(57)【要約】【課題】電力使用量を効率的に削減することを課題とする。【解決手段】在宅決定装置は、各勤務者が使用する機器の電力使用量をそれぞれ収集する収集部と、前記収集部によって収集された電力使用量を用いて、前記各勤務者の勤務状況を算出する算出部と、前記算出部によって算出された各勤務者の勤務状況に応じて、勤務者のなかから在宅勤務者を決定する決定部と、前記決定部によって在宅勤務者に決定された勤務者に対して、在宅勤務を行う旨の指示を通知する通知部と、を有する。【選択図】        図１
2013097663.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
各勤務者が使用する機器の電力使用量をそれぞれ収集する収集部と、
前記収集部によって収集された電力使用量を用いて、前記各勤務者の勤務状況を算出する算出部と、
前記算出部によって算出された各勤務者の勤務状況に応じて、勤務者のなかから在宅勤務者を決定する決定部と、
前記決定部によって在宅勤務者に決定された勤務者に対して、在宅勤務を行う旨の指示を通知する通知部と、
を有することを特徴とする在宅決定装置。
【請求項２】
前記算出部は、前記収集部によって収集された電力使用量を用いて、前記各勤務者が使用する機器が稼動しているか否かを日ごとに判別し、当該各勤務者が使用する機器の稼動日数から出勤日数を算出し、
前記決定部は、前記算出部によって算出された各勤務者の出勤日数に応じて、勤務者のなかから在宅勤務者を決定することを特徴とする請求項１に記載の在宅決定装置。
【請求項３】
前記算出部は、前記収集部によって収集された電力使用量を用いて、前記各勤務者が使用する機器の所定期間における電力使用量を算出し、
前記決定部は、前記算出部によって算出された各勤務者が使用する機器の所定期間における電力使用量に応じて、勤務者のなかから在宅勤務者を決定することを特徴とする請求項１に記載の在宅決定装置。
【請求項４】
前記決定部は、前記算出部によって算出された各勤務者の勤務状況に応じて、勤務者のなかから在宅勤務者の候補を決定し、決定した在宅勤務者の候補のうち、自宅に自然エネルギ設備が有る勤務者を在宅勤務者に決定することを特徴とする請求項１〜３のいずれか一つに記載の在宅決定装置。
【請求項５】
各勤務者が使用する機器の電力使用量をそれぞれ収集する収集ステップと、
前記収集ステップによって収集された電力使用量を用いて、前記各勤務者の勤務状況を算出する算出ステップと、
前記算出ステップによって算出された各勤務者の勤務状況に応じて、勤務者のなかから在宅勤務者を決定する決定ステップと、
前記決定ステップによって在宅勤務者に決定された勤務者に対して、在宅勤務を行う旨の指示を通知する通知ステップと、
を含んだことを特徴とする在宅決定方法。
【請求項６】
各勤務者が使用する機器の電力使用量をそれぞれ収集する収集手順と、
前記収集手順によって収集された電力使用量を用いて、前記各勤務者の勤務状況を算出する算出手順と、
前記算出手順によって算出された各勤務者の勤務状況に応じて、勤務者のなかから在宅勤務者を決定する決定手順と、
前記決定手順によって在宅勤務者に決定された勤務者に対して、在宅勤務を行う旨の指示を通知する通知手順と、
をコンピュータに実行させることを特徴とする在宅決定プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、在宅決定装置、在宅決定方法および在宅決定プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、勤務者の意識改革や事業継続性確保、環境貢献などの目的で、在宅勤務制度を導入する企業が増加している。このような在宅勤務者を勤務者のなかから決定する方法として、例えば、人事担当者が、勤務者が携わっている業務や勤務者が希望する勤務条件などを考慮して、在宅勤務者を決定することが考えられる。
【０００３】
具体例を挙げると、例えば、人事担当者が、特定の業務に関する勤務者のなかから在宅勤務者を決定する方法や、勤務条件をサイトに公開して応募者を募り、応募者のなかから在宅勤務者を決定する方法などが考えられる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００４−１８５０７８号公報
【特許文献２】特開２００４−１５１８０８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、勤務者が携わっている業務や勤務者が希望する勤務条件などを考慮して、在宅勤務者を決定した場合には、電力使用量を効率的に削減することができないという課題があった。
【０００６】
