(57)【要約】【課題】薄型軽量化されていながら、耐久性にも優れる偏光板を提供し、その偏光板に他の光学機能層を積層して、やはり耐久性に優れた光学部材を提供し、さらにそれらの偏光板又は光学部材を用いて、信頼性に優れる液晶表示装置を提供する。【解決手段】ポリビニルアルコール系樹脂に二色性色素が吸着配向している偏光フィルム１の少なくとも片面に、活性エネルギー線硬化性化合物と重合開始剤とを含有する硬化性樹脂組成物の硬化物からなる保護層２を有し、偏光フィルム１は、その膜厚が２５μm以下である偏光板１０が提供される。偏光フィルム１の片面に保護層２を形成し、他面に透明樹脂からなる保護フィルム４を貼合することもできる。この偏光板１０に他の光学機能層を積層すれば、光学部材となる。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ポリビニルアルコール系樹脂に二色性色素が吸着配向している偏光フィルムの少なくとも片面に、活性エネルギー線硬化性化合物と重合開始剤とを含有する硬化性樹脂組成物の硬化物からなる保護層を有し、
前記偏光フィルムは、その膜厚が２５μm 以下であることを特徴とする偏光板。
【請求項２】
前記硬化性樹脂組成物を構成する活性エネルギー線硬化性化合物は、分子内にエポキシ基を少なくとも１個有するエポキシ系化合物を含む請求項１に記載の偏光板。
【請求項３】
前記硬化性樹脂組成物を構成する活性エネルギー線硬化性化合物は、オキセタン系化合物をさらに含む請求項２に記載の偏光板。
【請求項４】
前記硬化性樹脂組成物を構成する活性エネルギー線硬化性化合物は、分子内に（メタ）アクリロイルオキシ基を少なくとも１個有する（メタ）アクリル系化合物を含む請求項１〜３のいずれかに記載の偏光板。
【請求項５】
前記保護層は、１〜３５μm の厚みを有する請求項１〜４のいずれかに記載の偏光板。
【請求項６】
前記偏光フィルムの片面に前記保護層が形成され、前記偏光フィルムのもう一方の面に接着剤を介して透明樹脂からなる保護フィルムが貼合され、前記保護層の外側に粘着剤層が設けられている請求項１〜５のいずれかに記載の偏光板。
【請求項７】
請求項１〜５のいずれかに記載の偏光板と光学機能層との積層体からなることを特徴とする光学部材。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、偏光フィルムの少なくとも片面に、硬化性樹脂組成物から形成された保護層を有し、薄型軽量化されていながら耐久性にも優れる偏光板に関するものである。本発明はまた、この偏光板を用いた光学部材にも関係している。
【背景技術】
【０００２】
偏光板は、液晶表示装置を構成する光学部品として有用である。従来から伝統的に用いられている偏光板は、偏光フィルムの両面に水系などの接着剤を介して、透明樹脂からなる保護フィルムを積層した構成になっている。かかる保護フィルムとしては、光学的透明性や透湿性に優れることから、トリアセチルセルロースフィルムが多く用いられている。偏光板は、必要に応じて他の光学機能層を介して、液晶セルに粘着剤で貼り合わされ、液晶表示装置に組み込まれる。
【０００３】
近年、ノート型パーソナルコンピュータ、携帯電話、カーナビゲーションシステムなどのモバイル機器に液晶表示装置が多く適用されるようになっており、それに伴い、液晶表示装置を構成する偏光板には、薄型軽量化、優れた耐久性及び高い機械的強度が求められるようになっている。また、モバイル用途の液晶表示装置は、湿熱下でも使用されることから、これに適用される偏光板についても、耐湿熱性が要求されている。これに対し、上記のように偏光フィルムにトリアセチルセルロースからなる保護フィルムが貼合された伝統的な偏光板は、高湿環境、特に高温高湿環境に長期間さらされると、偏光性能が低下したり、偏光フィルムが収縮したりするという問題があった。そこで、偏光フィルムに積層される保護フィルムには、薄型軽量化とともに、硬度を高くして、機械的強度及び偏光フィルムの収縮を抑制する能力を向上させることが求められている。
【０００４】
しかし、トリアセチルセルロースを保護フィルムとする偏光板では、作業時の取扱い性や耐久性能の観点から、保護フィルムの厚さを２０μm 以下とすることが困難であり、薄型軽量化に限界があった。
【０００５】
