(57)【要約】【課題】操作部の小型化を図ることで、操作部と栓蓋等との位置関係を比較的自由に設定することができ、さらに、伝達部の取り回しを容易とし、かつ、操作性の向上を図る。【解決手段】排水栓装置１は、栓蓋３６を支持する支持部材３３と、可動部２２を有する操作部２と、可動部２２の変位を支持部材３３に伝達する伝達部４と、自身の回動に伴い支持部材３３を上下動させる駆動部３１とを備え、可動部２２は、槽体としての洗面器１００に対して相対回動可能とされる。伝達部４は、それぞれ可動部２２及び駆動部３１に固定された第１、第２伝達ワイヤー４１，４２により構成される。可動部２２の回動により第１伝達ワイヤー４１を引き動作させることで、駆動部３１が一方の方向に回動し、可動部２２の回動により第２伝達ワイヤー４２を引き動作させることで、駆動部３１が他方の方向に回動する。【選択図】      図１
2013044123.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
槽体の排水口に設けられた栓蓋と、
前記栓蓋を支持し、前記槽体に対して上下動可能な支持部材と、
前記槽体又はその近傍の構造物に取付けられ、前記槽体又は前記構造物に対して変位可能な可動部を有する操作部と、
前記可動部及び前記支持部材間に設けられ、前記可動部の変位を前記支持部材に伝達する伝達部と
を備えた排水栓装置であって、
前記槽体又は前記構造物に対して相対回動可能であるとともに、自身の回動動作に伴い前記支持部材を上下動させる駆動部を備えるとともに、
前記可動部は、前記槽体又は前記構造物に対して相対回動可能とされ、
前記伝達部は、
それぞれ前記可動部及び前記駆動部に固定された第１伝達ワイヤー及び第２伝達ワイヤーにより構成され、
前記第１、第２伝達ワイヤーは、筒状のチューブ内において押引き動作可能であり、
前記可動部を一方の方向に回動させ、前記チューブ内において前記第１伝達ワイヤーを引き動作させることで、前記駆動部を一方の方向に回動させ、
前記可動部を他方の方向に回動させ、前記チューブ内において前記第２伝達ワイヤーを引き動作させることで、前記駆動部を他方の方向に回動させることを特徴とする排水栓装置。
【請求項２】
前記駆動部には、排水用の配管内に突出し、前記支持部材を直接又は間接的に支持する支持突起が設けられるとともに、
前記支持突起のうち少なくとも前記支持部材を支持する部位は、前記駆動部の回動により前記槽体に対して上下動可能に構成され、
前記支持突起の先端は前記配管の中心に到達しないことを特徴とする請求項１に記載の排水栓装置。
【請求項３】
前記駆動部の回動半径を、前記可動部の回動半径よりも大きくしたことを特徴とする請求項１又は２に記載の排水栓装置。
【請求項４】
前記駆動部の回動半径を、前記可動部の回動半径よりも小さくしたことを特徴とする請求項１又は２に記載の排水栓装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、槽体の排水口を開閉するための排水栓装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
排水栓装置は、槽体（例えば、浴槽や洗面器など）の排水口を開閉するための栓蓋を備えており、近年では、遠隔操作により栓蓋を上下動させ、排水口を開閉させる技術が知られている。
【０００３】
遠隔操作により排水口を開閉させる排水栓装置としては、押しボタンなどの軸方向に沿って変位する可動部を有し、槽体やその近傍の構造物に取付けられる操作部と、前記可動部の軸方向に沿った変位を伝達し、栓蓋を支持する支持部材を上下動させることで排水栓を開閉する伝達部とを具備するものが提案されている。具体的には、伝達部としてレリースワイヤを用いるとともに、可動部が操作される度に栓蓋を上昇及び下降を交互に行う機構（例えば、スラストロック機構等）を有するものが知られている（例えば、特許文献１等参照）。