(57)【要約】      （修正有）【課題】充填容器の充填口に粉粒体が挟み込まれることを従来よりも抑制できる粉粒体充填装置を得る。【解決手段】粉粒体充填装置は、粉粒体１００を所定量に計量して間欠的に充填部２０の充填用パイプ２１へ供給し、充填用パイプ２１の下端部から充填容器となる筒状フィルム１１１の内部に粉粒体１００を充填するものである。この粉粒体充填装置の充填部２０には、内周面が所定の間隙を介して充填用パイプ２１の外周面と対向するように配置され、吸引源に接続される吸引用パイプ２５を有し、吸引用パイプ２５は、吸引口となる下端部が充填用パイプ２１の下端部と略同位置となるように配置されているものである。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
粉粒体が投入される充填用パイプ、及び、内周面が所定の間隙を介して前記充填用パイプの外周面と対向し、下端部が前記充填用パイプの下端部と略同位置となるように配置され、吸引源に接続される吸引用パイプを有する充填用パイプユニットを備え、
前記充填用パイプの下端部より、当該充填用パイプに投入された粉流体を充填容器に充填し、
前記吸引用パイプの下端部より、該下端部近傍の空気を吸引することを特徴とする粉粒体充填装置。
【請求項２】
前記充填容器は、可撓性を有する材質で形成された袋であり、
該前記吸引用パイプの下端部が前記袋の充填口に挿入され、前記充填用パイプに投入された粉流体を前記袋に充填することを特徴とする請求項１に記載の粉粒体充填装置。
【請求項３】
前記吸引用パイプの側方に配置され、短冊状の包装フィルムが前記吸引用パイプを包み込むように前記包装フィルムの両側縁部を圧着して、前記充填容器となる筒状フィルムを形成する第１シール部と、
前記筒状フィルムを下方に移動させる移動機構と、
前記充填用パイプユニットの下方に配置され、前記充填用パイプユニットから供給された前記粉粒体が充填された後の前記筒状フィルムを前記第１シール部によって形成された被圧着部と略直交する短手方向に圧着し、前記粉粒体を前記筒状フィルム内に密封する第２シール部と、
を備えたことを特徴とする請求項２に記載の粉粒体充填装置。
【請求項４】
前記粉粒体を所定量に計量し、間欠的に前記充填用パイプへ供給する供給部を備えたことを特徴とする請求項１〜請求項３のいずれか一項に記載の粉粒体充填装置。
【請求項５】
前記吸引用パイプの内周面及び前記充填用パイプの外周面の少なくとも一方には、前記吸引用パイプの内周面と前記充填用パイプの外周面との距離を調整する複数の凸部が形成されていることを特徴とする請求項１〜請求項４のいずれか一項に記載の粉粒体充填装置。
【請求項６】
前記吸引用パイプは、その側壁に複数の貫通孔が形成されていることを特徴とする請求項１〜請求項５のいずれか一項に記載の粉粒体充填装置。
【請求項７】
それぞれ異なる平均粒径の前記粉粒体が供給される前記充填用パイプを少なくとも２つ備え、
これら充填用パイプは、同一の前記吸引用パイプの内周側に配置され、
平均粒径の異なるこれら粉粒体は、前記筒状フィルム内で合流して密封されることを特徴とする請求項１〜請求項６のいずれか一項に記載の粉粒体充填装置。
【請求項８】
一方の端部側から粉粒体が供給される充填用パイプと、
内周面が所定の間隙を介して前記充填用パイプの外周面と対向し、一方の端部が前記充填用パイプの他方の端部と略同位置となるように配置され、吸引源に接続される吸引用パイプと、
を備えたことを特徴とする充填用パイプユニット。
【請求項９】
前記吸引用パイプの内周面及び前記充填用パイプの外周面の少なくとも一方には、前記吸引用パイプの内周面と前記充填用パイプの外周面との距離を調整する複数の凸部が形成されていることを特徴とする請求項８に記載の充填用パイプユニット。
【請求項１０】
前記吸引用パイプは、その側壁に複数の貫通孔が形成されていることを特徴とする請求項８又は請求項９に記載の充填用パイプユニット。
【請求項１１】
前記充填用パイプを少なくとも２つ備え、
これら充填用パイプが、同一の前記吸引用パイプの内周側に配置されていることを特徴とする請求項８〜請求項１０のいずれか一項に記載の充填用パイプユニット。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、粉粒体を充填容器内に充填する粉粒体充填装置、及び粉粒体の充填に用いられる充填用パイプユニットに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、顆粒剤、細粒剤及び散剤等のような粒状の薬剤や、これら粒状の薬剤と同程度の粒状食品類（例えば、小麦粉、インスタントコーヒー等）（以下、これら粒状の薬剤や食品類を総称して粉粒体と称する）を充填容器に充填する粉粒体充填装置として種々のものが提案されている。また、従来の粉粒体充填装置に用いられる充填容器も、充填口が変形しない瓶（例えば、ガラス製、樹脂製又は金属製のもの）や、可撓性のある材料で形成されて充填口が変形する袋（例えば、紙製、樹脂製、樹脂と金属等の積層材で形成したもの）等、種々のものが採用されている。
【０００３】
このような従来の粉粒体充填装置としては、例えば、筒状に形成された包装フィルムを充填容器とし、この包装フィルム内に粉粒体を充填する粉粒体充填装置が提案されている。この粉粒体充填装置においては、粉粒体が充填される筒状フィルムは、充填用パイプの側方に配置されたシール部が短冊状の包装フィルムの両側縁部を圧着することにより形成される。より詳しくは、短冊状に形成された包装フィルムがシール部に送られてくる。充填用パイプの外周面をガイドとしてこの包装フィルムを丸め、包装フィルムの両側縁部をシール部で圧着（例えば熱圧着）することにより、筒状フィルムが形成される。そして、この筒状フィルムに次のように粉粒体が充填される。つまり、所定量に計量された粉粒体が間欠的に充填部に供給される。充填部に間欠的に供給されたこの粉粒体は、充填用パイプの上部から当該充填用パイプ内に投入され、自由落下等によって、充填用パイプの下端部から充填容器となる筒状フィルム内に充填されることとなる。より詳しくは、移動機構によってこの筒状フィルムを充填用パイプの管軸方向に移動させながら粉粒体を充填し、筒状フィルムを短手方向（短冊状フィルムを筒状フィルムに成形する際に形成される上記の被圧着部と略直交する方向）に圧着することによって、筒状フィルム内に充填された粉粒体は筒状フィルム内に密封されることとなる。
