(57)【要約】【課題】専用工具を有しない第三者が地下構造物の外部から施錠又は解錠できないようなセキュリティ性を有するとともに、非常時には作業者が地下構造物の内部から解錠や開蓋をできるようにした地下構造物の施錠構造を提供する。【解決手段】蓋本体３と、前記蓋本体３を開閉可能に受載する受部２とを備えた地下構造物であって、前記蓋本体３には、水平回転可能に錠ユニット４を設け、前記錠ユニット４は、錠本体５と、ラッチ９と、解錠ピン１２とを有し、前記受部２は、前記ラッチ９と係合する係合突起１４を有し、前記錠ユニット４を前記地下構造物の外部および内部の両方から解錠可能とした。【選択図】        図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
蓋本体と、前記蓋本体を開閉可能に受載する受部とを備えた地下構造物であって、
前記蓋本体には、水平回転可能に錠ユニットを設け、
前記錠ユニットは、
前記蓋本体の下側に設けられ、上端に専用工具の嵌合部を形成した操作ピンを有する錠本体と、
前記錠本体を貫通して設けられ、前記操作ピンの軸方向と交差する方向にスライド可能で、一方の端部に係合部を、他方の端部に連結部をそれぞれ有するラッチと、
前記ラッチの連結部と連結され、前記錠本体にスライド可能に取り付けられた解錠ピンとを有し、
前記受部は、
施錠状態において前記ラッチの係合部の上側に配され、前記ラッチの係合部と係合することにより前記蓋本体の施錠状態を保持する係合突起を有し、
前記錠ユニットを前記地下構造物の外部および内部の両方から解錠可能とした
ことを特徴とする地下構造物の施錠構造。
【請求項２】
前記錠ユニットを前記地下構造物の外部から解錠するときは、前記施錠状態から専用工具により前記操作ピンを介して前記錠本体を水平回転させることにより、前記ラッチの係合部が前記受部の係合突起との係合が解除された位置に移動して前記蓋本体を上方に開くことを許容する第１の解錠状態とし、
前記錠ユニットを前記地下構造物の内部から解錠するときは、前記解錠ピンを介して前記ラッチをスライドさせることにより、前記ラッチの係合部と前記受部の係合突起との係合が解除されて前記蓋本体を上方に開くことを許容する第２の解錠状態とした
ことを特徴とする請求項１に記載の地下構造物の施錠構造。
【請求項３】
前記解錠ピンをスライドさせた際に、前記解錠ピンの上端は前記蓋本体に当接することを特徴とする請求項１または２に記載の地下構造物の施錠構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、洞道内での作業中に事故等が発生した際に、作業者が緊急に避難するため、内部からの解錠や開蓋を可能とした地下構造物の施錠構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
マンホール等の地下構造物の上端には、蓋本体と、蓋本体を開閉可能に受載する受部（受枠）とを備えているが、従来から地下構造物の蓋本体には、第三者による地下構造物内への侵入や地下構造物内への不法投棄又は地下構造物内からの揚圧による蓋本体の飛散等を防止するために、蓋本体と受部（受枠）とを施錠するための施錠構造が設けられている。
【０００３】
例えば、特許文献１に記載された地下構造物の施錠構造は、特許文献１の図２に示すように、蓋本体の所定部に専用工具の挿入孔を設け、この挿入孔の直下に専用工具にのみ係合可能な回転錠が設けられており、専用工具を挿入して９０度回転させることにより施錠又は解錠している。
【０００４】
また、特許文献２に記載された地下構造物の施錠構造は、特許文献２の図４に示すように、蓋本体の所定部に専用工具の挿入孔を設け、この挿入孔の直下に、専用工具にのみ係合可能なピンが設けられており、専用工具を挿入して回転させることにより、ピンに連接されるとともにスプリングにより付勢されたラッチを出入りさせ、施錠又は解錠している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特許第３９９５８０９号公報
【特許文献２】特開平９−１５８２３２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、特許文献１及び２に記載の施錠に関する装置は、セキュリティ性を有するものであるが、蓋本体の表面側すなわち地下構造物の外部から専用工具による施錠や解錠を可能としたものであり、いずれも、地下構造物の内部から解錠できる構造とはなっていないため、非常時に作業者が内部から解錠又は開蓋できないという問題があった。
