(57)【要約】【課題】  建築現場で連結軸と楔との緊結作業が旨く行き、安定した施工品質が確保できる木造建物用金具を提供することである。【解決手段】  固定側構造部（１）と取付側構造部（３）との突き合せ結合部を補強する木造建物用金具であって、連結軸（１１）と、筒状のアーム部（２１）と、前記筒状のアーム部の長手方向中央部に形成された通し穴（２２）と、連結軸に形成された係合傾斜面（３２）を有する前記締結用片側切欠部（３１）と、この係合傾斜面と摺接可能な押圧傾斜面（３６）を有する楔移動部材（３５）と、位置決め保持部（４３）とを備え、前記押圧傾斜面と前記係合傾斜面の協働によって前記連結軸を引張るように形成された木造建物用金具である。楔移動部材は移動案内面（３５６）と押圧傾斜面とが形成された片側突起部（３５４）を有し、締結用片側切欠部は連結軸側移動案内面（３１１）を有する。【選択図】  図１
2013127171.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
固定側構造部と取付側構造部との突き合せ結合部を補強する木造建物用金具であって、
一端側が前記固定側構造部に固定した状態に取付けられ、他端側が前記取付側構造部の突き合せ端面に形成される所定深さの連結用穴に挿入される連結軸と、
前記取付側構造部の長手方向に対する側面部に形成されたアーム取付用穴であって、前記連結用穴と直交するように形成された前記アーム取付用穴に挿入される筒状のアーム部と、
前記筒状のアーム部の長手方向中央部に形成された通し穴であって、前記連結軸の外側形状よりも大きな内側形状の前記通し穴と、
前記筒状のアーム部に形成された内側連結空間に位置するように設けられた締結用片側切欠部であって、前記連結軸に形成された係合傾斜面を有する前記締結用片側切欠部と、
前記筒状のアーム部に移動可能に取付けられると共に、前記係合傾斜面と摺接可能な押圧傾斜面を有する楔移動部材と、
前記楔移動部材を前記押圧傾斜面と前記係合傾斜面とを接触させつつ移動させて所定位置に保持可能な位置決め保持部とを備え、
前記押圧傾斜面と前記係合傾斜面の協働によって前記連結軸を引張るように形成された木造建物用金具であって、
前記楔移動部材は、前記筒状のアーム部に形成された内側連結空間の内側形状よりも僅かに小さな外側形状を有する楔本体部と、この楔本体部の長手方向に形成された移動案内面と前記押圧傾斜面とが形成された片側突起部を有し、
前記締結用片側切欠部は、さらに前記楔移動部材の前記移動案内面と対向する連結軸側移動案内面を有することを特徴とする木造建物用金具。
【請求項２】
縦方向構造材と横方向構造材との突き合せ結合部を補強する木造建物用金具であって、
一端側が前記縦方向構造材に固定した状態に取付けられ、他端側が前記横方向構造材の突き合せ端面に形成された所定深さの連結用穴に挿入される連結軸と、
前記横方向構造材の側面部に形成されたアーム取付用穴であって、前記連結用穴と直交するように形成された前記アーム取付用穴に挿入される筒状のアーム部と、
前記筒状のアーム部の長手方向中央部に形成された通し穴であって、前記連結軸の外側形状よりも大きな内側形状の前記通し穴と、
前記筒状のアーム部に形成された内側連結空間に位置するように設けられた締結用片側切欠部であって、前記連結軸に形成された係合傾斜面を有する前記締結用片側切欠部と、
前記筒状のアーム部に移動可能に取付けられると共に、前記係合傾斜面と摺接可能な押圧傾斜面を有する楔移動部材と、
前記楔移動部材を前記押圧傾斜面と前記係合傾斜面とを接触させつつ移動させて所定位置に保持可能な位置決め保持部とを備え、
前記押圧傾斜面と前記係合傾斜面の協働によって前記連結軸を引張るように形成された木造建物用金具であって、
前記楔移動部材は、前記筒状のアーム部に形成された内側連結空間の内側形状よりも僅かに小さな外側形状を有する楔本体部と、この楔本体部の長手方向に形成された移動案内面と前記押圧傾斜面とが形成された片側突起部を有し、
前記締結用片側切欠部は、さらに前記楔移動部材の前記移動案内面と対向する連結軸側移動案内面を有することを特徴とする木造建物用金具。
【請求項３】
前記楔移動部材における前記移動案内面と前記押圧傾斜面との間の角度は６０度から９０度の範囲の鋭角であり、
前記締結用片側切欠部における前記連結軸側移動案内面と前記係合傾斜面との間の角度も、前記鋭角に対応する角度であり、
前記楔移動部材が前記締結用片側切欠部と締結されるように形成されたことを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の木造建物用金具。
【請求項４】
前記楔移動部材における前記移動案内面と前記押圧傾斜面との間の角度は９０度から１２０度の範囲の鈍角であり、
前記締結用片側切欠部における前記連結軸側移動案内面と前記係合傾斜面との間の角度も、前記鈍角に対応する角度であり、
前記楔移動部材が前記締結用片側切欠部と締結されるように形成されたことを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の木造建物用金具。
【請求項５】
固定側構造部と取付側構造部との突き合せ結合部、又は縦方向構造材と横方向構造材との突き合せ結合部を有する木造建物において、
前記突き合せ結合部の結合に請求項１乃至請求項４の何れか一項に記載の木造建物用金具を用いたことを特徴とする木造建物。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、木造建物の仕口や継手に用いて好適な補強用の木造建物用金具、並びにこれを用いた木造建物に関する。
【背景技術】
【０００２】
木造建物には、大別して木造軸組工法と木造枠組壁工法が知られている。木造軸組工法は、主に柱や梁といった軸組で支えるもので、耐力壁ではない壁は構造上建物の剛性に殆ど寄与しないため、窓や扉等の開口部を拡大したり増設したりするような大規模なリフォームが容易な利点がある。そこで、風呂や台所に用いられる給排水管等の住宅設備のように、二十年程度で交換・更新する必要のある場合にも、建物軸組構造をそのまま利用できる利点がある。従って、住宅ストックとしての資産価値が維持しやすい利点がある。
【０００３】