そこで、本開示の技術は、上述した従来技術の問題に鑑みて、電力使用量を効率的に削減することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上述した課題を解決し、目的を達成するため、開示の装置は、各勤務者が使用する機器の電力使用量をそれぞれ収集する収集部と、前記収集部によって収集された電力使用量を用いて、前記各勤務者の勤務状況を算出する算出部と、前記算出部によって算出された各勤務者の勤務状況に応じて、勤務者のなかから在宅勤務者を決定する決定部と、前記決定部によって在宅勤務者に決定された勤務者に対して、在宅勤務を行う旨の指示を通知する通知部と、を有する。
【発明の効果】
【０００８】
開示の装置は、電力使用量を効率的に削減することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】図１は、実施例１に係る在宅決定装置の構成を示すブロック図である。
【図２】図２は、電源接続機器情報記憶部により記憶されるテーブルの例を示す図である。
【図３】図３は、所定期間記憶部により記憶されるテーブルの例を示す図である。
【図４】図４は、個人電力使用量記憶部により記憶されるテーブルの例を示す図である。
【図５】図５は、在宅勤務者判断基準記憶部により記憶されるテーブルの例を示す図である。
【図６】図６は、電力削減目標値記憶部により記憶されるテーブルの例を示す図である。
【図７】図７は、勤務状況記憶部により記憶されるテーブルの例を示す図である。
【図８】図８は、人事情報記憶部により記憶されるテーブルの例を示す図である。
【図９】図９は、個人電力使用量記憶部により記憶されるテーブルに在宅の可否判断が記憶された場合の例を示す図である。
【図１０】図１０は、実施例１に係る在宅決定装置の処理手順を説明するためのフローチャートである。
【図１１】図１１は、実施例１に係る在宅決定装置の在宅勤務者候補選択処理の処理手順を説明するためのフローチャートである。
【図１２】図１２は、実施例１に係る在宅決定装置の在宅勤務可否判断処理の処理手順を説明するためのフローチャートである。
【図１３】図１３は、個人電力使用量記憶部により記憶されるテーブルの例を示す図である。
【図１４】図１４は、在宅勤務者判断基準記憶部により記憶されるテーブルの例を示す図である。
【図１５】図１５は、電力削減目標値記憶部により記憶されるテーブルの例を示す図である。
【図１６】図１６は、個人電力使用量記憶部により記憶されるテーブルに在宅の可否判断が記憶された場合の例を示す図である。
【図１７】図１７は、実施例２に係る在宅決定装置の在宅勤務者候補選択処理の処理手順を説明するためのフローチャートである。
【図１８】図１８は、在宅決定プログラムを実行するコンピュータを示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下に添付図面を参照して、この発明に係る在宅決定装置、在宅決定方法および在宅決定プログラムの実施例を詳細に説明する。なお、この実施例によりこの発明が限定されるものではない。
【実施例１】
【００１１】
以下の実施例では、実施例１に係る在宅決定装置の構成および処理の流れを順に説明し、最後に実施例１による効果を説明する。
【００１２】
［在宅決定装置の構成］
最初に、図１を用いて、在宅決定装置１０の構成を説明する。図１は、実施例１に係る在宅決定装置の構成を示すブロック図である。図１に示すように、この在宅決定装置１０は、入力部１１、出力部１２、制御部１３、記憶部１４を有し、図示しないネットワークを介して勤務者のＰＣ（Personal  Computer）端末と接続される。以下にこれらの各部の処理を説明する。
【００１３】
入力部１１は、在宅勤務者の割当を開始する旨の指示などを入力するものであり、キーボードやマウス、マイクなどを備えて構成される。また、出力部１２は、在宅勤務者の候補者などを表示するものであり、モニタ（若しくはディスプレイ、タッチパネル）やスピーカを備えて構成される。
【００１４】
記憶部１４は、制御部１３による各種処理に必要なデータおよびプログラムを格納するが、特に本発明に密接に関連するものとしては、電源接続機器情報記憶部１４ａ、所定期間記憶部１４ｂ、個人電力使用量記憶部１４ｃ、在宅勤務者判断基準記憶部１４ｄ、電力削減目標値記憶部１４ｅ、勤務状況記憶部１４ｆ、および、人事情報記憶部１４ｇを有する。なお、ここで記憶部１４とは、ＲＡＭ（Random  Access  Memory）、ＲＯＭ（Read  Only  Memory）、フラッシュメモリ（flash  memory）などの半導体メモリ素子、または、ハードディスク、光ディスクなどの記憶装置である。
【００１５】
電源接続機器情報記憶部１４ａは、各利用者が使用している電源に接続された機器と、機器に接続された電力センサに関する情報を記憶する。具体的には、電源接続機器情報記憶部１４ａは、図２に例示するように、利用者を識別する情報である「利用者識別」と、利用者の名前である「利用者」と、利用者が使用している電源に接続された機器のＩＤを示す「電源接続機器ＩＤ」と、機器に接続された電力センサのＩＤを示す「電力センサＩＤ」とを対応付けて記憶する。ここで、電力センサとは、スマートコンセントなどの電力使用量を計測できる装置である。例えば、図２の例では、電源接続機器情報記憶部１４ａは、利用者識別が「１００１」で名前が「Ａ氏」である勤務者が使用している機器のＩＤが「１１」であり、その機器に接続された電力センサのＩＤが「１１ａ」、「１１ｂ」、「１１ｃ」および「１１ｄ」であることを記憶している。
