(57)【要約】【課題】シート分離搬送装置の本体外壁に形成された本体操作部よりもヒンジ機構から離れた位置に配置される持ち上げ操作部が邪魔にならないようにすることを課題とする。【解決手段】スキャナ上に蝶番１５９を介して取り付けられたシート分離搬送装置であるＡＤＦ５１は、ＡＤＦを開く際に利用者が持ち上げる操作を行う延長取手１６０を、上記ヒンジ機構から離れる方向へＡＤＦの本体カバーから延出する操作位置と、その操作位置よりも本体カバー側に位置する収納位置とに変位可能なように、ステー１６１によって支持されている。【選択図】図９
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
シートを積載するシート積載手段と、上記シート積載手段に積載されたシートを一枚ずつ分離給送する分離給送手段と、上記分離給送手段により分離給送されたシートを所定の目標箇所へ搬送する搬送手段とを、台座部上にヒンジ機構を介して取り付けられた装置本体に設け、該ヒンジ機構を回動中心にして該装置本体を上下方向に開閉可能に構成したシート分離搬送装置において、
上記台座部上に閉じている状態の上記装置本体を開く際に利用者が持ち上げる操作を行う持ち上げ操作部を、上記ヒンジ機構から離れる方向へ上記装置本体から延出する延出位置と、該延出位置よりも上記装置本体側に位置する非延出位置とに変位可能なように、上記装置本体に取り付ける操作部取付手段を有することを特徴とするシート分離搬送装置。
【請求項２】
請求項１のシート分離搬送装置において、
上記台座部上に閉じている状態の上記装置本体を開く際に利用者が持ち上げる操作を行う本体操作部が該装置本体の外壁に形成されており、
上記延出位置は、上記本体操作部よりも上記ヒンジ機構から離れた位置であることを特徴とするシート分離搬送装置。
【請求項３】
請求項１又は２のシート分離搬送装置において、
上記非延出位置は、上記装置本体の内部位置であることを特徴とするシート分離搬送装置。
【請求項４】
請求項１乃至３のいずれか１項に記載のシート分離搬送装置において、
上記操作部取付手段は、上記延出位置と上記非延出位置との間で上記持ち上げ操作部を直線移動させるものであることを特徴とするシート分離搬送装置。
【請求項５】
請求項４のシート分離搬送装置において、
上記持ち上げ操作部は、上記直線移動の方向に沿って長尺な延出部と、該延出部の一端部に対し、該延出部の長尺方向に沿って伸びる第１位置と該延出部の長尺方向に対して交差する方向へ延びる第２位置との間で回動可能に取り付けられた把持部とを備えており、
上記持ち上げ操作部が上記非延出位置に位置するとき、上記把持部は上記第１位置に位置するように構成されていることを特徴とするシート分離搬送装置。
【請求項６】
請求項１乃至３のいずれか１項に記載のシート分離搬送装置において、
上記操作部取付手段は、上記延出位置と上記非延出位置との間で、所定の回動軸を中心に上記持ち上げ操作部を回動させるものであることを特徴とするシート分離搬送装置。
【請求項７】
請求項１乃至６のいずれか１項に記載のシート分離搬送装置において、
上記操作部取付手段は、上記持ち上げ操作部を上記装置本体に対して着脱自在に取り付けるものであることを特徴とするシート分離搬送装置。
【請求項８】
請求項１乃至７のいずれか１項に記載のシート分離搬送装置において、
上記持ち上げ操作部が上記非延出位置に位置しているか否かを検知する検知手段と、
上記検知手段の検知結果から、上記持ち上げ操作部が規定時間以上継続して非延出位置に位置していないと判断した場合、その旨を報知する報知手段とを有することを特徴とするシート分離搬送装置。
【請求項９】
請求項１乃至８のいずれか１項に記載のシート分離搬送装置において、
上記持ち上げ操作部は、上記非延出位置に位置しているときに該持ち上げ操作部の一部分が当該シート分離搬送装置の外部に露出するように構成され、かつ、当該一部分には、利用者が手を引っ掛けて該非延出位置に位置する持ち上げ操作部を上記延出位置へ移動させる操作を行う引掛け部が形成されていることを特徴とするシート分離搬送装置。
【請求項１０】
請求項１乃至９のいずれか１項に記載のシート分離搬送装置において、
上記持ち上げ操作部が上記延出位置に位置するときに該持ち上げ操作部が上記非延出位置へ移動するのを規制するとともに、所定の規制解除操作を受けたときに当該規制を解除して該持ち上げ操作部の該非延出位置へ移動を可能とする延出位置規制手段を有することを特徴とするシート分離搬送装置。
【請求項１１】
請求項１乃至１０のいずれか１項に記載のシート分離搬送装置において、
上記持ち上げ操作部は、上記非延出位置に位置しているときに該持ち上げ操作部の一部分が当該シート分離搬送装置の外部に露出するように構成されており、当該一部分は、持ち上げ操作部を該非延出位置に位置させた状態のまま、利用者が手を掛けて、上記台座部上に閉じている状態の上記装置本体を開く際に持ち上げる操作を行う本体操作部用部材が形成されていることを特徴とするシート分離搬送装置。
【請求項１２】
請求項１１のシート分離搬送装置において、
上記持ち上げ操作部が上記非延出位置に位置するときに該持ち上げ操作部が上記延出位置へ移動するのを規制するとともに、所定の規制解除操作を受けたときに当該規制を解除して該持ち上げ操作部の該延出位置へ移動を可能とする非延出位置規制手段を有することを特徴とするシート分離搬送装置。
【請求項１３】
原稿シートを搬送する原稿シート搬送手段と、上記原稿シート搬送手段によって搬送される原稿シートの画像を読み取る読取手段とを備えた画像読取装置において、
上記原稿シート搬送手段として、請求項１乃至１２のいずれか１項に記載のシート分離搬送装置を用いることを特徴とする画像読取装置。
【請求項１４】
記録シートを搬送する記録シート搬送手段と、上記記録シート搬送手段によって搬送される記録シートに画像を形成する画像形成手段とを備えた画像形成装置において、
上記記録シート搬送手段として、請求項１乃至１２のいずれか１項に記載のシート分離搬送装置を用いることを特徴とする画像形成装置。
【請求項１５】
画像読取手段と、該画像読取手段で読み取った原稿画像に基づいて記録シート上に画像を形成する画像形成手段とを備える画像形成装置において、
上記画像読取手段として、請求項１３の画像読取装置を用いることを特徴とする画像形成装置。
【請求項１６】
請求項１５の画像形成装置において、
上記記録シートを搬送する記録シート搬送手段として、請求項１乃至１２のいずれか１項に記載のシート分離搬送装置を用いることを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、積載されたシートを一枚ずつ分離給送するシート分離搬送装置、並びに、これを用いる画像読取装置及び画像形成装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
ファクシミリ、複写機などの画像形成装置に用いられる画像読取装置においては、原稿シートの束から原稿シートを一枚ずつ連続的に画像読取部へ給送して画像を連続的に読み取るための自動原稿給送装置（以下「ＡＤＦ」という。）が、画像読取部を備えた台座部上に取り付けられる。このようなＡＤＦを備えた画像読取装置は、通常、ＡＤＦでは給送ができない原稿（ブック原稿など）の画像を読み取るために、台座部上に原稿を載置して画像を読み取ることができるようになっている。このとき、ＡＤＦは、台座部上に載置された原稿を上から押さえる機能を果たす。
【０００３】
このような画像読取装置においては、ＡＤＦが台座部上にヒンジ機構を介して取り付けられ、ヒンジ機構を回動中心にしてＡＤＦを上下方向に開閉可能に構成されることが一般的である。この画像読取装置でＡＤＦを用いずにブック原稿などの原稿の画像を読み取る際、利用者は、通常、ＡＤＦの外壁部分に形成された持ち上げ操作部を持ち上げるように操作して、台座部上に閉じている状態のＡＤＦを開く。そして、台座部上に原稿を載置した後、ＡＤＦを下ろして原稿を上から押さえ、原稿の画像を読み取る。
【０００４】
このような画像読取装置では、台座部上にセットされたブック原稿などの原稿をＡＤＦで上からしっかりと押さえることができ、かつ、ＡＤＦを静かに台座部上に着地させることができるように、ヒンジの設定が調節される。具体的には、ＡＤＦを閉じる際にＡＤＦが自重で静かに着地するように、あるいは、ＡＤＦがわずかに開いた状態から利用者がＡＤＦを下ろして閉じる操作時に着地方向へ吸い込まれるような操作感が得られるように、ヒンジ内部部品のスプリング荷重やカム形状を調整し、適度なヒンジトルクが得られるようにする。そして、ＡＤＦが閉じた状態では、原稿をしっかりと押さえ付ける力が作用するように、ヒンジ設定が調整される。
【０００５】
一方、利用者の利便性を高めるうえでは、ＡＤＦを閉じた状態から開く際に持ち上げ操作部を持ち上げるときの利用者の操作力を、できるだけ軽減することが望まれる。しかしながら、ＡＤＦを閉じた状態では原稿を上からしっかりと押さえ付けることが要求されるので、ＡＤＦを開く際には、原稿をしっかりと押さえ付けている状態のＡＤＦの持ち上げ操作部を持ち上げるという操作が必要になり、相応の大きさの操作力が必要となる。
【０００６】
原稿を押さえ付ける力が弱まるようにヒンジ設定を調整すれば、閉じた状態のＡＤＦを開く際の操作力を軽減することはできる。しかしながら、原稿を押さえ付ける力は、画像読取品質に直接的に影響を及ぼすものであるため、画像読取装置にとっては、ＡＤＦを開く際の操作力の軽減よりも、原稿を押さえ付ける力を確保する方が、優先度は高い。よって、従来は、原稿を押さえ付ける力を十分に確保できる範囲内で、できるだけＡＤＦを開く際の操作力が小さくなるように、ヒンジ設定を調整していた。そのため、ヒンジ設定の調整だけでＡＤＦを開く際の操作力を軽減するには限界があった。
【０００７】
特許文献１には、ＡＤＦが搭載された原稿押圧部のヒンジ機構として電動式の電動開閉部を採用し、電気的な制御によって利用者による原稿押圧部の開閉操作時の操作力を軽減する画像読取装置が開示されている。詳しくは、利用者が原稿押圧部の開閉操作を行ったときに、その操作による原稿押圧部に加わった外力の作用方向及び大きさを外力検知部で検知する。そして、その検知結果に応じて、電動開閉部による原稿押圧部の開閉速度を、利用者の操作力が軽減されるように変更する。
【０００８】
上記特許文献１に記載の画像読取装置によれば、原稿押圧部を閉じた状態ではしっかりと原稿を押さえ付ける力を確保しつつ、その状態から原稿押圧部を開く際の操作力は電動開閉部によるアシストを受けて軽減される。しかしながら、電動開閉部を利用して電気的な制御を用いるので、構成も制御も複雑化し、コストが高騰するという欠点がある。また、利用者が原稿押圧部を速く動かしたくても動かせなかったり、原稿押圧部を動かしたくないのに動いてしまったりする場合があり、かえって操作性を悪化させることもある。そのほか、このように電動開閉部を利用した構成では、安全性の確保の容易さ、ヒンジ機構（電動開閉部）の設置スペース、消費電力などの観点で、電動式ではない機械的なヒンジ機構と比較して不利な点が多い。
【０００９】
特許文献２には、車椅子を使用した利用者がＡＤＦの開閉作業を容易に行うことができるように、装置背面側のヒンジ機構部を介して開閉可能に構成されたＡＤＦの側面に、利用者が操作するアーム部材を設けた画像読取装置が開示されている。このアーム部材は、その一端部（回動端部）がＡＤＦの側面に回動自在に取り付けられ、その他端部に利用者の手で操作される把持部（持ち上げ操作部）が設けられている。
【００１０】
