(57)【要約】【課題】本発明の目的は、どの部分から繰り出した表面保護フィルムであってもフラット面への粘着力が一定の範囲内にある、フラット面用表面保護フィルムの巻回体を提供することにある。【解決手段】飽和脂肪酸ビスアミドおよびポリオレフィン系樹脂を含有する成形原料Ａ、およびスチレン系エラストマー１００重量部および粘着付与剤２３〜４２重量部を含有する成形原料Ｂを共押出する工程を含む製造方法によって製造され、かつ（ａ）飽和脂肪酸ビスアミドから主としてなる、厚さが１〜１００ｎｍである離型層、（ｂ）基材層としてのポリオレフィン系樹脂層、および（ｃ）スチレン系エラストマー１００重量部および粘着付与剤２３〜４２重量部を含有する粘着層をこの順で有するフラット面用表面保護フィルムの巻回体。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
飽和脂肪酸ビスアミドおよびポリオレフィン系樹脂を含有する成形原料Ａ、および
スチレン系エラストマー１００重量部および粘着付与剤２３〜４２重量部を含有する成形原料Ｂ
を共押出する工程を含む製造方法によって製造され、かつ
（ａ）飽和脂肪酸ビスアミドから主としてなる、厚さが１〜１００ｎｍである離型層、
（ｂ）基材層としてのポリオレフィン系樹脂層、および
（ｃ）スチレン系エラストマー１００重量部および粘着付与剤２３〜４２重量部を含有する粘着層
をこの順で有するフラット面用表面保護フィルムの巻回体。
【請求項２】
前記成形原料Ａが、ポリオレフィン系樹脂１００重量部に対して飽和脂肪酸ビスアミドを１〜４重量部含有する請求項１に記載のフラット面用表面保護フィルムの巻回体。
【請求項３】
飽和脂肪酸ビスアミドが、エチレンビスステアリン酸アミド、メチレンビスステアリン酸アミド、またはヘキサメチレンビスステアリン酸アミドである、請求項１または２に記載のフラット面用表面保護フィルムの巻回体。
【請求項４】
飽和脂肪酸ビスアミドが、エチレンビスステアリン酸アミドである請求項１または２に記載のフラット面用表面保護フィルムの巻回体。
【請求項５】
前記基材層、および前記粘着層の間に、中間層を有する請求項１〜４のいずれか１項に記載のフラット面用表面保護フィルムの巻回体。
【請求項６】
前記中間層が、飽和脂肪酸ビスアミドを含有する、ポリオレフィン系樹脂とスチレン系エラストマーとの混合物である請求項５に記載のフラット面用表面保護フィルムの巻回体。
【請求項７】
（Ａ）飽和脂肪酸ビスアミドから主としてなる厚さ１〜１００ｎｍの離型層、
（Ｂ）基材層となるポリオレフィン系樹脂層、
（Ｃ）スチレン系エラストマー１００重量部および粘着付与剤２３〜４２重量部を含有する粘着層
をこの順で有するフラット面用表面保護フィルムの巻回体の製造方法であって、
ポリオレフィン系樹脂１００重量部に対して飽和脂肪酸ビスアミドを１〜４重量部含有する成形原料Ａ、およびスチレン系エラストマー１００重量部および粘着付与剤２３〜４２重量部を含有する成形原料Ｂを共押出する工程を含む、フラット面用表面保護フィルムの巻回体の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、フラット面用表面保護フィルムの巻回体、およびその製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、光学デバイス、金属板、塗装した金属板、樹脂板、ガラス板等、様々の部材の表面を保護するために、フィルム状の基材の一方の主面上に粘着層が配置された表面保護フィルムが広く用いられている。当該粘着層には、ゴム系粘着剤が汎用されている。
【０００３】
一方、表面保護フィルムは、通常、円筒の形状に巻き取られた巻回体（これは、巻物と呼ばれる場合がある）として取り扱われる。ゴム系粘着剤を用いた表面保護フィルムは、一般的に、巻回体から繰り出すときに必要な力（すなわち、展開力）が大きく、更に、巻回体として長期間保管すると、この展開力が次第に上昇するといった問題もあった。
【０００４】
展開力の大きな表面保護フィルムは、表面保護フィルムが引っ張られた状態で巻回体から繰り出されるので、被着体に表面保護フィルムを貼り付けたときに表面保護フィルムが被着体との接着面から浮きあがる箇所（これは、「浮き」と呼ばれる場合がある）が発生するといった問題点があった。このため、展開力が小さい（このことは、「軽展開（である）」と呼ばれる場合がある）表面保護フィルムが求められていた。
【０００５】
このような要求に対して、特許文献１には、
（Ａ）飽和脂肪酸ビスアミドから主としてなる厚さ１〜１００ｎｍの離型層
（Ｂ）基材層としてのポリオレフィン系樹脂、および
（Ｃ）粘着層としてスチレン系エラストマー層
