(57)【要約】【課題】印刷線速の変更時においても、安定した品質の画像出力を行う。【解決手段】少なくとも２以上の印刷線速に対応した現像手段と、トナー濃度を検知するトナー濃度検知手段１０１と、像担持体上に潜像形成する際に用いる画像情報を取得する印刷画像情報取得手段１０２と、トナー濃度検知手段１０１に基づいてトナー補給量を制御する濃度補給量算出手段１０３と、印刷画像情報取得手段１０２に基づいてトナー補給量を制御する画像補給量算出手段１０４と、印刷線速の変更時において、所定期間、画像補給量算出手段１０４に基づいてトナー補給量を制御する制御手段１００と、を備え、制御手段１００は、濃度補給量算出手段１０３の算出値を保持情報として保持し、印刷線速の変更時において、画像補給量算出手段１０４に基づくトナー補給量の制御とともに、印刷線速変更前の保持情報に基づいてトナー補給量を制御する。【選択図】図８
2013254140.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも２以上の印刷線速に対応した現像手段と、
該現像手段に設けられ、キャリアとトナーとからなる二成分現像剤におけるトナー濃度を検知するトナー濃度検知手段と、
像担持体上に潜像形成する際に用いる画像情報を取得する印刷画像情報取得手段と、
前記トナー濃度検知手段による検知結果に基づいてトナー補給量を制御する濃度補給量算出手段と、
前記印刷画像情報取得手段による前記画像情報に基づいてトナー補給量を制御する画像補給量算出手段と、
印刷線速の変更時において、所定期間、前記濃度補給量算出手段に基づく制御をせずに、前記画像補給量算出手段に基づいてトナー補給量を制御する制御手段と、を備え、
前記制御手段は、前記濃度補給量算出手段の算出値を保持情報として保持し、
印刷線速の変更時において、前記画像補給量算出手段に基づくトナー補給量の制御とともに、印刷線速変更前の前記保持情報に基づいてトナー補給量を制御することを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記制御手段は、印刷線速の変更後の前記所定期間の経過後に、前記濃度補給量算出手段および前記画像補給量算出手段によるトナー補給量の制御に戻る際に、
印刷線速変更前の前記保持情報を前記濃度補給量算出手段に基づくトナー補給量の制御に適用することを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
少なくとも２以上の印刷線速に対応した現像手段と、
該現像手段に設けられ、キャリアとトナーとからなる二成分現像剤におけるトナー濃度を検知するトナー濃度検知手段と、
像担持体上に潜像形成する際に用いる画像情報を取得する印刷画像情報取得手段と、
前記トナー濃度検知手段による検知結果に基づいてトナー補給量を制御する濃度補給量算出手段と、
前記印刷画像情報取得手段による画像情報に基づいてトナー補給量を制御する画像補給量算出手段と、
印刷線速の変更時において、所定期間、前記濃度補給量算出手段に基づく制御をせずに、前記画像補給量算出手段に基づいてトナー補給量を制御する制御手段と、を備え、
前記制御手段は、前記濃度補給量算出手段の算出値を保持情報として保持し、
印刷線速の変更後の前記所定期間の経過後に、前記濃度補給量算出手段および前記画像補給量算出手段によるトナー補給量の制御に戻る際に、
印刷線速変更前の前記保持情報を前記濃度補給量算出手段に基づくトナー補給量の制御に適用することを特徴とする画像形成装置。
【請求項４】
前記制御手段は、印刷線速の変更時において、印刷情報／環境情報に基づいて前記画像補給量算出手段に基づくトナー補給量を補正する制御を行うことを特徴とする請求項１から３までのいずれかに記載の画像形成装置。
【請求項５】
トナー付着量を測定する付着量測定手段をさらに備え、
前記制御手段は、
印刷線速の変更後の前記所定期間の経過後に、前記濃度補給量算出手段および前記画像補給量算出手段によるトナー補給量の制御に戻る際に、
前記付着量測定手段による付着量測定結果を基づいて、トナー補給量の制御を補正することを特徴とする請求項１から４までのいずれかに記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記制御手段は、印刷線速の変更時において、
印刷線速変更前の前記トナー濃度検知手段の出力値、トナー濃度の目標値および印刷線速変更後の前記トナー濃度検知手段の出力値に基づいて、
印刷線速変更後の前記トナー濃度検知手段の出力値、および／またはトナー濃度の目標値を補正し、
前記所定期間とは、当該補正の完了時までであることを特徴とする請求項１から５までのいずれかに記載の画像形成装置。
【請求項７】
前記印刷情報／環境情報は、印刷する画像の画像面積率、印刷する画像の画像面積、または、印刷する画像の印刷密度のいずれかであることを特徴とする請求項４に記載の画像形成装置。
【請求項８】
当該画像形成装置の周囲の温湿度を検知する温湿度検知手段を備え、
前記印刷情報／環境情報は、前記温湿度検知手段が検知する温湿度であることを特徴とする請求項４に記載の画像形成装置。
【請求項９】
前記印刷情報／環境情報は、前記現像装置の駆動時間、または前記現像装置の現像γであることを特徴とする請求項４に記載の画像形成装置。
【請求項１０】
キャリアとトナーとからなる二成分現像剤におけるトナー濃度を検知するトナー濃度検知処理と、
像担持体上に潜像形成する際に用いる画像情報を取得する印刷画像情報取得処理と、
前記トナー濃度検知処理による検知結果に基づいてトナー補給量を制御する濃度補給量算出処理と、
前記印刷画像情報取得処理により得られた前記画像情報に基づいてトナー補給量を制御する画像補給量算出処理と、
印刷線速の変更時において、所定期間、前記濃度補給量算出処理をせずに、前記画像補給量算出処理によりトナー補給量を制御する制御処理と、を行う画像形成方法であって、
前記制御処理は、前記濃度補給量算出処理での算出値を保持情報として保持し、
