(57)【要約】【課題】インターネット電子商取引サービスシステムにおいて、ある国のユーザを対象にしたインターネット電子商取引サービスを、言語、習慣等の異なる他の国のユーザにも展開する。【解決手段】ポータルサイトの言語を自動翻訳する自動翻訳手段と、他の国のユーザに合うページレイアウトに自動構成するページレイアウト自動構成手段と、アクセス者に係る個別のデータをデータベースとして蓄積し、データベースに基づいて、アクセス者の嗜好及び履歴を分析するアクセス判断モジュールと、を備え、ポータルサイトに表示された情報及びデータベースに蓄積されたデータを、コールセンターに送信し、コールセンターのインバウンド及びアウトバウンドにおける利用に供する。【選択図】図１
2013033320.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
インターネットに接続され、ポータルサイトにおいて、商品の販売参加者の商品情報を提供するとともに、国際間での商取引を可能とするサーバを備えたインターネット電子商取引ミドルウエアサービスシステムであって、サーバは、ポータルサイトの言語を他の国の言語に自動翻訳する自動翻訳手段と、 ポータルサイトのページレイアウトを、当該他の国のユーザに合うページレイアウトに自動構成するページレイアウト自動構成手段と、ポータルサイトへアクセスしてきたユーザであるアクセス者に係る個別のデータをデータベースとして蓄積し、該データベースに基づいて、アクセス者の嗜好及び履歴を分析するアクセス判断モジュールと、を備え、サーバは、インターネット電子商取引サービスシステムに連携するコールセンターへ接続されており、ポータルサイトに表示された情報及びデータベースに蓄積されたデータを、コールセンターに送信し、コールセンターのインバウンド及びアウトバウンドにおける利用に供する構成であることを特徴とするインターネット電子商取引ミドルウエアサービスシステム。
【請求項２】
アクセス者に係る個別のデータは、アクセス者に係る居住国、使用言語、嗜好及びアクセス履歴を含み、アクセス者の使用言語に合わせて同じ言語で対応可能な構成であり、電子商取引の出展者とその出展品の販売相手国を相互で乗り入れできる構成であることを特徴とする請求項１記載のインターネット電子商取引ミドルウエアサービスシステム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、インターネットを使用したインターネット電子商取引（e-commerce） サービスにおいて、国際的な商取引を容易とし促進するインターネット電子商取引ミドルウエアサービスシステムに関する。
【０００２】
特に、本発明は、ある国のユーザを対象にしたインターネット電子商取引サービスを、言語、文化、習慣（社会習慣、商業習慣等）、嗜好等の異なる他の国のユーザにも展開することを可能にするためのインターネット電子商取引ミドルウエアサービスシステムに関する。
【０００３】
なお、従来は、言語、文化、習慣、嗜好等が異なることが壁となって、インターネット電子商取引は、通常は、各国の国内毎に行われがちであった。本発明は、言語、文化、習慣、嗜好等の壁を解消するように、異なる国内の商取引を中継ぎして容易に入り込める仲介的なサービスを提供するシステムである。このようなことから、本発明は、各国の地域性に合致した電子商取引を行うための、いわば、ミドルウエアサービスシステムと言う。
【背景技術】
【０００４】
現在、いわゆる、「ネット販売」等と呼ばれ普及のめざましいインターネット電子商取引は、双方通信をその特徴とするＷｅｂ２．０が普及される以前の、Ｗｅｂ１．０（ブラウズ）の時代から（１９９０年半ば頃から）存在している。
【０００５】
このような従来のインターネット電子商取引は、インターネット市場に参加し、商品を販売したりサービスを提供する企業等の参加者がＷｅｂサイトに商品やサービスの情報を提示する。
【０００６】
そして、そこにユーザ（アクセス者）が、アクセスして提供される商品やサービス等を閲覧し、商品やサービスを自ら希望し、その商品やサービスを購入又は受けるためのアクション（Ｐｕｌｌモデル）を行う事で、初めて電子商取引は、実現するものである。
【０００７】
しかし、従来のインターネット電子商取引の考え方は、単に、Ｗｅｂサイトへアクセスしたユーザの閲覧と言う行為を前提としたＷｅｂ電子商取引であり、商品の販売参加者とユーザの双方通信を通して、商品やサービスの内容を双方が同じ意味を示すものとして理解熟知させ、商取引のユーザに対するサービスの質を向上させるという、Ｗｅｂ２．０の特徴を、必ずしも活かしているとは言えない。
【０００８】
従って、従来のインターネット電子商取引は、通販のカタログショッピングのインターネット版でしかなく、結果的に多くの企業はより多の製品を掲載することで売り上げを上げるビジネスモデルとなっている。さらに、従来のインターネット電子商取引は、次のようないくつかの問題点もある。                
【０００９】
（１）同じ製品を取り扱い企業が増えることで競争が激しくなり、低価格者のみが販売を拡大することが可能であり、従って、販売参加者からすると、低価格、低マージンの市場となってしまう。
