(57)【要約】【課題】ボルトの締付施工時におけるボルトの軸力管理を独立した３箇所で行うボルト軸力管理システムを提供する。【解決手段】歪センサ２２が接続された固有番号記録制御部１００を内部に有する締結管理ボルト１と、歪センサ２２の歪量から軸力値を算出し、且つ、固有番号記録制御部１００から出力される締結管理ボルト１の固有番号に関連付けたデータを記録処理し、且つ、無線送信する軸力検出、処理、無線部２００と、固有番号記録制御部１００と軸力検出、処理、無線部２００とを接続する接続部７５を有する締結管理レンチ７０と、を有する締結管理ボルト締結装置３００と、インターネット網に接続された第１の管理端末５０と、第２の管理端末６０とから成る。【選択図】      図１
2013129044.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ボルトの締付施工時におけるボルトの軸力管理を行うボルト軸力管理システムにおいて、
歪センサが接続された固有番号記録制御部を内部に有する締結管理ボルトと、
前記固有番号記録制御部から出力される前記歪センサの歪量から軸力値を算出し、且つ、前記固有番号記録制御部から出力される前記締結管理ボルトの固有番号に関連付けてデータ化して記録処理し、前記関連付けられたデータを無線送信し、前記データを解析し、異常があれば警告信号を発生する軸力検出、処理、無線部と、
前記固有番号記録制御部と前記軸力検出、処理、無線部とを接続する接続部を有する締結管理レンチと、を有する締結管理ボルト締結装置と、
前記無線送信された前記関連付けられたデータを受信し、受信した前記データをインターネット網に送信すると共に、前記データを解析し、異常があれば警告信号を前記軸力検出、処理、無線部へ送信する、第１の管理端末と、
前記第１の管理端末から送信された前記関連付けられたデータを前記インターネットを介して受信し、前記受信した前記データを解析し、異常があれば警告信号を前記第１の管理端末へ送信する第２の管理端末と、から成ることを特徴とするボルト軸力管理システム。
【請求項２】
前記軸力検出、処理、無線部、前記第１の管理端末、及び前記第２の管理端末は、それぞれスピーカを具備し、
前記締結管理レンチを、前記締結管理ボルトから外すと、前記軸力検出、処理、無線部は、締め付け作業完了と見做し、前記締結管理ボルトから送られてきた最後の前記歪量と前記固有番号から得られた前記関連付けられたデータを無線送信すると共に、当該データの最終軸力値が規定の軸力の範囲内にない場合、警告音信号を前記スピーカに送信し、
前記第１の管理端末は、前記関連付けられたデータを受信し、受信した前記データをインターネット網に送信すると共に、当該データの最終軸力値が規定の軸力の範囲内にない場合、警告音信号を前記スピーカに送信し、
前記第２の管理端末は、前記関連付けられたデータを受信し、当該データの最終軸力値が規定の軸力の範囲内にない場合、警告音信号を前記スピーカに送信することを特徴とする請求項１に記載のボルト軸力管理システム。
【請求項３】
前記軸力検出、処理、無線部は、ＧＰＳ手段を有し、
前記軸力検出、処理、無線部は、前記締結管理レンチが,
前記締結管理ボルトから抜かれると、締結作業完了と見做し、且つ、前記締結管理レンチが前記締結作業場所から所定の距離以上離れたと前記ＧＰＳ手段を介して確認すると、前記締結作業箇所における所定の締結作業をすべて終えたと見做し、前記締結作業箇所において締結したボルト数と軸力とを確認し、当該確認されたボルト数と軸力と、前記ＧＰＳ手段から得られた位置情報とから、関連付けられたデータを作成し、該データを第１の管理端末へ無線送信すると共に、締め付け作業未了の締結管理ボルトが発見された場合、警告音信号を前記スピーカに送信し、
前記第１の管理端末は、当該データを受信し、インターネット網のサーバーを介して、第２の管理端末に送信すると共に、作業未了のボルト固有番号があれば、警告音信号を前記締結管理ボルト締付装置が有する前記スピーカと前記第１の管理端末が有する前記スピーカに送信し、
