(57)【要約】【課題】計測の結果、乗り心地の悪化を検出した場合においても、乗り心地の悪化を防止することが可能なエレベータの制御装置の提供。【解決手段】本発明は、乗りかご１の荷重を検出する荷重検出装置７と、この荷重検出装置７にて検出された荷重に基づいて起動時の制御定数を設定する起動時制御定数設定手段と、この起動時制御定数設定手段へ零点変更を指示する零点変更手段１６と、この零点変更の前後における乗り心地を比較する負荷比較手段１５と、零点変更の前後における乗り心地の差が所定の範囲よりも大きい場合に、零点変更前の制御定数を零点変更手段１６へ指示する無負荷時特性値記録手段１７とを備えた構成にしてある。【選択図】図１
2013100172.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
エレベータの乗りかごの荷重を検出する荷重検出装置と、
この荷重検出装置にて検出された荷重に基づいて、前記エレベータを起動させる際の制御定数を設定する起動時制御定数設定手段と、
この起動時制御定数設定手段にて設定された制御定数を補正する補正手段と、
この補正手段による補正の前後における前記乗りかごの乗り心地を計測する乗り心地計測手段と、
この乗り心地計測手段にて計測された補正の前後における乗り心地を比較する乗り心地比較手段と、
この乗り心地比較手段での比較により、前記補正の前後における乗り心地の差が所定の範囲よりも大きい場合に、前記補正前の制御定数を前記補正手段へ指示する補正指示手段と
を備えたことを特徴とするエレベータの制御装置。
【請求項２】
請求項１記載のエレベータの制御装置において、
前記乗りかごの無負荷状態を検出するたびに前記荷重検出装置にて検出された荷重値を記録する負荷記録手段を備え、
前記乗り心地比較手段は、前記負荷記録手段に記録された最新の荷重値と、この最新の荷重値が記録される直前に記録された荷重値とを比較する負荷比較手段であり、
前記補正指示手段は、前記負荷比較手段での比較により、前記最新の荷重値と前記直前の荷重値との差が所定の範囲外の場合に、前記最新の荷重値に基づく制御定数を前記補正手段へ指示する
ことを特徴とするエレベータの制御装置。
【請求項３】
請求項１又は２記載のエレベータの制御装置において、
前記荷重検出装置にて前記乗りかごの無負荷状態が検出された場合に、エレベータを走行させる診断運転実施手段と、
この診断運転実施手段にて前記エレベータを走行させた際に、前記乗りかごの起動時の衝撃を検出する走行状態診断手段と、を備え、
前記補正指示手段は、前記補正手段に新たな無負荷時の荷重値に基づく制御定数が指示された後、前記走行状態診断手段による診断の結果、前記乗りかごの起動時の衝撃が、前記補正手段に新たな無負荷時の荷重値に基づく制御定数が指示される前に比べ所定の値を超えた場合に、この補正手段への指示を、前記新たな無負荷時の荷重値に基づく制御定数が指示される前に前記負荷記録手段に記録されていた荷重値に基づく制御定数に戻す
ことを特徴とするエレベータの制御装置。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれかに記載のエレベータの制御装置において、
前記補正手段は、前記起動時制御定数設定手段にて設定された制御定数を補正することにより、前記荷重検出装置にて検出される荷重値と、前記乗りかごの無負荷時の実際の荷重値との差を補正する零点変更手段である
ことを特徴とするエレベータの制御装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、エレベータの乗りかごに掛かる荷重に基づいて調整不良を検出して適切な制御を行い、乗り心地の悪化を防止するためのエレベータの制御装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、エレベータは、エレベータを起動させて乗りかごを走行させる際に、この乗りかごや釣合い錘の質量によって乗りかごが急に飛び出したりせず、滑らかに走行するように制御している。この制御においては、走行時の乗りかご内の負荷の検出が必要であるため、この乗りかごには、乗りかご内の負荷を検出するための荷重検出装置が取り付けられている。
