(57)【要約】【課題】第１回動部材の回動に伴って第２回動部材を反対に回動させる連動機構を設け、回動軸の配置及び各筐体の回動軸側形状の自由度が高い二軸ヒンジ装置を提供することを課題とする。【解決手段】本発明は、一対の筐体Ａ，Ｂが折畳まれる折畳状態と、開いて展開された展開状態に切換可能なように、筐体Ａ，Ｂ同士を回動可能に連結するにあたり、一方の筐体Ａ側の第１回動部材３Ａの回動軸２Ａと、他方の筐体Ｂ側の第２回動部材３Ｂの回動軸２Ｂとを２列に並べ、この２つの回動部材３Ａ，３Ｂを回動可能に軸支するベース部材４と、この２つの回動部材３Ａの一方の回動に伴って他方を反対に回動させる連動機構５とを設け、この２つの回動部材３Ａ，３Ｂを回動軸２Ａ，２Ｂ間距離が変動可能にベース部材４に支持し、折畳状態時及び展開状態時よりも折畳・展開回動中の回動軸２Ａ，２Ｂ間距離が大きくなるように変動調整する変動機構を設ける。【選択図】図２
2013100900.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
一対の筐体（Ａ），（Ｂ）が互いに折畳まれる折畳状態と、互いに開いて展開された展開状態とに切換可能なように、該一対の筐体（Ａ），（Ｂ）を互いに回動可能に連結するにあたり、一方の筐体（Ａ）と一体的に回動する第１回動部材（３Ａ）の回動軸（２Ａ）と、他方の筐体（Ｂ）と一体的に回動する第２回動部材（３Ｂ）の回動軸（２Ｂ）とを２列に並べて形成するとともに、第１回動部材（３Ａ）と第２回動部材（３Ｂ）を回動可能に軸支して連結するベース部材（４）と、第１回動部材（３Ａ）の回動に伴って第２回動部材（３Ｂ）を反対方向に回動させる連動機構（５）とを設けた二軸ヒンジ装置であって、第１回動部材（３Ａ）及び第２回動部材（３Ｂ）を回動軸（２Ａ），（２Ｂ）間距離が変動可能にベース部材（４）に支持し、折畳状態時及び展開状態時よりも折畳・展開回動中の回動軸（２Ａ），（２Ｂ）間距離が大きくなるように変動調整する変動機構を設けてなる二軸ヒンジ装置。
【請求項２】
連動機構（５）を、第１回動部材（３Ａ）と第２回動部材（３Ｂ）とを連結するリンク機構によって構成した請求項１に記載の二軸ヒンジ装置。
【請求項３】
変動機構を連動機構（５）に一体的に設けた請求項２に記載の二軸ヒンジ装置。
【請求項４】
リンク機構（５）が、第１回動部材（３Ａ）と一体回動する連結アーム（１６Ａ）と、第２回動部材（３Ｂ）と一体回動する連結アーム（１６Ｂ）と、前記２つの連結アーム（１６Ａ），（１６Ｂ）同士を連結する連結ロッド（１７）とを備えた請求項３に記載の二軸ヒンジ装置。
【請求項５】
回動軸（２Ａ），（２Ｂ）間の距離方向が長手方向になる長孔（１２Ａ），（１２Ｂ）をベース部材（４）に穿設し、回動軸（２Ａ），（２Ｂ）を長手方向に移動可能且つ回動可能に長孔（１２Ａ），（１２Ｂ）に挿入して支持してなる請求項４に記載の二軸ヒンジ装置。
【請求項６】
各連結アーム（１６Ｂ），（１６Ｂ）に作動ピン（２９），（２９）を設け、作動ピン（２９），（２９）が移動可能に挿入される作動ガイド部（３１Ａ），（３１Ｂ）をベース部材（４）に形成し、連結アーム（１６Ａ），（１６Ｂ）の回動位置に応じて、各作動ピン（２９），（２９）の作動ガイド部（３１Ａ），（３１Ｂ）内での位置が定まり、これによって各回動軸（２Ａ），（２Ｂ）の長孔（１２Ａ），（１２Ｂ）での位置を定めるにあたって、折畳状態時及び展開状態時よりも折畳・展開回動中の回動軸（２Ａ），（２Ｂ）間距離が大きくなるように各作動ガイド部（３１Ａ），（３１Ｂ）を形成し、一対の連結アーム（１６Ａ），（１６Ｂ）間の連結距離の変化を許容する融通手段を連結ロッド（１７）側に設けた請求項５に記載の二軸ヒンジ装置。
【請求項７】
連結アーム（１６Ａ），（１６Ｂ）側の連結ピン（２０）がスライド可能に挿入されるスライド部（１７ｃ）を連結ロッド（１７）に形成し、該スライド部（１７ｃ）によって前記融通手段を構成した請求項６に記載の二軸ヒンジ装置。
【請求項８】
一対の長孔（１２Ａ），（１２Ｂ）の互いに近接する側に、該長孔（１２Ａ），（１２Ｂ）と交差する方向両側に延びる作動ガイド部（３１Ａ），（３１Ｂ）をそれぞれ形成し、一対の作動ガイド部（３１Ａ），（３１Ｂ）の間の距離が、中途側より端側の方が短くなるように、該一対の作動ガイド部（３１Ａ），（３１Ｂ）を、それぞれ中途側で互いの距離が長くなる円弧状に形成した請求項７に記載の二軸ヒンジ装置。
【請求項９】
各連結アーム（１６Ｂ），（１６Ｂ）の先端側をガイド可能に係合させる作動ガイド部（３１Ａ），（３１Ｂ）を有するガイド部材（３４）を設け、回動位置に応じた連結アーム（１６Ａ），（１６Ｂ）先端側の作動ガイド部（３１Ａ），（３１Ｂ）での位置の設定によって、連結アーム（１６Ａ），（１６Ｂ）の回動位置に対する各回動軸（２Ａ），（２Ｂ）の長孔（１２Ａ），（１２Ｂ）での位置を定めるにあたって、折畳状態時及び展開状態時よりも折畳・展開回動中の回動軸（２Ａ），（２Ｂ）間距離が大きくなるように設定し、各作動ガイド部（３１Ａ），（３１Ｂ）を形成し、一対の連結アーム（１６Ａ），（１６Ｂ）間の連結距離の変化を許容する融通手段を連結ロッド（１７）側に設けた請求項５に記載の二軸ヒンジ装置。
【請求項１０】
ガイド部材（３４）におけるベース部材（４）の反対側に連結ロッド（１７）を配置し、連結ロッド（１７）と連結アーム（１６Ａ），（１６Ｂ）とを連結する連結ピン（２０）を挿通させる作動ガイド孔からなる作動ガイド部（３１Ａ），（３１Ｂ）を、ガイド部材（３４）に穿設した請求項９に記載の二軸ヒンジ装置。
【請求項１１】
各作動ガイド孔（３１Ａ），（３１Ｂ）は、一対の筐体（Ａ），（Ｂ）を０乃至１８０度の間で回動させる部分と、１８０度乃至３６０度の間で回答させる部分とによって構成した請求項１０に記載の二軸ヒンジ装置。
【請求項１２】
第１回動部材（３Ａ）と一体回動する回動軸（２Ａ）と、第２回動部材（３Ｂ）と一体回動する回動軸（２Ｂ）とを設けた請求項１乃至１１の何れかに記載の二軸ヒンジ装置。
【請求項１３】
回動軸（２Ａ），（２Ｂ）と一体回転する位置決め部材（６Ａ），（６Ｂ）をベース部材（４）に対向させて設け、位置決め部材（６Ａ），（６Ｂ）とベース部材（４）における互いの対向部に凹凸嵌合する嵌合部（２４），（２６）をそれぞれ形成し、位置決め部材（６Ａ），（６Ｂ）及びベース部材（４）の嵌合部（２４），（２６）同士の凹凸嵌合によって、該回動部材（３Ａ），（３Ｂ）を所定の回動位置で位置決めする請求項１２に記載の二軸ヒンジ装置。
【請求項１４】
