(57)【要約】【課題】災害が発生した場合に、ネットワークシステムとして保持すべき管理情報の棄損や喪失を防ぐ、災害監視ネットワークシステムおよび災害監視方法を提供する。【解決手段】災害監視ネットワークシステム１０００は、災害情報を受信すると、振り分けテーブル（振り分け情報）１００を参照して、受信した災害情報の種別に対応した、災害による被害を低減させるための制御方法を決定する。また、災害監視ネットワークシステム１０００は、災害情報に基づき、災害地域の制御対象となるネットワーク装置を、制御対象管理テーブル（制御対象管理情報）２００を参照して特定する。そして、災害監視ネットワークシステム１００は、決定した制御方法に基づき、特定したネットワーク装置の制御を行う。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
災害時に制御対象となる１つ以上のネットワーク装置に接続され、災害情報を受信して、前記ネットワーク装置が被る災害を監視する災害監視ネットワークシステムであって、
前記災害情報に示される災害の種別に対応付けて、前記災害による被害を低減させるための制御方法が格納される振り分け情報、および、前記ネットワーク装置の設置地域を示す情報が格納される制御対象管理情報、が記憶される記憶手段と、
前記災害情報を受信する災害情報受信手段と、
前記振り分け情報を参照して、前記受信した災害情報の種別に対応した制御方法を決定する制御方法決定手段と、
前記災害情報に示される災害地域を用いて、前記制御対象管理情報を参照し、前記災害地域に含まれる前記設置地域の前記ネットワーク装置を制御対象として特定する制御対象特定手段と、
前記制御方法決定手段が決定した制御方法に基づき、前記制御対象特定手段が特定したネットワーク装置を制御する災害対処制御手段と、
を備えることを特徴とする災害監視ネットワークシステム。
【請求項２】
前記記憶手段には、さらに、前記災害情報の種別に基づき、どの前記ネットワーク装置を優先して制御すべきかの優先度合を示す制御優先度が格納される制御優先度情報が記憶されており、
前記制御対象特定手段が特定したネットワーク装置の前記制御優先度を前記制御優先度情報に基づき抽出し、前記抽出した制御優先度を用いて、前記特定したネットワーク装置の処理順を決定する優先度決定手段をさらに備え、
前記災害対処制御手段は、前記優先度決定手段が決定した前記ネットワーク装置の処理順で前記制御方法に基づく制御を行うこと
を特徴とする請求項１に記載の災害監視ネットワークシステム。
【請求項３】
前記制御優先度は、前記災害の規模、前記災害の到達予測時間、前記制御対象となるネットワーク装置の設置場所の少なくとも１つに基づいて設定されることを特徴とする請求項２に記載の災害監視ネットワークシステム。
【請求項４】
前記災害情報の種別は、天災地変、社会的混乱、電子的社会的混乱、社会インフラの著しい誤動作、公権力の介入による通信遮断、システム動作の為の前提インフラの停止、および、これらに起因して発生する二次的な波及災害の少なくとも１つであることを特徴とする請求項１ないし請求項３のいずれか１項に記載の災害監視ネットワークシステム。
【請求項５】
前記ネットワーク装置の内の少なくとも一つは、仮想化機構を備えたサーバであることを特徴とする、請求項１ないし請求項４のいずれか１項に記載の災害監視ネットワークシステム。
【請求項６】
災害時に制御対象となる１つ以上のネットワーク装置に接続され、災害情報を受信して、前記ネットワーク装置が被る災害を監視する災害監視ネットワークシステムの災害監視方法であって、
前記災害監視ネットワークシステムは、
前記災害情報に示される災害の種別に対応付けて、前記災害による被害を低減させるための制御方法が格納される振り分け情報、および、前記ネットワーク装置の設置地域を示す情報が格納される制御対象管理情報、が記憶される記憶手段を備えており、
前記災害情報を受信するステップと、
前記振り分け情報を参照して、前記受信した災害情報の種別に対応した制御方法を決定するステップと、
前記災害情報に示される災害地域を用いて、前記制御対象管理情報を参照し、前記災害地域に含まれる前記設置地域の前記ネットワーク装置を制御対象として特定するステップと、
前記決定した制御方法に基づき、前記特定したネットワーク装置を制御するステップと、
を実行することを特徴とする災害監視方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、災害監視ネットワークシステムおよび災害監視方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来のネットワークシステムは、ネットワーク監視装置、監視対象装置およびクライアント装置から構成される。ここで、ネットワーク監視装置は、ネットワークの運用状況を、ネットワークを構成する装置（監視対象装置）等から情報を取得することにより監視する。監視対象装置は、ネットワークを構成するエレメントとなる各装置であり、ネットワーク監視装置により監視される。また、この監視対象装置は、各地域に設置されているものとする。クライアント端末は、ネットワーク保守者が扱う装置であり、各地域に設置されているものとする。このクライアント端末は、ネットワーク保守者がその画面を入力デバイスにより操作等することにより、ネットワーク監視装置を介して、監視対象装置やネットワーク全体の監視制御を行う。
【０００３】
一方、大規模な地震災害が発生した場合に、「緊急地震速報」を利用し、ＩＴシステムに対して被害が最小限になるような作業を地震の震動が来る前に行い、被害からの復旧時間を短縮する方法が開示されている（特許文献１参照）。
また、災害情報を受け付けたときにサーバがユーザ端末内のデータのバックアップの必要性を判断し、必要と判断した場合、ユーザ端末にデータの送信を指示するデータバックアップ方法が開示されている（特許文献２参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００９−１１５６２５号公報
【特許文献２】特開２００３−２４２０４５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、特許文献１および特許文献２に記載された技術は、いずれもユーザ端末に保存されたデータを、地震等の災害から保護するためにバックアップするためのものであり、ネットワークそのものを構成するための装置（監視対象装置）やそのネットワークを管理するためのクライアント端末を対象にするものではない。
災害（地震、津波等）が発生すると、災害発生地域にあるネットワークシステムのクライアント端末や監視対象装置には、次のような問題が起こる。
【０００６】
クライアント端末への物の落下やネットワーク保守者の誤操作による意図しない操作が実施されてしまい、誤った情報等がネットワーク監視装置を介して監視対象装置に設定されてしまう。
また、建屋の倒壊で容易に施設内に立ち入れず監視対象装置の長時間放置、災害（地震、津波等）による装置故障に伴う監視対象装置の管理情報の喪失等が発生する。ここで監視対象装置の管理情報とは、監視対象装置それぞれのネットワーク内での機能に応じた、そのネットワークを運用するための設定情報や送受信中の各データに関する制御情報等であり、災害発生時若しくは災害発生を予測した時点において監視対象装置に保持されている情報を意味する。
【０００７】
本発明は、災害が発生した場合に、ネットワークシステムとして保持すべき管理情報を、災害に起因する誤操作や誤動作によるデータ棄損や破壊、ネットワーク隔離によるアクセス不能、火災、水害、倒壊等による物理的損傷によるデータ喪失等の様々な脅威から保護することを課題とする。
本発明が取り扱う災害には、天災地変、社会的混乱、電子的社会的混乱、社会インフラの著しい誤動作、公権力の介入による通信遮断、システム動作の為の前提インフラの停止、および、これらに起因して発生する二次的な波及災害(地震による倒壊等)を含む。
天災地変には、地震、台風、水害、地滑り等を含む。社会的混乱には、伝染病の拡散、暴動、テロリズム、戦争、革命等を含む。電子的社会的混乱には、サイバー攻撃、サイバーテロリズム、コンピュータウィルス拡散等を含む。社会インフラの著しい誤動作には、放射能、毒物の散乱等を含む。システム動作の為の前提インフラの停止には、停電、冷却用水の停止等を含む。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明の災害監視ネットワークシステムは、災害情報を受信すると、振り分け情報（振り分けテーブル）を参照して、受信した災害情報の種別に対応した、災害による被害を低減させるための制御方法を決定する。また、災害監視ネットワークシステムは、災害情報に基づき、災害地域の制御対象となるネットワーク装置（制御対象装置）を、制御対象管理情報（制御対象管理テーブル）を参照して特定する。そして、災害監視ネットワークシステムは、決定した制御方法に基づき、特定したネットワーク装置の制御を行う。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、災害が発生した場合に、ネットワークシステムとして保持すべき管理情報の棄損や喪失を防ぐ、災害監視ネットワークシステムおよび災害監視方法を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本実施形態に係る災害監視ネットワークシステムの構成例を示す図である。
