(57)【要約】      （修正有）【課題】前回測定時における測定部位をユーザが特定することができる測定装置を提供する。【解決手段】測定装置１は、生体の測定部位Ｓまたはその周辺に、励起光源２から励起光を照射し、励起光によって生じた蛍光を測定器３で検出するとともに、特定の波長範囲の光を受けて発光する発光インクをインク付着機構７により測定部位周辺に付着させることにより、ユーザが測定部位を正確に特定することができる。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
生体の測定部位に対して励起光を照射する励起光照射部と、
前記励起光が前記測定部位に照射されることによって生じる蛍光を受光する蛍光受光部と、
前記測定部位またはその周辺に、特定の波長範囲の光を受けて発光する発光物質を付着させる物質付着部と、
を備えることを特徴とする測定装置。
【請求項２】
前記特定の波長範囲は、可視光以外の波長範囲であることを特徴とする請求項１に記載の測定装置。
【請求項３】
前記発光物質は、前記励起光照射部から照射された前記励起光を受けて発光するものであることを特徴とする請求項１または２に記載の測定装置。
【請求項４】
前記励起光照射部は、前記励起光として紫外線を照射し、
前記発光物質は、前記紫外線を受けて発光するものであることを特徴とする請求項３に記載の測定装置。
【請求項５】
前記励起光は、後期糖化反応生成物の検出に適した波長を有していることを特徴とする請求項１から４のいずれか１つに記載の測定装置。
【請求項６】
前記測定部位またはその周辺に対して、前記特定の波長範囲の光を照射する光照射部をさらに備えることを特徴とする請求項１または２に記載の測定装置。
【請求項７】
前記物質付着部は、前記測定部位またはその周辺に向けて前記発光物質を噴射することで、当該発光物質を付着させることを特徴とする請求項１から６のいずれか１項に記載の測定装置。
【請求項８】
前記物質付着部は、前記測定部位またはその周辺に接触する接触面を有し、当該接触面を前記測定部位またはその周辺に圧着させることで、前記発光物質を付着させることを特徴とする請求項１から６のいずれか１項に記載の測定装置。
【請求項９】
前記物質付着部は、前記測定部位を囲むように前記発光物質を付着させることを特徴とする請求項１から８のいずれか１項に記載の測定装置。
【請求項１０】
前記物質付着部は、前記測定部位を囲む円形状に前記発光物質を付着させることを特徴とする請求項９に記載の測定装置。
【請求項１１】
前記測定部位またはその周辺に付着した前記発光物質が発する光を検出して、当該測定部位の位置を特定する特定部と、
前記特定部により特定された前記測定部位の位置をユーザに通知する通知部と、
をさらに備えることを特徴とする請求項１から１０のいずれか１項に記載の測定装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、生体に対して励起光を照射することにより発生した蛍光の強度を測定する測定装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、抗糖化（抗加齢）化粧品として、肌に蓄積したＡＧＥｓ（Advanced Glycation Endproducts；後期糖化反応生成物）の低減を目的としたものが商品化されている。このＡＧＥｓは、タンパク質と、糖質や脂質との非酵素的糖付加反応（メイラード反応）により形成される最終生成物であり、黄褐色を呈し、その一部は蛍光を発する物質である。
【０００３】
また、ＡＧＥｓは、近くに存在する構造蛋白質と結合して架橋を形成する性質を有している。特にＡＧＥｓと真皮を構成しているコラーゲンとの架橋は、皮膚の弾力性を低下させるとともに、くすみの原因となることで問題となっている。
【０００４】
このようなＡＧＥｓをモニタリングすることで、肌の健康状態、老化を評価することができる。生体を侵襲することなく手軽にＡＧＥｓのデータを取得する方法として、皮膚コラーゲンに結合したＡＧＥｓからの蛍光スペクトルを測定し、測定した蛍光強度から肌に蓄積したＡＧＥｓの量を求める方法が知られている。
【０００５】
このような技術に関連して、例えば、特許文献１には、肌組織内におけるＡＧＥｓなどの発光物質に励起光を照射し、その励起光によって生じた蛍光強度を測定することによって、肌組織内における測定対象物質の蓄積量を判定する技術が提案されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】米国特許出願公開第２００７／０００４９７２号明細書
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、蛍光スペクトルは、同一の生体であっても測定部位によってデータにばらつきがある。そのため、例えば、経時的な状態変化をモニタリングするためには、毎回同じ位置の蛍光強度を測定することが好ましいが、従来の方法では困難であった。
【０００８】
本発明は、上記の課題に鑑みてなされたものであって、その目的は、前回測定時における測定部位をユーザが特定することができる測定装置を実現することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明に係る測定装置は、上記の課題を解決するために、生体の測定部位に対して励起光を照射する励起光照射部と、前記励起光が前記測定部位に照射されることによって生じる蛍光を受光する蛍光受光部と、前記測定部位またはその周辺に、特定の波長範囲の光を受けて発光する発光物質を付着させる物質付着部と、を備えることを特徴とする。