前記第２の管理端末は、当該データをサーバーを介して受信し、作業未了のボルト番号があれば、警告音信号を前記第１の管理端末と前記第２の管理端末とが有する前記スピーカに送信することを特徴とする請求項２に記載のボルト軸力管理システム。
【請求項４】
前記第１の管理端末は、前記受信したデータを表示すると共に、前記インターネット網のサーバーを介して前記第２の管理端末６０に送信し、前記第２の管理端末６０は、前記データを受信すると共に、該データを表示し、前記表示は、共に、前記ＧＰＳデータを基に、地図情報画面上に、ボルト締付日時、ボルト固有番号、軸力の最終値、位置情報などを表示することを特徴とする請求項３に記載のボルト軸力管理システム。
【請求項５】
前記軸力検出、処理、無線部は、前記締結管理レンチによる前記締結管理ボルト締付施工時に、前記歪センサの歪量から軸力値を算出し、その軸力値が、規定の軸力の範囲以下か、以内か、又は以上かを判断し、その判断結果を３〜４種類の警告音信号に対応させて前記軸力検出、処理、無線部の前記スピーカに送信することを特徴とする請求項２又は３に記載のボルト軸力管理システム。
【請求項６】
前記関連付けられたデータは、ボルト締め付け日時、ボルト固有番号、軸力の最終値、及び、位置情報を持ち、前記軸力検出、処理、無線部の外部出力端子から取り出せることを特徴とする請求項３に記載のボルト軸力管理システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ボルト軸力管理システムに係り、詳しくは、ボルトの締付施工時におけるボルトの軸力管理を独立した３箇所で行うボルト軸力管理システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
送電線スペーサ、鉄骨構造物等の接続は一般的にボルトが使われる。ボルトの重要締付部に関しては、通常、まず仮締めが行われ、マーキングし、検査担者立会のもとで本締めが行われる。しかしながら、送電線の送電線スペーサの取り付け等においては、高所作業のため、簡単に第３者の立ち会いによりボルトの締付状態を検査することは不可能に等しく、省略される場合がある。このため、締付担当者のミスにより本締めが行われず、軸力が正しくかかっていない場合が生じ、放置すると脱落などの大事故になる危険性がある。また、何等かの原因で、取付けが行われていない場合が生じる。１９６０年代は、このようなヒューマンエラーよる故障より、機械的な故障の割合が高く、１９７０年代はこの割合が等しくなり、現在ではこの割合が反転して、ヒューマンエラーよる故障が高くなっているため、新たな対策が求められている。
【０００３】
特許文献１は、歪センサをボルトに埋め込み、ボルト締め込み時にボルトの軸力を測定する、旨の記載がある。しかし、特許文献１の発明は、ボルトの軸力測定のため機材の持ち込みが必要で、現場で簡単にボルトの締付けと軸力測定を行う事は不可能であった。また、第３者が別の場所で軸力を確認するのも困難であった。また、測定されるボルトが設置に指定されたボルトかどうかの検証もできなかった。特許文献２は、ボルトを特定するため、ＲＦＩＤをボルトに貼り付け、その固有番号を非接触で読み取る、旨の記載がある。ところがＲＦＩＤで読み取る場合、非接触なので測定しているボルト以外の近辺のボルトの固有番号を読み取っている可能性がある。ボルトの締付状態の管理を確実に行うには、このような読み取りの曖昧さを排除する事が必要である。また、ＲＦＩＤは電波の性質上、ボルト等の金属表面に貼ると電波の送受信が困難になる場合もある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】実開平６−３４７３４９号公報