【０００４】
ここで、従来の粉粒体充填装置においては、充填用パイプから粉粒体を充填容器に充填する際、粉粒体が舞い上がってしまう（浮遊してしまう）。このため、例えば、瓶の上部開口部にキャップ等をする際や、袋の上部開口部を密閉する際など、充填容器の充填口を封印する際に当該充填口に粉粒体が挟み込まれてしまうという課題があった。したがって、従来の粉粒体充填装置は、充填容器内の密封度が低下するために粉粒体が吸湿してしまい、粉粒体の品質が劣化してしまうという課題があった。
特に、筒状フィルムを充填容器として用いた従来の粉粒体充填装置は、筒状フィルムを形成するためのシール部の設置範囲を確保するために、充填用パイプの上下方向長さが長く構成されることとなる。このため、充填用パイプから粉粒体を筒状フィルムに充填する際に粉粒体がより舞い上がりやすくなり（浮遊しやすくなり）、筒状フィルムを圧着して粉粒体を密封する際、短手方向のシール部分に粉粒体がより挟み込まれやすくなってしまう。したがって、筒状フィルムを充填容器として用いた従来の粉粒体充填装置は、筒状フィルム（充填容器）内の密封度が低下するために粉粒体が吸湿してしまい、粉粒体の品質が劣化してしまうという課題がより顕著となり、短手方向のシール部分のシール強度が低下してしまうという課題もあった。
【０００５】
そこで、このような課題を解決するため、従来の粉粒体充填装置のうち、筒状フィルムを充填容器として用いた従来の粉粒体充填装置においては、充填用パイプの内部に吸引用パイプを配置し、筒状フィルムを短手方向に圧着する際に充填用パイプ下端近傍で吸引することにより、短手方向のシール部分に粉粒体が挟み込まれることの抑制を図ったものが提案されている（特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開昭５８−１７１３１３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、特許文献１に記載の粉粒体充填装置は、粉粒体の充填用流路となる充填用パイプの内部に吸引用パイプが配置されているため、粉粒体が充填用パイプ内を流れる際に吸引用パイプが障害物となってしまう。このため、充填用パイプ内を流れる粉粒体が吸引用パイプに引っ掛かってしまい、充填用パイプから筒状フィルム内に粉粒体を充填するための時間（つまり、充填用パイプ内に供給された粉粒体が充填用パイプから落下し終わるまでの時間）が長くなってしまう。したがって、特許文献１に記載の粉粒体充填装置は、粉粒体の充填タクトを早めていった場合、依然として、短手方向のシール部分に粉粒体が挟み込まれてしまう。また、特許文献１に記載の粉粒体充填装置は、粉粒体の充填用流路内で吸引するため、筒状フィルムの内周面に付着した粉粒体を除去しきれず、短手方向のシール部分に依然として粉粒体が挟み込まれてしまう。
つまり、特許文献１に記載の粉粒体の吸引除去技術を用いても、従来の粉粒体充填装置は、依然として、充填容器の充填口を封印する際に当該充填口に粉粒体が挟み込まれてしまうという課題を解消できていなかった。
【０００８】
本発明は、上述のような課題を解決するためになされたものであり、充填口に粉粒体が挟み込まれてしまうことを従来よりも抑制することが可能な粉粒体充填装置、及び粉粒体の充填に用いられる充填用パイプユニットを得ることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明に係る粉粒体充填装置は、上部より粉粒体が投入される充填用パイプ、及び、内周面が所定の間隙を介して前記充填用パイプの外周面と対向し、下端部が前記充填用パイプの下端部と略同位置となるように配置され、吸引源に接続される吸引用パイプを有する充填用パイプユニットを備え、前記充填用パイプの下端部より、当該充填用パイプに投入された粉流体を充填容器に充填し、前記吸引用パイプの下端部より、該下端部近傍の空気を吸引するものである。
【００１０】
また、本発明に係る充填用パイプユニットは、一方の端部側から粉粒体が供給される充填用パイプと、内周面が所定の間隙を介して前記充填用パイプの外周面と対向し、一方の端部が前記充填用パイプの他方の端部と略同位置となるように配置され、吸引源に接続される吸引用パイプと、を備えたものである。
【発明の効果】
【００１１】
本発明においては、充填用パイプの外周面側に吸引用パイプが配置されているため、つまり、粉粒体の充填用流路となる充填用パイプの内部に障害物となる吸引用パイプが配置されていないため、充填用パイプから充填容器内に粉粒体を充填するための時間が長くなることを防止できる。また、充填用パイプの外周面側に吸引用パイプが配置されているため、充填容器の内周面に付着した粉粒体を十分に除去することがきる。このため、本発明においては、充填容器の充填口を封印する際、当該充填口に粉粒体が挟み込まれてしまうことを従来よりも抑制することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本発明の実施の形態１に係る粉粒体充填装置の全体構成を示す概略構成図である。
【図２】本発明の実施の形態１に係る粉粒体充填装置の充填部を示す縦断面模式図である。
【図３】本発明の実施の形態１に係る粉粒体充填装置の充填部の充填動作を説明するための説明図（縦断面模式図）である。
【図４】吸引用パイプを備えた従来の粉粒体充填装置の充填部を示す縦断面模式図である。
【図５】本発明の実施の形態１に係る粉粒体充填装置の充填動作と従来の粉粒体充填装置の充填動作とを比較するためのタイムチャートである。
【図６】図５に示すタイムチャートで粉粒体を充填した際のシール部を示す画像である。