【００１０】
上記の構成では、生体の測定部位に対して励起光が励起光照射部から照射され、その励起光によって生じた蛍光が蛍光受光部によって受光される。この蛍光強度は、例えば、肌組織内における測定対象物質の蓄積量を示す指標として利用することができる。
【００１１】
ここで、上記の構成では、特定の波長範囲の光を受けて発光する発光物質を付着させる物質付着部を備え、この物質付着部により測定部位またはその周辺に発光物質を付着させる。そのため、次回測定時において、この発光物質を目印として前回測定した測定部位をユーザが特定することができる。
【００１２】
従って、上記の構成によれば、前回測定時における測定部位をユーザが特定することができる測定装置を実現することができる。そのため、例えば、同一の測定部位における蛍光強度の変化を比較することで、経時的な健康状態の変化をモニタリングすることが可能となる。
【００１３】
また、発光物質は特定の波長範囲の光を受けて発光するものであるため、測定部位またはその周辺に付着した発光物質が、測定時を除いて発光することを抑制することが可能となる。
【００１４】
また、本発明に係る測定装置では、前記特定の波長範囲は、可視光以外の波長範囲であることが好ましい。
【００１５】
上記の構成によれば、特定の波長範囲は可視光以外の波長範囲であるため、可視光下において、測定部位またはその周辺に付着した発光物質が発光することを防止することができる。
【００１６】
また、本発明に係る測定装置では、前記発光物質は、前記励起光照射部から照射された前記励起光を受けて発光するものであることが好ましい。
【００１７】
上記の構成では、発光物質は、励起光照射部から照射された励起光を受けて発光するため、発光物質を発光させるための光源を別途用いる必要がない。
【００１８】
従って、上記の構成によれば、測定装置の装置構成を簡略化して、測定装置の製造コストを低減することができる。
【００１９】
また、本発明に係る測定装置では、前記励起光照射部は、前記励起光として紫外線を照射し、前記発光物質は、前記紫外線を受けて発光するものであることが好ましい。
【００２０】
上記の構成によれば、励起光照射部は励起光として紫外線を照射し、発光物質は当該紫外線を受けて発光する。そのため、紫外線を用いて、測定部位から蛍光を生じさせると共に、発光物質を発光させることができる。
【００２１】
また、本発明に係る測定装置では、前記励起光は、後期糖化反応生成物の検出に適した波長を有していることが好ましい。
【００２２】
後期糖化反応生成物（ＡＧＥｓ）はタンパク質の非酵素的糖付加反応（メイラード反応）により形成される最終生成物であり、黄褐色を呈し、蛍光を発する物質であって、近くに存在する蛋白と結合して架橋を形成する性質を有している。特に、ＡＧＥｓと真皮を構成しているコラーゲンとの架橋は、皮膚の弾力性を低下させると共に、くすみの原因となることで問題となっている。
【００２３】
上記の構成では、励起光は、後期糖化反応生成物の検出に適した波長を有しているため、蛍光受光部によって受光された蛍光強度に基づいて、肌組織内におけるＡＧＥｓの蓄積量を判定することができる。
【００２４】
従って、上記の構成によれば、ＡＧＥｓをモニタリングすることで、肌の健康状態、老化を評価することができる。
【００２５】
また、本発明に係る測定装置では、前記測定部位またはその周辺に対して、前記特定の波長範囲の光を照射する光照射部をさらに備えることが好ましい。
【００２６】
上記の構成によれば、測定部位またはその周辺に対して、特定の波長範囲の光を照射する光照射部をさらに備えるため、この光照射部から照射された光により発光物質を発光させることができる。
【００２７】
また、本発明に係る測定装置では、前記物質付着部は、前記測定部位またはその周辺に向けて前記発光物質を噴射することで、当該発光物質を付着させることが好ましい。
【００２８】
上記の構成によれば、測定部位またはその周辺に向けて発光物質を噴射することで、当該発光物質を容易に付着させることができる。
【００２９】
また、本発明に係る測定装置では、前記物質付着部は、前記測定部位またはその周辺に接触する接触面を有し、当該接触面を前記測定部位またはその周辺に圧着させることで、前記発光物質を付着させることが好ましい。
【００３０】
上記の構成によれば、物質付着部は、測定部位またはその周辺に接触する接触面を有するので、この接触面を測定部位またはその周辺に圧着させることにより、発光物質を容易に付着させることができる。
【００３１】
また、本発明に係る測定装置では、前記物質付着部は、前記測定部位を囲むように前記発光物質を付着させることが好ましい。
【００３２】
上記の構成では、発光物質が測定部位を囲むように付着しているため、測定部位上には発光物質が存在しない。
【００３３】
従って、上記の構成によれば、測定部位上の発光物質の影響による測定値の誤差を排除することが可能となるので、測定装置の測定精度の低下を抑制することができる。
【００３４】
また、本発明に係る測定装置では、前記物質付着部は、前記測定部位を囲む円形状に前記発光物質を付着させることが好ましい。
【００３５】
上記の構成によれば、発光物質が測定部位を囲む円形状に付着しているため、測定部位を容易に特定することができる。
【００３６】