【特許文献２】特開２００７−１９９８６７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明は、このような問題を解決するためになされたものであり、その目的は、ボルトの締付施工時におけるボルトの軸力管理を独立した３箇所で行うことが可能なボルト軸力管理システムを提供する。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明のボルト軸力管理システムは、ボルトの締付施工時におけるボルトの軸力管理を行うボルト軸力管理システムにおいて、歪センサが接続された固有番号記録制御部を内部に有する締結管理ボルトと、固有番号記録制御部から出力される歪センサの歪量から軸力値を算出し、且つ、固有番号記録制御部から出力される締結管理ボルトの固有番号に関連付けてデータ化して記録処理し、関連付けられたデータを無線送信し、該データを解析し、異常があれば警告信号を発生する軸力検出、処理、無線部と、固有番号記録制御部と軸力検出、処理、無線部とを接続する接続部を有する締結管理レンチと、を有する締結管理ボルト締結装置と、無線送信された該関連付けられたデータを受信し、受信したデータをインターネット網に送信すると共に、データを解析し、異常があれば警告信号を軸力検出、処理、無線部へ送信する、第１の管理端末と、第１の管理端末から送信された該関連付けられたデータをインターネットを介して受信し、受信したデータを解析し、異常があれば警告信号を第１の管理端末へ送信する第２の管理端末と、から成ることを特徴とする。
【０００７】
本発明のボルト軸力管理システムの上記軸力検出、処理、無線部、上記第１の管理端末、及び上記第２の管理端末は、それぞれスピーカを具備し、締結管理レンチを、締結管理ボルトから外すと、軸力検出、処理、無線部は、締め付け作業完了と見做し、締結管理ボルトから送られてきた最後の歪量と固有番号から得られた上記関連付けられたデータを無線送信すると共に、当該データの最終軸力値が規定の軸力の範囲内にない場合、警告音信号をスピーカに送信し、第１の管理端末は、関連付けられたデータを受信し、受信した前記データをインターネット網に送信すると共に、当該データの最終軸力値が規定の軸力の範囲内にない場合、警告音信号を前記スピーカに送信し、第２の管理端末は、関連付けられたデータを受信し、当該データの最終軸力値が規定の軸力の範囲内にない場合、警告音信号をスピーカに送信することを特徴とする。
【０００８】
本発明のボルト軸力管理システムの上記軸力検出、処理、無線部は、ＧＰＳ手段を有し、軸力検出、処理、無線部は、締結管理レンチが,締結管理ボルトから抜かれると、締結作業完了と見做し、且つ、締結管理レンチが締結作業場所から所定の距離以上離れたとＧＰＳ手段を介して確認すると、締結作業箇所における所定の締結作業をすべて終えたと見做し、締結作業箇所において締結したボルト数と軸力とを確認し、当該確認されたボルト数と軸力と、ＧＰＳ手段から得られた位置情報とから、関連付けられたデータを作成し、該データを第１の管理端末へ無線送信すると共に、締め付け作業未了の締結管理ボルトが発見された場合、警告音信号をスピーカに送信し、第１の管理端末は、当該データを受信し、インターネット網のサーバーを介して、第２の管理端末に送信すると共に、作業未了のボルト固有番号があれば、警告音信号を締結管理ボルト締付装置が有するスピーカと第１の管理端末が有するスピーカに送信し、第２の管理端末は、当該データをサーバーを介して受信し、作業未了のボルト番号があれば、警告音信号を第１の管理端末と第２の管理端末とが有するスピーカに送信することを特徴とする。
【０００９】
本発明のボルト軸力管理システムの上記軸力検出、処理、無線部は、締結管理レンチが、締結管理ボルトから抜かれると、締め付け作業終了と見做し、当該データの軸力値が、規定の軸力の範囲以下か、以内か、又は以上かを判断し、その判断結果を３〜４種類の警告音信号に対応させて軸力検出、処理、無線部のスピーカに送信することを特徴とする。
【００１０】
