(57)【要約】【課題】弾性体ブレードよりも硬い先端稜線部を有するクリーニングブレードを採用した画像形成装置において、クリーニングブレードの先端稜線部の感光体に対する追随性を良好にして、良好なクリーニング性能を維持し、且つ、感光体フィルミングの発生を抑制する。【解決手段】感光体３と、先端稜線部を表面移動する感光体表面に当接するクリーニングブレード６２とを備えた画像形成装置において、感光体は金属酸化物からなるフィラーを含有し且つ表面硬度が２００［Ｎ／ｍｍ２］以上の表面層を有し、クリーニングブレードの先端稜線部は、弾性体ブレードの基材６２２、基材とアクリル又は／及びメタクリル樹脂との膜厚１．０［μｍ］以上の混合層６２ｄ、アクリル又は／及びメタクリル樹脂を含む膜厚０．１［μｍ］以上の表面層６２３の積層構成である。【選択図】図２
2013190642.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
感光体と、該感光体表面からトナーを除去するため、短冊形状の弾性体ブレードから構成され、先端稜線部を表面移動する該感光体表面に当接するクリーニングブレードとを備えた画像形成装置において、
上記感光体は、金属酸化物からなるフィラーを含有する表面硬度が２００［Ｎ／ｍｍ２］以上の表面層を有し、上記クリーニングブレードの先端稜線部は、該弾性体ブレードの基材、基材とアクリル又は／及びメタクリル樹脂との膜厚１．０［μｍ］以上の混合層、アクリル又は／及びメタクリル樹脂を含む膜厚０．１［μｍ］以上の表面層の積層構成であることを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
請求項１の画像形成装置において、上記感光体の表面層に含まれる金属酸化物のフィラーの体積含有率が１０〜４０％であることを特徴とする画像形成装置。
【請求項３】
請求項１または２の画像形成装置において、上記感光体の表面層に含まれる金属酸化物のフィラーの粒径が１０〜１００［ｎｍ］であることを特徴とする画像形成装置。
【請求項４】
請求項１、２または３の何れかの画像形成装置において、上記感光体の表面層が官能基当量分子量３５０以下、官能基数３以上のアクリルモノマーを用いた硬化樹脂からなることを特徴とする画像形成装置。
【請求項５】
請求項１、２、３または４の何れかの画像形成装置において、上記クリーニングブレードのアクリル又は／及びメタクリル樹脂層からなる表面層の厚さが、０．５［μｍ］以上１．０［μｍ］以下であることを特徴とする画像形成装置。
【請求項６】
請求項１、２、３、４または５の何れかの画像形成装置において、上記クリーニングブレードの基材とアクリル又は／及びメタクリル樹脂との混合層の厚さが、１０［μｍ］以上３０［μｍ］以下であることを特徴とする画像形成装置。
【請求項７】
請求項１、２、３、４、５または６の何れかの画像形成装置において、上記トナーは、疎水化処理されたシリカ粒子が外添されたトナーであることを特徴とする画像形成装置。
【請求項８】
画像形成装置本体に着脱自在なプロセスカートリッジであって、請求項１乃至７の何れかの画像形成装置に採用される感光体とクリーニングブレードとを一体的に形成したことを特徴とするプロセスカートリッジ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、複写機、プリンタ、ファクシミリ、ダイレクトデジタル製版機等の画像形成装置、及び、この画像形成装置に採用されるプロセスカートリッジに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、電子写真式の画像形成装置では、感光体などの像担持体について、転写紙や中間転写体へトナー像を転写した後の表面に付着した不必要な転写残トナーはクリーニング手段たるクリーニング装置によって除去している。
このクリーニング装置のクリーニング部材として、一般的に構成を簡単にでき、クリーニング性能も優れていることから、短冊形状のクリーニングブレードを用いたものがよく知られている。このクリーニングブレードは、ポリウレタンゴムなどの弾性体で構成されている。そして、クリーニングブレードの基端を支持部材で支持して先端稜線部を像担持体の周面に押し当て、像担持体上に残留するトナーをせき止めて掻き落とし除去する。
【０００３】
また、近年の高画質化の要求に応えるべく、重合法等により形成された小粒径で球形に近いトナー（以下、重合トナー）を用いた画像形成装置が知られている。この重合トナーは、従来の粉砕トナーに比べて転写効率が高いなどの特徴があり、上記要求に応えることが可能である。しかし、重合トナーは、クリーニングブレードを用いて像担持体表面から除去しようとしても十分に除去することが困難であり、クリーニング不良が発生してしまうという問題を有している。これは、小粒径で且つ球形度に優れた重合トナーが、ブレードと像担持体との間に形成される僅かな隙間をすり抜けるからである。
【０００４】
かかるすり抜けを抑えるには、像担持体とクリーニングブレードとの当接圧力を高めてクリーニング能力を高める必要がある。しかし、特許文献１に記載されるように、次のような不具合を生じることが知られている。
クリーニングブレードの当接圧を高めると、図８（ａ）に示すように、像担持体１２３とクリーニングブレード６２との摩擦力が高まり、クリーニングブレード６２が像担持体１２３の移動方向に引っ張られて、クリーニングブレード６２の先端稜線部６２ｃがめくれてしまう。このめくれたクリーニングブレード６２が、そのめくれに抗して原形状態に復元する際に異音が発生することがある。さらに、クリーニングブレード６２の先端稜線部６２ｃがめくれた状態でクリーニングをし続けると、図８（ｂ）に示すように、クリーニングブレード６２のブレード先端面６２ａの先端稜線部６２ｃから数［μｍ］離れた箇所に局所的な摩耗が生じてしまう。このような状態で、さらにクリーニングを続けると、この局所的な摩耗が大きくなり、最終的には、図８（ｃ）に示すように、先端稜線部６２ｃが欠落してしまう。先端稜線部６２ｃが欠落してしまうと、トナーを正常にクリーニングできなくなり、クリーニング不良を生じてしまう。
【０００５】
上記特許文献１には、表面がイソシアネート化合物、フッ素化合物、及び、シリコーン化合物から選ばれる少なくとも１種が含浸処理することにより低摩擦処理された弾性体ブレードと、この弾性体ブレードの先端稜線部を覆う弾性体ブレードよりも硬い紫外線硬化樹脂からなる表面層とで構成されたクリーニングブレードが記載されている。
【０００６】
このクリーニングブレードは、弾性体ブレードよりも固い表面層を設けることで先端稜線部の硬度を高くすることにより、先端稜線部を像担持体の表面移動方向に変形するのを抑制できる。また、経時使用で表面層が摩耗して弾性体ブレードの先端稜線部が露出した場合も、弾性体ブレードの含浸部分が像担持体表面に当接することにより、弾性体ブレードと像担持体との間で生じる摩擦力が低減され、露出した部分が変形するのを抑制できる。これにより、先端稜線部のめくれを抑制するとともに、クリーニングブレードの耐摩耗性を高めて、経時におけるクリーニング不良を抑制することができるとされている。
【０００７】
また、弾性体ブレードに硬い表面層を設けて先端稜線部の硬度を高くしたクリーニングブレードとしては、下記構成のものも知られている。特許文献２には、弾性体ブレードの少なくとも先端稜線部に、鉛筆硬度Ｂ〜６Ｈの皮膜硬度を有する樹脂からなる表面層を設けたクリーニングブレードが記載されている。特許文献３には、シリコーンを含有した紫外線硬化材料を弾性体ブレードに含浸させて膨潤させた後、紫外線照射処理してクリーニングブレードの少なくと像担持体と当接する当接部に弾性体ブレードよりも硬い表面層を形成したものが記載されている。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
しかしながら、上記特許文献１〜３の先端稜線部の硬度を高くしたクリーニングブレードでも、像担持体に形成される粉体量が非常に多い連続的なベタ画像形成時等のクリーニングに対して厳しい条件では、クリーニング不良を生じてしまうことがあった。これは、以下の理由によるものと考えられる。
すなわち、上記弾性体ブレードの先端面の長手方向にわたって表面層や含浸部分を設けているため、表面層や含浸部分の影響により弾性体ブレードの弾性が阻害されることがある。弾性体ブレードの弾性が阻害されると、像担持体が偏心していたり、像担持体表面に微小なうねりがあったりした場合、像担持体表面に当接するクリーニングブレードの長手方向で当接圧が変動し、クリーニングブレードの先端稜線部の像担持体表面への追随性が低下してしまう。連続的なベタ画像形成時など、クリーニングブレードによって、多くのトナーが堰き止められているとき、堰き止められているトナーによるクリーニングブレードへの押圧力が高くなる。そのため、クリーニングブレードの像担持体に対する当接圧が低い部分では、クリーニングブレードが当接する力よりも像担持体上のトナーによるクリーニングブレードへの押圧力が勝ると、その部分で当接状態が維持できなくなり、クリーニングブレードをトナーがすり抜けてしまう。その結果、像担持体に形成される粉体量が非常に多い連続的なベタ画像形成時等の厳しい条件では、クリーニング不良が生じてしまったと考えられる。
【０００９】
例えば、特許文献１に記載されるウレタンゴムからなる弾性体ブレードにイソシアネート化合物を含浸処理した後に弾性体ブレードより硬い表面層を設ける構成では、イソシアネート化合物がウレタンゴムと化学的に反応するため、含浸部の架橋密度が高くなってしまう。このような含浸部を有することで、弾性体ブレードの弾性性能は低下してしまい、弾性体ブレードの像担持体の偏心などの変動に対する追随性が低下して、良好なクリーニング性が得られなくなってしまう。
【００１０】
また、特許文献２の表面層として鉛筆硬度Ｂ〜６Ｈの樹脂を設ける構成では、表面層の耐摩耗性が十分ではなく、感光体との摺擦によって表面層が磨耗して早期に消失してしまいやすい。そこで、表面層の層厚を厚くすると、弾性体ブレードの弾性性能が低下してしまい、像担持体の偏心などの変動に対する追随性が低下して、良好なクリーニング性が得られなくなってしまう。
【００１１】
また、特許文献３のシリコーンを含有した紫外線硬化材料を弾性体ブレードに含浸させて膨潤させた後、紫外線照射処理して像担持体と当接する当接部に弾性体ブレードよりも硬い表面層を形成する構成では、表面層を十分な硬度とするには多量の紫外線硬化材料を含浸させる必要がある。しかし、多量の紫外線硬化材料を含浸させると、弾性体ブレードの内部に染み込んだ紫外線硬化材料の量も多くなり、含浸部が過剰硬く且つ過剰に深く形成されて、弾性体ブレードの弾性が阻害される。このため、先端稜線部の像担持体表面への追随性が低下して、良好なクリーニング性が得られなくなってしまう。
【００１２】
また、上記弾性体ブレードよりも硬い先端稜線部を有するクリーニングブレードを用いた場合は、弾性体ブレードを用いた場合に比べて、感光体表面が早期に摩耗して、地肌汚れなどの画質の低下が早期に起こるといった問題が生じる。
【００１３】
特許文献１には、上記構成の弾性体ブレードよりも硬い先端稜線部を有するクリーニングブレードを当接させる感光体として、架橋型電荷輸送材料からなる表面層を設けた感光体を用いる画像形成装置も記載されている。しかし、この画像形成装置は機械的耐久性をそれぞれ向上させたクリーニングブレードと感光体とを組み合わせたものに過ぎない。硬い層同士が長期に摩擦を伴い接触しているため、その組み合わせによっては、経時でクリーニングブレードまたは感光体の摩耗が促進されて、経時でクリーニング不良を発生させてしまう。さらに、先端稜線部が硬いクリーニングブレードがトナーを感光体表面層に押し付け、且つ、感光体表面層が摩耗し難いため、圧力と摩擦熱によってトナーに外添されるシリカ粒子が感光体表面層に付着して固着してしまう、いわゆる感光体フィルミングが発生し易くなる。感光体フィルミングが発生すると、異常画像を発生させてしまう。
【００１４】
本発明者は、クリーニングブレードの先端稜線部を構成する材質・膜厚の条件と、感光体表面の組み合わせの条件によって、より長期に渡って、感光体及びクリーニングブレードの異常摩耗並びに異音の発生、クリーニングブレード先端稜線部のめくれの発生を抑制しつつ、クリーニングブレードの先端稜線部の感光体に対する追随性を良好にして良好なクリーニング性能を維持できるとともに、感光体フィルミングの発生を抑制できる条件があることを見出した。
【００１５】
本発明は以上の問題点に鑑みなされたものであり、その目的は、弾性体ブレードよりも硬い先端稜線部を有するクリーニングブレードを採用した画像形成装置において、クリーニングブレードの先端稜線部の感光体に対する追随性を良好にして、良好なクリーニング性能を維持し、且つ、感光体フィルミングの発生を抑制できる画像形成装置、及び、プロセスカートリッジを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１６】
上記目的を達成するために、請求項１の発明は、感光体と、該感光体表面からトナーを除去するため、短冊形状の弾性体ブレードから構成され、先端稜線部を表面移動する該感光体表面に当接するクリーニングブレードとを備えた画像形成装置において、
上記感光体は、金属酸化物からなるフィラーを含有する表面硬度が２００［Ｎ／ｍｍ２］以上の表面層を有し、上記クリーニングブレードの先端稜線部は、該弾性体ブレードの基材、基材とアクリル又は／及びメタクリル樹脂との膜厚１．０［μｍ］以上の混合層、アクリル又は／及びメタクリル樹脂を含む膜厚０．１［μｍ］以上の表面層の積層構成であることを特徴とするものである。
【００１７】
本発明においては、後述する実験結果に示すように、上記表面層を有する感光体と、上記先端稜線部を有するクリーニングブレードを用いることにより、経時においても、感光体およびクリーニングブレードの異常摩耗並びに異音の発生、クリーニングブレード先端稜線部のめくれの発生を抑制しつつ、クリーニングブレードの先端稜線部の感光体に対する追随性を良好にして良好なクリーニング性能を維持することができた。また、感光体表面へのフィルミングも抑制することができた。
これは、以下の理由によると考えられる。
本発明の感光体は、表面層中に金属酸化物からなるフィラーを含有させているので、感光体の機械的強度が増して耐久性が向上すると共に、感光体表面に極微小な凹凸を付与することができる。感光体の表面がこのような極微小な凹凸を有することにより、感光体の表面が平滑な場合に較べて、クリーニングブレードの先端稜線部との間の摩擦力が低減すると考えられる。このため、感光体表面、及び、クリーニングブレードの先端稜線部の摩耗が抑制されると共に、良好なクリーニング性能が維持される。また、摩擦熱の発生も抑制されるので、感光体フィルミングに対して良好な方向となる。しかし、感光体の表面層の表面硬度が２００［Ｎ／ｍｍ２］未満の場合は、感光体表面層の摩耗抑制効果が十分とはいえず、耐久性不足が発生しやすい。また、表面硬度が２００［Ｎ／ｍｍ２］未満の場合、クリーニングブレードにより押し付けられたトナー成分が感光体の表面層に埋没し易く感光体フィルミングに対しては不十分と考えられる。このため、感光体の表面層の表面硬度は２００［Ｎ／ｍｍ２］以上が適している。