【図２】本実施形態に係る振り分けテーブルの一例を示す図である。
【図３】本実施形態に係る制御対象管理テーブルの一例を示す図である。
【図４】本実施形態に係る優先度テーブルの一例を示す図である。
【図５】本実施形態に係る災害監視サーバのハードウェア構成図である。
【図６】本実施形態に係るネットワーク監視サーバのハードウェア構成図である。
【図７】本実施形態に係る監視対象装置のハードウェア構成図である。
【図８】本実施形態に係るクライアント端末のハードウェア構成図である。
【図９】本実施形態に係る災害監視ネットワークシステムが、地震情報提供サーバから「地震／速報」の情報を受信した場合において、「操作抑止」を実行する例を示すシーケンス図である。
【図１０】本実施形態に係る到達予測時間テーブルの一例を示す図である。
【図１１】本実施形態に係る優先度テーブルの一例を示す図である。
【図１２】本実施形態に係る制御メッセージのデータ構成の一例を示す図である。
【図１３】本実施形態に係る災害監視ネットワークシステムが、地震情報提供サーバから「地震／速報」の情報を受信した場合において、「装置管理情報バックアップ」を実行する例を示すシーケンス図である。
【図１４】本実施形態に係る到達予測時間テーブルの一例を示す図である。
【図１５】本実施形態に係る優先度テーブルの一例を示す図である。
【図１６】本実施形態に係る制御メッセージのデータ構成の一例を示す図である。
【図１７】本実施形態に係る災害監視ネットワークシステムが、地震情報提供サーバから「地震／観測」の情報を受信した場合において、「操作抑止」を実行する例を示すシーケンス図である。
【図１８】本実施形態に係る実測震度テーブルの一例を示す図である。
【図１９】本実施形態に係る災害監視ネットワークシステムが、地震情報提供サーバから「地震／観測」の情報を受信した場合において、「装置管理情報バックアップ」を実行する例を示すシーケンス図である。
【図２０】本実施形態に係る実測震度テーブルの一例を示す図である。
【図２１】本実施形態に係る災害監視サーバの「地震／速報」の情報受信時の処理の流れを示すフローチャートである。
【図２２】本実施形態に係る災害監視サーバの「地震／観測」の情報受信時の処理の流れを示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
＜システム構成＞
まず、本実施形態に係る災害監視ネットワークシステム１０００の構成について説明する。
図１は、本実施形態に係る災害監視ネットワークシステム１０００の構成例を示す図である。
【００１２】
図１に示すように、本実施形態に係る災害監視ネットワークシステム１０００は、災害監視サーバ１と、制御情報転送装置５を介して災害監視サーバ１と接続されるネットワーク監視サーバ２とを含んで構成される。そして、ネットワーク監視サーバ２には、複数の監視対象装置３（３ａ，３ｂ，…）と、ネットワーク監視サーバ２を介して監視対象装置３の制御を行う複数のクライアント端末４（４ａ，４ｂ，…）とが接続され、災害監視ネットワークシステム１０００を含めたネットワークシステムを構成する。本図においては、災害監視サーバ１とネットワーク監視サーバ２は、各々１つを記載しているが、複数設けてもよい。
【００１３】
また、災害監視サーバ１は、地震情報提供サーバ６、津波情報提供サーバ７、土砂災害情報提供サーバ８、火山災害情報提供サーバ９等の災害情報を提供する各サーバと接続され、各サーバから災害情報を受信する。その他、必要に応じ、災害情報の種類（天災地変、社会的混乱、電子的社会的混乱、社会インフラの著しい誤動作、公権力の介入による通信遮断、システム動作の為の前提インフラの停止等）に応じた、災害情報を提供するサーバと接続して、これらの災害情報を受信してもよい。
【００１４】
ここで地震情報提供サーバ６は、例えば、気象庁が提供する「緊急地震速報」やその他の情報により、地震発生予測地域毎の予測震度や到達予測時間の情報を「地震／速報」（地震情報）として災害監視サーバ１に送信する。また、この地震情報提供サーバ６は、各地に設置された地震計６０に接続され、地震発生地域の観測点毎の実測の震度の情報を「地震／観測」（地震情報）として災害監視サーバ１に送信する。
【００１５】
また、津波情報提供サーバ７は、地域毎に予測された津波の高さと、到達予測時間の情報を、津波情報として災害監視サーバ１に送信する。土砂災害情報提供サーバ８は、土砂災害発生の危険度と、土砂災害発生予測地域の情報を、土砂災害情報として災害監視サーバ１に送信する。火山災害情報提供サーバ９は、火山の噴火等による噴石や火砕流等の火山災害発生予測地域とその危険度の情報を、火山災害情報として災害監視サーバ１に送信する。
なお、これらの各種災害情報を提供するサーバは一例であり、他の災害情報（例えば、ゲリラ豪雨や竜巻等の情報）を提供するサーバを災害監視サーバ１に接続してもよい。また、本実施形態においては、地震情報提供サーバ６からの「地震／速報」および「地震／観測」の情報（地震情報）を災害監視ネットワークシステム１０００が受信するものとして、以下において説明する。
【００１６】
災害監視サーバ１は、地震情報提供サーバ６から、地震発生予測地域毎の予測震度や到達予測時間の情報である「地震／速報」の情報、または、地震発生地域の観測点毎の実測の震度の情報である「地震／観測」の情報を受信すると、その災害に対処するための制御方法を決定し、災害発生の予測地域に設置された監視対象装置３やクライアント端末４等のネットワーク装置を特定し、計算した優先度順に災害に対処するための制御メッセージを生成してネットワーク監視サーバ２に送信する。
【００１７】
ネットワーク監視サーバ２は、制御情報転送装置５を介して、災害監視サーバ１から制御メッセージを受信すると、その制御メッセージに付された制御方法に基づき、制御対象として特定されたネットワーク装置を制御する。例えば、ネットワーク監視サーバ２は、クライアント端末４に対して「操作抑止」を実行し、監視対象装置３に対して「管理情報データベース」のバックアップを行う。
なお、請求項のネットワーク装置は、監視対象装置３とクライアント装置４とを含めたネットワークを構成する装置を意味する。そして、このネットワーク装置が、後記する制御対象装置となる。
【００１８】
クライアント端末４（４ａ，４ｂ，…）は、ネットワーク保守者が監視対象装置３を管理運用するために、操作する装置であり、ネットワーク監視サーバ２に接続される。このクライアント端末４の操作は、ネットワーク監視サーバ２の制御により抑止することができる（詳細は後記する）。
【００１９】
監視対象装置３は、他の監視対象装置３を含めて構築されるネットワークを構成する装置であり、ネットワークを運用するための設定情報や送受信中のデータの制御情報を管理情報として管理情報データベース３００に保存する。監視対象装置３は、この管理情報を所定の時間間隔、あるいは、所定の処理毎に随時最新の状態に更新し、管理情報データベース３００に保存する。そして、監視対象装置３は、ネットワーク監視サーバ２からの指示に基づき、管理情報データベース３００に保存された管理情報を、ネットワーク監視サーバ２に送信することにより、バックアップを行う。
【００２０】
なお、災害監視サーバ１とネットワーク監視サーバ２との間に設けられた制御情報転送装置５は、例えば、装置間の情報を中継するためのルータ等であるが、この制御情報転送装置５を設けることなく、災害監視サーバ１とネットワーク監視サーバ２とを直接接続するようにしてもよい。
また、本実施形態において災害監視サーバ１とネットワーク監視サーバ２を別々の筐体の装置として説明するが、それぞれの機能の両方を備えた１つの装置として構成してもよい。
次に、ネットワークシステムを構成する各装置について説明する。
【００２１】
≪災害監視サーバ≫
まず、本実施形態に係る災害監視サーバ１について説明する。
図１に示すように、災害監視サーバ１は、災害情報振り分け部１１０と、１つ以上の災害時対処モジュール１２０（１２０Ａ，１２０Ｂ，…）と、優先度決定部１３０と、制御メッセージ作成部１４０と、制御メッセージ送信部１５０と、不図示の記憶部（記憶手段）に格納される振り分けテーブル（振り分け情報）１００および制御対象管理テーブル（制御対象管理情報）２００と、を含んで構成される。
【００２２】
災害情報振り分け部（災害情報受信手段）１１０は、地震情報提供サーバ６等の各サーバから災害情報を受信する。そして、災害情報振り分け部（制御方法決定手段）１１０は、その受信した災害情報の種別に基づいて、振り分けテーブル１００を参照することにより、各災害に対処するための制御方法を実現する災害時対処モジュール１２０を決定する。そして、災害情報振り分け部１１０は、決定した災害時対処モジュール１２０に、受信した災害情報を出力する。
【００２３】
具体的には、災害情報振り分け部１１０は、例えば、災害情報として地震情報提供サーバ６から、「地震／速報」（地震発生予測地域毎の予測震度、到達予測時間）の情報、または、「地震／観測」（地震発生地域の観測点毎の実測の震度）の情報を受信すると、振り分けテーブル１００を参照し、その災害情報の種別に基づき、災害に対する制御方法毎に設けられた１つ以上の災害時対処モジュール１２０のうちのいずれかを決定する。