【００１６】
所定期間記憶部１４ｂは、所定期間における会社の営業日と休日とを記憶する。具体的には、図３に例示するように、所定期間記憶部１４ｂは、日付および曜日に対応付けて、営業日であるか休日であるかを記憶している。例えば、図３の例では、所定期間記憶部１４ｂは、４月１日から４月７日までの１週間において、４月１日の月曜日から４月５日の金曜日までが「営業日」であり、４月６日の土曜日と４月７日の日曜日が「休日」であることが記憶されている。
【００１７】
個人電力使用量記憶部１４ｃは、所定期間における各勤務者の電気使用量と勤務日数とを記憶する。具体的には、図４に例示するように、個人電力使用量記憶部１４ｃは、「利用者識別」と、「利用者」と、「電源接続機器ＩＤ」と、「電力センサＩＤ」と、一日単位での電気使用量である「電気使用量」と、一週間単位での電気使用量である「個人電気使用量総計」と、一週間における勤務日数を示す「勤務日数」と、一日当たりの平均の電力使用量である「電気使用量（一日当り）」と、勤務日数から判断された在宅の可否を示す「在宅勤務可否判断（日数）」と、最終的な在宅可否の判断を示す「在宅勤務可否判断」とを対応付けて記憶する。なお、「在宅勤務可否判断（使用量）」および「在宅勤務可否判断」には、後述する在宅勤務判断部１３ｃが判断した在宅勤務の可否判断の判断結果が記憶されることとなる。
【００１８】
在宅勤務者判断基準記憶部１４ｄは、在宅勤務者を判断するための基準に関する情報を記憶する。例えば、在宅勤務者判断基準記憶部１４ｄは、図５に例示するように、在宅勤務者を判断するための基準として、「最大勤務日数×８０％」を記憶する。これは、勤務者のなかで、最も多く勤務した日数に０．８を乗算した日数よりも多く出勤した勤務者を在宅者の候補にすることを意味している。
【００１９】
電力削減目標値記憶部１４ｅは、電力を削減する目標値を記憶する。例えば、電力削減目標値記憶部１４ｅは、図６に例示するように、電力削減目標値として、「６００」ワットを記憶する。
【００２０】
勤務状況記憶部１４ｆは、各勤務者の勤務状況に関する情報を記憶する。例えば、勤務状況記憶部１４ｆは、図７に例示するように、各勤務者について、４月１日から４月７日までの間、通常勤務であったか、出張であったか、休日であったか、休日に出勤したかを記憶する。
【００２１】
人事情報記憶部１４ｇは、勤務者の所属する部署や、勤務者の自宅における自然エネルギ設備の有無、勤務内容を記憶する。具体的には、人事情報記憶部１４ｇは、図８に例示するように、「利用者識別」と、「利用者」と、利用者が所属する部署を示す「所属」と、利用者の自宅における自然エネルギ設備の有無を示す「自然エネルギ設備」と、利用者の勤務内容と在宅の可否を示す「勤務内容」とを対応付けて記憶する。
【００２２】
制御部１３は、各種の処理手順などを規定したプログラムおよび所要データを格納するための内部メモリを有し、これらによって種々の処理を実行するが、特に本実施例に関連するものとしては、電力使用量収集部１３ａ、電力使用量算出部１３ｂ、在宅勤務判断部１３ｃ、および、在宅勤務通知部１３ｄを有する。なお、制御部１３には、ＣＰＵ（Central  Processing  Unit）やＭＰＵ（Micro  Processing  Unit）などを適用する。
【００２３】
電力使用量収集部１３ａは、各勤務者が使用する機器の電力使用量をそれぞれ収集する。具体的には、電力使用量収集部１３ａは、電源接続機器情報記憶部１４ａを参照して、スマートコンセントなどで計測された各勤務者が使用する機器の電力使用量を収集し、個人電力使用量記憶部１４ｃに記憶させる。
【００２４】
電力使用量算出部１３ｂは、電力使用量収集部１３ａによって収集された電力使用量を用いて、各勤務者の勤務状況を算出する。具体的には、電力使用量算出部１３ｂは、電力使用量収集部１３ａによって収集された電力使用量を用いて、各勤務者が使用する機器が稼動しているか否かを日ごとに判別し、各勤務者が使用する機器の稼動日数から出勤日数を算出し、個人電力使用量記憶部１４ｃに記憶させる。例えば、電力使用量算出部１３ｂは、電力使用量収集部１３ａによって収集された電力使用量が０（または待機電力使用量）よりも大きい場合には、勤務者が出勤しているものと判別し、電力使用量収集部１３ａによって収集された電力使用量が０（または待機電力使用量）である場合には、勤務者が出勤していないものと判別する。
【００２５】
また、電力使用量算出部１３ｂは、電力使用量収集部１３ａによって収集された電力使用量を用いて、一週間の電力使用量の総計、一日当りの電力使用量を算出し、個人電力使用量記憶部１４ｃに記憶させる。