また、本発明に係る測定装置では、前記測定部位またはその周辺に付着した前記発光物質が発する光を検出して、当該測定部位の位置を特定する特定部と、前記特定部により特定された前記測定部位の位置をユーザに通知する通知部と、をさらに備えることが好ましい。
【００３７】
上記の構成によれば、測定部位またはその周辺に付着した発光物質が発する光を特定部が検出して、当該測定部位の位置を特定する。そして、特定部により特定した測定部位の位置を通知部がユーザに通知する。そのため、ユーザは、測定部位の位置を正確に特定することができる。
【００３８】
従って、上記の構成によれば、前回測定時における測定部位をユーザが正確に特定することができる。
【発明の効果】
【００３９】
それゆえ、本発明によれば、前回測定時における測定部位をユーザが特定することができる測定装置を実現することができるという効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【００４０】
【図１】実施形態１に係る測定システムの概略構成を示すブロック図である。
【図２】図１に示されるプローブの構成を示す断面図である。
【図３】（ａ）および（ｂ）は、図２に示される光ファイバーの受発光面を示す概略図である。
【図４】図２に示されるプローブによって、測定対象部に発光インクを付着させる動作状態を示す概略図である。
【図５】図４に示されるプローブにおける発光インクの照射角度を説明するための模式図である。
【図６】（ａ）〜（ｅ）は、測定部位またはその周辺に形成されるマークの一例を示す模式図である。
【図７】図１に示される測定システムにおける処理の流れの一例を示すフローチャートである。
【図８】図２に示されるプローブの第一の変形例を示す断面図である。
【図９】図２に示されるプローブの第二の変形例を示す断面図である。
【図１０】実施形態２に係る測定システムの概略構成を示すブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【００４１】
〔実施形態１〕
本発明に係る測定装置の実施の一形態について、図１〜図９に基づいて説明すれば以下のとおりである。本実施形態では、本発明に係る測定装置１を備えた測定システム１００について説明する。
【００４２】
本実施形態に係る測定システム１００は、測定対象となる被験者の体の一部（以下、測定部位Ｓと称する）に励起光を照射することにより発生した蛍光の強度を測定することによって、肌組織内における測定対象物質の蓄積量を判定するものである。
【００４３】
以下では、この測定システム１００を用いて、ＡＧＥｓ（測定対象物質）の蓄積量を測定する場合を例にして説明する。ただし、測定システム１００は、ＡＧＥｓに限られず、測定部位Ｓに含まれる各種の蛍光物質の蓄積量の測定に適用可能である。
【００４４】
＜測定システム１００の構成＞
まず、本実施形態に係る測定システム１００の構成について、図１および図２を参照して説明する。図１は、本実施形態に係る測定システム１００の概略構成を示すブロック図である。図１に示されるように、測定システム１００は、測定装置１および制御装置１０を備えている。
【００４５】
（測定装置１の構成）
測定装置１は、被験者の腕、手首、指、手のひら、頬、目尻などの測定対象部における測定部位Ｓに対して励起光を照射し、それによって発生した蛍光の強度を測定する蛍光光度計である。図１に示されるように、測定装置１は、励起光源２と、検出器３と、プローブ４とを備えている。
【００４６】
（励起光源２）
励起光源２は、測定部位Ｓに照射する励起光を生成する光源である。この励起光は、ＡＧＥｓ由来の蛍光を検出するためのものであり、ＡＧＥｓを測定するために適した波長範囲を有している。具体的には、励起光源２から出射される励起光は、約３１５ｎｍ以上、６００ｎｍ以下の範囲内にピーク波長を有するものである。この範囲の励起光であれば、ＡＧＥｓを励起して、蛍光を放射させることができる。
【００４７】
すなわち、ＡＧＥｓには、現在構造が明らかになったものだけでも２０ほどの種類があり、その中で励起光を照射すると蛍光を発するものがいくつかある。例えば、ペントシジンおよびベスパーリジンはＡＧＥｓの代表的な例である。
【００４８】
ペントシジンはペントースと等モルのリジンとアルギニンとが架橋した構造を有し、酸加水分解後に安定な蛍光性物質である。このペントシジンは、特に糖尿病の発症や末期の腎症において増加することが報告されている。ペントシジンは、３２８ｎｍ〜３３５ｎｍの波長の励起光を受けて３７８ｎｍ〜３８５ｎｍの蛍光を発する。
【００４９】
ベスパーリジンはＡＧＥ化ウシ血清アルブミン（ＢＳＡ）を酸加水分解した後、主要な蛍光性物質として単離され、２分子のリジンを架橋した構造を有している。ベスパーリジンは、３７０ｎｍの波長の励起光を受けて４４０ｎｍの蛍光を発する。
【００５０】
これらのＡＧＥｓを検出するための励起光の波長としては、３７０ｎｍまたはその近傍の波長（３１５ｎｍ〜４００ｎｍ）が適している。ＡＧＥｓの種類によって適応する励起光の幅としては、近紫外領域である３１５ｎｍ〜４００ｎｍから可視光領域である３１５〜６００ｎｍのものが適している。すなわち、ＡＧＥｓを検出するための励起光の波長範囲として３１５以上、６００ｎｍ以下の範囲を設定することができる。
【００５１】
励起光源２として用いられる光源の種類としては、ハロゲン光源やキセノン光源のような管球タイプのものや、ＬＥＤ、ＬＤなどが利用可能である。
【００５２】
（検出器３）
