(57)【要約】【課題】着脱可能に保持される媒体を必要に応じて素早く交換することができる記録装置を提供する。【解決手段】長尺シート状の用紙を着脱可能に保持する保持部と、保持部から供給される用紙を搬送する搬送部と、搬送部による用紙の搬送量に基づいて保持部に保持された用紙の残量を演算する演算部と、演算部による演算結果を用紙に対して記録可能な記録位置と記録不能な退避位置との間を移動自在な記録ヘッドと、保持部に保持された用紙の脱抜の可否を判断する判断部と、を備える記録装置において、判断部は、キャリッジが退避位置に位置し（ステップＳ１＝ＹＥＳ）、かつ用紙への演算結果の記録が不要な場合（ステップＳ２＝ＹＥＳ）に用紙の脱抜が可能と判断し、その用紙の脱抜を可能とさせる（ステップＳ３）ことを特徴とする記録装置。【選択図】図４
2013166300.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
長尺シート状の媒体を着脱可能に保持する媒体保持部と、
前記媒体保持部から供給される前記媒体を搬送する搬送部と、
前記搬送部による前記媒体の搬送量に基づいて前記媒体保持部に保持された前記媒体の残量を演算する演算部と、
前記演算部による演算結果を前記媒体に対して記録可能な記録位置と記録不能な退避位置との間を移動自在な記録部と、
前記媒体保持部に保持された前記媒体の脱抜の可否を判断する判断部と、を備える記録装置において、
前記判断部は、前記記録部が前記退避位置に位置し、かつ前記媒体への前記演算結果の記録が不要な場合に前記媒体の脱抜が可能と判断し、その媒体の脱抜を可能とさせることを特徴とする記録装置。
【請求項２】
前記搬送部は、搬送する前記媒体を該媒体の一面側から当接することで前記媒体の厚さ方向の移動を規制する規制位置と、その規制を解除する解除位置との間を移動可能な規制部材を備え、
前記規制部材は、前記判断部が前記媒体の脱抜を可能と判断してから、前記媒体の規制を解除する指示があった場合に、前記規制位置から前記解除位置に移動可能となることを特徴とする請求項１に記載の記録装置。
【請求項３】
前記規制部材は、前記規制位置に位置した状態で前記媒体と当接する部位に該媒体の搬送に伴って回転可能な搬送ローラーを備えたことを特徴とする請求項２に記載の記録装置。
【請求項４】
前記規制部材は、前記搬送部に形成される搬送経路上に、前記媒体の有無を検出する検出部をさらに備え、
前記検出部が前記搬送経路上に前記媒体が無いと検出した場合には、前記判断部は前記媒体への前記演算結果の記録が必要な場合であっても、前記媒体の脱抜が可能と判断し、その媒体の脱抜を可能とさせることを特徴とする請求項２又は請求項３に記載の記録装置。
【請求項５】
前記搬送部は、回転可能に軸支される回転部材と、該回転部材を回転させる駆動源と、をさらに備え、
前記回転部材には、その回転角度によって前記規制部材に押圧力を付与しつつ係合するカム部が前記回転部材と一体回転するように設けられ、前記カム部が係合することで前記規制部材は前記規制位置から前記解除位置へ移動させられることを特徴とする請求項２〜請求項４の何れか一項に記載の記録装置。
【請求項６】
前記判断部は、前記媒体の脱抜を可能と判断してから行われる前記媒体の規制を解除する指示を、時間制限を設けて受け付けすることを特徴とする請求項２〜請求項５の何れか一項に記載の記録装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、着脱可能な長尺状の媒体に記録を行う記録装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、記録装置の一種として、記録ヘッドのノズルから用紙などの記録媒体に対してインクを噴射して印刷を行うインクジェット式プリンターが知られている。そして、こうしたプリンターの中には、単票紙を一枚ずつ搬送して印刷を行うものや、長尺の連続紙がロール状に巻き重ねられてなるロール体から連続紙を巻き解きながら搬送して印刷を行うものがある。印刷時において、ロール状に巻き重ねられた連続紙（以下、「ロール紙」ともいう。）は単票紙と異なり印刷の合間に用紙を補充することができない上に目視による残量予測が難しく、さらに印刷対象に合わせて頻繁に交換されるという特徴がある。こうした実情から、使用途中のロール紙をプリンターに再装着して印刷を行う場合に、あとどれくらいの印刷が行えるのか使用者に分かり難いという問題があった。
【０００３】
そこで、特許文献１に記載のプリンターでは、ロール紙の交換前に、ロール紙の残量を示す識別コードを紙端に印字し、そのロール紙を次に使用する際には、その紙端に印字された識別コードを検出することで、プリンターが自動でロール紙の残量を認識できるようにしている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００２−３５６０３１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、ロール紙の交換前には上述した残量の識別コードを印字する必要があるため、その印字動作が終わるまでロール紙の交換を行うことができない。さらに、プリンターの電源を入れた直後にロール紙の交換を行う場合には、識別コードの印字動作の前に、プリンターの初期化動作を行う必要があるため、ロール紙を交換可能な状態になるまでかなりの時間を必要とする。