を積層することにより、展開力が小さく、かつ浮きが無いプリズムシート用表面保護フィルムが提案されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特許４５６５０５８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
表面保護フィルムの所定の被着体への粘着力は、ばらつきが無いことが望ましい。
【０００８】
しかし、巻回体の形態で保管した特許文献１に記載の表面保護フィルムをフラット面（平面）に適用した場合、当該巻回体の外側（特に、外周付近）から繰り出した表面保護フィルムの粘着力に比べて、内側（特に、軸付近（巻回体が巻芯を有する場合は巻芯付近））から繰り出した表面保護フィルムの粘着力が無視できない程度に大きかったので、これをフラット面用表面保護フィルムとして使用することはできなかった。
【０００９】
本発明の目的は、どの部分から繰り出した表面保護フィルムであってもフラット面への粘着力が一定の範囲内にある、フラット面用表面保護フィルムの巻回体を提供することにある。
【００１０】
また、本発明の他の目的は、このようなフラット面用表面保護フィルムの巻回体の製造方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明は、次の態様を含む。
項１．
飽和脂肪酸ビスアミドおよびポリオレフィン系樹脂を含有する成形原料Ａ、および
スチレン系エラストマー１００重量部および粘着付与剤２３〜４２重量部を含有する成形原料Ｂ
を共押出する工程を含む製造方法によって製造され、かつ
（ａ）飽和脂肪酸ビスアミドから主としてなる厚さ１〜１００ｎｍの離型層、
（ｂ）基材層としてのポリオレフィン系樹脂層、および
（ｃ）スチレン系エラストマー１００重量部および粘着付与剤２３〜４２重量部を含有する粘着層
をこの順で有するフラット面用表面保護フィルムの巻回体。
項２．
前記成形原料Ａが、ポリオレフィン系樹脂１００重量部に対して飽和脂肪酸ビスアミドを１〜４重量部含有する前記項１に記載のフラット面用表面保護フィルムの巻回体。
項３．
飽和脂肪酸ビスアミドが、エチレンビスステアリン酸アミド、メチレンビスステアリン酸アミド、またはヘキサメチレンビスステアリン酸アミドである、前記項１または２に記載のフラット面用表面保護フィルムの巻回体。
項４．
飽和脂肪酸ビスアミドが、エチレンビスステアリン酸アミドである前記項１または２に記載のフラット面用表面保護フィルムの巻回体。
項５．
前記基材層、および前記粘着層の間に、中間層を有する前記項１〜４のいずれか１項に記載のフラット面用表面保護フィルムの巻回体。
項６．
前記中間層が、飽和脂肪酸ビスアミドを含有する、ポリオレフィン系樹脂とスチレン系エラストマーとの混合物である前記項５に記載のフラット面用表面保護フィルムの巻回体。
項７．
（ａ）飽和脂肪酸ビスアミドから主としてなる厚さ１〜１００ｎｍの離型層、
（ｂ）基材層となるポリオレフィン系樹脂層、
（ｃ）スチレン系エラストマー１００重量部および粘着付与剤２３〜４２重量部を含有する粘着層
をこの順で有するフラット面用表面保護フィルムの巻回体の製造方法であって、
ポリオレフィン系樹脂１００重量部に対して飽和脂肪酸ビスアミドを１〜４重量部含有する成形原料Ａ、およびスチレン系エラストマー１００重量部および粘着付与剤２３〜４２重量部を含有する成形原料Ｂを共押出する工程を含む、フラット面用表面保護フィルムの巻回体の製造方法。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、どの部分から繰り出した表面保護フィルムであっても、フラット面への粘着力が一定の範囲内にある、フラット面用表面保護フィルムの巻回体を提供することができる。
【００１３】
さらに、本発明によれば、非常に薄い離型層が形成されたフラット面用表面保護フィルムの巻回体を製造する製造方法を提供することができる。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
本明細書中、数値範囲を表す記号「〜」は、特に記載の無い限り、当該記号が表す数値範囲がその両端の数値を含むことを意図して用いられる。
＜フラット面用表面保護フィルム＞
本発明におけるフラット面用表面保護フィルムは、
（ａ）飽和脂肪酸ビスアミドから主としてなる厚さ１〜１００ｎｍの離型層、
（ｂ）基材層としてのポリオレフィン系樹脂層、および
（ｃ）スチレン系エラストマー１００重量部および粘着付与剤２３〜４２重量部を含有する粘着層
をこの順で有する。
【００１５】
