(57)【要約】【課題】送信側で送信電力制御を行い、受信側で干渉キャンセラを用いる場合に、送信電力制御と干渉キャンセラとの両方の効果を得る。【解決手段】無線通信装置（端末装置１１）は、第１の無線通信装置（基地局装置）と複数の第２の無線通信装置（端末装置１１）とが無線により通信し、前記第１の無線通信装置が前記第２の無線通信装置からの受信信号の処理において干渉キャンセラを用いる無線通信システムの前記第２の無線通信装置であって、あらかじめ定められた条件を満たすか否かを判定し、当該判定の結果に基づいて、送信電力レベルにオフセット値を与えるように制御する送信電力制御部１１５を備える。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の無線通信装置と複数の第２の無線通信装置とが無線により通信し、前記第１の無線通信装置が前記第２の無線通信装置からの受信信号の処理において干渉キャンセラを用いる無線通信システムの前記第２の無線通信装置であって、
あらかじめ定められた条件を満たすか否かを判定し、当該判定の結果に基づいて、送信電力レベルにオフセット値を与えるように制御する送信電力制御部を備えた、
ことを特徴とする前記第２の無線通信装置。
【請求項２】
さらに、前記第２の無線通信装置から前記第１の無線通信装置への無線通信の品質を表す値を算出する算出部を備え、
前記送信電力制御部は、前記算出部により算出された値が所定の値を満たすか否かを判定し、前記算出部により算出された値が所定の値を満たさないと判定した場合には、前記あらかじめ定められた条件を満たすか否かを判定する処理へ移行し、一方、前記算出部により算出された値が所定の値を満たすと判定した場合には、送信電力レベルを変化しないようにする、
ことを特徴とする請求項１に記載の前記第２の無線通信装置。
【請求項３】
さらに、前記第２の無線通信装置から前記第１の無線通信装置への無線通信に関して、前記第１の無線通信装置から送信されるＡＣＫおよびＮＡＣＫを受信するＡＣＫ／ＮＡＣＫ受信部を備え、
前記送信電力制御部は、前記ＡＣＫ／ＮＡＣＫ受信部によりＮＡＣＫが受信された場合には、前記あらかじめ定められた条件を満たすか否かを判定する処理へ移行し、一方、他の場合には、送信電力レベルを変化しないようにする、
ことを特徴とする請求項１に記載の前記第２の無線通信装置。
【請求項４】
さらに、前記第１の無線通信装置からブロードキャストにより送信される送信電力制御の実行を指示するコマンドであるＴＰＣ実行コマンドを受信するコマンド受信部を備え、
前記送信電力制御部は、前記コマンド受信部により前記ＴＰＣ実行コマンドが受信された場合には、前記あらかじめ定められた条件を満たすか否かを判定する処理へ移行し、一方、他の場合には、送信電力レベルを変化しないようにする、
ことを特徴とする請求項１に記載の前記第２の無線通信装置。
【請求項５】
さらに、前記第１の無線通信装置から個別に送信される送信電力制御の実行を指示するコマンドであるＴＰＣ実行コマンドを受信するコマンド受信部を備え、
前記送信電力制御部は、前記コマンド受信部により前記ＴＰＣ実行コマンドが受信された場合には、前記あらかじめ定められた条件を満たすか否かを判定する処理へ移行し、一方、他の場合には、送信電力レベルを変化しないようにする、
ことを特徴とする請求項１に記載の前記第２の無線通信装置。
【請求項６】
さらに、前記第１の無線通信装置からブロードキャストにより送信される送信電力レベルをリセットすることを指示するコマンドであるＴＰＣリセットコマンドを受信するコマンド受信部を備え、
前記送信電力制御部は、前記コマンド受信部により前記ＴＰＣリセットコマンドが受信された場合には、送信電力レベルをリセットするように制御する、
ことを特徴とする請求項１に記載の前記第２の無線通信装置。
【請求項７】
前記送信電力制御部は、前記判定の結果に基づいて、送信電力レベルに正のオフセット値を与えるように制御する、または、送信電力レベルに負のオフセット値を与えるように制御する、
ことを特徴とする請求項１から請求項６のいずれか１項に記載の前記第２の無線通信装置。
【請求項８】
前記あらかじめ定められた条件は、前記第２の無線通信装置のＩＤとサブフレームのＩＤを用いた条件である、
ことを特徴とする請求項１から請求項７のいずれか１項に記載の前記第２の無線通信装置。
【請求項９】
さらに、伝搬損失、ＲＳＲＰ、または、ＲＳＲＱに関する情報を取得する取得部を備え、
前記あらかじめ定められた条件は、伝搬損失、ＲＳＲＰ、または、ＲＳＲＱを用いた条件である、
ことを特徴とする請求項１から請求項８のいずれか１項に記載の前記第２の無線通信装置。
【請求項１０】
前記第１の無線通信装置は基地局装置であり、前記第２の無線通信装置は端末装置である、
ことを特徴とする請求項１から請求項９のいずれか１項に記載の前記第２の無線通信装置。
【請求項１１】
第１の無線通信装置と複数の第２の無線通信装置とが無線により通信し、前記第１の無線通信装置が前記第２の無線通信装置からの受信信号の処理において干渉キャンセラを用いる無線通信システムにおいて、
前記第２の無線通信装置が備える送信電力制御部が、あらかじめ定められた条件を満たすか否かを判定し、当該判定の結果に基づいて、送信電力レベルにオフセット値を与えるように制御する、
ことを特徴とする前記第２の無線通信装置の無線通信方法。
【請求項１２】
第１の無線通信装置と複数の第２の無線通信装置とが無線により通信し、前記第１の無線通信装置が前記第２の無線通信装置からの受信信号の処理において干渉キャンセラを用いる無線通信システムにおいて、前記第２の無線通信装置が備える送信電力制御部が、あらかじめ定められた条件を満たすか否かを判定し、当該判定の結果に基づいて、送信電力レベルにオフセット値を与えるように制御するステップを、
コンピュータに実行させるための前記第２の無線通信装置の無線通信プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、無線通信装置、無線通信方法および無線通信プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
移動体通信において、限られた周波数資源を複数のユーザ（例えば、端末装置）の間で効率良く利用するために、多元接続方式の研究が行われている。
従来の多元接続方式は、直交型多元接続方式と非直交型多元接続方式に分類される。
【０００３】
直交型多元接続方式としては、時分割多元接続（ＴＤＭＡ：Ｔｉｍｅ  Ｄｉｖｉｓｉｏｎ  Ｍｕｌｔｉｐｌｅ  Ａｃｃｅｓｓ）の方式や、直交周波数分割多元接続（ＯＦＤＭＡ：Ｏｒｔｈｏｇｏｎａｌ  Ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ  Ｄｉｖｉｓｉｏｎ  Ｍｕｌｔｉｐｌｅ  Ａｃｃｅｓｓ）の方式などが挙げられる。
【０００４】
非直交型多元接続方式としては、符号分割多元接続（ＣＤＭＡ：Ｃｏｄｅ  Ｄｉｖｉｓｉｏｎ  Ｍｕｌｔｉｐｌｅ  Ａｃｃｅｓｓ）の方式や、インタリーブ分割多元接続（ＩＤＭＡ：Ｉｎｔｅｒｌｅａｖｅ  Ｄｉｖｉｓｉｏｎ  Ｍｕｌｔｉｐｌｅ  Ａｃｃｅｓｓ）の方式などが挙げられる。
【０００５】
非直交多元接続方式では、適切な送信電力制御（ＴＰＣ：Ｔｒａｎｓｍｉｓｓｉｏｎ  Ｐｏｗｅｒ  Ｃｏｎｔｒｏｌ）が必要である。
例えば、基地局装置と複数の端末装置とが無線通信する無線通信システムの当該基地局装置において、端末装置が送信した信号の受信電力レベルが所定のレベルよりも低い場合には、基地局装置での信号の受信（例えば、パケットの受信）に失敗する。また、このような基地局装置において、端末装置が送信した信号の受信電力レベルが所定のレベルよりも高い場合には、他の端末装置に与える干渉の量が増加してしまう。
このため、端末装置では、他の端末装置に与える干渉を抑えるためには、基地局装置において所定の受信電力レベルを満たすうちで、最小の送信電力で信号を送信する必要がある。
【０００６】
一例として、従来例に係るＣＤＭＡ方式を使用するシステムでは、閉ループ型の送信電力制御が採用されている。
このような閉ループ型の送信電力制御では、基地局装置における端末装置からの受信電力レベルが所望のレベルになるように、当該基地局装置から端末装置へ１ビットの送信電力制御コマンド（ＴＰＣコマンド）を送信する。この送信電力制御コマンドは、端末装置に対して、送信電力を増加させること、または、送信電力を減少させること、を指示する。
端末装置は、基地局装置から送られた送信電力制御コマンドに従って送信電力を調整する。
【０００７】
ここで、基地局装置における端末装置からの受信電力レベルのターゲット値（目標値）は、端末装置のデータレート、符号化方式、変調方式などに応じて、適応的に決定される値である。
送信電力制御によって、例えば、全ての端末装置について、パケット誤り率が一定に保たれる。
