(57)【要約】      （修正有）【課題】タンクローリー車を遠隔監視して液化ガス輸送に対する安全を確保する。【解決手段】液化ガスローリー車遠隔監視システム１は、タンクローリー車２に搭載される車両搭載システムを備える。車両搭載システムは、圧力センサ１７による測定値に基づいて警報設定値（基準値）を設定する基準値設定手段（制御部）と、圧力センサによる測定値が警報設定値を超えたときに異常と判定する判定手段（制御部）を備える。基準値設定手段は、圧力センサによる測定値が１５分以上継続して０．１５ＭＰａ（第１の値）以下であるときは、警報設定値を０．３５ＭＰａ（第１の基準値）に設定し、圧力センサによる測定値が１５分以上継続して０．５０ＭＰａ（第２の値）以上であるときは、警報設定値を０．７５ＭＰａ（第２の基準値）に設定する。警報情報は、ネットワークを介して送信され、遠隔地にあるＰＣ７（出力手段）により出力される。【選択図】図１
2013097601.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
液化ガスを搬送するタンクローリー車に設けられたタンク内の圧力を測定する圧力測定手段と、
前記圧力測定手段による測定値が予め設定された基準値を超えたときに異常と判定する判定手段と、
前記判定手段による判定結果の情報（以下「判定結果情報」という）を所定時間ごとにネットワークを介して送信する情報送信手段と、を備えて前記タンクローリー車に搭載される車両搭載システムと、
前記情報送信手段により送信された前記判定結果情報を前記ネットワークを介して受信して、記憶部に記憶する記憶手段と、
前記記憶部に記憶された判定結果情報に基づいて判定結果を出力する出力手段と、を備えた管理側システムと、を含んで構成される液化ガスローリー車遠隔監視システムであって、
前記車両搭載システムは、
前記圧力測定手段による測定値に基づいて前記基準値を設定する基準値設定手段を備え、
前記基準値設定手段は、
前記圧力測定手段による測定値が所定時間以上継続して第１の値以下であるときは、前記基準値を第１の基準値に設定し、前記圧力測定手段による測定値が所定時間以上継続して前記第１の値より高い第２の値以上であるときは、前記基準値を前記第１の基準値より高い第２の基準値に設定する
ことを特徴とする液化ガスローリー車遠隔監視システム。
【請求項２】
前記車両搭載システムは、ＧＰＳ信号を受信して前記タンクローリー車の位置情報を取得するＧＰＳ信号受信手段を備え、
前記情報送信手段は、前記ＧＰＳ信号受信手段が取得した位置情報を所定時間ごとにネットワークを介して送信し、
前記記憶手段は、前記位置情報を前記ネットワークを介して受信して、前記記憶部に記憶し、
前記出力手段は、前記記憶部に記憶された位置情報に基づいて前記タンクローリー車の位置を表示することを特徴とする請求項１に記載の液化ガスローリー車遠隔監視システム。
【請求項３】
前記記憶手段は、サーバコンピュータであり、
前記出力手段は、前記サーバコンピュータに対してネットワークを介して通信可能に接続され、前記記憶部に記憶された情報を取得して表示可能な１以上のユーザー端末装置であることを特徴とする請求項１又は２に記載の液化ガスローリー車遠隔監視システム。
【請求項４】
前記車両搭載システムは、前記タンクローリー車における前記タンクが収納された後部機器室を開閉する開閉扉の開状態および閉状態を検知する扉開閉検知手段を備え、
前記基準値設定手段は、前記扉開閉検知手段によって前記開閉扉が開状態であることが検知されているときは、前記圧力測定手段による測定値にかかわらず、前記基準値を前記第２の基準値に設定又は維持することを特徴とする請求項１乃至３のいずれか一項に記載の液化ガスローリー車遠隔監視システム。
【請求項５】
電子メールを受信可能な１以上の端末装置をさらに備えた請求項１乃至３のいずれか一項に記載の液化ガスローリー車遠隔監視システムであって、
前記車両搭載システムは、
前記端末装置のメールアドレスが記憶されるアドレス記憶部と、
前記アドレス記憶部に記憶されたメールアドレスを宛先にして電子メールを送信する電子メール送信手段と、
前記タンクローリー車における前記タンクが収納された後部機器室を開閉する開閉扉の開状態および閉状態を検知する扉開閉検知手段と、
前記扉開閉検知手段が前記開閉扉の開状態を検知したときに、前記基準値設定手段が前記圧力測定手段による測定値にかかわらず前記基準値を前記第２の基準値に設定又は維持する第１のモードと、前記扉開閉検知手段が前記開閉扉の開状態を検知したときに、前記基準値設定手段が前記基準値を前記第２の基準値に設定することなく、前記電子メール送信手段が前記アドレス記憶部に記憶されたメールアドレスを宛先にして前記開閉扉が開状態である旨の扉開放情報を含む電子メールを送信する第２のモードとを切り替えるモード切替手段と、を備えていることを特徴とする液化ガスローリー車遠隔監視システム。
【請求項６】
電子メールを受信可能な１以上の端末装置をさらに備えた請求項１乃至４のいずれか一項に記載の液化ガスローリー車遠隔監視システムであって、
前記車両搭載システムは、
前記端末装置のメールアドレスが記憶されるアドレス記憶部と、
前記判定手段が異常と判定したときに、前記アドレス記憶部に記憶されたメールアドレスを宛先にして、異常が発生した旨の警報情報を含む電子メールを送信する電子メール送信手段と、を備えることを特徴とする液化ガスローリー車遠隔監視システム。
【請求項７】
液化ガスを搬送するタンクローリー車に設けられたタンク内の圧力を測定する圧力測定手段と、
前記圧力測定手段による測定値が予め設定された基準値を超えたときに異常と判定する判定手段と、を備えて前記タンクローリー車に搭載される車両搭載システムと、
電子メールを受信可能な１以上の端末装置と、を含んで構成される液化ガスローリー車遠隔監視システムであって、
前記車両搭載システムは、
前記端末装置のメールアドレスが記憶されるアドレス記憶部と、
前記判定手段が異常と判定したときに、前記アドレス記憶部に記憶されたメールアドレスを宛先にして、異常が発生した旨の警報情報を含む電子メールを送信する電子メール送信手段と、を備えるとともに、
前記圧力測定手段による測定値に基づいて前記基準値を設定する基準値設定手段をさらに備え、
前記基準値設定手段は、
前記圧力測定手段による測定値が所定時間以上継続して第１の値以下であるときは、前記基準値を第１の基準値に設定し、前記圧力測定手段による測定値が所定時間以上継続して前記第１の値より高い第２の値以上であるときは、前記基準値を前記第１の基準値より高い第２の基準値に設定する
ことを特徴とする液化ガスローリー車遠隔監視システム。
【請求項８】