また、一般に伝達部（ワイヤー等）はチューブ内に配置され、当該伝達部がチューブ内において一方の方向に移動（例えば、押し動作）することで支持部材ひいては栓蓋が上動し、伝達部がチューブ内を他方の方向に移動（例えば、引き動作）することで支持部材ひいては栓蓋が下動する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００２−３２２７０３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、上記技術においては、可動部の変位範囲に対応すべく、可動部を支持する部材等を軸方向に沿って比較的長くする必要があり、操作部が比較的大型になってしまう。そのため、操作部を配設可能な位置は、槽体や構造物のうち内部に十分なスペースが存在する位置に限られてしまい、結果として、栓蓋や支持部材に対する操作部の配設位置が限定されてしまうおそれがある。
【０００６】
さらに、チューブ内における伝達部の押引き動作により、栓蓋を上下動させるには、押し動作時においてより確実な動作の伝達を図るべく、伝達部の線径をある程度の大きさ以上とし、伝達部の撓み変形等を防止することが好ましい。しかしながら、伝達部の線径を大きくした場合において、チューブ内で伝達部をスムーズに移動させるためには、伝達部の曲げ半径を大きくする必要があり、曲げ半径を大きくすれば、伝達部の取り回しが難しくなってしまう。一方で、伝達部の曲げ半径を小さくすると、伝達部及びチューブ間で生じる摩擦力が大きくなるため、チューブ内で伝達部を移動させるために大きな力が必要となり、可動部を動作させるために大きな力が必要となってしまう。その結果、可動部のスムーズな動作が阻害されてしまい、操作性の悪化を招いてしまうおそれがある。
【０００７】
本発明は、上記事情を鑑みてなされたものであり、その目的は、操作部の小型化を図ることで、操作部と栓蓋等との位置関係を比較的自由に設定することができるとともに、伝達部の取り回しを容易とし、かつ、操作性の向上を図ることが可能な排水栓装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
以下、上記目的を解決するのに適した各手段につき、項分けして説明する。なお、必要に応じて対応する手段に特有の作用効果を付記する。
【０００９】
手段１．槽体の排水口に設けられた栓蓋と、
前記栓蓋を支持し、前記槽体に対して上下動可能な支持部材と、
前記槽体又はその近傍の構造物に取付けられ、前記槽体又は前記構造物に対して変位可能な可動部を有する操作部と、
前記可動部及び前記支持部材間に設けられ、前記可動部の変位を前記支持部材に伝達する伝達部と
を備えた排水栓装置であって、
前記槽体又は前記構造物に対して相対回動可能であるとともに、自身の回動動作に伴い前記支持部材を上下動させる駆動部を備えるとともに、
前記可動部は、前記槽体又は前記構造物に対して相対回動可能とされ、
前記伝達部は、
それぞれ前記可動部及び前記駆動部に固定された第１伝達ワイヤー及び第２伝達ワイヤーにより構成され、
前記第１、第２伝達ワイヤーは、筒状のチューブ内において押引き動作可能であり、
前記可動部を一方の方向に回動させ、前記チューブ内において前記第１伝達ワイヤーを引き動作させることで、前記駆動部を一方の方向に回動させ、
前記可動部を他方の方向に回動させ、前記チューブ内において前記第２伝達ワイヤーを引き動作させることで、前記駆動部を他方の方向に回動させることを特徴とする排水栓装置。
【００１０】
上記手段１によれば、可動部は軸方向に変位するものではなく、回動するものであるため、可動部を支持する部材等の長尺化等が不要となり、操作部の小型化を図ることができる。その結果、槽体等の内部スペースが比較的小さい場合であっても操作部を配設することができ、ひいては栓蓋等に対する操作部の相対位置関係を比較的自由に設定することができる。
【００１１】
さらに、上記手段１によれば、押し動作ではなく、第１、第２伝達ワイヤーの引き動作（つまり、ワイヤーに座屈が生じることのない動作）により、可動部の回動動作が駆動部に伝達されるため、ワイヤーの線径を細くすることができる。従って、伝達部の曲げ半径を小さくしつつ、チューブ内におけるワイヤーのスムーズな移動を実現することができる。すなわち、伝達部の取り回しが容易になるとともに、可動部をスムーズに回動させることが可能となり、操作性を向上させることができる。