本発明におけるフラット面用表面保護フィルムの厚さは特に制限されないが、その下限は、通常１２μｍ、好ましくは２０μｍであり、その上限は、通常１００μｍ、好ましくは６０μｍ、より好ましくは５０μｍ、更に好ましくは、４５μｍである。
【００１６】
（ａ）離型層
離型層は、飽和脂肪酸ビスアミドから主としてなる。ここで、「から主としてなる」とは、離型層がオレフィン系樹脂層からブリードアウトした飽和脂肪酸ビスアミドにより形成されていることを指す。より具体的には、「から主としてなる」とは、飽和脂肪酸ビスアミドの含有量が、離型層全体の９０重量％以上であることを意味する。
【００１７】
飽和脂肪酸ビスアミドとしては、例えば、エチレンビスステアリン酸アミド、メチレンビスステアリン酸アミド、およびヘキサメチレンビスステアリン酸アミド等の飽和脂肪酸脂肪族ビスアミド；ならびに
ｍ−キシリレンビスステアリン酸アミド、およびＮ−Ｎ’−ジステアリルイソフタル酸アミド等の飽和脂肪酸芳香族ビスアミドが好ましい。飽和脂肪酸脂肪族ビスアミドのなかでは、エチレンビスステアリン酸アミドがより好ましい。また、飽和脂肪酸芳香族ビスアミドのなかでは、ｍ−キシリレンビスステアリン酸アミドがより好ましい。
【００１８】
これらの飽和脂肪酸ビスアミドは単独で用いてよく、２種以上を組み合わせて用いてもよい。また、飽和脂肪酸ビスアミドを、他の離型剤と併用してもよい。
【００１９】
離型層の厚さは、１〜１００ｎｍの範囲内である。
【００２０】
当該厚さの下限は、１ｎｍ、好ましくは５ｎｍ、より好ましく７ｎｍ、更に好ましくは９ｎｍである。一方、当該厚さの上限は、１００ｎｍ、好ましくは８０ｎｍ、より好ましく６０ｎｍ、更に好ましくは４０ｎｍである。
【００２１】
離型層がこのような厚さを有する場合、浮きなどの発生が高度に抑制され、かつフラット面への十分な粘着力が安定して得られる。
【００２２】
離型層の厚さは、次の方法で求められる。フラット面用表面保護フィルムを四酸化ルテニウムで染色し、離型層と基材層とは染色され易さの違いを利用して染め分ける。表面保護フィルムを封入した樹脂試料を、切片厚さを７０ｎｍに設定したウルトラミクロトーム（ライカ社、ＲＥＩＣＨＥＲＴ  ＵＬＴＲＡＣＵＴ  Ｓ）を用いて繰り返し薄く削り複数の薄膜片を作成する。複数の薄膜片の中から透過型電子顕微鏡を用いて離型層と基材層との断面を観察できる観察用薄膜片を選ぶ。透過型電子顕微鏡を用いて観察用薄膜片を観察し、離型層の厚さを３カ所測定した。測定値の平均値を離型層の厚さとする。
【００２３】
（ｂ）基材層
基材層は、ポリオレフィン系樹脂からなる。
【００２４】
本発明におけるフラット面用表面保護フィルムの離型層は、基材層から離型剤がブリードアウトすることにより形成される。基材層には、前記離型層を形成させるためにポリオレフィン系樹脂に添加された飽和脂肪酸ビスアミドが残存する。
【００２５】
当該ポリオレフィン系樹脂としては、低密度ポリエチレン樹脂、中密度ポリエチレン樹脂、高密度ポリエチレン樹脂、直鎖低密度ポリエチレン樹脂、エチレン−α−オレフィン共重合体樹脂、エチレン−エチルアクリレート共重合体樹脂、エチレン−酢酸ビニル共重合体樹脂、エチレン−メチルアクリレート共重合体樹脂、エチレン−ｎ−ブチルアクリレート共重合体樹脂、およびポリプロピレン樹脂、ならびにそれらの混合物が挙げられる。
【００２６】
かかる樹脂は、樹脂に通常添加される添加剤を、含有していてもよい。このような添加剤としては、酸化防止剤、紫外線吸収剤、老化防止剤等が挙げられる。当該添加剤の量は、樹脂全体に対して、通常、５重量％以下、好ましくは３重量％以下である。
【００２７】
基材層の厚さは、被着体の素材や形状に応じて適宜調整することができ、一般に４〜８０μｍの範囲内、好ましくは２０〜５０μｍの範囲内に設定される。
【００２８】
（ｃ）粘着層
粘着層は、スチレン系エラストマーを含有する。
【００２９】
粘着層は、スチレン系エラストマー１００重量部、および粘着付与剤を２３〜４２重量部含む。スチレン系エラストマーは粘着層の主成分であり、粘着層におけるスチレン系エラストマーの含有量は、好ましくは、５０重量％以上である。
【００３０】
本発明で用いられるスチレン系エラストマーは、後記重合体（ｉ）、後記重合体（ｉｉ）またはこれらの混合物であることが好ましい。
【００３１】
「重合体（ｉ）」は、後記重合体ブロックＡおよび後記重合体ブロックＢを含み、一般式［Ａ−Ｂ］ｎ（式中、Ａは重合体ブロックＡを、Ｂは重合体ブロックＢを、ｎは１〜３の整数を表す。）で表される構造を有する共重合体（Ｉ）またはその水素添加物である。「ｎ」が１〜３の整数を表すことから、明らかなように、「式［Ａ−Ｂ］ｎで表される構造」としては、例えば、Ａ−Ｂ、Ａ−Ｂ−Ａ−Ｂ、およびＡ−Ｂ−Ａ−Ｂ−Ａ−Ｂで表されるの構造が挙げられる。これらのブロック共重合体においては、ＡおよびＢは、それぞれ繰り返しにおいて同一であってもよく、異なっていてもよい。