【００１０】
（２）特定の製品を販売することが難しい。即ち、既知の一般的な商品であれば、アクセスするユーザが、当該商品について、十分把握でき、或いは想像ができるので、購入検討しやすい。
【００１１】
しかし、従来のインターネット電子商取引では、特定の商品やサービスについて、その内容が十分に伝わらないので、購入に時間が掛かり、結果的に、敬遠され、一般消費者市場の１．８％程度の品目に限られているのが現状である。
【００１２】
（３）商品やサービスの販売参加者（市場の参加企業等）とユーザ（購入者）が、共に同じ国、同じコミュニティーでないと販売は成立しにくい。即ち、同じ国の商品やサービスの販売参加者が、同じ国のユーザに向けて情報発信をすることで、販売が成立する。
【００１３】
そのために、従来のインターネット電子商取引は、インターナショナル（国際的）ではなく、ドメスティック（国内的）なビジネスモデルになってしまいがちである。
【００１４】
従って、インターネット電子商取引においては、海外の製品や企業のサービスを受け入れて購入が成立するケースは、圧倒的に少ない。例えば、Ｗｅｂサイトに掲載される商品やサービスの記述が、自国言語のものでない場合は、販売はほぼ不可能となる。
【００１５】
なお、インターネットを用いた電子商取引について、制度の異なる国際社会で電子商取引を行う方法自体は、公知である（特許文献１、２参照）。しかし、特許文献１、２には、主に、商取引の決済や取引保証についての技術が開示されているが、国特有の言語、社会背景、慣習、嗜好等を考慮した情報、情報の提供については開示されていない。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１６】
【特許文献１】特開２００２−３１８９８１号公報
【特許文献２】特開２００３−７６７７７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１７】
日本産業界の利益の７割以上を海外から得ている現在の日本経済は、国内のみの市場を考えているだけでは、新たな発展が見込めない現状にある。資本的余裕のある大手企業は、自力で海外進出を行うことで経済的発展を試みることが出来るが、中小企業では自社での展開は経済的にも人材的にも難しく、実践できない現状である。
【００１８】
そこで、インターネットを使用した電子商取引としてＷｅｂのホームページからの売り込みが盛んに行われ、電子商取引は、年々盛んになっている。
【００１９】
ところで、インターネットは、世界で通用するグローバル化が技術的には可能である。しかしながら、上記問題点（３）のとおり、国と国を跨ぐ、もしくはグローバルな展開を行える電子商取引のポータルサイトは、まだ実現していない。
【００２０】
それは、まず言語の問題がある。即ち、ポータルサイトを閲覧する人は、各国の現地の人であり、当該国の言語で記述されたポータルサイトでないと読めないので意味が解らず、興味を示せず、購買意欲も湧かない。
【００２１】
仮に、機械翻訳によって、単に当該国の言語で書かれたポータルサイトを用意したとしても、別の問題として、販売する対象である国の、文化、習慣、嗜好等のローカル性が、国際商取引の普及に対して壁となり、阻害要因となっている。
【００２２】
要するに、各国の言語の壁をクリアするだけでなく、販売する対象である国の文化、習慣、嗜好等のローカル性を反映したポータルサイト構築し、その国のコミュニティにとけ込んだポータルサイトを提供して、初めて海外とのインターネットを使用した電子商取引（ビジネス）が発生するのである。
【００２３】
ただし、Ｗｅｂサイトにおけるローカル性の判断はアプリケーション層で実行するため、例えば、外部のアクセス者に合わせたWebサイトの表記言語をその都度変更し、アクセス者の地域性に合わせたWebサイト表示には、アクセス者の単純なIP層の情報だけでなく、アクセス者からのアプリケーション層にあたるHTTPプロトコルによる通信を得て判別することが必要だがこの判断は容易ではなく、また個々のアクセス者からのHTTPプロトコルのリアルタイム判定技術も、未だ存在しない。
【００２４】
また、各国の文化、習慣、嗜好等を探るためには、その一手段としては、インターネットのユーザからのアクセスの履歴を取ることが考えられ、近年、ユーザのアクセスの履歴を取ってRecommend（推薦）する機能が盛り込まれた技術も使用されている。
【００２５】
しかしながら、その多くは、一般的なアクセス履歴をとる技術であり、ユーザの個別のアクセス履歴をとって、その履歴に基づいて当該個別の嗜好等を把握する技術までは至っていない。その理由は、ユーザの個別のアクセス履歴をとること及びその管理手段が難しいことも大きな要因である。
【００２６】
また、外部からのなりすましによる不正アクセスによる脅威は、セキュリティ上の大きな問題となっており、今後更に増加する傾向がある。このアプリケーション層の個別アクセス者の判別と、セキュリティを実現することは現在の大きな問題である。
【００２７】
セキュリティの問題は、国内の電子商取引の場合は、各種の暗唱番号、識別番号等を事前に登録し、取引に際してはそれを活用すれば、比較的容易に行えるが、国際的な取引では、そのように事前にきめ細かい登録手続等は、販売参加者側もユーザ側も面倒で、それが一因となって、取引に至らない。