このアーム部材は、ＡＤＦが閉じた状態において、その把持部が回動端部に対して装置前面側に向けて斜め下側に位置するような姿勢をとる。一方、ＡＤＦの側面には、アーム部材の回動端部の取り付け箇所よりも装置前面側に、アーム部材が上方に向けて回動するのを規制するストッパ部が設けられている。利用者がアーム部材の把持部を上方へ持ち上げるように操作すると、アーム部材がストッパ部に当接し、その後は、アーム部材とＡＤＦとが一体になって装置背面側のヒンジ機構を回動中心にして回動し、ＡＤＦを開くことができる。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１１】
上記特許文献２に記載の画像読取装置において、アーム部材がストッパ部に当接してアーム部材とＡＤＦとが一体で移動する状態になったとき、そのアーム部材の把持部の位置は、ＡＤＦの装置前面に形成された本体操作部よりも、装置背面のヒンジ機構から離れた位置をとる。したがって、テコの原理より、本体操作部を持ち上げてＡＤＦを開く場合よりも、アーム部材の把持部を持ち上げてＡＤＦを開く場合の方が、小さい操作力でＡＤＦを開くことができる。しかも、上記特許文献２に記載の画像読取装置によれば、ヒンジ機構が電動開閉部ではなく、電気的な制御も必要としないので、電動開閉部を利用した構成が抱える上述した不利な点は無い。
【００１２】
しかしながら、上記特許文献２に記載の画像読取装置におけるアーム部材は、その把持部がＡＤＦの装置前面に形成された本体操作部よりも装置前面側へ突出しており、これが邪魔になって利用者の利便性を損ねるおそれがあった。また、このアーム部材は、ＡＤＦの側面に露出した状態で配置されているため、これが邪魔になって利用者の利便性を損ねるおそれもあった。
【００１３】
なお、このアーム部材は、その回動端部をＡＤＦの側面から取り外すことが可能であり、不使用時にアーム部材を取り外しておけば、アーム部材が邪魔になることはない。しかしながら、使用のたびに、邪魔にならない場所に置いておいたアーム部材を持ち出してＡＤＦの側面に取り付け、使用後にこれを取り外して元の場所に戻すというような作業を利用者に強いることになり、利用者の利便性を更に損ねる結果となる。
【００１４】
本発明は、以上の課題に鑑みなされたものであり、その目的とするところは、従来の本体操作部が形成される装置本体の外壁よりもヒンジ機構から離れた位置で持ち上げ操作される持ち上げ操作部が邪魔にならないようにしたシート分離搬送装置、これを用いる画像読取装置及び画像形成装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１５】
上記目的を達成するために、本発明は、シートを積載するシート積載手段と、上記シート積載手段に積載されたシートを一枚ずつ分離給送する分離給送手段と、上記分離給送手段により分離給送されたシートを所定の目標箇所へ搬送する搬送手段とを、台座部上にヒンジ機構を介して取り付けられた装置本体に設け、該ヒンジ機構を回動中心にして該装置本体を上下方向に開閉可能に構成したシート分離搬送装置において、上記台座部上に閉じている状態の上記装置本体を開く際に利用者が持ち上げる操作を行う持ち上げ操作部を、上記ヒンジ機構から離れる方向へ上記装置本体から延出する延出位置と、該延出位置よりも上記装置本体側に位置する非延出位置とに変位可能なように、上記装置本体に取り付ける操作部取付手段を有することを特徴とする。
【００１６】
本発明によれば、延出位置がヒンジ機構から離れる方向へ装置本体から延出した位置に設定されている。よって、その延出位置に持ち上げ操作部を変位させた状態で利用者が持ち上げる操作を行うことで、その操作力は、持ち上げ操作部が装置本体外壁に形成されている一般的な従来構成と比較して小さいものとすることができる。
しかも、本発明においては、この持ち上げ操作部を当該延出位置よりも装置本体側に位置する非延出位置へ変位させることができる。したがって、不使用時に持ち上げ操作部を非延出位置へ変位させておけば、持ち上げ操作部を延出位置に位置させたままの場合よりも、装置本体から持ち上げ操作部が突出する量を少なくできるので、邪魔になりにくい。
【発明の効果】
【００１７】
本発明によれば、従来の本体操作部が形成される装置本体の外壁よりもヒンジ機構から離れた位置で持ち上げ操作される持ち上げ操作部が邪魔にならないという優れた効果が得られる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】実施形態に係る複写機を示す概略構成図である。
【図２】同複写機における画像形成部の一部を拡大して示す部分構成図である。
【図３】同画像形成部における４つのプロセスユニットからなるタンデム部の一部を示す部分拡大図である。
【図４】同複写機のスキャナ及びＡＤＦを示す斜視図である。
【図５】同ＡＤＦの要部構成を同スキャナの上部とともに示す拡大構成図である。
【図６】同ＡＤＦの電気回路の一部を示すブロック図である。
【図７】固定画像読取部の電気回路の一部を示すブロック図である。
【図８】同ＡＤＦを示す側面図である。
【図９】同ＡＤＦを示す上面図である。
【図１０】同ＡＤＦを示す正面図である。
【図１１】同ＡＤＦにおけるステーに挿入された状態の延長取手を示す下面図である。
【図１２】同延長取手を示す側面図である。
【図１３】同延長取手を示す背面図である。
【図１４】同ＡＤＦを開く際に必要となる操作力を説明するための説明図である。
【図１５】同ＡＤＦを開く際の回動中心回りのモーメントの関係を示す力学モデルの説明図である。
【図１６】同ＡＤＦにおける本体カバーからの延長取手の引き出し量（延長量）を変えて、延長取手の前端部を持ち上げる操作によりＡＤＦを開くときの操作力と、本体取手の操作力に対する低減率をプロットしたグラフである。
【図１７】変形例１におけるＡＤＦを示す上面図である。
【図１８】同ＡＤＦを示す正面図である。
【図１９】同ＡＤＦを示す側面図である。
【図２０】変形例２におけるステーに挿入された状態の延長取手を示す下面図である。
【図２１】同延長取手を示す側面図である。
【図２２】同延長取手を示す背面図である。
【図２３】同延長取手の第一延長部と第二延長部とを分解した状態で示す組立説明図である。
【図２４】同第二延長部に同第一延長部を挿入して固定ピンを取り付けた状態を示す組立説明図である。
【図２５】同固定ピンをＣリングで固定する際の組立説明図である。
【図２６】同延長取手の組立完成図である。
【図２７】同延長取手をステーに対して組み付ける際の組み付け手順を示す説明図である。
【図２８】同延長取手をステーに対して組み付けた状態の斜視図である。
【図２９】（ａ）は、実施形態における延長取手を操作位置まで引き出した状態を示す説明図である。（ｂ）は、変形例２における延長取手を操作位置まで引き出した状態を示す説明図である。
【図３０】変形例３における延長取手検知センサの配置例を示す下面図である。
【図３１】同配置例を示す側面図である。
【図３２】同配置例を示す下面図である。
【図３３】変形例３において延長取手を収納位置から引き出された状態を示す下面図である。
【図３４】変形例３において延長取手を収納位置から引き出された状態を示す側面図である。
【図３５】変形例４における引掛け部を前端部に備えた延長取手を示す下面図である。
【図３６】同延長取手を示す側面図である。
【図３７】同延長取手を示す正面図である。
【図３８】同延長取手の引掛け部を示す拡大斜視図である。
【図３９】変形例５の延長取手が収納位置に位置する状態を示す下面図である。
【図４０】同延長取手が操作位置に引き出された状態を示す下面図である。
【図４１】同延長取手が操作位置に引き出された状態を示す側面図である。
【図４２】変形例６の延長取手が収納位置に位置する状態を示す下面図である。
【図４３】同延長取手が操作位置に引き出された状態を示す下面図である。
【図４４】同延長取手のグリップ部を使用状態にしたときの下面図である。
【図４５】変形例７の延長取手が収納位置に位置する状態を示す下面図である。
【図４６】同延長取手が収納位置に位置する状態を示す側面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
以下、本発明を、電子写真方式の複写機（以下、単に複写機５００という）に適用した実施形態について説明する。
まず、本実施形態に係る複写機５００の基本的な構成について説明する。
図１は、複写機５００を示す概略構成図である。
この複写機は、画像形成手段としての画像形成部１と、シート供給装置４０と、画像読取ユニット５０とを備えている。画像読取装置としての画像読取ユニット５０は、画像形成部１の上に固定されたスキャナ１５０と、これに支持されるシート分離搬送装置としての原稿自動搬送装置（ＡＤＦ）５１とを有している。
【００２０】
シート供給装置４０は、ペーパーバンク４１内に多段に配設された２つのシート供給カセット４２、シート供給カセット４２から記録シートを送り出す記録シート送出ローラ４３、送り出された記録シートを分離してシート供給路４４に供給する記録シート分離ローラ４５等を有している。また、画像形成部１の搬送路としての本体側シート供給路３７に、シート状部材としての記録シートを搬送する複数の搬送ローラ４７等も有している。そして、シート供給カセット４２内の記録シートを画像形成部１内の本体側シート供給路３７内に給紙する。
【００２１】
画像形成手段としての画像形成部１は、光書込装置２や、黒、イエロー、マゼンタ、シアン（Ｋ、Ｙ、Ｍ、Ｃ）のトナー像を形成する４つのプロセスユニット３Ｋ，Ｙ，Ｍ，Ｃ、転写ユニット２４、紙搬送ユニット２８、レジストローラ対３３、定着装置３４、スイッチバック装置３６、本体側シート供給路３７等を備えている。そして、光書込装置２内に配設された図示しないレーザーダイオードやＬＥＤ等の光源を駆動して、ドラム状の４つの感光体４Ｋ，Ｙ，Ｍ，Ｃに向けてレーザー光Ｌを照射する。この照射により、感光体４Ｋ，Ｙ，Ｍ，Ｃの表面には静電潜像が形成され、この潜像は所定の現像プロセスを経由してトナー像に現像される。
【００２２】
図２は、画像形成部１の内部構成の一部を拡大して示す部分構成図である。
また、図３は、４つのプロセスユニット３Ｋ，Ｙ，Ｍ，Ｃからなるタンデム部の一部を示す部分拡大図である。
４つのプロセスユニット３Ｋ，Ｙ，Ｍ，Ｃは、それぞれ使用するトナーの色が異なる他はほぼ同様の構成になっているので、図３においては各符号に付すＫ、Ｙ、Ｍ、Ｃという添字を省略している。
【００２３】
プロセスユニット３Ｋ，Ｙ，Ｍ，Ｃは、それぞれ、感光体とその周囲に配設された各種装置とを１つのユニットとして共通の支持体に支持するものであり、画像形成部１本体に対して着脱可能になっている。一つのプロセスユニット３は、感光体４の周りに、帯電装置５、現像装置６、ドラムクリーニング装置１５、除電ランプ２２等を有している。複写機５００では、４つのプロセスユニット３Ｋ，Ｙ，Ｍ，Ｃを、後述する中間転写ベルト２５に対してその無端移動方向に沿って並べるように対向配設した、いわゆるタンデム型の構成になっている。
【００２４】
感光体４としては、アルミニウム等の素管に、感光性を有する有機感光材の塗布による感光層を形成したドラム状のものを用いている。但し、無端ベルト状のものを用いても良い。
【００２５】
現像装置６は、図示しない磁性キャリアと非磁性トナーとを含有する二成分現像剤を用いて潜像を現像するようになっている。内部に収容している二成分現像剤を攪拌しながら搬送して現像スリーブ１２に供給する攪拌部７と、現像スリーブ１２に担持された二成分現像剤中のトナーを感光体４に転移させるための現像部１１とを有している。
【００２６】
攪拌部７は、現像部１１よりも低い位置に設けられており、互いに平行配設された２本の搬送スクリュー８、これらスクリュー間に設けられた仕切り板、現像ケース９の底面に設けられたトナー濃度センサ１０などを有している。
【００２７】