本発明のボルト軸力管理システムの上記関連付けられたデータは、ボルト締め付け日時、ボルト固有番号、軸力の最終値、及び、位置情報を持ち、軸力検出、処理、無線部の外部出力端子から取り出せることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、ボルトの締付施工時におけるボルトの軸力管理を独立した３箇所で行うボルト軸力管理システムを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本発明によるボルト軸力管理システムの構成図。
【図２】本発明による締結管理ボルト締付装置の構成図。
【図３】本発明による固有番号記録制御部及び軸力検出、処理、無線部の構成図。
【図４】締結管理ボルトの軸力管理方法を示すフローチャート。
【図５】締結管理ボルトの締め忘れ管理方法を示すフローチャート。
【発明を実施するための形態】
【実施例】
【００１３】
本発明の実施の形態について図を用いて説明する。最初に、本発明によるボルト軸力管理システムの構成と、その構成要素について説明する。図１は、本発明によるボルト軸力管理システムの構成図である。図１において、ボルト軸力管理システム４００は、締結管理ボルト締付装置３００と第１の管理端末５０と、第２の管理端末６０とを有している。締結管理ボルト締付装置３００と第１の管理端末５０とは、無線で接続され、第１の管理端末５０と第２の管理端末６０とは、インターネット網を介して接続されている。そして、この３箇所において、ボルトの締付施工時におけるボルトの軸力管理を独立して行う。
【００１４】
締結管理ボルト締付装置３００は、締付施工される軸力管理ボルト１と締結管理レンチ７０と軸力記録、無線部２００とを有している。第１の管理端末５０は、軸力記録、無線部２００と無線で接続されるアンテナ５１と無線機５２とパソコン５３とを有し、パソコン５３は、インターネット網のサーバー５４に接続されている。第２の管理端末６０は、パソコンを有し、インターネット網のサーバー６１に接続されている。
【００１５】
軸力管理ボルト１は、歪センサ２２を具備する固有番号記録制御部１００を有し、締結管理レンチ７０は、固有番号記録制御部１００と軸力検出、処理、無線部２００とを接続する接続部７５を有し、軸力検出、処理、無線部２００は、ボルトの軸力管理情報を生成し出力する軸力検出、処理、無線基板３７を有している。
【００１６】
図２は、本発明による締結管理ボルト締付装置の構成図である。図２ａにおいて、締結管理ボルト締付装置３００の軸力管理ボルト１は、Ｔ型の垂直方向の穴を有し、その壁面には歪センサ２２が封入固着され、Ｔ型の水平方向のアセンブリー穴２穴には、固有番号記録制御基板２１が埋め込まれ、互いに歪センサリード線１１により、接続されている。
【００１７】
図２ａ、図２ｂにおいて、締結管理レンチ７０は、内部に形成された軸力管理ボルト１の頭部を覆う該頭部と同形状の空洞を有する締付部７３と、ボルトの締付方向を設定するラチェット機構７２を具備したレンチレバー部７１とを有している。また、レンチレバー部７１は、固有番号記録制御基板２１と軸力検出、処理、送信基板３７とを接続する接続部７５を、締付部７３の内部に形成された空洞の上部に有している。
【００１８】
接続部７５の接続箇所７７において、図３に示す、歪センサ出力端子２４と歪センサ入力端子３８、電源入力端子２５と電源出力端子３９、軸力管理ボルト１の固有番号出力端子２６と軸力管理ボルト１の固有番号入力端子４０、グランド端子２８とグランド端子４１とがピンやバネ構造により各々接続されている。また、歪センサ２２への電源供給は、歪センサ出力端子２４と歪センサ入力端子３８との接続、マイクロチップ２７への電源供給は、電源入力端子２５と電源出力端子３９との接続により行われる。
【００１９】