【００２８】
本発明は、以上の従来の問題を解決することを目的とするものであり、各国の言語の壁をクリアするとともに、販売する対象である国の文化、習慣、嗜好等のローカル性を反映したポータルサイト構築し、その国のコミュニティにとけ込んだポータルサイトを提供することで、各国間のインターネットを使用した電子商取引をスムースに行えるようなインターネット電子商取引サービスシステムを実現することを課題とする。
【００２９】
さらに、アクセスするユーザ（アクセス者）の個別の嗜好等をアクセスのたびに記憶しデータベースとして蓄積し、そのデータベースを活用して、アクセス者の嗜好を判定し、嗜好に沿った商品等をポータルサイトを通して閲覧することを可能とし、また、連携して設置したコールセンターへアクセス者の個別の情報を送信することで、アウトバウンド及びインバウンドでのコミュニケーションを促し、さらに、セキュリティの観点からアクセス者の真偽等の判別を可能とするインターネット電子商取引サービスシステムを実現することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【００３０】
本発明は上記課題を解決するために、インターネットに接続され、ポータルサイトにおいて、商品の販売参加者の商品情報を提供するとともに、国際間での商取引を可能とするサーバを備えたインターネット電子商取引ミドルウエアサービスシステムであって、サーバは、ポータルサイトの言語を他の国の言語に自動翻訳する自動翻訳手段と、 ポータルサイトのページレイアウトを、当該他の国のユーザに合うページレイアウトに自動構成するページレイアウト自動構成手段と、ポータルサイトへアクセスしてきたユーザであるアクセス者に係る個別のデータをデータベースとして蓄積し、該データベースに基づいて、アクセス者の嗜好及び履歴を分析するアクセス判断モジュールと、を備え、サーバは、インターネット電子商取引サービスシステムに連携するコールセンターへ接続されており、ポータルサイトに表示された情報及びデータベースに蓄積されたデータを、コールセンターに送信し、コールセンターのインバウンド及びアウトバウンドにおける利用に供する構成であることを特徴とするインターネット電子商取引ミドルウエアサービスシステムを提供する。
【００３１】
アクセス者に係る個別のデータは、アクセス者に係る居住国、使用言語、嗜好及びアクセス履歴を含み、アクセス者の使用言語に合わせて同じ言語で対応可能な構成であり、電子商取引の出展者とその出展品の販売相手国を相互で乗り入れできる構成であることが好ましい。
【発明の効果】
【００３２】
本発明によると次のような効果が生じる。
（１）各国の言語の壁をクリアするとともに、販売する対象である国の文化、習慣、嗜好等のローカル性を反映したポータルサイトのページレイアウトを自動構成し、その国のコミュニティにとけ込んだポータルサイトを提供することができ、様々な地域の様々な国間で、インターネットを使用した電子商取引をスムースに行えることが可能となる。
【００３３】
（２）特に、地域での言語対応をポータルサイトの自動翻訳とページレイアウトの自動構成によって可能とし、ポータルサイト閲覧者の属性をそのIPとHTTPから判断可能とし、アクセス者の嗜好に合わせて販売する商品やサービスのランキングをその出展者内で行うことで、売れ筋製品のリコメンドをカテゴリーのページに集約して提示できることで、売り上げに貢献できる電子商取引を行える。
【００３４】
（３）アクセス者の個別の嗜好等をアクセスのたびに記憶しデータベースとして蓄積し、そのデータベースを活用して、アクセス者の嗜好を判定し、嗜好に沿った商品等をポータルサイトを通して閲覧することを可能とする。連携して設けたコールセンターへアクセス者の個別の情報を送信することで、アウトバウンド及びインバウンドでのコミニュケーションの質の向上を得る事ができる。
【００３５】
（４）データベースに蓄積されたアクセス者の個別のデータに基づき、セキュリティの観点からアクセス者の真偽等の判別を可能とすることで、国際間の商取引の壁となっているアクセス者の判断が容易になり、電子商取引での決済におけるセキュリティの点でも有用な手段を提供することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００３６】
【図１】（ａ）は本発明の概念を説明する図であり、（ｂ）は本発明に係るインターネット電子商取引サービスシステムの実施例の全体構成を説明する図である。
【図２】本発明の実施例のインターネット電子商取引ミドルウエアサービスシステムのサーバコンピュータを説明する図である。
【図３】本発明の実施例の作用を説明するフロー図である。
【図４】本発明の実施例の要部を説明する図である。
【図５】本発明の実施例の作用を説明するフロー図である。
【発明を実施するための形態】
【００３７】
本発明に係るインターネット電子商取引ミドルウエアサービスシステムを実施するための形態を実施例によって、図面を参照して、以下説明する。なお、本明細書及び本発明では、「商品」は、「製品」だけでなく「金融商品」や「サービス」等も含むものとする。