これに対して、木造枠組壁工法はフレーム状に組まれた木材に構造用合板を打ち付けた壁や床で支えるもので、高い耐震性・耐火性・断熱性・気密性を有する。そして、木造枠組壁工法の開発された北欧や北部アメリカは、冷涼で乾燥している場合が多く、適切に管理することで百年以上の寿命があることが知られている。しかし、高温多湿の日本においては、構造用合板の寿命が二十五年程度の場合があり、また税法上も木造建物の償却年数が二十五年程度とされているため、住宅ストックとしての資産価値が維持され難い難点がある。また、木造枠組壁工法で設計された住宅の一部には、給排水管等の住宅設備の更新工事を前提としては設計されていない場合がある。この場合、木造建物の償却年数経過後は、大規模なリフォームよりも建直したほうが建築コストを低減することができ、結果として居住者の住宅資産としての価値が維持しにくいと共に、産業用廃棄物の排出量が増加するという難点がある。
【０００４】
このように木造軸組工法は、給排水管等の住宅設備の交換・更新が容易であるため、税法上の木造建物の償却年数が経過しても、住宅としての利用価値が維持できる利点があるが、他方で我が国は地震が多く、高い耐震性を確保するため、柱と梁を接合する仕口や継手に補強金具が用いられる。仕口や継手に補強金具を用いることで、柱と梁が堅固に固定されるため、我が国の気候風土に適合している杉の構造材としての利用が促進できる。特に、本出願人の提案にかかる、特許文献１や特許文献２に示すような、木造建物用仕口は、構造材が乾燥により木痩せした場合に生ずる接合部分の隙間に合わせて、後から再度の締め付けを可能としている。そこで、我が国の南向き斜面に植えられている杉のように、水分の多い材木を構造材として使用する場合でも、建築後の乾燥に柔軟に対処できる利点がある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特許３７６６９０５号公報
【特許文献２】特開２００６−２９１５７８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
ところで、特許文献１の木造建物用仕口は、柱と梁の連結軸と、梁に形成された貫通穴に保持されるアームとの緊結を、二股の楔で行っている。本発明者が建築現場で連結軸と楔との緊結作業を行ってみると、二股の楔では連結軸と楔との係合用の遊びがあるため、よじれて緊結が旨くいかない場合があり、緊結作業に時間が掛かるという課題があった。また、作業者によっては、アームを梁に形成された貫通穴に保持する際にハンマーを用いる場合があり、このハンマーによって連結軸と二股の楔との係合が影響を受け、係合を解除する作業に支障を生じる課題があった。
【０００７】
本発明は、上述した課題を解決するもので、その目的は、建築現場で連結軸と楔との緊結作業が旨く行くと共に、作業者がアームを梁に形成された貫通穴に保持する際にハンマーを用いる場合であっても、連結軸と楔との係合が影響を受けにくい、安定した施工品質が確保できる木造建物用金具を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記目的を達成する本発明の木造建物用金具の第１の局面は、例えば図１〜図１０に示すように、固定側構造部（１）と取付側構造部（３）との突き合せ結合部を補強する木造建物用金具であって、一端側が前記固定側構造部に固定した状態に取付けられ、他端側が前記取付側構造部の突き合せ端面に形成される所定深さの連結用穴に挿入される連結軸（１１）と、前記取付側構造部の長手方向に対する側面部に形成されたアーム取付用穴であって、前記連結用穴と直交するように形成された前記アーム取付用穴に挿入される筒状のアーム部（２１）と、前記筒状のアーム部の長手方向中央部に形成された通し穴であって、前記連結軸の外側形状よりも大きな内側形状の前記通し穴（２２）と、前記筒状のアーム部に形成された内側連結空間に位置するように設けられた締結用片側切欠部であって、前記連結軸に形成された係合傾斜面（３２）を有する前記締結用片側切欠部（３１）と、前記筒状のアーム部に移動可能に取付けられると共に、前記係合傾斜面と摺接可能な押圧傾斜面（３６）を有する楔移動部材（３５）と、前記楔移動部材を前記押圧傾斜面と前記係合傾斜面とを接触させつつ移動させて所定位置に保持可能な位置決め保持部（４３）とを備え、前記押圧傾斜面と前記係合傾斜面の協働によって前記連結軸を引張るように形成された木造建物用金具である。そして、前記楔移動部材は、前記筒状のアーム部に形成された内側連結空間の内側形状よりも僅かに小さな外側形状を有する楔本体部（３５２）と、この楔本体部の長手方向に形成された移動案内面（３５６）と前記押圧傾斜面とが形成された片側突起部（３５４）を有し、前記締結用片側切欠部は、さらに前記楔移動部材の前記移動案内面と対向する連結軸側移動案内面（３１１）を有することを特徴とする。
【０００９】
このように構成された装置においては、連結軸１１は、一端側が固定側構造部に固定した状態に取付けられ、他端側が前記取付側構造部の突き合せ端面に形成される所定深さの連結用穴２に挿入される。筒状のアーム部２１は、取付側構造部の長手方向に対する側面部に形成されたアーム取付用穴４に挿入されるもので、連結軸の外側形状よりも大きな内側形状の通し穴２２を有する。内側連結空間は、筒状のアーム部２１における通し穴２２の形成部位に形成される空間である。締結用片側切欠部３１は、内側連結空間に位置するように設けられると共に、連結軸に形成された係合傾斜面３２と連結軸側移動案内面３１１を有する。楔移動部材３５は、係合傾斜面と摺接可能な押圧傾斜面３６が形成された片側突起部３５４と、楔本体部の長手方向に形成された移動案内面３５６を有する。楔移動部材３５は、締結用片側切欠部３１の係合傾斜面３２と連結軸側移動案内面３１１に案内されて、移動案内面３５６と押圧傾斜面３６によって締結用片側切欠部３１に係止されるので、楔移動部材３５の姿勢が多少の角度で捩れている場合でも、締結用片側切欠部３１との係止が安定的に行える。
【００１０】