【０００３】
ところが、一般に、この種の荷重検出装置は、周囲の温度や取り付け状態の変化、装置自体の故障等によって誤検出を行うおそれがある。そして、誤検出した場合においては、出発時に乗りかごが進行方向の逆方向に移動したり、急に飛び出すように移動したりし、乗り心地が悪化してしまう可能性がある。そこで、エレベータの乗りかごを走行させる際に、飛び出しなどの乗り心地が悪い走行を検出した場合に、この乗りかご内の負荷検出値を簡易的に修正して、乗り心地の悪化を防止する措置がなされている。
【０００４】
また、走行時の乗りかご内の負荷検出値自体の精度を向上させる目的から、従来技術として、下記特許文献１に示されているものがある。この従来技術は、エレベータの下部に取り付けられた荷重センサを用い、このエレベータの乗りかごの待機状態での負荷検出を行い、この負荷検出値と、予め記録させた無負荷時の負荷検出値との差分に基づいて負荷検出値の補正を行うようにしたものである。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００４−２７７０６３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、前述した特許文献１に示される従来技術では、周囲の気温の変化や、防振ゴムの劣化等の経年的な要因によって、荷重センサにて検出する負荷検出値と、乗りかごの実際の負荷値との間に差が生じてしまうおそれがある。特に、この差は、荷重センサの故障や断線等の場合においては、補正しても負荷検出値を改善することができないため、エレベータの乗り心地の悪化に繋がるおそれがあるという問題がある。
【０００７】
本発明は、前述した従来技術における実状からなされたもので、その目的は、計測の結果、乗り心地の悪化を検出した場合においても、乗り心地の悪化を防止することが可能なエレベータの制御装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
前記目的を達成するために、本発明に係るエレベータの制御装置は、エレベータの乗りかごの荷重を検出する荷重検出装置と、この荷重検出装置にて検出された荷重に基づいて、前記エレベータを起動させる際の制御定数を設定する起動時制御定数設定手段と、この起動時制御定数設定手段にて設定された制御定数を補正する補正手段と、この補正手段による補正の前後における前記乗りかごの乗り心地を計測する乗り心地計測手段と、この乗り心地計測手段にて計測された補正の前後における乗り心地を比較する乗り心地比較手段と、この乗り心地比較手段での比較により、前記補正の前後における乗り心地の差が所定の範囲よりも大きい場合に、前記補正前の制御定数を前記補正手段へ指示する補正指示手段とを備えたことを特徴としている。
【０００９】
このように構成した本発明は、エレベータを起動させる際の制御定数が補正手段にて補正される前後の乗りかごの乗り心地を比較した結果、この補正の前後における乗り心地の差が所定の範囲よりも大きい場合に、補正前の制御定数を補正手段へ指示する。この結果、乗り心地の悪化に繋がる制御定数の補正を防止することができる。したがって、乗り心地の悪化が検出された場合においても、乗り心地の悪化を防止することができる。
【００１０】
また本発明は、請求項１記載のエレベータの制御装置において、前記乗りかごの無負荷状態を検出するたびに前記荷重検出装置にて検出された荷重値を記録する負荷記録手段を備え、前記乗り心地比較手段は、前記負荷記録手段に記録された最新の荷重値と、この最新の荷重値が記録される直前に記録された荷重値とを比較する負荷比較手段であり、前記補正指示手段は、前記負荷比較手段での比較により、前記最新の荷重値と前記直前の荷重値との差が所定の範囲外の場合に、前記最新の荷重値に基づく制御定数を前記補正手段へ指示することを特徴としている。