現像部１１は、現像ケース９の開口を通して感光体４に対向する現像スリーブ１２、これの内部に回転不能に設けられたマグネットローラ１３、現像スリーブ１２に先端を接近させるドクタブレード１４などを有している。現像スリーブ１２は、非磁性の回転可能な筒状になっている。マグネットローラ１３は、ドクタブレード１４との対向位置から現像スリーブ１２の回転方向に向けて順次並ぶ複数の磁極を有している。これら磁極は、それぞれ現像スリーブ１２上の二成分現像剤に対して回転方向の所定位置で磁力を作用させる。これにより、攪拌部７から送られてくる二成分現像剤を現像スリーブ１２表面に引き寄せて担持させるとともに、現像スリーブ１２表面上で磁力線に沿った磁気ブラシを形成する。
【００２８】
磁気ブラシは、現像スリーブ１２の回転に伴ってドクタブレード１４との対向位置を通過する際に適正な層厚に規制されてから、感光体４に対向する現像領域に搬送される。そして、現像スリーブ１２に印加される現像バイアスと、感光体４の静電潜像との電位差によってトナーを静電潜像上に転移させて現像に寄与する。更に、磁気ブラシを形成し、現像スリーブ１２に担持され現像領域を通過した二成分現像剤は、現像スリーブ１２の回転に伴って再び現像部１１内に戻り、マグネットローラ１３の磁極間に形成される反発磁界の影響によってスリーブ表面から離脱した後、攪拌部７内に戻される。攪拌部７内には、トナー濃度センサ１０による検知結果に基づいて、二成分現像剤に適量のトナーが補給される。現像装置６としては、二成分現像剤を用いるものの代わりに、磁性キャリアを含まない一成分現像剤を用いるものを採用してもよい。
【００２９】
ドラムクリーニング装置１５としては、弾性体からなるクリーニングブレード１６を感光体４に押し当てる方式のものを用いているが、他の方式のものを用いてもよい。クリーニング性を高める目的で、本例では、外周面を感光体４に接触させる接触導電性のファーブラシ１７を、図中矢印方向に回転自在に有する方式のものを採用している。このファーブラシ１７は、図示しない固形潤滑剤から潤滑剤を掻き取って微粉末にしながら感光体４表面に塗布する役割も兼ねている。ファーブラシ１７にバイアスを印加する金属製の電界ローラ１８を図中矢示方向に回転自在に設け、これにスクレーパ１９の先端を押し当てている。ファーブラシ１７に付着したトナーは、ファーブラシ１７に対してカウンタ方向に接触して回転しながらバイアスが印加される電界ローラ１８に転位する。そして、スクレーパ１９によって電界ローラ１８から掻き取られた後、回収スクリュー２０上に落下する。回収スクリュー２０は、回収トナーをドラムクリーニング装置１５における図紙面と直交する方向の端部に向けて搬送して、外部のリサイクル搬送装置２１に受け渡す。リサイクル搬送装置２１は、受け渡された回収トナーを現像装置６に送ってリサイクルする。
【００３０】
除電ランプ２２は、光照射によって感光体４の表面を除電する。除電された感光体４の表面は、帯電装置５によって一様に帯電せしめられた後、光書込装置２による光書込処理がなされる。複写機５００では、帯電装置５として帯電バイアスが印加される帯電ローラを感光体４に当接させながら回転させるものを用いているが、感光体４に対して非接触で帯電処理を行うスコロトロンチャージャ等を用いてもよい。
【００３１】
先に示した図２において、４つのプロセスユニット３Ｋ，Ｙ，Ｍ，Ｃの感光体４Ｋ，Ｙ，Ｍ，Ｃには、これまで説明してきたプロセスによってＫ，Ｙ，Ｍ，Ｃトナー像が形成される。
【００３２】
４つのプロセスユニット３Ｋ，Ｙ，Ｍ，Ｃの下方には、転写ユニット２４が配設されている。転写ユニット２４は、複数のローラによって張架している中間転写ベルト２５を、感光体４Ｋ，Ｙ，Ｍ，Ｃに当接させながら図中時計回り方向に無端移動させる。これにより、感光体４Ｋ，Ｙ，Ｍ，Ｃと、中間転写ベルト２５とが当接するＫ，Ｙ，Ｍ，Ｃ用の一次転写ニップが形成されている。Ｋ，Ｙ，Ｍ，Ｃ用の一次転写ニップの近傍では、ベルトループ内側に配設された一次転写ローラ２６Ｋ，Ｙ，Ｍ，Ｃによって中間転写ベルト２５を感光体４Ｋ，Ｙ，Ｍ，Ｃに向けて押圧している。これら一次転写ローラ２６Ｋ，Ｙ，Ｍ，Ｃには、それぞれ図示しない電源によって一次転写バイアスが印加されている。これにより、Ｋ，Ｙ，Ｍ，Ｃ用の一次転写ニップには、感光体４Ｋ，Ｙ，Ｍ，Ｃ上のトナー像を中間転写ベルト２５に向けて静電移動させる一次転写電界が形成されている。図中時計回り方向の無端移動に伴ってＫ，Ｙ，Ｍ，Ｃ用の一次転写ニップを順次通過していく中間転写ベルト２５のおもて面には、各一次転写ニップでトナー像が順次重ね合わせて一次転写される。この重ね合わせの一次転写により、中間転写ベルト２５のおもて面には４色重ね合わせトナー像（以下「４色トナー像」という。）が形成される。
【００３３】
転写ユニット２４の図中下方には、駆動ローラ３０と二次転写ローラ３１との間に、無端状の紙搬送ベルト２９を掛け渡して無端移動させる紙搬送ユニット２８が設けられている。そして、自らの二次転写ローラ３１と、転写ユニット２４の下部張架ローラ２７との間に、中間転写ベルト２５及び紙搬送ベルト２９を挟み込んでいる。これにより、中間転写ベルト２５のおもて面と、紙搬送ベルト２９のおもて面とが当接する二次転写ニップが形成されている。二次転写ローラ３１には図示しない電源によって二次転写バイアスが印加されている。一方、転写ユニット２４の下部張架ローラ２７は接地されている。これにより、二次転写ニップに二次転写電界が形成されている。
【００３４】
この二次転写ニップの図中右側方には、レジストローラ対３３が配設されている。また、レジストローラ対３３のレジストニップの入口付近には、図示しないレジストローラセンサが配設されている。シート供給装置４０からレジストローラ対３３に向けて搬送されてくる記録シートＰは、その先端が不図示のレジストローラセンサに検知された所定時間後に記録シートＰの搬送が一時停止し、レジストローラ対３３のレジストニップに先端を突き当てる。この結果、記録シートＰの姿勢が修正され、画像形成との同期をとる準備が整う。
【００３５】
記録シートＰの先願がレジストニップに突き当たると、レジストローラ対３３は、記録シートＰを中間転写ベルト２５上の４色トナー像に同期させ得るタイミングでローラ回転駆動を再開して、記録シートＰを二次転写ニップに送り出す。二次転写ニップ内では、中間転写ベルト２５上の４色トナー像が二次転写電界やニップ圧の影響によって記録シートＰに一括二次転写され、記録シートＰの白色と相まってフルカラー画像となる。二次転写ニップを通過した記録シートＰは、中間転写ベルト２５から離間して、紙搬送ベルト２９のおもて面に保持されながら、その無端移動に伴って定着装置３４へと搬送される。
【００３６】
二次転写ニップを通過した中間転写ベルト２５のおもて面には、二次転写ニップで記録シートＰに転写されなかった転写残トナーが付着している。この転写残トナーは、クリーニング部材が中間転写ベルト２５に当接するベルトクリーニング装置３２によって掻き取り除去される。
【００３７】
定着装置３４に搬送された記録シートＰは、定着装置３４内における加圧や加熱によってフルカラー画像が定着させしめられた後、定着装置３４から排紙ローラ対３５に送られた後、機外の排紙トレイ５０１へと排出される。
【００３８】
先に示した図１において、紙搬送ユニット２８および定着装置３４の下には、記録シート反転装置であるスイッチバック装置３６が配設されている。これにより、両面プリントを行う場合には、片面に対する画像定着処理を終えた記録シートＰの搬送経路が、切換爪によってスイッチバック装置３６側に切り換えられ、そこで反転されて再び二次転写転写ニップに進入する。そして、もう片面にも画像の二次転写処理と定着処理とが施された後、排紙トレイ５０１上に排紙される。
【００３９】
画像形成部１のレジストローラ対３３に対しては、シート供給装置４０から送り出された記録シートが送り込まれる他、画像形成部１の側壁に開閉可能に設けられた手差しトレイ３８から送り出された記録シートが送り込まれることもある。
【００４０】
画像形成部１の上に固定されたスキャナ１５０やこれの上に取り付けられたＡＤＦ５１からなる画像読取ユニット５０は、固定読取部や移動読取部１５２を有している。移動読取部１５２は、原稿ＭＳに接触するようにスキャナ１５０のケーシング上壁に固定された第二コンタクトガラス１５５の直下に配設されており、光源や、反射ミラーなどからなる光学系を図中左右方向に移動させることができる。そして、光学系を図中左側から右側に移動させていく過程で、光源から発した光を第二コンタクトガラス１５５上に載置された図示しない原稿ＭＳの下面で反射させた後、複数の反射ミラーを経由させて、スキャナ１５０に固定された画像読取センサ１５３で受光する。
【００４１】
一方、画像読取ユニット５０は固定読取部として、スキャナ１５０の内部に配設された第一固定読取部１５１と、ＡＤＦ５１内に配設された後述する第二固定読取部９５とを有している。光源、反射ミラー、ＣＣＤ等の画像読取センサなどを有する第一固定読取部１５１は、原稿ＭＳに接触するようにスキャナ１５０のケーシング上壁に固定された第一コンタクトガラス１５４の直下に配設されている。そして、ＡＤＦ５１によって搬送される原稿ＭＳが第一コンタクトガラス１５４上を通過する際に、光源から発した光を原稿ＭＳの第一面で順次反射させながら、複数の反射ミラーを経由させて画像読取センサ１５３で受光する。これにより、光源や反射ミラー等からなる光学系を移動させることなく、原稿ＭＳの第一面を走査する。また、第二固定読取部９５は、第一固定読取部１５１を通過した後の原稿ＭＳの第二面を走査する。
【００４２】
スキャナ１５０の上に配設されたＡＤＦ５１は、本体カバー５２に、読取前の原稿ＭＳを載置するための原稿載置台５３、シートである原稿ＭＳを搬送するための原稿搬送部５４、読取後の原稿ＭＳをスタックするための原稿スタック台５５などを保持している。図４に示すように、台座部であるスキャナ１５０に固定されたヒンジ機構を構成する蝶番１５９によって上下方向に回動可能に支持されている。そして、その回動によって開閉扉のような動きをとり、開かれた状態でスキャナ１５０の上面の第一コンタクトガラス１５４や第二コンタクトガラス１５５を露出させる。原稿束の片隅を綴じたブック原稿などの片綴じ原稿の場合には、原稿を１枚ずつ分離することができないため、ＡＤＦ５１による搬送を行うことができない。そこで、片綴じ原稿の場合には、ＡＤＦ５１を図５に示すように開いた後、読み取らせたいページが見開かれた片綴じ原稿を下向きにして第二コンタクトガラス１５５上に載せた後、ＡＤＦ５１を閉じる。そして、スキャナ１５０の図２に示した移動読取部１５２によってそのページの画像を読み取らせる。
【００４３】
一方、互いに独立した複数の原稿ＭＳを単に積み重ねた原稿束の場合には、その原稿ＭＳをＡＤＦ５１によって１枚ずつ自動搬送しながら、スキャナ１５０内の第一固定読取部１５１やＡＤＦ５１内の第二固定読取部９５に順次読み取らせていくことができる。この場合、原稿束を原稿載置台５３上にセットした後、操作部１０８のコピースタートボタン１５８を押す。すると、ＡＤＦ５１が、原稿載置台５３上に載置された原稿束の原稿ＭＳを上から順に原稿搬送部５４内に送り、それを反転させながら原稿スタック台５５に向けて搬送する。この搬送の過程で、原稿ＭＳを反転させた直後にスキャナ１５０の第一固定読取部１５１の真上に通す。このとき、原稿ＭＳの第一面の画像がスキャナ１５０の第一固定読取部１５１によって読み取られる。
【００４４】
次に、ＡＤＦ５１について説明する。
図５は、シート分離搬送装置としてのＡＤＦ５１の要部構成をスキャナ１５０の上部とともに示す拡大構成図である。
ＡＤＦ５１は、原稿載置部Ａ、分離搬送部Ｂ、レジスト部Ｃ、ターン部Ｄ、第一読取搬送部Ｅ、第二読取搬送部Ｆ、排紙部Ｇ、スタック部Ｈ等を備えている。実施形態に係るＡＤＦ５１の原稿搬送部５４は、分離搬送部Ｂの下流側の後端検知手段Ｍ１による検知位置から、読取入口ローラ対９０までの原稿ＭＳが搬送される経路を構成する部分である。
【００４５】
