(57)【要約】【課題】信頼性及び耐久性の向上を図ることを目的とする。【解決手段】弾性材よりなるクローラ本体1 と金属製の芯金3 とを設けており、幅方向中心線CEの左右側のそれぞれにラグユニットXL，XRを有する弾性クローラであって、ラグユニットXL，XRを帯長手方向に順に並んだ第１乃至第４の翼部3L-1〜3L-4，3R-1〜3R-4と、クローラ本体１に前記帯長手方向に順に並んで形成された第１及び第２のラグ4L,5L ，4R,5R とにより構成し、前記第１のラグを前記帯長手方向に隣接する前記第１乃至第３の翼部に跨って対向するよう構成すると共に、前記第２のラグを前記帯長手方向に隣接する前記第３及び第４の翼部に跨って対向するよう構成し、かつ、前記第１のラグが前記第３の翼部の一方のコーナー部と対向するよう構成し、前記第２のラグが前記第３の翼部の他方のコーナー部と対向するよう構成する。【選択図】図１
2013100110.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
弾性材により無端帯状に形成されると共に、接地面側に突出したラグを形成してなるクローラ本体と、
該クローラ本体の幅方向中心線より左右に延出する翼部を有し、前記クローラ本体の帯長手方向に並んで配設された芯金とを設けており、
前記幅方向中心線の左側及び右側のそれぞれにおいて、前記帯長手方向に並んで配置された複数のラグユニットを形成した弾性クローラであって、
該ラグユニットを、前記帯長手方向に順に並んだ第１乃至第４の翼部と、前記クローラ本体に前記帯長手方向に順に並んで形成された第１及び第２のラグとにより構成し、
前記第１のラグを前記帯長手方向に隣接する前記第１乃至第３の翼部に跨って対向するよう構成すると共に、前記第２のラグを前記帯長手方向に隣接する前記第３及び第４の翼部に跨って対向するよう構成し、
かつ、前記第１のラグが前記第３の翼部の一方のコーナー部と対向するよう構成し、前記第２のラグが前記第３の翼部の他方のコーナー部と対向するよう構成した
ことを特徴とする弾性クローラ。
【請求項２】
前記第１の翼部は、前記第１のラグとのみ対向するよう構成した
ことを特徴とする請求項１記載の弾性クローラ。
【請求項３】
前記幅方向中心線の左側に配設される前記ラグユニットと、前記幅方向中心線の右側に配設される前記ラグユニットとを、前記芯金の配設ピッチにして１ピッチずらした
ことを特徴とする請求項１又は２記載の弾性クローラ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、弾性材よりなる無端帯状体により構成され作業車等の足廻りとして用いられる弾性クローラに関する。
【背景技術】
【０００２】
一般的な弾性クローラは、大略するとクローラ本体と芯金とにより構成されている。クローラ本体は、弾性材料により無端帯状に形成されている。また、芯金は金属製であり、中心より左右に延出する翼部を有している。そして、この翼部がクローラ本体の幅方向に延出するようクローラ本体内に埋設される。この際、芯金は、帯長手方向に所定の間隔を有して並列した状態でクローラ本体内に埋設される。
【０００３】
また、クローラ本体の接地側には肉盛状のラグが形成されており、またラグとラグとの間は窪んだ排土部が形成されている。このラグはクローラ本体の幅方向に対する中心位置より左右に振り分けて形成されている。上記構成とされた弾性クローラの具体例としては、例えば特許文献１に開示されたものがある。
【０００４】
同公報に開示された弾性クローラは、周方向の長さが長い第１のラグが帯長手方向に隣接する２個の翼部に跨って配置された構成とされていた。また、周方向の長さが短い第２のラグは、ひとつの翼部に重なるようにして配置された構成とされていた。
【特許文献１】特開２００２−２９４６１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、前記したように弾性クローラは弾性材料により形成されており、また弾性クローラに埋設される芯金は金属製であるため、弾性クローラと芯金との境界部には応力が発生することが知られている。特にこの応力は、芯金のコーナー部と弾性クローラとの境界部に集中して発生する。
【０００６】
クローラ本体においてラグの形成位置は、肉盛状とされているため剛性が高い。このため、ラグが翼部と対向した状態であると、弾性クローラと芯金との境界部における応力の緩和を図ることができる。
【０００７】
前記した特許文献１に開示された弾性クローラは、第２のラグは、ひとつの翼部を覆うように配置されているため応力集中の発生を抑制できるが、第１のラグは単に２個の翼部に跨って配置された構成とされていたため、各翼部の一方のコーナー部は第２のラグに対向することなく、肉薄部分である排土部と対向した状態となる。
【０００８】