接続リード線３７−１により延線された、歪センサ入力端子３８、電源出力端子３９、軸力管理ボルト１の固有番号入力端子４０、及びグランド端子４１は、締結管理レンチ７０の接続部７５に挿入され、密接バネ７６により、締結管理レンチ７０に支持、固定されている。また、軸力管理ボルト１の頭部と締付部７３との間では、互いの隙間による傾きが生じるが、密接バネ７６はこのガタツキを吸収するため、接続箇所７７での接続不良の発生を防ぐことが可能となる。
【００２０】
図３は、本発明による固有番号記録制御部、及び軸力検出、処理、無線部の構成図である。図３において、固有番号記録制御部１００は、固有番号記録制御基板２１と歪センサ２２とを有している。固有番号記録制御基板２１は、マイクロチップ２７を有し、且つ、歪センサ出力端子２４と、電源入力端子２５と、軸力管理ボルト１の固有番号出力端子２６と、グランド端子２８とを具備している。マイクロチップ２７は、電源入力端子２５と軸力管理ボルト１の固有番号出力端子２６とに接続され、歪センサ２２は、歪センサリード線１１を介して、歪センサ出力端子２４とグランド端子２８とに接続されている。
【００２１】
つぎに、軸力検出、処理、無線部２００は、軸力検出、処理、無線基板３７を有し、軸力検出、処理、無線基板３７は、接続リード線３７−１に接続されて成る歪センサ入力端子３８と、電源出力端子３９と、軸力管理ボルト１の固有番号入力端子４０と、グランド端子４１と外部出力端子３６とを具備している。また、軸力検出、処理、無線基板３７は、抵抗２３−１〜２３−３、電源２９、Ａ／Ｄ変換器３０、ＣＰＵ３５、アンテナ４３を具備する無線モジュール４２、時計３１、メモリー３２、スピーカ３３、及びＧＰＳ３４を有している。
【００２２】
歪センサ入力端子３８は、接続リード線３７−１を介して抵抗素子２３−１の一端に接続され、該他端は、電源２９に接続されている。電源出力端子３９は、電源２９に接続されている。固有番号入力端子４０は、接続リード線３７−１を介してＣＰＵ３５に接続されている。グランド端子４１は、接続リード線３７−１を介して抵抗素子２３−３の一端に接続されている。抵抗素子２３−３の他端は、抵抗素子２３−２の一端に接続されている。抵抗素子２３−２の他端は、電源２９に接続されている。外部出力端子３６はＣＰＵ３５に接続されている。
【００２３】
歪センサ入力端子３８と抵抗素子２３−１の一端との接続ノード４４−１と、抵抗素子２３−３の他端と抵抗素子２３−２の一端との接続ノード４４−２は、抵抗素子２３−１〜３と歪センサ２２とが形成するブリッジ回路の出力ノードとなり、それぞれＡ／Ｄ変換器３０に接続されている。さらに、Ａ／Ｄ変換器３０、アンテナ４３を具備する無線モジュール４２、時計３１、メモリー３２、スピーカ３３、及びＧＰＳ３４がＣＰＵ３５に接続されて制御される。
【００２４】
次に、図２、３を基に、本発明による締結管理ボルト締結装置３００の動作を説明する。図２において締結管理ボルト１は締付け時において、ボルトの頭部が締結管理レンチ７０の締付部７３の空洞内に差し込まれ、接続部７５の接続箇所７７において、図３に示す歪センサ出力端子２４と歪センサ入力端子３８、電源入力端子２５と電源出力端子３９、軸力管理ボルト１の固有番号出力端子２６と軸力管理ボルト１の固有番号入力端子４０、グランド端子２８とグランド端子４１とが端子やバネ構造により各々接続される。また、電源２９は、電源入力端子２５と電源出力端子３９とによりマイクロチップ２７へ、歪センサ出力端子２４と歪センサ入力端子３８とにより歪センサ２２へ供給される。
【００２５】
軸力管理ボルト１は、締結管理レンチ７０によりラチェット７２に設定された締付方向で締付けられると、ボルト１のネジ部と頭部が上下に引っ張られる軸力により、歪センサ２２も引っ張られて伸びる。歪センサ２２は引っ張られると抵抗値が変化するため、軸力は電気信号に変換されて検出される。ボルト１の伸びと抵抗値の変化がほぼ比例し、事前にボルト１に加えた軸力と抵抗値の変化の関係を把握しておけば、ボルト１の軸力を電気的に測定できる。また、金属は温度により伸び縮みがあるが、ボルト１の熱膨張係数と歪センサ２２の抵抗温度係数を逆になるように選べばそれぞれが相殺され、温度による影響が補償される。