【０００８】
また、ＩＤＭＡ方式では、基地局装置の側で、干渉キャンセラを用いる。このような場合には、基地局装置における各端末装置が送信した信号の受信電力レベルに、意図的にばらつきを生じさせるような送信電力制御が有効である（例えば、非特許文献１参照。）。
このようなＩＤＭＡ方式に適した送信電力制御を既存の閉ループ方式で実現する場合には、基地局装置の側で、まず、線形計画法等を用いて最適な受信電力分布を計算しておき、そして、端末装置の優先度ごとに異なる受信電力レベルのターゲット値を変えることで、全ての端末装置のパケット誤り率を一定に保つことができる。
【先行技術文献】
【非特許文献】
【０００９】
【非特許文献１】Ｌ．Ｐｉｎｇ，“Ａｎａｌｙｓｉｓ  ａｎｄ  Ｄｅｓｉｇｎ  ｏｆ  ＩＤＭＡ  Ｓｙｓｔｅｍｓ  Ｂａｓｅｄ  ｏｎ  ＳＮＲ  Ｅｖｏｌｕｔｉｏｎ  ａｎｄ  Ｐｏｗｅｒ  Ａｌｌｏｃａｔｉｏｎ”
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
従来の送信電力制御では、閉ループ型の制御が基本となっているため、端末装置の数が非常に多い場合には、送信電力制御コマンドを送信するための制御オーバーヘッドが増加して、データ容量を逼迫する。または、制御オーバーヘッドに上限が設けられている通信システムでは、閉ループ型の送信電力制御では端末装置の数を増加させることができない。また、ＩＤＭＡ方式のように、受信側で干渉キャンセラを用いる方式では、従来の開ループ型の送信電力制御では、受信電力が同じレベルになり、干渉キャンセラの性能を引き出すことができない。
【００１１】
本発明は、このような事情を考慮してなされたもので、送信側で送信電力制御を行い、受信側で干渉キャンセラを用いる場合に、送信電力制御と干渉キャンセラとの両方の効果を得ることができる無線通信装置、無線通信方法および無線通信プログラムを提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
（１）上記の課題を解決するために、本発明に係る無線通信装置は、第１の無線通信装置と複数の第２の無線通信装置とが無線により通信し、前記第１の無線通信装置が前記第２の無線通信装置からの受信信号の処理において干渉キャンセラを用いる無線通信システムの前記第２の無線通信装置であって、あらかじめ定められた条件を満たすか否かを判定し、当該判定の結果に基づいて、送信電力レベルにオフセット値を与えるように制御する送信電力制御部を備えた、ことを特徴とする前記第２の無線通信装置である。
【００１３】
（２）本発明は、上記した（１）に記載の前記第２の無線通信装置において、さらに、前記第２の無線通信装置から前記第１の無線通信装置への無線通信の品質を表す値を算出する算出部を備え、前記送信電力制御部は、前記算出部により算出された値が所定の値を満たすか否かを判定し、前記算出部により算出された値が所定の値を満たさないと判定した場合には、前記あらかじめ定められた条件を満たすか否かを判定する処理へ移行し、一方、前記算出部により算出された値が所定の値を満たすと判定した場合には、送信電力レベルを変化しないようにする、ことを特徴とする。
【００１４】
（３）本発明は、上記した（１）に記載の前記第２の無線通信装置において、さらに、前記第２の無線通信装置から前記第１の無線通信装置への無線通信に関して、前記第１の無線通信装置から送信されるＡＣＫおよびＮＡＣＫを受信するＡＣＫ／ＮＡＣＫ受信部を備え、前記送信電力制御部は、前記ＡＣＫ／ＮＡＣＫ受信部によりＮＡＣＫが受信された場合には、前記あらかじめ定められた条件を満たすか否かを判定する処理へ移行し、一方、他の場合には、送信電力レベルを変化しないようにする、ことを特徴とする。
【００１５】
（４）本発明は、上記した（１）に記載の前記第２の無線通信装置において、さらに、前記第１の無線通信装置からブロードキャストにより送信される送信電力制御の実行を指示するコマンドであるＴＰＣ実行コマンドを受信するコマンド受信部を備え、前記送信電力制御部は、前記コマンド受信部により前記ＴＰＣ実行コマンドが受信された場合には、前記あらかじめ定められた条件を満たすか否かを判定する処理へ移行し、一方、他の場合には、送信電力レベルを変化しないようにする、ことを特徴とする。
【００１６】
（５）本発明は、上記した（１）に記載の前記第２の無線通信装置において、さらに、前記第１の無線通信装置から個別に送信される送信電力制御の実行を指示するコマンドであるＴＰＣ実行コマンドを受信するコマンド受信部を備え、前記送信電力制御部は、前記コマンド受信部により前記ＴＰＣ実行コマンドが受信された場合には、前記あらかじめ定められた条件を満たすか否かを判定する処理へ移行し、一方、他の場合には、送信電力レベルを変化しないようにする、ことを特徴とする。
【００１７】
（６）本発明は、上記した（１）に記載の前記第２の無線通信装置において、さらに、前記第１の無線通信装置からブロードキャストにより送信される送信電力レベルをリセットすることを指示するコマンドであるＴＰＣリセットコマンドを受信するコマンド受信部を備え、前記送信電力制御部は、前記コマンド受信部により前記ＴＰＣリセットコマンドが受信された場合には、送信電力レベルをリセットするように制御する、ことを特徴とする。
【００１８】
（７）本発明は、上記した（１）から上記した（６）のいずれか１つに記載の前記第２の無線通信装置において、前記送信電力制御部は、前記判定の結果に基づいて、送信電力レベルに正のオフセット値を与えるように制御する、または、送信電力レベルに負のオフセット値を与えるように制御する、ことを特徴とする。
【００１９】
（８）本発明は、上記した（１）から上記した（７）のいずれか１つに記載の前記第２の無線通信装置において、前記あらかじめ定められた条件は、前記第２の無線通信装置のＩＤとサブフレームのＩＤを用いた条件である、ことを特徴とする。
【００２０】
（９）本発明は、上記した（１）から上記した（８）のいずれか１つに記載の前記第２の無線通信装置において、さらに、伝搬損失、ＲＳＲＰ、または、ＲＳＲＱに関する情報を取得する取得部を備え、前記あらかじめ定められた条件は、伝搬損失、ＲＳＲＰ、または、ＲＳＲＱを用いた条件である、ことを特徴とする。
【００２１】
（１０）本発明は、上記した（１）から上記した（９）のいずれか１つに記載の前記第２の無線通信装置において、前記第１の無線通信装置は基地局装置であり、前記第２の無線通信装置は端末装置である、ことを特徴とする。
【００２２】
（１１）上記の課題を解決するために、本発明に係る無線通信方法は、第１の無線通信装置と複数の第２の無線通信装置とが無線により通信し、前記第１の無線通信装置が前記第２の無線通信装置からの受信信号の処理において干渉キャンセラを用いる無線通信システムにおいて、前記第２の無線通信装置が備える送信電力制御部が、あらかじめ定められた条件を満たすか否かを判定し、当該判定の結果に基づいて、送信電力レベルにオフセット値を与えるように制御する、ことを特徴とする前記第２の無線通信装置の無線通信方法である。
【００２３】
（１２）上記の課題を解決するために、本発明に係る無線通信プログラムは、第１の無線通信装置と複数の第２の無線通信装置とが無線により通信し、前記第１の無線通信装置が前記第２の無線通信装置からの受信信号の処理において干渉キャンセラを用いる無線通信システムにおいて、前記第２の無線通信装置が備える送信電力制御部が、あらかじめ定められた条件を満たすか否かを判定し、当該判定の結果に基づいて、送信電力レベルにオフセット値を与えるように制御するステップを、コンピュータに実行させるための前記第２の無線通信装置の無線通信プログラムである。
【発明の効果】
【００２４】
本発明によれば、送信側で送信電力制御を行い、受信側で干渉キャンセラを用いる場合に、送信電力制御と干渉キャンセラとの両方の効果を得ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００２５】
【図１】本発明の一実施形態に係る無線通信システムの概略的な構成を示すブロック図である。
【図２】本発明の一実施形態に係る端末装置の概略的な構成を示すブロック図である。
【図３】本発明の一実施形態に係る基地局装置の概略的な構成を示すブロック図である。
【図４】本発明の第１実施形態に係る端末装置において行われる送信電力制御の処理の手順の一例を示すフローチャート図である。
【図５】本発明の第３実施形態に係る端末装置において行われる送信電力制御の処理の手順の一例を示すフローチャート図である。
【図６】本発明の第４実施形態に係る端末装置において行われる送信電力制御の処理の手順の一例を示すフローチャート図である。
【発明を実施するための形態】
【００２６】
以下、図面を参照し、本発明の実施形態について説明する。
【００２７】
［第１実施形態］
