(57)【要約】【課題】簡素な機構で光ケーブルの接続部の引張時に芯線等に加わる張力を軽減できるとともに、接続部の準同径化にも寄与できるガイド等を提供する。【解決手段】光複合電力ケーブル１００の光ケーブル１０の接続部１において、光ケーブル１０から取り出した芯線群１１５を保護チューブ１３に通し、この保護チューブ１３をガイド２３の溝２３１ａに収容し、光ケーブル１０の周方向に位置を変えて螺旋状に配置する。このガイド２３は、弾性を有する発泡体で形成されており、張力等が加わり接続部１が伸びると、芯線等から加わるガイド中心方向の力により溝２３１ａからガイド中心側の部分が弾性変形して圧縮され、溝２３１ａの位置が中心に近づく。こうして螺旋半径が小さくなって芯線等の経路長が減少し、これにより前記の伸びが吸収される。その後張力が解放されると、ガイド２３の形状が復元して溝２３１ａの位置が元に戻り、芯線等が元の配置状態に復帰する。【選択図】図１３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
光ケーブルが電力ケーブルに複合されてなる光複合電力ケーブルの光ケーブルの接続部において、前記光ケーブルから取り出した余長のある光ファイバ芯線を当該接続部に収めるために、光ファイバ芯線を引き回す経路の長さが接続部のケーブル長手方向の長さよりも長くなるように光ファイバ芯線を導くためのガイドであって、
前記光ファイバ芯線を収容するための収容部が設けられるとともに、前記収容部が、当該ガイド自体の弾性変形により移動可能であることを特徴とするガイド。
【請求項２】
前記ガイドは、前記収容部を外周部に設けるとともに、中心部に貫通孔を設けた円板体であり、
少なくとも前記収容部と前記貫通孔を結ぶガイド径方向の一部を弾性体として、前記収容部を、ガイド径方向に移動可能としたことを特徴とする請求項１に記載のガイド。
【請求項３】
前記ガイドは、前記収容部を外周部に設けるとともに、中心部に貫通孔を設けた円柱体であり、
少なくとも前記収容部と前記貫通孔を結ぶガイド径方向の一部を弾性体として、前記収容部を、ガイド径方向に移動可能としたことを特徴とするることを特徴とする請求項１に記載のガイド。
【請求項４】
前記収容部となる溝が外周部に形成されたことを特徴とする請求項２または請求項３に記載のガイド。
【請求項５】
弾性を有する発泡体からなり、前記収容部が、周方向に等間隔で複数設けられたことを特徴とする請求項２から請求項４のいずれかに記載のガイド。
【請求項６】
光ケーブルが電力ケーブルに複合されてなる光複合電力ケーブルであって、
光ケーブルの接続部において、請求項１から請求項５のいずれかに記載のガイドが、光ケーブルの接続部のケーブル長手方向に配置され、前記光ケーブルから取り出して接続された光ファイバ芯線が、前記ガイドの収容部に収容されて、前記光ケーブルの周方向に位置を変えて配置されたことを特徴とする光複合電力ケーブル。
【請求項７】
前記光ケーブルから取り出して接続された光ファイバ芯線が、チューブに通されて保護された状態で前記ガイドの収容部に収容されていることを特徴とする請求項６に記載の光複合電力ケーブル。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は光複合電力ケーブルにおける光ケーブルの接続部に用いるガイド、およびこれを用いた光複合電力ケーブルに関する。
【背景技術】
【０００２】
電力供給や通信に用いるために、海底等に光複合電力ケーブルを布設することがある。光複合電力ケーブルは光ケーブルと電力ケーブルを複合したものであり、その例が図１８（ａ）に示す光複合電力ケーブル１００である。この光複合電力ケーブル１００は、被覆６の内部に３本の電力ケーブル５と１本の光ケーブル１０とを配置し１体のケーブルとしたものである。
【０００３】
図１８（ｂ）は上記の光ケーブル１０の例を示す図である。この光ケーブル１０はルースチューブ型のものであり、被覆７１内で、４本のルースチューブ１１と２本のフィラー８１とをテンションメンバ２１の周囲に撚り合わせたものである。
【０００４】
ルースチューブ１１は円形断面を有する樹脂製の筒体であり、内部にはジェリー１１０が充填され、紫外線硬化型樹脂によるＵＶ（ultra violet）被覆が施された複数の光ファイバ芯線（以下、「芯線」という）１１１が、拘束されず、余長を含んだ状態で収容されている。以下、この複数の芯線１１１を芯線群１１５とし、芯線群１１５をルースチューブ１１に収容したものを光ユニット２０とする。図の例では４本の光ユニット２０のそれぞれで６芯ずつ、計２４芯の芯線１１１が光ケーブル１０に収容されている。
なお、フィラー８１は、被覆７１内で、光ユニット２０とテンションメンバ２１以外の空間を埋めるために設けられる線状の部材である。
【０００５】
海底等に布設する光複合電力ケーブルは長尺のものが必要となる。しかし、工場における光ケーブルの製造可能長の制約があるので、一旦製造した光ケーブル同士を工場にて相互に接続し長尺化させ必要な長さとした後、光複合電力ケーブルが製造される。なお電力ケーブルについても同様である。
【０００６】
光ケーブル同士を接続するには、各光ケーブルから芯線を取り出して接続作業を行う。この際、接続する芯線は、光ケーブル接続部（以下、「接続部」という）の長さに対しある程度の余長を持たせて光ケーブルから取り出す。
【０００７】
芯線の接続後は、余長のある芯線を許容曲げ半径以下で屈曲しないよう接続部内に収めるため、ガイドを用いて形成したケーブル長手方向の接続部の長さよりも長い経路に沿って、芯線あるいは芯線を収容した保護用のチューブ（以下、芯線等と記載する場合がある。）を導いて接続部内に配置する。ガイドを用いることで、芯線等を複数整然と配置でき、芯線等同士の絡み付きなどを防止できる。ガイドを用いて長い経路を形成して芯線を導いた接続部の例が、特許文献１に示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】特許第３７１４９２８号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
光ケーブルの接続部には、光複合電力ケーブルの製造工程中や布設時等に様々な力が加わる。接続部に張力等が加わり伸びた際に、内部の芯線等に大きな張力が加わると、芯線等の破断等の恐れが生じる。
【００１０】