【００２６】
電源はまず抵抗素子２３−１を経由して歪センサ２２に供給される。歪センサ２２と抵抗素子２３−１〜２３−３でブリッジ回路接続を構成しており、各抵抗の大きさが完全に同一の場合、ブリッジ回路の出力ノード４４−１、４４−２間の電圧はゼロである。歪センサ２２は軸力に応じて伸縮し、ブリッジ回路の出力ノード４４−１、４４−２間には、歪センサ２２の抵抗素子の抵抗変化に応じた電圧が出力されるので、事前にボルト１に加えた軸力と抵抗値の変化に応じた出力電圧の関係を把握しておけば、軸力を測定することができる。
【００２７】
また、固有番号記録制御基板２１における固有番号の記録、制御を行う固有番号記録用マイクロチップ２７は、例えばワンチップマイクロコンピュータで、電源が投入されると、予め記録された軸力管理ボルト１の固有番号が一定の間隔でシリアル信号でアウトプットされる。この信号は以前から使われている調歩同期方式で、例えば９６００ｂｐｓ、８ビット等の信号である。固有番号は例えば１０桁の英数字で最初の４桁が製造者ＩＤ、後の６桁がシリアル番号とする。この番号は後、製造ロット番号、製造日、納入先、ボルトサイズ、ボルト材質、等の情報をデータベースで管理することができる。
【００２８】
次に、本発明によるボルト軸力管理システム４００の動作を説明する。図４は、締結管理ボルトの軸力管理方法を示すフローチャートである。締結管理ボルト１と締結管理レンチ７０とを接続し、まず軸力検出、処理、無線部２００のＣＰＵ３５はマイクロチップ２７からの固有番号を受け、歪センサ２２からの電圧をA/Dコンバータ３０で読み取り、デジタル信号に変換するため、歪センサ２２からの歪信号の出力を待機する（ステップ１００）。
【００２９】
歪センサ２２からの歪信号の出力により、ＣＰＵ３５は軸力値Ｔを算出し、事前に蓄積した規定の軸力値Ｔ０をメモリー（図示せず）から読出して比較し、軸力値Ｔが規定の軸力値Ｔ０に等しくないときは（ステップ１１０）、０．９Ｔ０以下かどうかを比較し（ステップ１２０）、０．９Ｔ０以下であれば、音質Ａで発音するよう、警告信号をスピーカ３３に送信する（ステップ１３０）。
【００３０】
０．９Ｔ０以下になければ、０．９Ｔ０〜Ｔ０の範囲にあるときは（ステップ１４０）、音質Ｂで発音すると共に、Ｔ０まで音量が大きくなるよう、警告信号をスピーカ３３に送信する（ステップ１５０）。０．９Ｔ０〜Ｔ０の範囲にないときは、Ｔ０〜１．１Ｔ０の範囲にあるか比較し（ステップ１６０）、範囲にあれば、音質Ｃで発音すると共に、１．１Ｔ０まで音量が小さくなるまで発音するよう、警告信号をスピーカ３３に送信する（ステップ１７０）。Ｔ０〜１．１Ｔ０の範囲になければ、軸力値Ｔは１．１Ｔ０以上であるため（ステップ１８０）、音質Ｄで発音するよう、警告信号をスピーカ３３に送信する（ステップ１９０）。
【００３１】
このようにすると、レンチの発音の音質の変化により、規定の軸力Ｔ０を狙って締付作業を行うことができるため、作業が容易となると共に、確実に規定の軸力Ｔ０で締結管理ボルト１を締付けることができる。このとき、ＣＰＵ３５は、無線モジュール４２からのデータの送信は行わない。
【００３２】
次に、ステップ１１０において、軸力値Ｔと規定の軸力値Ｔ０とが等しい時点で、締結管理ボルト１から締結管理レンチ７０を抜くと締結管理ボルト１からの固有番号出力が止まるので、ＣＰＵ３５は、締付作業完了と見做し（ステップ２００）、軸力の最終値から算出した軸力値Ｔとマイクロチップ２７からの固有番号とを関連付けてデータ化し、そのデータを無線モジュール４２のアンテナ４３から第１の管理端末５０へ送信し、且つ、算出した軸力値Ｔをチェックし、その値が規定軸力の０．９Ｔ０〜１．１Ｔ０以外のとき、警告音信号をスピーカ３３に送信する（ステップ２２０）。
【００３３】