【００１２】
加えて、上述した従来手法では、可動部を一方の方向に動作させたときに伝達部は押し動作及び引き動作のうちの一方の動作をし、可動部を他方の方向に動作させたときに伝達部は押し動作及び引き動作のうちの他方の動作をする。従って、可動部の動作方向によって操作感が異なるといった事態が生じてしまうおそれがある。
【００１３】
この点、上記手段１によれば、可動部を一方の方向に回動させたときと、可動部を他方の方向に回動させたときとの双方において、ワイヤーの引き動作により可動部の回動動作が駆動部に伝達される。従って、可動部の動作方向によって操作感が変化してしまうといった事態をより確実に防止することができる。
【００１４】
手段２．前記駆動部には、排水用の配管内に突出し、前記支持部材を直接又は間接的に支持する支持突起が設けられるとともに、
前記支持突起のうち少なくとも前記支持部材を支持する部位は、前記駆動部の回動により前記槽体に対して上下動可能に構成され、
前記支持突起の先端は前記配管の中心に到達しないことを特徴とする手段１に記載の排水栓装置。
【００１５】
上記手段２によれば、配管の内周面に対する支持突起の突出量が非常に小さなものとなるため、支持突起に対して毛髪やゴミ等が引っ掛かりにくくなり、配管の詰まりを効果的に抑制することができる。また、支持突起の突出量が小さいため、支持突起から先（下方）に位置する配管やトラップ等を比較的容易に清掃することができる。
【００１６】
手段３．前記駆動部の回動半径を、前記可動部の回動半径よりも大きくしたことを特徴とする手段１又は２に記載の排水栓装置。
【００１７】
尚、「駆動部の回動半径」とあるのは、駆動部の回動軸から、その回動軸よりも外周側に位置し前記伝達部からの力を受ける部位（伝達力受け部）までの距離をいう。また、「可動部の回動半径」とあるのは、可動部の回動軸から、その回動軸よりも外周側に位置し前記伝達部に対して力を加える基点となる部位（伝達力付与部）までの距離をいう（以下、同様）。
【００１８】
上記手段３のように、駆動部の回動半径を可動部の回動半径よりも大きくすることで、可動部に加える力が比較的小さくても、駆動部を十分に回動させることができる。従って、栓蓋の上下動を容易に行うことができ、操作性を一層向上させることができる。
【００１９】
手段４．前記駆動部の回動半径を、前記可動部の回動半径よりも小さくしたことを特徴とする手段１又は２に記載の排水栓装置。
【００２０】
上記手段４によれば、可動部を回動させた際に、可動部の回動角度よりも駆動部の回動角度が大きなものとなり、可動部の変位量が小さくても、駆動部を大きく回動させることができる。従って、栓蓋の開閉時における操作部（可動部）の変位量を小さくすることができる。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】排水栓装置の構成を示す断面図である。
【図２】操作部等の構成を示す断面斜視図である。
【図３】排水口機構の構成を示す拡大断面図である。
【図４】駆動部等の構成を示す断面斜視図である。
【図５】操作部等の構成を示す斜視図である。
【図６】駆動部等の構成を示す斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００２２】
以下に、一実施形態について図面を参照して説明する。図１に示すように、排水栓装置１は、槽体としての洗面器１００に取り付けられており、操作部２と、排水口機構３と、伝達部４とを備えている。
【００２３】
操作部２は、洗面器１００の底壁部１０１の外周に立設された側壁部１０２に取り付けられており、図２に示すように、フランジ部２１と、可動部２２とを備えている。
【００２４】
