(57)【要約】【課題】個人認証に生体認証を利用した安全性の高い電子取引を、サーバ側に生体認証用のデータベースを持たせずに実現するための電子取引端末を提供する。【解決手段】端末操作者は交通違反の反則金納付手続きを開始するにあたり、運転免許証１３を読取部１０３に挿入する。読取部１０３は、運転免許証１３のＩＣチップに格納された免許証番号１０５０を読み取るとともに、運転免許証１３表面に印刷された免許証顔写真１０５１をスキャンする。免許証記録入力部１０５は、免許証番号１０５０と免許証顔写真１０５１を格納する。カメラ１０４が端末操作者のカメラ顔画像１０６０を撮影し、カメラ画像入力部１０６は、カメラ顔画像１０６０を格納する。認証部１０９は、免許証顔写真１０５１とカメラ顔画像１０６０を照合し、その一致度が所定レベル以上の場合は、端末操作者が運転免許証１０３に記録された人物本人であることを認証する。【選択図】      図１
2013134684.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
識別情報と第一の生体情報が記録された携帯記録媒体から、読取手段を介して前記識別情報と前記第一の生体情報を読み取る記録入力手段と、
生体情報センサーから第二の生体情報を読み取る生体情報入力手段と、
前記第一の生体情報と前記第二の生体情報の一致度が所定レベル以上の場合に、前記識別情報をサーバへ送信する認証手段と
を備える電子取引端末。
【請求項２】
前記記録入力手段は、前記識別情報が記録されたＩＣチップを搭載し第一の顔画像が印刷された前記携帯記録媒体から、前記読取手段を介して、前記識別情報と前記第一の生体情報としての前記第一の顔画像を読み取り、
前記生体情報入力手段は、カメラが撮影した第二の顔画像を前記第二の生体情報として読み取り、
前記認証手段は、前記第一の顔画像と前記第二の顔画像の一致度が前記所定レベル以上の場合に、前記識別情報を前記サーバへ送信する
請求項１に記載の電子取引端末。
【請求項３】
前記記録入力手段は、前記識別情報と前記第一の生体情報が記録されたＩＣチップを搭載した前記携帯記録媒体から、前記読取手段を介して前記識別情報と前記第一の生体情報を読み取り、
前記生体情報入力手段は、生体情報センサーから前記第二の生体情報を読み取り、
前記認証手段は、前記第一の生体情報と前記第二の生体情報の一致度が前記所定レベル以上の場合に、前記識別情報を前記サーバへ送信する
請求項１に記載の電子取引端末。
【請求項４】
前記電子取引端末は、第一のパスワードを入力するパスワード入力手段を更に備え、
前記記録入力手段は、第二のパスワードが記録されたＩＣチップを搭載した前記携帯記録媒体から、前記読取手段を介して前記第二のパスワードを読み取り、
前記認証手段は、前記第一のパスワードと前記第二のパスワードが一致した場合に、前記識別情報を前記サーバへ送信する
請求項２乃至３のいずれかひとつに記載の電子取引端末。
【請求項５】
前記認証手段は、前記第一の生体情報と前記第二の生体情報の一致度が前記所定レベル未満であり、かつ、前記第一のパスワードと前記第二のパスワードが一致した場合に前記識別情報を前記サーバへ送信する
請求項４に記載の電子取引端末。
【請求項６】
請求項１から５に記載の前記電子取引端末と前記サーバとを包含する電子取引システム。
【請求項７】
識別情報と第一の生体情報が記録された携帯記録媒体から、読取手段を介して前記識別情報と前記第一の生体情報を読み取り、生体情報センサーから第二の生体情報を読み取り、前記第一の生体情報と前記第二の生体情報の一致度が所定レベル以上の場合に、前記識別情報をサーバへ送信する電子取引方法。
【請求項８】
前記識別情報が記録されたＩＣチップを搭載し前記第一の生体情報としての第一の顔画像が印刷された前記携帯記録媒体から、前記識別情報と前記第一の顔画像を読み取り、前記第一の顔画像とカメラが撮影した前記第二の生体情報としての第二の顔画像の一致度が前記所定レベル以上の場合に、前記識別情報を前記サーバへ送信する請求項７に記載の電子取引方法。
【請求項９】
識別情報と第一の生体情報が記録された携帯記録媒体から、読取手段を介して前記識別情報と前記第一の生体情報を読み取る記録入力処理と、
生体情報センサーから第二の生体情報を読み取る生体情報入力処理と、