【０００６】
つまり、ロール紙の残量検出が不要な使用者にとっては、ロール紙の交換作業を行うために、初期化動作及び必要のない識別コードの印字動作が終わるのを待つ必要があり、実用性に欠けるといった問題がある。
【０００７】
なお、上記インクジェット式プリンターに限らず、長尺シート状の媒体を着脱可能に保持する媒体保持部を有し、その媒体保持部から搬送される媒体に記録を行う記録装置においては、こうした実情は概ね共通するものとなっていた。
【０００８】
本発明は、このような実情に鑑みてなされたものであり、その目的は、着脱可能に保持される媒体を必要に応じて素早く交換することができる記録装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記目的を達成するために、本発明の記録装置は、長尺シート状の媒体を着脱可能に保持する媒体保持部と、前記媒体保持部から供給される前記媒体を搬送する搬送部と、前記搬送部による前記媒体の搬送量に基づいて前記媒体保持部に保持された前記媒体の残量を演算する演算部と、前記演算部による演算結果を前記媒体に対して記録可能な記録位置と記録不能な退避位置との間を移動自在な記録部と、前記媒体保持部に保持された前記媒体の脱抜の可否を判断する判断部と、を備える記録装置において、前記判断部は、前記記録部が前記退避位置に位置し、かつ前記媒体への前記演算結果の記録が不要な場合に前記媒体の脱抜が可能と判断し、その媒体の脱抜を可能とさせる。
【００１０】
上記構成によれば、使用者が、媒体に該媒体の残量を記録するか否かを予め選択することで、残量の記録が不要な場合であれば、記録部が退避位置にあることを停止条件として媒体の脱抜が可能と判断され、媒体保持部に着脱可能に保持されている媒体の脱抜が可能となるため、使用者は媒体を素早く交換することができる。
【００１１】
また、本発明の記録装置において、前記搬送部は、搬送する前記媒体を該媒体の一面側から当接することで前記媒体の厚さ方向の移動を規制する規制位置と、その規制を解除する解除位置との間を移動可能な規制部材を備え、前記規制部材は、前記判断部が前記媒体の脱抜を可能と判断してから、前記媒体の規制を解除する指示があった場合に、前記規制位置から前記解除位置に移動可能となる。
【００１２】
上記構成によれば、記録部が記録位置に位置していたり、媒体に対して該媒体の残量に関する演算結果の記録が必要であったりする場合には、規制部材が規制位置に位置し、媒体の規制が解除されることが無いため、このような場合において媒体が脱抜されることを抑制できる。
【００１３】
また、本発明の記録装置において、前記規制部材は、前記規制位置に位置した状態で前記媒体と当接する部位に該媒体の搬送に伴って回転可能な搬送ローラーを備えた。
上記構成によれば、規制位置に位置する規制部材によって媒体の厚さ方向の移動が規制されていても、搬送ローラーが回転することにより、媒体の搬送方向に対して、円滑に媒体を搬送することができる。
【００１４】
また、本発明の記録装置において、前記規制部材は、前記搬送部に形成される搬送経路上に、前記媒体の有無を検出する検出部をさらに備え、前記検出部が前記搬送経路上に前記媒体が無いと検出した場合には、前記判断部は前記媒体への前記演算結果の記録が必要な場合であっても、前記媒体の脱抜が可能と判断し、その媒体の脱抜を可能とさせる。
【００１５】
上記構成によれば、媒体の残量が既に無い若しくは媒体が媒体保持部に保持されていない等、残量に関する演算結果の記録を行う必要がない場合には、その時点で媒体の脱抜を可能と判断することで、使用者は媒体を素早く交換することができる。
【００１６】
また、本発明の記録装置において、前記搬送部は、回転可能に軸支される回転部材と、該回転部材を回転させる駆動源と、をさらに備え、前記回転部材には、その回転角度によって前記規制部材に押圧力を付与しつつ係合するカム部が前記回転部材と一体回転するように設けられ、前記カム部が係合することで前記規制部材は前記規制位置から前記解除位置へ移動させられる。
【００１７】
上記構成によれば、駆動源の駆動量を制御することで、回転部材の回転角度が調整される結果、規制部材をカム部との係合状態又は非係合状態に切り替え操作することができる。また、駆動源の駆動量を制御することで自動的に規制部材の位置状態が変化するため、使用者が手動操作で規制部材の位置状態を変える必要がなくなる。
【００１８】
また、本発明の記録装置において、前記判断部は、前記媒体の脱抜を可能と判断してから行われる前記媒体の規制を解除する指示を、時間制限を設けて受け付けする。
