(57)【要約】      （修正有）【課題】抗菌性および分散可染性に優れたポリウレタン弾性繊維を提供するとともに、ストレッチ性に重要な要素である強度が向上した高強度のポリウレタン弾性繊維およびその製造方法を提供する。【解決手段】ポリマージオールおよびジイソシアネートを出発物質とするポリウレタンを含むポリウレタン弾性繊維であって、下記一般式（１）および／または式（２）に表される構造単位を有する生分解性化合物のうち少なくとも一種を含有し、かつ、それら式（１）および／または式（２）に表される構造単位を有する生分解性化合物を合計含有量が０．１重量％以上２０重量％以下となる範囲で含有するポリウレタン弾性繊維とする。2013127142.tif 000020【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
ポリマージオールおよびジイソシアネートを出発物質とするポリウレタンを含むポリウレタン弾性繊維であって、下記一般式（１）および／または式（２）に表される構造単位を有する生分解性化合物のうち少なくとも一種を含有し、かつ、それら式（１）および／または式（２）に表される構造単位を有する生分解性化合物を合計含有量が０．１重量％以上２０重量％以下となる範囲で含有することを特徴とするポリウレタン弾性繊維。
【化１】
2013127142.tif 000013
（式中、ｍ１，ｍ２はそれぞれ独立して１から５の、ｎ１，ｎ２はそれぞれ独立して１以上の自然数を表す。Ｒ１１，Ｒ１２はそれぞれ独立して水素又は炭素数１から５の飽和炭化水素基を、Ｒ２は下記一般式（３）から（５）の結合基のいずれか１種または複数の組み合わせを示す。）
【化２】
2013127142.tif 000014
（式中、ｍ４，ｍ５はそれぞれ独立して１から５の自然数を表す。Ｒ１３は水素又は炭素数１から５の飽和炭化水素基を示す。）
【請求項２】
前記生分解性化合物が下記一般式（６）に表される構造単位を有する請求項１に記載のポリウレタン弾性繊維。
【化３】
2013127142.tif 000015
（式中、ｍ６は１から５の、ｎ６は１以上の自然数を表す。Ｒ４は水素またはメチル基を示す。）
【請求項３】
前記生分解性化合物が下記一般式（７）に表される構造単位を有するポリ乳酸である請求項１または２に記載のポリウレタン弾性繊維。
【化４】
2013127142.tif 000016
（式中、ｎ７は３以上の自然数を表す。）
【請求項４】
前記生分解性化合物が環状構造を有している請求項１〜３のいずれかに記載のポリウレタン弾性繊維。
【請求項５】
ポリマージオールおよびジイソシアネートを出発物質とするポリウレタンを含む紡糸原液に、下記一般式（１）および／または式（２）に表される構造単位を有する生分解性化合物のうち少なくとも一種を前記紡糸原液中の固形分重量に対して式（１）および／または式（２）に表される構造単位を有する生分解性化合物を合計含有量が０．１重量％以上２０重量％以下となる範囲で含有させて紡糸することを特徴とするポリウレタン弾性繊維の製造方法。
【化５】
2013127142.tif 000017
（式中、ｍ１，ｍ２はそれぞれ独立して１から５の、ｎ１，ｎ２はそれぞれ独立して１以上の自然数を表す。Ｒ１１，Ｒ１２はそれぞれ独立して水素又は炭素数１から５の飽和炭化水素基を、Ｒ２は下記一般式（３）から（５）の結合基のいずれか１種または複数の組み合わせを示す。）
【化６】
2013127142.tif 000018
（式中、ｍ４，ｍ５はそれぞれ独立して１から５の自然数を表す。Ｒ１３は水素又は炭素数１から５の飽和炭化水素基を示す。）
【請求項６】
前記生分解性化合物が下記一般式（７）に表される構造単位を有するポリ乳酸である請求項５に記載のポリウレタン弾性繊維の製造方法。
【化７】
2013127142.tif 000019
（式中、ｎ７は３以上の自然数を表す。）
【請求項７】
前記生分解性化合物が環状構造を有している請求項５または６に記載のポリウレタン弾性繊維。
【請求項８】
紡糸方法が乾式である請求項５〜７のいずれかに記載のポリウレタン弾性繊維の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は抗菌性、分散可染性および高強度を有するポリウレタン弾性繊維およびその製造方法に関するものであり、抗菌性、分散可染性および高強度を有する布帛を得るのに好適なポリウレタン弾性繊維およびその製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
弾性繊維は、その優れた伸縮特性からレッグウエア、インナーウエア、スポーツウエア等の伸縮性衣料用途、紙おむつや生理用ナプキン等のサニタリー用途（衛材用途）、産業資材用途に幅広く使用されている。用途の一例である、ポリウレタン弾性繊維とポリエステル繊維との混用布帛においては、染色に分散染料が用いられるが、ポリウレタン弾性繊維の堅牢度の低さに起因する汚染や染色加工ロット別の色再現性悪化の問題から、分散染料に対するより堅牢性の高い、いわゆる分散可染性を有するポリウレタン弾性繊維が求められている。
【０００３】
また近年では、より快適な住環境が求められる中で、抗菌性塗料、抗菌性フィルム・シート、抗菌性フィラメント、抗菌性トイレタリー製品、抗菌性台所用品、抗菌性文房具、抗菌砂、抗菌ティシュ、抗菌繊維、抗菌性化粧品等のいわゆる「抗菌性商品」が広く出回るようになってきた。
【０００４】
例えば、分散可染性に優れたポリウレタン弾性繊維を得るための試みとして、特許文献１に開示の方法が知られている。しかしながら、この方法では抗菌性に効果がなく、分散可染性と抗菌性の両立という面で課題がある。
【０００５】
そこで、抗菌性繊維を得るため試みとして、特許文献２や特許文献３に開示の方法が知られている。しかしながら、これらのような方法では抗菌性や分散可染性といった機能を持つ繊維は得られるものの、ポリウレタン弾性繊維と比較するとその伸縮性が不十分であり、永久歪率が大きくなるため、弾性繊維を得るという目的から外れてしまう。
【０００６】
また、後加工により繊維製品に抗菌性を付与する試みとして、特許文献４に開示の方法が知られている。しかしながら、このような後加工による方法では、一時的に抗菌性を持つ製品は得られるものの、伸縮性繊維製品の場合においては機能剤を付着させるためのバインダーにより風合いが損なわれる。また、加工工程が長くなることによる生産性の低下や洗濯耐久性が著しく低下するといった問題が生じている。
【０００７】
