(57)【要約】【課題】バルブ特性の適正化を図ることが可能となる緩衝器の提供。【解決手段】減衰力発生機構３９が、通路５６の開口部５６ａが設けられたバルブ本体３５を有し、バルブ本体３５には、開口部５６ａよりも内周側に位置する内側シート部４８と、開口部５６ａよりも外側に位置し、内側シート部４８よりも高い外側シート部４９とが形成され、ディスクバルブ３７は、内周および外周が軸方向に移動可能であって、内側シート部４８および外側シート部４９に着座可能に配され、ディスクバルブ３７を内側シート部４８に押し付ける押圧部８４を周方向に複数有する押圧部材８６を設け、押圧部８４が周方向に不均一に配される。【選択図】図２
2013072457.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
流体が封入されるシリンダと、
該シリンダ内に摺動可能に設けられるピストンと、
該ピストンに連結されて前記シリンダから外部に延出されるピストンロッドと、
前記シリンダ内の前記ピストンの摺動によって流体の流れが生じる通路と、
該通路に設けられたディスクバルブを有する減衰力発生機構とを備えた緩衝器において、
前記減衰力発生機構は、前記通路の開口部が設けられたバルブ本体を有し、該バルブ本体には、前記開口部よりも内周側に位置する内側シート部と、前記開口部よりも外側に位置し、前記内側シート部よりも高い外側シート部とが形成され、
前記ディスクバルブは、内周および外周が軸方向に移動可能であって、前記内側シート部および前記外側シート部に着座可能に配され、
前記ディスクバルブを前記内側シート部に押し付ける押圧部を周方向に複数有する押圧部材を設け、前記押圧部は周方向に不均一に配されることを特徴とする緩衝器。
【請求項２】
前記ディスクバルブは、内周側から開弁することを特徴とする請求項１に記載の緩衝器。
【請求項３】
前記押圧部材は、外周に前記ディスクバルブの外周側側面に当接する当接部を有し内周に前記押圧部を有するガイド部材と、該ガイド部材を前記バルブ本体側に向けて押し付けるバネ部材と、から構成されることを特徴とする請求項１または２に記載の緩衝器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、緩衝器に関する。
【背景技術】
【０００２】
ディスクバルブの剛性を周方向で異ならせ、ディスクバルブの開弁による流路の急激な拡大を抑制する構造のものがある（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００７−１２０７２６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
緩衝器においては、バルブ特性の適正化を図ることが求められている。
【０００５】
本発明は、バルブ特性の適正化を図ることが可能となる緩衝器の提供を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記目的を達成するために、本発明は、減衰力発生機構が、通路の開口部が設けられたバルブ本体を有し、該バルブ本体には、前記開口部よりも内周側に位置する内側シート部と、前記開口部よりも外側に位置し、前記内側シート部よりも高い外側シート部とが形成され、ディスクバルブは、内周および外周が軸方向に移動可能であって、前記内側シート部および前記外側シート部に着座可能に配され、前記ディスクバルブを前記内側シート部に押し付ける押圧部を周方向に複数有する押圧部材を設け、前記押圧部は周方向に不均一に配される構成とした。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、バルブ特性の適正化を図ることが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】本発明に係る第１実施形態の緩衝器の要部を断面とした部分正面図である。
