(57)【要約】      （修正有）【課題】ロール体のイナーシャが比較的大きい場合であっても斜行状態の補正能力が低下しない記録装置を提供する。【解決手段】記録装置は、ロール体２０から引き出された記録媒体３をピンチローラ１２とともに挟持し、回転することによって記録媒体３を搬送してロール体２０を第１の方向に回転させる搬送ローラ１１と、ロール体２０に第２の方向のトルクを加えてロール体２０および搬送ローラ１１の間の記録媒体３の弛みを解消するトルク発生機構２１と、を備える。ロール体２０の周速度を検出するロール体周速度検出センサ２２と、ロール体周速度検出センサ２２により検出されたロール体２０の周速度に基づいてロール体２０および搬送ローラ１１の間の記録媒体３が弛んでいるか否かを判断し、記録媒体３が弛んでいないと判断した場合に記録媒体３の搬送を搬送ローラ１１によって加速させる制御部と、をさらに備えている。【選択図】図２
2013112446.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
回転可能に保持されたロール体から引き出された記録媒体をピンチローラとともに挟持し、回転することによって該記録媒体を搬送して該ロール体を第１の方向に回転させる搬送ローラと、前記ロール体に前記第１の方向とは反対の第２の方向のトルクを加えて前記ロール体および前記搬送ローラの間の記録媒体の弛みを解消するトルク発生機構と、を備えた記録装置において、
前記ロール体の周速度を検出するロール体周速度検出センサと、
前記ロール体周速度検出センサにより検出された前記ロール体の周速度に基づいて前記ロール体および前記搬送ローラの間の記録媒体が弛んでいるか否かを判断し、該記録媒体が弛んでいないと判断した場合に前記記録媒体の搬送を前記搬送ローラによって加速させる制御部と、をさらに備えたことを特徴とする記録装置。
【請求項２】
前記搬送ローラの周速度を検出する搬送ローラ周速度検出センサをさらに備え、
前記制御部は、前記ロール体周速度検出センサにより検出された前記ロール体の周速度と、前記搬送ローラ周速度検出センサにより検出された前記搬送ローラの周速度と、の差分値に基づいて前記記録媒体が弛んでいるか否かを判断することを特徴とする、請求項１に記載の記録装置。
【請求項３】
前記制御部は、予め設定された時間の間、前記差分値が、該差分値の最小値およびその近傍の値以下である場合に前記記録媒体が弛んでいないと判断することを特徴とする、請求項２に記載の記録装置。
【請求項４】
前記制御部は、予め設定された第１の搬送速度まで該記録媒体の搬送を加速させ、該記録媒体の搬送速度が前記第１の搬送速度に達したところで予め設定された第２の搬送速度まで該記録媒体の搬送速度を低下させてその後は前記記録媒体の搬送速度を該第２の搬送速度で維持させるものであり、さらに該制御部は前記記録媒体の加速と減速を複数回繰り返すことを特徴とする、請求項１ないし３のいずれか１項に記載の記録装置。
【請求項５】
前記トルク発生機構が、前記記録媒体に弛みが生じている場合に前記ロール体を前記第２の方向へ回転可能に設けられており、
前記第２の搬送速度は、前記記録媒体の搬送が停止している状態の該記録媒体の搬送速度であることを特徴とする、請求項４に記載の記録装置。
【請求項６】
前記制御部は、前記記録媒体の搬送速度が前記第１の搬送速度に達したところで該搬送速度を該第１の搬送速度で維持させ、前記記録媒体が弛んでいないと判断した場合に該記録媒体の搬送速度を低下させることを特徴とする、請求項４または５に記載の記録装置。
【請求項７】
前記制御部は、前記ロール体の外径および内径、並びに前記記録媒体の坪量および幅に応じて、前記搬送ローラによる前記記録媒体の加速および減速の繰り返し回数を変更することを特徴とする、請求項４ないし６のいずれか１項に記載の記録装置。
【請求項８】
前記制御部は、前記ロール体の外径および内径、並びに前記記録媒体の坪量および幅に応じて、前記記録媒体の搬送速度を低下させる際の減速度を変更することを特徴とする、請求項４ないし６のいずれか１項に記載の記録装置。
【請求項９】
前記制御部は、前記記録媒体の摩擦係数に応じて、前記記録媒体の加速および減速の繰り返し回数を変更することを特徴とする、請求項４ないし６のいずれか１項に記載の記録装置。
【請求項１０】
前記トルク発生機構が前記ロール体に加えるトルクの大きさを変更可能に設けられており、
前記制御部は、前記トルク発生機構のトルクの大きさに応じて、前記記録媒体の加速および減速の繰り返し回数を変更することを特徴とする、請求項４ないし６のいずれか１項に記載の記録装置。
【請求項１１】
前記制御部は、前記記録媒体の搬送速度を上昇させる際の加速度に応じて、前記記録媒体の加速および減速の繰り返し回数を変更することを特徴とする、請求項４ないし６のいずれか１項に記載の記録装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、記録媒体に文字や画像を記録する記録装置に関する。特に、記録媒体の斜行状態を補正する機能を備えた記録装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
印刷用紙といった記録媒体に記録ヘッドを用いて文字や画像などの記録を行う記録装置が知られている。記録装置に用いられる記録媒体としては、所定の寸法に予め切断されたカット紙の他に、長尺の記録媒体がロール状に巻き回されてなるロール体が使用されている。