【００３２】
「重合体（ｉｉ）」は、後記重合体ブロックＡおよび後記重合体ブロックＢを含み、一般式Ａ−Ｂ−Ａ（式中の記号は前記と同意義を表す。）もしくは一般式（Ａ−Ｂ）ｘ−Ｙ（式中、ｘは２以上の整数を表し、Ｙはカップリング剤残基を、その他の記号は前記と同意義を表す。）
で表される構造を有する共重合体（ＩＩ）またはその水素添加物である。
【００３３】
スチレン系エラストマーとしては、前記重合体（ｉ）と前記重合体（ｉｉ）の混合物であって、かつ前記重合体（ｉ）と前記重合体（ｉｉ）に含まれる重合体ブロックＡの総量と重合体ブロックＢの総量との重量比が５：９５〜２５：７５の範囲内である混合物が好ましい。
【００３４】
「重合体ブロックＡ」は、芳香族アルケニル化合物単位が連続し、芳香族アルケニル化合物単位を主体とする重合体ブロックである。
【００３５】
「重合体ブロックＢ」は、共役ジエン化合物単位が連続し、共役ジエン化合物単位を主体とする重合体ブロックである。
【００３６】
ここで、ある単位が連続するとは、ブロック中に連続する２以上（好ましくは１０以上）の同じ単位からなる部分が存在することを意味する。
【００３７】
ここで、ある単位を主体とするとは、ブロック中のその単位のモル分率が５０モル％（好ましくは、８０モル％）を超えることを意味する。
【００３８】
「芳香族アルケニル化合物単位」とは、芳香族アルケニル化合物に由来する繰り返し単位である。「芳香族アルケニル化合物」としては、例えば、スチレン、ｔｅｒｔ−ブチルスチレン、α−メチルスチレン、ｐ−メチルスチレン、ｐ−エチルスチレン、ジビニルベンゼン、１，１−ジフェニルエチレン、ビニルナフタレン、ビニルアントラセン、Ｎ，Ｎ−ジエチル−ｐ−アミノエチルスチレンおよびビニルピリジン等を挙げることができる。
【００３９】
「共役ジエン化合物」としては、例えば、１，３−ブタジエン、イソプレン、２，３−ジメチル−１，３−ブタジエン、１，３−ペンタジエン、２−メチル−１，３−オクタジエン、１，３−ヘキサジエン、１，３−シクロヘキサジエン、４，５−ジエチル−１，３−オクタジエン、３−ブチル−１，３−オクタジエン、ミルセンおよびクロロプレン等を挙げることができる。
【００４０】
粘着層の厚さは特に制限されないが、２〜２０μｍの範囲内であり、好ましくは３〜１５μｍの範囲内である。
【００４１】
本発明で用いられる粘着付与剤としては、例えば、脂肪族系共重合体、芳香族系共重合体、脂肪族・芳香族系共重合体や脂環式系共重合体等の石油系樹脂、クマロン−インデン系樹脂、テルペン系樹脂、テルぺンフェノール系樹脂、重合ロジン等のロジン系樹脂、（アルキル）フェノール系樹脂、キシレン系樹脂またはこれらの水素添加物などの、一般に粘着剤に使用されるものを特に制限なく使用することができる。粘着付与剤の軟化点が、９０〜１４０℃のものを用いることがより好ましい。これらの粘着付与剤は、単独で用いてもよく、２種以上を併用してもよい。なお、剥離性および耐候性などを高めるために、水素添加された樹脂を粘着付与剤として用いることがより好ましい。また、オレフィン樹脂との混合物として市販されている粘着付与剤を用いてもよい。
【００４２】
粘着付与剤は、共役ジエン化合物単位または水素添加された共役ジエン化合物単位を有する重合体ブロックＢに対して相溶することが好ましい。
【００４３】
本発明で用いられる粘着付与剤の量の上限は、スチレン系エラストマー１００重量部に対し、４２重量部であり、好ましくは４０重量部であり、より好ましくは３５重量部である。本発明における粘着付与剤の量の下限は、スチレン系エラストマー１００重量部に対し、２３重量部であり、好ましくは２５重量部である。本発明で用いられる粘着付与剤の量は、スチレン系エラストマー１００重量部に対し、２３〜４２重量部の範囲内であることが好ましく、より好ましくは２５〜４０重量部の範囲内である。本発明で用いられる粘着付与剤の好ましい量は、粘着付与剤の種類によって異なるが、例えば、軟化点が９０〜１４０℃である粘着付与剤の場合、スチレン系エラストマー１００重量部に対し、好ましくは２５〜３５重量部の範囲内である。
【００４４】
粘着付与剤の量がこの範囲内である場合、フラット面に貼付した場合でも、巻回体の外側の表面保護フィルムと内側の表面保護フィルムとの間での粘着力の差の発生が抑制される。
【００４５】
粘着付与剤の量が２３重量部未満である場合は、粘着層の粘着力が低いので、表面保護フィルムの巻回体中での位置によって、後記で説明する粘着層の粘着面への離型層の一部の転写が生じる場合と生じない場合とが発生する。
【００４６】