また、本発明のクリーニングブレードの表面層に用いるアクリル又は／及びメタクリル樹脂は、従来表面層として用いられた樹脂に較べて耐久性に優れている。また、表面層と混合層がいずれもアクリル又は／及びメタクリル樹脂を含んでいるので、混合層のアクリル又は／及びメタクリル樹脂が表面層のアクリル又は／及びメタクリル樹脂に対し、いわゆる「アンカー効果」を発揮して、表面層と弾性体ブレードとの密着性を増大させていると考えられる。これにより表面層の耐久性がさらに向上していると考えられる。また、混合層の形成に用いられるアクリル又は／及びメタクリル樹脂は、従来用いられたイソシアネート化合物に較べて弾性体ブレードと化学的に結合しないで架橋反応が行えるため、混合層の架橋密度が高くなり過ぎて、弾性体ブレードの弾性性能は低下させる虞がないと考えられる。このようなアクリル又は／及びメタクリル樹脂を含む表面層と混合層とを上記所定の膜厚で形成することで、経時においても、クリーニングブレードは先端稜線部の感光体移動方向への変形を抑制して異音や先端稜線部のめくれの発生と、感光体への追随性とを両立できると考えられる。そして、このようなクリーニングブレードを上記金属酸化物からなるフィラーを含有した、表面硬度は２００［Ｎ／ｍｍ２］以上の表面層を有する感光体に当接させることにより、感光体の摩耗を抑制しつつ、感光体表面へのフィルミング発生を抑制できると考えられる。
【発明の効果】
【００１８】
本発明によれば、弾性体ブレードよりも硬い先端稜線部を有するクリーニングブレードを採用した画像形成装置において、クリーニングブレードの先端稜線部の感光体に対する追随性を良好にして、良好なクリーニング性能を維持し、且つ、感光体フィルミングの発生を抑制できるという優れた効果がある。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】本実施形態の感光体の層構成をしめす概念図。
【図２】クリーニングブレードの拡大断面図、（ａ）は、クリーニングブレードが感光体表面に当接している状態の説明図、（ｂ）は、クリーニングブレードの先端稜線部近傍の拡大説明図。
【図３】本発明の実施形態に係る画像形成装置の概略構成図。
【図４】本発明の実施形態に係るプロセスカートリッジの概略構成図。
【図５】本実施形態に係るクリーニングブレードの斜視図。
【図６】弾性体ブレードの摩耗幅の測定箇所を示した模式図。
【図７】実施形態の弾性体ブレードと従来の弾性体ブレードとを比較する概念図。
【図８】（ａ）は、クリーニングブレード先端稜線部がめくれた状態を示す図、（ｂ）は、クリーニングブレードの先端面の局所的な摩耗について説明する図、（ｃ）は、クリーニングブレードの先端稜線部が欠落した状態を示す図。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
以下、本発明を適用した電子写真方式の画像形成装置に適用した一実施形態について説明する。まず、画像形成装置に用いる電子写真用の感光体について説明する。
【００２１】
図１は、本実施形態の感光体の層構成の一例を示す概略断面図である。図１の感光体３は、支持体３１上に感光層３２を設け、最表面に耐摩耗性に優れた表面保護層３８を設けたものである。感光層３２は、電荷発生層３５と、電荷輸送層３６とを積層したの機能分離型積層構造である。また、支持体３１と感光層３２の間に、必要に応じて下引き層３４を設けている。なお、感光体３は、その層構成について特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができる。支持体３１と、支持体３１上に少なくとも感光層３２、表面保護層３８をこの順に有してなり、必要に応じて下引き層３４を有していてもよい。
【００２２】
＜表面保護層＞
感光体３における表面保護層３８は、金属酸化物からなるフィラーを含有し、かつ、表面硬度が２００［Ｎ／ｍｍ２］以上からなる。これにより、高い耐久性とクリーニング性を両立させることが可能となる。表面保護層３８が金属酸化物からなるフィラーを含有し、かつ、表面硬度が２００［Ｎ／ｍｍ２］以上を有する場合に、このような優れた効果が得られる要因としては定かではないが、以下のように考えられる。
金属酸化物からなるフィラーを表面保護層３８中に含有することによって、表面保護層３８の耐久性が向上すると共に、感光体表面形状に凹凸を付与することが可能となり、感光体３とクリーニングブレード６２との間に微細なニップが形成される。このため、感光体の表面が平滑な場合に較べて、感光体の表面保護層３８とクリーニングブレード６２の硬い先端稜線部との摩擦力が低減され、感光体表面保護層３８、及び、クリーニングブレード６２の先端稜線部の摩耗を抑制することが可能になるものと思われる。また、摩擦熱の発生も抑制されるので、感光体フィルミングに対して良好な方向となる。
【００２３】
しかし、表面保護層３８の表面硬度が２００［Ｎ／ｍｍ２］未満の場合は、感光体の表面保護層３８の摩耗抑制効果が十分とはいえず、耐久性不足が発生しやすい。また、クリーニングブレードにより押し付けられたトナーの外添剤として用いられるシリカ粒子が感光体３の表面保護層３８に埋没し易く、感光体フィルミングが発生しやすくなると考えられる。このため、感光体３の表面保護層３８の表面硬度は２００［Ｎ／ｍｍ２］以上が適している。なお、表面硬度は、例えば、微小表面硬度計（ＦＩＳＣＨＥＲＳＣＯＰＥ  ＨＭ２０００  、フィッシャー製）を用いて、ビッカース圧子を１［ｍＮ］の荷重をかけて感光体３表面を押し込んだ際のマルテンス硬度として計測することができる。
【００２４】
また、表面保護層３８に含まれるフィラーの体積含有率を１０〜４０％とすることによって、表面硬度の向上と良好なクリーニング性を得ることができる感光体表面の凹凸を形成することが可能となる。
フィラーの体積含有率が１０％未満である場合、高い表面硬度を得ることができず、更に感光体３表面の凹凸を形成することができないことで、感光体摩耗の促進やクリーニング性の低下が見られる。また、フィラーの体積含有率が４０％を超える場合、感光体表面の凹凸が極端に増加し、クリーニングブレード６２の先端稜線部が感光体３の表面上で安定に保持されることができず、クリーニング性の低下が見られることがある。なお、体積含有率は表面保護層３８の断面をＦＥ−ＳＥＭにて１００００倍で観察することで、表面保護層３８中に含まれるフィラー成分比率として求めることが可能である。
【００２５】
さらに、表面保護層３８に含まれるフィラーの粒径を１０〜１００［ｎｍ］とすることにより、表面硬度の向上と良好なクリーニング性を得ることができる感光体表面の凹凸を形成することが可能となる。
フィラーの粒径が１０［ｎｍ］未満である場合、高い表面硬度を得ることができず、更に感光体表面の凹凸を形成することができないことで、感光体摩耗の促進やクリーニング性の低下が見られる。また、フィラーの粒径１００［ｎｍ］を超える場合、感光体表面の凹凸が極端に増加し、クリーニングブレードの先端稜線部が感光体表面上で安定に保持されることができず、クリーニング性の低下が見られることがある。なお、金属酸化物のフィラーの粒径とは一次平均粒子径であり、例えば、走査型電子顕微鏡（ＳＥＭ）や透過型電子顕微鏡（ＴＥＭ）で観察した金属酸化物粒子の長軸と短軸の平均値により算出し、粒子１０個の平均値を導出することで求めることができる。
【００２６】
表面保護層３８に含有される金属酸化物のフィラーとしては、例えば、酸化チタン、シリカ、酸化錫、アルミナ、酸化ジルコニウム、酸化インジウム、酸化カルシウム、酸化亜鉛などが挙げられる。
金属酸化物のフィラーは、分散性の向上などの理由から無機物又は有機物で表面処理されてもよい。有機物処理としては、例えば、シランカップリング剤で処理したもの、あるいはフッ素系シランカップリング剤処理したもの、高級脂肪酸処理したものなどが挙げられる。前記無機物処理としては、金属酸化物表面をアルミナ、ジルコニア、酸化スズ、シリカ処理したものなどが挙げられる。
金属酸化物のフィラーは、粉砕、分散したのち、表面保護層用塗工液と混合し、塗工される。
【００２７】
表面保護層３８は、少なくとも重合性化合物を重合することにより形成されることが好ましい。機械的耐久性の観点から重合性官能基の数が分子内に３つ以上である重合性化合物が好ましく用いられる。即ち、３官能以上の重合性化合物を重合することで三次元の網目構造が発達し、架橋密度が非常に高硬度、かつ高弾性な表面保護層が得られ、高い耐摩耗性、及び耐傷性が達成される。また、３官能以上の重合性化合物のうち、特に官能基当量分子量３５０以下の重合性化合物は、特に三次元の網目構造が発達するため、より望ましい。
【００２８】
硬化樹脂の種類としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、アミノ樹脂、ウレタン樹脂、エポキシ樹脂、フェノール樹脂、シリコーン樹脂、アクリル樹脂などが挙げられる。これらの中でも、３官能以上のラジカル重合性モノマーを含有するＵＶ硬化型アクリル樹脂が耐摩耗性の点から特に好ましい。
官能基当量分子量３５０以下、かつ３官能以上のラジカル重合性モノマーとしては、例えば、トリメチロールプロパントリアクリレート（ＴＭＰＴＡ）、トリメチロールプロパントリメタクリレート、トリメチロールプロパンアルキレン変性トリアクリレート、トリメチロールプロパンエチレンオキシ変性トリアクリレート、トリメチロールプロパンプロピレンオキシ変性トリアクリレート、トリメチロールプロパンアルキレン変性トリメタクリレート、ペンタエリスリトールトリアクリレート、ペンタエリスリトールテトラアクリレート（ＰＥＴＴＡ）、グリセリンプロポキシトリアクリレート、トリス（アクリロキシエチル）イソシアヌレート、ジペンタエリスリトールヘキサアクリレート（ＤＰＨＡ）、ジペンタエリスリトールカプロラクトン変性ヘキサアクリレート、ジペンタエリスリトールヒドロキシペンタアクリレート、アルキル化ジペンタエリスリトールペンタアクリレート、アルキル化ジペンタエリスリトールテトラアクリレート、アルキル化ジペンタエリスリトールトリアクリレート、ジトリメチロールプロパンテトラアクリレート（ＤＴＭＰＴＡ）、ペンタエリスリトールエトキシテトラアクリレートなどが挙げられる。これらは、１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。
【００２９】
表面保護層３８の形成においては、前記重合性化合物に加え、電荷輸送性化合物（重合性官能基の有無は問わないが、機械的耐久性の観点からは重合性官能基を有するものの方が好ましく使用できる）を含有することも可能である。重合性官能基を有する電荷輸送性化合物としては硬化樹脂構造の歪み、架橋表面層の内部応力の観点から官能基数が少ない方が好ましく、１官能の電荷輸送性化合物が良好に用いることができる。
【００３０】
表面保護層３８の塗工溶媒に使用できる分散溶媒としては、例えば、ケトン類、エーテル類、芳香族化合物類、ハロゲン化合物類、エステル類などが挙げられる。
これらの中でも、メチルエチルケトン、テトラヒドロフラン、シクロヘキサノンは、クロロベンゼンやジクロロメタン、トルエン及びキシレンと比較して環境負荷の程度が低いため好ましい。
本実施形態においては、必要に応じてこの硬化反応を効率よく進行させるために重合開始剤を含有させてもよい。重合開始剤としては、熱重合開始剤と光重合開始剤とがある。
前記熱重合開始剤としては、例えば、２，５−ジメチルヘキサン−２，５−ジヒドロパーオキサイド、ジクミルパーオキサイド、ベンゾイルパーオキサイド、ｔ−ブチルクミルパーオキサイド、２，５−ジメチル−２，５−ジ（パーオキシベンゾイル）ヘキシン−３、ジ−ｔ−ブチルパーオキサイド、ｔ−ブチルヒドロパーオキサイド、クメンヒドロパーオキサイド、ラウロイルパーオキサイド、２，２−ビス（４，４−ジ−ｔ−ブチルパーオキシシクロヘキシ）プロパン等の過酸化物系開始剤；アゾビスイソブチルニトリル、アゾビスシクロヘキサンカルボニトリル、アゾビスイソ酪酸メチル、アゾビスイソブチルアミジン塩酸塩、４，４’−アゾビス−４−シアノ吉草酸等のアゾ系開始剤などが挙げられる。
【００３１】
前記光重合開始剤としては、例えば、ジエトキシアセトフェノン、２，２−ジメトキシ−１，２−ジフェニルエタン−１−オン、１−ヒドロキシ−シクロヘキシル−フェニル−ケトン、４−（２−ヒドロキシエトキシ）フェニル−（２−ヒドロキシ−２−プロピル）ケトン、２−ベンジル−２−ジメチルアミノ−１−（４−モルフォリノフェニル）ブタノン−１、２−ヒドロキシ−２−メチル−１−フェニルプロパン−１−オン、２−メチル−２−モルフォリノ（４−メチルチオフェニル）プロパン−１−オン、１−フェニル−１，２−プロパンジオン−２−（ｏ−エトキシカルボニル）オキシム等のアセトフェノン系又はケタール系光重合開始剤；ベンゾイン、ベンゾインメチルエーテル、ベンゾインエチルエーテル、ベンゾインイソブチルエーテル、ベンゾインイソプロピルエーテル等のベンゾインエーテル系光重合開始剤；ベンゾフェノン、４−ヒドロキシベンゾフェノン、ｏ−ベンゾイル安息香酸メチル、２−ベンゾイルナフタレン、４−ベンゾイルビフェニル、４−ベンゾイルフェニールエーテル、アクリル化ベンゾフェノン、１，４−ベンゾイルベンゼン等のベンゾフェノン系光重合開始剤；２−イソプロピルチオキサントン、２−クロロチオキサントン、２，４−ジメチルチオキサントン、２，４−ジエチルチオキサントン、２，４−ジクロロチオキサントン等のチオキサントン系光重合開始剤などが挙げられる。
その他の光重合開始剤としては、例えば、エチルアントラキノン、２，４，６−トリメチルベンゾイルジフェニルホスフィンオキサイド、２，４，６−トリメチルベンゾイルフェニルエトキシホスフィンオキサイド、ビス（２，４，６−トリメチルベンゾイル）フェニルホスフィンオキサイド、ビス（２，４−ジメトキシベンゾイル）−２，４，４−トリメチルペンチルホスフィンオキサイド、メチルフェニルグリオキシエステル、９，１０−フェナントレン、アクリジン系化合物、トリアジン系化合物、イミダゾール系化合物、などが挙げられる。これらは、１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。
また、光重合促進効果を有するものを単独又は前記光重合開始剤と併用して用いることもできる。例えば、トリエタノールアミン、メチルジエタノールアミン、４−ジメチルアミノ安息香酸エチル、４−ジメチルアミノ安息香酸イソアミル、安息香酸（２−ジメチルアミノ）エチル、４，４’−ジメチルアミノベンゾフェノン、などが挙げられる。
前記重合開始剤の含有量は、重合性官能基を有する総含有物１００質量部に対し、０．１質量部〜４０質量部が好ましく、０．５質量部〜２０質量部がより好ましい。
【００３２】
また、必要により適当な酸化防止剤、可塑剤、滑剤、紫外線吸収剤などの低分子化合物及びレベリング剤を添加することもできる。これらの化合物は、１種単独又は２種以上の混合物として用いることができる。
前記低分子化合物の使用量は、樹脂成分１００質量部に対して０．１質量部〜５０質量部が好ましく、０．１質量部〜２０質量部がより好ましい。前記レベリング剤の使用量は、樹脂成分１００質量部に対して０．００１質量部〜５質量部が好ましい。
【００３３】
表面保護層３８の形成方法としては、例えば、浸漬法、スプレー塗工法、リングコート法、ロールコータ法、グラビア塗工法、ノズルコート法、スクリーン印刷法等で塗布後、外部からエネルギーを与え硬化させ、保護層を形成する方法等がある。
このとき用いられる外部エネルギーとしては熱、光、放射線等があり、用いる樹脂によって選択される。
【００３４】
熱のエネルギーを加える方法としては、空気、窒素等の気体、蒸気、又は各種熱媒体、赤外線、電磁波を用い塗工表面側あるいは支持体側から加熱することによって行われる。
加熱温度は１００℃以上、１７０℃以下が好ましい。前記加熱温度が、１００℃未満であると、反応速度が遅く、完全に硬化反応が終了しないことがあり、１７０℃を超えると、硬化反応が不均一に進行し表面保護層中に大きな歪みや多数の未反応残基、反応停止末端が発生することがある。
硬化反応を均一に進めるために、１００℃未満の比較的低温で加熱後、更に１００℃以上に加温し反応を完結させる方法も有効である。
【００３５】
光のエネルギーとしては、主に紫外光に発光波長をもつ高圧水銀灯、メタルハライドランプ等のＵＶ照射光源が利用できるが、ラジカル重合性含有物、光重合開始剤の吸収波長に合わせ可視光光源の選択も可能である。