排土部はラグに比べて剛性が低いため、この排土部と対向した翼部のコーナー部では応力が集中してしまう。このため、この部位で応力集中により亀裂等が発生する可能性があり、よって弾性クローラの信頼性及び耐久性が低下してしまうという問題点があった。
本発明は上記の点に鑑みてなされたものであり、信頼性及び耐久性を向上しうる弾性クローラを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記の課題を解決するために本発明では、次に述べる各手段を講じたことを特徴とするものである。
【００１０】
請求項１記載の発明は、
弾性材により無端帯状に形成されると共に、接地面側に突出したラグを形成してなるクローラ本体と、
該クローラ本体の幅方向中心線より左右に延出する翼部を有し、前記クローラ本体の帯長手方向に並んで配設された芯金とを設けており、
前記幅方向中心線の左側及び右側のそれぞれにおいて、前記帯長手方向に並んで配置された複数のラグユニットを形成した弾性クローラであって、
該ラグユニットを、前記帯長手方向に順に並んだ第１乃至第４の翼部と、前記クローラ本体に前記帯長手方向に順に並んで形成された第１及び第２のラグとにより構成し、
前記第１のラグを前記帯長手方向に隣接する前記第１乃至第３の翼部に跨って対向するよう構成すると共に、前記第２のラグを前記帯長手方向に隣接する前記第３及び第４の翼部に跨って対向するよう構成し、
かつ、前記第１のラグが前記第３の翼部の一方のコーナー部と対向するよう構成し、前記第２のラグが前記第３の翼部の他方のコーナー部と対向するよう構成したことを特徴とするものである。
【００１１】
また、請求項２記載の発明は、
請求項１記載の弾性クローラにおいて、
前記第１の翼部は、前記第１のラグとのみ対向するよう構成したことを特徴とするものである。
【００１２】
また、請求項３記載の発明は、
請求項１又は２記載の弾性クローラにおいて、
前記幅方向中心線の左側に配設される前記ラグユニットと、前記幅方向中心線の右側に配設される前記ラグユニットとを、前記芯金の配設ピッチにして１ピッチずらしたことを特徴とするものである。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、ラグユニットを構成する第１のラグは帯長手方向に隣接する第１乃至第３の翼部に跨って対向するよう構成されると共に第３のラグの一方のコーナー部と対向するよう構成され、第２のラグは帯長手方向に隣接する第３及び第４の翼部に跨って対向するよう構成されると共に第３のラグの他方のコーナー部と対向するよう構成されるため、ラグユニットの中央に位置する第３の翼部の各コーナー部は第１又は第２のラグに対向した状態となる。これにより、ラグユニットの中央に位置する第３の翼部とクローラ本体との間に応力集中が発生することを抑制でき、この応力集中に起因してクローラ本体に損傷が発生することを抑制することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１４】
次に、本発明を実施するための最良の形態について図面と共に説明する。
【００１５】
図１乃至図７は、本発明の一実施例である弾性クローラ１を示している。図１は弾性クローラ１の正面図、図２は弾性クローラ１の背面図、図３は弾性クローラ１の右側面図、図４は弾性クローラ１の左側面図を示している。また、図５は図１におけるＣ−Ｃ線に沿う断面図、図６は図１におけるＡ−Ａ線に沿う断面図、図７は図１におけるＢ−Ｂ線に沿う断面図である。
【００１６】
尚、弾性クローラ１はキャタピラと同様に無端帯状（環状）に形成されるものであるが、図示の便宜上、以下の説明に用いる各図では弾性クローラ１の一部を拡大して示している。
【００１７】
弾性クローラ１は、大略するとクローラ本体２と芯金３とにより構成されている。クローラ本体２は、ゴム等の弾性材料（エラストマー材料）によって無端帯状に形成されている。
【００１８】
このクローラ本体２は、接地側面に複数のラグ４Ｌ，４Ｒ，５Ｌ，５Ｒ、及び排土部９Ｌ，９Ｒ等が形成される（図１参照）と共に、反接地側面にはガイド面７Ｌ，７Ｒ及び屈曲用溝１０Ｌ，１０Ｒ等が形成された構成とされている（図２参照）。尚、クローラ本体２の詳細についは、説明の便宜上、後述するものとする。
【００１９】
一方、芯金３（図１では破線で示す）は、金属材を鋳造或いはプレス等により型成形したものである。本実施例では、金属鋳物製の芯金３を用いている。
【００２０】
この芯金３は、図７に示されるように、連結部３Ｃを中心として左右に延出する左翼部３Ｌと右翼部３Ｒとが形成されおり、また中央寄りの位置には突起３Ｂ，３Ｃが形成されている。また、連接部３Ａは、図示を省略した駆動輪の爪（スプロケット爪）が係合する部位である。
【００２１】