【００１１】
このように構成した本発明は、乗りかごの無負荷状態を検出するたびに、荷重検出装置にて検出された荷重値が負荷記録手段に記録されていく。そして、この負荷記録手段に記録された最新の荷重値と、この最新の荷重値が記録される直前に負荷記録手段に記録された荷重値とを負荷比較手段にて比較した結果、最新の荷重値と直前の荷重値との差が所定の範囲外の場合に、補正指示手段が最新の荷重値に基づく制御定数を補正手段へ指示する。この結果、最新の荷重値が大きくなり過ぎた場合に生じ得る乗りかごの乗り心地の悪化を防止することができる。
【００１２】
また本発明は、請求項１又は２記載のエレベータの制御装置において、前記荷重検出装置にて前記乗りかごの無負荷状態が検出された場合に、エレベータを走行させる診断運転実施手段と、この診断運転実施手段にて前記エレベータを走行させた際に、前記乗りかごの起動時の衝撃を検出する走行状態診断手段と、を備え、前記補正指示手段は、前記補正手段に新たな無負荷時の荷重値に基づく制御定数が指示された後、前記走行状態診断手段による診断の結果、前記乗りかごの起動時の衝撃が、前記補正手段に新たな無負荷時の荷重値に基づく制御定数が指示される前に比べ所定の値を超えた場合に、この補正手段への指示を、前記新たな無負荷時の荷重値に基づく制御定数が指示される前に前記負荷記録手段に記録されていた荷重値に基づく制御定数に戻すことを特徴としている。
【００１３】
このように構成した本発明は、補正手段に新たな無負荷時の荷重値に基づく制御定数が指示された後、走行状態診断手段による診断を行う。そして、この診断の結果、乗りかごの起動時の衝撃が、補正手段に新たな無負荷時の荷重値に基づく制御定数が指示される前に比べ所定の値を超えた場合に、この補正手段への指示を、新たな無負荷時の荷重値に基づく制御定数が指示される前に負荷記録手段に記録されていた荷重値に基づく制御定数に戻す。この結果、補正手段に新たな無負荷時の荷重値に基づく制御定数が指示された後においても、乗りかごの起動時の衝撃の悪化を防止することができる。
【００１４】
また本発明は、請求項１〜３のいずれかに記載のエレベータの制御装置において、前記補正手段は、前記起動時制御定数設定手段にて設定された制御定数を補正することにより、前記荷重検出装置にて検出される荷重値と、前記乗りかごの無負荷時の実際の荷重値との差を補正する零点変更手段であることを特徴としている。
【００１５】
このように構成した本発明は、起動時制御定数設定手段にて設定された制御定数の補正により、荷重検出装置にて検出される荷重値と、乗りかごの無負荷時の実際の荷重値との差を零点変更手段で補正できる。この結果、この荷重検出装置にて検出される乗りかごの荷重値の誤差に基づく、起動時の衝撃等の乗りかごの乗り心地の悪化を防止することができる。
【発明の効果】
【００１６】
本発明は、エレベータを起動させる際の制御定数が補正手段にて補正される前後における乗りかごの乗り心地を計測し、この計測した補正の前後における乗り心地の差が所定の範囲よりも大きい場合に、補正前の制御定数を補正手段へ指示する。この結果、乗り心地の悪化に繋がる補正手段による制御定数の補正を防止することができる。このように本発明は、計測の結果、乗り心地の悪化が検出された場合においても、乗り心地の悪化を防止することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】本発明に係るエレベータの制御装置の一実施形態が備えられるエレベータの概要を示す図である。
【図２】本実施形態の荷重検出装置の特性を示すグラフである。