検出器３は、測定部位Ｓに励起光が照射されることによって発生した蛍光の波長ごとの強度を測定するものである。すなわち、検出器３は、どの波長の蛍光がどの程度の強さで検出されたのかを測定する。
【００５３】
検出器３としては、ＣＣＤ（charge-coupled device）アレイやＣＭＯＳ（ｃ metal-oxide semiconductor）イメージセンサといった半導体検出器、光電子倍増管（ＰＭＴ）やチャンネルトロン検出器などが利用可能である。ただし、測定装置１の可搬性を高める上では、半導体検出器を用いるほうが有利である。
【００５４】
蛍光は励起光よりも波長が長く、また、ＡＧＥｓの種類によって検出される波長に幅があるため、３２０ｎｍ以上、９００ｎｍ以下の範囲が検出できるものであれば検出器３として利用可能である。
【００５５】
（プローブ４）
プローブ４は、励起光源２が生成した励起光を測定部位Ｓに対して照射する照射部として機能すると共に、励起光を照射することによって測定部位Ｓで発生した蛍光を受光する受光部として機能するものである。プローブ４は、光ファイバー５およびインク付着機構（物質付着部）７を備えている。
【００５６】
光ファイバー５は、励起光源２が生成した励起光を測定部位Ｓへと導光すると共に、測定部位Ｓにおいて発生した蛍光を受光し、検出器３へ導く導光部である。
【００５７】
インク付着機構７は、測定部位Ｓまたはその周辺に、特定の波長範囲の光を受けて発光する発光物質を含むインク（以下、発光インクと称する）を付着させるものである。インク付着機構７が測定部位Ｓまたはその周辺に付着させた発光インクは、次回測定時において、測定部位Ｓの位置を特定するための目印として利用される。なお、プローブ４の詳細については、後述する。
【００５８】
（制御装置１０の構成）
制御装置１０は、測定装置１の各部を制御すると共に、測定装置１が測定した蛍光強度を用いて測定部位Ｓの状態を判定するものである。制御装置１０と測定装置１とは、物理的に分離された個別の装置として実現されており、有線または無線により互いに通信可能に接続されている。
【００５９】
制御装置１０は、パーソナルコンピュータであってもよい。なお、測定装置１と制御装置１０とを一体として実現してもよい。この制御装置１０は、データ判定部１１と、記憶部１２と、表示部１３と、操作部１４とを備えている。
【００６０】
（データ判定部１１）
データ判定部１１は、測定装置１から蛍光強度の測定結果を示す測定データを取得し、当該測定データを解析するものである。具体的には、データ判定部１１は、ピークの分離および抽出、ピーク位置の算出などにより測定データを解析する。なお、測定データの解析には、Ｐｅａｋ  Ｆｉｔなど市販のソフトを用いることができる。
【００６１】
また、データ判定部１１は、解析した測定データが示すＡＧＥｓの蛍光強度（実測蛍光強度と称する）と、所定の参照値（参照蛍光強度と称する）とを比較した結果に基づいて肌の状態を判定する。
【００６２】
参照蛍光強度は、実測蛍光強度を評価するための基準となる値である。例えば、参照蛍光強度は、予め年齢層ごとに算出された健常者のＡＧＥｓの蛍光強度の統計値（例えば、平均値）に基づいて算出された少なくとも１段階の値である。また、参照蛍光強度は、健常者のＡＧＥｓの蛍光強度の範囲であってもよい。
【００６３】
データ判定部１１は、実測蛍光強度が、参照蛍光強度よりも高い場合に、肌の状態は正常状態から外れていると判定する。例えば、参照蛍光強度を複数段階設け、正常、やや悪化、著しく悪化など、判定結果を複数段階出力してもよい。このような判定結果は、表示部１３に表示される。
【００６４】
（記憶部１２）
記憶部１２は、例えば、ハードディスク、フラッシュメモリなどの不揮発性の記憶装置である。記憶部１２は、測定データ履歴、参照蛍光強度、ユーザ設定情報などの各種の情報を記憶する。
【００６５】
（表示部１３）
表示部１３は、データ判定部１１の判定結果を表示する表示装置であり、例えば、液晶ディスプレイなどである。本実施形態では、表示部１３が制御装置１０に組み込まれた構成としているが、表示部１３は制御装置１０とは独立した個別の装置として構成されていてもよい。
【００６６】
（操作部１４）
操作部１４は、ユーザからの入力操作を受け付ける入力装置である。操作部１４は、例えば、キーボード、マウス、入力ボタンなどで構成される。
【００６７】
＜プローブ４の詳細＞
次に、本実施形態に係る測定装置１が備えるプローブ４の詳細について、図２を参照して説明する。図２は、図１に示されるプローブ４の構成を示す断面図である。図２に示されるように、プローブ４は、光ファイバー５および円筒部６を備え、この円筒部６にインク付着機構７が設けられている。
【００６８】
（光ファイバー５）
光ファイバー５は、励起光源２が生成した励起光を測定部位Ｓへと導光する入射用光ファイバー５ａ（励起光照射部）と、測定部位Ｓにおいて発生した蛍光を受光し、検出器３へ導く反射用光ファイバー５ｂ（蛍光受光部）とが同軸に配置された入射・反射同軸系光ファイバーである。
【００６９】
光ファイバー５は、励起光源２および検出器３に接続される手前で入射用光ファイバー５ａと反射用光ファイバー５ｂとに枝分かれしており、入射用光ファイバー５ａが励起光源２に接続され、反射用光ファイバー５ｂが検出器３にそれぞれ接続される。
【００７０】