印刷線速の変更時において、前記画像補給量算出処理に基づくトナー補給量の制御とともに、印刷線速変更前の保持情報に基づいてトナー補給量を制御することを特徴とする画像形成方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、画像形成装置および画像形成方法に関する。さらに詳述すると、２成分現像方式の現像装置を備えた電子写真方式の画像形成装置および画像形成方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、複写機、プリンタ等の画像形成装置として、電子写真方式を利用した画像形成装置が種々考案されており公知技術となっている。その画像形成プロセスは、像担持体である感光体ドラムの表面に静電潜像を形成し、感光体ドラム上の静電潜像を現像剤であるトナー等によって現像して可視像化し、現像された画像を転写装置により記録紙（用紙、記録媒体ともいう）に転写して画像を担持させ、圧力や熱等を用いる定着装置によって記録紙上のトナー画像を定着する過程により成立している。
【０００３】
電子写真方式の画像形成装置では、キャリアとトナーとからなる二成分現像剤で感光体ドラムの表面の静電潜像の現像を行う現像装置が広く用いられている（２成分現像方式）。このような２成分現像方式は、１成分現像方式と異なり、トナーとキャリアの重量比（以下、トナー濃度という）を精度よく制御することが、現像品質の安定性を向上させる上で非常に重要とされている。
【０００４】
例えば、トナー濃度が高すぎると、画像に地肌汚れが発生して細部解像力の低下が生じることが知られている。一方、トナー濃度が低い場合には、ベタ画像部の濃度が低下し、キャリア付着が発生するといった不具合が生じことが知られている。
【０００５】
このため、現像剤に対するトナー補給量を制御して、現像剤のトナー濃度を適正範囲に調整する必要がある。
【０００６】
このようなトナー補給量の制御方法として、現像剤のトナー濃度を検知するトナー濃度検知手段の出力値（以下、Ｖｔという）を、トナー濃度の目標値（以下、Ｖｔｒｅｆという）と比較して、その結果に基づいてトナー補給量を設定する方法（以下、Ｖｔ補給量算出という）が知られている。
【０００７】
トナー濃度を検知するトナー濃度検知手段としては、透磁率センサを用いることが一般的である。透磁率センサは、トナー濃度の変化とともに変化する現像剤の透磁率を基準濃度の出力と比較し、トナー濃度の現在値を検知するものである。
【０００８】
また、他のトナー濃度検知手段としては、光学センサを用いることも知られている。光学センサを用いる場合、像担持体や中間転写ベルト上に基準パターンを形成し、この基準パターンの画像部と非画像部の反射濃度を光学センサにより検出し、その結果に基づいてトナー濃度を検知するものである。
【０００９】
また、光学センサを用いて、画像形成中においても、像担持体や中間転写ベルト上の印刷に用いるトナー像以外の部分（端部や紙間）に基準パターンを作成し、その反射濃度を光学センサにより検出し、その結果に基づいて、逐次透磁率センサの基準値を制御する方式も知られている。
【００１０】
しかしながら、トナー濃度検知に光学センサを用いる方式は、基準パターンの作成によるトナーの過剰な消費が生じるため、頻繁に用いることは難しいという問題がある。このため、連続画像形成時や、画像モードの変更時（印刷線速の変更時、制御ロジックの変更時）において、透磁率センサ単独によるトナー濃度制御が正確に行われることが重要である。
【００１１】
また、トナー補給量の制御方法として、他に、像担持体上に露光装置が潜像形成する際に用いる画素書込情報（以下、画像情報という）から、その潜像を現像することで消費すると予想されるトナー消費量を算出し、消費量から補給量を決定する方法（以下、画像補給量算出という）も知られている。
【００１２】
Ｖｔ補給量算出は、トナー濃度検知手段によってトナー濃度が目標値Ｖｔｒｅｆからずれたことを認識した後に、トナーの補給を行うものであるため、トナーの補給完了までにタイムラグが生じてしまうという課題を有している。これに対し、画像補給量算出は、消費されるトナーの量を予測してトナーの補給を行うため、トナー濃度がＶｔｒｅｆからずれる前にトナーを補給することができるという利点を有している。しかしながら、実際の画像形成装置の現像装置の制御においては、トナー補給量やトナー消費量の誤差によって、トナー濃度が目標値から徐々にずれてしまうという課題がある。
【００１３】
そこで、Ｖｔ補給量算出および画像補給量算出の双方の課題を補うために、Ｖｔ補給量算出と画像補給量算出による補給を組み合わせたトナー補給量の制御方法も提案されている。
【００１４】
ところで、２成分現像方式の電子写真プロセス制御では、トナー濃度の制御に加え、画像濃度を一定に保つこと、現像γを適正に保つことについても要求される。なお、現像γは、各パッチパターン上の現像ポテンシャルとトナー付着量の関係を直線近似し、その直線近似式の傾きである。
【００１５】
このためトナー補給量の制御以外にも、像担持体や中間転写ベルト上にトナーテストパターン（以下、パッチという）を形成し、トナー付着量が検出できるように設計された光学センサにてトナー付着量を算出し、その結果に基づいて、制御因子であるＶｔｒｅｆや現像ポテンシャルを補正する制御も重要となる。
【００１６】
この制御では、光学センサを用いるトナー濃度検知方法と同様にパッチ形成によるトナー消費が必要となるため、トナー利用効率が低下する。そのためパッチの形成間隔を長くして、形成頻度の削減し、パッチ検出間隔より短い周期で以下の制御［１］，［２］が併用される。
【００１７】
［１］トナー濃度を一定に保つように制御する。
トナー濃度を一定に保つためには、使用されるトナーと現像装置に補給するトナーのバランスを保つことが必要である。このため、現像装置にトナー濃度を検出するセンサと、その出力値Ｖｔを用いてトナー補給量を制御する制御装置が用いられる。また、印刷する画像情報を元にトナー補給量を制御する制御装置が用いられる。
【００１８】
［２］現像能力や転写率を一定に保つ。
現像能力は、主にトナーの帯電量や付着力に相関することが知られている。トナーの帯電量や付着力を直接検出する装置は、装置コストが高く実用的ではないため、以下のような予測制御が用いられる。
【００１９】
第１の予測制御は、温湿度により帯電量が変化する特性を用いて制御するものである。例えば、高温高湿になるとトナー濃度の目標値Ｖｔｒｅｆを下げる。低温低湿の場合にはその逆の制御をするものである。