そこで、繊維に直接、抗菌剤を含有させる試みとして、特許文献５や特許文献６に開示の方法が知られている。しかしながら、これらの方法では分散可染性に効果が無く、抗菌性と分散可染性の両立という面では課題がある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】特開２００７−３１９０１号公報
【特許文献２】特開平８−３２５８４８号公報
【特許文献３】特開２０００−３２８４２２号公報
【特許文献４】特開２００１−２４８０５８号公報
【特許文献５】特開２００２−１０５７５７号公報
【特許文献６】特開２００４−２９２４７１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
本発明は、かかる従来技術の欠点を改良し、抗菌性および分散可染性に優れたポリウレタン弾性繊維を提供するとともに、ストレッチ性に重要な要素である強度が向上した優れたポリウレタン弾性繊維を提供することをその課題とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明は、前記の課題を解決するため、以下のいずれかの手段を採用する。
（１）  ポリマージオールおよびジイソシアネートを出発物質とするポリウレタンを含むポリウレタン弾性繊維であって、下記一般式（１）および／または式（２）に表される構造単位を有する生分解性化合物のうち少なくとも一種を含有し、かつ、それら式（１）および／または式（２）に表される構造単位を有する生分解性化合物を合計含有量が０．１重量％以上２０重量％以下となる範囲で含有することを特徴とするポリウレタン弾性繊維。
【００１１】
【化１】
2013127142.tif 000002
【００１２】
（式中、ｍ１，ｍ２はそれぞれ独立して１から５の、ｎ１，ｎ２はそれぞれ独立して１以上の自然数を表す。Ｒ１１，Ｒ１２はそれぞれ独立して水素又は炭素数１から５の飽和炭化水素基を、Ｒ２は下記一般式（３）から（５）の結合基のいずれか１種または複数の組み合わせを示す。）
【００１３】
【化２】
2013127142.tif 000003
【００１４】
（式中、ｍ４，ｍ５はそれぞれ独立して１から５の自然数を表す。Ｒ１３は水素又は炭素数１から５の飽和炭化水素基を示す。）
（２）  前記生分解性化合物が下記一般式（６）に表される構造単位を有する前記（１）に記載のポリウレタン弾性繊維。
【００１５】
【化３】
2013127142.tif 000004
【００１６】
（式中、ｍ６は１から５の、ｎ６は１以上の自然数を表す。Ｒ４は水素またはメチル基を示す。）
（３）  前記生分解性化合物が下記一般式（７）に表される構造単位を有するポリ乳酸である前記（１）または（２）に記載のポリウレタン弾性繊維。
【００１７】
【化４】
2013127142.tif 000005
【００１８】
（式中、ｎ７は３以上の自然数を表す。）
（４）  前記生分解性化合物が環状構造を有している前記（１）〜（３）のいずれかに記載のポリウレタン弾性繊維。
（５）  ポリマージオールおよびジイソシアネートを出発物質とするポリウレタンを含む紡糸原液に、下記一般式（１）および／または式（２）に表される構造単位を有する生分解性化合物のうちの少なくとも一種を前記紡糸原液中の固形分重量に対して式（１）および／または式（２）に表される構造単位を有する生分解性化合物を合計含有量が０．１重量％以上２０重量％以下となる範囲で含有させて紡糸することを特徴とするポリウレタン弾性繊維の製造方法。
【００１９】
【化５】
2013127142.tif 000006
【００２０】
（式中、ｍ１，ｍ２はそれぞれ独立して１から５の、ｎ１，ｎ２はそれぞれ独立して１以上の自然数を表す。Ｒ１１，Ｒ１２はそれぞれ独立して水素又は炭素数１から５の飽和炭化水素基を、Ｒ２は下記一般式（３）から（５）の結合基のいずれか１種または複数の組み合わせを示す。）
【００２１】
【化６】
2013127142.tif 000007
【００２２】
（式中、ｍ４，ｍ５はそれぞれ独立して１から５の自然数を表す。Ｒ１３は水素又は炭素数１から５の飽和炭化水素基を示す。）
（６）  前記生分解性化合物が下記一般式（７）に表される構造単位を有するポリ乳酸である前記（５）に記載のポリウレタン弾性繊維の製造方法。
【００２３】
【化７】
2013127142.tif 000008
【００２４】
（式中、ｎは３以上の自然数を表す。）
（７）  前記生分解性化合物が環状構造を有している前記（５）または（６）に記載のポリウレタン弾性繊維。
（８）  紡糸方法が乾式である前記（５）〜（７）のいずれかに記載のポリウレタン弾性繊維の製造方法。
【発明の効果】
【００２５】
本発明によれば、主構成成分がポリマージオールおよびジイソシアネートであるポリウレタンからなる弾性繊維に、特定構造単位を有する生分解性化合物を０．１重量％以上２０重量％以下の範囲で含有せしめるため、抗菌性、分散可染性に優れ、かつ、強度も向上されたポリウレタン弾性繊維を得ることができる。そのため、かかるポリウレタン弾性繊維を使用することで、抗菌性、外観品位、フィット性、着用感に優れた衣服等を得ることができる。
【発明を実施するための形態】
【００２６】
以下の本発明について、さらに詳細を述べる。
【００２７】
まず、本発明で使用されるポリウレタンについて述べる。
【００２８】
本発明に使用されるポリウレタンは、ポリマージオールおよびジイソシアネートを出発物質とするものであれば任意のものでよく、特に限定されるものではない。また。その合成法も特に限定されるものではない。すなわち、例えば、ポリマージオールとジイソシアネートと低分子量ジアミンからとなるポリウレタンウレアであってもよく、また、ポリマージオールとジイソシアネートと低分子量ジオールとからなるポリウレタンウレタンであってもよい。さらに、鎖伸長剤として水酸基とアミノ基を分子内に有する化合物を使用したポリウレタンウレアであってもよい。本発明の効果を妨げない範囲で３官能性以上の多官能性のグリコールやイソシアネート等が使用されることも好ましい。
【００２９】
ポリマージオールはポリエーテル系ジオール、ポリエステル系ジオール、ポリカーボネートジオール等が好ましい。そして、特に柔軟性、伸度を糸に付与する観点からポリエーテル系ジオールが使用されることが好ましい。
【００３０】
ポリエーテル系ジオールとしては、例えば、ポリエチレンオキシド、ポリエチレングリコール、ポリエチレングリコールの誘導体、ポリプロピレングリコール、ポリテトラメチレンエーテルグリコール（以下、ＰＴＭＧと略す）、テトラヒドロフラン（ＴＨＦ）および３−メチルテトラヒドロフランの共重合体である変性ＰＴＭＧ（以下、３Ｍ−ＰＴＭＧと略する）、ＴＨＦおよび２，３−ジメチルＴＨＦの共重合体である変性ＰＴＭＧ、特許第２６１５１３１号公報等に開示される側鎖を両側に有するポリオール、ＴＨＦとエチレンオキサイドおよび／またはプロピレンオキサイドが不規則に配列したランダム共重合体等が好ましく使用される。これらポリエーテル系ジオールを１種または２種以上混合もしくは共重合して使用してもよい。