この芯金３は、帯長手方向（図に矢印Ｙ１，Ｙ２で示す方向）に複数が所定のピッチで並んで配設された状態でクローラ本体２内に埋設される。尚、芯金３は金属材に限定されるものではなく、例えば硬質樹脂、或いは強化繊維を混入した硬質樹脂等を用いて作成することも可能である。
【００２２】
上記構成とされた芯金３は、前記にように所定のピッチで並んだ状態でクローラ本体２内に埋設され、これによりクローラ本体２と芯金３は一体化し弾性クローラ１が完成する。
【００２３】
また、クローラ本体２の幅方向（図中、矢印Ｚ１，Ｚ２方向）の中心位置には、スプロケット爪が係脱する係合孔６が所定の間隔で形成されている。尚、以下の説明において、クローラ本体２の幅方向の中心位置を示し、クローラ本体２の帯長手方向に延在する中心線を幅方向中心線ＣＥ（図１及び図２に示す）というものとする。
【００２４】
一方、芯金３に形成された連結部３Ｃは、クローラ本体２と芯金３が一体化した状態で係合孔６の前後に位置するよう構成されている。即ち、弾性クローラ１が駆動される際、スプロケット爪が係合孔６内に挿入されて芯金３（連結部３Ｃ）と係合し、駆動力を弾性クローラ１に付与する。
【００２５】
また、芯金３における左右翼部３Ｌ、３Ｒの接地面側のクローラ本体２には、図７に示すように抗張体８Ｌ、８Ｒが埋設されている。この抗張体８Ｌ、８Ｒはスチールコードを引揃えて構成したものであり、クローラ本体２に左右に振り分けられて埋設されている。この抗張体８Ｌ、８Ｒは実質的にエンドレス（環状）とされており、クローラ本体２の伸びを阻止する機能を実現している。
【００２６】
更に、スプロケット爪が係合する巻掛部での屈曲性をより円滑にするため、図２に示すように、クローラ本体２の反接地側面には屈曲用溝１０Ｌ、１０Ｒが形成されている。この屈曲用溝１０Ｌ、１０Ｒは、帯幅方向（Ｚ１，Ｚ２方向）に延伸するよう形成されており、応力集中を防止する機能を奏している。
【００２７】
続いて、本発明の要部となるクローラ本体２に形成されたラグ４Ｌ，４Ｒ，５Ｌ，５Ｒについて、主に図１を用いて説明する。
【００２８】
ラグ４Ｌ，４Ｒ，５Ｌ，５Ｒは、クローラ本体２の接地側に肉盛状に突出形成した構成とされている。この各ラグ４Ｌ，４Ｒ，５Ｌ，５Ｒの間は、相対的に窪んだ状態となっており排土部９Ｌ，９Ｒを構成している。
【００２９】
本実施例では、弾性クローラ１の幅方向中心線ＣＥを中心とした左側及び右側のそれぞれにおいて、複数のラグユニットＸＬ，ＸＲを帯長手方向（Ｙ１，Ｙ２方向）に並んで配置した構成としている。
【００３０】
具体的には、幅方向中心線ＣＥの左側には左ラグユニットＸＬが帯長手方向に並んで形成され、幅方向中心線ＣＥの右側には右ラグユニットＸＲが帯長手方向に並んで形成された構成とされている。
【００３１】
尚、図１において左ラグユニットＸＬ及び右ラグユニットＸＲを一点鎖線で囲って示している。また、説明及び図示の便宜上、図１には複数並んで配置されている複数の各ラグユニットＸＬ，ＸＲの内、ひとつの左ラグユニットＸＬ及び右ラグユニットＸＲを拡大して示している。
【００３２】
左ラグユニットＸＬは、弾性クローラ１の幅方向中心線ＣＥより左側において、帯長手方向に順に並んだ４個の左翼部３Ｌ（以下、これを第１乃至第４の左翼部３Ｌ−１〜３Ｌ−４という）と、同じく幅方向中心線ＣＥより左側において帯長手方向に順に並んだ２個の第１の左ラグ４Ｌ及び第２の左ラグ５Ｌとにより構成されている。この第１の左ラグ４Ｌの上面には第１の左接地面４Ｌ−１が形成され、第２の左ラグ５Ｌの上面には第２の左接地面５Ｌ−１が形成されている。
【００３３】
また、左ラグユニットＸＬを構成する第１の左ラグ４Ｌは、帯長手方向に隣接する前記第１乃至第３の左翼部３Ｌ−１〜３Ｌ−３に跨って対向するよう構成されている。また、第２の左ラグ５Ｌは、帯長手方向に隣接する前記第３及び第４の左翼部３Ｌ−３〜３Ｌ−４に跨って対向するよう構成されている。
【００３４】
ここで、左ラグユニットＸＬの略中央に位置する第３の左翼部３Ｌ−３に注目すると、第３の左翼部３Ｌ−３の図１における左側上部のコーナー部（図１に矢印ＰＬ１で示す部分）は第１の左ラグ４Ｌと対向した構成とされている。また、第３の左翼部３Ｌ−３の図１における左側下部のコーナー部（図１に矢印ＰＬ２で示す部分）は第２の左ラグ５Ｌと対向した構成とされている。
【００３５】
一方、右ラグユニットＸＲは、弾性クローラ１の幅方向中心線ＣＥより右側において、帯長手方向に順に並んだ４個の右翼部３Ｒ（以下、これを第１乃至第４の右翼部３Ｒ−１〜３Ｒ−４という）と、同じく幅方向中心線ＣＥより右側において帯長手方向に順に並んだ２個の第１の右ラグ４Ｒ及び第２の右ラグ５Ｒとにより構成されている。この第１の右ラグ４Ｒの上面には第１の右接地面４Ｒ−１が形成され、第２の右ラグ５Ｒの上面には第２の右接地面５Ｒ−１が形成されている。
【００３６】