原稿載置部Ａは、原稿ＭＳの束が第一面が上方となるようにセットされる原稿載置台５３等を有している。分離搬送部Ｂは、セットされた原稿ＭＳの束から原稿ＭＳを一枚ずつ分離して給送するものである。レジスト部Ｃは、給送された原稿ＭＳに一時的に突き当たって原稿ＭＳを整合した後に送り出すものである。ターン部Ｄは、Ｃ字状に湾曲する湾曲搬送部を有しており、この湾曲搬送部内で原稿ＭＳを折り返しながらその上下を反転させて、原稿ＭＳの第一面を下方に向けるものである。第一読取搬送部Ｅは、第一コンタクトガラス１５４の上で原稿ＭＳを搬送しながら、第一コンタクトガラス１５４の下方からスキャナ１５０の内部に配設されている第一固定読取部１５１に原稿ＭＳの第一面を読み取らせるものである。第二読取搬送部Ｆは、第二固定読取部９５の下方に配置された第二読取ローラ９６によって原稿ＭＳを搬送しながら、原稿ＭＳの第二面を第二固定読取部９５に読み取らせるものである。また、排紙部Ｇは、両面の画像が読み取られた原稿ＭＳをスタック部Ｈに向けて排出するものである。また、スタック部Ｈは、原稿スタック台５５の上に原稿ＭＳをスタックするものである。
【００４６】
図６は、ＡＤＦ５１の電気回路の一部を示すブロック図である。
ＡＤＦ５１のコントローラ１００は、演算手段たるＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）、データ記憶手段たるＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）及びＲＯＭ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）等から構成され、各種の演算処理や、制御プログラムの実行を行うことができる。このコントローラ１００には、各モータ１０１〜１０５、１１３〜１１５、各種センサ部、固定画像読取部３００（第一固定読取部１５１または第二固定読取部９５）等が接続されている。
【００４７】
図７は、固定画像読取部３００の電気回路の一部を示すブロック図である。
固定画像読取部３００は、光源部２００、センサチップ２０１、画像処理部２０４、フレームメモリ２０５、出力制御回路２０６等を有している。
【００４８】
先に示した図５において、画像の読み取りが行われる原稿ＭＳは、原稿先端部を支持し原稿ＭＳの束の厚みに応じて図中矢印ａ、ｂ方向に揺動可能な可動原稿テーブル５３ｂと、原稿後端側を支持する固定原稿テーブル５３ａとから構成される原稿載置台５３上に、第一面が上向きとなるように載せられた状態でセットされる。このとき、原稿載置台５３上において、その幅方向（原稿ＭＳの搬送方向に直交する方向で、図紙面に直交する方向）の両端に対してそれぞれ図示しないサイドガイドが突き当てられることで、幅方向における位置決めがなされる。
【００４９】
このようにして原稿載置台５３にセットされた原稿ＭＳは、可動原稿テーブル５３ｂの上方で揺動可能に配設されたレバー部材であるセットフィラー６２を押し上げる。すると、それに伴って原稿セットセンサ６３が原稿ＭＳのセットを検知して、検知信号をコントローラ１００に送信する。そして、この検知信号は、コントローラ１００からインターフェイス回路（以下「Ｉ／Ｆ」という。）１０７を介して画像読取ユニット５０の本体制御部１１１に送信される。
【００５０】
また、固定原稿テーブル５３ａには、原稿ＭＳの搬送方向の長さを検知する反射型フォトセンサ又は原稿一枚でも検知可能なアクチュエーター・タイプのセンサからなる複数の長さ検知センサ５７，５８が配置されている。これらの長さ検知センサ５７，５８による検知結果に基づいて、原稿ＭＳの搬送方向の長さの概略が判定される。
【００５１】
可動原稿テーブル５３ｂの上方にはピックアップローラ８０が配置されている。
可動原稿テーブル５３ｂは、底板昇降モータ１０５の駆動により、駆動するカム機構によって図中矢印ｃ、ｄ方向に揺動する。原稿ＭＳが原稿載置台５３にセットされたことをセットフィラー６２や原稿セットセンサ６３で検知すると、コントローラ１００は底板昇降モータ１０５を正転させて束状の原稿ＭＳの最上面がピックアップローラ８０と接触するように可動原稿テーブル５３ｂを上昇させる。
【００５２】
送出手段としてのピックアップローラ８０は、ピックアップ昇降モータ１０１によって駆動するカム機構により、図中矢印ｃ、ｄ方向に移動可能となっている。また、ピックアップローラ８０は、可動原稿テーブル５３ｂが上昇して可動原稿テーブル５３ｂ上の原稿ＭＳの上面により押されて図中矢印ｃ方向に上がる。これをテーブル上昇センサ５９で検知することにより、原稿上面レベルの上限までの上昇が検知される。これにより、ピックアップ昇降モータ１０１が停止するとともに底板昇降モータ１０５が停止する。なお、テーブル上昇センサ５９としては、ピックアップローラ８０を移動可能に保持するピックアップホルダーの被検部材を検知することで、原稿上面レベルの上限までの上昇を間接的に検知するものを用いた。この構成のものに代えて、原稿上面レベルを直接的に検知するものを設けてもよい。
【００５３】
操作部１０８よりコピースタートボタン１５８が押下され、本体制御部１１１からＩ／Ｆ１０７を介してＡＤＦ５１のコントローラ１００に原稿給紙信号が送信される。これにより、給紙モータ１０２が駆動してピックアップローラ８０が回転駆動し、原稿載置台５３上の数枚（理想的には１枚）の原稿ＭＳを原稿載置部Ａから送り出す。ピックアップローラ８０の回転方向は、最上位の原稿ＭＳを給紙口４８に搬送する方向である。
【００５４】
ピックアップローラ８０によって送り出された原稿ＭＳは、分離手段としての分離搬送部Ｂに進入して、給紙ベルト８４との当接位置に送り込まれる。この給紙ベルト８４は、駆動ローラ８２と従動ローラ８３とによって張架されており、給紙モータ１０２の正転に伴う駆動ローラ８２の回転によって図中時計回り方向に無端移動せしめられる。
【００５５】
この給紙ベルト８４の下部張架面には、給紙モータ１０２の正転によって図中時計回りに回転駆動されるリバースローラ８５が当接している。この当接部においては、給紙ベルト８４の表面が給紙方向に移動する。これに対し、リバースローラ８５の表面は、給紙方向とは逆方向に移動しようとするが、リバースローラ８５の駆動伝達部には不図示のトルクリミッターが設けられており、給紙方向に向かう力がトルクリミッターのトルクよりも大きいとリバースローラ８５は給紙方向に表面移動するように回転する。リバースローラ８５は、給紙ベルト８４に所定の圧力で当接して分離ニップを形成しており、給紙ベルト８４に直接当接している際、あるいは分離ニップに原稿ＭＳが１枚だけ挟み込まれている際には、給紙ベルト８４又は原稿ＭＳに連れ回る。但し、当接部に複数枚の原稿ＭＳが挟み込まれた際には、連れ回り力がトルクリミッターのトルクよりも低くなるように設定されているため、連れ回り方向とは逆の図中時計回りに回転駆動する。これにより、最上位よりも下の原稿ＭＳには、リバースローラ８５によって給紙方向とは反対方向の移動力が付与されて、数枚の原稿から最上位の原稿ＭＳだけが分離される。これにより、重送が防止される。
【００５６】
給紙ベルト８４やリバースローラ８５の作用によって１枚に分離された原稿ＭＳは、レジスト部Ｃに進入する。そして、給紙ベルト８４によって更に送られ、突き当てセンサ７２によって先端が検知されつつ、更に進んで停止しているプルアウトローラ対８６に突き当たる。その後、突き当てセンサ７２による先端の検知から所定時間だけ給紙モータ１０２を駆動させて、停止する。これにより、原稿ＭＳが突き当てセンサ７２による検知位置から所定量定められた距離だけ送られ、結果的には、原稿ＭＳがプルアウトローラ対８６に所定量の撓みをもって押し当てられた状態で給紙ベルト８４による原稿ＭＳの搬送が停止する。そして、突き当てセンサ７２によって原稿ＭＳの先端が検知されたときに、ピックアップ昇降モータ１０１を回転させることでピックアップローラ８０を原稿ＭＳの上面から退避させ原稿ＭＳを給紙ベルト８４の搬送力のみで送る。これにより、原稿ＭＳの先端は、プルアウトローラ対８６の上下のローラによって形成されるニップに進入し、先端の整合（スキュー補正）が行われる。
【００５７】
プルアウトローラ対８６は、上述したように、スキュー補正機能を有すると共に、分離後にスキュー補正された原稿ＭＳを中間ローラ対６６まで搬送するためのローラ対で、プルアウトモータ１１３により２つのローラのうちの一方が駆動される。
プルアウトローラ対８６によって送り出された原稿ＭＳは、原稿幅センサ７３の直下を通過する。原稿幅センサ７３は、反射型フォトセンサ等からなる紙検知センサを原稿幅方向（図紙面に直交する方向）に複数個並べたセンサであり、どの紙検知センサが原稿ＭＳを検知するかに基づいて、原稿ＭＳの幅方向のサイズを検知する。また、原稿ＭＳの搬送方向の長さは、原稿ＭＳの先端が突き当てセンサ７２によって検知されてから、原稿ＭＳが突き当てセンサ７２によって検知されなくなる（原稿ＭＳの後端が通過する）までのタイミングに基づいてモータパルスから検知する。
【００５８】
プルアウトローラ対８６及び中間ローラ対６６の駆動によって搬送される原稿ＭＳは、中間ローラ対６６及び読取入口ローラ対９０によって搬送されるターン部Ｄに進入する。
【００５９】
中間ローラ対６６はプルアウトローラ対８６の駆動源であるプルアウトモータ１１３と、読取入口ローラ対９０の駆動源である読取入口モータ１１４との両方のモータから駆動が伝達される構成となっている。そして、２つのモータのうち、回転速度が速くなる側のモータの駆動によって回転速度が決まる機構を備えている。
【００６０】
画像読取ユニット５０では、プルアウトローラ対８６及び中間ローラ対６６の回転駆動によりレジスト部Ｃからターン部Ｄに原稿ＭＳが搬送される際には、レジスト部Ｃでの搬送速度を第一読取搬送部Ｅでの搬送速度よりも高速に設定しており、原稿ＭＳを第一読取搬送部Ｅへ送り込む処理時間の短縮が図られている。このとき、中間ローラ対６６はプルアウトモータ１１３を駆動源として回転する。
【００６１】
原稿ＭＳの先端が読取入口センサ６７により検出されると、読取入口ローラ対９０の上下のローラによって形成されるニップに原稿ＭＳの先端が進入する前に、原稿ＭＳの搬送速度を第一読取搬送部Ｅでの搬送速度と同速にするために、プルアウトモータ１１３の減速を開始する。これと同時に、読取入口モータ１１４及び読取モータ１０３を正転駆動する。読取入口モータ１１４を正転駆動することで読取入口ローラ対９０が搬送方向に回転駆動し、読取モータ１０３を正転駆動することで読取出口ローラ対９２及び第二読取出口ローラ対９３が搬送方向にそれぞれ駆動する。
【００６２】
ターン部Ｄから第一読取搬送部Ｅに向かう原稿ＭＳの先端をレジストセンサ６５で検知すると、コントローラ１００は、所定の時間をかけて各モータの駆動を減速することで、原稿ＭＳの搬送速度を所定の搬送距離をかけて減速する。そして、コントローラ１００は、第一固定読取部１５１による第一読取位置４００の手前で原稿ＭＳを一時停止するように制御すると共に、本体制御部１１１にＩ／Ｆ１０７を介してレジスト停止信号を送信する。続いて、コントローラ１００が本体制御部１１１より読取開始信号を受信すると、レジスト停止していた原稿ＭＳの原稿先端が第一読取位置４００に到達するまでに、原稿ＭＳの搬送速度が所定の搬送速度に立ち上がるように、読取入口モータ１１４及び読取モータ１０３の駆動を制御する。これにより、原稿ＭＳは搬送速度が増速されつつ、第一読取位置４００に向かって搬送される。そして、読取入口モータ１１４のパルスカウントに基づいて算出された原稿ＭＳの先端が第一読取位置４００に到達するタイミングで、コントローラ１００から本体制御部１１１に対して原稿ＭＳの第一面の副走査方向有効画像領域を示すゲート信号が送信される。この送信は、原稿ＭＳの後端が第一読取位置４００を抜け出るまで続けられ、原稿ＭＳの第一面が第一固定読取部１５１によって読み取られる。
【００６３】