【図３】本実施形態が備えられるエレベータの制御を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
以下、本発明に係るエレベータの制御装置の実施の形態を図に基づいて説明する。
【００１９】
図１は、本発明に係るエレベータの制御装置の一実施形態が備えられるエレベータの概要を示す図である。
【００２０】
この図１に示すエレベータは、乗客を乗せるための乗りかご１を備えている。この乗りかご１には、この乗りかご１の昇降時の負荷を軽減させるための釣合い錘２と、この乗りかご１を昇降させるための巻上機（トラクションマシン）３とが取り付けられている。そして、この巻上機３の釣合い錘２側には、乗りかご１と釣合い錘２との接触を防止するためのそらせ車４が取り付けられている。また、乗りかご１と釣合い錘２とは、主ロープ（メインロープ）５にて繋がれており、この主ロープ５は、巻上機３およびそらせ車４に巻回されて取り付けられている。
【００２１】
さらに、巻上機３には、この巻上機３の回転数等に基づいて乗りかご１の走行速度を検出する速度検出装置６が取り付けられている。また、乗りかご１の床下部には、この乗りかご１に掛かる荷重、すなわち乗りかご１内の負荷を検出するための荷重検出装置７が取り付けられている。この荷重検出装置７は、乗りかご１の床下部に取り付けられている防振ゴム（図示せず）のたわみ量等から、乗りかご１に乗り込んだ利用者や種々の物体等の質量に基づく乗りかご１内の負荷を検出する構成とされている。そして、この荷重検出装置７は、エレベータの運行を制御するエレベータの制御装置８に接続されている。
【００２２】
この制御装置８は、巻上機３および速度検出装置６に接続されており、これら巻上機３および速度検出装置６との間で信号の送受信を行うためのＩ／Ｆ回路（インターフェース回路）９を備えている。このＩ／Ｆ回路９は、荷重検出装置７に接続され、この荷重検出装置７にて検出した荷重値である出力値の受信を行う構成とされている。また、Ｉ／Ｆ回路９には、エレベータの運行を制御する運行機能を有する運行制御手段１０が接続されている。この運行制御手段１０は、荷重検出装置７からの出力値に基づいて、エレベータ起動時の制御定数を設定し乗りかご１を滑らかに走行させるための起動時制御定数設定手段（図示せず）を備えている。
【００２３】
また、運行制御手段１０には、エレベータの乗りかご１を診断運転させるための診断運転実施手段１１が接続されている。この診断運転実施手段１１は、荷重検出装置７にて乗りかご１の無荷重状態が検出された場合にエレベータを走行させる。さらに、制御装置８のＩ／Ｆ回路９には、乗りかご１の診断運転を実施した際に、この乗りかご１の走行状態、すなわち乗りかご１の起動時の衝撃を検出して診断するための走行状態診断手段１２が接続されている。また、Ｉ／Ｆ回路９には、エレベータの乗りかご１内に負荷が掛かっていない状態、すなわち無負荷状態を検出すための無負荷検出手段１３が接続されている。
【００２４】
一方、走行状態診断手段１２には、診断運転時の乗りかご１の出発時の走行速度の速度閾値が記憶されている。この速度閾値は、予め定められた値であって、この速度閾値を診断運転時の走行速度が超えた場合に、以後の処理を継続させるものである。具体的に、この速度閾値は、エレベータの起動時における乗りかご１の進行方向への飛び出し、又は反転を検出するためのものであり、乗りかご１の出発時の衝撃が大きくなり過ぎ、乗り心地が悪化したと想定される値とされている。
【００２５】
さらに、この無負荷検出手段１３には、この無負荷検出手段１３にて乗りかご１の無負荷状態が検出された際、すなわち無負荷検出時に、荷重検出装置７の出力値を記録するための負荷記録手段１４が接続されている。すなわち、この負荷記録手段１４は、乗りかご１の無負荷状態を検出するたびに、荷重検出装置７にて検出された出力値を記録する構成とされている。また、この負荷記録手段１４には、この負荷記録手段１４に記録された荷重検出装置７の出力値を比較するための負荷比較手段１５が接続されている。