これをより確実に防ぐためには、接続部が伸びた際にこの伸びを確実に吸収できるように、芯線等の余長をケーブル長手方向にできるだけ長く繰り出せるようにしておくことが望ましい。
【００１１】
しかしながら、接続部内の空スペースは限られ、このための機構が大きなものや複雑なものになると、接続部が太くなる問題もある。接続部が光ケーブルの他の部分に比較して太くなると、図１８（ａ）に示した光複合電力ケーブル１００が接続部の位置で膨らみ、その製造工程中や布設時等に接続部が極端な側圧を受けて内部の芯線が損傷するなどの恐れがある。従って、接続部をできるだけ細径化し、光ケーブルの他の部分と同径またはほぼ同径（以下、「準同径」という）とすることも求められる。
【００１２】
本発明は、以上のような問題点に鑑みてなされたもので、簡素な機構で光ケーブルの接続部の引張時に芯線等に加わる張力を軽減できるとともに、接続部の準同径化にも寄与できるガイド、およびこれを用いた光複合電力ケーブルを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
前述した目的を達するための第１の発明は、光ケーブルが電力ケーブルに複合されてなる光複合電力ケーブルの光ケーブルの接続部において、前記光ケーブルから取り出した余長のある光ファイバ芯線を当該接続部に収めるために、光ファイバ芯線を引き回す経路の長さが接続部のケーブル長手方向の長さよりも長くなるように光ファイバ芯線を導くためのガイドであって、前記光ファイバ芯線を収容するための収容部が設けられるとともに、前記収容部が、当該ガイド自体の弾性変形により移動可能であることを特徴とするガイドである。
【００１４】
張力等が加わり接続部が伸び、これに伴い光ファイバ芯線又はこの芯線が通された保護用のチューブ（芯線等）の余長をケーブル長手方向に繰り出すことが必要になると、本発明では、ガイドの弾性変形により、収容部の位置が芯線等を引き回している経路を短くする方向に変化する。この経路が短くなるとその分芯線等の余長が増えてケーブル長手方向に繰り出され、前記の接続部の伸びが吸収されるので、芯線等に加わる張力が軽減され、芯線等の損傷を防止できる。また、張力が解放されると、弾性によりガイドの形状が復元して収容部の位置が元に戻り、前記経路が元通り長くなるので、芯線等の配置状態は元通りに復帰する。
このように、本発明では、ガイド自体の弾性変形により芯線等の経路が調整されるので、この調整機構も簡素化できる利点がある。
【００１５】
また、前記ガイドは、前記収容部を外周部に設けるとともに、中心部に貫通孔を設けた円板体であり、少なくとも前記収容部と前記貫通孔を結ぶガイド径方向の一部を弾性体として、前記収容部を、ガイド径方向に移動可能とすることが望ましい。
【００１６】
ガイドを上記のように構成することで、ガイド中心部の貫通孔にテンションメンバを通してガイドが容易に配置できる。
また、このガイドでは、張力等が加わり接続部が伸び、これに伴い芯線等の必要な長さが長くなる時には、弾性体で形成された部分が圧縮されて収容部の位置がガイド中心に近付くことにより、芯線等の余長を吸収するために長くなっていた経路長が短くなり、ケーブル長手方向へ芯線等の余長を長く繰り出せる状態になる。さらに、前記の張力が解放されると、弾性体で形成された部分が弾性により元の厚さに戻り、前記芯線等を引き回す経路を長くする状態に復帰して、芯線等の余長を吸収することができる。
このようにガイド径方向の一部を弾性体にすることで、弾性体の厚さ変化で芯線等の経路長を調整できるので、調整機構をより簡素にできる利点がある。
【００１７】
また、前記ガイドは、前記収容部を外周部に設けるとともに、中心部に貫通孔を設けた円柱体であり、少なくとも前記収容部と前記貫通孔を結ぶガイド径方向の一部を弾性体として、前記収容部を、ガイド径方向に移動可能とすることが望ましい。
【００１８】
このようにガイドを円柱体とした場合でも、ガイドを円板体とした前記の場合と同様の効果が得られる。また、円柱体のガイドでは、芯線等を収容できる長さが長くなるので、芯線等をより整然と配置できるようになる。
【００１９】
また、前記収容部となる溝が外周部に形成されることが望ましい。
【００２０】
かかる構成により、芯線等を溝の頂部開口から溝内へ容易に収容できる。
【００２１】
また、本発明のガイドは、弾性を有する発泡体からなり、前記収容部が、周方向に等間隔で複数設けられることが望ましい。
【００２２】
ガイドを弾性を有する発泡体で形成することで、収容部の位置がより容易に変化し、接続部の伸びに対しより敏感に経路長の調整を行うことができる。また、このガイドでは、収容部が周方向に等間隔で配置されているので、各収容部に収容した芯線等がガイド中心に向かって移動する際、芯線等からガイドに加わるガイド中心方向への力が全体として相殺される。従って、ガイドに力が偏って加わることによる意図しない挙動を防ぎ、ガイドによる張力軽減作用を安定して発揮させることができる。
【００２３】
前述した目的を達するための第２の発明は、光ケーブルが電力ケーブルに複合されてなる光複合電力ケーブルであって、光ケーブルの接続部において、第１の発明のガイドが、光ケーブルの接続部のケーブル長手方向に配置され、前記光ケーブルから取り出して接続された光ファイバ芯線が、前記ガイドの収容部に収容されて、前記光ケーブルの周方向に位置を変えて配置されたことを特徴とする光複合電力ケーブルである。
前記光ケーブルから取り出した光ファイバ芯線は、チューブに通されて保護された状態で前記ガイドの収容部に収容されていることが望ましい。
【００２４】
本発明では、光複合電力ケーブルの光ケーブルの接続部において、弾性変形で芯線等を引き回す経路を調整できるガイドを用いるので、前記調整のための構造を簡素化できる利点がある。
【発明の効果】
【００２５】
本発明により、簡素な機構で光ケーブルの接続部の引張時に芯線等に加わる張力を軽減できるとともに、接続部の準同径化にも寄与できるガイド、およびこれを用いた光複合電力ケーブルを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２６】
【図１】接続部１の概略を示す図
【図２】保護チューブ１３、異形チューブ１４、扁平チューブ１５について説明する図
【図３】補強スリーブ５０について説明する図
【図４】抗張力体５３等を除去した補強スリーブ５０を示す図
【図５】ガイド２３について説明する図
【図６】テンションメンバ連結部ガイド２４を示す図