【００３１】
また、耐摩耗性や耐光性を得る観点からは、ブチレンアジペート、ポリカプロラクトンジオール、特開昭６１−２６６１２号公報等に開示されている側鎖を有するポリエステルポリオール等のポリエステル系ジオールや、特公平２−２８９５１６号公報等に開示されているポリカーボネートジオール等が好ましく使用される。
【００３２】
こうしたポリマージオールは単独で使用してもよいし、２種以上混合もしくは共重合して使用してもよい。
【００３３】
ポリマージオールの分子量は、糸にした際の伸度、強度、耐熱性等を得る観点から、数平均分子量が１０００以上８０００以下のものが好ましく、１８００以上６０００以下がより好ましい。この範囲の分子量のポリオールが使用されることにより、伸度、強度、弾性回復力、耐熱性に優れた弾性繊維を容易に得ることができる。なお、分子量はＧＰＣで測定し、ポリスチレンにより換算する。
【００３４】
次にジイソシアネートとしては、ジフェニルメタンジイソシアネート（以下、ＭＤＩと略す）、トリレンジイソシアネート、１，４−ジイソシアネートベンゼン、キシリレンジイソシアネート、２，６−ナフタレンジイソシアネート等の芳香族ジイソシアネートが、特に耐熱性や強度の高いポリウレタンを合成するのに好適である。さらに脂環族ジイソシアネートとして、例えば、メチレンビス（シクロヘキシルイソシアネート）（以下、Ｈ１２ＭＤＩと称する。）、イソホロンジイソシアネート、メチルシクロヘキサン２，４−ジイソシアネート、メチルシクロヘキサン２，６−ジイソシアネート、シクロヘキサン１，４−ジイソシアネート、ヘキサヒドロキシリレンジイソシアネート、ヘキサヒドロトリレンジイソシアネート、オクタヒドロ１，５−ナフタレンジイソシアネート等が好ましい。脂肪族ジイソシアネートは、特にポリウレタン弾性繊維の黄変を抑制する際に有効に使用できる。そして、これらのジイソシアネートは単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。
【００３５】
次に、上記したようなポリマージオールとジイソシアネートからポリウレタンを合成するにあたって用いられる鎖伸長剤としては、低分子量ジアミンおよび低分子量ジオールのうちの少なくとも１種を使用するのが好ましい。なお、エタノールアミンのような水酸基とアミノ基を分子中に有するものであってもよい。
【００３６】
好ましい低分子量ジアミンとしては、例えば、エチレンジアミン、１，２−プロパンジアミン、１，３−プロパンジアミン、ヘキサメチレンジアミン、ｐ−フェニレンジアミン、ｐ−キシリレンジアミン、ｍ−キシリレンジアミン、ｐ，ｐ’−メチレンジアニリン、１，３−シクロヘキシルジアミン、ヘキサヒドロメタフェニレンジアミン、２−メチルペンタメチレンジアミン、ビス（４−アミノフェニル）フォスフィンオキサイド等が挙げられる。これらの中から１種または２種以上が使用されることが好ましい。特に好ましくはエチレンジアミンである。エチレンジアミンを用いることにより伸度および弾性回復性、さらに耐熱性に優れた糸を容易に得ることができる。これらの鎖伸長剤に架橋構造を形成することのできるトリアミン化合物、例えば、ジエチレントリアミン等を効果が失わない程度に加えてもよい。
【００３７】
低分子量ジオールとしては、エチレングリコール、１，３プロパンジオール、１，４ブタンジオール、ビスヒドロキシエトキシベンゼン、ビスヒドロキシエチレンテレフタレート、１−メチル−１，２−エタンジオール等が代表的なものである。これらの中から１種または２種以上が使用されることが好ましい。特に好ましくはエチレングリコール、１，３プロパンジオール、１，４ブタンジオールである。これらを用いると、ジオール伸長のポリウレタンとしては耐熱性がより高くなり、また、より強度の高い糸を得ることができるのである。
【００３８】
さらに、ポリウレタンには、末端封鎖剤が１種または２種以上混合使用されることも好ましい。末端封鎖剤としては、ジメチルアミン、ジイソプロピルアミン、エチルメチルアミン、ジエチルアミン、メチルプロピルアミン、イソプロピルメチルアミン、ジイソプロピルアミン、ブチルメチルアミン、イソブチルメチルアミン、イソペンチルメチルアミン、ジブチルアミン、ジアミルアミン等のモノアミン、エタノール、プロパノール、ブタノール、イソプロパノール、アリルアルコール、シクロペンタノール等のモノオール、フェニルイソシアネート等のモノイソシアネート等が好ましい。
【００３９】
本発明に用いられるポリウレタンの分子量は、耐久性や強度の高い繊維を得る観点から、数平均分子量として３００００以上１５００００以下の範囲であることが好ましい。なお、分子量はＧＰＣで測定し、ポリスチレンにより換算する。
【００４０】
本発明においては、以上のような基本構成を有するポリウレタンを含むポリウレタン弾性繊維に、下記一般式（１）および／または式（２）に表される生分解性化合物を含有させることで、ポリウレタン弾性繊維が元来有している伸縮性を阻害することなく、高強度とすることが可能となり、それと同時に抗菌性および分散可染性を保有させることが可能となる。
【００４１】
【化８】
2013127142.tif 000009
【００４２】
（式中、ｍ１，ｍ２はそれぞれ独立して１から５の、ｎ１，ｎ２はそれぞれ独立して１以上の自然数を表す。Ｒ１１，Ｒ１２はそれぞれ独立して水素又は炭素数１から５の飽和炭化水素基を、Ｒ２は下記一般式（３）から（５）の結合基のいずれか１種または複数の組み合わせを示す。）
【００４３】
【化９】
2013127142.tif 000010
【００４４】
（式中、ｍ４，ｍ５はそれぞれ独立して１から５の自然数を表す。Ｒ１３は水素又は炭素数１から５の飽和炭化水素基を示す。）
本発明において用いられる生分解性化合物の生分解性とは、日本バイオプラスチック協会（ＪＰＢＡ）が「グリーンプラ」として認定する基準（例えば、ＪＩＳ  Ｋ６９５３−１：２０１１に定める好気的コンポスト過程での究極的生分解において、６ヶ月以内で６０％以上の生分解度を有するもの）を満たす範囲内であることを指す。
【００４５】