【図２】本発明に係る第１実施形態の緩衝器の要部を示す拡大断面図である。
【図３】本発明に係る第１実施形態の緩衝器のガイド部材を示す下面図である。
【図４】本発明に係る第１実施形態の緩衝器の伸び側の流量−差圧特性を示す線図である。
【図５】本発明に係る第２実施形態の緩衝器の要部を示す拡大断面図である。
【図６】本発明に係る第２実施形態の緩衝器の押圧部材を示す下面図である。
【図７】本発明に係る第３実施形態の緩衝器の要部を示す拡大断面図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
「第１実施形態」
本発明に係る第１実施形態の緩衝器を図１〜図４を参照して以下に説明する。
【００１０】
図１に示すように、第１実施形態の緩衝器は、液体あるいは気体等の流体が封入されるシリンダ１１を有している。このシリンダ１１は、内筒１２と、内筒１２よりも大径で内筒１２を覆うように同心状に設けられる外筒１３とを有し、これら内筒１２と外筒１３との間にリザーバ室１４が形成された二重筒構造をなしている。
【００１１】
シリンダ１１の内筒１２内には、ピストン１７が摺動可能に嵌装されている。このピストン１７は、内筒１２内に上室１８と下室１９とを画成している。シリンダ１１内には、具体的に、上室１８および下室１９内に流体としての作動液が封入され、リザーバ室１４内に流体としての作動液およびガスが封入されている。
【００１２】
シリンダ１１には、一端がシリンダ１１の外部へと延出されるピストンロッド２２の他端が内筒１２内に挿入されており、ピストン１７は、このピストンロッド２２の内筒１２内の他端にナット２３により連結されている。ピストンロッド２２の一端側は、内筒１２および外筒１３の上端部に装着された図示略のロッドガイドおよびオイルシールに挿通されて外部へと延出されている。
【００１３】
ピストン１７は、内筒１２内に嵌装されて内筒１２内を上室１８および下室１９の２室に仕切る略円板状のピストンバルブ本体２５と、ピストンバルブ本体２５の上室１８側に配置される減衰バルブ２６と、ピストンバルブ本体２５の下室１９側に配置される減衰バルブ２７とを有している。ピストンバルブ本体２５には、上室１８および下室１９を連通させる図示略の複数の通路が形成されている。減衰バルブ２６は、一部の通路を介して行われる下室１９から上室１８への作動液の流れを許容する一方で上室１８から下室１９への作動液の流れを規制する。減衰バルブ２７は、残りの一部の通路を介して行われる上室１８から下室１９への作動液の流れを許容する一方で下室１９から上室１８への作動液の流れを規制する。
【００１４】
上室１８側の減衰バルブ２６は、ピストンロッド２２がシリンダ１１内への挿入量を増やし緩衝器の全長が縮む縮み行程において開弁して一部の通路を介して下室１９から上室１８へ作動液を流すとともにその際に減衰力を発生させる縮み側の減衰力発生機構２８をピストンバルブ本体２５とで構成している。下室１９側の減衰バルブ２７は、ピストンロッド２２がシリンダ１１内への挿入量を減らし緩衝器の全長が伸びる伸び行程において開弁して残りの一部の通路を介して上室１８から下室１９へ作動液を流すとともにその際に減衰力を発生させる伸び側の減衰力発生機構２９をピストンバルブ本体２５とで構成している。
【００１５】
外筒１３は、円筒部３１と、円筒部３１の端部を閉塞する底蓋部３２とからなっている。底蓋部３２と内筒１２との間には、シリンダ１１内に嵌装されてシリンダ１１内を下室１９およびリザーバ室１４の２室に仕切る略円板状のベースバルブ本体（バルブ本体）３５が設けられている。このベースバルブ本体３５のリザーバ室１４側には、減衰バルブとしてのディスクバルブ３６が設けられており、ベースバルブ本体３５の下室１９側には、サクションバルブとしてのディスクバルブ３７が設けられている。ディスクバルブ３６は、下室１９からリザーバ室１４への作動液の流れを許容する一方でリザーバ室１４から下室１９への作動液の流れを規制する。ディスクバルブ３７は、リザーバ室１４から下室１９への作動液の流れを許容する一方で下室１９からリザーバ室１４への作動液の流れを規制する。