【実施例】
【００３８】
（システムの全体構成）
図１（ａ）、（ｂ）は、本発明の概念、及び本発明に係るインターネット電子商取引ミドルウエアサービスシステムの実施例の構成について、その位置づけ及び概要を全体的に説明する図である。
【００３９】
図１（ａ）に示すように、本発明のインターネット電子商取引ミドルウエアサービスシステム１を介して、世界の各国の販売参加者及びユーザが、一方向ではなく双方向で、相互に商取引サービスを可能とするものである。
【００４０】
そして、図１（ｂ）に示すように、本発明のインターネット電子商取引ミドルウエアサービスシステム１は、インターネットを介して、世界各国の販売参加者の端末及びユーザの端末２と結ばれており、電子商取引のポータルサイトを提供するサーバ３を備えている。
【００４１】
インターネット電子商取引ミドルウエアサービスシステム１のサーバは、このシステムを管理運営する運営組織のコールセンター４に接続されており、このコールセンター４に、インターネット電子商取引ミドルウエアサービスシステム１で得られた情報を、随時送信し、提供するように構成されている。
【００４２】
インターネット電子商取引ミドルウエアサービスシステム１は、上記のとおりサーバ３を備えており、このサーバ３は、具体的には、図２に示すようなコンピュータ（サーバコンピュータという。）５を備えている。このサーバコンピュータ６は、ＣＰＵ７、ローカルメモリ８、ノースブリッジ（Ｎ／Ｂ）１１、サウスブリッジ（Ｓ／Ｂ）１２、バス（ＢＵＳ）１３、入出力部（Ｉ／Ｏ）１６等を備えている。ＣＰＵ７とローカルメモリ８の間で、データはノースブリッジ１１を介して互いにやりとりされる。
【００４３】
ＣＰＵ７とローカルメモリ８は、サウスブリッジ１２及びバス１３を介してデータベースとして使用される記憶装置１７に接続され、また、さらに入出力部１６を介してインターネットに接続されている。ローカルメモリ８には、ＯＳ、アプリケーションソフト等が記憶されているとともに、その一部はキャッシュメモリとして使用される。
【００４４】
サーバコンピュータ６は、電子商取引ポータルサイトを提供するが、本発明の実行される電子商取引ポータルサイトには、ホームページとして販売参加者のインデックス（Index）と最新のアップデートされた商品が展示される。
【００４５】
販売参加者のインデックスについては、アクセスしたユーザは、インデックスからアクセスしたい企業の一覧に移行して、目的のページを閲覧することができる。閲覧した企業の詳細な商品情報は、さらに、サブページに移行して詳細閲覧が出来る。
【００４６】
また、最新のアップデートされた商品については、例えば、カテゴリーごとに上位９品目の商品がアップされる。その中から閲覧したい商品をクリックして詳細説明のページに入ることができる。
【００４７】
本発明のインターネット電子商取引ミドルウエアサービスシステム１では、通常の電子商取引の機能を備えているが、それ以外に、特徴として、ポータルサイトの自動翻訳、ページレイアウトの自動構成、コールセンター４への通知、アクセス者の確認、質問処理、商品紹介、アクセス者の真偽判断、アクセス者の嗜好判断等を行う。
【００４８】
サーバコンピュータ６は、それらのことを行う手段としてサーバコンピュータ６を機能させるプログラム（本明細書では「異国間電子商取引プログラム」と称する）が、搭載されている（具体的には、ローカルメモリ８に記憶されている）。 
【００４９】
（具体的構成）
本発明の実施例のインターネット電子商取引ミドルウエアサービスシステム１の特徴的な構成を明確にするために、そのサーバコンピュータ６が異国間電子商取引プログラムによって機能する手段を、図３〜５等を参照して説明する。
【００５０】
（１）ポータルサイト自動翻訳手段
元の国（例えば日本）の販売参加者が、元の国の電子商取引ポータルサイトにリンクして（図３（ア）参照）、その商品情報等の掲載内容を掲載する。そして、電子商取引の相手国を選択すると、ポータルサイトの記述言語を、電子商取引の相手国に合わせた言語に自動翻訳を行う（図３（イ）参照）。この自動翻訳画面は、記憶装置１７に記憶され、当該相手国からのアクセスのある場合は、いつでも電子商取引ポータルサイトに表示可能である。
【００５１】
また、サーバコンピュータ６にアクセスしてくるユーザ（アクセス者）の属性情報を下に、ポータルサイトの基言語（基本となる言語。日本の組織が運営する場合は例えば日本語。）を、当該アクセス者が属し、販売対象である国の言語に翻訳するように機能させる構成としてもよい。
【００５２】
（２）ページレイアウトの自動構成手段
元の国の電子商取引ポータルサイトにおいて、相手国に合わせた言語に自動翻訳された商品等の情報を表示するページレイアウトを、当該相手国に適応した電子商取引ポータルサイトのページレイアウトに自動構成（自動レイアウト作成）する（図３（ウ）参照）。
【００５３】
即ち、本発明のインターネット電子商取引ミドルウエアサービスシステム１では、元の国とは文化（圏）の異なる相手国の人々が理解でき、受け入れやすくするために、アクセス者の国の地域性、文化、習慣、嗜好等を反映したポータルサイトのページレイアウトを構成し表示可能とする自動ページレイアウト構成手段として機能させる。