本発明の第１実施形態について詳細に説明する。
図１は、本発明の一実施形態に係る無線通信システムの概略的な構成を示すブロック図である。
本実施形態に係る無線通信システムは、基地局装置１と、複数（本実施形態では、Ｌ個）の端末装置（ユーザ）１１−１〜１１−Ｌを備える。なお、本実施形態では、各端末装置１１−１〜１１−Ｌは、例えば人または車などにより運ばれて移動させられることが可能な移動局装置である。
基地局装置１および各端末装置１１−１〜１１−Ｌは、それぞれ、無線通信装置の例となる。
【００２８】
また、図１には、基地局装置１の通信エリア２を示す。
なお、本実施形態では、通信エリア２はセルに相当する。他の構成例として、通信エリア２がセクタに相当してもよい。
【００２９】
ここで、無線通信システムは、例えば、複数の基地局装置を備えてもよい。
また、無線通信システムが備える端末装置１１−１〜１１−Ｌの数は、任意であってもよい。
また、無線通信システムには、基地局装置１と端末装置１１−１〜１１−Ｌのほかに、中継局装置など、様々な装置が備えられてもよい。
【００３０】
基地局装置１から端末装置１１−１〜１１−Ｌへの通信を、下りリンクの通信（下りの通信）と呼び、また、端末装置１１−１〜１１−Ｌから基地局装置１への通信を、上りリンクの通信（上りの通信）と呼ぶ。
【００３１】
本実施形態では、各端末装置１１−１〜１１−Ｌは、コンテンション型のアクセス方式により、基地局装置１に信号を無線により送信する。
ここで言う「コンテンション型のアクセス方式」とは、複数の端末装置１１−１〜１１−Ｌが、時間、周波数、および空間のうちの少なくとも１つを無線リソースとして共有するアクセス方式である。
コンテンション型のアクセス方式では、複数の端末装置１１−１〜１１−Ｌによって無線リソースが共有されているため、複数の端末装置１１−１〜１１−Ｌが同時に基地局装置１と通信する場合には、セルに電波干渉が発生する。
【００３２】
また、本実施形態に係る無線通信システムでは、端末装置１１−１〜１１−Ｌから基地局装置１への上りリンクの通信において、非直交型多元接続方式であるＩＤＭＡ方式を使用する。具体的には、受信側となる基地局装置１において、干渉キャンセラを用いる。
また、本実施形態に係る無線通信システムでは、端末装置１１−１〜１１−Ｌから基地局装置１への上りリンクの通信において、送信電力制御を行う。
【００３３】
図２は、本発明の一実施形態に係る端末装置１１（端末装置１１−１〜１１−Ｌ）の概略的な構成を示すブロック図である。
本実施形態では、各端末装置１１−１〜１１−Ｌの構成や動作は同じである。このため、図２には、これら複数の端末装置１１−１〜１１−Ｌのそれぞれと同じものとして、端末装置１１の概略的な構成を示してある。
【００３４】
本実施形態に係る端末装置１１は、送信側に、符号化部１０１と、インタリーブ部１０２と、変調部１０３と、送信部１０４と、を備える。
本実施形態に係る端末装置１１は、受信側に、パイロット信号受信部１１１と、パスロス推定部（パスロス取得部）１１２と、ＡＣＫ／ＮＡＣＫ受信部１１３と、パケット誤り率算出部１１４と、送信電力制御部１１５と、コマンド受信部１１６と、を備える。
【００３５】
本実施形態に係る端末装置１１において行われる動作の概略を説明する。
端末装置１１の送信側について説明する。
送信対象となるビット（送信ビット）のデータが、符号化部１０１に入力される。
本実施形態では、この送信対象となる送信ビットのデータは、端末装置１１から基地局装置１に対するデータである。
【００３６】
符号化部１０１は、入力される送信ビットのデータを符号化し、当該符号化の結果のデータをインタリーブ部１０２に出力する。
ここで、符号化部１０１で使用される符号化の方式としては、様々なものが使用されてもよい。
【００３７】
インタリーブ部１０２は、符号化部１０１から入力される符号化の結果のデータに対してインタリーブ処理を行い、当該インタリーブ処理の結果のデータを変調部１０３に出力する。
変調部１０３は、インタリーブ部１０２から入力されるインタリーブ処理の結果のデータに対して変調処理を行い、当該変調処理の結果のデータを送信部１０４に出力する。
ここで、変調部１０３で使用される変調処理の方式としては、様々なものが使用されてもよい。
【００３８】
送信部１０４は、変調部１０３から入力される変調処理の結果のデータを含む信号を送信アンテナから無線により送信する。
また、送信部１０４は、送信電力制御部１１５により行われる制御の内容に従って、無線送信する信号の電力のレベル（送信電力レベル）を変化させる。
【００３９】
端末装置１１の受信側について説明する。
受信アンテナにより無線で受信される信号（受信信号）が、パイロット信号受信部１１１に入力される。
また、この受信信号（受信アンテナにより無線で受信される信号）が、ＡＣＫ／ＮＡＣＫ受信部１１３に入力される。
また、この受信信号（受信アンテナにより無線で受信される信号）が、コマンド受信部１１６に入力される。
本実施形態では、この受信信号は、基地局装置１から端末装置１１に対する信号である。
【００４０】
パイロット信号受信部１１１は、入力される受信信号に含まれるパイロット信号を受信（抽出）し、受信したパイロット信号をパスロス推定部１１２に出力する。
ここで、本実施形態では、基地局装置１は、下り制御チャネルを介して、パイロット信号を含む信号を全ての端末装置１１−１〜１１−Ｌに対してブロードキャストとして無線送信する。各端末装置１１−１〜１１−Ｌは、このように基地局装置１からブロードキャストされた信号を、下り制御チャネルを介して、受信する。
【００４１】
本実施形態では、パイロット信号として、振幅のレベルおよび位相が一定に定められた信号を用いている。
そして、パイロット信号の振幅のレベルおよび位相は、基地局装置１と端末装置１１とで、同一の値が設定されている。これにより、端末装置１１では、基地局装置１から受信したパイロット信号の振幅のレベルや位相とあらかじめ定められた値（基地局装置１からの送信時の値）とを比較して、これらの差を検出することで、振幅のレベルの劣化状況や、位相のずれの状況を検出することができる。端末装置１１では、例えば、パイロット信号の振幅のレベルの劣化状況に基づいて信号の損失（ロス）を検出することができ、また、パイロット信号の位相のずれの状況に基づいて信号の遅延を検出することができる。
【００４２】
パスロス推定部１１２は、パイロット信号受信部１１１から入力されるパイロット信号に基づいて、当該パイロット信号の送信元である基地局装置１と自己の端末装置１１との間の伝搬路（パス）における伝搬損失（ＰＬ：パスロス）を推定（検出）して取得し、推定した伝搬損失の情報を送信電力制御部１１５に出力する。
【００４３】
ＡＣＫ／ＮＡＣＫ受信部１１３は、入力される受信信号に含まれるＡＣＫやＮＡＣＫの信号を受信（抽出）し、受信したＡＣＫやＮＡＣＫの信号をパケット誤り率算出部１１４に出力する。
本実施形態では、端末装置１１から基地局装置１への上りリンクにおいて、パケットを用いた通信（パケット通信）が行われる。基地局装置１は、端末装置１１から受信される各パケットについて、正常に受信された場合にはＡＣＫの信号を当該端末装置１１に送信し、正常に受信されなかった場合にはＮＡＣＫの信号を当該端末装置１１に送信する。これにより、端末装置１１では、基地局装置１から通知されるＡＣＫとＮＡＣＫの割合に基づいて、パケット誤り率（ＰＥＲ：Ｐａｃｋｅｔ  Ｅｒｒｏｒ  Ｒａｔｉｏ）を算出することができる。
【００４４】
パケット誤り率算出部１１４は、ＡＣＫ／ＮＡＣＫ受信部１１３から入力されるＡＣＫやＮＡＣＫの信号（ＡＣＫの情報およびＮＡＣＫの情報）に基づいて、パケット誤り率を算出し、算出したパケット誤り率の情報を送信電力制御部１１５に出力する。
【００４５】
送信電力制御部１１５は、例えば、送信電力レベルを制御するための信号（送信電力レベルの制御信号）を送信部１０４に出力して、当該送信部１０４により送信される信号の送信電力レベルを制御する。
本実施形態では、送信電力制御部１１５は、パケット誤り率算出部１１４から入力されるパケット誤り率の情報に基づいて、送信部１０４により送信される信号の送信電力レベルを制御する。
【００４６】
コマンド受信部１１６は、入力される受信信号に含まれるコマンドを受信（抽出）し、受信したコマンドの信号を送信電力制御部１１５に出力する。
ここで、コマンドとしては、例えば、送信電力制御の実行を指示するコマンド（ＴＰＣ実行コマンド）や、送信電力レベルをリセットすることを指示するコマンド（ＴＰＣリセットコマンド）などを用いることができる。
【００４７】
なお、端末装置１１に備える送信アンテナと受信アンテナとは、別体で備えてもよく、または、一体として備えてもよい。
また、端末装置１１の受信側では、例えば、受信アンテナからの受信信号に基づいて、復調や復号などの処理を行って、基地局装置１から送信される送信ビットのデータを、受信ビットのデータとして、取得する処理も行われる。
