(57)【要約】【課題】移設検知システムの検知可能範囲をより広域にする。【解決手段】移設検知システムは、無線電話回線による通信を利用するもので、基地局情報比較手段１６と、基地局情報記憶手段１７と、機械起動ロック手段３５とを備える。基地局情報比較手段１６では、通信に使用している使用基地局の情報と、基地局情報記憶手段１７に記憶された通信に使用することを許可される指定基地局の情報とを比較し、使用基地局が指定基地局と一致しているか否かを判断し、判断結果を機械起動ロック手段３５へ出力する。機械起動ロック手段３５は、基地局情報比較手段１６において使用基地局が指定基地局と一致していないと判断されると、工作機械１０が移設されたものとし、工作機械１０の起動制限または起動停止を行う。このようにすることで、移設検知システムの検知可能範囲をより広域にする。【選択図】図１
2013134540.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
機械の移設を検知する移設検知システムにおいて、
基地局と電波による通信を行う通信アンテナと、
無線通信を実現する機能を持ち、前記通信アンテナが最も近い基地局と通信を行うように制御する通信モジュールと、
前記通信アンテナが通信に使用している基地局である使用基地局の情報を取得する基地局情報取得手段と、
前記通信アンテナが通信に使用することを許可される基地局である指定基地局の情報を予め記憶しておく基地局情報記憶手段と、
前記使用基地局の情報と前記指定基地局の情報を比較し、前記使用基地局が前記指定基地局と一致しているか否かを判断する前記基地局情報比較手段と、
前記基地局情報比較手段において、前記使用基地局が前記指定基地局と一致していないと判断されると、前記機械の起動を停止させる機械起動ロック手段とを備えることを特徴とする移設検知システム。
【請求項２】
前記通信アンテナの電波状態が良好か否かを判断する電波状態確認手段を備え、
前記機械起動ロック手段は、前記電波状態確認手段において前記通信アンテナの電波状態が良好でないと判断した場合に、前記機械の起動を停止させる機能が設けられることを特徴とする請求項１に記載の移設検知システム。
【請求項３】
前記通信モジュールの通信状態が良好か否かを判断する通信状態確認手段を備え、
前記機械起動ロック手段は、前記電波状態確認手段において前記通信モジュールの通信状態が良好でないと判断した場合に、前記機械の起動を停止させる機能が設けられることを特徴とする請求項１または２に記載の移設検知システム。
【請求項４】
前記使用基地局及び前記指定基地局それぞれの情報が、前記使用基地局及び前記指定基地局それぞれの電話会社の名称及び当該電話会社の存在する国の名称も包括する情報であることを特徴とする請求項１乃至３いずれか１つに記載の移設検知システム。
【請求項５】
前記使用基地局が複数箇所の基地局に跨る可能性のある場所において、予め、前記指定基地局を、前記使用基地局が跨る可能性のある複数箇所の前記基地局とし、前記基地局情報比較手段においては、前記使用基地局が複数箇所の前記指定基地局のいずれか１箇所と一致していれば、前記使用基地局が前記指定基地局と一致していると判断することを特徴とする請求項１乃至３いずれか１つに記載の移設検知システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、工作機械等の移設を検知する、移設検知システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
工作機械の移設に関しては、国内における制限は特段無いものの、海外においては貿易管理令に関連して予め定められた国、地域または区域を除く諸外国で一定の制限がある。特に軍事またはテロ等の目的に利用することを禁止するため、上述の諸外国において工作機械を移設するには、経済産業省への申請及び許可が必要となる。
【０００３】
そのため工作機械を製造する各社では、海外輸出機に移設検知システムを搭載することで、不適正な移設または転売を抑制する取り組みを行っている。
【０００４】
その一例として、特許文献１または特許文献２のように、ＧＰＳ機能を利用して移設を検知する移設検知システムがある。
【０００５】