【００２０】
また、第２の予測制御は、トナーの収支効率によってトナー付着力が変化する特性を用いて制御するものである。一般的にトナーはキャリアに対して摩擦帯電により保持されるが、時間あたりのトナー収支が大きいと摩擦帯電力が小さくなり、現像され易くなるため、時間あたりの画像収支に応じてトナー濃度の目標値を制御するようにする。例えば、印刷画像面積に応じてトナー濃度目標値Ｖｔｒｅｆを変える制御である。
【００２１】
［１］の制御については、上述のように、トナー濃度を検出するセンサとして透磁率変化によりトナー濃度を推定する方法が用いられる。 しかしながら、この方法は単位体積あたりの現像剤重量（嵩密度）が変化すると、トナー濃度を正しく推定できないという課題を有している。
【００２２】
ここで、嵩密度の変化は、主に印刷線速を変えた時に発生することが知られている。嵩蜜度が変化した場合にＶｔを目標値に一致させる制御を行うと、実際のトナー濃度と目標値との間に誤差が生じるため、出力画像品質は悪化する。そこで、嵩密度が変化していることが予測される時間帯（すなわち、印刷線速の変更時）では、センサ出力を補正する必要がある。
【００２３】
このようなセンサ出力の補正方法として、例えば、特許文献１には、印刷線速を変更した際に、変更前のＶｔ及びＶｔｒｅｆと、変更後に検出されるＶｔから、［１］の制御に用いるトナー濃度情報と目標値を決定する画像形成装置が開示されている。
【００２４】
しかしながら、実際には、印刷線速切り替え直後の急激な嵩密度変化によって、印刷線速変更後のＶｔが安定するまでにはある程度の時間が必要であるため、特許文献１に記載の補正方法によるトナー濃度情報とＶｔｒｅｆの決定にもある程度の時間が必要になる。そのため、特許文献１に記載の補正方法では、補正までの間は、誤ったＶｔとＶｔｒｅｆを用いたまま制御してしまう、すなわち、印刷線速変更時に生じるトナー濃度検出値の変動により、誤ったトナー濃度情報でトナー補給量制御を行ってしまうという課題がある。
【００２５】
この課題を解決するために、特許文献２には、印刷線速変更から一定時間、もしくは一定枚数印刷の間は、制御ロジックを変更する画像形成装置が開示されている。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００２６】
しかしながら、特許文献２に開示される印刷線速変更後の一定期間、制御ロジックを変更する制御では、制御ロジックの変更中や、制御ロジックを基に戻した際の画像品質を維持しきれないという問題が残されていた。
【００２７】
そこで本発明は、印刷線速の変更時においても、安定した品質の画像出力を行うことができる画像形成装置および画像形成方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００２８】
かかる目的を達成するため、本発明に係る画像形成装置は、少なくとも２以上の印刷線速に対応した現像手段と、該現像手段に設けられ、キャリアとトナーとからなる二成分現像剤におけるトナー濃度を検知するトナー濃度検知手段と、像担持体上に潜像形成する際に用いる画像情報を取得する印刷画像情報取得手段と、前記トナー濃度検知手段による検知結果に基づいてトナー補給量を制御する濃度補給量算出手段と、前記印刷画像情報取得手段による前記画像情報に基づいてトナー補給量を制御する画像補給量算出手段と、印刷線速の変更時において、所定期間、前記濃度補給量算出手段に基づく制御をせずに、前記画像補給量算出手段に基づいてトナー補給量を制御する制御手段と、を備え、前記制御手段は、前記濃度補給量算出手段の算出値を保持情報として保持し、印刷線速の変更時において、前記画像補給量算出手段に基づくトナー補給量の制御とともに、印刷線速変更前の前記保持情報に基づいてトナー補給量を制御するものである。
【発明の効果】
【００２９】
本発明によれば、印刷線速の変更時においても、安定した品質の画像出力を行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【００３０】
【図１】画像形成装置の一実施形態を示す概略構成図である。
【図２】現像装置の基本構成を示す概略図である。
【図３】印刷線速変更時の（Ａ）トナー濃度、（Ｂ）トナー濃度検出値（Ｖｔ）を示すグラフである。
【図４】Ｖｔ補給量算出停止時に生じるトナー濃度変動を示すグラフ（１）である。
【図５】Ｖｔ補給量算出停止時に生じるトナー濃度変動を示すグラフ（２）である。
【図６】補正量の誤算出を説明するグラフである。
【図７】（Ａ）トナー濃度の変化、（Ｂ）帯電量、付着量の関係を示すグラフ（１）である。
【図８】本実施形態に係る画像形成装置の機能ブロック図である。
【図９】Ｖｔ補給量算出停止中のトナー濃度を維持するための制御フローチャートである（第１の実施形態）。
【図１０】（Ａ），（Ｂ）ＰＩＤ制御による制御情報例を示すグラフである。
【図１１】トナー濃度制御の結果例を示すグラフである（第１の実施形態）。
【図１２】トナー濃度検出値の結果例を示すグラフである（第１の実施形態）。
【図１３】Ｖｔ補給量算出再開後にトナー濃度を一時的に一定にできない場合を説明するグラフである。
【図１４】Ｖｔ補給量算出停止中のトナー濃度を維持するための制御フローチャートである（第２の実施形態）。
【図１５】Ｖｔ補給量算出停止中のトナー濃度を維持するための制御フローチャートである（第３の実施形態）。
【図１６】（Ａ）トナー濃度の変化、（Ｂ）帯電量、付着量の関係を示すグラフ（２）である。
【図１７】画像密度と補給量補正値との関係の一例を示す補正値テーブルである。
【図１８】Ｖｔ補給量算出停止中のトナー濃度を維持するための制御フローチャートである（第４の実施形態）。
【図１９】補正量算出後に付着量を測定した場合におけるＶｔと付着量との関係を示すグラフである。
【図２０】測定した付着量と目標付着量との関係を示すグラフである。
【図２１】付着量差と補正量調整値との関係を示す補正値テーブルである。
【発明を実施するための形態】
【００３１】
以下、本発明に係る構成を図１から図２１に示す実施の形態に基づいて詳細に説明する。
【００３２】
（画像形成装置）
