(57)【要約】【課題】商品陳列棚の横幅を変更する操作の操作性が良好な商品陳列棚を提供する。【解決手段】商品陳列棚１００は、互いに対向して配置される第１及び第２側壁部１０、２０と、それぞれマガジン４０を支持する複数段の棚部３０と、を有している。棚部３０は、第１側壁部１０と第２側壁部２０とを、それらの対向間隔を伸縮可能に連結するリンク機構を有する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
互いに対向して配置される第１及び第２側壁部と、
それぞれマガジンを支持する複数段の棚部と、
を有し、
前記棚部は、前記第１側壁部と前記第２側壁部とを、それらの対向間隔を伸縮可能に連結するリンク機構を有することを特徴とする商品陳列棚。
【請求項２】
前記リンク機構は、前記第１側壁部と前記第２側壁部とを連結する、少なくとも１つのパンタグラフ構造を有していることを特徴とする請求項１に記載の商品陳列棚。
【請求項３】
前記リンク機構は、複数の前記パンタグラフ構造を有していることを特徴とする請求項２に記載の商品陳列棚。
【請求項４】
前記複数のパンタグラフ構造の一部分ずつが互いに上下に重なるように配置されていることを特徴とする請求項３に記載の商品陳列棚。
【請求項５】
前記複数のパンタグラフ構造を構成するリンクの中間部分同士が、平面視におけるそれらの交点にて互いに連結されることにより、前記複数のパンタグラフ構造が互いに連結されていることを特徴とする請求項４に記載の商品陳列棚。
【請求項６】
前記第１及び第２側壁部には、前記リンク機構の節点を前後移動可能にガイドするガイド部が設けられていることを特徴とする請求項１乃至５の何れか一項に記載の商品陳列棚。
【請求項７】
前記第１及び第２側壁部間に水平に架設されることにより、前記第１及び第２側壁部の対向間隔を維持させる補助棚部を更に有し、
前記補助棚部の一辺又は直線状に並ぶ複数点を、前記第１側壁部において前記第２側壁部と対向する面である第１面と、前記第２側壁部において前記第１側壁部と対向する面である第２面と、のうち何れか一方に沿って延在させて、前記補助棚部を前記第１及び第２側壁部間に水平に架設したときの、前記第１及び第２側壁部間の対向間隔を、前記補助棚部の向きを変更することにより３通り以上に可変であることを特徴とする請求項１乃至６の何れか一項に記載の商品陳列棚。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、マガジンを搭載可能な商品陳列棚に関し、特に、横幅を変更可能な商品陳列棚に関する。
【背景技術】
【０００２】
コンビニエンスストアなどの店舗では、様々な商品がいわゆる什器（商品陳列棚）に陳列されている。
【０００３】
様々な商品のうち、例えばたばこ商品などの特定の商品を陳列するための什器は、電子キャッシュレジスタなどの販売処理装置が載置されたレジカウンタ上又はその周辺に配置されることが一般的である。
【０００４】
なお、ここで云うたばこ商品とは、実際に喫煙される紙巻たばこではなく、複数の紙巻たばこを収容している直方体状のパッケージ、および複数のパッケージを収容しているカートンを意味している。
【０００５】
ところで、コンビニエンスストアなどの店舗のレジカウンタ上又はその周辺において商品を陳列可能なスペースは、店舗毎に異なり、また季節毎の商品サイクルに応じても変動する。このため、商品陳列棚には、商品の陳列スペースの大きさを必要に応じて容易に変更できることが望まれる。
【０００６】
特許文献１には、側板と分割底板とをそれぞれ有する左トレイ半体と右トレイ半体とを備え、これらトレイ半体の分割底板同士を左右の側板の間隔を変化させる方向にスライド可能に結合した構成の商品陳列棚（タバコ陳列システムケース）が記載されている。この商品陳列棚には、左右の側板の間隔が特定の間隔のときに働くクリックストップ機構が設けられている。このクリックストップ機構は、一方の分割底板に一体に形成された弾性片と、この弾性片に設けられた突起と、他方の分割底板に形成されこの突起が嵌合離脱しうるクリック穴と、からなる。
【０００７】
特許文献２には、互いに対向する一対の側壁部材と、これら側壁部材を連結する連結部材と、を有する商品陳列棚（商品陳列用什器）が記載されている。この商品陳列棚においては、連結部材は棒形状を有し、軸方向に任意数を接続できるようになっている。そして、連結部材の接続数を選択することによって、一対の側壁部材の間の距離を調整し、商品陳列棚の横幅を変更することが可能となっている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】登録実用新案第３１６３７０８号公報
【特許文献２】登録実用新案第３１３８２９２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
特許文献１の技術では、商品陳列棚の横幅の変更操作は、商品陳列棚の各段のクリックストップ機構の突起とクリック穴とを離脱させてから行う必要がある。このため、商品陳列棚の横幅を変更する操作の操作性が悪い。
【００１０】
特許文献２の技術では、商品陳列棚の横幅を変更するためには、棒形状の連結部材を継ぎ足したり、或いは、連結部材を取り外したりする必要がある。よって、商品陳列棚の横幅を変更する操作の操作性が悪い。
【００１１】
本発明は、上述のような課題に鑑みてなされたものであり、商品陳列棚の横幅を変更する操作の操作性が良い商品陳列棚を提供する。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
本発明は、互いに対向して配置される第１及び第２側壁部と、
それぞれマガジンを支持する複数段の棚部と、
を有し、
前記棚部は、前記第１側壁部と前記第２側壁部とを、それらの対向間隔を伸縮可能に連結するリンク機構を有することを特徴とする商品陳列棚を提供する。
【００１３】
この商品陳列棚によれば、棚部を構成するリンク機構は、第１及び第２側壁部の対向間隔を伸縮可能に、第１及び第２側壁部を連結している。よって、このリンク機構により第１及び第２側壁部を相互に連結したままで、第１及び第２側壁部の対向間隔を広げたり狭めたりし、商品陳列棚の横幅を変更することができる。このように、リンク機構を介して連結されている第１側壁部と第２側壁部とを互いに遠ざけたり、互いに近づけたりすることにより、商品陳列棚の横幅を変更する操作を容易且つスムーズに行うことができるため、その操作性を良好なものとすることができる。
【発明の効果】
【００１４】
本発明によれば、商品陳列棚の横幅を変更する操作の操作性を良好なものとすることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】第１の実施形態に係る商品陳列棚の平面図である。
【図２】第１の実施形態に係る商品陳列棚の平面図である。
【図３】第１の実施形態に係る商品陳列棚の平面図である。
【図４】第１の実施形態に係る商品陳列棚の平面図である。