【００２６】
在宅勤務判断部１３ｃは、電力使用量算出部１３ｂによって算出された各勤務者の勤務状況に応じて、勤務者のなかから在宅勤務者を決定する。具体的には、在宅勤務判断部１３ｃは、電力使用量算出部１３ｂによって算出された各勤務者の出勤日数に応じて、勤務者のなかから在宅勤務者の候補を決定する。そして、在宅勤務判断部１３ｃは、決定された在宅勤務者の候補のうち、自宅に自然エネルギ設備が有る勤務者を在宅勤務者に決定する。また、在宅勤務判断部１３ｃは、決定された在宅勤務者の候補のうち、勤務内容に応じて、在宅勤務者に決定する。
【００２７】
ここで、在宅勤務者の候補を決定し、在宅勤務者を決定する処理の一例を説明する。例えば、在宅勤務判断部１３ｃは、在宅勤務者判断基準記憶部１４ｄに記憶された在宅勤務者判断基準テーブルを取得し、基準値を算出する。例えば、在宅勤務判断部１３ｃは、基準値として、「最大勤務日数×８０％」を算出する。図４および図５の例を用いて説明すると、在宅決定装置１０は、最大勤務日数であるＣ氏の「６」に８０％を乗算して、「６×８０％＝４．８」となり、基準値が「４．８」となる。
【００２８】
続いて、在宅勤務判断部１３ｃは、利用者の勤務日数の一つを個人電力使用量記憶部１４ｃから取得し、基準値よりも勤務日数が多いか判定する。この結果、在宅勤務判断部１３ｃは、基準値よりも勤務日数が多くない場合には、個人電力使用量記憶部１４ｃにおける在宅勤務可否判断の項目に在宅不可を追加する。例えば、図９に示すように、在宅勤務判断部１３ｃは、Ａ氏の勤務日数が「４」であり、基準値が「４．８」よりも低いため、個人電力使用量記憶部１４ｃにおける在宅勤務可否判断（日数）の項目、在宅勤務可否判断の項目ともに在宅不可を追加する。
【００２９】
また、在宅勤務判断部１３ｃは、基準値よりも勤務日数が多い場合には、個人電力使用量記憶部１４ｃにおける在宅勤務可否判断（日数）の項目に在宅可能を追加した後、一日当りの電力使用量が電力削減目標値記憶部１４ｅに記憶された電力削減目標値よりも高いか判定する。この結果、在宅勤務判断部１３ｃは、一日当りの電力使用量が電力削減目標値よりも高くない場合には、個人電力使用量記憶部１４ｃにおける在宅勤務可否判断の項目に在宅不可を追加する。図９および図６の例を用いて説明すると、在宅決定装置１０は、Ｃ氏の勤務日数が「６」であり、基準値が「４．８」よりも高いが、一日当りの電力使用量「５１１．７」が電力削減目標値「６００」よりも低いため、個人電力使用量記憶部１４ｃにおける在宅勤務可否判断（日数）の項目に在宅可能が追加されるが、在宅勤務可否判断の項目に在宅不可を追加する。
【００３０】
また、在宅勤務判断部１３ｃは、一日当りの電力使用量が電力削減目標値よりも高い場合には、在宅勤務可否判断の項目に在宅可能を追加する。図９および図６の例を用いて説明すると、在宅勤務判断部１３ｃは、Ｂ氏の勤務日数が「５」であり、基準値が「４．８」よりも高く、一日当りの電力使用量「７０５．０」が電力削減目標値「６００」よりも高いため、個人電力使用量記憶部１４ｃにおける在宅勤務可否判断（日数）の項目と、在宅勤務可否判断の項目に在宅可能を追加する。
【００３１】
そして、在宅勤務判断部１３ｃは、全ての利用者について、在宅勤務可否判断の項目を追加したか判定し、全ての利用者について、在宅勤務可否判断の項目を追加していない場合には、全ての利用者について、在宅勤務可否判断の項目を追加するまで処理を繰り返す。その後、在宅勤務判断部１３ｃは、全ての利用者について、在宅勤務可否判断の項目を追加した結果、在宅勤務可否判断の項目が「在宅可能」である者を、在宅勤務者の候補とする。
【００３２】
そして、在宅勤務判断部１３ｃは、人事情報記憶部１４ｇに記憶されたテーブルを参照し、在宅勤務可否判断の項目が「在宅可能」である者のうち、自宅に自然エネルギ設備が有りであって、勤務内容が在宅可である者を最終的に在宅勤務者とする。なお、自然エネルギ設備の有無や勤務内容に限られず、自宅から職場までの通勤時間や、勤務者の家庭環境を考慮して、最終的な在宅勤務者を決定するようにしてもよい。
【００３３】
在宅勤務通知部１３ｄは、在宅勤務判断部１３ｃによって在宅勤務者に決定された勤務者に対して、在宅勤務を行う旨の指示を通知する。例えば、在宅勤務通知部１３ｄは、在宅勤務判断部１３ｃによって在宅勤務者に決定された勤務者に対して、「明日から在宅勤務を行ってください」などのメッセージを送る。
【００３４】
［在宅決定装置による処理］
次に、図１０を用いて、実施例１に係る在宅決定装置１０による処理を説明する。図１０は、実施例１に係る在宅決定装置の処理手順を説明するためのフローチャートである。図１１は、実施例１に係る在宅決定装置の在宅勤務者候補選択処理の処理手順を説明するためのフローチャートである。図１２は、実施例１に係る在宅決定装置の在宅勤務可否判断処理の処理手順を説明するためのフローチャートである。
【００３５】