【０００７】
本発明は、上述した従来技術を考慮したものであって、専用工具を有しない第三者が地下構造物の外部から施錠又は解錠できないようなセキュリティ性を有するとともに、非常時には作業者が内部から解錠や開蓋をできるようにした地下構造物の施錠構造を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
前記目的を達成するため、本発明では、蓋本体と、前記蓋本体を開閉可能に受載する受部とを備えた地下構造物であって、前記蓋本体には、水平回転可能に錠ユニットを設け、前記錠ユニットは、前記蓋本体の下側に設けられ、上端に専用工具の嵌合部を形成した操作ピンを有する錠本体と、前記錠本体を貫通して設けられ、前記操作ピンの軸方向と交差する方向にスライド可能で、一方の端部に係合部を、他方の端部に連結部をそれぞれ有するラッチと、前記ラッチの連結部と連結され、前記錠本体にスライド可能に取り付けられた解錠ピンとを有し、前記受部は、施錠状態において前記ラッチの係合部の上側に配され、前記ラッチの係合部と係合することにより前記蓋本体の施錠状態を保持する係合突起を有し、前記錠ユニットを前記地下構造物の外部および内部の両方から解錠可能としたことを特徴とする地下構造物の施錠構造を提供する。
【０００９】
好ましくは、前記錠ユニットを前記地下構造物の外部から解錠するときは、前記施錠状態から専用工具により前記操作ピンを介して前記錠本体を水平回転させることにより、前記ラッチの係合部が前記受部の係合突起との係合が解除された位置に移動して前記蓋本体を上方に開くことを許容する第１の解錠状態とし、前記錠ユニットを前記地下構造物の内部から解錠するときは、前記解錠ピンを介して前記ラッチをスライドさせることにより、前記ラッチの係合部と前記受部の係合突起との係合が解除されて前記蓋本体を上方に開くことを許容する第２の解錠状態とする。
さらに好ましくは、前記解錠ピンをスライドさせた際に、前記解錠ピンの上端は前記蓋本体に当接する。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、蓋本体に水平回転可能に設けた錠ユニットの回転操作を蓋本体の表面側から行うことができる。また、操作ピンには専用工具の嵌合部が形成されているので、蓋本体の表面側からの解錠及び施錠操作は専用工具でのみしか行えない。これに加え、解錠ピンを地下構造物の内部でスライドさせることにより、地下構造物の内部（洞道等）から作業者が蓋本体を解錠することができる。したがって、専用工具を有しない第三者が蓋本体の表面側から施錠又は解錠できないようなセキュリティ性を有するとともに、非常時には作業者が内部から専用工具を用いずに解錠できる地下構造物の施錠構造を得ることができる。
【００１１】
また、操作ピンを介して錠本体を水平回転させることにより、施錠状態と第１の解錠状態を形成できるため、蓋本体の解錠及び施錠操作を従来と同様、蓋本体の表面側から行うことができる。これに加え、解錠ピンを介してラッチをスライドさせることにより、第２の解錠状態を形成できるため、地下構造物の内部（洞道等）から作業者が蓋本体を解錠することができる。
【００１２】
また、第２の解錠状態では、解錠ピンをスライドさせるだけで解錠操作ができるとともに、解錠ピンをスライドさせた際に上端が蓋本体に当接するので、解錠後さらに解錠ピンをスライドさせることにより、蓋本体が受部に食い込んでいる場合であっても、この食い込みを解除して蓋本体を内部から容易に開けることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本発明に係る地下構造物の蓋本体が施錠状態にあるときの概略底面図である。
【図２】本発明に係る地下構造物の蓋本体が施錠状態にあるときの概略断面図である。
【図３】本発明に係る地下構造物の蓋本体が第１の解錠状態にあるときの概略底面図である。
【図４】本発明に係る地下構造物の蓋本体が第１の解錠状態にあるときの概略断面図である。
【図５】錠ユニットの概略平面図である。
【図６】図５の錠ユニットのＣ−Ｃ断面図である。
【図７】施錠状態における錠ユニットの概略側面図である。
【図８】本発明に係る地下構造物の蓋本体が第２の解錠状態にあるときの概略断面図である。
【図９】第２の解錠状態における錠ユニットの概略側面図である。
【図１０】第２の解錠状態から開蓋した状態を示す概略断面図である。