【図７】フォルダ３０を示す図
【図８】光ケーブル１０の接続方法を示す図
【図９】光ケーブル１０の接続方法を示す図
【図１０】芯線群１１５の接続方法を示す図
【図１１】芯線群１１５の接続方法を示す図
【図１２】接続部１に張力が加わった状態を示す図
【図１３】保護チューブ１３の配置状態を示す図
【図１４】ガイド７５について示す図
【図１５】ガイド８０について示す図
【図１６】ガイド９０について示す図
【図１７】ガイド９５について示す図
【図１８】光複合電力ケーブル１００と光ケーブル１０について示す図
【発明を実施するための形態】
【００２７】
以下、図面を参照しながら、本発明の実施形態について説明する。
【００２８】
［第１の実施形態］
まず、図１を参照して、本発明の第１の実施形態に係るガイド２３を用いた接続部１の概略について説明する。
【００２９】
図１は、接続部１の概略を示す図である。
この接続部１は、図１８（ａ）で説明した光複合電力ケーブル１００において、図１８（ｂ）で説明したルースチューブ型の光ケーブル１０の長尺化を目的とし、２本の光ケーブル１０（１０−１、１０−２）を相互に接続した工場接続部である。なお、接続部１全体は図示しないインターロック管やポリエチレンシース等を被せて保護される。
【００３０】
接続部１では、各光ケーブル１０−１、１０−２の端部の被覆７１が除去されており、図１８（ｂ）で示した光ユニット２０、フィラー８１、およびテンションメンバ２１が露出される。なお、図１では、説明を分かり易くするため、光ケーブル１０の４本の光ユニット２０のうち１本のみ示し、フィラー８１については図示を省略した。また、接続部１とは、図１に示す光ケーブル１０−１、１０−２の残された被覆７１、７１の間をいうものとする。
【００３１】
各光ケーブル１０−１、１０−２のテンションメンバ２１同士は、テンションメンバ連結部２２で連結用金具２２１を用いて連結される。
【００３２】
これらのテンションメンバ２１には、接続部１のケーブル長手方向に沿って、一方の光ケーブル１０−１から他方の光ケーブル１０−２へと順に、光ケーブル１０−１側の複数のガイド２３、テンションメンバ連結部ガイド２４（２４−１、２４−２）、フォルダ３０（３０−１、３０−２）、誘導ガイド２５、および光ケーブル１０−２側の複数のガイド２３が取り付けられる。フォルダ３０の両側にはストッパ３９が取り付けられ、フォルダ３０のケーブル長手方向の移動が抑えられる。
【００３３】
一方、各光ケーブル１０−１、１０−２の光ユニット２０には、保護チューブ１３、異形チューブ１４、および扁平チューブ１５がこの順に接続される。
なお、光ユニット２０のルースチューブ１１は、図１８（ｂ）に示した芯線群１１５を残して途中で切除されており、上記の保護チューブ１３等は、この芯線群１１５を内側に通しつつ、光ユニット２０の残った端部から順に接続したものであるが、この手順については後述する。
【００３４】
ここで、一方の光ケーブル１０−１について見ると、光ユニット２０に接続された保護チューブ１３は、ガイド２３およびテンションメンバ連結部ガイド２４−１、２４−２を通過し、フォルダ３０−１の手前で、異形チューブ１４に接続され、次いで扁平チューブ１５に接続される。
他方の光ケーブル１０−２について見ると、光ユニット２０に接続された保護チューブ１３は、ガイド２３、誘導ガイド２５、およびフォルダ３０−２を通過し、フォルダ３０−１の手前で、異形チューブ１４に接続され、次いで扁平チューブ１５に接続される。
【００３５】
芯線接続箇所１２では、各光ケーブル１０−１、１０−２の扁平チューブ１５から出た前記の芯線群１１５同士が一括して接続される。芯線接続箇所１２は、フォルダ３０（３０−１）に収容される。
【００３６】
図示は省略したが、光ケーブル１０の他の３本の光ユニット２０の芯線群１１５（図１８（ｂ））についても同様にして接続処理が行われる。
【００３７】
次に、上記の保護チューブ１３、異形チューブ１４、扁平チューブ１５、および芯線接続箇所１２について説明する。
【００３８】
（保護チューブ１３、異形チューブ１４、扁平チューブ１５）
図２は、保護チューブ１３、異形チューブ１４、および扁平チューブ１５について示す図である。図２（ａ）、図２（ｂ）はそれぞれ図１の範囲Ａ、Ｂを示す図であり、図２（ｃ）は各チューブの接続について示す図である。また、図２（ｄ）、図２（ｅ）はそれぞれ図２（ｂ）の線Ｃ１−Ｃ１、Ｃ２−Ｃ２における断面図である。
【００３９】
図２（ａ）に示すように、保護チューブ１３は略円形の断面を有する筒体であり、その外形の寸法（以下、「外寸」という）が、光ユニット２０のルースチューブ１１の内形の寸法（以下、「内寸」という）と同程度の大きさである。
保護チューブ１３の一端部１３１はルースチューブ１１の端部内に挿入され、光ユニット２０に進退可能に接続される。
【００４０】
図２（ｂ）に示すように、異形チューブ１４の一端部１４１は略円形の断面を有し、その内寸は保護チューブ１３の外寸と同程度の大きさである。なお、この一端部１４１の外寸はルースチューブ１１の外寸と同程度の大きさである。
また、他端部１４５は扁平状の断面を有する。中間部１４３は、断面形状が一端部１４１の略円形の断面から他端部１４５の扁平状の断面へと連続的に変化する。
異形チューブ１４は、一端部１４１の内側に保護チューブ１３の他端部１３３を挿入することにより、保護チューブ１３と進退自在に接続される。
【００４１】
また、扁平チューブ１５は扁平状の断面を有する筒体であり、外寸は、異形チューブ１４の他端部１４５の内寸と同程度の大きさである。
扁平チューブ１５は、その端部を異形チューブ１４の他端部１４５の内側に挿入することにより、異形チューブ１４と進退自在に接続される。
【００４２】
図２（ｃ）の矢印に示すように上記した異形チューブ１４や扁平チューブ１５の接続を行うことで、図２（ｄ）や図２（ｅ）にも示すように、保護チューブ１３の内側で不規則に配置されていた芯線群１１５が、異形チューブ１４の中間部１４３により案内されて、扁平チューブ１５の内側にて、上下に重なることなく平らに並べて配置された状態となる。
【００４３】
なお、保護チューブ１３、異形チューブ１４、扁平チューブ１５は樹脂等により形成され、適度な柔軟性を有するものとする。異形チューブ１４はルースチューブと同様のチューブを加工することで製作できる。
【００４４】
（芯線接続箇所１２）