第１の管理端末５０の無線機５２は、関連付けられたデータを受信し、パソコン５３は、受信したデータをインターネット網のサーバー５４を介して、第２の管理端末６０に送信する（ステップ２３０）と共に、第１の管理端末５０の有するメモリ（図示せず）から、事前に蓄積した規定の軸力値Ｔ０を読出し、受信した最終データから算出した軸力値Ｔと比較し、規定の軸力の範囲内にない場合、警告音信号を軸力検出、処理、無線部２００が有するスピーカ３３と第１の管理端末５０が有するスピーカ（図示せず）に送信する（ステップ２４０）。
【００３４】
第２の管理端末６０は、関連付けられたデータをサーバー６１を介して受信し（ステップ２５０）、第１の管理端末５０と同様の処理を行い、当該データの最終軸力値が規定の軸力の範囲内にない場合、警告音信号を第１の管理端末５０と第２の管理端末６０とが有するスピーカ（図示せず）に送信する（ステップ２６０）。
【００３５】
ステップ２２０、２４０、及び２６０において、軸力値Ｔが規定の軸力の範囲内にある場合、軸力管理ボルト１は規定の軸力値の範囲内で締付けられたと判断し、特定の固有番号の締結管理ボルト１の締付作業は終了する。このように、特定の固有番号の締結管理ボルト１の締付軸力値Ｔに対し、３箇所でリアルタイムに独立して管理することにより、締付担当者のミスにより本締めが行われず、軸力が正しくかかっていない場合等で発生する接続部品の脱落などの事故をオンラインで防止できる。
【００３６】
このように上記作業が繰り返して行なわれ、所定の数のボルトの締付作業が終了する。ところが、何等かの原因で、締結すべきボルト箇所の作業が行われない事態が発生する場合がある。図５は、締結管理ボルトの締め忘れ管理方法を示すフローチャートである。この場合、図４のステップ２００において締結管理ボルト１から締結管理レンチ７０が抜かれると、ステップ２１０において、関連付けデータの他に、抜かれた時点のＧＰＳデータと締付作業が終了したボルト総数ｎＸとが、記憶されている。
【００３７】
この記憶されたＧＰＳデータとボルト総数ｎＸとを読み出し（ステップ３００）、記憶されたＧＰＳデータを起点に、その後、所定の時間毎に得られたＧＰＳデータを用いて距離Ｌを算出し、事前に記憶されている所定の距離Ｌ０と比較する（ステップ３０５）。算出した距離Ｌが所定の距離Ｌ０を越えると、ステップ２１０の関連データにボルト総数ｎＸを加えた関連データを作成し、第１の管理端末へ送信する（ステップ３１０）と共に、読み出したボルト総数ｎＸと事前に記憶されている所定のボルト数ｎ０とを比較し、ボルト総数ｎＸと所定のボルト数ｎ０とが等しくない場合は、警告音信号をスピーカ３３に送信する（ステップ３１０）。ボルト総数ｎＸと所定のボルト数ｎ０とが等しい場合は、再度軸力値Ｔが規定の軸力の範囲内にあるか比較し、範囲内に無い場合は、警告音信号をスピーカ３３に送信する（ステップ３２０）。
【００３８】
第１の管理端末５０の無線機５２は、関連付けられたデータを受信し、パソコン５３は、受信したデータをインターネット網のサーバー５４を介して、第２の管理端末６０に送信する（ステップ３２５）と共に、第１の管理端末５０の有するメモリから、事前に蓄積した所定のボルト数ｎ０を読出し、受信した最終データのボルト総数ｎＸと比較し、等しくない場合、警告音信号を軸力検出、処理、無線部２００が有するスピーカ３３と第１の管理端末５０が有するスピーカに送信する（ステップ３３０）。ボルト総数ｎＸと所定のボルト数ｎ０とが等しい場合は、再度、軸力値Ｔが規定の軸力の範囲内にあるか比較し、範囲内に無い場合は、警告音信号を軸力検出、処理、無線部２００が有するスピーカ３３と第１の管理端末５０が有するスピーカに送信する（ステップ３３５）。
【００３９】
第２の管理端末６０は、関連付けられたデータをサーバー６１を介して受信し（ステップ３４０）、第１の管理端末５０と同様の処理を行い、ボルト総数ｎＸと所定のボルト数ｎ０とが等しくない場合は、警告音信号を第１の管理端末５０と第２の管理端末６０とが有するスピーカに送信する（ステップ３４５）。等しい場合は、再度、軸力値Ｔが規定の軸力の範囲内にあるか比較し、範囲内に無い場合は、警告音信号を第１の管理端末５０と第２の管理端末６０とが有するスピーカに送信する（ステップ３５０）。