位置決め部材（６Ａ），（６Ｂ）を回動軸（２Ａ），（２Ｂ）の軸方向に移動可能に設け、該位置決め部材（６Ａ），（６Ｂ）がベース部材（４）に接当するように該位置決め部材（６Ａ），（６Ｂ）をベース部材（４）側に押圧する弾性部材（２７）を設けた請求項１３に記載の二軸ヒンジ装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、一対の筐体を互いに回動可能に連結する二軸ヒンジ装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
一対の筐体が互いに折畳まれる折畳状態と、互いに開いて展開された展開状態とに切換可能なように、該一対の筐体を互いに回動可能に連結するヒンジ装置が従来公知であるが、このようなヒンジ装置において、一方の筐体と一体的に回動する第１回動部材の回動軸と、他方の筐体と一体的に回動する第２回動部材の回動軸とを、同一軸心として単一の回動軸により構成した場合、一対の筐体を互いに厚み方向に重ね合せて上記折畳状態への切換を可能にするために、この単一の回動軸を、一方の筐体に対して、厚み方向にずらした位置に配設（厚み方向にオフセット）する必要がある。
【０００３】
例えば、図１１（Ａ）に示す例では、第１筐体Ａと第２筐体Ｂとを互いに回動可能に連結するヒンジ装置５１における単一の回動軸５２が、第１筐体Ａに対して厚み方向にオフセットされており、この配置構成によって折畳状態への切換を可能にしている。
ただし、このようなヒンジ装置５１では、展開状態に切換えた際、第１筐体Ａと第２筐体Ｂが互いに厚み方向にずれた状態になり、段差が形成され、一対の筐体Ａ，Ｂによって単一のフラットな面を形成することができないという問題があった。
【０００４】
このため、図１１（Ｂ）に示すように、第１筐体Ａの回動軸５４Ａと、第２筐体Ｂの回動軸５４Ｂとを２列に並べて形成し、展開状態時に、一対の筐体Ａ，Ｂの表裏面によって単一のフラットな面を形成可能とした二軸ヒンジ装置５３が開発され、公知になっていた。
【０００５】
さらに、これを改良したものとして、一方の筐体と一体的に回動する第１回動部材の回動軸と、他方の筐体と一体的に回動する第２回動部材の回動軸とを２列に並べて形成するとともに、第１回動部材と第２回動部材を回動可能に軸支して連結するベース部材と、第１回動部材の回動に伴って第２回動部材を反対方向に回動させる連動機構とを設け、折畳状態から展開状態への切換又は展開状態から折畳状態への切換をスムーズに行うことが可能な特許文献１に示す二軸ヒンジ装置が開発され、公知になっている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００８−７５７４７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
上記特許文献に記載の二軸ヒンジ装置では、筐体同士をできるだけ短い距離で連結するため、２列に並べられた回動軸を互いに近接させる必要がある一方で、回動軸間の距離が短すぎると、回動時に一対の筐体の回動軸側端部同士が互いに干渉し、折畳状態から展開状態への切換又は展開状態から折畳状態への切換をスムーズに行うことが困難な場合がある。
このため、２列に並べられた回動軸間の距離を所定以上の長さに設定するか、或いは一対の筐体の回動軸側端部を互いに干渉し難い形状、例えば円弧断面形状等に成形する必要がある。
【０００８】
本発明は、一方の筐体と一体的に回動する第１回動部材の回動軸と、他方の筐体と一体的に回動する第２回動部材の回動軸とを２列に並べて形成し、第１回動部材の回動に伴って第２回動部材を反対方向に回動させる連動機構を設けた二軸ヒンジ装置であって、回動軸同士の配置の自由度が高く、各筐体の回動軸側端部の形状の自由度も高い二軸ヒンジ装置を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記課題を解決すため、第１に、一対の筐体Ａ，Ｂが互いに折畳まれる折畳状態と、互いに開いて展開された展開状態とに切換可能なように、該一対の筐体Ａ，Ｂを互いに回動可能に連結するにあたり、一方の筐体Ａと一体的に回動する第１回動部材３Ａの回動軸２Ａと、他方の筐体Ｂと一体的に回動する第２回動部材３Ｂの回動軸２Ｂとを２列に並べて形成するとともに、第１回動部材３Ａと第２回動部材３Ｂを回動可能に軸支して連結するベース部材４と、第１回動部材３Ａの回動に伴って第２回動部材３Ｂを反対方向に回動させる連動機構５とを設けた二軸ヒンジ装置であって、第１回動部材３Ａ及び第２回動部材３Ｂを回動軸２Ａ，２Ｂ間距離が変動可能にベース部材４に支持し、折畳状態時及び展開状態時よりも折畳・展開回動中の回動軸２Ａ，２Ｂ間距離が大きくなるように変動調整する変動機構を設けてなることを特徴としている。
【００１０】
第２に、連動機構５を、第１回動部材３Ａと第２回動部材３Ｂとを連結するリンク機構によって構成したことを特徴としている。
【００１１】
第３に、変動機構を連動機構５に一体的に設けたことを特徴としている。
【００１２】
第４に、リンク機構５が、第１回動部材３Ａと一体回動する連結アーム１６Ａと、第２回動部材３Ｂと一体回動する連結アーム１６Ｂと、前記２つの連結アーム１６Ａ，１６Ｂ同士を連結する連結ロッド１７とを備えたことを特徴としている。
【００１３】
第５に、動軸２Ａ，２Ｂ間の距離方向が長手方向になる長孔１２Ａ，１２Ｂをベース部材４に穿設し、回動軸２Ａ，２Ｂを長手方向に移動可能且つ回動可能に長孔１２Ａ，１２Ｂに挿入して支持してなることを特徴としている。
【００１４】
第６に、各連結アーム１６Ｂ，１６Ｂに作動ピン２９，２９を設け、作動ピン２９，２９が移動可能に挿入される作動ガイド部３１Ａ，３１Ｂをベース部材４に形成し、連結アーム１６Ａ，１６Ｂの回動位置に応じて、各作動ピン２９，２９の作動ガイド部３１Ａ，３１Ｂ内での位置が定まり、これによって各回動軸２Ａ，２Ｂの長孔１２Ａ，１２Ｂでの位置を定めるにあたって、折畳状態時及び展開状態時よりも折畳・展開回動中の回動軸２Ａ，２Ｂ間距離が大きくなるように各作動ガイド部３１Ａ，３１Ｂを形成し、一対の連結アーム１６Ａ，１６Ｂ間の連結距離の変化を許容する融通手段を連結ロッド１７側に設けたことを特徴としている。
【００１５】
第７に、連結アーム１６Ａ，１６Ｂ側の連結ピン２０がスライド可能に挿入されるスライド部１７ｃを連結ロッド１７に形成し、該スライド部１７ｃによって前記融通手段を構成したことを特徴としている。
【００１６】
第８に、一対の長孔１２Ａ，１２Ｂの互いに近接する側に、該長孔１２Ａ，１２Ｂと交差する方向両側に延びる作動ガイド部３１Ａ，３１Ｂをそれぞれ形成し、一対の作動ガイド部３１Ａ，３１Ｂの間の距離が、中途側より端側の方が短くなるように、該一対の作動ガイド部３１Ａ，３１Ｂを、それぞれ中途側で互いの距離が長くなる円弧状に形成したことを特徴としている。
