(57)【要約】【課題】災害活動を行う複数の移動体に対して迅速且つ正確に情報提供を行うことによって、効率的な災害活動支援を行うことができる災害活動支援システム及び方法を提供する。【解決手段】本発明に係る災害活動支援システム（１００）は、災害活動を行う移動体（３）に搭載された端末（４）との間で、通信ネットワーク（２）を介して支援する。特に、現地情報を受信する受信部（１２）と、現地情報を格納する情報収集データベース（２２）と地図情報を格納する既存情報データベース（２４）とからなる記憶部（１４）と、現地情報及び地図情報に基づいて、移動体の活動地点・移動ルートを算出する演算部（１６）と、算出結果を指示情報として端末（４）に送信する送信部（１８）とを備えたことを特徴とする。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
災害発生時に現場に移動して災害活動を行う移動体に搭載された端末との間で、通信ネットワークを介して情報通信することにより、前記移動体による災害活動を支援する災害活動支援システムであって、
前記移動体で取得した現地情報を前記端末から前記通信ネットワークを介して受信する受信部と、
前記受信部で受信した現地情報を格納する情報収集データベースと、予め前記現場を含む所定地域の地図情報を格納する既存情報データベースとからなる記憶部と、
前記記憶部から読み出した現地情報及び地図情報に基づいて、前記移動体の活動地点及び現在位置から該活動地点までの移動ルートを算出する演算部と、
前記演算部の算出結果を指示情報として前記通信ネットワークを介して前記端末に送信する送信部と
を備えたことを特徴とする災害活動支援システム。
【請求項２】
前記演算部は前記活動地点が複数算出された場合に、各活動地点に移動すべき移動体を選択すると共に、該選択された移動体の各々に対して前記活動地点までの移動ルートを個別に算出することを特徴とする請求項１に記載の災害活動支援システム。
【請求項３】
前記演算部は前記現地情報に基づいて前記算出した活動地点及び移動ルートに変更があった場合には、その変更内容を変更情報として送信することを特徴とする請求項１又は２に記載の災害活動支援システム。
【請求項４】
前記演算部は前記現地情報に基づいて前記移動体の通行不能箇所を特定し、該通行不能箇所を迂回するように前記移動ルートを算出することを特徴とする請求項１から３のいずれか一項に記載の災害活動支援システム。
【請求項５】
前記地図情報には災害発生時の重要地点及び危険地点が予め登録されており、
前記演算部は前記重要地点及び危険地点の位置に基づいて前記移動ルートを算出することを特徴とする請求項１から４のいずれか一項に記載の災害活動支援システム。
【請求項６】
前記既存情報データベースには、過去の災害活動実績に基づいて災害の種類及び規模毎に対応する活動戦略が活動戦略情報として予め記憶されており、
前記演算部は、前記活動戦略情報に基づいて前記活動地点及び前記移動ルートを算出することを特徴とする請求項１から５のいずれか一項に記載の災害活動支援システム。
【請求項７】
前記演算部は前記現地情報に基づいて特定の活動地点における移動体の陣形が前記活動戦略情報に規定された陣形と異なる場合、前記移動体について活動地点及び移動ルートの変更情報を送信することを特徴とする請求項６に記載の災害活動支援システム。
【請求項８】
前記既存情報データベースは、前記所定地域における前記移動体の分布を規定する移動体情報を格納しており、
前記演算部は、前記現地情報に基づいて前記移動体情報に規定された移動体から前記算出された活動地点に移動すべき移動体を選択することを特徴とする請求項１から７のいずれか一項に記載の災害活動支援システム。
【請求項９】
前記現地情報は前記活動地点における災害活動の進捗度を含んでなり、
前記演算部は前記災害活動の進捗度に基づいて、前記移動体の活動地点及び移動ルートを算出することを特徴とする請求項１から８のいずれか一項に記載の災害活動支援システム。
【請求項１０】
前記演算部は、前記移動体の前記活動地点からの避難経路を併せて算出することを特徴とする請求項１から９のいずれか一項に記載の災害活動支援システム。
【請求項１１】
災害発生時に現場に移動して災害活動を行う移動体に搭載された端末との間で、通信ネットワークを介して情報通信することにより、前記移動体による災害活動を支援する災害活動支援方法であって、
前記移動体で取得した現地情報を前記端末から前記通信ネットワークを介して受信する受信工程と、
前記受信した現地情報を情報収集データベースに収集する現地情報収集工程と、
前記情報収集データベースから現地情報を読み出すと共に、予め前記現場を含む所定地域の地図情報を格納する既存情報データベースから前記地図情報を読み出し、前記移動体の活動地点及び現在位置から該活動地点までの移動ルートを算出する算出工程と、
前記算出結果を指示情報として前記通信ネットワークを介して前記端末に送信する送信工程と
を備えたことを特徴とする災害活動支援方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、災害発生時に現場に移動して災害活動を行う移動体に搭載された端末との間で、通信ネットワークを介して情報通信することにより、前記移動体による災害活動を支援する災害活動支援システム及び方法の技術分野に関する。
【背景技術】
【０００２】
地震や火災などの災害が発生した際には、現地に消防車や救急車などの移動体を派遣することによって災害活動が行われる。このような災害活動を行う移動体は、平常時には各地の基地に分散して配備されており、災害時に司令センターからの出動指示を受けて災害現場に向けて派遣される。