【０００３】
ロール体を用いる記録装置では、ロール体は、記録装置に対して回転可能に設けられたスプール軸に保持される。記録装置は、ロール体から引き出された記録媒体を搬送ローラおよびピンチローラで挟持し、該搬送ローラを回転させて記録媒体をスプール軸の回転軸と垂直に交わる方向（以下、搬送方向）へ搬送する。
【０００４】
記録媒体が搬送されることによってロール体が所定の方向（以下、正回転方向）へ回転させられ、ロール体から次々と記録媒体が引き出される。搬送ローラにより記録媒体は記録ヘッドへ搬送され、記録ヘッドが記録情報に基づいて動作することによって記録媒体に記録画像が形成される。
【０００５】
ところで、ロール体から引き出された記録媒体が搬送方向に対して傾斜した状態（以下、斜行状態）で搬送ローラおよびピンチローラに挟持されていると、記録媒体は搬送方向に対して傾斜した方向に搬送され、記録媒体に記録される画像の品質が低下する。そこで、記録媒体に記録を行う前に記録媒体の斜行状態を補正する機能を備えた記録装置が提案されている（例えば特許文献１）。
【０００６】
特許文献１では、記録媒体を一定速度で一定長さ搬送させることによって記録媒体の斜行状態を補正する記録装置が開示されている。当該記録装置には、正回転方向とは反対の方向（以下、逆回転方向）のトルクをロール体に発生させるトルク発生機構が設けられている。逆回転方向のトルクがロール体にかけられた状態で搬送ローラが記録媒体を引っ張ることによって、ロール体と搬送ローラとの間に位置する記録媒体にバックテンションが発生する。
【０００７】
記録媒体はバックテンションがかけられた状態で搬送されることによって搬送方向と平行になるように搬送ローラ間をわずかに滑りながら移動する。その結果、記録媒体の斜行状態が補正される。
【０００８】
特許文献１に開示されている記録装置は、記録媒体を一定長さ搬送しただけでは斜行状態が解消しない場合に、斜行状態を補正する動作（以下、単に斜行補正と称す）によって搬送された一定長さの記録媒体をロール体に一旦巻き直し、前述の斜行補正を再び行う。すなわち、斜行状態の程度によっては、記録媒体の一部は搬送ローラおよびピンチローラによって複数回挟持され、記録媒体の表面にボコ付きや擦り傷が発生し、記録媒体の品質が劣化しやすかった。特に光沢紙やクリアフィルムなどの高品質の記録媒体では、ボコ付きや擦り傷によって記録画像の品質が著しく低下していた。
【０００９】
このような理由から、より短い搬送長さでより程度の悪い斜行状態を補正することができる、すなわち斜行状態の補正能力がより高い記録装置が求められていた。
【００１０】
記録媒体にバックテンションを発生させて斜行状態を補正する方法では、記録媒体に発生するバックテンションが大きいほど斜行状態がより補正されやすいことが知られている。また、記録媒体に発生するバックテンションは、記録媒体を一定速度で搬送する場合よりも加速させながら記録媒体を搬送する場合の方が大きいことがわかっている。これらのことを利用して、記録媒体の加速および減速を一定間隔で繰り返し行うことによって斜行状態の補正能力を向上させた記録装置が提案されている。
【００１１】
記録媒体の加速および減速を一定間隔で繰り返し行って斜行状態の補正を行う記録装置の動作について、図１１を用いて説明する。図１１は、当該記録装置における、搬送ローラおよび周速度（搬送ローラおよびロール体の外周における速度をいう）の時系列変化を示すグラフである。
【００１２】
図１１に示すように、搬送ローラは、時間ｔ１（搬送ローラが停止している状態）から時間ｔ２までの期間では加速回転駆動し、時間ｔ２から時間ｔ３までの期間では等速回転駆動する。さらに搬送ローラは、時間ｔ３から時間ｔ４までは減速回転駆動し、時間ｔ４において回転を停止する。搬送ローラが回転している間は、記録媒体は記録ヘッドへ向かって搬送される。
【００１３】
ロール体は、時間ｔ１から時間ｔ２までの期間では、記録媒体に引っ張られ続けるため搬送ローラの周速度とほぼ同じ周速度で正回転方向へ回転する。搬送ローラが等速回転駆動に切り替えられても（時間ｔ２）、ロール体はロール体のイナーシャによりしばらくの間加速を続ける。したがって、ロール体の周速度は搬送ローラの周速度を上回り、搬送ローラとロール体との間の記録媒体が弛む。
【００１４】
その後、ロール体は、トルク発生機構のトルクや摩擦抵抗を受けて減速する。ロール体のイナーシャの大きさによっては、ロール体の減速度は搬送ローラの減速度よりも小さくなる。この場合には、搬送ローラの回転が停止（時間ｔ４）してもロール体は回転し続け、搬送ローラとロール体の間の記録媒体がさらに弛む（期間Ｄ）。
【００１５】
ロール体の周速度が０になる（時間ｔ５）と、ロール体は、トルク発生機構のトルクにより逆回転方向へ回転し始め、弛んでいる記録媒体をロール体へ巻き始める。記録媒体の弛みがなくなったところでロール体の回転が止まる。なお、ロール体へ巻き直される記録媒体は、まだ搬送ローラおよびピンチローラによって狭圧されていない。
【００１６】
その後、再び搬送ローラは加速回転駆動し、記録媒体にバックテンションを生じさせながら記録媒体を搬送する。
【００１７】