【図７】本発明の実施の形態１に係る粉粒体充填装置で形成されたシール部のシール強度と従来の粉粒体充填装置で形成されたシール部のシール強度とを比較するための説明図である。
【図８】本発明の実施の形態１に係る粉粒体充填装置の粉粒体廃棄量と従来の粉粒体充填装置の粉粒体廃棄量とを比較するための説明図である。
【図９】本発明の実施の形態２に係る粉粒体充填装置の充填部を示す縦断面模式図である。
【図１０】本発明の実施の形態３に係る粉粒体充填装置の充填部を示す縦断面模式図である。
【図１１】本発明の実施の形態３に係る粉粒体充填装置の充填部の別の一例を示す横断面模式図である。
【図１２】可撓性材料で形成された袋（充填容器）の一例を示す斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
実施の形態１．
以下、図面を参照しながら、本実施の形態１に係る粉粒体充填装置１について説明する。
【００１４】
図１は、本発明の実施の形態１に係る粉粒体充填装置の全体構成を示す概略構成図である。
本実施の形態１に係る粉粒体充填装置１は、投入された粉粒体１００を下方の充填容器に充填する充填部２０等を備えている。ここで、本実施の形態１に係る粉粒体充填装置１は、充填容器として筒状フィルム１１１を用いるものであり、充填容器の充填口を封印する封印部として第２シール部５０も搭載している。また、本実施の形態１に係る粉粒体充填装置１は、充填部２０に粉粒体１００を供給する（投入する）供給部１０、及び、筒状フィルムをカットしてスティック状包装体を形成するカッター部６０も搭載している。なお、供給部１０及びカッター部６０を粉粒体充填装置１と別体で構成し、粉粒体充填装置１の据え付け時に、これら供給部１０及びカッター部６０と粉粒体充填装置１とを接続しても勿論よい。また、筒状フィルム１１１以外の充填容器を用いるとき等、充填容器の充填口を封印する封印部を粉粒体充填装置と別体で構成できる場合、粉粒体充填装置の据え付け時、封印部と粉粒体充填装置を接続しても勿論よい。
【００１５】
供給部１０は、粉粒体１００を貯留するホッパー１１、すり切り板１２、及び、粉粒体１００を所定量に計量し、間欠的に充填部２０へ投入する充填テーブル１３等を備えている。すり切り板１２は、粉粒体１００の流出口となるホッパー１１の下部を覆うように配置されている。充填テーブル１３は、ホッパー１１の下方において左右方向へ移動自在に設けられており、底面部１４には計量用穴部１４ａが形成されている。また、充填テーブル１３の底面部１４は、その上面がすり切り板１２の下端部と接触している。また、計量用穴部１４ａの下側開口部には、当該下側開口部を開閉自在に閉塞するシャッター１５が設けられている。つまり、充填テーブル１３がホッパー１１及びすり切り板１２に対して左右方向に移動する際、充填テーブル１３の底面部１４の上面とすり切り板１２の下端部とが摺動する構成となっている。
【００１６】
このように構成された供給部１０においては、ホッパー１１から充填テーブル１３の底面部１４上に供給された粉粒体１００は、すり切り板１２に挟まれた範囲に溜まる。そして、シャッター１５で計量用穴部１４ａの下側開口部を閉塞した状態で充填テーブル１３が移動すると、計量用穴部１４ａがすり切り板１２で挟まれた範囲を通過する際、当該範囲に溜められた粉粒体１００が計量用穴部１４ａに供給される。その後、充填テーブル１３がさらに移動すると、計量用穴部１４ａはすり切り板１２で挟まれた範囲から出る際、計量用穴部１４ａの上方にはみ出した粉粒体１００がすり切り板１２の下端部ですり切られ、計量用穴部１４ａに所定量の粉粒体１００が満たされる。計量用穴部１４ａに所定量の粉粒体１００が満たされたところで、シャッター１５を動作させて計量用穴部１４ａの下側開口部を開口することにより、供給部１０の下方に配置された充填部２０へ間欠的に所定量の粉粒体１００を投入することができる。
【００１７】
充填部２０は、供給部１０から間欠的に投入された粉粒体１００を、下方に配置された充填容器（本実施の形態１の場合は筒状フィルム１１１）に充填するものである。本実施の形態１に係る充填部２０は、図２のように構成されている。
【００１８】
図２は、本発明の実施の形態１に係る粉粒体充填装置の充填部を示す縦断面模式図である。
図２に示すように、本実施の形態１に係る充填部２０は、充填用パイプ２１及び吸引用パイプ２５で構成されたパイプユニットを備えている。充填用パイプ２１は、その下部が円筒形状の円筒部２１ａとなっている。また、充填用パイプ２１は、円筒部２１ａの上端部に、上方へ向かって例えば漏斗状に拡開した拡開部２１ｂが形成されている。つまり、供給部１０から間欠的に供給される粉粒体１００は、充填用パイプ２１の拡開部２１ｂへ投入されることとなる。そして、拡開部２１ｂへ投入された粉粒体１００は、円筒部２１ａ内を例えば自然落下し、円筒部２１ａの下端部から筒状フィルム１１１内へ充填されることとなる（図３参照）。
【００１９】
吸引用パイプ２５は、上端部が閉塞された円筒形状の円筒部２５ａを備えている。この吸引用パイプ２５の円筒部２５ａは、その内周面が所定の間隙を介して充填用パイプ２１の円筒部２１ａの外周面と対向するように配置されている。さらに、吸引用パイプ２５の円筒部２５ａは、上下方向において、その下端部が充填用パイプ２１の円筒部２１ａの下端部と略同位置に配置されている。つまり、充填用パイプ２１の円筒部２１ａと吸引用パイプ２５の円筒部２５ａは、互いの管軸が略同位置に配置された多重管構造となっている。また、吸引用パイプ２５の円筒部２５ａは上端部近傍に接続配管２５ｂが接続されており、この接続配管２５ｂは、吸引ポンプ等の吸引源（図示せず）に接続されている。したがって、図２のＺ矢視図に示すように、本実施の形態１に係る充填部２０は、充填用パイプ２１の円筒部２１ａの外周面と吸引用パイプ２５の円筒部２５ａの内周面との間に吸引用流路Ｂが形成されることとなる。換言すると、粉粒体１００の充填用流路Ａの外側に、断面が略円環状の吸引用流路Ｂが形成されることとなる。
【００２０】