【図１１】蓋本体を下側からみたときの概略斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
図１及び図２に示すように、本発明に係る地下構造物の施錠構造は、蓋本体３と、蓋本体３を開閉可能に受載する受部としての受枠２と、錠ユニット４とを備えている。受枠２は、例えば、ケーブル類を地下に敷設するための洞道等の地下構造物（不図示）の上方に備わるものである。蓋本体３は、受枠２に対して開閉可能に載置されるものである。したがって、蓋本体３を開くことにより、作業者は地下構造物内に入ることができる。通常は、安全のために蓋本体３は閉じた状態である。このとき蓋本体３は、錠ユニット４により受枠２に対して閉じた状態で施錠されている。作業者は、開蓋時は、この錠ユニット４を操作して解錠した上で、蓋本体３を開け、又、閉蓋時は、蓋本体３を閉じた上で施錠する。
【００１５】
錠ユニット４は、蓋本体の下側に設けられた錠本体５を有している。錠本体５からは、操作ピン６が鉛直上方に向けて突出して形成され、蓋本体３を貫通している。したがって、操作ピン６の上端は蓋本体３の表面側に露出している。ここで、操作ピン６の上端である操作部８には専用工具（不図示）のみが差込可能な嵌合部７（図５参照）が形成されている。作業者は、専用工具を嵌合部７に差し込んで専用工具を回転させることで、操作ピン６を介して錠本体５を水平回転させることができる。上述したように、操作ピン６を回転させれば錠本体５も回転する。つまり、操作部８を用いて操作ピン６を回転させることにより錠ユニット４全体を回転させることができる。
【００１６】
一方、錠本体５には、操作ピン６の軸方向と交差する方向にスライド可能にラッチ９が貫通して取付けられている。図１及び図２に示すような施錠状態では、ラッチ９は規定位置（図７参照）にあり、一方の端部である係合部１０及び他方の端部である連結部１１がともに錠本体５から突出している。また、錠本体５には、さらに下端に押し上げパッド１８を有する解錠ピン１２が下方に突出して設けられている。この解錠ピン１２については後述する。
【００１７】
施錠状態では、上述したようにラッチ９は規定位置にあるため、係合部１０が錠本体５から突出している。この状態で、係合部１０の上側には受枠２の内周に形成した係合突起１４が配されている。係合突起１４は、受枠２の一部を形成し、係合部１０の上側に配されることで係合部１０と係合し、係合部１０が上側に移動することを規制している。したがって、蓋本体３は上方に開くことが規制される。係合部１０がこのような係合突起１４との係合位置にある限り、係合突起１４により蓋本体３の施錠状態が保持される。
【００１８】
蓋本体３の表面側（地下構造物の外部）から解錠する場合は、図３及び図４に示すように、施錠状態から専用工具により操作ピン６を介して錠本体５を水平回転させることにより、ラッチ９の係合部１０が受枠２の係合突起１４との係合が解除された位置に移動して蓋本体３を上方に開くことを許容する第１の解錠状態とする。この第１の解錠状態では、係合部１０は上方への移動が許容されるので、蓋本体３を上方に開くことができるようになる。なお、蓋本体３と受枠２とは蝶番１３にて連結されていて、この蝶番１３を支点にして蓋本体３は開く。このような第１の解錠状態（図３及び図４の状態）から施錠状態（図１及び図２の状態）に戻すには、蓋本体３を閉じた状態で、再び操作ピン６の嵌合部７に専用工具を差し込み、錠本体５を解錠とは逆方向に回転させて係合部１０と係合突起１４とを係合させればよい。
【００１９】
以上のような構造により、操作ピン６が蓋本体３を貫通し、操作ピン６を回転させるための操作部８が操作ピン６の上端にあるため、操作部８の回転操作を蓋本体３の表面側から行うことができる。操作部８の回転操作により、施錠状態と第１の解錠状態を形成できるため、蓋本体３の解錠及び施錠操作を従来と同様、蓋本体３の表面側（地下構造物の外部）から行うことができる。また、操作ピン６には専用工具の嵌合部７が形成されているので、蓋本体３の表面側（地下構造物の外部）からの解錠及び施錠操作は専用工具でのみしか行えない。本発明に係る地下構造物の施錠構造は、このような第１の解錠状態に加え、以下に示す第２の解錠状態も形成できる。
【００２０】