【００１６】
ディスクバルブ３６は、縮み行程において開弁して下室１９からリザーバ室１４に作動液を流すとともに減衰力を発生する縮み側の減衰バルブとなっており、ディスクバルブ３７は、伸び行程において開弁してリザーバ室１４から下室１９内に作動液を流すサクションバルブとなっている。ベースバルブ本体３５とディスクバルブ３６とが、縮み行程において減衰力を発生する縮み側の減衰力発生機構３８を構成しており、ベースバルブ本体３５とディスクバルブ３７とが、伸び行程において減衰力を発生する伸び側の減衰力発生機構３９を構成している。
【００１７】
図２に示すように、ベースバルブ本体３５は、上部の外周部に下部よりも小径となる段差部４２が形成されており、この段差部４２において内筒１２の下端の内周部に嵌合する。また、ベースバルブ本体３５は、下部の外周側に軸方向に突出する突出足部４３を有しており、この突出足部４３において外筒１３の底蓋部３２に当接する。この突出足部４３には、径方向に貫通する通路溝４４が周方向に間隔をあけて複数カ所形成されている。通路溝４４によって、内筒１２と外筒１３との間からベースバルブ本体３５と底蓋部３２との間までの範囲が、リザーバ室１４になっている。
【００１８】
ベースバルブ本体３５には、径方向の中央にピン挿通孔４６が軸方向に貫通するように形成されている。また、ベースバルブ本体３５には、その軸方向の突出足部４３とは反対側に、径方向のピン挿通孔４６の周囲にて軸方向に若干突出する円筒状のガイドボス部４７と、径方向のガイドボス部４７よりも外側にて軸方向に突出する円筒状の内側シート部４８と、径方向の内側シート部４８よりも外側にて軸方向に突出する円筒状の外側シート部４９とが形成されている。さらに、ベースバルブ本体３５には、その軸方向の突出足部４３側に、径方向のピン挿通孔４６の周囲にて軸方向に若干突出する円筒状の取付ボス部５１と、径方向の取付ボス部５１よりも外側にて軸方向に若干突出する円筒状のシート部５２とが形成されている。
【００１９】
ここで、ベースバルブ本体３５の軸方向において、外側シート部４９は、内側シート部４８よりも突出方向の高さ位置を高くしており、ガイドボス部４７は、これらよりも突出方向の高さ位置を高くしている。また、シート部５２は、取付ボス部５１よりも突出方向の高さ位置を高くしている。
【００２０】
ベースバルブ本体３５は、軸方向の一端の開口部５５ａがガイドボス部４７と内側シート部４８との間に開口し、他端の開口部５５ｂが取付ボス部５１とシート部５２との間に開口して軸方向に貫通する通路５５が、周方向に間隔をあけて複数カ所形成されている。また、ベースバルブ本体３５には、軸方向の一端の開口部５６ａが内側シート部４８と外側シート部４９との間に開口し、他端の開口部５６ｂがシート部５２よりも取付ボス部５１とは反対側に開口して軸方向に貫通する通路５６が周方向に間隔をあけて複数カ所形成されている。
【００２１】
内側の通路５５は、内筒１２内のピストン１７の摺動によって下室１９とリザーバ室１４との間で作動液の流れが生じる一方の通路を形成している。この通路５５の開口部５５ａ，５５ｂは、通路５５とともにベースバルブ本体３５に設けられており、複数の通路５５に対して、これらを開閉するように上記したディスクバルブ３６が設けられている。
【００２２】
外側の通路５６は、内筒１２内のピストン１７の摺動によって下室１９とリザーバ室１４との間で作動液の流れが生じる他方の通路を形成している。この通路５６の開口部５６ａ，５６ｂは、通路５６とともにベースバルブ本体３５に設けられており、複数の通路５６に対して、これらを開閉するように上記したディスクバルブ３７が設けられている。ベースバルブ本体３５には、開口部５６ａよりも内周側に位置する内側シート部４８と、開口部５６ａよりも外側に位置し、内側シート部４８よりも高い外側シート部４９とが形成されている。