記録媒体の加速および減速を繰り返し行う記録装置では、記録媒体が一定長さ搬送されるまでに記録媒体が複数回加速される。したがって、記録媒体が１回しか加速されない記録装置に比べ、記録媒体により大きいバックテンションを発生させることができ、斜行状態の補正能力が向上する。その結果、より短い搬送長さでより程度の悪い斜行状態を補正することができ、斜行補正の回数が減って記録媒体の品質の劣化を抑制することが可能となる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１８】
【特許文献１】特開２００６−３１５７７７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１９】
しかしながら、記録媒体の加速と減速を繰り返し行う記録装置では、ロール体のイナーシャ（慣性）の大きさによっては、記録媒体を加速させても記録媒体にバックテンションが発生しない場合があった。具体的には、搬送ローラとロール体との間の記録媒体の弛みがなくなる前（図１１の期間Ｄや時間ｔ５のタイミング）に搬送ローラが再び加速回転駆動する場合である。記録媒体が弛んでいる状態で搬送ローラが加速回転駆動しても記録媒体にバックテンションが発生しないため、斜行状態は補正されない。
【００２０】
特に、期間Ｄはロール体のイナーシャの大きさに依存し、ロール体のイナーシャが大きいほど期間Ｄは長くなる。ロール体のイナーシャは、ロール体の巻径（外径）、ロール体の芯を構成する中空の紙管部材の外径、ロール体の幅および記録媒体の単位質量（坪量）によって異なる。
【００２１】
そのため、常に一定間隔で記録媒体の加速および減速を繰り返す記録装置では、イナーシャが比較的大きいロール体を用いた場合に、記録媒体が弛んでいる状態で搬送ローラの加速回転駆動が行われる虞があった。すなわち、記録媒体の加速および減速を繰り返しても記録媒体にバックテンションが発生しないため、記録装置の斜行状態の補正能力が低下していた。
【００２２】
そこで、本発明は、ロール体のイナーシャが比較的大きい場合であっても斜行状態の補正能力が低下しない記録装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００２３】
上記目的を達成するために、本発明は、回転可能に保持されたロール体から引き出された記録媒体をピンチローラとともに挟持し、回転することによって該記録媒体を搬送して該ロール体を第１の方向に回転させる搬送ローラと、ロール体に第１の方向とは反対の第２の方向のトルクを加えてロール体および搬送ローラの間の記録媒体の弛みを解消するトルク発生機構と、を備えた記録装置に係る。この態様において、ロール体の周速度を検出するロール体周速度検出センサと、ロール体周速度検出センサにより検出されたロール体の周速度に基づいてロール体および搬送ローラの間の記録媒体が弛んでいるか否かを判断し、該記録媒体が弛んでいないと判断した場合に記録媒体の搬送を搬送ローラによって加速させる制御部と、をさらに備えたことを特徴とする。
【発明の効果】
【００２４】
本発明の記録装置によれば、ロール体のイナーシャが比較的大きい場合であっても斜行状態の補正能力が低下しない。
【図面の簡単な説明】
【００２５】
【図１】本発明の実施形態に係る記録装置の主要部の構成を示す斜視図。
【図２】図１に示す記録装置の側面図。
【図３】ロール体の外径と記録媒体に作用する張力の大きさとの関係を示すグラフ。
【図４】記録媒体の搬送速度、および記録媒体に作用する総バックテンションの大きさの時系列変化を示すグラフ。
【図５】斜行補正のシーケンス全体を説明するためのフローチャート図。
【図６】ピッチ送り搬送のシーケンスを示すローチャート図。
【図７】記録装置の制御ブロック図。
【図８】連続搬送時における、搬送ローラおよびロール体の周速度の時系列変化、および記録媒体に作用する総バックテンションの時系列変化を示すグラフ。
【図９】ピッチ送り搬送時における、搬送ローラおよびロール体の周速度の時系列変化、および記録媒体に作用する総バックテンションの時系列変化を示すグラフ。
【図１０】ピッチ送り搬送時における、搬送ローラおよびロール体の周速度の時系列変化、および記録媒体に作用する総バックテンションの時系列変化を示すグラフ。
【図１１】記録媒体の搬送速度の加速と減速を一定間隔で繰り返し行う記録装置における、搬送ローラの周速度およびロール体の周速度の時系列変化を示すグラフ。
【発明を実施するための形態】
【００２６】
以下に図面を参照して、本発明に係る記録装置の好適な実施形態を例示する。ただし、本実施形態に記載されている構成要素はあくまで例示であり、本発明の範囲をそれらのみに限定する主旨のものではない。
【００２７】
図１は、本実施形態に係る記録装置の主要部の構成を示す斜視図である。図１に示すように、記録装置は略直方体形状の筐体１を備えており、筐体１上にプラテン２が配設されている。また筐体１内には、記録媒体３をプラテン２に吸着させるための吸引装置４が設けられている。
【００２８】
さらに、筐体１には、筐体１の長手方向に沿ってメインレール５が設置されている。メインレール５にキャリッジ６が支持されており、キャリッジ６はメインレール５に沿った方向（以下、主走査方向Ｘ）へ往復移動する。
【００２９】
キャリッジ６は、インクジェット方式のプリントヘッド７を搭載している。プリントヘッド７には、発熱体を用いた方式、ピエゾ素子を用いた方式、静電アクチュエータを用いた方式、ＭＥＭＳ素子を用いた方式など、さまざまな方式を用いることができる。