第一読取搬送部Ｅを通過した原稿ＭＳは、読取出口ローラ対９２のニップを通過した後、その先端が排紙センサ６１によって検知され、さらに、その後、第二読取搬送部Ｆを通過して排紙部Ｇへと搬送される。
【００６４】
原稿ＭＳの片面（第一面）のみを読み取る場合には、第二固定読取部９５による原稿ＭＳの第二面の読取が不要である。そこで、排紙センサ６１によって原稿の先端が検知されると、排紙モータ１０４の正転駆動が開始されて、排紙ローラ対９４における図中上側の排紙ローラが図中反時計回り方向に回転駆動される。また、排紙センサ６１によって原稿ＭＳの先端が検知されてからの排紙モータ１０４のパルスカウントに基づいて、原稿ＭＳの後端が排紙ローラ対９４のニップを抜け出るタイミングが演算される。そして、この演算結果に基づいて、原稿ＭＳの後端が排紙ローラ対９４のニップから抜け出る直前のタイミングで、排紙モータ１０４の駆動速度が減速せしめられて、原稿ＭＳが原稿スタック台５５から飛び出さないような速度で排紙されるように制御される。
【００６５】
一方、原稿ＭＳの両面（第一面及び第二面）を読み取る場合には、排紙センサ６１によって原稿ＭＳの先端が検知された後、第二固定読取部９５に到達するまでのタイミングが読取モータ１０３のパルスカウントに基づいて演算される。そして、そのタイミングでコントローラ１００から本体制御部１１１に対して原稿ＭＳの第二面における副走査方向の有効画像領域を示すゲート信号が送信される。この送信は、原稿ＭＳの後端が第二固定読取部９５による第二読取位置を抜け出るまで続けられ、原稿ＭＳの第二面が第二固定読取部９５によって読み取られる。
【００６６】
読取手段としての第二固定読取部９５は、密着型イメージセンサ（ＣＩＳ）からなり、原稿ＭＳに付着している糊状の異物が読取面に付着することによる読取縦すじを防止する目的で、読取面にコーティング処理が施されている。また、原稿ＭＳが通過する搬送路を挟んで第二固定読取部９５に対向する位置には、原稿ＭＳを非読取面側（第一面側）から支持する原稿支持手段としての第二読取ローラ９６が配設されている。この第二読取ローラ９６は、第二固定読取部９５による第二読取位置での原稿ＭＳの浮きを抑えるとともに、第二固定読取部９５におけるシェーディングデータを取得するための基準白部として機能する役割を担っている。
【００６７】
以下、本発明の特徴部分である、ＡＤＦ５１の開閉に関わる構成及び動作について説明する。
図８は、本実施形態のＡＤＦ５１を示す側面図である。
図９は、本実施形態のＡＤＦ５１を示す上面図である。
図１０は、本実施形態のＡＤＦ５１を示す正面図である。
【００６８】
本実施形態のＡＤＦ５１は、これを構成する本体カバー５２が、装置背面に設けられた２つの蝶番（ヒンジ機構）１５９を介して、台座部であるスキャナ１５０上に設けられている。これにより、ＡＤＦ５１は、蝶番１５９を回動中心にして本体カバー５２が上下方向に開閉可能となるように構成されている。なお、以下の説明において、ＡＤＦ５１を開く、あるいは、ＡＤＦ５１を閉じることは、蝶番１５９を回動中心にして本体カバー５２をスキャナ１５０に対して開く、あるいは、閉じることを意味する。
【００６９】
ＡＤＦ５１における本体カバー５２の装置前面（正面）側の外壁には、ＡＤＦ５１を開く際に利用者が持ち上げる操作を行うことができる本体取手（本体操作部）１６３が形成されている。利用者は、この本体取手１６３の下面に手を掛けて当該本体取手１６３を持ち上げる操作を行うことで、蝶番１５９を回動中心にしてＡＤＦ５１を回動させることができ、スキャナ１５０の第二コンタクトガラス１５５を露出させることができる。
【００７０】
ここで、本実施形態のＡＤＦ５１には、ＡＤＦ５１を開く際に利用者が持ち上げる操作を行うことができる別の操作部として、長尺な部材で構成された延長取手（持ち上げ操作部）１６０が設けられている。この延長取手１６０は、蝶番１５９から離れる方向（装置前面側）へ本体カバー５２から延出する操作位置（延出位置）と、この操作位置よりも本体カバー５２側（装置背面側）に位置する収納位置（非延出位置）とに変位可能な構成となっている。
【００７１】
図８では、この延長取手１６０が本体カバー５２から取り外された状態となっているが、実際には、この延長取手１６０を本体カバー５２に設けられた図中破線で示す操作部取付手段としてのステー１６１に挿入された状態で組み付けられる。本体カバー５２はステー１６１に対して摺動自在に挿入され、本体カバー５２に対して装置前後方向に沿って進退することができる。
【００７２】
図１１は、ステー１６１に挿入された状態の延長取手１６０を示す下面図である。
図１２は、ステー１６１に挿入された状態の延長取手１６０を示す側面図である。
図１３は、ステー１６１に挿入された状態の延長取手１６０を示す背面図である。
【００７３】
ステー１６１は、ＡＤＦ５１の前面フレーム１６２Ｆと背面フレーム１６２Ｒとの間に設けられており、ステー１６１の前端部及び後端部はそれぞれ前面フレーム１６２Ｆ及び背面フレーム１６２Ｒに固定されている。例えば、図１１及び図１２に示すように、前面フレーム１６２Ｆ及び背面フレーム１６２Ｒにそれぞれ形成された切り曲げ部に対し、ステー１６１の前端部及び後端部をネジ１６２ａによって締結固定する。
【００７４】
ステー１６１は、図１３に示すように、底面の両側に側面が立設し、上面が解放された断面コの字状の形状をとり、その底面には切り欠き部１６１ａが形成されている。延長取手１６０をステー１６１に挿入した状態で、ステー１６１の切り欠き部１６１ａを通るように、段付きネジで構成されるピン１６０ｂを延長取手１６０の所定のネジ孔にネジ固定する。これにより、ステー１６１に挿入された状態の延長取手１６０をステー１６１に対して摺動させる際、延長取手１６０の摺動範囲は、そのピン１６０ｂがステー１６１の切り欠き部１６１ａに沿って移動可能な範囲内に規制される。
【００７５】
本実施形態のＡＤＦ５１に延長取手１６０を組み付ける場合、まず、ＡＤＦ５１を開いた状態で維持し、ＡＤＦ５１の下面に取り付けられている圧板を取り外す。そして、ＡＤＦ５１の底部側からステー１６１を装着した後、取手目隠し板１６０ａを取り外した状態の延長取手１６０を装置前面側からステー１６１内に入れ込む。その後、ステー１６１の切り欠き部１６１ａを通るようにピン１６０ｂを延長取手１６０の所定のネジ孔にネジ固定する。最後に、延長取手１６０をステー１６１に沿って装置前面側へスライドさせて、延長取手１６０の前端部を露出させ、その前端部に取手目隠し板１６０ａを取り付けることで、組み付けを完了する。
【００７６】
本実施形態では、延長取手１６０をステー１６１に沿って装置背面側へ摺動させると、延長取手１６０の前端部に設けられた取手目隠し板１６０ａが本体カバー５２の外壁面に到達するまで、延長取手１６０を本体カバー５２内に押し込むことができる。このとき、延長取手１６０は収納位置に位置することになる。一方、延長取手１６０をステー１６１に沿って装置前面側へ摺動させると、延長取手１６０のピン１６０ｂがステー１６１の切り欠き部１６１ａの前端部に当接するまで、延長取手１６０を本体カバー５２から引き出すことができる。このとき、延長取手１６０は操作位置に位置することになる。
【００７７】
図１４は、ＡＤＦ５１を開く際に必要となる操作力を説明するための説明図である。
図１５は、ＡＤＦ５１を開く際の回動中心Ｏ回りのモーメントの関係を示す力学モデルの説明図である。
なお、図１４では、延長取手１６０が操作位置まで引き出した状態にあり、利用者が延長取手１６０の前端部を持ち上げるように操作する場合について説明する。また、図１５では、蝶番１５９によるトルクＴは一定と考えて省略してある。
【００７８】
ここで、ＡＤＦ５１を開く際の回動中心Ｏから、ＡＤＦ５１の重心位置ＧADFまで距離をＬｇとし、本体取手１６３までの距離をＬ０とし、延長取手１６０の前端部までの距離をＬとする。また、ＡＤＦ５１の重量Ｍｇは重心位置ＧADFに作用するものとし、閉じている状態のＡＤＦ５１を本体取手１６３を持ち上げて開く時の操作力をＦ０、閉じている状態のＡＤＦ５１を延長取手１６０の前端部を持ち上げて開く時の操作力をＦとする。以上より、図１５に示す力学モデルから、下記の式（１）が得られる。
Ｍｇ×Ｌｇ  ＝  Ｆ０×Ｌ０  ＝  Ｆ×Ｌ  ・・・（１）
【００７９】
上記式（１）より、例えばＬ０がＬｇの２倍である場合、閉じている状態のＡＤＦ５１を本体取手１６３を持ち上げて開く時の操作力Ｆ０は、重量Ｍｇの半分となる。すなわち、Ｌ０＝ｎ×Ｌｇならば（ｎ＝正の数）、Ｆ０＝Ｍｇ／ｎが成り立ち、本体取手１６３が回動中心Ｏ（すなわち蝶番１５９）から離れているほど、その本体取手１６３の操作力Ｆ０を小さくすることができる。ただし、本体取手１６３は、ＡＤＦ５１の本体カバー５２の前面に形成されるものであるため、本体カバー５２の前面よりも蝶番１５９）から離れる位置に形成することはできない。
【００８０】
一方、閉じている状態のＡＤＦ５１を延長取手１６０を持ち上げて開く時の操作力Ｆを、本体取手１６３の操作力Ｆ０と比較して検討してみる。Ｌ＝ｎ×Ｌ０ならば、Ｆ＝Ｆ０／ｎが成り立つので、例えばＬがＬ０の１．３倍（ｎ＝１．３）である場合、延長取手１６０の操作力Ｆは、本体取手１６３の操作力Ｆ０の約７７％（Ｆ＝Ｆ０／１．３＝０．７７×Ｆ０）となる。したがって、延長取手１６０の操作力Ｆは、本体取手１６３の操作力Ｆ０に対して約２３％の軽減が図られたことになる。
【００８１】
図１６は、本体カバー５２からの延長取手１６０の引き出し量（延長量）を変えて、延長取手１６０の前端部を持ち上げる操作によりＡＤＦ５１を開くときの操作力と、本体取手１６３の操作力に対する低減率をプロットしたグラフである。
このグラフにおいて、引き出し量（延長量）Ｌが１５０［ｍｍ］であるとき、Ｌ＝１．３×Ｌ０が成り立つので、低減率は約２３％となっている。本実施形態のように、ＡＤＦ５１の重量、回動中心Ｏの位置、本体取手１６３の位置が、ほぼ一定である構成においては、延長取手１６０の引き出し量（延長量）の設定によって、延長取手１６０の操作力Ｆを狙いの大きさに設定することが可能である。最適な操作力の大きさは、このＡＤＦ５１が搭載される機種によって一概には言えないが、目安として、延長取手１６０の操作力Ｆが２０［Ｎ］程度であれば、利用者には軽いと感じられる。
【００８２】
本実施形態においては、電気的駆動や制御が必要となる複雑な構成を必要としない機械的なヒンジ機構である蝶番１５９のヒンジトルク等の設定により、ＡＤＦ５１のスキャナ１５０への着地性を確保し、かつ、ＡＤＦ５１を閉じた状態で原稿を押さえ付ける十分な力を確保している。その上で、閉じた状態のＡＤＦ５１を開くときの操作力は、延長取手１６０を引き出してこれを操作することにより、標準の本体取手１６３の操作力Ｆ０よりも小さい操作力を実現している。
【００８３】
しかも、本実施形態によれば、延長取手１６０の不使用時には、延長取手１６０を本体カバー５２内に押し込むという極めて簡単な作業だけで、その延長取手１６０が邪魔にならない状態にすることができ、また、延長取手１６０の使用時には、延長取手１６０を本体カバー５２から引き出すという極めて簡単な作業を行うだけで、標準の本体取手１６３の操作力Ｆ０よりも小さい操作力で、ＡＤＦ５１を開くことができる。
【００８４】
〔変形例１〕
次に、本実施形態における延長取手の一変形例（以下、本変形例を「変形例１」という。）について説明する。
図１７は、本変形例１におけるＡＤＦ５１を示す上面図である。
図１８は、本変形例１におけるＡＤＦ５１を示す正面図である。
図１９は、本変形例１におけるＡＤＦ５１を示す側面図である。
【００８５】