図７に示すように、従来の移設検知システムは主に、ＧＰＳアンテナ１、情報処理システム７及び機械起動ロック解除手段８を備え、工作機械１０に接続される。また、情報処理システム７は、現在位置取得手段２、現在位置比較手段３、設置位置記憶手段４、機械起動ロック手段５及び現在位置変更手段６を備える。
【０００６】
上述のＧＰＳアンテナ１は、ＧＰＳ衛星からの電波の受信を行う。
【０００７】
上述の現在位置取得手段２は、ＧＰＳアンテナ１で受信した現在位置情報を取得し、現在位置比較手段３と、現在位置変更手段６に出力する。
【０００８】
上述の設置位置記憶手段４は、工作機械１０が設置されることを許可する設置許可場所情報が予め記憶され、現在位置比較手段３へ出力する。
【０００９】
上述の現在位置比較手段３は、現在位置取得手段２から入力した情報と、設置位置記憶手段４から入力した情報とを比較し、現在位置情報と設置許可場所情報が一致しているか否かを判断し、判断結果を機械起動ロック手段５へ出力する。
【００１０】
上述の機械起動ロック手段５は、現在位置比較手段３において、現在位置と設置許可場所が一致していないと判断されると、工作機械１０が移設されたものとし、後述する通り、工作機械１０の起動制限を行い、ＮＣ装置９のパスワード入力機能のみを起動可能とし、規定値未満の入力回数で正確なパスワードが入力されれば起動制限を解除し、規定値未満の入力回数で正確なパスワードが入力されなければ、工作機械１０の起動停止を行う。
【００１１】
上述の機械起動ロック解除手段８は、機械起動ロック手段５による工作機械１０の起動停止を解除し、工作機械１０を起動させる。その方法は２通りで、１つはＮＣ装置９に直接出力して起動させる方法、２つには現在位置変更手段６に出力して設置許可場所を変更する方法である。
【００１２】
上述の現在位置変更手段６は、機械起動ロック解除手段８から工作機械１０の起動停止解除の情報を入力すると、設置位置記憶手段４の設置許可場所情報を、現在位置取得手段２から入力した現在位置情報と一致させるものである。これにより、機械起動ロック手段５において工作機械１０が移設されていないものとすることで、機械起動ロック手段５によるＮＣ装置９の起動停止を解除し、工作機械１０を起動させることができる。
【００１３】
以下、従来の移設検知システムの動作を、図８のフローチャートを用いて説明する。
【００１４】
ステップＳ１では、現在位置取得手段２により、ＧＰＳアンテナ１で受信した現在位置情報を取得する。
【００１５】
ステップＳ２では、現在位置比較手段３により、現在位置取得手段２から入力した現在位置情報と、設置位置記憶手段４から入力した設置許可場所情報とを比較し、工作機械１０の位置が許容エリア内か否か、つまり工作機械１０が移設されていないか否かを判断する。許容エリア内であればステップＳ８へ、そうでなければステップＳ３へ移行する。
【００１６】
ステップＳ３では、現在位置比較手段３から許容エリア外であるとの情報が機械起動ロック手段５に入力されると、機械起動ロック手段５は工作機械１０が移設されたものとし、工作機械１０内のＮＣ装置９に起動制限をかけ、パスワード入力機能のみが作動するようにする。
【００１７】
ステップＳ４では、ＮＣ装置９でのパスワード入力において、入力回数が規定値以上か否かを判断する。規定値以上であればステップＳ５へ、規定値未満であればステップＳ６へ移行する。
【００１８】
ステップＳ５では、機械起動ロック手段５によって、工作機械１０が移設されたものとして工作機械１０の起動停止を行う。（但し、上述のように、機械起動ロック解除手段８により起動することが可能である。）
【００１９】
ステップＳ６及びステップＳ７には、ＮＣ装置９におけるパスワードの入力回数が規定値未満のときに移行され、ステップＳ７ではパスワードが正確に入力されているか否かを判断する。パスワードが正確に入力されていればステップＳ８へ、そうでなければステップＳ４へ移行する。
【００２０】
ステップＳ８では、機械起動ロック手段５による工作機械１０の起動制限または起動停止を解除し、工作機械１０の起動を行う。
【００２１】
従来の移設検知システムでは、主に上述のようにして工作機械の移設検知を行う。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００２２】
【特許文献１】特開第２００８−１２９７０６号公報