液化ガスを搬送するタンクローリー車に設けられたタンク内の圧力を測定する圧力測定手段と、
前記圧力測定手段による測定値が予め設定された基準値を超えたときに異常と判定する判定手段と、
前記判定手段による判定結果の情報（以下「判定結果情報」という）を所定時間ごとにネットワークを介して他の装置に送信する情報送信手段と、を備えて前記タンクローリー車に搭載される車両搭載システムであって、
前記圧力測定手段による測定値に基づいて前記基準値を設定する基準値設定手段を備え、
前記基準値設定手段は、
前記圧力測定手段による測定値が所定時間以上継続して第１の値以下であるときは、前記基準値を第１の基準値に設定し、前記圧力測定手段による測定値が所定時間以上継続して前記第１の値より高い第２の値以上であるときは、前記基準値を前記第１の基準値より高い第２の基準値に設定する
ことを特徴とする車両搭載システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、液化天然ガス（以下「ＬＮＧ」という）や液化石油ガス（以下「ＬＰガス」という）などの液化ガスを搬送する液化ガスローリー車のタンクの状態を遠隔監視するシステムに関する。
【背景技術】
【０００２】
液化ガスのひとつであるＬＮＧ（液化天然ガス）は、ＬＮＧを充填するためのタンクを搭載したＬＮＧタンクローリー車により輸送されている。ＬＮＧは、爆発のおそれのあるいわゆる危険物であるため、タンク内のＬＮＧの安全管理には、種々の発明が提案されている。
【０００３】
例えば、下記特許文献１には、搬送されてサテライト基地に設置されるバルク容器（ＬＮＧが充填されるタンクの一種）の圧力等を、バルク容器の設置場所（サテライト基地）から離れた管理基地で監視するシステムが記載されている。この発明では、バルク容器に、流量センサ、圧力センサ、温度センサ、レベル（液位）センサ、振れセンサおよび洩れセンサを設け、バルク容器内のＬＮＧの一定期間の使用量、圧力、温度、容量、地震、ガス洩れを含む監視項目について監視し、監視データを管理基地に送信することにより、管理基地における一元管理を実現させている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００５−１３３７３５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、上記特許文献１に記載のバルク容器の遠隔監視システムは、サテライト基地に設置されたバルク容器の状態を遠隔監視するためのものであり、移動するタンクローリー車のタンクの状態を常に遠隔監視できるものではなかった。タンクローリー車は、危険物であるＬＮＧを積んで走行するものであるから、地震などの突発的な災害発生時への対策を含めて、タンクの状態を常に遠隔監視できるシステムの登場が期待されていた。
【０００６】
本発明は、上記事情に鑑み、移動するタンクローリー車のタンクの状態を常に遠隔監視できるシステムを提供し、ＬＮＧなどの液化ガスの輸送に対する安全を確保することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の液化ガスローリー車遠隔監視システムは、液化ガスを搬送するタンクローリー車に設けられたタンク内の圧力を測定する圧力測定手段と、前記圧力測定手段による測定値が予め設定された基準値を超えたときに異常と判定する判定手段と、前記判定手段による判定結果の情報（以下「判定結果情報」という）を所定時間ごとにネットワークを介して送信する情報送信手段と、を備えて前記タンクローリー車に搭載される車両搭載システムと、前記情報送信手段により送信された前記判定結果情報を前記ネットワークを介して受信して、記憶部に記憶する記憶手段と、前記記憶部に記憶された判定結果情報に基づいて判定結果を出力する出力手段と、を備えた管理側システムと、を含んで構成される液化ガスローリー車遠隔監視システムであって、前記車両搭載システムは、前記圧力測定手段による測定値に基づいて前記基準値を設定する基準値設定手段を備え、前記基準値設定手段は、前記圧力測定手段による測定値が所定時間以上継続して第１の値以下であるときは、前記基準値を第１の基準値に設定し、前記圧力測定手段による測定値が所定時間以上継続して前記第１の値より高い第２の値以上であるときは、前記基準値を前記第１の基準値より高い第２の基準値に設定することを特徴とする。
【０００８】
本発明によれば、タンクローリー車のタンク内圧力が基準値を超えて異常な状態となっていないかについての情報を、出力手段が出力するので、出力手段によりタンクの状態を遠隔監視できる。さらに、タンクローリー車のタンク内圧力は、タンクに液化ガスが充填されている積込状態であるか、充填されていない空荷状態であるかによって変わるところ、本発明では、その圧力変化に基づいて、異常判定のための基準値を変更するので、常に適切な基準値に基づいてタンクの安全を監視することができる。
【０００９】
ここで、本発明の液化ガスローリー車遠隔監視システムでは、前記車両搭載システムは、ＧＰＳ信号を受信して前記タンクローリー車の位置情報を取得するＧＰＳ信号受信手段を備え、前記情報送信手段は、前記ＧＰＳ信号受信手段が取得した位置情報を所定時間ごとにネットワークを介して送信し、前記記憶手段は、前記位置情報を前記ネットワークを介して受信して、前記記憶部に記憶し、前記出力手段は、前記記憶部に記憶された位置情報に基づいて前記タンクローリー車の位置を表示する構成とすることができる。
【００１０】
これによれば、タンクローリー車の位置情報も出力手段により表示されるので、タンクローリー車の位置を特定することができる。
【００１１】
また、本発明の液化ガスローリー車遠隔監視システムでは、前記記憶手段は、サーバコンピュータであり、前記出力手段は、前記サーバコンピュータに対してネットワークを介して通信可能に接続され、前記記憶部に記憶された情報を取得して表示可能な１以上のユーザー端末装置である構成とすることができる。
【００１２】
これによれば、情報送信手段により送信された情報が、サーバコンピュータの記憶部に記憶されるため、直接ユーザー端末装置に送信されるよりも、ユーザー端末装置にかかる負担が少ない。
【００１３】
また、本発明の液化ガスローリー車遠隔監視システムでは、前記車両搭載システムは、前記タンクローリー車における前記タンクが収納された後部機器室を開閉する開閉扉の開状態および閉状態を検知する扉開閉検知手段を備え、前記基準値設定手段は、前記扉開閉検知手段によって前記開閉扉が開状態であることが検知されているときは、前記圧力測定手段による測定値にかかわらず、前記基準値を前記第２の基準値に設定又は維持する構成とすることができる。
【００１４】