図１０に示すように、在宅決定装置１０は、在宅勤務者の割当を開始する旨の指示を受け付けると（ステップＳ１０１）、電源接続機器情報記憶部１４ａを参照して、勤務者の個人ごとの電力使用量を収集する（ステップＳ１０２）。
【００３６】
そして、在宅決定装置１０は、収集した個人ごとの電力使用量を個人電力使用量記憶部１４ｃに格納する（ステップＳ１０３）。続いて、在宅決定装置１０は、在宅勤務者の候補者を選択する在宅勤務者候補選択処理（後述する図１１参照）を行う（ステップＳ１０４）。
【００３７】
そして、在宅決定装置１０は、在宅勤務者の候補者の在宅勤務の可否を判断する在宅勤務可否判断処理（後述する図１２参照）を行う（ステップＳ１０５）。続いて、在宅決定装置１０は、在宅勤務者に決定された勤務者に対して、在宅勤務を行う旨の指示を通知し（ステップＳ１０６）、処理を終了する。
【００３８】
次に、図１１を用いて、在宅決定装置１０の在宅勤務者候補選択処理の処理手順について説明する。図１１に示すように、在宅決定装置１０は、個人の電力使用量から勤務日数、一週間の電力使用量の総計、一日当りの電力使用量を算出する（ステップＳ２０１）。そして、在宅決定装置１０は、在宅勤務者判断基準記憶部１４ｄに記憶された在宅勤務者判断基準テーブルを取得し、基準値を算出する（ステップＳ２０２）。例えば、在宅決定装置１０は、基準値として、「最大勤務日数×８０％」を算出する。図４および図５の例を用いて説明すると、在宅決定装置１０は、最大勤務日数であるＣ氏の「６」に８０％を乗算して、「６×８０％＝４．８」となり、基準値が「４．８」となる。
【００３９】
続いて、在宅決定装置１０は、利用者の勤務日数の一つを個人電力使用量記憶部１４ｃから取得し（ステップＳ２０３）、基準値よりも勤務日数が多いか判定する（ステップＳ２０４）。この結果、在宅決定装置１０は、基準値よりも勤務日数が多くない場合には（ステップＳ２０４否定）、個人電力使用量記憶部１４ｃにおける在宅勤務可否判断の項目に在宅不可を追加する（ステップＳ２０６）。図４の例を用いて説明すると、在宅決定装置１０は、Ａ氏の勤務日数が「４」であり、基準値が「４．８」よりも低いため、個人電力使用量記憶部１４ｃにおける在宅勤務可否判断（日数）の項目、在宅勤務可否判断の項目ともに在宅不可を追加する（図９参照）。
【００４０】
また、在宅決定装置１０は、基準値よりも勤務日数が多い場合には（ステップＳ２０４肯定）、個人電力使用量記憶部１４ｃにおける在宅勤務可否判断（日数）の項目に在宅可能を追加した後、一日当りの電力使用量が電力削減目標値記憶部１４ｅに記憶された電力削減目標値よりも高いか判定する（ステップＳ２０５）。この結果、在宅決定装置１０は、一日当りの電力使用量が電力削減目標値よりも高くない場合には（ステップＳ２０５否定）、個人電力使用量記憶部１４ｃにおける在宅勤務可否判断の項目に在宅不可を追加する（ステップＳ２０６）。図４および図６の例を用いて説明すると、在宅決定装置１０は、Ｃ氏の勤務日数が「６」であり、基準値が「４．８」よりも高いが、一日当りの電力使用量「５１１．７」が電力削減目標値「６００」よりも低いため、個人電力使用量記憶部１４ｃにおける在宅勤務可否判断（日数）の項目に在宅可能が追加されるが、在宅勤務可否判断の項目に在宅不可を追加する（図９参照）。
【００４１】
また、在宅決定装置１０は、一日当りの電力使用量が電力削減目標値よりも高い場合には（ステップＳ２０５肯定）、在宅勤務可否判断の項目に在宅可能を追加する（ステップＳ２０７）。図４および図６の例を用いて説明すると、在宅決定装置１０は、Ｂ氏の勤務日数が「５」であり、基準値が「４．８」よりも高く、一日当りの電力使用量「７０５．０」が電力削減目標値「６００」よりも高いため、個人電力使用量記憶部１４ｃにおける在宅勤務可否判断（日数）の項目と、在宅勤務可否判断の項目に在宅可能を追加する（図９参照）。
【００４２】
そして、在宅決定装置１０は、全ての利用者について、在宅勤務可否判断の項目を追加したか判定し（ステップＳ２０８）、全ての利用者について、在宅勤務可否判断の項目を追加していない場合には（ステップＳ２０８否定）、ステップＳ２０２に戻って、上記の処理を繰り返す。また、在宅決定装置１０は、全ての利用者について、在宅勤務可否判断の項目を追加した場合には（ステップＳ２０８肯定）、処理を終了する。
【００４３】
次に、図１２を用いて、在宅決定装置１０の在宅勤務可否判断処理の処理手順について説明する。図１２に示すように、在宅決定装置１０は、在宅勤務候補者の人事情報を人事情報記憶部１４ｇから取得する（ステップＳ３０１）。そして、在宅決定装置１０は、在宅勤務候補者の人事情報を参照して、自然エネルギ設備が有るか否かを判定し（ステップＳ３０２）、在宅勤務候補者の人事情報に自然エネルギ設備が無い場合には（ステップＳ３０２否定）、在宅勤務可否判断の項目に在宅不可を追加（上書き）して（ステップＳ３０５）、処理を終了する。
【００４４】