上記構成によれば、媒体の規制を解除する指示を待ち続けることで、どれだけ時間が経過しても記録装置の初期化動作が始まらないということを抑制できる。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】本発明の実施形態に係るプリンターの概略正面図。
【図２】プリンターにおいて規制部材が規制位置にあるときの要部の拡大正面図。
【図３】プリンターの制御系を示すブロック図。
【図４】電源を入れてから初期化動作が行われるまでの実行手順を示すフローチャート。
【図５】プリンターにおいて規制部材が解除位置にあるときの要部の拡大正面図。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
以下、本発明を記録装置の一種であるインクジェット式プリンター（以下、単に「プリンター」ともいう。）に具体化した一実施形態を図１〜図４を用いて説明する。
図１に示すように、プリンター１１は、本体ケース１２と、本体ケース１２に対して供給する長尺シート状の用紙（媒体）ＲＰをロール軸２１に巻きつけられたロール状態で保持する保持部（媒体保持部）１３とを有している。本体ケース１２内には、保持部１３から供給される用紙ＲＰを下流側に搬送する搬送部１４と、その搬送された用紙ＲＰに対してインク（液体）を噴射して記録を行う液体噴射部１５と、記録された用紙ＲＰを本体ケース１２に設けられた排紙口からカット紙ＣＰとして排紙トレイ１２ａに排出する排紙部１６とを備えている。そして、排紙トレイ１２ａが形成されている本体ケース１２の一側面には、プリンター１１のインク残量や用紙残量等といった様々な情報を示したり、プリンター１１に対して記録（印刷）やメンテナンスの指示を行ったりできる液晶パネル１２ｂが備えられている。
【００２１】
保持部１３は、本体ケース１２に対して、その排紙部１６とは反対側に配置され、該保持部１３において、用紙ＲＰはロール軸２１を中心に回転可能に保持されている。そして、該ロール軸２１を、第１モーター２２（図３参照）の正逆回転に伴い回転させることで、本体ケース１２内へ用紙ＲＰを供給したり、一度本体ケース１２内に供給した用紙ＲＰをロール軸２１に巻き戻したりすることができる。
【００２２】
続いて、用紙ＲＰの搬送経路において上流側に位置する保持部１３から供給された用紙ＲＰを、下流側に位置する液体噴射部１５に向かって搬送を行う搬送部１４について図１及び図２を用いて説明する。
【００２３】
図１に示すように、搬送部１４は、用紙ＲＰの搬送経路における上流側の下方となる位置に軸方向がロール軸２１に沿う駆動源としての第２モーター２３を備えるとともに、用紙ＲＰの搬送経路における下流側の上方となる位置に軸方向がロール軸２１に沿う回転部材２５を備えている。そして、第２モーター２３の駆動軸に固定されたピニオン２３ａと回転部材２５との間は、列を成して互いに噛合する複数の歯車２４ａ〜２４ｄからなる動力伝達機構により駆動連結されている。なお、回転部材２５には、所定角度分の円弧状カム面を有するカム部２５ａが回転部材２５と一体回転するように設けられている。
【００２４】
図２に示すように、回転部材２５と搬送される用紙ＲＰとの間には、搬送される用紙ＲＰの厚さ方向への移動を規制しつつ、該用紙ＲＰの下流側への移動を許容する規制部材２６が、軸方向がロール軸２１に沿う回転軸２６ａを回転中心にして回転可能に設けられている。また、この規制部材２６は、搬送される用紙ＲＰの幅方向（図１では紙面と直交する方向）を長手方向とした矩形板状に形成されており、用紙ＲＰの搬送方向における一端（図２では左端）には軸方向がロール軸２１に沿う従動搬送ローラー（搬送ローラー）２７ａを備えている。なお、従動搬送ローラー２７ａは用紙ＲＰの幅方向に亘って複数個備えられており、これらの複数の従動搬送ローラー２７ａと搬送される用紙ＲＰを挟んで対向する位置には同じく複数の駆動搬送ローラー２７ｂが配置されている。そして、従動搬送ローラー２７ａと駆動搬送ローラー２７ｂとが、用紙ＲＰを両面から挟持（当接）することで、該用紙ＲＰの厚さ方向の移動が規制されている。また、駆動搬送ローラー２７ｂは図示しない搬送モーターによって回転可能とされ、各搬送ローラー２７ａ，２７ｂが用紙ＲＰを挟持した状態で搬送モーターが駆動することで、回転する駆動搬送ローラー２７ｂから力を付与された用紙ＲＰは下流側に搬送される。
【００２５】
また、用紙ＲＰの搬送方向における規制部材２６の略中央には、搬送経路上に用紙ＲＰがあるか否かを検出する反射型のフォトセンサー２６ｂが備えられている。なお、このフォトセンサー２６ｂについては、従動搬送ローラー２７ａと異なり用紙ＲＰの幅方向に対して１箇所のみ備えられている。また、規制部材２６における用紙ＲＰの搬送方向で上流側となる他端側（図２では右端側）には、回転部材２５の回転角度によって、その回転部材２５に設けられたカム部２５ａと係合することで押圧される被押圧面２６ｃが形成されている。
【００２６】