【特許文献２】特開第２０１０−２７２０９５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００２３】
しかしながら上述のような装置は、ＧＰＳの電波が届きにくい屋内等の場所では使用することができないため、検知可能範囲が非常に制限されるという問題点がある。
【００２４】
そこで本発明では、無線電話回線による通信を利用して検知可能範囲をより広域とすることで、上述の問題点を解決することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００２５】
上記課題を解決する第１の発明に係る移設検知システムは、
機械の移設を検知する移設検知システムにおいて、
基地局と電波による通信を行う通信アンテナと、
無線通信を実現する機能を持ち、前記通信アンテナが最も近い基地局と通信を行うように制御する通信モジュールと、
前記通信アンテナが通信に使用している基地局である使用基地局の情報を取得する基地局情報取得手段と、
前記通信アンテナが通信に使用することを許可される基地局である指定基地局の情報を予め記憶しておく基地局情報記憶手段と、
前記使用基地局の情報と前記指定基地局の情報を比較し、前記使用基地局が前記指定基地局と一致しているか否かを判断する前記基地局情報比較手段と、
前記基地局情報比較手段において、前記使用基地局が前記指定基地局と一致していないと判断されると、前記機械の起動を停止させる機械起動ロック手段とを備えることを特徴とする。
【００２６】
上記課題を解決する第２の発明に係る移設検知システムは、
上記第１の発明に係る移設検知システムにおいて、
前記通信アンテナの電波状態が良好か否かを判断する電波状態確認手段を備え、
前記機械起動ロック手段は、前記電波状態確認手段において前記通信アンテナの電波状態が良好でないと判断した場合に、前記機械の起動を停止させる機能が設けられることを特徴とする。
【００２７】
上記課題を解決する第３の発明に係る移設検知システムは、
上記第１または２の発明に係る移設検知システムにおいて、
前記通信モジュールの通信状態が良好か否かを判断する通信状態確認手段を備え、
前記機械起動ロック手段は、前記電波状態確認手段において前記通信モジュールの通信状態が良好でないと判断した場合に、前記機械の起動を停止させる機能が設けられることを特徴とする。
【００２８】
上記課題を解決する第４の発明に係る移設検知システムは、
上記第１乃至３のいずれか１つの発明に係る移設検知システムにおいて、
前記使用基地局及び前記指定基地局それぞれの情報が、前記使用基地局及び前記指定基地局それぞれの電話会社の名称及び当該電話会社の存在する国の名称も包括する情報であることを特徴とする。
【００２９】
上記課題を解決する第５の発明に係る移設検知システムは、
上記第１乃至３のいずれか１つの発明に係る移設検知システムにおいて、
前記使用基地局が複数箇所の基地局に跨る可能性のある場所において、予め、前記指定基地局を、前記使用基地局が跨る可能性のある複数箇所の前記基地局とし、前記基地局情報比較手段においては、前記使用基地局が複数箇所の前記指定基地局のいずれか１箇所と一致していれば、前記使用基地局が前記指定基地局と一致していると判断することを特徴とする。
【発明の効果】
【００３０】
上記第１の発明に係る移設検知システムによれば、無線通信を利用し、通信に使用する使用基地局と、通信に使用することが許可される指定基地局が一致していなければ、機械が移設されたものとすることにより、移設検知が可能となる。このようにすることで、ＧＰＳの電波が届かないような屋内であっても移設を検知できる場所が多数出てくるため、検知可能範囲がより広域となる。
【００３１】
上記第２の発明に係る移設検知システムによれば、通信アンテナの電波状態が良好でない場合においても、電波が良好でない状態自体が不適正と判断され、直ちに機械の起動を停止することができる。
【００３２】
上記第３の発明に係る移設検知システムによれば、通信モジュールが取り外された場合においても、通信が良好でない状態自体が不適正と判断され、直ちに機械の起動を停止することができる。
【００３３】
上記第４の発明に係る移設検知システムによれば、使用基地局だけでなく、使用基地局の電話会社の名称及び当該電話会社の存在する国の名称をも判断基準とすることができるため、不適正な国外への転売行為または外国から外国への不適正な転売行為を抑制することができる。