上記目的を達成する本発明の木造建物用金具の第２の局面は、例えば図１〜図１０に示すように、縦方向構造材（１）と横方向構造材（３）との突き合せ結合部を補強する木造建物用金具であって、一端側が前記縦方向構造材に固定した状態に取付けられ、他端側が前記横方向構造材の突き合せ端面に形成された所定深さの連結用穴に挿入される連結軸（１１）と、前記横方向構造材の側面部に形成されたアーム取付用穴であって、前記連結用穴と直交するように形成された前記アーム取付用穴に挿入される筒状のアーム部（２１）と、前記筒状のアーム部の長手方向中央部に形成された通し穴であって、前記連結軸の外側形状よりも大きな内側形状の前記通し穴（２２）と、前記筒状のアーム部に形成された内側連結空間に位置するように設けられた締結用片側切欠部であって、前記連結軸に形成された係合傾斜面（３２）を有する前記締結用片側切欠部（３１）と、前記筒状のアーム部に移動可能に取付けられると共に、前記係合傾斜面と摺接可能な押圧傾斜面を有する楔移動部材（３５）と、前記楔移動部材を前記押圧傾斜面と前記係合傾斜面とを接触させつつ移動させて所定位置に保持可能な位置決め保持部（４３）とを備え、前記押圧傾斜面と前記係合傾斜面の協働によって前記連結軸を引張るように形成された木造建物用金具である。そして、前記楔移動部材は、前記筒状のアーム部に形成された内側連結空間の内側形状よりも僅かに小さな外側形状を有する楔本体部（３５２）と、この楔本体部の長手方向に形成された移動案内面（３５６）と前記押圧傾斜面とが形成された片側突起部（３５４）を有し、前記締結用片側切欠部は、さらに前記楔移動部材の前記移動案内面と対向する連結軸側移動案内面（３１１）を有することを特徴とする。
【００１１】
このように構成された装置は、木造建物の突き合せ結合部が、固定側構造部１と取付側構造部３との突き合せ結合部という関係と評価できる場合ばかりでなく、縦方向構造材（１）と横方向構造材（３）と評価できる場合にも、突き合せ結合部の補強に適用できる。
【００１２】
本発明の木造建物用金具において、好ましくは、例えば図３、図５に示すように、楔移動部材３５における移動案内面３５６と押圧傾斜面３６との間の角度は６０度から９０度の範囲の鋭角であり、締結用片側切欠部３１における連結軸側移動案内面３１１と係合傾斜面３２との間の角度も、前記鋭角に対応する角度であり、楔移動部材３５が締結用片側切欠部３１と締結されるように形成されたことを特徴とする。
【００１３】
このように構成すると、楔移動部材３５における移動案内面３５６と押圧傾斜面３６のなす角度が鋭角であるので、楔移動部材３５の姿勢が多少捩れていても、楔移動部材３５が締結用片側切欠部３１と係合するように、楔移動部材３５の姿勢を矯正することができ、係合関係が容易に得られる。
【００１４】
本発明の木造建物用金具において、好ましくは、例えば図９、図１０に示すように、楔移動部材３５Ｂにおける移動案内面３５６Ｂと押圧傾斜面３６Ｂとの間の角度は９０度から１２０度の範囲の鈍角であり、締結用片側切欠部３１Ｂにおける連結軸側移動案内面３１１Ｂと係合傾斜面３２Ｂとの間の角度も、前記鈍角に対応する角度であり、楔移動部材３５Ｂが締結用片側切欠部３１Ｂと締結されるように形成されたことを特徴とする。このように構成すると、楔移動部材３５Ｂにおける移動案内面３５６Ｂと押圧傾斜面３６Ｂのなす角度が鈍角であるので、楔移動部材３５Ｂの剛性が大きくなり、楔移動部材３５Ｂの姿勢が多少捩れていても、締結用片側切欠部３１Ｂと折り合うように、締結用片側切欠部３１Ｂと楔移動部材３５Ｂの姿勢を矯正することができ、係合関係が容易に得られる。
【００１５】
本発明の木造建物は、固定側構造部と取付側構造部との突き合せ結合部、又は縦方向構造材と横方向構造材との突き合せ結合部を有する木造建物において、前記突き合せ結合部の結合に請求項１乃至請求項４の何れか一項に記載の木造建物用金具を用いたことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１６】
本発明の木造建物用金具によれば、取付側構造部又は横方向構造材に設けられた位置決め保持手段を作動させて楔移動部材を移動させることで、当該楔移動部材の押圧傾斜面と連結軸の係合傾斜面との協動によって当該連結軸が引張られる。これにより、柱と梁のような、固定側構造部と取付側構造部又は縦方向構造材と横方向構造材とが緊結される。そこで、例えば木造建物完成後に柱と梁が木痩せ等した場合、柱に取付けられている外板等を取外すことなく当該柱と梁とを簡単に再度緊結できる。また、二方差し、三方差し、四方差しする場合などにも適用でき適用範囲が広い。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】本発明の第１の実施の形態としての仕口用金具を説明する構成斜視図で、梁の片引きの場合を示している。
【図２】梁の片引きの詳細を説明する断面図で、本発明の第１の実施の形態にかかる仕口用金具が装着された状態を示している。
【図３】連結軸１１の詳細を説明する構成図で、（Ａ）は平面図、（Ｂ）は側面図を示している。
【図４】筒状のアーム部２１の詳細を説明する構成図で、（Ａ）は軸方向の側面図、（Ｂ）端面図を示している。
【図５】楔移動部材３５の詳細を説明する構成図で、（Ａ）は軸方向の側面図、（Ｂ）は底面側の端面図、（Ｃ）は軸方向の平面図、（Ｄ）は先端側のＤ−Ｄ断面での端面図を示している。
【図６】梁の片引きにおける連結軸の引張り動作を説明するための断面図である。
【図７】梁の片引きにおける連結軸の再度の引張り動作を説明するための断面図である。
【図８】楔移動部材３５を筒状のアーム部２１に装着する状態の説明図である。
【図９】連結軸１１に形成された締結用片側切欠部３１の変形実施例を説明する構成図で、（Ａ）は平面図、（Ｂ）は側面図を示している。
【図１０】楔移動部材３５の変形実施例を説明する構成図で、（Ａ）は軸方向の側面図、（Ｂ）は底面側の端面図、（Ｃ）は軸方向の平面図、（Ｄ）は先端側のＤ−Ｄ断面での端面図を示している。
【図１１】連結軸１１に形成された締結用片側切欠部と筒状のアーム部２１の位置関係を説明する要部構成図断面である。
【図１２】本発明の第２の実施の形態としての仕口用金具を説明する構成斜視図で、土台と柱とのホールドの場合を示している。
【図１３】本発明の第３の実施の形態としての仕口用金具を説明する構成斜視図で、土台と柱とのホールドの場合を示している。
【図１４】本発明の第３の実施の形態に用いられる自在継ぎ手の構成斜視図である。