なお、本実施の形態１に係る充填部２０には、吸引用パイプ２５の円筒部２５ａに複数の凸部２６が、例えばイボ肉溶接によって形成されている。吸引用パイプ２５の円筒部２５ａに複数の凸部２６を形成することにより、平面視において、充填用パイプ２１の円筒部２１ａの外周面と吸引用パイプ２５の円筒部２５ａの内周面との間の間隙を略均等に形成することができる。なお、本実施の形態１では、吸引用パイプ２５の円筒部２５ａに凸部２６を形成しているが、充填用パイプ２１の円筒部２１ａの外周面に凸部２６を形成してもよいし、吸引用パイプ２５の円筒部２５ａ及び充填用パイプ２１の円筒部２１ａの外周面の双方に凸部２６を形成してもよい。また、凸部２６の形成方法もイボ肉溶接に限らず、種々の方法を採用することができる。例えば、バー部材を吸引用パイプ２５の円筒部２５ａの内周面や充填用パイプ２１の円筒部２１ａの外周面に溶接し、凸部２６を形成してもよい。また例えば、吸引用パイプ２５の円筒部２５ａから充填用パイプ２１の円筒部２１ａに向かってネジを螺入し、当該ネジの先端部を凸部２６としてもよい。
【００２１】
また、本実施の形態１では充填用パイプ２１の上端部（つまり、拡開部２１ｂ）から充填用パイプ２１へ粉粒体１００を投入する構成としたが、充填用パイプ２１へ粉粒体１００を投入する位置はこの位置に限定されるものではない。例えば、充填用パイプ２１の円筒部２１ａや拡開部２１ｂの側方に連通するパイプを設け、当該パイプを介して、供給部１０から供給された粉粒体１００を充填用パイプ２１へ投入してもよい。
【００２２】
第１シール部３０は、フィルム供給部（図示せず）から供給された短冊状の包装フィルム１１０を、充填容器となる筒状フィルム１１１に形成するものである。この第１シール部３０は、充填部２０（つまり、充填用パイプ２１及び吸引用パイプ２５）の側方に配置されている。詳しくは、第１シール部３０へ供給された短冊状の包装フィルム１１０は、吸引用パイプ２５の円筒部２５ａの外周面をガイドとして（つまり、円筒部２５ａの外周面を覆うように）筒状に形成される。そして、第１シール部３０において包装フィルム１１０の両側縁部が熱圧着されることにより、筒状フィルム１１１となる。
【００２３】
第２シール部５０は、充填容器（本実施の形態１の場合は筒状フィルム１１１）の充填口を封印するものであり、充填部２０の下方に設けられている。充填用パイプ２１に投入された粉粒体１００が当該充填用パイプ２１内を自由落下して筒状フィルム１１１に充填されると、第２シール部５０は、筒状フィルム１１１を挟持して、当該挟持箇所を熱圧着（シール）する。これにより、粉粒体１００は、筒状フィルム１１１内に密封される。
【００２４】
移動機構４０は、充填部２０の下方に設けられており、筒状フィルム１１１を間欠的に下方へ移動させるものである。本実施の形態１においては、上述の第２シール部５０が移動機構４０に設けられている。このため、移動機構４０は、粉粒体１００が筒状フィルム１１１に充填されている間に、第２シール部５０で筒状フィルム１１１を挟持しながら、筒状フィルム１１１を下降させる。そして、粉粒体１００が筒状フィルム１１１に充填し終わるまでの間に、移動機構４０は上昇し、第２シール部５０を所定の位置へ移動させる。
【００２５】
カッター部６０は、第２シール部５０の下方に配置されている。このカッター部６０は、筒状フィルム１１１の第２シール部５０で圧着された部分を切断し、スティック状包装体１１２を形成するものである。
【００２６】
（動作説明）
続いて、このように構成された粉粒体充填装置１における粉粒体１００の充填動作について説明する。
図３は、本発明の実施の形態１に係る粉粒体充填装置の充填部の充填動作を説明するための説明図（縦断面模式図）である。以下、この図３と上述した図１及び図２を用いて、本実施の形態１に係る粉粒体充填装置１の充填動作について説明する。
【００２７】
まず、粉粒体１００が充填される筒状フィルム１１１の形成工程について説明する。
筒状フィルム１１１に形成される包装フィルム１１０は、フィルム供給部（図示せず）において短冊状に形成され、充填部２０の側方に配置された第１シール部３０へ供給される。第１シール部３０へ供給された短冊状の包装フィルム１１０は、吸引用パイプ２５の円筒部２５ａの外周面をガイドとして（つまり、円筒部２５ａの外周面を覆うように）筒状に形成される。そして、第１シール部３０において、包装フィルム１１０の両側縁部が熱圧着されることにより、筒状フィルム１１１となる（以下、筒状フィルム１１１のこの圧着箇所を、第１シール部３０で形成された被圧着部と称する）。この筒状フィルム１１１は、移動機構４０によって下方へ移動させられる際、背折り部（図示せず）において、シール部分が折り曲げられ、充填部２０（つまり、充填用パイプ２１及び吸引用パイプ２５）の下方へ移動する。
【００２８】
一方、充填部２０の充填用パイプ２１には、供給部１０で所定量に計量された粉粒体１００が供給される。この粉粒体１００は、充填用パイプ２１の拡開部２１ｂに投入され、拡開部２１ｂの斜面を滑り落ちながら、円筒部２１ａに流入する。そして、円筒部２１ａに流入した粉粒体１００は、円筒部２１ａ内を自然落下し、円筒部２１ａの下端部から放出され、筒状フィルム１１１内へ充填されることとなる。
【００２９】
充填用パイプ２１内へ粉粒体１００が投入されてから放出するまでのこの工程は、移動機構４０及び第２シール部５０の動作と同期して行われる。詳しくは、図３（ａ）に示すように、充填用パイプ２１及び吸引用パイプ２５の下方（より詳しくは、充填用パイプ２１及び吸引用パイプ２５の下端部近傍）において、筒状フィルム１１１は、第２シール部５０によって挟持され、その短手方向（第１シール部３０によって形成された被圧着部と略直交する方向）に熱圧着される。第２シール部５０が筒状フィルム１１１を挟持したまま移動機構４０が下方へ移動することにより、図３（ｂ）に示すように、筒状フィルム１１１も下方へ移動することとなる。そして、第２シール部５０及び移動機構４０が下方へ移動を開始した所定時間後に、充填用パイプ２１の下端から粉粒体１００の落下が開始するように、充填用パイプ２１内への粉粒体１００の投入が行われる。
【００３０】