【０００３】
災害活動を実施する移動体には、陸上を走行する走行体の他にも上空を飛行する飛行体や海上を航行する船舶なども含まれるが、移動体の種類に関わらず、災害発生時には現地までの通常時の交通経路が遮断されることがある。例えば、地震発生時には、陸上の走行路上に障害物が散乱したり、津波などの影響によって浸水するなど、様々な障害によって移動が妨げられることが想定される。そのため、災害発生時には現地状況を正確に把握することで、これらの障害に対処しながら迅速な災害活動を行うことが求められる。
【０００４】
このような課題を解決するために、司令センターでは災害現場に派遣された移動体から現地の被災情報を取得して、該取得した被災情報に基づいて各移動体に対して指示を送ることで統制を図っている。しかしながら、この種の統制は専ら無線等の限られた情報伝達手段を介したコミュニケーションに頼っているのが現状であり、司令センターと移動体との間、或いは、移動体間において十分な情報の共有がなされておらず、災害活動が十分に円滑になされているとは言えない。
【０００５】
近年、このような災害発生時における移動体の管理に関して、通信ネットワークを用いた情報通信システムの利用が試みられている。例えば特許文献１には、災害などのイベント発生時に、移動体から現場で取得した情報をネットワークを介して収集し、整理しておくことで、イベント関係者が効率的に状況を把握できるよう支援する情報整理システム及び方法が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００１−１８４３９７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、上記特許文献１では収集した情報を整理することによって活動支援を行っているものの、収集・整理した情報をどのように災害活動に活用するかについては記載がない。災害発生時などの緊急時には、実際に整理された情報であってもその情報量が膨大になることが想定されるため、特許文献１に記載の技術では支援が十分であるとは言えない。特に比較的大規模な災害は、想定以上に広いエリアに亘って発生する場合あり、その膨大な情報を活用することは容易ではない。
【０００８】
また従来の司令センターによる移動体の統制は、各司令センターの管轄毎に行われるのが一般的であるが、大規模な災害ではこれら管轄を超えた広範囲での対処が必要となる場合がある。このような場合にも対処できるように、従来の管轄の枠組みを超えて移動体を管理することが求められる。
【０００９】
本発明は上述の問題点に鑑みなされたものであり、災害活動を行う複数の移動体に対して迅速且つ正確に情報提供を行うことによって、効率的な災害活動支援を行うことができる災害活動支援システム及び方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明に係る災害活動支援システムは上記課題を解決するために、災害発生時に現場に移動して災害活動を行う移動体に搭載された端末との間で、通信ネットワークを介して情報通信することにより、前記移動体による災害活動を支援する災害活動支援システムであって、前記移動体で取得した現地情報を前記端末から前記通信ネットワークを介して受信する受信部と、前記受信部で受信した現地情報を格納する情報収集データベースと、予め前記現場を含む所定地域の地図情報を格納する既存情報データベースとからなる記憶部と、前記記憶部から読み出した現地情報及び地図情報に基づいて、前記移動体の活動地点及び現在位置から該活動地点までの移動ルートを算出する演算部と、前記演算部の算出結果を指示情報として前記通信ネットワークを介して前記端末に送信する送信部とを備えたことを特徴とする。
【００１１】
本発明によれば、各移動体から現地情報を情報収集データベースに逐次収集することで、災害現場の状況を迅速且つ広く取得することができる。そして現地情報に基づいて各移動体について活動地点及び移動ルートを算出することによって、各移動体を災害活動を行う活動地点に安全且つ迅速に誘導することができる。このように各移動体で取得した現地情報を利用して活動地点や移動ルートを求めることにより、効率的な災害活動支援を行うことができる。
【００１２】
前記演算部は前記活動地点が複数算出された場合に、各活動地点に移動すべき移動体を選択すると共に、該選択された移動体の各々に対して前記活動地点までの移動ルートを個別に算出するとよい。特に災害の規模が大きくなるに従って活動地点の数は増加し、各活動地点にそれぞれ移動体が派遣されることになる。本態様によれば、各移動体に対してそれぞれの活動地点及び移動ルートを算出することによって、比較的規模の大きい災害においても効率的な災害活動支援を行うことができる。
【００１３】
前記演算部は前記現地情報に基づいて前記算出した活動地点及び移動ルートに変更があった場合には、その変更内容を変更情報として送信するとよい。災害現場では時間の経過と共に現地状況が時々刻々と変化するが、本態様では現地情報が変化することによって演算部で算出される活動地点及び移動ルートに変更があった場合に、変更情報を送信する。これにより、現地状況の変化に応じて移動体の適切な配置が実現され、より効率的な災害活動支援を行うことができる。
【００１４】
前記演算部は前記現地情報に基づいて前記移動体の通行不能箇所を特定し、該通行不能箇所を迂回するように前記移動ルートを算出するとよい。災害発生時には通行不能箇所によって移動体の移動が妨げられる場合がある。本態様では現地情報によって通行不能箇所を特定することによって、通行不能箇所の存在を考慮した適切な移動ルートで移動体を活動地点まで導くことができる。