【００４０】
ステップ３２０、３３５、及び３５０において、軸力値Ｔが規定の軸力の範囲内にある場合、所定のボルト数ｎ０のすべてが、規定の軸力値Ｔ０の範囲内で締付けられたと判断し、特定の固有番号の締結管理ボルト１の締付作業は終了する。このように、作業漏れの発生においても、３箇所でリアルタイムに独立してオンラインで管理することができる。
【００４１】
また、締結管理ボルト１から締結管理レンチ７０を抜くと締結管理ボルト１からの固有番号出力が止まり、ＣＰＵ３５は、締付作業完了と見做し、その時の時間を時計３１から読み取り、締結管理ボルト１の固有データとしてボルト締め付け日時、ボルト固有番号、軸力の最終値、位置情報がメモリー３２に記録されると共に、無線モジュール４２からアンテナ４３を介し第１の管理端末５０へ送信することも可能である。
【００４２】
この場合、第１の管理端末５０の無線機５２は、アンテナ５１を介し送信されたデータを受信し、パソコン５３はそのデータを表示する。また、パソコン５３は、受信したデータを表示すると共に、インターネット網のサーバー５４を介して、第２の管理端末６０に送信する。また、パソコン５３、及び第２の管理端末６０でのデータの表示は、前記ＧＰＳデータを基に、地図情報画面上に、ボルト締付日時、ボルト固有番号、軸力の最終値、位置情報などを表示し、よりリアルに、作業中の状態をリアルタイムで共有することも可能である。これにより、施工現場から安全な距離だけ離れた地点で、独立して所定のボルトの所定の締付状態を検査することが可能となるため、締め付けのミスにより本締めが行われず、軸力が正しくかかっていない場合の事故の発生をオンラインで管理し、事故を防止することが可能となる。
【００４３】
また、メモリー３２はフラッシュメモリーであって、電源を落しても消えないため、工事完了後、このメモリー３２のデータを外部出力端子３６からダウンロードコマンドにより別の媒体に移し、オフラインで完全な工事記録として保存することもできる。
【００４４】
以上説明したように本発明によれば、ボルトの締付施工時におけるボルトの軸力、及び取付け忘れの管理を独立した３箇所でリアルタイムで行うことが可能となるため、本締めが行われず、軸力が正しくかかっていない場合等で起きる、接続部品の脱落などの事故、及び取付け忘れから生じる事故を事前に防止できるボルト軸力管理システムを提供することができる。
【符号の説明】
【００４５】
１  軸力管理ボルト
２  アセンブリー穴
１１  歪センサリード線
２１  軸力検出基板
２２  歪センサ
２３−１〜３  抵抗素子
２４  歪センサ出力端子
２５  電源入力端子
２６  固有番号出力端子
２７  マイクロチップ
２８  グランド端子
２９  電源
３０  Ａ／Ｄ変換機
３１  時計
３２  メモリー
３３  スピーカ
３４  ＧＰＳ
３５  ＣＰＵ
３６  外部出力端子
３７  軸力検出、処理、無線基板
３７−１  接続リード線
３８  歪センサ入力端子
３９  電源出力端子
４０  固有番号入力端子
４１  グランド端子
４２  無線モジュール
４３  アンテナ
４４−１〜２  ブリッジ回路の出力ノード
５０  第１の管理端末
５１  アンテナ
５２  無線機
５３  パソコン
５４  サーバー
６０  第２の管理端末
６１  サーバー
７０  締結管理レンチ
７１  レンチレバー部
７２  ラチェット機構
７３  締付部
７５  接続部
７６  密接バネ
７７  接続箇所
１００  軸力検出部
２００  軸力検出、処理、無線部
３００  締結管理ボルト締付装置
４００  ボルト軸力管理システム
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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