また、充填用パイプ２１内から粉粒体１００が落下し終わるまでの所定時間の間に、第２シール部５０は移動機構４０によって上昇し、再び充填用パイプ２１及び吸引用パイプ２５の下端部近傍へ移動する（図３（ａ）参照）。そして、筒状フィルム１１１への粉粒体１００の充填が完了した後、第２シール部５０が筒状フィルム１１１を熱圧着することにより、粉粒体１００は筒状フィルム１１１内に密封される。
【００３１】
筒状フィルム１１１のうちの粉粒体１００が密封された部分は、移動機構４０及び第２シール部５０の上記動作により、カッター部６０に送られる。そして、カッター部６０において第２シール部５０で圧着された部分が切断されることにより、スティック状の包装体１１２が完成する。
【００３２】
ここで、上述のように、筒状フィルム１１１に粉粒体１００を充填する粉粒体充填装置１（換言すると、スティック状の包装体１１２の形成に用いられる粉粒体充填装置１）においては、充填部２０（つまり、充填用パイプ２１及び吸引用パイプ２５）の側方に、筒状フィルム１１１を形成するための第１シール部３０が配置されることとなる。このため、充填用パイプ２１の円筒部２１ａ及び吸引用パイプ２５の円筒部２５ａは、その長さがどうしても長くなってしまう。したがって、筒状フィルム１１１に粉粒体１００を充填する粉粒体充填装置１は、充填用パイプ２１から粉粒体１００を筒状フィルム１１１に充填する際、粉粒体１００が舞い上がりやすくなってしまう（浮遊しやすくなってしまう）。このため、第２シール部５０で筒状フィルム１１１を圧着する際、シール部分に粉粒体１００が挟み込まれやすくなってしまう。仮に、当該シール部分に挟み込まれる粉粒体１００の量が多くなると、筒状フィルム１１１（つまり、スティック状の包装体１１２）内の密封度が低下するために粉粒体１００が吸湿してしまい、粉粒体１００の品質が劣化してしまったり、当該シール部分のシール強度が低下してしまう。
【００３３】
そこで、本実施の形態１に係る粉粒体充填装置１は、第２シール部５０が筒状フィルム１１１を圧着する所定時間前から、充填用パイプ２１及び吸引用パイプ２５の下端部近傍の空気を吸引する構成としている。このように、充填用パイプ２１及び吸引用パイプ２５の下端部近傍の空気を吸引することにより、第２シール部５０で筒状フィルム１１１を圧着する際、シール部分に粉粒体１００が挟み込まれることを抑制することができる。
【００３４】
このとき、本実施の形態１に係る粉粒体充填装置１は、吸引用パイプ２５を充填用パイプ２１の外周面側に配置しているため、第２シール部５０で筒状フィルム１１１を圧着する際に吸引を行う従来の粉粒体充填装置と異なり、次のような効果を得ることができる。
以下、本実施の形態１に係る粉粒体充填装置１が有する当該効果について、第２シール部５０で筒状フィルム１１１を圧着する際に吸引を行う従来の粉粒体充填装置と比較しながら説明する。
【００３５】
図４は、吸引用パイプを備えた従来の粉粒体充填装置の充填部を示す縦断面模式図である。
図４に示す従来の粉粒体充填装置２００の充填部２２０は、本実施の形態１に係る充填部２０と同様に、充填用パイプ２２１に加えて吸引用パイプ２２５を備えている。しかしながら、従来の充填部２２０は、粉粒体１００の充填用流路となる充填用パイプ２２１の内部に吸引用パイプ２２５が配置されている。このため、図４のＸ矢視図に示すように、従来の充填部２２０は、平面視において、充填用流路Ｃの内部に吸引用流路Ｄが形成されることとなる。
【００３６】
このように構成された従来の粉粒体充填装置２００においては、粉粒体１００の充填用流路となる充填用パイプ２２１の内部に吸引用パイプ２２５が配置されているため、粉粒体１００が充填用パイプ２２１内を流れる際に吸引用パイプが障害物となってしまう。このため、充填用パイプ２２１内を流れる粉粒体１００が吸引用パイプ２２５に引っ掛かってしまい、充填用パイプ２２１から筒状フィルム１１１内に粉粒体１００を充填するための時間（つまり、充填用パイプ２２１内に供給された粉粒体１００が充填用パイプ２２１から落下し終わるまでの時間）が長くなってしまう。したがって、従来の粉粒体充填装置２００は、粉粒体１００の充填タクトを早めていった場合、依然として、第２シール部５０のシール部分に粉粒体１００が挟み込まれてしまうことを抑制しきれない。
【００３７】
図５は、本発明の実施の形態１に係る粉粒体充填装置の充填動作と従来の粉粒体充填装置の充填動作とを比較するためのタイムチャートである。なお、図５（ａ）が本発明の実施の形態１に係る粉粒体充填装置のタイムチャートを示しており、図５（ｂ）が従来の粉粒体充填装置（図４参照）のタイムチャートを示している。
この図５は、筒状フィルム１１１に粉粒体１００を一回密封するのに要する１タクトの動作（第２シール部５０が筒状フィルム１１１を挟持して圧着してから、再び第２シール部５０が筒状フィルム１１１を挟持するまでの動作）を示すものであり、各諸元は次のようになっている。
（１）本実施の形態１に係る充填部２０
・充填用パイプ２１の円筒部２１ａの長さ：４７２［ｍｍ］
・充填用流路Ａの断面積：５０．２７［ｍｍ2］
・吸引用流路Ｂの断面積：３４．５６［ｍｍ2］
・吸引圧力：１．４［ｋＰａ］
（２）従来の充填部２２０
・充填用パイプ２２１の円筒部２２１ａの長さ：４２０［ｍｍ］
・充填用流路Ｃの断面積：７３．８［ｍｍ2］
・吸引用流路Ｄの断面積：１２．５６［ｍｍ2］
・吸引圧力：１．４［ｋＰａ］
（３）その他の共通諸元
・粉粒体の平均粒径：第十六改正日本薬局方で規定されている散剤（１８号（８５０［μｍ］）ふるいを全量通過し、３０号（５００［μｍ］）ふるいに残留するものは全量の５［％］以下のもの）
・１タクト：１．３３３［ｓｅｃ］
・吸引時間：タクト開始後、０．７００［ｓｅｃ］〜１．２００［ｓｅｃ］まで
【００３８】