前記フランジ部２１は、筒状をなし、その一端部が側壁部１０２に形成された孔部１０３から洗面器１００の内部に挿入されるとともに、その他端部が径方向外側に突出する鍔状をなし、側壁部１０２の外表面から突出している。また、フランジ部２１の一端部外周面には雄ねじ部２１１が形成されており、フランジ部２１の鍔状部位との間で前記側壁部１０２を挟み込むようにして所定のナット２３が前記雄ねじ部２１１に締結されることにより、フランジ部２１が側壁部１０２に固定されている。尚、フランジ部２１の鍔状部位と側壁部１０２との間には、弾性材料からなる環状のパッキン２４が設けられており、当該パッキン２４により、フランジ部２１と側壁部１０２との間がシールされている。
【００２５】
前記可動部２２は、フランジ部２１に挿通され、他端部に径方向外側に突出する爪部２２１Ａを有してなる比較的大径の挿通部２２１と、前記挿通部２２１よりも小径に形成され、他端側に向けて突出する突出部２２２とを備えている。
【００２６】
挿通部２２１は、フランジ部２１に挿通されるとともに、前記爪部２２１Ａがフランジ部２１の内周に形成された段差に係止されている。そのため、挿通部２２１は、フランジ部２１に対して自身の軸方向に沿って相対移動不能とされる一方で、自身の中心軸を回転軸としてフランジ部２１に対して相対回動可能（変位可能）となっている。
【００２７】
突出部２２２は、有底円筒状をなす操作用のツマミ部２５を支持するものである。具体的には、突出部２２２は、その先端部に凹状の括れ部２２２Ａを備えており、当該括れ部２２２Ａに対してツマミ部２５の内周に設けられた突起が係合されることで、突出部２２２に対してツマミ部２５が相対回動不能な状態で支持されている。そして、ツマミ部２５を回動させることで、ツマミ部２５とともに可動部２２が回動するようになっている。尚、可動部２２（挿通部２２１）の外周面と、フランジ部２１の内周面との間には、樹脂やゴム等からなる環状のシール部材２６が挟み込まれている。これにより、フランジ部２１と可動部２２との間から外部への水の滲出が抑制されている。
【００２８】
さらに、可動部２２の他端側には、円環状をなし、前記伝達部４の他端部が取付けられる可動側取付部２２３が設けられている（可動側取付部２２３に対する伝達部４の取付状態は後に詳述する）。
【００２９】
加えて、可動側取付部２２３の外周には、径方向外側に突出する筒状のチューブ固定部２７Ａを備えてなるチューブ保持部材２７が設けられている。当該チューブ保持部材２７は、フランジ部２１等に固定されることで、洗面器１００に対して相対変位不能とされている。また、チューブ固定部２７Ａには、後述する平型チューブ４３の他端部が挿通・固定されている。
【００３０】
次いで、排水口機構３について説明する。前記排水口機構３は、図３に示すように、洗面器１００の排水口１０４に設けられており、駆動部３１と、通水部材３２と、支持部材３３と、ヘアキャッチャー３４と、排水口部材３５と、栓蓋３６とを備えている。
【００３１】
駆動部３１は、棒状をなし、図４に示すように、その一端部が排水用の配管１０５に連通された筒状の取付管１０６に対して挿通されている。また、駆動部３１は、前記取付管１０６の端部に設けられた爪部１０７によって軸方向に沿った移動が規制されている一方で、自身の中心軸を回転軸として回動可能に構成されている。
【００３２】
さらに、駆動部３１の一端面には、駆動部３１の中心軸方向に沿って延びる支持突起３１１が設けられている。本実施形態において、支持突起３１１は、駆動部３１の一端面のうち駆動部３１の中心軸から偏心した位置に設けられており、その結果、駆動部３１の回動に伴い、支持突起３１１が上下動するようになっている。
【００３３】
加えて、駆動部３１の他端側には、円環状をなし、前記伝達部４の一端部が取付けられる駆動側取付部３１２が設けられている（駆動側取付部３１２に対する伝達部４の取付状態は後に詳述する）。
【００３４】
併せて、駆動側取付部３１２の外周には、径方向外側に突出する筒状のチューブ固定部３６Ａを備えてなるチューブ保持部材３６が設けられている。当該チューブ保持部材３６は、前記取付管１０６に固定されることで、洗面器１００に対して相対変位不能とされている。また、チューブ固定部３６Ａには、後述する平型チューブ４３の一端部が挿通・固定されている。
【００３５】