【００３０】
また、記録装置は、キャリッジモータ８を備えている。キャリッジモータ８は、キャリッジ６を主走査方向Ｘへ移動させるための駆動源である。キャリッジモータ８の駆動力はキャリッジベルト９を介してキャリッジ６に伝達される。
【００３１】
キャリッジ６の主走査方向Ｘにおける位置は、リニアエンコーダ（不図示）を用いて把握される。リニアエンコーダは、主走査方向Ｘに沿って筐体１に設けられた直線状のエンコーダパターン１０と、キャリッジ６に搭載され、エンコーダパターン１０を光学的、磁気的あるいは機械的に読み取る読取部（不図示）と、を含む。
【００３２】
記録装置により文字や画像が記録されるシート状の記録媒体３は、プラテン２上を、主走査方向Ｘと直交する副走査方向Ｙへ搬送される。記録媒体３の搬送は、記録媒体３を挟持する搬送ローラ１１およびピンチローラ１２（図２）、並びに搬送ローラ１１を回転させるベルト１３および搬送モータ１４からなる搬送手段１５により行われる。
【００３３】
搬送ローラ１１の駆動状態（回転角、周速度）は、ロータリエンコーダを含む搬送ローラ周速度検出センサ１６で検出される。ロータリエンコーダは、搬送ローラ１１の回転角および角速度を検出するものである。
【００３４】
ロータリエンコーダには、搬送ローラ１１と一緒に回転する円周状のエンコーダパターン１７と、エンコーダパターン１７を光学的、磁気的あるいは機械的に読み取る読取部１８とが設けられている。ロータリエンコーダによって検出された搬送ローラ１１の角速度に搬送ローラ１１の外径を乗ずることによって搬送ローラ１１の周速度が得られる。
【００３５】
また、キャリッジ６には、記録媒体３の端部を検出する端部検出センサ１９が設けられている。
【００３６】
図２は、図１に示す記録装置の側面図である。記録媒体３はロール状に巻き回されている。以下、記録媒体３の、ロール状に巻き回された部分をロール体２０と称し、ロール体２０から引き出された部分を単に記録媒体３と称す。
【００３７】
図２に示すように、ロール体２０は記録装置に回転可能に設けられたスプール軸（不図示）に保持されている。したがって、記録媒体３が副走査方向Ｙへ搬送されることによって、ロール体２０は記録媒体３を送り出す方向（以下、第１の方向Ｒ１）へ回転させられる。
【００３８】
スプール軸には、第１の方向Ｒ１とは反対の方向（以下、第２の方向Ｒ２）のトルクをロール体２０に作用させるためのトルク発生機構２１を備えている。具体的には、スプール軸はロール体２０と一緒に回転するように設けられており、トルク発生機構２１の一部である可変式トルクリミッタ（不図示）がスプール軸に設けられている。
【００３９】
可変式トルクリミッタは、ロール体２０に作用させるトルクの大きさを変更可能とするものである。可変式トルクリミッタによるトルクを調整することで、記録媒体３に作用する張力の大きさを調整することができる。
【００４０】
また、記録装置には、ロール体２０の周速度を検出するロール体周速度検出センサ２２が設けられている。ロール体周速度検出センサ２２は、ロール体２０の回転角および角速度を検出するロータリエンコーダ（不図示）を含んでいる。ロータリエンコーダによって検出されたロール体２０の角速度にロール体２０の外径を乗ずることによって搬送ローラ１１の周速度が得られる。
【００４１】
ここで、記録媒体３の斜行状態が補正されるメカニズムについて説明する。
【００４２】
記録媒体３の斜行状態の補正は、記録媒体３にバックテンションを作用させ、記録媒体３を搬送ローラ１１上でわずかに滑らせることによって行われている。したがって、記録媒体３に作用するバックテンションが大きいほど斜行補正の能力が高い。
【００４３】
記録媒体３に作用する総バックテンションの大きさは、トルク発生機構２１のトルクにより記録媒体３に作用するバックテンションと、ロール体２０の慣性力により記録媒体３に作用するバックテンションと、の合算値である。
【００４４】
トルク発生機構２１のトルクにより記録媒体３に作用するバックテンションＴは、トルク発生機構２１のトルクＭおよびロール体２０の外径ｒを用いて次の式で表される。
【００４５】
【数１】
2013112446.tif 000003
【００４６】
すなわち、トルク発生機構２１のトルクにより記録媒体３に作用するバックテンションＴは次のように表される。
【００４７】
【数２】
2013112446.tif 000004
【００４８】
ロール体２０の慣性力により記録媒体３に作用するバックテンションＦは、ロール体２０の慣性モーメントＩ、ロール体２０の回転角θおよびロール体２０の外径ｒを用いて次の式で表される。
【００４９】
【数３】
2013112446.tif 000005
【００５０】
ロール体２０の慣性モーメントＩは、ロール体２０の質量ｔ１、ロール体２０の外径ｒ、ロール体２０の芯を構成する中空の紙管部材の外径（すなわちロール体２０の内径Ｒ）を用いて次の式で表される。
【００５１】
【数４】
2013112446.tif 000006
【００５２】
また、ロール体２０の回転角θ、ロール体２０の外径ｒおよび搬送による記録媒体３の加速度αは、次の関係を有している。
【００５３】
【数５】
2013112446.tif 000007
【００５４】
さらに、ロール体２０の質量ｔ１は、主走査方向Ｘにおける記録媒体３の幅（すなわちロール体２０の幅ｌ）、および記録媒体３の坪量ｍを用いて次の式で表される。