なお、図５（ａ）及び図５（ｂ）で示したデータは、充填部以外共通の粉粒体充填装置に、本実施の形態１に係る充填部２０及び従来の充填部２２０を搭載して測定したものである。このため、本実施の形態１に係る充填部２０は、吸引用パイプ２５を充填用パイプ２１の外周側に設けるためのスペースが必要となり、充填用パイプ２１の円筒部２１ａの長さが充填用パイプ２２１の円筒部２２１ａの長さよりも長くなっている。つまり、本実施の形態１に係る粉粒体充填装置１の充填用パイプ２１は、従来の粉粒体充填装置２００の充填用パイプ２２１と比べ、投入された粉粒体１００が内部を通過する時間が長くなりやすい構成となっている。また、本実施の形態１に係る粉粒体充填装置１は、従来の粉粒体充填装置２００と比べ、吸引圧力は同じとなっているが、吸引用流路Ｂの断面積が吸引用流路Ｄの断面積よりも大きくなっている。つまり、本実施の形態１に係る粉粒体充填装置１は、従来の粉粒体充填装置２００と比べ、吸引用流路Ｂの流速が吸引用流路Ｄの流速よりも小さくなっており、粉粒体１００を吸引しづらい構成となっている。
【００３９】
図５（ａ）に示すように、本実施の形態１に係る粉粒体充填装置１は、タクト開始後０．２３２［ｓｅｃ］後に、充填用パイプ２１から粉粒体１００の落下が始まっている。そして、この粉粒体１００は、０．５４６［ｓｅｃ］後には充填用パイプ２１から落下し終わっている。つまり、本実施の形態１に係る粉粒体充填装置１は、吸引用パイプ２５で（換言すると吸引用流路Ｂから）吸引を開始する時点では、充填用パイプ２１から粉粒体１００が落下し終わっている。このため、本実施の形態１に係る粉粒体充填装置１は、従来の粉粒体充填装置２００よりも粉粒体１００を吸引しづらい吸引流路断面積となっているにもかかわらず、充填用パイプ２１及び吸引用パイプ２５の下端部近傍、つまり、第２シール部の圧着位置近傍を十分に集塵することができる。また、本実施の形態１に係る粉粒体充填装置１は、充填用パイプ２１の外周面側に吸引用流路Ｂが形成されているため、筒状フィルム１１１の内周面に付着した粉粒体１００も十分に除去できる構成となっている。したがって、本実施の形態１に係る粉粒体充填装置１は、図６（ａ）に示すように、第２シール部のシール部分に粉粒体１００が挟み込まれることを十分に抑制できている。
【００４０】
一方、図５（ｂ）に示すように、従来の粉粒体充填装置２００は、タクト開始後０．１３６［ｓｅｃ］後に、充填用パイプ２２１から粉粒体１００の落下が始まっている。そして、この粉粒体１００は、０．８３０［ｓｅｃ］後に、充填用パイプ２２１から落下し終わっている。つまり、従来の粉粒体充填装置２００は、本実施の形態１に係る粉粒体充填装置１よりも早くに充填用パイプ２２１から粉粒体１００の落下が始まっているにもかかわらず、吸引用パイプ２２５で（換言すると吸引用流路Ｄから）吸引を開始する時点では、充填用パイプ２２１からの粉粒体１００の落下が終了していない。このため、充填タクトが早くなった場合、従来の粉粒体充填装置２００は、本実施の形態１に係る粉粒体充填装置１よりも粉粒体１００を吸引しやすい吸引流路断面積となっているにもかかわらず、充填用パイプ２２１及び吸引用パイプ２２５の下端部近傍、つまり、第２シール部の圧着位置近傍を十分に集塵することができず、図６（ｂ）に示すように、第２シール部のシール部分に粉粒体１００が挟み込まれることを十分に抑制できていない。
【００４１】
このため、充填タクトが早くなった場合、従来の粉粒体充填装置２００では、第２シール部のシール部分のシール強度が低下してしまう。
図７は、本発明の実施の形態１に係る粉粒体充填装置で形成されたシール部のシール強度と従来の粉粒体充填装置で形成されたシール部のシール強度とを比較するための説明図である。この図は、図５で示したタイムチャートで筒状フィルム１１１に粉粒体１００を密封した際の、第２シール部５０のシール部分のシール強度を示している。また、図７に示すシール強度は、５０個のスティック状包装体１１２において第２シール部５０のシール部分のシール強度を測定し、これらの測定値の平均を算出したものである。また、図７では、２種類の包装フィルム１１０（ポリサンド厚み６７［μｍ］、ポリサンド厚み８３［μｍ］）で形成したスティック状包装体１１２における第２シール部５０のシール部分のシール強度を示している。ポリサンド厚み６７［μｍ］の包装フィルム１１０は、最外層から最内層にかけて、セロハン２０［μｍ］、ポリエチレン（ＬＤＰＥ）１５［μｍ］、アルミ箔１２［μｍ］及びポリエチレン（ＬＤＰＥ）２０［μｍ］を順次積層して形成したものである。ポリサンド厚み８３［μｍ］の包装フィルム１１０は、最外層から最内層にかけて、セロハン２０［μｍ］、ポリエチレン（ＬＤＰＥ）１５［μｍ］、アルミ箔１２［μｍ］及びポリエチレン（ＬＤＰＥ）３５［μｍ］を順次積層して形成したものである。
【００４２】
図７に示すように、ポリサンド厚み６７［μｍ］の包装フィルム１１０で形成されたスティック状包装体１１２の場合、本実施の形態１に係る粉粒体充填装置１で形成された第２シール部５０のシール部分の強度は１６．９［Ｎ］であるのに対し、従来の粉粒体充填装置２００で形成された第２シール部５０のシール部分の強度は１６［Ｎ］となっている。つまり、ポリサンド厚み６７［μｍ］の包装フィルム１１０で形成されたスティック状包装体１１２の場合、本実施の形態１に係る粉粒体充填装置１で形成された第２シール部５０のシール部分は、従来の粉粒体充填装置２００と比較して、シール強度が約５．６［％］向上していることがわかる。また、ポリサンド厚み８３［μｍ］の包装フィルム１１０で形成されたスティック状包装体１１２の場合、本実施の形態１に係る粉粒体充填装置１で形成された第２シール部５０のシール部分の強度は１７．３［Ｎ］であるのに対し、従来の粉粒体充填装置２００で形成された第２シール部５０のシール部分の強度は１５．５［Ｎ］となっている。つまり、ポリサンド厚み８３［μｍ］の包装フィルム１１０で形成されたスティック状包装体１１２の場合、本実施の形態１に係る粉粒体充填装置１で形成された第２シール部５０のシール部分は、従来の粉粒体充填装置２００と比較して、シール強度が約１１．６［％］向上していることがわかる。
【００４３】
また、本実施の形態１に係る粉粒体充填装置１は、粉粒体１００が充填用パイプ２１から落下し終わった後に吸引動作を行うことができるため、粉粒体１００の廃棄量を低減できるという効果も得ることができる。