また、右ラグユニットＸＲを構成する第１の右ラグ４Ｒは、帯長手方向に隣接する前記第１乃至第３の右翼部３Ｒ−１〜３Ｒ−３に跨って対向するよう構成されている。更に、第２の右ラグ５Ｒは、帯長手方向に隣接する前記第３及び第４の右翼部３Ｒ−３〜３Ｒ−４に跨って対向するよう構成されている。
【００３７】
ここで、右ラグユニットＸＲの略中央に位置する第３の右翼部３Ｒ−３に注目すると、第３の右翼部３Ｒ−３の図１における右側上部のコーナー部（図１に矢印ＰＲ１で示す部分）は第１の右ラグ４Ｒと対向した構成とされている。また、第３の右翼部３Ｒ−３の図１における右側下部のコーナー部（図１に矢印ＰＲ２で示す部分）は第２の右ラグ５Ｒと対向した構成とされている。
【００３８】
上記構成とされた左ラグユニットＸＬは弾性クローラ１の幅方向中心線ＣＥより左側の位置において帯長手方向（Ｙ１，Ｙ２方向）に複数個が並んで形成され、また右ラグユニットＸＲは弾性クローラ１の幅方向中心線ＣＥより右側の位置において帯長手方向（Ｙ１，Ｙ２方向）に複数個が並んで形成され、これにより弾性クローラ１を構成する。
【００３９】
このように本実施例に係る弾性クローラ１は、各ラグユニットＸＬ，ＸＲにおいて、第３の左翼部３Ｌ−３のコーナー部ＰＬ１，ＰＬ２は第１の左ラグ４Ｌ，第２の左ラグ５Ｌと対向し、第３の右翼部３Ｒ−３のコーナー部ＰＲ１，ＰＲ２は第１の右ラグ４Ｒ，第２の右ラグ５Ｒと対向する構成とされている。このコーナー部ＰＲ１，ＰＲ２とクローラ本体２との境界部分は応力集中が発生しやすい部位である。
【００４０】
しかしながら、本実施例ではこのコーナー部ＰＲ１，ＰＲ２に肉盛状で剛性の高い各ラグ４Ｌ，５Ｌ，４Ｒ，５Ｒに対向した状態となるため、第３の左翼部３Ｌ−３及び第３の右翼部３Ｒ−３とクローラ本体２との間に応力集中が発生することを抑制できる。これにより、応力集中に起因してクローラ本体１に亀裂や破損が発生することを防止でき、弾性クローラ１の信頼性及び耐久性を向上させることができる。
【００４１】
また、上記構成とされた左ラグユニットＸＬと右ラグユニットＸＲは、幅方向中心線ＣＥを中心として左右で略線対称な構成とされている。具体的には、左ラグユニットＸＬを構成する第１乃至第４の左翼部３Ｌ−１〜３Ｌ−４は、右ラグユニットＸＲを構成する第１乃至第４の右翼部３Ｒ−１〜３Ｒ−３に対して矢印Ｙ方向に１ピッチずれた構成となっているが略線対称となっている。
【００４２】
このように、本実施例に係る弾性クローラ１は、左ラグユニットＸＬと右ラグユニットＸＲが幅方向中心線ＣＥの左右において略対称的に設けられた構成とされているため、左右バランスを保つことができ、これにより弾性クローラ１を循環回走させた場合に内部に応力が発生することを抑制することができる。
【００４３】
また、左ラグユニットＸＬ及び右ラグユニットＸＲの中央位置には第３の左翼部３Ｌ−３，第３の右翼部３Ｒ−３の他に第２の左翼部３Ｌ−２，第２の右翼部３Ｒ−２が存在するが、第１の左ラグ４Ｌ及び第１の右ラグ４Ｒが第１乃至第３の左翼部３Ｌ−１〜３Ｌ−３及び第１乃至第３の右翼部３Ｒ−１〜３Ｒ−３に跨って対向するよう構成されることにより、第２の左翼部３Ｌ−２及び第２の右翼部３Ｒ−２の各コーナー部は、各第１のラグ４Ｌ，４Ｒと対向した構成とすることができる。よって、本実施例の弾性クローラ１では、第２の各翼部３Ｌ−２，３Ｒ−２とクローラ本体２との境界部分に応力集中が発生することを抑制することができ、弾性クローラ１の信頼性を高めることができる。
【００４４】
以上、本発明の好ましい実施例について詳述したが、本発明は上記した特定の実施形態に限定されるものではなく、特許請求の範囲に記載された本発明の要旨の範囲内において、種々の変形・変更が可能なものである。
【図面の簡単な説明】
【００４５】
【図１】図１は、本発明の一実施例である弾性クローラの正面図である。
【図２】図２は、本発明の一実施例である弾性クローラの背面図である。
【図３】図３は、本発明の一実施例である弾性クローラの右側面図である。
【図４】図４は、本発明の一実施例である弾性クローラの左側面図である。
【図５】図５は、図１におけるＣ−Ｃ線に沿う断面図である。
【図６】図６は、図１におけるＡ−Ａ線に沿う断面図である。
【図７】図７は、図１におけるＢ−Ｂ線に沿う断面図である。
【符号の説明】
【００４６】
１弾性クローラ
２クローラ本体
３芯金
３Ｌ−１第１の左翼部
３Ｌ−２第２の左翼部
３Ｌ−３第３の左翼部
３Ｌ−４第４の左翼部
３Ｒ−１第１の右翼部
３Ｒ−２第２の右翼部
３Ｒ−３第３の右翼部
３Ｒ−４第４の右翼部
４Ｌ第１の左ラグ
４Ｒ第１の右ラグ
４Ｌ−１第１の左接地面
４Ｒ−１第１の右接地面
５Ｌ第２の左ラグ
５Ｒ第２の右ラグ
５Ｌ−１第２の左接地面
５Ｒ−１第２の右接地面
９Ｌ−１第１の左排土部
９Ｌ−２第２の左排土部
９Ｒ−１第１の右排土部
９Ｒ−２第２の右排土部
ＸＲ右ラグユニット