【００４８】
図３は、本発明の一実施形態に係る基地局装置１の概略的な構成を示すブロック図である。
本実施形態に係る基地局装置１は、受信側に、基地局受信部１８１を備える。
基地局受信部１８１は、受信部２０１と、受信信号処理部１９１と、干渉キャンセラ部２０５と、を備える。
受信信号処理部１９１は、復調部２０２と、デインタリーブ部２０３と、復号部２０４と、を備える。
【００４９】
本実施形態に係る基地局装置１は、送信側に、基地局送信部１８２を備える。
基地局送信部１８２は、送信信号処理部２１１と、送信部２１２と、を備える。
送信信号処理部２１１は、パイロット信号処理部２２１と、ＡＣＫ／ＮＡＣＫ処理部２２２と、コマンド処理部２２３と、を備える。
【００５０】
本実施形態に係る基地局装置１において行われる動作の概略を説明する。
基地局装置１の受信側について説明する。
受信アンテナにより無線で受信される信号（受信信号）が、受信部２０１に入力される。
本実施形態では、この受信信号は、端末装置１１から基地局装置１に対する信号である。
【００５１】
受信部２０１は、入力される受信信号に対して受信時の処理を行い、その処理後の信号を復調部２０２に出力する。
ここで、受信時の処理としては、任意の処理が用いられてもよく、例えば、増幅や周波数変換などの処理を用いることができる。
【００５２】
復調部２０２は、受信部２０１から入力される信号に対して復調処理を行い、当該復調処理の結果のデータをデインタリーブ部２０３に出力する。
ここで、この復調処理は、受信信号の送信元となる端末装置１１で行われる変調処理の方式に対応するものである。
【００５３】
デインタリーブ部２０３は、復調部２０２から入力される復調処理の結果のデータに対してデインタリーブ処理を行い、当該デインタリーブ処理の結果のデータを復号部２０４に出力する。
ここで、このデインタリーブ処理は、受信信号の送信元となる端末装置１１で行われるインタリーブ処理に対応するものである。
【００５４】
復号部２０４は、デインタリーブ部２０３から入力されるデインタリーブ処理の結果のデータを復号し、当該復号の結果のデータを、受信したビット（受信ビット）のデータとして、出力する。
ここで、この復号の処理は、受信信号の送信元となる端末装置１１で行われる符号化の処理に対応するものである。
【００５５】
また、復号部２０４は、復号の処理において、端末装置１１から受信される各パケットについて、正常に受信されたか否かを判定し、当該判定の結果の情報を基地局送信部１８２の送信信号処理部２１１に出力する。
【００５６】
干渉キャンセラ部２０５は、干渉キャンセラを有しており、上述したような受信信号の処理において、当該干渉キャンセラにより、干渉をキャンセルする処理を実行する。
ここで、干渉キャンセラによる処理は、受信信号の処理の中における任意の位置で行われてもよく、例えば、受信部２０１の前段の位置、あるいは、受信部２０２の後段の位置、あるいは、受信部２０１と復調部２０２を合わせた処理の中における位置、などで行われてもよい。
また、干渉キャンセラでは、例えば、複数の端末装置１１−１〜１１−Ｌから送信される信号が重なった受信信号について、１つの端末装置からの受信信号を希望信号とし、他の端末装置からの受信信号を干渉信号として、干渉信号を除去（キャンセル）して、希望信号のみを得る処理を実行する。
【００５７】
送信対象となるビット（送信ビット）のデータが、送信信号処理部２１１に入力される。
本実施形態では、この送信対象となる送信ビットのデータは、基地局装置１から端末装置１１に対するデータである。
【００５８】
送信信号処理部２１１は、入力される送信対象となる送信ビットのデータに対してあらかじめ定められた送信処理を行い、当該処理の結果の信号を送信部２１２に出力する。
ここで、この送信処理としては、任意の処理が用いられてもよく、例えば、符号化や変調などの処理を用いることができる。
【００５９】
また、送信信号処理部２１１において、必要に応じて、パイロット信号処理部２２１による処理や、ＡＣＫ／ＮＡＣＫ処理部２２２による処理や、コマンド処理部２２３による処理が行われる。
そして、パイロット信号処理部２２１による処理により生成されるパイロット信号や、ＡＣＫ／ＮＡＣＫ処理部２２２による処理により生成されるＡＣＫやＮＡＣＫの信号や、コマンド処理部２２３による処理により生成されるコマンドの信号が、送信対象として、送信部２１２に出力される。
【００６０】
パイロット信号処理部２２１は、例えば、下り制御チャネルを介して、パイロット信号を含む信号を全ての端末装置１１−１〜１１−Ｌに対してブロードキャストする場合に、当該パイロット信号を生成する。
【００６１】
ＡＣＫ／ＮＡＣＫ処理部２２２は、基地局受信部１８１の復号部２０４から入力される情報（端末装置１１から受信される各パケットについて、正常に受信されたか否かを判定した結果の情報）に基づいて、ＡＣＫやＮＡＣＫの信号を生成する。具体的には、ＡＣＫ／ＮＡＣＫ処理部２２２は、正常に受信されたという判定結果に対してはＡＣＫの信号を生成し、正常に受信されなかったという判定結果に対してはＮＡＣＫの信号を生成する。
【００６２】
コマンド処理部２２３は、あらかじめ定められた条件が満たされる場合に、その条件に対応したコマンドの信号を生成する。
ここで、コマンドとしては、例えば、送信電力制御の実行を指示するコマンド（ＴＰＣ実行コマンド）や、送信電力レベルを初期値にリセットすることを指示するコマンド（ＴＰＣリセットコマンド）などを用いることができる。
【００６３】
送信部２１２は、送信信号処理部２１１から入力される信号を送信アンテナから無線により送信する。
なお、基地局装置１に備える送信アンテナと受信アンテナとは、別体で備えてもよく、または、一体として備えてもよい。
【００６４】
次に、本実施形態に係る端末装置１１において行われる送信電力制御（ＴＰＣ）の処理について説明する。
図４は、本実施形態に係る端末装置１１において行われる送信電力制御の処理の手順の一例を示すフローチャート図である。
【００６５】
端末装置１１では、例えばあらかじめ定められた同期用の信号により基地局装置１との同期を確立し、システム情報を受信する。その後、端末装置１１では、送信電力制御部１１５が、送信電力レベルの初期値をＰ０に設定（セット）する（ステップＳ１）。
ここで、送信電力レベルの初期値Ｐ０は、例えば、基地局装置１から端末装置１１に通知されてもよく、または、端末装置１１にあらかじめ設定されてもよい。一例として、端末装置１１が、あらかじめ決められた複数の初期値の候補の組（サブセット）を記憶部に記憶しておいて、これら複数の初期値の候補の中から、ランダムに、使用する初期値Ｐ０を選択することができる。
【００６６】
なお、端末装置１１では、送信電力制御部１１５は、送信電力制御の処理のフローにおいて、最初に送信電力レベルの初期値Ｐ０を設定した後に、そのまま現在における送信電力レベルの状態を用いて送信電力制御の処理を続行する場合には、送信電力レベルの初期値Ｐ０を設定する処理（ステップＳ１の処理）を行わずに、ステップＳ２の処理へ移行する。
【００６７】
端末装置１１では、基地局装置１との無線通信を行い、ＡＣＫ／ＮＡＣＫ受信部１１３が、基地局装置１から送信されるＡＣＫの信号やＮＡＣＫの信号を受信して、ＡＣＫの情報やＮＡＣＫの情報を取得する（ステップＳ２）。
端末装置１１では、ＡＣＫ／ＮＡＣＫ受信部１１３により取得されたＡＣＫの情報やＮＡＣＫの情報に基づいて、パケット誤り率算出部１１４が、あらかじめ定められたパケット誤り率（ＰＥＲ）を算出する（ステップＳ３）。
【００６８】
ここで、本実施形態では、パケット誤り率算出部１１４は、あらかじめ定められた複数のサブフレームについてパケット誤り率を算出し、これら複数のサブフレームについて算出したパケット誤り率の平均値を測定（算出）し、当該平均値を送信電力制御部１１５に通知するパケット誤り率とする。
【００６９】
具体的には、本実施形態では、パケット誤り率を平均する区間をＮ（Ｎは、２以上の整数）個のサブフレームとして、Ｎ個のサブフレームに１回だけ送信電力制御を行う。
Ｎは、パラメータであり、例えば、データの送信頻度などに応じて設定される値である。
例えば、データの送信頻度が高いアプリケーションでは、Ｎを大きい値（例えば、Ｎ＝１００サブフレームなど）に設定することで、正確なパケット誤り率を測定することができる。一方、データ送信頻度が低いアプリケーションでは、例えば、Ｎを小さい値に設定する。
【００７０】
端末装置１１では、送信電力制御部１１５が、送信電力制御を行うサブフレームであるか否かを判定する（ステップＳ４）。
ステップＳ４の処理における判定の結果、端末装置１１では、送信電力制御部１１５は、送信電力制御を行うサブフレームではないと判定した場合には、送信電力のレベルを変化しない（ステップＳ９）。