図１は、画像形成装置の一実施形態を示す概略構成図である。図１に示すように、各感光体ドラム１（イエロー、マゼンタ、シアン、ブラック）の周囲には、それぞれ、コロナ帯電器２、現像装置４、不図示のクリーニング部、除電部等が配設されている。そして、各感光体ドラム１上で、作像プロセスがおこなわれて、各感光体ドラム１上に各色の画像が形成される。
【００３３】
感光体ドラム１は、不図示の駆動モータによって回転駆動される。そして、コロナ帯電部２の位置で、感光体１の表面が一様に帯電される（帯電工程）。
【００３４】
その後、感光体ドラム１は画像書込装置３から発せられたレーザ光の照射位置に達して、この位置での露光走査によって各色に対応した静電潜像が形成される（露光工程）。
【００３５】
その後、感光体ドラム１の表面は、現像装置４との対向位置に達して、この位置で静電潜像が現像されて、各色のトナー像が形成される（現像工程）。
【００３６】
その後、感光体ドラム１の表面は、中間転写ベルト８及び１次転写部５との対向位置に達して、この位置で感光体ドラム１上のトナー像が中間転写ベルト８上に転写される（１次転写工程）。こうして、中間転写ベルト８上にカラー画像が形成される。
【００３７】
なお、感光体ドラム１上の残存する未転写トナーは、不図示のクリーニング部によって回収され（クリーニング工程）、また、不図示の除電部との対向位置に達して、この位置で感光体ドラム１の残留電位が除去される。
【００３８】
各色のトナー像が重ねて転写された中間転写ベルト８は、２次転写部９に達する。この位置で、給紙装置７から搬送路１２を通って搬送される用紙６の表面にトナー像が転写される（２次転写工程）。
【００３９】
その後、トナー像が転写された用紙６は定着装置２０の内部に送り込まれ、加熱ローラ（定着ローラ）２１、及び表面を弾性体で覆われた加圧ローラ２２との間のニップ部を通過することにより熱と圧力を加えられ、トナー像は用紙６に定着され、下流側の搬送路に送られる。
【００４０】
定着装置２０の下流側には、冷却装置１０が設けられており、冷却装置１０に搬送された用紙６は、適当な温度まで冷却され、排紙口１１から排出される。なお、図示しない増設用の給紙装置からの用紙についても、搬送路１３を通して同様に対応できる構成となっている。
【００４１】
（現像装置）
図２は、現像装置（現像手段）４の基本構成を示す概略図である。現像装置４においては、現像容器３１内に現像剤担持体としての現像スリーブ３２及び搬送部材としての搬送スクリュ部３４、３５が感光体ドラム１と平行に配置され、非磁性トナーと磁性キャリアを有する２成分現像剤（現像剤）が現像容器３１内に収容されている。
【００４２】
現像スリーブ３２及び搬送スクリュ部３４、３５は、図示してない駆動装置により所定の印刷線速に対応する速度で駆動されて回転し、印刷線速の変更（制御ロジックの変更）により回転速度が印刷線速に対応する速度に変化する。
【００４３】
現像容器３１内の現像剤は、搬送スクリュ部３４によりその軸方向に搬送されて端部で搬送スクリュ部３５側へ移動し、搬送スクリュ部３５により搬送スクリュ部３４とは逆の方向に搬送されて端部で搬送スクリュ部３４側へ移動することを繰り返して循環する。
【００４４】
この現像剤は、現像スリーブ３２内の汲み上げ磁極により、現像装置４内の搬送スクリュ部３５から一部が現像スリーブ３２に移動する。その後、現像剤は、現像スリーブ３２の回転に伴い、現像スリーブ３２内の搬送極の磁場と現像スリーブ３２表面の摩擦力によりドクタ３３の近傍まで搬送される。
【００４５】
ドクタ３３の近傍まで搬送された現像剤は、ドクタ上流部３６においていったん滞留し、ドクタ３３と現像スリーブ３２とのギャップで層厚が規制され、感光体ドラム１と現像スリーブ３２とが対向する現像領域に搬送される。現像スリーブ３２には図示してない電源装置から現像バイアスが印加されて現像領域に所定の現像電界が形成され、この現像電界は感光体ドラム１上に形成された静電潜像にトナーを付勢する方向に形成される。
【００４６】
このため、トナーは感光体ドラム１上の静電潜像に移動して付着することで感光体ドラム１上の静電潜像を現像する。また、現像領域を通過した現像スリーブ３２上の現像剤は、現像スリーブ３２上の現像剤離れ極位置で現像スリーブ３２から離れ、搬送スクリュ部３５に戻る。
【００４７】
その後、現像剤は、搬送スクリュ部３４に移動し、図示しないトナー補給装置から補給される補給トナーと混合されて適正なトナー濃度に調整され、現像スリーブ３２に再び上述のように搬送される。現像装置４の現像容器３１底部には２成分現像剤のトナー濃度を検出する透磁率センサ３７（トナー濃度検知手段１０１、図８）が設置されている。この透磁率センサ３７は現像容器３１内の現像剤のトナー濃度を検出する。
【００４８】
（前提となるトナー補給量の制御）
先ず、本発明に係る画像形成装置によるトナー補給量の制御方法の前提となるトナー補給量の制御について説明する。図３は、印刷線速を切り替えた際のトナー濃度検出値（Ｖｔ）を示すグラフである。
【００４９】
透磁率を用いてトナー濃度を検出するトナー濃度検知手段（透磁率センサ３７）は、上述のように、現像剤の嵩密度によってその検出値Ｖｔが変化してしまう。２つ以上の印刷線速に対応した画像形成装置では、印刷線速によって現像剤の状態が変化し、嵩密度が異なるため、図３（Ａ）にしめすような同じトナー濃度であっても、検出されるＶｔは異なる。例えば、あるトナー濃度において、印刷線速が線速１のときのＶｔが図３（Ｂ）のａであったとしても、線速２や線速３でのＶｔは図３（Ｂ）のｂやｃとして検出されてしまうことがある。
【００５０】
また、上述のように、特に、印刷線速の変更直後は、嵩密度変化の過渡状態が生じるため、図３（Ｂ）において、点線枠Ａ，Ｂで示すようなＶｔの安定しない期間が発生してしまう。
【００５１】
このような状況下で、Ｖｔを用いたトナー濃度制御を行って、Ｖｔを線速１の時点で設定した目標値と一致させても、実際のトナー濃度は目標より濃くなったり薄くなったりしてしまうことが生じる。
【００５２】
このように線速によって、同じトナー濃度でも検出値が図３（Ｂ）のａ,ｂ,ｃのように変化してしまうことを回避する方法としては、予め印刷線速に応じた目標値を記憶しておき、線速によって目標値Ｖｔｒｅｆを変更することが考えられる。