このような問題を解決し得る技術として、例えば、特開 2000-199819号公報（特許文献１）には、親水性高分子からなる偏光フィルムの片面又は両面に、そのフィルムを溶解しない溶剤に樹脂が溶解された樹脂溶液を塗工し、乾燥して透明薄膜層を形成する方法が開示されている。特開 2003-185842号公報（特許文献２）には、ジシクロペンタニル残基又はジシクロペンテニル残基を有するエネルギー線重合性化合物を含有するエネルギー線硬化性組成物を硬化させることにより、偏光フィルム上に保護膜を形成し、偏光板とすることが開示されている。特開 2004-245924号公報（特許文献３）には、偏光フィルムの少なくとも片面に、エポキシ樹脂を主成分とする保護膜を形成して偏光板とすることが開示されている。さらに、特開 2009-211057号公報（特許文献４）には、偏光フィルムの少なくとも片面に、活性エネルギー線硬化性樹脂組成物を弾性率が３,３００〜７,０００MPa の範囲となるように硬化させた保護層を設けて偏光板とすることが、また特開 2010-39299 号公報（特許文献５）には、偏光フィルムの片面に、活性エネルギー線硬化性化合物を含有する硬化性樹脂組成物の硬化物からなる保護層を形成し、偏光フィルムの他方の面に、接着剤層を介して熱可塑性樹脂フィルムからなる保護膜を貼合して偏光板とすることが、それぞれ開示されている。
【０００６】
しかし、樹脂組成物の硬化膜を保護層とする偏光板は、耐久性が十分でなく、例えば、高温と低温を繰り返す冷熱衝撃条件下において、偏光フィルムの収縮を十分に抑えることができず、偏光フィルムが割れてしまうことがあるという問題が明らかになってきた。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２０００−１９９８１９号公報
【特許文献２】特開２００３−１８５８４２号公報
【特許文献３】特開２００４−２４５９２４号公報
【特許文献４】特開２００９−２１１０５７号公報
【特許文献５】特開２０１０−３９２９９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
そこで、本発明の目的は、薄型軽量化されていながら、耐久性にも優れる偏光板を提供することにある。本発明のもう一つの目的は、かかる偏光板に他の光学機能層を積層し、やはり耐久性に優れた光学部材を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明者らは、かかる目的を達成するべく鋭意研究を行った結果、偏光フィルムを薄くし、その表面に活性エネルギー線硬化性化合物と重合開始剤とを含有する硬化性樹脂組成物の硬化物層を設けることにより、特に冷熱衝撃条件下での耐久性が改善されることを見出し、本発明を完成するに至った。
【００１０】
すなわち本発明によれば、ポリビニルアルコール系樹脂に二色性色素が吸着配向している偏光フィルムの少なくとも片面に、活性エネルギー線硬化性化合物と重合開始剤とを含有する硬化性樹脂組成物の硬化物からなる保護層を有し、上記偏光フィルムは、その膜厚が２５μm 以下である偏光板が提供される。
【００１１】
この偏光板において、硬化性樹脂組成物を構成する活性エネルギー線硬化性化合物は、分子内にエポキシ基を少なくとも１個有するエポキシ系化合物を含むことが好ましい。活性エネルギー線硬化性化合物は、エポキシ系化合物に加え、オキセタン系化合物を含んでもよい。
【００１２】
また上記の偏光板において、硬化性樹脂組成物を構成する活性エネルギー線硬化性化合物は、分子内に（メタ）アクリロイルオキシ基を少なくとも１個有する（メタ）アクリル系化合物を含むこともできる。この（メタ）アクリル系化合物は、それ単独で硬化性化合物となり得るほか、上記のエポキシ系化合物と、あるいはエポキシ系化合物及びオキセタン系化合物と併用することもできる。
【００１３】
これらの偏光板の一つの好ましい形態では、偏光フィルムの片面に上記の活性エネルギー線硬化性化合物と重合開始剤とを含有する硬化性樹脂組成物の硬化物からなる保護層が形成され、偏光フィルムのもう一方の面に接着剤を介して透明樹脂からなる保護フィルムが貼合され、上記保護層の外側に粘着剤層が設けられる。
【００１４】
また、本発明によれば、上記いずれかの偏光板と光学機能層との積層体からなる光学部材も提供される。