【００７１】
一方、ステップＳ４の処理における判定の結果、端末装置１１では、送信電力制御部１１５は、送信電力制御を行うサブフレームであると判定した場合には、今回の送信電力制御（今回のＮサブフレーム）において算出されたパケット誤り率（本実施形態では、平均値）があらかじめ定められた閾値Ｔｈより大きいか否かを判定する（ステップＳ５）。
この閾値Ｔｈは、パケット誤り率のターゲットの値となる。
【００７２】
ステップＳ５の処理における判定の結果、端末装置１１では、送信電力制御部１１５は、今回の送信電力制御において算出されたパケット誤り率があらかじめ定められた閾値Ｔｈ以下であると判定した場合には、今回の送信電力制御では、送信電力のレベルを変化しない（ステップＳ９）。
この場合、パケット誤り率があらかじめ定められた閾値Ｔｈ以下であることから、各端末装置１１−１〜１１−Ｌに適切な送信電力レベルが設定されているとみなすことができるため、送信電力制御部１１５は、現在の送信電力レベルの設定を変更しない。
【００７３】
一方、ステップＳ５の処理における判定の結果、端末装置１１では、送信電力制御部１１５は、今回の送信電力制御において算出されたパケット誤り率があらかじめ定められた閾値Ｔｈより大きいと判定した場合には、今回の送信電力制御において、送信電力レベルの設定を変更することを決定し、ステップＳ６の処理へ移行する。
この場合、パケット誤り率があらかじめ定められた閾値Ｔｈより大きいことから、基地局装置１において、各端末装置１１−１〜１１−Ｌからの信号の受信電力のばらつきが小さく、干渉キャンセラでの復号誤りが起きているものと判断し、各端末装置１１−１〜１１−Ｌの送信電力レベルにオフセットを与えることとする。
【００７４】
ステップＳ６の処理では、端末装置１１では、送信電力制御部１１５は、あらかじめ定められた送信電力オフセット値の決定条件を満たすか否かを判定する（ステップＳ６）。
ここで、本実施形態では、送信電力オフセット値の決定条件は、サブフレームのＩＤ（例えば、番号）であるｊと、端末装置のＩＤ（例えば、番号）であるｉと、に紐付けて与えられる。具体的には、本実施形態では、送信電力オフセット値の決定条件は、Ｍをパラメータとして、ｍｏｄ（ｉ＋ｊ，Ｍ）＝０という条件式で表される。
ｍｏｄ（ｉ＋ｊ，Ｍ）は、（ｉ＋ｊ）をＭで割ったときの余りを表す。
なお、Ｍは、例えば、あらかじめ固定値が設定されてもよく、または、可変に設定される値が用いられてもよい。
【００７５】
サブフレームのＩＤであるｊとしては、様々な値が用いられてもよく、例えば、サブフレームの通し番号の値を用いることができる。サブフレームのＩＤであるｊは、一例として、各端末装置１１−１〜１１−Ｌが備えるカウンタの機能によりカウントされる。
端末装置のＩＤであるｉとしては、様々な値が用いられてもよく、例えば、端末装置ごとに設定された固有の番号の値を用いることができる。端末装置のＩＤであるｉは、一例として、各端末装置１１−１〜１１−Ｌが備える記憶部に記憶される。
【００７６】
ステップＳ６の処理における判定の結果、端末装置１１では、送信電力制御部１１５は、あらかじめ定められた送信電力オフセット値の決定条件を満たすと判定した場合には、あらかじめ定められた態様で、送信電力レベルを上げるように、送信部１０４を制御する（ステップＳ７）。
一方、ステップＳ６の処理における判定の結果、端末装置１１では、送信電力制御部１１５は、あらかじめ定められた送信電力オフセット値の決定条件を満たさないと判定した場合には、あらかじめ定められた態様で、送信電力レベルを下げるように、送信部１０４を制御する（ステップＳ８）。
【００７７】
ここで、ステップＳ７の処理において送信電力レベルを上げる態様としては、様々な態様が用いられてもよく、例えば、現在の送信電力レベルにあらかじめ定められた値である＋Δ１（Δ１は、正の値）を加算する態様を用いることができる。
また、ステップＳ８の処理において送信電力レベルを下げる態様としては、様々な態様が用いられてもよく、例えば、現在の送信電力レベルにあらかじめ定められた値である−Δ２（Δ２は、正の値）を加算する態様を用いることができる。
なお、オフセットとなるΔ１とΔ２とは、同じ値が用いられてもよく、または、異なる値が用いられてもよい。
【００７８】
このように、本実施形態では、パケット誤り率がターゲット値（閾値Ｔｈ）の条件を満たさず、各端末装置１１−１〜１１−Ｌの送信電力レベルにオフセットを与える場合に、送信電力オフセット値の決定条件を与えることで、一部の端末装置が送信電力レベルを増加させ、その他の端末装置が送信電力を低減させることを実現する。これにより、基地局装置１では、各端末装置１１−１〜１１−Ｌからの信号の受信電力にばらつきが生じ、当該基地局装置１の干渉キャンセラが働き易くなり、結果として、パケット誤り率が改善する。
【００７９】
ここで、一例として、図４に示すフローチャートの処理で、端末装置１１の送信電力レベルにオフセットを与える際には（ステップＳ７、ステップＳ８）、送信電力レベルの最大値ＰＭＡＸと最小値ＰＭＩＮをパラメータとして与えておき、［ＰＭＩＮ，ＰＭＡＸ］の範囲、すなわち、ＰＭＩＮ以上ＰＭＡＸ以下の範囲で、オフセットを与えるようにする。つまり、送信電力レベルがこの範囲を外れる場合には、その範囲までしかオフセットを与えない。
なお、ＰＭＩＮとしては、例えば、基地局装置１における所望の受信電力レベルを満たす、端末装置１１における最低の送信電力レベルを用いる。
【００８０】
以上のように、本実施形態では、コンテンション型送信を行う端末装置１１−１〜１１−Ｌと基地局装置１とが無線により通信を行う無線通信システムにおいて、端末装置１１−１〜１１−Ｌが、送信電力制御の処理フローにおいて、あらかじめ定められた送信電力オフセット値の決定条件を満たすか否かを判定した結果に基づいて、一部の端末装置が送信電力レベルを上げ、他の一部の端末装置が送信電力レベルを下げるような制御を行う。
また、本実施形態に係る端末装置１１−１〜１１−Ｌは、基地局装置１から受信したＡＣＫの情報およびＮＡＣＫの情報から計算した受信品質の一例であるパケット誤り率（本実施形態では、平均値）が所定の値（閾値Ｔｈ）を満たさない場合にのみ、送信電力レベルをオフセットする制御を行う。
本実施形態では、無線通信システムの上りリンクにおける送信電力制御で、端末装置１１−１〜１１−Ｌの主導で、送信電力を制御する。
【００８１】
本実施形態に係る端末装置１１−１〜１１−Ｌを備える無線通信システムでは、例えば、非常に多くの端末装置を収容するような場合においても、基地局装置１の制御オーバーヘッドを急激に増加することなく端末装置１１−１〜１１−Ｌの送信電力レベルを制御する開ループ型の送信電力制御を用いて、各端末装置１１−１〜１１−Ｌのパケット誤り率（ＰＥＲ）を所定の値（閾値Ｔｈ）以下に低減することができる。
【００８２】
本実施形態に係る無線通信システムによれば、送信側（本実施形態では、端末装置１１−１〜１１−Ｌ）で送信電力制御を行い、受信側（本実施形態では、基地局装置１）で干渉キャンセラを用いる場合に、送信電力制御と干渉キャンセラとの両方の効果を有効に得ることができる。
【００８３】
ここで、本実施形態では、端末装置１１−１〜１１−Ｌから基地局装置１への上りリンクの無線通信の品質を示す値として、パケット誤り率の値を用いたが、他の任意の値が用いられてもよい。
また、本実施形態に係る端末装置１１−１〜１１−Ｌでは、サブフレームを基準とした時間間隔のタイミングで、送信電力制御を行ったが、送信電力制御を行うタイミングとしては、様々なタイミングが用いられてもよい。
【００８４】
また、本実施形態に係る端末装置１１−１〜１１−Ｌでは、図４に示すフローチャートの処理において、送信電力オフセット値の決定条件を満たす場合には（ステップＳ６）、送信電力レベルを上げるように制御し（ステップＳ７）、また、送信電力オフセット値の決定条件を満たさない場合には（ステップＳ６）、送信電力レベルを下げるように制御したが（ステップＳ８）、他の構成例として、送信電力レベルを上げる制御（ステップＳ７）と送信電力レベルを下げる制御（ステップＳ８）とのうちの任意の一方のみを行ってもよい。具体的には、端末装置１１−１〜１１−Ｌは、例えば、送信電力オフセット値の決定条件を満たす場合と満たさない場合とのうちの任意の一方において（ステップＳ６）、送信電力レベルを変化しないこととしてもよい。
【００８５】
なお、本実施形態に係る図４に示されるフローチャートの処理を行うという点では、例えば、図２に示される端末装置１１におけるパスロス推定部１１２やコマンド受信部１１６は備えられなくてもよく、また、図３に示される基地局装置１におけるコマンド処理部２２３は備えられなくてもよい。
【００８６】
［第２実施形態］
本実施形態に係る無線通信システム、端末装置および基地局装置の構成の概略は、第１実施形態に係る図１、図２、図３に示されるものと同様である。