液化ガスの荷卸しは、後部機器室の開閉扉を開いて加圧器を使ってタンクを加圧することにより行われるが、本発明によれば、扉開閉検知手段によって開閉扉が開状態であることが検知されているときは、異常判定のための基準値を第２の基準値に設定するので、液化ガスを荷卸しする際にタンク内圧力が急上昇して第１の基準値を超えても、異常と判定されることがない。
【００１５】
また、本発明の液化ガスローリー車遠隔監視システムでは、電子メールを受信可能な１以上の端末装置をさらに備え、前記車両搭載システムは、前記端末装置のメールアドレスが記憶されるアドレス記憶部と、前記アドレス記憶部に記憶されたメールアドレスを宛先にして電子メールを送信する電子メール送信手段と、前記タンクローリー車における前記タンクが収納された後部機器室を開閉する開閉扉の開状態および閉状態を検知する扉開閉検知手段と、前記扉開閉検知手段が前記開閉扉の開状態を検知したときに、前記基準値設定手段が前記圧力測定手段による測定値にかかわらず前記基準値を前記第２の基準値に設定又は維持する第１のモードと、前記扉開閉検知手段が前記開閉扉の開状態を検知したときに、前記基準値設定手段が前記基準値を前記第２の基準値に設定することなく、前記電子メール送信手段が前記アドレス記憶部に記憶されたメールアドレスを宛先にして前記開閉扉が開状態である旨の扉開放情報を含む電子メールを送信する第２のモードとを切り替えるモード切替手段と、を備えている構成とすることができる。
【００１６】
これによれば、モード切替手段により第２のモードに設定されているときは、扉開閉検知手段により開閉扉の開状態が検知されると、電子メールが端末装置に送信されるため、端末装置を、タンクローリー車による液化ガス輸送の関係者にもたせておくことにより、夜間などに車庫に格納されているタンクローリー車の開閉扉が不正侵入者により開かれた場合に、これらの関係者に対して、その事実を迅速に通知することができる。
【００１７】
また、本発明の液化ガスローリー車遠隔監視システムでは、電子メールを受信可能な１以上の端末装置をさらに備え、前記車両搭載システムは、前記端末装置のメールアドレスが記憶されるアドレス記憶部と、前記判定手段が異常と判定したときに、前記アドレス記憶部に記憶されたメールアドレスを宛先にして、異常が発生した旨の警報情報を含む電子メールを送信する電子メール送信手段と、を備える構成とすることができる。
【００１８】
これによれば、電子メールを受信可能な端末装置を、タンクローリー車による液化ガス輸送の関係者にもたせることにより、異常時には、これらの関係者に対して、電子メールで異常の発生を迅速に通知することができる。
【００１９】
また、本発明の液化ガスローリー車遠隔監視システムは、液化ガスを搬送するタンクローリー車に設けられたタンク内の圧力を測定する圧力測定手段と、前記圧力測定手段による測定値が予め設定された基準値を超えたときに異常と判定する判定手段と、を備えて前記タンクローリー車に搭載される車両搭載システムと、電子メールを受信可能な１以上の端末装置と、を含んで構成される液化ガスローリー車遠隔監視システムであって、前記車両搭載システムは、前記端末装置のメールアドレスが記憶されるアドレス記憶部と、前記判定手段が異常と判定したときに、前記アドレス記憶部に記憶されたメールアドレスを宛先にして、異常が発生した旨の警報情報を含む電子メールを送信する電子メール送信手段と、を備えるとともに、前記圧力測定手段による測定値に基づいて前記基準値を設定する基準値設定手段をさらに備え、前記基準値設定手段は、前記圧力測定手段による測定値が所定時間以上継続して第１の値以下であるときは、前記基準値を第１の基準値に設定し、前記圧力測定手段による測定値が所定時間以上継続して前記第１の値より高い第２の値以上であるときは、前記基準値を前記第１の基準値より高い第２の基準値に設定することを特徴とする。
【００２０】
本発明によれば、電子メールを受信可能な端末装置を、タンクローリー車による液化ガス輸送の関係者にもたせることにより、異常時には、これらの関係者に対して、電子メールで異常の発生を迅速に通知することができる。
【００２１】
また、本発明の液化ガスローリー車遠隔監視システムを構成する車両搭載システムは、液化ガスを搬送するタンクローリー車に設けられたタンク内の圧力を測定する圧力測定手段と、前記圧力測定手段による測定値が予め設定された基準値を超えたときに異常と判定する判定手段と、前記判定手段による判定結果の情報（以下「判定結果情報」という）を所定時間ごとにネットワークを介して他の装置に送信する情報送信手段と、を備えて前記タンクローリー車に搭載される車両搭載システムであって、前記圧力測定手段による測定値に基づいて前記基準値を設定する基準値設定手段を備え、前記基準値設定手段は、前記圧力測定手段による測定値が所定時間以上継続して第１の値以下であるときは、前記基準値を第１の基準値に設定し、前記圧力測定手段による測定値が所定時間以上継続して前記第１の値より高い第２の値以上であるときは、前記基準値を前記第１の基準値より高い第２の基準値に設定することを特徴とする。
【００２２】
本発明によれば、タンクローリー車のタンク内圧力が基準値を超えて異常な状態となっていないかについての情報を、他の装置を用いて得ることができるので、他の装置を用いてタンクの状態を遠隔監視することができる。さらに、タンクローリー車のタンク内圧力は、タンクに液化ガスが充填されている積込状態であるか、充填されていない空荷状態であるかによって変わるところ、本発明では、その圧力変化に基づいて、異常判定のための基準値を変更するので、常に適切な基準値に基づいてタンクの安全を監視することができる。
【発明の効果】
【００２３】
本発明によれば、タンクローリー車に搭載されたタンクの状態を、遠隔地にある出力手段により監視でき、しかも、タンクの状態の特性（積込状態、空荷状態）を考慮して、タンクの異常を示す基準値を自動的に変更することとしているので、常に適切な基準値に基づいてタンクの安全を監視することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２４】
【図１】本発明の実施形態に係る液化ガスローリー車遠隔監視システムを示す概略構成図である。
【図２】同実施形態の液化ガスローリー車遠隔監視システムを示す概略ブロック図である。
【図３】液化ガスローリー車遠隔監視システムを構成する車載器が実行するメイン処理のフローチャートである。
【図４】同車載器が実行する警報設定値変更処理のフローチャートである。
【図５】同車載器が実行する警報メール送信処理のフローチャートである。
【図６】同車載器が実行するタイマ割込処理のフローチャートである。