図３（ａ）および（ｂ）は、図２に示される光ファイバー５の受発光面５ｃを示す概略図である。図３（ａ）（ｂ）に示されるように、光ファイバー５は、励起光源２からの励起光を測定部位Ｓへと導光する入射用光ファイバー（励起光照射部）５ａと、測定部位Ｓにおいて発生した蛍光を検出器３へ導く反射用光ファイバー（蛍光受光部）５ｂとを備えている。入射用光ファイバー５ａおよび励起光源２、並びに、反射用光ファイバー５ｂおよび検出器３は、それぞれＳＭＡコネクタを通して結合されている。光ファイバー５を用いることにより、励起光をできるだけロス無く測定部位Ｓまで導くことができる。
【００７１】
入射用光ファイバー５ａおよび反射用光ファイバー５ｂの数および配置はどのようなものでもよい。例えば、図３（ａ）に示されるように、反射用光ファイバー５ｂを中心として６本の入射用光ファイバー５ａを配置してもよい。
【００７２】
また、図３（ｂ）に示されるように、入射用光ファイバー５ａおよび反射用光ファイバー５ｂを１本ずつ並べて配置してもよい。
【００７３】
また、入射用光ファイバー５ａと反射用光ファイバー５ｂとを、同軸ではなく別々の光ファイバーとして設けてもよい。或いは、本発明における励起光照射部および蛍光受光部を光ファイバー以外のもので形成してもよい。例えば、励起光源２からの励起光を、集光レンズを通して測定部位Ｓに照射してもよい。
【００７４】
（円筒部６）
円筒部６は、光ファイバー５の先端部に取り付けられた円筒状の部材であり、測定時にユーザによって把持される部分である。円筒部６には、回転軸に沿って挿入孔６ｃが形成されており、この挿入孔６ｃに光ファイバー５が挿入される。また、光ファイバー５の先端部が位置する側の円筒部６の端面（以下、先端面と称する）６ａにはプローブ先端部４ａが当該先端面６ａから突出した状態で設けられており、このプローブ先端部４ａによって、光ファイバー５の先端部が固定されている。プローブ先端部４ａは、測定部位Ｓに当接または近接することで測定部位Ｓの蛍光の強度を測定する測定端部として機能する。
【００７５】
（インク付着機構７）
インク付着機構７は、測定部位Ｓまたはその周辺に、特定の波長範囲の光を受けて発光する発光インクを付着させるものである。本実施形態では、インク付着機構７は円筒部６に設けられており、インク貯蔵部７１と、インク流路７２と、連通路７３と、噴射用ボタン７４と、ロッド７５と、加圧板７６と、バネ７７とから構成されている。
【００７６】
インク貯蔵部７１は、円筒部６に設けられた発光インクを貯蔵するための環状の内部空間である。インク貯蔵部７１は、インク流路７２および連通路７３に連通しており、インク貯蔵部７１とインク流路７２との連接部分には、インク貯蔵部７１に貯蔵された発光インクが重力などの影響によってインク流路７２に流入することを防止するための逆止弁７８が設けられている。
【００７７】
インク流路７２は、インク貯蔵部７１に貯蔵された発光インクを流通させる流路である。インク流路７２の一端はインク貯蔵部７１と連通しており、他端は円筒部６の先端面６ａにおいて開口して、噴射口７２ａを形成している。本実施形態では、プローブ先端部４ａの周りを囲む環状の噴射口７２ａが先端面６ａに形成されている。
【００７８】
連通路７３は、円筒部６の軸線方向に沿って形成された、断面円形の連通孔である。連通路７３の一端はインク貯蔵部７１と連通しており、他端は、先端面６ａと対向する円筒部６の端面（以下、後端面と称する）６ｂにおいて開口している。
【００７９】
噴射用ボタン７４は、円筒部６の後端面６ｂに対向して設けられた円板部材である。噴射用ボタン７４は、円筒部６の後端面６ｂと対向する面にロッド７５が突設されており、このロッド７５に支持された状態で円筒部６の後端面６ｂから所定の間隔をおいて配置されている。
【００８０】
ロッド７５は、噴射用ボタン７４に突設された断面円形の棒状部材である。ロッド７５は、連通路７３に挿入可能な位置にそれぞれが位置決めされており、ロッド７５の先端部が連通路７３に挿入された状態で配置されている。
【００８１】
加圧板７６は、ロッド７５の先端部に取り付けられた円板部材である。加圧板７６は、その直径がロッド７５の直径よりも大きく、連通路７３の直径とほぼ同一である。加圧板７６は、その側壁を連通路７３に内壁に緩嵌合させた状態で、連通路７３内に配置されている。
【００８２】
バネ７７は、ロッド７５に巻着された弾性部材である。バネ７７の一端は噴射用ボタン７４とロッド７５との連結部またはその近傍に固定されており、他端は連通路７３の内壁に固定されている。このバネ７７によって、噴射用ボタン７４が付勢されている。
【００８３】
＜プローブ４による発光インク付着の動作＞
次に、プローブ４によって、測定部位Ｓまたはその周辺に発光インクを付着させる動作について、図４および図５を参照して説明する。
【００８４】
図４は、図２に示されるプローブ４によって、測定対象部に発光インクを付着させる動作状態を示す概略図である。以下では、測定部位Ｓの周辺に発光インクを付着させる動作について説明するが、後述するように、測定部位Ｓ上に発光インクを付着させることも可能である。
【００８５】
図４に示されるように、測定時、プローブ先端部４ａを測定対象部に当接させて測定部位Ｓの蛍光の強度を測定する。プローブ先端部４ａを測定対象部に当接させて測定する場合、光ファイバー５によって励起光が照射される領域、すなわち、光ファイバー５の受発光面５ｃと当接する領域が測定部位Ｓとなる。
【００８６】
このとき、ユーザが噴射用ボタン７４を押下することで、噴射用ボタン７４の動きと連動して、ロッド７５の先端部に取り付けられた加圧板７６がインク貯蔵部７１の方向に向かって移動する。これに伴い、インク貯蔵部７１に貯蔵された発光インクが加圧され、所定の圧力値を超えると逆止弁７８が開放される。これにより、圧縮された発光インクがインク流路７２に流入して、噴射口７２ａから測定部位Ｓの周辺に向けて噴射される。