【００５４】
このように構成されたページレイアウトは、記憶装置１７に記憶され、当該相手国からのアクセスのある場合等は、いつでも電子商取引ポータルサイトに表示可能である。
【００５５】
（３）電子商取引ポータルサイト情報通知手段
相手国の言語に翻訳され、ページレイアウトが自動構成された電子商取引ポータルサイトの情報を、サーバコンピュータ６は、Ｅメール又はその他の通信手段で、電子商取引ポータルサイト情報を通知する。要するに、サーバコンピュータ６は、プログラムの下で、コールセンター４にサイト情報を通知手段としても機能する。
【００５６】
本発明のインターネット電子商取引ミドルウエアサービスシステム１に連携し、該システムを支援し、商取引を活発させ、促進化するために、コールセンター４が設けられている。このコールセンター４には、各言語に対応可能なオペレータが常駐し、電子商取引ポータルサイトを紹介するために、本発明のインターネット電子商取引サービスシステム外であるアウトバンドコールと、閲覧者が質問した場合の対応を取るインバンドコールを可能とする。
【００５７】
コールセンター４に通知されたポータルサイト情報を下に、コールセンター４のオペレータは、Ｅメール、チャット、Web電話等で、当該相手国のアクセス可能候補者にピンポイントでポータルサイト情報を通知することも可能となり（図３（エ）参照）、電子商取引ポータルサイトの利用の増大、活性化に寄与することとなる。
【００５８】
特に、本発明では、アクセスしてくるユーザ（アクセス者）の属性情報を下に、コミュニケーション可能な言語で対応する、Ｃｈａｔ及びＷｅｂ電話サービスが起動できる。従って、コールセンター４では、このＣｈａｔ又はＷｅｂ電話サービスを補助的に使用することで、ポータルサイトを閲覧するアクセス者に適合した言語で電子商取引を実行可能とする。
【００５９】
なお、コールセンター４におけるアウトバンド、インバンドに対応するオペレータは、一人のオペレータが複数の出展社の企業紹介を行うことを特徴とする。さらに、インバンド対応には、商品や企業情報の講義を受けたオペレータが対応することで専任性を持たせたインバンドサービスを行うことが望ましい。
【００６０】
（４）アクセス者確認手段
当該相手国のユーザが、電子商取引ポータルサイトにアクセスすると、そのアクセスしたユーザ（アクセス者）のＩＰアドレスを確認し、アクセス者のＨＴＴＰプロトコルを確認し、アクセス者の嗜好を判断し、その国の言語に翻訳されページレイアウトに自動構成された情報を表示し、当該アクセス者の閲覧に供する（図３（オ）、（カ）参照）。なお、アクセス者確認手段は、アクセス判断オントロジーモジュールに属し、その詳細について、後記する。
【００６１】
（５）質問処理手段
閲覧したアクセス者が、表示された情報を閲覧して、商品について質問等が特になく閲覧を終了した場合は、質問がない旨の情報が電子商取引ポータルサイトの情報通知手段に自動的に送信し、コールセンターのオペレータに通知する（図３（キ）参照）。
【００６２】
商品について質問等があり（図３（キ）参照）、例えば、表示画面の質問ボタンを押すと、そのアクセスしたアクセス者の相手国の言語に対応できる、連携して設けたコールセンター４内の担当者（現地言語を話す専用をオペレータ）を自動的に割り出して、そのオペレータを指定する（呼び出す）（図３（ク）参照）。
【００６３】
このような質問処理手段を設け、その処理結果によって指定されたオペレータは、チャット、Ｅメール、Ｗｅｂ電話等でさらに当該アクセス者とやりとり、回答、質疑応答を可能とする（図３（ケ）、（コ）参照）。このような質疑応答は、回答が全て行われるまで、繰り返される（図３（サ）参照）
【００６４】
従って、本発明のインターネット電子商取引ミドルウエアサービスシステム１は、そのシステム外での支援（アウトバンド（Out-Band）によるコミュニケーション支援）を受けることが可能となり、結果として、システムの活性化、充実化がもたらされる。
【００６５】
なお、回答、質疑応答された情報は、アクセス者の嗜好等、アクセス者個々の蓄積情報としてデータベースに蓄積され、システム内のインバンド情報として、アクセス者の嗜好、真偽判断に供する詳細情報として運用される。
【００６６】
（６）他の商品、サービス等の紹介手段
当該相手国のアクセス者が、上記閲覧、質疑応答の結果、アクセス者が電子商取引を希望しない場合は、他の商品やサービス等の情報を紹介する（図３（チ）参照）。この紹介の結果、必要に応じて、上記電子商取引ポータルサイト情報通知手段で再度、質疑応答等のやりとりを行うことも可能である。
【００６７】
（７）アクセス真偽判断手段
当該相手国のアクセス者が、上記閲覧、質疑応答の結果、アクセス者が電子商取引を希望する場合は（図３（シ）参照）、当該アクセスの真偽を判断し（図３（ス）参照）、さらに、後記するアナライザ３３で分析し（図３（セ）参照）、その分析を参考してアクセス者の真偽を決め（図３（ソ）参照）、それに応じて、電子商取引の開始を指令するか（図３（タ）参照）、アクセスの遮断と履歴の保存を行い（図３（ツ）参照）、終了する。
【００６８】