【図７】液化ガスローリー車遠隔監視システムを構成するＰＣ（ユーザー端末装置）が備える表示画面を示す図である。
【図８】別の画像が表示された同ＰＣ（ユーザー端末装置）が備える表示画面を示す図である。
【図９】タンク内圧力の測定値の遷移および警報設定値の遷移等を示すタイミングチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００２５】
以下、本発明の実施形態について図面に基づいて説明する。図１は、本発明の実施形態に係る液化ガスローリー車遠隔監視システム１を示す概略構成図であり、図２は、実施形態の液化ガスローリー車遠隔監視システム１を示す概略ブロック図である。実施形態の液化ガスローリー車遠隔監視システム１は、ＬＮＧ（液化天然ガス）を充填可能なタンク４を搭載したタンクローリー車２を、遠隔地にあるＰＣ（パーソナルコンピュータ）７にて監視するシステムである。
【００２６】
図１に示すように、液化ガスローリー車遠隔監視システム１は、複数台のタンクローリー車２と、サーバ装置（サーバコンピュータに相当する）９と、ＰＣ（クライアントコンピュータであり、ユーザー端末装置に相当する）７と、携帯電話１２を含んで構成されている。ＰＣ７とサーバ装置９は、インターネット１４を介して通信可能となっており、管理側システムＳ２を構成している（図２参照）。携帯電話１２は、移動体通信設備１５に対して通信可能となっている。
【００２７】
タンクローリー車２の後部機器室３には、ＬＮＧを充填するためのタンク４が収納されている。後部機器室３は、開閉扉により開閉可能とされている。開閉扉は、タンク４にＬＮＧを充填したり、タンク４からＬＮＧを放出したりする際に開かれる。
【００２８】
タンク４には、タンク４内の圧力を測定するための圧力センサ１７が取り付けられている。また、開閉扉には、開閉扉が開状態であるか閉状態であるかを検知するための扉リミットスイッチ１８が取り付けられている。扉リミットスイッチ１８は、開閉扉が開状態であるときＯＮされ、開閉扉が閉状態であるときＯＦＦされる。
【００２９】
タンクローリー車２のキャビン５には、車載器２０と、通信端末２８としての携帯電話が設置されている。通信端末２８は、車載器２０に対して無線又は有線通信により接続されている。車載器２０、通信端末２８、圧力センサ１７、及び扉リミットスイッチ１８は、車両搭載システムＳ１を構成している（図２参照）。
【００３０】
車載器２０は、図２に示すように、制御部２２と、制御部２２に接続されるＧＰＳ受信部２４、入力装置２５、積置中スイッチ２６を備えて構成されている。
【００３１】
制御部２２は、演算処理装置であるＣＰＵ２２ａと、ＣＰＵ２２ａにより実行される各種の制御プログラムや固定値データを記憶したＲＯＭ２２ｂと、そのＲＯＭ２２ｂ内に記憶される制御プログラムの実行に当たって各種のデータ等を一時的に記憶するためのワーキングメモリであるＲＡＭ２２ｃが集積されて実装された制御基板を含んで構成されている。ＲＯＭ２２ｂ内には、図３〜６にフローチャートで示すプログラムが制御プログラムの一部として記憶されている。また、後述する警報設定値（基準値に相当する）は、ＲＡＭ２２ｃに記憶される。
【００３２】
ＧＰＳ受信部２４は、車載器２０に内蔵されたＧＰＳ受信装置であり、ＧＰＳ衛星から送信されるＧＰＳ信号を受信して制御部２２へ出力する。ＧＰＳ信号には、タンクローリー車２の位置と現在時刻を求めるための情報として、そのＧＰＳ信号を送信したＧＰＳ衛星の位置と送信時刻が含まれている。したがって、所定数以上のＧＰＳ衛星からＧＰＳ信号を受信することにより、これらの情報に基づいて、制御部２２は、タンクローリー車２の現在位置と現在時刻を算出することができる。
【００３３】
入力装置２５は、押しボタンスイッチやタッチパネルから構成されて、制御部２２に対して所定の信号を入力するものである。車載器２０のユーザーは、この入力装置２５を利用して、車載器２０を起動させたり、各種設定値の変更を行ったりする。
【００３４】
積置中スイッチ２６は、押しボタンスイッチから構成されて、後述する第１のモードと第２のモードを切り替えるためのものである。積置中スイッチ２６がＯＦＦされている間は、車載器２０は第１のモードに設定され、積置中スイッチ２６がＯＮされている間は、車載器２０は第２のモードに設定される。
【００３５】
また、図２に示すように、車載器２０の制御部２２には、圧力センサ１７、扉リミットスイッチ１８、通信端末２８が接続されている。したがって、制御部２２には、圧力センサ１７からタンク内圧力に関する信号が入力され、扉リミットスイッチ１８から開閉扉の開閉状態に関する信号が入力されることとなる。また、車載器２０は、通信端末２８により、基地局などの移動体通信設備１５と通信することが可能となっているため、移動体通信設備１５を介して携帯電話１２に電子メールを送信したり、移動体通信設備１５などで構成される携帯電話網からインターネット１４に接続して、サーバ装置９に種々の情報を送信したりすることが可能となっている。
【００３６】
ここで、携帯電話１２は、タンクローリー車２を用いたＬＮＧの輸送に関係する者（例えば、タンクローリー車２を運送する運送会社の担当者や、複数の運送会社を利用してＬＮＧの需要者にＬＮＧを供給するＬＮＧ供給会社の担当者など。以下「関係者」ともいう。）が所持して利用するものである。
【００３７】
また、車載器２０からサーバ装置９に対して送信される種々の情報とは、圧力センサ１７により測定されたタンク内圧力値の情報（以下「圧力情報」ともいう）、圧力センサ１７により測定された圧力値が制御部２２に設定された警報設定値を超して異常な状態となっていないかについての警報情報、ＧＰＳ受信部２４により受信されたＧＰＳ信号に基づいて計算されたタンクローリー車２の位置情報、扉リミットスイッチ１８により検知された開閉扉の開閉状態についての情報（以下「扉開閉情報」という）、積置中スイッチ２６により検知された積置中であるか否かについての情報（以下「積置中情報」という）、及び、制御部２２のＲＯＭ２２ｂに記憶されている車載器２０に固有のシリアル番号情報（車両を特定するための「車両識別情報」ともいう）等である。
【００３８】
サーバ装置９は、図２に示すように、データベース（記憶部に相当する）１０を備えている。サーバ装置９は、移動体通信設備１５などで構成される携帯電話網やインターネット１４により構成されるネットワーク（通信網ともいう）を介して、車載器２０から送信された圧力情報、警報情報、位置情報、扉開閉情報、積置中情報、及びシリアル番号情報（車両識別情報）を受信して、データベース１０（以下「ＤＢ１０」という）に記憶する。
【００３９】