【００３４】
上記第５の発明に係る移設検知システムによれば、使用基地局が複数箇所に跨る可能性のある場所において、諸々の環境条件により、機械が微小な移動または完全に静止した状態にも関わらず、使用基地局が変更され、機械を移設したとされる可能性がある場合、予め複数箇所の指定基地局を記憶し、そのうちのいずれにも使用基地局が一致しないと判断された場合のみ、移設検知システムが作動することで、上述のような誤作動を防ぐことができる。
【図面の簡単な説明】
【００３５】
【図１】本発明の実施例１に係る移設検知システムの構成図である。
【図２】本発明の実施例１に係る移設検知システムの処理フローチャートである。
【図３】本発明の実施例２に係る移設検知システムの構成図である。
【図４】本発明の実施例２に係る移設検知システムの処理フローチャートである。
【図５】本発明の実施例３に係る移設検知システムの構成図である。
【図６】本発明の実施例３に係る移設検知システムの処理フローチャートである。
【図７】従来の移設検知システムの構成図である。
【図８】従来の移設検知システムの処理フローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００３６】
以下、本発明に係る移設検知システムを実施例にて図面を用いて説明する。
【実施例１】
【００３７】
本発明の実施例１に係る移設検知システムについて図１を用いて説明する。本装置は、通信システム１４、情報処理システム２１及び機械起動ロック解除手段８を備え、工作機械１０内のＮＣ装置９に接続される。
【００３８】
上述の通信システム１４は、通信アンテナ１１、無線電話回線用の通信モジュール１２及び基地局情報取得手段１３を備える。
【００３９】
上述の通信アンテナ１１は、基地局と電波による通信を行う。
【００４０】
上述の通信モジュール１２は、無線通信を実現する機能を持ち、通信アンテナ１１が最も近い基地局と通信を行うように制御する。
【００４１】
上述の基地局情報取得手段１３は、通信モジュール１２から入力した情報により、通信アンテナ１１が通信に使用している基地局である使用基地局の情報を取得し、基地局情報入力手段１５へ出力する。
【００４２】
上述の情報処理システム２１は、通信システム１４から入力した情報を基に工作機械１０の起動制限または起動停止を行い、基地局情報入力手段１５、基地局情報比較手段１６、基地局情報記憶手段１７、基地局情報変更手段１８、電波状態確認手段１９、通信状態確認手段２０及び機械起動ロック手段３５を備える。
【００４３】
上述の基地局情報入力手段１５は、基地局情報取得手段１３で取得した情報を基地局情報比較手段１６と基地局情報変更手段１８へ出力する。
【００４４】
上述の基地局情報記憶手段１７は、通信アンテナ１１が通信に使用することを許可される基地局である指定基地局の情報を予め記憶しておき、基地局情報比較手段１６へ出力する。
【００４５】
上述の基地局情報比較手段１６は、基地局情報入力手段１５を介して基地局情報取得手段１３から入力した情報と、基地局情報記憶手段１７に記憶された情報とを比較し、使用基地局が指定基地局と一致しているか否かを判断し、判断結果を機械起動ロック手段３５へ出力する。
【００４６】
上述の電波状態確認手段１９は、通信アンテナ１１の電波状態が良好か否かを判断し、その判断結果を機械起動ロック手段３５へ出力する。
【００４７】
上述の通信状態確認手段２０は、通信モジュール１２の通信状態が良好か否かを判断し、その判断結果を機械起動ロック手段３５へ出力する。
【００４８】
上述の機械起動ロック手段３５は、基地局情報比較手段１６において、使用基地局が指定基地局と一致していないと判断されると、工作機械１０が移設されたものとし、後述する通り、工作機械１０の起動制限を行い、ＮＣ装置９のパスワード入力機能のみを起動可能とし、規定値未満の入力回数で正確なパスワードが入力されれば起動制限を解除し、規定値未満の入力回数で正確なパスワードが入力されなければ、工作機械１０の起動停止を行う。
【００４９】
さらに機械起動ロック手段３５は、電波状態確認手段１９において通信アンテナ１１の電波状態が良好でないと判断した場合または通信状態確認手段２０において通信モジュール１２の通信状態が良好でないと判断した場合においても、工作機械１０の起動停止を行う。