図３に戻り、通水部材３２は、筒状をなし、その外周壁が配管１０５の内周面に沿うようにして配管１０５内に配置されている。また、通水部材３２は、その下端面外周が前記支持突起３１１に載置されることで、配管１０５内で支持されており、駆動部３１の回動に伴う支持突起３１１の上下動により洗面器１００に対して相対的に上下動するようになっている。
【００３６】
さらに、本実施形態では、配管１０５の内周面に対する支持突起３１１の突出量が比較的小さくされることで、支持突起３１１の一端部（先端）は前記配管１０５の中心に到達しないように構成されている。
【００３７】
加えて、通水部材３２は、その外周壁から排水路の中心に向かって延びる複数のアーム部３２Ａを備えており、棒状をなす前記支持部材３３の下端部がアーム部３２Ａに固定されている。支持部材３３は、その上端部に前記栓蓋３６の背面中央が固定されており、通水部材３２の上下動により、支持部材３３ひいては栓蓋３６が上下動し、排水口１０４の開閉が行われるようになっている。尚、支持部材３３は、その長手方向に沿った自身の略中央において分離可能に構成されており、支持部材３３を分離することで、前記ヘアキャッチャー３４を排水口１０４から取外すことなく、栓蓋３６を排水口１０４から取外すことができるようになっている。
【００３８】
前記ヘアキャッチャー３４は、髪の毛等を捕集するものであって、前記排水口１０４のうち鉛直方向にほぼ沿って延びる垂下部１０８に対して、その外周縁が接触した状態で配置されている。また、ヘアキャッチャー３４は、その中央に鉛直方向に延びる筒状部３４Ａを備えており、当該筒状部３４Ａに対して支持部材３３が挿通されている。支持部材３３を、外周縁が排水口１０４の垂下部１０８に接触するヘアキャッチャー３４により支持することで、支持部材３３の中心軸と排水口１０４の中心軸とがほぼ一致し、ひいては栓蓋３６の中心軸と排水口１０４の中心軸とがほぼ一致するようになっている。
【００３９】
前記排水口部材３５は、筒状をなしており、自身の上端鍔状部分と所定のナット３７との間で、洗面器１００のうち前記垂下部１０８の下端から径方向内側に延びる鍔部１０９を挟み込むことにより、排水口１０４に取付けられている。また、排水口部材３５の下端部は、洗面器１００からのオーバーフロー水を流すためのオーバーフロー管１１０を備えてなる連接管１１１を介して配管１０５に接続されており、その結果、排水口１０４から配管１０５へと至る排水路が形成されている。
【００４０】
前記栓蓋３６は、樹脂等からなる円板状の蓋部３６Ａと、弾性変形可能な材料からなる環状のパッキン３６Ｂとを備えている。栓蓋３６により排水口１０４を閉じる際には、排水口１０４のうち下方に向かって縮径するテーパ部１１２に対して前記パッキン３６Ｂが圧接し、その結果、栓蓋３６と排水口１０４との間がシールされる。本実施形態では、上述の通り、栓蓋３６の中心軸と排水口１０４の中心軸とがほぼ一致するように構成されているため、栓蓋３６（パッキン３６Ｂ）の外周縁を排水口１０４に対してより確実に接触させることができ、ひいては栓蓋３６と排水口１０４との間におけるシール性の向上が図られている。
【００４１】
図１に戻り、前記伝達部４は、操作部２（可動部２２）と排水口機構３（支持部材３３）との間に設けられ、可動部２２の変位を支持部材３３に伝達するものである。本実施形態において、伝達部４は、図５及び図６（尚、図５においては、図示の便宜上、側壁部１０２を省略している）に示すように、第１伝達ワイヤー４１及び第２伝達ワイヤー４２により構成されている。両伝達ワイヤー４１，４２は、それぞれ所定の金属により形成されており、所定の樹脂等からなる筒状の平型チューブ４３（本発明のチューブに相当する）に対してそれぞれが平行となるように挿通されている。そして、第１伝達ワイヤー４１は、平型チューブ４３内において押引き動作可能とされており、第２伝達ワイヤー４２は、平型チューブ４３内において押引き動作可能とされている。
【００４２】