ＸＬ左ラグユニット
ＣＥ幅方向中心線
【図１】
2013100110.tif 000003
【図２】
2013100110.tif 000004
【図３】
2013100110.tif 000005
【図４】
2013100110.tif 000006
【図５】
2013100110.tif 000007
【図６】
2013100110.tif 000008
【図７】
2013100110.tif 000009
【手続補正書】
【提出日】平成25年3月15日(2013.3.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
弾性材により無端帯状に形成されたクローラ本体２と、該クローラ本体２内に帯長手方向に所定間隔をおいて埋設された複数個の芯金３とを備え、
前記各芯金３は前記クローラ本体２の幅方向に一対の翼部１１と、該翼部１１間に形成された駆動輪用の係合部１０とを備え、
前記クローラ本体２の接地側の幅方向の両側に第１ラグ４及び第２ラグ５を帯長手方向に交互に備えた弾性クローラにおいて、
前記第１ラグ４及び前記第２ラグ５は幅方向の内側の内端部２０，２１から帯長手方向の一方側で幅方向の外側に離れた外端部２２，２３へと傾斜して配置されており、
前記第１ラグ４は帯長手方向に隣接する第１番目から第４番目の前記芯金３−１〜３−４の内、前記内端部２０，２１が第１番目及び第２番目の前記芯金３−１，３−２の前記翼部１１に、前記外端部２２，２３が第１番目から第３番目の前記芯金３−１〜３−３の前記翼部１１に夫々対応し、
前記第２ラグ５は前記内端部２０，２１及び前記外端部２２，２３が第３番目及び第４番目の前記芯金３−３，３−４の前記翼部１１に夫々対応する
ことを特徴とする弾性クローラ。
【請求項２】
前記第１ラグ４の頂部１８は前記内端部２０，２１が第１番目及び第２番目の前記芯金３−１，３−２の前記翼部１１に、前記外端部２２，２３が第３番目の前記芯金３−３の前記翼部１１に夫々対応し、
前記第２ラグ５の頂部１８は前記内端部２０，２１が第３番目及び第４番目の前記芯金３−３，３−４の前記翼部１１に、前記外端部２２，２３が第４番目の前記芯金３−４の前記翼部１１に夫々対応する
ことを特徴とする請求項１に記載の弾性クローラ。
【請求項３】
前記第１ラグ４の裾部１７は前記内端部２０，２１が第１番目及び第２番目の前記芯金３−１，３−２の前記翼部１１に、前記外端部２２，２３が第２番目の前記芯金３−２の前記翼部１１及び第１番目、第３番目の前記芯金３−１，３−３の前記翼部１１における第２番目の前記芯金３−２に近い側のコーナー部１３ａ，１３ｂ間に夫々対応し、
前記第２ラグ５の裾部１７は前記内端部２０，２１が第３番目及び第４番目の前記芯金３−３，３−４の前記翼部１１に、前記外端部２２，２３が第３番目の前記芯金３−３の前記翼部１１における第４番目の前記芯金３−４に近い側のコーナー部１３ａ，１３ｂ及び第４番目の前記芯金３−４の前記翼部１１に夫々対応する
ことを特徴とする請求項１又は２に記載の弾性クローラ。
【請求項４】
前記第１ラグ４及び前記第２ラグ５の頂部１８は前記内端部２０，２１の帯長手方向の幅Ｅ１，Ｆ１が前記外端部２２，２３の帯長手方向の幅Ｅ２，Ｆ２よりも大であり、
前記第１ラグ４及び前記第２ラグ５の裾部１７は前記内端部２０，２１の帯長手方向の幅Ｅ３，Ｆ３と前記外端部２２，２３の帯長手方向の幅Ｅ４，Ｆ４が略同じである
ことを特徴とする請求項１〜３の何れかに記載の弾性クローラ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、作業車等に用いられる弾性クローラに関する。
【背景技術】
【０００２】
一般的な弾性クローラは、大略するとクローラ本体と芯金とにより構成されている。クローラ本体は、弾性材料により無端帯状に形成されている。また芯金は金属製であり、中心より左右に延出する翼部を有し、その翼部がクローラ本体の幅方向の両側となるようにクローラ本体内に埋設される。この際、芯金は、帯長手方向に所定の間隔でクローラ本体内に埋設される。
【０００３】
クローラ本体の接地側には肉盛状のラグが形成されており、またラグとラグとの間には窪んだ排土部が形成されている。このラグはクローラ本体の幅方向の両側に振り分けて形成されている。このような弾性クローラの具体例としては、例えば特許文献１に開示されたものがある。
【０００４】
この種の従来の弾性クローラは、帯長手方向の幅が広い第１のラグと帯長手方向の幅が狭い二種類の第２のラグとを備え、その第１のラグが帯長手方向に隣接する２個の芯金の翼部に跨って配置され、第２のラグが１個の芯金の翼部に重なるように配置されていた。
【特許文献１】特開２００２−２９４６１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