【００２４】
図２は、本実施形態に係る振り分けテーブル（振り分け情報）１００の一例を示す図である。図２に示すように、振り分けテーブル１００は、災害種別１０１に対応付けた制御方法を実現するための災害時対処モジュールＩＤ１０２が格納される。ここで、災害種別１０１は、災害情報振り分け部１１０が、各災害情報の提供サーバから受信した災害情報の種別を示すものであり、例えば、地震情報提供サーバ６から受信した「地震／速報」や「地震／観測」等の種別である。災害時対処モジュールＩＤ１０２には、災害種別１０１に対応した災害時対処モジュール１２０による制御方法が格納される。
【００２５】
災害情報振り分け部１１０は、例えば、地震情報提供サーバ６から「地震／速報」の情報を受信した場合には、図２の振り分けテーブル１００を参照し、「操作抑止」と「装置管理情報バックアップ」の２つの災害時対処モジュールＩＤ１０２を決定する。また、地震情報提供サーバ６から「地震／観測」の情報を受信した場合には、振り分けテーブル１００を参照し、「操作抑止」と「装置管理情報バックアップ」の２つの災害時対処モジュールＩＤ１０２を決定する。
【００２６】
なお、図２に示した例においては、「地震／速報」および「地震／観測」において、どちらも「操作抑止」と「装置管理情報バックアップ」の２つの災害時対処モジュール１２０に決定するものとしたが、例えば、「操作抑止」、「装置管理情報バックアップ」のどちらか１つに決定するようにしてもよく、他の災害時対処モジュール１２０も同時に選択され３つ以上が選択されるようにしてもよい。この振り分けテーブル１００の設定は、災害監視ネットワークシステム１０００の管理者により、任意に決定することができる。
【００２７】
災害時対処モジュール１２０は、災害による被害を低減するための制御方法毎に設けられるモジュールであり、例えば、地震災害については、クライアント端末４の操作を抑止にする「操作抑止」を行う災害時対処モジュール１２０Ａや、監視対象装置３の管理情報データベース３００のバックアップを行う「装置管理情報バックアップ」の災害時対処モジュール１２０Ｂが設けられる。
この災害時対処モジュール１２０は、他にも例えば、クライアント端末４の管理情報をバックアップするモジュールや、監視対象装置３の操作ログ等の履歴情報をバックアップするようなモジュール等を、ネットワーク管理者の必要に応じて設けてもよい。また、地震情報以外の、他のサーバから受信する災害情報についても、それぞれの災害の内容に対応した災害時対処モジュール１２０が、設定されるものである。
【００２８】
この災害時対処モジュール１２０は、制御対象判別部１２１と、制御優先度抽出部１２２と、を含んで構成され、さらに、監視対象装置３やクライアント端末４等の制御対象となる装置の制御優先度（詳細は後記）が格納される制御優先度情報として、例えば、地震災害に対応する、到達予測時間テーブル４００や、実測震度テーブル５００が格納される。
【００２９】
制御対象判別部（制御対象特定手段）１２１は、災害情報振り分け部１１０から取得した災害情報である「地震／速報」「地震／観測」等に付された地震発生予測地域または地震発生地域の情報を用いて、制御対象管理テーブル２００を参照し、その地域内に位置する制御対象となる装置（制御対象装置）を特定する。
【００３０】
図３は、本実施形態に係る制御対象管理テーブル（制御対象管理情報）２００の一例を示す図である。図３に示すように、制御対象管理テーブル２００は、制御対象種別２０１と、制御対象ＩＤ２０２と、緯度２０３と、経度２０４と、住所２０５と、設置フロア（設置場所）２０６と、エリアＩＤ２０７と、制御方法２０８とを含んで構成される。ここで、制御対象種別２０１は、「クライアント端末」「監視対象装置」等の装置の種別を示す。制御対象ＩＤ２０２は、制御対象となる装置を識別するための固有な番号である。緯度２０３、経度２０４、住所２０５は、その制御対象装置が設置されている場所を示す。設置フロア（設置場所）２０６は、その制御対象装置が建物の何階に設置されているかを示す。エリアＩＤ２０７は、制御対象装置が設置されている場所の所定のエリア（地域）を特定するためのものである。制御方法２０８は、その制御対象装置に対して、災害予測時に実行されている制御方法を示す。例えば、制御方法２０８の「Ａ」は、「操作抑止」を示し、制御方法２０８の「Ｂ」は、「装置管理情報バックアップ」を示す。
制御対象判別部１２１は、この制御対象管理テーブル２００内の、緯度２０３、経度２０４および住所２０５の情報に基づき、災害発生が予測される地域内に存在する制御対象装置を特定する。
【００３１】
図１に戻り、制御優先度抽出部１２２は、制御対象判別部１２１が特定した制御対象となる装置について、制御優先度情報である後記する到達予測時間テーブル４００（図１０，図１４）や実測震度テーブル５００（図１８，図２０）を参照して、各制御対象装置についての制御優先度を抽出する。なお、この制御優先度は、災害情報の種別等に基づき、どの制御対象装置を優先して制御すべきかの優先度合を示す情報である。
【００３２】
優先度決定部（優先度決定手段）１３０は、各災害時対処モジュール１２０から、各制御対象装置についての制御優先度を取得し、各制御対象装置の処理順を示す優先度を決定し、優先度テーブル６００を作成する。
【００３３】
図４は、本実施形態に係る優先度テーブル６００の一例を示す図である。図４に示すように、優先度テーブル６００には、優先度決定部１３０が決定した優先度６０４の順に、制御対象種別６０１と、制御対象ＩＤ６０２と、制御方法６０３が格納される。
【００３４】
図１に戻り、制御メッセージ作成部１４０は、優先度テーブル６００を用いて、優先度６０４の順に制御メッセージ７００を作成し、その制御メッセージ７００を制御メッセージ送信部１５０に出力する。この制御メッセージ７００には、後記する図１２および図１６に示すように、メッセージＩＤ７０１と、制御対象種別７０２と、制御対象ＩＤ７０３と、制御方法７０４とが含まれる。メッセージＩＤ７０１は、制御メッセージ７００に固有なＩＤである。制御対象種別７０２には、優先度テーブル６００の制御対象種別６０１が格納される。制御対象ＩＤ７０３には、優先度テーブル６００の制御対象ＩＤ６０２が格納される。制御方法７０４には、優先度テーブル６００の制御方法６０３が格納される。
【００３５】
制御メッセージ送信部１５０は、制御メッセージ作成部１４０から取得した制御メッセージ７００を、ネットワーク監視サーバ２へ送信する。
【００３６】
≪ネットワーク監視サーバ≫
次に、本実施形態に係るネットワーク監視サーバ２について説明する。
図１に示すように、ネットワーク監視サーバ２は、制御メッセージ受信部２１０と、ネットワーク管理部２２０と、通信処理部２４０と、操作抑止部２３０（２３０ａ，２３０ｂ，…）とを含んで構成される。
【００３７】
制御メッセージ受信部２１０は、災害監視サーバ１から制御メッセージ７００を受信し、ネットワーク管理部２２０に出力する。
【００３８】
ネットワーク管理部２２０は、取得した制御メッセージ７００に付された制御方法７０４に基づく、災害対処の処理の制御を行う。また、ネットワーク管理部２２０は、クライアント端末４および監視対象装置３からの情報に基づき、ネットワークの監視制御を行う。
このネットワーク管理部２２０は、要求応答振り分け部２２１と、バックアップ部２２２と、プロビジョニング部２２３と、アラーム管理部２２４と、端末管理部２２５とを含んで構成される。
【００３９】
要求応答振り分け部２２１は、制御メッセージ受信部２１０が受信した制御メッセージ７００を、その制御メッセージ７００に含まれる制御方法７０４の処理を行うためのバックアップ部２２２や端末管理部２２５等に振り分けて出力する。
【００４０】
バックアップ部（災害対処制御手段）２２２は、通信処理部２４０を介して、制御メッセージ７００の制御対象ＩＤ７０３で指定された監視対象装置３の管理情報データベース３００のバックアップを行う。具体的には、バックアップ部２２２は、対象となる監視対象装置３にバックアップ要求情報を送信し、その監視対象装置３の管理情報データベース３００の管理情報を取得し、ネットワーク監視サーバ２内の記憶部（不図示）に保存することにより、バックアップを行う。
【００４１】
プロビジョニング部２２３は、監視対象のネットワークのリソース管理全般の処理を行う。例えば、クライアント端末４からの指示により、装置間の帯域の計算等を行う。
【００４２】
アラーム管理部２２４は、監視対象装置３からの警報情報全般について制御する。例えば、監視対象装置３の故障や、各監視対象装置３の処理負荷の監視、監視対象装置３間のリンクの故障等を監視する。
【００４３】
端末管理部（災害対処制御手段）２２５は、クライアント端末４との間の処理全般の制御を行い、各クライアント端末４（４ａ，４ｂ，…）毎に対応付けて設けられた操作抑止部２３０（２３０ａ，２３０ｂ，…）と接続される。端末管理部２２５は、制御メッセージ７００を要求応答振り分け部２２１から取得すると、その制御メッセージ７００で指定されたクライアント端末４と接続された操作抑止部２３０に、そのクライアント端末４の操作を抑止する指示を行う。
