(57)【要約】【課題】材料歩留まりを向上させることができる転がり軸受用保持器及び転がり軸受を提供する。【解決手段】転がり軸受用保持器５は、外輪２と内輪３との間に転動可能に配置された複数の円錐ころ４を周方向に所定間隔毎に保持する複数のポケット５ａを有する。また、転がり軸受用保持器５は、ポケット５ａを少なくとも１つ有するとともに周方向に分割された複数の分割片１１と、周方向に隣接する２つの分割片１１の周方向端部同士を連結する連結部１２とを備えている。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
内外輪の間に転動可能に配置された複数の転動体を周方向に所定間隔毎に保持する複数のポケットを有する環状の転がり軸受用保持器であって、
前記ポケットを少なくとも１つ有するとともに、周方向に分割された複数の分割片と、
周方向に隣接する２つの前記分割片の周方向端部同士を連結する連結部と、を備えていることを特徴とする転がり軸受用保持器。
【請求項２】
前記連結部は、前記周方向端部同士のうちの一方の周方向端部に一体形成された第１係合部と、他方の周方向端部に一体形成され前記第１係合部に係合可能な第２係合部とからなる請求項１に記載の転がり軸受用保持器。
【請求項３】
外輪と、内輪と、前記外輪に形成された外軌道面及び前記内輪に形成された内軌道面を転動する複数の転動体と、請求項１又は２に記載の転がり軸受用保持器とを備えていることを特徴とする転がり軸受。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、転がり軸受用保持器及び転がり軸受に関する。
【背景技術】
【０００２】
一般に転がり軸受は、外軌道面を有する外輪と、外軌道面の内周側に対向する内軌道面を有する内輪と、外軌道面及び内軌道面の間に転動可能に配置された複数の転動体と、複数の転動体を周方向に沿って所定間隔毎に保持する環状の保持器とを備えている（例えば、特許文献１参照）。
【０００３】
特許文献１に記載された保持器は、鋼板をプレス加工することによって一体成形されている。具体的には、円盤状の鋼板からカップ状に成形されたワーク（特許文献１の図８）の外周に転動体を収容するポケットを成形する（特許文献１の図１０）。その後、ワークの底部を打ち抜く工程（特許文献１の図１１）及び旋削工程を経て、環状の保持器（特許文献１の図１３）が成形されるようになっている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００１−５０２８１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
前記プレス加工によって一体成形される保持器にあっては、カップ状のワークの底部を打ち抜くことによって成形されるため、材料を廃棄する部分が多く、材料歩留まりが悪いという問題があった。
本発明は、このような事情に鑑みてなされたものであり、材料歩留まりを向上させることができる転がり軸受用保持器及び転がり軸受を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
（１）本発明の転がり軸受用保持器は、内外輪の間に転動可能に配置された複数の転動体を周方向に所定間隔毎に保持する複数のポケットを有する環状の転がり軸受用保持器であって、前記ポケットを少なくとも１つ有するとともに、周方向に分割された複数の分割片と、周方向に隣接する２つの前記分割片の周方向端部同士を連結する連結部と、を備えていることを特徴としている。
【０００７】
本発明によれば、周方向に分割された複数の分割片を連結部により連結することによって環状の転がり軸受用保持器を形成することができる。これにより、転がり軸受用保持器を製造する際に、従来のように環状の保持器を成形するためにワークの底部を打ち抜く工程が不要になる。この結果、材料を廃棄する部分が少なくなり、材料歩留まりを向上させることができる。
【０００８】
（２）前記転がり軸受用保持器において、前記連結部は、前記周方向端部同士のうちの一方の周方向端部に一体形成された第１係合部と、他方の周方向端部に一体形成され前記第１係合部に係合可能な第２係合部とからなることが好ましい。