照射光量は５０［ｍＷ／ｃｍ２］以上、１，０００［ｍＷ／ｃｍ２］以下が好ましい。前記照射光量が、５０［ｍＷ／ｃｍ２］未満であると、硬化反応に時間を要することがあり、１，０００［ｍＷ／ｃｍ２］を超えると、反応の進行が不均一となり、保護層表面に局部的な皺が発生したり、多数の未反応残基、反応停止末端が生じたりすることがある。
【００３６】
また、急激な架橋により内部応力が大きくなり、クラック及び膜剥がれの原因となる。放射線のエネルギーとしては電子線を用いるものが挙げられる。
これらのエネルギーの中で、反応速度制御の容易さ、装置の簡便さから熱及び光のエネルギーを用いたものが有用である。
また、表面保護層３８の厚みとしては、０．５〜７［μｍ］が好ましく、表面保護層３８の耐久性や解像度品質の点で０．８〜５［μｍ］が特に好ましい。
【００３７】
＜感光層＞
感光層３２としては、電荷発生層３５と電荷輸送層３６とを順次積層させた積層型感光層が好適である。
（電荷発生層）
電荷発生層３５は、積層型感光層の一部を指し、露光によって電荷を発生する機能を持ち、電荷発生物質を主成分として含有し、必要に応じてバインダー樹脂を含有する。
【００３８】
−電荷発生物質−
電荷発生物質としては、無機系材料と有機系材料を用いることができる。
無機系材料としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、結晶セレン、アモルファス・セレン、セレン−テルル、セレン−テルル−ハロゲン、セレン−ヒ素化合物、アモルファス・シリコンなどが挙げられる。
前記アモルファス・シリコンにおいては、ダングリングボンドを水素原子又はハロゲン原子でターミネートしたもの、ホウ素原子、リン原子などをドープしたものなどが好ましく用いられる。
有機系材料としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、チタニルフタロシアニン、クロロガリウムフタロシアニン等の金属フタロシアニン；無金属フタロシアニン、アズレニウム塩顔料、スクエアリック酸メチン顔料、カルバゾール骨格を有する対称型若しくは非対称型のアゾ顔料、トリフェニルアミン骨格を有する対称型若しくは非対称型のアゾ顔料、ジフェニルアミン骨格を有する対称型若しくは非対称型のアゾ顔料、ジベンゾチオフェン骨格を有する対称型若しくは非対称型のアゾ顔料、フルオレノン骨格を有する対称型若しくは非対称型のアゾ顔料、オキサジアゾール骨格を有する対称型若しくは非対称型のアゾ顔料、ビススチルベン骨格を有する対称型若しくは非対称型のアゾ顔料、ジスチリルオキサジアゾール骨格を有する対称型若しくは非対称型のアゾ顔料、ジスチリルカルバゾール骨格を有する対称型若しくは非対称型のアゾ顔料、ペリレン系顔料、アントラキノン系又は多環キノン系顔料、キノンイミン系顔料、ジフェニルメタン及びトリフェニルメタン系顔料、ベンゾキノン及びナフトキノン系顔料、シアニン及びアゾメチン系顔料、インジゴイド系顔料、ビスベンズイミダゾール系顔料などが挙げられる。これらは、１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。
これらの中でも、金属フタロシアニン、フルオレノン骨格を有する対称型若しくは非対称型のアゾ顔料、トリフェニルアミン骨格を有する対称型若しくは非対称型のアゾ顔料及びペリレン系顔料は電荷発生の量子効率が軒並み高く、本実施形態に用いる材料として好適である。
【００３９】
−バインダー樹脂−
電荷発生層３５に必要に応じて用いられるバインダー樹脂としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、ポリアミド、ポリウレタン、エポキシ樹脂、ポリケトン、ポリカーボネート、ポリアリレート、シリコーン樹脂、アクリル樹脂、ポリビニルブチラール、ポリビニルホルマール、ポリビニルケトン、ポリスチレン、ポリ−Ｎ−ビニルカルバゾール、ポリアクリルアミドなどが挙げられる。これらは、１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。これらの中でも、ポリビニルブチラールが特に好ましい。
【００４０】
電荷発生層３５を形成する方法としては、大きく分けて真空薄膜作製法と溶液分散系からのキャスティング法がある。
前者の方法には、真空蒸着法、グロー放電分解法、イオンプレーティング法、スパッタリング法、反応性スパッタリング法、ＣＶＤ（化学気相成長）法などがあり、上述した無機系材料や有機系材料からなる層が良好に形成できる。
また、キャスティング法によって電荷発生層を設けるには、上述した無機系又は有機系電荷発生物質を、必要ならばバインダー樹脂と共にテトラヒドロフラン、シクロヘキサノン、ジオキサン、ジクロロエタン、ブタノンなどの溶媒を用いてボールミル、アトライター、サンドミルなどにより分散し、分散液を適度に希釈して塗布すればよい。
このうちの溶媒として、メチルエチルケトン、テトラヒドロフラン、シクロヘキサノンは、クロロベンゼン、ジクロロメタン、トルエン及びキシレンと比較して環境負荷の程度が低いため好ましい。
前記塗布としては、例えば、浸漬塗工法、スプレーコート法、ビードコート法などにより行うことができる。
電荷発生層の厚みは、０．０１［μｍ］〜５［μｍ］が好ましく、０．０５［μｍ］〜２［μｍ］がより好ましい。
【００４１】
（電荷輸送層）
電荷輸送層３６は、電荷発生層３５で生成した電荷を注入、輸送し、帯電によって設けられた感光体の表面電荷を中和する機能を担う積層型感光層の一部を構成する層である。
電荷輸送層３６は、電荷輸送材料及びバインダー成分を含有し、更に必要に応じてその他の成分を含有してなる。
電荷輸送層３６は、電荷輸送成分とバインダー成分を主成分とする混合物ないし共重合体を適当な溶剤に溶解ないし分散し、これを塗布、乾燥することにより形成できる。
塗工方法としては、例えば、浸漬法、スプレー塗工法、リングコート法、ロールコータ法、グラビア塗工法、ノズルコート法、スクリーン印刷法などが挙げられる。
【００４２】
電荷輸送層３６の厚みは、実用上、必要とされる感度と帯電能を確保する都合、１５［μｍ］〜４０［μｍ］が好ましく、１５［μｍ］〜３０［μｍ］がより好ましく、解像力が要求される場合には、１５［μｍ］〜２５［μｍ］が特に好ましい。
電荷輸送層３６の上層には、表面保護層３８が積層されているため、この構成における電荷輸送層の厚みは、実使用上の膜削れを考慮した電荷輸送層の厚膜化の設計が不要であり、薄膜化も可能となる。
【００４３】
電荷輸送層塗工液を調製する際に使用できる分散溶媒としては、例えば、メチルエチルケトン、アセトン、メチルイソブチルケトン、シクロヘキサノン等のケトン類；ジオキサン、テトラヒドロフラン、エチルセロソルブ等のエーテル類；トルエン、キシレン等の芳香族類；クロロベンゼン、ジクロロメタン等のハロゲン類；酢酸エチル、酢酸ブチル等のエステル類、などが挙げられる。これらは、１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。
これらの中でも、メチルエチルケトン、テトラヒドロフラン、シクロヘキサノンは、クロロベンゼンやジクロロメタン、トルエン及びキシレンと比較して環境負荷の程度が低いため好ましい。
【００４４】
−バインダー成分−
電荷輸送層３６のバインダー成分として用いることのできる高分子化合物としては、例えば、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、ポリスチレン、スチレン／アクリロニトリル共重合体、スチレン／ブタジエン共重合体、スチレン／無水マレイン酸共重合体、ポリエステル、ポリビニル、ポリ塩化ビニル、塩化ビニル／酢酸ビニル共重合体、ポリ酢酸ビニル、ポリ塩化ビニリデン、ポリアリレート、ポリカーボネート、酢酸セルロース樹脂、エチルセルロース樹脂、ポリビニルブチラール、ポリビニルホルマール、ポリビニルトルエン、アクリル樹脂、シリコーン樹脂、フッ素樹脂、エポキシ樹脂、メラミン樹脂、ウレタン樹脂、フェノール樹脂、アルキド樹脂などが挙げられる。これらの高分子化合物は単独又は２種以上の混合物として、或いはそれらの原料モノマーの２種以上からなる共重合体として、更には、電荷輸送物質と共重合化して用いることができる。
これらの中でも、ポリスチレン、ポリエステル、ポリアリレート、ポリカーボネートは電荷輸送成分のバインダー成分として用いる場合、電荷移動特性が良好な性能を示すものが多く、有用である。
本実施形態の電荷輸送層３６は、この上層に表面保護層３８が積層されるため、従来型の電荷輸送層に対する機械強度の必要性が要求されない。
このため、ポリスチレンなど、透明性が高いものの機械強度が多少低い材料で従来技術では適用が難しいとされた材料も、電荷輸送層３６のバインダー成分として有効に利用することができる。
【００４５】
−電荷輸送材料−
電荷輸送材料としては、正孔輸送材料と電子輸送材料とがある。
電子輸送材料としては、例えば、クロルアニル、ブロムアニル、テトラシアノエチレン、テトラシアノキノジメタン、２，４，７−トリニトロ−９−フルオレノン、２，４，５，７−テトラニトロ−９−フルオレノン、２，４，５，７−テトラニトロキサントン、２，４，８−トリニトロチオキサントン、２，６，８−トリニトロ−４Ｈ−インデノ［１，２−ｂ］チオフェン−４−オン、１，３，７−トリニトロジベンゾチオフェン−５，５−ジオキサイド、ベンゾキノン誘導体等の電子受容性材料などが挙げられる。
正孔輸送材料としては、例えば、ポリ−Ｎ−ビニルカルバゾール又はその誘導体、ポリ−γ−ガルバゾリルエチルグルタメート又はその誘導体、ピレン−ホルムアルデヒド縮合物又はその誘導体、ポリビニルピレン、ポリビニルフェナントレン、ポリシラン、オキサゾール誘導体、オキサジアゾール誘導体、イミダゾール誘導体、モノアリールアミン誘導体、ジアリールアミン誘導体、トリアリールアミン誘導体、スチルベン誘導体、α−フェニルスチルベン誘導体、ベンジジン誘導体、ジアリールメタン誘導体、トリアリールメタン誘導体、９−スチリルアントラセン誘導体、ピラゾリン誘導体、ジビニルベンゼン誘導体、ヒドラジン誘導体、インデン誘導体、ブタジエン誘導体、ピレン誘導体、ビススチルベン誘導体、エナミン誘導体などが挙げられる。
これら電荷輸送材料は、１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。
前記電荷輸送層には、必要に応じて、酸化防止剤、可塑剤、滑剤、紫外線吸収剤などの低分子化合物及びレベリング剤を添加することもできる。これらの化合物は単独又は２種以上の混合物として用いることができる。
なお、低分子化合物及びレベリング剤を併用すると感度劣化が生じる場合がある。
このため、前記低分子化合物の使用量は、電荷輸送層に含まれる樹脂１００質量部に対して、０．１質量部〜２０質量部が好ましく、０．１質量部〜１０質量部がより好ましい。前記レベリング剤の使用量は、０．００１質量部〜０．１質量部が好ましい。
【００４６】
（支持体）
支持体３１としては、体積抵抗１０１０［Ω・ｃｍ］以下の導電性を示すものであれば特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、アルミニウム、ニッケル、クロム、ニクロム、銅、金、銀、白金等の金属；酸化スズ、酸化インジウム等の金属酸化物を蒸着法、又はスパッタリング法により、フィルム状もしくは円筒状のプラスチック、紙に被覆したもの、あるいはアルミニウム、アルミニウム合金、ニッケル、ステンレス等の板及びそれらを押し出し、引き抜きなどの工法で素管化後、切削、超仕上げ、研摩などの表面処理を施した管などを使用することができる。また、特開昭５２−３６０１６号公報に開示されたエンドレスニッケルベルト、エンドレスステンレスベルトも支持体として用いることができる。
【００４７】
また、前記支持体上に導電性粉体を適当な結着樹脂に分散して塗工したものについても、支持体として用いることができる。
前記導電性粉体としては、例えば、カーボンブラック、アセチレンブラック；アルミニウム、ニッケル、鉄、ニクロム、銅、亜鉛、銀等の金属粉；導電性酸化スズ、ＩＴＯ等の金属酸化物粉体などが挙げられる。また、同時に用いられる結着樹脂としては、例えばポリスチレン樹脂、スチレン−アクリロニトリル共重合体、スチレン−ブタジエン共重合体、スチレン−無水マレイン酸共重合体、ポリエステル樹脂、ポリ塩化ビニル樹脂、塩化ビニル−酢酸ビニル共重合体、ポリ酢酸ビニル樹脂、ポリ塩化ビニリデン樹脂、ポリアリレート樹脂、フェノキシ樹脂、ポリカーボネート樹脂、酢酸セルロース樹脂、エチルセルロース樹脂、ポリビニルブチラール樹脂、ポリビニルホルマール樹脂、ポリビニルトルエン樹脂、ポリ−Ｎ−ビニルカルバゾール、アクリル樹脂、シリコーン樹脂、エポキシ樹脂、メラミン樹脂、ウレタン樹脂、フェノール樹脂、アルキッド樹脂などが挙げられる。これらは、１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。
前記導電性層は、これらの導電性粉体と結着樹脂を適当な溶剤、例えば、テトラヒドロフラン、ジクロロメタン、メチルエチルケトン、トルエンなどに分散して塗布することにより設けることができる。
【００４８】
更に、適当な円筒基体上にポリ塩化ビニル、ポリプロピレン、ポリエステル、ポリスチレン、ポリ塩化ビニリデン、ポリエチレン、塩化ゴム、テフロン（登録商標）などの素材に前記導電性粉体を含有させた熱収縮チューブによって導電性層を設けてなるものも、支持体として良好に用いることができる。
【００４９】
（下引き層）
本実施形態の感光体３には、支持体３１と感光層３２との間に、必要に応じて下引き層３４を設けることもできる。
下引き層３４は、一般に樹脂を主成分とするものが用いられるが、これらの樹脂はその上に感光層３２を溶剤を用いて塗布することを考えると、一般の有機溶剤に対して耐溶解性の高い樹脂であることが好ましい。
前記樹脂としては、例えば、ポリビニルアルコール、カゼイン、ポリアクリル酸ナトリウム等の水溶性樹脂；共重合ナイロン、メトキシメチル化ナイロン等のアルコール可溶性樹脂；ポリウレタン、メラミン樹脂、アルキッド樹脂、メラミン樹脂、エポキシ樹脂等、三次元網目構造を形成する硬化型樹脂などが挙げられる。
また、酸化チタン、シリカ、アルミナ、酸化ジルコニウム、酸化スズ、酸化インジウム等で例示できる金属酸化物、又は金属硫化物、金属窒化物等の微粉末を、下引き層中のフィラーとして加えることによって、更に安定した帯電性を保持することができる。
前記下引き層３４は、適当な溶媒、塗工法を用いて形成することができる。
前記下引き層３４の厚みとしては、１０［μｍ］以下が好ましく、０．２［μｍ］〜６［μｍ］がより好ましい。
【００５０】
また、感光体３においては、必要に応じて支持体３１上に、中間層（不図示）を設けてもよい。中間層は樹脂を主成分とするが、これらの樹脂はその上に感光層３２を溶剤で塗布することを考えると、有機溶剤に対して耐溶剤性の高い樹脂であることが好ましい。前記樹脂としては、下引き層３４と同様のものを適宜選択して用いることができる。
【００５１】
また、感光体３においては、耐環境性の改善のため、特に、感度低下、残留電位の上昇を防止する目的で、電荷発生層３５、電荷輸送層３６、下引き層３４、表面保護層３８等の各層に酸化防止剤、可塑剤、滑剤、紫外線吸収剤、低分子電荷輸送物質、レベリング剤などを添加することができる。
【００５２】
次に、画像形成装置に用いるクリーニングブレード６２について説明する。
本実施形態の画像形成装置では、短冊形状の弾性体ブレードで構成され、感光体との接触部が弾性体ブレードの基材、基材とアクリルまたは／及びメタクリル樹脂からなる膜厚１．０［μｍ］以上のアクリルまたは／及びメタクリル樹脂混合層、膜厚０．１［μｍ］以上のアクリル又は／及びメタクリル樹脂表面層からなる積層構成のクリーニングブレードを用いることで、感光体、及びクリーニングブレードがいずれも高い耐久性を有し、良好な画像を得ることが可能となる。
【００５３】
図２は、クリーニングブレード６２の拡大断面図である。図２（ａ）は、クリーニングブレード６２が感光体３の表面に当接している状態の説明図であり、図２（ｂ）は、クリーニングブレード６２の先端稜線部６２ｃ近傍の拡大説明図である。図５は、クリーニングブレード６２単体の斜視図である。