前記第一の生体情報と前記第二の生体情報の一致度が所定レベル以上の場合に、前記識別情報をサーバへ送信する認証処理と
をコンピュータに実行させる電子取引プログラム。
【請求項１０】
前記識別情報が記録されたＩＣチップを搭載し前記第一の生体情報としての第一の顔画像が印刷された前記携帯記録媒体から、前記識別情報と前記第一の顔画像を読み取る前記記録入力処理と、
カメラが撮影した前記第二の生体情報としての第二の顔画像を読み取る前記生体情報入力処理と、
前記第一の顔画像と前記第二の顔画像の一致度が前記所定レベル以上の場合に、前記識別情報を前記サーバへ送信する前記認証処理と
をコンピュータに実行させる請求項９に記載の電子取引プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本願発明は、認証を行ってから通信ネットワークを介した電子取引を行う電子取引端末、電子取引システム、電子取引方法、及び、電子取引プログラムに関し、特に生体認証を活用するものに関する。
【背景技術】
【０００２】
昨今の通信ネットワーク環境の発達により、日常生活の様々な場面で電子取引が行われるようになってきている。その一例として、特許文献１には交通違反による反則金の支払い手続きを、窓口で行うのではなく端末から電子的に行うためのシステムが開示されている。電子取引においては、なりすましの防止のために本人であることの認証処理が必要不可欠である。この認証処理をＩＤカードやパスワードで実施する方式に加え、より安全性が高いとされる指紋認証も組み合わせて実施するためのシステムが、特許文献２に開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開2009-265784
【特許文献２】特開2005-222255
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
前述の特許文献１に記載された技術では、認証処理をＩＤカードで実施するため、ＩＤカードを入手した他人が本人になりすまして電子取引できるので、安全性の面で問題がある。また、前述の特許文献２に記載された技術では、生体認証のために個人の生体情報を格納したデータベースを管理サーバ側に持たせなければならない問題がある。
【０００５】
本願発明の目的は、これらの問題点を解決した電子取引端末、電子取引システム、電子取引方法、及び、電子取引プログラムを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本願発明の一実施形態の電子取引端末は、識別情報と第一の生体情報が記録された携帯記録媒体から、読取手段を介して前記識別情報と前記第一の生体情報を読み取る記録入力手段と、生体情報センサーから第二の生体情報を読み取る生体情報入力手段と、前記第一の生体情報と前記第二の生体情報の一致度が所定レベル以上の場合に、前記識別情報をサーバへ送信する認証手段とを備える。
【０００７】
本願発明の一実施形態の電子取引方法は、識別情報と第一の生体情報が記録された携帯記録媒体から、読取手段を介して前記識別情報と前記第一の生体情報を読み取り、生体情報センサーから第二の生体情報を読み取り、前記第一の生体情報と前記第二の生体情報の一致度が所定レベル以上の場合に、前記識別情報をサーバへ送信する。
【０００８】
本願発明の一実施形態の電子取引プログラムは、識別情報と第一の生体情報が記録された携帯記録媒体から、読取手段を介して前記識別情報と前記第一の生体情報を読み取る記録入力処理と、生体情報センサーから第二の生体情報を読み取る生体情報入力処理と、前記第一の生体情報と前記第二の生体情報の一致度が所定レベル以上の場合に、前記識別情報をサーバへ送信する認証処理とをコンピュータに実行させる。
【発明の効果】
【０００９】
本願発明は、個人認証に生体認証を利用した安全性の高い電子取引を、サーバ側に生体認証用のデータベースを持たせずに実現する。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本願発明の第１の実施形態の構成を示すブロック図である。
【図２】本願発明の第１の実施形態の動作を示すフローチャートである。
【図３】本願発明の第１の実施形態における交通違反情報ＤＢに格納されたデータの構成である。