図１に示す芯線接続箇所１２では、多芯融着機を用いて、前記の芯線群１１５の一括融着接続が行われるが、この手順については後述する。
【００４５】
図３（ａ）に示すように、芯線接続箇所１２は、補強スリーブ５０で被覆され保護される。補強スリーブ５０は、熱溶融性材料からなる筒状の補強材５２と抗張力体５３とを、熱収縮性チューブ５１内の上半部と下半部にそれぞれ収容したものである。
【００４６】
図３（ａ）に示すように、芯線接続箇所１２を補強スリーブ５０の筒状の補強材５２の内部に収め、補強スリーブ５０を加熱すると、補強材５２が溶融するとともに熱収縮性チューブ５１が収縮し、図３（ｂ）に示すように、溶融した補強材５２で芯線接続箇所１２が被覆された状態となる。その後補強スリーブ５０が冷却されると、補強材５２が固化し、芯線接続箇所１２が補強スリーブ５０に一体化されて保護される。抗張力体５３は、適度な剛性を有し、芯線接続箇所１２に機械的な力が加わることを抑えるためのもので、特に曲がりを抑制する効果が大きい。
【００４７】
本実施形態では、さらに、芯線接続箇所１２に一体化させた補強スリーブ５０から、熱収縮性チューブ５１と抗張力体５３の部分を取り除き、図４（ａ）に示すように、芯線接続箇所１２が冷却固化した補強材５２のみで被覆された状態とする。
【００４８】
なお、図４（ｂ）に示すように、補強材５２の内部には、芯線接続箇所１２に加えて扁平チューブ１５の端部（例えば２〜３ｍｍ程度）も収めて、補強材５２により芯線接続箇所１２と扁平チューブ１５の端部を一体に固定し保護するようにしておく。図４（ｂ）は図４（ａ）の補強材５２等を上から見た図である。
【００４９】
次に、上記の保護チューブ１３等や芯線接続箇所１２の配置を行うための、ガイド２３、テンションメンバ連結部ガイド２４（２４−１、２４−２）、誘導ガイド２５、およびフォルダ３０（３０−１、３０−２）について説明する。
【００５０】
（ガイド２３）
図１に示すように、光ケーブル１０（１０−１、１０−２）の光ユニット２０に接続された保護チューブ１３は、複数のガイド２３に取り付け弛みを持たせて配置する。これにより、接続部１に収納する保護チューブ１３内の芯線群１１５にも余長が設けられる。この配置区間を余長確保区間２６とする。
【００５１】
図５はガイド２３について説明する図である。図５（ａ）は光ケーブル１０−１側の余長確保区間２６を側方から見た図であり、図５（ｂ）〜図５（ｆ）は、それぞれ、図５（ａ）の線Ｐ１−Ｐ１〜線Ｐ５−Ｐ５に沿った各ガイド２３の断面図である。
【００５２】
図５（ａ）〜図５（ｆ）に示すように、ガイド２３は、円板体２３１の径方向断面の外周部に、保護チューブ１３を収容するための溝２３１ａ（収容部）を周方向に等間隔で複数設けたものである。図の例では９０°間隔で４つ設けられる。
【００５３】
また、円板体２３１には、径方向断面の中央部を軸方向に貫通する貫通孔２３１ｂが設けられる。ガイド２３は、貫通孔２３１ｂにテンションメンバ２１を通して配置される。なお、ガイド２３はテンションメンバ２１に接着剤等で固定してもよいし、固定せずテンションメンバ２１の周りを回転可能にしてもよい。
【００５４】
このガイド２３は、弾性を有する発泡体であるクッション材で形成される。クッション材としては、例えばスポンジ状の樹脂発泡体を用いることができる。ただし、弾性体であれば他の材料を用いることもできる。
【００５５】
図５（ｂ）〜図５（ｆ）に示すように、保護チューブ１３は、収容する溝２３１ａの位置をガイド毎に変えつつ複数のガイド２３に取り付け、図１等で示した光ケーブル１０の周方向に位置が変化するように螺旋状に導き、保護チューブ１３を引き回す経路を、当該保護チューブ１３が配置されている箇所のケーブル長手方向の長さよりも長くしている。
【００５６】
なお、図１では光ケーブル１０から取り出したフィラー８１について図示を省略したが、フィラー８１については、ガイド２３に入る手前の箇所で切断するようにしておく。
【００５７】
（テンションメンバ連結部ガイド２４）
図１に示すように、テンションメンバ連結部２２の連結用金具２２１の両側には、テンションメンバ連結部ガイド２４（２４−１、２４−２）が取り付けられる。
【００５８】
光ケーブル１０−１の光ユニット２０に接続された保護チューブ１３は、ガイド２３を出た所で、テンションメンバ連結部ガイド２４に取り付けて配置される。テンションメンバ連結部ガイド２４は、保護チューブ１３を連結用金具２２１からケーブル外側方向に退避させ、連結用金具２２１と保護チューブ１３の接触による、保護チューブ１３内の芯線１１１の局部曲げに伴う光損失の増大を防ぐためのものである。
【００５９】
図６はテンションメンバ連結部ガイド２４について示す図である。図６（ａ）は図１の範囲Ｆを側方から見た図である。図６（ｂ）、図６（ｃ）は、それぞれ、図６（ａ）の線Ｇ−Ｇ、線Ｈ−Ｈにおける断面図である。
【００６０】
図６（ａ）に示すように、テンションメンバ連結部ガイド２４は、円錐台体２４３の小径の端面に円板体２４１を取り付け、大径の端面に円板体２４５を取り付けたものであり、連結用金具２２１側に円板体２４５が位置するように配置される。
【００６１】
図６（ｂ）、図６（ｃ）に示すように、円板体２４１、２４５の径方向断面の外周部には、それぞれ、保護チューブ１３を収容するための溝２４１ａ、２４５ａが周方向に等間隔で複数設けられる。図の例ではそれぞれ９０°間隔で４つ設けられる。また、円板体２４５の溝２４５ａの深さは、円板体２４１の溝２４１ａよりも浅く定められる。
【００６２】
テンションメンバ連結部ガイド２４には、さらに、円板体２４１、円錐台体２４３、円板体２４５の径方向断面の中央部を軸方向に貫通する貫通孔２４７が設けられる。テンションメンバ連結部ガイド２４は、貫通孔２４７にテンションメンバ２１を通して配置される。
【００６３】
図６（ａ）〜図６（ｃ）を参照すると、保護チューブ１３は、テンションメンバ連結部ガイド２４−１において、円板体２４１の溝２４１ａから円錐台体２４３の外面の傾斜を経て円板体２４５の溝２４５ａに配置されることにより、ケーブル外側方向へ移動する。この保護チューブ１３は、連結用金具２２１を挟んで、テンションメンバ連結部ガイド２４−２の円板体２４５の溝２４５ａに架け渡される。
このようにして保護チューブ１３の配置をケーブル外側方向にずらすことにより、保護チューブ１３が連結用金具２２１から離間するように退避される。
【００６４】
（誘導ガイド２５）