【００１５】
前記地図情報には災害発生時の重要地点及び危険地点が予め登録されており、前記演算部は前記重要地点及び危険地点の位置に基づいて前記移動ルートを算出するとよい。この態様によれば、災害発生時に重要な地点（例えば指定避難場所や広大な空港などの施設）や危険地点（例えば石油コンビナートや化学プラントや原子力発電プラントなど）を考慮した移動ルートを算出することで、より安全性に配慮したルート設定ができる。
【００１６】
前記既存情報データベースには、過去の災害活動実績に基づいて災害の種類及び規模毎に対応する活動戦略が活動戦略情報として予め記憶されており、前記演算部は、前記活動戦略情報に基づいて前記活動地点及び前記移動ルートを算出するとよい。これによれば、過去の災害活動実績に基づいて適切な活動戦略を得ることができるので、オペレータの災害活動支援経験の有無によらず、容易に正確で効率的な災害活動支援を行うことができる。
【００１７】
この場合、前記演算部は前記現地情報に基づいて特定の活動地点における移動体の陣形が前記活動戦略情報に規定された陣形と異なる場合、前記移動体について活動地点及び移動ルートの変更情報を送信するとよい。災害現場では現地状況が時々刻々と変化するが、本態様では活動戦略情報に予め規定された陣形が災害状況の変化によって変更された場合に、各移動体に変更情報を送信する。これにより、現地状況の変化に応じて移動体の適切な陣形が実現され、より効率的な災害活動支援を行うことができる。
【００１８】
前記既存情報データベースは、前記所定地域における前記移動体の分布を規定する移動体情報を格納しており、前記演算部は、前記現地情報に基づいて前記移動体情報に規定された移動体から前記算出された活動地点に移動すべき移動体を選択するとよい。この態様によれば、活動地点に移動して災害活動を実施する際に、現地情報に基づいて各移動体の所在分布を考慮して選択することで、効率的な災害活動支援を行うことができる。
【００１９】
前記現地情報は前記活動地点における災害活動の進捗度を含んでなり、前記演算部は前記災害活動の進捗度に基づいて、前記移動体の活動地点及び移動ルートを算出するとよい。この態様によれば、災害活動の進捗状況に従って刻々と変化する現場に対応するように移動ルートを算出することで、移動体を適切に配備し、より円滑な災害活動支援を行うことができる。
【００２０】
前記演算部は、前記移動体の前記活動地点からの避難経路を併せて算出するとよい。この態様によれば、災害現場において不測の事態が生じた場合であっても、移動体の避難経路を予め算出しておくことにより、迅速な避難が可能となるので、安全に災害活動を遂行できるように支援することができる。
【００２１】
本発明に係る災害活動支援方法は上記課題を解決するために、災害発生時に現場に移動して災害活動を行う移動体に搭載された端末との間で、通信ネットワークを介して情報通信することにより、前記移動体による災害活動を支援する災害活動支援方法であって、前記移動体で取得した現地情報を前記端末から前記通信ネットワークを介して受信する受信工程と、前記受信した現地情報を情報収集データベースに収集する現地情報収集工程と、前記情報収集データベースから現地情報を読み出すと共に、予め前記現場を含む所定地域の地図情報を格納する既存情報データベースから前記地図情報を読み出し、前記移動体の活動地点及び現在位置から該活動地点までの移動ルートを算出する算出工程と、前記算出結果を指示情報として前記通信ネットワークを介して前記端末に送信する送信工程とを備えたことを特徴とする。
【００２２】
本発明に係る災害活動支援方法は、上述の災害活動支援システム（上記各種態様を含む）により好適に実施することができる。
【発明の効果】
【００２３】
本発明によれば、各移動体から現地情報を情報収集データベースに逐次収集することで、災害現場の状況を迅速且つ広く取得することができる。そして現地情報に基づいて各移動体について活動地点及び移動ルートを算出することによって、各移動体を災害活動を行う活動地点に安全且つ迅速に誘導することができる。このように各移動体で取得した現地情報を利用して活動地点や移動ルートを求めることにより、効率的な災害活動支援を行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【００２４】
【図１】本実施例に係る災害活動支援システムの動作環境を示す模式図である。
【図２】災害活動支援システムの内部構成を示すブロック図である。
【図３】既存情報データベースに格納されている地図情報を表示部に表示した一例である。
【図４】既存情報データベースに格納されている活動作戦情報の一例である。
【図５】既存情報データベースに格納されている移動体情報の一例である。
【図６】収集情報データベースに格納されている現地情報の一例である。
【図７】先発部隊が現地情報を収集して初期活動地点へ後発部隊を移動させる第１段階における災害活動支援システムの動作を示すフローチャートである。
【図８】図７のステップＳ１０６における最適移動ルートの算出例である。
【図９】第１段階において本システムによる各移動体への情報通信状況を模式的に示す概念図である。
【図１０】初期活動地点に到達した移動体の配置を展開する第２段階における災害活動支援システムの動作を示すフローチャートである。
【図１１】第２段階において本システムによる各移動体への情報通信状況を模式的に示す概念図である。
【図１２】個々の活動地点における移動体の陣形の最適化を行う第３段階における災害活動支援システムの動作を示すフローチャートである。