【００２３】
ベースバルブ本体３５には、取付ボルト６１が取り付けられている。取付ボルト６１は、ベースバルブ本体３５のピン挿通孔４６に挿通される軸部６２と、軸部６２の一端に設けられたこれよりも大径の頭部６３とを有している。なお、軸部６２の頭部６３とは反対側の他端には、ナット６４が螺合される。
【００２４】
ベースバルブ本体３５の軸方向の突出足部４３側には、ベースバルブ本体３５側から順に、減衰バルブとして作用する上記したディスクバルブ３６、スペーサ６６およびバルブ規制部材６７が設けられている。また、ベースバルブ本体３５の軸方向の突出足部４３とは反対側には、ベースバルブ本体３５側から順に、サクションバルブとして作用するディスクバルブ３７、ガイド部材７０、バネ部材７１、スペーサ７２およびバルブ規制部材７３が設けられている。
【００２５】
ディスクバルブ３６、スペーサ６６およびバルブ規制部材６７は、いずれも有孔円板状をなしており、ディスクバルブ３６がベースバルブ本体３５の取付ボス部５１およびシート部５２に当接させられ、ディスクバルブ３６にスペーサ６６が、スペーサ６６にバルブ規制部材６７がそれぞれ重ねられることになり、この状態で、それぞれの内周部に取付ボルト６１の軸部６２が挿通されることになる。ディスクバルブ３６、スペーサ６６およびバルブ規制部材６７は、ナット６４が取付ボルト６１に締結されることにより、ナット６４とベースバルブ本体３５の取付ボス部５１とによって内周側がクランプされる。
【００２６】
ディスクバルブ３６は、有孔円板状の複数枚の同一外径のディスクが軸方向に重ねられて構成されるもので、その外径が、シート部５２の外径より若干大径となっており、ベースバルブ本体３５のシート部５２に当接して内側の通路５５を閉じる。ディスクバルブ３６にはシート部５２との当接位置に常時通路５５をリザーバ室１４に連通させる固定オリフィス７５が形成されている。
【００２７】
縮み行程で図１に示すピストン１７が下室１９側に移動して下室１９の圧力が上昇すると、ディスクバルブ３６は、ピストン１７の速度が遅いと固定オリフィス７５を介して作動液を通路５５を介して下室１９からリザーバ室１４に流し、ピストン１７の速度が速いとシート部５２から離座して内側の通路５５を開く。これにより、ベースバルブ本体３５に設けられた内側の通路５５は、縮み行程にて作動液が下室１９からリザーバ室１４に向け流通することになり、ディスクバルブ３６は、この通路５５を開閉し減衰力を発生する縮み側の減衰バルブとなっている。なお、ディスクバルブ３６は、ピストン１７に設けられた縮み側の減衰バルブ２６との関係から、主としてピストンロッド２２のシリンダ１１への進入により生じる液の余剰分を排出するように下室１９からリザーバ室１４に液を流す機能を果たす。ここで、縮み側のディスクバルブをシリンダ内圧が高くなったときに圧力をリリーフするリリーフ弁としてもよい。
【００２８】
スペーサ６６は、その外径が、ディスクバルブ３６の外径よりも小径であって取付ボス部５１の外径より若干大径の外径となっている。バルブ規制部材６７は、その外径が、ディスクバルブ３６の外径と同径となっている。バルブ規制部材６７は、ディスクバルブ３６がシート部５２から離れる方向に所定量変形したときに、ディスクバルブ３６に当接してそれ以上の変形を規制する。
【００２９】
ディスクバルブ３７は、一枚の板材からプレス成形で成形されており、一定厚さの有孔円板状をなしている。ディスクバルブ３７は、その内周部にベースバルブ本体３５のガイドボス部４７が挿入されることになり、ガイドボス部４７で案内されて内周側も軸方向に移動可能となっている。つまり、ディスクバルブ３７は、外周は勿論、内周も軸方向に移動可能なフローティング構造となっている。ディスクバルブ３７は、その外径が外側シート部４９の外径よりも若干大径となっている。ディスクバルブ３７は、内側シート部４８および外側シート部４９の両方に着座可能に配されており、両方に同時に着座することで、外側の通路５６を閉じることになる。ディスクバルブ３７には、径方向の内側シート部４８とガイドボス部４７との間となる位置に軸方向に貫通する平面視円弧状の通路溝７７が形成されている。