ＰＣ７は、ＬＮＧ供給会社におけるＬＮＧ輸送を管理する事務所（以下「管理事務所」ともいう）に設置されるものである。ＰＣ７には、図示を省略するがＣＰＵおよび記憶装置が内蔵されており、記憶装置には、サーバ装置９のＤＢ１０に記憶された圧力情報、警報情報、位置情報、扉開閉情報、積置中情報、及び車両識別情報を、インターネット１４を介して取得して、所定の表示形態（図８，９参照）で表示画面７ａ（図１参照）に表示する専用のアプリケーションがインストールされている。したがって、タンクローリー車２によるＬＮＧ輸送の管理者は、このＰＣ７により、タンク内圧力、異常発生の有無、タンクローリー車２の位置、開閉扉の状態、積置中であるか否か、及び、どのタンクローリー車２であるかについて、監視することができる。
【００４０】
次に、図３〜６に基づいて、車載器２０の動作、すなわち、車載器２０の制御部２２が実行する処理について説明する。
【００４１】
［メイン処理］車載器２０のユーザーが入力装置２５を操作して車載器２０を起動させると、制御部２２は、図３に示すメイン処理を実行する。メイン処理では、制御部２２は、ＧＰＳ信号受信処理（ステップS101）、圧力センサ読込処理（ステップS102）、警報設定値変更処理（ステップS103、図４参照）、および警報メール送信処理（ステップS104、図５参照）を繰り返し実行する。ＧＰＳ信号受信処理（ステップS101）では、制御部２２は、ＧＰＳ受信部２４によりＧＰＳ信号を受信してタンクローリー車２の位置を特定し、特定した位置情報をＲＡＭ２２ｃの所定記憶域に格納する。また、圧力センサ読込処理（ステップS102）では、制御部２２は、圧力センサ１７から圧力検知信号を読み込んで、タンク４内の圧力を計測し、計測した圧力値をＲＡＭ２２ｃの所定記憶域に格納する。
【００４２】
［警報設定値変更処理］図４に示すように、警報設定値変更処理では、制御部２２は、ＲＡＭ２２ｃの所定記憶域に格納した圧力測定値が、０．１５ＭＰａ（メガパスカル）以下であるか否か判定し（S201）、０．１５ＭＰａ以下でなければステップS205に進み、０．１５ＭＰａ以下であれば、１５分以上継続して０．１５ＭＰａ以下であるか否か判定する（S202）。１５分以上継続していない場合はステップS208に進み、１５分以上継続している場合は、扉リミットスイッチ１８がＯＮされているか否か判定する（S203）。扉リミットスイッチ１８がＯＮされている場合はステップS208に進み、扉リミットスイッチ１８がＯＦＦである場合は、警報設定値を０．３５ＭＰａに設定する（S204）。ここで、警報設定値とは、タンク４（図１参照）からガス漏れの危険性がなく安全であると考えられる基準値である。車載器２０の起動時の初期設定では、警報設定値は、０．７５ＭＰａに設定されている。
【００４３】
ステップS205では、制御部２２は、圧力測定値が０．５０ＭＰａ以上であるか否か判定する（S205）。判定結果が、０．５０ＭＰａ以上でなければステップS208に進み、０．５０ＭＰａ以上であれば、１５分以上継続して０．５０ＭＰａ以上であるか否か判定する（S206）。そして、１５分以上継続していない場合はステップS208に進み、１５分以上継続している場合は、警報設定値を０．７５ＭＰａに設定する（S207）。
【００４４】
ステップS208では、制御部２２は、扉リミットスイッチ１８がＯＮされているか否か判定する（S208）。扉リミットスイッチ１８がＯＦＦである場合は処理を終え、扉リミットスイッチ１８がＯＮされている場合は、積置中スイッチ２６がＯＮされているか否か判定する（S209）。積置中スイッチ２６がＯＮされている場合は、タンクローリー車２の後部機器室３を開閉する開閉扉が開いている旨の警報情報を含む電子メール（以下「扉「開」警報メール」という）を、各関係者が所持する携帯電話１２のメールアドレスを宛先として送信する（S210）。なお、このような処理を行うモードを第２のモードという。また、扉「開」警報メールには、タンクローリー車２の位置情報も添付される。また、各関係者が所持する携帯電話１２のメールアドレスは、制御部２２のＲＡＭ２２ｃに記憶されている。
【００４５】
一方、積置中スイッチ２６がＯＦＦである場合は、いま設定されている警報設定値が０．３５ＭＰａであるか否かを判定し（S211）、警報設定値が０．３５ＭＰａに設定されていれば警報設定値を０．７５ＭＰａに設定して（S212）処理を終え、警報設定値が０．３５ＭＰａに設定されていなければ既に警報設定値は０．７５ＭＰａに設定されているのでそのまま処理を終える。このような処理を行うモードを第１のモードという。
【００４６】
［警報メール送信処理］図５に示すように、警報メール送信処理では、制御部２２は、圧力センサ読込処理（ステップS101）でＲＡＭ２２ｃの所定記憶域に格納した圧力測定値を、設定されている警報設定値と比較し、比較した結果をＲＡＭ２２ｃの所定記憶域に格納する（S301）。圧力測定値が警報設定値よりも小さければ処理を終えるが、圧力測定値が警報設定値以上であった場合には、タンク内圧力が異常に上昇していてガス漏れの危険性がある旨の警報情報を含む電子メール（以下「警報メール」という）を、各関係者が所有する携帯電話１２のメールアドレスを宛先として送信する（S302）。なお、警報メールには、タンクローリー車２の位置情報も添付される。
【００４７】
［タイマ割込処理］上記メイン処理（図３参照）の実行中、制御部２２は、図６に示すタイマ割込処理を１０分ごとに実行する。図６に示すタイマ割込処理では、制御部２２は、所定の情報をインターネット１４を介してサーバ装置９に送信する所定情報送信処理を行う(S401)。ここで送信される所定の情報とは、圧力センサ１７により測定されたタンク内圧力値の情報（圧力情報）、圧力センサ１７により測定された圧力値が制御部２２に設定された警報設定値を超して異常な状態となっていないかについての警報情報、タンクローリー車２の位置情報、扉リミットスイッチ１８により検知された開閉扉の開閉状態についての情報（扉開閉情報）、積置中スイッチ２６により検知された積置中であるか否かについての情報（積置中情報）、及び、車載器２０に固有のシリアル番号情報（車両を特定するための車両識別情報）等である。インターネット１４を介してこれらの情報を受信したサーバ装置９は、車両ごとにこれらの情報をＤＢ１０に逐次記憶していく。
【００４８】
図７，８は、管理事務所に設置されたＰＣ７の表示画面７ａであり、ＰＣ７にインストールされた専用のアプリケーションを起動して、液化ガスローリー車を遠隔監視している様子を示している。ＰＣ７は、アプリケーションが起動されると、インターネット１４を介してサーバ装置９のＤＢ１０に記憶された各種情報を取得し、図７に示す表示形態でＰＣ７の表示画面７ａに表示する。図７に示すように、表示画面７ａには、圧力情報を表示する圧力表示部３０、警報情報を表示する警報表示部３１、位置情報を表示する位置表示部３２、扉開閉情報を表示する扉開閉表示部３３、積置中情報を表示する積置中表示部３４が設けられている。