【００５５】
【数６】
2013112446.tif 000008
【００５６】
数３ないし数６に示された式を用いて、ロール体２０の慣性力により記録媒体３に作用するバックテンションＦは次の式で表される。
【００５７】
【数７】
2013112446.tif 000009
【００５８】
図３は、数２および数７に示された式から導き出される、ロール体２０の外径ｒと記録媒体３に作用するバックテンションの大きさとの関係を示すグラフである。図３に示されるグラフにおいて、横軸はロール体２０の外径ｒを示し、縦軸は記録媒体３に作用するバックテンションの大きさを示している。
【００５９】
図３に示すように、ロール体２０の外径ｒが小さくなるにつれて、ロール体２０の慣性力によるバックテンションＦが小さくなり、トルク発生機構２１のトルクによるバックテンションＴが大きくなる。すなわち、外径ｒが比較的大きいロール体２０では、記録媒体３に作用する総バックテンションに関して、トルク発生機構２１のトルクによるバックテンションＴに比べてロール体２０の慣性力によるバックテンションＦが支配的になる。外径ｒが比較的小さいロール体２０では、ロール体２０の慣性力によるバックテンションＦに比べてトルク発生機構のトルクによるバックテンションＴが支配的になる。
【００６０】
なお、数７に示される式からわかるように、記録媒体３の坪量ｍ、ロール体２０の幅ｌが大きくなるにつれてロール体２０の慣性力によるバックテンションＦは大きくなり、ロール体２０の内径Ｒが大きくなるにつれてバックテンションＦは小さくなる。すなわち、記録媒体３に作用する総バックテンションに関して、坪量ｍ、幅ｌが比較的大きく内径Ｒが比較的小さい場合にはロール体２０の慣性力によるバックテンションＦが支配的になる。
【００６１】
次に、記録媒体３の搬送時に記録媒体３に作用する総バックテンションの大きさについて、図２および図４を用いて説明する。図４は、搬送ローラ１１の周速度、および記録媒体３に作用する総バックテンションの大きさの時系列変化を示すグラフである。
【００６２】
搬送ローラ１１が記録媒体３を副走査方向Ｙへ搬送することによって、記録媒体３がロール体２０から引き出され、ロール体２０が第１の方向Ｒ１へ回転する。なお、記録媒体３は搬送ローラ１１上をわずかに滑るだけであるため、記録媒体３の搬送速度は搬送ローラ１１の周速度とほぼ等しい。
【００６３】
図４に示すように、搬送ローラ１１が加速する期間（加速期間）では、記録媒体３およびロール体２０も加速する。したがって、トルク発生機構２１のトルクによるバックテンションＴとロール体２０の慣性力によるバックテンションＦが記録媒体３に作用する。
【００６４】
記録媒体３が一定速度で搬送される期間（定速期間）では、トルク発生機構２１のトルクによるバックテンションＴのみが記録媒体３に作用する。ロール体２０の周速度が一定になり、ロール体２０の慣性力によるバックテンションＦが発生しないためである。
【００６５】
搬送ローラ１１が減速する期間（減速期間）では、搬送ローラ１１とロール体２０との間で記録媒体３が弛むため、トルク発生機構２１のトルクによるバックテンションＴやロール体２０の慣性力によるバックテンションＦは記録媒体３に発生しない。
【００６６】
したがって、記録媒体３の総バックテンションに関して慣性力によるバックテンションＦが支配的であるロール体２０では、加速期間を繰り返し行うピッチ送り搬送で記録媒体３を搬送することによって、記録装置の斜行状態の補正能力が向上する。ロール体２０の慣性力によるバックテンションＴが複数回記録媒体３に作用するからである。
【００６７】
記録媒体３の総バックテンションに関してトルク発生機構２１のトルクによるバックテンションＴが支配的であるロール体２０では、加速期間を繰り返し行うピッチ送り搬送で記録媒体３を搬送しても記録媒体３の総バックテンションはほとんど大きくならない。ロール体２０の慣性力によるバックテンションＴが比較的小さいからである。したがって、このようなロール体２０では、一定の搬送速度で記録媒体３を搬送してもよい。
【００６８】
次に、本実施形態の記録装置における斜行補正について、図１，２，５ないし１０を用いて説明する。図５は、斜行補正の動作のシーケンス全体を説明するためのフローチャート図である。図６は、図５に示すシーケンスの中から、ピッチ送り搬送のシーケンスを抜き出したフローチャート図である。図７は、記録装置の制御ブロック図である。
【００６９】
図１，２，５および７に示すように、記録媒体３が記録装置にセットされた後（Ｓ１０１）、記録媒体３の種類（例えば、光沢紙やクリアフィルムといった種類）が選択される（Ｓ１０２）。記録媒体３の種類が選択されることによって、媒体選択インターフェース２３から、記録媒体３の坪量、ロール体２０の内径ｒおよび記録媒体の摩擦係数の情報が制御部２４へ入力される。
【００７０】
続いて、制御部２４は、キャリッジ６を主走査方向Ｘへ移動させ、端部検出センサ１９により記録媒体３の幅（すなわちロール体２０の幅ｌ）を検出する（Ｓ１０３）。その後、制御部２４は、記録媒体３を搬送ローラ１１とロール体２０との間でピンと張った状態で記録媒体３を所定の長さ搬送するプレフィードを行う。制御部２４はプレフィードによってロール体２０の外径ｒを算出する（Ｓ１０４）。
【００７１】
ここで、プレフィードによるロール体２０の外径ｒの算出方法について述べる。
【００７２】