一方、図１に示すように、光ケーブル１０−２の光ユニット２０に接続された保護チューブ１３は、ガイド２３を出た所で、誘導ガイド２５に取り付けられる。
誘導ガイド２５は、図６で説明したテンションメンバ連結部ガイド２４−１と同様の構成を有しており、テンションメンバ連結部ガイド２４−１と同様にして、保護チューブ１３をケーブル外側方向へ移動させ、後述するフォルダ３０の外周面の収容溝３３や貫通溝３５に向けて保護チューブ１３を誘導する。
【００６５】
（フォルダ３０）
図１に示すように、芯線接続箇所１２はフォルダ３０（３０−１）に収容して保護される。
【００６６】
図７はフォルダ３０（３０−１、３０−２）について示す図である。図７（ａ）は図１の範囲Ｊを上から見た図である。図７（ｂ）、図７（ｃ）、図７（ｄ）は、それぞれ、図７（ａ）の線Ｋ−Ｋ、線Ｍ−Ｍ、線Ｎ−Ｎにおける断面図である。
なお、図７（ｂ）〜図７（ｄ）では、説明のため、図１等では図示を省略した、光ケーブル１０の他の３本の光ユニット２０の芯線群１１５の接続処理を行った芯線接続箇所１２などについても全て表示した。
【００６７】
図７（ａ）〜図７（ｄ）に示すように、フォルダ３０は、円柱体３１の外周面に、収容溝３３と貫通溝３５とを軸方向に貫通するように設けたものである。また、円柱体３１には、径方向断面の中央部を軸方向に貫通する貫通孔３７が設けられる。フォルダ３０は、貫通孔３７にテンションメンバ２１を通して配置される。
なお、フォルダ３０の材質としては、芯線接続箇所１２の保護のため、フォルダ３０を曲げようとする力等に対し抵抗できる剛性を有するものであればよく、例えば金属等を用いることができる。
【００６８】
収容溝３３は、芯線接続箇所１２を収容するためのものであり、図７（ｂ）等に示すように、円柱体３１の径方向断面の外周部において、周方向に１８０°離間して等間隔で２つ設けられる。
【００６９】
収容溝３３は平らな底面を有し、図７（ａ）、図７（ｂ）等に示すように、軸方向の中間部３３ａは、深さより幅が広い幅広の形状となっている。この中間部３３ａに芯線接続箇所１２が配置される。一方、図７（ａ）、図７（ｃ）等に示すように、軸方向の両端部３３ｂ、３３ｂでは、収容溝３３の幅は若干狭くなっている。この両端部３３ｂ、３３ｂには、芯線接続箇所１２の両側の扁平チューブ１５、１５がそれぞれ配置される。
また、図７（ｂ）に示すように、収容溝３３の深さ３３ｃは、収容した芯線接続箇所１２に側圧が加わらないように、芯線接続箇所１２の高さ（芯線接続箇所１２を被覆する補強材５２の高さ）より大きく定められる。
【００７０】
貫通溝３５は、保護チューブ１３を通すためのものであり、図７（ｂ）等に示すように、円柱体３１の径方向断面の外周部において、周方向に１８０°離間して等間隔で２つ設けられる。この２つの貫通溝３５は、前記した２つの収容溝３３に対して周方向に９０°ずらして配置される。
【００７１】
図７（ａ）〜図７（ｄ）に示すように、本実施形態では、接続部１のケーブル長手方向に位置を変えて２つのフォルダ３０−１、３０−２が配置される。また、フォルダ３０−２は、フォルダ３０−１に対し周方向に９０°回転して配置されており、一方のフォルダ３０−１（３０−２）の収容溝３３の周方向の位置と、他方のフォルダ３０−２（３０−１）の貫通溝３５の周方向の位置が一致している。
【００７２】
本実施形態では、図１に明示した芯線接続箇所１２を含む２つの芯線接続箇所１２をフォルダ３０−１の収容溝３３、３３に収容し、残る２つの芯線接続箇所１２を他方のフォルダ３０−２の収容溝３３、３３に収容し、４つの芯線接続箇所１２をケーブル長手方向に位置を変え分散して配置する。
【００７３】
すなわち、図７（ｂ）、図７（ｄ）等に示すように、一方のフォルダ３０−１（３０−２）では、２か所の収容溝３３に２つの芯線接続箇所１２がそれぞれ配置されるとともに、該芯線接続箇所１２での接続対象でない芯線群１１５を収容する保護チューブ１３を、２か所の貫通溝３５にそれぞれ配置して通過させる。貫通溝３５を通過させた芯線群１１５について接続処理を行った２つの芯線接続箇所１２は、他方のフォルダ３０−２（３０−１）の２か所の収容溝３３にそれぞれ配置される。
このようにして、４つの芯線接続箇所１２が２つのフォルダ３０−１、３０−２に分散して配置される。
【００７４】
接続部１は、以上に説明した構成を有する。次に、この接続部１を形成するための光ケーブル１０の接続方法について説明する。
【００７５】
（光ケーブル１０の接続方法）
光ケーブル１０の接続を行うには、まず、図１８（ｂ）に示した光ケーブル１０の端部の被覆７１を、後述の余長を考慮した接続に必要な長さだけ剥がして除去し、光ユニット２０、テンションメンバ２１、フィラー８１を取り出す。この状態を図８（ａ）に示す。
なお、図８および後述する図９では、図１と同様、光ケーブル１０の４本の光ユニット２０のうち１本のみ示し、フィラー８１については図示を省略している。
【００７６】
次に、図８（ｂ）に示すように、光ユニット２０のルースチューブ１１を途中で切除し、内部にあった芯線群１１５を露出させる。
【００７７】
そして、この芯線群１１５を内側に通しつつ、図８（ｃ）に示すように、残したルースチューブ１１の端部に保護チューブ１３、異形チューブ１４、扁平チューブ１５を順に前記したように接続する。芯線群１１５の端部は、接続作業を行うため、扁平チューブ１５から必要な長さを露出させる。
【００７８】
以上の工程を、接続する各光ケーブル１０−１、１０−２について行う。このとき、各光ケーブル１０−１、１０−２の残った端部（被覆７１より先端側）の芯線群１１５の長さは、これらの合計が接続部１の長さ、更に保護チューブ１３、異形チューブ１４及び扁平チューブ１５によって形成された芯線保護のためのチューブよりもある程度の余長を持つように定めておく。
【００７９】
続いて、図９（ａ）に示すように、芯線接続箇所１２にて各光ケーブル１０−１、１０−２の芯線群１１５同士を接続し、この芯線接続箇所１２を補強スリーブ５０を利用して被覆し保護する。
【００８０】
以下この手順を図１０、図１１を用いて説明する。各図において、４０は多芯融着機、４１は融着機構、４２は固定具、４３は加熱・冷却機構であり、それぞれ市販の多芯融着機の概略構成を示したものである。
【００８１】
まず、図１０（ａ）に示すように、扁平チューブ１５から出た芯線群１１５を固定具４２にセットして、平らに並べた状態で上下から把持して固定し、各芯線１１１の口出しを行い端部のＵＶ被覆を除去するとともに、末端を切断してその位置を揃える。