【００２６】
この負荷比較手段１５は、負荷記録手段１４に記録された最新の出力値と、この最新の出力値が記録される直前に記録された出力値を比較するものであって、これら荷重検出装置７の出力値を比較した際に、その出力値の差と比較する荷重差閾値が記憶されている。この荷重差閾値は、予め定められた値であって、この荷重差閾値を、荷重検出装置７の出力値の差が超えた場合にのみ、以後の処理を継続させるものである。具体的に、この荷重差閾値は、乗りかご１の無負荷時における荷重検出装置７の出力値のずれがエレベータの乗り心地の異常に繋がり、乗り心地を悪化させるおそれがあると想定される値に設定されている。
【００２７】
また、負荷比較手段１５には、運行制御手段１０の起動時制御定数設定手段にて設定された制御定数を補正するための補正手段である零点変更手段１６が接続されている。この零点変更手段１６は、荷重検出装置７の零点変更を実施するためのものである。この零点変更とは、乗りかご１の周囲の気温の変化や防振ゴムの劣化等の経年的な要因によって、荷重検出装置７の出力値と乗りかご１内の実際の負荷値との間に差が生じた場合に、この乗りかご１の無負荷状態での荷重値を荷重検出装置７にて再検出し、この再検出した出力値を負荷記録手段１４に再度記録させる負荷検出の精度補正をいう。
【００２８】
そして、零点変更手段１６は、診断運転実施手段１１および走行状態診断手段１２に接続されている。また、この零点変更手段１６には、荷重検出装置７の無負荷時特性値を記録するための無負荷時特性値記録手段１７が接続されており、この無負荷時特性値記録手段１７は、負荷比較手段１５に接続されている。ここで、この無負荷時特性記録手段１７は、補正前後における乗り心地の差が所定の範囲より大きい場合に、補正前の制御定数を零点変更手段１６へ指示する補正指示手段として用いられている。言い換えると、この無負荷時特性値記録手段１７は、負荷比較手段１５での比較により、最新の出力値と、直前の出力値との差が所定の範囲内の場合に、最新の出力値に基づく制御定数を零点変更手１６へ指示して零点変更を戻す構成とされている。
【００２９】
すなわち、この無負荷時特性値記録手段１７は、零点変更手段１６への制御定数が指示された後の走行状態診断手段１２による診断の結果、乗りかご１の起動時の衝撃が、新たな制御定数が指示される前に比べ所定の値を超えた場合に、新たな制御定数が指示される前の制御定数へ戻すものである。一方、走行状態診断手段１２には、この走行状態診断手段１２での診断に応じて外部への報知を行うための外部報知手段１８が接続されている。
【００３０】
図２は、本発明の一実施形態のエレベータの制御装置を構成する荷重検出装置の特性を示すグラフである。以下、この図２に示すグラフを参照し、荷重検出装置７の特性について説明する。
【００３１】
まず、図２には、正常動作時の特性を示す正常時特性直線１９と、異常動作時の特性を示す異常時特性直線２０と、荷重検出装置７の零点変更実施後の特性を示す補正後特性直線２１とが示されている。そして、荷重検出装置７では、乗りかご１内の無負荷状態時の荷重値である出力値Ｅ０と、この乗りかご１の制限重量である１００％の負荷が掛かった状態時の出力値Ｅ１００とがエレベータの据え付け時に検出されて、負荷記録手段１４に記録されており、図２に示す正常時特性直線１９の傾きが決定されている。
【００３２】
そして、例えば、乗りかご１の床下部に取り付けられている防振ゴムが経年劣化によって、この防振ゴムのたわみ量が変化した場合においては、乗りかご１の無負荷状態時における荷重検出装置７の出力値がＥ０´となり、このときの出力特性が異常時特性直線２０となる。この結果、この荷重検出装置７の出力値と、乗りかご１の実際の負荷値との関係性が正常ではない状態となり、これら荷重検出装置７の出力値と、乗りかご１の実際の負荷値との間に差が生じる。