このため、本実施形態では、図１、図２、図３に示されるものと同じ符号を用いて、本実施形態に係る無線通信システム、本実施形態に係る端末装置１１（端末装置１１−１〜１１−Ｌ）および本実施形態に係る基地局装置１について説明する。
また、本実施形態では、主に、第１実施形態とは異なる動作について説明する。
【００８７】
本実施形態に係る端末装置１１では、送信電力制御部１１５は、パケット誤り率算出部１１４から入力されるパケット誤り率の情報、およびパスロス推定部１１２から入力される伝搬損失の情報（パイロット信号の送信元である基地局装置１と自己の端末装置１１との間の伝搬路における伝搬損失の情報）に基づいて、送信部１０４により送信される信号の送信電力レベルを制御する。
【００８８】
本実施形態に係る端末装置１１では、概略的には、図４に示されるフローチャートの処理と同様な処理を行うが、送信電力オフセット値の決定条件として、第１実施形態の場合とは異なる条件を用いる。
本実施形態では、送信電力オフセット値の決定条件として、端末装置１１のパスロス推定部１１２において測定（検出）した伝搬損失があらかじめ定められた閾値Ｔｈ２より小さいという条件を用いる。
このような送信電力オフセット値の決定条件を満たす端末装置１１は、概略的には、セルの中心領域（セルセンタ領域）に存在する端末装置である。
【００８９】
具体的には、図４に示されるステップＳ６〜ステップＳ８の処理は、本実施形態に係る端末装置１１では、次のようになる。
ステップＳ６の処理では、端末装置１１では、送信電力制御部１１５は、パスロス推定部１１２において測定（検出）した伝搬損失に基づいて、あらかじめ定められた送信電力オフセット値の決定条件を満たすか否かを判定する（ステップＳ６）。
ステップＳ６の処理における判定の結果、端末装置１１では、送信電力制御部１１５は、あらかじめ定められた送信電力オフセット値の決定条件を満たすと判定した場合には、あらかじめ定められた態様で、送信電力レベルを上げるように、送信部１０４を制御する（ステップＳ７）。
一方、ステップＳ６の処理における判定の結果、端末装置１１では、送信電力制御部１１５は、あらかじめ定められた送信電力オフセット値の決定条件を満たさないと判定した場合には、あらかじめ定められた態様で、送信電力レベルを下げるように、送信部１０４を制御する（ステップＳ８）。
【００９０】
ここで、各端末装置１１−１〜１１−Ｌは、送信電力オフセット値の決定条件において、他のセル（または、他のセクタ）へ与える干渉量を考慮するためのパラメータの一例として、パスロス推定部１１２において測定（検出）した伝搬損失を用いたが、他の構成例として、このようなパラメータとして、接続セルと隣接セルとの信号電力（ＲＳＲＰ：Ｒｅｆｅｒｅｎｃｅ  Ｓｉｇｎａｌ  Ｒｅｃｅｉｖｅｄ  Ｐｏｗｅｒ）の比（あるいは、差）、または、接続セルと隣接セルとの信号品質（ＲＳＲＱ：Ｒｅｆｅｒｅｎｃｅ  Ｓｉｇｎａｌ  Ｒｅｃｅｉｖｅｄ  Ｑｕａｌｉｔｙ）の比（あるいは、差）を用いても、同様な効果を得ることができる。
【００９１】
なお、接続セルは、対象となる端末装置１１が接続しているセルのことであり、また、隣接セルは、当該接続セルに隣接すると定められているセル（例えば、実際に隣接するセルや、実際には隣接しなくても隣接するものとして定められているセル）のことである。
また、ＲＳＲＰやＲＳＲＱに関する情報を用いる構成において、接続セルに対して隣接セルが複数存在する場合には、例えば、ＲＳＲＰやＲＳＲＱについて、複数の隣接セルに関して、最小値、最大値、平均値などを求めて、求めた値に関する情報を用いることが可能である。
【００９２】
また、ＲＳＲＰやＲＳＲＱに関する情報を用いる構成では、例えば、端末装置１１には、ＲＳＲＰやＲＳＲＱを検出してＲＳＲＰやＲＳＲＱに関する情報を取得する取得部を備え、当該取得部は取得したＲＳＲＰやＲＳＲＱに関する情報を送信電力制御部１１５に出力する。
【００９３】
以上のように、本実施形態では、コンテンション型送信を行う端末装置１１−１〜１１−Ｌと基地局装置１とが無線により通信を行う無線通信システムにおいて、端末装置１１−１〜１１−Ｌが、送信電力制御の処理フローにおいて、他のセルへ与える干渉量に関するあらかじめ定められた送信電力オフセット値の決定条件を満たすか否かを判定した結果に基づいて、一部の端末装置が送信電力レベルを上げ、他の一部の端末装置が送信電力レベルを下げるような制御を行う。
【００９４】
また、本実施形態に係る端末装置１１−１〜１１−Ｌでは、他のセルへ与える干渉量が大きい端末装置の送信電力を優先的に下げ、他のセルへ与える干渉量が小さい端末装置の送信電力を優先的に上げるように、送信電力制御を行う。
また、本実施形態に係る端末装置１１−１〜１１−Ｌでは、伝搬損失、ＲＳＲＰ、または、ＲＳＲＱのうちの任意の１つ以上に関する情報に基づいて、他のセルへ与える干渉量を算出する。
【００９５】
本実施形態に係る無線通信システムによれば、送信側（本実施形態では、端末装置１１−１〜１１−Ｌ）で送信電力制御を行い、受信側（本実施形態では、基地局装置１）で干渉キャンセラを用いる場合に、送信電力制御と干渉キャンセラとの両方の効果を有効に得ることができる。
【００９６】
［第３実施形態］
本実施形態に係る無線通信システムおよび基地局装置の構成の概略は、第１実施形態または第２実施形態に係る図１、図３に示されるものと同様である。
このため、本実施形態では、図１、図３に示されるものと同じ符号を用いて、本実施形態に係る無線通信システムおよび本実施形態に係る基地局装置１について説明する。
【００９７】
また、本実施形態に係る端末装置１１（端末装置１１−１〜１１−Ｌ）は、概略的には、図２に示されるのと同様な構成において、パケット誤り率算出部１１４を備えない構成を有している。
具体的には、本実施形態に係る端末装置１１では、ＡＣＫ／ＮＡＣＫ受信部１１３が、受信したＡＣＫやＮＡＣＫの信号を送信電力制御部１１５に出力する。
なお、本実施形態では、図２に示されるものと同じ符号を用いて、本実施形態に係る端末装置１１（端末装置１１−１〜１１−Ｌ）について説明する。
【００９８】
第１実施形態と同様な送信電力オフセット値の決定条件を用いる場合には、本実施形態に係る端末装置１１では、送信電力制御部１１５は、ＡＣＫ／ＮＡＣＫ受信部１１３から入力されるＡＣＫの情報およびＮＡＣＫの情報に基づいて、送信部１０４により送信される信号の送信電力レベルを制御する。
【００９９】
第２実施形態と同様な送信電力オフセット値の決定条件を用いる場合には、本実施形態に係る端末装置１１では、送信電力制御部１１５は、ＡＣＫ／ＮＡＣＫ受信部１１３から入力されるＡＣＫの情報およびＮＡＣＫの情報と、パスロス推定部１１２から入力される伝搬損失の情報（パイロット信号の送信元である基地局装置１と自己の端末装置１１との間の伝搬路における伝搬損失の情報）に基づいて、送信部１０４により送信される信号の送信電力レベルを制御する。なお、伝搬損失の情報の代わりに、ＲＳＲＰの情報、または、ＲＳＲＱの情報を用いることもできる。
【０１００】
本実施形態に係る端末装置１１において行われる送信電力制御（ＴＰＣ）の処理について説明する。
図５は、本実施形態に係る端末装置１１において行われる送信電力制御の処理の手順の一例を示すフローチャート図である。
【０１０１】
端末装置１１では、例えばあらかじめ定められた同期用の信号により基地局装置１との同期を確立し、システム情報を受信する。その後、端末装置１１では、送信電力制御部１１５が、送信電力レベルの初期値をＰ０に設定（セット）する（ステップＳ１１）。
ここで、送信電力レベルの初期値Ｐ０を設定する方法としては、例えば、第１実施形態で説明したのと同様な方法を用いることができる。
【０１０２】
なお、端末装置１１では、送信電力制御部１１５は、送信電力制御の処理のフローにおいて、最初に送信電力レベルの初期値Ｐ０を設定した後に、そのまま現在における送信電力レベルの状態を用いて送信電力制御の処理を続行する場合には、送信電力レベルの初期値Ｐ０を設定する処理（ステップＳ１１の処理）を行わずに、ステップＳ１２の処理へ移行する。
【０１０３】
端末装置１１では、基地局装置１との無線通信を行い、ＡＣＫ／ＮＡＣＫ受信部１１３が、基地局装置１から送信されるＡＣＫの信号やＮＡＣＫの信号を受信して、ＡＣＫの情報やＮＡＣＫの情報を取得する（ステップＳ１２）。
端末装置１１では、送信電力制御部１１５は、ＡＣＫ／ＮＡＣＫ受信部１１３により取得されたＡＣＫの情報やＮＡＣＫの情報に基づいて、ＮＡＣＫの情報を受信したか否かを判定する（ステップＳ１３）。
【０１０４】
ステップＳ１３の処理における判定の結果、端末装置１１では、送信電力制御部１１５は、ＮＡＣＫの情報を受信していないと判定した場合には、送信電力のレベルを変化しない（ステップＳ１７）。