ところで、図２に示す配置において、外力を除いた規制部材２６の回転軸２６ａを中心とするモーメントを考えると、図２における時計回りのモーメントよりも反時計回りのモーメントのほうが大きくなっている。その結果として、規制部材２６は、従動搬送ローラー２７ａを備える一端側が搬送経路に接近し、被押圧面２６ｃが形成される他端側が搬送経路から離間するという傾斜した配置を取っている。
【００２７】
図１に戻って、用紙ＲＰの搬送経路において規制部材２６よりも上流側となる位置には、規制部材２６の他端側（図２では右端側）の端部と当接する従動部材２８が、軸方向がロール軸２１に沿う回転軸２８ａ（図２参照）を回転中心にして回転可能に設けられている。また、従動部材２８の他端側（図１では上端）には、搬送ローラー２７ａ，２７ｂ間を搬送される用紙ＲＰの紙厚を検出する紙厚検出センサー２８ｂが配置されている。
【００２８】
また、用紙ＲＰの搬送経路において搬送部１４よりも下流側に位置する液体噴射部１５は、搬送される用紙ＲＰの上方側（反重力方向側）にキャリッジ２９を備えている。キャリッジ２９は、搬送方向と直交する用紙ＲＰの幅方向（図１では紙面と直交する方向）に沿って略水平方向に延びる状態で本体ケース１２内に架設されたガイド軸２９ａに支持されている。そして、キャリッジ２９は、キャリッジモーター３１（図３参照）の駆動に伴って移動するベルト（不図示）にその一部が固定されることで、キャリッジモーター３１の駆動に伴って用紙ＲＰの幅方向への移動が可能となる。さらに、キャリッジ２９には搬送される用紙ＲＰに対向する下面側に記録部としての記録ヘッド３０と読取部（不図示）が備えられ、記録ヘッド３０には、液体の一例であるインクを噴射する複数のノズル（不図示）が設けられている。また、読取部はコードリーダー（不図示）を備えており、用紙ＲＰの端部に記録される該用紙ＲＰの残量を示す識別コードを読み取ることで、プリンター１１は、使用途中の用紙ＲＰを交換されても、該用紙に識別コードが記録されていれば用紙ＲＰの残量を正しく認識できる。
【００２９】
ここで、キャリッジ２９の用紙ＲＰの幅方向における移動範囲には、用紙ＲＰと対向して記録を行うことができる記録位置と、該記録位置の外側領域にあって記録不能なホームポジション（退避位置）とがある。ホームポジションでは、印刷の開始前に記録ヘッド３０に対するクリーニング等、各種メンテナンス処理が実行される。また、キャリッジ２９の用紙ＲＰの幅方向における位置は、用紙ＲＰの幅方向に亘ってプリンター１１内部に配置されるリニアエンコーダー３２（図３参照）によって検出される。
【００３０】
また、液体噴射部１５は、搬送される用紙ＲＰを挟んで記録ヘッド３０と対向する位置に、用紙ＲＰを下方側（重力方向側）から支持する媒体支持部３３を備えている。媒体支持部３３は、記録ヘッド３０と対峙する上面に用紙ＲＰの幅方向を長手方向とする略矩形形状の面を備え、媒体支持部３３に付与される負圧によって用紙ＲＰをこの上面に吸引して支持する。
【００３１】
そして、媒体支持部３３に吸着されて支持された用紙ＲＰの表面（図１では上面）に、記録ヘッド３０からインクが噴射されることで、用紙ＲＰにインクが付着して画像等の記録（印刷）が行われる。また、本実施形態のプリンター１１が行う記録には、ロール状態に保持される用紙ＲＰの残量に関する情報を、用紙ＲＰの交換前に用紙ＲＰの端面に識別コードとして記録することも含まれる。
【００３２】
また、用紙ＲＰの搬送経路における液体噴射部１５よりも下流側となる位置には排紙部１６が位置し、該排紙部１６は、用紙ＲＰを媒体支持部３３側から排紙部１６側へ搬送する案内板３４および中間ローラー対３５を備えている。そして、排紙部１６において、用紙ＲＰの搬送経路におけるさらに下流側には、排紙口から用紙ＲＰを排紙トレイ１２ａへ排出する排紙ローラー対３６が備えられている。なお、中間ローラー対３５と排紙ローラー対３６との間には、記録後の用紙ＲＰを所定長さのカット紙ＣＰに切断するカッターや、カッターよりも用紙ＲＰの搬送方向の下流側に、カット紙ＣＰの印刷面に温風（乾燥風）を吹き付けてインクを乾燥させる乾燥装置などが必要に応じて設けられる。
【００３３】
次にプリンター１１の制御系について説明する。
図３に示すように、プリンター１１は、装置全体を統括制御する制御部４０を備え、該制御部４０は、演算部４１、判断部４２及び記憶部４３を備えている。ここで、演算部４１は、記憶部４３に記憶される情報、すなわち用紙ＲＰを交換してから駆動搬送ローラー２７ｂを駆動する搬送モーターがどれだけ回転したかという情報に基づいて、保持部１３に保持されたロール状態の用紙ＲＰの残量の演算を行っている。また、判断部４２は、保持部１３に保持された用紙ＲＰの取り外しの可否の判断を行っている。そして、記憶部４３は、使用者がプリンター１１に対して行う様々な設定情報や、記録ヘッド３０で噴射されるインクの残量や用紙ＲＰの残量などプリンター１１自体の情報を記憶している。
【００３４】