【００１７】
第９に、各連結アーム１６Ｂ，１６Ｂの先端側をガイド可能に係合させる作動ガイド部３１Ａ，３１Ｂを有するガイド部材３４を設け、回動位置に応じた連結アーム１６Ａ，１６Ｂ先端側の作動ガイド部３１Ａ，３１Ｂでの位置の設定によって、連結アーム１６Ａ，１６Ｂの回動位置に対する各回動軸２Ａ，２Ｂの長孔１２Ａ，１２Ｂでの位置を定めるにあたって、折畳状態時及び展開状態時よりも折畳・展開回動中の回動軸２Ａ，２Ｂ間距離が大きくなるように設定し、各作動ガイド部３１Ａ，３１Ｂを形成し、一対の連結アーム１６Ａ，１６Ｂ間の連結距離の変化を許容する融通手段を連結ロッド１７側に設けたことを特徴としている。
【００１８】
第１０に、ガイド部材３４におけるベース部材４の反対側に連結ロッド１７を配置し、連結ロッド１７と連結アーム１６Ａ，１６Ｂとを連結する連結ピン２０を挿通させる作動ガイド孔からなる作動ガイド部３１Ａ，３１Ｂを、ガイド部材３４に穿設したことを特徴としている。
【００１９】
第１１に、各作動ガイド孔３１Ａ，３１Ｂは、一対の筐体Ａ，Ｂを０乃至１８０度の間で回動させる部分と、１８０度乃至３６０度の間で回答させる部分とによって構成したことを特徴としている。
【００２０】
第１２に、第１回動部材３Ａと一体回動する回動軸２Ａと、第２回動部材３Ｂと一体回動する回動軸２Ｂとを設けたことを特徴としている。
【００２１】
第１３に、回動軸２Ａ，２Ｂと一体回転する位置決め部材６Ａ，６Ｂをベース部材４に対向させて設け、位置決め部材６Ａ，６Ｂとベース部材４における互いの対向部に凹凸嵌合する嵌合部２４，２６をそれぞれ形成し、位置決め部材６Ａ，６Ｂ及びベース部材４の嵌合部２４，２６同士の凹凸嵌合によって、該回動部材３Ａ，３Ｂを所定の回動位置で位置決めすることを特徴としている。
【００２２】
第１４に、位置決め部材６Ａ，６Ｂを回動軸２Ａ，２Ｂの軸方向に移動可能に設け、該位置決め部材６Ａ，６Ｂがベース部材４に接当するように該位置決め部材６Ａ，６Ｂをベース部材４側に押圧する弾性部材２７を設けたことを特徴としている。
【発明の効果】
【００２３】
折畳状態時及び展開状態時よりも折畳・展開回動中の回動軸間距離が大きくなるように変動調整する変動機構を設けることにより、折畳状態時及び展開状態時における回動軸間の距離を短く設定することが可能になるとともに、折畳状態から展開状態への切換及び展開状態から折畳状態への切換時における筐体の回動軸側端部同士の干渉も抑制できるため、２列に並べて配置される回動軸の配置構成の制約や、筐体の回動軸側端部の形状の制約が減るという効果がある。
【００２４】
また、連動機構を、第１回動部材と第２回動部材とを連結するリンク機構によって構成し、変動機構を連動機構に一体的に設ければ、リンク機構の他に変動機構を別途設ける必要がないため、構成をより簡略化できる。
【００２５】
また、各連結アームに作動ピンを設け、作動ピンが移動可能に挿入される作動ガイド部をベース部材に形成し、連結アームの回動位置に応じて、各作動ピンの作動ガイド部内での位置が定まり、これによって各回動軸の長孔での位置を定めるにあたって、折畳状態時及び展開状態時よりも折畳・展開回動中の回動軸間距離が大きくなるように各作動ガイド部を形成し、一対の連結アーム間の連結距離の変化を許容する融通手段を連結ロッド側に設ければ、作動ガイド部の形状選択によって、作動ピンの移動軌跡を変更し、回動部材の回動位置に応じて、回動軸の離間・近接作動を詳細に設定することが容易になり、利便性が高い。
【００２６】
さらに、各連結アームの先端側をガイド可能に係合させる作動ガイド部を有するガイド部材を設け、回動位置に応じた連結アーム先端側の作動ガイド部での位置の設定によって、連結アームの回動位置に対する各回動軸の長孔での位置を定めるにあたって、折畳状態時及び展開状態時よりも折畳・展開回動中の回動軸間距離が大きくなるように設定し、各作動ガイド部を形成し、一対の連結アーム間の連結距離の変化を許容する融通手段を連結ロッド側に設けものによれば、作動ガイド部の形状選択によって、作動ピンの移動軌跡を変更し、回動部材の回動位置に応じて、回動軸の離間・近接作動を詳細に設定することが容易になり、利便性が高い他、ベース部材と別体であるガイド部材に作動ガイド部が形成されるため、作動ガイド部材の形状選択のバリエーションがより広がる。
【００２７】
また、ガイド部材におけるベース部材の反対側に連結ロッドを配置し、連結ロッドと連結アームとを連結する連結ピンを挿通させるガイド孔からなる作動ガイド部を、ガイド部材に穿設したものによれば、作動ガイド部に係合させる部分を、連結アームに別途形成する必要がなく、部品点数が減少する。
【００２８】
なお、連結アーム側の連結ピンをスライド可能に挿入されるスライド部を連結ロッドに形成し、該スライド部によって前記融通手段を構成すれば、前記融通手段をより簡易な構造で実現できるため、コスト的メリットが大きい。
【００２９】
また、第１回動部材と一体回動する回動軸と、第２回動部材と一体回動する回動軸とを設け、回動軸と一体回転する位置決め部材をベース部材に対向させて設け、位置決め部材とベース部材における互いの対向部に凹凸嵌合する嵌合部をそれぞれ形成し、位置決め部材及びベース部材の嵌合部同士の凹凸嵌合によって、該回動部材を所定の回動位置で位置決めすれば、ベース部材を位置決め部材として兼用できるため、構造が複雑化することを防止可能になる。
【図面の簡単な説明】
【００３０】
【図１】本発明を適用した二軸ヒンジ装置の斜視図である。
【図２】二軸ヒンジ装置の要部分解斜視図である。
【図３】図２の拡大斜視図である。
【図４】折畳状態に切換えられた二軸ヒンジ装置の要部斜視図である。
【図５】折畳状態から展開状態に切換える途中の二軸ヒンジ装置の要部斜視図である。
【図６】展開状態に切換えられた二軸ヒンジ装置の要部斜視図である。
【図７】（Ａ）は折畳状態に切換えられた二軸ヒンジ装置の要部側面図であり、（Ｂ）は折畳状態から展開状態に切換えらる途中の二軸ヒンジ装置の要部側面図であり、（Ｃ）は展開状態に切換えられた二軸ヒンジ装置の要部側面図である。
【図８】二軸ヒンジ装置の別実施形態を示す要部分解斜視図である。
【図９】図８に示すベースプレートの片面側の構成を示す側面図である。
【図１０】（Ａ）は折畳状態に切換えられた二軸ヒンジ装置の要部側面図であり、（Ｂ）は折畳状態から展開状態に切換えられる途中の二軸ヒンジ装置の要部側面図であり、（Ｃ）は展開状態に切換えられた二軸ヒンジ装置の要部側面図である。
【図１１】（Ａ）は１つの回動軸を有するヒンジ装置の構成を示す側面図であり、（Ｂ）は２つの回動軸を有する二軸ヒンジ装置の構成を示す側面図である。
【図１２】二軸ヒンジ装置の別実施形態を示す分解斜視図である。