【００３３】
そこで、この乗りかご１の無負荷状態において、荷重検出装置７の零点変更を行い、出力値Ｅ０´を新たな無負荷時の特性値として負荷記録手段１４に記録させ、この荷重検出装置７の特性直線の傾きを再度計算して補正後特性直線２１に修正する。この零点変更の実施により、防振ゴムの経年的な劣化に基づく荷重検出装置７の出力値のずれを補正することができる。これに対し、荷重検出装置７自体の故障や、防振ゴムのばね定数が変化した場合においては、上述した零点変更では補正、すなわち改善できず、１００％の負荷が掛かった状態時の出力値Ｅ１００についても、再度検出しなければならない。
【００３４】
図３は、本発明の一実施形態が備えられるエレベータの制御装置の動作、すなわち制御を示すフローチャートである。以下、この図３に示すフローチャートに基づいて、エレベータの制御装置８の動作について説明する。
【００３５】
まず、第１段階として、予め定めた一定時間（例えば３分間）に亘ってエレベータが使用されているかどうかを、無負荷検出手段１３にて確認する（ステップＳ１００）。この結果、エレベータが使用されていることが確認できた場合は、制御装置８による処理が終了となる（ステップＳ１０１）。
【００３６】
一方、このステップＳ１０１において、無負荷検出手段１３にてエレベータが一定時間に亘って使用されていないことが確認できた場合は、乗りかご１が無負荷状態と判断される。そして、エレベータが使用されていない状態が無負荷検出手段１３にて確認される度に、Ｉ／Ｆ回路９を介して荷重検出装置７から取得した出力値が、最新の出力値として負荷記録手段１４に記録されていく。
【００３７】
このとき、この負荷記録手段１４に記録されていく荷重検出装置７の最新の出力値と、この最新の出力値が記録される直前に記録された前回の出力値とが比較され、これら出力値の差が、負荷比較手段１５にて計算される（ステップＳ１０２）。
【００３８】
さらに、この負荷比較手段１５による計算の結果、荷重検出装置７の最新の出力値と、前回の出力値との差が、この負荷比較手段１５に予め記憶されている荷重差閾値を越えなかった場合においては、制御装置８による処理が終了となる（ステップＳ１０３）。
【００３９】
一方、このステップＳ１０３において、荷重検出装置７の最新の出力値と前回の出力値との差が、荷重差閾値を超えていた場合は、現在の制御定数、すなわち無負荷時特性値（例えば、図２中のＥ０）が、零点変更前の無負荷時特性値として無負荷時特性値記録手段１７に記録される（ステップＳ１０４）。
【００４０】
この後、現在の荷重検出装置７の出力値が、新たな制御定数、すなわち無負荷時特性値（例えば、図２中のＥ０´）として設定され、零点変更手段１６により零点変更が実施される（ステップＳ１０５）。
【００４１】
次いで、診断運転実施手段１１により、エレベータの乗りかご１の乗り心地の異常を確認するための診断運転が開始される（ステップＳ１０６）。
【００４２】
このとき、エレベータの乗りかご１の出発情報と、この出発時の走行速度とが、運行制御手段１０および速度検出装置６からＩ／Ｆ回路９を介して走行状態診断手段１２によって検出されて取得される（ステップＳ１０７）。
【００４３】
次いで、この取得した走行速度が、走行状態診断手段１２に予め記録されている速度閾値を超えていた場合は、乗りかご１の出発時の衝撃が大きくなり乗り心地が悪化したと判断される。そして、無負荷時特性記録手段１７に記録されている零点変更前の制御定数である無負荷時特性値が、零点変更手段１６によって無負荷時特性として再設定され、荷重検出装置７の出力特性が上記ステップＳ１０５での零点変更前の制御定数に基づく状態に戻される（ステップＳ１０８）。
【００４４】