そして、リニアエンコーダー３２、紙残量検出設定ボタン３７、フォトセンサー２６ｂ、レリースボタン３８、及びニップボタン３９が制御部４０に対する入力インターフェースに相当し、キャリッジモーター３１、記録ヘッド３０、第１モーター２２、第２モーター２３、液晶パネル１２ｂが制御部４０の出力インターフェースに相当する。なお、紙残量検出設定ボタン３７とは、演算部４１が行う用紙ＲＰの残量検出を行うか否かの設定を行う際に操作されるボタンであり、レリースボタン３８及びニップボタン３９と共に液晶パネル１２ｂ上に画像として表示され、該画像を使用者が必要に応じてタッチすることで操作される。また、この紙残量検出設定ボタン３７がタッチ操作されて紙残量検出設定が有効（ＯＮ設定）になっていると、用紙ＲＰの交換時に該用紙ＲＰの端部に用紙残量に関する情報が記録されるようになる。
【００３５】
続いて、プリンター１１が起動してから初期化動作を行うまでに、使用者による用紙交換の割り込み入力があった場合の制御ルーチンについて、図４に示すフローチャートを参照しながら説明する。この用紙交換の割り込み入力とは、用紙ＲＰの残量を該用紙ＲＰに記録するプリンター１１において、通常、初期化動作が完了するまで行うことのできない用紙交換作業を、初期化を行う前に条件を設けて許容するというものである。
【００３６】
まず、ステップＳ１において、制御部４０は、キャリッジ２９がホームポジション（退避位置）にあるか否（記録位置）かを判定する。すなわち、キャリッジ２９に搭載された記録ヘッド３０がホームポジション（退避位置）にあるか否（記録位置）かを判定する。なお、キャリッジ２９及びそれに保持された記録ヘッド３０の位置状態の判定は、液体噴射部１５の備えるリニアエンコーダー３２の検出結果に基づいて行われる。そして、キャリッジ２９がホームポジションにあれば（ステップＳ１＝ＹＥＳ）、制御部４０はその処理を次のステップＳ２に移行する。
【００３７】
そして、次のステップＳ２では、制御部４０は、記憶部４３の情報を参照して紙残量検出設定が無効（ＯＦＦ設定）になっているか否かを判定する。そして、紙残量検出設定が無効であると判定した場合（ステップＳ２＝ＹＥＳ）、制御部４０はその処理を次のステップＳ３に移行する。
【００３８】
ステップＳ３では、制御部４０はステップＳ１，Ｓ２の判定結果から、用紙ＲＰを交換できると判断して、その旨を液晶パネル１２ｂに表示させる。すなわち、このような表示をさせることにより、使用者に保持部１３からの用紙ＲＰの脱抜を可能とさせる。そして、この表示を継続した状態で、制御部４０はその処理を次のステップＳ４に移行する。
【００３９】
ステップＳ４では、制御部４０はステップＳ３で用紙ＲＰが交換可能であると液晶パネル１２ｂに表示してからレリース閾値時間以内（本実施形態では、一例として、１４秒以内）にレリースボタン３８が押されたか否かを判定する。このレリースボタン３８は、前述したとおり、タッチパネルとしても機能する液晶パネル１２ｂ上に表示されるもので、使用者に該ボタン３８が押されたか否かを制御部４０は判定する。レリースボタン３８がレリース閾値時間以内（１４秒以内）に押されると（ステップＳ４＝ＹＥＳ）、制御部４０はその処理を次のステップＳ５に移行する。
【００４０】
ところで、このステップＳ４の判定は、制御部４０から使用者に対して用紙ＲＰを交換するかどうかの意思確認の意味も持ち合わせている。つまり、ステップＳ４において、レリースボタン３８を押された場合には、制御部４０は使用者に用紙ＲＰを交換する意思があると判断し、以降のステップで用紙ＲＰの交換に必要な処理を行う。また、ステップＳ４にレリース閾値時間（１４秒）という時限が設定されているのは、時限を設定せずに使用者にレリースボタンが押されない状況のように、どれだけ時間が経過してもプリンター１１の初期化が行われないという事態を避けるためのものである。
【００４１】
ステップＳ５では、制御部４０は従動搬送ローラー２７ａのレリースを実行させる。具体的には、制御部４０は、第２モーター２３を駆動させることで、該第２モーター２３の回転軸に固定されるピニオン２３ａ及び複数の歯車２４ａ〜２４ｄを介して、回転部材２５を該回転部材２５のカム部２５ａを規制部材２６の被押圧面２６ｃに接近する方向（図２において反時計回り）に回転させる。そして、回転部材２５が回転する（図２では反時計回り）ことで、回転部材２５のカム部２５ａは規制部材２６の被押圧面２６ｃと円弧状のカム面が当接して押圧力を付与する。この押圧力によって、規制部材２６は回転軸２６ａを回転中心に回転部材２５の回転方向とは逆向き（図２において時計回り）に回転する。つまり、従動搬送ローラー２７ａを備える規制部材２６が図２に示す規制位置から図５に示す解除位置に移動（変位）して、従動搬送ローラー２７ａは、駆動搬送ローラー２７ｂから離間する方向に変位（レリース）する。こうして、従動搬送ローラー２７ａのレリースが行われると、制御部４０はその処理を次のステップＳ６に移行する。
【００４２】