クリーニングブレード６２は、金属や硬質プラスチックなどの剛性材料からなる短冊形状のホルダー６２１と、短冊形状の弾性体ブレード６２２とで構成されている。弾性体ブレード６２２は先端稜線部６２ｃに詳細は後述する含浸処理により基材とアクリルまたは／及びメタクリル樹脂混合層６２ｄが形成されている。また、弾性体ブレード６２２の先端稜線部６３ｃを含むブレード先端面６２ａとブレード下面６２ｂには、ブレード長手方向にわたってアクリル又は／及びメタクリル樹脂表面層６２３が形成されている。
【００５４】
弾性体ブレード６２２は、ホルダー６２１の一端側に接着剤などにより固定されており、ホルダー６２１の他端側は、クリーニング装置６のケースに片持ち支持されている。
弾性体ブレード６２２としては、感光体３の偏心や感光体３の表面の微小なうねりなどに追随できるように、高い反発弾性体率を有するものが好ましく、アクリルゴム、ニトリルゴム、イソプレンゴム、ウレタンゴム、エチレンプロピレンゴム、クロロスルホン化ポリエチレン、エピクロルヒドリンゴム、クロロプレンゴム、シリコーンゴム、スチレン・ブタジエンゴム、ブタジエンゴム、フッ素ゴムなどの一般的な合成ゴム材料が用いられる。好ましくは、ウレタン基を含むゴムであるウレタンゴムなどが用いられる。
【００５５】
基材とアクリルまたは／及びメタクリル樹脂混合層６２ｄは、弾性体ブレード６２２をハケ塗り、スプレー塗工、ディップ塗工などによって、アクリルまたは／及びメタクリル系モノマーを含浸させ、架橋させることにより形成される。アクリル又は／及びメタクリル樹脂表面層６２３は、スプレー塗工、ディップ塗工、あるいはスクリーン印刷等によって、クリーニングブレード６２の先端稜線部６２ｃをアクリルまたは／及びメタクリル系モノマーで被覆し、架橋させることにより形成される。アクリルまたは／及びメタクリル系モノマーは、熱、光、電子線などのエネルギーを加えることにより、架橋反応を行う。
【００５６】
本実施形態において使用するアクリル及びメタクリル系モノマーとしては、例えば、トリメチロールプロパントリアクリレート（ＴＭＰＴＡ）、トリメチロールプロパントリメタクリレート、ＨＰＡ変性トリメチロールプロパントリアクリレート、ＥＯ変性トリメチロールプロパントリアクリレート、ＰＯ変性トリメチロールプロパントリアクリレート、カプロラクトン変性トリメチロールプロパントリアクリレート、ＨＰＡ変性トリメチロールプロパントリメタクリレート、ペンタエリスリトールトリアクリレート、ペンタエリスリトールテトラアクリレート（ＰＥＴＴＡ）、グリセロールトリアクリレート、ＥＣＨ変性グリセロールトリアクリレート、ＥＯ変性グリセロールトリアクリレート、ＰＯ変性グリセロールトリアクリレート、トリス（アクリロキシエチル）イソシアヌレート、ジペンタエリスリトールヘキサアクリレート（ＤＰＨＡ）、カプロラクトン変性ジペンタエリスリトールヘキサアクリレート、ジペンタエリスリトールヒドロキシペンタアクリレート、アルキル変性ジペンタエリスリトールペンタアクリレート、アルキル変性ジペンタエリスリトールテトラアクリレート、アルキル変性ジペンタエリスリトールトリアクリレート、ジメチロールプロパンテトラアクリレート（ＤＴＭＰＴＡ）、ペンタエリスリトールエトキシテトラアクリレート、ＥＯ変性リン酸トリアクリレート、２，２，５，５−テトラヒドロキシメチルシクロペンタノンテトラアクリレートなどが挙げられ、これらは単独又は２種類以上を併用しても差し支えない。
【００５７】
例えば、弾性体ブレード６２２にアクリル又は／及びメタクリル系架橋性樹脂液に所定時間浸漬させて風乾させた後に、スプレー塗工、ディップ塗工、あるいはスクリーン印刷等によって、クリーニングブレード６２の先端稜線部６２ｃを被覆する。このようにアクリル又は／及びメタクリル系架橋性樹脂液に浸漬させる工程で、基材とアクリルまたは／及びメタクリル樹脂混合層６２ｄを形成し、その後の塗工において、アクリルまたは／及びメタクリル樹脂表面層６２３を設けることができる。架橋樹脂を硬化させるために熱または光エネルギーを加えるタイミングとしては、アクリル又は／及びメタクリル系架橋性樹脂液に所定時間浸漬させた後、もしくは、アクリルまたは／及びメタクリル樹脂表面層６２３を塗工した後のどちらでもかまわない。
【００５８】
このクリーニングブレード６２は、感光体３に当接するアクリルまたは／及びメタクリル樹脂表面層６２３により、弾性体ブレード６２２の先端稜線部６２ｃが感光体３表面移動方向に変形するのを抑制することができる。さらに、経時のアクリルまたは／及びメタクリル樹脂表面層６２３の摩耗によって内部が露出したときも内部への含浸処理により形成された基材とアクリルまたは／及びメタクリル樹脂混合層６２ｄにより、同様に変形を抑制することができる。
【００５９】
アクリル又は／及びメタクリル系架橋性樹脂液に所定時間浸漬させることにより形成される基材とアクリル又は／及びメタクリル樹脂混合層６２ｄの膜厚は、樹脂液を構成するアクリル又はメタクリル系モノマーや溶媒種、固形分濃度、浸漬時間、温度等で制御することが可能である。
基材とアクリル又は／及びメタクリル樹脂混合層６２ｄの膜厚は、５［μｍ］以上１００［μｍ］以下であり、さらに好ましくは、１０［μｍ］以上３０［μｍ］以下である。基材とアクリル又は／及びメタクリル樹脂混合層６２ｄの膜厚が上記範囲より薄い場合は、クリーニングブレード６２は先端稜線部６２ｃの適度な変形抑制機能を長期的に発現することが難しい。また、基材とアクリル又は／及びメタクリル樹脂混合層６２ｄの膜厚が上記範囲より厚い場合は、クリーニングブレード６２の硬度が大きくなり、感光体３への負荷が増加し、感光体３の摩耗が大きくなったり、低温環境下で異音が発生したりする。さらにはクリーニングブレード自体に微小なクラックが入りやすくなる。
【００６０】
なお、基材とアクリルまたは／及びメタクリル樹脂混合層６２ｄは、アクリルまたは／及びメタクリル樹脂表面層６２３を塗工した際にも形成できる。この場合、膜厚測定限界以下になることが多い。また、基材とアクリルまたは／及びメタクリル樹脂混合層６２ｄは、膜厚が１［μｍ］未満の場合、本願の機能を発現しない。
なお、基材とアクリル又は／及びメタクリル樹脂混合層６２ｄの膜厚の測定方法は、特開２０１１−１３８１１０号公報に記載されている顕微ＩＲを用いた手法で求めることができる。
【００６１】
アクリルまたは／及びメタクリル樹脂表面層６２３は、アクリル又は／及びメタクリル系架橋性樹脂液に所定時間浸漬させた状態でも形成できるが、この場合は、形成されるアクリル又は／及びメタクリル樹脂層の膜厚が薄いことがある。そのためアクリル又は／及びメタクリル系架橋性樹脂液に所定時間浸漬させ、基材とアクリル又は／及びメタクリル樹脂混合層６２ｄを形成させた後、アクリル又は／及びメタクリル系架橋性樹脂液を塗工することにより形成することが好ましい。
アクリルまたは／及びメタクリル樹脂表面層６２３の材料は、前記含侵材料と同種のアクリル又は／及びメタクリル系モノマーを塗工し、熱、光、電子線などのエネルギーを加えることにより、形成される。
【００６２】
アクリル又は／及びメタクリル樹脂表面層６２３の膜厚は、０．５［μｍ］以上１．０［μｍ］以下であることが好ましい。アクリル又は／及びメタクリル樹脂表面層６２３の膜厚が上記範囲より膜厚が薄い場合は、クリーニングブレード６２は先端稜線部６２ｃの適度な変形抑制機能を長期的に発現することが難しい。また、アクリル又は／及びメタクリル樹脂表面層６２３の膜厚が上記範囲より厚い場合は、長期的使用時にブレード先端稜線部６２ｃの捲れやクラックなどの問題が発生しやすい。
【００６３】
アクリルまたは／及びメタクリル樹脂表面層６２３は、基材とアクリルまたは／及びメタクリル樹脂混合層の製膜時にも薄膜が形成されるが、膜厚が０．１［μｍ］未満の場合は、本願の機能が発現しない。
アクリル又は／及びメタクリル樹脂表面層６２３の膜厚の測定方法は、断面を切断し、走査型電子顕微鏡や透過型電子顕微鏡画像により、測定することが可能である。
【００６４】
このように、本実施形態のクリーニングブレード６２の先端稜線部６２ｃは、弾性体ブレード６２２の基材に対してアクリル又は／及びメタクリル樹脂を含浸させて基材とアクリル又は／及びメタクリル樹脂混合層６２ｄを形成し、その上に表面に弾性体ブレード６２２よりも硬いアクリル又は／及びメタクリル樹脂表面層６２３を設けた積層構成としている。これにより、長期に渡って、先端稜線部６２ｃが感光体３表面に対して適度な変形抑制機能を有するようにしている。
【００６５】
ここで、弾性体ブレード６２２の基材にアクリル又は／及びメタクリル樹脂を含浸させず、この基材よりも硬度の硬い表面層６２３のみを備える構成について説明する。表面層６２３を設けても、経時で表面層６２３は摩耗し減少する。このとき、長期使用に耐え得るように、表面層６２３を厚くすると、弾性体ブレード６２２の先端稜線部６２ｃにおける弾性変形を阻害して、クリーニング不良となるおそれがある。一方、弾性体ブレード６２２の先端稜線部６２ｃにおける弾性変形を阻害しないように、表面層６２３を薄くすると、短時間で基材が露出する程度に表面層６２３が摩耗する。硬度の低い基材が露出して感光体３の表面に直接接触すると、クリーニングブレード６２と感光体３表面との摩擦係数が大きくなり、異常摩耗や異音が発生する。
【００６６】
本実施形態のクリーニングブレード６２は、硬度の高いアクリル又は／及びメタクリル樹脂表面層６２３の内側に、弾性体ブレード６２２の基材とアクリル又は／及びメタクリル樹脂混合層６２ｄが存在する。これにより、基材となる弾性ゴム（ウレタンゴム）の機械強度や剛性が適度に強化され、感光体３表面との摺動においてブレード先端部の挙動を適度に抑えることで良好なクリーニングを行うことができる。また、異常摩耗や異音の発生を抑えることで、高い耐摩耗性を発揮させることが可能となる。
また、弾性体ブレード６２２の基材に硬度の高い表面層のみを設けると、表面層と基材層との境目で硬度が急激に変化して応力が集中し、弾性体ブレード６２２が破損するおそれがある。これに対して、弾性体ブレード６２２の基材内部にアクリル又は／及びメタクリル樹脂を含浸して、基材とアクリル又は／及びメタクリル樹脂混合層６２ｄを形成している。これにより、表面層と基材との境目で硬度が急激に変化することを抑制し、応力集中に起因して弾性体ブレード６２２が破損することを防止できる。
【００６７】
また、表面層に用いるアクリル又は／及びメタクリル樹脂は、従来表面層として用いられた樹脂に較べて耐久性に優れている。また、表面層と混合層とがいずれもアクリル又は／及びメタクリル樹脂を含んでいるので、混合層のアクリル又は／及びメタクリル樹脂が表面層のアクリル又は／及びメタクリル樹脂に対し、いわゆる「アンカー効果」を発揮して、表面層と弾性体ブレードとの密着性を増大させていると考えられる。これにより表面層の耐久性がさらに向上していると考えられる。また、混合層の形成に用いられるアクリル又は／及びメタクリル樹脂は、従来用いられたイソシアネート化合物に較べて弾性体ブレード６２２と化学的に結合しないで架橋反応が行えるため、混合層の架橋密度が高くなり過ぎて、弾性体ブレード６２２の弾性性能は低下させる虞がないと考えられる。
【００６８】
さらに、本実施形態の画像形成装置では、トナーから遊離したシリカ粒子がクリーニングブレード６２の押し付けにより感光体３表面に付着して、固着してしまう、感光体フィルミングを抑制することができる。感光体とクリーニングブレード表面の硬い層同士が長期に渡って摩擦を伴い接触すると、感光体とブレード間の摩擦力が増加し、シリカ粒子の付着が促進される。また、感光体３の摩耗が進行しにくいことも感光体フィルミングを促進させている。特に、高温高湿環境下では、トナーから遊離したシリカ粒子が凝集しやすくなることもあり、感光体フィルミングを顕著に発生させてしまう。
【００６９】
本実施形態の画像形成装置では、上記構成の感光体３と上記構成のクリーニングブレード６２を組み合わせることで、以下の理由で感光体フィルミングが抑制できると考えられる。感光体３は金属酸化物のフィラーを感光体の表面保護層３８中に含有することによって、表面に極微小な凹凸を付与することが可能となり、その結果、感光体３とクリーニングブレード６２に微細なニップが形成される。これにより、クリーニングブレード６２の硬度が高い表面層６２３と感光体３の表面保護層３８が大きな摩擦力を形成することを防ぐことが可能になる。さらに、クリーニングブレード６２の先端稜線部は、基材と、基材とアクリル又は／及びメタクリル樹脂混合層６２ｄと、アクリル又は／及びメタクリル樹脂表面層６２３との積層構成である。この構成では、クリーニングブレード６２の先端稜線部６２ｃが感光体３の表面移動に伴う振動を起こさず安定した挙動を維持することができるため、摩擦力の増加を引き起こさないものと予想される。このため、感光体３の表面保護層３８、及び、クリーニングブレード６２の先端稜線部６２ｃの摩耗が抑制される。また、摩擦熱の発生も抑制されるので、感光体フィルミングに対して良好な方向となる。
【００７０】
次に、本実施形態の画像形成装置について説明する。まず、画像形成装置の全体構成について説明する。
本実施形態の画像形成装置は、上記感光体３と、帯電手段と、露光手段と、現像手段と、転写手段と、クリーニング手段とを有し、定着手段、更に必要に応じて適宜選択したその他の手段、例えば、除電手段、リサイクル手段、制御手段等を有してなる。なお、帯電手段と、露光手段とを合わせて静電潜像形成手段と称することもある。
【００７１】
図３は、本実施形態の画像形成装置の一例を示す概略図である。
図３の画像形成装置においては、感光体３の周囲に、帯電手段４、露光部Ｌ、現像手段５、転写手段７、クリーニング手段６、除電手段８が順に配設されている。
帯電手段４は、感光体３を均一に帯電させる手段であり、例えば帯電ローラが用いられる。その他の帯電手段としては、コロトロンデバイス、スコロトロンデバイス、固体放電素子、針電極デバイス、ローラ帯電デバイス、導電性ブラシデバイス等があげられる。
【００７２】
露光部Ｌでは、均一に帯電された感光体３上に静電潜像を形成する。露光部Ｌの光源としては、例えば、蛍光灯、タングステンランプ、ハロゲンランプ、水銀灯、ナトリウム灯、発光ダイオード（ＬＥＤ）、半導体レーザ（ＬＤ）、エレクトロルミネッセンス（ＥＬ）などの発光物全般を用いることができる。そして、所望の波長域の光のみを照射するために、例えば、シャープカットフィルター、バンドパスフィルター、近赤外カットフィルター、ダイクロイックフィルター、干渉フィルター、色温度変換フィルターなどの各種フィルターを用いることもできる。
【００７３】
現像手段５は、感光体３上に形成された静電潜像を可視化する。現像方式としては、乾式トナーを用いた一成分現像法、二成分現像法がある。感光体３に正（負）帯電を施し、画像露光を行うと、感光体３表面上には正（負）の静電潜像が形成される。これを負（正）極性のトナー（検電微粒子）で現像すれば、ポジ画像が得られるし、また正（負）極性のトナーで現像すれば、ネガ画像が得られる。
【００７４】
転写手段７は、感光体３上で可視化されたトナー像を記録媒体Ｐ上に転写する手段であり、例えば転写チャージャが用いられる。また、転写をより良好に行うために転写前チャージャを用いてもよい。これらの転写手段としては、転写チャージャ、バイアスローラーを用いる静電転写方式、粘着転写法、圧力転写法等の機械転写方式、磁気転写方式が利用可能である。静電転写方式としては、上記帯電手段が利用可能である。
【００７５】
記録媒体Ｐを感光体３より分離する手段としては、不図示の分離チャージャや分離爪が用いられる。その他の分離手段としては、静電吸着誘導分離、側端ベルト分離、先端グリップ搬送、曲率分離等が用いられる。分離チャージャとしては、上記帯電手段が利用可能である。
【００７６】