なお、芯線群１１５の固定具４２へのセット時、芯線１１１が上下に重なっていると、把持不良や芯線１１１の損傷等の原因になるが、芯線群１１５は扁平チューブ１５により既に平らに揃えられているので、そのようなミスも無くなる。
【００８２】
上記の工程は接続する各光ケーブル１０−１、１０−２について行われる。一方については、図１０（ａ）に示すように、芯線群１１５に予め補強スリーブ５０を通した後、固定具４２にセットするようにしておく。この際、図３（ａ）に示した補強スリーブ５０の補強材５２の内部に芯線群１１５を通しておく。
【００８３】
次に、図１０（ｂ）に示すように、各光ケーブル１０−１、１０−２の芯線群１１５を、それぞれ固定具４２ごと多芯融着機４０にセットして対向配置させ、融着機構４１にて端部同士を互いに突き合わせて一括して融着を行い、芯線接続箇所１２とする。
【００８４】
その後、固定具４２から芯線群１１５を取り外し、補強スリーブ５０を移動させ、図１０（ｃ）に示すように、芯線接続箇所１２が補強スリーブ５０内の適切な位置に来るように配置する。
【００８５】
そして、芯線接続箇所１２の両側の扁平チューブ１５、１５を、異形チューブ１４、１４からそれぞれ引き出し、芯線接続箇所１２に向けて移動させ、図１１（ａ）に示すように、扁平チューブ１５、１５の端部を補強スリーブ５０の両端部にそれぞれ挿入する。上記の芯線接続箇所１２と、この扁平チューブ１５、１５の端部は、図３（ａ）に示す補強材５２の内側に収められる。
なお、前記の図８（ｃ）で説明した工程において扁平チューブ１５を異形チューブ１４に接続する際、扁平チューブ１５を異形チューブ１４に挿入する長さは、上記の工程における扁平チューブ１５の引き出し長さ以上としておく。
【００８６】
次に、図１１（ｂ）に示すように補強スリーブ５０を多芯融着機４０の加熱・冷却機構４３にセットして、図３（ｂ）で説明したように、補強スリーブ５０を加熱して補強材５２を溶融させた後、冷却して補強材５２を固化させる。このとき熱収縮性チューブ５１からなる補強スリーブ５０は収縮するので、芯線１１１の周囲に補強材５２が隙間なく覆った状態になる。
【００８７】
その後、図１１（ｃ）に示すように多芯融着機４０から補強スリーブ５０を取り外し、図３（ｂ）に示した補強スリーブ５０の熱収縮性チューブ５１と抗張力体５３を取り除く。これにより、図４（ａ）、図４（ｂ）で示したように、芯線接続箇所１２と扁平チューブ１５の端部が冷却固化した補強材５２で一体として固定し保護された状態となる。熱収縮性チューブ５１と抗張力体５３は、カッタ等により補強材５２から切り離すことができる。
【００８８】
以上の手順で、光ケーブル１０の４本の光ユニット２０について、芯線群１１５の接続処理をそれぞれ行う。
その後、図９（ｂ）に示すように、テンションメンバ２１を必要な長さに切断するととともに、ガイド２３、テンションメンバ連結部ガイド２４、誘導ガイド２５、フォルダ３０等を図１等で説明したように取り付け、テンションメンバ２１の端部同士を連結用金具２２１で連結する。なお、この工程は芯線群１１５を接続する前に行ってもよい。
【００８９】
そして、図９（ｃ）に示すように、保護チューブ１３、異形チューブ１４、扁平チューブ１５、および芯線接続箇所１２を、図１等で説明したように配置する。前記の余長は余長確保区間２６で収められる。
【００９０】
以上のようにして光ケーブル１０−１、１０−２を接続し、接続部１が形成される。なお、この後、インターロック管やポリエチレンシース等を被せることにより接続部１全体が保護されるが、インターロック管は、以上の工程に先んじて一方の光ケーブルに通しておいたものを引き戻して用いる。
【００９１】
（ガイド２３による芯線等の張力軽減作用）
次に、接続部１が引っ張られ芯線等に張力が加わったとき、この張力がガイド２３の変形によって軽減される状況について説明する。ここではガイド２３が回転しないものとして説明を行うが、後述するようにガイド２３が回転可能な場合でも同様の作用が発揮される。
【００９２】
図１２は、図１で示した接続部１に張力Ｔが加わり引っ張られた状態を示す図である。
接続部１に張力Ｔが加わり元の長さＬからΔＬ伸びると、これに伴って内部の芯線等（芯線１１１またはこれを収容しているチューブ１１、１３、１４、１５）の必要な長さも長くなる。本実施形態では、この時芯線等自体が伸びるのではなく、ガイド２３の弾性変形を利用して、余長確保区間２６において芯線等を引き回している経路をテンションメンバ２１に近づけ、これにより前記の伸びΔＬを吸収し、芯線等に加わる張力を軽減する。これを図１３を参照して説明する。
【００９３】
図１３は、光ケーブル１０−１側の余長確保区間２６における、螺旋１ピッチ分の保護チューブ１３（芯線群１１５）の配置状態を示す図である。図１３（ａ）は接続部１の引張前の初期状態、図１３（ｂ）は引張時の状態を示す。図１３（ａ）、図１３（ｂ）において、上図は余長確保区間２６を側方から見た図であり、下図は上図の線Ｓ−Ｓに沿ったガイド２３の断面図である。この断面図では、説明のため、光ケーブル１０の４本の光ユニット２０に接続された保護チューブ１３について全て表示した。
【００９４】
まず、図１３（ａ）に示す初期状態では、螺旋１ピッチ分の保護チューブ１３について、ケーブル長手方向に沿った長さがＬt1、ガイド中心からの距離（螺旋半径）がＲ1、螺旋に沿った経路長がＤ1である。
【００９５】
一方、前記のように接続部１に張力Ｔが加わりΔＬ伸びると、これに伴って、螺旋を引き締め半径を縮めようとする力Ｐrが、図１３（ａ）の下図に示すように、保護チューブ１３及び芯線群１１５（芯線等）からガイド中心に向かって加わる。
すると、ガイド２３の溝２３１ａから中心側の部分が弾性変形して圧縮され、図１３（ｂ）に示すように、溝２３１ａの位置が中心に近づく。こうして保護チューブ１３のガイド中心からの距離Ｒ1がＲ2へと小さくなり、螺旋半径が短くなって芯線等を引き回す経路長が減少し、その分芯線等の余長が長くなる。接続部１の伸びΔＬは、このようにして吸収される。
【００９６】
その後、接続部１の張力Ｔが解放され元の長さＬに戻ると、前記の力Ｐrも解放され、ガイド２３の形状が弾性により復元し、圧縮された部分が元の厚さに戻る。これにより溝２３１ａが外側へ移動し、保護チューブ１３が図１３（ａ）に示す初期状態の位置に戻る。以下、接続部１が引っ張られて伸びる毎に、ガイド２３の弾性変形による、芯線等を引き回す経路長の加減の調整が繰り返される。