【図１３】図１１の要部斜視図である。
【図１４】ベースプレート及びガイドプレートの斜視図である。
【図１５】（Ａ）は開き角が０度の場合における二軸ヒンジ装置の要部側面図であり、（Ｂ）は開き角が９０度の場合における二軸ヒンジ装置の要部側面図であり、（Ｃ）は開き角が１８０度の場合における二軸ヒンジ装置の要部側面図である。
【図１６】（Ａ）は開き角が２７０度の場合における二軸ヒンジ装置の要部側面図であり、（Ｂ）は開き角が３６０度の場合における二軸ヒンジ装置の要部側面図ある。
【図１７】回動軸と位置決め部材のガタを防止するガタ防止機構の構成を示す要部正断面図である。
【図１８】回動軸と位置決め部材のガタを防止するガタ防止機構の構成を示す要部側断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００３１】
図１は、本発明を適用した二軸ヒンジ装置の斜視図であり、図２は、二軸ヒンジ装置の要部分解斜視図であり、図３は、図２の拡大斜視図である。図示する二軸ヒンジ装置１は、互いが平行に対向するように２列に並べられた一対の回動軸２Ａ，２Ｂを有するヒンジ装置であって、この二軸ヒンジ装置１は方形板状の一対の筐体Ａ，Ｂ（図７，１１参照）を互いに回動可能に連結するように構成されている。
【００３２】
この一対の筐体Ａ，Ｂを備えた情報端末装置は、上記二軸ヒンジ装置１によって、一対の筐体Ａ，Ｂが互いに折畳まれる折畳状態と、一対の筐体Ａ，Ｂが互いに開いて展開される展開状態とに、切換可能に構成されている。
【００３３】
各筐体Ａ，Ｂの片面側にはタッチパネル式の液晶画面（図示しない）が設けられ、該液晶画面は操作部及び表示部として機能する。折畳状態への切換に伴って、一方の筐体である第１筐体Ａの液晶画面と、他方の筐体である第２筐体Ｂの液晶画面とが互いに向い合って接触又は近接するとともに、展開状態への切換に伴って、一対の筐体Ａ，Ｂが互いに略１８０度開いて単一のプレート状をなし、一対の筐体Ａ，Ｂの液晶画面同士がフラットに隣接して１つの大きな表示部及び操作部として利用可能になるように、該一対の筐体Ａ，Ｂが二軸ヒンジ装置１によって連結されている。
【００３４】
前述の二軸ヒンジ装置１は、第１筐体Ａ側に取付固定されて該第１筐体Ａと共に一体回動する回動部材である第１回動アーム（第１回動部材）３Ａと、第２筐体Ｂ側に取付固定されて該第２筐体Ｂと共に一体回動する回動部材である第２回動アーム（第２回動部材）３Ｂと、前記２つの回動部材３Ａ，３Ｂが回動自在に軸支されるベースプレート（ベース部材）４と、第１回動アーム３Ａの前記回動軸である第１回動軸２Ａと、第２回動アーム３Ｂの前記回動軸である第２回動軸２Ｂと、前記２つの回動アーム３Ａ，３Ｂ同士を連結するリンク機構５と、第１回動アーム３Ａの位置決めを行う第１位置決め部材（位置決め部材）６Ａと、第２回動アーム３Ｂの位置決めを行う第２位置決め部材（位置決め部材）６Ｂとを備え、この二軸ヒンジ装置１の所定箇所はカバー体７によってカバーされている。
【００３５】
上記一対の回動軸２Ａ，２Ｂは、それぞれ支持ピンから構成されている。各支持ピン２Ａ，２Ｂは、基端部側の抜け止用のヘッド部８と、ヘッド部８から先端側に直線状に突出する軸部９とによって構成されている。軸部９は先端から基端に向かって断面積が段階的に広くなるように成形されている。
【００３６】
具体的には、この軸部９は、先端側の断面視方形状の先端側取付部９ａと、先端取付部９ａよりも基端寄りに位置して断面視円形をなす挿通部９ｂと、挿通部９ｂよりも基端寄りに位置する中途側取付部９ｃと、基端寄りに位置する基端寄り取付部９ｄとを有している。中途側取付部９ｃの断面は、四隅が円弧状に形成された方形状に成形され、基端寄り取付部９ｄの断面は、円（仮想円）の周囲を、中心挟んで対称且つ互いに平行な一対の弦で切欠いた断面形状に成形されている。
【００３７】
以上により、各回動軸２Ａ，２Ｂには、基端から先端に向かって、径が次第に小さくなるようにして、基端寄り取付部９ｄと、中途側取付部９ｃと、挿通部９ｂと、先端側取付部９ａとが、この順序で、配置形成されている。
【００３８】
上記ベースプレート４は、中心部を境に横長の対称形状をなし、その中央部には縦長のガイド孔１１が穿設され、このベースプレート４のガイド孔１１を挟んだ対称位置には、横方向に長い長円形状の長孔１２Ａ，１２Ｂがそれぞれ穿設されている。この一対の長孔１２Ａ，１２Ｂには、上述した一対の回動軸２Ａ，２Ｂが、それぞれ軸回りに回動自在に挿通支持されており、さらに詳しくは、回動軸２Ａ，２Ｂは、長孔１２Ａ，１２Ｂの長手方向にスライド移動可能にベースプレート４に軸支されている。すなわち、２列に並べられた回動軸２Ａ，２Ｂは互いに離間・近接可能な状態で、自身の軸回りに回動自在に、ベースプレート４に支持されている。
【００３９】
上記一対の回動部材３Ａ，３Ｂは、基端から先端に向かって、筐体Ａ，Ｂの回動軸２Ａ，２Ｂ側端部からもう端部側に向かって延設され、この各回動部材３Ａ，３Ｂの基端部には、回動軸２Ａ，２Ｂを挿入して固定する取付孔１３が穿設されている。
【００４０】
この取付孔１３は、回動軸２Ａの先端側取付部９ａの断面形状と同一に形成され、この先端側取付部９ａは取付孔１３に嵌合状態で挿入又は挿通され、これによって、回動軸２Ａ，２Ｂと、該回動軸２Ａ，２Ｂが挿入又は挿通された回動部材３Ａ，３Ｂとが一体回動するようになる。これに加えて、各回動部材３Ａ，３Ｂの先端部分には、対応する筐体Ａ，Ｂのフレーム部を取付ける取付座１４が一体成形されている。
【００４１】
ちなみに、第１回動アーム３Ａは、第１筐体Ａと同一回動角で、該第１筐体Ａと一体回動する一方で、第２回動アーム３Ｂは、第２筐体Ｂと同一回動角で、該第２筐体Ｂと一体回動する。
【００４２】
上記リンク機構５は、第１回動軸２Ａと一体回動する第１連結アーム（連結アーム）１６Ａと、第２回動軸２Ｂと一体回動する第２連結アーム（連結アーム）１６Ｂと、この一対の連結アーム１６Ａ，１６Ｂを連結する連結ロッド１７と、ガイドピン１８とによって構成されている。
【００４３】
各連結アーム１６Ａ，１６Ｂの基端側半部には、回動軸２Ａ，２Ｂの中途側取付部９ｃ，９ｃを嵌合挿通するように、該中途側取付部９ｃの断面形状と同一の形状を有する取付孔１９が穿設される一方で、各連結アーム１６Ａ，１６Ｂの先端部には、連結ピン２０が一体的に突設されている。第１連結アーム１６Ａは、第１回動アーム３Ａに対して、第２回動アーム３Ｂに近づく側に１３５度開いた角度で、第１回動軸２Ａと一体回動するように取付けられているとともに、第２連結アーム１６Ｂは、第２回動アーム３Ｂに対して、第１回動アーム３Ａに近づく側に１３５度開いた角度で、第２回動軸２Ｂと一体回動するように取付けられている。