【図１５】本発明の第４の実施の形態としての仕口用金具を説明する構成斜視図で、梁の両引きの場合を示している。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
以下、本発明の実施の形態を、図面に基づいて説明する。
（第１の実施形態）
【００１９】
図１は、本発明の一実施の形態としての仕口用金具を説明する構成斜視図で、梁の片引きの場合を示している。図において、木造建物用金具としての仕口補強金具１０は、連結軸１１と、筒状のアーム部２１と、楔移動部材３５と、保持部材４３を有している。仕口補強金具１０は、柱１と梁３との突き合せ結合部（仕口）を補強可能に設けられるもので、柱１と梁３とを緊結する。皿ボルト９１は、仕口補強金具１０を柱１に固定した状態に取付けるのに用いるもので、柱１の幅寸法相当の長さを有する。皿ボルト９１の先端部には、ねじ部が形成されており、連結軸１１に形成されためねじ部１３と連結される。なお、柱１と梁３は図１に破線で示される。また、請求項１における固定側構造部と取付側構造部の関係では、柱１が固定側構造部であり、梁３が取付側構造部となる。さらに、請求項２における縦方向構造材と横方向構造材の関係では、柱１が縦方向構造材であり、梁３が横方向構造材となる。
【００２０】
図２は、梁の片引きの詳細を説明する断面図で、本発明の仕口用金具が装着された状態を示している。連結用穴２は、柱１を横方向に貫通する柱部連結用穴２ａと、梁３の突き合せ端面を所定長さだけ穿って形成された梁部連結用穴２ｂとで形成される。アーム取付用穴４は、梁３の側面部に連結用穴２と直交するように形成される。
【００２１】
図２に示すように、梁３の突き合せ端面には、ほぞ３ａが形成されており、このほぞ３ａは柱１の端面１ｕに形成されたほぞ穴１ａに差し込まれている。梁部連結用穴２ｂは、梁３の長手方向軸線から上下方向に所定距離（例えば、０〜１５ｍｍ）だけ離れて形成するのが好ましい。このように、梁３の端面中央から上下方向に離して梁部連結用穴２ｂを形成することにより、梁３などの木材中央部に自然的に入るひび割れを回避することができるとともに、連結軸１１に引張り力が加わっても梁３の自然ひびが影響せず、引張り力を低下させることを防止できる。
【００２２】
また、梁部連結用穴２ｂは、梁３のほぞ３ａを貫通する長さを有する。後に詳述する連結軸１１で、ほぞ３ａを直接補強するためである。この梁部連結用穴２ｂの内径は、穴開けに支障がでない範囲で連結軸１１との間隙が極力小さくなるように選定されている。これにより、梁３の断面欠落が少なくなり、かつ連結軸１１が座屈等するのを効果的に防止できる。
【００２３】
この実施形態では、直径１７ｍｍの連結軸１１に対して梁部連結用穴２ｂの内径は２１ｍｍとされている。なお、柱部連結用穴２ａの内径は、後に詳述する直径１２ｍｍの皿ボルト９１に対して１５ｍｍとされている。また、アーム取付用穴４は、連結用穴２よりも大きな内径（例えば、３０．５ｍｍ）を有する。ちなみに、アーム取付用穴４に嵌挿されるアーム２１は、例えば直径が３０ｍｍとされている。
【００２４】
次に、仕口補強金具１０の詳細を、図２を用いて説明する。連結軸１１は、梁部連結用穴２ｂに挿入されると共に、連結軸１１の基端部１２に柱１と係止するための係止部１３が設けられている。筒状のアーム２１は、梁３のアーム取付用穴４に挿入されると共に、長手方向中央部に連結軸１１を通すための通し穴２２が開けられている。楔移動部材３５と保持部材４３は、連結軸１１に設けられた係合傾斜面３２と協働して、このアーム２１を足場として連結軸１１を引っ張り可能な構成としている。なお、仕口補強金具１０の各構成部品（１１、２１、３５、４３等）は鋼鉄製やステンレス鋼製とするとよい。以下、各構成部品（１１、２１、３５、４３等）について説明する。
【００２５】
図３は連結軸１１の詳細を説明する構成図で、（Ａ）は平面図、（Ｂ）は側面図、（Ｃ）はマーキングの側面図を示している。連結軸１１は、長寸（例えば、全長Ｌ＝３１１〜３６０ｍｍ）で丸軸形状とされている。この連結軸１１の基端部１２には、係止部としてめねじ部１３が螺設されている。この実施形態では、連結軸１１は、梁３側の梁部連結用穴２ｂに挿入されている。なお、連結軸１１は、軸線方向にねじ結合された複数個の連結軸構成要素から形成してもよい。このように、連結軸１１を分割可能な構成とすると、柱１・梁３の大きさや取付け条件などに応じて連結軸１１の長さを簡単に変えることができ、一段と取り扱いやすくなる。
【００２６】
次に、皿ボルト９１について説明する。皿ボルト９１のおねじ部９１ｓは、連結軸１１のめねじ部１３に先端部がマーキング線Ｍ２に達するまでねじ込まれている。皿ボルト９１の頭部９１ｈは、円板状の座金９２を介して柱１の側面１ｓに圧接されている。これにより、連結軸１１の基端部１２は、柱１に固定されている。ここで、「固定されている」とは、連結軸１１の柱１から離隔する方向への移動（引張りによる移動を除く）が当該柱１によって規制されている状態を意味する。座金９２は、例えば直径が６０ｍｍで、厚さが１０ｍｍとされている。
【００２７】
なお、皿ボルト９１の頭部９１ｈは、座金９２に完全に収容されており、柱１の側面１ｓから突出しないものとされている。これにより、例えば柱１の側面１ｓに外板を取付ける場合にも、皿ボルト９１の頭部９１ｈが当たる外板部分を削り取るような作業はしなくてすみ、作業効率を高めることができる。また、座金９２が円形であるので、皿ボルト９１を介して大きな横方向荷重を受けた場合でも、柱１にはほとんど損傷を与えない。座金９２自体も破損しない。
【００２８】
また、連結軸１１の基端部１２の外周には、図３（Ａ）に示すように、マーキング点Ｍ１、マーキング線Ｍ２が記されている。マーキング点Ｍ１は、連結軸１１の係合傾斜面３２の縦軸線回り方向の位置確認用である。また、マーキング線Ｍ２は、柱１に対する位置確認用である。
【００２９】
通常は、図６に示すように、柱１側の皿ボルト９１に連結軸１１をマーキング線Ｍ２が柱１の突き合せ端面１ｕと整合するまでねじ込むことにより、皿ボルト９１に連結軸１１を正確に接続できる。なお、梁３のアーム取付用穴４の穿設位置を変えた場合にはマーキング線Ｍ２を目印として連結軸１１の軸線方向位置を調節できる。しかも、柱１と梁３の締め付け調節および楔移動部材３５の引き方も寸法を出さなくとも容易に行える。