本変形例１の延長取手２６０は、長尺な部材で構成され、その一端部が操作部取付手段としての軸ピン２６０ｂにより本体カバー５２に対して回動自在に取り付けられている。軸ピン２６０ｂは、延長取手２６０の回動支点を兼ねており、本体取手１６３の下面にネジ止めされている。本変形例１によれば、延長取手２６０の他端部（自由端部）は、蝶番１５９から離れる方向（装置前面側）へ本体カバー５２から延出する操作位置（図１７中二点鎖線で示す位置）と、この操作位置よりも本体カバー５２側（装置背面側）に位置する収納位置（図１７中破線で示す位置）とに変位可能な構成となっている。
【００８６】
本変形例１でも、延長取手２６０の不使用時には、延長取手２６０を収納位置へ回動させるという極めて簡単な作業だけで、その延長取手２６０邪魔にならない状態（本体取手１６３の下方に収納された状態）にすることができる。また、延長取手２６０の使用時には、延長取手２６０を回動させて本体取手１６３の下方から引き出すという極めて簡単な作業を行うだけで、標準の本体取手１６３の操作力よりも小さい操作力で、ＡＤＦ５１を開くことができる。
【００８７】
〔変形例２〕
次に、本実施形態における延長取手の他の変形例（以下、本変形例を「変形例２」という。）について説明する。
上記実施形態の構成では、延長取手１６０の長さ（装置前後方向長さ）はＡＤＦ５１の奥行き（装置前後方向の長さ）に制限される。そのため、ＡＤＦ５１の奥行きが短い場合には、延長取手の本体カバー５２の前面から引き出し量（延長量）を十分に確保することができず、延長取手の操作力を狙いの大きさまで軽減できない場合がある。
本変形例２では、上記実施形態と同様に、本体カバー５２に対して延長取手を装置前後方向へ直線的に移動させる構成を採用して上記実施形態と同等の操作性を確保しつつ、上記実施形態よりも延長取手の引き出し量（延長量）を確保できる構成を採用する。
【００８８】
図２０は、本変形例２におけるステー１６１に挿入された状態の延長取手３６０を示す下面図である。
図２１は、本変形例２におけるステー１６１に挿入された状態の延長取手３６０を示す側面図である。
図２２は、本変形例２におけるステー１６１に挿入された状態の延長取手３６０を示す背面図である。
本変形例２における延長取手３６０は、第一延長部３６５と、その第一延長部３６５に対してスライド移動可能な第二延長部３６６とを備えており、第二延長部３６６を本体カバー５２から引き出し、更にその第二延長部３６６から第一延長部３６５を引き出すという２段階の引き出しが可能となっている。
【００８９】
図２３は、本変形例２における延長取手３６０の第一延長部３６５と第二延長部３６６とを分解した状態で示す組立説明図である。
図２４は、第二延長部３６６に第一延長部３６５を挿入して固定ピン３６７ａ，３６７ｂを取り付けた状態を示す組立説明図である。
図２５は、固定ピン３６７ａ，３６７ｂをＣリング３６７ｃで固定する際の組立説明図である。
図２６は、本変形例２における延長取手３６０の組立完成図である。
【００９０】
延長取手３６０の第二延長部３６６は、図２３に示すように、底面の両側に側面が立設し、上面が解放された断面コの字状の形状をとり、その両側面には切り欠き部３６６ａが形成されている。図２４に示すように、この第二延長部３６６内に第一延長部３６５を挿入し、第二延長部３６６の切り欠き部３６６ａと第一延長部３６５の固定孔３６５ａ，３６５ｂを通るように、２つの固定ピン３６７ａ，３６７ｂを挿入する。その後、図２５に示すように、各固定ピン３６７ａ，３６７ｂが第二延長部３６６の切り欠き部３６６ａ及び第一延長部３６５の固定孔３６５ａ，３６５ｂから外れないように、各固定ピン３６７ａ，３６７ｂをＣリング３６７ｃで固定する。その後、図２５に示すように、第一延長部３６５の前端面に取手目隠し板３６０ａを取り付けることで、図２６に示すように延長取手３６０の組み立てが完了する。
【００９１】
本変形例２の延長取手３６０は、第一延長部３６５を第二延長部３６６に対して摺動させる際、第一延長部３６５の摺動範囲は、その固定ピン３６７ａ，３６７ｂが第二延長部３６６の切り欠き部３６６ａに沿って移動可能な範囲内に規制される。第一延長部３６５を第二延長部３６６に沿って装置背面側へ摺動させると、第一延長部３６５の前端面に取り付けられた取手目隠し板３６０ａが第二延長部３６６の前端部に到達するまで、第一延長部３６５を第二延長部３６６内に押し込むことができる。一方、第一延長部３６５を第二延長部３６６に沿って装置前面側へ摺動させると、固定ピン３６７ａ，３６７ｂが第二延長部３６６の切り欠き部３６６ａの前端部に当接するまで、第一延長部３６５を第二延長部３６６から引き出すことができる。
【００９２】
図２７は、ステー１６１に対して延長取手３６０を組み付ける際の組み付け手順を示す説明図である。
図２８は、ステー１６１に対して延長取手３６０を組み付けた状態の斜視図である。
上述したように組み立てた延長取手３６０をステー１６１に組み付ける際、延長取手３６０を装置前面側からステー１６１内に入れ込む。その後、ステー１６１の切り欠き部１６１ａを通るようにピン１６０ｂを、延長取手３６０の第二延長部３６６に形成されたネジ孔３６６ｂにネジ固定する。
【００９３】
本変形例２では、延長取手３６０をステー１６１に沿って装置背面側へ摺動させると、延長取手３６０の前端部に設けられた取手目隠し板３６０ａが本体カバー５２の外壁面に到達するまで、延長取手３６０を本体カバー５２内に押し込むことができる。このとき、延長取手３６０は収納位置に位置することになる。なお、延長取手３６０が収納位置に位置するとき、延長取手３６０の第一延長部３６５は第二延長部３６６内に押し込まれた状態になっている。
【００９４】
一方、延長取手３６０をステー１６１に沿って装置前面側へ摺動させると、延長取手３６０の第二延長部３６６に固定されたピン１６０ｂがステー１６１の切り欠き部１６１ａの前端部に当接し、かつ、第一延長部３６５に固定された固定ピン３６７ａが第二延長部３６６の切り欠き部３６６ａの前端部に当接するまで、延長取手３６０の前端部（取手目隠し板３６０ａ）を本体カバー５２から引き出すことができる。このとき、延長取手３６０は操作位置に位置することになる。
【００９５】
延長取手を本体カバー５２内に収納位置に位置させたときの収納スペースを十分に確保できない場合、上記実施形態では、図２９（ａ）に示すような操作位置までしか延長取手１６０の前端部（取手目隠し板１６０ａ）を引き出すことができない。これに対し、本変形例２の延長取手３６０によれば、第二延長部３６６を引き出すだけで、延長取手３６０の前端部（取手目隠し板３６０ａ）を上記実施形態と同程度の位置まで引き出すことができ、そこから更に第一延長部３６５を引き出すことで、図２９（ｂ）に示すような操作位置まで延長取手３６０の前端部（取手目隠し板３６０ａ）を引き出すことができる。その結果、上記実施形態よりも、延長取手の操作力Ｆを更に軽減することができる。
【００９６】
〔変形例３〕
次に、本実施形態における延長取手の更に他の変形例（以下、本変形例を「変形例３」という。）について説明する。
上述した実施形態や変形例１、２の構成では、延長取手１６０，２６０，３６０を操作位置に引き出して使用した後に、その利用者が延長取手１６０，２６０，３６０を収納位置へ戻し忘れてその場を離れた場合、ＡＤＦ５１の前面側を通る人が延長取手１６０，２６０，３６０に気づかずに衝突してしまうおそれがある。本変形例３では、このような衝突の発生を抑制する構成を採用している。なお、本変形例３では、上記実施形態の延長取手１６０を採用した例において説明するが、他の延長取手を採用した場合でも同様である。
【００９７】
図３０は、本変形例３における延長取手検知センサ４７０の配置例を示す下面図である。
図３１は、本変形例３における延長取手検知センサ４７０の配置例を示す側面図である。
図３２は、本変形例３における延長取手検知センサ４７０の配置例を示す背面図である。
本変形例３においては、延長取手１６０が収納位置に位置していることを検知する延長取手検知センサ４７０が設けられている。この延長取手検知センサ４７０は、図３１及び図３２に示すように、延長取手１６０が収納位置に位置しているときに、その延長取手１６０の後端部側の側面部分がセンサ検知領域に対向するように配置されている。
【００９８】
本変形例３の延長取手検知センサ４７０は、反射型光学センサであり、発光部からセンサ検知領域へ光を照射し、センサ検知領域内に位置する延長取手１６０の側面で反射した反射光を受光部で受光することで、延長取手１６０が収納位置に位置していることを検知する。なお、延長取手検知センサ４７０は、これに限らず、透過型の光学センサや、磁気センサ、機械的に検知するスイッチなど、公知のセンサを広く利用することができる。
【００９９】
図３３は、延長取手１６０を収納位置から引き出された状態を示す下面図である。
図３４は、延長取手１６０を収納位置から引き出された状態を示す側面図である。
延長取手１６０が収納位置から引き出された位置にあると、図３３及び図３４に示すように、延長取手検知センサ４７０のセンサ検知領域には延長取手１６０の側面が存在しない。そのため、延長取手検知センサ４７０には、延長取手１６０の側面からの反射光が受光されない。よって、延長取手検知センサ４７０の出力信号から、延長取手１６０が収納位置に収納されていないことを把握することができる。
【０１００】
本変形例３においては、例えば、本複写機５００に対する操作が無い状態が所定時間以上継続しても、延長取手検知センサ４７０から、延長取手１６０が収納位置に収納されていない旨の出力信号が出力されている場合、警告音を発する等により延長取手１６０が収納されていないことを報知する構成が採用されている。この報知により、本複写機５００の周囲にいる人に、延長取手１６０が収納位置に収納されていないことを知らせることができ、延長取手１６０への衝突回避を促すことができる。また、この報知により、本複写機５００の周囲にいる人に、延長取手１６０を収納するように促すこともできる。よって、本変形例３によれば、収納し忘れた延長取手１６０へ人が衝突するのを抑制することができる。
【０１０１】
〔変形例４〕
次に、本実施形態における延長取手の更に他の変形例（以下、本変形例を「変形例４」という。）について説明する。
図３５は、本変形例４の引掛け部を前端部に備えた延長取手５６０を示す下面図である。
図３６は、本変形例４の引掛け部を前端部に備えた延長取手５６０を示す側面図である。
図３７は、本変形例４の引掛け部を前端部に備えた延長取手５６０を示す正面図である。
図３８は、本変形例４の引掛け部を示す拡大斜視図である。
【０１０２】
本変形例４における延長取手５６０の基本構成は、上記実施形態の延長取手１６０と同様であるが、本変形例４では、図示のように、延長取手５６０の前端部（取手目隠し板１６０ａ）に、利用者の指を引っかける引掛け部５６８が設けられている。この引掛け部５６８は、利用者が延長取手５６０を本体カバー５２から引き出す際に指を引っかけることができるように構成されている。これにより、延長取手５６０を本体カバー５２から引き出す際、利用者は引掛け部５６８に指を引っかけて延長取手５６０を装置前面側へ引っ張り出すことができ、引掛け部５６８が無い上記実施形態の構成よりも利用者の操作性が向上する。
【０１０３】
また、このような引掛け部５６８を延長取手５６０の前端部に設けることで、引掛け部５６８が収容位置に収容されているときに、どこを操作すれば延長取手５６０を引き出せるのかを、利用者に対して直感的に把握させやすいという効果も得られる。
【０１０４】
〔変形例５〕
次に、本実施形態における延長取手の更に他の変形例（以下、本変形例を「変形例５」という。）について説明する。
利用者は、延長取手を使用して原稿の画像を読み取る作業を行う場合、延長取手を操作位置に引き出し、延長取手を手で持ち上げてＡＤＦ５１を開く。そして、ＡＤＦ５１を開いた状態のまま延長取手から手を離し、原稿をセットする。このとき、上述した実施形態や変形例１〜４の構成では、操作位置に引き出されている延長取手１６０，２６０，３６０が自重によって収納位置へ戻ってしまう可能性がある。この場合、ＡＤＦ５１を閉じるときには延長取手１６０，２６０，３６０を使用するには、収納位置へ戻ってしまった延長取手１６０，２６０，３６０を再び操作位置へ引き出すという作業が必要となり、利便性を悪化させる。