【００１５】
本発明の偏光板又は光学部材は、液晶セルの片面又は両面に配置して、液晶パネルとすることができる。偏光フィルムの片面に上記の保護層が形成され、偏光フィルムのもう一方の面に接着剤を介して透明樹脂からなる保護フィルムが貼合され、上記保護層の外側に粘着剤層が設けられる形態の偏光板は、その粘着剤層を介して液晶セルに貼合される。こうして液晶セルに偏光板又は光学部材が適用された液晶パネルは、さらにバックライトなどと組み合わせて、液晶表示装置とすることができる。
【発明の効果】
【００１６】
本発明の偏光板及び光学部材は、薄型軽量化されていながら、耐久性にも優れたものとなる。この偏光板又は光学部材が適用された液晶パネル及び液晶表示装置も、薄型軽量化されていながら、耐久性に優れ、したがって信頼性の高いものとなる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】本発明に係る偏光板の層構成の例を示す断面模式図である。
【図２】偏光板に粘着剤層を設け、液晶セルに貼合する場合の例を示す断面模式図である。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
以下、適宜添付の図面も参照しながら、本発明を詳細に説明する。図１は、本発明に係る偏光板の層構成の例を示す断面模式図である。図１に示すように、本発明では、ポリビニルアルコール系樹脂からなる偏光フィルム１の少なくとも片面に、活性エネルギー線硬化性化合物と重合開始剤とを含有する硬化性樹脂組成物の硬化物からなる保護層２を形成して、偏光板１０とする。そして偏光フィルム１は、その膜厚を２５μm 以下とする。保護層２は、図１（ａ）に示すように、偏光フィルム１の片面にだけ設けてもよいし、図１（ｂ）に示すように、偏光フィルム１の両面に設けてもよい。また、図１（ｃ）に示すように、偏光フィルム１の片面に本発明に従う保護層２を設け、偏光フィルム１のもう一方の面には、接着剤（図示せず）を介して、透明樹脂からなる保護フィルム４を設ける形態を採用することもできる。
【００１９】
［偏光フィルム］
偏光板１０を構成する偏光フィルム１は、ポリビニルアルコール系樹脂からなる。より具体的には、一軸延伸されたポリビニルアルコール系樹脂フィルムに二色性色素が吸着配向されたものが、偏光フィルムとして好ましく用いられる。
【００２０】
偏光フィルム１を構成するポリビニルアルコール系樹脂は、ポリ酢酸ビニル系樹脂をケン化することにより得られる。ポリ酢酸ビニル系樹脂は、酢酸ビニルの単独重合体であるポリ酢酸ビニルのほか、酢酸ビニルと、これに共重合可能な他の単量体との共重合体などであることができる。酢酸ビニルに共重合可能な他の単量体としては、例えば、不飽和カルボン酸類、不飽和スルホン酸類、オレフィン類、ビニルエーテル類などが挙げられる。ポリビニルアルコール系樹脂は、そのケン化度が、通常８５〜１００モル％程度、好ましくは９８〜１００モル％である。ポリビニルアルコール系樹脂はさらに変性されていてもよく、例えば、アルデヒド類で変性されたポリビニルホルマールやポリビニルアセタールなども、偏光フィルムの原料となり得る。ポリビニルアルコール系樹脂の重合度は、通常１,０００〜１０,０００程度、好ましくは１,５００〜１０,０００程度である。
【００２１】
かかるポリビニルアルコール系樹脂を製膜したものが、偏光フィルムの原反フィルムとして用いられる。ポリビニルアルコール系樹脂を製膜する方法は特に限定されるものでなく、公知の方法で製膜することができる。ポリビニルアルコール系原反フィルムの膜厚は特に限定されないが、例えば、１０〜７０μm 程度である。
【００２２】
偏光フィルムは通常、上記したようなポリビニルアルコール系樹脂からなる原反フィルムを一軸延伸する工程、ポリビニルアルコール系樹脂フィルムを二色性色素で染色してその二色性色素を吸着させる工程、二色性色素が吸着されたポリビニルアルコール系樹脂フィルムをホウ酸水溶液で処理して架橋反応を起こさせる工程、及び、ホウ酸水溶液による処理後に水洗する工程を経て製造される。
【００２３】