【００３０】
図４は、筒状のアーム部２１の詳細を説明する構成図で、（Ａ）は軸方向の側面図、（Ｂ）端面図を示している。アーム部２１は、例えば円筒形状であり、アーム部２１の外径はＤｏｕｔである。アーム２１の通し穴２２の内径は、連結軸１１の直径（１７ｍｍ）よりも若干大きい１７．５ｍｍである。アーム２１において、通し穴２２が設けられた部位は、内側連結空間となっており、内側連結空間では、連結軸１１の締結用片側切欠部３１と楔移動部材３５とが係合する。また、このアーム２１の図４（Ａ）中右側部分には、大径めねじ部２３が形成されており、同図中左側部分には小径めねじ部２４が形成されている。図示するように、大径めねじ部２３の内径はＤｉｎである。この大径めねじ部２３には、後に詳述する位置決め保持手段の位置調節用ねじ部材４３が螺合される。また、アーム２１の小径めねじ部２４には連結軸係止用の止めねじ４６が螺合される。
【００３１】
さらに、アーム２１の図４（Ａ）中右端面には、当該アーム２１を軸線回りに回動するための調節用溝２５が形成されている。この調節用溝２５にドライバーの先端等を入れて回すことにより、通し穴２２の軸線回り方向の位置を調節できる。なお、アーム２１の通し穴２２の縁部は、連結軸１１が挿入しやすいように面取りＣがされている。
【００３２】
なお、アーム２１の端面は、図６に示すように、ウレタンフォーム１９やキャップ（図示省略）などによって外部から遮断されるので、結露等が生じることはない。そのため、錆が発生せず長期間にわたって仕口補強機能を発揮する。ウレタンフォーム１９やキャップであれば、柱１と梁３を再度緊結する場合にも簡単に取り除くことができ便利である。
【００３３】
図３に戻り、連結軸１１には締結用片側切欠部３１が設けられている。締結用片側切欠部３１の形成位置は、連結軸１１の装着状態では、筒状のアーム部２１に形成された内側連結空間に位置するように設けられている。締結用片側切欠部３１には、係合傾斜面３２と、連結軸側移動案内面３１１と、ストッパ面３１２が形成されている。締結用片側切欠部３１の深さは、例えば連結軸１１の直径の半分程度になるように定める。ここに、係合傾斜面３２は、図３（Ａ）、（Ｂ）に示すように、連結軸１１の先端部側が傾斜面となるように、先端部近くの部位を平面状に削って形成してある。連結軸側移動案内面３１１は、締結用片側切欠部３１の底面であり、楔移動部材３５の装着状態では、移動案内面３５６と対向する。係合傾斜面３２と連結軸側移動案内面３１１のなす角度は、楔移動部材３５の断面略三辺形の穂先状に突出した片側突起部３５４と嵌め合う角度となっている。好ましくは、締結用片側切欠部３１が内側連結空間に位置することを確認できるように、図３（Ｃ）に示すように、係合傾斜面３２に認識用の着色、例えば白色のペイント、をした着色部３１４、又は連結軸１１の外周面であって連結軸側移動案内面３１１に沿う場所に、認識用の着色、例えば白色のペイント、をした着色部３１３を設けるとよい。
【００３４】
連結軸側移動案内面３１１の法線とストッパ面３１２の法線は、連結軸側移動案内面３１１側に向かっている。即ち、連結軸側移動案内面３１１とストッパ面３１２の間隔は、連結軸側移動案内面３１１の法線方向に関しては、連結軸１１の外周面側ほど狭くなっており、連結軸側移動案内面３１１の図３（Ａ）の面内上下方向に関しては、上側で狭いＬＡとなり、下側で広いＬＢとなっている。連結軸側移動案内面３１１の面内上下方向が広い側が、締結用片側切欠部３１における楔移動部材３５の装着される側になっている。
【００３５】
図５は、楔移動部材３５の詳細を説明する構成図で、（Ａ）は軸方向の側面図、（Ｂ）は底面側の端面図、（Ｃ）は軸方向の平面図、（Ｄ）は先端側のＤ−Ｄ断面での端面図を示している。楔移動部材３５は、断面略三辺形の穂先状に突出した片側突起部３５４を有しており、片側突起部３５４の先端上部には押圧傾斜面３６が形成されている。この楔移動部材３５は、片側突起部３５４を締結用片側切欠部３１に挿入可能に形成されている。押圧傾斜面３６の縦軸線に対する傾斜角度は、例えば１５°から４５°の範囲が好ましく、この実施形態では３０°になっている。この傾斜角度は、楔移動部材３５のストローク量と、連結軸１１の軸方向スライド量の関係を定めるもので、傾斜角度が１５°よりも小さいと軸方向スライド量が小さくなりすぎて木痩せの調整量が不足し、傾斜角度が４５°よりも大きいと楔移動部材３５を締結用片側切欠部３１に押し込む力が大きくなりすぎ、作業性が低下する。片側突起部３５４の厚さｄ３６は、締結用片側切欠部３１との嵌め合いを考慮して、例えば楔本体部３５２の直径の半分程度になるように定める。
【００３６】
また、楔移動部材３５は、筒状のアーム部２１に形成された内側連結空間の内側形状よりも僅かに小さな外側形状を有する楔本体部３５２と、この楔本体部の長手方向に形成された移動案内面３５６と押圧傾斜面３６とが形成された片側突起部３５４を有する。片側突起部３５４における、移動案内面３５６と押圧傾斜面３６とがなす角度は鋭角であり、例えば６０度から９０度の範囲にある。移動案内面３５６と押圧傾斜面３６とがなす角度が６０度よりも小さい場合は、締結用片側切欠部３１の開口部が狭くなると共に、楔移動部材３５自体の強度が低下する。なお、片側突起部３５４の突端に位置すると共に、楔移動部材３５の外周面側や移動案内面３５６側に、面取り部３５５を設けてもよい。面取り部３５５を設けると、連結軸１１に形成された締結用片側切欠部３１に楔移動部材３５を装着する際に、片側突起部３５４が締結用片側切欠部の外側に捲れ曲がりやすいことを防止して、片側突起部３５４の突端の破損する頻度を低減する。
【００３７】
また、取出し用のめねじ部３９は、楔本体部３５２の片側突起部３５４の設けられていない側の端部に螺設されたもので、連結軸当接面３５８まで貫通している。連結軸当接面３５８は、楔本体部３５２の片側突起部３５４の設けられていない側に設けられるもので、移動案内面３５６とのなす角度が、例えば６０度から９０度の範囲、特に好ましくは７５度にある。楔移動部材３５の片側突起部３５４を締結用片側切欠部３１に挿入すると、筒状のアーム部２１に形成された内側連結空間内で、連結軸当接面３５８が連結軸１１の外周面に当接して、楔移動部材３５が締結用片側切欠部３１にしっかり位置決めされる。