【００９７】
ここで、前記した接続部１が引っ張られた時に、図１３（ａ）に示す初期状態の保護チューブ１３の螺旋１ピッチあたりで吸収される伸びは、この１ピッチ分の長さＬt1の区間における芯線等の経路長の減少量である。すなわち、該区間において、初期状態の経路長Ｄ1から、接続部１の引張時の経路長Ｄ2（図１３（ｂ））を引いた値（Ｄ1−Ｄ2）となる。接続部１全体では、ここに配置されたピッチ数分の経路長の減少量により伸びが吸収される。
【００９８】
なお、初期状態の螺旋１ピッチあたりで吸収できる伸びの最大値は、弾性変形によって溝２３１ａが移動可能な最大幅（溝２３１ａとテンションメンバ２１の間の距離）をガイド２３の形状により定めるなどして決めることができ、接続部１全体でのピッチ数は、接続部１に加わる可能性のある張力等を考慮して、必要とされる伸びの吸収量が得られるように定めればよい。
【００９９】
また、ガイド２３が回転可能な場合は、接続部１の引張時、前記と同様の弾性変形が生じるとともに、ガイド２３が回転し保護チューブ１３の螺旋が解けることで、芯線等を引き回している経路の長さが減少する。これにより芯線等の余長が増えて接続部１の伸びが吸収され、各芯線等に加わる張力が軽減される。
【０１００】
以上説明したように、第１の実施形態のガイド２３では、張力等が加わり接続部１が伸びると、円板体２３１の外周部の溝２３１ａに収容した保護チューブ１３及び芯線群１１５（芯線等）から加わる力により、溝２３１ａからガイド中心側の部分が弾性変形により圧縮され、溝２３１ａの位置が中心に近付き、芯線等を引き回す経路長が減少する。接続部１の伸びは、この経路長の減少量により吸収され、各芯線等に加わる張力が軽減され損傷を防止できる。また、張力が解放されると、圧縮された部分が弾性により元の厚さに戻り、芯線等を引き回す経路が元の配置状態に復帰する。
このように、本発明では、ガイド２３自体の弾性変形による厚さ変化という簡素な機構によって、芯線等の経路長を加減調整することで各芯線等に加わる張力を軽減できる利点がある。
【０１０１】
さらに、ガイド２３では、円板体２３１の中心部に貫通孔２３１ｂが設けられるので、貫通孔２３１ｂにテンションメンバ２１を通してガイド２３を容易に配置できる。保護チューブ１３も、溝２３１ａの頂部開口から溝２３１ａへ容易に収容できる。
【０１０２】
加えて、ガイド２３は弾性を有する発泡体であるクッション材で形成されるので、溝２３１ａの位置をそのクッション性により容易に変化させることができ、接続部１の張力に対してより敏感に経路長の加減調整を行うことができる。
また、溝２３１ａを円板体２３１の周方向に等間隔に複数設けたので、各溝２３１ａに収容された保護チューブ１３に押されてガイド２３が弾性変形する時に、前記したガイド中心方向の力Ｐr（図１３（ａ））がガイド２３全体で相殺される。従って、ガイド２３に力が偏って加わることによる意図しない挙動を防ぎ、ガイド２３による張力軽減作用を安定して発揮させることができる。
【０１０３】
なお、芯線群１１５は必ずしも本実施形態のように保護チューブ１３等に通す必要はなく、直接ガイド２３に収容することも可能である。ただし、芯線群１１５を保護チューブ１３等に通すことでその保護ができ、例えばガイド２３の弾性変形時などで芯線群１１５がガイド２３に擦れることによる損傷を防止できる。また、光ユニット２０のルースチューブ１１内の芯線群１１５を、ルースチューブ１１より細い保護チューブ１３に通すことで、接続部１を準同径化しつつ内部の空スペースを拡げることができ、ガイド２３の弾性変形時の溝２３１ａの位置の変位を大きくできる。加えて、保護チューブ１３に通した芯線群１１５ごとに接続や余長の管理を行うことができる利点もある。
【０１０４】
また、保護チューブ１３はガイド２３の溝２３１ａに収容したが、これに限らず、例えばガイド２３に孔を形成し、該孔に保護チューブ１３を通すことも可能である。さらに、溝２３１ａの配置も図５等で説明したものに限らず、必要に応じて様々に定めることができる。
【０１０５】
このように、本発明のガイドは第１の実施形態で説明したものに限ることはない。以下、本発明のガイドの第２〜第５の実施形態について説明する。なお、これらの実施形態は、第１の実施形態と異なる点を主として説明し、第１の実施形態と同様の点については説明を省略する。
【０１０６】
［第２の実施形態］
図１４は、本発明の第２の実施形態に係るガイド７５について示す図である。図１４（ａ）は接続部１の引張前の初期状態、図１４（ｂ）は引張時の状態である。図１４（ａ）、図１４（ｂ）において、上図はこのガイド７５を用いた場合の余長確保区間を側方から見た図であり、下図は上図の線Ｕ−Ｕに沿ったガイド７５の断面図である。
【０１０７】
第２の実施形態のガイド７５が第１の実施形態のガイド２３と異なる点は、クッション材で形成された円柱体７５１の外周部に、螺旋状の溝７５１ａ（収容部）を複数設けた点である。これらの溝７５１ａは、円柱体７５１の径方向断面において周方向に等間隔で配置される。図の例では４本の溝７５１ａが９０°間隔で配置される。
なお、円柱体７５１には、径方向断面の中央部を軸方向に貫通する貫通孔７５１ｂも設けられており、ガイド７５は、この貫通孔７５１ｂにテンションメンバ２１を通して配置される。
【０１０８】
また、ガイド７５（円柱体７５１）の長さは余長確保区間の長さと等しく、溝７５１ａには、余長確保区間の保護チューブ１３が経路全体に渡って収容される。
【０１０９】
図１４（ａ）、図１４（ｂ）に示すように、接続部１の引張時、このガイド７５では、溝７５１ａに収容されている保護チューブ１３及び芯線群１１５（芯線等）の経路全体から、前記したガイド中心方向への力が加わり、第１の実施形態と同様に溝７５１ａの位置が中心に近づく。これにより芯線等を引き回す経路長がＤ３（図１４（ａ））からＤ４（図１４（ｂ））へ減少し、芯線等の余長が増えて接続部１の伸びが吸収され、第１の実施形態と同様の効果が得られる。
【０１１０】
また、第２の実施形態では、ガイド７５を円柱体とし、保護チューブ１３を経路全体に渡って収容するので、より整然と保護チューブ１３が配置できる。
なお、第２の実施形態ではガイド７５の長さを余長確保区間と等しくしたが、ガイド７５の長さはこれに限らず、例えば、余長確保区間よりも短いガイド７５を、余長確保区間において複数配置することもできる。
【０１１１】