第２の解錠状態は、施錠状態の蓋本体３に対して、地下構造物の内部から操作して形成することができる。施錠状態では、図２に示すように、上述した解錠ピン１２は自重により垂下され、錠本体５から下側に突出した状態である。解錠ピン１２の下端には押し上げパッド１８が設けられている。ここで、図６に示すように、解錠ピン１２は連結ピン１５を介してラッチ９の連結部１１に連結されている。具体的には、連結ピン１５はラッチ９の連結部１１に形成された長孔１６（図７参照）を貫通し、一方の端部が解錠ピン１２の上部にねじ固定されている（図６参照）。長孔１６は、連結部１１の先端側に向けて下がるように傾斜して形成されている。図７に示すラッチ９の規定位置では、連結ピン１５は長孔１６の下端に位置している。
【００２１】
押し上げパッド１８を介して解錠ピン１２を上側にスライドさせると、押し上げパッド１８が錠本体５の下端に当接するまで（図８参照）、解錠ピン１２に固定された連結ピン１５も長孔１６内をスライドして上昇する。その際に、連結ピン１５の上昇に伴い、ラッチ９が連結部１１方向にスライドする（図９参照）。これにより、係合部１０が錠本体５内に収容される。係合部１０が錠本体５内に収容されているため、係合部１０は受枠２の係合突起１４との係合が解除されることになる。
つまり、錠ユニット４を地下構造物の内部から解錠するときは、解錠ピン１２を介してラッチ９をスライドさせることにより、ラッチ９の係合部１０と受枠２の係合突起１４との係合が解除されて蓋本体３を上方に開くことを許容する第２の解錠状態となる（図８の状態）。なお、解錠ピン１２とラッチ９との連結は連結ピン１５に限られるものではなく、解錠ピン１２の上下動作等に連動してラッチ９が連結部１１方向にスライドして係合部１０が錠本体５内に収容される構造であればどのような構造を適用してもよい。
【００２２】
この状態で、解錠ピン１２の上端は蓋本体３の裏面に当接している。このため、そのまま解錠ピン１２を押し上げることで、蓋本体３が押し上げられ、蓋本体３が開く。実際の開蓋動作は、図１０に示すようなジャッキ２１を用いて行うことができる。ジャッキ２１は、例えば地下構造物内に配設された台２２上に載置されている。ジャッキ２１がジャッキアップされるとともに解錠ピン１２を押し上げて第２の解錠状態を形成し、さらに押し上げることで解錠ピン１２の上端が蓋本体３を押し上げる。これにより、図１０に示すように蓋本体３を開くことができる。そして、蓋本体３を開く際には、蓋本体３の裏側に形成したハンドル１９を握って、蝶番１３を支点に蓋本体３を水平旋回させることで、作業者は受枠２を通過して地下構造物の内部から脱出することができる。このとき、図１１に示すように、蓋本体３の裏面には底面が外側に向けて低くなるように傾斜するガイド部材２０が形成されているので、蝶番１３を支点に蓋本体３を水平旋回させた際に、ガイド部材２０の傾斜面が受枠２の上端に沿って旋回するため、蓋本体３を旋回させやすい構造となっている。このように、第２の解錠状態では、解錠ピン１２を上方にスライドさせるだけで解錠操作ができるとともに、解錠ピン１２の上端が蓋本体３に当接しているので、解錠後さらに解錠ピン１２を上方に押し上げることにより、蓋本体３を開く操作も同時に行うことができる。また、蓋本体３が受枠２に食い込んでいる場合であっても、この食い込みを解除して蓋本体３を地下構造物の内部から容易に開けることができる。
【００２３】
以上説明したように、本発明に係る地下構造物の施錠構造は、上述した第１の解錠状態に加え、解錠ピン１２を上方にスライドさせることによって形成できる第２の解錠状態も形成できるため、地下構造物の内部（洞道等）から作業者が蓋本体３を解錠し、開蓋することができる。したがって、専用工具を有しない第三者が蓋本体３の表面側から施錠又は解錠できないようなセキュリティ性を有する蓋本体３を得ることができるとともに、非常時には作業者が地下構造物の内部から専用工具を用いずに解錠できる地下構造物の施錠構造を得ることができる。
なお、本実施例では、受部は、地下構造物の一部として備えた別体の受枠２により形成したが、地下構造物の上端において蓋本体３を開閉可能に受載することができる構造であれば、どのような構造を適用してもよい。
【符号の説明】
【００２４】
１  地下構造物用蓋
２  受部（受枠）
３  蓋本体
４  錠ユニット
５  錠本体
６  操作ピン
７  嵌合部
８  操作部
９  ラッチ
１０  係合部
１１  連結部
１２  解錠ピン
１３  蝶番
１４  係合突起
１５  連結ピン
１６  長孔
１８  押し上げパッド
１９  ハンドル
２０  ガイド部材
２１  ジャッキ
２２  台
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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