なお、この端末管理部２２５は、クライアント端末４の操作が制限されている場合に、その解除を指示する制御も行う。
【００４４】
通信処理部２４０は、ネットワーク管理部２２０からの制御情報等を監視対象装置３に送信し、監視対象装置３からの情報を受信し、ネットワーク管理部２２０に引き渡す制御を行う。
【００４５】
操作抑止部２３０（２３０ａ，２３０ｂ，…）は、クライアント端末４（４ａ，４ｂ，…）に対応して設けられ、対応するクライアント端末４の操作を抑止するための操作フラグを備える。操作抑止部２３０は、端末管理部２２５からの指示に基づき、操作フラグをＯＦＦに切り替えることで、そのクライアント端末４からの操作を抑止する。また、操作抑止部２３０は、操作フラグをＯＮに切り替えることで、そのクライアント端末４の抑止を解除する。
【００４６】
≪監視対象装置≫
監視対象装置３は、ネットワークを構成する装置であり、ネットワークを運用するための設定情報や送受信中のデータの制御情報を管理情報として管理情報データベース３００に保存する。
この監視対象装置３は、ネットワーク監視サーバ２に直接接続されていてもよいし、他の監視対象装置３を介して、ネットワーク監視サーバ２に接続されてもよい。
また、監視対象装置３は、ネットワーク監視サーバ２から、バックアップ要求情報を受信すると、自身の管理情報データベース３００に保存されているその時点（最新の）管理情報をネットワーク監視サーバ２へ送信する。
【００４７】
≪クライアント端末≫
クライアント端末４（４ａ，４ｂ，…）は、ネットワーク保守者が監視対象装置３を管理運用するために、操作する装置である。このクライアント端末４は、ネットワーク監視サーバ２の操作抑止部２３０に接続され、ネットワーク監視サーバ２の制御により、ネットワーク保守者が、誤操作等を行わないように、その操作が抑止される。
【００４８】
＜ハードウェア構成＞
次に、本実施形態に係る各装置（災害監視サーバ１、ネットワーク監視サーバ２、監視対象装置３、クライアント端末４）のハードウェア構成について説明する。
【００４９】
≪災害監視サーバ≫
図５は、本実施形態に係る災害監視サーバ１のハードウェア構成図である。図５に示すように、災害監視サーバ１は、中央演算処理装置（ＣＰＵ）１１と、ＲＡＭ（Random Access Memory）等から構成される主記憶装置（メインメモリ）１２と、ＨＤＤ（ハードディスク）等から構成される補助記憶装置１３と、キーボード等から構成される入出力部（Ｉ／Ｏ ＩＦ）１４と、地震情報提供サーバ６等の各災害情報を提供するサーバと接続されるネットワークインターフェース部（ＮＩＣ：Network Interface Card）１５ａ（１５）と、制御情報転送装置５と接続されるネットワークインターフェース部（ＮＩＣ）１５ｂ（１５）とを含んで構成される。
【００５０】
そして、図１に示した災害監視サーバ１内の各処理部（災害情報振り分け部１１０、優先度決定部１３０、制御メッセージ作成部１４０、制御メッセージ送信部１５０）および各災害時対処モジュール１２０（１２０Ａ，１２０Ｂ，…）は、補助記憶装置１３に記憶されている所定のプログラムを主記憶装置（メインメモリ）１２にロードすることにより、中央演算処理装置（ＣＰＵ）１１で実現可能となる。また、災害監視サーバ１内の各テーブル（振り分けテーブル１００、制御対象管理テーブル２００、到達予測時間テーブル４００、実測震度テーブル５００）は、例えば、補助記憶装置１３に記憶されたものを、中央演算処理装置１１が主記憶装置（メインメモリ）１２にロードして参照される。
【００５１】
≪ネットワーク監視サーバ≫
図６は、本実施形態に係るネットワーク監視サーバ２のハードウェア構成図である。図６に示すように、ネットワーク監視サーバ２は、中央演算処理装置（ＣＰＵ）２１と、ＲＡＭ等から構成される主記憶装置（メインメモリ）２２と、ＨＤＤ（ハードディスク）等から構成される補助記憶装置２３と、キーボード等から構成される入出力部（Ｉ／Ｏ ＩＦ）２４と、制御情報転送装置５と接続されるネットワークインターフェース部（ＮＩＣ）２５ａ（２５）と、クライアント端末４と接続されるネットワークインターフェース部（ＮＩＣ）２５ｂ（２５）と、監視対象装置３と接続されるネットワークインターフェース部（ＮＩＣ）２５ｃ（２５）とを含んで構成される。
【００５２】
そして、図１に示したネットワーク監視サーバ２内の各処理部（制御メッセージ受信部２１０、ネットワーク管理部２２０、操作抑止部２３０、通信処理部２４０）は、補助記憶装置２３に記憶されている所定のプログラムを主記憶装置（メインメモリ）２２にロードすることにより、中央演算処理装置（ＣＰＵ）２１で実現可能となる。また、ネットワーク監視サーバ２のバックアップ部２２２は、バックアップ処理により各監視対象装置３から取得した管理情報を、補助記憶装置２３内に記憶する。
【００５３】
≪監視対象装置≫
図７は、本実施形態に係る監視対象装置３（３ａ）のハードウェア構成図である。図７に示すように、監視対象装置３（３ａ）は、中央演算処理装置（ＣＰＵ）３１と、ＲＡＭ等から構成される主記憶装置（メインメモリ）３２と、ＨＤＤ（ハードディスク）等から構成される補助記憶装置３３と、ネットワーク監視サーバ２と接続されるネットワークインターフェース部（ＮＩＣ）３５ａ（３５）と、他の監視対象装置３（３ｂ）と接続されるネットワークインターフェース部（ＮＩＣ）３５ｂ（３５）とを含んで構成される。なお、ネットワークインターフェース部（ＮＩＣ）３５ｂ（３５）は複数設けられ、複数の他の監視対象装置３と接続されてもよい。補助記憶装置３３の搭載有無は任意であり、また、ＨＤＤに変えてフラッシュメモリ、磁気メモリ等の媒体でもよい。更に、監視対象装置３は、キーボードや液晶パネル等の入出力デバイスを備えてもよい。
【００５４】
そして、図１に示した監視対象装置３内の管理情報データベース３００は、例えば、主記憶装置（メインメモリ）３２内に格納される。そして、中央演算処理装置（ＣＰＵ）３１により実現される制御により、ネットワーク監視サーバ２からバックアップ要求情報を受信すると管理情報データベース３００の管理情報を、ネットワークインターフェース部（ＮＩＣ）３５ａを介して、ネットワーク監視サーバ２へ送信する。
【００５５】
≪クライアント端末≫
図８は、本実施形態に係るクライアント端末４のハードウェア構成図である。図８に示すように、クライアント端末４は、中央演算処理装置（ＣＰＵ）４１と、ＲＡＭ等から構成される主記憶装置（メインメモリ）４２と、ＨＤＤ（ハードディスク）等から構成される補助記憶装置４３と、キーボード等から構成される入出力部（Ｉ／Ｏ ＩＦ）４４と、ネットワーク監視サーバ２と接続されるネットワークインターフェース部（ＮＩＣ）４５とを含んで構成される。
【００５６】
＜災害監視ネットワークシステムの処理方法＞
次に、本実施形態に係る災害監視ネットワークシステム１０００による災害発生時における処理方法について説明する。ここでは、災害監視サーバ１が、地震情報提供サーバ６から、（１）「地震／速報」（地震発生予測地域毎の予測震度、到達予測時間）の情報を受信し、使用モジュールを災害時対処モジュール（操作抑止）１２０Ａに決定した場合、（２）同じく「地震／速報」の情報を受信し、使用モジュールを災害時対処モジュール（装置管理情報バックアップ）１２０Ｂに決定した場合、（３）「地震／観測」（地震発生地域の観測点毎の実測の震度）の情報を受信し、使用モジュールを災害時対処モジュール（操作抑止）１２０Ａに決定した場合、（４）同じく「地震／観測」の情報を受信し、使用モジュールを災害時対処モジュール（装置管理情報バックアップ）１２０Ｂに決定した場合、について説明する。
なお、この４つの場合においては、災害監視サーバ１の災害情報振り分け部１１０が、振り分けテーブル１００を参照することにより、１つのみの使用モジュールを決定した例として説明するが、使用モジュールを複数決定して処理する例については、後記において説明する。
【００５７】
≪「地震／速報」（操作抑止）の処理≫
図９は、本実施形態に係る災害監視ネットワークシステム１０００が、地震情報提供サーバ６から「地震／速報」（地震発生予測地域毎の予測震度、到達予測時間）の情報を受信した場合において、制御方法として「操作抑止」を実行する例を示すシーケンス図である。
【００５８】
まず、地震情報提供サーバ６が、災害監視サーバ１に対し、「地震／速報」（地震発生予測地域毎の予測震度、到達予測時間）の情報を送信する（ステップＳ１０１）。
【００５９】
「地震／速報」を受信した災害監視サーバ１の災害情報振り分け部１１０は、振り分けテーブル１００（図２）を参照し、使用モジュールを災害時対処モジュール（操作抑止）１２０Ａに決定する（ステップＳ１０２）。なお、図２の振り分けテーブル１００の例では、「地震／速報」を受信した場合に、「操作抑止」と「装置管理情報バックアップ」の２つのモジュールが選択されるが、ここでは、「操作抑止」の処理の流れを説明するため、「操作抑止」のみが振り分けテーブル１００に設定され、災害情報振り分け部１１０により決定されたものとする。
【００６０】