以上が、本発明のインターネット電子商取引ミドルウエアサービスシステム１の構成であるが、異国間電子商取引プログラムによってサーバコンピュータ６が機能する手段の一つとして、アクセス判断オントロジーモジュール１８を有する。
【００６９】
このアクセス判断オントロジーモジュール１８は、いくつかの手段の集合であるが、その中に、上記アクセス者確認手段及びアクセス真偽判断手段を含む。アクセス判断オントロジーモジュール１８について、図４及び図５を参照して、以下、説明をする。
【００７０】
アクセス判断オントロジーモジュール１８は、図４に示すように、ＨＴＴＰ入力診断部２１と、アクセス者のＩＰアドレス及びＨＴＴＰプロトコルを記憶管理するロガー２２と、アクセス者のＩＰアドレス及びＨＴＴＰプロトコルを記憶するログ・ストア（記憶ストレージ）２３と、ログ・ストア２３に記憶された情報等を、表示するロガ−表示部２６と、出力するコンソール（出力装置）２７と、ロガー診断コアモジュール２８と、を備えている。実際は、ログ・ストア２３は、図２に示す記憶装置１７内に構築されている。
【００７１】
ＨＴＴＰ入力診断部２１は、前記したアクセス者確認手段に相当し、図５に示すように、インターネットから入力されるアクセス者のＩＰアドレスを確認し、さらに、履歴データベースにアクセスしてＨＴＴＰプロトコルを確認し、その入力履歴をロガーに送り、ログ・ストアに記憶させる。
【００７２】
ロガー診断コアモジュール２８は、前記したアクセス真偽判断手段に相当し、ルールエンジン（ルール生成手段）３１と、ルールキャッシュ３２と、アナライザ（分析手段）３３と、推論エンジン（推論手段）３６と、を備えている。
【００７３】
そして、ロガー診断コアモジュール２８に関連して、オントロジーデータベースが設けられている。実際は、ログ・ストア及びオントロジーデータベースは、図２に示す記憶装置のデータベースに含まれている。なお、「オントロジー」（Ontology）とは、知識を共有するために、物事を体系的に分類したり、物事の間の関係性を定義することであり、要するに、異なる語彙間の関係性を定義し整理することである。
【００７４】
ルールエンジン３１は、オントロジーデータベースに蓄積されているオントロジー及び推論エンジン３６で推論された推論知識等に基づいて、ユーザリクエストのコンテキストを考慮して、ルール（アクセス真偽判断のルール）を自動的に生成する機能を有する。
【００７５】
ここでルールとは、悪意のあるアタック、特に、インターネットに接続されるウェブサーバのウェブアプリケーション層への、外部からの悪意ある攻撃に対して防御するために、ユーザリクエストが有効か否か（悪意のあるアタックが含まれているか否か）判定する基準となるルール（規則）である。
【００７６】
悪意ある攻撃を検知するルールは、アタックオントロジーに基づく一定の関係であり、この関係、即ちルールを満たすプロトコルがユーザリクエストに含まれれば（ユーザリクエストのプロトコルのコンテキストがルールと一致するものを含む）、悪意ある攻撃が含まれ、ユーザリクエストが有効ではないと判定される。
【００７７】
ルールキャッシュ３２は、ルールエンジン３１で生成したルールをキャッシュ（一時的に記憶する）する機能を有する。また、ルールキャッシュ３２は、アナライザ３３においてユーザリクエスト分析するプロセスで発見したルール（発見ルール）もキャッシュする機能を有する。ルールキャッシュ３２は、ハードについては、一時的記憶手段として図２に示すローカルメモリ８の一部が使用される。
【００７８】
アナライザ３３は、ユーザリクエストに含まれるＨＴＴＰプロトコルについて分析をする。この分析では、コンテキスト（文脈）を捕らえ、セマンテックスを分析（意味構造の分析）する。また、ユーザリクエストに含まれるアプリケーションデータを抽出し、抽出したアプリケーションの内容を、オントロジーデータベースストレージに知識ベースとして格納する。
【００７９】
また、アナライザ３３は、オントロジーに基づいてルールエンジン３１によって生成したルールキャッシュ３２から呼び出す。このルールは、オントロジーを用いた複数のタグベースを有するデータであるルール（悪意のあるアタックを検知するルール）である。
【００８０】
そして、セマンテックスを分析されたユーザリクエストについて、ルールと比較して、捕らえた文脈、言語の意味や関係等、から効率的に悪意のあるアタックを検知する動作を行わせて、悪意のあるアタックが含まれていない有効なリクエストであるか否か判定する。
【００８１】
このルールを構成するオントロジーとの比較において、アナライザ３３は、ユーザリクエストのプロトコルの属性について、ルールに付けられたオントロジーのタグの持つ関連性とを比較し、悪意のあるアタックの含まれていない有効なユーザリクエストであるか否か判定する機能を行う。
【００８２】
この判定で有効なリクエストではないと判定した場合は、感染情報として登録し、記憶ストレージに記憶し、そのユーザリクエストは、それ以上はインターネット電子商取引サービスシステム１に取り込まない。この判定で有効なリクエストであると判定した場合は、そのユーザリクエストを、インターネット電子商取引ミドルウエアサービスシステム１に取り込む。