【図１３】第３段階において本システムによる各移動体への情報通信状況を模式的に示す概念図である。
【図１４】第４段階における本システムによる各移動体への情報通信状況を模式的に示す概念図である。
【発明を実施するための形態】
【００２５】
以下、本発明を図に示した実施例を用いて詳細に説明する。但し、この実施例に記載されている構成部品の寸法、材質、形状、その相対配置などは特に特定的な記載がない限り、この発明の範囲をそれのみに限定する趣旨ではなく、単なる説明例にすぎない。
【００２６】
本実施例では、地震や火災などの災害発生時に、災害現場で災害活動を実施する移動体（例えば消防車、救急車などの陸上を走行する車両、ヘリコプターや飛行機など上空を飛行する飛行体、海上を航行する船舶などを含む）を派遣する場合を例に説明する。特に本実施例では、災害現場が複数箇所に亘って発生する規模の大きな災害を想定して説明することとする。
【００２７】
図１は本実施例に係る災害活動支援システム１００の動作環境を示す模式図である。災害活動支援システム１００は、その本体部が災害現場から離れた司令センター１に設置されており、インターネットや電話回線などの通信ネットワーク２を介して、管理対象となる各移動体３との間で情報通信を行うことによって管理を行う。各移動体３には端末４が搭載されており（図２を参照）、該端末４は移動体３に組み付けられていてもよいし、移動体３の乗員が所有していてもよいし、移動体３が遠隔操作可能なものである場合にはその操作員が所有していてもよい。
【００２８】
尚、端末４は、車両等に搭載されているナビゲーションシステムに所定のプログラムをインストールすることによって端末４として機能するようにしてもよいし、ノートＰＣやタブレットなどの通信ネットワーク２を介してアクセス可能なモバイル機器を利用してもよい。
【００２９】
このように端末４は移動体３又は乗員毎に設けられており、ディスプレイなどの表示画面に各端末４に共有した画面表示を行うことによって、移動体３間での情報共有化が図られている。これにより、各移動体３で取得した現地情報を複数の移動体３間で共有することができるので、有効に情報活用を行うことができる。また、このような情報共有の結果、災害発生等の緊急時に起こりえるヒューマンエラーも事前に発見し防止しやすいというメリットもある。
【００３０】
移動体３には、走行車両、飛行隊、船舶などをはじめとする有人又は無人の各種移動体が広く含まれる。以下では、説明をわかりやすくするために、管理対象である移動体３を、災害現場の被災状況を迅速に取得するために他の移動体に先立って派遣される先発部隊３ａと、該先発部隊３ａが取得した情報に基づいて後発的に災害現場に派遣される後発部隊３ｂとに分類することとする。尚、移動体３の分類についてはこれに限定されることなく、災害状況などに応じて適宜変更可能であることは言うまでも無い。
【００３１】
尚、先発部隊３ａとしては、広範囲に亘って災害現場の被災情報を安全且つ迅速に収集可能な移動体が適しており、具体的には飛行機やヘリコプターなどの飛行体や、瓦礫等の障害物がある路上においても走行可能な特殊車両が好ましい。また、災害現場の危険度が高いと想定される場合には、自律走行や遠隔操作走行が可能な無人走行体（ＵＧＶ）や、同じく無人による自律飛行又は遠隔操作飛行が可能な無人飛行体（ＵＡＶ）を用いてもよい。特に、放射線汚染が懸念されるエリアなどは危険度が高いため、ＵＧＶやＵＡＶの利用が好ましい。
【００３２】
移動体３には、災害現場や該災害現場に至るまでの経路において、災害の発生状況に関する現地情報を取得するための各種デバイスが搭載されており、該取得した現地情報は通信ネットワーク２を介して司令センター１に送信されるようになっている。具体的には動画や静止画を撮影するカメラ、温度や湿度などの各種パラメータを取得するためのセンサ類、放射線量を測定するガイガーカウンターやγカメラなど、災害状況に関する現地情報を取得可能なデバイスが搭載される。
【００３３】
図２は災害活動支援システム１００の内部構成を示すブロック図である。災害活動支援システム１００は、オペレータがデータ入力するための入力部１０、移動体３に搭載された端末４から通信ネットワーク２を介して送信された情報を受信する受信部１２、処理に必要なデータ類が予め格納された記憶部１４、入力部１０や受信部１２や記憶部１４から取得したデータ類を用いて演算処理を行う演算部１６、該演算部１６の演算結果を通信ネットワーク２を介して端末４側に送信する送信部１８、並びに、演算部１６での処理結果をオペレータが閲覧可能に表示する表示部２０を備えてなる。このような構成は、例えばＰＣなどの情報処理装置に後述の各種処理を実行するための所定プログラムがインストールされることにより実現される。この場合、所定プログラムをハードディスクなどの記憶部（不図示）にインストールしておき、ＣＰＵなどの演算部が当該プログラムを実行することにより後述の処理が実施される。
【００３４】
尚、入力部１０はキーボード、マウス、タッチペン、タッチパネルなどのユーザインターフェイス、表示部２０は各種ディスプレイなどのユーザインターフェイスで構成するとよい。
【００３５】
記憶部１４は災害発生時に備えて予め用意したデータ情報が格納されている既存情報データベース２２と、災害発生時に現場に派遣された移動体３によって収集されたデータ情報が随時蓄積される収集情報データベース２４とからなっている。
【００３６】
既存情報データベース２２には、司令センターが管轄するエリアを含む地図情報２２ａ（好ましくは管轄エリアの近隣若しくは更に広いエリアをカバーするとよい）、災害発生時に実施される災害活動に関する活動作戦情報２２ｂ、管轄エリアを含むエリアに存在する移動体３に関する移動体情報２２ｃが格納されている。