上記の生分解性の基準を満たす生分解性化合物としては、Ｌ−乳酸、Ｄ−乳酸の他に、エステル形性能を有するその他の成分を共重合した生分解性化合物でもよい。かかる共重合成分としては、例えばエチレングリコール、プロピレングリコール、ブチレングリコール、ヘキサンジオール、ヘプタンジオール、ヘプタンジオール、ヘキサンジオール、オクタンジオール、ノナンジオール、デカンジオール、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、１，４−シクロヘキサンジメタノール、ネオペンチルグリコール、グリセリン、トリメチロールプロパン、ペンタエリスリトール、ビスフェノールＡ、ビスフェノールにエイレンオキシドを付加反応させた芳香族多価アルコール等の多価アルコール類、ポリエチレングリコール、ポリプロピレングリコール、ポリブチレングリコール、ポリテトラメチレングリコール、ポリ（エチレン／プロピレン）グリコール等のポリアルキレングリコール類、アジピン酸、マレイン酸、シュウ酸、マロン酸、コハク酸、グルタル酸、アジピン酸、アゼライン酸、セバシン酸、ドデカンジオン酸、フマル酸、シクロヘキサンジカルボン酸、テレフタル酸、イソフタル酸、フタル酸、２，６−ナフタレンジカルボン酸、５−ナトリウムスルホイソフタル酸、５−テトラブチルホスホニウムスルホイソフタル酸等の多価カルボン酸類、グリコール酸、３−ヒドロキシ酪酸、４−ヒドロキシ酪酸、４−ヒドロキシ吉草酸、６−ヒドロキシカプロン酸、ヒドロキシ安息香酸等のヒドロキシカルボン酸類、グリコリド、ε−カプロラクトングリコリド、ε−カプロラクトン、β−プロピオラクトン、δ−ブチロラクトン、β−またはγ−ブチロラクトン、ピバロラクトン、δ−バレロラクトン、エナントラクトン、４−メチルカプロラクトン、２，２，４−トリメチルカプロラクトン等のラクトン類、５−テトラブチルホスホニウムイソフタル酸等の分子内に複数のカルボン酸基を含有する化合物類またはそれらの誘導体、ポリエチレンサクシネート、ポリブチレンサクシネート、ポリブチレンサクシネート／アジペート、ポリブチレンサクシネート／カーボネート等のジオールとジカルボン酸または該酸無水物等の誘導体を重縮合してなる脂肪族ポリエステル、ポリエチレンテレフタレート／サクシネート、ポリエチレンテレフタレート／アジペート、ポリブチレンテレフタレート／サクシネート、ポリブチレンテレフタレート／アジペート等の芳香族共重合ポリエステル、ポリヒドロキシブチレート／バリレート等の天然直鎖状ポリエステル系樹脂、ポリグリコール酸などのポリヒドロキシカルボン酸、ポリエチレングリコール、ポリプロピレングリコール、ポリブチレングリコール、ポリプロピレントリオール、ポリプロピレン・ポリエチレントリオール等の高重合アルコールを縮合して得られるポリエチレンアジペート、ポリヘキシルアジペート、ポリプロピレンアジペート、ポリブチレンアジペートや各種のポリエーテルポリエステル共重合体等の脂肪族ポリエステル等々の化合物や、ポリカプロラクトン、ポリピバロラクトン等を使用することができる。これらの共重合成分は、単独ないし２種以上を用いることができる。
【００４６】
本発明において生分解性化合物はポリ乳酸であることが好ましい。ここでポリ乳酸とは、構成成分である乳酸モノマーが３個以上連なった化合物を指し、ポリウレタン弾性繊維の強度向上および繊維中におけるポリ乳酸の脱落防止の観点から、ポリ乳酸が下記一般式（７）に表される構造単位を分子内に有していることが好ましい。
【００４７】
【化１０】
2013127142.tif 000011
【００４８】
（式中、ｎ７は３以上の自然数を表す。）
また、本発明においては抗菌性を向上させるという観点から、ポリ乳酸が環状構造を有していることが好ましい。
【００４９】
上記のような生分解性化合物の含有率は、ポリウレタン弾性繊維全重量に対して０．１重量％以上２０重量％以下の範囲である。生分解性化合物の含有率が０．１重量％以上であれば、ポリウレタン弾性繊維中にポリ乳酸が十分な濃度で存在することになり、抗菌性と分散可染性の効果を効率的に発現することができる。好ましくは０．２重量％以上である。一方、生分解性化合物の含有率が２０重量％以下であれば、ポリウレタンに依存する強度や伸度をより確実に維持し、ストレッチ性に優れ、生地とした場合にも風合いに優れたものとなる。好ましくは１０重量％以下である。より良好な風合いとストレッチ性の維持を両立させるという観点からは０．２重量％以上１０重量％以下の範囲が好ましい。
【００５０】
また、本発明において生分解性化合物は、紡糸原液における分散性を高め紡糸原液の紡糸口金への詰まりを抑制すると共に、最終的に得られるポリウレタン弾性繊維の強度を高め、かつ、抗菌性、分散可染性を均質に発現するという観点から、平均粒子径が５．０マイクロメートル以下、最大粒子径が１０．０マイクロメートル以下のものもしくは、ポリウレタン弾性繊維中に相溶するものが好ましい。より好ましくは生分解性化合物の平均粒子径が２．０マイクロメートル以下、最大粒子径が５．０マイクロメートルのものもしくは、ポリウレタン弾性繊維中に相溶するものである。なお、平均粒子径は、（株）堀場製作所製散乱式粒度分布測定装置“ＬＡ−９１０”にて粒度分布を測定し、粒度分布における算術平均径を平均粒子径として表し、平均粒子径および最大粒子径を求める。
【００５１】
なお、ポリウレタン弾性繊維中の生分解性化合物の同定方法としては、以下の方法が挙げられる。すなわち、ポリウレタン弾性繊維を一旦溶媒に溶解させて希釈溶液とし、遠心分離等で沈殿物を得る。得られた沈殿物について十分に水洗後、デシケーター内で乾燥させ、ＩＲ、原子吸光光度法、Ｘ線回折法、固体ＮＭＲ法等の種々の分析法によって同定する。また、定量方法については、前記方法によって得られた沈殿物をさらに分取ＧＰＣを用いて精製し、ポリウレタン弾性繊維中の生分解性化合物画分のみを得て、それらを定量することができる。
【００５２】
本発明のポリウレタン弾性繊維には、各種安定剤や顔料等が含有されていてもよい。例えば、耐光剤、酸化防止剤等にＢＨＴや住友化学工業株式会社製の“スミライザー”（登録商標）ＧＡ−８０等のヒンダードフェノール系薬剤、各種のチバガイギー社製“チヌビン”（登録商標）等のベンゾトリアゾール系、ベンゾフェノン系薬剤、住友化学工業株式会社製の“スミライザー”（登録商標）Ｐ−１６等のリン系薬剤、各種のヒンダードアミン系薬剤、酸化鉄、酸化チタン等の各種顔料、ハイドロタルサイト類化合物、フンタイト、ハイドロマグネサイト、トルマリン等の鉱物、酸化亜鉛、酸化セリウム、酸化マグネシウム、炭酸カルシウム、カーボンブラック等の無機物、フッ素系またはシリコーン系樹脂粉体、ステアリン酸マグネシウム等の金属石鹸、また、銀や亜鉛やこれらの化合物等を含む殺菌剤、消臭剤、またシリコーン、鉱物油等の滑剤、酸化セリウム、ベタインやリン酸系等の各種の帯電防止剤等が含まれることも好ましく、またこれらがポリマーと反応させられることも好ましい。そして、特に光や各種の酸化窒素等への耐久性をさらに高めるには、例えば、日本ヒドラジン株式会社製のＨＮ−１５０等の酸化窒素補足剤、住友化学工業株式会社製の“スミライザー”（登録商標）ＧＡ−８０等の熱酸化安定剤、住友化学工業株式会社製の“スミソーブ”（登録商標）３００♯６２２等の光安定剤が使用されることも好ましい。また、これら各種安定剤や顔料を配合する場合には、その糸中への分散性を向上させ、紡糸を安定化させる等の目的で、例えば、脂肪酸、脂肪酸エステル、ポリオール系有機物等の有機物、シラン系カップリング剤、チタネート系カップリング剤またはこれらの混合物で表面処理された無機薬品を用いることも好ましい。