【００８３】
以上がアクセス判断オントロジーモジュール１８であるが、これによるアクセス者の判別等のフローを、図５において説明する。                
【００８４】
アクセス者が、インターネット電子商取引ミドルウエアサービスシステム１にアクセスする。アクセス判断オントロジーモジュール１８において、ＨＴＴＰ入力診断部は、インターネットから入力されるアクセス者のＩＰアドレスを確認し（図５（ア）参照）、さらにユーザリクエストのＨＴＴＰプロトコルがフォーマット（標準仕様）に合った有効なプロトコルであるか確認し（図５（イ）参照）、その入力履歴をロガーに送り、ログ・ストアに記憶させる。
【００８５】
さらに、ＨＴＴＰ入力診断部は、ＨＴＴＰプロトコルを、ヘッダー部（「行き先等の付加情報」の部分。）とペイロード部（PayLoad。「データ本体」の部分。）に分けて、アナライザ３３に入力する（図５（ウ）参照）。
【００８６】
アナライザ３３は、オントロジーデータベースにアクセスし（図５（エ）参照）、そこに蓄積されているオントロジーに基づき、アクセス者の嗜好を判断する（図５（オ）参照）。そして、その嗜好に基づいて、アクセス者の好みの製品、サービスを表示する（図５（カ）参照）。
【００８７】
表示された製品、サービスがアクセス者の嗜好に合わない場合は（図５（キ）参照）、アクセス者が興味のない旨のボタンを操作する等して、その操作信号を受けて、当該アクセスを遮断し、履歴を保存する（図５（ツ）参照）。表示がアクセス者の嗜好に合う場合は（図５（キ）参照）、当該アクセス者は正常と判断して、閲覧を継続可能な状態とさせる（図５（ク）参照）。
【００８８】
商品について質問等があり、前記したとおり、担当者は、チャット、メール、Ｗｅｂ電話等で質問を受けて、さらに当該アクセス者とやりとり、回答、質疑応答を可能とする（図５（ケ）、（コ）参照）。
【００８９】
そして、全ての質問に回答し電子商取引を希望する場合は（図５（サ）参照）、当該アクセスが正規のユーザーか、いなかの真偽を確認する（図５（シ）参照）。電子商取引を希望しない場合は、他のサービスや製品の情報を紹介する（図５（サ）、（チ）参照）。
【００９０】
当該アクセスが真の場合は、アナライザ３３において、オントロジーデータベースに蓄積されたオントロジーによって、当該アクセス者の真偽を判断する（図５（セ）参照）。即ち、図５（セ）に示す「オントロジーの履歴で判断」は、オントロジーを用いて今までのアクセス者の過去の履歴と比べ、そのアクセスの嗜好性が同種かどうかをオントロジー（Ontology）のルールに照らし合わせて判断し、その真偽を判断する。
【００９１】
そして、真のアクセス者であると判断された場合は、商取引開始となる（図５（ソ）、（タ）参照）。真のアクセス者ではなく偽と判断された場合は、アクセスを遮断するとともに、その履歴をデータベースに保存し（図５（ソ）、（ツ）参照）、終了する。
【００９２】
以上、要するに、相手国のアクセス者の属性をそのＩＰやHTTPからそのアクセス毎にリアルタイムに判断し、どこから来たアクセスかを断定する。そして、このような履歴をとり、蓄積し、そのアクセス者の特定に供する。
【００９３】
そして、そのような履歴に基づいて、嗜好(Preference)を判断し、当該アクセス者に対しては、その嗜好にあった商品を表示する。さらに、そのアクセス者が前回と同じ者であるか否かを、嗜好から判断し、違う場合には、セキュリティの観点から電子商取引に制限を掛ける。
【００９４】
ところで、上記リアルタイム処理を実行するため、図２におけるローカルメモリ８において、ＯＳやアプリケーションソフトウエアから見た場合に、このアクセスの真偽を専用に行うデータベースを保持できる透過的な専用のキャッシュメモリーテーブルを設けることで、トランザクション処理における実行性能（例えば、更新処理、ログ取得等、処理単位毎の処理）が常に処理するコンピュータシステムに常駐化できるので、実行性能を常に高めることが可能となる。この常時実行構成を構築できる事で応答時間を高速にする。
【００９５】
以上が、本発明のインターネット電子商取引ミドルウエアサービスシステム１であるが、ここで整理し、さらに補足する説明をする。
【００９６】
本発明は、インターネット電子商取引 サービスにおいて、ある国（広義では、特定商業地域）の地域内ユーザを対照にしたサービスを、他の国（地域）に展開することを可能にするためのインターネット電子商取引ミドルウエアサービスシステムである。
【００９７】
そして、本発明のインターネット電子商取引サービスシステムは、その特徴の一つとして、特定の国（地域）への販売、又は販売の推進を目的とし、ポータルサイトにおける商品（サービス、企業自体等も含む）の紹介、その他のプロモーションを現地言語で行い、その国（地域）の市場に参入することを可能にするためのローカライズの手段を備えている。
【００９８】
また、本発明のインターネット電子商取引ミドルウエアサービスシステムは、さらに他の特徴として、アクセ判断モジュールを有し、アクセス者の個々の、国（地域）、カテゴリー（企業、個人、その他の属性）、商品の嗜好性等を、データとして蓄積し、アクセスするごとに蓄積されるアクセス者個々のデータ（履歴データ）を基に、当該アクセス者について、真のアクセス者か否かをリアルタイムに判別し、その嗜好に沿った情報をポータルサイト上で提供する。