これは、次の理由によると推測される。
【００４７】
本発明のフラット面用表面保護フィルムの巻回体では、従来の離型層および粘着層を有する表面保護フィルムの巻回体と同様に、離型層は、粘着層の粘着面に接触している。この巻回体を展開するとき、離型層の一部は粘着面に転写される。
【００４８】
表面保護フィルムの巻回体の外側では表面保護フィルムにかかる圧力が小さいので、粘着層の粘着面への離型層の転写量が少なくなり、一方、表面保護フィルムの巻回体の内側では表面保護フィルムにかかる圧力が大きいので、当該転写量が多くなる。当該転写量が少ない場合には、被着体のフラット面への粘着力が高くなり、一方、当該転写量が多い場合には、被着体のフラット面への粘着力が低くなる。従って、表面保護フィルムの巻回体の外側の表面保護フィルムと内側の表面保護フィルムとの間に、被着体の面への粘着力の差が発生する。
【００４９】
粘着付与剤の量が２３重量部以上である場合、表面保護フィルムの巻回体中での位置による離型層剤の転写量の差が小さくなり、外側の表面保護フィルムと内側の表面保護フィルムとの間の粘着力の差が発生が抑制される。
【００５０】
しかし、粘着付与剤が４２重量部以上である場合は、表面保護フィルムの粘着力が高すぎるために、表面保護フィルムの剥離時に、被着体表面に粘着剤が残る可能性がある。
【００５１】
粘着層には、粘着力の制御等を目的として、必要に応じて、例えば、軟化剤、酸化防止剤、接着昂進防止剤等の公知の添加剤を配合することができる。
【００５２】
軟化剤としては、例えば、低分子量のジエン系ポリマー、ポリイソブチレン水素添加ポリイソプレン、水素添加ポリブタジエン、パラフィン系プロセスオイル、ナフテン系プロセスオイル、芳香族系プロセスオイル、ひまし油、トール油、天然油、液体ポリイソブチレン樹脂、ポリブテン、またはこれらの水素添加物などが挙げられる。これらの軟化剤は、単独で用いてもよく、２種以上を併用してもよい。
【００５３】
酸化防止剤としては、特に限定されず、例えば、フェノール系酸化防止剤（例、モノフェノール系酸化防止剤、ビスフェノール系酸化防止剤、高分子型フェノール系酸化防止剤）、硫黄系酸化防止剤、リン系酸化防止剤等が挙げられる。
【００５４】
接着昂進防止剤としては、脂肪酸アミド、ポリエチレンイミンの長鎖アルキルグラフト物、大豆油変性アルキド樹脂（荒川化学社、商品名「アラキード２５１」）、トール油変性アルキド樹脂（荒川化学社、商品名「アラキード６３００」）などが挙げられる。
【００５５】
（ｄ）中間層
本発明のフラット面用表面保護フィルムは、前記基材層、および前記粘着層の間に、中間層を更に含んでもよい。
【００５６】
離型層は、後記する「製造方法」において説明する通り、共押出直後に溶融した基材層の表面（粘着層の反対側）が冷却ロールに接触して固化する過程で当該表面にブリードアウトし、形成される。この際、基材層の離型層とは反対側の表面にも飽和脂肪酸ビスアミドがブリードアウトする。この飽和脂肪酸ビスアミドの層が粘着層に接触していると、基材層と粘着層の間の結合力が低下することがある。中間層は、この結合力の低下を防ぐ機能を有する。
【００５７】
中間層は、基材層と粘着材層とに結合できる樹脂であればよいが、ポリオレフィン系樹脂からなる層が好ましい。
【００５８】
好ましくは、当該中間層におけるポリオレフィン系樹脂は、飽和脂肪酸ビスアミド、およびスチレン系エラストマーを含有する。このような中間層は、フラット面用表面保護フィルムの端材を用いて製造してもよい。
【００５９】
本発明におけるフラット面用表面保護フィルムは、飽和脂肪酸ビスアミドを含有するポリオレフィン系樹脂からなる成型原料Ａ、およびスチレン系エラストマーを含有する成型原料Ｂを共押出することによって製造される。
【００６０】
なお、飽和脂肪酸ビスアミドは、通常、ジアミンと飽和脂肪酸との脱水縮合反応によって合成される。このため、飽和脂肪酸ビスアミドは、不純物としてジアミン、および飽和脂肪酸を含有する場合がある。本発明者らの検討によれば、ブリードアウトにより離型層を形成させるという本発明のフラット面用表面保護フィルムの製造方法の特徴に関連し、上述のジアミン、および飽和脂肪酸は、本発明のフラット面用表面保護フィルムの製造時に、製造装置を汚染することが判明した。従って、本発明に用いられる飽和脂肪酸ビスアミドは、ジアミン、および飽和脂肪酸の含有率が低いことが好ましい。
【００６１】
成型原料Ａおよび成型原料Ｂは、それぞれ公知の方法により、各成分を混合することによって調製できる。例えば、成型原料Ａの場合、具体的には、飽和脂肪酸アミドを含有するポリオレフィン系樹脂を二軸押出機にてペレット化することによって調製することができる。
【００６２】