クリーニング手段６としては転写後の感光体３上に残されたトナーをクリーニングするため、上記構成のクリーニングブレード６２が用いられる。また、クリーニングをより効率的に行うためにクリーニング前チャージャを用いてもよい。
【００７７】
また、必要に応じて、クリーニング後の感光体３上の潜像を取り除く目的で除電手段が用いられる。除電手段としては除電ランプ８、や除電チャージャなどが用いられ、それぞれ前記露光光源、帯電手段が利用できる。なお、図３中、符号２はレジストローラを示す。
その他、感光体に近接していない原稿読み取り、給紙、定着、排紙等のプロセスは公知のものが使用できる。
【００７８】
画像形成装置としては、複写機、ファクシミリ、プリンタ、ダイレクトデジタル製版機等が挙げられる。さらに、本実施形態の画像形成装置において、少なくとも、感光体３とクリーニング手段６とを一体的に構成し、画像形成装置本体に脱着可能なプロセスカートリッジ１の形態としてもよい。
図４は、本実施形態のプロセスカートリッジ１の一例を示す概略図である。
図４のプロセスカートリッジは、感光体（感光ドラム）３を内蔵し、帯電手段４、現像手段５、並びにクレーニング手段６としてクリーニングブレード６２を含み、更に必要に応じてその他の手段を有してなる。
【００７９】
次に、画像形成装置で行われる画像形成工程および各手段について詳細に説明する。
＜帯電工程および帯電手段＞
帯電工程は、感光体３の表面を帯電させる工程であり、帯電手段としての帯電器により実施される。
帯電は、例えば、帯電器を用いて感光体３の表面に電圧を印加することにより行うことができる。帯電器としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、例えば、導電性又は半導電性のローラ、ブラシ、フィルム、ゴムブレード等を備えたそれ自体公知の接触帯電器、コロトロン、スコロトロン等のコロナ放電を利用した非接触帯電器、などが挙げられる。
帯電部材の形状としてはローラの他にも、磁気ブラシ、ファーブラシ等、どのような形態をとってもよく、画像形成装置の仕様や形態にあわせて選択可能である。磁気ブラシを用いる場合、磁気ブラシは、例えば、Ｚｎ−Ｃｕフェライト等、各種フェライト粒子を帯電部材として用い、これを支持させるための非磁性の導電スリーブ、これに内包されるマグネットロールによって構成される。又はブラシを用いる場合、例えば、ファーブラシの材質としては、カーボン、硫化銅、金属又は金属酸化物により導電処理されたファーを用い、これを金属や他の導電処理された芯金に巻き付けたり張り付けたりすることで帯電器とする。
帯電器は、上記のような接触式の帯電器に限定されるものではないが、帯電器から発生するオゾンが低減された画像形成装置が得られる利点がある。
帯電器が感光体３に接触乃至非接触状態で配置され、直流及び交流電圧を重畳印加することによって感光体３表面を帯電するものが好ましい。
また、帯電器が、感光体３にギャップテープを有し非接触に近接配置された帯電ローラであり、帯電ローラに直流並びに交流電圧を重畳印加することによって感光体３表面を帯電するものも好ましい。
【００８０】
＜露光工程および露光手段＞
露光工程は、帯電された感光体３表面を露光する工程であり、露光手段により行われる。
露光は、例えば、露光手段を用いて感光体３の表面を像様に露光することにより行うことができる。
露光における光学系は、アナログ光学系とデジタル光学系とに大別される。アナログ光学系は、原稿を光学系により直接感光体３上に投影する光学系であり、デジタル光学系は、画像情報が電気信号として与えられ、これを光信号に変換して感光体３を露光し作像する光学系である。
露光手段としては、帯電手段により帯電された感光体３の表面に、形成すべき像様に露光を行うことができる限り特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、例えば、複写光学系、ロッドレンズアレイ系、レーザ光学系、液晶シャッタ光学系、ＬＥＤ光学系、などの各種露光器が挙げられる。
なお、本実施形態においては、感光体３の裏面側から像様に露光を行う光背面方式を採用してもよい。
【００８１】
＜現像工程及び現像手段＞
現像工程は、静電潜像を、トナー乃至現像剤を用いて現像して可視像を形成する工程であり、現像手段により実施される。
可視像の形成は、例えば、静電潜像をトナー乃至現像剤を用いて現像することにより行うことができ、現像手段により行うことができる。
現像手段は、例えば、トナー乃記現像剤を用いて現像することができる限り、特に制限はなく、公知のものの中から適宜選択することができ、例えば、トナー乃至現像剤を収容し、静電潜像にトナー乃至現像剤を接触又は非接触的に付与可能な現像器を少なくとも有するものが好適に挙げられる。
現像器は、乾式現像方式のものであってもよいし、湿式現像方式のものであってもよく、また、単色用現像器であってもよいし、多色用現像器であってもよく、例えば、トナー乃至現像剤を摩擦攪拌させて帯電させる攪拌器と、回転可能なマグネットローラとを有してなるもの、などが好適に挙げられる。
現像器内では、例えば、トナーとキャリアとが混合攪拌され、その際の摩擦により該トナーが帯電し、回転するマグネットローラの表面に穂立ち状態で保持され、磁気ブラシが形成される。マグネットローラは、感光体３近傍に配置されているため、マグネットローラの表面に形成された磁気ブラシを構成するトナーの一部は、電気的な吸引力によって感光体３の表面に移動する。その結果、静電潜像がトナーにより現像されて感光体３の表面にトナーによる可視像が形成される。
現像器に収容させる現像剤は、トナーを含む現像剤であるが、現像剤としては一成分現像剤であってもよいし、二成分現像剤であってもよい。
【００８２】
＜転写工程および転写手段＞
転写工程は、例えば、可視像を記録媒体Ｐ上に転写する工程であり、転写手段により行うことができる。転写手段としては、コロナ放電によるコロナ転写器、転写ベルト、転写ローラ、圧力転写ローラ、粘着転写器、などが挙げられる。
なお、記録媒体Ｐとしては、代表的には普通紙であるが、現像後の未定着像を転写可能なものなら、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、ＯＨＰ用のＰＥＴベース等も用いることができる。
【００８３】
＜定着工程および定着手段＞
定着工程は、記録媒体Ｐに転写された可視像を定着させるものであり、各色のトナーに対し記録媒体に転写する毎に行ってもよいし、各色のトナーに対しこれを積層した状態で一度に同時に行ってもよい。
定着手段としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、公知の加熱加圧手段が好適である。加熱加圧手段としては、加熱ローラと加圧ローラとの組み合わせ、加熱ローラと加圧ローラと無端ベルトとの組み合わせ、などが挙げられる。加熱加圧手段における加熱は、８０℃〜２００℃が好ましい。
なお、本実施形態においては、目的に応じて、定着手段と共にあるいはこれらに代えて、例えば、公知の光定着器を用いてもよい。
【００８４】
＜除電工程および除電手段＞
除電工程は、感光体３に対し除電バイアスを印加して除電を行う工程であり、除電手段により好適に行うことができる。
除電手段としては、特に制限はなく、感光体３に対し除電バイアスを印加することができればよく、公知の除電器の中から適宜選択することができ、例えば、除電ランプ等が好適に挙げられる。
【００８５】
＜その他の工程＞
リサイクル工程は、クリーニング工程により除去したトナーを現像手段にリサイクルさせる工程であり、リサイクル手段により好適に行うことができる。リサイクル手段としては、特に制限はなく、公知の搬送手段等が挙げられる。
制御工程は、前記各工程を制御する工程であり、制御手段により好適に行うことができる。制御手段としては、前記各手段の動きを制御することができる限り特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、シークエンサー、コンピュータ等の機器が挙げられる。
【００８６】
次に、本実施形態の画像形成装置に好適に用いられるトナーについて説明する。
このようなトナーとしては、トナー母体粒子として、樹脂、顔料、帯電制御剤、及び離型剤を溶融混練し、冷却した後に粉砕、分級する混練粉砕法も用いることが可能であるが、粒径、形状を均一にするため、乳化重合法、溶解懸濁法といった重合トナー工法を用いて作製されたものを用いることがより好ましい。
以下に、一例としてポリエステル重合法トナーの構成材料について、具体的に説明する。
【００８７】
（ポリエステル樹脂）
前記ポリエステル樹脂は、多価アルコール化合物と多価カルボン酸化合物との重縮合反応によって得られる。
多価アルコール化合物（ＰＯ）としては、２価アルコール（ＤＩＯ）及び３価以上の多価アルコール（ＴＯ）が挙げられ、（ＤＩＯ）単独、又は（ＤＩＯ）と少量の（ＴＯ）との混合物が好ましい。
【００８８】
前記２価アルコール（ＤＩＯ）としては、例えば、アルキレングリコール（エチレングリコール、１，２−プロピレングリコール、１，３−プロピレングリコール、１，４−ブタンジオール、１，６−ヘキサンジオールなど）、アルキレンエーテルグリコール（ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、ジプロピレングリコール、ポリエチレングリコール、ポリプロピレングリコール、ポリテトラメチレンエーテルグリコールなど）、脂環式ジオール（１，４−シクロヘキサンジメタノール、水素添加ビスフェノールＡなど）、ビスフェノール類（ビスフェノールＡ、ビスフェノールＦ、ビスフェノールＳなど）、上記脂環式ジオールのアルキレンオキサイド（エチレンオキサイド、プロピレンオキサイド、ブチレンオキサイドなど）付加物、上記ビスフェノール類のアルキレンオキサイド（エチレンオキサイド、プロピレンオキサイド、ブチレンオキサイドなど）付加物等が挙げられる。
これらのうち、好ましいものは、炭素数２〜１２のアルキレングリコール及びビスフェノール類のアルキレンオキサイド付加物であり、特に好ましいものはビスフェノール類のアルキレンオキサイド付加物、及びこれと炭素数２〜１２のアルキレングリコールとの併用である。
【００８９】
前記３価以上の多価アルコール（ＴＯ）としては、３〜８価又はそれ以上の多価脂肪族アルコール（グリセリン、トリメチロールエタン、トリメチロールプロパン、ペンタエリスリトール、ソルビトールなど）、３価以上のフェノール類（トリスフェノールＰＡ、フェノールノボラック、クレゾールノボラックなど）、上記３価以上のポリフェノール類のアルキレンオキサイド付加物等が挙げられる。
多価カルボン酸（ＰＣ）としては、２価カルボン酸（ＤＩＣ）及び３価以上の多価カルボン酸（ＴＣ）が挙げられ、（ＤＩＣ）単独、及び（ＤＩＣ）と少量の（ＴＣ）との混合物が好ましい。
【００９０】
前記２価カルボン酸（ＤＩＣ）としては、アルキレンジカルボン酸（コハク酸、アジピン酸、セバシン酸など）、アルケニレンジカルボン酸（マレイン酸、フマール酸など）、芳香族ジカルボン酸（フタル酸、イソフタル酸、テレフタル酸、ナフタレンジカルボン酸など）等が挙げられる。このうち好ましいものは、炭素数４〜２０のアルケニレンジカルボン酸及び炭素数８〜２０の芳香族ジカルボン酸である。
前記３価以上の多価カルボン酸（ＴＣ）としては、炭素数９〜２０の芳香族多価カルボン酸（トリメリット酸、ピロメリット酸など）等が挙げられる。
なお、多価カルボン酸（ＰＣ）としては、上述のものの酸無水物又は低級アルキルエステル（メチルエステル、エチルエステル、イソプロピルエステルなど）を用いて多価アルコール（ＰＯ）と反応させてもよい。
【００９１】
前記多価アルコール（ＰＯ）と前記多価カルボン酸（ＰＣ）の比率は、水酸基［ＯＨ］とカルボキシル基［ＣＯＯＨ］の当量比［ＯＨ］／［ＣＯＯＨ］として、２／１〜１／１が好ましく、１．５／１〜１／１がより好ましく、１．３／１〜１．０２／１が更に好ましい。
前記多価アルコール（ＰＯ）と前記多価カルボン酸（ＰＣ）の重縮合反応は、テトラブトキシチタネート、ジブチルチンオキサイド等、公知のエステル化触媒の存在下、１５０〜２８０℃に加熱し、必要により減圧としながら生成する水を留去して、水酸基を有するポリエステルを得る。
【００９２】
前記ポリエステル樹脂の水酸基価は５ｍｇＫＯＨ／ｇ以上が好ましく、ポリエステルの酸価は通１ｍｇＫＯＨ／ｇ〜３０ｍｇＫＯＨ／ｇが好ましく、５ｍｇＫＯＨ／ｇ〜２５ｍｇＫＯＨ／ｇがより好ましい。酸価を持たせることで負帯電性となりやすく、更には記録紙への定着時、記録紙とトナーの親和性がよく低温定着性が向上する。しかし、酸価が３０ｍｇＫＯＨ／ｇを超えると帯電の安定性、特に環境変動に対し悪化傾向がある。
前記ポリエステルの重量平均分子量は、１万〜４０万が好ましく、２万〜２０万がより好ましい。前記重量平均分子量が、１万未満であると、耐オフセット性が悪化することがあり、４０万を超えると、低温定着性が悪化することがある。
【００９３】
前記ポリエステル樹脂には、上記の重縮合反応で得られる未変性ポリエステル樹脂の他に、ウレア変性ポリエステル樹脂を含有することが好ましい。ウレア変性ポリエステル樹脂は、上記の重縮合反応で得られるポリエステル樹脂の末端のカルボキシル基や水酸基等と多価イソシアネート化合物（ＰＩＣ）とを反応させ、イソシアネート基を有するポリエステルプレポリマー（Ａ）を得、これとアミン類との反応により分子鎖が架橋及び／又は伸長されて得られるものである。
【００９４】
多価イソシアネート化合物（ＰＩＣ）としては、例えば、脂肪族多価イソシアネート（テトラメチレンジイソシアネート、ヘキサメチレンジイソシアネート、２，６−ジイソシアナトメチルカプロエートなど）、脂環式ポリイソシアネート（イソホロンジイソシアネート、シクロヘキシルメタンジイソシアネートなど）、芳香族ジイソシアネート（トリレンジイソシアネート、ジフェニルメタンジイソシアネートなど）、芳香脂肪族ジイソシアネート（α，α，α'，α'−テトラメチルキシリレンジイソシアネートなど）、イソシアネート類、前記ポリイソシアネートをフェノール誘導体、オキシム、カプロラクタムなどでブロックしたもの、又はこれら２種以上の併用が挙げられる。
多価イソシアネート化合物（ＰＩＣ）の比率は、イソシアネート基［ＮＣＯ］と、水酸基を有するポリエステルの水酸基［ＯＨ］の当量比［ＮＣＯ］／［ＯＨ］として、通常５／１〜１／１、好ましくは４／１〜１．２／１、更に好ましくは２．５／１〜１．５／１である。［ＮＣＯ］／［ＯＨ］が５を超えると低温定着性が悪化する。［ＮＣＯ］のモル比が１未満では、ウレア変性ポリエステルを用いる場合、そのエステル中のウレア含量が低くなり、耐ホットオフセット性が悪化することがある。
【００９５】
イソシアネート基を有するポリエステルプレポリマー（Ａ）中の多価イソシアネート化合物（ＰＩＣ）構成成分の含有量は、０．５質量％〜４０質量％が好ましく、１質量％〜３０質量％がより好ましく、２質量％〜２０質量％が更に好ましい。前記含有量が、０．５質量％未満であると、耐ホットオフセット性が悪化するとともに、耐熱保存性と低温定着性の両立の面で不利になることがあり、４０質量％を超えると、低温定着性が悪化することがある。
【００９６】
イソシアネート基を有するポリエステルプレポリマー（Ａ）中の１分子当たりに含有されるイソシアネート基は、１個以上が好ましく、好ましくは平均１．５〜３個、更に好ましくは平均１．８〜２．５個である。１分子当たり１個未満では、ウレア変性ポリエステルの分子量が低くなり、耐ホットオフセット性が悪化する。
【００９７】
次に、ポリエステルプレポリマー（Ａ）と反応させるアミン類（Ｂ）としては、２価アミン化合物（Ｂ１）、３価以上の多価アミン化合物（Ｂ２）、アミノアルコール（Ｂ３）、アミノメルカプタン（Ｂ４）、アミノ酸（Ｂ５）、及びＢ１〜Ｂ５のアミノ基をブロックしたもの（Ｂ６）等が挙げられる。
【００９８】