【００３８】
さらに、修理・点検等のためにアーム２１内に入れられた楔移動部材３５を外へ取り出す場合には、図５（Ｃ）で２点鎖線で示すように、尖爪取出用ボルト８１をアーム２１内に差し込んで、楔移動部材３５のめねじ部３９と螺合させ、尖爪取出用ボルト８１の先端を連結軸１１の外周面に当接させる。そして、尖爪取出用ボルト８１をめねじ部３９内で廻すと、尖爪取出用ボルト８１の先端が連結軸１１の外周面に当って、楔移動部材３５が締結用片側切欠部３１との係合を解除して、筒状のアーム部２１から引き出せばよい。ここで、尖爪取出用ボルト８１の形状は、先端に雄ねじ部が形成されるもので、例えば汎用のボルトを用いる。尖爪取出用ボルト８１を尖爪取付用ボルトと兼用する場合には、汎用のボルトの周面に形成された雄ねじ部を覆うように、例えばアルミ合金製の円管８１２を尖爪取付用ボルト８１の周面に装着して、楔移動部材３５の取付けに用いるとよい。
【００３９】
図１に戻り、位置決め保持部材４３は、この楔移動部材３５を押圧傾斜面３６と係合傾斜面３２とを接触させつつ移動させて所定位置に保持可能なもので、例えば周面にネジ面が形成されている。図２に示すように、位置決め保持部材４３は、アーム２１の大径めねじ部２３に回転自在に螺合した位置調節用ねじ部材４３から形成されている。ここに、この実施形態では、連結軸１１を図６に示す初回引張り位置Ｐ１と、図７に示す再度引張り位置Ｐ２に保持できるように、止めねじ４６で連結軸１１を係止する。
【００４０】
止めねじ４６は、アーム２１の小径めねじ部２４に回転自在に螺合して、先端部が連結軸１１の位置決め用凹部（４４、４５）と当接した位置で係止可能に形成されている。ここで、図２中上方の位置決め用凹部４４は、初回に連結軸１１を引張った位置（初回引張り位置Ｐ１）に係止するためのもので、下方の位置決め用凹部４５は再度連結軸１１を引張った位置（再度引張り位置Ｐ２）に係止するためのものである。この止めねじ４６によって、連結軸１１を初回引張り位置Ｐ１や再度引張り位置Ｐ２に保持した状態で、楔移動部材３５をアーム２１内から取り出して修理・点検した後、アーム２１内へ戻して連結軸１１を再び保持できる。したがって、止めねじ４６は楔移動部材３５のメンテナンスにも役立つ。
【００４１】
次に、この実施形態の作用を、図面を参照しながら説明する。図８は、楔移動部材３５を筒状のアーム部２１に装着する状態の説明図である。まず、締結用片側切欠部３１に楔移動部材３５の片側突起部３５４を挿入する。楔移動部材３５は片側突起部３５４を有するので、楔移動部材３５の姿勢が締結用片側切欠部３１に対して多少よじれていても、係合が旨く行えるため、従来例のような二股の楔と比較して、作業性が高まる。この場合、長寸のボルト８１をアーム２１内に差し込んで楔移動部材３５のめねじ部３９と螺合させ、その状態でボルト８１を用いて挿入すると、楔移動部材３５の姿勢が筒状のアーム部２１に形成された内側連結空間内で確実に保持される。
【００４２】
この状態で、仕口補強金具１０の位置調節用ねじ部材４３を、図２に示すように、六角レンチ８２を用いて回転させて内方へ移動させると、楔移動部材３５は押されて、筒状のアーム部２１に形成された内側連結空間側へ移動して、押圧傾斜面３６が連結軸１１の係合傾斜面３２と接触する。次に、その状態で位置調節用ねじ部材４３を更に回転させると、楔移動部材３５は押圧傾斜面３６を係合傾斜面３２と摺接させつつ内方へ移動する。これにより、連結軸１１は、図２に示す初期位置Ｐ０から図６に示す位置（初回引張り位置Ｐ１）まで引張られて位置決め用凹部４４がアーム２１の小径ねじ部２４と整合する位置に位置決めされる。
【００４３】
次に、その状態で、止めねじ４６をアーム２１の小径めねじ部２４に螺合させ先端部が位置決め用凹部４４と当接するまで回転する。これにより、連結軸１１は楔移動部材３５および位置調節用ねじ部材４３によって所定長さだけ引張られた位置に保持されるとともに、止めねじ４６によっても係止される。この際、楔移動部材３５の押圧傾斜面３６は、連結軸１１の係合傾斜面３２全体と当接しているので、確実に連結軸１１を初回引張り位置Ｐ１に保持できる。これにより、柱１と梁３とが緊結される。このように、梁３側の位置決め保持手段（位置調節用ねじ部材４３）を作動することによって柱１と梁３とを緊結するので、図７に示すように、木造建物完成後に柱１と梁３が木痩せした場合に、連結軸１１を再度引張り位置Ｐ２まで引張って当該両部材（１、３）を簡単に再度緊結できる。
【００４４】
また、アーム２１は梁３に対して固定されており、アーム２１内の楔移動部材４３を移動させることにより、アーム２１を足場として基端部１２側が柱１に固定された連結軸１１を引張る構成とされているので、梁３は偏心荷重を受けず柱１と緊結できる。
【００４５】
また、連結軸１１が梁３および柱１内に収容されているので、大地震などで梁３が揺れた場合でも連結軸１１には大きな曲げモーメントや引張り力が作用しないので破損しにくく、両者（１、３）の突き合せ結合部を保護できる。また、強度的に弱い梁３のほぞ３ａを連結軸１１が直接補強するので、当該結合部が破損するのを防止できる。
【００４６】
したがって、仕口補強金具１０の適用範囲が広くて取扱いやすく、しかも木痩せ等した場合でも、柱１と梁３を簡単に再度緊結できる。また、アーム２１と組み合わされた連結軸１１は、梁３に完全に収容されるので、仕口補強金具１０を梁３内に収容した状態で運搬できる。したがって、運搬時の仕口補強金具１０の損傷を効果的に防止できる。さらに、建物を柱１や梁３が見える真壁工法で構築した場合、上記仕口補強金具１０の連結軸１１やアーム２１等は柱１や梁３に収容されているので見苦しくなく、木本来の美しさや景観を損なわない。
【００４７】