【０１０５】
本変形例５における延長取手６６０の基本構成は、上記実施形態の延長取手１６０と同様であるが、本変形例５では、延長取手６６０が操作位置まで引き出されたときに延長取手６６０が装置背面側へ移動するのを規制するストッパが設けられている。なお、本変形例５では、上記実施形態における延長取手１６０の基本構成を採用しているが、他の延長取手の基本構成を採用してもよい。
【０１０６】
図３９は、本変形例５の延長取手６６０が収納位置に位置する状態を示す下面図である。
図４０は、本変形例５の延長取手６６０が操作位置に引き出された状態を示す下面図である。
図４１は、本変形例５の延長取手６６０が操作位置に引き出された状態を示す側面図である。
本変形例５のストッパ６６９は、延長取手６６０の内部に配置されたストッパ部材６６９ａ及び付勢機構６６９ｂとから構成されている。延長取手６６０の一側面には、図４１に示すように開口部６６０ｃが形成されており、延長取手６６０の内部に配置されたストッパ部材６６９ａの一部が付勢機構６６９ｂの付勢力により開口部６６０ｃから延長取手６６０の側面外へ突出できるように構成されている。
【０１０７】
延長取手６６０が操作位置に完全に引き出されていない状態では、図３９に示すように、付勢機構６６９ｂによって付勢されたストッパ部材６６９ａは、開口部６６０ｃを介してステー１６１の側面内壁に当接した状態である。よって、延長取手６６０を操作位置へ引き出す際、ストッパ部材６６９ａがステー１６１の側面内壁に摺動しながら、延長取手６６０が引き出されることになる。
【０１０８】
そして、延長取手６６０が操作位置に完全に引き出されると、ストッパ部材６６９ａがステー１６１の前端部よりも装置前面側まで引き出される。これにより、ストッパ部材６６９ａは、付勢機構６６９ｂの付勢力により、図４０に示すように、ＡＤＦ５１の前面フレーム１６２Ｆよりも装置前面側で、延長取手６６０の側面外方へ突出した状態になる。このとき、ストッパ部材６６９ａの前端部と後端部が開口部６６０ｃの縁に引っ掛かるようになっているので、ストッパ部材６６９ａの一部だけが延長取手６６０の側面外方へ突出した状態になる。
【０１０９】
この状態になれば、延長取手６６０が装置背面側へ移動しようとしても、ストッパ部材６６９ａがＡＤＦ５１の前面フレーム１６２Ｆに引っ掛かって、その移動が阻止される。よって、延長取手６６０が操作位置まで引き出されている状態であれば、ＡＤＦ５１を開いた状態のまま延長取手６６０から手を離しても、延長取手６６０が自重によって収納位置へ戻ってしまうことはない。
【０１１０】
なお、操作位置まで引き出された延長取手６６０を収納位置へ収納する際には、ストッパ部材６６９ａを開口部６６０ｃ内に押し込んでストッパ部材６６９ａによる移動規制を解除し、延長取手６６０を本体カバー５２内へ押し込めばよい。
【０１１１】
〔変形例６〕
次に、本実施形態における延長取手の更に他の変形例（以下、本変形例を「変形例６」という。）について説明する。
図４２は、本変形例６の延長取手７６０が収納位置に位置する状態を示す下面図である。
図４３は、本変形例６の延長取手７６０が操作位置に引き出された状態を示す下面図である。
図４４は、本変形例６の延長取手７６０のグリップ部７６５を使用状態にしたときの下面図である。
【０１１２】
本変形例６における延長取手７６０は、利用者が手で把持する長尺なグリップ部７６５と長尺な延長部７６６とを備えている。グリップ部７６５の一端は、延長部７６６の前端部に対し、水平面に沿って９０度の範囲で回動できるように取り付けられている。これにより、グリップ部７６５は、図４３に示すようにその長尺方向が延長部７６６の長尺方向に一致する収納姿勢と、図４４に示すようにその長尺方向が延長部７６６の長尺方向に対して直交するグリップ姿勢とをとることができる。
【０１１３】
延長部７６６には、上記実施形態における延長取手１６０と同様、ピン１６０ｂが取り付けられており、このピン１６０ｂがステー１６１の切り欠き部１６１ａに挿通されているので、その切り欠き部１６１ａに制限された範囲で、延長部７６６及びこれに取り付けられたグリップ部７６５が装置前後方向へ移動可能となっている。
【０１１４】
本変形例６では、グリップ部７６５を図４３に示す収納姿勢にした状態で、その延長取手７６０をステー１６１に沿って装置背面側へ摺動させると、グリップ部７６５の自由端部に設けられた取手目隠し板１６０ａが本体カバー５２の外壁面に到達するまで、延長取手７６０を本体カバー５２内に押し込むことができる。このとき、延長取手７６０は、図４２に示すように、収納位置に位置することになる。
【０１１５】
一方、延長取手７６０をステー１６１に沿って装置前面側へ摺動させると、図４３に示すように、延長取手７６０の延長部７６６に固定されたピン１６０ｂがステー１６１の切り欠き部１６１ａの前端部に当接するまで、延長取手７６０の前端部（取手目隠し板１６０ａ）を本体カバー５２から引き出すことができる。このまま、延長取手７６０の前端部を上に持ち上げるように操作してＡＤＦ５１を開くこともできるので、このときの延長取手７６０は操作位置に位置している。また、本変形例６では、延長取手７６０のグリップ部７６５を収納姿勢から図４４に示すグリップ姿勢とすることができる。この場合、利用者は、このグリップ部７６５を手でしっかりと握って、延長取手７６０を上に持ち上げる操作を行うことができるので、延長取手７６０の取り扱い性が向上する。
【０１１６】
〔変形例７〕
次に、本実施形態における延長取手の更に他の変形例（以下、本変形例を「変形例７」という。）について説明する。
図４５は、本変形例７の延長取手８６０が収納位置に位置する状態を示す下面図である。
図４６は、本変形例７の延長取手８６０が収納位置に位置する状態を示す側面図である。
【０１１７】
本変形例７における延長取手８６０は、長尺な延長部８６６とその前端部から水平面に沿って９０度方向へ延びるグリップ部８６５とが一体形成されたＬ字状部材で構成されている。グリップ部８６５には、本体カバー５２と統一感のある材料で形成されたグリップカバー８７１がネジ８７１ａによって固定されている。グリップカバー８７１は、その底面が解放されており、利用者は手のひらを上に向けた状態でこの底面解放部に指を入れて装置前側に引っ張ることで、延長取手８６０を本体カバー５２から引き出すことができる。そして、利用者は、このグリップカバー８７１に手を掛けて上に持ち上げる操作を行うことで、ＡＤＦ５１を開くことができる。
【０１１８】
また、本変形例７の延長取手８６０には、不必要なときに延長取手８６０が本体カバー５２から引き出されにくいように、図４６に示すように、ストッパ８７２が設けられている。このストッパ８７２は、回転軸８７２ａ回りを図中反時計回り方向へ付勢された状態で、グリップカバー８７１に取り付けられている。ストッパ８７２は、回転軸８７２ａから下方に延びる握り部８７２ｂと、回転軸８７２ａから装置背面側へ延びるストッパ部８７２ｃとから構成されている。
【０１１９】
延長取手８６０が収納位置に位置するとき、図４６に示すように、ストッパ部８７２ｃがＡＤＦ５１の前面フレーム１６２Ｆに引っ掛かり、延長取手８６０の装置前面側への移動が規制される。一方、延長取手８６０を収納位置から操作位置へ引き出す際、利用者は、ストッパ８７２の握り部８７２ｂに指をかけて握ることで、ストッパ８７２が図中時計回り方向へ回動し、ストッパ部８７２ｃがＡＤＦ５１の前面フレーム１６２Ｆから外れる。これにより、ストッパ部８７２ｃによる延長取手８６０の移動規制が解除されて、延長取手８６０を装置前面側へ引き出すことができる。なお、延長取手８６０を収納位置へ収納する際には、そのときの押し込み力によりストッパ部８７２ｃがＡＤＦ５１の前面フレーム１６２Ｆにスナップフィットし、前面フレーム１６２Ｆに引っ掛かった状態になる。
【０１２０】
本変形例７の延長取手８６０は、上記実施形態の延長取手１６０のような長尺な部材の先端を手で上に持ち上げる場合と比較して、グリップカバー８７１により利用者が手を掛ける箇所が広くとられており、利用者の操作性が高い。
また、上述した変形例６では、グリップ部７６５を収納姿勢から９０度回動させてグリップ姿勢に変えるという操作を行えば本変形例７と同様の操作性が得られるが、グリップ部７６５を回動させるという操作を必要とする。これに対し、本変形例７によれば、そのような回動の操作が不要であり、利用者の利便性が高い。また、本変形例７では、延長取手８６０を収納位置へ収納する際に利用者が手で押し込む箇所が、グリップ部８６５の広い前端面であるので、その押し込み操作もしやすく、利便性が高い。
【０１２１】
更に、本変形例７は、延長取手８６０が収納位置へ収納された状態において、そのグリップ部８６５が本体カバー５２の前面部分に保持される。そのため、利用者は、延長取手８６０が収納された状態でも、そのグリップ部８６５を持ち上げるように操作してＡＤＦ５１を開くことができる。すなわち、本変形例７によれば、収納状態にある延長取手８６０のグリップ部８６５が本体取手１６３として機能することができる。よって、本体取手１６３を省略することも可能である。
【０１２２】
以上に説明したものは一例であり、本発明は、次の態様毎に特有の効果を奏する。
（態様Ａ）
シート原稿等のシートを積載する原稿載置部Ａ等のシート積載手段と、上記シート積載手段に積載されたシートを一枚ずつ分離給送する分離搬送部Ｂ等の分離給送手段と、上記分離給送手段により分離給送されたシートを原稿読取箇所などの目標箇所へ搬送するレジスト部Ｃやターン部Ｄ等の搬送手段とを、スキャナ１５０等の台座部上に蝶番１５９等のヒンジ機構を介して取り付けられた本体カバー５２等の装置本体に設け、該ヒンジ機構を回動中心にして該装置本体を上下方向に開閉可能に構成したＡＤＦ５１等のシート分離搬送装置において、上記台座部上に閉じている状態の上記装置本体を開く際に利用者が持ち上げる操作を行う延長取手１６０，２６０，３６０，５６０，６６０，７６０，８６０等の持ち上げ操作部を、上記ヒンジ機構から離れる方向へ上記装置本体から延出する操作位置等の延出位置と、該延出位置よりも上記装置本体側に位置する収納位置等の非延出位置とに変位可能なように、上記装置本体に取り付けるステー１６１や軸ピン２６０ｂ等の操作部取付手段を有することを特徴とする。
これによれば、延出位置に持ち上げ操作部を変位させた状態で利用者が持ち上げる操作を行うことで、その操作力は、持ち上げ操作部が装置本体外壁に形成されている一般的な従来構成と比較して小さいものとすることができる。しかも、本態様Ａにおいては、この持ち上げ操作部を延出位置よりも装置本体側に位置する非延出位置へ変位させることができる。したがって、不使用時に持ち上げ操作部を非延出位置へ変位させておけば、持ち上げ操作部を延出位置に位置させたままの場合よりも、装置本体から持ち上げ操作部が突出する量を少なくできるので、邪魔になりにくい。
【０１２３】
（態様Ｂ）
上記態様Ａにおいて、上記台座部上に閉じている状態の上記装置本体を開く際に利用者が持ち上げる操作を行う本体取手１６３等の本体操作部が該装置本体の外壁に形成されており、上記延出位置は、上記本体操作部よりも上記ヒンジ機構から離れた位置であることを特徴とする。
これによれば、本体操作部を操作するという従来の一般的な構成と同様の操作手順でも装置本体を開くことができる。したがって、操作力が大きくても差し支えない利用者に対する操作性は従来から変更することなく、小さい操作力が望まれる利用者に対し、本体操作部よりも小さい操作力で装置本体を開く操作を提供できる。
【０１２４】
（態様Ｃ）
上記態様Ａ又はＢにおいて、上記非延出位置は、上記装置本体の内部位置であることを特徴とする。