【００５３】
しかしながら、印刷線速によるＶｔの変化量は、環境、トナーの帯電状態、現像剤の劣化度合い等の影響を受けるものであって、常に一定とはならない。このため、目標値を所定の値にする方法では、設定したトナー濃度目標値Ｖｔｒｅｆが適正な値でなくなる場合が生じる。
【００５４】
この点を鑑みて、印刷線速変更前のＶｔと目標値Ｖｔｒｅｆに加えて、印刷線速切替後のＶｔを用い、検出値がどれだけ変化したかを算出した上で、ＶｔまたはＶｔｒｅｆ、もしくはその両方を補正することも考えられる（特許文献１参照）。
【００５５】
しかしながら、この方法では、印刷線速変更後のＶｔを検知して補正を行うため、図３（Ｂ）におけるＡ,Ｂに示すような印刷線速変更後のＶｔが安定しない期間は補正値が正しく求められないこととなってしまう。このため、補正値を求めるまでは、誤ったＶｔでトナー補給量を制御してしまうこととなる。
【００５６】
この図３（Ｂ）のＡ，Ｂに示す期間における誤ったＶｔによるトナー補給量制御を行うことを防止するために、印刷線速変更時に一時的に制御ロジックを変更することも考えられる（特許文献２参照）。
【００５７】
すなわち、印刷線速が変更されたか否かを検知して、変更されていない場合は何もせず、印刷線速の変更が検知された場合は制御ロジックを変更するものであり、図３（Ｂ）のＡ，Ｂに示す現象が終わって、Ｖｔが検出可能となるまでの一定期間が経過すると、制御ロジックを通常に戻すものである。
【００５８】
具体的には、印刷線速変更後の一定期間は、以下の［１］〜［４］のいずれかの制御によって、誤ったトナー濃度推定値による制御を停止するものである。
［１］トナーの補給を停止する。
［２］Ｖｔを用いた制御を停止し、画像情報を用いた制御のみとする。
［３］Ｖｔを用いた制御で用いる係数を変更する。
［４］Ｖｔと目標値に予め設定しておいた補正を行い、補正後の値を用いて制御する。
【００５９】
上記制御は、Ｖｔが正しく検知できない図３（Ｂ）のＡ，Ｂに示す期間はトナーの補給を停止したり、画像情報による補給のみにしたりすることによって、誤ったＶｔによるトナー補給量制御を行わないようにするものである。または、Ｖｔ補給量算出の係数を変更して、補給量を下げることで誤ったＶｔによる制御の影響を小さくしたり、予め記憶しておいた補正値をＶｔまたは目標値Ｖｔｒｅｆ、もしくはその両方に加えて制御を行うことで、誤ったＶｔによる制御の影響を小さくしたりするものである。
【００６０】
しかしながら、このようなトナー補給量の制御方法によっても、制御ロジックの変更中や、制御ロジックを戻した際の出力画像品質を安定化させることはできないという問題がある。
【００６１】
図４および図５は、Ｖｔ補給量算出を停止した際に生じるトナー濃度の変化を示すグラフである。制御ロジック変更の際、上記［１］の補給停止を行うと、トナー濃度は図５に示すような挙動を示す。これは、制御ロジック変更時に印刷によってトナーが消費されるにも関わらずトナーの補給が行われず、トナー濃度が薄くなるためである。
【００６２】
また、制御ロジック変更の際、上記［２］の画像情報を用いた制御のみにすると、トナー濃度は図４または図５に示すような挙動を取る。
【００６３】
上述のように、画像補給量算出では、実際の画像形成装置の制御においては、トナー補給量や消費量の誤差によって、トナー濃度が目標値から徐々にずれてしまう課題があり、Ｖｔ補給量算出を併用することでこの誤差を補い、トナー濃度を目標値に維持することができるようにしている。
【００６４】
そのため、制御ロジック変更の際にＶｔ補給量算出を行わないと、補給量と消費量の誤差を補償することもなくなってしまうため、トナー濃度は目標値から濃い側（図４）、薄い側（図５）いずれかの方向に離れてしまう。
【００６５】
その結果、制御ロジック変更中や制御ロジックが戻った直後ではトナー濃度が目標値から離れているため、印刷画像の品質が悪化してしまうこととなる。
【００６６】
なお、上記［３］のＶｔ補給量算出で用いる係数を変更する方法でも、制御ロジック変更中に誤差を補償する力を弱めることとなり、同様に、トナー濃度は図４または図５に示すような挙動を取ってしまう。
【００６７】
また、上記［４］のＶｔと目標値に予め設定しておいた補正を行い、補正後の値を用いて制御する方法は、変化量が環境、トナーの帯電状態、現像剤の劣化度合い等の影響を受け、常に一定にはならない問題を解決するものではないため、補正値と実際の変化量に誤差が生じた場合、誤差を含んだまま制御を行ってしまうこととなり望ましくない。
【００６８】
ここで、図６は、印刷線速変更時にトナー濃度が変化した場合に補正量が正しく求められないことを示すグラフを示している。
【００６９】
図４や図５に示す現象により、印刷線速変更前のＶｔと目標値Ｖｔｒｅｆ、及び印刷線速変更後のＶｔからＶｔ、またはＶｔｒｅｆ、もしくはその両方の補正量を算出する場合に、補正量が正しく算出できなくなる場合がある。
【００７０】
この際、補正量は、印刷線速変更前後でＶｔがどれだけ変化するかを測定して決定するが、図４や図５の現象が起こると、本来算出すべき補正量が図６に示す補正量Ｃであるのに対し、補正量Ｕや補正量Ｌを算出してしまうこととなる。そうすると、印刷線速変更後の補正が正しく行われず、結果、実際のトナー濃度を目標値とする制御ができなくなるため、出力画像品質に影響を与えてしまう。
【００７１】
また、図７は、トナー濃度と帯電量と付着量の関係を説明するグラフを示している。図４、図５で示すような画像情報による制御の誤差が無く、画像情報による制御のみでトナー濃度を一定にできたと仮定しても課題が残る。
【００７２】
すなわち、トナーは現像装置内で攪拌搬送され、その間に摩擦帯電されるものであるが、このとき、トナーの帯電量が異なると、印刷を行ったときのトナーの像担持体への付着量が変化してしまう。具体的には、帯電量が低いと付着量が多くなり、帯電量が高いと付着量が少なくなる傾向にある。したがって、同じトナー濃度を維持したとしても、図７に示すように帯電量による付着量の変化が生じ、結果、印刷画像の品質が悪化してしまうことがある。
【００７３】