【００５０】
上述の機械起動ロック解除手段８は、機械起動ロック手段３５による工作機械１０の起動停止を解除し、工作機械１０を起動させる。その方法は２通りで、１つはＮＣ装置９に直接出力して起動させる方法、２つには基地局情報変更手段１８を用いて指定基地局を変更する方法である。
【００５１】
上述の基地局情報変更手段１８は、機械起動ロック解除手段８から工作機械１０の起動停止解除の情報を入力すると、基地局情報記憶手段１７の指定基地局の情報を、基地局情報入力手段１５から入力した使用基地局の情報と一致させるものである。これにより、機械起動ロック手段３５において工作機械１０が移設されていないものとすることで、機械起動ロック手段３５によるＮＣ装置９の起動停止を解除し、工作機械１０を起動させることができる。
【００５２】
以下、本装置の動作を図２のフローチャートを用いて説明する。
【００５３】
ステップＳ１１では、基地局情報取得手段１３により、通信モジュール１２から使用基地局情報を取得する。
【００５４】
ステップＳ１２では、基地局情報比較手段１６により、基地局情報入力手段１５を介して基地局情報取得手段１３から入力した使用基地局の情報と、基地局情報記憶手段１７に記憶された指定基地局の情報とを比較し、使用基地局に変更が無いか否か、つまり工作機械１０が移設されていないか否かを判断する。変更なしと判断すればステップＳ１８へ、そうでなければステップＳ１３へ移行する。
【００５５】
ステップＳ１３では、基地局情報比較手段１６から使用基地局が変更されたとの情報が機械起動ロック手段３５に入力されると、機械起動ロック手段３５は工作機械１０が移設されたものとし、工作機械１０内のＮＣ装置９へ起動制限をかけ、パスワード入力機能のみが作動するようにする。
【００５６】
ステップＳ１４では、ＮＣ装置９でのパスワード入力において、入力回数が規定値以上か否かを判断する。規定値以上であればステップＳ１５へ、規定値未満であればステップＳ１６へ移行する。
【００５７】
ステップＳ１５では、機械起動ロック手段３５によって、工作機械１０の起動停止を行う。（但し、上述のように、機械起動ロック解除手段８により起動することが可能である。）
【００５８】
ステップＳ１６及びステップＳ１７には、ＮＣ装置９におけるパスワードの入力回数が規定値未満のときに移行され、ステップＳ１７ではパスワードが正確に入力されているか否かを判断する。パスワードが正確に入力されていればステップＳ１８へ、そうでなければステップＳ１４へ移行する。
【００５９】
ステップＳ１８では、機械起動ロック手段３５による工作機械１０の起動制限または起動停止を解除し、工作機械１０の起動を行う。
【００６０】
ステップＳ１９では、電波状態確認手段１９により、通信アンテナ１１の電波状態を取得する。
【００６１】
ステップＳ２０では、電波状態確認手段１９により、通信アンテナ１１の電波状態が良好か否かを判断する。良好と判断されればステップＳ１８へ、そうでなければステップＳ１５へ移行する。
【００６２】
ステップＳ２１では、通信状態確認手段２０により、通信モジュール１２の通信状態を取得する。
【００６３】
ステップＳ２２では、通信状態確認手段２０により、通信モジュール１２の通信状態が良好か否かを判断する。良好と判断されればステップＳ１８へ、そうでなければステップＳ１５へ移行する。
【００６４】
このようにして本装置では、無線通信を利用し、通信に使用する使用基地局と、通信に使用することが許可される指定基地局が一致していなければ、機械が移設されたものとすることで、移設検知が可能となる。このようにすることで、ＧＰＳの電波が届かないような屋内であっても移設を検知できる場所が多数出てくるため、検知可能範囲がより広域となる。また、使用基地局と指定基地局が一致しない場合、直ちに機械の起動を停止するのではなく、パスワード入力を要求することで、規定値未満の入力回数で正確なパスワードが入力されなければ、機械の起動を停止することが可能となる。
【００６５】
さらに、通信アンテナの電波状態が良好でない場合または通信モジュールが取り外された場合においても、直ちに機械の起動を停止することができる。
【実施例２】
【００６６】
本発明の実施例２に係る移設検知システムは、実施例１に係る装置における基地局情報が、基地局の電話会社の名称及び電話会社の存在する会社の名称の情報も包括するようにしたものである。