次に、災害時対処モジュール（操作抑止）１２０Ａの制御対象判別部１２１Ａは、制御対象管理テーブル２００（図３）を参照し、緯度２０３および経度２０４、または、住所２０５の情報に基づき、「地震／速報」で示された地震発生予測地域内に位置するクライアント端末４を特定する（ステップＳ１０３）。
【００６１】
続いて、災害時対処モジュール（操作抑止）１２０Ａの制御優先度抽出部１２２Ａは、ステップＳ１０３で特定したクライアント端末４について、「地震／速報」の予測震度および到達予測時間を用いて、到達予測時間テーブル４００Ａ（４００）を参照し、制御優先度を抽出する（ステップＳ１０４）。
【００６２】
図１０は、本実施形態に係る到達予測時間テーブル（操作抑止）４００Ａ（４００）の一例を示す図である。
図１０に示すように、到達予測時間テーブル４００は、予測震度と到達予測時間をパラメータとして、制御対象装置の優先度合を示す制御優先度の値が設定される。図１０に示す到達予測時間テーブル（操作抑止）４００Ａにおける制御優先度は、重大な被害が予想される震度「５弱」以上で、予測震度が強く、到達予測時間が短いものから順に、制御優先度が高く設定される。例えば、震度「７」で到達予測時間が「０秒〜６０秒」の場合に、制御優先度は「１」であり、処理の優先順が一番高くなる。
【００６３】
図９に戻り、ステップＳ１０４で、各クライアント端末４の制御優先度が抽出されると、災害監視サーバ１の優先度決定部１３０は、優先度テーブル（操作抑止）６００Ａを作成する（ステップＳ１０５）。図１１は、本実施形態に係る優先度テーブル（操作抑止）６００Ａ（６００）の一例を示す図である。図１１に示すように、優先度決定部１３０は、抽出された制御優先度の優先順が高いクライアント端末４から順に、優先度６０４を決定し、優先度テーブル６００Ａを作成する。
なお、ここで、制御優先度の値が同じであった場合には、例えば、優先度決定部１３０が、制御対象管理テーブル２００（図３）を参照し、そのクライアント端末４の設置フロア２０６が高い方を優先するとしてもよいし、「地震／速報」から震源地の情報が得られる場合は、その震源地に近い制御対象装置を優先するようにしてもよく、予めネットワーク保守者により制御優先度が同じ場合の優先決定ロジックが決められていればよい。
【００６４】
図９に戻り、災害監視サーバ１の制御メッセージ作成部１４０は、優先度決定部１３０が作成した優先度テーブル６００Ａ（６００）に基づき、優先度６０４の高い順に、制御メッセージ７００を作成する（ステップＳ１０６）。図１２は、本実施形態に係る制御メッセージ７００のデータ構成の一例を示す図である。図１２に示すように、制御メッセージ７００には、メッセージＩＤ７０１に対応付けて、制御対象種別７０２として「クライアント端末」、制御対象ＩＤ７０３として「Ｃ００１」、制御方法７０４として「操作抑止」が、優先度テーブル６００Ａ（図１１参照）の制御対象種別６０１、制御対象ＩＤ６０２および制御方法６０３に基づき付される。
そして、災害監視サーバ１の制御メッセージ送信部１５０により、作成された制御メッセージ７００がネットワーク監視サーバ２に送信される。
【００６５】
図９に戻り、次に、ネットワーク監視サーバ２の制御メッセージ受信部２１０は、制御メッセージ７００を災害監視サーバ１から受信し、ネットワーク管理部２２０の要求応答振り分け部２２１に引き渡す。そして、要求応答振り分け部２２１は、その制御メッセージ７００に付された制御方法７０４の「操作抑止」を確認し、その制御メッセージ７００を端末管理部２２５に出力する（ステップＳ１０７）。
【００６６】
端末管理部２２５は、制御メッセージ７００に付された制御対象ＩＤ７０３で特定されるクライアント端末４に対応する操作抑止部２３０を選択し、操作抑止部２３０に設けられた操作フラグを「ＯＦＦ」にすることより、そのクライアント端末４からの操作を抑止する（ステップＳ１０８）。なお、この操作抑止部２３０の処理は、操作の抑止をフラグを用いて行う以外に、例えば、クライアント端末４との通信を切断する等の方法を用いてもよい。
なお、制御メッセージ７００に優先度６０４の情報を含めて送信することで、ネットワーク監視サーバ２の端末管理部２２５が、複数の制御メッセージ７００を取得した場合に、その優先度６０４順に処理するようにしてもよい。
【００６７】
このようにすることで、災害監視ネットワークシステム１０００は、地震情報提供サーバ６から、「地震／速報」（地震発生予測地域毎の予測震度、到達予測時間）の情報を受信した場合において、クライアント端末４の「操作抑止」を実行することができる。
【００６８】
≪「地震／速報」（装置管理情報バックアップ）の処理≫
図１３は、本実施形態に係る災害監視ネットワークシステム１０００が、地震情報提供サーバ６から「地震／速報」（地震発生予測地域毎の予測震度、到達予測時間）の情報を受信した場合において、制御方法として「装置管理情報バックアップ」を実行する例を示すシーケンス図である。
【００６９】
まず、地震情報提供サーバ６が、災害監視サーバ１に対し、「地震／速報」（地震発生予測地域毎の予測震度、到達予測時間）の情報を送信する（ステップＳ２０１）。
【００７０】
「地震／速報」を受信した災害監視サーバ１の災害情報振り分け部１１０は、振り分けテーブル１００（図２）を参照し、使用モジュールを災害時対処モジュール（装置管理情報バックアップ）１２０Ｂに決定する（ステップＳ２０２）。なお、図２の振り分けテーブル１００の例では、「地震／速報」を受信した場合に、「操作抑止」と「装置管理情報バックアップ」の２つのモジュールが選択されるが、ここでは、「装置管理情報バックアップ」の処理の流れを説明するため、「装置管理情報バックアップ」のみが振り分けテーブル１００に設定され、災害情報振り分け部１１０により決定されたものとする。
【００７１】
次に、災害時対処モジュール（装置管理情報バックアップ）１２０Ｂの制御対象判別部１２１Ｂは、制御対象管理テーブル２００（図３）を参照し、緯度２０３および経度２０４、または、住所２０５の情報に基づき、「地震／速報」で示された地震発生予測地域内に位置する監視対象装置３を特定する（ステップＳ２０３）。
【００７２】
続いて、災害時対処モジュール（装置管理情報バックアップ）１２０Ｂの制御優先度抽出部１２２Ｂは、ステップＳ２０３で特定した監視対象装置３について、「地震／速報」の予測震度および到達予測時間を用いて、到達予測時間テーブル４００Ｂ（４００）を参照し、制御優先度を抽出する（ステップＳ２０４）。
【００７３】
図１４は、本実施形態に係る到達予測時間テーブル（装置管理情報バックアップ）４００Ｂ（４００）の一例を示す図である。図１４に示す到達予測時間テーブル（装置管理情報バックアップ）４００Ｂにおける制御優先度は、例えば、地震の震度が大きければ大きい程、建物の倒壊等により装置が設置される施設に立ち入れなくなる場合や、装置の故障やネットワークの切断の可能性が高くなることを考慮して、震度が高いと予想される場所に位置する監視対象装置３のバックアップを、他の震度が低いものよりも優先するように設定される。
【００７４】
図１３に戻り、ステップＳ２０４で、各監視対象装置３の制御優先度が抽出されると、災害監視サーバ１の優先度決定部１３０は、優先度テーブル（装置管理情報バックアップ）６００Ｂを作成する（ステップＳ２０５）。図１５は、本実施形態に係る優先度テーブル（装置管理情報バックアップ）６００Ｂ（６００）の一例を示す図である。図１５に示すように、優先度決定部１３０は、制御優先度の優先順が高い監視対象装置３から順に、優先度６０４を決定し、優先度テーブル６００Ｂを作成する。
なお、ここで、制御優先度の値が同じであった場合には、例えば、優先度決定部１３０が、制御対象管理テーブル２００（図３）を参照し、その監視対象装置３の設置フロア２０６が高い方を優先としてもよいし、「地震／速報」から震源地の情報が得られる場合は、その震源地に近い制御対象装置を優先するようにしてもよく、予めネットワーク保守者により制御優先度が同じ場合の優先決定ロジックが決められていればよい。
【００７５】
図１３に戻り、次に、災害監視サーバ１の制御メッセージ作成部１４０は、優先度決定部１３０が作成した優先度テーブル６００Ｂ（６００）に基づき、優先度６０４の高い順に、制御メッセージ７００を作成する（ステップＳ２０６）。図１６は、本実施形態に係る制御メッセージ７００のデータ構成の一例を示す図である。図１６に示すように、制御メッセージ７００には、メッセージＩＤ７０１に対応付けて、制御対象種別７０２として「監視対象装置」、制御対象ＩＤ７０３として「Ｎ００１」、制御方法７０４として「装置管理情報バックアップ」が、優先度テーブル６００Ｂ（図１５参照）の制御対象種別６０１、制御対象ＩＤ６０２および制御方法６０３に基づき付される。
そして、災害監視サーバ１の制御メッセージ送信部１５０により、作成された制御メッセージ７００がネットワーク監視サーバ２に送信される。
【００７６】
図１３に戻り、ネットワーク監視サーバ２の制御メッセージ受信部２１０は、制御メッセージ７００を災害監視サーバ１から受信し、ネットワーク管理部２２０の要求応答振り分け部２２１に引き渡す。そして、要求応答振り分け部２２１は、その制御メッセージ７００に付された制御方法７０４の「装置管理情報バックアップ」を確認し、その制御メッセージ７００をバックアップ部２２２に出力する（ステップＳ２０７）。