【００３７】
図３は既存情報データベース２２に格納されている地図情報２２ａを表示部２０に表示した一例である。図３では、地図情報２２ａが所定エリアの平面的又は立体的な地図として表示されており、当該エリアにおける道路、地形の高低、河川、建造物などに関する情報が含まれている。尚、地図情報２２ａとしては、航空写真や既存のナビゲーションシステムなどで用いられている情報を流用してもよい。
【００３８】
更に地図情報２２ａには、このような地形そのものに関する基本的な情報に加えて、災害発生時に重要度の高い避難所や危険施設などの重要構造物が登録されている。例えば、行政機関によって防災マップ等で指定された避難場所や空港などの大型設備は、災害発生時に被災者を誘導したり物資供給時のハブとして活用できる点で重要であり、石油コンビナートや化学プラントなどの重大な被害が想定される危険施設を把握することも災害による被害を抑えるために重要である。これらの避難場所や危険施設は、図３に示すように、その重要度に応じてレベル分けされて登録されている。
【００３９】
このような危険レベルの設定は、例えば設備・工場の規模や備蓄されている物質の種類・量で分類するとよい。また重要レベルの設定は、行政機関などによる避難場所の指定の有無、物資供給時にハブとなるか否か、通信上重要なコントロールタワーの有無などによって分類するとよい。好ましくは、このような重要レベルや危険レベルは地図情報２２ａ上において、それぞれのレベルに応じた表示（例えば色）でオペレータが把握しやすいようにしておくとよい。
【００４０】
尚、大規模な災害は、想定を超える広い範囲で発生する場合があるため、より広範囲の地図情報２２ａを予め用意しておくことで、非常時の場合にも的確に対応することができる。地図情報２２ａは最低限でも司令センター１の管轄範囲について用意されていればよいが、それに隣接するエリアに亘って更に広い範囲を網羅するように用意しておくと好ましい。
【００４１】
続いて活動作戦情報２２ｂには、後述するように各移動体３で取得した現地情報に基づいて、交通網の被災状況、危険設備・工場（石油コンビナート、化学プラント）の被災状況、重要構造物（避難場所：全国避難場所とリンク、空港他大型設備）の被災状況と、管轄エリア又はその周辺が保有する災害活動能力（派遣可能な移動体の仕様、台数、人員数等）に基づいて、各移動体３の通行可能な道路網、避難者の誘導経路、災害活動の優先順位・・・等の現地において実施される活動作戦に関する情報が規定されている。このように活動作戦情報２２ｂを予め記憶部１４に用意しておくことにより、必要な活動作戦を自動的に迅速に導きだすことができるので、オペレータの経験に左右されることなく、容易に災害対策を遂行することができる。
【００４２】
ここで、図４は既存情報データベース２２に格納されている活動作戦情報２２ｂの一例である。図４では、災害の種類・レベル（規模や危険度など）に応じて、災害活動の遂行に必要となるであろう移動体３の種類や台数が登録されてなる。このような活動作戦情報２２ｂは、過去の災害経験などに基づいて予め設定しておくとよく、より好ましくは、過去に実際に対処した災害の種類及び規模、並びに、災害活動に実際に従事した移動体３の種類や台数を災害活動履歴として記録しておき、非常時に備えて随時更新しておくとよい。
【００４３】
また活動作戦情報２２ｂには、消火活動手順や救助活動手順のような災害活動で必要と想定される災害活動の具体的手順を示すマニュアルが記録されており、オペレータが参照することによって、災害現場で活動する各移動体に対して、迅速且つ的確な司令が送れるようにしてもよい。
【００４４】
図５は既存情報データベース２２に格納されている移動体情報２２ｃの一例である。移動体情報２２ｃは、災害発生時に災害現場に派遣し得る移動体３の一覧から構成されており、それぞれの所在地が上述の地図情報２２ａと関連付けて登録されている。図５の例では、地点Ａ及びＢに移動体３の保管箇所があり、それぞれにどのような仕様、台数の移動体３が存在するのかがカテゴリ別にリストアップされている。
【００４５】
収集情報データベース２４には、災害現場に派遣される各移動体３から収集された現地情報２４ａが随時格納される。図６は収集情報データベースに格納されている現地情報の一例である。現地情報２４ａは、災害現場に派遣された各移動体３から通信ネットワーク２を介して送信された災害状況に関する情報である。具体的には、インフラ設備の損壊情報、火災情報、浸水情報、地盤沈下情報、液状化情報、天候情報（降水量や風向き・風速など）、河川の氾濫情報、放射線汚染情報などが挙げられる。これらの現地情報２４ａは、実際に災害現場にいる移動体３からリアルタイムに収集され、収集情報データベース２４に蓄積・更新される。図６に示す例では、現地情報２４ａを記録した「時刻」や「位置」、その内容である「項目」、「記録者」、現場の「画像データの有無」が互いに関連付けられたデータ形式で蓄積されている。特に画像データに関しては災害活動支援への有用度が高いため、現地情報２４ａにおいて画像データの有無を記録することによって、後にオペレータや各種演算器が画像データを容易に検索・参照できるように構成されている。
【００４６】
尚、現地情報２４ａの表示形態としては、現地情報２４ａに含まれるインフラの損壊状況を地図情報２２ａ上に表示する場合には、その損壊レベルに応じて色分けしてマッピングするとよい。損壊レベルの分類の一例としては、軽微な損壊を「通行可能レベル」、大規模な損壊を「周囲の道路を利用すれば迂回可能レベル」、壊滅的な損壊を「通行負荷レベル：陸路寸断」・・・というようにレベル分けしておくとよい。このように損壊レベルで分類しておくことによって、後述するように移動体３の移動ルートを算出する際に、被災状況に応じた適切な移動ルートを求めることができるようになる。