【図５】第１の実施形態に係る商品陳列棚の平面図である。
【図６】第１の実施形態に係る商品陳列棚の構成要素を分解して示した平面図である。
【図７】第１の実施形態に係る商品陳列棚の正面図である。
【図８】第１の実施形態に係る商品陳列棚の側面図である。
【図９】第１の実施形態に係る商品陳列棚の斜視図である。
【図１０】商品陳列棚の棚支持部及びその周辺を示す拡大正面図である。
【図１１】マガジンの側面図である。
【図１２】前面化粧パネルの斜視図である。
【図１３】前面化粧パネルの側面図である。
【図１４】前面化粧パネルの正面図である。
【図１５】第２の実施形態に係る商品陳列棚の対向間隔規制部の平面図である。
【図１６】第２の実施形態に係る商品陳列棚の平面図である。
【図１７】第２の実施形態に係る商品陳列棚の平面図である。
【図１８】第２の実施形態に係る商品陳列棚の平面図である。
【図１９】第２の実施形態に係る商品陳列棚の正面図である。
【図２０】変形例に係る商品陳列棚の平面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
以下、本発明の実施形態について、図面を用いて説明する。なお、すべての図面において、同様の構成要素には同一の符号を付し、適宜に説明を省略する。
【００１７】
〔第１の実施形態〕
図１乃至図５は第１の実施形態に係る商品陳列棚１００の平面図である。図１乃至図５の各図では、商品陳列棚１００の横幅が互いに異なる。商品陳列棚１００にマガジン４０を横並びにして配置できる数は、図１の状態では２つ、図２の状態では３つ、図３の状態では４つ、図４の状態では５つ、図５の状態では６つである。図６は商品陳列棚１００の構成要素を分解して示した平面図である。図７は商品陳列棚１００の正面図である。図８は商品陳列棚１００の側面図である。図９は商品陳列棚１００の斜視図である。
【００１８】
図１乃至図９に示すように、本実施形態に係る商品陳列棚１００は、互いに対向して配置される第１及び第２側壁部１０、２０と、それぞれマガジン４０を支持する複数段の棚部３０と、を有している。棚部３０は、第１側壁部１０と第２側壁部２０とを、それらの対向間隔を伸縮可能に連結するリンク機構を有する。なお、商品陳列棚１００は、例えば、第１及び第２側壁部１０、２０を水平な載置面６（図７、図８）上に載置して用いられる。
【００１９】
棚部３０のリンク機構は、例えば、複数のパンタグラフ構造を有している。ここで、パタングラフ構造とは、４つのリンクを閉ループ状に順次接続することにより構成された四節リンクである。パンタグラフ構造の平面形状は、以下に例示する平行四辺形と菱形の他、その他の四角形等であっても良い。
パンタグラフ構造は、例えば、その４つの節点のうち、１つの節点（第１節点）が第１側壁部１０に対して連結され、他の１つの節点（第２節点）が第２側壁部２０に対して連結され、残る２つの節点が第１及び第２側壁部１０、２０の何れに対しても接していない。
なお、第１節点は、第１側壁部１０の一部分（例えば第１側壁部１０の奥行き方向における一部区間）を含んで構成されていても良く、同様に、第２節点は、第２側壁部２０の一部分を含んで構成されていても良い。この場合、パンタグラフ構造の平面形状は、五角形或いは六角形となる。
【００２０】
棚部３０のリンク機構は、具体的には、例えば、３つのパンタグラフ構造１１０、１２０、１３０を有している。
【００２１】
図６に示すように、パンタグラフ構造１１０は、それぞれ棒状の４つのリンク１１１、１１２、１１３、１１４の先端部を順次に接続することにより構成されている。各リンク１１１〜１１４は、それぞれ水平に配置されている（それぞれ長手方向が水平方向に延在するように配置されている）。各リンク１１１〜１１４は、例えば、平板状のものであり、それぞれの板面が上下方向を向いている。
【００２２】
互いに対向するリンク１１１とリンク１１３は互いに長さが等しく且つ互いに平行となっている。同様に、互いに対向するリンク１１２とリンク１１４は互いに長さが等しく且つ互いに平行となっている。そして、リンク１１１及びリンク１１３の長さと、リンク１１２及びリンク１１４の長さとは、互いに異なる。このため、パンタグラフ構造１１０の全体の平面形状は、例えば、平行四辺形となっている。
例えば、リンク１１１及びリンク１１３の長さよりも、リンク１１２及びリンク１１４の長さの方が長い。
【００２３】
例えば、リンク１１１及び１１３が互いに同じ高さに配置され、リンク１１２及び１１４が互いに同じ高さに配置され、且つ、リンク１１１及び１１３よりも、リンク１１２及び１１４が、下に位置している。
【００２４】
リンク１１１とリンク１１２は、連結軸１１５を介して相互に連結されている。連結軸１１５の軸心方向は鉛直方向であり、リンク１１１とリンク１１２は、連結軸１１５を中心として、水平面内で相互に回動可能となっている。
【００２５】
同様に、リンク１１２とリンク１１３は連結軸１１６を介して相互に連結され、リンク１１３とリンク１１４は連結軸１１７を介して相互に連結され、リンク１１４とリンク１１１は連結軸１１８を介して相互に連結され、それぞれ水平面内で相互に回動可能となっている。
【００２６】
このうち、連結軸１１５は、リンク１１１とリンク１１２を相互に回動可能に連結しているだけでなく、リンク１１１及びリンク１１２の相互に連結されている端部を、第１側壁部１０に設けられたガイド溝１３に対して連結している（図１乃至図５参照）。更に、連結軸１１５は、このガイド溝１３に沿って前後移動可能となっている。
同様に、連結軸１１７は、リンク１１３とリンク１１４を相互に回動可能に連結しているだけでなく、リンク１１３及びリンク１１４の相互に連結されている端部を、第２側壁部２０に設けられたガイド溝２３に対して連結している（図１乃至図５参照）。更に、連結軸１１７は、このガイド溝２３に沿って前後移動可能となっている。
このように、ガイド溝１３、２３は、リンク機構のパンタグラフ構造１１０の節点を前後移動可能にガイドしている。
【００２７】
図１乃至図５に示すように、第１及び第２側壁部１０、２０の対向間隔の変化に伴い、パンタグラフ構造１１０の平面形状は変化するが、該平面形状は、例えば、常に平行四辺形に維持される。
【００２８】
パンタグラフ構造１３０は、パンタグラフ構造１１０をほぼ左右反転したような構造をなしている。すなわち、パンタグラフ構造１３０は、それぞれ棒状の４つのリンク１３１、１３２、１３３、１３４の先端部を順次に接続することにより構成され、各リンク１３１〜１３４は、それぞれ水平に配置されている。各リンク１３１〜１３４は、例えば、平板状のものであり、それぞれの板面が上下方向を向いている。
【００２９】
互いに対向するリンク１３１とリンク１３３は互いに長さが等しく且つ互いに平行となっており、互いに対向するリンク１３２とリンク１３４は互いに長さが等しく且つ互いに平行となっており、リンク１３１及びリンク１３３の長さと、リンク１３２及びリンク１３４の長さとは、互いに異なる。このため、パンタグラフ構造１３０の全体の平面形状は、例えば、平行四辺形となっている。