【００８７】
図５は、図４に示されるプローブ４における発光インクの照射角度を説明するための模式図である。図５に示されるように、プローブ先端部４ａの側面と噴射口７２ａの中心との間隔をａ、円筒部６の先端面６ａからのプローブ先端部４ａの高さをｂとしたとき、発光インクの照射角度θをｔａｎθ＝ａ／ｂとすることで、測定部位Ｓの周辺に向けて発光インクを噴射することができる。これにより、測定部位Ｓの周辺に、測定部位Ｓを囲む環状のマークＭを付与することができる。
【００８８】
このマークＭは、次回測定時において、測定部位Ｓの位置を特定するための目印として利用される。そのため、前回測定時における測定部位Ｓをユーザが特定することができるので、同一の測定部位Ｓにおける蛍光強度の変化を比較することで、経時的な健康状態の変化をモニタリングすることが可能となる。
【００８９】
使用する発光インクとしては、特定の波長範囲の光を受けて発光するものであることが好ましい。これにより、測定部位Ｓまたはその周辺に付着した発光インクが測定時を除いて発光することを抑制することができる。なお、発光インクに含まれる発光物質としては、例えば、ユーロピウム（Ｅｕ）、テルビウム（Ｔｂ）、ガドリニウム（Ｇｄ）などを成分とした希土類金属錯体が挙げられる。特に、ユーロピウムおよびテルビウムは、発光強度が高く好適に利用することができる。
【００９０】
特に、発光インクとして、可視光以外の波長範囲の光を受けて発光するインクを使用することで、可視光下において、測定部位Ｓまたはその周辺に付着した発光インクが発光することを防止することができる。
【００９１】
また、発光インクとして、励起光源２が生成する励起光の波長範囲の光を受けて発光するインクを使用することで、励起光によって発光インクを発光させることができる。例えば、励起光源２が生成した紫外線を受けて発光する紫外線発光インクを使用することで、励起光源２が生成する紫外線によって、測定部位Ｓから蛍光を生じさせると共に、紫外線発光インクを発光させることができる。そのため、発光インクを発光させるための光源（光照射部）を、別途用いる必要がないため、測定装置１の装置構成を簡略化することができる。
【００９２】
図６（ａ）〜（ｅ）は、測定部位Ｓまたはその周辺に付与されるマークＭの一例を示す模式図である。図６（ａ）に示されるように、測定部位Ｓの周辺に、測定部位Ｓを囲む円形状のマークＭを付与してもよく、図６（ｂ）に示されるように、測定部位Ｓを含む円形状のマークＭを付与してもよい。また、図６（ｃ）に示されるように、測定部位Ｓ上に、測定部位Ｓと同じサイズである単一のドット形状のマークＭを付与してもよく、或いは、図６（ｄ）に示されるように、測定部位Ｓの中心に、測定部位Ｓから等間隔に配置された複数（図では３つ）のドット形状のマークＭを付与してもよい。さらに、図６（ｅ）に示されるように、測定部位Ｓ上に交点を有する十字型のマークＭを付与してもよい。
【００９３】
ここで、図６（ａ）および図６（ｄ）に示されるように、測定部位Ｓ上に発光インクが付着しないようなマークＭを付与することで、測定部位Ｓ上に付着した発光インクの影響による測定値の誤差を排除することが可能となるので、測定装置１の測定精度の低下を抑制することができる。
【００９４】
なお、図６（ｂ）〜（ｅ）に示されるように、プローブ先端部４ａが当接する部分にもマークＭを付与する場合、プローブ先端部４ａを測定部位Ｓに近接させた状態で、ユーザが噴射用ボタン７４を押下すればよい。これにより、測定部位Ｓ上に発光インクを付着させてマークＭを付与することができる。
【００９５】
また、インク貯蔵部７１、インク流路７２、および円筒部６の先端面６ａに形成される噴射口７２ａ、形状は、付与するマークＭの形状に応じて適宜変更可能である。
【００９６】
＜測定システム１００における処理の流れ＞
次に、測定システム１００における処理の流れの一例について、図７を参照して説明する。以下では、前回測定時に付与したマークＭを目印として、前回と同じ測定部位Ｓを測定する場合の流れの一例について説明する。
【００９７】
図７は、測定システム１００における処理の流れの一例を示すフローチャートである。図７に示されるように、まず、ユーザは、前回測定時に付与したマークＭを目印として、前回と同じ測定部位Ｓの位置を特定する（Ｓ１）。例えば、励起光の波長範囲の光を受けて発光する発光インクを使用した場合、プローブ４を用いて励起光を照射することでマークＭを発光させる。これにより、前回の測定部位Ｓを特定することができる。
【００９８】
次に、ユーザは、特定した測定部位Ｓに、プローブ先端部４ａを当て、測定を開始する（Ｓ２）。具体的には、励起光源２からＡＧＥｓの測定に適した波長の励起光（例えば、３６５ｎｍ）が出射されると、その励起光は、光ファイバー５の受発光面５ｃから測定部位Ｓに照射される。そして、測定部位Ｓに含まれるＡＧＥｓに励起光が照射されることによって、蛍光が放射される。この蛍光は、光ファイバー５の受発光面５ｃから入射し、検出器３へと導かれる。
【００９９】
検出器３は、蛍光を受光すると、当該蛍光の波長ごとの蛍光強度を測定し、その測定結果を示す測定データを制御装置１０のデータ判定部１１へ出力する。データ判定部１１は、測定データを受け取ると、当該測定データに対してピークの分離・抽出などの解析を行い、その解析結果を記憶部１２に格納する。