ステップＳ６では、制御部４０は、搬送経路上に用紙ＲＰがあるか否かの判定を、規制部材２６に設けられるフォトセンサー２６ｂの検出信号に基づいて判定する。フォトセンサー２６ｂは、その設置位置から搬送経路に対して光を照射すると共に、その反射光の検出を行っている。そして、フォトセンサー２６ｂの検出結果が制御部４０に入力されることで、制御部４０は光が照射された搬送経路上に用紙ＲＰが存在しているかを判定している。そして、搬送経路上に紙があれば（ステップＳ６＝ＹＥＳ）、制御部４０はその処理を次のステップＳ７に移行する。
【００４３】
ステップＳ７では、制御部４０は、ロール軸２１と接続される第１モーター２２を通常時（記録時及び搬送時）とは逆向きに駆動させることで、用紙ＲＰの搬送経路上に存在する巻き解かれた用紙ＲＰをロール軸２１に巻き取る。そして、用紙ＲＰの搬送経路に存在する用紙ＲＰをロール軸２１に巻き終えたところで、制御部４０はその処理をステップＳ８に移行する。また、ステップＳ６で、搬送経路上に紙がないと判定された場合についても、制御部４０はステップＳ７を省略してステップＳ８に移行する。
【００４４】
ステップＳ８では、制御部４０は、ステップＳ５で従動搬送ローラー２７ａのレリースからの経過時間がニップ閾値時間以内（本実施形態では、一例として、１５分以内）であるか否かを判定する。従動搬送ローラー２７ａのレリースからニップ閾値時間以内（１５分以内）であれば（ステップＳ８＝ＹＥＳ）、制御部４０はその処理を次のステップＳ９に移行する。
【００４５】
ステップＳ９では、制御部４０は、使用者によってニップボタン３９が押されたか否かを判定する。ニップボタン３９が押されたのであれば（ステップＳ９＝ＹＥＳ）、制御部４０はその処理を次のステップＳ１０に移行する。なお、このステップＳ９の判定は、制御部４０から使用者に対して用紙ＲＰの交換が終了したかどうかの確認の意味も持ち合わせている。つまり、ステップＳ９において、ニップボタン３９が押された場合には、制御部４０は使用者による用紙ＲＰの交換作業が終了したと判断して次のステップＳ１０に移行する。
【００４６】
ところで、ステップＳ８，Ｓ９において、従動搬送ローラー２７ａのレリースから１５分以内であって（ステップＳ８＝ＹＥＳ）、ニップボタン３９が押されていない状態（ステップＳ９＝ＮＯ）では、制御部４０はその処理を次のステップに移行せずに、ステップＳ８とステップＳ９を周期的に繰り返す。これらのステップＳ８、Ｓ９を繰り返すことで制御部４０は実質的な処理を行わない待機状態となり、該状態において使用者は用紙ＲＰを交換することとなる。
【００４７】
ステップＳ１０では、制御部４０は従動搬送ローラー２７ａのニップを実行させる。具体的には、制御部４０は、第２モーター２３を従動搬送ローラーのレリース時とは反対方向に駆動させることで、規制部材２６の被押圧面２６ｃと当接している回転部材２５のカム部２５ａを該被押圧面２６ｃから離間する方向（図５では時計回り）に回転させる。そして、回転部材２５が回転する（図５では時計回り）ことで、回転部材２５のカム部２５ａは規制部材２６の被押圧面２６ｃから離間し、規制部材２６は回転軸２６ａを回転中心に回転部材２５の回転方向とは逆向き（図５では反時計回り）に回転する。つまり、従動搬送ローラー２７ａを備える規制部材２６が図５に示す解除位置から図２に示す規制位置に移動（変位）することで、従動搬送ローラー２７ａは、駆動搬送ローラー２７ｂに当接する方向に変位（ニップ）する。こうして、従動搬送ローラー２７ａのニップが行われると、制御部４０はその処理を次のステップＳ１１に移行する。
【００４８】
ステップＳ１１では、制御部４０はプリンター１１の初期化を実行する。このプリンター１１の初期化動作の内容としては、用紙ＲＰに対して記録ヘッド３０が記録を行えるように準備したり、紙残量検出設定を有効にして用紙ＲＰの交換がなされた場合にその残量を検出したりといったことが行われる。
【００４９】
その一方、先のステップＳ８で、従動搬送ローラー２７ａのレリースからニップ閾値時間（１５分）を経過してしまった場合については、使用者から従動搬送ローラー２７ａのニップ指示を待たずに、ステップＳ１０で従動搬送ローラー２７ａのニップが行われる。この時限処理は、上述したステップＳ８，Ｓ９の周期的な繰り返しによって、どれだけ時間が経過してもプリンターの初期化が行われないという事態を避けるためのものである。
【００５０】
また、先のステップＳ４で、パネル表示からレリース閾値時間以内（１４秒以内）にレリースボタン３８が押されなかった場合には、制御部４０は、その処理を次のステップＳ１１に移行する。つまり、ステップＳ４において、レリースボタン３８が押されなかった場合には、制御部４０は使用者に用紙ＲＰを交換する意思がないと判断して、プリンター１１の初期化動作を行う。
【００５１】
また、先のステップＳ２で紙残量検出設定が無効でなかった（有効だった）場合には、制御部４０はその処理を次のステップＳ１２に移行する。