記録媒体３は搬送ローラ１１上でほとんど滑らないため、記録媒体３の搬送長さは、搬送ローラ１１の外周が回転によって移動した距離とほぼ同じである。したがって、搬送ローラ１１の回転角に搬送ローラ１１の外径を乗ずることによって、搬送長さが得られる。搬送ローラ１１の回転角は、ロータリエンコーダを含む搬送ローラ周速度検出センサ１６によって検出される。
【００７３】
記録媒体３は搬送ローラ１１とロール体２０との間でピンと張られているため、ロール体２０から引き出された記録媒体３の長さは記録媒体３の搬送長さと同じである。したがって、記録媒体３の搬送長さをロール体２０の回転角で除することによってロール体２０の外径ｒが得られる。ロール体２０の回転角は、ロータリエンコーダを含むロール体周速度検出センサ２２から得られる。
【００７４】
以上のように、プレフィードによってロール体２０の外径ｒが算出される。
【００７５】
制御部２４は、入力されたロール体２０の外径ｒ、内径Ｒおよび幅ｌ並びに記録媒体３の坪量から、ロール体２０のイナーシャを算出する。また、制御部２４は、算出したロール体２０のイナーシャが所定の閾値以下であるか否かを判断する（Ｓ１０５）。所定の閾値は、例えば、トルク発生機構２１のトルクにより記録媒体３に作用するバックテンションと、ロール体２０の慣性力により記録媒体３に作用するバックテンションと、が等しくなるロール体２０のイナーシャである。
【００７６】
ロール体２０のイナーシャが所定の閾値以下の場合、制御部２４は、記録媒体３に作用する総バックテンションに関してトルク発生機構２１のトルクによるバックテンションがロール体２０の慣性力によるバックテンションよりも支配的であると判断する。この場合には、制御部２４は、比較的長い時間等速で記録媒体３を搬送する連続搬送を行う（Ｓ１０６）。
【００７７】
Ｓ１０５において、制御部２４は、ロール体２０のイナーシャが所定の閾値よりも以上であると判断した場合にはピッチ送り搬送を行う（Ｓ１０７）。
【００７８】
連続搬送動作（Ｓ１０６）における搬送ローラ１１およびロール体２０の動作並びに記録媒体３に作用する総バックテンションについて、図８を用いて説明する。図８（ｔ１）は、連続搬送時における、搬送ローラ１１およびロール体２０の周速度の時系列変化を示すグラフである。図８（ｂ）は、連続搬送時における、記録媒体３に作用する総バックテンションの時系列変化を示すグラフである。
【００７９】
図８（ｔ１）に示すように、制御部２４は、搬送ローラ１１を回転させ始める。搬送ローラ１１の周速度が所定の周速度まで上昇したところで、搬送ローラ１１は当該所定の周速度を維持して回転を続ける。
【００８０】
ロール体２０のイナーシャは比較的小さいため、ロール体２０はトルク発生機構２１によるトルクの影響を受けやすく、ロール体２０の慣性力で回転することはほとんどない。すなわち、ロール体２０の周速度は搬送ローラ１１の周速度に追従する。
【００８１】
したがって、記録媒体３には、図８（ｂ）に示すように、連続搬送中、トルク発生機構２１のトルクによるバックテンションＴが常に作用する。ロール体２０の慣性力によるバックテンションＦは、加速期間だけ記録媒体３に生じ、かつロール体２０のイナーシャが比較的小さいためバックテンションＦの大きさも比較的小さい。
【００８２】
ピッチ送り搬送動作（Ｓ１０７）における搬送ローラ１１およびロール体２０の動作並びに記録媒体３に作用する総バックテンションについて、図６および図９を用いて説明する。図９（ｔ１）は、ピッチ送り搬送時における、搬送ローラ１１およびロール体２０の周速度の時系列変化を示すグラフである。図９（ｂ）は、ピッチ送り搬送時における、記録媒体３に作用する総バックテンションの時系列変化を示すグラフである。
【００８３】
図６および図９（ｔ１）に示すように、まず制御部２４は、ピッチ送り済み回数が設定回数以内か否かを判断する（Ｓ２０１）。なお、当該設定回数は少なくとも１回に設定されている。ピッチ送り済み回数が設定回数以下である場合には、制御部２４は搬送ローラ１１を加速させる（Ｓ２０２）。
【００８４】
搬送ローラ１１の周速度が予め設定された第１の周速度に到達したところ、すなわち記録媒体３の搬送速度が第１の搬送速度に到達したところで、制御部２４は搬送ローラ１１を減速させる（Ｓ２０３）。その後、搬送ローラ１１の周速度が予め設定された第２の周速度まで低下したところで、制御部２４は搬送ローラ１１を第２の周速度で回転させ続ける（Ｓ２０４）。すなわち、記録媒体３の搬送速度は、第１の搬送速度まで上昇した後第２の搬送速度まで低下し、第２の搬送速度で搬送され続ける。
【００８５】
ロール体２０は、加速期間では、記録媒体３に弛みがないため搬送ローラ１１の周速度と同じ周速度で回転する。搬送ローラ１１が減速し始めても、ロール体２０はロール体２０の慣性力により加速を続ける。したがって、ロール体２０の周速度が搬送ローラ１１の周速度を上回り、記録媒体３が弛む。
【００８６】
その後、ロール体２０は、トルク発生機構２１のトルクや摩擦抵抗により減速し、ロール体２０の周速度は搬送ローラ１１の周速度を下回る。その結果、記録媒体３の弛みが徐々に解消され、記録媒体３の弛みがなくなったところでロール体２０は搬送ローラ１１の周速度と同じ周速度で回転する。
【００８７】
制御部２４は、ロール体周速度検出センサ２２により検出されたロール体２０の周速度を継続して取得しており（Ｓ２０５）、ロール体２０の周速度に基づいて記録媒体３が弛んでいるか否かを判断する（Ｓ２０６）。