２価アミン化合物（Ｂ１）としては、芳香族ジアミン（フェニレンジアミン、ジエチルトルエンジアミン、４，４'−ジアミノジフェニルメタンなど）、脂環式ジアミン（４，４'−ジアミノ−３，３'−ジメチルジシクロヘキシルメタン、ジアミンシクロヘキサン、イソホロンジアミンなど）、及び脂肪族ジアミン（エチレンジアミン、テトラメチレンジアミン、ヘキサメチレンジアミンなど）等が挙げられる。３価以上の多価アミン化合物（Ｂ２）としては、ジエチレントリアミン、トリエチレンテトラミン等が挙げられる。
アミノアルコール（Ｂ３）としては、エタノールアミン、ヒドロキシエチルアニリンなどが挙げられる。アミノメルカプタン（Ｂ４）としては、アミノエチルメルカプタン、アミノプロピルメルカプタン等が挙げられる。アミノ酸（Ｂ５）としては、アミノプロピオン酸、アミノカプロン酸等が挙げられる。Ｂ１〜Ｂ５のアミノ基をブロックしたもの（Ｂ６）としては、前記Ｂ１〜Ｂ５のアミン類とケトン類（アセトン、メチルエチルケトン、メチルイソブチルケトンなど）から得られるケチミン化合物、オキサゾリジン化合物等が挙げられる。これらアミン類（Ｂ）のうち好ましいものは、Ｂ１及びＢ１と少量のＢ２の混合物である。
【００９９】
アミン類（Ｂ）の比率は、イソシアネート基を有するポリエステルプレポリマー（Ａ）中のイソシアネート基［ＮＣＯ］と、アミン類（Ｂ）中のアミノ基［ＮＨｘ］の当量比［ＮＣＯ］／［ＮＨｘ］として、通常１／２〜２／１、好ましくは１．５／１〜１／１．５、更に好ましくは１．２／１〜１／１．２である。［ＮＣＯ］／［ＮＨｘ］が２を超えたり１／２未満であったりすると、ウレア変性ポリエステルの分子量が低くなり、耐ホットオフセット性が悪化する。
【０１００】
また、ウレア変性ポリエステル中には、ウレア結合と共にウレタン結合を含有していてもよい。ウレア結合含有量とウレタン結合含有量のモル比は、通常１００／０〜１０／９０であり、好ましくは８０／２０〜２０／８０、更に好ましくは、６０／４０〜３０／７０である。ウレア結合のモル比が１０％未満では、耐ホットオフセット性が悪化する。
ウレア変性ポリエステルは、ワンショット法等により製造される。多価アルコール（ＰＯ）と多価カルボン酸（ＰＣ）を、テトラブトキシチタネート、ジブチルチンオキサイドなど公知のエステル化触媒の存在下、１５０℃〜２８０℃に加熱し、必要により減圧としながら生成する水を留去して、水酸基を有するポリエステルを得る。次いで４０℃〜１４０℃にて、これに多価イソシアネート（ＰＩＣ）を反応させ、イソシアネート基を有するポリエステルプレポリマー（Ａ）を得る。更にこの（Ａ）にアミン類（Ｂ）を０℃〜１４０℃にて反応させ、ウレア変性ポリエステルを得る。
【０１０１】
前記（ＰＩＣ）を反応させる際、及び（Ａ）と（Ｂ）を反応させる際には、必要により溶剤を用いてもよい。例えば、芳香族溶剤（トルエン、キシレンなど）、ケトン類（アセトン、メチルエチルケトン、メチルイソブチルケトンなど）、エステル類（酢酸エチルなど）；アミド類（ジメチルホルムアミド、ジメチルアセトアミドなど）、エーテル類（テトラヒドロフランなど）等のイソシアネート（ＰＩＣ）に対して不活性な溶剤が適用できる。
【０１０２】
また、ポリエステルプレポリマー（Ａ）とアミン類（Ｂ）との架橋及び／又は伸長反応には、必要により反応停止剤を用い、得られるウレア変性ポリエステルの分子量を調整することができる。反応停止剤としては、モノアミン（ジエチルアミン、ジブチルアミン、ブチルアミン、ラウリルアミンなど）、又はそれらをブロックしたもの（ケチミン化合物）等が挙げられる。
【０１０３】
ウレア変性ポリエステル樹脂の重量平均分子量は、１万以上が好ましく、２万〜１０００万がより好ましく、３万〜１００万が更に好ましい。前記重量平均分子量が、１万未満であると、耐ホットオフセット性が悪化することがある。ウレア変性ポリエステル等の数平均分子量は、先の未変性ポリエステルを用いる場合は特に限定されるものではなく、前記重量平均分子量とするのに得やすい数平均分子量でよい。
【０１０４】
ウレア変性ポリエステル樹脂を単独で使用する場合は、その数平均分子量は、２，０００〜１５，０００が好ましく、２，０００〜１０，０００がより好ましく、２，０００〜８，０００が更に好ましい。前記数平均分子量が、１５，０００を超えると、低温定着性及びフルカラー装置に用いた場合の光沢性が悪化することがある。
【０１０５】
未変性ポリエステル樹脂とウレア変性ポリエステル樹脂とを併用することで、低温定着性及びフルカラー画像形成装置に用いた場合の光沢性が向上するので、ウレア変性ポリエステル樹脂を単独で使用するよりも好ましい。なお、未変性ポリエステル樹脂はウレア結合以外の化学結合で変性されたポリエステルを含んでもよい。
【０１０６】
未変性ポリエステル樹脂とウレア変性ポリエステル樹脂とは、少なくとも一部が相溶していることが低温定着性、耐ホットオフセット性の面で好ましい。従って、未変性ポリエステル樹脂とウレア変性ポリエステル樹脂とは類似の組成であることが好ましい。
また、未変性ポリエステル樹脂とウレア変性ポリエステル樹脂との質量比は、２０／８０〜９５／５が好ましく、７０／３０〜９５／５がより好ましく、７５／２５〜９５／５が更に好ましく、８０／２０〜９３／７が特に好ましい。前記ウレア変性ポリエステル樹脂の質量比が５％未満では、耐ホットオフセット性が悪化するとともに、耐熱保存性と低温定着性の両立の面で不利になる。
【０１０７】
未変性ポリエステル樹脂とウレア変性ポリエステル樹脂とを含むバインダー樹脂のガラス転移温度（Ｔｇ）は、４５℃〜６５℃が好ましく、４５℃〜６０℃がより好ましい。前記ガラス転移温度が、４５℃未満であると、トナーの耐熱性が悪化することがあり、６５℃を超えると、低温定着性が不十分となることがある。
【０１０８】
また、ウレア変性ポリエステル樹脂は、得られるトナー母体粒子の表面に存在しやすいため、公知のポリエステル系トナーと比較して、ガラス転移点が低くても耐熱保存性が良好な傾向を示す。
【０１０９】
（着色剤）
着色剤としては、特に制限はなく、公知の染料及び顔料が全て使用でき、例えば、カーボンブラック、ニグロシン染料、鉄黒、ナフトールイエローＳ、ハンザイエロー（１０Ｇ、５Ｇ、Ｇ）、カドミュウムイエロー、黄色酸化鉄、黄土、黄鉛、チタン黄、ポリアゾイエロー、オイルイエロー、ハンザイエロー（ＧＲ、Ａ、ＲＮ、Ｒ）、ピグメントイエローＬ、ベンジジンイエロー（Ｇ、ＧＲ）、パーマネントイエロー（ＮＣＧ）、バルカンファストイエロー（５Ｇ、Ｒ）、タートラジンレーキ、キノリンイエローレーキ、アンスラザンイエローＢＧＬ、イソインドリノンイエロー、ベンガラ、鉛丹、鉛朱、カドミュウムレッド、カドミュウムマーキュリレッド、アンチモン朱、パーマネントレッド４Ｒ、パラレッド、ファイセーレッド、パラクロルオルトニトロアニリンレッド、リソールファストスカーレットＧ、ブリリアントファストスカーレット、ブリリアントカーンミンＢＳ、パーマネントレッド（Ｆ２Ｒ、Ｆ４Ｒ、ＦＲＬ、ＦＲＬＬ、Ｆ４ＲＨ）、ファストスカーレットＶＤ、ベルカンファストルビンＢ、ブリリアントスカーレットＧ、リソールルビンＧＸ、パーマネントレッドＦ５Ｒ、ブリリアントカーミン６Ｂ、ピグメントスカーレット３Ｂ、ボルドー５Ｂ、トルイジンマルーン、パーマネントボルドーＦ２Ｋ、ヘリオボルドーＢＬ、ボルドー１０Ｂ、ボンマルーンライト、ボンマルーンメジアム、エオシンレーキ、ローダミンレーキＢ、ローダミンレーキＹ、アリザリンレーキ、チオインジゴレッドＢ、チオインジゴマルーン、オイルレッド、キナクリドンレッド、ピラゾロンレッド、ポリアゾレッド、クロームバーミリオン、ベンジジンオレンジ、ペリノンオレンジ、オイルオレンジ、コバルトブルー、セルリアンブルー、アルカリブルーレーキ、ピーコックブルーレーキ、ビクトリアブルーレーキ、無金属フタロシアニンブルー、フタロシアニンブルー、ファストスカイブルー、インダンスレンブルー（ＲＳ、ＢＣ）、インジゴ、群青、紺青、アントラキノンブルー、ファストバイオレットＢ、メチルバイオレットレーキ、コバルト紫、マンガン紫、ジオキサンバイオレット、アントラキノンバイオレット、クロムグリーン、ジンクグリーン、酸化クロム、ピリジアン、エメラルドグリーン、ピグメントグリーンＢ、ナフトールグリーンＢ、グリーンゴールド、アシッドグリーンレーキ、マラカイトグリーンレーキ、フタロシアニングリーン、アントラキノングリーン、酸化チタン、亜鉛華、リトボンなどが挙げられる。これらは、１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。
前記着色剤の含有量は、トナーに対して１質量％〜１５質量％が好ましく、３質量％〜１０質量％がより好ましい。
【０１１０】
前記着色剤は、樹脂と複合化されたマスターバッチとして用いることもできる。
マスターバッチの製造、又はマスターバッチとともに混練されるバインダー樹脂としては、ポリスチレン、ポリ−ｐ−クロロスチレン、ポリビニルトルエン等のスチレン又はその置換体の重合体、あるいはこれらとビニル化合物との共重合体、ポリメチルメタクリレート、ポリブチルメタクリレート、ポリ塩化ビニル、ポリ酢酸ビニル、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリエステル、エポキシ樹脂、エポキシポリオール樹脂、ポリウレタン、ポリアミド、ポリビニルブチラール、ポリアクリル酸樹脂、ロジン、変性ロジン、テルペン樹脂、脂肪族又は脂環族炭化水素樹脂、芳香族系石油樹脂、塩素化パラフィン、パラフィンワックス等が挙げられる。これらは、１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。
【０１１１】
（荷電制御剤）
荷電制御剤としては、特に制限はなく、公知のものをいずれも使用できる。例えばニグロシン系染料、トリフェニルメタン系染料、クロム含有金属錯体染料、モリブデン酸キレート顔料、ローダミン系染料、アルコキシ系アミン、４級アンモニウム塩（フッ素変性４級アンモニウム塩を含む）、アルキルアミド、燐の単体又は化合物、タングステンの単体又は化合物、フッ素系活性剤、サリチル酸金属塩、サリチル酸誘導体の金属塩等である。
具体的には、ニグロシン系染料のボントロン０３、４級アンモニウム塩のボントロンＰ−５１、含金属アゾ染料のボントロンＳ−３４、オキシナフトエ酸系金属錯体のＥ−８２、サリチル酸系金属錯体のＥ−８４、フェノール系縮合物のＥ−８９（以上、オリエント化学工業社製）、４級アンモニウム塩モリブデン錯体のＴＰ−３０２、ＴＰ−４１５（以上、保土谷化学工業社製）、４級アンモニウム塩のコピーチャージＰＳＹ  ＶＰ２０３８、トリフェニルメタン誘導体のコピーブルーＰＲ、４級アンモニウム塩のコピーチャージ  ＮＥＧ  ＶＰ２０３６、コピーチャージＮＸ  ＶＰ４３４（以上、ヘキスト社製）、ＬＲＡ−９０１、ホウ素錯体であるＬＲ−１４７（日本カーリット社製）、銅フタロシアニン、ペリレン、キナクリドン、アゾ系顔料、その他スルホン酸基、カルボキシル基、４級アンモニウム塩等の官能基を有する高分子系の化合物が挙げられる。これらは、１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。これらの中でも、トナーを負極性に制御する物質が特に好ましい。
【０１１２】
荷電制御剤の含有量は、バインダー樹脂の種類、必要に応じて使用される添加剤の有無、分散方法を含めたトナー製造方法によって決定されるもので、一義的に限定されるものではないが、前記バインダー樹脂１００質量部に対し、０．１質量部〜１０質量部が好ましく、０．２質量部〜５質量部がより好ましい。前記含有量が、１０質量部を超えると、トナーの帯電性が大きすぎ、荷電制御剤の効果を減退させ、現像ローラとの静電的吸引力が増大し、現像剤の流動性低下、画像濃度の低下を招くことがある。
【０１１３】
（離型剤）
前記離型剤としては、融点が５０℃〜１２０℃の低融点のワックスが、バインダー樹脂との分散の中でより離型剤として効果的に定着ローラとトナー界面との間で働き、これにより定着ローラにオイルの如き離型剤を塗布することなく高温オフセットに対し効果を示す。
このようなワックス成分としては、以下のものが挙げられる。ロウ類及びワックス類としては、カルナバワックス、綿ロウ、木ロウ、ライスワックス等の植物系ワックス、ミツロウ、ラノリン等の動物系ワックス、オゾケライト、セルシン等の鉱物系ワックス、及びパラフィン、マイクロクリスタリン、ペトロラタム等の石油ワックス等が挙げられる。
また、これら天然ワックスの外に、フィッシャー・トロプシュワックス、ポリエチレンワックス等の合成炭化水素ワックス、エステル、ケトン、エーテル等の合成ワックス等が挙げられる。
更に、１２−ヒドロキシステアリン酸アミド、ステアリン酸アミド、無水フタル酸イミド、塩素化炭化水素等の脂肪酸アミド、及び低分子量の結晶性高分子樹脂である、ポリ−ｎ−ステアリルメタクリレート、ポリ−ｎ−ラウリルメタクリレート等のポリアクリレートのホモ重合体あるいは共重合体（例えば、ｎ−ステアリルアクリレート−エチルメタクリレートの共重合体等）等、側鎖に長いアルキル基を有する結晶性高分子等も適用できる。
荷電制御剤、離型剤はマスターバッチ、バインダー樹脂とともに溶融混練することもできるし、もちろん有機溶剤に溶解、分散する際に加えてもよい。
【０１１４】
（外添剤）
上記トナーを作製した後、流動性や帯電特性の向上、及びトナークリーニング性向上のため、外添剤をトナーと混合し、トナー表面に付着させる。
外添剤の少なくとも１つとしては、疎水性シリカ粒子を用いることが望ましい。
前記疎水性シリカ粒子は、表面処理を行って、疎水性を上げたものを意味し、高湿度下においても流動特性や帯電特性の悪化を防止することが可能となる。前記表面処理剤としては、例えば、シランカップリング剤、シリル化剤、フッ化アルキル基を有するシランカップリング剤、有機チタネート系カップリング剤、アルミニウム系のカップリング剤、シリコーンオイル、変性シリコーンオイル、などが挙げられる。
【０１１５】
前記疎水性シリカ粒子の一次平均粒径は、１０ｎｍ〜２００ｎｍが好ましい。前記一次平均粒径が、１０ｎｍ未満であると、トナーのクリーニング性が低下し、スジ状の異常画像が発生することがあり、２００ｎｍを超えると、トナー流動特性及び帯電特性が悪化し、地汚れ等が発生することがある。
ここで、前記疎水性シリカ粒子における一次平均粒径は、ＳＥＭ、ＴＥＭ等の電子写真顕微鏡を用いた観察像から５０個の粒子の直径を測定し、平均値を導出することで求めることができる。
前記疎水性シリカ粒子の疎水化度は５０％〜９０％が好ましく、６０％〜８０％がより好ましい。前記疎水化度が、５０％未満であると、高温高湿度下でのトナーの電荷のリークが大きくなり、トナー飛散や感光体カブリを引き起こしやすくなる。一方、前記疎水化度が、９０％を超えると、低温低湿度下でのトナーの帯電が過剰にチャージアップしやすくなり、画像の濃度不良が発生したりすることがある。また余剰の疎水化剤が存在することによりトナーの流動性が悪くなるなどの悪影響を及ぼすことがある。
【０１１６】
ここで、前記疎水化度の測定方法としては、以下に示すとおりである。
２００ｍｌのビーカーに水５０ｍｌを入れ、更に０．２ｇの疎水性シリカ粒子を添加する。そして、マグネットスターラーで緩やかに攪拌しつつ、滴下時に先端が水中に浸漬されたビューレットからメタノールを加え、浮かんでいる疎水性シリカ粒子が沈み始め、完全に沈んだ時の滴下メタノールのｍｌ数を読み、次式から求める。
疎水化度（％）＝（滴下メタノールのｍｌ数／（５０＋滴下メタノールのｍｌ数））×１００
【０１１７】
前記疎水性シリカ粒子に加えて、その他の外添剤を併用することも可能であり、無機微粒子としては、例えば、シリカ、アルミナ、チタニア、チタン酸バリウム、チタン酸マグネシウム、チタン酸カルシウム、チタン酸ストロンチウム、酸化亜鉛、酸化スズ、ケイ砂、クレー、雲母、ケイ灰石、ケイソウ土、酸化クロム、酸化セリウム、ベンガラ、三酸化アンチモン、酸化マグネシウム、酸化ジルコニウム、硫酸バリウム、炭酸バリウム、炭酸カルシウム、炭化ケイ素、窒化ケイ素などが挙げられる。
前記外添剤の前記トナーにおける含有量としては、０．０１質量％〜５．０質量％が好ましく、０．０１質量％〜２．０質量％がより好ましい。