【００４９】
より具体的に説明すれば、通常、ＬＮＧ供給会社は、複数の輸送会社（運送会社）を利用して一定範囲内の需要者に対してＬＮＧを輸送しているため、ＰＣ７の表示画面７ａには、ＬＮＧ供給会社が利用している輸送会社名３５と、各タンクローリー車２の号車Ｎｏ．（ナンバー）３６が表示されるとともに、号車Ｎｏ．（ナンバー）ごとに、圧力表示部３０に圧力情報が表示され、警報表示部３１に警報情報が表示され、位置表示部３２に位置情報が表示され、扉開閉表示部３３に扉開閉情報が表示され、積置中表示部３４に積置中情報が表示される。これにより、タンクローリー車２から離れたＬＮＧ供給会社の管理事務所内において、ＬＮＧ供給会社の管理者が、複数台のタンクローリー車２の状況を一元管理することが可能となっている。
【００５０】
さらに、図７に示す表示画面７ａにおいて、一台のタンクローリー車２を選択して、トレンド表示３８をクリックすれば、図８に示すように、そのタンクローリー車２のタンク内圧力トレンドを表示したウィンドウ４０が表示される。このタンク内圧力トレンドウィンドウ４０では、サーバ装置９のＤＢ１０に蓄積記憶された圧力情報などに基づいて、６日前から現在までの圧力測定値の遷移をグラフで確認することができるとともに、後部機器室３を開閉する開閉扉の開閉状況の遷移についても確認することができる。
【００５１】
次に、図９に基づいて、実施形態の液化ガスローリー車遠隔監視システム１における特徴的構成である警報設定値の変更について、タンクローリー車２の一連の移動状況に沿って詳述する。なお、図９は、タンクローリー車２の一連の移動状況を横軸にとったタイミングチャートであり、ａは警報設定値の遷移を示し、ｂは圧力センサ１７により測定されたタンク内圧力の測定値の遷移を示し、ｃは開閉扉の開閉状況の遷移を示し、ｄは積置中スイッチ２６のＯＮ／ＯＦＦの遷移を示している。
【００５２】
まず、タンクローリー車２の一連の移動状況について説明すると、タンクローリー車２は、車庫から基地へ移動してＬＮＧをタンク４に充填する積込作業を行い、一旦車庫に戻って待機する。この状況を積置中という。その後、車庫から客先へ移動してＬＮＧをタンク４から降ろす荷卸作業を行い、再び車庫に戻ってくる。このような一連の移動をタンクローリー車２は繰り返している。そしてこのような一連の移動の中で、タンクローリー車２のタンク内圧力が異常に上昇するということは、積み込んでいるＬＮＧがタンク４から漏れるおそれがあること意味する。そのため実施形態では、タンク内圧力を測定し、ガス漏れの危険性がないと考えられる値（警報設定値）を超えていないか判定するようにしている（図５に示すステップS301参照）。
【００５３】
ここで、タンク４内にＬＮＧを積み込んでいるとき（積込時という）と、ＬＮＧを降ろした後（空荷時という）とでは、ガス漏れの危険性がないと考えられる値は異なる。実施形態のタンク４では、図９にｂで示すように、液化ガスをタンク４に充填するとき、タンク内圧力は、０．１５ＭＰａ以下に低下し、以後タンク４から液化ガスを荷卸しするまで、タンク内圧力は０．１５ＭＰａ以下に維持される。また、液化ガスを荷卸しする際には加圧器を用いてタンク４を加圧するため、液化ガスを荷卸しするときのタンク内圧力は、０．５ＭＰａを超えて０．６ＭＰａ程度まで急上昇し、以後、タンク内圧力は、タンク４内に残るガスにより０．３５〜０．５ＭＰａ程度に維持され、残ガスを脱いた後は０．１５ＭＰａ〜０．３５ＭＰａ程度に維持される。なお、図９に示すグラフ中、時間の経過に従ってタンク内圧力が徐々に上昇するのはＬＮＧが自然に気化することによる圧力の上昇である。
【００５４】
このように、タンク４内に液化ガスを積み込んでいるとき（積込時）は、タンク内圧力が０．１５ＭＰａ以下となることから、実施形態では、タンク内圧力０．１５ＭＰａ以下が１５分以上継続したことに基づいて、タンク４は積込状態（ＬＮＧが充填されている状態）であると判断し、警報設定値を０．３５ＭＰａに設定することとしている（図４に示すステップS204参照）。また、液化ガスを荷卸しするとき（荷卸時）には、タンク内圧力が０．５０ＭＰａを超え、荷卸し後（空荷時）は、タンク内圧力が０．１５〜０．５０ＭＰａ程度となることから、実施形態では、タンク内圧力０．５０ＭＰａ以上が１５分以上継続したことに基づいて、タンク４は空荷状態（ＬＮＧが充填されていない状態）であると判断し、警報設定値を、０．７５ＭＰａに設定することとしている（図４に示すステップS207参照）。
【００５５】
なお、タンク４には安全弁が設けられているが、安全弁は、積込時０．４ＭＰａ、空荷時０．８ＭＰａを作動のための基準値としているので、警報を行うための警報設定値は積込時も空荷時も安全弁の作動のための基準値以下に設定されることとなり、実施形態では、安全弁を作動させることなく、警報が行われることとなる。
【００５６】
さらに、実施形態では、図９にａ，ｂ，ｃで示すように、タンクローリー車２の後部機器室３（ＬＮＧタンク４が収納されている）を開閉する開閉扉が開いているとき（扉リミットスイッチ１８がＯＮであるとき）には、圧力測定値に関係なく、警報設定値を、０．７５ＭＰａに設定することとしている（図４に示すステップS212参照）。これは、荷卸時のタンク４加圧による圧力上昇が急であるため、測定値に基づいて警報設定値が空荷時の警報設定値（０．７５ＭＰａ）に変更されるよりも前に、タンク内圧力が０．３５ＭＰａ以上に上がってしまい、異常と判定されるのを回避するためである。なお、これにより、積込時にタンク内圧力が１５分以上継続して０．１５ＭＰａ以下となっても、開閉扉を閉めるまでは、警報設定値は０．３５ＭＰａに設定されないこととなる。
【００５７】
また、実施形態では、ＬＮＧを積み込んだタンクローリー車２を車庫に保管している間の安全性を確保するため、積置中スイッチ２６を設けており、図９にａ，ｃ，ｄで示すように、積置中スイッチ２６をＯＮしている間に、扉リミットスイッチ１８がＯＮされた場合（開閉扉が開かれた場合）は、不正侵入者により開閉扉が開かれた可能性があるので、警報設定値を０．７５ＭＰａに設定することなく、扉開放を知らせる警報メールを関係者に送信することとしている（図４に示すステップS210参照）。
【００５８】