【００４４】
連結ロッド１７は横長に形成され、その中央部にはピン孔１７ａが穿設され、連結ロッド１７におけるピン孔１７ａを挟んだ対称位置には、それぞれ連結孔１７ｂ、１７ｂが開口形成されている。連結ロッド１７の横方向両側に形成された前記連結孔１７ｂ、１７ｂに、一対の連結アーム１６Ａ，１６Ｂの連結ピン２０，２０をそれぞれ挿入することにより、両連結アーム１６Ａ，１６Ｂは連結ロッド１７に回動自在に連結される。
【００４５】
ガイドピン１８は、ベースプレート４を挟んでリンク機構５の反対側から、該ベースプレート４のガイド孔１１に挿通されるとともに、ガイドピン１８のベースプレート４からリンク機構５側に突出した部分を前記連結ロッド１７のピン孔１７ａに挿入固定することにより、該連結ロッド１７は、ガイド孔１１の長手方向にスライド案内される。
【００４６】
また、連結アーム１６Ａ，１６Ｂと回動部材３Ａ，３Ｂとの間には、回動軸２Ａ，２Ｂの挿通部９ｂ，９ｂに外装されたリング状のスペーサ２１，２１が介在している他、各回動軸２Ａ，２Ｂにおける連結アーム１６Ａ，１６Ｂとベースプレート４との間には、ワッシャ２２，２２が外装され、このワッシャ２２，２２によって、ベースプレート４に対して連結アーム１６Ａ，１６Ｂをスムーズに回動させることが可能になる。
【００４７】
上記一対の位置決め部材６Ａ，６Ｂはリング状に形成され、その内周側は、回動軸２Ａ，２Ｂの基端寄り取付部９ｄの断面形状と同一の取付孔２３となり、この取付孔２３に回動軸２Ａ，２Ｂの基端寄り取付部９ｄを挿通すると、位置決め部材６Ａ，６Ｂが回動軸２Ａ，２Ｂの軸方向のスライド可能に支持されるとともに、位置決め部材６Ａ，６Ｂが回動軸２Ａ，２Ｂと一体回動する他、この一対の位置決め部材６Ａ，６Ｂとベースプレート４とが対向した状態になる。
【００４８】
この位置決め部材６Ａ，６Ｂ及びベースプレート４の互いの対向面には、凹凸嵌合する嵌合部２４，２６がそれぞれ形成されている。具体的には、位置決め部材６Ａ，６Ｂの嵌合部２４は、回動中心に対して対称位置にそれぞれ形成された一対の凸部である一方で、ベースプレート４の嵌合部２６は、長孔１２Ａ，１２Ｂの周縁の縦方向に対称な位置にそれぞれ形成された一対の凹部である。この他、位置決め部材６Ａ，６Ｂと、回動軸２Ａ，２Ｂのヘッド部８との間には、軸部９に外装された複数の皿バネ（弾性部材）２７が介在し、この皿バネ２７によって、位置決め部材６Ａ，６Ｂがベースプレート４側に押圧され、この皿バネ２７の弾性力によって、一対の筐体Ａ，Ｂを互いに回動させる際のトルクを適切な値で発生させる。
【００４９】
そして、一対の筐体Ａ，Ｂが展開状態に切換えられた際には、各位置決め部材６Ａ，６Ｂの一対の凸部２４，２４が、ベースプレート４の対応する一対の凹部２６，２６に凹凸嵌合し、各回動部材３Ａ，３Ｂが位置決めされる。ちなみに、所定以上のトルクを、折畳状態に切換える側に発生させると、該位置決めが解除される。
【００５０】
なお、ベースプレート４の位置決め部材６Ａ，６Ｂとの対向面にほぼ１／４周間隔毎に嵌合部２６を形成し、展開状態と折畳状態の２つの回動位置で位置決めを行うようにしてもよい。
【００５１】
上記カバー体７は、縦方向に半割り形成されており、縦一対の分割片２８，２８によって構成されている。この一対の分割片２８，２８を互いに係脱自在に係合させると、二軸ヒンジ装置１の各回動部材３Ａ，３Ｂの全体及び各回動軸２Ａ，２Ｂの先端側取付部９ａ，９ａを外部に露出させ且つその他の部分を内部に収容するボックス状のカバー体７が形成される。
【００５２】
このカバー体７内には、ベースプレート４を位置決めする位置決め部７ａが形成されるとともに、各回動軸２Ａ，２ｂの先端側取付部９ａ，９ａを外部に突出させる突出孔７ｂ，７ｂが開口形成される他、一対の突出孔７ｂ，７ｂの反対側端部には、配線孔７ｃ、７ｃが第１筐体Ａ側と第２筐体Ｂ側とにそれぞれ開口形成されている。
【００５３】
配線の束であるハーネスＨは、第１筐体Ａ側の配線孔７ｃを介してカバー体７内に導入され、第２筐体Ｂ側の配線孔７ｃを介してカバー体７外に導出され、第１筐体Ａと第２筐体Ｂとを電気的に接続している。
【００５４】
該構成の二軸ヒンジ装置の組立手順について説明すると、まず、各支持ピン２Ａ，２Ｂの最基端側及び基端寄り取付部９ｄに皿バネ２７及び位置決め部材６Ａ，６Ｂを、この順番で挿通装着し、この状態で、支持ピン２Ａ，２Ｂをベースプレート４の対応する長孔１２Ａ，１２Ｂに挿通する。そして、ベースプレート４から突出した支持ピン２Ａ，２Ｂに、ワッシャ２２，２２及び連結ロッド１７が連結された一対の連結アーム１６Ａ，１６Ｂを挿通して装着し、その後、ガイドピン１８を、ベースプレート４及び連結ロッド１７に挿通する。
【００５５】
続いて、支持ピン２Ａ，２Ｂの連結アーム１６Ａ，１６Ｂから突出した挿通部９ｂ、９ｂにスペーサ２１，２１を外装した後、支持ピン２Ａ，２Ｂの先端側取付部９ａ，９ａを回動部材３Ａ，３Ｂに挿入して取付固定し、二軸ヒンジ装置１の組立を完了する。
【００５６】
次に、図４乃至図７に基づき、二軸ヒンジ装置１の作動について説明する。
図４は、折畳状態に切換えられた二軸ヒンジ装置の要部斜視図であり、図５は、折畳状態から展開状態に切換える途中の二軸ヒンジ装置の要部斜視図であり、図６は、展開状態に切換えられた二軸ヒンジ装置の要部斜視図であり、図７（Ａ）は折畳状態に切換えられた二軸ヒンジ装置の要部側面図であり、（Ｂ）は折畳状態から展開状態に切換えられる途中の二軸ヒンジ装置の要部側面図であり、（Ｃ）は展開状態に切換えられた二軸ヒンジ装置の要部側面図である。
【００５７】
ちなみに、図７では、回動軸２Ａ，２Ｂ間の距離（軸間距離）をＤ、連結アーム１６Ａ，１６Ｂの回動支点から連結ピン２０までの距離（アーム全長）をＲ、連結ロッド１７の両側連結孔１７ｂ、１７ｂ間の距離（ロッド全長）をＬとして示している。
【００５８】
二軸ヒンジ装置１は、一対の筐体Ａ，Ｂの折畳状態時には、一対の回動軸２Ａ，２Ｂを最短で結ぶ仮想線に対して、各連結アーム１６Ａ，１６Ｂが４５度傾いた状態になり、この折畳状態から一方の回動軸２Ａを他方の回動軸２Ｂから離間するように、所定角度αだけ回動させると、リンク機構５の作用により、該他方の回動軸２Ｂも該一方の回動軸２Ａから離間するように、所定角度αだけ回動される。
【００５９】
すなわち、一対の筐体Ａ，Ｂにおける互いの回動角（開き角）をθとすると、開き角θが０度の場合が折畳状態になり、開き角θが１８０度の場合が展開状態になり、連結アーム１６Ａ，１６Ｂの折畳状態からの回動角であるアーム回動角αと、上記開き角θとの間には、以下の式が成立する。
【００６０】
【数１】
2013100900.tif 000003