【図４】本願発明の第２の実施形態の構成を示すブロック図である。
【図５】本願発明の第２の実施形態の動作を示すフローチャートである。
【図６】本願発明の第３の実施形態の反則金納付端末の構成を示すブロック図である。
【図７】本願発明の第３の実施形態の認証処理の動作を示すフローチャートである。
【図８】本願発明の第４の実施形態の構成を示すブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
本願発明の第一の実施の形態について図面を参照して詳細に説明する。
【００１２】
図１は、ｎ個の反則金納付端末１０−１〜１０−ｎと、交通違反管理サーバ１１と、通信ネットワーク１２から構成された反則金納付システムの構成を示す。反則金納付端末１０−１〜１０−ｎと管理サーバ１１は、それぞれ通信ネットワーク１２により接続されている。反則金納付端末１０−１〜１０−ｎはコンビニエンスストア等に設置され、交通違反管理サーバ１１はデータセンタに設置されている。通信ネットワーク１２は一般的にはインターネットであるが、高度なセキュリティレベルが求められる場合は、専用回線を開設するケースも考えられる。
【００１３】
反則金納付端末１０−１〜１０−ｎは同じ構成であり、以下、反則金納付端末１０−１について説明する。反則金納付端末１０−１は、制御部１００と、情報入力部１０１と、情報表示部１０２と、読取部１０３と、カメラ１０４と、免許証記録入力部１０５と、カメラ画像入力部１０６と、現金挿入部１０７と、通信部１０８と、認証部１０９とを備えている。
【００１４】
制御部１００は、反則金納付端末１０−１内の上述した各構成要素に動作指示を出したり、各構成要素間で交換する情報を制御することで、反則金納付端末１０−１の動作全体を制御する。
【００１５】
情報入力部１０１は、キーボード、あるいはタッチパネルであり、端末操作者からの情報入力を受け付ける。情報表示部１０２はモニター画面であり、端末操作者に対して情報入力の要求画面を表示したり、処理結果の表示を行う。
【００１６】
読取部１０３は、端末操作者が挿入した運転免許証１３のＩＣチップに記録された免許証番号１０５０を読み出し、さらに、運転免許証１３に印刷された免許証顔写真１０５１の読み取りを行う。カメラ１０４は、端末操作者のカメラ顔画像１０６０を撮影する。免許証記録入力部１０５は、免許証番号１０５０と免許証顔写真１０５１を格納する。カメラ画像入力部１０６は、カメラ顔画像１０６０を格納する。
【００１７】
現金挿入部１０７は、端末操作者が反則金として納付する現金を反則金納付端末１０−１の内部に格納する。通信部１０８は、通信ネットワーク１２を介して、交通違反管理サーバ１１との通信を制御する。認証部１０９は、免許証顔写真１０５１とカメラ顔画像１０６０を照合し、端末操作者が運転免許証１３に記録された本人であるかどうかの認証を行う。
【００１８】
交通違反管理サーバ１１は、制御部１１０と、通信部１１１と、納付処理部１１２と、交通違反情報ＤＢ１１３とを備えている。
【００１９】
制御部１１０は、交通違反管理サーバ１１内の上述した各構成要素に動作指示を出したり、各構成要素間で交換する情報を制御することで、交通違反管理サーバ１１の動作全体を制御する。通信部１１１は、通信ネットワーク１２を介して、反則金納付端末１０−１との通信を制御する。
【００２０】
納付処理部１１２は、端末操作者が反則金納付端末１０−１から入力した取引内容を受けて、反則金納付処理を実行する。交通違反情報ＤＢ１１３は、免許証番号に対応する交通違反情報と反則金納付ステータスを、図３に示す通り、管理番号、免許証番号、交通違反日付、交通違反内容、反則金金額、納付期限、納付状況の項目から構成されるデータフォーマットで格納している。
【００２１】
次に図２のフローチャートを参照して、本実施形態の動作について詳細に説明する。
【００２２】
端末操作者は交通違反の反則金納付手続きを開始するにあたり、運転免許証１３を読取部１０３に挿入する（Ｓ１０１）。
【００２３】
読取部１０３は、運転免許証１３のＩＣチップに格納された免許証番号１０５０を読み取るとともに、運転免許証１３表面に印刷された免許証顔写真１０５１をスキャンする。免許証記録入力部１０５は、免許証番号１０５０と免許証顔写真１０５１を格納する（Ｓ１０２）。
【００２４】