例えば、リンク１３１及びリンク１３３の長さの方が、リンク１３２及びリンク１３４の長さよりも長い。
【００３０】
例えば、リンク１３１及び１３３が互いに同じ高さに配置され、リンク１３２及び１３４が互いに同じ高さに配置され、且つ、リンク１３１及び１３３よりも、リンク１３２及び１３４が、下に位置している。
【００３１】
リンク１３１とリンク１３２は、軸心方向が鉛直方向の連結軸１３５を介して相互に連結され、連結軸１３５を中心として、水平面内で相互に回動可能となっている。
同様に、リンク１３２とリンク１３３は連結軸１３６を介して相互に連結され、リンク１３３とリンク１３４は連結軸１３７を介して相互に連結され、リンク１３４とリンク１３１は連結軸１３８を介して相互に連結され、それぞれ水平面内で相互に回動可能となっている。
【００３２】
このうち、連結軸１３５は、リンク１３１とリンク１３２を相互に回動可能に連結しているだけでなく、リンク１３１及びリンク１３２の相互に連結されている端部を、第１側壁部１０に設けられたガイド溝１５に対して連結している（図１乃至図５参照）。更に、連結軸１３５は、このガイド溝１５に沿って前後移動可能となっている。
同様に、連結軸１３７は、リンク１３３とリンク１３４を相互に回動可能に連結しているだけでなく、リンク１３３及びリンク１３４の相互に連結されている端部を、第２側壁部２０に設けられたガイド溝２５に対して連結している（図１乃至図５参照）。更に、連結軸１３７は、ガイド溝２５に沿って前後移動可能となっている。
このように、ガイド溝１５、２５は、リンク機構のパンタグラフ構造１３０の節点を前後移動可能にガイドしている。
【００３３】
図１乃至図５に示すように、第１及び第２側壁部１０、２０の対向間隔の変化に伴い、パンタグラフ構造１３０の平面形状は変化するが、該平面形状は、例えば、常に平行四辺形に維持される。
【００３４】
パンタグラフ構造１２０は、それぞれ棒状の４つのリンク１２１、１２２、１２３、１２４の先端部を順次に接続することにより構成され、各リンク１２１〜１２４は、それぞれ水平に配置されている。なお、各リンク１２１〜１２４は、例えば、平板状のものであり、それぞれの板面が上下方向を向いている。
【００３５】
例えば、各リンク１２１〜１２４は互いに長さが等しい。互いに対向するリンク１２１とリンク１２３は互いに平行となっており、互いに対向するリンク１２２とリンク１２４は互いに平行となっている。このため、パンタグラフ構造１２０の全体の平面形状は、例えば、菱形となっている。
【００３６】
例えば、リンク１２１及び１２３が互いに同じ高さに配置され、リンク１２２及び１２４が互いに同じ高さに配置され、且つ、リンク１２１及び１２３よりも、リンク１２２及び１２４が、下に位置している。
【００３７】
リンク１２１とリンク１２２は、軸心方向が鉛直方向の連結軸１２５を介して相互に連結され、連結軸１２５を中心として、水平面内で相互に回動可能となっている。
同様に、リンク１２２とリンク１２３は連結軸１２６を介して相互に連結され、リンク１２３とリンク１２４は連結軸１２７を介して相互に連結され、リンク１２４とリンク１２１は連結軸１２８を介して相互に連結され、それぞれ水平面内で相互に回動可能となっている。
【００３８】
このうち、連結軸１２５は、リンク１２１とリンク１２２を相互に回動可能に連結しているだけでなく、リンク１２１及びリンク１２２の相互に連結されている端部を、第１側壁部１０の軸支孔１４（図６）に対して軸支している（図１乃至図５参照）。
同様に、連結軸１２７は、リンク１２３とリンク１２４を相互に回動可能に連結しているだけでなく、リンク１２３及びリンク１２４の相互に連結されている端部を、第２側壁部２０の軸支孔２４（図６）に対して軸支している（図１乃至図５参照）。
【００３９】
図１乃至図５に示すように、第１及び第２側壁部１０、２０の対向間隔の変化に伴い、パンタグラフ構造１２０の平面形状は変化するが、該平面形状は、例えば、常に菱形に維持される。
【００４０】
例えば、リンク１１１、１１３、１３２、１３４の長さは互いに等しく、リンク１１２、１１４、１３１、１３３の長さは互いに等しく、パンタグラフ構造１３０の平面寸法は、パンタグラフ構造１１０のそれと等しい。
【００４１】
また、パンタグラフ構造１２０の各リンク１２１〜１２４の長さは、リンク１１１、１１３、１３２、１３４よりも長く、リンク１１２、１１４、１３１、１３３よりも短い。
【００４２】
平面視において、各パンタグラフ構造１１０、１２０、１３０は、互いに交差している。そして、これらパンタグラフ構造１１０、１２０、１３０の一部分ずつが互いに上下に重なっている。
例えば、リンク１１１とリンク１１３との間にリンク１２１、１２３、１３１及び１３３が位置し、リンク１２１とリンク１２３との間にリンク１３１及び１３３が位置している。
同様に、リンク１３２とリンク１３４との間にリンク１２２、１２４、１１２及び１１４が位置し、リンク１２２とリンク１２４との間にリンク１１２及び１１４が位置している。
そして、例えば、リンク１１２及び１１４は、リンク１２１、１３１、１３３、１２３に対して平面視において交差し、リンク１３１及び１３３は、リンク１２２、１１２、１１４及び１２４に対して平面視において交差している。
第１及び第２側壁部１０、２０の対向間隔が変化しても、各パンタグラフ構造１１０、１２０、１３０は、互いに交差した状態に維持される。
【００４３】
例えば、パンタグラフ構造１１０、１２０、１３０を構成するリンク１１２、１１４、１２１〜１２４、１３１、１３４の中間部分同士が、平面視におけるそれらの交点にて互いに連結されている。すなわち、各リンク１１２、１１４、１２１〜１２４、１３１、１３４は、平面視におけるそれらの交点にて、軸心方向が鉛直方向の連結軸１０１を介して相互に回動可能に連結されている。
これにより、複数のパンタグラフ構造１１０、１２０、１３０が互いに連結され、一体的に伸縮動作するようになっている。
なお、リンク１１２、１１４、１２１〜１２４、１３１、１３４の中間部分とは、それらの両端の節点同士の間の部分を意味する。
【００４４】
なお、連結軸１０１は、各リンク１１２、１１４、１２１〜１２４、１３１、１３４に形成された丸穴を介して、各リンク１１２、１１４、１２１〜１２４、１３１、１３４を連結していても良いし、或いは、遊びを考慮して、各リンク１１２、１１４、１２１〜１２４、１３１、１３４に形成された長孔を介して、各リンク１１２、１１４、１２１〜１２４、１３１、１３４を連結していても良い。或いは、連結軸１０１は省略しても良い。
【００４５】
例えば、リンク１１１、１２１、１３１、１３３、１２３及び１１３は、互いに平行となっており、リンク１３２、１２２、１１２、１１４、１２４及び１３４は、互いに平行となっている。
また、リンク１１１、１２１、１３１、１３３、１２３及び１１３は、互いに同じ高さに配置され、リンク１３２、１２２、１１２、１１４、１２４及び１３４は、互いに同じ高さに配置されている。