加えて、図２及び図５に示すように、第１伝達ワイヤー４１の他端側は、可動側取付部２２３のうち、チューブ固定部２７Ａと可動部２２の回動軸Ｘ１とを通る仮想面ＶＳ１よりも一方側（図５中、右側）に巻き付けられた状態で、可動側取付部２２３に固定されている。一方で、第２伝達ワイヤー４２の他端側は、可動側取付部２２３のうち前記仮想面ＶＬ１よりも他方側（図５中、左側）に巻き付けられた状態で、可動側取付部２２３に固定されている。尚、両伝達ワイヤー４１，４２は、可動側取付部２２３の外周に設けられた溝部２２３Ｍに対して配置されている（図２参照）。
【００４３】
さらに、第１、第２伝達ワイヤー４１，４２は、それぞれの他端部が所定の取付用アタッチメント２２４に挿通・固定されており、当該取付用アタッチメント２２４が、可動側取付部２２３において内周側に形成された凹状のアタッチメント取付部２２５に固定されることで、可動側取付部２２３に固定されている。尚、取付用アタッチメント２２４に対する第１、第２伝達ワイヤー４１，４２の挿通量を変更することで、前記両取付部２２３，３１２間における第１、第２伝達ワイヤー４１，４２の長さを調節できるようになっている。
【００４４】
また、図４及び図６に示すように、第１伝達ワイヤー４１の一端側は、駆動側取付部３１２のうち、チューブ固定部３６Ａと駆動部３１の回動軸Ｘ２とを通る仮想面ＶＳ２よりも一方側（図６中、上側）に巻き付けられた状態で、駆動側取付部３１２に固定されている。一方で、第２伝達ワイヤー４２の他端側は、駆動側取付部３１２のうち前記仮想面ＶＳ２よりも他方側（図６中、下側）に巻き付けられた状態で、駆動側取付部３１２に固定されている。尚、両伝達ワイヤー４１，４２は、駆動側取付部３１２の外周に設けられた溝部３１２Ｍに対して配置されている（図４参照）。
【００４５】
本実施形態では、ツマミ部２５の操作に伴い、可動部２２を一方の方向に回動させることで、平型チューブ４３内において第１伝達ワイヤー４１が引き動作し、駆動部３１が一方の方向に回動する。一方で、ツマミ部２５の操作に伴い、可動部２２を他方の方向に回動させた場合には、平型チューブ４３内において第２伝達ワイヤー４２が引き動作し、駆動部３１が他方の方向に回動する。つまり、本実施形態では、両伝達ワイヤー４１，４２のそれぞれの引き動作により、駆動部３１が回動し、駆動部３１の支持突起３１１が洗面器１００に対して相対的に上下動する。そして、支持突起３１１の上下動に伴い、これに対して支持部材３３等を介して支持された栓蓋３６が上下動し、その結果、排水口１０４の開閉がなされるようになっている。
【００４６】
さらに、本実施形態では、平型チューブ４３内におけるワイヤー４１，４２の引き動作により駆動部３１が動作し、平型チューブ４３内におけるワイヤー４１，４２の押し動作は、駆動部３１を動作させる上で特段機能していない。そのため、押し動作により駆動部３１を動作させる場合には、力をより確実に伝達するために、ワイヤーの線径を比較的大きくする必要があるが、本実施形態では、その必要はなく、両ワイヤー４１，４２の線径が比較的小さなもの（例えば、０．５ｍｍ以下）とされている。
【００４７】
加えて、本実施形態では、図５及び図６に示すように、駆動部３１の回動半径Ｄ２が、可動部２２の回動半径Ｄ１とほぼ等しくなるように構成されている。
【００４８】
尚、「回動半径Ｄ１」とあるのは、図５に示すように、可動部２２の回動軸Ｘ１から、可動部２２のうち、その回動軸Ｘ１よりも外周側に位置し伝達部４（第１、第２伝達ワイヤー４１，４２）に対して力を加える基点となる部位までの距離をいい、本実施形態では、可動部２２に対するワイヤー４１，４２の巻径に相当する。
【００４９】
また、「回動半径Ｄ２」とあるのは、図６に示すように、駆動部３１の回動軸Ｘ２から、駆動部３１のうち、その回動軸Ｘ２よりも外周側に位置し伝達部４（第１、第２伝達ワイヤー４１，４２）からの力を受ける部位までの距離をいい、本実施形態では、駆動部３１に対するワイヤー４１，４２の巻径に相当する。
【００５０】
以上詳述したように、本実施形態によれば、可動部２２は軸方向に変位するものではなく、回動するものであるため、可動部２２を支持するフランジ部２１等の長尺化等が不要となり、操作部２の小型化を図ることができる。その結果、洗面器１００の内部スペースが比較的小さい場合であっても操作部２を配設することができ、ひいては栓蓋３６等に対する操作部２の相対位置関係を比較的自由に設定することができる。