そして、ステップＳ１２では、制御部４０はステップＳ６と同様に搬送経路上に用紙ＲＰがあるか否かの判定を行う。搬送経路上に用紙ＲＰが無ければ（ステップＳ１２＝ＮＯ）、制御部４０は用紙ＲＰの交換が可能であると判断し、その処理をステップＳ３に移行する。ここで、紙残量検出設定が有効になっているにも関わらず、用紙ＲＰの交換を可能と判断するのは、搬送経路上に紙がない（＝用紙ＲＰの残量がゼロ）ために、用紙ＲＰの残量情報を記録する必要がないからである。その一方で、搬送経路上に用紙ＲＰが存在していれば（ステップＳ１２＝ＹＥＳ）、制御部４０はその処理を次のステップＳ１３に移行する。
【００５２】
ステップＳ１３では、制御部４０はステップＳ２，Ｓ３の判定結果から、用紙ＲＰを交換できないと判断して、その旨を液晶パネル１２ｂに表示させる。ここで、用紙ＲＰの交換ができないのは、使用者により紙残量検出設定がＯＮになっており、且つ搬送経路上に用紙ＲＰがある（＝用紙ＲＰの残量が残っている）ために、該用紙ＲＰを交換する前にその紙端に残量情報を記録する必要があるからである。そして、用紙ＲＰの残量情報を記録するためには、プリンター１１が初期化動作を終えて、記録ヘッド３０による記録が行える状態になっている必要がある。つまり、プリンター１１の初期化が終わった後でなければ、用紙ＲＰを交換することができないため、その旨を液晶パネルに表示させるのである。そして、この表示を継続した状態で、制御部４０はステップＳ１１でプリンターの初期化を行う。
【００５３】
次に、上記のように構成されたプリンター１１の作用について、プリンター１１の電源を投入してから初期化動作に入るまでの実行手順に着目して説明する。
さて、使用者によって紙残量検出設定ボタン３７がタッチ操作されておらず、紙残量検出設定が無効とされている状態で、プリンター１１の電源を投入したときには、原則として用紙ＲＰを交換可能な旨が液晶パネルに表示される。そして、その表示から１４秒以内に、使用者が液晶パネル１２ｂに表示されるレリースボタン３８を押すことによって図５に示すように従動搬送ローラー２７ａのレリースが行われる。この段階で、搬送経路上に用紙ＲＰがあれば該用紙ＲＰはロール軸２１に巻き取られる。
【００５４】
続いて、プリンター１１は、使用者が用紙ＲＰを交換する作業が終了するまで待機状態となり、交換作業が終わった後に使用者がニップボタン３９を押すことで従動搬送ローラー２７ａのニップが行われる。また、この従動搬送ローラー２７ａのニップ動作は、従動搬送ローラー２７ａのレリースからニップ閾値時間（１５分）を経過することによっても行われる。そして、従動搬送ローラー２７ａのニップが行われるとプリンター１１の初期化動作が始まり、初期化が終了した時点で記録ヘッド３０による記録が可能な状態となる。こうして、紙残量検出が不要な使用者は、プリンター１１の初期化動作を待つことなく、用紙ＲＰの交換が可能となる。
【００５５】
その一方、使用者によって紙残量検出設定ボタン３７がタッチ操作され、紙残量検出設定が有効とされている状態で、プリンター１１の電源を投入したときには、原則として用紙ＲＰを交換不可能な旨が液晶パネル１２ｂに表示される。そして、用紙ＲＰの交換が許容されること無くプリンター１１の初期化動作が行われる。ただし、搬送経路上に用紙ＲＰがない（＝用紙残量がゼロ）場合には、用紙ＲＰの交換は許容される。
【００５６】
ところで、紙残量検出設定の有効・無効に依らず、プリンター１１の電源を投入したときに、キャリッジ２９及びそれに保持された記録ヘッド３０がホームポジションに無かった場合には、用紙ＲＰの交換は許容されない。これは、キャリッジ２９がホームポジションに無かった（＝記録位置にある）場合に用紙ＲＰを巻き取ると搬送経路を巻き戻される用紙ＲＰがキャリッジ２９に保持される記録ヘッド３０と干渉して紙ジャムを引き起こす虞があるためである。
【００５７】
上記実施形態によれば、以下のような効果を得ることができる。
（１）使用者が、用紙ＲＰに該用紙ＲＰの残量を記録するか否かを予め選択することで、残量の記録が不要な場合であれば、記録ヘッド３０が退避位置にあることを停止条件として用紙ＲＰの脱抜が可能と判断され、保持部１３に着脱可能に保持されているロール状態の用紙ＲＰの脱抜が可能となる。そのため、使用者はプリンター１１の起動時に用紙ＲＰ交換作業を割り込むことで、着脱可能に保持される用紙ＲＰを素早く交換することができる。
【００５８】
（２）また、記録ヘッド３０が退避位置にあるときにのみ用紙ＲＰは脱抜可能とされるため、用紙ＲＰの脱抜時に該用紙ＲＰがキャリッジ２９に保持される記録ヘッド３０に干渉することを抑制できる。
【００５９】
（３）記録ヘッド３０が記録位置に位置していたり、用紙ＲＰに対して該用紙ＲＰの残量に関する演算結果の記録が必要であったりする場合には、規制部材２６が規制位置に位置し、用紙ＲＰの規制が解除されることが無いため、このような場合において用紙ＲＰが脱抜されることを抑制できる。
【００６０】