なお、印刷される画像の画像密度が高い場合は、現像装置内のトナーの出入りが激しくなるため、トナーの攪拌時間が低下し、帯電量は低下する傾向にある。一方、画像密度が低い場合は、帯電量は上昇する傾向にある。
【００７４】
［第１の実施形態］
そこで、本実施形態に係る画像形成装置は、図８のトナー補給制御に係る画像形成装置の制御ブロック図に示すように、少なくとも２以上の印刷線速に対応した現像手段（現像装置４、図２）と、該現像手段に設けられ、キャリアとトナーとからなる二成分現像剤におけるトナー濃度を検知するトナー濃度検知手段１０１（透磁率センサ３７）と、像担持体上に潜像形成する際に用いる画像情報を取得する印刷画像情報取得手段１０２と、トナー濃度検知手段１０１による検知結果に基づいてトナー補給量を制御する濃度補給量算出手段１０３と、印刷画像情報取得手段１０２による画像情報に基づいてトナー補給量を制御する画像補給量算出手段１０４と、印刷線速の変更時において、所定期間、濃度補給量算出手段１０３に基づく制御をせずに、画像補給量算出手段１０４に基づいてトナー補給量を制御する制御手段１００と、を備え、制御手段１００は、濃度補給量算出手段１０３の算出値を保持情報（保存制御情報）として保持し、印刷線速の変更時において、画像補給量算出手段１０４に基づくトナー補給量の制御とともに、印刷線速変更前の保持情報に基づいてトナー補給量を制御するものである（図９のＳ１０３，Ｓ１０４）。
【００７５】
制御手段１００は、ＣＰＵ、読み出し専用メモリ（ＲＯＭ）、書き込み読み出しメモリ（ＲＡＭ）、Ｉ／Ｏボード等からなり、Ｉ／Ｏボードを介して、図示しないトナー補給装置を駆動するトナー補給装置駆動モータ１０６に制御信号を伝達するように構成されている。
【００７６】
図９は、第１の実施形態のＶｔ補給量算出停止中のトナー濃度を維持するための制御フローチャートである。
【００７７】
すなわち、２つ以上の印刷線速を有する画像形成装置において、印刷線速が変更された場合（Ｓ１０１：ＹＥＳ）は、Ｖｔ補給量算出を停止し（Ｓ１０２）、その時点におけるＶｔ補給量算出の制御情報を保存する（Ｓ１０３）。そして、この保存した保存制御情報を用いた補給量算出を開始する（Ｓ１０４）。
【００７８】
次に、画像形成装置は、線速変更前後のＶｔ，Ｖｔｒｅｆと線速変更後のＶｔから、Ｖｔ、またはＶｔｒｅｆ、もしくはその両方の補正を開始する。この補正が完了したら（Ｓ１０５：ＹＥＳ）、保存制御情報による制御を停止し（Ｓ１０６）、Ｖｔ補給量算出を再開する（Ｓ１０７）。
【００７９】
このように、印刷線速変更後に保存制御情報を用いた補給量算出を行う制御を行うことで、上述したような画像補給による誤差の影響を抑制することが可能となる。
【００８０】
次に、保存制御情報について説明する。図１０（Ａ），（Ｂ）は、保存制御情報の具体例を説明する図である。
【００８１】
本実施形態では、通常時においては、画像補給量算出とＶｔ補給量算出を同時に行っている。しかしながら、印刷線速が変更された直後は図３を用いて説明したように、Ｖｔが信頼できない値となるため、Ｖｔ補給量算出を一時的に停止する。すると、図４や図５を用いて説明したように、トナー濃度を一定に保てないという問題が生じる。そこで、本実施形態では、印刷線速が変更された直後は、画像補給量算出に加え、それまでのＶｔ補給量算出で求めた値を保存制御情報として保存し、保存制御情報による補給量の算出を行っている。
【００８２】
Ｖｔ補給量の算出の具体例としては、例えばＰＩＤ制御を用いることができる。ＰＩＤ制御は、ＶｔとＶｔｒｅｆの差分値、差分の積分値、差分の微分値にそれぞれ係数を乗じた値を元に、補給量を算出するものである。
【００８３】
ここで、差分をＰ、積分値をＩ、微分値をＤとし、それぞれに乗ずる係数をＧｐ，Ｇｉ，Ｇｄとすると補給量は、次式（１）で表される。
補給量  ＝  （Ｇｐ×Ｐ）＋（Ｇｉ×Ｉ）＋（Ｇｄ×Ｄ）      ・・・（１）
【００８４】
Ｖｔと差分値、積分値、微分値のそれぞれの関係は、例えば図１０（Ａ），（Ｂ）で示される。ＶｔがＶｔｒｅｆと一致している図１０におけるＡやＢの領域では、差分値や微分値は０へ収束する。一方、積分値はそれまでのＶｔ変化の挙動によって０に収束するとは限らず、一定の値を維持する。
【００８５】
この状態において、トナー濃度を一定に維持できるということは、換言すれば、画像補給量算出による補給量だけではトナーの消費量と補給量のバランスが一致せず、積分値から算出した補給量を加えることでその誤差を打ち消しているということである。
【００８６】
したがって、印刷線速を切り替えた際に、画像補給量算出のみとしてしまうと積分値からの補給量がなくなるため、トナー濃度を一定に保てなくなり、図４や図５で示したような現象が生じてしまう。
【００８７】
そこで本実施形態では、印刷線速変更時にＰＩＤ制御の積分値を保存制御情報として保存する（Ｓ１０３）。そして画像補給量算出による補給量に、保存制御情報から算出した補給量を加える（Ｓ１０４）。保存制御情報からの補給量算出は、例えば、ＰＩＤ制御時と同様、保存した積分値に一定の係数を乗じた値を補給量とする方法等を取ることができる。例えば、画像補給量算出によって求まる補給量を、Ｓｐｉｃｔとすると、保存制御情報Ｉｓを用いて、次式（２）のように補給量を算出することができる。
補給量  ＝  Ｓｐｉｃｔ＋Ｇｉ×Ｉｓ      ・・・（２）
【００８８】
これにより、画像情報による補給量の過不足分を保存情報による補給量で補うことができ、トナー濃度を一定に保つことが可能となる。
【００８９】
図１１は、本実施形態による制御結果を示すグラフの一例である。上述した制御によって、画像補給量算出による補給量の過不足分を保存情報による補給量算出で補うことができ、トナー濃度を一定に保つことが可能となる。このため、図１１に示すように、印刷線速変更後のトナー濃度を一定に保つことが可能となる。
【００９０】
また、図１２は、本実施形態による制御結果を示すグラフの他の例である。このように、印刷線速変更後のトナー濃度を一定に保てることで、図６に示した補正量算出値が正しくなくなる課題も生じなくなり、正確な補正値Ｃを算出することが可能となる。
【００９１】
以上説明したように、本実施形態に係る画像形成装置によれば、印刷線速の変更時に誤ったトナー濃度情報を用いてトナー補給量制御を行うことを防止して、制御ロジックの変更中における画像品質の悪化を防ぐことができる。