カメラ１０４が端末操作者のカメラ顔画像１０６０を撮影し（Ｓ１０３）、カメラ画像入力部１０６は、カメラ顔画像１０６０を格納する（Ｓ１０４）。
【００２５】
認証部１０９は、免許証顔写真１０５１とカメラ顔画像１０６０を照合し（Ｓ１０５）、その一致度が９５％以上の場合は、端末操作者が運転免許証１０３に記録された人物本人であることを認証する（Ｓ１０６でＹｅｓ）。この一致度の数値は、反則金納付端末１０−１の管理者が設定し、反則金納付端末が記憶している。一致度９５％以上の場合の誤認識率は統計的に０．０１％以下であり、誤認識率が０．０１％である４桁の暗証番号による認証と同等以上の安全性が確保される。尚、９５％という設定値は一例であり、この値に限定されるものではない。通信部１０８は免許証番号１０５０をネットワーク１２を介して交通違反管理サーバ１１へ送信する（Ｓ１０７）。
【００２６】
交通違反管理サーバ１１では、納付処理部１１２が受信した免許証番号１０５０に対応する交通違反情報を交通違反情報ＤＢ１１３から読み出す。通信部１１１は読み出された交通違反情報を反則金納付端末１０−１に送信し、情報表示部１０２が交通違反情報を表示する（Ｓ１０８）。図３で示される交通違反情報が交通違反情報ＤＢ１１３に格納されていて、免許証番号１０５１が“１２３４５６７８９０”の場合は、“１２３４５６７８９０”に関する未納付分のデータである管理番号１のデータが読み出され、情報表示部１０２がその内容を表示する。
【００２７】
端末操作者は、情報表示部１０２に表示された未納付分の交通違反情報を確認し、納付金額の８０００円を現金挿入部１０７に挿入する（Ｓ１０９）。通信部１０８は、現金受領確認信号を交通違反管理サーバ１１に送信する（Ｓ１１０）。
【００２８】
納付処理部１１２は、現金受領確認信号を受けて、交通違反情報ＤＢ１１３の交通違反情報データにおける管理番号１の納付状況の項目を“未”から“済”に更新する。通信部１０８は、交通違反情報ＤＢ１１３の更新完了信号を交通違反管理サーバ１１から受信する（Ｓ１１１）。情報表示部１０２は納付手続き完了を表示し（Ｓ１１２）、読取部１０３は運転免許証１３を端末操作者に返却する（Ｓ１１４）。
【００２９】
一致度が９５％未満の場合（Ｓ１０６でＮｏ）は、情報表示部１０２が認証不可を表示し（Ｓ１１３）、読取部１０３は運転免許証１３を端末操作者に返却する（Ｓ１１４）。
【００３０】
本実施形態には、交通違反管理サーバ１１に生体認証用のデータベースを持たせなくてよいという効果がある。なぜなら、認証部１０９が免許証顔写真１０５１とカメラ顔画像１０６０による認証処理を行うため、反則金納付端末１０−１の中で認証処理が完了するからである。
【００３１】
交通違反管理サーバ１１が生体認証用のデータベースを持たないことにより、生体認証時に交通違反管理サーバ１１と反則金納付端末１０−１との通信が発生せず、認証処理が早くなることが期待できる。また、生体認証用データベースの管理工数が発生しない他、生体認証用データベースから個人の生体情報が盗まれるといったセキュリティ上のリスクを排除することも可能となる。
＜第二の実施形態＞
次に、本願発明の第二の実施の形態について図面を参照して詳細に説明する。
【００３２】
図４は、ｎ個の銀行ＡＴＭ２０−１〜２０−ｎと、銀行サーバ２１と、通信ネットワーク２２から構成されたオンラインバンキングシステムの構成を示す。
【００３３】
銀行ＡＴＭ２０−１〜２０−ｎは同じ構成であり、以下、銀行ＡＴＭ２０−１について説明する。銀行ＡＴＭ２０−１は、制御部２００と、情報入力部２０１と、情報表示部２０２と、読取部２０３と、指紋センサー２０４と、キャッシュカード記録入力部２０５と、指紋入力部２０６と、現金入出部２０７と、通信部２０８と、認証部２０９とを備えている。このうち、制御部２００と、情報入力部２０１と、情報表示部２０２と、通信部２０８は、それぞれ第一の実施形態の相応する部分と機能的に同等である。
【００３４】
読取部２０３は、端末操作者が差し込んだキャッシュカード２３のＩＣチップに記録された口座番号２０５０、及び、登録済指紋２０５１の読み取りを行う。指紋センサー２０４は、端末操作者の採取指紋２０６０を読み取る。キャッシュカード記録入力部２０５は、口座番号２０５０と登録済指紋２０５１を格納する。指紋入力部２０６は、採取指紋２０６０を格納する。
【００３５】