【００８８】
ここで、制御部２４による、記録媒体３が弛んでいるか否かの判断の基準について、例を用いて説明する。
【００８９】
記録媒体３が弛んでいない状態では、ロール体２０は搬送ローラ１１と同じ一定の周速度で回転する。すなわち、ロール体２０が一定の周速度で回転していない場合には記録媒体３が弛んでいる状態である。
【００９０】
したがって、制御部２４は、ロール体２０の周速度が変動している場合には記録媒体３が弛んでいると判断し、ロール体２０の周速度が変動していない場合には記録媒体３が弛んでいないと判断することができる。
【００９１】
また、ロール体２０および搬送ローラ１１の周速度を比較することによっても記録媒体３が弛んでいるか否かを判断することができる。具体的には、記録媒体３が弛んでいない状態では、ロール体２０は搬送ローラ１１と同じ周速度で回転する。すなわち、ロール体２０の周速度が搬送ローラ１１の周速度と一致していない場合、記録媒体３は弛んでいる状態である。
【００９２】
記録媒体３が弛んでいる状態であっても、ロール体２０および搬送ローラ１１の周速度が同じになる場合がある。例えば、ロール体２０の周速度が、搬送ローラ１１の周速度よりも大きい周速度から搬送ローラ１１の周速度よりも小さい周速度へ低下する瞬間である（図９に示すタイミングｔ６）。
【００９３】
このような瞬間を記録媒体３が弛んでいない状態であると制御部２４が誤判断しないように、制御部２４はロール体２０が搬送ローラ１１と同じ周速度で少なくとも所定の時間の間、回転している場合にのみ記録媒体３が弛んでいない状態であると判断する。当該所定の時間は予め制御部２４に設定されている。
【００９４】
なお、ここで言う「同じ周速度」とは、ロール体２０の周速度と搬送ローラ１１の周速度が完全に一致している場合、に限られず、記録媒体３にわずかな弛みが生じる程度にロール体２０の周速度と搬送ローラ１１の周速度が異なっている場合も含む。すなわち、制御部２４は、ロール体２０および搬送ローラ１１の周速度の差分値が最小値０ｍ／ｓおよびその近傍の値以下である場合に記録媒体３が弛んでいないと判断してもよい。
【００９５】
このように、制御部２４は、記録媒体３が弛んでいるか否かを判断し（Ｓ２０６）、記録媒体３が弛んでいないと判断した場合には１回のピッチ送り搬送が完了したとしてＳ２０１を再び実行する。記録媒体３が弛んでいないと判断した場合には、継続して搬送ローラ１１を等速駆動させ、再びロール体２０の周速度を取得する（Ｓ２０５）。
【００９６】
制御部２４は再びＳ２０１を実行し、ピッチ送り搬送の回数が設定回数以下であるか否かを判断する。ピッチ送り搬送の回数が設定回数以下である場合には、制御部２４は搬送ローラ１１を加速させる（Ｓ２０２）。
【００９７】
このとき、記録媒体３は弛んでいないため、トルク発生機構２１のトルクによるバックテンションＴおよびロール体２０の慣性力によるバックテンションＦが再び記録媒体３に作用し、斜行状態が補正される。
【００９８】
制御部２４は、Ｓ２０１においてピッチ送り搬送の回数が設定回数を超えたと判断した場合には、ピッチ送り搬送を終了する（Ｓ２０７）。
【００９９】
図５に示すように、制御部２４は、連続搬送（Ｓ１０６）またはピッチ送り搬送（Ｓ１０７）が終了したところで、端部検出センサ１９を用いて記録媒体３の主走査方向Ｘにおける端部を検出する（Ｓ１０８）。検出された記録媒体３の主走査方向Ｘにおける端部の位置から斜行量を算出し、該斜行量が所定の閾値以下か否かを判断する（Ｓ１０９）。
【０１００】
斜行量が所定の閾値以下でないと判断した場合には、記録媒体３を再度セットするように記録装置のユーザーに指示を出す（Ｓ１１０）。斜行量が所定の閾値以下であると判断した場合には、記録媒体３を所定の待機位置へ搬送し（Ｓ１１１）、斜行補正を終了する。
【０１０１】
本実施形態に係る記録装置の制御部２４は、ピッチ送り搬送において、ロール体２０の周速度に基づいて記録媒体３が弛んでいるか否かを判断する。すなわち、ロール体２０のイナーシャが変化して記録媒体３の弛みが解消されるまでの時間が変化しても、より正確に記録媒体３が弛んでいるか否かを判断することができる。
【０１０２】
搬送ローラ１１の加速時に記録媒体３が弛んでいないため、記録媒体３にはトルク発生機構２１のトルクによるバックテンションＴおよびロール体２０の慣性力によるバックテンションＦが作用する。したがって、記録媒体の加速および減速を複数回繰り返しても常に記録媒体にバックテンションが発生し、記録装置の斜行状態の補正能力の低下を抑制することができる。
【０１０３】
図１０は、ピッチ送り搬送時における、搬送ローラ１１およびロール体２０の周速度の時系列変化、並びに記録媒体３に作用する総バックテンションの時系列変化を示すグラフ。なお、図９に示すグラフと、図１０に示すグラフとでは、ロール体２０のイナーシャの大きさが異なっており、より小さいイナーシャを有するロール体２０を用いた場合が図１０に示されている。
【０１０４】
図９および図１０に示すように、ロール体２０のイナーシャが小さいほどロール体２０の慣性力によるバックテンションは小さくなる。したがって、ピッチ送り搬送における斜行状態の補正能力を高めるために加速および減速の繰り返し回数をより多く設定する必要があると考えられる。
【０１０５】
