す概略構成図である。
【０１２７】
図７に示すように、画像読取部２２は、筐体７０、筐体７０の開口部に配置されたプラテンガラス等の光透過部７２、移動しながら光透過部７２上に置かれた用紙１０を光走査する走査ユニット７４、用紙１０で反射された反射光の光路を変更するミラー等の光路変更部８０、ＣＣＤイメージセンサ等の光学的な画像読み取り装置８２を含んで構成されている。走査ユニット７４は、用紙１０に励起光を照射する励起光源７６、用紙１０に白色光を照射する白色光源７８、ミラー等の光路調整機構を含んで構成されている。また、画像検査部３０と同様に、画像読み取り装置８２は、可視画像を読み取る通常のイメージセンサとして構成されている。
【０１２８】
図７に示すように、潜像画像の検査を行う場合には、走査ユニット７４内の励起光源７６が点灯して、光透過部７２上に置かれた用紙１０が励起光で走査される。励起光の照射により潜像画像１２から発生した蛍光は、反射光と同様に光路変更部８０により光路が変更されて、画像読み取り装置８２の検出面に結像される。画像読み取り装置８２は、潜像画像１２を可視画像として読み取って、検査画像情報を生成する。
【０１２９】
なお、通常の原稿画像の読み取りを行う場合には、走査ユニット７４内の白色光源７８が点灯して、光透過部７２上に置かれた原稿用紙が白色光で走査される。白色光の照射により原稿用紙で反射された反射光は、光路変更部８０により光路が変更されて、画像読み取り装置８２の検出面に結像される。画像読み取り装置８２は、原稿用紙の画像を読み取り、画像情報を生成する。
【０１３０】
また、本実施の形態では、優良画像が形成された用紙１０は通常通り排出され、欠陥画像が形成された用紙１０は抜き取られて廃棄される例について説明したが、欠陥画像が形成された用紙と優良画像が形成された用紙とを操作者が識別できればよく、検査結果に応じた処理はこの例に限定される訳ではない。例えば、操作表示部２０に、欠陥画像が形成された用紙１０である旨を報知する画面を表示してもよい。また、欠陥画像が形成された用紙１０を、優良画像が形成された用紙１０とは位置をずらして排出する、向きを変えて排出する等の処理を行ってもよい。
【０１３１】
或いは、画像検査部３０と排出部６０との間に後処理装置（図示せず）を配置して、検査結果に応じた後処理を行ってもよい。図８（Ａ）〜（Ｃ）は検査結果に応じた処理の一例を示す模式図である。図８（Ａ）に示すように、欠陥画像が形成された用紙１０に貫通孔１６Ａを形成する「穴あけ処理」を行ってもよい。また、図８（Ｂ）に示すように、欠陥画像が形成された用紙１０の一部を切り取って、切り欠き１６Ｂを形成する「切り取り処理」を行ってもよい。
【０１３２】
また、図８（Ｃ）に示すように、欠陥画像が形成された用紙１０にスタンプを押す等して、欠陥画像であることを表示する画像１６Ｃを形成する「画像形成処理」を行ってもよい。また、欠陥画像が形成された用紙１０に付箋を付す等の「添付処理」を行ってもよい。これらの後処理は、上記の後処理装置で行う代わりに、検査結果に応じて操作者が行ってもよい。例えば、操作表示部２０により欠陥画像が形成された用紙１０である旨が報知された場合に、操作者が上記の後処理を行ってもよい。
【０１３３】
また、上記各実施形態で説明した画像保持媒体、画像形成材料、画像形成装置、画像検査処理の構成は一例であり、本発明の主旨を逸脱しない範囲内においてその構成を変更してもよいことは言うまでもない。
【実施例】
【０１３４】
以下、本発明を実施例により更に具体的に説明するが、本発明はその主旨を越えない限り、以下の実施例に限定されるものではない。
【０１３５】
＜実施例１＞
加熱乾燥したフラスコに、テレフタル酸８０モル％、ｎ−ドデセニルコハク酸１０モル％、及びトリメリット酸１０モル％からなる酸成分１００モル部と、ポリオキシエチレン（２，０）−２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン３５モル部と、ポリオキシプロピレン（２，２）−２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン６５モル部と、前記酸成分に対して０．０５モル％のジブチル錫オキサイドと、を容器に入れた。容器内に窒素ガスを導入して不活性雰囲気に保ち昇温した後、１５０℃〜２３０℃で約１２時間共縮重合反応させた。次いで２１０℃〜２５０℃で徐々に減圧して、非結晶性ポリエステル樹脂（Ａ）を合成した。  
【０１３６】