一軸延伸は、二色性色素による染色の前に行ってもよいし、染色と同時に行ってもよいし、染色の後に行ってもよい。一軸延伸を二色性色素による染色の後で行う場合には、この一軸延伸は、ホウ酸処理の前に行ってもよいし、ホウ酸処理中に行ってもよい。また、これらの複数の段階で一軸延伸を行うことも可能である。一軸延伸にあたっては、周速の異なるロール間で一軸に延伸してもよいし、熱ロールを用いて一軸に延伸してもよい。また、大気中で延伸を行うなどの乾式延伸であってもよいし、溶剤にて膨潤させた状態で延伸を行う湿式延伸であってもよい。延伸倍率は、通常４〜８倍程度である。
【００２４】
ポリビニルアルコール系樹脂フィルムを二色性色素で染色するには、例えば、ポリビニルアルコール系樹脂フィルムを、二色性色素を含有する水溶液に浸漬すればよい。二色性色素としては、ヨウ素、二色性の有機染料などが用いられる。なお、ポリビニルアルコール系樹脂フィルムは、染色処理の前に水への浸漬処理を施しておくことが好ましい。
【００２５】
二色性色素としてヨウ素を用いる場合は、通常、ヨウ素及びヨウ化カリウムを含有する水溶液に、ポリビニルアルコール系樹脂フィルムを浸漬して染色する方法が採用される。この水溶液におけるヨウ素の含有量は、水１００重量部に対し、通常０.０１〜０.５重量部程度であり、ヨウ化カリウムの含有量は、水１００重量部に対し、通常 ０.５〜１０重量部程度である。染色に用いる水溶液の温度は、通常２０〜４０℃程度であり、この水溶液への浸漬時間（染色時間）は、通常３０〜３００秒程度である。
【００２６】
一方、二色性色素として二色性の有機染料を用いる場合は、通常、水溶性二色性染料を含む水溶液に、ポリビニルアルコール系樹脂フィルムを浸漬して染色する方法が採用される。この染料水溶液における二色性染料の含有量は、水１００重量部に対して、通常１×１０-3〜１×１０-2重量部程度である。この染料水溶液は、硫酸ナトリウムなどの無機塩を染色助剤として含有してもよい。染料水溶液の温度は、通常２０〜８０℃程度であり、染料水溶液への浸漬時間（染色時間）は、通常３０〜３００秒程度である。
【００２７】
二色性色素による染色後のホウ酸処理は、染色されたポリビニルアルコール系樹脂フィルムをホウ酸含有水溶液に浸漬することにより行われる。ホウ酸含有水溶液におけるホウ酸の含有量は、水１００重量部に対し、通常２〜１５重量部程度、好ましくは５〜１２重量部程度である。二色性色素としてヨウ素を用いる場合には、ホウ酸含有水溶液は、ヨウ化カリウムを含有することが好ましい。ホウ酸含有水溶液におけるヨウ化カリウムの含有量は、水１００重量部に対し、通常２〜２０重量部程度、好ましくは５〜１５重量部程度である。ホウ酸含有水溶液への浸漬時間は、通常 １００〜１,２００秒程度、好ましくは１５０〜６００秒程度、さらに好ましくは２００〜４００秒程度である。ホウ酸含有水溶液の温度は、通常５０℃以上であり、好ましくは５０〜８５℃である。
【００２８】
ホウ酸処理後のポリビニルアルコール系樹脂フィルムは、通常、水洗処理される。水洗処理は、例えば、ホウ酸処理されたポリビニルアルコール系樹脂フィルムを水に浸漬することにより行われる。水洗処理における水の温度は、通常５〜４０℃程度であり、浸漬時間は２〜１２０秒程度である。水洗後は乾燥処理が施されて、偏光フィルムが得られる。乾燥処理は、熱風乾燥機や遠赤外線ヒーターを用いて行うことができる。乾燥温度は、通常４０〜１００℃程度であり、乾燥処理の時間は、通常１２０〜６００秒程度である。
【００２９】
以上のようにして、一軸延伸されたポリビニルアルコール系樹脂フィルムに二色性色素が吸着配向された偏光フィルム１を作製することができる。本発明では、偏光板の耐久性の観点から、こうして得られる偏光フィルム１の膜厚を２５μm 以下とする。すなわち、偏光フィルム１が厚くなると、その少なくとも片面に硬化性樹脂組成物の硬化物からなる保護層２を設けて偏光板とした状態で、熱などによる外力を受けたときに、偏光フィルム１に働く収縮応力が大きくなり、その結果、偏光板１０の寸法変化が大きくなって、偏光フィルム１に割れを生じやすい。一方で、薄型軽量性を考慮すると、偏光フィルム１は薄いほど好ましいが、あまり薄くすると、取扱い性に欠けることになる。そこで、偏光フィルム１の膜厚は５〜２５μmとするのが好ましく、さらには５〜２０μmとするのが一層好ましい。
【００３０】