（４）規制位置に位置する規制部材２６によって用紙ＲＰの厚さ方向の移動が規制されていても、従動搬送ローラー２７ａが回転することにより、用紙ＲＰの搬送方向に対して、円滑に用紙ＲＰを搬送することができる。
【００６１】
（５）用紙ＲＰの残量が既に無い若しくは用紙ＲＰが保持部１３に保持されていない等、残量に関する演算結果の記録を行う必要がない場合には、その時点で用紙ＲＰの脱抜を可能と判断することで、使用者は媒体を素早く交換することができる。
【００６２】
（６）第２モーター２３の駆動量を制御することで、回転部材２５の回転角度が調整される結果、規制部材２６をカム部２５ａとの係合状態又は非係合状態に切り替え操作することができる。また、第２モーター２３の駆動量を制御することで自動的に規制部材２６の位置状態が変化するため、使用者が手動操作で規制部材２６の位置状態を変える必要がなくなる。
【００６３】
（７）プリンター１１の備える制御部４０が、用紙ＲＰの規制を解除する指示を待ち続けることで、どれだけ時間が経過してもプリンター１１の初期化動作が始まらないということを抑制できる。
【００６４】
なお、上記実施形態は、以下のような別の実施形態に変更しても良い。
・本実施形態において、プリンター１１は、行単位で記録を行うラインプリンターであってもよい。
【００６５】
・本実施形態において、フォトセンサー２６ｂは、規制部材２６の幅方向に亘って複数個備えてもよい。
・本実施形態において、フォトセンサー２６ｂは、用紙ＲＰと接触したり離間したりすることで、搬送経路上の用紙ＲＰの有無を判断する接触式の変位センサーであってもよい。
【００６６】
・本実施形態において、図４に示す、プリンター１１が起動してから初期化動作を行うまでに、使用者による用紙交換の割り込み入力があった場合の制御ルーチンは、ステップＳ１１を省略して、既に初期化動作を終えたアイドリング状態のプリンター１１の用紙交換時に適用してもよい。
【００６７】
・本実施形態において、演算部４１は、駆動搬送ローラー２７ｂの回転量を例えばロータリーエンコーダーによって検出し、該検出結果から用紙ＲＰの残量を演算するようにしてもよい。
【００６８】
・本実施形態において、用紙ＲＰの脱抜を可能とさせるために、脱抜が可能である旨を液晶パネル１２ｂに表示するのではなく、用紙ＲＰの脱抜にロック機構を設け該ロック機構を解除するようにしてもよい。
【００６９】
・上記実施形態では、記録装置を、インクを噴射する記録ヘッドを備えたインクジェット式のプリンター１１に具体化したが、インク以外の他の液体を噴射したり吐出したりする液体噴射装置に具体化してもよい。微小量の液滴を吐出させる液体噴射ヘッド等を備える各種の液体噴射装置を流用可能である。なお、液滴とは、上記液体噴射装置から吐出される液体の状態をいい、粒状、涙状、糸状に尾を引くものも含むものとする。また、ここでいう液体とは、液体噴射装置が噴射させることができるような材料であればよい。例えば、物質が液相であるときの状態のものであればよく、粘性の高い又は低い液状体、ゾル、ゲル水、その他の無機溶剤、有機溶剤、溶液、液状樹脂、液状金属（金属融液）のような流状体、また物質の一状態としての液体のみならず、顔料や金属粒子などの固形物からなる機能材料の粒子が溶媒に溶解、分散又は混合されたものなどを含む。また、液体の代表的な例としては上記実施形態で説明したようなインクや液晶等が挙げられる。ここで、インクとは一般的な水性インク及び油性インク並びにジェルインク、ホットメルトインク等の各種液体組成物を包含するものとする。液体噴射装置の具体例としては、例えば液晶ディスプレイ、ＥＬ（エレクトロルミネッセンス）ディスプレイ、面発光ディスプレイ、カラーフィルターの製造などに用いられる電極材や色材などの材料を分散又は溶解のかたちで含む液体を噴射する液体噴射装置がある。あるいは、バイオチップ製造に用いられる生体有機物を噴射する液体噴射装置、精密ピペットとして用いられ試料となる液体を噴射する液体噴射装置、捺染装置やマイクロディスペンサー等であってもよい。さらに、時計やカメラ等の精密機械にピンポイントで潤滑油を噴射する液体噴射装置、光通信素子等に用いられる微小半球レンズ（光学レンズ）などを形成するために紫外線硬化樹脂等の透明樹脂液を基板上に噴射する液体噴射装置、基板などをエッチングするために酸又はアルカリ等のエッチング液を噴射する液体噴射装置を採用してもよい。そして、これらのうちいずれか一種の液体噴射装置に本発明を適用することができる。
【符号の説明】
【００７０】
１１…プリンター（記録装置）、１３…保持部（媒体保持部）、１４…搬送部、２３…第２モーター（駆動源）、２５…回転部材、２５ａ…カム部、２６…規制部材、２７ａ…従動搬送ローラー（搬送ローラー）、２６ｂ…フォトセンサー（検出部）、３０…記録ヘッド（記録部）、４１…演算部、４２…判断部、ＲＰ…用紙（媒体）。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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