【００４６】
例えば、連結軸１１８、１２８及び１３８は、この順番で横方向に一列に並んでおり、側面視において互いに重なるように配置されている。これら連結軸１１８、１２８及び１３８は、等間隔に配置されている。
同様に、連結軸１３６、１２６及び１１６は、この順番で横方向に一列に並んでおり、側面視において互いに重なるように配置されている。これら連結軸１３６、１２６及び１１６は、等間隔に配置されている。
連結軸１１８と連結軸１３６は前後方向に並び、正面視において互いに重なるように配置されている。同様に、連結軸１２８と連結軸１２６は前後方向に並び、正面視において互いに重なるように配置されている。同様に、連結軸１３８と連結軸１１６は前後方向に並び、正面視において互いに重なるように配置されている。
【００４７】
例えば、連結軸１１５、１２５及び１３５は、この順番で前後方向に一列に並んでおり、正面視において互いに重なるように配置されている。これら連結軸１１５、１２５及び１３５は、等間隔に配置されている。
同様に、連結軸１３７、１２７及び１１７は、この順番で前後方向に一列に並んでおり、正面視において互いに重なるように配置されている。これら連結軸１３７、１２７及び１１７は、等間隔に配置されている。
連結軸１１５と連結軸１３７は横方向に並び、側面視において互いに重なるように配置されている。同様に、連結軸１２５と連結軸１２７は横方向に並び、側面視において互いに重なるように配置されている。同様に、連結軸１３５と連結軸１１７は横方向に並び、側面視において互いに重なるように配置されている。
【００４８】
例えば、ガイド溝１３の前方にガイド溝１５が配置され、ガイド溝２３の後方にガイド溝２５が配置されている。各ガイド溝１３、１５、２３、２５は、前後方向寸法が互いに等しい。ガイド溝１５とガイド溝１３との前後間隔と、ガイド溝２３とガイド溝２５との前後間隔は、互いに等しい。また、ガイド溝１５とガイド溝２３は、前後方向位置が互いに等しく、ガイド溝１３とガイド溝２５は、前後方向位置が互いに等しい。
また、軸支孔１４の前後方向位置は、ガイド溝１５とガイド溝１３との中間に位置している。同様に、軸支孔２４の前後方向位置は、ガイド溝２３とガイド溝２５との中間に位置している。
【００４９】
このように、各パンタグラフ構造１１０、１２０、１３０は、第１側壁部１０と第２側壁部２０とを、それらの対向間隔を伸縮可能に連結している。
また、各パンタグラフ構造１１０、１２０、１３０は、このように構成及び配置されているため、これらパンタグラフ構造１１０、１２０、１３０を有するリンク機構は、平面視において、横方向及び前後方向にシンメトリックで均整のとれた構造となっている。
【００５０】
図７に示すように、第１側壁部１０は、平板な板状に形成され、その板面が左右方向を向くように配置される本体部１１と、この本体部１１に設けられた複数の棚支持部１２と、を有している。
同様に、第２側壁部２０は、平板な板状に形成され、その板面が左右方向を向くように配置される本体部２１と、この本体部２１に設けられた複数の棚支持部２２と、を有している。
本体部１１と本体部２１とは、互いに平行に対向して配置される。
【００５１】
棚支持部１２は、本体部１１において、第２側壁部２０側を向く面１１ａに設けられている。同様に、棚支持部２２は、本体部２１において、第１側壁部１０側を向く面２１ａに設けられている。
【００５２】
左右で対をなす棚支持部１２と棚支持部２２は、互いに同じ高さに配置されている。これら一対の棚支持部１２と棚支持部２２により、各段の棚部３０が支持されている。
なお、棚部３０の段数は任意の複数段であるが、図７の例では、天板となる最上段の棚部３０も含めて７段となっている。このため、棚支持部１２及び２２も、それぞれ７つずつ（７対）となっている。
【００５３】
図１０は棚支持部１２、２２及びその周辺を示す拡大正面図である。
【００５４】
図１０に示すように、棚支持部１２、２２は、正面形状及び正面断面形状がＬ字状の構造体（例えば、Ｌ字金具）である。
【００５５】
棚支持部１２は、例えば、第１側壁部１０の本体部１１の面１１ａに沿って固定されている平板状の固定部１２ａと、この固定部１２ａの下端部より第２側壁部２０側に向けて水平に突出している平板状の突出部１２ｂと、を有している。
固定部１２ａは、例えば、ビス７などの止着部材により、本体部１１に固定されている。
突出部１２ｂには、ガイド溝１５と、軸支孔１４と、ガイド溝１３と、が形成されている（図６）。これらガイド溝１５、軸支孔１４、ガイド溝１３の各々は、例えば、突出部１２ｂの表裏を貫通している。
【００５６】
同様に、棚支持部２２は、第２側壁部２０の本体部２１の面２１ａに沿って固定されている平板状の固定部２２ａと、この固定部２２ａの下端部より第１側壁部１０側に向けて水平に突出している平板状の突出部２２ｂと、を有している。
固定部２２ａは、例えば、ビス７などの止着部材により、本体部２１に固定されている。
突出部２２ｂには、ガイド溝２３と、軸支孔２４と、ガイド溝２５と、が形成されている（図６）。これらガイド溝２３、軸支孔２４、ガイド溝２５の各々は、例えば、突出部２２ｂの表裏を貫通している。
【００５７】
上述のように、ガイド溝１５には、リンク１３１及び１３２が連結軸１３５によって連結され、軸支孔１４には、リンク１２１及び１２２が連結軸１２５によって連結され、ガイド溝１３には、リンク１１１及び１１２が連結軸１１５によって連結されている。
同様に、ガイド溝２３には、リンク１１３及び１１４が連結軸１１７によって連結され、軸支孔２４には、リンク１２３及び１２４が連結軸１２７によって連結され、ガイド溝２５には、リンク１３３及び１３４が連結軸１３７によって連結されている。
【００５８】
なお、棚支持部１２（固定部１２ａ及び突出部１２ｂ（図６））は、本体部１１に沿って前後方向に延在している。棚支持部１２（固定部１２ａ及び突出部１２ｂ（図６））は、例えば、図１乃至図５に示すように、本体部１１の前端部から後端部に亘って延在している。
同様に、棚支持部２２（固定部２２ａ及び突出部２２ｂ（図６））は、本体部２１に沿って前後方向に延在している。棚支持部２２（固定部２２ａ及び突出部２２ｂ（図６））は、例えば、図１乃至図５に示すように、本体部２１の前端部から後端部に亘って延在している。
【００５９】
図１１はマガジン４０の側面図である。
マガジン４０は、上方に向けて開口する半筐体状に形成され、複数のたばこ商品６０を縦置きで前後方向に一列で収容可能となっている。マガジン４０は、前後方向に長尺に形成されている。
【００６０】
マガジン４０は、最後尾（図１１で最も右側）のたばこ商品６０の背面を前方（図１１の左方）に付勢する図示しない押板を有している。そして、先頭のたばこ商品６０がマガジン４０から取り出されると、その押板が、マガジン４０内の残りのたばこ商品６０を１個のたばこ商品６０の前後幅だけ前送りするようになっている。