【００４４】
図８は、本発明の実施の形態１に係る粉粒体充填装置の粉粒体廃棄量と従来の粉粒体充填装置の粉粒体廃棄量とを比較するための説明図である。この図は、図５で示したタイムチャートで筒状フィルム１１１に２［ｇ］の粉粒体１００を密封した際、吸引用流路から吸引された粉粒体１００の量を示している。この吸引用流路から吸引された粉粒体１００の量は、１３５００個のスティック状包装体１１２において吸引用流路から吸引された粉粒体１００の量を測定し、これらの測定値の平均を算出したものである。
【００４５】
図８に示すように、従来の粉粒体充填装置２００は、２［ｇ］の粉粒体１００を筒状フィルム１１１に密封する際、吸引用流路Ｄから３９［ｍｇ］の粉粒体１００を吸引している。つまり、従来の粉粒体充填装置２００は、筒状フィルム１１１に密封する粉粒体１００の全量の１．９５［％］をロスしている。一方、本実施の形態１に係る粉粒体充填装置１は、２［ｇ］の粉粒体１００を筒状フィルム１１１に密封する際、吸引用流路Ｂから１１［ｍｇ］の粉粒体１００を吸引している。つまり、本実施の形態１に係る粉粒体充填装置１は、筒状フィルム１１１に密封する粉粒体１００の全量の０．５５［％］をロスしている。このように、本実施の形態１に係る粉粒体充填装置１は、粉粒体１００を筒状フィルム１１１に密封する際、粉粒体１００の廃棄量を従来よりも１．４［％］削減することができる。
【００４６】
以上、本実施の形態１に係る粉粒体充填装置１においては、充填用パイプ２１及び吸引用パイプ２５の下端部近傍の空気を吸引することにより、第２シール部５０で筒状フィルム１１１を圧着する際、シール部分に粉粒体１００が挟み込まれることを抑制することができる。
【００４７】
また、本実施の形態１に係る粉粒体充填装置１は、従来の粉粒体充填装置２００と比べ、廃棄される粉粒体１００の量を抑制することもできる。
【００４８】
なお、本実施の形態１では、充填用パイプ２１内おいて粉粒体１００を自然落下させることにより筒状フィルム１１１内に粉粒体１００を充填したが、充填用パイプ２１内を粉粒体１００が通過する際に、充填用パイプ２１内に空気を圧送して粉粒体１００の落下を補助しても勿論よい。
【００４９】
実施の形態２．
実施の形態１で示した粉粒体充填装置１の吸引用パイプ２５に次のような貫通孔（吸引孔）を形成することにより、実施の形態１で示した効果に加えて以下のような効果を得ることも可能となる。なお、本実施の形態２において、特に記述しない項目については実施の形態１と同様とし、同一の機能や構成については同一の符号を用いて述べることとする。
【００５０】
図９は、本発明の実施の形態２に係る粉粒体充填装置の充填部を示す縦断面模式図である。
図９に示すように、本実施の形態２に係る充填部２０は、実施の形態１で示した充填部２０の構成に加え、吸引用パイプ２５の円筒部２５ａに、側壁を貫通する貫通孔２５ｃが複数形成されている。これら貫通孔２５ｃは、吸引用パイプ２５の円筒部２５ａの外周面と筒状フィルム１１１の内周面との間を吸引するための吸引孔として機能するものである。
【００５１】
筒状フィルム１１１に粉粒体１００を充填する際、舞い上がった粉粒体１００の一部が、吸引用パイプ２５の円筒部２５ａの外周面と筒状フィルム１１１の内周面との間に侵入することがある。このように侵入した粉粒体１００が吸引用パイプ２５の円筒部２５ａの外周面に付着して被膜層が形成されると、この被膜層に筒状フィルム１１１が引っ掛かって、筒状フィルム１１１の下方への移動が困難になったり、筒状フィルム１１１が破損したりする場合がある。
【００５２】
しかしながら、本実施の形態２に係る粉粒体充填装置１においては、第２シール部５０で熱圧着する前に充填用パイプ２１及び吸引用パイプ２５の下端部近傍の空気を吸引する際、貫通孔２５ｃを介して、吸引用パイプ２５の円筒部２５ａの外周面と筒状フィルム１１１の内周面との間に侵入した粉粒体１００を除去することができる。このため、吸引用パイプ２５の円筒部２５ａの外周面に粉粒体１００の被膜層が形成されることを防止できる。
【００５３】
実施の形態３．
実施の形態１及び実施の形態２では、充填用パイプ２１を１つのみ有する粉粒体充填装置１について説明した。本発明に係る粉粒体充填装置１に設けられる充填用パイプ２１は１つのみでなく、例えば以下に示すように、粉粒体充填装置１に複数の充填用パイプ２１を設けてもよい。なお、本実施の形態３において、特に記述しない項目については実施の形態１又は実施の形態２と同様とし、同一の機能や構成については同一の符号を用いて述べることとする。
【００５４】
図１０は、本発明の実施の形態３に係る粉粒体充填装置の充填部を示す縦断面模式図である。
本実施の形態３に係る粉粒体充填装置１の充填部２０には、複数の充填用パイプが設けられている。図１０では、２つの充填用パイプ（充填用パイプ２１及び充填用パイプ２２）を設けた例を示している。これら充填用パイプ２１，２２は、互いの円筒部２１ａ，２２ａが同心状に配置されており、多重管構造となっている。
【００５５】
平均粒径が異なる複数の粉粒体を所定の混合比で混合したものがある（以下、混合粉粒体という）。このような混合粉粒体を筒状フィルム１１１に混合する場合、従来の粉粒体混合装置においては、平均粒径が異なる複数の粉粒体を供給部内において所定の混合比で混合し、この混合粉粒体を所定量ずつ計量して充填部に投入し、筒状フィルム１１１に充填することとなる。しかしながら、平均粒径が異なる粉粒体は、粒径の差によって上層と下層に分離しやすいため、充填工程の初期に充填された混合粉粒体と後期に充填された混合粉粒体とでは、平均粒径が異なる複数の粉粒体の混合比が異なることが懸念される。
【００５６】
しかしながら、本実施の形態３に係る粉粒体充填装置１は、複数の充填用パイプを備えているので、各充填用パイプに、それぞれ平均粒径が異なる粉粒体を投入することができる。つまり、平均粒径が異なる粉粒体を、それぞれ別の充填用パイプから同一の筒状フィルム１１１内に充填することができる。このため、本実施の形態３に係る粉粒体充填装置１は、筒状フィルム１１１内において平均粒径が異なる複数の粉粒体を所定の混合比で混合できるので、充填工程の初期に充填された混合粉粒体と後期に充填された混合粉粒体とで混合比が異なってしまうことを防止することができる。