【００３０】
ガイド部材７０は、一枚の板材からプレス成形で成形されており、一定厚さの有孔円板状の主板部８０と、主板部８０の外周部から軸方向に突出する、図３に示す円弧状の複数（具体的には四カ所）の当接部８１とを有している。当接部８１は円周方向に等間隔で配置されており、内径がディスクバルブ３７の外径よりも若干大径となっている。
【００３１】
ガイド部材７０の主板部８０は、その径方向の内側に、同一内径の複数（具体的には三カ所）の大内径部８２と、大内径部８２よりも小径の同一内径の複数（具体的には三カ所）の小内径部８３とを有している。これにより、ガイド部材７０は、その内周部に径方向内側に突出する押圧部８４を周方向に間隔をあけて複数（具体的には三カ所）有しており、小内径部８３は、押圧部８４の突出先端部となっている。ガイド部材７０は、押圧部８４がある部分は剛性が高く、押圧部８４がない部分は剛性が低くなっており、剛性が周方向で不均一となっている。
【００３２】
ここで、複数の小内径部８３の周方向の幅、つまり押圧部８４の周方向の幅は、同じとなっており、複数の大内径部８２の周方向幅は、一つのものが最も狭くこれを基準として周方向に順に広くなるように不均一に形成されている。よって、複数の押圧部８４は、周方向に隣り合うもの同士の間隔が、一組の間隔が最も狭くこの組を基準として周方向に順に広くなるように不均一に配されている。小内径部８３の内径Ｅは、図２に示す内側シート部４８の内径よりも若干小径であり、図３に示す大内径部８２の内径Ｇは、図２に示す内側シート部４８の外径よりも大径であって、外側シート部４９の内径よりも小径となっている。
【００３３】
ガイド部材７０は、複数の当接部８１の内側にディスクバルブ３７を配置するようにしてディスクバルブ３７に主板部８０において当接するようになっている。言い換えれば、ガイド部材７０は、外周にディスクバルブ３７の外周側側面に当接する当接部８１を有しており、当接部８１をディスクバルブ３７の外周側側面に当接させることで径方向に位置決めされる。なお、ガイド部材７０の主板部８０の板厚とディスクバルブ３７の板厚との合計値は、ガイドボス部４７の内側シート部４８からの軸方向長さよりも小さく、ガイドボス部４７の外側シート部４９から軸方向長さよりも大きくなっている。
【００３４】
バネ部材７１、スペーサ７２およびバルブ規制部材７３は、いずれも有孔円板状をなしており、バネ部材７１がベースバルブ本体３５のガイドボス部４７に当接させられ、バネ部材７１にスペーサ７２が、スペーサ７２にバルブ規制部材７３がそれぞれ重ねられることになり、この状態で、それぞれの内周部内に取付ボルト６１の軸部６２が挿通されることになる。バネ部材７１、スペーサ７２およびバルブ規制部材７３は、ナット６４が取付ボルト６１に締結されることによって取付ボルト６１の頭部６３とベースバルブ本体３５のガイドボス部４７とによって内周側がクランプされる。
【００３５】
バネ部材７１は、ディスク型のものであり、外径が、内側シート部４８および大内径部８２の内径よりも大径であり、外側シート部４９の内径よりも小径となっている。ここで、上記したように、ガイド部材７０の主板部８０の板厚とディスクバルブ３７の板厚との合計値が、ガイドボス部４７の内側シート部４８からの軸方向長さよりも小さく、ガイドボス部４７の外側シート部４９から軸方向長さよりも大きくなっていることから、バネ部材７１が、内側シート部４８と外側シート部４９との間に位置する外周端部の押圧点からの押圧力Ｆでガイド部材７０およびディスクバルブ３７を押圧すると、これらを外側シート部４９に押し付けるとともに、外側シート部４９を支点として内径側が軸方向のベースバルブ本体３５側に近づくように撓ませる。これにより、ディスクバルブ３７を内側シート部４８にも押し付ける。なお、ガイド部材７０の押圧部８４の先端となる小内径部８３の内径Ｅが上記押圧点よりも内側にあって内側シート部４８よりも径方向内側まで延出しているため、ディスクバルブ３７は、押圧部８４で押圧されて、内側シート部４８に良好に押し付けられる。