【００６１】
各段の棚部３０と、その１つ上の段の棚部３０との上下間隔は、たばこ商品６０を収容した状態のマガジン４０を各段の棚部３０上に容易に搭載でき、且つ、各段の棚部３０上から当該マガジン４０を容易に取り出すことができる寸法に設定されている。
すなわち、各段の棚部３０と、その１つ上の段の棚部３０との上下間隔は、たばこ商品６０を収容した状態のマガジン４０を棚部３０上に載置したときに、たばこ商品６０の上端と、１つ上の段の棚部３０と、の間にクリアランスが生じる寸法に設定されている。
【００６２】
本実施形態に係る商品陳列棚１００は、第１及び第２側壁部１０、２０の間に複数段の棚部３０を水平に設けた構成であるため、上下に隣り合う棚部３０の間の空間は、前方及び後方にそれぞれ開放している。
よって、商品陳列棚１００の前方及び後方の何れからでも、棚部３０上にマガジン４０を出し入れできるようになっている。
【００６３】
なお、同一の棚部３０上に搭載される複数のマガジン４０を横方向に連結するための横連結部（図示略）を各マガジン４０が有していても良い。この場合、隣り合うマガジン４０をその横連結部によって連結することにより、棚部３０からのマガジン４０の脱落を抑制できる。
【００６４】
商品陳列棚１００の横幅を変更する操作は、上記のパンタグラフ構造１１０、１２０、１３０を介して相互に連結されている第１側壁部１０と第２側壁部２０とを互いに遠ざけたり、互いに近づけたりすることにより、容易且つスムーズに行うことができる（図１乃至図５）。
【００６５】
なお、図１の状態（以下、第１状態という）では、第１側壁部１０と第２側壁部２０との対向間隔（第１対向間隔Ｄ１）が、マガジン４０の２つ分の幅となっている。よって、各段の棚部３０上に、２つのマガジン４０を横並びに搭載できる。
また、図２の状態（以下、第２状態という）では、第１側壁部１０と第２側壁部２０との対向間隔（第２対向間隔Ｄ２）が、マガジン４０の３つ分の幅となっている。よって、各段の棚部３０上に、３つのマガジン４０を横並びに搭載できる。
また、図３の状態（以下、第３状態という）では、第１側壁部１０と第２側壁部２０との対向間隔（第３対向間隔Ｄ３）が、マガジン４０の４つ分の幅となっている。よって、各段の棚部３０上に、４つのマガジン４０を横並びに搭載できる。
また、図４の状態（以下、第４状態という）では、第１側壁部１０と第２側壁部２０との対向間隔（第４対向間隔Ｄ４）が、マガジン４０の５つ分の幅となっている。よって、各段の棚部３０上に、５つのマガジン４０を横並びに搭載できる。
また、図５及び図７の状態（以下、第５状態という）では、第１側壁部１０と第２側壁部２０との対向間隔（第５対向間隔Ｄ５）が、マガジン４０の６つ分の幅となっている。よって、各段の棚部３０上に、６つのマガジン４０を横並びに搭載できる。
【００６６】
商品陳列棚１００の横幅を変更するのに伴い、図１乃至図５に示すように、連結軸１１５はガイド溝１３に沿って前後に移動し、連結軸１３５はガイド溝１５に沿って前後に移動し、連結軸１１７はガイド溝２３に沿って前後に移動し、連結軸１３７は前後に移動する。
より具体的には、商品陳列棚１００の横幅が小さくなるほど、連結軸１１５及び連結軸１３７は後方へ移動し、連結軸１３５及び連結軸１１７は前方へ移動する。逆に、商品陳列棚１００の横幅が大きくなるほど、連結軸１１５及び連結軸１３７は前方へ移動し、連結軸１３５及び連結軸１１７は後方へ移動する。
【００６７】
例えば、第１状態（図１）では、連結軸１１５がガイド溝１３の後端に位置し、ガイド溝１３によって連結軸１１５の後方への移動が規制され、連結軸１３５がガイド溝１５の前端に位置し、ガイド溝１５によって連結軸１３５の前方への移動が規制され、連結軸１１７がガイド溝２３の前端に位置し、ガイド溝２３によって連結軸１１７の前方への移動が規制され、連結軸１３７がガイド溝２５の後端に位置し、ガイド溝２５によって連結軸１３７の後方への移動が規制されている。
従って、商品陳列棚１００の横幅が、マガジン４０の２つ分の横幅よりも縮んでしまうことが規制されている。
【００６８】
例えば、第５状態（図５）では、連結軸１１５がガイド溝１３の前端に位置し、ガイド溝１３によって連結軸１１５の前方への移動が規制され、連結軸１３５がガイド溝１５の後端に位置し、ガイド溝１５によって連結軸１３５の後方への移動が規制され、連結軸１１７がガイド溝２３の後端に位置し、ガイド溝２３によって連結軸１１７の後方への移動が規制され、連結軸１３７がガイド溝２５の前端に位置し、ガイド溝２５によって連結軸１３７の前方への移動が規制されている。
従って、商品陳列棚１００の横幅が、マガジン４０の６つ分の横幅よりも広がってしまうことが規制されている。
【００６９】
図７及び図８に示すように、商品陳列棚１００は、例えば、その前面側に設けられる前面化粧パネル５０を更に備えている。この前面化粧パネル５０は、第１及び第２側壁部１０、２０に対して着脱自在となっている。なお、図１乃至図６、図９では、前面化粧パネル５０の図示を省略している。
【００７０】
図１２は前面化粧パネル５０の斜視図、図１３は前面化粧パネル５０の側面図である。図１４は前面化粧パネル５０の正面図であり、このうち図１４（ａ）は前面化粧パネル５０の横幅がマガジン４０の５つ分の状態を示し、図１４（ｂ）は前面化粧パネル５０の横幅がマガジン４０の４つ分の状態を示し、図１４（ｃ）は前面化粧パネル５０の横幅がマガジン４０の３つ分の状態を示す。
【００７１】
前面化粧パネル５０は、例えば、第１部分５１、第２部分５２及び第３部分５３を有している。第１乃至第３部分５１〜５３は、それぞれ板状に形成されている。
【００７２】
第１乃至第３部分５１〜５３の各々の上縁部と下縁部とは、それぞれ側面視においてコ字状に折り曲げ形成されている。
ここで、第１乃至第３部分５１〜５３において、各々の上縁部及び下縁部を除く部位を本体部と称すると、これら３つの本体部のうち、第１部分５１の本体部が最も前に位置し、第３部分５３の本体部が最も奥に位置している。
そして、第１部分５１の上縁部並びに下縁部の内側に第２部分５２の上縁部並びに下縁部が位置し、第２部分５２の上縁部並びに下縁部の内側に第３部分５３の上縁部並びに下縁部が位置している。これにより、第１部分５１の内側に第２部分５２が保持され、第２部分５２の内側に第３部分５３が保持されている。そして、第２部分５２は第１部分５１に対して、第３部分５３は第２部分５２に対して、それぞれ横方向にスライド可能となっている。よって、前面化粧パネル５０は横方向に伸縮可能となっている。
【００７３】
第１部分５１はマガジン４０の３個分の横幅と、第１側壁部１０の横幅と、第２側壁部２０の横幅と、を合計した横幅を有している。第２部分５２はマガジン４０の２個分の横幅だけ第１部分５１から横方向へ繰り出すことが可能となっている。第３部分５３はマガジン４０の１個分の横幅だけ第２部分５２から横方向へ繰り出すことが可能となっている。
よって、商品陳列棚１００の横幅の変更に合わせて、前面化粧パネル５０の横幅も変更できる。