このとき、第２シール部５０のシール部分に粉粒体が挟み込まれることをより抑制するには、粉粒体の充填用流路に障害物となるものが配置されていない最内周側の充填用パイプに最も平均粒径が小さい粉粒体を流通させるのが好ましい。
【００５７】
なお、複数の充填用パイプの配置構成は、図１０に示す構成に限定されるものではなく、例えば図１１のように構成してもよい。
図１１は、本発明の実施の形態３に係る粉粒体充填装置の充填部の別の一例を示す横断面模式図である。図１１に示す充填部２０は３つの充填用パイプ２１，２２，２３が設けられているものであり、図１１は、これら充填用パイプ２１，２２，２３の円筒部２１ａ，２２ａ，２３ａを示している。図１１に示すように、各充填用パイプ２１，２２，２３を多重管構造としなくても、筒状フィルム１１１内において平均粒径が異なる複数の粉粒体を所定の混合比で混合できるので、充填工程の初期に充填された混合粉粒体と後期に充填された混合粉粒体とで混合比が異なってしまうことを防止することができる。
【００５８】
以上、上述の各実施の形態（実施の形態１〜実施の形態３）では粉粒体１００の具体例については言及しなかったが、本発明に係る粉粒体充填装置は、散剤（平均粒径の小さな薬剤）を筒状フィルム１１１に形成する際、つまり、散剤が密封されたスティック状包装体１１２を形成する際に特に有用である。従来、平均粒径の小さな散剤は、充填の難しさからスティック状包装体１１２に密封されることがなかった。しかしながら、本発明に係る粉粒体充填装置を用いることにより、開口径が小さく服用しやすい形状のスティック状包装体１１２に即効性のある散剤を密封することができる。
【００５９】
また、上述の各実施の形態（実施の形態１〜実施の形態３）では、充填容器として筒状フィルム１１１を用いた粉粒体充填装置について説明した。しかしながら、これに限らず、種々の充填容器を用いることができる。
【００６０】
例えば、上述の各実施の形態では縦ピロー型充填容器のうち、スティック状に細長いスティック状包装体１１２を充填容器として用いた。しかしながら、図１２（ａ）で示すような縦ピロー型充填容器１２０全般を用いることができることは言うまでもない。
【００６１】
また例えば、粉粒体充填装置の外部で形成される充填容器を用いることも勿論可能である。例示すると、図１２（ｂ）に示す側部の二方が圧着された（つまり、充填口となる上部開口部が圧着されると三方が圧着されることとなる）三方シール型充填容器１２１、図１２（ｃ）に示す側部及び底部の三方が圧着された（つまり、充填口となる上部開口部が圧着されると四方が圧着されることとなる）四方シール型充填容器１２２、図１２（ｄ）に示す側部の二方が圧着されて充填口と反対側がジッパー１２３ａで閉塞されているパウチ型充填容器１２３等、可撓性のある材料（例えば、紙製、樹脂製、樹脂と金属等の積層材で形成したもの等）で形成された袋を充填容器として用いることもできる。充填容器への粉粒体１００の充填作業は、パイプユニット（充填用パイプ２１及び吸引用パイプ２５）の下端部を充填口となる上部開口部に挿入して行われることとなる。ここで、可撓性のある材料で形成された袋は充填口となる上部開口部の形状が変形するので（個々に異なる形状となるので）、充填用パイプの下端部を充填口となる上部開口部に確実に挿入するためには、充填用パイプの下端部の大きさを充填口となる上部開口部よりもある程度小さく形成する必要が生じる。このため、可撓性のある材料で形成された袋は、充填用パイプの下端部外周と上部開口部周縁の間に隙間が形成されるため、充填時に舞い上がった粉粒体１００が上部開口部の周縁に付着しやすい。したがって、このような可撓性のある材料で形成された袋に粉粒体１００を充填する場合にも、充填口である上部開口部を圧着する際に当該箇所に粉粒体１００が挟み込まれることを防止するには、パイプユニット（充填用パイプ２１及び吸引用パイプ２５）を備えた本発明に係る充填装置は有効である。
なお、図１２（ａ）〜（ｄ）に示すハッチング部は、各袋の圧着された部分を示す。また、図１２（ａ）〜（ｄ）に示した各袋は単体として形成されているが、各袋を複数に連ねた形で形成されていても勿論よい。
【００６２】
また例えば、充填容器の外部で形成される瓶（例えば、ガラス製、樹脂製又は金属製のもの）等、充填口となる上部開口が変形しない充填容器を用いることも勿論可能である。このような充填容器でも、充填用パイプ２１から充填容器に粉粒体１００を充填する際に粉粒体１００が舞い上がってしまい、充填容器の充填口に粉粒体１００が挟み込まれてしまうことがあるためである。
【符号の説明】
【００６３】
１  粉粒体充填装置、１０  供給部、１１  ホッパー、１２  すり切り板、１３  充填テーブル、１４  底面部、１４ａ  計量用穴部、１５  シャッター、２０  充填部、２１  充填用パイプ、２１ａ  円筒部、２１ｂ  拡開部、２２  充填用パイプ、２２ａ  円筒部、２３  充填用パイプ、２３ａ  円筒部、２５  吸引用パイプ、２５ａ  円筒部、２５ｂ  接続配管、２５ｃ  貫通孔、２６  凸部、３０  第１シール部、３５  背折り部、４０  移動機構、５０  第２シール部、６０  カッター部、１００  粉粒体、１１０  包装フィルム、１１１  筒状フィルム、１１２  スティック状包装体、１２０  縦ピロー型充填容器、１２１  三方シール型充填容器、１２２  四方シール型充填容器、１２３  パウチ型充填容器、１２３ａ  ジッパー、２００  粉粒体充填装置（従来）、２２０  充填部（従来）、２２１  充填用パイプ（従来）、２２５  吸引用パイプ（従来）。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図６】
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