一方、ステップＳ１３の処理における判定の結果、端末装置１１では、送信電力制御部１１５は、ＮＡＣＫの情報を受信したと判定した場合には、送信電力レベルの設定を変更することを決定し、ステップＳ１４の処理へ移行する。
【０１０５】
ステップＳ１４の処理では、端末装置１１では、送信電力制御部１１５は、あらかじめ定められた送信電力オフセット値の決定条件を満たすか否かを判定する（ステップＳ１４）。
ここで、送信電力オフセット値の決定条件としては、例えば、第１実施形態に示されるもの、または、第２実施形態に示されるものを用いることができる。
【０１０６】
ステップＳ１４の処理における判定の結果、端末装置１１では、送信電力制御部１１５は、あらかじめ定められた送信電力オフセット値の決定条件を満たすと判定した場合には、あらかじめ定められた態様で、送信電力レベルを上げるように、送信部１０４を制御する（ステップＳ１５）。
一方、ステップＳ１４の処理における判定の結果、端末装置１１では、送信電力制御部１１５は、あらかじめ定められた送信電力オフセット値の決定条件を満たさないと判定した場合には、あらかじめ定められた態様で、送信電力レベルを下げるように、送信部１０４を制御する（ステップＳ１６）。
【０１０７】
ここで、ステップＳ１５の処理において送信電力レベルを上げる態様や、ステップＳ１６の処理において送信電力レベルを下げる態様としては、それぞれ、例えば、第１実施形態で説明したのと同様な態様を用いることができる。
【０１０８】
以上のように、本実施形態に係る端末装置１１−１〜１１−Ｌでは、送信電力制御において、端末装置１１−１〜１１−ＬがＮＡＣＫを受信した場合にのみ、送信電力レベルをオフセットする制御を行う。
本実施形態に係る端末装置１１−１〜１１−Ｌによると、パケット誤り率算出部１１４を備える必要が無く、パケット誤り率を計算する必要が無いため、端末装置１１−１〜１１−Ｌの構成を簡易化することが可能である。
【０１０９】
本実施形態に係る無線通信システムによれば、送信側（本実施形態では、端末装置１１−１〜１１−Ｌ）で送信電力制御を行い、受信側（本実施形態では、基地局装置１）で干渉キャンセラを用いる場合に、送信電力制御と干渉キャンセラとの両方の効果を有効に得ることができる。
【０１１０】
［第４実施形態］
本実施形態に係る無線通信システム、端末装置および基地局装置の構成の概略は、図１、図２、図３に示されるものと同様である。
このため、本実施形態では、図１、図２、図３に示されるものと同じ符号を用いて、本実施形態に係る無線通信システム、本実施形態に係る端末装置１１（端末装置１１−１〜１１−Ｌ）および本実施形態に係る基地局装置１について説明する。
【０１１１】
本実施形態では、基地局装置１において、基地局送信部１８２の送信信号処理部２１１に備えられたコマンド処理部２２３が、あらかじめ定められた複数であるＮ個のサブフレームにおける全ての端末装置１１−１〜１１−Ｌのパケット誤り率の平均値を演算（算出）し、当該演算の結果（パケット誤り率の平均値）があらかじめ定められた閾値より大きいと判定した場合には、各端末装置１１−１〜１１−Ｌの送信電力レベルを変えさせるためのＴＰＣ実行コマンドを下り制御チャネルのブロードキャストにより無線送信するように、このＴＰＣ実行コマンドの信号を送信部２１２に出力する。
【０１１２】
ここで、基地局装置１における前記した全ての端末装置１１−１〜１１−Ｌとしては、例えば、当該基地局装置１による無線通信の相手となっている全ての端末装置１１−１〜１１−Ｌが用いられる。
また、ＴＰＣ実行コマンドとしては、様々なものが用いられてもよく、例えば、１ビットのＴＰＣコマンドを使用して、このＴＰＣコマンドの値が１（または、０）であるものをＴＰＣ実行コマンドとして用いることができる。この場合、このＴＰＣコマンドの値が逆の値（０、または、１）であるときには、端末装置１１−１〜１１−Ｌに対して送信電力制御を指示しない状態となる。
【０１１３】
本実施形態に係る端末装置１１では、送信電力制御部１１５は、コマンド受信部１１６から入力されるＴＰＣ実行コマンドの情報に基づいて、送信部１０４により送信される信号の送信電力レベルを制御するか否かを決定する。
【０１１４】
本実施形態に係る端末装置１１において行われる送信電力制御（ＴＰＣ）の処理について説明する。
図６は、本実施形態に係る端末装置１１において行われる送信電力制御の処理の手順の一例を示すフローチャート図である。
【０１１５】
端末装置１１では、例えばあらかじめ定められた同期用の信号により基地局装置１との同期を確立し、システム情報を受信する。その後、端末装置１１では、送信電力制御部１１５が、送信電力レベルの初期値をＰ０に設定（セット）する（ステップＳ２１）。
ここで、送信電力レベルの初期値Ｐ０を設定する方法としては、例えば、第１実施形態で説明したのと同様な方法を用いることができる。
【０１１６】
なお、端末装置１１では、送信電力制御部１１５は、送信電力制御の処理のフローにおいて、最初に送信電力レベルの初期値Ｐ０を設定した後に、そのまま現在における送信電力レベルの状態を用いて送信電力制御の処理を続行する場合には、送信電力レベルの初期値Ｐ０を設定する処理（ステップＳ２１の処理）を行わずに、ステップＳ２２の処理へ移行する。
【０１１７】
端末装置１１では、送信電力制御部１１５は、コマンド受信部１１６により送信電力制御を実行することを指示するコマンド（ＴＰＣ実行コマンド）を基地局装置１から受信したか否かを判定する（ステップＳ２２）。
【０１１８】
ステップＳ２２の処理における判定の結果、端末装置１１では、送信電力制御部１１５は、コマンド受信部１１６によりＴＰＣ実行コマンドを基地局装置１から受信していないと判定した場合には、送信電力のレベルを変化しない（ステップＳ２６）。
一方、ステップＳ２２の処理における判定の結果、端末装置１１では、送信電力制御部１１５は、コマンド受信部１１６によりＴＰＣ実行コマンドを基地局装置１から受信したと判定した場合には、送信電力レベルの設定を変更することを決定し、ステップＳ２３の処理へ移行する。
【０１１９】
ステップＳ２３の処理では、端末装置１１では、送信電力制御部１１５は、あらかじめ定められた送信電力オフセット値の決定条件を満たすか否かを判定する（ステップＳ２３）。
ここで、送信電力オフセット値の決定条件としては、例えば、第１実施形態に示されるもの、または、第２実施形態に示されるものを用いることができる。
【０１２０】
ステップＳ２３の処理における判定の結果、端末装置１１では、送信電力制御部１１５は、あらかじめ定められた送信電力オフセット値の決定条件を満たすと判定した場合には、あらかじめ定められた態様で、送信電力レベルを上げるように、送信部１０４を制御する（ステップＳ２４）。
一方、ステップＳ２３の処理における判定の結果、端末装置１１では、送信電力制御部１１５は、あらかじめ定められた送信電力オフセット値の決定条件を満たさないと判定した場合には、あらかじめ定められた態様で、送信電力レベルを下げるように、送信部１０４を制御する（ステップＳ２５）。
【０１２１】
ここで、ステップＳ２４の処理において送信電力レベルを上げる態様や、ステップＳ２５の処理において送信電力レベルを下げる態様としては、それぞれ、例えば、第１実施形態で説明したのと同様な態様を用いることができる。
【０１２２】
以上のように、本実施形態に係る無線通信システムでは、基地局装置１と無線通信する全ての端末装置１１−１〜１１−Ｌについて、ブロードキャストにより、閉ループ型の送信電力制御を行う。
ここで、本実施形態においても、端末装置１１−１〜１１−Ｌは、図６に示されるステップＳ２３〜ステップＳ２５の処理において、送信電力制御を主導する。
【０１２３】
本実施形態に係る無線通信システムによれば、送信側（本実施形態では、端末装置１１−１〜１１−Ｌ）で送信電力制御を行い、受信側（本実施形態では、基地局装置１）で干渉キャンセラを用いる場合に、送信電力制御と干渉キャンセラとの両方の効果を有効に得ることができる。
【０１２４】
［第５実施形態］
本実施形態に係る無線通信システム、端末装置および基地局装置の構成の概略は、図１、図２、図３に示されるものと同様である。
このため、本実施形態では、図１、図２、図３に示されるものと同じ符号を用いて、本実施形態に係る無線通信システム、本実施形態に係る端末装置１１（端末装置１１−１〜１１−Ｌ）および本実施形態に係る基地局装置１について説明する。
【０１２５】
本実施形態に係る無線通信システムの構成や動作は、第４実施形態の場合と比べて、基地局装置１がＴＰＣ実行コマンドを送信する方法が異なっており、他の点については同様である。
このため、本実施形態では、第４実施形態の場合とは異なる点について詳しく説明する。
【０１２６】