【００７４】
第１部分５１は、第１側壁部１０に対して係止されるフック状の係止突起５４を背面側に有し、第３部分５３は、第２側壁部２０に対して係止されるフック状の係止突起５５を背面側に有している。例えば、第１部分５１は上下一対の係止突起５４を有し、第３部分５３は上下一対の係止突起５５を有している。
【００７５】
図９に示すように、第１側壁部１０には、その前面に開口する係止孔１６が各係止突起５４と対応する位置に形成され、第２側壁部２０には、その前面に開口する係止孔２６が各係止突起５５と対応する位置に形成されている。
【００７６】
例えば、第５状態（図５、図７、図９）のときに前面化粧パネル５０を取り付けるには、先ず、第１部分５１から第２部分５２が繰り出され、且つ、第２部分から第３部分５３が繰り出された状態とすることにより、前面化粧パネル５０をマガジン４０の６つ分の横幅に調節する（図７参照）。
この状態で、上下一対の係止孔１６に上下一対の係止突起５４を係止させ、且つ、上下一対の係止孔２６に上下一対の係止突起５５を係止させることにより、前面化粧パネル５０を第１及び第２側壁部１０、２０間に架け渡すようにして取り付けることができる（図７）。
【００７７】
なお、商品陳列棚１００の各段の棚部３０のうち、前面化粧パネル５０が取り付けられる段と、天板を構成する最上段には、マガジン４０を搭載しないことが挙げられる（図８参照）。
【００７８】
また、第４状態（図４）のときに前面化粧パネル５０を取り付けるには、先ず、第１部分５１から第２部分５２が繰り出され、且つ、第２部分５２内に第３部分５３が収まった状態とすることにより、前面化粧パネル５０をマガジン４０の５つ分の横幅に調節する（図１４（ａ））。この状態で、上記と同様に、前面化粧パネル５０を第１及び第２側壁部１０、２０間に架け渡すようにして取り付ける。
【００７９】
また、第３状態（図３）のときに前面化粧パネル５０を取り付けるには、先ず、第１部分５１内に第２部分５２が収まり、且つ、第２部分から第３部分５３が繰り出された状態とすることにより、前面化粧パネル５０をマガジン４０の４つ分の横幅に調節する（図１４（ｂ））。この状態で、上記と同様に、前面化粧パネル５０を第１及び第２側壁部１０、２０間に架け渡すようにして取り付ける。
【００８０】
また、第２状態（図２）のときに前面化粧パネル５０を取り付けるには、先ず、第１部分５１内に第２部分５２が収まり、且つ、第２部分５２内に第３部分５３が収まった状態とすることにより、前面化粧パネル５０をマガジン４０の３つ分の横幅に調節する（図１４（ｃ））。この状態で、上記と同様に、前面化粧パネル５０を第１及び第２側壁部１０、２０間に架け渡すようにして取り付ける。
【００８１】
前面化粧パネル５０は、例えば、以下に説明するような構造により、該前面化粧パネル５０の横幅を所定の横幅に容易に維持できるようになっているとともに、第１部分５１からの第２部分５２の脱落、並びに、第２部分５２からの第３部分５３の脱落が規制されるようになっている。
【００８２】
具体的には、第１部分５１の右端部と第２部分５２の左端部とには、図示しない繰り出し時ストッパーが形成されている。第２部分５２がマガジン４０の２個分の横幅だけ第１部分５１から右方に繰り出された位置（図１４（ａ）、図１４（ｂ）の状態）で、これら繰り出し時ストッパー同士が係止し合うことにより、第２部分５２が第１部分５１に対して抜け止めされるようになっている。
更に、第１部分５１の右端部には図示しない繰り出し時係合部が形成され、第２部分５２の左端部には図示しない繰り出し時被係合部が形成されている。第２部分５２がマガジン４０の２個分の横幅だけ第１部分５１から右方に繰り出された状態において、第１部分５１の繰り出し時係合部が第２部分５２の繰り出し時被係合部に対して係合することによって、第２部分５２が第１部分５１に対して仮固定される。この仮固定により、第１部分５１からの第２部分５２の繰り出し幅を容易にマガジン４０の２つ分の横幅に維持できるようになっている。第１部分５１の繰り出し時係合部と第２部分５２の繰り出し時被係合部との係合状態は、ある程度以上の強い力で、第２部分５２を第１部分５１に収める方向へ動かすことによって、解除できるようになっている。
更に、第１部分５１には、図示しない収納時ストッパーが形成されている。第１部分５１と第２部分５２の右端同士が揃うように第２部分５２が第１部分５１に対して収納された位置（図１４（ｃ）、図１４（ｄ）の状態）で、第２部分５２の左端部と第１部分５１の収納時ストッパーとが係止し合うことにより、第２部分５２が第１部分５１に対してそれ以上に収納方向（左方）へ移動することが規制されるようになっている。
【００８３】
同様に、第２部分５２の右端部と第３部分５３の左端部とには、図示しない繰り出し時ストッパーが形成されている。第３部分５３がマガジン４０の１個分の横幅だけ第２部分５２から右方に繰り出された位置（図１４（ａ）、図１４（ｃ）の状態）で、これら繰り出し時ストッパー同士が係止し合うことにより、第３部分５３が第２部分５２に対して抜け止めされるようになっている。
更に、第２部分５２の右端部には図示しない繰り出し時係合部が形成され、第３部分５３の左端部には図示しない繰り出し時被係合部が形成されている。第３部分５３がマガジン４０の１個分の横幅だけ第２部分５２から右方に繰り出された状態において、第２部分５２の繰り出し時係合部が第３部分５３の繰り出し時被係合部に対して係合することによって、第３部分５３が第２部分５２に対して仮固定される。この仮固定により、第２部分５２からの第３部分５３の繰り出し幅を容易にマガジン４０の１つ分の横幅に維持できるようになっている。第２部分５２の繰り出し時係合部と第３部分５３の繰り出し時被係合部との係合状態は、ある程度以上の強い力で、第３部分５３を第２部分５２に収める方向へ動かすことによって、解除できるようになっている。
更に、第２部分５２には、図示しない収納時ストッパーが形成されている。第２部分５２と第３部分５３の右端同士が揃うように第３部分５３が第２部分５２に対して収納された位置（図１４（ｂ）、図１４（ｄ）の状態）で、第３部分５３の左端部と第２部分５２の収納時ストッパーとが係止し合うことにより、第３部分５３が第２部分５２に対してそれ以上に収納方向（左方）へ移動することが規制されるようになっている。
【００８４】
よって、前面化粧パネル５０の横幅を、マガジン４０の６つ分の横幅（図１４（ａ））、マガジン４０の５つ分の横幅（図１４（ｂ））、又は、マガジン４０の４つ分の横幅（図１４（ｃ））に、それぞれ容易に維持できるようになっている。しかも、係止突起５４と係止突起５５との左右間隔が、第２状態のときの係止孔１６と係止孔２６との左右間隔よりも縮んでしまうことが規制されるようになっている。