現金入出部２０７は、端末操作者が銀行口座に入出金する現金を銀行ＡＴＭ２０−１内部に格納する。認証部２０９は、登録済指紋２０５１と採取指紋２０６０を照合し、端末操作者がキャッシュカード２３に記録された本人であるかどうかの認証を行う。
【００３６】
銀行サーバ２１は、制御部２１０と、通信部２１１と、入出金処理部２１２と、銀行口座ＤＢ２１３とを備えており、取り扱い対象データが銀行口座情報である点で第一の実施形態における交通違反管理サーバ１１と異なるが、機能的には同等である。
【００３７】
次に図５のフローチャートを参照して、本実施形態の動作について詳細に説明する。
【００３８】
端末操作者は銀行口座の入出金手続きを開始するにあたり、キャッシュカード２３を読取部２０３に挿入する（Ｓ２０１）。
【００３９】
読取部２０３は、キャッシュカード２３のＩＣチップに格納された口座番号２０５０と、登録済指紋２０５１を読み出す。キャッシュカード記録入力部２０５は、口座番号２０５０と登録済指紋２０５１を格納する（Ｓ２０２）。
【００４０】
指紋センサー２０４は、端末操作者の採取指紋２０６０を読み取る（Ｓ２０３）。指紋入力部２０６は、採取指紋２０６０を格納する（Ｓ２０４）。認証部２０９は、登録済指紋２０５１と採取指紋２０６０を照合する（Ｓ２０５）。
【００４１】
Ｓ２０６以降の動作は、第一の実施形態におけるＳ１０６以降の動作と同様である。
【００４２】
本実施形態には、オンラインバンキングシステムにおいて、銀行サーバ２１に生体認証用のデータベースを持たせなくてよいという効果がある。なぜなら、認証部２０９が登録済み指紋２０５１と採取指紋２０６０による認証処理を行うため、銀行ＡＴＭ２０−１の中で認証処理が完了するからである。
【００４３】
銀行サーバ２１が生体認証用のデータベースを持たないことにより、第一の実施形態と同様に、高速な認証処理を実現し、生体認証用データベースの管理工数やセキュリティ上のリスクを排除することが可能となる。
＜第三の実施形態＞
次に、本願発明の第三の実施の形態について図面を参照して詳細に説明する。
【００４４】
図６は本実施形態の反則金納付端末３０−１の構成を示すブロック図である。本実施形態も第一の実施形態と同様に、複数の反則金納付端末が通信ネットワークを介して交通違反管理サーバに接続されているが、通信ネットワークと交通違反管理サーバは第一の実施形態と機能的に同等であるので、反則金納付端末３０−１のみを図示している。反則金納付端末３０−１における情報入力部３０１、情報表示部３０２、カメラ３０４、カメラ画像入力部３０６、現金挿入部３０７、通信部３０８は、それぞれ第一の実施形態の相応する部分と機能的に同等である。
【００４５】
運転免許証３３のＩＣチップには、免許証番号３０５０に加えて登録パスワード３０５２が記録されており、読取部３０３は、免許証番号３０５０、免許証顔写真３０５１に加えて、登録パスワード３０５２の読み取りを行う。免許証記録入力部３０５は、免許証番号３０５０、免許証顔写真３０５１、登録パスワード３０５２を格納する。パスワード入力部３１０は、端末操作者が情報入力部３０１から入力した入力パスワード３１００を格納する。
【００４６】
認証部３０９は、免許証顔写真３０５１とカメラ顔画像３０６０の照合、及び、登録パスワード３０５２と入力パスワード３１００の照合を行い、端末操作者が運転免許証１３に記録された本人であるかどうかの認証を行う。
【００４７】
次に図７のフローチャートを参照して、本実施形態の動作について詳細に説明する。
【００４８】
Ｓ１０１〜Ｓ１０５の動作、及び、Ｓ１０６で一致度が９５％以上である場合（Ｓ１０６でＹｅｓ）のＳ１０７以降の動作は第一の実施形態と同様である。
【００４９】
一致度が９５％未満の場合（Ｓ１０６でＮｏ）、端末操作者が情報入力部３０１からパスワードを入力し（Ｓ３０１）、認証部３０９は登録パスワード３０５２と入力パスワード３１００の照合を行う（Ｓ３０２）。一致した場合（Ｓ３０３でＹｅｓ）、Ｓ１０７以降の処理が行われる。不一致の場合（Ｓ３０３でＮｏ）、情報表示部３０２が認証不可を表示し（Ｓ１１３）、読取部３０３が運転免許証３３を端末操作者に返却する（Ｓ１１４）。
【００５０】