【０１１８】
（その他の成分）
前記その他の成分としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、流動性向上剤、クリーニング性向上剤、磁性材料、金属石鹸、等が挙げられる。
近年、高画質化を達成するため、小粒径で球形に近い形状のトナーが用いられているが、本実施形態においては、トナークリーニングが困難になることから、外添剤として疎水性シリカ粒子をトナー表面に用いることによって、クリーニング性の向上、感光体とトナー間又は、中間転写ベルトとトナー間の付着力低減効果を図っている。更にトナー間の付着力を低減し、流動性や帯電特性の向上を図ることができる。
【０１１９】
しかし、シリカ粒子は一旦トナーから離脱すると感光体表面に付着しやすく、更に付着したシリカ粒子が徐々に蓄積したり、更に付着したシリカ粒子にトナー樹脂が付着したりすることで、付着物が増大し、付着物が画像として現れる異常画像を発生しやすい。特に、本実施形態の表面層を有するクリーニングブレードにおいては、シリカ粒子が感光体に強く押し付けられることで、その結果、感光体に付着しやすい。
従って、本実施形態においては、感光体３として、金属酸化物からなるフィラーを含有し、かつ表面硬度が２００［Ｎ／ｍｍ２］以上からなる表面保護層３８を有することで、上述のように、表面形状に凹凸を付与するとともに、表面保護層の強度を付与することにより、感光体フィルミングの抑制が可能となる。
さらに、短冊形状の弾性体ブレードで構成され、弾性体ブレード６２２の基材に対してアクリル又は／及びメタクリル樹脂を含浸させて基材とアクリル又は／及びメタクリル樹脂混合層６２ｄを形成し、その上に表面に弾性体ブレード６２２よりも硬いアクリル又は／及びメタクリル樹脂層からなる表面層６２３を設けた積層構成としている。これにより、経時においても、先端稜線部６２ｃが感光体３表面に対して適度な変形抑制機能を有するようにして、異常画像のない良好な画像を得ることが可能となる。
【０１２０】
次に、本出願人らが行った検証実験について説明する。この検証実験を実施例及び比較例により説明するが、これにより本発明の態様が限定されるものではない。なお、以下の説明において、部及び％は重量基準である。
【０１２１】
まず、感光体について説明する。感光体１〜２０を以下のような条件で作製した。
＜感光体１＞
導電性の支持体３１としての直径４０ｍｍのアルミニウムシリンダーに、下記組成の下引き層塗工液、電荷発生層塗工液、電荷輸送層塗工液を、順次浸漬塗布・乾燥して、約３．５［μｍ］の下引き層３４、約０．２［μｍ］の電荷発生層３５、約２３［μｍ］の電荷輸送層３６を形成した。なお、各層は塗工後に指触乾燥を行った後、下引き層３４は１３０℃、電荷発生層３５は９５℃、電荷輸送層３６は１２０℃で各々２０分乾燥を行ない、導電性支持体３１／下引き層３４／電荷発生層３５／電荷輸送層３６からなる積層感光体を得た。
表面保護層３８は、下記保護層塗工液１を上述のようにして得た積層感光体上に塗布した後に、１３０℃２０分の乾燥を行うことにより導電性支持体３１／下引き層３４／電荷発生層３５／電荷輸送層３６／表面保護層３８からなる感光体１を得た。表面保護層３８の膜厚は約３．０［μｍ］とした。
【０１２２】
（下引き層用塗工液）
・酸化チタン（ＣＲ−ＥＬ    平均粒径０．２５［μｍ］  粒子密度４．３［ｇ／ｃｍ３］  石原産業社製）    ５０部
・アルキッド樹脂（ベッコライトＭ６４０１−５０、固形分：５０％、大日本インキ化学工業社製）    １４部
・メラミン樹脂（Ｌ−１４５−６０、固形分：６０％、大日本インキ化学工業社製）    ８部
・２−ブタノン：    ７０部
（電荷発生層塗工液）
市販のビーズミル分散機に直径０．５［ｍｍ］のＰＳＺボールを用い、ポリビニルブチラールを溶解した２−ブタノン溶液及びチタニルフタロシアニン結晶を投入し、ローター回転数１２００ｒ．ｐ．ｍ．にて３０分間分散を行ない、電荷発生層用塗工液を作製した。
・チタニルフタロシアニン結晶    １５部
・ポリビニルブチラール（積水化学社製  ＢＸ−１）    １０部
・２−ブタノン        ２８０部
（電荷輸送層塗工液）
・ビスフェノールＺ型ポリカーボネート（パンライト  ＴＳ２０５０、帝人化成社製）    １０部
・下記（化１）構造の電荷輸送物質    ７部
【化１】
2013190642.tif 000003
・テトラヒドロフラン    ６８部
・１％シリコーンオイルのテトラヒドロフラン溶液      ０．２部
（ＫＦ５０−１ＣＳ、信越化学工業製）
【０１２３】
（保護層塗工液１）
・樹脂：ビスフェノールＺ型ポリカーボネート（パンライト  ＴＳ２０５０、帝人化成社製  樹脂密度１．２ｇ／ｃｍ３）    １０部
・金属酸化物フィラー：酸化チタン  （ＣＲ−ＥＬ    平均粒径０．２５［μｍ］、粒子密度４．３［ｇ／ｃｍ３］  石原産業社製）    ３．１部
・溶媒：テトラヒドロフラン    １１８部
【０１２４】
＜感光体２＞
感光体１と同様にして、導電性支持体３１／下引き層３４／電荷発生層３５／電荷輸送層３６からなる積層感光体を得た。
次に、下記保護層塗工液２を上記積層感光体上に塗布した後に、１３０℃２０分の乾燥を行うことにより、導電性支持体３１／下引き層３４／電荷発生層３５／電荷輸送層３６／表面保護層３８からなる感光体２を得た。
（保護層塗工液２）
・樹脂：フェノールレジン（ＰＲ−５０４０４  住友ベークライト社製  固形分濃度  ８０％  樹脂密度  １．４［ｇ／ｃｍ３］）    １２．５部
・金属酸化物フィラー：酸化チタン（ＣＲ−ＥＬ    平均粒径０．２５［μｍ］  粒子密度４．３［ｇ／ｃｍ３］  石原産業株製）    ２部
・溶媒：テトラヒドロフラン    １１８部
【０１２５】
＜感光体３＞
感光体１と同様にして、導電性支持体３１／下引き層３４／電荷発生層３５／電荷輸送層３６からなる積層感光体を得た。
次に、下記保護層塗工液３を上記積層感光体上に塗布した後に、１３０℃２０分の乾燥を行うことにより、導電性支持体３１／下引き層３４／電荷発生層３５／電荷輸送層３６／表面保護層３８からなる感光体３を得た。
（保護層塗工液３）
・樹脂：フェノールレジン（ＰＲ−５０４０４  住友ベークライト社製  固形分濃度  ８０％  樹脂密度１．４ｇ／ｃｍ３）  １２．５部
・金属酸化物フィラー：酸化チタン（ＣＲ−ＥＬ    平均粒径０．２５［μｍ］  粒子密度４．３［ｇ／ｃｍ３］  石原産業株製）    ４部
・溶媒：テトラヒドロフラン    １１８部
【０１２６】
＜感光体４＞
感光体１と同様にして、導電性支持体３１／下引き層３４／電荷発生層３５／電荷輸送層３６からなる積層感光体を得た。
次に、下記保護層塗工液４を上記積層感光体上に塗布した後に、１３０℃２０分の乾燥を行うことにより、導電性支持体３１／下引き層３４／電荷発生層３５／電荷輸送層３６／表面保護層３８からなる感光体４を得た。
（保護層塗工液４）
・樹脂：フェノールレジン（ＰＲ−５０４０４  住友ベークライト社製  固形分濃度  ８０％  樹脂密度１．４ｇ／ｃｍ３）  １２．５部
・金属酸化物フィラー：酸化亜鉛（ＮａｎｏＴｅｋ  Ｐｏｗｄｅｒ  ＺｎＯ  平均粒径０．０３４［μｍ］  粒子密度５．８［ｇ／ｃｍ３］  ＣＩＫナノテック社製）５．５部
・溶媒：テトラヒドロフラン    １１８部
【０１２７】
＜感光体５＞
感光体１と同様にして、導電性支持体３１／下引き層３４／電荷発生層３５／電荷輸送層３６からなる積層感光体を得た。
次に、下記保護層塗工液５を上記積層感光体上にスプレー塗布した後にＵＶランプ（バルブ種 Ｈバルブ）（ＦｕｓｉｏｎＵＶシステムズ社製）を用いて、ランプ出力２００［Ｗ／ｃｍ］、照度：４５０［ｍＷ／ｃｍ２］、照射時間：３０秒の条件で光照射を行うことで架橋させた。この後、１３０℃で２０分の乾燥を行うことにより、導電性支持体３１／下引き層３４／電荷発生層３５／電荷輸送層３６／表面保護層３８からなる感光体５を得た。
（保護層塗工液５）
・樹脂：アクリルモノマー（ヘキサンジオールジアクリレート、ＨＤＤＡ  ダイセル・サイテック社製  分子量２２６  官能基数２  官能基当量分子量１１３  樹脂密度１．１［ｇ／ｃｍ３］）  １０部
・金属酸化物フィラー：酸化亜鉛（ＮａｎｏＴｅｋ  Ｐｏｗｄｅｒ  ＺｎＯ  平均粒径０．０３４［μｍ］  粒子密度５．８［ｇ／ｃｍ３］  ＣＩＫナノテック社製）  １０部
・重合開始剤：１−ヒドロキシ−シクロヘキシル−フェニル−ケトン（イルガキュア１８４、チバ・スペシャルティ・ケミカルズ社製）    ０．５部
・溶媒：テトラヒドロフラン    １８０部
【０１２８】
＜感光体６〜２０＞
感光体１と同様にして、導電性支持体３１／下引き層３４／電荷発生層３５／電荷輸送層３６からなる積層感光体を得た。
次に、表１に示す組成の各保護層塗工液を、上記積層感光体上にスプレー塗布した後にＵＶランプ（バルブ種 Ｈバルブ）（ＦｕｓｉｏｎＵＶシステムズ社製）を用いて、ランプ出力２００［Ｗ／ｃｍ］、照度：４５０［ｍＷ／ｃｍ２］、照射時間：感光体６〜１９は３０秒、感光体２０は５秒の条件で光照射を行うことで架橋させた。この後、１３０℃で２０分の乾燥を行うことにより、導電性支持体３１／下引き層３４／電荷発生層３５／電荷輸送層３６／表面保護層３８からなる感光体６〜２０を得た。
感光体６〜２０では、樹脂としてアクリルモノマーを用い、重合開始剤は各々のアクリルモノマー添加量に対し５％添加した。保護層の塗工液はテトラヒドロフランにて固形分濃度で約１０％となるよう希釈した。
【０１２９】
なお、表１中の材料は以下のものである。
（樹脂）
・ＰＣ  
ビスフェノールＺ型ポリカーボネート（パンライト  ＴＳ２０５０、帝人化成社製  樹脂密度１．２［ｇ／ｃｍ３］）
・ＰＲ−５０４０４
フェノールレジン（ＰＲ−５０４０４、住友ベークライト社製  固形分濃度  ８０％  樹脂密度１．４［ｇ／ｃｍ３］）  
・ＡＴＭ−３５Ｅ  
アクリルモノマー（エトキシ化ペンタエリスリトールテトラアクリレート  新中村化学社  分子量1８９２  官能基数４  官能基当量分子量４７３  樹脂密度１．１［ｇ／ｃｍ３］）
・ＨＤＤＡ
アクリルモノマー（ヘキサンジオールジアクリレート、ＨＤＤＡ  ダイセル・サイテック社製  分子量２２６  官能基数２  官能基当量分子量１１３  樹脂密度１．１［ｇ／ｃｍ３］）
・ＳＲ３５５
アクリルモノマー（ジ−トリメチロールプロパンテトラアクリレート  サートマー社製  分子量４６６  官能基数４  官能基当量分子量１１７  樹脂密度１．１［ｇ／ｃｍ３］）
・ＤＰＨＡ
アクリルモノマー（ジペンタエリスリトールペンタおよびヘキサアクリレート  Ｍ−４０２  東亜合成社製  分子量５７６  官能基数６  官能基当量分子量９６  樹脂密度１．１［ｇ／ｃｍ３］）
【０１３０】
（フィラー）
・酸化チタン
（ＣＲ−ＥＬ    平均粒径０．２５［μｍ］、粒子密度４．３［ｇ／ｃｍ３］  石原産業社）
・酸化亜鉛
（ＮａｎｏＴｅｋ  Ｐｏｗｄｅｒ  ＺｎＯ  平均粒径０．０３４［μｍ］、粒子密度５．８［ｇ／ｃｍ３］  ＣＩＫナノテック社製）
・アルミナ
（ＮａｎｏＴｅｋ  Ｐｏｗｄｅｒ  Ａｌ２０３  平均粒径０．０３１［μｍ］、粒子密度３．５［ｇ／ｃｍ３］  ＣＩＫナノテック社製）
・酸化チタン
（ＮａｎｏＴｅｋ  Ｐｏｗｄｅｒ  ＴｉＯ２  平均粒径０．０３６［μｍ］、粒子密度３．７［ｇ／ｃｍ３］  ＣＩＫナノテック社製）
・ＰＴ−５０１Ａ
酸化チタン（ＰＴ−５０１Ａ  平均粒径０．１［μｍ］、粒子密度３．９［ｇ／ｃｍ３］  石原産業社）
・コロイダルシリカ
（スノーテックス ＯＸＳ  平均粒径４〜６［ｎｍ］  粒子密度２．２［ｇ／ｃｍ３］  固形分濃度１０％  日産化学工業社）
・コロイダルアルミナ
（アルミナゾル５２０  平均粒径１０〜２０［ｎｍ］  粒子密度３．５［ｇ／ｃｍ３］  固形分濃度２０％  日産化学工業社製）
・シリコーン(非金属酸化物フィラー)  
（トスパール１０３  平均粒径３００［ｎｍ］    粒子密度１．３［ｇ／ｃｍ３］  モメンティブ・パフォーマンス・マテリアルズ社製）
【０１３１】
また、表１に上記感光体１〜２０の表面保護層３８の組成とともに、以下のようにして測定した各感光体1〜２０のフィラー体積含有率と、表面硬度の測定結果を示す。
【０１３２】
＜フィラー体積含有率算出＞
表面保護層３８中のフィラー体積含有率は、下記保護層の断面観察により算出した。観察方法としては、感光体断片に導電性付与のために白金パラジウムをコートし、表面保護のため白金カーボンによるデポ（コート）を行ない、観察サンプルを作製した。サンプルを収束イオンビーム（ＦＩＢ）を用いて断面加工を行ない、サーマルＦＥ−ＳＥＭにて１００００倍での観察を行った。ＦＩＢ装置としてはＱｕａｎｔａ２０００  ３Ｄ（日本ＦＥＩ株式会社製）、サーマルＦＥ−ＳＥＭとしてＵＬＴＲＡ５５（カールツァイス社製）を用いた。
ＳＥＭ画像を画像解析ソフトＬＭｅｙｅ（レーザーテック社製）を用い、画像データをフィラー部と、フィラーが存在しない部分とで２値化した。２値化した部分の面積比を同ソフトで算出しフィラー部の占有面積をＳ１、フィラーが存在しない部分の面積をＳ２としてＳ１／（Ｓ１＋Ｓ２）を求めた。なお、１０枚ＳＥＭ画像を取得し、それらの平均値をフィラー体積含有率とした。
【０１３３】
＜硬度測定＞
下記装置および条件のもとで感光体の硬度を測定した。
装置：フィッシャースコープ Ｈ−１００（フィッシャー・インストルメンツ社製）
最大試験荷重：１ｍＮ
荷重アプリケーション時間：３０秒
荷重の増加：１ｍＮ／３０秒
最大試験荷重でのクリープ：５秒
荷重の減少：荷重の増加と同条件
徐荷後のクリープ：５秒
圧子：ＳＭＣ１１７
【０１３４】
【表１】
2013190642.tif 000004
【０１３５】
次に、クリーニングブレード６２について説明する。以下のように、弾性体ブレード６２２の材質、基材とアクリル又は／及びメタクリル樹脂混合層６２ｄの材質、含浸処理時間、膜厚、アクリル又は／及びメタクリル樹脂表面層６２３の材質、膜厚を下記のように変化させて、ブレード１〜２９のクリーニングブレードを作製した。
【０１３６】
（弾性体ブレード）
弾性体ブレード６２２としては、２５［℃］における物性が以下の物性となっている５つのウレタンゴムを用意した。
ウレタンゴム１：硬度６６度、反発弾性率４６［％］（バンドー化学製）
ウレタンゴム２：硬度７０度、反発弾性率５０［％］（東洋ゴム工業製）
ウレタンゴム３：硬度７２度、反発弾性率３１［％］（東洋ゴム工業製）
ウレタンゴム４：硬度７５度、反発弾性率２１［％］（東洋ゴム工業製）
ウレタンゴム５：硬度７７度、反発弾性率１９［％］（シンジーテック製）
ウレタンゴムの硬度は、島津製作所製デュロメーターを用い、ＪＩＳ  Ｋ６２５３に準じて測定した。試料は厚さ１２［ｍｍ］以上となるように約２［ｍｍ］のシートを重ね合わせたものとした。
ウレタンゴムの反発弾性は、東洋精機製作所製Ｎｏ．２２１レジリエンステスタを用い、ＪＩＳ  Ｋ６２５５に準じて測定した。試料は厚さ４［ｍｍ］以上となるように約２［ｍｍ］のシートを重ね合わせたものとした。
【０１３７】
上記ウレタンゴムを用いて厚さ１．８［ｍｍ］の短冊形状の弾性体ブレード６２２を作製し、この弾性体ブレード６２２に以下の処理を加えて、基材とアクリル又は／及びメタクリル樹脂混合層６２ｄ、及び、アクリル又は／及びメタクリル樹脂表面層６２３を積層した。
【０１３８】
（混合層材料）
以下の混合層材料中に基材となる弾性体ブレード６２２を所定時間浸漬し、基材とアクリルまたは／及びメタクリル樹脂混合層６２ｄを作製した。なお、架橋反応は、アクリルまたは／及びメタクリル樹脂表面層の被膜後に、熱及び光エネルギーを加えることによりおこなった。
＜混合層材料１＞
モノマー    ：  ＰＥＴＩＡ（ダイセル・サイテック社）  １０部
重合開始剤  ：  イルガキュア１８４（チバスペシャリティーケミカルズ社製）  １部