偏光フィルム１の膜厚を２５μm 以下とする手段は特に限定されないが、例えば、厚さが６０μm 以下程度の比較的薄い原反フィルムを用い、これに上記した各処理を施して偏光フィルムを製造する方法、一軸延伸の際、ネックインを抑えて延伸し、その他の上記した各処理を施して偏光フィルムを製造する方法、一軸延伸の際の延伸倍率を高くし、その他の上記した各処理を施して偏光フィルムを製造する方法などを採用することができる。
【００３１】
［保護層］
本発明では、かかる偏光フィルム１の少なくとも片面に、活性エネルギー線硬化性化合物と重合開始剤とを含有する硬化性樹脂組成物の硬化物からなる保護層２を形成して、偏光板１０とする。このような硬化性樹脂組成物から保護層２を形成することで、その保護層２が偏光フィルム１に対して良好な密着性を示すとともに、透明性、機械的強度、熱安定性、水分遮断性などに優れ、高い耐久性能を示す偏光板１０とすることができる。保護層２は、薄型軽量性を考慮すると、薄いほうが好ましいが、薄くしすぎると、偏光フィルム１を十分に保護することができず、また取扱い性に欠けることになる。そこで、保護層２の厚さは、１〜３５μm 程度の範囲から適宜選択すればよいが、好ましくは２０μm 以下、さらに好ましくは２〜１０μm の範囲である。
【００３２】
（硬化性樹脂組成物）
保護層２の形成に用いる硬化性樹脂組成物は、活性エネルギー線硬化性化合物として、分子内にエポキシ基を少なくとも１個有するエポキシ系化合物を含むことが好ましい。このようなエポキシ系化合物を含む硬化性樹脂組成物を用いることにより、保護層２が偏光フィルム１に対して良好な密着性を示すとともに、透明性、機械的強度、熱安定性、水分遮断性などに優れる耐久性能の高い偏光板１０を得ることができる。ここで、「分子内にエポキシ基を少なくとも１個有するエポキシ系化合物」とは、分子内に１個以上のエポキシ基を有し、活性エネルギー線の照射により硬化し得る化合物を意味する。このエポキシ系化合物は特に、分子内にエポキシ基を少なくとも２個有することが好ましい。本明細書でいう「活性エネルギー線硬化性化合物」とは、このようなエポキシ系化合物をはじめとして、後述するオキセタン系化合物及び（メタ）アクリル系化合物を含め、活性エネルギー線の照射により硬化し得る化合物を総称する意味である。
【００３３】
（活性エネルギー線硬化性化合物その１：カチオン重合性化合物）
硬化性樹脂組成物を構成するエポキシ系化合物は、耐候性や屈折率、カチオン重合性などの観点から、分子内に芳香環を含まないエポキシ系化合物を主成分とすることが好ましい。分子内に芳香環を含まないエポキシ系化合物として、脂環式環を有するポリオールのグリシジルエーテル、脂環式エポキシ系化合物、脂肪族エポキシ系化合物などが例示できる。このような、保護層２を形成するための硬化性樹脂組成物に好ましく用いられるエポキシ系化合物は、先の特許文献３（特開 2004-245924号公報）、特許文献４（特開 2009-211057号公報）、特許文献５（特開2010-39299号公報）などで詳細に説明されているが、ここでも概略を説明することとする。
【００３４】
脂環式環を有するポリオールのグリシジルエーテルは、脂環式環に結合した水酸基を分子内に少なくとも２個有する化合物の水酸基をグリシジルエーテル化して得られる化合物である。脂環式環を有するポリオール、すなわち、脂環式環に結合した水酸基を分子内に少なくとも２個有する化合物は、芳香族ポリオールを触媒の存在下、加圧下で芳香環に選択的に水素化反応を行うことにより得られるものであることができる。芳香族ポリオールしては、例えば、ビスフェノールＡ、ビスフェールＦ及びビスフェノールＳのようなビスフェノール型化合物；フェノールノボラック樹脂、クレゾールノボラック樹脂及びヒドロキシベンズアルデヒドフェノールノボラック樹脂のようなノボラック型樹脂；テトラヒドロキシジフェニルメタン、テトラヒドロキシベンゾフェノン及びポリビニルフェノールのような多官能型の化合物などが挙げられる。これら芳香族ポリオールの芳香環に水素化反応を行って得られる脂環式ポリオールに、エピクロロヒドリンを反応させることにより、グリシジルエーテルとすることができる。これらのなかでも好ましいものとして、水素化されたビスフェノールＡのジグリシジルエーテルが挙げられる。
【００３５】