なお、図１４（ａ）の状態での係止突起５４と係止突起５５との左右間隔は、第５状態のときの係止孔１６と係止孔２６との左右間隔と等しい。同様に、図１４（ｂ）の状態での係止突起５４と係止突起５５との左右間隔は第４状態のときの係止孔１６と係止孔２６との左右間隔と等しく、図１４（ｃ）の状態での係止突起５４と係止突起５５との左右間隔は第３状態のときの係止孔１６と係止孔２６との左右間隔と等しく、図１４（ｄ）の状態での係止突起５４と係止突起５５との左右間隔は第２状態のときの係止孔１６と係止孔２６との左右間隔と等しい。
このため、前面化粧パネル５０によって、商品陳列棚１００の横幅を、第２状態、第３状態、第４状態及び第５状態のそれぞれの状態のときの横幅に維持できる。
【００８５】
なお、第１状態（図１）のときには、商品陳列棚１００へのマガジン４０の搭載数をより多く確保できるように、例えば、前面化粧パネル５０を取り付けないことが挙げられる。
ただし、第１状態に専用の前面化粧パネルとして、マガジン４０の２つ分の横幅に相当する横幅の前面化粧パネル（図示略）を用意し、この前面化粧パネルを、上記と同様に、第１及び第２側壁部１０、２０間に架け渡すようにして取り付けるようにしても良い。或いは、上述のような繰り出し方式の前面化粧パネル５０として、マガジン４０の２つ分の横幅にも対応できるものを用いても良い。
【００８６】
前面化粧パネル５０の前面には、例えば、商品のブランドイメージなどを表す装飾表示（例えば、「ＸＹＺたばこ」といった表示など）が印字された装飾表示部３が形成されている。なお、第１及び第２側壁部１０、２０の外面にも、装飾表示部３と同様の装飾表示部５（図８参照）を形成しても良い。
【００８７】
以上のような第１の実施形態によれば、棚部３０を構成するリンク機構は、第１及び第２側壁部１０、２０の対向間隔を伸縮可能に、第１及び第２側壁部１０、２０を連結している。よって、このリンク機構により第１及び第２側壁部１０、２０を相互に連結したままで、第１及び第２側壁部１０、２０の対向間隔を広げたり狭めたりし、商品陳列棚１００の横幅を変更することができる。このように、リンク機構を介して連結されている第１側壁部１０と第２側壁部２０とを互いに遠ざけたり、互いに近づけたりすることにより、商品陳列棚１００の横幅を変更する操作を容易且つスムーズに行うことができるため、その操作性を良好なものとすることができる。
【００８８】
また、リンク機構は、第１側壁部１０と第２側壁部２０とを、それらの対向間隔を伸縮可能に連結するパンタグラフ構造（例えば、パンタグラフ構造１１０、１２０、１３０）を有している。このため、例えば図２０のようなＸ字状のリンク機構（後述）により第１及び第２側壁部１０、２０を相互に連結する場合と比べて、第１及び第２側壁部１０、２０の対向間隔の変化量を大幅に増大させることができる。
【００８９】
また、リンク機構は、複数のパンタグラフ構造１１０、１２０、１３０を有しているため、例えばパンタグラフ構造が１つだけの場合と比べて、リンク機構の強度を高めることができる。よって、このリンク機構によりマガジン４０をより安定的に支持できる。
【００９０】
また、リンク機構を構成する複数のパンタグラフ構造１１０、１２０、１３０の一部分ずつが互いに上下に重なるように配置されている。このため、平面視におけるパンタグラフ構造１１０、１２０、１３０同士の重複部分では、リンク機構の強度を一層高めることができる。また、平面視においてパンタグラフ構造１１０、１２０、１３０同士が重複していない部分が存在することによって、リンク機構によりマガジン４０を支持可能な面積を拡大することができる。
【００９１】
また、複数のパンタグラフ構造１１０、１２０、１３０を構成するリンク１１２、１１４、１２１〜１２４、１３１、１３４の中間部分同士が、平面視におけるそれらの交点にて互いに連結されているので、複数のパンタグラフ構造１１０、１２０、１３０の一体性を向上させ、リンク機構の強度を一層高めることができる。
【００９２】
また、第１及び第２側壁部１０、２０には、リンク機構を構成するパンタグラフ構造１１０、１３０の節点を前後移動可能にガイドするガイド部として、ガイド溝１３、１５、２３、２５が設けられている。
よって、例えば、平行四辺形のパンタグラフ構造１１０、１３０と、菱形のパンタグラフ構造１２０とを併用し、それらパンタグラフ構造１１０、１２０、１３０によりそれぞれ第１及び第２側壁部１０、２０間を相互に連結した構造を実現できる。
【００９３】
〔第２の実施形態〕
図１５は第２の実施形態に係る商品陳列棚２００（図１６乃至図１９）の補助棚部７０の平面図である。図１６乃至図１８は商品陳列棚２００の平面図である。図１６乃至図１８の各図では、商品陳列棚２００の横幅が互いに異なり、商品陳列棚２００にマガジン４０を横並びにして配置できる数は、図１６の状態では３つ、図１７の状態では４つ、図１８の状態では６つである。図１９は商品陳列棚２００の正面図である。
【００９４】
本実施形態に係る商品陳列棚２００は、棚部３０の構成のみが第１の実施形態に係る商品陳列棚１００と相違し、その他の点では商品陳列棚１００と同様に構成されている。本実施形態の場合、棚部３０は、上記の第１の実施形態に係る商品陳列棚１００の棚部３０の各構成（つまりパンタグラフ構造１１０、１２０、１３０からなるリンク機構）に加えて、以下に説明する補助棚部７０を有している。
【００９５】
図１６乃至図１８、及び、図１９に示すように、補助棚部７０は、例えば、上記のリンク機構上に載置され、該リンク機構により支持される。上記の第１の実施形態では、リンク機構によってマガジン４０を直接支持するのに対し、第２の実施形態では、例えば、補助棚部７０によってマガジン４０を支持する。
【００９６】
補助棚部７０は、リンク機構上に搭載されることによって、第１及び第２側壁部１０、２０間に水平に架設されて、第１及び第２側壁部１０、２０の対向間隔を規定の間隔に維持させる。すなわち、補助棚部７０は、第１及び第２側壁部１０、２０同士の対向間隔の縮小を規制する突っ張り板として機能する。
【００９７】
ここで、補助棚部７０において、第１面１１ａと第２面２１ａとのうち何れか一方に沿って延在する部分を第１延在部と称し、第１面１１ａと第２面２１ａとのうち何れか他方に沿って延在する部分を第２延在部と称する。
第１延在部は、補助棚部７０の一辺であるか、又は、補助棚部７０の直線状に並ぶ複数点である。
また、第２延在部は、補助棚部７０の辺であっても良いし、補助棚部７０の直線状に並ぶ複数点であっても良いし、補助棚部７０の一点であっても良い。
補助棚部７０の向きを変更することにより、補助棚部７０を第１及び第２側壁部１０、２０間に水平に架設したときの第１及び第２側壁部１０、２０間の対向間隔を３通り以上に可変となっている。
なお、第２延在部の少なくとも一部分は、第１延在部の後端よりも前に位置し、且つ、第１延在部の前端よりも後に位置していることが好ましい。
補助棚部７０は、例えば、平板な板状部材である。
【００９８】
補助棚部７０は、第１面１１ａに沿って延在する第１部位と、第２面２１ａに沿って延在する第２部位と、を有している。例えば、第１部位及び第２部位の各々は、辺であるか、又は、直線状に並ぶ複数点である。補助棚部７０は、互いに平行に対向する第１部位と第２部位との組を３組以上（具体的には、例えば、３組）有し、各組の第１部位と第２部位との対向間隔が互いに異なっている。