また、在宅決定装置１０は、在宅勤務候補者の人事情報に自然エネルギ設備が有る場合には（ステップＳ３０２肯定）、人事情報を参照して、勤務内容が在宅可であるか判定する（ステップＳ３０３）。この結果、在宅決定装置１０は、勤務内容が在宅可でないと判定した場合には（ステップＳ３０３否定）、在宅勤務可否判断の項目に在宅不可を追加して（ステップＳ３０５）、処理を終了する。
【００４５】
また、在宅決定装置１０は、勤務内容が在宅可であると判定した場合には（ステップＳ３０３肯定）、在宅勤務可否判断の項目に在宅可能を追加し（ステップＳ３０４）、最終的な在宅勤務者に決定する。例えば、図８の例を用いて説明すると、在宅決定装置１０は、宅勤務候補者がＢ氏である場合には、自然エネルギ設備が「有り」であって、勤務内容が「事務処理のみ在宅可」であるので、最終的な在宅勤務者に決定する。
【００４６】
[実施例１の効果]
上述してきたように、在宅決定装置１０は、各勤務者が使用する機器の電力使用量をそれぞれ収集し、収集された電力使用量を用いて、各勤務者の勤務状況を算出し、算出された各勤務者の勤務状況に応じて、勤務者のなかから在宅勤務者を決定する。そして、在宅決定装置１０は、在宅勤務者に決定された勤務者に対して、在宅勤務を行う旨の指示を通知する。このため、勤務状況に応じて在宅勤務者を決定する結果、業務量の減少を抑えつつ、電力使用量を効率的に削減することが可能である。
【００４７】
また、実施例１によれば、在宅決定装置１０は、収集された電力使用量を用いて、各勤務者が使用する機器が稼動しているか否かを日ごとに判別し、当該各勤務者が使用する機器の稼動日数から出勤日数を算出する。そして、在宅決定装置１０は、算出された各勤務者の出勤日数に応じて、勤務者のなかから在宅勤務者を決定する。このため、出勤日数に応じて在宅勤務者を決定する結果、例えば、出勤日数が多い者ほど在宅勤務にすることで、電力使用量を効率的に削減することが可能である。
【００４８】
また、実施例１によれば、在宅決定装置１０は、算出された各勤務者の勤務状況に応じて、勤務者のなかから在宅勤務者の候補を決定し、決定した在宅勤務者の候補のうち、自宅に自然エネルギ設備が有る勤務者を在宅勤務者に決定する。このため、自然エネルギ設備保持者を在宅勤務にすることで、企業と個人宅の総合的な電力削減およびＣＯ２削減が可能である。
【実施例２】
【００４９】
ところで、上記の実施例１では、勤務日数を算出し、各勤務者の出勤日数に応じて、勤務者のなかから在宅勤務者を決定する場合を説明したが、これに限定されるものではなく、所定期間における電力使用量に応じて、勤務者のなかから在宅勤務者を決定するようにしてもよい。
【００５０】
そこで、以下の実施例２では、所定期間における電力使用量に応じて、勤務者のなかから在宅勤務者を決定する場合として、図１３〜図１７を用いて、実施例２における在宅決定装置による処理について説明する。なお、実施例２に係る在宅決定装置の構成は、図１に示した実施例１に係る在宅決定装置と同様である。
【００５１】
まず、図１３〜図１６を用いて、実施例２に係る在宅決定装置が有するテーブルについて説明する。図１３は、個人電力使用量記憶部により記憶されるテーブルの例を示す図である。図１４は、在宅勤務者判断基準記憶部により記憶されるテーブルの例を示す図である。図１５は、電力削減目標値記憶部により記憶されるテーブルの例を示す図である。図１６は、個人電力使用量記憶部により記憶されるテーブルに在宅の可否判断が記憶された場合の例を示す図である。
【００５２】
図１３に例示するように、実施例２に係る在宅決定装置の個人電力使用量記憶部は、「利用者識別」と、「利用者」と、「電源接続機器ＩＤ」と、「電力センサＩＤ」と、一週間単位での電気使用量である「個人電気使用量総計」とを対応付けて記憶する。
【００５３】
また、図１４に例示するように、実施例２に係る在宅決定装置の在宅勤務者判断基準記憶部は、在宅勤務者を判断するための基準として、「最大個人電力使用量×８０％」を記憶する。これは、勤務者のなかで、一週間の間に最も多く使用した電力に０．８を乗算した電力よりも多く使用した勤務者を在宅者の候補にすることを意味している。
【００５４】
また、図１５に例示するように、実施例２に係る在宅決定装置の電力削減目標値記憶部は、電力削減目標値として、「３１００」ワットを記憶する。これは、在宅勤務者を決定することにより、全体の使用電力を３１００ワット削減しようとする目標値である。
【００５５】