脂環式エポキシ系化合物は、脂環式環に結合したエポキシ基を分子内に少なくとも１個有する化合物である。「脂環式環に結合したエポキシ基」とは、次式に示される構造における橋かけの酸素原子−Ｏ−を意味し、この式中、ｍは２〜５の整数である。
【００３６】
【化１】
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【００３７】
この式における (ＣＨ2)m 中の水素原子を１個又は複数個取り除いた形の基が他の化学構造に結合している化合物が、脂環式エポキシ系化合物となり得る。脂環式環を形成する (ＣＨ2)m 中の１個又は複数個の水素原子は、メチル基やエチル基のような直鎖状アルキル基で適宜置換されていてもよい。脂環式エポキシ系化合物のなかでも、エポキシシクロペンタン環（上記式においてｍ＝３のもの）や、エポキシシクロへキサン環（上記式においてｍ＝４のもの）を有するエポキシ系化合物は、硬化物の弾性率が高く、偏光フィルムとの密着性に優れることからより好ましく用いられる。
【００３８】
以下に、脂環式エポキシ系化合物の具体的な例を掲げる。ここでは、まず化合物名を挙げ、その後、それぞれに対応する化学式を示すこととし、化合物名とそれに対応する化学式には同じ符号を付す。
【００３９】
Ａ：３，４−エポキシシクロヘキシルメチル  ３，４−エポキシシクロヘキサンカルボキシレート、
Ｂ：３，４−エポキシ−６−メチルシクロヘキシルメチル  ３，４−エポキシ−６−メチルシクロヘキサンカルボキシレート、
Ｃ：エチレンビス（３，４−エポキシシクロヘキサンカルボキシレート）、
Ｄ：ビス（３，４−エポキシシクロヘキシルメチル）  アジペート、
Ｅ：ビス（３，４−エポキシ−６−メチルシクロヘキシルメチル）  アジペート、
Ｆ：ジエチレングリコールビス（３，４−エポキシシクロヘキシルメチルエーテル）、
Ｇ：エチレングリコールビス（３，４−エポキシシクロヘキシルメチルエーテル）、
Ｈ：２，３，１４，１５−ジエポキシ−７，１１，１８，２１−テトラオキサトリスピロ［５．２．２．５．２．２］ヘンイコサン、
Ｉ：３−（３，４−エポキシシクロヘキシル）−８，９−エポキシ−１，５−ジオキサスピロ［５．５］ウンデカン、
Ｊ：４−ビニルシクロヘキセンジオキサイド、
Ｋ：リモネンジオキサイド、
Ｌ：ビス（２，３−エポキシシクロペンチル）エーテル、
Ｍ：ジシクロペンタジエンジオキサイドなど。
【００４０】
【化２】
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【００４１】
脂肪族エポキシ系化合物は、脂肪族多価アルコール又はそのアルキレンオキサイド付加物のポリグリシジルエーテルであることができる。具体的には、１，４−ブタンジオールのジグリシジルエーテル、１，６−ヘキサンジオールのジグリシジルエーテル、グリセリンのトリグリシジルエーテル、トリメチロールプロパンのトリグリシジルエーテル、ポリエチレングリコールのジグリシジルエーテル、プロピレングリコールのジグリシジルエーテル、エチレングリコールやプロピレングリコール、グリセリンのような脂肪族多価アルコールにアルキレンオキサイド（エチレンオキサイドやプロピレンオキサイド）を付加して得られるポリエーテルポリオールのポリグリシジルエーテルなどが挙げられる。
【００４２】
硬化性樹脂組成物において、エポキシ系化合物は、それぞれ単独で用いてもよいし、２種以上を併用してもよい。偏光フィルムに対する密着性に優れた保護層が得られることから、硬化性樹脂組成物は、少なくとも脂環式エポキシ系化合物を含むことが好ましい。
【００４３】
保護層の形成に用いられる硬化性樹脂組成物において、エポキシ系化合物は、活性エネルギー線硬化性化合物の全量を基準に、３０〜１００重量％の割合で含有されることが好ましく、さらには３５〜７０重量％、とりわけ４０〜６０重量％の割合で含有されることがより好ましい。エポキシ系化合物の含有量が３０重量％を下回ると、偏光フィルムとの密着性が低下する傾向にある。
【００４４】
また、硬化性樹脂組成物には、上記のエポキシ系化合物に加え、オキセタン系化合物を配合してもよい。オキセタン系化合物を添加することにより、硬化性樹脂組成物の粘度を低くし、硬化速度を速めることができる。さらには、硬化膜の黄変を防ぎ、光学耐久性を向上させる効果も期待される。
【００４５】