［第３の実施形態］
図１５は、本発明の第３の実施形態に係るガイド８０について示す図である。図１５（ａ）は接続部１の引張前の初期状態、図１５（ｂ）は引張時の状態である。
第３の実施形態のガイド８０が第１の実施形態のガイド２３と異なる点は、円板体２３１の中央部に弾性を有しないリング部２３１ｃが設けられており、リング部２３１ｃの内側の貫通孔２３１ｂにテンションメンバ２１が通される点である。
【０１１２】
図１５（ａ）、図１５（ｂ）に示すように、接続部１の引張時、このガイド８０では、前記したガイド中心方向への力が保護チューブ１３及び芯線群１１５（芯線等）から加わることにより、溝２３１ａの底とリング部２３１ｃの外周との間の部分が弾性変形して圧縮され、溝２３１ａの位置が中心に近づく。
これにより前記と同様に芯線等を引き回す経路がケーブルの中心に近付き、この結果、引き回す経路が短くなるので、その分、芯線等の余長が増えて接続部１の伸びが吸収され、第１の実施形態と同様の効果が得られる。このように、少なくとも溝２３１ａと貫通孔２３１ｂを結ぶガイド径方向の一部が弾性体で形成されれば、その厚み変化で芯線等を引き回す経路の長さの加減が調整できる。これは前記の第２の実施形態でも同様である。
【０１１３】
［第４の実施形態］
図１６は、本発明の第４の実施形態に係るガイド９０について示す図である。図１６（ａ）は接続部１の引張前の初期状態、図１６（ｂ）は引張時の状態である。
【０１１４】
第４の実施形態のガイド９０は、保護チューブ１３を収容可能な収容部９３を、リング部９１を囲むように周方向に等間隔で複数（図の例では９０°間隔で４つ）配置し、各収容部９３とリング部９１を、Ｕ字状に屈曲した板ばね９２の両端部にそれぞれ接続したものである。ガイド９０は、リング部９１の内側の貫通孔９１ａにテンションメンバ２１を通して配置される。
【０１１５】
図１６（ａ）、図１６（ｂ）に示すように、接続部１の引張時、このガイド９０では、保護チューブ１３及び芯線群１１５（芯線等）から加わるガイド中心方向への力により板ばね９２が弾性変形し、収容部９３がリング部９１に近づく。これによっても前記と同様に芯線等を引き回す経路が短縮し、芯線等の余長が増えて接続部１の伸びが吸収され、第１の実施形態と同様の効果が得られる。
【０１１６】
［第５の実施形態］
図１７は、本発明の第５の実施形態に係るガイド９５について示す図である。図１７（ａ）は接続部１の引張前の初期状態、図１７（ｂ）は引張時の状態である。図１７（ａ）、図１７（ｂ）において、上図はこのガイド９５を用いた場合の余長確保区間を側方から見た図であり、下図は上図の線Ｑ−Ｑに沿ったガイド９５の断面図である。
【０１１７】
図１７（ａ）に示すように、第５の実施形態のガイド９５は、クッション材で形成された矩形状の板体９５１の上辺と下辺の両端部に、保護チューブ１３を収容するための溝９５１ａ（収容部）を設けたものである。ガイド９５は、中央部の貫通孔９５１ｂにテンションメンバ２１を通して配置され、テンションメンバ２１に固定される。
また、保護チューブ１３は、収容する溝９５１ａの位置をガイド毎に上下に変えつつ複数のガイド９５に取り付けて波状に導き、長い経路に沿って配置される。
【０１１８】
接続部１が引っ張られて伸びると、第５の実施形態では、図１７（ａ）の下図に示すように、波の振幅を減少させようとする力Ｐrが、上辺の溝９５１ａに収容した保護チューブ１３やその内の芯線群１１５（芯線等）からは下方に、下辺の溝９５１ａの芯線等からは上方に加わる。
すると、ガイド９５の上下の溝９５１ａの間の部分が弾性変形して圧縮され、図１７（ｂ）に示すように、上辺の溝９５１ａが下方に、下辺の溝９５１ａが上方に移動する。こうして波の振幅が小さくなり芯線等を引き回している経路が短くなり、その分芯線等の余長が増える。これによっても接続部１の伸びが吸収され、第１の実施形態と同様の効果が得られる。
【０１１９】
このように、ガイドとしては、ガイド自体の弾性変形により収容部が移動して芯線等の経路が変化する限りにおいて、種々の構成が考えられる。どのような構成を採るかは、接続部１に加わる可能性のある張力や接続部１の構造などを考慮して選択すればよい。
【０１２０】
また、以上の実施形態では、接続部１が工場接続部である例を説明したが、本発明のガイドは、光複合電力ケーブル１００における光ケーブル１０の接続部であれば、工場接続部に限らず適用可能である。このように、光複合電力ケーブル１００や光ケーブル１０、あるいは接続部１の構成も、本発明のガイドを用いる限りにおいて、前記したものに限ることはなく様々な構成を採ることが可能である。
例えば、光ケーブル１０はルースチューブ型のものに限らず、スロット型の光ケーブルでもよい。この場合でも、本発明のガイドを用いて芯線を弛みを持たせて配置することで同様の効果が得られる。ただし、ルースチューブ型の光ケーブルは製造可能長がより長いため、長尺の光複合電力ケーブルを製造する際は、ルースチューブ型の光ケーブルを用いた方が、接続部が少なくて済む利点がある。
【０１２１】
以上、添付図面を参照しながら、本発明の好適な実施形態について説明したが、本発明はかかる例に限定されない。当業者であれば、本願で開示した技術的思想の範疇内において、各種の変更例又は修正例に想到し得ることは明らかであり、それらについても当然に本発明の技術的範囲に属するものと了解される。
【符号の説明】
【０１２２】
１………接続部
５………電力ケーブル
１０………光ケーブル
１１………ルースチューブ
１２………芯線接続箇所
１３………保護チューブ
２０………光ユニット
２１………テンションメンバ
２３、７５、８０、９０、９５………ガイド
２６………余長確保区間
３０………フォルダ
１００………光複合電力ケーブル
１１１………芯線
１１５………芯線群
【図１】
2013190728.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
2013190728.tif 000014
【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
2013190728.tif 000018
【図１７】
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【図１８】
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