本実施形態には、第一の実施形態での効果に加え、運転免許証の写真から風貌に大きな変化があるなどの理由で顔認証がうまく機能しないようなケースでも、認証を行うことが可能となる。なぜなら、顔認証がうまく機能しない場合、認証部は、端末操作者が情報入力部から入力したパスワードと登録パスワード３０５２による認証処理を行うからである。
＜第四の実施形態＞
次に、本願発明の第四の実施の形態について図面を参照して詳細に説明する。
【００５１】
図８は本実施形態の反則金納付端末４０−１の構成を示すブロック図である。読取部４０３は、携帯記録媒体４３から識別情報４０５０と第一の生体情報４０５１を読み取る。生体情報センサー４０４は、端末操作者から第二の生体情報４０６０を読み取る。記録入力部４０５は、識別情報４０５０と第一の生体情報４０５１を格納する。生体情報入力部４０６は、第二の生体情報４０６０を格納する。認証部４０９は、第一の生体情報４０５１と第二の生体情報４０６０の照合を行い、端末操作者が携帯記録媒体４３に記録された本人であるかどうかの認証を行う。
【００５２】
全体の動作の流れは、第一の実施形態と同様である。
【００５３】
本実施形態には、第一、第二の実施形態と同様に、サーバ側に生体認証用のデータベースを持たせなくてよいという効果がある。なぜなら、認証部４０９が第一の生体情報４０５１と第二の生体情報４０６０による認証処理を行うため、電子取引端末４０−１の中で認証処理が完了するからである。
【００５４】
以上、実施形態を参照して本願発明を説明したが、本願発明は上記実施形態に限定されたものではない。本願発明の構成や詳細には、本願発明のスコープ内で当業者が理解し得る様々な変更をすることができる。
【産業上の利用可能性】
【００５５】
本願発明は、生体認証を活用した電子取引端末に利用可能である。
【符号の説明】
【００５６】
１０−１〜１０−ｎ    反則金納付端末
１００    制御部
１０１    情報入力部
１０２    情報表示部
１０３    読取部
１０４    カメラ
１０５    免許証記録入力部
１０５０    免許証番号
１０５１    免許証顔写真
１０６    カメラ画像入力部
１０６０    カメラ顔画像
１０７    現金挿入部
１０８    通信部
１０９    認証部
１１    交通違反管理サーバ
１１０    制御部
１１１    通信部
１１２    納付処理部
１１３    交通違反情報ＤＢ
１２    通信ネットワーク
１３    運転免許証
２０−１〜２０−ｎ    銀行ＡＴＭ
２００    制御部
２０１    情報入力部
２０２    情報表示部
２０３    読取部
２０４    指紋センサー
２０５    キャッシュカード記録入力部
２０５０    口座番号
２０５１    登録済指紋
２０６    指紋入力部
２０６０    採取指紋
２０７    現金入出部
２０８    通信部
２０９    認証部
２１    銀行サーバ
２１０    制御部
２１１    通信部
２１２    入出金処理部
２１３    銀行口座ＤＢ
２２    通信ネットワーク
２３    キャッシュカード
３０−１    反則金納付端末
３０１    情報入力部
３０２    情報表示部
３０３    読取部
３０４    カメラ
３０５    免許証記録入力部
３０５０    免許証番号
３０５１    免許証顔写真
３０５２    登録パスワード
３０６    カメラ画像入力部
３０６０    カメラ顔画像
３０７    現金挿入部
３０８    通信部
３０９    認証部
３１０    パスワード入力部
３１００    入力パスワード
４０−１    電子取引端末
４０３    読取部
４０４    生体情報センサー
４０５    記録入力部
４０５０    識別情報
４０５１    第一の生体情報
４０６    生体情報入力部
４０６０    第二の生体情報
４０９    認証部
【図１】
2013134684.tif 000003
【図２】
2013134684.tif 000004
【図３】
2013134684.tif 000005
【図４】
2013134684.tif 000006
【図５】
2013134684.tif 000007
【図６】
2013134684.tif 000008
【図７】
2013134684.tif 000009
【図８】
2013134684.tif 000010