【００３６】
ガイド部材７０およびバネ部材７１は、ディスクバルブ３７を内側シート部４８に押し付ける押圧部８４を周方向に複数有する押圧部材８６を構成しており、減衰力発生機構３９を構成している。バネ部材７１には、径方向の中間位置に軸方向に貫通する平面視円弧状の通路溝８７が形成されている。
【００３７】
スペーサ７２は、バネ部材７１の通路溝８７よりも径方向内側位置に配置されるように外径が設定されている。バルブ規制部材７３は、ガイド部材７０の外径よりも若干小径の外径に形成されており、径方向の中間位置に軸方向に貫通する平面視円弧状の通路溝８８が形成されている。バルブ規制部材７３は、ディスクバルブ３７、ガイド部材７０およびバネ部材７１が、内側シート部４８および外側シート部４９から離れる方向に所定量変形したときに、バネ部材７１あるいはガイド部材７０に当接してそのさらなる変形を規制する。
【００３８】
上記した減衰力発生機構３９は、伸び行程にて図１に示すピストン１７が上室１８側に移動して下室１９の圧力が下降して、下室１９とリザーバ室１４との差圧ΔＰが開弁差圧になると、この差圧ΔＰにより、まず、ディスクバルブ３７およびガイド部材７０がバネ部材７１の付勢力に抗して、それまでベースバルブ本体３５側に変形していた内径側をベースバルブ本体３５とは反対側に変形させる。これにより、ディスクバルブ３７が内側シート部４８からリフトして離れ、リザーバ室１４の作動液が、通路５６からディスクバルブ３７と内側シート部４８との隙間、ディスクバルブ３７の通路溝７７、ガイド部材７０の内側、バネ部材７１の通路溝８７等を介して下室１９側に流れる。
【００３９】
このとき、ディスクバルブ３７を内側シート部４８に向け押圧していたガイド部材７０の押圧部８４が周方向に不均一に配されており、ガイド部材７０による押圧力が周方向に不均一であって、ディスクバルブ３７に内側シート部４８の開弁圧力の低い部分と高い部分とが存在しているため、開弁圧力の低い部分つまり押圧部８４の周方向に隣り合うもの同士の間部分のうち、周方向の間隔が広い部分から順にディスクバルブ３７が内側シート部４８から離れることになり、押圧部８４の周方向に隣り合うもの同士の間部分がすべて離れると、押圧部８４の位置が離れることになって、ディスクバルブ３７の内側シート部４８からの開弁量が徐々に大きくなるようになっている。
【００４０】
下室１９とリザーバ室１４との差圧ΔＰがさらに高くなると、バネ部材７１を変形させながらディスクバルブ３７およびガイド部材７０の外径側が外側シート部４９から離れ、リザーバ室１４の作動液が、上記に加えて、通路５６からディスクバルブ３７と外側シート部４９との隙間を介して下室１９側に流れる。なお、ディスクバルブ３７は、ピストン１７に設けられた伸び側の減衰バルブ２７との関係から、主としてピストンロッド２２のシリンダ１１からの突出に伴う作動液の不足分を補うようにリザーバ室１４から下室１９に作動液を実質的に抵抗なく流す機能を果たす。
【００４１】
以上に述べた第１実施形態の緩衝器によれば、ディスクバルブ３７を内側シート部４８に向け押圧しているガイド部材７０の押圧部８４が周方向に不均一に配されているため、ディスクバルブ３７の内側シート部４８からの開弁量が徐々に大きくなり、作動液の流路が徐々に拡大することになる。よって、流路の急激な拡大による減衰力特性の急激な変化を防止して、搭載車両の乗り心地および操縦安定性を向上させることができる。つまり、第１実施形態の緩衝器によれば、図４に示すように、特に減衰力特性の急激な変化を生じやすい微低流量域から低流量域までの領域Ｋにおける円弧形状の減衰力特性（いわゆる開弁Ｒ）が滑らかとなり、急激な変化を防止することができる。