【００５３】
次に本発明のポリウレタン弾性繊維の製造方法について詳細に説明する。
【００５４】
本発明においては、出発物質としてポリマージオールおよびジイソシアネートを用い、それらから得られるポリウレタンを含む紡糸原液に、上記した生分解性化合物を含有させて紡糸する。
【００５５】
生分解性化合物は、重合を安定化させるという観点から、予めポリウレタン溶液を作製しておき、それに生分解性化合物を添加することが好ましい。
また、溶液の溶質であるポリウレタンの製法は、溶融重合法でも溶液重合法のいずれであってもよく、他の方法であってもよい。しかし、より好ましいのは溶液重合法である。溶液重合法の場合には、ポリウレタンにゲル等の異物の発生が少なく、紡糸しやすく、低繊度のポリウレタン弾性繊維を得やすい。また、当然のことであるが、溶液重合の場合、溶液にする操作が省けるという利点がある。
【００５６】
そして本発明に特に好適なポリウレタンとしては、ポリマージオールとして数平均分子量が１８００以上６０００以下のＰＴＭＧ、ジイソシアネートとしてＭＤＩ、鎖伸長剤としてエチレンジアミン、１，２−プロパンジアミン、１，３−プロパンジアミン、ヘキサメチレンジアミンのうちの少なくとも１種を使用して合成されたものが挙げられる。
【００５７】
ポリウレタンは、例えば、ＤＭＡｃ、ＤＭＦ、ＤＭＳＯ、ＮＭＰ等やこれらを主成分とする溶剤の中で、上記の原料を用い合成することにより得られる。例えば、こうした溶剤中に、各原料を投入、溶解させ、適度な温度に加熱し反応させてポリウレタンとする、いわゆるワンショット法、また、ポリマージオールとジイソシアネートを、まず溶融反応させ、しかる後に、反応物を溶剤に溶解し、前述の鎖伸長剤と反応させてポリウレタンとする方法等が、特に好適な方法として採用され得る。
【００５８】
鎖伸長剤にジオールを用いる場合、耐熱性に優れたものを得るという観点から、ポリウレタンの高温側の融点を２００℃以上２６０℃以下の範囲に調節することが好ましい。代表的な方法は、ポリマージオール、ＭＤＩ、ジオールの種類と比率をコントロールすることにより達成され得る。ポリマージオールの分子量が低い場合には、ＭＤＩの割合を相対的に多くすることにより、高温の融点が高いポリウレタンを得ることができ、同様にジオールの分子量が低いときはポリマージオールの割合を相対的に少なくすることにより、高温の融点が高いポリウレタンを得ることができる。
【００５９】
ポリマージオールの分子量が１８００以上の場合、高温側の融点を２００℃以上にするには、（ＭＤＩのモル数）／（ポリマージオールのモル数）＝１．５以上の割合で、重合を進めることが好ましい。
【００６０】
なお、かかるポリウレタンの合成に際し、アミン系触媒や有機金属触媒等の触媒が１種もしくは２種以上混合して使用されることも好ましい。
【００６１】
アミン系触媒としては、例えば、Ｎ，Ｎ−ジメチルシクロヘキシルアミン、Ｎ，Ｎ−ジメチルベンジルアミン、トリエチルアミン、Ｎ−メチルモルホリン、Ｎ−エチルモルホリン、Ｎ，Ｎ，Ｎ’，Ｎ’−テトラメチルエチレンジアミン、Ｎ，Ｎ，Ｎ’，Ｎ’−テトラメチル−１，３−プロパンジアミン、Ｎ，Ｎ，Ｎ’，Ｎ’−テトラメチルヘキサンジアミン、ビス−２−ジメチルアミノエチルエーテル、Ｎ，Ｎ，Ｎ’，Ｎ’，Ｎ’−ペンタメチルジエチレントリアミン、テトラメチルグアニジン、トリエチレンジアミン、Ｎ，Ｎ’−ジメチルピペラジン、Ｎ−メチル−Ｎ’−ジメチルアミノエチル−ピペラジン、Ｎ−（２−ジメチルアミノエチル)モルホリン、１−メチルイミダゾール、１，２−ジメチルイミダゾール、Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノエタノール、Ｎ，Ｎ，Ｎ’−トリメチルアミノエチルエタノールアミン、Ｎ−メチル−Ｎ’−（２−ヒドロキシエチル）ピペラジン、２，４，６−トリス(ジメチルアミノメチル)フェノール、Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノヘキサノール、トリエタノールアミン等が挙げられる。
【００６２】
また、有機金属触媒としては、オクタン酸スズ、二ラウリン酸ジブチルスズ、オクタン酸鉛ジブチル等が挙げられる。
【００６３】
こうして得られるポリウレタン溶液におけるポリウレタンの濃度は、通常、３０重量％以上８０重量％以下の範囲が好ましい。
【００６４】
本発明においては、かかるポリウレタン溶液に生分解性化合物を含有せしめる。生分解性化合物をポリウレタン溶液へ添加する場合、任意の方法が採用できる。その代表的な方法としては、スタティックミキサーによる方法、撹拌による方法、ホモミキサーによる方法、２軸押し出し機を用いる方法等各種の手段が採用できる。
【００６５】
そして、本発明においては、抗菌性および分散可染性を向上させるために、生分解性化合物を０．１重量％以上２０重量％以下の範囲でポリウレタン弾性繊維に含有させる。そのためには、紡糸前のポリウレタン紡糸原液に、生分解性化合物を斑なく分散させる必要があり、Ｎ，Ｎ−ジメチルホルムアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチルアセトアミド等を溶媒とするポリウレン紡糸原液に、上述の生分解性化合物を加え、斑なく分散するよう撹拌、混合処理することが好ましい。
【００６６】
具体的には、生分解性化合物を、予めＮ，Ｎ−ジメチルホルムアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチルアセトアミド等の溶媒に分散させて生分解性化合物分散液とし、その分散液をポリウレタン紡糸原液に溶質である固形分重量に対して生分解性化合物の重量が０．１重量％以上２０重量％以下の範囲となるように混合することが好ましい。ここで添加される生分解性化合物の溶媒は、ポリウレタン溶液への均一な添加を行う観点から、ポリウレタン溶液と同一の溶媒を用いることが好ましい。また、生分解性化合物のポリウレタン溶液への添加の際には、前記した、例えば耐光剤、耐酸化防止剤等の薬剤や顔料等を同時に添加してもよい。