【００６１】
そして、軸間距離Ｄは、アーム全長Ｒと、ロッド全長Ｌと、開き角θを用い、次の式が表される。
【００６２】
【数２】
2013100900.tif 000004
【００６３】
ちなみに、「−４５度」の値は、連結アーム１６Ａ，１６Ｂの回動部材３Ａ，３Ｂに対する相対的な角度を変えることにより、変更可能である。そして、アーム回動角αが６０度の時に、軸間距離Ｄを最大としたければ、この値を「−６０度」に設定する必要があり、−９０度〜０度の範囲で変更できる。
【００６４】
以上により、図示する例では、開き角θが０度の折畳状態時に軸間距離Ｄが最小になり（図４，図７（Ａ）参照）、開き角θを０度から９０度の間で増加させると、軸間距離Ｄが増加し、開き角θが９０度になった時点で、軸間距離Ｄが最大になり（図５，図７（Ｂ）参照）、開き角θを９０度から１８０度の間で増加させると、軸間距離Ｄが減少し、開き角θが１８０度になった展開状態に切換えられ、軸間距離Ｄが再び最小になる（図６，図７（Ｃ）参照）。
【００６５】
すなわち、リンク機構５は、第１回動アーム３Ａの回動に伴って第２回動アーム３Ｂを反対方向に回動させる連動機構として機能するとともに、折畳状態時及び展開状態時によりも折畳・展開回動中の軸間距離Ｄ（回動軸２Ａ，２Ｂ間距離）が大きくなるように該軸間距離Ｄを回動軸２Ａ，２Ｂの回動に伴って変動させる変動機構としても機能しており、このように、単一のリンク機構５に、連動機構と変動機構の２つの機能を一体的に持たせることにより、構成を簡略化し、コストを低減させている。
【００６６】
なお、上述したように、開き角θが０度になる折畳状態時や、開き角θが１８０度になる展開状態時に、凸部２４と凹部２６とが凹凸嵌合されて係止されるが、凸部２４が凹部２６に完全に嵌り込んだ状態では、ガタが発生する場合がある。そこで、凸部２４と凹部２６が完全に嵌合する手前の状態で、一対の筐体Ａ，Ｂが折畳状態や展開状態に切換えられるように、凸部２４及び凹部２６の位相をずらして配置構成してもよい。
【００６７】
具体的には、開き角θがマイナス角（図示する例では−６度程度）の状態で、凸部２４と凹部２６が完全に嵌合するとともに、開き角θが１８０度よりも大きい角度（図示する例では１８６度程度）の状態で、凸部２４と凹部２６とが完全に嵌合するように凸部２４及び凹部２６を配置する一方で、一対の筐体Ａ，Ｂに対しては、開き角度θが０度よりも小さい角度及び１８０度よりも大きい角度にならないように、各筐体Ａ，Ｂの回動を規制する規制手段を設け、これによって、折畳状態時及び展開状態時におけるガタが防止する。
【００６８】
ちなみに、開き角度θが０度の場合には、筐体Ａ，Ｂ同士が接触又は略接触状態で対向するため、各別に規制手段を設けなくてもよく、開き角θが１８０度より大きくならないように筐体Ａ，Ｂ同の回動を規制するストッパ等の規制手段を設ければよい。
【００６９】
次に、図８乃至図１０に基づき二軸ヒンジ装置の別実施形態について上述した例と異なる点を説明する。
図８は、二軸ヒンジ装置の別実施形態を示す要部分解斜視図であり、図９は、図８に示すベースプレートの片面側の構成を示す側面図である。図示する二軸ヒンジ装置１では、回動軸２Ａ，２Ｂと一体回動する連結アーム１６Ａ，１６Ｂの先端部には、ベースプレート４側に突出する作動ピン２９と、ベースプレート４の反対側に突出する前記連結ピン２０とがそれぞれ一体形成されている。一方、ベースプレート１には、一対の作動ピン２９が個別に挿入される一対の作動ガイド孔（作動ガイド部）３１Ａ，３１Ｂがそれぞれ穿設されている。
【００７０】
一対の作動ガイド孔３１Ａ，３１Ｂは、長孔１２Ａ，１２Ｂ同士の近接側端部から、該長孔１２Ａ，１２Ｂに対して交差する方向両側に延設され、第１回動軸２Ａ側の長孔１２Ａと作動ガイド孔３１Ａとが一体的に連接されてＴ字状をなすとともに、第２回動軸２Ｂ側の長孔１２Ｂと作動ガイド孔３１Ｂとが一体的に連接されてＴ字状をなしている。そして、一対の作動ガイド孔３１Ａ，３１Ｂは、長手方向両端側に近づく程互いが徐々に近づく円弧状に湾曲しており、この一対の作動ガイド孔３１Ａ，３１Ｂの間に、前記ガイド孔１１が配置されている。
【００７１】
そして、第１連結アーム１６Ａが装着された第１回動軸１２Ａが長孔１２Ａに挿入され、該連結アーム１６Ａの作動ピン２９が該長孔１２Ａ側の作動ガイド孔３１Ａに挿入された場合、作動ガイド孔３１Ａ内を移動作動する作動ピン２９の位置によって、第１回動軸２Ａの回動位置及び該回動軸２Ａの長孔１２Ａ内での位置が一義的に定まる。
【００７２】
また、第２連結アーム１６Ｂが装着された第２回動軸１２Ｂが長孔１２Ｂに挿入され、該連結アーム１６Ｂの作動ピン２９が該長孔１２Ｂ側の作動ガイド孔３１Ｂに挿入された場合、作動ガイド孔３１Ｂ内を移動作動する作動ピン２９の位置によって、第２回動軸２Ｂの回動位置及び該回動軸２Ｂの長孔１２Ｂ内での位置が一義的に定まる。
【００７３】
このような構成によれば、一対の回動軸２Ａ，２Ｂの回動中、連結ピン２０，２０同士の距離が一定ではなく、変化する。このため、連結ロッド１７には、上述した連結孔１７ｂ，１７ｂに代えて、挿入時における連結ピン２０，２０の連結ロッド１７長手方向のスライド移動を許容する長孔状のスライド孔（スライド部，融通手段）１７ｃ、１７ｃが該連結ロッド１７に形成されている。
【００７４】
一対の連結アーム１６Ａ，１６Ｂの連結ピン２０，２０を、連結ロッド１７の一対のスライド孔１７ｃ，１７ｃに挿入することにより、連結アーム１６Ａ，１６Ｂ同士のアーム回動角αが常に同一になるように、一対の回動アーム３Ａ，３Ｂが回動作動される。また、各連結アーム１６Ａ，１６Ｂの取付孔１９周縁には、前記スペーサ２１が一体形成により設けられている。
【００７５】
また、各連結アーム１６Ａ，１６Ｂの基端部における回動中心を挟んだ対称位置には、一対の突起部３２，３２がそれぞれ一体形成される一方で、ベースプレート４の長手方向両側の各端部には、該一対の突起部３２にそれぞれ当接して該連結アーム１６Ａ，１６Ｂ及び回動軸２Ａ，２Ｂの動きを一部で規制する一対の規制部３３がそれぞれ一体形成されている。
【００７６】
この突起部３２，３２と、規制部３３，３３との接当による規制作用によって、開き角θが所定範囲内（図示する例では９０度程度）に収まっている際に、作動ピン２９，２９が、作動ガイド孔３１Ａ，３１Ｂから、該作動ガイド孔３１Ａ，３１Ｂに連続している長孔１２Ａ，１２Ｂに移動することを、効率的に規制できる。
【００７７】
さらに、この二軸ヒンジ装置１では、ベースプレート４における位置決め部材６Ａ，６Ｂ（図１乃至図３参照）との対向面には、回動軸２Ａ，２Ｂの軸回りにほぼ１／４周間隔毎に凹状の嵌合部２６を設け、皿バネ２７（図１乃至図３参照）折畳状態と展開状態の２つの状態時に位置決め部材６Ａ，６Ｂによる位置決めを行う。ちなみに、上述した通り、凸部２４及び凹部２６の位相をずらして、ガタを防止させてもよい。