本実施形態では、基地局装置１において、基地局送信部１８２の送信信号処理部２１１に備えられたコマンド処理部２２３が、それぞれの端末装置１１−１〜１１−Ｌごとについて、パケット誤り率を測定（算出）する。そして、基地局装置１において、コマンド処理部２２３が、あらかじめ定められた長さの区間だけ、連続して、あらかじめ定められた閾値以下のパケット誤り率が得られなかった端末装置が存在することを検出した場合には、これに該当する端末装置に対して個別に、送信電力レベルを変えさせるためのＴＰＣ実行コマンドを無線送信するように、このＴＰＣ実行コマンドの信号を送信部２１２に出力する。
ここで、あらかじめ定められた長さの区間としては、様々な区間が用いられてもよく、例えば、所定の数のサブフレームの区間などを用いることができる。
【０１２７】
なお、各端末装置１１−１〜１１−Ｌにおいて行われる送信電力制御の処理は、例えば、図６に示されるものと同様である。
本実施形態では、各端末装置１１−１〜１１−Ｌにおいて、基地局装置１から端末装置ごとに個別に送信されるＴＰＣ実行コマンドに応じて、送信電力制御の実行が為される。
【０１２８】
以上のように、本実施形態に係る無線通信システムでは、基地局装置１と無線通信する複数の端末装置１１−１〜１１−Ｌのうちの特定の端末装置のみについて、個別に、閉ループ型の送信電力制御を行う。
本実施形態に係る無線通信システムでは、閉ループ型の送信電力制御を行う対象となる端末装置は、所定の一定区間において所定のパケット誤り率の条件を満たしていない端末装置である。
【０１２９】
本実施形態に係る無線通信システムによれば、送信側（本実施形態では、端末装置１１−１〜１１−Ｌ）で送信電力制御を行い、受信側（本実施形態では、基地局装置１）で干渉キャンセラを用いる場合に、送信電力制御と干渉キャンセラとの両方の効果を有効に得ることができる。
【０１３０】
［第６実施形態］
本実施形態に係る無線通信システム、端末装置および基地局装置の構成の概略は、図１、図２、図３に示されるものと同様である。
このため、本実施形態では、図１、図２、図３に示されるものと同じ符号を用いて、本実施形態に係る無線通信システム、本実施形態に係る端末装置１１（端末装置１１−１〜１１−Ｌ）および本実施形態に係る基地局装置１について説明する。
なお、本実施形態に係る無線通信システムの構成や動作は、例えば、他の実施形態（第１実施形態〜第５実施形態のうちの任意のもの）と組み合わされて実施される。
【０１３１】
本実施形態では、基地局装置１において、基地局送信部１８２の送信信号処理部２１１に備えられたコマンド処理部２２３が、複数の端末装置１１−１〜１１−Ｌの全てまたは一部について、パケット誤り率を演算（算出）し、あらかじめ定められたパケット誤り率に関する情報を取得する。
このパケット誤り率としては、例えば、あらかじめ定められた複数であるＮ個のサブフレームにおけるパケット誤り率の平均値が用いられてもよい。
また、このパケット誤り率としては、例えば、２つ以上の端末装置に関するパケット誤り率の平均値が用いられてもよい。
【０１３２】
そして、基地局装置１において、コマンド処理部２２３が、あらかじめ定められた長さの区間だけ、送信電力制御が行われても、あらかじめ定められたパケット誤り率の条件が成り立たなかったことを判定した場合には、全ての端末装置１１−１〜１１−Ｌについて、送信電力レベルを初期値にリセットすることを指示するコマンド（ＴＰＣリセットコマンド）を下り制御チャネルのブロードキャストにより無線送信するように、このＴＰＣリセットコマンドの信号を送信部２１２に出力する。
【０１３３】
ここで、基地局装置１における前記した全ての端末装置１１−１〜１１−Ｌとしては、例えば、当該基地局装置１による無線通信の相手となっている全ての端末装置１１−１〜１１−Ｌが用いられる。
また、あらかじめ定められた長さの区間としては、様々な区間が用いられてもよく、例えば、所定の数のサブフレームの区間などを用いることができる。
また、あらかじめ定められたパケット誤り率の条件としては、様々な条件が用いられてもよく、例えば、あらかじめ定められた閾値以下のパケット誤り率となるという条件などを用いることができる。
【０１３４】
端末装置１１−１〜１１−Ｌでは、送信電力制御部１１５は、コマンド受信部１１６により基地局装置１からＴＰＣリセットコマンドを受信したことを判定した場合には、送信電力レベルをあらかじめ定められた初期値（例えば、初期値Ｐ０）に設定（リセット）するように、送信部１０４を制御する。
【０１３５】
以上のように、本実施形態に係る無線通信システムでは、基地局装置１と無線通信する全ての端末装置１１−１〜１１−Ｌについて、ブロードキャストにより、送信電力制御における送信電力レベルをリセットさせることを行う。
本実施形態に係る基地局装置１では、このような送信電力レベルをリセットさせるコマンド（ＴＰＣリセットコマンド）を、所定の一定区間において所定のパケット誤り率の条件を満たさなかった場合に、送信する。
【０１３６】
本実施形態に係る無線通信システムによれば、送信側（本実施形態では、端末装置１１−１〜１１−Ｌ）で送信電力制御を行い、受信側（本実施形態では、基地局装置１）で干渉キャンセラを用いる場合に、送信電力制御と干渉キャンセラとの両方の効果を有効に得ることができる。
【０１３７】
ここで、本実施形態では、基地局装置１が全ての端末装置１１−１〜１１−Ｌに対して、ブロードキャストにより、ＴＰＣリセットコマンドを送信する構成を示したが、他の構成例として、基地局装置１が端末装置ごとに個別にＴＰＣリセットコマンドを送信する構成を用いることも可能である。
【０１３８】
［以上の実施形態のまとめ］
以上、本発明の実施形態について図面を参照して詳述したが、具体的な構成はこの実施形態に限られるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲の設計変更等も含まれる。
【０１３９】
また、以上に示した各実施形態に係る各装置（例えば、各端末装置１１−１〜１１−Ｌ、基地局装置１）の機能を実現するためのプログラムをコンピュータ読み取り可能な記録媒体に記録して、この記録媒体に記録されたプログラムをコンピュータシステムに読み込ませ、実行することにより、処理を行ってもよい。
【０１４０】
なお、ここで言う「コンピュータシステム」とは、オペレーティング・システム（Ｏｐｅｒａｔｉｎｇ  Ｓｙｓｔｅｍ；ＯＳ）や周辺機器等のハードウェアを含むものであってもよい。
また、「コンピュータ読み取り可能な記録媒体」とは、フレキシブルディスク、光磁気ディスク、ＲＯＭ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）、フラッシュメモリ等の書き込み可能な不揮発性メモリ、ＤＶＤ（Ｄｉｇｉｔａｌ  Ｖｅｒｓａｔｉｌｅ  Ｄｉｓｋ）等の可搬媒体、コンピュータシステムに内蔵されるハードディスク等の記憶装置のことを言う。
【０１４１】
さらに、「コンピュータ読み取り可能な記録媒体」とは、インターネット等のネットワークや電話回線等の通信回線を介してプログラムが送信された場合のサーバやクライアントとなるコンピュータシステム内部の揮発性メモリ（例えばＤＲＡＭ（Ｄｙｎａｍｉｃ  Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ））のように、一定時間プログラムを保持しているものも含むものとする。
また、上記のプログラムは、このプログラムを記憶装置等に格納したコンピュータシステムから、伝送媒体を介して、あるいは、伝送媒体中の伝送波により他のコンピュータシステムに伝送されてもよい。ここで、プログラムを伝送する「伝送媒体」は、インターネット等のネットワーク（通信網）や電話回線等の通信回線（通信線）のように情報を伝送する機能を有する媒体のことを言う。
また、上記のプログラムは、前述した機能の一部を実現するためのものであっても良い。
さらに、前述した機能をコンピュータシステムにすでに記録されているプログラムとの組み合わせで実現できるもの、いわゆる差分ファイル（差分プログラム）であっても良い。
【符号の説明】
【０１４２】
１…基地局装置、２…通信エリア、１１、１１−１〜１１−Ｌ…端末装置、１０１…符号化部、１０２…インタリーブ部、１０３…変調部、１０４…送信部、１１１…パイロット信号受信部、１１２…パスロス推定部、１１３…ＡＣＫ／ＮＡＣＫ受信部、１１４…パケット誤り率算出部、１１５…送信電力制御部、１１６…コマンド受信部、１８１…基地局受信部、１８２…基地局送信部、１９１…受信信号処理部、２０１…受信部、２０２…復調部、２０３…デインタリーブ部、２０４…復号部、２０５…干渉キャンセラ部、２１１…送信信号処理部、２１２…送信部、２２１…パイロット信号処理部、２２２…ＡＣＫ／ＮＡＣＫ処理部、
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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