【００９９】
図１５に示すように、補助棚部７０の平面形状は、例えば、六角形状である。
補助棚部７０は、例えば、第２対向間隔Ｄ２で互いに平行に対向する第１辺及び第２辺７１、７２と、第３対向間隔Ｄ３で互いに平行に対向する第３辺及び第４辺７３、７４と、第５対向間隔Ｄ５で互いに平行に対向する第５辺及び第６辺７５、７６と、を有する平面形状に形成されている。
【０１００】
より具体的には、例えば、第１辺７１と第３辺７３とのなす角度α１と、第２辺７２と第４辺７４とのなす角度α２とが、互いに等しく、且つ、それぞれ１５０°以上１６５°以下であり、第３辺７３と第６辺７６とのなす角度α３と、第４辺７４と第５辺７５とのなす角度α４とが、互いに等しく、且つ、それぞれ８０°以上１００°以下であり、第６辺７６と第２辺７２とのなす角度α５と、第５辺７５と第１辺７１とのなす角度α６とが、互いに等しく、且つ、それぞれ１０５°以上１２０°以下であり、角度α１、α２、α３、α４、α５及びα６の合計が７２０°であることが好ましい一例である。
【０１０１】
より具体的には、例えば、角度α１及びα２をそれぞれ約１５７°とし、角度α３及びα４をそれぞれ約９０°とし、角度α５及びα６をそれぞれ約１１３°とし、対向間隔Ｄ２、Ｄ３、Ｄ５の比Ｄ２：Ｄ３：Ｄ５を約３：４：６とすることが好ましい一例である。補助棚部７０の横幅を第２対向間隔Ｄ２とすることにより、補助棚部７０上に３つのマガジン４０を横並びに搭載できる（図１６）。また、補助棚部７０の横幅を第３対向間隔Ｄ３とすることにより、補助棚部７０上に４つのマガジン４０を横並びに搭載でき（図１７）、補助棚部７０の横幅を第５対向間隔Ｄ５とすることにより、補助棚部７０上に６つのマガジン４０を横並びに搭載できる（図１８）。
【０１０２】
ここで、現在流通しているたばこ商品６０のパッケージの寸法はある程度決まっており、およそ、幅５．５ｃｍ、高さ８．５〜９．０ｃｍ、奥行き１．３〜２．４ｃｍである。そのため、顧客が銘柄を認識し易いようにたばこ商品６０のパッケージを正面に向けて収容するマガジン４０の寸法も、ある程度決まっている。コンビニエンスストアの商品陳列棚に採用されているマガジン４０については、例えば、幅６．３〜６．５ｃｍ、高さ３．８〜４．０ｃｍ（奥行きはおよそ５０ｃｍ弱）である。
このようなマガジン４０を補助棚部７０上に整列させるために、対向間隔Ｄ２、Ｄ３、Ｄ５は、マガジン４０の幅＋ｐ（ｐはマガジン４０同士の隙間で、例えば、およそ８ｍｍ±２ｍｍ）の整数倍に近い間隔が特に好ましい。例えば、第２対向間隔Ｄ２は１８．９〜１９．５ｃｍ＋３ｐとすることができ、第３対向間隔Ｄ３は２５．２ｃｍ〜２６．０ｃｍ＋４ｐとすることができ、第５対向間隔Ｄ５は３７．８〜３９．０ｃｍ＋６ｐとすることができる。
【０１０３】
以上のような第２の実施形態によれば、上記の第１の実施形態に係る商品陳列棚１００に補助棚部７０を併用することにより、第１及び第２側壁部１０、２０間の対向間隔を規定の間隔（例えば、第２対向間隔Ｄ２、第３対向間隔Ｄ３、第５対向間隔Ｄ５の何れかの間隔）に容易に維持させることができる。
【０１０４】
図２０は変形例に係る商品陳列棚１００の平面図である。このうち図２０（ａ）は、棚部３０の横幅が伸びた状態を示し、図２０（ｂ）は、棚部３０の横幅が縮んだ状態を示す。
【０１０５】
図２０に示すように、この変形例の場合、棚部３０は、例えば、前後一対のＸリンク構造８０、９０を有している。前側のＸリンク構造８０は、第１リンク８１と、第２リンク８２と、を有している。第１リンク８１と第２リンク８２とは、連結軸１０１にて、相互に水平面内で回動可能に連結されている。同様に、後側のＸリンク構造９０は、第１リンク９１と、第２リンク９２と、を有し、第１リンク９１と第２リンク９２とは、連結軸１０１にて、相互に水平面内で回動可能に連結されている。
【０１０６】
例えば、第２リンク８２の一端（例えば左端）の節点は、棚支持部１２の前端部に対して水平面内で回動可能に連結されている。第２リンク８２の他端（例えば右端）の節点は、ガイド溝２３に連結され、該ガイド溝２３に沿って前後に移動可能となっている。
第１リンク８１の一端（例えば左端）の節点は、ガイド溝１５に連結され、該ガイド溝１５に沿って前後に移動可能となっている。第１リンク８１の他端（例えば右端）の節点は、棚支持部２２の前端部に対して水平面内で回動可能に連結されている。
【０１０７】
同様に、例えば、第１リンク９１の一端（例えば左端）の節点は、棚支持部１２の後端部に対して水平面内で回動可能に連結されている。第１リンク９１の他端（例えば右端）の節点は、ガイド溝２５に連結され、該ガイド溝２５に沿って前後に移動可能となっている。
第２リンク９２の一端（例えば左端）の節点は、ガイド溝１３に連結され、該ガイド溝１３に沿って前後に移動可能となっている。第３リンク９２の他端（例えば右端）の節点は、棚支持部２２の後端部に対して水平面内で回動可能に連結されている。
【０１０８】
図２０の構造の場合も、リンク機構（前後一対のＸリンク構造８０、９０）により、第１及び第２側壁部１０、２０の対向間隔が伸縮可能となるように、第１及び第２側壁部１０、２０が連結されている。よって、上記の実施形態と同様の効果が得られる。
【符号の説明】
【０１０９】
３ 装飾表示部
５ 装飾表示部
６ 載置面
７ ビス
１０ 第１側壁部
１１ 本体部
１１ａ 面
１２ 棚支持部
１２ａ 固定部
１２ｂ 突出部
１３ ガイド溝
１４ 軸支孔
１５ ガイド溝
１６ 係止孔
２０ 側壁部
２１ 本体部
２１ａ 面
２２ 棚支持部
２３ ガイド溝
２４ 軸支孔
２５ ガイド溝
２６ 係止孔
３０ 棚部
４０ マガジン
５０ 前面化粧パネル
５１ 第１部分
５２ 第２分
５３ 第３部分
５４ 係止突起
５５ 係止突起
６０ たばこ商品
７０ 補助棚部
７１ 第１辺
７２ 第２辺
７３ 第３辺
７４ 第４辺
７５ 第５辺
７６ 第６辺
８０ Ｘリンク構造
８１ 第１リンク
８２ 第２リンク
９０ Ｘリンク構造
９１ 第１リンク
９２ 第２リンク
１００ 商品陳列棚
１０１ 連結軸
１１０ パンタグラフ構造
１１１ リンク
１１２ リンク
１１３ リンク
１１４ リンク
１１５ 連結軸
１１６ 連結軸
１１７ 連結軸
１１８ 連結軸
１２０ パンタグラフ構造
１２１ リンク
１２２ リンク
１２３ リンク
１２４ リンク
１２５ 連結軸
１２６ 連結軸
１２７ 連結軸
１２８ 連結軸
１３０ パンタグラフ構造
１３１ リンク
１３２ リンク
１３３ リンク
１３４ リンク
１３５ 連結軸
１３６ 連結軸
１３７ 連結軸
１３８ 連結軸
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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