しかし、ロール体２０のイナーシャが小さいほどロール体２０はトルク発生機構２１のトルクの影響をより受けやすい。したがって、ロール体２０の減速度はより大きくなり、定速期間はより短くなる。すなわち、同一時間内において、搬送ローラ１１の加速および減速がより多く繰り返されるため、斜行状態の補正能力は悪化しない。
【０１０６】
なお、本実施形態では、定速期間において搬送ローラ１１が一定の周速度で回転することによって記録媒体３の弛みを解消しているが、定速期間に搬送ローラ１１の回転を停止させることもできる。すなわち、定速期間では記録媒体３の搬送が停止される。
【０１０７】
この場合には、トルク発生機構２１がロール体２０を第２の方向Ｒ２へ回転させるため、搬送ローラ１１とロール体２０との間で弛んでいる記録媒体３は、ロール体２０に再び巻きなおされる。定速期間に記録媒体３が副走査方向Ｙへ搬送されないため、より短い搬送長さで斜行状態を補正することができる。
【０１０８】
また、図９に示される加速期間と減速期間の間に、搬送ローラ１１が第１の周速度で定速回転をする定速期間を設けてもよい。第１の周速度は第２の周速度よりも大きいため、搬送ローラ１１が第１の周速度で記録媒体３を搬送することによって、第２の周速度で記録媒体３の弛みを解消する場合よりも短い時間で記録媒体３の弛みを解消することができる。この場合、制御部２４は、記録媒体３の弛みが解消された場合に当該定速期間から減速期間へ移行させることが望ましい。
【０１０９】
記録媒体３の１回の加速および減速で補正される斜行量は、記録媒体３に作用する総バックテンションの大きさによって変化する。また、記録媒体３に作用する総バックテンションの大きさは、ロール体２０のイナーシャの大きさに依存する。
【０１１０】
したがって、制御部２４は、ロール体２０のイナーシャの大きさに基づいて、記録媒体３の加速および減速の繰り返し回数を変更するものであってもよい。当該繰り返し回数が減ることによって、斜行補正の時間を短縮することができる。
【０１１１】
なお、ロール体２０のイナーシャは、ロール体２０の外径ｒおよび内径Ｒ、並びに記録媒体３の坪量および幅ｌにより定まるため、これらの値に応じて記録媒体３の加速および減速の繰り返し回数を変更してもよい。
【０１１２】
また、ロール体２０の減速度はロール体２０のイナーシャの大きさに依存する。すなわち、ロール体２０のイナーシャが大きいほどロール体２０の減速度は小さい。したがって、ロール体２０のイナーシャがより大きいには搬送ローラ１１の減速度をより小さくし、減速期間をより長くしてもよい。
【０１１３】
その結果、次のような効果が得られる。すなわち、図９に示す場合において、減速期間における搬送ローラ１１の周速度は定速期間における搬送ローラ１１の周速度よりも大きいため、減速期間のほうが定速期間よりも弛んでいる記録媒体３を多く搬送することができる。したがって、搬送ローラ１１の減速度をより小さくして減速期間をより長くすることによって、記録媒体３の弛みをより短い時間で解消することができる。
【０１１４】
さらに、制御部２４は、記録媒体３の摩擦係数に応じて、記録媒体３の加速と減速の繰り返し回数を変更するものであってもよい。記録媒体３の摩擦係数が小さい場合には、記録媒体３は搬送ローラ１１上を滑って主走査方向Ｘへ移動しやすくなる。したがって、より少ない繰り返し回数で斜行状態を補正することができる。
【０１１５】
本実施形態では、トルク発生機構２１は、可変式トルクリミッタによりロール体２０に作用するトルクの大きさを変更することができる。この場合には、制御部２４は、トルク発生機構２１がロール体２０に作用させるトルクの大きさに基づいて、記録媒体３の加速と減速の繰り返し回数を変更するものであってもよい。
【０１１６】
例えば、ロール体２０に作用するトルクが大きいほど、記録媒体３に作用するバックテンションは大きくなる。したがって、記録媒体３の加速と減速の繰り返し回数を少なくすることができる。
【０１１７】
また、制御部２４は、図９に示す加速期間における搬送ローラ１１の加速度に応じて、記録媒体３の加速と減速の繰り返し回数を変更するものであってもよい。例えば、搬送ローラ１１の加速度が大きいほどより大きいバックテンションが記録媒体３に作用する。１回の記録媒体３の加速で補正される斜行量はより大きくなるため、より少ない繰り返し回数で斜行状態を補正することができ、斜行補正の時間を短縮することが可能になる。
【符号の説明】
【０１１８】
３      記録媒体
１１    搬送ローラ
１２    ピンチローラ
１６    搬送ローラ周速度検出センサ
２０    ロール体
２１    トルク発生機構
２２    ロール体周速度検出センサ
２４    制御部
【図１】
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【図２】
2013112446.tif 000011
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
2013112446.tif 000016
【図８】
2013112446.tif 000017
【図９】
2013112446.tif 000018
【図１０】
2013112446.tif 000019
【図１１】
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