これによれば、持ち上げ操作部を非延出位置へ変位させたときに、より邪魔になりにくい。
【０１２５】
（態様Ｄ）
上記態様Ａ乃至Ｃのいずれかの態様において、上記操作部取付手段は、上記延出位置と上記非延出位置との間で上記持ち上げ操作部を直線移動させるものであることを特徴とする。
これによれば、上記持ち上げ操作部を直線的にスライドさせるような単純な操作により、延出位置と非延出位置との間で持ち上げ操作部を変位させることができる。
【０１２６】
（態様Ｅ）
上記態様Ｄにおいて、上記持ち上げ操作部は、上記直線移動の方向に沿って長尺な延長部７６６等の延出部と、該延出部の一端部に対し、該延出部の長尺方向に沿って伸びる第１位置（収納姿勢）と該延出部の長尺方向に対して交差する方向へ延びる第２位置（グリップ姿勢）との間で回動可能に取り付けられたグリップ部７６５等の把持部とを備えており、上記持ち上げ操作部が上記非延出位置に位置するとき、上記把持部は上記第１位置に位置するように構成されていることを特徴とする。
これによれば、上記変形例６で説明したように、持ち上げ操作部を操作する際、利用者は、把持部をしっかりと把持した状態で操作することができるので、利用者の操作性を高めることができる。また、持ち上げ操作部が非延出位置に位置するときには、把持部が延出部の長尺方向に沿って伸びる姿勢をとるので、持ち上げ操作部を非延出位置に位置させる際の占有スペースを狭くすることができる。
【０１２７】
（態様Ｆ）
上記態様Ａ乃至Ｃのいずれかの態様において、上記操作部取付手段は、上記延出位置と上記非延出位置との間で、軸ピン２６０ｂ等の所定の回動軸を中心に上記持ち上げ操作部を回動させるものであることを特徴とする。
これによれば、上記変形例１で説明したように、上記持ち上げ操作部を回動させるという単純な操作によって、延出位置と非延出位置との間で持ち上げ操作部を変位させることができる。
【０１２８】
（態様Ｇ）
上記態様Ａ乃至Ｆのいずれかの態様において、上記操作部取付手段は、上記持ち上げ操作部を上記装置本体に対して着脱自在に取り付けるものであることを特徴とする。
これによれば、持ち上げ操作部をオプション構成とした製品の提供が容易になる。
【０１２９】
（態様Ｈ）
上記態様Ａ乃至Ｇのいずれかの態様において、上記持ち上げ操作部が上記非延出位置に位置しているか否かを検知する延長取手検知センサ４７０等の検知手段と、上記検知手段の検知結果から、上記持ち上げ操作部が規定時間以上継続して非延出位置に位置していないと判断した場合、その旨を報知する警告音発生部等の報知手段とを有することを特徴とする。
これによれば、上記変形例３で説明したように、周囲にいる人に対して持ち上げ操作部が収納位置に収納されていないことを知らせることができ、持ち上げ操作部への衝突回避を促すことができる。また、周囲にいる人に対し、持ち上げ操作部を収納するように促すこともできる。よって、非延出位置へ変位させることが忘れられた持ち上げ操作部へ人が衝突するのを抑制することができる。
【０１３０】
（態様Ｉ）
上記態様Ａ乃至Ｈのいずれかの態様において、上記持ち上げ操作部は、上記非延出位置に位置しているときに該持ち上げ操作部の一部分が当該シート分離搬送装置の外部に露出するように構成され、かつ、当該一部分には、利用者が手を引っ掛けて該非延出位置に位置する持ち上げ操作部を上記延出位置へ移動させる操作を行う引掛け部５６８が形成されていることを特徴とする。
これによれば、上記変形例４で説明したように、非延長位置に位置する持ち上げ操作部を延長位置へ変位させる際、利用者は引掛け部５６８に指を引っかけて持ち上げ操作部を移動させることができ、このような引掛け部５６８が無い構成よりも利用者の操作性を向上させることが可能である。また、このような引掛け部５６８を持ち上げ操作部の当該一部分（露出部分）に設けることで、どこを操作すれば持ち上げ操作部を延長位置へ移動させることができるのかを、利用者に対して直感的に把握させやすいという効果も得られる。
【０１３１】
（態様Ｊ）
上記態様Ａ乃至Ｉのいずれかの態様において、上記持ち上げ操作部が上記延出位置に位置するときに該持ち上げ操作部が上記非延出位置へ移動するのを規制するとともに、所定の規制解除操作を受けたときに当該規制を解除して該持ち上げ操作部の該非延出位置へ移動を可能とするストッパ６６９等の延出位置規制手段を有することを特徴とする。
これによれば、上記変形例５で説明したように、延出位置に移動させた持ち上げ操作部が勝手に非延出位置に戻ってしまうことによる不具合を抑制できる。
【０１３２】
（態様Ｋ）
上記態様Ａ乃至Ｊのいずれかの態様において、上記持ち上げ操作部は、上記非延出位置に位置しているときに該持ち上げ操作部の一部分が当該シート分離搬送装置の外部に露出するように構成されており、当該一部分は、持ち上げ操作部を該非延出位置に位置させた状態のまま、利用者が手を掛けて、上記台座部上に閉じている状態の上記装置本体を開く際に持ち上げる操作を行うグリップカバー８７１等の本体操作部用部材が形成されていることを特徴とする。
これによれば、上記変形例７で説明したように、持ち上げ操作部とは別個に本体操作部を設けることなく、本体操作部を操作するという従来の一般的な構成と同様の操作手順でも装置本体を開くことができるようになる。
【０１３３】
（態様Ｌ）
上記態様Ｋにおいて、上記持ち上げ操作部が上記非延出位置に位置するときに該持ち上げ操作部が上記延出位置へ移動するのを規制するとともに、所定の規制解除操作を受けたときに当該規制を解除して該持ち上げ操作部の該延出位置へ移動を可能とするストッパ８７２等の非延出位置規制手段を有することを特徴とする。
これによれば、上記変形例７で説明したように、持ち上げ操作部を非延出位置に位置させたまま、利用者が持ち上げ操作部の本体操作部用部材に手を掛けて装置本体を開く際、持ち上げ操作部が意図せずに延出位置へ移動しようとする事態を抑制できる。よって、非延出位置に位置させたままの持ち上げ操作部を持ち上げて装置本体を開く際の操作性が向上する。
【０１３４】
（態様Ｍ）
原稿シートを搬送するＡＤＦ５１等の原稿シート搬送手段と、上記原稿シート搬送手段によって搬送される原稿シートの画像を読み取るスキャナ１５０等の読取手段とを備えた画像読取装置において、上記原稿シート搬送手段として、上記態様Ａ乃至Ｌのいずれかの態様に係るシート分離搬送装置を用いることを特徴とする。
これによれば、一般に重い構成である原稿シート搬送手段を読取手段上から開く際、邪魔になりにくい持ち上げ操作部を使用して、その操作力の軽減を実現できる。
【０１３５】
（態様Ｎ）
記録シートＰを搬送する記録シート搬送手段と、上記記録シート搬送手段によって搬送される記録シートに画像を形成する画像形成手段とを備えた画像形成装置において、上記記録シート搬送手段として、上記態様Ａ乃至Ｌのいずれかの態様に係るシート分離搬送装置を用いることを特徴とする。
これによれば、一般に重い構成である記録シート搬送手段を台座部上から開く際、邪魔になりにくい持ち上げ操作部を使用して、その操作力の軽減を実現できる。
【０１３６】
（態様Ｏ）
画像読取手段と、該画像読取手段で読み取った原稿画像に基づいて記録シート上に画像を形成する画像形成手段とを備える画像形成装置において、上記画像読取手段として、上記態様Ｍに係る画像読取装置を用いることを特徴とする。
これによれば、一般に重い構成である原稿シート搬送手段を読取手段上から開く際、邪魔になりにくい持ち上げ操作部を使用して、その操作力の軽減を実現できる。
【０１３７】
（態様Ｐ）
上記態様Ｏにおいて、上記記録シートを搬送する記録シート搬送手段として、上記態様Ａ乃至Ｌのいずれかの態様に係るシート分離搬送装置を用いることを特徴とする。
これによれば、一般に重い構成である記録シート搬送手段を台座部上から開く際、邪魔になりにくい持ち上げ操作部を使用して、その操作力の軽減を実現できる。
【符号の説明】
【０１３８】
３Ｋ，Ｙ，Ｍ，Ｃ  プロセスユニット
４Ｋ，Ｙ，Ｍ，Ｃ  感光体
２５  中間転写ベルト
３４  定着装置
５０  画像読取ユニット
５１  ＡＤＦ
５２  本体カバー
５３  原稿載置台
５４  原稿搬送部
５５  原稿スタック台
１００  コントローラ
１１１  本体制御部
１５０  スキャナ
１５５  第二コンタクトガラス
１５９  蝶番
１６０，２６０，３６０，５６０，６６０，７６０，８６０  延長取手
１６１  ステー
１６１ａ  切り欠き部
１６２Ｆ  前面フレーム
１６２Ｒ  背面フレーム
１６３  本体取手
３６５  第一延長部
３６６  第二延長部
４７０  延長取手検知センサ
５６８  引掛け部
６６９  ストッパ
６６９ａ  ストッパ部材
６６９ｂ  付勢機構
７６５  グリップ部
７６６  延長部
８６５  グリップ部
８６６  延長部
８７１  グリップカバー
８７２  ストッパ
【先行技術文献】
【特許文献】
【０１３９】
【特許文献１】特開２００８−２８３３８７号公報
【特許文献２】特開２００８−１０２４３９号公報
【図１】
2013127524.tif 000003
【図２】
2013127524.tif 000004
【図３】
2013127524.tif 000005
【図４】
2013127524.tif 000006
【図５】
2013127524.tif 000007
【図６】
2013127524.tif 000008
【図７】
2013127524.tif 000009
【図８】
2013127524.tif 000010
【図９】
2013127524.tif 000011
【図１０】
2013127524.tif 000012
【図１１】
2013127524.tif 000013
【図１２】
2013127524.tif 000014
【図１３】
2013127524.tif 000015
【図１４】
2013127524.tif 000016
【図１５】
2013127524.tif 000017
【図１６】
2013127524.tif 000018
【図１７】
2013127524.tif 000019
【図１８】
2013127524.tif 000020
【図１９】
2013127524.tif 000021
【図２０】
2013127524.tif 000022
【図２１】
2013127524.tif 000023
【図２２】
2013127524.tif 000024
【図２３】
2013127524.tif 000025
【図２４】
2013127524.tif 000026
【図２５】
2013127524.tif 000027
【図２６】
2013127524.tif 000028
【図２７】
2013127524.tif 000029
【図２８】
2013127524.tif 000030
【図２９】
2013127524.tif 000031
【図３０】
2013127524.tif 000032
【図３１】
2013127524.tif 000033
【図３２】
2013127524.tif 000034
【図３３】
2013127524.tif 000035
【図３４】
2013127524.tif 000036
【図３５】
2013127524.tif 000037
【図３６】
2013127524.tif 000038
【図３７】
2013127524.tif 000039
【図３８】
2013127524.tif 000040
【図３９】
2013127524.tif 000041
【図４０】
2013127524.tif 000042
【図４１】
2013127524.tif 000043
【図４２】
2013127524.tif 000044
【図４３】
2013127524.tif 000045
【図４４】
2013127524.tif 000046
【図４５】
2013127524.tif 000047
【図４６】
2013127524.tif 000048