この弾性クローラでは、クローラ本体が弾性材料により形成されており、そのクローラ本体に埋設される芯金が金属製であるため、クローラ本体と芯金との境界部に応力が発生することが知られている。特にこの応力は、芯金の翼部のコーナー部とクローラ本体との境界部に集中して発生する。
【０００６】
クローラ本体のラグ形成位置はラグが肉盛状になっているため剛性が高い。このためラグが翼部と対向した状態であれば、クローラ本体と芯金との境界部における応力の緩和を図ることができる。
【０００７】
しかし、従来の弾性クローラでは、第２のラグは１個の翼部を覆うように配置されているため応力集中の発生を抑制できるが、第１のラグは単に２個の翼部に跨って配置されており、各翼部の一方のコーナー部は第２のラグに対向することなく、肉薄部分である排土部と対向した状態となっている。
【０００８】
排土部はクローラ本体のラグ形成位置に比べて剛性が低いため、この排土部と対向した翼部のコーナー部では応力が集中してしまう。そのためこの部位での応力集中によりクローラ本体に亀裂等が発生する可能性があり、弾性クローラの信頼性及び耐久性が低下してしまうという問題点があった。
本発明は上記の問題点に鑑みてなされたものであり、信頼性及び耐久性を向上しうる弾性クローラを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明は、次の各手段を講じたものである。
【００１０】
請求項１に記載の発明は、
弾性材により無端帯状に形成されたクローラ本体２と、該クローラ本体２内に帯長手方向に所定間隔をおいて埋設された複数個の芯金３とを備え、
前記各芯金３は前記クローラ本体２の幅方向に一対の翼部１１と、該翼部１１間に形成された駆動輪用の係合部１０とを備え、
前記クローラ本体２の接地側の幅方向の両側に第１ラグ４及び第２ラグ５を帯長手方向に交互に備えた弾性クローラにおいて、
前記第１ラグ４及び前記第２ラグ５は幅方向の内側の内端部２０，２１から帯長手方向の一方側で幅方向の外側に離れた外端部２２，２３へと傾斜して配置されており、
前記第１ラグ４は帯長手方向に隣接する第１番目から第４番目の前記芯金３−１〜３−４の内、前記内端部２０，２１が第１番目及び第２番目の前記芯金３−１，３−２の前記翼部１１に、前記外端部２２，２３が第１番目から第３番目の前記芯金３−１〜３−３の前記翼部１１に夫々対応し、
前記第２ラグ５は前記内端部２０，２１及び前記外端部２２，２３が第３番目及び第４番目の前記芯金３−３，３−４の前記翼部１１に夫々対応する
ことを特徴とする弾性クローラである。
【００１１】
請求項２に記載の発明は、
請求項１に記載の弾性クローラにおいて、
前記第１ラグ４の頂部１８は前記内端部２０，２１が第１番目及び第２番目の前記芯金３−１，３−２の前記翼部１１に、前記外端部２２，２３が第３番目の前記芯金３−３の前記翼部１１に夫々対応し、
前記第２ラグ５の頂部１８は前記内端部２０，２１が第３番目及び第４番目の前記芯金３−３，３−４の前記翼部１１に、前記外端部２２，２３が第４番目の前記芯金３−４の前記翼部１１に夫々対応する
ことを特徴とするものである。
【００１２】
請求項３に記載の発明は、
請求項１又は２に記載の弾性クローラにおいて、
前記第１ラグ４の裾部１７は前記内端部２０，２１が第１番目及び第２番目の前記芯金３−１，３−２の前記翼部１１に、前記外端部２２，２３が第２番目の前記芯金３−２の前記翼部１１及び第１番目、第３番目の前記芯金３−１，３−３の前記翼部１１における第２番目の前記芯金３−２に近い側のコーナー部１３ａ，１３ｂ間に夫々対応し、
前記第２ラグ５の裾部１７は前記内端部２０，２１が第３番目及び第４番目の前記芯金３−３，３−４の前記翼部１１に、前記外端部２２，２３が第３番目の前記芯金３−３の前記翼部１１における第４番目の前記芯金３−４に近い側のコーナー部１３ａ，１３ｂ及び第４番目の前記芯金３−４の前記翼部１１に夫々対応する
ことを特徴とするものである。
請求項４に記載の発明は、
請求項１〜３の何れかに記載の弾性クローラにおいて、
前記第１ラグ４及び前記第２ラグ５の頂部１８は前記内端部２０，２１の帯長手方向の幅Ｅ１，Ｆ１が前記外端部２２，２３の帯長手方向の幅Ｅ２，Ｆ２よりも大であり、
前記第１ラグ４及び前記第２ラグ５の裾部１７は前記内端部２０，２１の帯長手方向の幅Ｅ３，Ｆ３と前記外端部２２，２３の帯長手方向の幅Ｅ４，Ｆ４が略同じである
ことを特徴とするものである。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、応力集中に起因するクローラ本体の損傷の発生を抑制することができ、弾性クローラの信頼性及び耐久性を向上できる利点がある。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１４】
次に、本発明を実施するための最良の形態について図面と共に説明する。