オキセタン系化合物は、分子内に４員環エーテルを有する化合物であり、例えば、３−エチル−３−ヒドロキシメチルオキセタン、１，４−ビス〔（３−エチル３−オキセタニル）メトキシメチル〕ベンゼン、３−エチル−３−（フェノキシメチル）オキセタン、ビス〔（３−エチル−３−オキセタニル）メチル〕エーテル、３−エチル−３−（２−エチルヘキシルオキシメチル）オキセタン、フェノールノボラックオキセタンなどが挙げられる。これらのオキセタン化合物は、市販品を容易に入手することが可能であり、例えば、いずれも東亞合成（株）から販売されている商品名で、“アロンオキセタン OXT-101”、“アロンオキセタン OXT-121”、“アロンオキセタン OXT-211” 、“アロンオキセタン OXT-221”、“アロンオキセタン OXT-212”などを挙げることができる。 オキセタン系化合物の配合量は特に限定されないが、活性エネルギー線硬化性化合物の全量を基準に、通常３０重量％以下、好ましくは１０〜２５重量％である。
【００４６】
（重合開始剤その１：光カチオン重合開始剤）
硬化性樹脂組成物が、エポキシ系化合物やオキセタン系化合物のようなカチオン重合性化合物を含む場合、その硬化性樹脂組成物には、光カチオン重合開始剤を配合することが好ましい。光カチオン重合開始剤を使用することで、常温での保護層の形成が可能となるため、偏光フィルムの耐熱性や膨張による歪を考慮する必要が減少し、偏光フィルム上に保護層を密着性良く形成することができる。また、光カチオン重合開始剤は、光で触媒的に作用するため、硬化性樹脂組成物に混合しても保存安定性や作業性に優れる。
【００４７】
光カチオン重合開始剤は、可視光線、紫外線、Ｘ線、電子線のような活性エネルギー線の照射によって、カチオン種又はルイス酸を発生し、エポキシ系化合物及び／又はオキセタン系化合物の重合反応を開始させるものである。作業性の観点から、光カチオン重合開始剤には潜在性が付与されていることが好ましい。光カチオン重合開始剤には、例えば、芳香族ジアゾニウム塩；芳香族ヨードニウム塩や芳香族スルホニウム塩のようなオニウム塩；鉄−アレーン錯体などがある。
【００４８】
芳香族ジアゾニウム塩としては、例えば、次のような化合物が挙げられる。
ベンゼンジアゾニウム  ヘキサフルオロアンチモネート、
ベンゼンジアゾニウム  ヘキサフルオロホスフェート、
ベンゼンジアゾニウム  ヘキサフルオロボレートなど。
【００４９】
芳香族ヨードニウム塩としては、例えば、次のような化合物が挙げられる。
ジフェニルヨードニウム  テトラキス（ペンタフルオロフェニル）ボレート、
ジフェニルヨードニウム  ヘキサフルオロホスフェート、
ジフェニルヨードニウム  ヘキサフルオロアンチモネート、
ビス（４−ノニルフェニル）ヨードニウム  ヘキサフルオロホスフェートなど。
【００５０】
芳香族スルホニウム塩としては、例えば、次のような化合物が挙げられる。
トリフェニルスルホニウム  ヘキサフルオロホスフェート、
トリフェニルスルホニウム  ヘキサフルオロアンチモネート、
トリフェニルスルホニウム  テトラキス（ペンタフルオロフェニル）ボレート、
４，４′−ビス（ジフェニルスルホニオ）ジフェニルスルフィド  ビスヘキサフルオロホスフェート、
４，４′−ビス〔ジ（β−ヒドロキシエトキシ）フェニルスルホニオ〕ジフェニルスルフィド  ビスヘキサフルオロアンチモネート、
４，４′−ビス〔ジ（β−ヒドロキシエトキシ）フェニルスルホニオ〕ジフェニルスルフィド  ビスヘキサフルオロホスフェート、
７−〔ジ（ｐ−トルイル）スルホニオ〕−２−イソプロピルチオキサントン  ヘキサフルオロアンチモネート、
７−〔ジ（ｐ−トルイル）スルホニオ〕−２−イソプロピルチオキサントン  テトラキス（ペンタフルオロフェニル）ボレート、
４−フェニルカルボニル−４′−ジフェニルスルホニオジフェニルスルフィド  ヘキサフルオロホスフェート、
４−（ｐ−tert−ブチルフェニルカルボニル）−４′−ジフェニルスルホニオジフェニルスルフィド  ヘキサフルオロアンチモネート、
４−（ｐ−tert−ブチルフェニルカルボニル）−４′−ジ（ｐ−トルイル）スルホニオジフェニルスルフィド  テトラキス（ペンタフルオロフェニル）ボレートなど。
【００５１】
また、鉄−アレーン錯体としては、例えば、次のような化合物が挙げられる。