また、図１６に示すように、実施例２に係る在宅決定装置の個人電力使用量記憶部は、在宅勤務者の候補を選択する在宅勤務者候補選択処理（後述する図１７参照）において、電力使用量から判断された在宅の可否を示す「在宅勤務可否判断（使用量）」と、最終的な在宅可否の判断を示す「在宅勤務可否判断」とに、在宅可能または在宅不可が追加される。例えば、個人電力使用量の基準値が「２８２０」である場合には、Ａ氏の個人電力使用量総計が「２２８０」が基準値「２８２０」よりも低いため、個人電力使用量記憶部における在宅勤務可否判断（使用量）の項目、在宅勤務可否判断の項目ともに在宅不可となる。一方、Ｂ氏、Ｃ氏の個人電力使用量総計が基準値「２８２０」よりも高いため、Ｂ氏とＣ氏は、個人電力使用量記憶部における在宅勤務可否判断（使用量）の項目が在宅可能となる。しかし、最も個人電力使用量総計が高いＢ氏の個人電力使用量総計「３５２５」だけで、電力削減目標値を超えているため、Ｂ氏は、在宅勤務可否判断の項目が「在宅可能」となり、Ｃ氏は、「在宅不可」となる。
【００５６】
次に、図１７を用いて実施例２に係る在宅決定装置の在宅勤務者候補選択処理について説明する。図１７に示すように、実施例２に係る在宅決定装置は、個人電力使用量総計の最大値を取得し（ステップＳ４０１）、実施例２に係る在宅決定装置は、在宅勤務者判断基準記憶部に記憶されたテーブルを取得して基準値を算出する（ステップＳ４０２）。図１３の例を用いて説明すると、実施例２に係る在宅決定装置は、個人電力使用量総計の最大値「３５２５」を取得し、３５２５×８０％＝２８２０ワットを基準値として算出する。
【００５７】
そして、実施例２に係る在宅決定装置は、利用者の個人電力使用量総計の一つを個人電力使用量記憶部から取得し（ステップＳ４０３）、基準値よりも個人電力使用量総計が多いか判定する（ステップＳ４０４）。この結果、実施例２に係る在宅決定装置は、基準値よりも個人電力使用量総計が多くない場合には（ステップＳ４０４否定）、在宅勤務可否判断の項目に「在宅不可」を追加する（ステップＳ４０５）。図１３の例を用いて説明すると、実施例２に係る在宅決定装置は、Ａ氏の個人電力使用量総計が「２２８０」であり、基準値が「２８２０」よりも低いため、個人電力使用量記憶部における在宅勤務可否判断（使用量）の項目、在宅勤務可否判断の項目ともに在宅不可を追加する（図１６参照）。
【００５８】
また、実施例２に係る在宅決定装置は、基準値よりも個人電力使用量総計が多い場合には（ステップＳ４０４肯定）、個人電力使用量記憶部における在宅勤務可否判断（使用量）の項目に在宅可能を追加した後、全ての利用者について、在宅勤務可否判断の項目を追加したか判定する（ステップＳ４０６）。この結果、実施例２に係る在宅決定装置は、全ての利用者について、在宅勤務可否判断の項目を追加していない場合には（ステップＳ４０６否定）、ステップＳ４０２に戻って、上記の処理を繰り返す。
【００５９】
また、実施例２に係る在宅決定装置は、全ての利用者について、在宅勤務可否判断の項目を追加した場合には（ステップＳ４０６肯定）、在宅勤務可否判断の項目が在宅不可でない利用者の電力使用量のうち、電力使用量が最も高いものを取得し（ステップＳ４０７）、取得された電力使用量を加算する（ステップＳ４０８）。そして、実施例２に係る在宅決定装置は、加算された電力使用量の合計が電力削減目標値よりも高いか判定し（ステップＳ４０９）、加算された電力使用量の合計が電力削減目標値よりも高くない場合には（ステップＳ４０９否定）、ステップＳ４０７に戻って、利用者の電力使用量を取得して加算し、電力削減目標値よりも高いか判定する処理を繰り返す。また、実施例２に係る在宅決定装置は、加算された電力使用量の合計が電力削減目標値よりも高い場合には（ステップＳ４０９肯定）、電力使用量が取得された利用者の在宅勤務可否判断の項目に在宅可能を追加し、それ以外の利用者の在宅勤務可否判断の項目に在宅不可を追加する（ステップＳ４１０）。
【００６０】
図１３の例を用いて説明すると、実施例２に係る在宅決定装置は、電力使用量が最も高いＢ氏の個人電気使用量総計「３５２５」を取得し、Ｂ氏の個人電気使用量総計「３５２５」が電力削減目標値「３１００」よりも大きいので、Ｂ氏の在宅勤務可否判断の項目に在宅可能を追加し、それ以外の利用者の在宅勤務可否判断の項目に在宅不可を追加する（図１６参照）。
【００６１】
このように、上記の実施例２では、収集された電力使用量を用いて、各勤務者が使用する機器の所定期間における電力使用量を算出し、算出された各勤務者が使用する機器の所定期間における電力使用量に応じて、勤務者のなかから在宅勤務者を決定する。このため、所定期間における電力使用量に応じて在宅勤務者を決定する結果、例えば、一週間の電力使用量が多い者ほど在宅勤務にすることで、電力使用量を効率的に削減することが可能である。
【００６２】
なお、上記の実施例１、２では、出勤日数が多いほど、また、所定期間の電力使用量が多い者ほど在宅勤務にする場合を説明したが、これに限定されるものではなく、出勤日数が少ないほど、また、所定期間の電力使用量が少ない者ほど在宅勤務にしてもよい。すなわち、出勤日数が少ない者、または、所定期間の電力使用量が少ない者は、業務量が少ないと考えられ、在宅勤務になったとしても、企業における業務量に影響が少ないため、業務量への影響を抑えつつ、電力使用量を効率的に削減することが可能である。
【００６３】