【００６７】
なお、紡糸条件に応じ、ポリウレタン溶液の紡糸に適した粘度に制御する観点から、ジメチルアミン、ジイソプロピルアミン、エチルメチルアミン、ジエチルアミン、メチルプロピルアミン、イソプロピルメチルアミン、ジイソプロピルアミン、ブチルメチルアミン、イソブチルメチルアミン、イソペンチルメチルアミン、ジブチルアミン、ジアミルアミン等のモノアミン、エタノール、プロパノール、ブタノール、イソプロパノール、アリルアルコール、シクロペンタノール等のモノオール、フェニルイソシアネート等のモノイソシアネート等の末端封鎖剤が１種または２種以上混合して使用されることも好ましく行われる。
【００６８】
以上のように構成した紡糸原液を、たとえば乾式紡糸、湿式紡糸、もしくは溶融紡糸し、巻き取ることで、本発明における基本的な繊維を得ることができる。中でも、細物から太物まであらゆる繊度において安定に紡糸できるという観点から、乾式紡糸が好ましい。
【００６９】
本発明のポリウレタン弾性繊維の繊度、断面形状等は特に限定されるものではない。例えば、糸の断面形状は円形であってもよく、また扁平であってもよい。
【００７０】
そして、乾式紡糸方式についても特に限定されるものではなく、所望する特性や紡糸設備に見合った紡糸条件等を適宜選択して紡糸すればよい。
【００７１】
たとえば、本発明のポリウレタン弾性繊維の永久歪率と応力緩和は、特にゴデローラーと巻取機の速度比の影響を受けやすいので、糸の使用目的に応じて適宜決定されるのが好ましい。すなわち、所望の永久歪率と応力緩和を有するポリウレタン弾性繊維を得る観点から、ゴデローラーと巻取機の速度比は１．１０以上１．６５以下の範囲として巻き取ることが好ましい。また、紡糸速度は、得られるポリウレタン弾性繊維の強度を向上させる観点から、２５０ｍ／分以上であることが好ましい。
【実施例】
【００７２】
本発明について実施例を用いてさらに詳細に説明する。
【００７３】
［ポリウレタン弾性繊維の強度、伸度］
強度、伸度は、試料糸をインストロン４５０２型引張試験機にて、以下のように引張テストをすることにより測定した。
【００７４】
すなわち、５ｃｍ（Ｌ１）の試料を５０ｃｍ／分の引張速度で試料糸が切断するまで伸長した。この破断時の応力を（Ｇ１）、破断時の試料糸の長さを（Ｌ２）とした。測定回数はｎ＝３で測定し、それらの平均値を採用して、前記特性を算出した。
強度［Ｎ］＝（Ｇ１）
伸度［％］＝１００×（（Ｌ２）−（Ｌ１））／（Ｌ１）。
【００７５】
［生地外観品位］
ポリウレタン系弾性繊維を２９ゲージ１口筒編機（ポリウレタン系弾性繊維の回転送り出し装置付き）を用いて編成し、東レ（株）製ポリエステル系繊維（５６デシテックス２４フィラメント）とポリウレタン系弾性繊維（５０％伸長編み込み）からなるベアー天竺生地を作製した。次いで、作製した編地を伸張させない状態で１９０℃、６０秒で乾熱ヒートセットを実施した。続いて本筒編地を、浴比１：２０、８０℃、２０分の条件で、精練剤（日華化学製“サンモール”（登録商標）ＷＸ２４）を０．１重量％用いて精練を実施し、原糸油剤等を除去した。
【００７６】
続いて、精練後のサンプルを、容量３００ＣＣのステンレス製染色ポットに入れ、浴比１：２０、１３０℃、３０分の条件で、染料（ダイスター（株）製染料、Ｄｉａｎｉｘ  Ｎａｖｙ  Ｂｌｕｅ  ＥＲ−ＦＳ）２％ｏｗｆ、分散助剤（三洋化成工業（株）製“イオネット”（登録商標）ＲＡＰ−２５０）０．５ｇ／Ｌとなるように混合調製し、（株）テクサム技研製ミニカラー染色機を用いて染色した。染浴には、酢酸０．０２５重量％、酢酸ソーダ０．０２５重量％を添加しｐＨを６．０付近にコントロールした。染色された編地を水洗し、風乾した。
【００７７】
続いて、染色後のサンプルを、浴比１：２０、８０℃、２０分の条件で、還元剤（ハイドロサルファイト）２ｇ／Ｌ、苛性ソーダ０．３ｇ／Ｌ、精錬剤日華化学製“サンモール”（登録商標）ＷＸ２４）０．３ｇ／Ｌとなるよう混合調製し、還元洗浄を実施した。
【００７８】
遠心脱水機で絞った後、伸張させない状態で１６０℃、６０秒で乾燥し、染着性評価用筒編地を得た。
【００７９】
この染色された筒編地を合計３サンプル調製し、評価者５名によってそれぞれのサンプルを引っ張った時に見えるポリウレタン系弾性繊維の色目を判定した。外観品位について、非常に良好を５、良好を４、どちらともいえないを３、やや不良を２、不良を１とした５段階評価による点数をつけ、３サンプルそれぞれに対する５名の評価平均値のさらに平均を算出し、４．０以上を◎（目剥きなし）、３．０以上４．０未満を○（許容できる目剥き）、３．０未満を×（目剥き有り）と判定した。
【００８０】
［抗菌性評価用筒編地の作成］
ポリウレタン系弾性繊維を２９ゲージ１口筒編機（ポリウレタン系弾性繊維の回転送り出し装置付き）を用いて５０％伸張状態で編成し、ポリウレタン系弾性繊維１００％からなる筒編地を作成した。サンプルの前後耳部は東レ（株）製ナイロンフィラメント（７８デシテックス２４フィラメント）を用いて少量つないで編成し、ほつれないようにした。次いで、作成した筒編地を伸張させない状態で１９０℃、６０秒で乾熱ヒートセットを実施した。続いて本筒編地を、浴比１：２０、８０℃、２０分の条件で、精練剤（日華化学製“サンモール”（登録商標）ＷＸ２４）を０．１重量％用いて精練を実施し、原糸油剤等を除去した。
【００８１】
［抗菌性］
上記のとおり作製した評価用筒編地について、抗菌試験は社団法人繊維製品新機能評価評議会が指定した抗菌性試験手順（ＪＩＳ  Ｌ１９０２：２００８、菌液吸収法）に準拠して実施した。抗菌性は下記式による静菌活性値で評価した。静菌活性値の高いものほど抗菌性に優れている。なお、試験菌として、黄色ブドウ球菌（Ｓｔａｐｈｙｌｏｃｏｃｃｕｓ ａｕｒｅｕｓ：ＡＴＣＣ ６５３８Ｐ）を使用した。
静菌活性値＝Ｌｏｇ（Ｂ）−Ｌｏｇ（Ｃ）
但し、試験成立条件：Ｌｏｇ（Ｂ）−Ｌｏｇ（Ａ）＞１．５を満たすこと。
Ａ：未加工品の接種直後に回収した菌数の平均値
Ｂ：未加工品の１８時間培養回収した菌数の平均値
Ｃ：加工品（抗菌処理をした試料）の１８時間培養回収した菌数の平均値
一定重量に調製した洗濯１０回実施後のサンプルを用い、測定はいずれもｎ＝３で行い、それらｎ個の数値の平均を表記した。
【００８２】
［耐塩素水性］
次亜塩素酸ナトリウム液をイオン交換水で希釈して有効塩素濃度３ｐｐｍ、さらに尿素濃度３ｐｐｍとし、硫酸の緩衝溶液でｐＨ７．２に調整した塩素水を２８℃に温度調節した恒温槽に試料糸を５ｇの荷重をかけて浸漬し、試料糸が切れるまでの時間を評価した。測定はｎ＝５で行い、その平均値を採用した。