【０１００】
また、データ判定部１１は、解析結果からＡＧＥｓのピーク波長（例えば、４６０ｎｍ）における蛍光強度を抽出する（Ｓ３）。
【０１０１】
そして、データ判定部１１は、抽出した蛍光強度（実測蛍光強度）と、記憶部１２に格納されている参照蛍光強度とを比較することにより肌状態の悪化の程度を判定する（Ｓ４）。
【０１０２】
参照蛍光強度として、例えば、１０代、２０代といった年齢層ごとに、肌におけるＡＧＥｓの蛍光強度の平均値が求められ、予め記憶部１２に格納されている。測定対象のユーザの年齢は、予め記憶部１２に格納されているか、または、測定時に操作部１４によって入力される。
【０１０３】
データ判定部１１は、測定対象のユーザの年齢に対応する参照蛍光強度を記憶部１２から読み出し、実測蛍光強度と比較する。例えば、データ判定部１１は、実測蛍光強度が参照蛍光強度よりも高い場合、ユーザの肌の状態は悪いと判定する。
【０１０４】
肌状態の判定を終えると、データ判定部１１は、判定結果を表示部１３へ出力し、表示部１３に表示させる（Ｓ５）。
【０１０５】
＜実施形態１の総括＞
以上のように、本実施形態に係る測定装置１は、生体の測定部位Ｓに対して励起光を照射する入射用光ファイバー５ａと、励起光が測定部位Ｓに照射されることによって生じる蛍光を受光する反射用光ファイバー５ｂと、測定部位Ｓまたはその周辺に、特定の波長範囲の光を受けて発光する発光インクを付着させるインク付着機構７とを備える。
【０１０６】
測定システム１００では、インク付着機構７により測定部位Ｓまたはその周辺に発光インクを付着させるので、次回測定時において、この発光インクを目印として前回測定した測定部位Ｓをユーザが特定することができる。
【０１０７】
従って、本実施形態によれば、前回測定時における測定部位Ｓをユーザが特定することができる測定システム１００を実現することができる。そのため、例えば、同一の測定部位Ｓにおける蛍光強度の変化を比較することで、経時的な健康状態の変化をモニタリングすることが可能となる。
【０１０８】
＜変形例＞
次に、実施形態１に係るプローブ４の変形例について、図７および８を参照して説明する。
【０１０９】
（変形例１）
上述した説明では、発光インクを手動で噴射する構成について説明したが本発明はこれに限定されない。例えば、発光インクを自動で噴射する機構を備えた構成であってもよい。
【０１１０】
図８は、図２に示されるプローブ４の第一の変形例を示す断面図である。図８に示されるように、プローブ４Ａは、発光インクをガス圧などによって噴射するインク付着機構７ａを備える点において、上述したプローブ４と主に異なっている。
【０１１１】
このインク付着機構７ａでは、インク貯蔵部７１は、インク供給路７３ａを介してガス圧などによって発光インクを移送するインクポンプ７９に接続されており、このインクポンプ７９から発光インクがインク貯蔵部７１に供給される。
【０１１２】
インクポンプ７９は、その動作が制御装置１０などによって制御されており、操作部１４に対するユーザからの入力操作に応じて、発光インクの供給を行う。インクポンプ７９によって発光インクが供給されると、逆止弁７８が開放されて、発光インクがインク流路７２に流入する。これにより、噴射口７２ａから測定部位Ｓまたはその周辺に向けて発光インクを噴射することができる。
【０１１３】
このように、プローブ４Ａによれば、発光インクを自動で供給して噴射することができるので、ユーザの利便性を高めることができる。
【０１１４】
（変形例２）
また、上述した説明では、発光インクを噴射することで発光インクを付着させる構成について説明したが本発明はこれに限定されない。例えば、測定部位Ｓの周辺に接触することで発光インクを付着させる構成であってもよい。
【０１１５】
図９は、図２に示されるプローブ４の第二の変形例を示す断面図である。図９に示されるように、プローブ４Ｂは、測定部位Ｓの周辺に接触することで発光インクを付着させるインク付着機構７ｂを備える点において、上述したプローブ４と主に異なっている。
【０１１６】
このインク付着機構７ｂは、スタンプ部（接触面）８０と、インク吸蔵部８１と、スライド枠８２とから構成されている。
【０１１７】
スタンプ部８０は、測定時に、測定部位Ｓの周辺に接触することで発光インクを付着（圧着）させるものである。スタンプ部８０は、プローブ先端部４ａの周りを囲むように、円筒部６の先端面６ａから突出した状態で設けられている。
【０１１８】
インク吸蔵部８１は、インキを内蔵するものである。インク吸蔵部８１は、スタンプ部８０に接触して配置されており、スタンプ部８０に発光インクを供給する。インク吸蔵部８１としては、例えば、無数の連続気孔を有する特殊スポンジなどを用いることができる。
【０１１９】
スライド枠８２は、円筒部６の回転軸方向に沿ってスライド可能に設けられており、円形の底面８２ａと、底面８２ａに沿って設けられた側壁８２ｂとから構成されている。スライド枠８２の底面８２ａには側壁８２ｂと反対側に延伸するロッド８３が突設されており、このロッド８３にはバネ８４が巻着されている。スライド枠８２は、側壁８２ｂの先端部を円筒部６の先端面６ａの外縁近傍から突出させた状態で、バネ８４によって付勢されている。
【０１２０】
そのため、プローブ先端部４ａを測定部位Ｓに近づけたとき、まず、側壁８２ｂの先端部が測定対象物に接触し、さらにプローブ先端部４ａを測定部位Ｓに近づけることで、この側壁８２ｂが円筒部６の内部に収容される。これに伴い、プローブ先端部４ａが測定部位Ｓに当接して、測定部位Ｓにおいて発生した蛍光強度を測定すると共に、スタンプ部８０が測定部位Ｓの周辺に接触して、発光インクを付着させる。