また、出勤日数および電力使用量の両方を考慮し、勤務者のなかから在宅勤務者を決定してもよい。例えば、一日の電力使用量が多いが出勤日数が少ない者と、一日の電力使用量が少ないが出勤日数が多い者とがいた場合には、一日の電力使用量が多いが出勤日数が少ない者を優先的に在宅勤務にしてもよい。つまり、震災などの影響で一日の電力使用量が制限されている場合には、一日の電力使用量が多いが出勤日数が少ない者を在宅勤務にした方が、一日の電力使用量を効果的に削減することができる。
【００６４】
また、在宅勤務者を決定した後に、人事部の端末などへ在宅勤務者を決定した旨を通知し、承認を得た後に、在宅勤務者に在宅勤務を行う旨の通知を行うようにしてもよい。
【００６５】
なお、本実施例において説明した各処理のうち、自動的におこなわれるものとして説明した処理の全部または一部を手動的におこなうこともでき、あるいは、手動的に行われるものとして説明した処理の全部または一部を公知の方法で自動的に行うこともできる。この他、上記文書中や図面中で示した処理手順、制御手順、具体的名称、各種のデータやパラメータを含む情報については、特記する場合を除いて任意に変更することができる。
【００６６】
また、図示した各装置の各構成要素は機能概念的なものであり、必ずしも物理的に図示の如く構成されていることを要しない。すなわち、各装置の分散・統合の具体的形態は図示のものに限られず、その全部または一部を、各種の負荷や使用状況などに応じて、任意の単位で機能的または物理的に分散・統合して構成することができる。さらに、各装置にて行なわれる各処理機能は、その全部または任意の一部が、ＣＰＵおよび当該ＣＰＵにて解析実行されるプログラムにて実現され、あるいは、ワイヤードロジックによるハードウェアとして実現され得る。
【００６７】
例えば、上記実施例で説明した在宅決定方法は、あらかじめ用意されたプログラムをコンピュータで実行することで実現することもできる。そこで、以下では、上記実施例で説明した在宅決定方法を実現する在宅決定プログラムを実行するコンピュータの一例を説明する。
【００６８】
図１８は、在宅決定プログラムを実行するコンピュータを示す図である。図１８に示すように、コンピュータ３００は、例えば、メモリ３０１と、ＣＰＵ（Central  Processing  Unit）３０２と、ハードディスクドライブ３０３と、光ディスクドライブ３０４と、ネットワークインタフェース３０５と、マウス４００と、キーボード５００と、ディスプレイ６００とを有する。これらの各部は、バス３０８によって接続される。
【００６９】
メモリ３０１は、ＲＯＭ（Read  Only  Memory）およびＲＡＭ（Random  Access  Memory）を含む。ＲＯＭは、例えば、ＢＩＯＳ（Basic  Input  Output  System）等のブートプログラムを記憶する。
【００７０】
ここで、図１８に示すように、ハードディスクドライブ３０３は、例えば、在宅決定プログラム３０３ａを記憶する。在宅決定プログラム３０３ａは、例えば、コンピュータ３００によって実行される指令が記述されたプログラムモジュールとして、例えばハードディスクドライブ３０３に記録される。
【００７１】
また、上記実施例で説明した電源接続機器情報記憶部１４ａなどに記憶されるデータのように、在宅決定プログラム３０３ａによる情報処理に用いられるデータは、例えば、ハードディスクドライブ３０３に記憶される。そして、ＣＰＵ３０２が、ハードディスクドライブ３０３に記憶されたプログラムモジュールやプログラムデータを必要に応じてＲＡＭに読み出して、処理手順を実行する。
【００７２】
なお、在宅決定プログラム３０３ａに係るプログラムモジュールやプログラムデータは、ハードディスクドライブ３０３に記憶される場合に限られず、例えば、着脱可能な記録媒体に記憶されて、光ディスクドライブ３０４等を介してＣＰＵ３０２によって読み出されてもよい。あるいは、在宅決定プログラムに係るプログラムモジュールやプログラムデータは、ＬＡＮ（Local  Area  Network）やＷＡＮ（Wide  Area  Network）等のネットワークを介して接続された他のコンピュータに記憶され、ネットワークインタフェース３０５を介してＣＰＵ３０２によって読み出されてもよい。
【符号の説明】
【００７３】
１０  在宅決定装置
１１  入力部
１２  出力部
１３  制御部
１３ａ  電力使用量収集部
１３ｂ  電力使用量算出部
１３ｃ  在宅勤務判断部
１３ｄ  在宅勤務通知部
１４  記憶部
１４ａ  電源接続機器情報記憶部
１４ｂ  所定期間記憶部
１４ｃ  個人電力使用量記憶部
１４ｄ  在宅勤務者判断基準記憶部
１４ｅ  電力削減目標値記憶部
１４ｆ  勤務状況記憶部
１４ｇ  人事情報記憶部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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