【００４７】
また、現地情報２４ａの他の表示形態としては、赤外線カメラで取得した画像データから火災レベルを分類し、地図情報２２ａ上でその火災レベルに応じて色分けしてマッピングするとよい。この場合もまた、例えば「レベル１：消火活動増強要」「レベル２：消火継続要」「レベル３：火災周速傾向」などのようにレベル分けすることができる。これにより、オペレータが広範囲に亘って火災レベル別に災害状況を容易に把握することができる。また、上述した設備・工場の危険レベルや重要レベルに関する情報とあわせて、どこから災害活動を優先的に行うかランク付けすると、より効率的な災害活動支援を行うことができ、好ましい。
【００４８】
尚、上述では現地情報は各移動体３から主に取得されるとしたが、これに加えて、所定地域に予め設置されたライブカメラや定点カメラ、或いは、情報収集人工衛星など、移動体３に搭載されていないデバイスから情報も含めてもよい。この場合、より広い範囲から現地情報を収集することができるので、より効果的に災害活動支援を行うことができる。
【００４９】
また、現地情報はオペレータが手動で入力部１０を操作して直接本システムに入力するようにしてもよい。
【００５０】
続いて上記構成を有する災害活動支援システム１００の具体的な動作について説明する。ここでは、災害活動の一連の流れを（ｉ）先発部隊３ａが現地情報を収集して後発部隊３ｂを初期活動地点に移動させる第１段階、（ｉｉ）初期活動地点から移動体３の配置を展開する第２段階、（ｉｉｉ）災害活動地点における陣形の最適化を行う第３段階、（ｉｖ）異なる災害活動地点間で移動体による援助を行う第４段階に分類して説明することとする。
【００５１】
図７は先発部隊３ａが現地情報を収集して初期活動地点へ後発部隊３ｂを移動させる第１段階における災害活動支援システム１００の動作を示すフローチャートである。災害発生時の初期段階では、災害現場の状況が把握できていないため、移動体３のうち情報収集能力に秀でた先発部隊３ａを災害現地に派遣する。そこで、オペレータは記憶部１４に格納された移動体情報２２ｃにアクセスして、災害現地に派遣可能な先発部隊３ａを移動体３のなかから選択する（ステップＳ１０１）。
【００５２】
移動体情報２２ｃは、図５を参照して説明したように、仕様、台数等が所在地（地図情報）と関連付けて登録されているため、オペレータは移動体３のリストを画面上で認識しながら選択する。ここでは、情報収集能力に優れたヘリコプター、安全性に優れたＵＡＶやＵＧＶ等を先発部隊３ａとして選択するとよい。
【００５３】
特に災害が大規模な場合には、司令センター１の管轄に関わらず、隣接する管轄、更にはより離れた地域を含めたエリアから移動体を選択するとよい。これにより、大規模な災害に対しても、多数の移動体を持って情報を収集し、効率的な災害活動を行うことができる。
【００５４】
オペレータは、このように先発部隊３ａとして選択された移動体３に対して、災害現場に向かうように司令する。オペレータから司令を受けた先発部隊３ａは災害現場に向うと共に、その道中において取得した現地情報２４ａを、移動体３に搭載した端末４から通信ネットワーク２を介して司令センター１に設けられた本体部に送信する（ステップＳ１０２）。受信部１２は現地情報２４ａを受信すると、情報収集データベース２４に随時蓄積する。
【００５５】
ステップＳ１０２では、先発部隊３ａは予め搭載した測定手段を用いて、現地情報２４ａの収集を行う。ここでは、例えば画像、音声、温度、湿度、浸水度、放射線量等の災害現場の状況を知りえる各種パラメータ測定が行われる。測定結果は通信ネットワーク２を介して受信部１２に受け取られ、記憶部１４に格納される。この際、例えば画像などの情報は、本体部側で画像解析などのデータ処理を行った上で、本システム１００で取り扱いやすいフォーマットにして格納するとよい。このようなデータ処理は予めプログラミングされたアプリケーションを用いて自動的に行ってもよいし、一度オペレータがデータ解析を行った後に記憶部１４に格納するようにしてもよい。
【００５６】
続いて本システムの演算部１６は、記憶部１４に一定又は不定の間隔でアクセスすることにより、格納された現地情報２４ａを読み出す（ステップＳ１０３）。そして、演算部１６は、現地情報２４ａに基づいて災害活動が必要と見込まれる初期活動地点を特定し（ステップＳ１０４）、該初期活動地点に派遣すべき後発部隊３ｂを選択し（ステップＳ１０５）、更に選択した後発部隊３ｂが初期活動地点までへの移動する際の最適移動ルートを算出する（ステップＳ１０６）。
【００５７】
ステップＳ１０５では、記憶部１４に格納された移動体情報２２ｃに基づいて、先発部隊３ａに続いて災害現場にて活動を行う移動体３である後発部隊３ｂが選択される。後発部隊３ｂの選択もまたステップＳ１０１と同様に、移動体情報２２ｃを読み出すことにより動員可能な移動体３のリストを画面上にアップして、その仕様、台数、動員人数等を考慮して選択される。
【００５８】
ステップＳ１０６における最適移動ルートの算出は、現在の移動体３の位置情報（ＧＰＳ信号等を利用して取得）、ステップＳ１０４で特定した初期活動地点の位置情報に基づいて例えばナビゲーションシステムを利用して行われる。本実施例では特に、現地情報２４ａに基づいて移動ルート上に移動体が移動不能な箇所（例えば、インフラ設備の損壊、火災、浸水、地盤沈下、液状化など）が認められる場合には、当該箇所を迂回するように最適な移動ルートが算出される。