【００７７】
バックアップ部２２２は、制御メッセージ７００に付された制御対象ＩＤ７０３で監視対象装置３を特定し、その監視対象装置３に管理情報データベース３００のバックアップを要求するバックアップ要求情報を送信する（ステップＳ２０８）。
【００７８】
監視対象装置３は、ネットワーク監視サーバ２からバックアップ要求情報を受信すると、管理情報データベース３００内の管理情報を、ネットワーク監視サーバ２に送信する（ステップＳ２０９）。
【００７９】
続いて、ネットワーク監視サーバ２のバックアップ部２２２は、監視対象装置３から管理情報を受信すると、受信した管理情報を記憶部に保存する（ステップＳ２１０）。
【００８０】
このようにすることで、災害監視ネットワークシステム１０００は、地震情報提供サーバ６から、「地震／速報」（地震発生予測地域毎の予測震度、到達予測時間）の情報を受信した場合において、監視対象装置３の「装置管理情報バックアップ」処理、つまり、管理情報データベース３００のバックアップをすることができる。
【００８１】
≪「地震／観測」（操作抑止）の処理≫
図１７は、本実施形態に係る災害監視ネットワークシステム１０００が、地震情報提供サーバ６から「地震／観測」（地震発生地域の観測点毎の実測の震度）の情報を受信した場合において、制御方法として「操作抑止」を実行する例を示すシーケンス図である。
【００８２】
まず、地震情報提供サーバ６が、災害監視サーバ１に対し、「地震／観測」（地震発生地域の観測点毎の実測の震度）の情報を送信する（ステップＳ３０１）。
【００８３】
「地震／観測」を受信した災害監視サーバ１の災害情報振り分け部１１０は、振り分けテーブル１００（図２）を参照し、使用モジュールを災害時対処モジュール（操作抑止）１２０Ａに決定する（ステップＳ３０２）。なお、図２の振り分けテーブル１００の例では、「地震／観測」を受信した場合に、「操作抑止」と「装置管理情報バックアップ」の２つのモジュールが選択されるが、ここでは、「操作抑止」の処理の流れを説明するため、「操作抑止」のみが振り分けテーブル１００に設定され、災害情報振り分け部１１０により決定されたものとする。
【００８４】
次に、災害時対処モジュール（操作抑止）１２０Ａの制御対象判別部１２１Ａは、制御対象管理テーブル２００（図３）を参照し、緯度２０３および経度２０４、または、住所２０５の情報に基づき、「地震／観測」で示された地震発生地域内に位置するクライアント端末４を特定する（ステップＳ３０３）。
【００８５】
続いて、災害時対処モジュール（操作抑止）１２０Ａの制御優先度抽出部１２２Ａは、ステップＳ３０３で特定したクライアント端末４について、制御対象管理テーブル２００（図３）を参照して、特定したクライアント端末４の設置フロア２０６の情報を取得する。そして、制御優先度抽出部１２２Ａは、取得したそのクライアント端末４の設置フロア２０６の情報と、「地震／観測」から得たそのクライアント端末４の位置する地域の実測の震度とを用いて、実測震度テーブル（操作抑止）５００Ａ（５００）を参照し、制御優先度を抽出する（ステップＳ３０４）。
【００８６】
図１８は、本実施形態に係る実測震度テーブル（操作抑止）５００Ａ（５００）の一例を示す図である。
図１８に示すように、実測震度テーブル５００は、実測の震度と設置フロアとをパラメータとして、制御対象装置の優先度合を示す制御優先度の値が設定される。図１８に示す実測震度テーブル（操作抑止）５００Ａにおける制御優先度は、重大な被害が予想される震度「５弱」以上で、震度が強く、揺れが大きいであろう設置フロアの階数が高いものから順に、制御優先度が高く設定される。例えば、震度「７」で設置フロアが「１１階以上」の場合に、制御優先度は「１」であり、処理の優先順が一番高い。
【００８７】
図１７に戻り、ステップＳ３０４で、各クライアント端末４の制御優先度が抽出されると、災害監視サーバ１の優先度決定部１３０は、優先度テーブル（操作抑止）６００Ａ（６００）（図１１参照）を作成する（ステップＳ３０５）。図１１において説明したように、優先度決定部１３０は、制御優先度の優先順が高いクライアント端末４から順に、優先度６０４を決定し、優先度テーブル（操作抑止）６００Ａを作成する。
なお、ここで、制御優先度の値が同じであった場合には、例えば、優先度決定部１３０が、ランダムに優先順を決定してもよいし、制御対象管理テーブル２００のエリアＩＤ２０７に、優先エリアを設定しておき、その優先エリア内のクライアント端末４を優先するようにしてもよく、予めネットワーク保守者により制御優先度が同じ場合の優先決定ロジックが決められていればよい。
【００８８】
続いて、災害監視サーバ１の制御メッセージ作成部１４０は、優先度決定部１３０が作成した優先度テーブル（操作抑止）６００Ａ（６００）（図１１参照）に基づき、優先度６０４の高い順に、制御メッセージ７００（図１２参照）を作成する（ステップＳ３０６）。図１２において説明したように、制御メッセージ７００には、メッセージＩＤ７０１に対応付けて、制御対象種別７０２として「クライアント端末」、制御対象ＩＤ７０３として「Ｃ００１」、制御方法７０４として「操作抑止」が、優先度テーブル（操作抑止）６００Ａ（図１１参照）の制御対象種別６０１、制御対象ＩＤ６０２および制御方法６０３に基づき付される。
そして、災害監視サーバ１の制御メッセージ送信部１５０により、作成された制御メッセージ７００がネットワーク監視サーバ２に送信される。
【００８９】
次に、ネットワーク監視サーバ２は、ステップＳ３０７，Ｓ３０８において、クライアント端末４の操作抑止処理を行う。なお、この処理は、図９に示したステップＳ１０７，Ｓ１０８の処理と同様なので、説明を省略する。
【００９０】
このようにすることで、災害監視ネットワークシステム１０００は、地震情報提供サーバ６から、「地震／観測」（地震発生地域の観測点毎の実測の震度）の情報を受信した場合において、クライアント端末４の「操作抑止」を実行することができる。
【００９１】
≪「地震／観測」（装置管理情報バックアップ）の処理≫
図１９は、本実施形態に係る災害監視ネットワークシステム１０００が、地震情報提供サーバ６から「地震／観測」（地震発生地域の観測点毎の実測の震度）の情報を受信した場合において、制御方法として「装置管理情報バックアップ」を実行する例を示すシーケンス図である。
【００９２】
まず、地震情報提供サーバ６が、災害監視サーバ１に対し、「地震／観測」（地震発生地域の観測点毎の実測の震度）の情報を送信する（ステップＳ４０１）。
【００９３】
「地震／観測」を受信した災害監視サーバ１の災害情報振り分け部１１０は、振り分けテーブル１００（図２）を参照し、使用モジュールを災害時対処モジュール（装置管理情報バックアップ）１２０Ｂに決定する（ステップＳ４０２）。なお、図２の振り分けテーブル１００の例では、「地震／観測」を受信した場合に、「操作抑止」と「装置管理情報バックアップ」の２つのモジュールが選択されるが、ここでは、「装置管理情報バックアップ」の処理の流れを説明するため、「装置管理情報バックアップ」のみが振り分けテーブル１００に設定され、災害情報振り分け部１１０により決定されたものとする。
【００９４】
次に、災害時対処モジュール（装置管理情報バックアップ）１２０Ｂの制御対象判別部１２１Ｂは、制御対象管理テーブル２００（図３）を参照し、緯度２０３および経度２０４、または、住所２０５の情報に基づき、「地震／観測」で示された地震発生地域内に位置する監視対象装置３を特定する（ステップＳ４０３）。
【００９５】
続いて、災害時対処モジュール（装置管理情報バックアップ）１２０Ｂの制御優先度抽出部１２２Ｂは、ステップＳ４０３で特定した監視対象装置３について、制御対象管理テーブル２００（図３）を参照して、特定した監視対象装置３の設置フロア２０６の情報を取得する。そして、制御優先度抽出部１２２Ｂは、取得したその監視対象装置３の設置フロア２０６の情報と、「地震／観測」から得たその監視対象装置３の位置する地域の実測の震度とを用いて、実測震度テーブル（装置管理情報バックアップ）５００Ｂ（５００）を参照し、制御優先度を抽出する（ステップＳ４０４）。
【００９６】
図２０は、本実施形態に係る実測震度テーブル（装置管理情報バックアップ）５００Ｂ（５００）の一例を示す図である。図２０に示す実測震度テーブル（装置管理情報バックアップ）５００Ｂにおける制御優先度は、例えば、地震の震度が大きければ大きい程、建物の倒壊等により装置が設置される施設に立ち入れなくなる場合を考慮し、震度が強い順で、かつ、揺れが大きいであろう高い設置フロアの順に、制御優先度が高く設定される。
【００９７】
図１９に戻り、ステップＳ４０４で、各監視対象装置３の制御優先度が抽出されると、災害監視サーバ１の優先度決定部１３０は、優先度テーブル（装置管理情報バックアップ）６００Ｂ（６００）（図１５参照）を作成する（ステップＳ４０５）。図１５において説明したように、優先度決定部１３０は、制御優先度の優先順が高い監視対象装置３から順に、優先度６０４を決定し、優先度テーブル（装置管理情報バックアップ）６００Ｂを作成する。
なお、制御優先度の値が同じであった場合には、予めネットワーク保守者により決められた制御優先度が同じ場合の優先決定ロジックにより、どちらの監視対象装置３を優先するかを決定する。
