(57)【要約】【課題】飛行機の自立走行を実現するための前輪駆動機構並びに該機構を採用した前輪駆動飛行機の提供を図る。【解決手段】飛行機１の前輪２を回転駆動させる電動モータＭと、該電動モータＭに電力を供給するための電源部Ｂと、該電動モータＭと電源部Ｂとを接続する送電ケーブルＣと、から構成されており、電源部Ｂからの電力が送電ケーブルＣを介して電動モータＭに送電されることで、該電動モータＭの回転駆動に伴い前輪２の回転駆動が為され、飛行機１の自立走行が可能となる。【選択図】図３
2013100043.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
飛行機における前輪駆動機構であって、
飛行機の前輪を回転駆動させる電動モータと、該電動モータに電力を供給するための電源部と、該電動モータと電源部とを接続する送電ケーブルと、から成り、
電源部からの電力が送電ケーブルを介して電動モータに送電されることで、該電動モータの回転駆動に伴い前輪の回転駆動が為されることを特徴とする飛行機における前輪駆動機構。
【請求項２】
前記飛行機における前輪駆動機構において、
前記電動モータが、飛行機の前輪に内蔵されるインホイールモータであることを特徴とする請求項１に記載の飛行機における前輪駆動機構。
【請求項３】
前記飛行機における前輪駆動機構において、
前記電源部が機体内に備えられるとともに、前記送電ケーブルが前輪の脚柱内に延設されていることを特徴とする請求項１または請求項２に記載の飛行機における前輪駆動機構。
【請求項４】
前記飛行機における前輪駆動機構において、
機体とは別に前記電源部並びに前記送電ケーブルを備える電源車が設けられるとともに、前記電動モータに入電コンセント部が備えられており、
前記送電ケーブルを該入電コンセント部に接続することで、前記電源部の電力が前記電動モータに送電されることを特徴とする請求項１または請求項２に記載の飛行機における前輪駆動機構。
【請求項５】
請求項１乃至４いずれか記載の機構を採用することにより、飛行機前輪の自立駆動が為されることを特徴とする前輪駆動飛行機。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、飛行機の駆動機構に関し、詳しくは、自立駆動を可能にするための飛行機前輪の駆動機構に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
飛行機は、離陸前及び着陸後において、滑走路その他飛行場内を走行しながら所定位置へ移動を行うこととなる。かかる移動に際し、機体から延びた脚柱の先端に備えられる車輪を使用しての走行となるが、該車輪は独自の駆動機構を備えていない。したがって、前進に際しては、レシプロエンジンやジェットエンジンなどの飛行時動力の余力を使って移動を行うか、あるいは、牽引車を前輪に接続して牽引する方法が採られている。また、後進時においては、牽引車を前輪に接続しての牽引方法のみが採られている。
【０００３】
このように、飛行機車輪に独自の駆動機構が備えられていないのは、例えば旅客機などの大型機を移動させる場合に車輪に電動モータを装備すると、該電動モータを駆動するための電源部（バッテリ）として、かなり大きなものが必要となり、該電源部の設置場所や重量が問題となるためである。また、小型機であればまだしも大型機である場合には、後方の視認が困難であり、自立走行における安全性上の理由も存在する。
【０００４】
しかしながら、従前の牽引車は、牽引のための馬力出力を考慮して、化石燃料で動くディーゼルエンジン若しくはガソリンエンジンが採用されており、その使用エネルギーの過多・エネルギーコストの負担増が問題となっている。また、牽引車による飛行機の牽引には、飛行機前輪との接続のための時間的ロスや運転・作業人員の負担を強いるものでもあった。
ところで、近年の技術の進歩状況に鑑みれば、大容量電力バッテリの小型化も年々進んできており、後方視認もモニターカメラの導入などが考えられ、上記したような問題も解決可能であると考えられる。
【０００５】
【特許文献１】特開平１０−２４９００号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明は、上記問題点に鑑み、飛行機の自立走行を実現するための前輪駆動機構並びに該機構を採用した前輪駆動飛行機を提供することを課題とするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記目的を達成するため、請求項１記載の本発明は、飛行機における前輪駆動機構であって、飛行機の前輪を回転駆動させる電動モータと、該電動モータに電力を供給するための電源部と、該電動モータと電源部とを接続する送電ケーブルと、から成り、電源部からの電力が送電ケーブルを介して電動モータに送電されることで、該電動モータの回転駆動に伴い前輪が回転駆動する構成となっている。
【０００８】
また、請求項２記載の本発明は、前記飛行機における前輪駆動機構において、前記電動モータが、飛行機の前輪に内蔵されるインホイールモータである構成を採用している。
【０００９】
さらに、請求項３記載の本発明は、前記飛行機における前輪駆動機構において、前記電源部が機体内に備えられるとともに、前記送電ケーブルが前輪の脚柱内に延設されている構成を採用する。