【００７８】
図１０（Ａ）は折畳状態に切換えられた二軸ヒンジ装置の要部側面図であり、（Ｂ）は折畳状態から展開状態に切換えられる途中の二軸ヒンジ装置の要部側面図であり、（Ｃ）は展開状態に切換えられた二軸ヒンジ装置の要部側面図である。
【００７９】
この二軸ヒンジ装置１では、一対の筐体Ａ，Ｂの折畳状態時、各作動ピン２９，２９は、円弧状の作動ガイド孔３１Ａ，３１Ｂの一端側に位置し、作動ピン２９，２９間の距離が最小になり、これに伴って、回動軸２Ａ，２Ｂ間の距離も最小になる（同図Ａ参照）。
【００８０】
そして、各連結アーム１６，１６Ｂのアーム回動角αが０度から４５度（開き角が０度から９０度）になるように、一対の筐体Ａ，Ｂを回動させると、各作動ピン２９，２９は、円弧状の作動ガイド孔３１Ａ，３１Ｂの中間部分に達して作動ピン２９間の距離が最大になり、これに伴って、回動軸２Ａ，２Ｂ間の距離も最大になる。
【００８１】
続けて、各連結アーム１６，１６Ｂのアーム回動角αが４５度から９０度（開き角が９０度から１８０度）になるように、一対の筐体Ａ，Ｂを回動させると、各作動ピン２９，２９は、円弧状の作動ガイド孔３１Ａ，３１Ｂの他端側に達して作動ピン２９間の距離が再び最小になり、これに伴って、回動軸２Ａ，２Ｂ間の距離も再度最小になる。
【００８２】
このような作動ピン２９，２９による回動軸２Ａ，２Ｂの離間・近接作動は、一対の作動ガイド孔３１Ａ，３１Ｂの形状によって、細かく設定される。図示する例では、一対の作動ガイド孔３１Ａ，３１Ｂの間の距離が、該作動ガイド３１Ａ，３１Ｂの両端側で最小となり、中間側に向かって次第に大きくなっていくため、上述のような離間・近接作動になる。
【００８３】
このように、作動ガイド孔３１Ａ，３１Ｂの形状を適宜変更することにより、回動軸２Ａ，２Ｂの離間・近接作動の態様を、回動軸２Ａ，２Ｂの回動位置毎に詳細に設定できるため、利便性が高い。ちなみに、その間、連結ピン２１もスライド孔１７ｃ内をスライド移動し、連結ピン２１，２１間の距離の変化が許容される。
【００８４】
次に、図１２乃至図１８に基づき二軸ヒンジ装置１の別実施形態について上述した例と異なる点を説明する。
図１２は、二軸ヒンジ装置の別実施形態を示す分解斜視図であり、図１３は、図１１の要部斜視図である。上述した例では、作動ガイド孔３１Ａ，３１Ｂを、ベースプレート４に形成する例について説明したが、同図に示す例では、作動ガイド孔３１Ａ，３１Ｂを形成するガイドプレート（ガイド部材）３４を、ベースプレート４とは別体で設けている。
【００８５】
ガイドプレート３４は、ベースプレート４を挟んで、回動アーム３Ａ，３Ｂの反対側に配置されている。このガイドプレート３４は、長手方向がベースプレート４の全長方向に向けられ且つ該ベースプレート４と平行に対向している。
【００８６】
このベースプレート４及びガイドプレート３４の対向面側には、互いに凹凸嵌合する嵌合部３６，３７が形成され、この嵌合部３６，３７によって、ガイドプレート３４とベースプレート４を嵌合させると、対向面の間に隙間が形成されるボックス状をなし、この隙間に、前記した一対の連結アーム１６Ａ，１６Ｂが介挿される。
【００８７】
この隙間内に位置する連結アーム１６Ａ，１６Ｂの取付孔１９，１９には、回動軸２Ａ，２Ｂの基端側に形成された小径の基端寄り取付部９ｄ，９ｄが嵌合挿入され、この回動軸２Ａ，２Ｂは、ベースプレート３４に穿設された一対の長孔１２Ａ，１２Ｂにそれぞれ挿通される。
【００８８】
この回動軸２Ａ，２Ｂの中途側取付部９ｃ及び先端側取付部９ａは、ベースプレート３４から回動アーム３Ａ，３Ｂ側に突出し、この中途側取付部９ｃには、位置決め部材６Ａ，６Ｂ及び皿バネ２７が挿通して取付けられている。この位置決め部材６Ａ，６Ｂ及び複数の皿バネ２７の周囲には、回動軸２Ａ，２Ｂ毎にカバー体３８が外装されている。
【００８９】
このカバー体３８は、皿バネ２７の周囲を覆う部分に対して、位置決め部材６Ａ，６Ｂを覆う部分の径が大きく形成され、このカバー体３８のベースプレート４側端は開放される一方で、回動アーム３Ａ，３Ｂ側端面には、回動軸２Ａ，２Ｂを挿通させる挿通孔３８ａが穿設されている。この挿通孔３８ａから回動アーム３Ａ，３Ｂ側に突出する回動軸２Ａ，２Ｂの先端側取付部９ａが、回動アーム３Ａ，３Ｂの取付孔１３の嵌合挿入されて固定される。
【００９０】
このようにして回動軸２Ａ，２Ｂの両端部に回動アーム３Ａ，３Ｂ及び連結アーム１６Ａ，１６Ｂが嵌合挿入されると、カバー体３８、皿バネ２７及び位置決め部材６Ａ，６Ｂがベースプレート４側に装着され、皿バネ２７の弾性力によって、位置決め部材６Ａ，６Ｂの上述した嵌合部２４が、ベースプレート４の前記嵌合部２６に凹凸嵌合した状態になる。
【００９１】
図１４は、ベースプレート及びガイドプレートの斜視図である。図１２乃至図１４に示す通り、ベースプレート４及びガイドプレート３４の一方側の嵌合部３６はスペーサ部３６ａ及び該スペーサ部３６ａに一体形成された凸部３６ｂから構成され、他方側の嵌合部３７は凹部によって構成され、この凹部３７と凸部３６ｂを凹凸嵌合させると、スペーサ部３６ａの分だけ、ベースプレート４ｂとガイドプレート３４の間に隙間が形成される。
【００９２】
ベースプレート４及びガイドプレート３４には、上記ガイド孔１１が穿設され、このガイドプレート３４を挟んだベースプレート４の反対側に連結ロッド１７が配置されている。連結ロッド１７には、上述した融通手段を構成する長孔状のスライド孔１７ｃが一対設けられ、この一対のスライド孔１７ｃ，１７ｃの間には、ベースプレート４及びガイドプレート３４側に突出するガイドピン１８が一体形成されている。
【００９３】
このガイドプレート３４における連結ロッド１７側の長手方向両端部には、ガイド孔１１と平行な係合レール３９，３９がそれぞれ凸状形成される一方で、該連結ロッド１７の両端部には、この係合レール３９，３９とスライド自在に係合する係合溝１７ｄ、１７ｄがそれぞれ凹設されている。この一対の係合レール３９，３９に一対の係合溝１７ｄ、１７ｄをスライド自在に係合させることにより、連結ロッド１７が、ガイド孔１１の方向に摺動自在に、ガイドプレート３４に係合支持される。
【００９４】
この係合状態において、連結ロッド１７に一体形成されたガイドピン１８は、ガイドプレート３４及びベースプレート４に穿設されたガイド孔１１，１１に挿通され、このようにしてベースプレート４から回動アーム３Ａ，３Ｂ側に突出したガイドピン１８の先端部には、抜け止用のリング４１が嵌合挿入されて取付けられる。