【００４２】
また、ディスクバルブ３７は、内側シート部４８と外側シート部４９とのみの２点で支持されており、内側シート部４８と外側シート部４９との間位置に押圧力Ｆが加えられているため、閉弁時におけるディスクバルブ３７と内側シート部４８および外側シート部４９との隙間をなくすことができ、開弁初期から安定した開弁特性を得ることができる。よって、個体差の少ない安定した減衰力特性を得ることができる。
【００４３】
また、ディスクバルブ３７は、上述したように内周側から開弁するため、この点からも、流路の急激な拡大による減衰力特性の急激な変化を防止して、搭載車両の乗り心地および操縦安定性を向上させることができる。
【００４４】
また、ディスクバルブ３７を内側シート部４８に押し付ける押圧部８４を周方向に複数有する押圧部材８６が、外周にディスクバルブ３７の外周側側面に当接する当接部８１を有し内周に押圧部８４を有するガイド部材７０と、ガイド部材７０をベースバルブ本体３５側に向けて押し付けるバネ部材７１とから構成されるため、内側シート部４８および外側シート部４９の間の押圧点でディスクバルブ３７を押圧することと、ディスクバルブ３７を押圧する押圧部８４を周方向に不均一に配置することとが容易にできる。
【００４５】
「第２実施形態」
次に、第２実施形態を主に図５および図６に基づいて第１実施形態との相違部分を中心に説明する。なお、第１実施形態と共通する部位については、同一称呼、同一の符号で表す。
【００４６】
第２実施形態においては、第１実施形態のガイド部材７０とバネ部材７１とからなる押圧部材８６にかえて、図５に示すように、軸方向に突出する突起状の押圧部９１を有する一つの押圧部材９２が設けられている。押圧部材９２には、図６に示すように軸方向に貫通する平面視円弧状の通路溝９３が形成されており、通路溝９３よりも径方向外側に、押圧部９１が複数（具体的には四カ所）設けられている。これらの押圧部９１は、周方向に不均一に配されている。押圧部９１は、図５に示す内側シート部４８および外側シート部４９の間の押圧点でディスクバルブ３７を押圧し、ディスクバルブ３７の内径側が軸方向のベースバルブ本体３５側に位置するように撓ませながら、ディスクバルブ３７を外側シート部４９および内側シート部４８に押し付ける。このとき、押圧部９１が周方向に不均一に配されているため、ディスクバルブ３７への押圧力が周方向に不均一になる。
【００４７】
以上に述べた第２実施形態の緩衝器によっても、ディスクバルブ３７を内側シート部４８に向け押圧している押圧部材９２の押圧部９１が周方向に不均一に配されているため、隣り合う押圧部９１の間部分であって間隔が広く押圧力が小さい部分から順に、内側シート部４８から離間し、最終的には、押圧部９１の部分が内側シート部４８から離間する。これにより、ディスクバルブ３７の内側シート部４８からの開弁量が徐々に大きくなり、作動液の流路が徐々に拡大することになる。よって、第１実施形態と同様、流路の急激な拡大による減衰力特性の急激な変化を防止して、搭載車両の乗り心地および操縦安定性を向上させることができる。
【００４８】
「第３実施形態」
次に、第３実施形態を主に図７に基づいて第１実施形態との相違部分を中心に説明する。なお、第１実施形態と共通する部位については、同一称呼、同一の符号で表す。
【００４９】
上記した第１，第２実施形態の減衰力発生機構３８，３９の構造を、ピストン１７側の減衰力発生機構２８，２９にかえて適用することも可能であり、第３実施形態は、ピストン１７の伸び側の減衰力発生機構に、第１実施形態の減衰力発生機構３８の構造を適用し、ピストン１７の縮み側の減衰力発生機構に、第１実施形態の減衰力発生機構３９の構造を適用したものである。