この場合、隣接する分割片同士を連結する連結部の第１係合部及び第２係合部が、それぞれ分割片に一体形成されているため、転がり軸受用保持器を分割形成することに伴う部品点数の増加を抑制することができる。
【０００９】
（３）他の観点からみた本発明の転がり軸受は、外輪と、内輪と、前記外輪に形成された外軌道面及び前記内輪に形成された内軌道面を転動する複数の転動体と、上記（１）及び（２）に記載の転がり軸受用保持器とを備えていることを特徴とする。本発明によれば、上述した転がり軸受用保持器と同様の作用効果を奏する。
【発明の効果】
【００１０】
本発明の転がり軸受用保持器によれば、材料歩留まりを向上させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本発明の一実施形態に係る転がり軸受用保持器を備えた転がり軸受を示す断面図である。
【図２】上記転がり軸受用保持器を示す斜視図である。
【図３】上記転がり軸受用保持器の分割片を示す正面図である。
【図４】上記転がり軸受用保持器の連結部を示す平面図である。
【図５】上記連結部による分割片同士の連結方法を示す斜視図である。
【図６】本発明の他の実施形態に係る転がり軸受用保持器を示す斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
次に、本発明の好ましい実施形態について添付図面を参照しながら説明する。
図１は本発明の一実施形態に係る転がり軸受用保持器を備えた転がり軸受を示す断面図である。図１において、転がり軸受１は、円錐ころ軸受からなり、外輪２と、外輪２と同一軸心上に配置された内輪３と、外輪２と内輪３との間に転動可能に配置された複数の円錐ころ（転動体）４と、各円錐ころ４を周方向に所定間隔毎に保持する複数のポケット５ａを有する環状の保持器（転がり軸受用保持器）５とから構成されている。
【００１３】
外輪２の内周には、軸方向一方側から軸方向他方側に向かって漸次拡径するテーパ状の外軌道面２ａが形成されている。内輪３の外周には、軸方向一方側から軸方向他方側に向かって漸次拡径するテーパ状の内軌道面３ａが外輪２の外軌道面２ａに対向して形成されている。外軌道面２ａと内軌道面３ａとの間には、円錐ころ４が転動可能に配置されている。また、内輪３の軸方向一方側及び軸方向他方側にはそれぞれ、円錐ころ４の軸方向への移動を規制する小径鍔部３ｂ及び大径鍔部３ｃが形成されている。
【００１４】
図２は、転がり軸受１の保持器５を示す斜視図である。図２において、保持器５は、軸方向一方側（図２の下側）から軸方向他方向側（図２の上側）に向かって漸次拡径するように、全体として円錐筒状に形成されている。また、保持器５は、周方向に分割された複数の分割片１１と、周方向に隣接する２つの分割片１１の周方向端部同士を連結する複数の連結部１２とによって構成されている。
【００１５】
図３は、保持器５の分割片１１を示す正面図である。図２及び図３において、各分割片１１は、円弧状に形成された大径円弧部１１ａ及び小径円弧部１１ｂと、両円弧部１１ａ，１１ｂの周方向端部同士を連結する一対の柱部１１ｃとによって正面視台形状に形成されている。また、分割片１１は、両円弧部１１ａ，１１ｂと一対の柱部１１ｃとにより囲まれた１つのポケット５ａを有している。
【００１６】
図４は、保持器５の連結部１２を示す平面図である。図２及び図４において、連結部１２は、周方向に隣接する２つの分割片１１の周方向端部同士のうちの一方の周方向端部に一体形成された第１係合部１２ａと、他方の周方向端部に一体形成され第１係合部１２ａに係合可能な第２係合部１２ｂとからなる。
【００１７】
第１係合部１２ａは、前記一方の分割片１１の周方向端部である柱部１１ｃの長手方向全長に亘って断面Ｃ字状に形成されている。第２係合部１２ｂは、前記他方の分割片１１の周方向端部である柱部１１ｃの長手方向全長に亘って、第１係合部１２ａと逆向きの断面Ｃ字状に形成されている。
【００１８】
図５は、連結部１２による分割片１１同士の連結方法を示す斜視図である。図５において、周方向に隣接する分割片１１同士を連結する場合、まず、一方の分割片１１の第１係合部１２ａを、他方の分割片１１の第２係合部１２ｂの軸方向一方側（図５の上側）にずらして配置する。この状態から第１係合部１２ａを軸方向他方側（図５の下側）に向かって矢印Ａ方向に移動させて、第２係合部１２ｂに差し込む。これにより、第１係合部１２ａ及び第２係合部１２ｂが図４に示すように互いに係合し合い、周方向に隣接する分割片１１同士を連結することができる。