溶媒        ：  テトラヒドロフラン  １４９部
＜混合層材料２＞
モノマー１  ：  ＰＥＴＩＡ（ダイセル・サイテック社）  ９部
モノマー２  ：  ＨＤＤＡ（ダイセル・サイテック社）  １部
重合開始剤  ：  イルガキュア１８４（チバスペシャリティーケミカルズ社製）  １部
溶媒        ：  テトラヒドロフラン  １４９部
＜混合層材料３＞
モノマー    ：  ＤＰＨＡ（ダイセル・サイテック社）  １０部
重合開始剤  ：  イルガキュア１８４（チバスペシャリティーケミカルズ社製）  １部
溶媒        ：  テトラヒドロフラン  １４９部
＜混合層材料４＞
モノマー    ：  ＤＰＣＡ−１２０（日本化薬）  １０部
重合開始剤  ：  イルガキュア１８４（チバスペシャリティーケミカルズ社製）  １部
溶媒        ：  テトラヒドロフラン  ン  １４９部
＜混合層材料５＞
モノマー１  ：  スミジュールＨＴ<ＨＤＩアダクト>（住化バイエルン社製）  ８部
モノマー２  ：  下記（化２）の構造のポリオール（関東化学社製）  ２部
【化２】
2013190642.tif 000005
溶媒        ：  テトラヒドロフラン  １１０部
【０１３９】
（ブレード表面層作製材料）
以下の表面層材料液をスプレー塗工方法で、基材とアクリル又は／及びメタクリル樹脂混合層６２ｄ表面上に塗工し、アクリル又は／及びメタクリル樹脂表面層６２３を製膜した。表面層材料１〜４に関しては、紫外線照射により光架橋反応を行った。また表面層材料５に関しては、加熱により熱架橋反応を行った。表面層膜厚は、スプレー塗工条件（吐出量、塗工速度）を制御して所定膜厚の表面層とした。
＜表面層材料１＞
モノマー    ：  ＰＥＴＩＡ（ダイセル・サイテック社）  １０部
重合開始剤  ：  イルガキュア１８４（チバスペシャリティーケミカルズ社製）  １部
溶媒        ：  ２−ブタノン  ８９部
＜表面層材料２＞
モノマー１  ：  ＰＥＴＩＡ（ダイセル・サイテック社）  ９部
モノマー２  ：  ＨＤＤＡ（ダイセル・サイテック社）  １部
重合開始剤  ：  イルガキュア１８４（チバスペシャリティーケミカルズ社製）  １部
溶媒        ：  ２−ブタノン  ８９部
＜表面層材料３＞
モノマー    ：  ＤＰＨＡ（ダイセル・サイテック社）  １０部
重合開始剤  ：  イルガキュア１８４（チバスペシャリティーケミカルズ社製）  １部
溶媒        ：  ２−ブタノン  ８９部
＜表面層材料４＞
モノマー    ：  ＤＰＣＡ−１２０（日本化薬）  １０部
重合開始剤  ：  イルガキュア１８４（チバスペシャリティーケミカルズ社製）  １部
溶媒        ：  ２−ブタノン  ８９部
＜表面層材料５＞
モノマー１  ：  スミジュールＨＴ<ＨＤＩアダクト>（住化バイエルン社製）  ８部
モノマー２  ：  上記（化１）の構造のポリオール（関東化学社製）  ２部
溶媒        ：  ２−ブタノン  ７０部  
＜光架橋条件＞
ＵＶ照射  ：  メタルハライドランプ（ウシオ電機社製）
照射強度  ：  ５００ｍＷ／ｃｍ２（３６５ｎｍ）
ＵＶランプ-ブレード距離  ：  １００ｍｍ
照射時間  ：  ６０秒
＜熱架橋条件＞
加熱温度  ：  １５０℃
加熱時間  ：  ２０分
【０１４０】
表２に作製したブレード１〜２９の条件を示す。
【表２】
2013190642.tif 000006
【０１４１】
次に、検証実験を行った画像形成装置の構成について説明する。
作成したブレード１〜２９をリコー製カラー複合機  ｉｍａｇｉｏ  ＭＰ  Ｃ４５００に搭載できる板金ホルダーに接着剤により固定し、試作のクリーニングブレードとした。これを同じくリコー製カラー複合機  ｉｍａｇｉｏ  ＭＰ  Ｃ４５００に取り付けた。なお、各クリーニングブレードは、線圧：２０［ｇ／ｃｍ］、クリーニング角：７９［°］となるように取り付けた。そして、作製した上記感光体１〜２０と上記ブレード１〜２９と表３に示す組み合わせで、リコー製カラー複合機  ｉｍａｇｉｏ  ＭＰ  Ｃ４５００に搭載し、実施例１〜４２、比較例１〜８の画像形成装置を作製した。この画像形成装置で、実機通紙試験を、以下の条件で実施した。
検証実験には、重合法により作製したトナーを用いた。円形度０．９８、平均粒径４．９［μｍ］のトナー母体を用いて、外添剤の異なる２種類のトナーを以下の方法で作製した。
【０１４２】
（トナー製造例１）
得られたトナー母体粒子１００部に対し、ヘキサメチルジシラザンで表面処理された疎水化度６５％、平均一次粒子径１４０［ｎｍ］の疎水性シリカ１．５部を添加し、ヘンシェルミキサ（三井鉱山株式会社製）にて周速３３［ｍ／ｓ］の条件の下、３分間混合した。混合後の粉体を目開き３８［μｍ］のメッシュに通過させ、粗大粉を取り除き疎水化処理シリカを外添した静電荷像現像用トナー１を作製した。
【０１４３】
（トナー製造例２）
得られたトナー母体粒子１００部に対し、表面処理のない平均一次粒子径１４０［ｎｍ］のシリカ１．５部を添加し、ヘンシェルミキサ（三井鉱山株式会社製）にて周速３３［ｍ／ｓ］の条件の下、３分間混合した。混合後の粉体を目開き３８［μｍ］のメッシュに通過させ、粗大粉を取り除き表面処理のないシリカを外添した静電荷像現像用トナー２を作製した。
【０１４４】
検証実験は、実験室環境：３０［℃］・９０［％ＲＨ］、通紙条件：画像面積率５％チャートを１００，０００枚（Ａ４横）、黒色で行った。そして、以下の項目を評価した。
（ブレードエッジ摩耗幅）
図６に示すようにブレード先端面側からみた摩耗幅を測定した。観察はコンフォーカル顕微鏡ＯＰＴＥＬＩＣＳ  Ｈ１２００（レーザーテック社製）を用い、以下の条件にて観察を行った。
測定モード  ：  ＭＡＸ  Ｐｅａｋ
レンズ倍率  ：  対物５０倍
カラー      ：  ＭＩＸ
【０１４５】
（摩耗量測定）
通紙終了後に感光体を取り出し、通紙試験前後の感光体の膜厚の差から、摩耗量を測定した。膜厚測定は、渦電流式膜厚計  フィッシャースコープＭＭＳ（フィッシャー社製）を用いた。
【０１４６】
（トナーすり抜け量評価）
通紙試験後に通紙試験と同様の条件で画像面積率５％チャートにて１００枚の通紙を行った。１００枚通紙後にベタチャートを出力し、Ｘ−Ｒｉｔｅ９３８（エックスライト社製）にて測定した画像濃度（ＩＤ  Ｉｍａｇｅ  Ｄｅｎｓｉｔｙ）が約１．４になるよう濃度の調整を行った。その後クリーニングブレードの下流にポリエチレン繊維で作製したトナーキャッチャー（東洋紡績製ダイニーマＮＤ−２００）を装着し、クリーニング部をすり抜けたトナーをキャッチする機構を設けた。
続いてベタ画像を１０枚出力し、トナーキャッチャーにキャッチされたトナーを、クリーニング部をすり抜けたトナーとし、このトナー量を定量化しクリーニング性の評価を行った。
クリーニング部をすり抜けたトナー量は以下の画像処理にて定量化した。トナーキャッチャーをスキャナー（ＥＰＳＯＮ  ＥＳ−８５００）を用い、２４ｂｉｔ カラー  ６００ｄｐｉの条件で取り込んだ。取り込んだ画像をＬＭｅｙｅ（レーザーテック社製）にて２値化の後に画像処理を行い、トナーの輝度データおよびトナーキャッチャー中のトナー面積を算出した。これらのデータからトナーキャッチャー中のトナー量を、トナーすり抜け量として定量化した。この値が小さいほどトナークリーニング性は良好である。
【０１４７】
（感光体の耐フィルミング性評価）
通紙試験後の感光体を観察し、耐フィルミング性の評価を行った。
観察はコンフォーカル顕微鏡ＯＰＴＥＬＩＣＳ  H１２００（レーザーテック社製）を用い、以下の条件にて観察を行った。
測定モード  ：  ＭＡＸ  Ｐｅａｋ
レンズ倍率  ：  対物５倍
カラー      ：  ＭＩＸ
上記観察結果から、感光体の耐フィルミング性をランク評価した。ランク２以上は実使用上問題のないレベルである。
３：フィルミングなし
２：若干のフィルミングあり
１：フィルミングが広範囲に広がっている
【０１４８】
（異音評価）
通紙試験中にクリーニングブレードのビビリによって生じる異音の有無を確認した。
【０１４９】
実施例１〜実施例４２、比較例１〜比較例８の検証実験の結果をまとめたものを表３に示す。
【表３】
2013190642.tif 000007
*フィルミングが発生し、膜厚増加
【０１５０】
実施例１〜実施例４２の、上記表面保護層３８を有する感光体と、上記積層構成の先端稜線部を有するクリーニングブレード６２を用いた画像形成装置においては、いずれも、経時にわたり良好なクリーニング性を維持することができた。また、経時的な異音発生を回避することができた。さらに、感光体やクリーニングブレードの摩耗を低減するとともに、フィルミングの発生も抑制することができる。
一方、比較例１〜比較例８においては、使用したクリーニングブレードが、トナーすり抜けや、ブレード摩耗、感光体フィルミングの悪化が発生した。また、比較例７、８においては使用した感光体の表面硬度が低く、感光体の摩耗量が多くなり、感光体表面にキズが付くことで、トナーすり抜けやクリーニングブレード摩耗が増加した。
【０１５１】
以上に説明したものは一例であり、本発明は、次の態様毎に特有の効果を奏する。
（態様Ａ）
感光体３と、感光体表面からトナーを除去するため、短冊形状の弾性体ブレード６２２から構成され、先端稜線部を表面移動する感光体表面に当接するクリーニングブレード６２とを備えた画像形成装置において、感光体は金属酸化物からなるフィラーを含有し且つ表面硬度が２００［Ｎ／ｍｍ２］以上の表面層を有し、クリーニングブレードの先端稜線部は、弾性体ブレードの基材、基材とアクリル又は／及びメタクリル樹脂との膜厚１．０［μｍ］以上の混合層６２ｄ、アクリル又は／及びメタクリル樹脂を含む膜厚０．１［μｍ］以上のアクリル又は／及びメタクリル樹脂表面層６２３の積層構成である。これによれば、上記実施形態に説明したように、長期に渡って、クリーニングブレードの先端稜線部の感光体に対する追随性を良好にして、良好なクリーニング性能を維持し、且つ、感光体及びクリーニングブレードの異常摩耗及び異音の発生、クリーニングブレード先端稜線部のめくれを抑制できる。さらに、感光体フィルミングを抑制できる。
【０１５２】
（態様Ｂ）
（態様Ａ）において、感光体の表面層に含まれる金属酸化物のフィラーの体積含有率が１０〜４０％である。これによれば、上記実施形態に説明したように、表面硬度の向上と良好なクリーニング性を得ることができる感光体表面の凹凸を形成することが可能となる。フィラーの体積含有率が１０％未満である場合、高い表面硬度を得ることができず、更に感光体表面の凹凸を形成することができないことで、感光体摩耗の促進やクリーニング性の低下が見られる。またフィラーの体積含有率が４０％を超える場合、感光体表面の凹凸が極端に増加し、クリーニングブレードのエッジが感光体表面上で安定に保持されることができず、クリーニング性の低下が見られることがある。
【０１５３】
（態様Ｃ）
（態様Ａ）または（態様Ｂ）において、上記感光体の表面層に含まれる金属酸化物のフィラーの粒径が１０〜１００［ｎｍ］である。これによれば、上記実施形態に説明したように、表面硬度の向上と良好なクリーニング性を得ることができる感光体表面の凹凸を形成することが可能となる。
フィラーの粒径が１０ｎｍ未満である場合、高い表面硬度を得ることができず、更に感光体表面の凹凸を形成することができないことで、感光体摩耗の促進やクリーニング性の低下が見られる。またフィラーの粒径１００ｎｍを超える場合、感光体表面の凹凸が極端に増加し、クリーニングブレードのエッジが感光体表面上で安定に保持されることができず、クリーニング性の低下が見られることがある。
【０１５４】
（態様Ｄ）
（態様Ａ）、(態様Ｂ)または（態様Ｃ）の何れかにおいて、上記感光体の表面層が官能基当量分子量３５０以下、官能基数３以上のアクリルモノマーを用いた硬化樹脂からなる。これによれば、上記実施形態に説明したように、三次元の網目構造が発達し、架橋密度が非常に高硬度、かつ高弾性な表面保護層が得られ、高い耐摩耗性、及び耐傷性が達成される。
【０１５５】
（態様Ｅ）
（態様Ａ）、(態様Ｂ)、(態様Ｃ)または（態様Ｄ）の何れかにおいて、上記クリーニングブレードのアクリル又は／及びメタクリル樹脂表面層６２３の厚さが、０．５［μｍ］以上１．０［μｍ］以下である。これによれば、上記実施形態に説明したように、長期に渡って、良好なクリーニング性能を維持し、且つ、感光体及びクリーニングブレードの異常摩耗及び異音の発生、クリーニングブレード先端稜線部のめくれを抑制できる。表面層の膜厚がこの範囲より薄い場合は、クリーニングブレード６２の耐久性が不足するおそれがある。また、表面層の膜厚がこの範囲より膜厚が厚い場合は、ブレード先端稜線部の捲れやクラックなどの問題が発生する虞がある。
【０１５６】
（態様Ｆ）
（態様Ａ）、(態様Ｂ)、(態様Ｃ)、(態様Ｄ)または（態様Ｅ）の何れかにおいて、基材とアクリル又は／及びメタクリル樹脂混合層６２ｄの厚さが、１０［μｍ］以上３０［μｍ］以下である。これによれば、上記実施形態に説明したように、長期に渡って、良好なクリーニング性能を維持し、且つ、感光体及びクリーニングブレードの異常摩耗及び異音の発生、クリーニングブレード先端稜線部のめくれを抑制できる。混合層の膜厚が、この範囲より膜厚が薄い場合は、クリーニングブレード６２のクリーニングブレード６２の耐久性が不足するおそれがある。また、この範囲より膜厚が厚い場合は、ブレード先端稜線部の捲れやクラックなどの問題が発生する虞がある。
【０１５７】
（態様Ｇ）
（態様Ａ）、(態様Ｂ)、(態様Ｃ)、(態様Ｄ)、(態様Ｅ)または（態様Ｆ）の何れかにおいて、上記トナーは、疎水化処理されたシリカ粒子が外添されたトナーである。これによれば、上記実施形態に説明したように、流動性や帯電特性の向上できることで良好な画像が得られるとともに、トナークリーニング性向上させることができる。一方、シリカ粒子による感光体フィルミングが懸念されるが、本発明の画像形成装置の構成により感光体フィルミングを抑制することができる。
【０１５８】
（態様Ｈ）
画像形成装置本体に着脱自在なプロセスカートリッジであって、（態様Ａ）、（態様Ｂ），（態様Ｃ）、（態様Ｄ）、(態様Ｅ)、(態様Ｆ)または（態様Ｇ）の何れかの画像形成装置に採用される感光体とクリーニングブレードとを一体的に形成したプロセスカートリッジである。これによれば、上記実施形態に説明したように、長期に渡って、良好なクリーニング性能を維持し、且つ、感光体及びクリーニングブレードの異常摩耗及び異音の発生、クリーニングブレード先端稜線部のめくれを抑制できるプロセスカートリッジを提供できる。また、感光体フィルミングを抑制することができる。
【符号の説明】
【０１５９】
１    プロセスカートリッジ
３    感光体
６    クリーニング装置
７    転写手段
３１  支持体
３２  感光層
３４  下引き層
３５  電荷発生層
３６  電荷輸送層
３８  表面保護層
６２  クリーニングブレード
６２ａ  ブレード先端面
６２ｂ  ブレード下面
６２ｃ  先端稜線部
６２ｄ  基材とアクリル又は／及びメタクリル樹脂混合層
６２１  ホルダー
６２２  弾性体ブレード
６２３  アクリル又は／及びメタクリル樹脂表面層
【先行技術文献】
【特許文献】
【０１６０】
【特許文献１】特開２０１０−１９１３７８号公報
【特許文献２】特許第３６０２８９８号公報
【特許文献３】特開２００４−２３３８１８号公報
【図１】
2013190642.tif 000008
【図２】
2013190642.tif 000009
【図３】
2013190642.tif 000010
【図４】
2013190642.tif 000011
【図５】
2013190642.tif 000012
【図６】
2013190642.tif 000013
【図７】
2013190642.tif 000014
【図８】
2013190642.tif 000015