【００１５】
図１乃至図７は、本発明の一実施例である弾性クローラ１を示している。図１は弾性クローラ１の正面図、図２は弾性クローラ１の背面図、図３は弾性クローラ１の右側面図、図４は弾性クローラ１の左側面図を示している。図５は図１におけるＣ−Ｃ線に沿う断面図、図６は図１におけるＡ−Ａ線に沿う断面図、図７は図１におけるＢ−Ｂ線に沿う断面図である。
【００１６】
尚、弾性クローラ１は無端帯状（環状）であるが、図示の便宜上、各図は弾性クローラ１の一部を示している。
【００１７】
弾性クローラ１は、ゴム等の弾性材料（エラストマー材料）によって無端帯状に形成されたクローラ本体２と、このクローラ本体２内に帯長手方向（図２に矢印Ｙ１，Ｙ２で示す方向）に所定のピッチＰで埋設された複数個の芯金３とにより構成されている。
【００１８】
クローラ本体２の接地側には、図１、図３及び図４に示すように、幅方向（図１中、矢印Ｚ１，Ｚ２方向）の両側に第１ラグ４と第２ラグ５とが排土部６を介して交互に形成されている。またクローラ本体２の反接地側には、図２〜図７に示すように、幅方向の両側にガイド面７と屈曲用溝８とが交互に形成されている。
【００１９】
一方、芯金３は、図１、図７に示すように、金属材を鋳造或いはプレス等により型成形したものである。本実施例では、金属鋳物製の芯金３を用いている。
【００２０】
この芯金３は、図１、図７に示されるように、連結部１０と、この連結部１０から幅方向の両側に延出する一対の翼部１１と、連結部１０及び翼部１１の間から反接地側に突出する一対の突起１２とを有する。連結部１０は図示を省略した駆動輪の爪（スプロケット爪）が係合する係合部である。各翼部１１は幅方向の外端側の帯長手方向の両側にコーナー部１３ａ，１３ｂを有する。
【００２１】
この芯金３は、帯長手方向（矢印Ｙ１，Ｙ２で示す方向）に所定のピッチＰでクローラ本体２内に複数個埋設される。尚、芯金３は金属材に限定されるものではなく、例えば硬質樹脂、或いは強化繊維を混入した硬質樹脂等を用いて作成することも可能である。
【００２２】
この弾性クローラ１は、図１に一点鎖線で取り囲むように、帯長手方向に隣接して配置された第１番目から第４番目の４個の芯金３−１〜３−４と、この芯金３−１〜３−４に対応して帯長手方向に配置され第１ラグ４及び第２ラグ５とを１ユニットとし、このユニットを帯長手方向に複数個配置することにより完成する。なお、幅方向の両側の各ユニットは、芯金３の配設ピッチＰに対して１ピッチ分だけ帯長手方向にずれて配置されている。
【００２３】
クローラ本体２の幅方向の中央部には、スプロケット爪が係脱する係合孔１４が所定の間隔で形成されている。
【００２４】
一方、芯金３の係合部を構成する連結部１０は、クローラ本体２と芯金３が一体化した状態で係合孔１４に対して帯長手方向の両側に位置するよう構成されており、弾性クローラ１を駆動する際に、スプロケット爪が係合孔１４内で芯金３の連結部１０と係合して、その駆動力を弾性クローラ１に付与する。
【００２５】
またクローラ本体２には、図７に示すように、芯金３の各翼部１１の接地側に帯長手方向に抗張体１５が埋設されている。この抗張体１５はスチールコードを引揃えて構成したものであり、クローラ本体２に幅方向の両側に振り分けて埋設されている。この抗張体１５は実質的にエンドレス（環状）とされており、クローラ本体２の伸びを阻止する機能を実現している。
【００２６】
更にクローラ本体２の反接地側には、図２に示すように、スプロケット爪が係合する巻掛部でのクローラ本体２の屈曲をより円滑にするために、帯長手方向に所定間隔をおいて屈曲用溝８が形成されている。この屈曲用溝８は帯長手方向に隣接する芯金３間に対応して形成されており、応力集中を防止する機能を奏している。
【００２７】
続いてクローラ本体２の接地側の幅方向の両側に形成された第１ラグ４及び第２ラグ５について説明する。
【００２８】
第１ラグ４及び第２ラグ５は、クローラ本体２の接地側に裾部１７から頂部１８へと略台形の肉盛状に突出形成されている。この第１ラグ４と第２ラグ５との間は、相対的に窪んだ形状の排土部６となっている。
【００２９】
第１ラグ４及び第２ラグ５は、図１に示すように、幅方向の内側の内端部２０，２１と、この内端部２０，２１から帯長手方向の一方側で幅方向の外側に離れた外端部２２，２３との間に傾斜状に配置されている。なお、幅方向の両側のラグ４，５は、芯金３の配設ピッチＰに対して１ピッチ分だけ帯長手方向にずれて配置されている。
【００３０】
第１ラグ４及び第２ラグ５の頂部１８は、内端部２０，２１の帯長手方向の幅Ｅ１，Ｆ１が外端部２２，２３の帯長手方向の幅Ｅ２，Ｆ２よりも大である。また第１ラグ４及び第２ラグ５の裾部１７は、内端部２０，２１の帯長手方向の幅Ｅ３，Ｆ３と外端部２２，２３の帯長手方向の幅Ｅ４，Ｆ４とが略同じである。