【００８３】
生分解性化合物を含有しないポリウレタン弾性繊維（比較例１に記載のＥ８）を用いた場合の糸切れ時間の平均値をＹ０、各実施例・比較例で最終的に得られたポリウレタン弾性繊維を用いた場合の糸切れ時間の平均値をＹ１とした時、以下の式より耐塩素性を求めた。
耐塩素性＝Ｙ１／Ｙ０
比較例１についてはＹ１＝Ｙ０であるため、耐塩素性は１．０とした。
【００８４】
［実施例１］
分子量２１００のＰＴＭＧ、ＭＤＩ、エチレングリコールおよび末端封鎖剤として１−ブタノールからなるポリウレタンウレタン重合体のＤＭＡｃ溶液（３５重量％）を常法により調製した。次に、酸化防止剤として、ｔ−ブチルジエタノールアミンとメチレン−ビス−（４−シクロヘキシルイソシアネ−ト）の反応によって生成せしめたポリウレタン溶液（デュポン社製“メタクロール”（登録商標）２４６２）と、ｐ−クレゾ−ルおよびジビニルベンゼンの重合体（デュポン社製“メタクロール”（登録商標）２３９０）とを２対１（重量比）で混合し、酸化防止剤ＤＭＡｃ溶液（濃度３５重量％）を調整し、前記ポリウレタンウレタン重合体のＤＭＡｃ溶液９６重量％と酸化防止剤溶液４重量％を均一に混合し、ポリウレタン紡糸溶液Ａ１とした。さらに、（株）ラクティブジャパン製環状重合乳酸“ＣＰＬ” （平均粒子径１μｍ、最大粒子径２μｍ）をＤＭＡｃに分散させ、ＤＭＡｃ分散液（３５重量％）を調製し、これを生分解性化合物Ｂ１とした。
【００８５】
Ａ１、Ｂ１をそれぞれ９９．７重量％、０．３重量％で均一に混合して紡糸溶液とし、これをゴデローラーと巻取機の速度比１．４として５４０ｍ/分の紡糸速度で乾式紡糸して巻き取り、２０ｄｔｅｘ、モノフィラメントのポリウレタン弾性繊維の２００ｇ巻糸体を得た。
【００８６】
ポリウレタン弾性繊維の組成および各種特性を表１に示す。
【００８７】
［実施例２］
Ｂ１に代えて、大神薬化（株）製“ＲＥＶＯＤＡ  １１０”（直鎖状ポリ乳酸、平均粒子径１μｍ、最大粒子径２μｍ）をＤＭＡｃに分散させ、ＤＭＡｃ分散液（３５重量％）を調製し、これを生分解性化合物Ｂ２とした。
【００８８】
Ａ１、Ｂ２をそれぞれ９５．０重量％、５．０重量％で均一に混合して紡糸溶液とし、これを実施例１と同様に乾式紡糸し、２０ｄｔｅｘ、モノフィラメントのポリウレタン弾性繊維の２００ｇ巻糸体を得た。
【００８９】
ポリウレタン弾性繊維の組成および各種特性を表１に示す。
【００９０】
［実施例３］
Ｂ１に代えて、（株）ＢＭＧ製“ＬＣＬ（５０：５０）”（直鎖状Ｌ−乳酸／ε−カプロラクトン共重合体、平均粒子径１μｍ、最大粒子径２μｍ）をＤＭＡｃに分散させ、ＤＭＡｃ分散液（３５重量％）を調製し、これを生分解性化合物Ｂ３とした。
【００９１】
Ａ１、Ｂ３をそれぞれ９０．０重量％、１０．０重量％で均一に混合して紡糸溶液とし、これを実施例１と同様に乾式紡糸し、２０ｄｔｅｘ、モノフィラメントのポリウレタン弾性繊維の２００ｇ巻糸体を得た。
【００９２】
ポリウレタン弾性繊維の組成および各種特性を表１に示す。
【００９３】
［実施例４］
分子量１８００のＰＴＭＧ、ＭＤＩ、エチレンジアミンおよび末端封鎖剤としてジエチルアミンからなるポリウレタンウレア重合体のＤＭＡｃ溶液（３５重量％）を常法により調製した。次に、酸化防止剤として、ｔ−ブチルジエタノールアミンとメチレン−ビス−（４−シクロヘキシルイソシアネ−ト）の反応によって生成せしめたポリウレタン溶液（デュポン社製“メタクロール”（登録商標）２４６２）と、ｐ−クレゾ−ルおよびジビニルベンゼンの重合体（デュポン社製“メタクロール”（登録商標）２３９０）とを２対１（重量比）で混合し、酸化防止剤ＤＭＡｃ溶液（濃度３５重量％）を調整し、前記ポリウレタンウレア重合体のＤＭＡｃ溶液９６重量％と酸化防止剤溶液４重量％を均一に混合し、ポリウレタン紡糸溶液Ａ２とした。
【００９４】
Ａ２、Ｂ１をそれぞれ９８．０重量％、２．０重量％で均一に混合して紡糸溶液とし、これをゴデローラーと巻取機の速度比１．２として６００ｍ/分の紡糸速度で乾式紡糸して巻き取り、２２ｄｔｅｘ、２ｆｉｌのマルチフィラメントのポリウレタン弾性繊維の５００ｇ巻糸体を得た。
【００９５】
ポリウレタン弾性繊維の組成および各種特性を表１に示す。
【００９６】
［実施例５］
Ａ２、Ｂ２をそれぞれ９８．０重量％、２．０重量％で均一に混合して紡糸溶液とし、これを実施例４と同様に乾式紡糸し、２２ｄｔｅｘ、２ｆｉｌのマルチフィラメントのポリウレタン弾性繊維の５００ｇ巻糸体を得た。
【００９７】
ポリウレタン弾性繊維の組成および各種特性を表１に示す。
【００９８】
［実施例６］
Ａ２、Ｂ３をそれぞれ９８．０重量％、２．０重量％で均一に混合して紡糸溶液とし、これを実施例４と同様に乾式紡糸し、２２ｄｔｅｘ、２ｆｉｌのマルチフィラメントのポリウレタン弾性繊維の５００ｇ巻糸体を得た。
【００９９】
ポリウレタン弾性繊維の組成および各種特性を表１に示す。
【０１００】
［実施例７］
Ａ２、Ｂ１をそれぞれ８２．０重量％、１８．０重量％で均一に混合して紡糸溶液とし、これを実施例４と同様に乾式紡糸し、２２ｄｔｅｘ、２ｆｉｌのマルチフィラメントのポリウレタン弾性繊維の２００ｇ巻糸体を得た。
【０１０１】
ポリウレタン弾性繊維の組成および各種特性を表１に示す。
［実施例８］
Ｂ１に代えて、ダイセル化学（株）製“プラクセル２２０Ｎ”（直鎖状ポリε−カプロラクトンジオール、平均粒子径１μｍ、最大粒子径２μｍ）をＤＭＡｃに分散させ、ＤＭＡｃ分散液（３５重量％）を調製し、これを生分解性化合物Ｂ４とした。
【０１０２】
Ａ２、Ｂ４をそれぞれ９８．０重量％、２．０重量％で均一に混合して紡糸溶液とし、これを実施例１と同様に乾式紡糸し、２０ｄｔｅｘ、モノフィラメントのポリウレタン弾性繊維の５００ｇ巻糸体を得た。
【０１０３】
ポリウレタン弾性繊維の組成および各種特性を表１に示す。
【０１０４】
［実施例９］
Ｂ１に代えて、東京化成工業（株）製“γ−バレロラクトン”をＤＭＡｃに溶解させ、ＤＭＡｃ溶液（３５重量％）を調製し、これを生分解性化合物Ｂ５とした。
【０１０５】
Ａ１、Ｂ５をそれぞれ９８．０重量％、２．０重量％で均一に混合して紡糸溶液とし、これを実施例１と同様に乾式紡糸し、２０ｄｔｅｘ、モノフィラメントのポリウレタン弾性繊維の２００ｇ巻糸体を得た。
【０１０６】
ポリウレタン弾性繊維の組成および各種特性を表１に示す。
【０１０７】
［実施例１０］
Ｂ１に代えて、三菱ガス化学（株）製“ビオグリーン”（ポリヒドロキシ酪酸、平均粒子径１μｍ、最大粒子径２μｍ）をＤＭＡｃに分散させ、ＤＭＡｃ分散液（３５重量％）を調製し、これを生分解性化合物Ｂ６とした。