図９は、連結軸１１に形成された締結用片側切欠部３１の変形実施例を説明する構成図で、（Ａ）は平面図、（Ｂ）は側面図を示している。係合傾斜面３２Ｂと連結軸側移動案内面３１１Ｂのなす角度は、図３の場合と比較すると開いた角度となっており、図１０に示す楔移動部材３５Ｂの断面略三辺形の穂先状に突出した片側突起部３５４Ｂと嵌め合う角度となっている。そこで、ストッパ面３１２Ｂの法線は、連結軸側移動案内面３１１Ｂ側に向かっているが、連結軸側移動案内面３１１Ｂの法線は、連結軸側移動案内面３１１Ｂ側でなく、連結軸１１の外周面側に向かっている。そして、ストッパ面３１２Ｂの法線方向と連結軸側移動案内面３１１Ｂの法線方向が、連結軸１１の軸方向成分として平行であれば、連結軸側移動案内面３１１Ｂの法線方向に関しては、連結軸側移動案内面３１１Ｂとストッパ面３１２Ｂの間隔は、連結軸１１の外周面側からの距離によらず一定となる。これに対して、連結軸側移動案内面３１１の図３（Ａ）の面内上下方向に関しては、連結軸側移動案内面３１１Ｂとストッパ面３１２Ｂの間隔は、上側で狭いＬＡとなり、下側で広いＬＢとなっている。連結軸側移動案内面３１１Ｂの面内上下方向が広いＬＢ側が、締結用片側切欠部３１における楔移動部材３５の装着される側になっている。
【００４８】
図１０は、楔移動部材３５Ｂの変形実施例を説明する構成図で、（Ａ）は軸方向の側面図、（Ｂ）は底面側の端面図、（Ｃ）は軸方向の平面図、（Ｄ）は先端側のＤ−Ｄ断面での端面図を示している。この変形実施例では、片側突起部３５４Ｂにおける、移動案内面３５６Ｂと押圧傾斜面３６Ｂとがなす角度は鈍角であり、例えば１２０度から９０度の範囲にあり、楔移動部材３５Ｂの姿勢が安定して作業性が高まる。なお、移動案内面３５６Ｂと押圧傾斜面３６Ｂとがなす角度が１２０度よりも大きい場合は、押圧傾斜面３６Ｂと係合傾斜面３２Ｂとの接触面積が大きくなり、楔移動部材３５Ｂを押し込む力が大きくなるため、作業性が低下する。また、面取り部３５５Ｂは、片側突起部３５４Ｂの突端に位置するもので、楔移動部材３５Ｂの外周面側に設けてある。面取り部３５５Ｂは、連結軸１１に形成された締結用片側切欠部３１に楔移動部材３５Ｂを装着する際に、片側突起部３５４Ｂが締結用片側切欠部の外側に捲れ曲がりやすいことを防止して、片側突起部３５４Ｂの突端の破損する頻度を低減する。さらに、片側突起部３５４Ｂの厚さｄ３６Ｂは、締結用片側切欠部３１との嵌め合いを考慮して、例えば楔本体部３５２の直径の半分程度でもよく、また片側突起部３５４Ｂは図３に示す片側突起部３５４と比較して同じ程度の剛性となるように、楔本体部３５２の直径の半分よりも薄く定めても良い。
【００４９】
図１１は、連結軸１１に形成された締結用片側切欠部と筒状のアーム部２１の位置関係を説明する要部構成図断面である。アーム２１の通し穴が設けられた部位は、内側連結空間であり、その内径は図４に示すように、大径めねじ部２３の内径Ｄｉｎに相当する。内側連結空間には、連結軸１１の締結用片側切欠部３１が挿入されるが、この場合に、図９に示すように、連結軸側移動案内面３１１Ｂとストッパ面３１２Ｂの間隔は、下側で広いＬＢとなっている。そこで、連結軸１１の軸方向の姿勢が連結用穴２の内部で傾いてしまう場合にも、アーム２１の通し穴に連結軸側移動案内面３１１Ｂとストッパ面３１２Ｂが旨く通過するように、ＬＢは内径Ｄｉｎよりも小さくするのがよい。また、連結軸側移動案内面３１１Ｂとストッパ面３１２Ｂの突端となる端部は面取りをして、アーム２１の通し穴に当る場合にも、止まることなく円滑に移動できるような形状にするのがよい。また、係合傾斜面３２Ｂに認識用の着色、例えば白色のペイント、をした着色部３１４Ｂ、又は連結軸１１の外周面であって連結軸側移動案内面３１１Ｂに沿う場所に、認識用の着色、例えば白色のペイント、をした着色部３１３Ｂを設けると、連結軸１１の締結用片側切欠部３１を内側連結空間に位置合わせすることが正確に行える。
（第２の実施形態）
【００５０】
図１２は、本発明の第２の実施の形態としての仕口用金具を説明する構成斜視図で、土台と柱とのホールドの場合を示している。なお、第１の実施形態（図１〜図１０）の場合と共通する構成要素については同一の符号を付し、その説明を簡略化又は省略する。まず、柱３Ａは、その突き合せ端面を所定長さだけ穿って連結用穴２を形成するとともに、当該柱３Ａの所定側面部に連結用穴２と直交するようにアーム取付用穴４を形成する。また、基礎体５側には、植込ボルト８と地覆７が設けてある。ここで、地覆７は、建物・門などの柱間の最下端に入れる横木である。なお、請求項１における固定側構造部と取付側構造部の関係では、柱３Ａが取付側構造部であり、基礎体５側が固定側構造部となる。
【００５１】
仕口用金具１０は、第１の実施形態と同様の部品で構成される。即ち、連結軸１１は、柱３Ａの連結用穴２に挿入されかつ下端部に基礎体５側の植込ボルト８と係止するための係合部１４と、係合傾斜面３２の設けられた締結用片側切欠部３１を有している。筒状のアーム２１は、柱３Ａのアーム取付用穴４に挿入されかつ長手方向中央部に連結軸１１を通すための通し穴２２が開けられている。楔移動部材３５は、アーム２１内に移動可能に取付けられると共に、係合傾斜面３２と摺接可能な押圧傾斜面３６を有する。位置決め保持手段４３は、この楔移動部材３５を押圧傾斜面３６と係合傾斜面３２とを接触させつつ移動させて所定位置に保持可能なもので、例えば位置調節用ねじ部材４３を用いる。
【００５２】
連結軸１１の基端部１２には、係合部としておねじ部１４が形成されている。この連結軸１１のおねじ部１４は、基礎コンクリート６に植設された植込ボルト８とナット部材８５を介して固定されている。
【００５３】
かかる構成では、柱３Ａの所定側面部（例えば、内側側面部）に設けられた位置調節用ねじ部材４３を作動させて楔移動部材３５を移動させると、当該楔移動部材３５の押圧傾斜面３６と連結軸１１の係合傾斜面３２との協動によって当該連結軸１１が引張られる。これにより、柱３Ａと基礎体５とが緊結される。このように、柱３Ａの所定側面部（例えば、内側側面部）に設けられた位置調節用ねじ部材４３を作動することによって柱３Ａを固定側構造としての基礎体５とを緊結するので、木造建物完成後に柱３Ａが木痩せ等した場合に当該両部材（３Ａ、５）を簡単に再度緊結できる。
【００５４】
さらに、連結軸１１が柱３Ａ内に収容されているので、大地震などで柱３Ａが横揺れした場合でも連結軸１１には大きな曲げモーメントや引張力が作用しないので、破損を最小限に抑えることができる。さらにまた、柱３Ａと基礎体５を強く緊結しても両部材（１、５）の突き合せ結合部（仕口）には大きな偏心荷重が作用せず、結合強度が低下してしまうようなことはない。したがって、取扱いやすくしかも木痩せ等した場合には、柱３Ａと基礎体５を簡単に再度緊結できる。