【００５１】
さらに、本実施形態によれば、押し動作ではなく、第１、第２伝達ワイヤー４１，４２の引き動作（つまり、ワイヤー４１，４２に座屈が生じることのない動作）により、可動部２２の回動動作が駆動部３１に伝達されるため、ワイヤー４１，４２の線径を細くすることができる。従って、伝達部４の曲げ半径を小さくしつつ、平型チューブ４３内におけるワイヤー４１，４２のスムーズな移動を実現することができる。すなわち、伝達部４の取り回しが容易になるとともに、可動部２２をスムーズに回動させることが可能となり、操作性を向上させることができる。
【００５２】
加えて、可動部２２を一方の方向に回動させたときと、可動部２２を他方の方向に回動させたときとの双方において、ワイヤー４１，４２の引き動作により可動部２２の回動動作が駆動部３１に伝達されるように構成されている。従って、可動部２２の動作方向によって操作感が変化してしまうといった事態をより確実に防止することができる。
【００５３】
また、配管１０５の内周面に対する支持突起３１１の突出量が非常に小さなものとされているため、支持突起３１１に対して毛髪やゴミ等が引っ掛かりにくくなり、配管１０５の詰まりを効果的に抑制することができる。また、支持突起３１１の突出量が小さいため、支持突起３１１から先（下方）に位置する配管やトラップ等を比較的容易に清掃することができる。
【００５４】
尚、上記実施形態の記載内容に限定されず、例えば次のように実施してもよい。勿論、以下において例示しない他の応用例、変更例も当然可能である。
【００５５】
（ａ）上記実施形態では、駆動部３１の回動半径Ｄ２が、可動部２２の回動半径Ｄ１とほぼ等しくなるように構成されているが、回動半径Ｄ２を回動半径Ｄ１よりも大きくしてもよい。この場合には、可動部２２（ツマミ部２５）に加える力が比較的小さくても、駆動部３１を十分に回動させることができる。従って、栓蓋３６の上下動を容易に行うことができ、操作性を向上させることができる。
【００５６】
さらに、回動半径Ｄ２を回動半径Ｄ１よりも小さくしてもよい。この場合には、可動部２２（ツマミ部２５）を回動させた際に、可動部２２の回動角度よりも駆動部３１の回動角度が大きなものとなり、可動部２２の変位量が小さくても、駆動部３１を大きく回動させることができる。従って、栓蓋３６の開閉時における操作部２（可動部２２）の変位量を小さくすることができる。
【００５７】
（ｂ）上記実施形態では、第１、第２伝達ワイヤー４１，４２を可動側取付部２２３に取付けるにあたって、取付用アタッチメント２２４が用いられているが、取付用アタッチメント２２４を設けることなく、第１、第２伝達ワイヤー４１，４２の端部を可動側取付部２２３の外周に直接固定してもよい。
【００５８】
（ｃ）上記実施形態では、１本の平型チューブ４３内に第１、第２伝達ワイヤー４１，４２が挿通されているが、チューブを２本設け、一方のチューブに第１伝達ワイヤー４１を挿通し、他方のチューブに第２伝達ワイヤー４２を挿通することとしてもよい。
【００５９】
（ｄ）上記実施形態において、排水栓装置１は、槽体としての洗面器１００に取付けられているが、排水栓装置１の取付対象は洗面器１００に限られるものではなく、例えば、洗面器以外の槽体（例えば、浴槽や流し台など）に排水栓装置１を取付けることとしてもよい。また、槽体に排水口機構３を取付ける一方で、槽体の近傍に設けられた構造物に操作部２を取付けることとしてもよい。
【符号の説明】
【００６０】
１…排水栓装置、２…操作部、４…伝達部、２２…可動部、３１…駆動部、３３…支持部材、３６…栓蓋、４１…第１伝達ワイヤー、４２…第２伝達ワイヤー、４３…平型チューブ（チューブ）、１００…洗面器（槽体）、１０５…配管、３１１…支持突起。
【図１】
2013044123.tif 000003
【図２】
2013044123.tif 000004
【図３】
2013044123.tif 000005
【図４】
2013044123.tif 000006
【図５】
2013044123.tif 000007
【図６】
2013044123.tif 000008