【００１０】
またさらに、請求項４記載の本発明は、前記飛行機における前輪駆動機構において、機体とは別に前記電源部並びに前記送電ケーブルを備える電源車が設けられるとともに、前記電動モータに入電コンセント部が備えられており、前記送電ケーブルを該入電コンセント部に接続することで、前記電源部の電力が前記電動モータに送電される構成となっている。
【００１１】
さらにまた、請求項５記載の本発明は、前記いずれかの機構を採用することにより、飛行機の自立走行が為される前輪駆動飛行機である。
【発明の効果】
【００１２】
本発明にかかる飛行機における前輪駆動機構によれば、従来から行われている牽引車の駆動源としての化石燃料による使用エネルギーの削減に資することで、省エネルギー・コスト削減に優れた効果を奏するものである。
【００１３】
また、本発明にかかる前輪駆動飛行機によれば、飛行機前輪を自立して回転駆動させることが可能となるため、飛行機の自立走行が可能であるとともに該走行操作についてコックピットから自由に操作可能であって、移動の即時性・自在性が向上され、かつ、時間的・人的負担の削減にも資するといった、優れた効果を発揮するものである。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本発明にかかる飛行機における前輪駆動機構並びに前輪駆動飛行機の実施形態を示す説明図である。（実施例１）
【図２】本発明にかかる飛行機における前輪駆動機構並びに前輪駆動飛行機の実施形態を示す要部斜視図である。（実施例１）
【図３】本発明にかかる飛行機における前輪駆動機構並びに前輪駆動飛行機の実施形態を示す説明図である。（実施例２）
【図４】本発明にかかる飛行機における前輪駆動機構並びに前輪駆動飛行機の実施形態を示す要部斜視図である。（実施例２）
【発明を実施するための形態】
【００１５】
本発明は、飛行機前輪に電動モータを備えることで、該前輪を自立して駆動させて飛行機の自立走行を可能ならしめたことを最大の特徴とする。以下、本発明にかかる飛行機における前輪駆動機構並びに前輪駆動飛行機の実施形態を、図面に基づき説明する。
【００１６】
なお、本発明は、下記の実施形態に示した構成に特に限定されるものではなく、本発明の技術的思想の要旨に逸脱しない範囲で任意に変更することができるものである。
【実施例１】
【００１７】
図１は、本発明の第一の実施例にかかる飛行機における前輪駆動機構並びに前輪駆動飛行機の実施形態を示す説明図であり、図２は、同第一の実施例にかかる飛行機における前輪駆動機構並びに前輪駆動飛行機の実施形態を示す要部斜視図である。
すなわち、本実施例にかかる飛行機における前輪駆動機構は、電動モータＭと、電源部Ｂと、送電ケーブルＣと、で構成されている。
【００１８】
電動モータＭは、電力が供給されることにより回転軸が回転駆動するモータであって、飛行機１の前輪２に装備される。そして、図２に示すように、該電動モータＭの回転軸は、前輪２の車軸と一体となっており、電動モータＭの回転力がそのまま車軸（回転軸）を介して前輪２を駆動させることとなる。
【００１９】
ところで、該電動モータＭのモータ出力については特に限定はなく、飛行機１の大きさ・重量等を考慮して適宜決定すれば足りる。このとき、小型機ならまだしも国際線等に使用される大型機を前記電動モータＭにて走行させる場合を想定すると、該電動モータＭのモータ出力として、少なくとも２０００ｗ程度のものを採用することが望ましい。
【００２０】
なお、かかる電動モータＭの一形態として、インホイールモータＭを採用し得る。すなわち、インホイールモータＭは、前輪２のホイールに回転駆動するモータが内蔵されたものであって、電力供給とともに前輪２を直接的に回転駆動させるものである。インホイールモータＭを採用することで、構造の簡素化・省スペース化が図られる。
【００２１】
電源部Ｂは、前輪２に装備された前記電動モータＭに電力を供給するためのものであって、例えば電力が貯留されているバッテリＢに代表され、機体１の所定箇所に設置される。このとき、後述の延設される送電ケーブルＣに鑑みると、該電源部Ｂは前輪２の脚柱３近傍、すなわち機体１の前方側に設置されるのが好ましく、これにより送電ケーブルＣの長さを極力短縮することができる。
【００２２】
ところで、電源部Ｂの容量については、前述した前記電動モータＭのモータ出力や飛行機１の移動距離等を考慮して適宜決定すればよく、特に限定するものではない。なお、電源部ＢとしてバッテリＢを採用した場合に、大型機を走行させる際の電動モータＭに供給する電力に鑑みると、現状のバッテリＢではかなり大容量のバッテリＢが必要とされることが想定され、該バッテリＢの重量だけで２ｔ前後になるものと考えられる。したがって、より小型かつ軽量であって、大容量を実現するバッテリ技術の更なる進歩が待望されるところである。
【００２３】
送電ケーブルＣは、前記電源部Ｂの電力を前記電動モータＭへ送電するためのものであって、両端が夫々電動モータＭと電源部Ｂとに接続されている。該送電ケーブルＣは、前輪２に装備された電動モータＭと機体１内に設置された電源部Ｂとを繋ぐべく、図面に示すように前輪２の脚柱３内に延設されている。
【００２４】