【００５５】
また、柱３Ａ側の位置調節用ねじ部材４３を回すことにより柱３Ａと基礎体５とを緊結するので、基礎コンクリート６と土台７との間に基礎パッキン９を介装して間隙を設ける必要はない。したがって、土台７が基礎コンクリート６に密着されている基礎体５でも使用でき、施工性を一段と向上できる。もとより、風通しをよくするために、基礎パッキン９を介装することは自由である。
【００５６】
（第３の実施形態）
図１３は、本発明の第３の実施の形態としての仕口用金具を説明する構成斜視図で、土台と柱とのホールドの場合を示している。第３の実施形態において、第２の実施形態と相違する点は、連結軸１１の係合部１４と基礎体５との間に自在継手５０を介装してある点である。
【００５７】
図１４は、本発明の第３の実施の形態に用いられる自在継手の構成斜視図である。自在継手５０は、基礎体５上で植込ボルト８と相対変位させて係止可能な下部本体５１と、この下部本体５１に固定され連結軸１１の係合部１４を係止可能な係止部が設けられた上部本体６１とから形成されている。下部本体５１は、円板状に形成されており、その中央部から外周部へ向けて伸延するように長穴５２が形成されている。長穴５２は、基礎体５側の植込ボルト８を通し可能に形成されている。
【００５８】
一方、上部本体６１は、厚肉円板状に形成されており、その中央部には係止用ねじ穴６６（図１３参照）が形成されている。この上部本体６１の係止用ねじ穴６６には、両ねじ部材８６が螺合しており、両ねじ部材８６はナット部材（図示せず）を介して連結軸１１のおねじ部１４と接続されている。
【００５９】
また、上部本体６１には、側面の所定部分および下部本体５１側の平面の所定部分に向けて開口した内部空間６２が設けられている。図１３に示すように、この内部空間６２を通して、下部本体５１の上面で植込ボルト８の先端部と螺合したナット８９を回して締付け可能かつ締付け解除可能とされている。この上部本体６１は、ねじ通し穴６３に嵌挿されたボルト６３ｓを下部本体５１のねじ穴５３に螺合させて締め付けることにより固定されている。
【００６０】
かかる構成では、自在継手５０を用いて基礎体５側の植込ボルト８と柱３Ａ側の仕口補強金具１０の連結軸１１とを偏心した状態で固定できる。したがって、一段と施工性の向上を図れる。
【００６１】
図１５は、本発明の第４の実施の形態としての仕口用金具を説明する構成斜視図で、梁の両引きの場合を示している。梁の両引きの場合は、柱１の両側面に梁３を突き合せ結合する場合である。この場合、各梁３の連結用穴２に挿入される仕口補強金具１０の連結軸１１の基端部１２は、互いに両ねじ部材８４を用いて連結される。したがって、各連結軸１１の基端部１２は、間接的に柱１内に固定されることになる。請求項１における固定側構造部と取付側構造部の関係では、仕口補強金具１０の楔移動部材３５を締結用片側切欠部３１に装着作業している側が、取付側構造部であり、他方が固定側構造部となる。
【００６２】
なお、上記の実施の形態においては、梁の片引きや両引きの場合、並びに土台と柱とのホールドの場合を示したが、本発明の木造建物用金具の適用範囲はこれに限定されるものではなく、三方差し、四方差し、並びに火打ち材のような補強用の斜材などにも適用でき適用範囲が広い。さらに、数寄屋造りや六角堂や八角堂の屋根のような複数の屋根材で突き合せ結合部が形成される場合にも、本発明の仕口用金具で補強することができる。
【００６３】
さらに、上記の実施の形態においては、締結用片側切欠部３１、３１Ｂの深さとして、連結軸１１の直径の半分程度の場合を図３、図９に示し、片側突起部３５４、３５４Ｂの厚さｄ３６、ｄ３６Ｂとして、締結用片側切欠部３１、３１Ｂとの嵌め合いを考慮して、例えば楔本体部３５２の直径の半分程度の場合を示したが、本発明の木造建物用金具の適用範囲はこれに限定されるものではなく、片側突起部３５４、３５４Ｂの厚さとして、楔本体部３５２の直径の半分よりも薄くしても良い。この場合、楔移動部材３５、３５Ｂの嵌め合いの相手方となる締結用片側切欠部３１、３１Ｂの深さは、例えば連結軸１１の直径の半分よりも薄くできる。すると、連結軸１１の締結用片側切欠部３１、３１Ｂによる欠損部が少なくて済み、連結軸１１の剛性を高く保持できる。
【００６４】
また、上記の実施の形態においては、連結軸１１、筒状のアーム部２１、楔移動部材３５、３５Ｂの材料として鋼鉄製やステンレス鋼製の場合を示したが、本発明の木造建物用金具の適用範囲はこれに限定されるものではなく、鋼鉄製やステンレス鋼製のよりも切削加工が容易な、黄銅のような軟らかい金属材料を用いても良い。さらに、連結軸１１、筒状のアーム部２１、楔移動部材３５、３５Ｂの材料として、剛性が金属と同じ程度で、耐熱性が高く、射出成型のような量産性の高い製造手法が採用できるガラス繊維強化ナイロン樹脂のようなプラスチック材料や複合材料でもよい。
【００６５】
また、上記の実施の形態においては、筒状のアーム部２１に小径めねじ部２４が形成されていると共に、止めねじ４６の先端部が連結軸１１の位置決め用凹部（４４、４５）と当接した位置で係止可能に形成されている場合を示したが、本発明の木造建物用金具の適用範囲はこれに限定されるものではなく、小径めねじ部２４、連結軸１１の位置決め用凹部（４４、４５）、止めねじ４６は設けなくてもよい。この場合に、六角レンチ８３を用いて止めねじ４６を小径めねじ部２４に羅着する作業は不要となる。
【符号の説明】
【００６６】
１  柱（固定側構造部・縦方向構造材）
３  梁（取付側構造部・横方向構造材）
５  基礎体
１０  仕口補強金具
１１  連結軸
２１  筒状のアーム部
２２  通し穴
３１、３１Ｂ  締結用片側切欠部
３１２、３１２Ｂ  連結軸側移動案内面
３２、３２Ｂ  係合傾斜面
３５、３５Ｂ  楔移動部材
３５４、３５４Ｂ  移動案内面
３５６、３５４Ｂ  片側突起部
３６、３６Ｂ  押圧傾斜面
４３  位置調節用ねじ部材
【図１】
2013127171.tif 000003
【図２】
2013127171.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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