そして、このステップＳ１０８での診断の結果、乗りかご１の乗り心地の悪化が検出され、荷重検出装置７の出力特性が零点変更前に戻されたことが、外部通報手段１８にて外部へ通報される（ステップＳ１０９）。この後、この通報を受けた担当者（技術専門者）により、出力特性が戻された荷重検出装置７を有するエレベータの点検作業が行われる。
【００４５】
一方、上記ステップＳ１０７にて取得した走行速度が、走行状態診断手段１２に予め記憶されている速度閾値を超えていない場合は、診断運転実施手段１１による診断運転が終了される（ステップ１１０）。
【００４６】
このように構成した一実施形態によれば、荷重検出装置７の最新の出力値と前回の出力値との差が、荷重差閾値を超えていた場合は、現在の制御定数が、零点変更前の無負荷時特性値として無負荷時特性値記録手段１７に記録される。一方、荷重検出装置７の最新の出力値と前回の出力値との差が、荷重差閾値を越えなかった場合は、制御装置８による処理が終了となる。このとき、乗りかご１の無負荷時における荷重検出装置７の出力値のずれがエレベータの乗りかご１の乗り心地の異常に繋がり、乗り心地を悪化させるおそれがあると想定される値に、荷重差閾値を設定している。このため、荷重検出装置７自体の故障や断線等の、乗りかご１の無負荷時における荷重検出装置７の出力値のずれである調整不良を検出し、この調整不良に基づくエレベータの乗りかご１の起動時の乗り心地の悪化を適切に防止することができる。
【００４７】
さらに、エレベータの乗りかご１の診断運転を行い、この診断運転時の乗りかご１の出発時の走行速度が、走行状態診断手段１２に予め記録されている速度閾値を超えていた場合に、無負荷時特性記録手段１７に記録されている零点変更前の無負荷時特性値を、零点変更手段１６にて無負荷時特性として再設定し、荷重検出装置７の出力特性が零点変更前の状態に戻される。このとき、エレベータの起動時における乗りかご１の進行方向への飛び出し、又は反転等による、乗りかご１の出発時の衝撃が大きくなり過ぎ、乗り心地が悪化したと想定される値に、速度閾値が設定されている。この結果、零点変更手段１６による零点変更が実施された後においても、診断運転実施手段１１による診断運転により、乗りかご１の起動時の衝撃の悪化を適切に防止することができる。
【００４８】
よって、エレベータの制御装置８を用い自動的に荷重検出装置７の零点変更を実施させた後、エレベータの起動時の乗り心地を診断するための診断運転を行う。そして、この診断の結果、乗り心地の悪化が検出された場合に、荷重検出装置７の設定を零点変更前の状態に戻すことによって、乗り心地の悪化を適切に防止している。したがって、荷重検出装置７の零点変更の自動実施による乗り心地のさらなる悪化を防止することができる。
【００４９】
なお、本発明は、上述した実施形態に限られず、本発明の技術的思想の範囲内において種々の実施形態が可能である。例えば、上述した一実施形態においては、零点変更手段１６にて運行制御手段１０の起動時制御定数設定手段へ零点変更を指示して、荷重検出装置７の出力値のずれを補正する構成としたが、この荷重検出装置７の出力値のずれを補正できれば、零点変更手段１６による零点変更以外の補正手段を用いたものでも良い。
【符号の説明】
【００５０】
１    乗りかご
２    釣合い錘
３    巻上機
４    そらせ車
５    主ロープ
６    速度検出装置
７    荷重検出装置
８    制御装置
９    Ｉ／Ｆ回路
１０    運行制御手段
１１    診断運転実施手段
１２    走行状態診断手段
１３    無負荷検出手段
１４    負荷記録手段
１５    負荷比較手段
１６    零点変更手段（補正手段）
１７    無負荷時特性値記録手段（補正指示手段）
１８    外部報知手段
１９    正常時特性直線
２０    異常時特性直線
２１    補正後特性直線
【図１】
2013100172.tif 000003
【図２】
2013100172.tif 000004
【図３】
2013100172.tif 000005