【００３１】
第１ラグ４は、図１に示すように、幅方向に隣接する第１番目から第４番目の芯金３−１〜３−４の内、内端部２０が第１番目及び第２番目の各芯金３−１，３−２の翼部１１に、中間部２４が第１番目及び第２番目の各芯金３−１，３−２の翼部１１に、外端部２２が第１番目から第３番目の各芯金３−１〜３−３の翼部１１に夫々対応している。
【００３２】
そして、この第１ラグ４の頂部１８は、内端部２０が第１番目及び第２番目の各芯金３−１，３−２の翼部１１に、外端部２２が第３番目の芯金３−３の翼部１１に夫々対応している。
【００３３】
また第１ラグ４の裾部１７は、内端部２０が第１番目及び第２番目の各芯金３−１，３−２の翼部１１の略全幅に対応し、その外端部２２が第２番目の芯金３−２と第１番目及び第３番目の各芯金３−１，３−３の翼部１１における第２番目の芯金３−２に近い側のコーナー部１３ａ，１３ｂとに夫々対応している。
【００３４】
第２ラグ５は、図１に示すように、内端部２１及び外端部２３が第３番目及び第４番目の各芯金３−３，３−４の翼部１１に夫々対応している。そして、この第２ラグ５の頂部１８は、内端部２１が第３番目及び第４番目の各芯金３−３，３−４の翼部１１に、外端部２３が第４番目の芯金３−４の翼部１１に夫々対応している。
【００３５】
また第２ラグ５の裾部１７は、内端部２１が第３番目及び第４番目の各芯金３−３，３−４の翼部１１に、外端部２３が第３番目の芯金３−３の翼部１１における第４番目の芯金３−４に近い側のコーナー部１３ｂ及び第４番目の芯金３−４の翼部１１に夫々対応している。
【００３６】
第１番目の芯金３−１の翼部１１は、その第２番目の芯金３−２に近いコーナー部１３ｂが第１ラグ４の外端部２２の裾部１７に対応し、反対側のコーナー部１３ａが第２ラグ５の外端部２２の裾部１７近傍で且つ第２ラグ５に対応しない位置に配置されている。従って、第１番目の芯金３の翼部１１は第１ラグ４にのみ対応している。
【００３７】
このようにクローラ本体２の幅方向の両側に第１ラグ４及び第２ラグ５を帯長手方向に所定ピッチＰで交互に配置すると共に、その第１ラグ４を第１番目から第３番目の各芯金３−１〜３−３の翼部１１に跨がって傾斜状に配置し、第２ラグ５を第３番目から第４番目の各芯金３−３，３−４の翼部１１に跨がって傾斜状に配置しているため、クローラ本体２と各芯金３との間に発生する応力集中を極力防止できる。
【００３８】
特にこのような傾斜状の第１ラグ４及び第２ラグ５を帯長手方向に交互に配置した場合には、各芯金３の翼部１１の帯長手方向の両側のコーナー部１３ａ，１３ｂとクローラ本体２との境界部分は応力集中が発生しやすい部位となる。
【００３９】
削除
【００４０】
しかし、第１番目の芯金３−１の翼部１１の一方のコーナー部１３ａを除いて、各芯金３の翼部１１の両側のコーナー部１３ａ，１３ｂには、略台形状に肉盛された剛性の高い各ラグ４，５と対向した状態となるため、各芯金３の肉部とクローラ本体２との間に発生する応力集中を抑制できる。これにより応力集中に起因してクローラ本体２に亀裂や破損が発生することを防止でき、弾性クローラ１の信頼性及び耐久性を向上させることができる。
【００４１】
またクローラ本体２の幅方向の両側の第１ラグ４及び第２ラグ５は、帯長手方向に芯金３の１ピッチＰ分ずれているため、幅方向の両側のバランスを保つことができ、これにより弾性クローラ１を循環回走させた場合にクローラ本体２の内部に応力が発生することを抑制することができる。
【００４２】
削除
【００４３】
削除
【００４４】
以上、本発明の好ましい実施例について詳述したが、本発明は上記した特定の実施形態に限定されるものではなく、特許請求の範囲に記載された本発明の要旨の範囲内において、種々の変形・変更が可能なものである。
【図面の簡単な説明】
【００４５】
【図１】本発明の一実施例である弾性クローラの正面図である。
【図２】本発明の一実施例である弾性クローラの背面図である。
【図３】本発明の一実施例である弾性クローラの右側面図である。
【図４】本発明の一実施例である弾性クローラの左側面図である。
【図５】図１におけるＣ−Ｃ線に沿う断面図である。
【図６】図１におけるＡ−Ａ線に沿う断面図である。
【図７】図１におけるＢ−Ｂ線に沿う断面図である。
【符号の説明】
【００４６】
１  弾性クローラ
２  クローラ本体
３  芯金
４  第１ラグ
５  第２ラグ
１３ａ，１３ｂ  コーナー部
１７  裾部
１８  頂部
【手続補正３】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】全図
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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