【００９５】
ガイドプレート３４に穿設された一対の作動ガイド孔３１Ａ，３１Ｂはガイド孔１１を境に互いが対称形状をなすとともに、各作動ガイド孔３１Ａ，３１Ｂはガイド孔１１の中央側で互いの距離が短くなるくの字状に形成され、この各作動ガイド孔３１Ａ，３１Ｂは、ガイド孔１１の中央で該ガイド孔１１に直交する直線に対して対称形状をなしている。
【００９６】
さらに詳しく説明すると、各作動ガイド孔３１Ａ，３１Ｂの中央部を境にした一方側半部が、開き角θが０〜１８０度の間で、筐体Ａ，Ｂが回動する際の案内範囲である第１ガイド範囲４２であり、他方側半部が、開き角θが１８０〜３６０度の間で、筐体Ａ，Ｂが回動する際の案内範囲である第２ガイド範囲４３であり、この第１ガイド範囲４２と第２ガイド範囲４３との接続部分が折返し部４４になる。この２つの各ガイド範囲４２，４３は、折返し部４４から遠ざかる程、ガイド孔１１側に湾曲し、ガイド孔１１が最も遠ざかるガイド範囲４３，４３の端側では、ガイド孔１１に沿って略平行な状態になる。
【００９７】
一対の連結アーム１６Ａ，１６Ｂの先端側に一体で突出形成された連結ピン２０，２０は、対応する作動ガイド孔３１Ａ，３１Ｂ及びスライド孔１７ｃ，１７ｄに挿通され、各連結ロッド１７から突出した連結ピン２０の先端部には、抜け止用のリング４６が嵌合挿入されて固定されている。
【００９８】
図１５（Ａ）は開き角が０度の場合における二軸ヒンジ装置の要部側面図であり、（Ｂ）は開き角が９０度の場合における二軸ヒンジ装置の要部側面図であり、（Ｃ）は開き角が１８０度の場合における二軸ヒンジ装置の要部側面図であり、図１６（Ａ）は開き角が２７０度の場合における二軸ヒンジ装置の要部側面図であり、（Ｂ）は開き角が３６０度の場合における二軸ヒンジ装置の要部側面図ある。
【００９９】
開き角θが０度となる筐体Ａ，Ｂの折畳み状態では、各連結ピン２０は、第１ガイド範囲４２の折返し部４４から遠い端部に位置し、回動アーム３Ａ，３Ｂ及び連結アーム１６Ａ，１６Ｂはガイド孔１１の方向に沿った（具体的には平行な）状態になる（図１５（Ａ）参照）。
【０１００】
開き角θが９０度となる筐体Ａ，Ｂの折畳み状態から展開状態への切換の最中では、各連結ピン２０は、第１ガイド範囲４２の端部から折返し部４４に至る中途部分に位置し、回動アーム３Ａ，３Ｂ及び連結アーム１６Ａ，１６Ｂは、ガイド孔１１方向に対して若干外側に開いた状態になり、回動軸２Ａ，２Ｂの間の距離である前記軸間距離Ｄが、開き角度θが０度の場合に比べて長くなる（図１５（Ｂ）参照）。
【０１０１】
開き角θが１８０度となる筐体Ａ，Ｂの展開状態では、各連結ピン２０は、折返し部４４に位置し、回動アーム３Ａ，３Ｂ及び連結アーム１６Ａ，１６Ｂは、ガイド孔１１方向に対して垂直に外側に開いた状態になり、回動軸２Ａ，２Ｂの間の距離である前記軸間距離Ｄが、開き角度θが９０度の場合に比べて短くなる（図１５（Ｃ）参照）。ちなみに、一対の連結アーム１６Ａ，１６Ｂは、互いに離間する方向に開くが、この場合に隣接する折返し部４４，４４の間の距離を短くしたため、軸間距離Ｄを短くできる。
【０１０２】
開き角θが２７０度となる筐体Ａ，Ｂの展開状態から折畳み状態への切換の最中では、各連結ピン２０は、折返し部４４から第２ガイド範囲４３の端部に至る中途部分に位置し、回動アーム３Ａ，３Ｂ及び連結アーム１６Ａ，１６Ｂは、ガイド孔１１方向に対して若干外側に開いた状態になり、回動軸２Ａ，２Ｂの間の距離である前記軸間距離Ｄが、開き角度θが１８０度の場合に比べて長くなる（図１６（Ａ）参照）。
【０１０３】
開き角θが３６０度となる筐体Ａ，Ｂの折畳み状態では、各連結ピン２０は、第２ガイド範囲４２の折返し部４４から遠い端部に位置し、回動アーム３Ａ，３Ｂ及び連結アーム１６Ａ，１６Ｂはガイド孔１１の方向に沿った（具体的には平行な）状態になる（図１６（Ｂ）参照）。
【０１０４】
図１７及び図１８は、回動軸と位置決め部材のガタを防止するガタ防止機構の構成を示す要部正断面図及び要部側断面図である。各回動軸２Ａ，２Ｂの外周と、該回動軸２Ａ，２Ｂが挿通される位置決め部材６Ａ，６Ｂの内周との間には、ガタ防止機構が介挿されている。
【０１０５】
具体的には、回動軸６Ａ，６Ｂの外周面のフラットに切欠かれた部分と、位置決め部材６Ａ，６Ｂの取付孔２３の内周面との間に配置されて球状に成形された金属製（具体的には鉄製）のガタ防止部材４７と、ガタ防止部材４７が収容されるように取付孔２３の内周面に凹状形成された収容溝（収容スペース）２３ａとによって、ガタ防止機構を構成している。
【０１０６】
収容溝２３ａは、皿バネ２７の弾性力の作用方向（回動軸２Ａ，２Ｂの皿バネ２７から位置決め部材６Ａ，６Ｂ）に向かって深さが浅くなるテーパ状に形成されるとともに、収容溝２３ａの皿バネ２７側端が開放されている。このため、収容溝２３ａに収容されたガタ防止部材４７は、皿バネ２７によって弾性的に押圧され、収容溝２３ａのテーパ面に沿って回動軸２Ａ，２Ｂ側に弾性的に付勢される。
【０１０７】
この弾性付勢によって、位置決め部材６Ａ，６Ｂの取付孔２３の内周と、回動軸２Ａ，２Ｂの外周との間に形成される隙間に起因したガタが防止され、筐体Ａ，Ｂが上述した各姿勢で、確実に位置決めされる。
【０１０８】
ちなみに、回動軸２Ａ，２Ｂの位置決め部材６Ａ，６Ｂを挿通させる部分には、１／４周間隔毎にフラットな切欠き面が形成されているため、各位置決め部材６Ａ，６Ｂに対して、収容溝２３ａ及びガタ防止部材４７が切欠き面の数と同数の４つ用意される。
【符号の説明】
【０１０９】
１  二軸ヒンジ装置
２Ａ  第１回動軸（回動軸，支持ピン）
２Ｂ  第２回動軸（回動軸，支持ピン）
３Ａ  第１回動アーム（第１回動部材，回動部材，回動アーム）
３Ｂ  第２回動アーム（第２回動部材，回動部材，回動アーム）
４  ベースプレート（ベース部材）
５  リンク機構（連動機構，変動機構）
６Ａ  第１位置決め部材（位置決め部材）
６Ｂ  第２位置決め部材（位置決め部材）
１２Ａ，１２Ｂ  長孔
１６Ａ  第１連結アーム（連結アーム）
１６Ｂ  第２連結アーム（連結アーム）
１７  連結ロッド
１７ｃ  スライド孔（融通手段，スライド部）
２０  連結ピン
２４  嵌合部（凸部）
２６  嵌合部（凹部）
２７  皿バネ（弾性部材）
２９  作動ピン
３１Ａ，３１Ｂ  作動ガイド部（作動ガイド孔）
３４  ガイドプレート（ガイド部材）
Ａ  第１筐体（筐体）
Ｂ  第２筐体（筐体）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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