本実施例にかかる飛行機における前輪駆動機構は、以上の各構成要素から構成されている。すなわち、機体１内の電源部Ｂからの電力が送電ケーブルＣを介して電動モータＭに送電されることで、該電動モータＭが回転駆動され、それに伴い前輪２が回転駆動されることとなる。
かかる機構を採用した前輪駆動飛行機は、前輪２の回転駆動による飛行機１の自立走行が可能となって、該走行操作についてコックピットから自由に操作可能となる。このとき、飛行機１の移動・走行の安全性を考慮して、インカム等を装着した外部オペレータによる指示をコックピット内に伝達し、当該指示に従ってコックピットから走行操作することも考え得る。
なお、飛行機１の移動・走行に際しては、コックピットからの操作ではなく、外部オペレータによるリモート操作によって移動・走行させる態様も可能である。
【実施例２】
【００２５】
図３は、本発明の第二の実施例にかかる飛行機における前輪駆動機構並びに前輪駆動飛行機の実施形態を示す説明図であり、図２は、同第二の実施例にかかる飛行機における前輪駆動機構並びに前輪駆動飛行機の実施形態を示す要部斜視図である。
すなわち、本実施例にかかる飛行機における前輪駆動機構は、上記第一の実施例と同様、電動モータＭと、電源部Ｂと、送電ケーブルＣと、で構成されている。
【００２６】
電動モータＭは、電力が供給されることにより回転軸が回転駆動するモータであって、飛行機１の前輪２に装備される。そして、図４に示すように、該電動モータＭの回転軸は、前輪２の車軸と一体となっており、電動モータＭの回転力がそのまま車軸（回転軸）を介して前輪２を駆動させることとなる。
【００２７】
該電動モータＭには、図４に示すように、入電コンセント部Ｅが備えられている。該入電コンセント部Ｅは、後述する電源部Ｂからの電力を後述する送電ケーブルＣを介して電動モータＭに入電するためのものであり、該送電ケーブルＣが接続されることとなる。
【００２８】
なお、該電動モータＭのモータ出力について特に限定がないことは、上記第一の実施例と同様である。また、該電動モータＭの一形態として、インホイールモータＭを採用し得ることも、上記第一の実施例と同様である。
【００２９】
電源部Ｂは、前輪２に装備された前記電動モータＭに電力を供給するためのものであって、例えば電力が貯留されているバッテリＢに代表され、図３に示すように、機体１とは別の電源車Ｄ内に備えられている。なお、電源部Ｂの容量については、上記第一の実施例と同様である。
【００３０】
このように、機体１とは別の電源車Ｄによって電源部Ｂを備えることで、電源車Ｄの運転等に人員を要することとなる反面、バッテリＢに代表される電源部Ｂについて大容量のものを必要とすることが想定される大型機において、かかる大容量の電源部Ｂを機体１内に設置する必要がなく、機体１重量の軽減並びに走行エネルギーの低減に資するとともに、機体１における省スペース化を図ることも可能となる。
【００３１】
送電ケーブルＣは、前記電源部Ｂの電力を前記電動モータＭへ送電するためのものであって、図３に示すように、機体１とは別の電源車Ｄに備えられている。該送電ケーブルＣの一端は、電源車Ｄに備えられている電源部Ｂに接続されており、他端は、電動モータＭに備えられた入電コンセント部Ｅに対し着脱可能となっている。該送電ケーブルＣの他端を入電コンセント部Ｅに接続することで、電源部Ｂの電力は電動モータＭへと送電されることとなる。
【００３２】
本実施例にかかる飛行機における前輪駆動機構は、以上の各構成要素から構成されている。すなわち、必要に応じて送電ケーブルＣを入電コンセント部Ｅに接続することで、電源車Ｄ内の電源部Ｂからの電力が送電ケーブルＣを介して電動モータＭに送電され、該電動モータＭが回転駆動され、それに伴い前輪２が回転駆動されることとなる。
かかる機構を採用した前輪駆動飛行機は、前輪２の回転駆動による飛行機１の自立走行が可能となって、該走行操作についてコックピットから自由に操作可能となる。このとき、飛行機１の移動・走行の安全性を考慮して、インカム等を装着した電源車Ｄ人員や外部オペレータによる指示をコックピット内に伝達し、当該指示に従ってコックピットから走行操作することも考え得る。
なお、飛行機１の移動・走行に際しては、コックピットからの操作ではなく、電源車Ｄ人員や外部オペレータによるリモート操作によって移動・走行させる態様も可能である。
【産業上の利用可能性】
【００３３】
本発明にかかる飛行機における前輪駆動機構並びに前輪駆動飛行機よれば、飛行機１の自立走行が可能であって、移動の即時性・自在性が向上され、かつ、時間的・人的負担の削減にも資することとなるため、本発明の産業上の利用可能性は非常に高いものと思量する。
【符号の説明】
【００３４】
１    飛行機（機体）
２    前輪
３    脚柱
Ｂ    電源部（バッテリ）
Ｃ    送電ケーブル
Ｄ    電源車
Ｅ    入電コンセント部
Ｍ    電動モータ（インホイールモータ）
【図１】
2013100043.tif 000003
【図２】
2013100043.tif 000004
【図３】
2013100043.tif 000005
【図４】
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