【００５９】
図８はステップＳ１０６における最適移動ルートの算出例である。この例では、通行不能箇所をマーカで点滅表示し、該通行不能箇所を迂回するように、目的地である初期かつどう地点までの最適移動ルートが算出されている。尚、移動体３として水陸両用車両のように水上移動も可能であるものを対象とする場合には、例えば現地情報２４ａによって通常時の移動ルートである橋脚が損傷のために通行不能である際に、その脇を水上走行して移動するように算出してもよい。
【００６０】
尚、図８では最適移動ルートの算出を行った一の移動体３に加えて、近隣の災害現場において災害活動を行っている他の移動体３の配備位置を示すことによって、情報の共有化を図っている。
【００６１】
図７に戻って、ステップＳ１０７では、初期活動地点において作業者に緊急事態が発生した場合の避難経路を予め算出しておく。これにより、緊急時に備えて予め避難経路を把握することができるので、移動体３の安全性を確保することができる。尚、この避難経路の算出においても、ステップＳ１０６の最適移動ルートと同様に、通常ルート上に通行不能な箇所がある場合にはこれ迂回するように最適経路が特定されるようになっている。
【００６２】
続いて、オペレータはステップＳ１０４及びＳ１０６において算出した初期活動地点及び最適移動ルートを、ステップＳ１０５において選択した移動体に対して、それぞれ通信ネットワーク２を介して送信する（ステップＳ１０７）。これにより、災害現場に向かう後発部隊３ｂは先発部隊３ａによって取得された現地情報２４ａに基づいて算出された初期活動地点及び最適移動ルートを取得することができ、安全且つ効率的なルートで災害現場に向かって移動することができる。
【００６３】
尚、大規模な災害発生時には初期活動地点は複数存在することが一般的であるため、ステップＳ１０５で選択した車両の各々をいずれの初期活動地点に向かわせるかを指定するとよい。この指定もまたオペレータによって行われてもよいし、活動作戦情報２２ｂに基づいてシステム１００が自動的に行うようにしてもよい。この場合、ステップＳ１０６で算出される最適移動ルートもまた移動体３毎に異なることとなるが、移動体３の仕様に応じた最適な移動ルートが算出されるようにする。
【００６４】
図７の例では、ステップＳ１０６における最適移動ルートの算出は一度のみ行っているが、各移動体３から送信されてくる現地情報２４ａによって記憶部１４が逐次更新されるので、一定又は不定の間隔で算出し、各移動体３に対して送信するようにするとよい。これにより、災害現場への移動の道中で得られた災害情報をリアルタイムで把握することができ、常に最適な移動ルートを算出することができるようになる。
【００６５】
図９は第１段階において本システム１００による各移動体３への情報通信状況を模式的に示す概念図である。図９に示すように、先発部隊９ａによって取得された現地情報は、司令センター１で記憶部１４に自動集約されると共に、情報収集データベース２４に逐次登録されることによって更新が行われる。演算部は、このように逐次更新される情報収集データベース２４に加え、既存情報データベース２２に格納された情報に基づいて演算を行い、各移動体３について初期活動地点、最適移動ルート、避難経路を算出する。そして、これら算出結果を、各活動地点に派遣される後発部隊３ｂに対してそれぞれ配信する。
【００６６】
このように第１段階では各移動体３に現地情報２４ａに基づいて算出された初期活動地点、最適移動ルート、避難経路に関する情報が提供されるので、各移動体３は安全且つ迅速に初期活動地点への移動を行うことができる。
【００６７】
次に、図１０は初期活動地点に到達した移動体３の配置を展開する第２段階における災害活動支援システム１００の動作を示すフローチャートである。まず本システム１００は初期活動地点において活動する各移動体３から逐次送信されてくる現地情報２４ａを収集する（ステップＳ２０１）。各移動体３が活動する各活動地点の状況は刻一刻と変化するため、このように現地情報２４ａを逐次収集することにより、収集情報データベース２４の記録内容を常に最新の状態に更新することができる。
【００６８】
続いて、システム１００は収集情報データベース２４から一定又は不定のタイミングで現地情報２４ａを読み出し（ステップＳ２０２）、活動地点、最適移動ルート、避難経路の各々に変更が有るか否かを監視する（ステップＳ２０３）。この活動地点、最適移動ルート、避難経路の変更の有無は、上記ステップＳ１０４―Ｓ１０６と同様の処理によって再算出した結果を比較することによって判定される。
【００６９】
活動地点、最適移動ルート、避難経路の各々に変更が有る場合（ステップＳ２０３：ＹＥＳ）、該変更内容を変更情報として作成し（ステップＳ２０４）、対象となる移動体３に対し通信ネットワーク２を介して送信する（ステップＳ２０５）。これにより、逐次変化する現場状況に応じて、各移動体３が最適な活動地点に安全且つ迅速に移動することができ、効率的な災害活動を実施できる。
【００７０】
図１１は第２段階において本システム１００による各移動体３への情報通信状況を模式的に示す概念図である。図１１に示すように、先発部隊３ａや後発部隊３ｂを含む各移動体３によって取得された現地情報は、司令センター１で記憶部１４に自動集約されると共に、情報収集データベース２４に逐次登録されることによって更新が行われる。演算部は、このように逐次更新される情報収集データベース２４に加え、既存情報データベース２２に格納された情報に基づいて演算を行い、各移動体３について活動地点、最適移動ルート、避難経路に変更がないか判断する。そして変更がある場合には、これらの算出結果に基づいて変更情報を作成し、対象となる移動体３に対して配信する。図１１では活動地点Ｂにいる車両Ｂ１〜に対して、新たに変更された活動地点Ｂ’に移動するように変更情報が配信される。このように第２段階では災害現場の状況変化に応じて、各移動体３の配置変更を効率的に行うことができる。