以上説明したように、実施形態の液化ガスローリー車遠隔監視システム１は、タンクローリー車２に搭載される車両搭載システムＳ１（図２参照）と、管理側システムＳ２（図２参照）とを含んで構成される。車両搭載システムＳ１は、ＬＮＧを搬送するタンクローリー車２に設けられたタンク４内の圧力を測定する圧力センサ１７（圧力測定手段）と、圧力センサ１７による測定値が予め設定された警報設定値（基準値）を超えたときに異常と判定する判定手段（制御部２２により構成される）と、判定手段による判定結果の情報（警報情報）を１０分毎に移動体通信設備１５などからなる携帯電話網及びインターネット１４を介して送信する情報送信手段（通信端末２８及び制御部２２により構成される）とを備える。管理側システムＳ２は、情報送信手段により送信された警報情報（判定結果情報）を移動体通信設備１５などからなる携帯電話網及びインターネット１４（ネットワーク）を介して受信して、ＤＢ１０（記憶部）に記憶するサーバ装置９（記憶手段、サーバコンピュータ）と、サーバ装置９に対してインターネット１４（ネットワーク）を介して通信可能に接続され、ＤＢ１０に記憶された警報情報を取得して警報の有無を表示可能なＰＣ７（出力手段、ユーザー端末装置）とを備える。
【００５９】
さらに車両搭載システムＳ１は、圧力センサ１７による測定値に基づいて警報設定値を設定する基準値設定手段（制御部２２により構成される）を備え、基準値設定手段は、圧力センサ１７による測定値が１５分以上継続して０．１５ＭＰａ（第１の値）以下であるときは、警報設定値（基準値）を０．３５ＭＰａ（第１の基準値）に設定し、圧力センサ１７による測定値が１５分以上継続して０．１５ＭＰａ（第１の値）より高い０．５０ＭＰａ（第２の値）以上であるときは、警報設定値を０．３５ＭＰａ（第１の基準値）より高い０．７５ＭＰａ（第２の基準値）に設定する。言い換えれば、車両搭載システムＳ１は、圧力センサ１７による測定値に基づいてタンク４が積荷状態であるか空荷状態であるかを判定する状態判定手段（制御部２２により構成される）と、状態判定手段が積荷状態であると判定したとき警報設定値を０．３５ＭＰａ（第１の基準値）に設定し、状態判定手段が空荷状態であると判定したとき警報設定値を０．３５ＭＰａ（第１の基準値）より高い０．７５ＭＰａ（第２の基準値）に設定する基準値設定手段（制御部２２により構成される）を備え、状態判定手段は、圧力センサ１７による測定値が１５分以上継続して０．１５ＭＰａ（第１の値）以下であるときは、積荷状態であると判定し、圧力センサ１７による測定値が１５分以上継続して０．１５ＭＰａ（第１の値）より高い０．５０ＭＰａ（第２の値）以上であるときは、空荷状態であると判定する。
【００６０】
よって実施形態の液化ガスローリー車遠隔監視システム１によれば、ＰＣ７（ユーザー端末装置）は、タンクローリー車２のタンク内圧力が警報設定値（基準値）を超えて異常な状態となっていないかについての情報を、サーバ装置９（サーバコンピュータ）を介して取得して表示画面７ａに表示することができるので、タンク４の状態をＰＣ７により遠隔監視できる。
【００６１】
さらに、タンクローリー車２のタンク内圧力は、タンク４にＬＮＧが充填されている積込状態であるか、充填されていない空荷状態であるかによって変わるところ、実施形態の液化ガスローリー車遠隔監視システム１では、その圧力変化に基づいて、異常判定のための警報設定値（基準値）を変更するので、常に適切な警報設定値に基づいてタンク４の安全を監視することができる。言い換えれば、実施形態では、タンクローリー車２の移動特性（積込、荷卸し、空荷のサイクル）を考慮して、ガス漏れの危険性判断のための警報設定値を自動的に変更することとしているので、タンクローリー車２の安全を常に監視することができる。
【００６２】
さらに、実施形態の液化ガスローリー車遠隔監視システム１によれば、複数台のタンクローリー車２の状態を、遠隔地にあるＰＣ７により一元して管理することができる。加えて、実施形態の液化ガスローリー車遠隔監視システム１によれば、液面計などの他の計器類を設けることなく、圧力センサ１７を用いたタンク内圧力の監視のみで、タンク４の状態（積荷状態か空荷状態か）を把握することができる（図９のｂ参照）。
【００６３】
また、実施形態の液化ガスローリー車遠隔監視システム１では、車両搭載システムＳ１（図２参照）は、ＧＰＳ信号を受信してタンクローリー車２の位置情報を取得するＧＰＳ信号受信手段（ＧＰＳ信号受信部２４及び制御部２２により構成される）を備え、情報送信手段（通信端末２８及び制御部２２により構成される）は、ＧＰＳ信号受信手段が取得した位置情報を１０分ごとに移動体通信設備１５などからなる携帯電話網及びインターネット１４（ネットワーク）を介して送信し、サーバ装置９（記憶手段、サーバコンピュータ）は、位置情報をネットワークを介して受信して、ＤＢ１０（記憶部）に記憶し、ＰＣ７（出力手段、ユーザー端末装置）は、ＤＢ１０に記憶された位置情報に基づいてタンクローリー車２の位置を表示する。
【００６４】
よって、実施形態の液化ガスローリー車遠隔監視システム１によれば、タンクローリー車２の位置情報もサーバ装置９（サーバコンピュータ）を介してＰＣ７（ユーザー端末装置）が取得できるため、ＰＣ７を用いてタンクローリー車２の位置を特定することができる。
【００６５】
また、実施形態の液化ガスローリー車遠隔監視システム１では、車両搭載システムＳ１（図２参照）は、タンクローリー車２におけるタンク４が収納された後部機器室３を開閉する開閉扉の開状態および閉状態を検知する扉リミットスイッチ１８（扉開閉検知手段）を備え、基準値設定手段（制御部２２により構成される）は、扉リミットスイッチ１８によって開閉扉が開状態であることが検知されているときは、圧力センサ１７（圧力測定手段）による測定値にかかわらず、警報設定値（基準値）を０．７５ＭＰａ（第２の基準値）に設定又は維持する。
【００６６】
液化ガスの荷卸しは、後部機器室３の開閉扉を開いて加圧器を使ってタンク４を加圧することにより行われるところ、実施形態の液化ガスローリー車遠隔監視システム１によれば、扉リミットスイッチ１８（扉開閉検知手段）によって開閉扉が開状態であることが検知されているときは、異常判定のための警報設定値（基準値）を０．７５ＭＰａ（第２の基準値）に設定するので、液化ガスを荷卸しする際にタンク内圧力が急上昇して、１５分経過するより前に０．３５ＭＰａ（第１の基準値）を超えても、異常と判定されることがない（図９参照）。
【００６７】