【０１０８】
Ａ１、Ｂ６をそれぞれ９８．０重量％、２．０重量％で均一に混合して紡糸溶液とし、これを実施例１と同様に乾式紡糸し、２０ｄｔｅｘ、モノフィラメントのポリウレタン弾性繊維の２００ｇ巻糸体を得た。
【０１０９】
ポリウレタン弾性繊維の組成および各種特性を表１に示す。
【０１１０】
［実施例１１］
Ｂ１に代えて、シグマ・アルドリッチ社製“ＲＥＳＯＭＥＲ（Ｒ）Ｘ”（ポリジオキサン、平均粒子径１μｍ、最大粒子径２μｍ）をＤＭＡｃに分散させ、ＤＭＡｃ分散液（３５重量％）を調製し、これを生分解性化合物Ｂ７とした。
【０１１１】
Ａ２、Ｂ７をそれぞれ９８．０重量％、２．０重量％で均一に混合して紡糸溶液とし、これを実施例１と同様に乾式紡糸し、２０ｄｔｅｘ、モノフィラメントのポリウレタン弾性繊維の５００ｇ巻糸体を得た。
【０１１２】
ポリウレタン弾性繊維の組成および各種特性を表１に示す。
【０１１３】
［実施例１２］
Ｂ１に代えて、三菱化学（株）製“ＧＳＰｌａ”（ポリブチレンサクシネート、平均粒子径１μｍ、最大粒子径２μｍ）をＤＭＡｃに分散させ、ＤＭＡｃ分散液（３５重量％）を調製し、これを生分解性化合物Ｂ８とした。
【０１１４】
Ａ２、Ｂ８をそれぞれ９８．０重量％、２．０重量％で均一に混合して紡糸溶液とし、これを実施例１と同様に乾式紡糸し、２０ｄｔｅｘ、モノフィラメントのポリウレタン弾性繊維の５００ｇ巻糸体を得た。
【０１１５】
ポリウレタン弾性繊維の組成および各種特性を表１に示す。
【０１１６】
［実施例１３］
Ｂ１に代えて、東京化成工業（株）製“ε−カプロラクトン”をＤＭＡｃに溶解させ、ＤＭＡｃ溶液（３５重量％）を調製し、これを生分解性化合物Ｂ９とした。
【０１１７】
Ａ２、Ｂ９をそれぞれ９８．０重量％、２．０重量％で均一に混合して紡糸溶液とし、これを実施例１と同様に乾式紡糸し、２０ｄｔｅｘ、モノフィラメントのポリウレタン弾性繊維の５００ｇ巻糸体を得た。
【０１１８】
ポリウレタン弾性繊維の組成および各種特性を表１に示す。
【０１１９】
［実施例１４］
Ｂ１に代えて、ＢＡＳＦジャパン（株）製“エコフレックス” （ポリブチレンアジペート-ブチレンテレフターレート共重合体、平均粒子径１μｍ、最大粒子径２μｍ）をＤＭＡｃに分散させ、ＤＭＡｃ分散液（３５重量％）を調製し、これを生分解性化合物Ｂ１０とした。
【０１２０】
Ａ２、Ｂ１０をそれぞれ９８．０重量％、２．０重量％で均一に混合して紡糸溶液とし、これを実施例１と同様に乾式紡糸し、２０ｄｔｅｘ、モノフィラメントのポリウレタン弾性繊維の５００ｇ巻糸体を得た。
【０１２１】
ポリウレタン弾性繊維の組成および各種特性を表１に示す。
【０１２２】
［比較例１］
Ａ１を実施例１と同様に乾式紡糸し、２０ｄｔｅｘ、モノフィラメントのポリウレタン弾性繊維の２００ｇ巻糸体を得た。
【０１２３】
ポリウレタン弾性繊維の組成および各種特性を表１に示す。
【０１２４】
［比較例２］
Ａ２を実施例４と同様に乾式紡糸し、２２ｄｔｅｘ、マルチフィラメントのポリウレタン弾性繊維の５００ｇ巻糸体を得た。
【０１２５】
ポリウレタン弾性繊維の組成および各種特性を表１に示す。
【０１２６】
［比較例３］
Ａ２、Ｂ１をそれぞれ７０．０重量％、３０．０重量％で均一に混合して紡糸溶液とし、これを実施例４と同様に乾式紡糸し、２２ｄｔｅｘ、２ｆｉｌのマルチフィラメントのポリウレタン弾性繊維の５０ｇ巻糸体を得た。
【０１２７】
ポリウレタン弾性繊維の組成および各種特性を表１に示す。
【０１２８】
［比較例４］
Ｂ１に代えて、旭化成せんい（株）製セミダルポリエステルペレットの微粒子（平均粒子径１２μｍ、最大粒子径５０μｍ）をＤＭＡｃに分散させ、ＤＭＡｃ分散液（３５重量％）を調製し、これをその他の添加剤Ｃ１とした。
【０１２９】
Ａ２、Ｃ１をそれぞれ９８．０重量％、２．０重量％で均一に混合して紡糸溶液とし、これを実施例４と同様に乾式紡糸し、２２ｄｔｅｘ、２ｆｉｌのマルチフィラメントのポリウレタン弾性繊維の５００ｇ巻糸体を得た。
【０１３０】
ポリウレタン弾性繊維の組成および各種特性を表１に示す。
［比較例５］
Ｂ１に代えて、４級アンモニウム系抗菌剤である三洋化成（株）製“ネオジャーミＤＦＳ”（ジデシルジメチルアンモニウム３フッ化メチルスルホン酸、液体）をＤＭＡｃに溶解させ、ＤＭＡｃ溶液（３５重量％）を調製し、これをその他の添加剤Ｃ２とした。
【０１３１】
Ａ２、Ｃ２をそれぞれ９８．０重量％、２．０重量％で均一に混合して紡糸溶液とし、これを実施例４と同様に乾式紡糸し、２２ｄｔｅｘ、２ｆｉｌのマルチフィラメントのポリウレタン弾性繊維の５００ｇ巻糸体を得た。
【０１３２】
ポリウレタン弾性繊維の組成および各種特性を表１に示す。
【０１３３】
［比較例６］
Ａ１、Ｂ１をそれぞれ７０．０重量％、３０．０重量％で均一に混合して紡糸溶液とし、これを実施例１と同様に乾式紡糸し、２０ｄｔｅｘ、モノフィラメントのポリウレタン弾性繊維の５０ｇ巻糸体を得た。
【０１３４】
ポリウレタン弾性繊維の組成および各種特性を表１に示す。
【０１３５】
［比較例７］
Ａ１、Ｃ１をそれぞれ９８．０重量％、２．０重量％で均一に混合して紡糸溶液とし、これを実施例１と同様に乾式紡糸し、２０ｄｔｅｘ、モノフィラメントのポリウレタン弾性繊維の２００ｇ巻糸体を得た。
【０１３６】
ポリウレタン弾性繊維の組成および各種特性を表１に示す。
【０１３７】
［比較例８］
Ａ１、Ｃ２をそれぞれ９８．０重量％、２．０重量％で均一に混合して紡糸溶液とし、これを実施例１と同様に乾式紡糸し、２０ｄｔｅｘ、モノフィラメントのポリウレタン弾性繊維の２００ｇ巻糸体を得た。
【０１３８】
ポリウレタン弾性繊維の組成および各種特性を表１に示す。
【０１３９】
【表１】
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【産業上の利用可能性】
【０１４０】
本発明のポリウレタン弾性繊維は、ストレッチ性に加え、抗菌性および分散可染性に優れている。このため単独での使用はもとより、各種繊維との組み合わせにより、上記特性に優れたストレッチ布帛を得ることが可能で、編成、織成、紐加工に好適である。その使用可能な具体的用途としては、ソックス、ストッキング、丸編、トリコット、水着、スキーズボン、作業服、煙火服、ゴルフズボン、ウエットスーツ、ブラジャー、ガードル、手袋等の各種繊維製品、締め付け材料、さらには、紙おしめ等サニタリー品の漏れ防止用締め付け材料、防水資材の締め付け材料、似せ餌、造花、電気絶縁材、ワイピングクロス、コピークリーナー、ガスケット等が挙げられる。