成型原料Ａが含有する飽和脂肪酸ビスアミドの量を調整することにより、基材層の表面に形成される離形層の厚さを調整することができる。成型原料Ａが含有する飽和脂肪酸ビスアミドの量の下限は、ブリードアウトによって離型層を形成させるために、ポリオレフィン系樹脂１００重量部に対し、好ましくは、１重量部、より好ましくは１．５重量部である。一方、成型原料Ａが含有する飽和脂肪酸ビスアミドの量の上限は、適当な厚さの離型層の形成によって被着体との十分な粘着力を得る観点、および剥離した離型層が成形ロールに付着する事を抑制する観点から、ポリオレフィン系樹脂１００重量部に対し、好ましくは４重量部、より好ましくは２〜３重量部である。
【００６３】
飽和脂肪酸ビスアミドを含有するポリオレフィン系樹脂からなる成型原料Ａ、ならびにスチレン系エラストマーおよび粘着付与剤を含有する成型原料Ｂを、例えば、２台以上の多層押出機によりＴダイ法で共押出する。その後、成型原料Ａを押し出した樹脂の側を冷却ロールにて急冷する。これにより多層フィルムが得られる。
【００６４】
押出温度は、好ましくは、１６０〜２３０℃の範囲内である。
【００６５】
共押出によって、まず、基材層および粘着層が形成される。
【００６６】
次いで、共押出直後の基材層が前記冷却ロールに接触して、成型原料Ａに含有される飽和肪族酸ビスアミドが、それ自身の性質により基材層表面にブリードアウトすることにより、離型層が形成される。
【００６７】
ポリオレフィン系樹脂に飽和脂肪酸ビスアミドを１〜４重量部含有させると、基材層表面に厚さ１〜１００ｎｍの離型層が形成される。
【００６８】
このようにして成形された表面保護フィルムは、通常、キャストロールによって冷却されながら巻き取られる。
【００６９】
このとき、キャストロールの温度は、２０〜９０℃の範囲内に設定される。
【００７０】
＜表面保護フィルム＞
上述のように、本発明のフラット面用表面保護フィルムの巻回体は、通常、フラット面用表面保護フィルムが巻芯に巻き付けられた円柱状の形態として保管される。この際、離型層は、粘着層の粘着面に接触する。この巻回体を展開して被着体と貼り付けるとき、離型層の一部は当該粘着面に転写される。
【００７１】
フラット面（平面）とは、表面保護フィルムを実質的に非貼付部分無しに貼り付けることができる面を意味する。従って、プリズムシートのプリズム面のように表面が凸凹形状になっている面は除外されるが、曲面であってもよく、また表面保護フィルムを実質的に非貼付部分無しに貼り付けることができる程度の粗面であってもよい。
【００７２】
通常、離型層の転写にむらがあると、巻回体の外側の表面保護フィルムと内側の表面保護フィルムの間に粘着力の差が発生するが、スチレン系エラストマー１００重量部に対し、粘着付与剤の量が２３〜４２重量部である粘着層とすることにより、離型層の転写にむらが無くなり、外側の表面保護フィルムの粘着力と内側の表面保護フィルムの粘着力の差が小さい表面保護フィルムの巻回体が得られる。
【００７３】
＜表面保護フィルムの巻回体＞
本発明の表面保護フィルムの巻回体は、前記で説明した表面保護フィルムを円筒の形状に巻き取ったものである。
【００７４】
表面保護フィルムの巻回体の巻ｍ数は、特に制限されないが、通常４００ｍ以上、好ましくは４５０ｍ以上であり、通常６０００ｍ以下、好ましくは４０００ｍ以下である。
【００７５】
表面保護フィルムの巻回体の外径は、特に制限されないが、通常１００ｍｍ以上、好ましくは２００ｍｍ以上であり、通常１０００ｍｍ以下、好ましくは６００ｍｍ以下である。
【００７６】
表面保護フィルムの巻回体の内径は、特に制限されないが、通常３インチ（７．６８ｍｍ）か６インチ（１５．３６ｍｍ）の芯に巻き取られる。
【００７７】
表面保護フィルムの巻回体の外径と内径との差は、特に制限されないが、通常８０ｍｍ以上、好ましくは１５０ｍｍ以上であり、通常９８５ｍｍ以下、好ましくは５８５ｍｍ以下である。
【００７８】
本発明の表面保護フィルムの巻回体は、慣用の方法により表面保護フィルムを円筒の形状に巻き取ることにより製造される。この巻き取りにおいては、所望により適当な巻芯を用いてもよい。
【００７９】
巻芯の外径は、前記の表面保護フィルムの巻回体の内径に対応する。
【００８０】
（展開力）
本発明の表面保護フィルムの巻回体は、容易に巻き戻すことができる。本発明の表面保護フィルムの巻回体が５０ｍｍ幅である場合、その２０ｍ／分の速度での展開力は、好ましくは３．５Ｎ以下、さらに好ましくは２Ｎ以下である。このような展開力とすることにより、例えば、巻回体の幅が１０００ｍｍを超える場合においても、展開時に生じる音を低減し、フラット面への貼り付け後の浮きの発生を防ぐことができる。