【００６７】
本装置は、図３のように、通信システム２４、情報処理システム２９及び機械起動ロック解除手段８を備え、工作機械１０内のＮＣ装置９に接続される。
【００６８】
上述の通信システム２４は、無線通信を行い、通信アンテナ１１、通信モジュール１２及び基地局情報取得手段２３を備える。
【００６９】
上述の情報処理システム２９は、通信システム２４から入力した情報を基に工作機械１０の起動制限または起動停止を行い、基地局情報入力手段２５、基地局情報比較手段２６、基地局情報記憶手段２７、基地局情報変更手段２８、電波状態確認手段１９、通信状態確認手段２０及び機械起動ロック手段４５を備える。
【００７０】
上述の通信アンテナ１１、通信モジュール１２、電波状態確認手段１９、通信状態確認手段２０及び機械起動ロック解除手段８は、実施例１に係る装置と同様であるため、説明は省略する。
【００７１】
上述の基地局情報取得手段２３、基地局情報入力手段２５、基地局情報比較手段２６、基地局情報記憶手段２７、基地局情報変更手段２８及び機械起動ロック手段４５も、基本的には実施例１に係る装置と同様である。但し、これらの手段で扱う使用基地局及び指定基地局それぞれの情報には、使用基地局及び指定基地局それぞれの電話会社の名称及び当該電話会社の存在する国の名称も包括されるようにする。
【００７２】
即ち、基地局情報取得手段２３は、通信モジュール１２から入力した情報により、使用基地局、使用基地局の電話会社の名称及び電話会社の存在する国の名称の情報を取得し、基地局情報入力手段２５へ出力する。
【００７３】
基地局情報入力手段２５は、基地局情報取得手段２３で取得した情報を基地局情報比較手段２６と基地局情報変更手段２８へ出力する。
【００７４】
基地局情報記憶手段２７は、指定基地局、指定基地局の電話会社の名称及び電話会社の存在する国の名称の情報を予め記憶しておき、基地局情報比較手段２６へ出力する。
【００７５】
基地局情報比較手段２６は、基地局情報入力手段２５を介して基地局情報取得手段２３から入力した情報と、基地局情報記憶手段２７から入力した情報とを比較し、使用基地局、使用基地局の電話会社の名称及び電話会社の存在する国の名称が、指定基地局、指定基地局の電話会社の名称及び電話会社の存在する国の名称と一致しているか否かを判断する。その際、全てが同一でなければ一致していないものとする。そして、この判断結果を機械起動ロック手段４５へ出力する。
【００７６】
機械起動ロック手段４５は、基地局情報比較手段２６において、使用基地局、使用基地局の電話会社の名称及び電話会社の存在する国の名称が、指定基地局、指定基地局の電話会社の名称及び電話会社の存在する国の名称と一致していないと判断されると、工作機械１０が移設されたものとし、後述する通り、工作機械１０の起動制限を行い、ＮＣ装置９のパスワード入力機能のみを起動可能とし、規定値未満の入力回数で正確なパスワードが入力されれば起動制限を解除し、規定値未満の入力回数で正確なパスワードが入力されなければ、工作機械１０の起動停止を行う。
【００７７】
さらに機械起動ロック手段４５は、実施例１に係る装置と同様、電波状態確認手段１９において通信アンテナ１１の電波状態が良好でないと判断した場合または通信状態確認手段２０において通信モジュール１２の通信状態が良好でないと判断した場合においても、工作機械１０の起動停止を行う。
【００７８】
基地局情報変更手段２８は、機械起動ロック解除手段８から工作機械１０の起動停止解除の情報を入力すると、基地局情報記憶手段２７の指定基地局、指定基地局の電話会社の名称及び電話会社の存在する国の名称の情報を、基地局情報入力手段２５から入力した使用基地局、使用基地局の電話会社の名称及び電話会社の存在する国の名称の情報と一致させ、機械起動ロック手段４５において工作機械１０が移設されていないものとすることで、機械起動ロック手段４５によるＮＣ装置９の起動停止を解除し、工作機械１０を起動させることができる。
【００７９】
以下、本装置の動作を図４のフローチャートを用いて説明する。
【００８０】
ステップＳ３１では、基地局情報取得手段２３により、通信モジュール１２から使用基地局情報を取得する。
【００８１】