【００９８】
続いて、災害監視サーバ１の制御メッセージ作成部１４０は、優先度決定部１３０が作成した優先度テーブル（装置管理情報バックアップ）６００Ｂ（６００）（図１５参照）に基づき、優先度６０４の高い順に、制御メッセージ７００（図１６参照）を作成する（ステップＳ４０６）。図１６において説明したように、制御メッセージ７００には、メッセージＩＤ７０１に対応付けて、制御対象種別７０２として「監視対象装置」、制御対象ＩＤ７０３として「Ｎ００１」、制御方法７０４として「装置管理情報バックアップ」が、優先度テーブル６００Ｂ（図１５参照）の制御対象種別６０１、制御対象ＩＤ６０２および制御方法６０３に基づき付される。
そして、災害監視サーバ１の制御メッセージ送信部１５０により、作成された制御メッセージ７００がネットワーク監視サーバ２に送信される。
【００９９】
次に、ネットワーク監視サーバ２は、ステップＳ４０７〜Ｓ４１０において、クライアント端末４の装置管理情報バックアップ処理を行う。なお、この処理は、図１３に示したステップＳ２０７〜Ｓ２１０の処理と同様なので、説明を省略する。
【０１００】
このようにすることで、災害監視ネットワークシステム１０００は、地震情報提供サーバ６から、「地震／観測」（地震発生地域の観測点毎の実測の震度）の情報を受信した場合において、監視対象装置３の「装置管理情報バックアップ」処理、つまり、管理情報データベース３００のバックアップをすることができる。
【０１０１】
＜災害監視サーバによる複数の災害時対処モジュールの並行処理＞
次に、地震情報提供サーバ６から、「地震／速報」または「地震／観測」の情報を受信した場合において、災害監視サーバ１が、複数の災害時対処モジュール１２０で並行して処理を行う例を説明する。
【０１０２】
≪「地震／速報」の処理≫
まず、「地震／速報」（地震発生予測地域毎の到達予測震度と到達予測時間）の情報を受信した場合に、災害監視サーバ１が複数の災害時対処モジュール１２０を用いて行う処理の流れを説明する。
図２１は、本実施形態に係る災害監視サーバ１の「地震／速報」の情報受信時の処理の流れを示すフローチャートである。なお、ここでは、災害監視サーバ１の災害情報振り分け部１１０が、災害時対処モジュール１２０として、「操作停止」と「装置管理情報バックアップ」の２つを決定した場合を例に説明する。
【０１０３】
まず、災害監視サーバ１の災害情報振り分け部１１０は、地震情報提供サーバ６から、「地震／速報」（地震発生予測地域毎の到達予測震度と到達予測時刻）の情報を受信する（ステップＳ５０１）。
【０１０４】
次に、災害情報振り分け部１１０は、振り分けテーブル１００（図２参照）を参照し、使用する災害時対処モジュール１２０を決定する。ここでは、災害情報振り分け部１１０は、災害時対処モジュール（操作抑止）１２０Ａと、災害時対処モジュール（装置管理情報バックアップ）１２０Ｂとの２つのモジュールに決定する（ステップＳ５０２）。
【０１０５】
そして、災害情報振り分け部１１０は、特定したそれぞれの災害時対処モジュール１２０（１２０Ａ，１２０Ｂ）に、「地震／速報」の情報をそれぞれ出力する。
なお、次のステップＳ５０３〜Ｓ５０６までの処理は、災害時対処モジュール１２０（１２０Ａ，１２０Ｂ）それぞれにおいて、並行処理されるものであるが、ここでは、災害時対処モジュール（操作抑止）１２０Ａの処理として説明する。
【０１０６】
続いて、災害時対処モジュール（操作抑止）１２０Ａの制御対象判別部１２１Ａは、「地震／速報」の情報から地震発生予測地域の情報を取得する（ステップＳ５０３）。
【０１０７】
そして、制御対象判別部１２１Ａは、制御対象管理テーブル２００（図３）に緯度２０３および経度２０４の情報が記載されており、地震発生予測地域に該当する緯度２０３および経度２０４の制御対象となる装置（制御対象装置）があるか否かを判定する（ステップＳ５０４）。ここで、地震発生予測地域に制御対象装置がある場合には（ステップＳ５０４→Ｙｅｓ）、ステップＳ５０６に進む。一方、地震発生予測地域に制御対象装置がない場合には（ステップＳ５０４→Ｎｏ）、次のステップＳ５０５に進む。なお、ここでの制御対象装置は、災害時対処モジュール（操作抑止）１２０Ａの場合はクライアント端末４であり、災害時対処モジュール（装置管理情報バックアップ）１２０Ｂの場合は監視対象装置３である。
【０１０８】
ステップＳ５０５において、制御対象判別部１２１Ａは、制御対象管理テーブル２００（図３）の住所２０５が記載されおり、「地震／速報」の地震発生予測地域にその住所２０５が含まれ、制御対象となる装置（制御対象装置）があるか否かを判定する。ここで、地震発生予測地域に制御対象装置がある場合には（ステップＳ５０５→Ｙｅｓ）、ステップＳ５０６に進む。一方、地震発生予測地域に制御対象装置がない場合には（ステップＳ５０５→Ｎｏ）、災害監視サーバ１は処理を終える。
【０１０９】
続いて、ステップＳ５０６において、制御優先度抽出部１２２Ａは、ステップＳ５０４またはステップＳ５０５で特定した制御対象装置について、到達予測時間テーブル（操作抑止）４００Ａ（図１０）を参照し、その制御対象装置の制御優先度を抽出する。
なお、このステップＳ５０６の処理は、災害時対処モジュール（装置管理情報バックアップ）１２０Ｂにおいては、制御優先度抽出部１２２Ｂが、到達予測時間テーブル（装置管理情報バックアップ）４００Ｂ（図１４）を参照し、その制御対象装置の制御優先度を抽出する。
【０１１０】
次に、優先度決定部１３０は、災害時対処モジュール（操作抑止）１２０Ａおよび災害時対処モジュール（装置管理情報バックアップ）１２０Ｂのそれぞれで特定された制御対象装置全体について、制御優先度の高い（制御優先度の数値が低い）順に優先度６０４を決定し、優先度テーブル６００を作成する（ステップＳ５０７）。
ここで、制御優先度の値が同じ場合には、例えば、災害時対処モジュール（操作抑止）１２０Ａで特定した制御対象装置を災害時対処モジュール（装置管理情報バックアップ）１２０Ｂで特定した制御対象装置より優先する、制御対象管理テーブル２００を参照して、設置フロア２０６の高い方を優先する等の、優先決定ロジックを予め用意しておき、優先度決定部１３０が、優先度６０４を決定する。
そして、優先度決定部１３０は、制御対象装置全体についての優先度テーブル６００を作成する。
【０１１１】
次に、制御メッセージ作成部１４０は、作成した優先度テーブル６００を参照して、優先度６０４の高い（優先度６０４の数値が低い）順に、制御メッセージ７００（図１２，図１６参照）を作成する（ステップＳ５０８）。続いて、制御メッセージ送信部１５０が、制御メッセージ作成部１４０が作成した順に、制御メッセージ７００をネットワーク監視サーバ２に送信して（ステップＳ５０９）、災害監視サーバ１の処理を終える。
【０１１２】
その後、制御メッセージ７００を受信したネットワーク監視サーバ２は、要求応答振り分け部２２１の振り分け処理により、クライアント端末４の「操作抑止」処理（図９のステップＳ１０７，Ｓ１０８）または、監視対象装置３の「装置管理情報バックアップ」処理（図１３のステップＳ２０７〜Ｓ２１０）の処理を行う。
【０１１３】
このようにすることで、災害監視ネットワークシステム１０００は、地震情報提供サーバ６から、「地震／速報」（地震発生予測地域毎の予測震度、到達予測時間）の情報を受信した場合において、クライアント端末４の「操作抑止」と監視対象装置３の「操作管理情報バックアップ」をそれぞれ実行することができる。
【０１１４】
≪「地震／観測」の処理≫
次に、「地震／観測」（地震発生地域の観測点毎の実測の震度）の情報を受信した場合に、災害監視サーバ１が複数の災害時対処モジュール１２０を用いて行う処理の流れを説明する。
図２２は、本実施形態に係る災害監視サーバ１の「地震／観測」の情報受信時の処理の流れを示すフローチャートである。なお、ここでは、災害監視サーバ１の災害情報振り分け部１１０が、災害時対処モジュール１２０として、「操作停止」と「装置管理情報バックアップ」の２つを決定した場合を例に説明する。
【０１１５】
まず、災害監視サーバ１の災害情報振り分け部１１０は、地震情報提供サーバ６から、「地震／観測」（地震発生地域の観測点毎の実測の震度）の情報を受信する（ステップＳ６０１）。
【０１１６】
次に、災害情報振り分け部１１０は、振り分けテーブル１００（図２参照）を参照し、使用する災害時対処モジュール１２０を決定する。ここでは、災害情報振り分け部１１０は、災害時対処モジュール（操作抑止）１２０Ａと、災害時対処モジュール（装置管理情報バックアップ）１２０Ｂとの２つのモジュールに決定する（ステップＳ６０２）。
【０１１７】
そして、災害情報振り分け部１１０は、特定したそれぞれの災害時対処モジュール１２０（１２０Ａ，１２０Ｂ）に、「地震／観測」の情報をそれぞれ出力する。
なお、次のステップＳ６０３〜Ｓ６０６までの処理は、災害時対処モジュール１２０（１２０Ａ，１２０Ｂ）それぞれにおいて、並行処理されるものであるが、ここでは、災害時対処モジュール（操作抑止）１２０Ａの処理として説明する。
【０１１８】
続いて、災害時対処モジュール（操作抑止）１２０Ａの制御対象判別部１２１Ａは、「地震／観測」の情報から地震発生地域の情報を取得する（ステップＳ６０３）。