【００８１】
（初期粘着力）
本発明の表面保護フィルムの巻回体から繰り出される表面保護フィルムは、巻回体のどの部分から繰り出されたに関わらず、好ましくは、後記の条件で測定される２３℃での貼付経時粘着力が、３〜７Ｎ／２５ｍｍの範囲内である。
【００８２】
また、本発明の表面保護フィルムの巻回体の外周付近から繰り出された表面保護フィルムの初期粘着力に対する、軸付近（巻芯を有する巻回体の場合、巻芯付近）から繰り出された表面保護フィルムの初期粘着力の比（％）は、好ましくは７０％以上、より好ましくは８０％以上である。
【００８３】
［条件］
表面保護フィルムを作成してから３日間以内に、５０ｍｍ幅のアクリル板のフラット面（表面粗さＲａ：０．１０ｎｍ以下）に２５ｍｍ幅の表面保護フィルムを貼り付ける。室温２３℃および相対湿度５０％の環境下、２ｋｇの圧着ゴムローラーを用いて、３００ｍｍ／分の速度で表面保護フィルムを貼り付ける。室温２３℃および相対湿度５０％の環境下で２週間放置した後、ＪＩＳ  Ｚ０２３７に準拠し、表面保護フィルムを３００ｍｍ／分の速度で引き剥がして１８０度剥離強度を測定する。なお、本明細書中、表面粗さＲａはＪＩＳ  Ｂ  ０６０１：２００１に基づいて測定された算術平均粗さＲａを示す。
【実施例】
【００８４】
以下に、本発明の表面保護フィルムを、実施例および比較例に基づいて詳細に説明する。なお、本発明は、以下の実施例に限定されるものではない。
【００８５】
＜実施例１＞
成形原料Ａとして、ポリプロピレン「Ｙ９００ＧＶ（プライムポリマー社）」１００重量部と飽和脂肪酸ビスアミドであるエチレンビスステアリン酸アミド「アルフローＨ５０Ｆ（日油社）」１重量部からなる混合物と、成形原料Ｂとして、スチレン系エラストマー「ダイナロン１３２０Ｐ（ＪＳＲ社）」１００重量部、粘着付与剤「アルコンＰ１００（荒川化学社）」２５重量部からなる混合物を、後記の条件で、Ｔダイ法により共押出し、表面保護フィルムを作成した。表面保護フィルムは基材層の厚さが３４μｍ、粘着層の厚さが６μｍであった。
【００８６】
表面保護フィルムの離型層の厚さは８ｎｍであった。
【００８７】
（条件）
押し出し温度：２００℃
キャストロール温度：２５℃
【００８８】
（離型層の厚さの測定方法）
離型層の厚さは、後記の方法で求めた。
【００８９】
フラット面用表面保護フィルムを四酸化ルテニウムで染色し、離型層と基材層とは染色され易さの違いを利用して染め分けた。表面保護フィルムを封入した樹脂試料を、切片厚さを７０ｎｍに設定したウルトラミクロトーム（ライカ社、ＲＥＩＣＨＥＲＴ  ＵＬＴＲＡＣＵＴ  Ｓ）を用いて繰り返し薄く削り、複数の薄膜片を作成した。複数の薄膜片の中から透過型電子顕微鏡（ＪＥＯＬ社、ＪＥＭ−２１００）を用いて離型層と基材層との断面を観察できる観察用薄膜片を選んだ。透過型電子顕微鏡（ＪＥＯＬ社、ＪＥＭ−２１００）を用いて観察用薄膜片を観察し、離型層の厚さを３カ所測定した。測定値の平均値を離型層の厚さとした。以下の実施例および比較例においても、同様に離型層の厚さを測定した。
【００９０】
＜実施例２＞
エチレンビスステアリン酸アミドの量を１．５重量部にしたこと以外は実施例１と同様の方法で表面保護フィルムを作成した。表面保護フィルムは基材層の厚さが３４μｍ、粘着層の厚さが６μｍ、離型層の厚さは１０ｎｍであった。
【００９１】
＜実施例３＞
エチレンビスステアリン酸アミドの量を３重量部にしたこと以外は実施例１と同様の方法で、表面保護フィルムを作成した。表面保護フィルムは基材層の厚さが３４μｍ、粘着層の厚さが６μｍであった。また、表面保護フィルムの離型層の厚さは７５ｎｍであった。
【００９２】
＜実施例４＞
本発明の表面保護フィルムの両端をトリミングした時に生じた端材を、二軸押出機を用いてペレットに成型した。
【００９３】
成形原料Ａとして、ポリプロピレン「Ｙ９００ＧＶ（プライムポリマー社）」１００重量部と飽和脂肪酸ビスアミドであるエチレンビスステアリン酸アミド「アルフローＨ５０Ｆ（日油社）」３重量部からなる混合物と、中間層を形成する原料として、ポリプロピレン「Ｙ９００ＧＶ（プライムポリマー社）」７０重量部と前記ペレット３０重量部とからなる混合物と、成形原料Ｂとして、スチレン系エラストマー「ダイナロン１３２０Ｐ（ＪＳＲ社）」１００重量部、粘着付与剤「アルコンＰ１００（荒川化学社）」４０重量部からなる混合物とを、実施例１と同様の条件で、Ｔダイ法により共押出し、表面保護フィルムを作成した。
【００９４】
表面保護フィルムは基材層の厚さが２８μｍ、中間層の厚さが６μｍ、粘着層の厚さが６μｍであった。また、表面保護フィルムの離型層の厚さは６０ｎｍであった。
【００９５】
＜実施例５＞