ステップＳ３２では、基地局情報比較手段２６により、基地局情報入力手段２５を介して基地局情報取得手段２３から入力した使用基地局情報と、基地局情報記憶手段２７から入力した指定基地局情報とを比較し、使用基地局、使用基地局の電話会社及び電話会社の存在する国に変更が無いか否かを判断する。変更なしと判断すればステップＳ３８へ、そうでなければステップＳ３３へ移行する。
【００８２】
ステップＳ３３では、基地局情報比較手段２６から使用基地局、使用基地局の電話会社または電話会社の存在する国が変更されたとの情報が機械起動ロック手段４５に入力されると、機械起動ロック手段４５は工作機械１０が移設されたものとし、工作機械１０内のＮＣ装置９へ起動制限をかけ、パスワード入力機能のみが作動するようにする。
【００８３】
ステップＳ３４では、ＮＣ装置９でのパスワード入力において、入力回数が規定値以上か否かを判断する。規定値以上であればステップＳ３５へ、規定値未満であればステップＳ３６へ移行する。
【００８４】
ステップＳ３５では、機械起動ロック手段４５によって、工作機械１０の起動停止を行う。（但し、機械起動ロック解除手段８により起動することが可能である。）
【００８５】
ステップＳ３６及びステップＳ３７には、ＮＣ装置９におけるパスワードの入力回数が規定値未満のときに移行され、ステップＳ３７ではパスワードが正確に入力されているか否かを判断する。パスワードが正確に入力されていればステップＳ３８へ、そうでなければステップＳ３４へ移行する。
【００８６】
ステップＳ３８では、機械起動ロック手段４５による工作機械１０の起動制限または起動停止を解除し、工作機械１０の起動を行う。
【００８７】
ステップＳ３９乃至Ｓ４２は、実施例１に係る装置と同様であるため省略する。
【００８８】
このようにして本装置では、使用基地局だけでなく、使用基地局の電話会社の名称及び当該電話会社の存在する国の名称をも判断基準とすることができるため、不適正な国外への転売行為または外国から外国への不適正な転売行為を抑制することができる。
【実施例３】
【００８９】
本発明の実施例３に係る移設検知システムは、使用基地局が複数箇所の基地局に跨る可能性のある場所に工作機械１０が設置されている場合において、実施例１に係る装置における指定基地局を、跨る可能性のある複数箇所の基地局に設定したものである。
【００９０】
本装置は、図５のように、通信システム１４、情報処理システム３８及び機械起動ロック解除手段８を備え、工作機械１０内のＮＣ装置９に接続される。
【００９１】
上述の情報処理システム３８は、通信システム１４から入力した情報を基に工作機械１０の起動制限または起動停止を行い、基地局情報入力手段１５、基地局情報比較手段３６、基地局情報記憶手段３７、基地局情報変更手段１８、電波状態確認手段１９、通信状態確認手段２０及び機械起動ロック手段５５を備える。
【００９２】
上述の通信システム１４、基地局情報入力手段１５、基地局情報変更手段１８、電波状態確認手段１９、通信状態確認手段２０及び機械起動ロック解除手段８は、実施例１に係る装置と同様であるため、説明は省略する。
【００９３】
上述の基地局情報比較手段３６、基地局情報記憶手段３７及び機械起動ロック手段５５も、基本的には実施例１に係る装置と同様である。但し、これらの手段で扱う指定基地局は１箇所ではなく、使用基地局が跨る可能性のある複数箇所の基地局とする。
【００９４】
即ち、基地局情報記憶手段３７は、上述の複数箇所の指定基地局の情報を予め記憶しておき、基地局情報比較手段３６へ出力する。
【００９５】
基地局情報比較手段３６は、基地局情報入力手段１５を介して基地局情報取得手段１３から入力した情報と、基地局情報記憶手段３７に記憶した情報とを比較し、使用基地局と上述の複数箇所の指定基地局とが一致しているか否かを判断する。その際、使用基地局が複数箇所の指定基地局のいずれか１箇所と一致していれば、使用基地局と指定基地局が一致しているものとする。そして、判断結果を機械起動ロック手段５５へ出力する。
【００９６】
機械起動ロック手段５５は、基地局情報比較手段３６において、使用基地局と工作機械１０が跨る複数箇所の指定基地局とが一致していないと判断されると、工作機械１０が移設されたものとし、後述する通り、工作機械１０の起動制限を行い、ＮＣ装置９のパスワード入力機能のみを起動可能とし、規定値未満の入力回数で正確なパスワードが入力されれば起動制限を解除し、規定値未満の入力回数で正確なパスワードが入力されなければ、工作機械１０の起動停止を行う。