【００１９】
上記のように構成された本実施形態の保持器５及び転がり軸受１によれば、周方向に分割された複数の分割片１１を連結部１２により連結することによって環状の保持器５を形成することができる。これにより、保持器５を製造する際に、従来のように環状の保持器を成形するためにワークの底部を打ち抜く工程が不要になる。この結果、材料を廃棄する部分が少なくなり、材料歩留まりを向上させることができる。
【００２０】
また、隣接する分割片１１同士を連結する連結部１２の第１係合部１２ａ及び第２係合部１２ｂが、それぞれ分割片１１に一体形成されているため、保持器５を分割形成することに伴う部品点数の増加を抑制することができる。
【００２１】
図６は、本発明の他の実施形態に係る転がり軸受用保持器を示す斜視図である。本実施形態と上記実施形態とが相違する点は、保持器５の分割片１１の周方向端部の形状が異なる点と、連結部１２が分割片１１と別部材で構成されている点である。図６において、本実施形態の分割片１１は、周方向一端側の柱部１１ｃの軸方向中央部において周方向に突出するように形成された凸部１１ｄと、周方向他端側の柱部１１ｃの軸方向中央部において周方向に窪むように形成された凹部１１ｅとを有している。周方向に隣接する２つの分割片１１のうちの一方の分割片１１の凸部１１ｄは、他方の分割片１１の凹部１１ｅに嵌合可能に形成されている。
【００２２】
周方向一端側の柱部１１ｃの凸部１１ｄには、軸方向に貫通する第１挿通孔１１ｆが形成されている。また、周方向他端側の柱部１１ｃの軸方向両端部には、軸方向に貫通する第２挿通孔１１ｇ及び第３挿通孔１１ｈがそれぞれ形成されている。第２及び第３挿通孔１１ｇ，１１ｈの孔径はいずれも同一径からなり、第１挿通孔１１ｆの孔径は第２及び第３挿通孔１１ｇ，１１ｈの孔径よりも少し大径に形成されている。また、第１〜第３挿通孔１１ｆ〜１１ｇは、周方向に隣接する凸部１１ｄと凹部１１ｅとを嵌合した状態で、同軸心上に配置されるようになっている。
【００２３】
連結部１２は、第１〜第３挿通孔１１ｆ〜１１ｇにそれぞれ挿通可能なピン部材からなり、分割片１１の軸方向長さと略同一長さに形成されている。これにより、周方向に隣接する凸部１１ｄと凹部１１ｅとを嵌合した状態で、連結部１２を例えば軸方向一方側（図６の上側）から第２挿通孔１１ｇ、第１挿通孔１１ｆ及び第３挿通孔１１ｈの順に挿通することにより、周方向に隣接する分割片１１同士を連結することができる。
【００２４】
以上、本実施形態においても、周方向に分割された複数の分割片１１を連結部１２により連結することによって環状の保持器５を形成することができる。これにより、保持器５を製造する際に材料を廃棄する部分が少なくなり、材料歩留まりを向上させることができる。
また、第１挿通孔１１ｆの孔径は第２及び第３挿通孔１１ｇ，１１ｈの孔径よりも大径に形成されているため、連結部１２は第１挿通孔１１ｆに対して径方向に隙間をあけた状態で挿通することができる。これにより、前記隙間の分だけ凸部１１ｄが凹部１１ｅに対してがたつくのを許容することができる。したがって、凸部１１ｄ及び凹部１１ｅの寸法精度を低く抑えることができ、各分割片１１を容易に製造することができる。
【００２５】
なお、本発明は、上記の実施形態に限定されることなく適宜変更して実施可能である。例えば、上記実施形態では、転がり軸受１として円錐ころ軸受を使用しているが、円筒ころ軸受や玉軸受にも適用することも可能である。
また、上記実施形態における分割片１１は、１つのポケット５ａを有しているが、複数のポケット５ａを有していてもよい。
【符号の説明】
【００２６】
１：転がり軸受、２：外輪、２ａ：外軌道面、３：内輪、３ａ：内軌道面、４：円錐ころ（転動体）、５：保持器（転がり軸受用保持器）、５ａ：ポケット、１１：分割片、１２：連結部、１２ａ：第１係合部、１２ｂ：第２係合部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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