粘着付与剤量を３０重量部にしたこと以外は実施例４と同様の方法で、表面保護フィルムを作成した。表面保護フィルムは基材層の厚さが３４μｍ、粘着層の厚さが６μｍであった。また、表面保護フィルムの離型層の厚さは３０ｎｍであった。
【００９６】
＜実施例６＞
エチレンビスステアリン酸アミドの量を２．５重量部にしたこと以外は実施例５と同様の方法で、表面保護フィルムを作成した。表面保護フィルムは基材層の厚さが３４μｍ、粘着層の厚さが６μｍであった。また、表面保護フィルムの離型層の厚さは１２ｎｍであった。
【００９７】
＜比較例１＞
飽和脂肪酸ビスアミドを使用しなかったこと以外は実施例１と同様の方法で表面保護フィルムを作成した。離型層の厚さを測定しようとしたが、離型剤層を観察できなかった。表１中、離型剤層を観察できなかった場合を、０（ｎｍ）で示す。
【００９８】
＜比較例２＞
エチレンビスステアリン酸アミドの量を０．５重量部に変更したこと以外は実施例１と同様の方法で、表面保護フィルムを作成した。離型層の厚さを測定しようとしたが、離型剤層を観察できなかった。
【００９９】
＜比較例３＞
エチレンビスステアリン酸アミドの量を５重量部に変更したこと以外は実施例１と同様の方法で、表面保護フィルムを作成した。表面保護フィルムの離型層の厚さは２２０ｎｍであった。
【０１００】
＜比較例４＞
粘着付与剤量を２０重量部にしたこと以外は実施例３と同様の方法で、表面保護フィルムを作成した。表面保護フィルム作成した。表面保護フィルムの離型層の厚さは４５ｎｍであった。
【０１０１】
＜比較例５＞
粘着付与剤量を４５重量部にしたこと以外は実施例３と同様の方法で、表面保護フィルムを作成した。表面保護フィルムの離型層の厚さは５０ｎｍであった。
【０１０２】
＜評価＞
得られた実施例１〜７および比較例１〜７の表面保護フィルムについて、以下の項目を評価した。
【０１０３】
それらの結果を表１に示す。
【０１０４】
（１）展開力
表面保護フィルムをそれぞれ内径３インチの紙製の巻芯に巻きつけて５０ｍｍ幅の巻回体（外径：１００ｍｍ）を作成した。ＪＩＳ  Ｚ０２３７に準拠し、２０ｍ／分の巻戻し速度で巻回体から表面保護フィルムを巻き戻し、高速巻戻し力を測定した。得られた測定値が展開力である。
【０１０５】
展開力が２Ｎ／５０ｍｍ以下の場合を優（◎）、２Ｎ／５０ｍｍを超え、３．５Ｎ／５０ｍｍ以下である場合を良（○）、展開力が３．５Ｎ／５０ｍｍを超える場合を不良（×）と評価した。結果を表１に示す。
【０１０６】
（展開力の経時安定性の評価）
また展開力が優または良の評価であった巻回体を４０℃の恒温槽で１週間養生させた後、展開力を測定し、同様の基準で展開力を評価した。なお、比較例の表面保護フィルムは評価しなかった。結果を表１に示す。
【０１０７】
（２）初期粘着力（外周付近、巻芯付近）
作成後２３℃の恒温層で１週間養生させた表面保護フィルムの巻回体の外周付近および巻芯付近の表面保護フィルムをそれぞれ幅２５ｍｍ、長さ１５０ｍｍの大きさに切り取り、次の貼付条件で、アクリル板のフラット面（表面粗さＲａ：０．１０ｎｍ以下）に貼り付けた。
【０１０８】
［貼付条件］
室温２３℃および相対湿度５０％の環境下、２ｋｇ圧着ゴムローラーを用いて、３００ｍｍ／分の速度で貼付した。
【０１０９】
貼付後、２３℃環境下で１時間放置した後、ＪＩＳ  Ｚ  ０２３７に準拠し、２５ｍｍ幅における１８０度剥離強度を３００ｍｍ／分の速度で測定した。
【０１１０】
また、以下の式にて外周付近の表面保護フィルムの初期粘着力に対する巻芯付近の表面保護フィルムの初期粘着力の比（％）を求め、この比が７０％以上の場合を良（○）、７０％未満の場合を不良（×）と評価した。結果を表１に示す。
【０１１１】
比（％）＝（初期粘着力  巻芯付近）／（初期粘着力  外周付近）×１００
【０１１２】
（３）粘着層表面の転写離型層むら評価（外周付近及び巻芯付近）
外周付近及び巻芯付近での粘着層表面の転写離型層のむらの有無は、飛行時間型二次イオン質量分析装置（ＴＯＦ−ＳＩＭＳ）によって後記の評価条件でエチレンビスステアリン酸アミド（ＥＢＳＡ）を分析することにより、判定した。
【０１１３】
（ＴＯＦ−ＳＩＭＳの評価条件）
一次イオン：２０９Ｂｉ３＋
イオン電圧：２５ｋＶ
イオン電流：１ｐＡ
質量範囲  ：１〜５００ｍａｓｓ
分析エリア：５ｍｍ四方（イメージング）
チャージ防止：電子照射中和
ランダムラスタスキャン
当該分析により得られる２８２ｍａｓｓ、３１０ｍａｓｓがＥＢＳＡ由来である。従って、粘着層表面の２８２ｍａｓｓ、３１０ｍａｓｓの正イオン像を確認することによって、転写離型層のむらの有無を評価した。
［結果］
【０１１４】
【表１】
2013072062.tif 000002