【００９７】
さらに機械起動ロック手段５５は、実施例１，２に係る装置と同様、電波状態確認手段１９において通信アンテナ１１の電波状態が良好でないと判断した場合または通信状態確認手段２０において通信モジュール１２の通信状態が良好でないと判断した場合においても、工作機械１０の起動停止を行う。
【００９８】
以下、本装置の動作を図６のフローチャートを用いて説明する。
【００９９】
ステップＳ５１では、基地局情報取得手段１３により、通信モジュール１２から使用基地局情報を取得する。
【０１００】
ステップＳ５２では、基地局情報比較手段３６により、基地局情報入力手段１５を介して基地局情報取得手段１３から入力した使用基地局情報と、基地局情報記憶手段３７から入力した指定基地局情報とを比較し、変更が無いか否かを判断する。その際、使用基地局が上述の複数箇所の指定基地局のいずれか１つに一致すれば、変更なしと判断してステップＳ５８へ、使用基地局が複数の指定基地局のいずれとも一致しなければステップＳ５３へ移行する。
【０１０１】
ステップＳ５３では、基地局情報比較手段３６から使用基地局が変更されたとの情報が機械起動ロック手段５５に入力されると、機械起動ロック手段５５は工作機械１０が移設されたものとし、工作機械１０内のＮＣ装置９へ起動制限をかけ、パスワード入力機能のみが作動するようにする。
【０１０２】
ステップＳ５４では、ＮＣ装置９でのパスワード入力において、入力回数が規定値以上か否かを判断する。規定値以上であればステップＳ５５へ、規定値未満であればステップＳ５６へ移行する。
【０１０３】
ステップＳ５５では、機械起動ロック手段５５によって、工作機械１０の起動停止を行う。（但し、機械起動ロック解除手段８により起動することが可能である。）
【０１０４】
ステップＳ５６及びステップＳ５７には、ＮＣ装置９におけるパスワードの入力回数が規定値未満のときに移行され、ステップＳ５７ではパスワードが正確に入力されているか否かを判断する。パスワードが正確に入力されていればステップＳ５８へ、そうでなければステップＳ５４へ移行する。
【０１０５】
ステップＳ５８では、機械起動ロック手段５５による工作機械１０の起動制限または起動停止を解除し、工作機械１０の起動を行う。
【０１０６】
ステップＳ５９乃至Ｓ６２は、実施例１，２に係る装置と同様であるため省略する。
【０１０７】
このようにして本装置では、使用基地局が複数箇所の基地局に跨る可能性のある場所において、諸々の環境条件により、機械が微小な移動または完全に静止した状態にも関わらず、使用基地局が変更され、工作機械が移設したとされる可能性がある場合、予め複数箇所の指定基地局を記憶し、そのうちのいずれにも使用基地局が一致しないと判断された場合のみ、移設検知システムが作動することで、上述のような誤作動を防ぐことができる。
【０１０８】
尚、実施例１乃至３では、いずれも機械起動ロック手段の出力先を工作機械のＮＣ装置としてあるが、本発明はこのような工作機械に限るものではなく、例えば機械起動ロック手段の出力先を任意の機械の制御部とすれば、その機械に対して実施例１乃至３と同様の効果を発揮する。
【産業上の利用可能性】
【０１０９】
本発明は、工作機械等の移設を検知する、移設検知システムとして好適である。
【符号の説明】
【０１１０】
１  ＧＰＳアンテナ
２  現在位置取得手段
３  現在位置比較手段
４  設置位置記憶手段
５，３５，４５，５５  機械起動ロック手段
６  現在位置変更手段
７，２１，２９，３８  情報処理システム
８  機械起動ロック解除手段
９  ＮＣ装置
１０  工作機械
１１  通信アンテナ
１２  通信モジュール（無線電話回線）
１３，２３  基地局情報取得手段
１４，２４  通信システム
１５，２５  基地局情報入力手段
１６，２６，３６  基地局情報比較手段
１７，２７，３７  基地局情報記憶手段
１８，２８  基地局情報変更手段
１９  電波状態確認手段
２０  通信状態確認手段
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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