【００５０】
つまり、ピストンバルブ本体２５と下室１９側のディスクバルブ３６とで伸び側の減衰力発生機構３８を構成し、ピストンバルブ本体２５と上室１８側のディスクバルブ３７とで縮み側の減衰力発生機構３９を構成している。
【００５１】
ピストンバルブ本体２５には、ピストンロッド２２の小径の取付軸部１０１を挿通させるようにピン挿通孔４６が形成され、その上室１８側に、ガイドボス部４７と内側シート部４８と外側シート部４９とが形成されており、その下室１９側に、取付ボス部５１とシート部５２とが形成されている。
【００５２】
ピストンバルブ本体２５には、開口部５５ａがガイドボス部４７と内側シート部４８との間に開口し、開口部５５ｂが取付ボス部５１とシート部５２との間に開口して通路５５が形成されており、開口部５６ａが内側シート部４８と外側シート部４９との間に開口し、開口部５６ｂがシート部５２よりも取付ボス部５１とは反対側に開口して通路５６が形成されている。内側の通路５５に、これを開閉するようにディスクバルブ３６が設けられており、外側の通路５６に、これを開閉するようにディスクバルブ３７が設けられている。
【００５３】
ピストンバルブ本体２５は、軸方向の下室１９側に、ピストンバルブ本体２５側から順に、ディスクバルブ３６、スペーサ６６およびバルブ規制部材６７を有しており、軸方向の上室１８側に、ピストンバルブ本体２５側から順に、ディスクバルブ３７、ガイド部材７０、バネ部材７１、スペーサ７２およびバルブ規制部材７３を有している。
【００５４】
ディスクバルブ３６、スペーサ６６およびバルブ規制部材６７のそれぞれの内周部内にピストンロッド２２の取付軸部１０１が挿通されることになり、これらは、ナット２３が取付軸部１０１に締結されることにより、ナット２３とピストンバルブ本体２５の取付ボス部５１とによって内周側がクランプされる。
【００５５】
ディスクバルブ３７は、その内周部にピストンバルブ本体２５のガイドボス部４７を挿入させることになり、ガイド部材７０は、複数の当接部８１の内側にディスクバルブ３７を配置するようにしてディスクバルブ３７に主板部８０において当接する。そして、バネ部材７１、スペーサ７２およびバルブ規制部材７３のそれぞれの内周部内に取付軸部１０１が挿通されることになり、これらは、ナット２３が取付軸部１０１に締結されることによりピストンロッド２２の段部１０３とピストンバルブ本体２５のガイドボス部４７とによって内周側がクランプされる。
【００５６】
第３実施形態においては、減衰力発生機構３９が、縮み行程にてピストン１７が下室１９側に移動して下室１９と上室１８との差圧ΔＰが開弁差圧になると、ディスクバルブ３７がバネ部材７１の付勢力に抗して内側シート部４８からリフトして離れ、下室１９の作動液が、通路５６からディスクバルブ３７と内側シート部４８との隙間等を介して上室１８側に流れることになり、差圧ΔＰがさらに高くなると、バネ部材７１を変形させながらディスクバルブ３７およびガイド部材７０の外径側が外側シート部４９から離れ、下室１９の作動液が、上記に加えて、通路５６からディスクバルブ３７と外側シート部４９との隙間を介して上室１８側に流れる。したがって、縮み行程にて第１実施形態と同様の効果を得られることになる。
【符号の説明】
【００５７】
１１  シリンダ
１７  ピストン
２２  ピストンロッド
２５  ピストンバルブ本体（バルブ本体）
３５  ベースバルブ本体（バルブ本体）
３７  ディスクバルブ
３９  減衰力発生機構
４８  内側シート部
４９  外側シート部
５６  通路
５６ａ  開口部
７０  ガイド部材
７１  バネ部材
８１  当接部
８４  押圧部
８６  押圧部材
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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