また、実施形態の液化ガスローリー車遠隔監視システム１は、電子メールを受信可能な携帯電話１２（端末装置）をさらに備えて構成されており、車両搭載システムＳ１（図２参照）は、携帯電話１２のメールアドレスが記憶されるＲＡＭ２２ｃ（アドレス記憶部）と、ＲＡＭ２２ｃに記憶されたメールアドレスを宛先にして電子メールを送信する電子メール送信手段（通信端末２８及び制御部２２により構成される）と、タンクローリー車２におけるタンク４が収納された後部機器室３を開閉する開閉扉の開状態および閉状態を検知する扉リミットスイッチ１８（扉開閉検知手段）とを備える。さらに、車両搭載システムＳ１は、扉リミットスイッチ１８が開閉扉の開状態を検知したときに、基準値設定手段（制御部２２により構成される）が圧力センサ１７（圧力測定手段）による測定値にかかわらず警報設定値（基準値）を０．７５ＭＰａ（第２の基準値）に設定又は維持する第１のモードと、扉リミットスイッチ１８が開閉扉の開状態を検知したときに、基準値設定手段が警報設定値を０．７５ＭＰａ（第２の基準値）に設定することなく、電子メール送信手段がＲＡＭ２２ｃに記憶されたメールアドレスを宛先にして開閉扉が開状態である旨の扉開放情報を含む電子メールを送信する第２のモードとを切り替える積置中スイッチ２６（モード切替手段）を備えている。
【００６８】
よって、実施形態の液化ガスローリー車遠隔監視システム１によれば、積置中スイッチ２６（モード切替手段）により第２のモードに設定されているときは、扉リミットスイッチ１８（扉開閉検知手段）により開閉扉の開状態が検知されると、電子メールが、タンクローリー車２による液化ガス輸送の関係者が所持する携帯電話１２（端末装置）に送信されるため、夜間などで車庫に格納されているタンクローリー車２の開閉扉が不正侵入者により開かれた場合には、これらの関係者に対して、その事実を迅速に通知することができる。
【００６９】
また、実施形態の液化ガスローリー車遠隔監視システム１は、電子メールを受信可能な携帯電話１２（端末装置）をさらに備えて構成されており、車両搭載システムＳ１（図２参照）は、携帯電話１２のメールアドレスが記憶されるＲＡＭ２２ｃ（アドレス記憶部）と、判定手段（制御部２２により構成される）が異常と判定したときに、ＲＡＭ２２ｃに記憶されたメールアドレスを宛先にして、異常が発生した旨の警報情報を含む電子メールを送信する電子メール送信手段（通信端末２８及び制御部２２により構成される）と、を備えている。
【００７０】
よって、実施形態の液化ガスローリー車遠隔監視システム１によれば、異常時には、携帯電話１２を所持しているＬＮＧ輸送の関係者に対して、電子メールで異常の発生を迅速に通知することができる。
【００７１】
なお、実施形態では、ＬＮＧを輸送するタンクローリー車２を監視するシステムとして説明したが、本発明の液化ガスローリー車遠隔監視システムは、液化石油ガス（ＬＰガス）を輸送するタンクローリー車など、他の液化ガスを輸送するローリー車に対しも適用することができる。
【００７２】
また、実施形態では、ＬＮＧ供給会社の管理者が一台のＰＣ７で、複数台のタンクローリー車２を遠隔監視するシステムとして構成したが（図１参照）、複数のＰＣ７をインターネット１４に接続して、すなわち、ユーザー端末装置を複数用いて構成してもよい。また、ユーザー端末装置としては、ＰＣ７のほか、携帯情報端末など他の通信可能な電子機器を用いることができる。
【００７３】
また、実施形態では、車載器２０を移動体通信設備１５およびインターネット１４を介してサーバ装置９と通信可能に構成したが、サーバ装置９やＰＣ７を用いることなく、携帯電話１２に対して電子メールを送信することによりタンクローリー車２の異常や位置を通知するだけの遠隔監視システムとして構成してもよい。
【００７４】
また、実施形態では、携帯電話１２に警報情報を含む電子メールを送信するよう構成したが、携帯電話１２に代えて、又は携帯電話１２とともに、関係者が所持するＰＣ（パーソナルコンピュータ）や携帯情報端末など、電子メールを受信可能な他の端末装置に電子メールを送信するよう構成してもよい。
【００７５】
また、実施形態では、圧力センサ１７により測定された圧力値の情報などをサーバ装置９に送信する構成としたが、タンクローリー車２にカメラを設けて構成し、異常と判定された際には、このカメラで撮影したタンクローリー車２の映像情報も、車載器２０が送信するよう構成してもよい。このような構成とすれば、ＬＮＧ輸送の管理者は、タンクローリー車２の状況を画像で確認することが可能となる。
【００７６】
また、実施形態では、管理側システムＳ２を、警報情報などの情報を蓄積記憶する記憶手段としてのサーバ装置９と、警報情報などの情報に基づいて所定の表示を行う出力手段としてのＰＣ７とに分けて構成し、ＰＣ７の負担を軽減させたが、一台のＰＣ７が記憶手段と出力手段を兼ねる構成としてもよい。
【００７７】
また、実施形態では、サーバ装置９とＰＣ７とをインターネット１４を介して接続する構成としたが、社内ＬＡＮなど他の通信回線を介して接続する構成としてもよい。
【００７８】
なお、本実施形態におけるＰＣ７が、本発明のユーザー端末装置に相当し、出力手段を構成する。
本実施形態におけるサーバ装置９が、本発明のサーバコンピュータに相当し、記憶手段を構成する。
本実施形態におけるＤＢ１０が、本発明の記憶部に相当する。
本実施形態における携帯電話１２が、端末装置に相当する。
本実施形態における移動体通信設備１５などにより構成される携帯電話網やインターネット１４が、ネットワークを構成する。
本実施形態における圧力センサ１７が、本発明の圧力測定手段に相当する。
本実施形態における扉リミットスイッチ１８が、扉開閉検知手段に相当する。
本実施形態におけるＲＡＭ２２ｃが、アドレス記憶部に相当する。
本実施形態における積置中スイッチ２６が、モード切替手段に相当する。
また、本実施形態における制御部２２が、本発明の判定手段、及び基準値設定手段を構成する。
本実施形態における「通信端末２８、制御部２２」が、情報送信手段、及び電子メール送信手段を構成する。
本実施形態における「ＧＰＳ受信部２４、制御部２２」が、ＧＰＳ信号受信手段を構成する。
本実施形態における警報情報が、本発明の判定結果情報に相当する。
本実施形態における警報設定値が、本発明の基準値に相当する。
【符号の説明】
【００７９】
１…液化ガスローリー車遠隔監視システム
２…タンクローリー車
３…後部機器室
４…タンク
７…ＰＣ（ユーザー端末装置）
９…サーバ装置（サーバコンピュータ）
１０…ＤＢ（データベース、記憶部）
１２…携帯電話（端末装置）
１４…インターネット
１５…移動体通信設備
１７…圧力センサ（圧力測定手段）
１８…扉リミットスイッチ（扉開閉検知手段）
２０…車載器
２２…制御部
２２ｃ…ＲＡＭ（アドレス記憶部）
２４…ＧＰＳ受信部
２６…積置中スイッチ（モード切替手段）
２８…通信端末
Ｓ１…車両搭載システム
Ｓ２…管理側システム
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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