【００７１】
次に、図１２は個々の活動地点における移動体３の陣形の最適化を行う第３段階における災害活動支援システム１００の動作を示すフローチャートである。まず本システム１００は特定の活動地点において活動する各移動体３から逐次送信されてくる現地情報２４ａを収集する（ステップＳ３０１）。各移動体３が活動することによって活動対象となっている災害の状況は刻一刻と変化するため（例えば火災の場合には時間経過に伴い消火が進行するため）、このように現地情報２４ａを逐次収集することにより、収集情報データベース２４の記録内容を常に最新の状態に更新することができる。
【００７２】
続いて、システム１００は収集情報データベース２４から一定又は不定のタイミングで現地情報２４ａを読み出し、取得した現地情報２４ａに基づいて、現時点における各移動体３の陣形及び活動の進捗度を特定する（ステップＳ３０２＆Ｓ３０３）。そして、特定した移動体３の陣形が現在の災害活動の進捗状態に適したものであるか否かを、活動作戦情報２２ｂに基づいて判定する（ステップＳ３０４）。活動作戦情報２２ｂには、上述したように過去の災害活動履歴に基づいて災害状況に応じて適切な陣形が予め登録されており、現在の実際の陣形と比較して差異があるか否かにより判定を行う。
【００７３】
現在の陣形が適切でないと判定された場合（ステップＳ３０４：ＮＯ）、システム１００は活動作戦情報２２ｂに登録されている適切な陣形になるように、各移動体３に対して陣形の変更内容を変更情報として作成し（ステップＳ３０５）、対象となる移動体３に対して通信ネットワーク２を介して送信する（ステップＳ３０６）。これにより、逐次変化する現場状況に応じて、災害活動を進める上で適切な陣形を保つことができ、効率的に災害活動を実施できる。
【００７４】
図１３は第３段階において本システム１００による各移動体３への情報通信状況を模式的に示す概念図である。図１３に示すように、先発部隊３ａや後発部隊３ｂを含む各移動体３によって取得された現地情報は、司令センター１で記憶部１４に自動集約されると共に、情報収集データベース２４に逐次登録されることによって更新が行われる。演算部は、このように逐次更新される情報収集データベース２４に加え、既存情報データベース２２に格納された情報に基づいて演算を行い、特定の活動地点における災害活動の進捗度（火災の場合には消火状況など）を把握する。そして、災害活動の進捗度によってより適した陣形が存在する場合には、当該活動地点における移動体３がその陣形になるように活動地点、最適移動ルート、避難経路を算出して変更情報を作成し、対象となる移動体３に対して配信する。図１３では活動地点Aにいる車両A１〜に対して、最適な陣形になるように指示が行われる。その間、各移動体３間は情報の共有化が図られており、適切な陣形に効率的に変更がなされる。
【００７５】
図１４は異なる災害活動地点間で移動体による援助を行う第４段階における、本システム１００による各移動体３への情報通信状況を模式的に示す概念図である。例えば活動対象の災害が火災である場合、天候（温度、湿度、風速、風向など）によって災害活動の進め方が変化することがあり、また放水量に制限がある場合には効率的に放水を行う必要があることから、これらの情報を現地情報２４ａに含めて収集するとよい。これにより、特に火災発生時に放水量が不足した場合には、近隣に存在する他の移動体から迅速に給水を行えるような体制を構築しておくことで、非常事態にも適切に対応可能な陣形を保つことができる。図１４では活動地点Ｂにいる移動体Ｂが消火剤を備蓄しているので、消火剤が不足している活動地点Ａに移動するように司令を送ることによって、活動地点Ａにおける災害活動を補助することができる。
【００７６】
以上説明したように、本実施形態に係る災害活動支援システム１００によれば、各移動体３から現地情報２４ａを情報収集データベース２４に逐次収集することで、災害現場の状況を迅速且つ正確に取得することができる。そして現地情報２４ａに基づいて各移動体３について活動地点及び移動ルートを算出することによって、各移動体３を災害活動を行う活動地点に安全且つ迅速に誘導することができる。このように各移動体３で取得した現地情報２４ａを利用して活動地点や移動ルートを求めることにより、効率的な災害活動支援を行うことができる。
【産業上の利用可能性】
【００７７】
本発明は、災害発生時に現場に移動して災害活動を行う移動体に搭載された端末との間で、通信ネットワークを介して情報通信することにより、前記移動体による災害活動を支援する災害活動支援システム及び方法に利用可能である。
【符号の説明】
【００７８】
１  司令センター
２  通信ネットワーク
３  移動体
４  端末
１０  入力部
１２  受信部
１４  記憶部
１６  演算部
１８  送信部
２０  表示部
２２  既存情報データベース
２２ａ  地図情報
２２ｂ  活動戦略情報
２２ｃ  移動体情報
２４  情報収集データベース
２４ａ  現地情報
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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