【００９２】
［第２の実施形態］
次に、本発明に係る画像形成装置のその他の実施形態について説明する。なお、上記実施形態と同様の点についての説明は省略する。
【００９３】
上記第１の実施形態で説明した制御により、Ｖｔ補給量算出を停止している間のトナー濃度を一定に維持することが可能となる。しかしながら、図１３に示すように、Ｖｔ補給量算出再開後（制御ロジック復帰時）にトナー濃度を一時的に一定にできない場合が生じ得る。
【００９４】
これは、一度、Ｖｔ補給量算出を停止することで、それまでの制御情報が引き継がれなくなるからである。そのため、図１３に示すように、Ｖｔ補給量算出の再開時において、例えば、図１０に示した積分値が一定値に達するまでの間、トナー濃度が目標値から離れることが生じ得る。
【００９５】
そこで、本実施形態では、図１４の制御フローチャートに示すように、印刷線速変更時に保存した保存制御情報を、Ｖｔ補給量算出の停止中だけでなく、復帰後にも活用するようにしている（Ｓ２０７）。なお、その他の処理は、図９の処理と同様であるため説明は省略する。
【００９６】
このような制御を行うことにより、Ｖｔ補給量算出の復帰後も、印刷線速変更前の保存制御情報（例えば、ＰＩＤ制御の積分値Ｉ）を引き継ぐことができるため、図１３に示したようなＶｔ補給量算出の再開時におけるトナー濃度と目標値との乖離が生じず、トナー濃度を一定に保つことが可能となる。
【００９７】
以上説明したように、本実施形態に係る画像形成装置によれば、印刷線速の変更時に誤ったトナー濃度情報を用いてトナー補給量制御を行うことを防止して、制御ロジックの変更中における画像品質の悪化を防ぐとともに、制御ロジックを戻す際に、印刷線速変更前の制御情報を活用して、制御ロジックを戻した際に生じる画像品質の悪化を防ぐことができる。
【００９８】
なお、第１の実施形態で説明した制御（印刷線速の変更時の制御）をせずに第２の実施形態で説明した制御（印刷線速の復帰時の制御）のみを行うようにしても良い。この場合は、Ｖｔ補給量算出の復帰時（制御ロジック復帰時）おける画像品質の維持を行うことができる。
【００９９】
［第３の実施形態］
上記第２の実施形態によれば、印刷線速変更時にＶｔ補給量算出を停止してもトナー濃度を一定に保つことができ、また、Ｖｔ補給量算出復帰後にもトナー濃度を一定に保つことができる。
【０１００】
ここで、さらに図７に示した付着量の変化による印刷画像品質の悪化についても担保することが望ましい。そこで、本実施形態では、図１５に示す制御フローチャートのように、Ｖｔ補給量算出停止中の画像補給量算出による補給量についても補正を行うものである（Ｓ３０４〜Ｓ３０６）。なお、その他の処理は、図１４の処理と同様であるため説明は省略する。また、当該補正は、上記第１および第２の実施形態で説明した制御と併せて行うことが好ましいが、上記第１および第２の実施形態で説明した制御を行うことなく、Ｖｔ補給量算出停止中の画像補給量算出による補給量について単独で補正するものであっても良い。
【０１０１】
このように制御を行うことで、Ｖｔ補給量算出停止中でも、トナーの状態に応じてトナー濃度を変化させることができるため、印刷画像品質の悪化を防ぐことができる。
【０１０２】
図１６を参照して説明する。図７を用いて説明したように、トナーの付着量はトナーの帯電量の影響を受けるため、同じトナー濃度を維持しても、印刷される画像の濃度は変化してしまう。そこで、トナーの帯電量に応じてトナー濃度を変更することで、印刷画像の品質を安定化することができる。
【０１０３】
このトナーの帯電量を推定する指標（印刷情報／環境情報）としては、印刷画像情報、トナー補給量、温湿度、現像γ、駆動時間などが挙げられる。
【０１０４】
本実施形態では、印刷画像情報を元に、画像補給量算出による補給量を補正している。例えば、画像密度が高い場合は、現像装置内のトナーの出入りが激しく、トナーの帯電量が低下して付着量が上昇する。そこで、印刷画像情報から画像密度が高いと判断された場合は、画像補給量算出による補給量を小さく補正してトナー濃度を薄くすると、帯電量の低下による付着量の上昇をトナー濃度の低下で相殺できるため、最終的な印刷画像の濃度を安定させることができる。
【０１０５】
また、逆に、印刷画像情報から画像密度が低いと判断する場合は、現像装置内のトナーの出入りが少なく、トナーの帯電量が増加し付着量が低下するため、画像情報によるトナー補給量を大きく補正してトナー濃度を濃くすると、帯電量の増加による付着量の低下をトナー濃度の上昇で相殺できるため、最終的な印刷画像の濃度を安定させることができる。
【０１０６】
なお、画像密度は、印刷画像１枚分や、一定時間分の情報を基準にしても良いし、過去一定期間、一定枚数分の累積平均等を用いるようにしても良い。また、印刷画像情報として、印刷する画像の画像密度に替えて、印刷する画像の画像面積率や画像面積を持ち手も良い。
【０１０７】
また、トナー補給量の補正値については、あらかじめ実験などで複数水準の印刷画像密度で画像出力を行った際に、付着量が一定となるトナー濃度の変化度合いを算出しておき、このトナー濃度変化を得られるように補給量を増減すれば良い。
【０１０８】
図１７は、画像密度と補給量補正値との関係の一例を示す補正値テーブルである。具体的には、しきい値によって規定される複数の印刷画像密度水準と、この水準に対応した複数の補給量補正値を補正値テーブルとしてあらかじめ記憶しておき、印刷時に画像密度に応じた補正値を補給量に加減算、もしくは乗除算するなどすれば良い。
【０１０９】
なお、図１７の例では５つの水準の場合を例としているが、水準は５つに限らずいくつ有していても良い。
【０１１０】
また、本実施形態では、補正値テーブルを用いる例を説明したが、例えば画像密度に係数を乗じた値を補給量補正値とし、画像補給量算出により求まる補給量に加減算、もしくは乗除算するようにしても良い。
【０１１１】
また、本実施形態では、印刷画像情報を基準として補給量を補正する例を説明したが、その他のトナー帯電量に関連する指標である、トナー補給量、温湿度（画像形成装置の周辺の温湿度を検知する温湿度検知手段により検知される）、現像装置の現像γ、現像装置の駆動時間等の他の指標を用いて補正を行っても良いのは勿論である。