【０１２１】
このように、プローブ４Ｂによれば、測定部位Ｓの周辺に接触することで発光インクを付着させるので、インク付着機構７ｂの構成を簡略化することができる。
【０１２２】
なお、スライド枠８２は必須ではなく省略することも可能であるが、スライド枠８２を設けることにより、プローブ先端部４ａの保護、および測定対象部以外への発光インクの付着を防止することができる。
【０１２３】
〔実施形態２〕
発明に係る測定装置の他の実施の一形態について、図１０に基づいて説明すれば以下のとおりである。なお、説明の便宜上、実施形態１にて説明した図面と同じ機能を有する部材については、同じ符号を付記し、その説明を省略する。
【０１２４】
＜測定システム１０１の構成＞
図１０は、本実施形態に係る測定システム１０１の概略構成を示すブロック図である。図１０に示されるように、本実施形態に係る測定システム１０１は、カメラ９と、マーク位置特定部１５とを備える点において、実施形態１に係る測定システム１００と主に異なっている。
【０１２５】
(カメラ９)
カメラ９は、測定部位Ｓを含む測定対象部を撮像する撮像装置であり、例えば、ＣＣＤ（Charge Coupled Devices）カメラまたはＣＭＯＳ（Complementary Metal-Oxide-Semiconductor）カメラなどである。
【０１２６】
このカメラ９には、例えば、発光インクが発する所定の波長領域の光に感光するイメージセンサなどを用いてもよい。カメラ９が撮像した画像データは、制御装置１０のマーク位置特定部１５へ出力される。
【０１２７】
(マーク位置特定部１５)
マーク位置特定部１５は、カメラ９から出力された画像データを分析して、マークＭの位置を特定するものである。具体的には、マーク位置特定部１５は、画像データを分析して発光インクが発する所定の波長領域の光を示す座標領域をマークＭの位置として特定する。マーク位置特定部１５は、マークＭの位置をユーザが識別し易いように、マークＭの位置を示す座標領域のコントラストなどを変化させた画像データを生成し、生成した画像データに基づいた変換画像を表示部（通知部）１３に表示させる。
【０１２８】
これにより、ユーザは、表示部１３に表示された変換画像に基づいて、測定部位Ｓの位置を正確に特定することができる。
【０１２９】
＜実施形態２の総括＞
以上のように、本実施形態に係る測定システム１０１は、測定部位Ｓまたはその周辺に付着した発光インクが発する光を検出して、測定部位Ｓの位置を特定するマーク位置特定部１５と、マーク位置特定部１５により特定された測定部位Ｓの位置をユーザに通知する。
【０１３０】
測定システム１０１では、測定部位Ｓまたはその周辺に付着した発光インクが発する光を、マーク位置特定部１５が検出して測定部位Ｓの位置を特定し、特定した測定部位Ｓの位置を示す変換画像データを表示部１３に表示される。そのため、ユーザは、測定部位Ｓの位置を正確に特定することができる。
【０１３１】
従って、本実施形態によれば、前回測定時における測定部位Ｓを正確に特定することができる測定システム１０１を実現することができる。
【０１３２】
本発明は、上述した各実施形態に限定されるものではなく、請求項に示した範囲で種々の変更が可能であり、異なる実施形態にそれぞれ開示された技術的手段を適宜組み合わせて得られる実施形態についても本発明の技術的範囲に含まれる。
【産業上の利用可能性】
【０１３３】
本発明は、励起光の照射位置が異なることにより測定値が異なる可能性のある測定を行う測定装置に適用することができ、その結果、測定値のばらつきを抑えることができる。
【符号の説明】
【０１３４】
１    測定装置
２    励起光源
３    検出器
４    プローブ
４ａ  プローブ先端部
４Ａ  プローブ
４Ｂ  プローブ
５    光ファイバー
５ａ  入射用光ファイバー（励起光照射部）
５ｂ  反射用光ファイバー（蛍光受光部）
５ｃ  受発光面
６    円筒部
７    インク付着機構（物質付着部）
７ａ  インク付着機構（物質付着部）
７ｂ  インク付着機構（物質付着部）
９    カメラ（特定部）
１０    制御装置
１３    表示部（通知部）
１５    マーク位置特定部（特定部）
７１    インク貯蔵部
７２    インク流路
７２ａ  噴射口
７３    連通路
７４    噴射用ボタン
７５    ロッド
７６    加圧板
７７    バネ
７８    逆止弁
７９    インクポンプ
８０    スタンプ部（接触面）
８１    インク吸蔵部
８２    スライド枠
１００    測定システム
１０１    測定システム
Ｓ    測定部位
Ｍ    マーク（発光物質）
【図１】
2013134148.tif 000003
【図２】
2013134148.tif 000004
【図３】
2013134148.tif 000005
【図４】
2013134148.tif 000006
【図５】
2013134148.tif 000007
【図６】
2013134148.tif 000008
【図７】
2013134148.tif 000009
【図８】
2013134148.tif 000010
【図９】
2013134148.tif 000011
【図１０】
2013134148.tif 000012