【００９９】
そして、本発明のインターネット電子商取引ミドルウエアサービスシステムは、具体的にはサーバを備え、このサーバは、電子商取引専用のポータルサイトを提供するものであり、ポータルサイトの基言語のページを他の国の言語に翻訳する自動翻訳手段と、ポータルサイトのページレイアウトを他の国の文化、習慣、嗜好等に合わせたページレイアウトになるように作成するページレイアウト自動構成手段と、を備えている。
【０１００】
そして、このようなインターネット電子商取引サービスシステムのサーバから、連携して設けられたコールセンター４へ、データを提供すれば、アクセス者は、希望の言語を選択し、現地語対応可能なオペレータにより、チャット又はWeb電話を使用して、ユーザやアクセス者とのコミュニケーションを取って個別対応し、インターネット電子商取引におけるインバウンド及びアウトバウンドを支援することができ、インターネット電子商取引サービスシステムの機能を活性化し、販売促進に貢献可能となる。
【０１０１】
なお、本発明のインターネット電子商取引ミドルウエアサービスシステムのサーバーコンピュータには、個々のアクセス者とその過去の履歴データベースをコンピュータのローカルメモリー以外の専用メモリー空間として構成する階層構造のメモリーを搭載しているので、書き込み更新のトランザクション処理をこの階層構造メモリー上で実行する事で、低遅延時間でのWebサービスを提供することが可能となる。
【０１０２】
本発明のインターネット電子商取引ミドルウエアサービスシステムにおける自動翻訳手段は、自動翻訳されたポータルサイトの情報は、定期的に再翻訳され、翻訳の精度が自動的に高められる機能を有する。また、アクセス判断モジュールでは、オントロジーを用いて、アクセス者の判定を可能とするルール化するルールエンジン３１を有する。
【０１０３】
なお、本発明のインターネット電子商取引ミドルウエアサービスシステムでは、アクセスされる国を想定したアクセス者のシグネチャーを効果的に取り込むため、全てのトランザクションの履歴をとってその国や地域にあわせたページの最適化を行う構成を有する。
【０１０４】
以上、本発明に係るインターネット電子商取引ミドルウエアサービスシステムを実施するための形態を説明したが、本発明はこのような実施の形態に限定されるものではなく、特許請求の範囲に記載された技術的事項の範囲内でいろいろな実施の形態があることは言うまでもない。
【産業上の利用可能性】
【０１０５】
本発明に係るインターネット電子商取引ミドルウエアサービスシステムは、上記の構成であるから、次のような利用において、その有用性を発揮することが可能である。
（１）海外の現地に自社店舗、自社支店を開設する前に現地顧客と市場を創造でき、このことによって、新たな海外進出への不透明さを解消し、確実な売り上げのもとで事業展開に利用可能となる。
【０１０６】
（２）海外の現地市場の嗜好調査による現地使用にあわせた事前の商品開発に利用可能である。
（３）中小企業であっても海外進出の手段として利用できる。
（４）現地のビジネスパートナーの発掘に役立つ。
（５）国際情勢にあわせ、年度ごとの投資計画立案に有用である。
（６）電子商取引のポータルサイトの構築を複数制作・投資する手段に利用できる。
【０１０７】
（７）常に、海外の現地の状況を把握することで、天候や気候に合わせたリアルタイムな需要予測に有用である。
（８）同じ市場で同じ商品を販売する機会が減少、商品の有する希少性で販売に有用である。
（９）詳細な説明を必要とする商品の販売に最適である。
【０１０８】
（１０）販売する商品のランキングをその販売参加者（ネット市場内での商品の出展者）内で行うことで、売れ筋商品の紹介を集約して提示できることで、売り上げに貢献できる電子商取引に活用可能である。
（１１）Ｂ−Ｂ取引（Broker's Broker Transactionsブローカー同士の取引を仲介する取引）における推奨提案が、インターネット電子商取引サービスシステムのポータルサイトを利用することで可能となる。
【符号の説明】
【０１０９】
１  インターネット電子商取引サービスシステム
２  販売参加者の端末及びユーザの端末
３  サーバ
４  コールセンター
６  サーバコンピュータ
７  ＣＰＵ
８  ローカルメモリ
１１  ノースブリッジ（Ｎ／Ｂ）
１２  サウスブリッジ（Ｓ／Ｂ）
１３  バス（ＢＵＳ）
１６  入出力部（Ｉ／Ｏ）
１７  記憶装置
１８  アクセス判断オントロジーモジュール
２１  ＨＴＴＰ入力診断部
２２  ロガー
２３  ログ・ストア
２６  ロガー表示部
２７  コンソール（出力装置）
２８  ロガー診断コアモジュール
３１  ルールエンジン（ルール生成手段）
３２  ルールキャッシュ
３３  アナライザ（分析手段）
３６  推論エンジン（推論手段）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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