ゲルパーミエーション・クロマトグラフィーによる分子量測定（ポリスチレン換算）により、得られた非結晶性ポリエステル樹脂（Ａ）の質量平均分子量（Ｍｗ）は１４，６００であり、数平均分子量（Ｍｎ）は４，７００であった。
【０１３７】
得られた非結晶性ポリエステル樹脂（Ａ）９６質量部と、上記構造式（Ｉ）で表されるペリミジン系スクアリリウム色素１６質量部と、をバンバリー型混練機を用いて溶融混練し、高濃度の着色樹脂組成物を得た。該着色樹脂組成物２０質量部と、カルナバワックス５質量部と、前記非結晶ポリエステル７５質量部と、を酢酸エチル１００質量部に分散・溶解させ分散溶液を調製した。得られた分散溶液２００質量部を、カルボキシメチルセルロース１質量部と炭酸カルシウム２０質量部と水１００質量部との混合液中に加え、ミキサーを用いて高速撹拌して分散させ、乳化液を得た。
【０１３８】
この乳化液をビーカーに移し、約５倍量の水を加え、撹拌しながら４５℃の温浴中で１０時間保持し、前記酢酸エチルを蒸発させた。前記炭酸カルシウムを塩酸で溶かし、水洗を繰り返した後、水とトナーとの混合物を得た。最後に、水を真空乾燥機を用いて４５℃で蒸発させ、トナーを得た。 
【０１３９】
以上のようにして製造されたトナーについて、コールターカウンター［ＴＡ-ＩＩ］型（アパーチャー径：５０μｍ；コールター社製）を用いて測定したところ、体積平均粒子径は７．８μｍであり、個数平均粒子径は７．０μｍであった。
【０１４０】
トナーは、結晶性ポリエステル１００質量部に対して、ペリミジン系スクアリリウム顔料が１．５質量部と、蛍光剤（Ｙ２Ｏ３：Ｅｕ）１．５質量部と、外添剤としてチタニア微粉末をトナー１００質量部に対して１．５質量部添加し、ヘンシェルミキサーで混合して静電荷像現像用トナーを得た。
【０１４１】
上記の方法で得られた現像剤を、市販の電子写真複写機（富士ゼロックス社製  700 Digital Color Press）を用いて富士ゼロックス社製のＪ紙を使用し画像形成を行った。１０％被覆率でドットを全面に印刷した紙は、目視では画像が印刷されているか否かが確認できなかったが、ＵＶランプ（ＵＶＰ社製  MINERALIGHT LAMP MULTIBAND）にかざすと紙全体が青く発光し、視覚的に確認が可能になった。
【０１４２】
＜実施例２＞
上記構造式（Ｉ）で表されるペリミジン系スクアリリウム色素、蛍光顔料「ＦＺ−２００１（シンロイヒ社製）」、グリセリン、ＢＣＢＴ（ブチルカルビトール）、界面活性剤「ＳＦＮ４６５（日信化学工業社製）」及び水の各々を、０．３：０．３：１０：５：０．７５：３１の重量比で混合・分散した。次に、５μｍフィルタに通し、ろ液をインク液とした。上記の方法で得られたインクを、市販のインクジェット（ＥＰＳＯＮ社製  ＰＭ６３０）を用いてＪ紙に出力した。１０％被覆率でドットを全面に印刷した紙は、目視では画像が印刷されているか否かが確認できなかったが、ＵＶランプ（ＵＶＰ社製  MINERALIGHT LAMP MULTIBAND）にかざすと紙全体が赤く発光し、視覚的に確認が可能になった。
【０１４３】
＜比較例１＞
蛍光剤を含有しない以外は実施例１と同じ構成のトナー、蛍光顔料を含有しない以外は実施例２と同じ構成のインクを作製した。各トナー、インクを用いて画像形成を行ったが、それぞれの印刷物については、目視では画像を確認することはできなかった。ＵＶランプ（ＵＶＰ社製  MINERALIGHT LAMP MULTIBAND）にかざしても、画像を確認することはできなかった。
【符号の説明】
【０１４４】
１０   画像保持媒体（用紙）
１２   潜像画像
１４   画像形成装置
１８   制御部
２０   操作表示部
２１   搬送ローラ
２２   画像読取部
２４   画像形成部
２６   用紙供給部
２８   用紙排出部
３０   画像検査部
３２   通信部
３４   記憶部
４０   励起光源
４２   結像光学系
４４   画像読み取り装置
４６   白色光源
５０   画像形成ユニット
５２   定着装置
５８   搬送路切替部
６０   排出部
６２   廃棄部
７０   筐体
７２   光透過部
７４   走査ユニット
７６   励起光源
７８   白色光源
８０   光路変更部
８２   画像読み取り装置
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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