【０１１９】
そして、制御対象判別部１２１Ａは、制御対象管理テーブル２００（図３）に緯度２０３および経度２０４の情報が記載されており、地震発生地域に該当する緯度２０３および経度２０４の制御対象となる装置（制御対象装置）があるか否かを判定する（ステップＳ６０４）。ここで、地震発生予測地域に制御対象装置がある場合には（ステップＳ６０４→Ｙｅｓ）、ステップＳ６０６に進む。一方、地震発生地域に制御対象装置がない場合には（ステップＳ６０４→Ｎｏ）、次のステップＳ６０５に進む。なお、ここでの制御対象装置は、災害時対処モジュール（操作抑止）１２０Ａの場合はクライアント端末４であり、災害時対処モジュール（装置管理情報バックアップ）１２０Ｂの場合は監視対象装置３である。
【０１２０】
ステップＳ６０５において、制御対象判別部１２１Ａは、制御対象管理テーブル２００（図３）の住所２０５が記載されおり、「地震／観測」の地震発生地域にその住所２０５が含まれ、制御対象となる装置（制御対象装置）があるか否かを判定する。ここで、地震発生地域に制御対象装置がある場合には（ステップＳ６０５→Ｙｅｓ）、ステップＳ６０６に進む。一方、地震発生地域に制御対象装置がない場合には（ステップＳ６０５→Ｎｏ）、災害監視サーバ１は処理を終える。
【０１２１】
続いて、ステップＳ６０６において、制御優先度抽出部１２２Ａは、ステップＳ６０４またはステップＳ６０５で特定した制御対象装置について、実測震度テーブル（操作抑止）５００Ａ（図１８）を参照し、その制御対象装置の制御優先度を抽出する。
なお、このステップＳ６０６の処理は、災害時対処モジュール（装置管理情報バックアップ）１２０Ｂにおいては、制御優先度抽出部１２２Ｂが、実測震度テーブル（装置管理情報バックアップ）５００Ｂ（図２０）を参照し、その制御対象装置の制御優先度を抽出する。
【０１２２】
次に、優先度決定部１３０は、災害時対処モジュール（操作抑止）１２０Ａおよび災害時対処モジュール（装置管理情報バックアップ）１２０Ｂのそれぞれで特定された制御対象装置全体について、制御優先度の高い（制御優先度の数値が低い）順に優先度６０４を決定し、優先度テーブル６００を作成する（ステップＳ６０７）。なお、制御優先度の値が同じであった場合には、予めネットワーク保守者により決められた制御優先度が同じ場合の優先決定ロジックにより、どちらの制御対象装置を優先するかを決定する。
【０１２３】
次に、制御メッセージ作成部１４０は、優先度テーブル６００を参照して、優先度６０４の高い（優先度６０４の数値が低い）順に、制御メッセージ７００（図１２，図１６参照）を作成する（ステップＳ６０８）。続いて、制御メッセージ送信部１５０が、制御メッセージ作成部１４０が作成した順に、制御メッセージ７００をネットワーク監視サーバ２に送信して（ステップＳ６０９）、災害監視サーバ１の処理を終える。
【０１２４】
その後、制御メッセージ７００を受信したネットワーク監視サーバ２は、要求応答振り分け部２２１の振り分け処理により、クライアント端末４の操作抑止処理（図１７のステップＳ３０７〜Ｓ３０８）または、監視対象装置３の装置管理情報バックアップ処理（図１９のステップＳ４０７〜Ｓ４１０）の処理を行う。
【０１２５】
このようにすることで、災害監視ネットワークシステム１０００は、地震情報提供サーバ６から、「地震／観測」（地震観測地域の観測点毎の実測の震度）の情報を受信した場合において、クライアント端末４の「操作抑止」と監視対象装置３の「操作管理情報バックアップ」をそれぞれ実行することができる。
【０１２６】
以上説明したように、本実施形態に係る災害監視ネットワークシステム１０００および災害監視方法によれば、地震や津波、土砂、火山等による災害が発生した場合に、ネットワークシステムとして保持すべきネットワーク装置の管理情報を、災害に起因する誤操作や誤動作によるデータ棄損、ネットワーク隔離によるアクセス不能、火災、水害、倒壊による物理的損傷によるデータ喪失等の様々な脅威から保護することができる。
【０１２７】
なお、本実施形態において説明した、到達予測時間テーブル４００および実測震度テーブル５００の制御優先度の数値はあくまで一例であり、ネットワーク管理者により所定の値が設定されるものである。
【０１２８】
また、本実施形態において、災害情報振り分け部１１０、災害時対処モジュール１２０は、振分けテーブル１００、到達予測時間テーブル４００、実測震度テーブル５００等のテーブルを参照することで、各々の結果を導くものとして説明したが、実現方式はテーブル参照に限定されるものではなく、ハードコードされたプログラム、計算アルゴリズム、確率的手法、人工知能に類する手法など、様々な方法を使用可能である。
【０１２９】
また、本実施形態における制御対象装置は、ルータ、伝送装置、電話交換機等のネットワーク装置でもよいし、汎用オペレーティングシステムを搭載した汎用のコンピュータ装置、ネットワーク家電、モバイルフォンやスマートフォン等の端末でもよい。
例えば、前記汎用のコンピュータ装置の一例として、第二の災害監視ネットワークシステムの、災害監視サーバやネットワーク監視サーバを、制御対象装置としてもよい。災害時に、第二の災害監視ネットワークシステムにおける複数のサーバ間で、管理情報をバックアップする、被災前に系を切り替える等が可能となる。
別の例として、仮想化メカニズム(ハイパーバイザ等)を備えたサーバを、監視対象装置とすることで、災害時に仮想サーバ(Virtual Machine)を安全なロケーションに移動させ退避する等が可能となる。更に、該仮想サーバが使用する通信路を構成するネットワーク機器を監視対象装置とし、仮想サーバの移動に伴って必要となる、ネットワークの構成変更を、災害時対処モジュール１２０の判断に基づいて制御してもよい。
【０１３０】
また、災害情報として地震情報以外の津波情報や土砂災害情報等の場合においても、制御対象装置の優先順を決定するための制御優先度を決定する所定のテーブル（制御優先度情報）が設定される。例えば、津波情報では、津波の到達予測地域毎に、津波の予測高さおよび到達予測時間をパラメータとするテーブルにより制御優先度が設定される。また、土砂災害情報では、土砂発生予測地域毎の危険度および設置フロアをパラメータとするテーブルにより制御優先度が設定される。そして、この設定したテーブルを利用して、例えば、災害監視サーバ１が、使用モジュールとして災害時対処モジュール（装置管理情報バックアップ）１２０Ｂを決定することにより、監視対象装置３の管理情報データベース３００のバックアップ等を実行することができる。
【符号の説明】
【０１３１】
１      災害監視サーバ
２      ネットワーク監視サーバ
３      監視対象装置
４      クライアント端末
５      制御情報転送装置
６      地震情報提供サーバ
７      津波情報提供サーバ
８      土砂災害情報提供サーバ
９      火山災害情報提供サーバ
６０    震度計
１００  振り分けテーブル（振り分け情報）
１１０  災害情報振り分け部（災害情報受信手段，制御方法決定手段）
１２０  災害時対処モジュール
１２１  制御対象判別部（制御対象特定手段）
１２２  制御優先度抽出部
１３０  優先度決定部（優先度決定手段）
１４０  制御メッセージ作成部
１５０  制御メッセージ送信部
２００  制御対象管理テーブル（制御対象管理情報）
２１０  制御メッセージ受信部
２２０  ネットワーク管理部
２２１  要求応答振り分け部
２２２  バックアップ部
２２３  プロビジョニング部
２２４  アラーム管理部
２２５  端末管理部
２３０  操作抑止部
３００  管理情報データベース
４００  到達予測時間テーブル（制御優先度情報）
５００  実測震度テーブル（制御優先度情報）
６００  優先度テーブル
７００  制御メッセージ
【図１】
2013134519.tif 000003
【図２】
2013134519.tif 000004
【図３】
2013134519.tif 000005
【図４】
2013134519.tif 000006
【図５】
2013134519.tif 000007
【図６】
2013134519.tif 000008
【図７】
2013134519.tif 000009
【図８】
2013134519.tif 000010
【図９】
2013134519.tif 000011
【図１０】
2013134519.tif 000012
【図１１】
2013134519.tif 000013
【図１２】
2013134519.tif 000014
【図１３】
2013134519.tif 000015
【図１４】
2013134519.tif 000016
【図１５】
2013134519.tif 000017
【図１６】
2013134519.tif 000018
【図１７】
2013134519.tif 000019
【図１８】
2013134519.tif 000020
【図１９】
2013134519.tif 000021
【図２０】
2013134519.tif 000022
【図２１】
2013134519.tif 000023
【図２２】
2013134519.tif 000024