【０１１２】
以上説明したように、本実施形態に係る画像形成装置によれば、線速変更前のトナー濃度による制御情報に加えて、さらに制御ロジック変更中に印刷情報／環境情報を用いて補給量を補正することで、上記実施形態よりも、さらに精度良く補正を行うことができる。
【０１１３】
［第４の実施形態］
Ｖｔ補給量算出を停止した場合、図４や図５を用いて説明したように、画像による補給量と実際の消費量との誤差によって、トナー濃度を一定に保てない場合がある。
【０１１４】
これに対し、上記第１の実施形態で説明した制御により解決することができるが、例えば、作像中に急激な環境変化が生じた場合などにおいて、トナー濃度を一定に保てず、図６に示したように補正値算出が正しく行えない場合が生じ得る。
【０１１５】
そこで、本実施形態では、さらに図１８に示す制御フローチャートに示す制御により、作像中に急激な環境変化等にも対応して、補正量が正しく算出するようにしたものである。なお、その他の処理は、図１５の処理と同様であるため説明は省略する。
【０１１６】
本実施形態では、印刷線速変更後のＶｔ、またはＶｔｒｅｆ、もしくは、その両方の補正値算出が完了した後（Ｖｔ補給量算出再開時）に、付着量の測定を行う（Ｓ４０６）。この付着量測定は、例えば像担持体上パッチを作成し、パッチの濃度を光学センサ（付着量測定手段１０５、図８）で読み取る方法等を用いることができる。
【０１１７】
なお、パッチ作成の際には、印刷動作を停止する必要はなく、パッチは印刷に用いるトナー像とトナー像の間（紙間）や、印刷領域以外の部分に作成すれば良い。
【０１１８】
そして、付着量を測定した後、測定結果を用いて線速補正の補正量を調整するものである（Ｓ４０７）。
【０１１９】
本実施形態における補正量調整について図１９および図２０を参照して説明する。図１９は、補正量算出後に付着量を測定した場合におけるＶｔと付着量との関係を示している。図１９に示すように、トナー濃度が適正な値ｂに維持されていれば、測定される付着量は図２０に示すように、目標付着量と一致する。
【０１２０】
一方で、トナー濃度が薄くなってしまい、Ｖｔが図１９のａとなった場合は、付着量は図２０に示すように目標付着量より低くなり、付着量差が発生してしまう。また、逆に、トナー濃度が濃くなってしまい、Ｖｔが図１９のｃとなった場合、付着量は図２０に示すように目標付着量より高くなり、付着量差が発生する。
【０１２１】
このように、トナー濃度と付着量には相関があるため、この関係を用いてＶｔ，Ｖｔｒｅｆの補正量を調整することで、正しい補正量を算出することができる。
【０１２２】
図２１は、付着量差と補正量調整値の関係を示す補正値テーブルである。この補正値の調整については、例えば、あらかじめトナー濃度の変化量と付着量差の関係を実験等で求めておき、付着量差に応じて図２１に示すように調整値を設定しておくなどすれば良い。そして、付着量差に応じた補正量調整値を補正量に加減算、もしくは乗除算するなどすれば良い。
【０１２３】
なお、図２１の例では５つの水準の場合を例としているが、水準は５つに限らずいくつ有していても良い。
【０１２４】
また、本実施形態では、補正値テーブルを用いる例を説明したが、例えば付着量差に係数を乗じた値を補正量調整値とし、補正量に加減算、もしくは乗除算するようにしても良い。
【０１２５】
以上説明したように、本実施形態に係る画像形成装置によれば、さらに制御ロジックを戻す際に、トナー付着量の測定を行い、このトナー付着量によってトナー補給量制御に用いるＶｔ，Ｖｔｒｅｆの値を補正することで、上記実施形態よりも、さらに精度良く補正を行うことができる。
【０１２６】
尚、上述の実施形態は本発明の好適な実施の例ではあるがこれに限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲において種々変形実施可能である。
【符号の説明】
【０１２７】
１  感光体ドラム
２  コロナ帯電器
３  画像書込装置
４  現像装置
５  １次転写部
６  用紙
７  給紙装置
８  中間転写ベルト
９  ２次転写部
１０  冷却装置
１１  排紙口
１２，１３  搬送路
２０  定着装置
２１  加熱ローラ
２２  加圧ローラ
３１  現像容器
３２  現像スリーブ
３３  ドクタ
３４，３５  搬送スクリュ部
３６  ドクタ上流部
３７  透磁率センサ
１００  制御手段
１０１  トナー濃度検知手段
１０２  印刷画像情報取得手段
１０３  濃度補給量算出手段
１０４  画像補給量算出手段
１０５  付着量測定手段
１０６  トナー補給装置駆動モータ
【先行技術文献】
【特許文献】
【０１２８】
【特許文献１】特開２０１０−２５６６９０号公報
【特許文献２】特許第４３８９４３４号公報
【図１】
2013254140.tif 000003
【図２】
2013254140.tif 000004
【図３】
2013254140.tif 000005
【図４】
2013254140.tif 000006
【図５】
2013254140.tif 000007
【図６】
2013254140.tif 000008
【図７】
2013254140.tif 000009
【図８】
2013254140.tif 000010
【図９】
2013254140.tif 000011
【図１０】
2013254140.tif 000012
【図１１】
2013254140.tif 000013
【図１２】
2013254140.tif 000014
【図１３】
2013254140.tif 000015
【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
2013254140.tif 000019
【図１８】
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【図１９】
2013254140.tif 000021
【図２０】
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【図２１】
2013254140.tif 000023