キシレン−シクロペンタジエニル鉄（II）  ヘキサフルオロアンチモネート、
クメン−シクロペンタジエニル鉄（II）  ヘキサフルオロホスフェート、
キシレン−シクロペンタジエニル鉄（II）  トリス（トリフルオロメチルスルホニル）メタナイドなど。
【００５２】
これらの光カチオン重合開始剤は、市販品を容易に入手することが可能であり、例えばいずれも商品名で、“カヤラッド PCI-220”及び“カヤラッド PCI-620”〔以上、日本化薬（株）製〕、“アデカオプトマー SP-150”及び“アデカオプトマー SP-170”〔以上、（株）ＡＤＥＫＡ製〕、“UVACURE 1590”〔ダイセル・サイテック（株）製〕、
“CI-5102”、“CIT-1370”、“CIT-1682”、“CIP-1866S”、“CIP-2048S”及び“CIP-
2064S”〔以上、日本曹達（株）製〕、“DPI-101”、“DPI-102”、“DPI-103”、“DPI-105”、“MPI-103”、“MPI-105”、“BBI-101”、“BBI-102”、“BBI-103”、“BBI-
105”、“TPS-101”、“TPS-102”、“TPS-103”、“TPS-105”、“MDS-103”、“MDS-
105”、“DTS-102”及び“DTS-103”〔以上、みどり化学（株）製〕 、“UVI-6990”〔ユニオンカーバイド社製〕、“PI-2074”〔ローディア社製〕などを挙げることができる。
【００５３】
これらの光カチオン重合開始剤は、それぞれ単独で用いてもよいし、２種以上を併用してもよい。これらのなかでも特に芳香族スルホニウム塩は、３００nm以上の波長領域でも紫外線吸収特性を有することから、硬化性に優れ、良好な機械的強度や偏光フィルムとの良好な密着性を有する硬化物を与えることができるため、好ましく用いられる。
【００５４】
光カチオン重合開始剤の配合量は、エポキシ系化合物及びオキセタン系化合物を含むカチオン重合性化合物の合計１００重量部に対して、通常 ０.５〜２０重量部であり、好ましくは１０重量部以下、さらに好ましくは１〜６重量部である。光カチオン重合開始剤の配合量が少ないと、硬化が不十分になり、機械的強度や保護層と偏光フィルムとの密着性を低下させる傾向にある。一方、光カチオン重合開始剤の配合量が多すぎると、硬化物中のイオン性物質が増加することで硬化物の吸湿性が高くなり、耐久性能が低下する可能性がある。
【００５５】
（活性エネルギー線硬化性化合物その２：ラジカル重合性化合物）
本発明に用いられる硬化性樹脂組成物は、上述したエポキシ系化合物などのカチオン重合性化合物に加えて、重合開始剤の存在下で活性エネルギー線の照射により重合可能なラジカル重合性化合物を含有してもよい。また、ラジカル重合性化合物だけを活性エネルギー線硬化性化合物として、硬化性樹脂組成物を構成することもできる。ラジカル重合性化合物としては、分子内に（メタ）アクリロイルオキシ基を少なくとも１個有する（メタ）アクリル系化合物が好適に用いられる。なお、（メタ）アクリル系化合物とは、アクリル酸エステル及びメタクリル酸エステルのいずれでもよいことを意味し、その他本明細書において、（メタ）アクリロイル、（メタ）アクリレート、（メタ）アクリル酸などというときの「（メタ）」も同様の趣旨である。
【００５６】
分子内に（メタ）アクリロイルオキシ基を少なくとも１個有する（メタ）アクリル系化合物は、分子内に（メタ）アクリロイルオキシ基を少なくとも１個有する（メタ）アクリレートモノマーや、官能基を有する化合物を２種以上反応させて得られ、分子内に少なくとも２個の（メタ）アクリロイルオキシ基を有する（メタ）アクリレートオリゴマーなどを包含する。以下に、これらのモノマーやオリゴマーを具体的に説明するが、これらはそれぞれ単独で用いることができるほか、所望により２種以上を組み合わせて用いることもできる。２種以上の組合せには、モノマー同士の組合せ、及びオリゴマー同士の組合せが包含されるほか、モノマーの１種又は２種以上とオリゴマーの１種又は２種以上との組合せも包含される。
【００５７】
（メタ）アクリレートモノマーには、分子内に（メタ）アクリロイルオキシ基を１個有する単官能（メタ）アクリレートモノマー、分子内に（メタ）アクリロイルオキシ基を２個有する２官能（メタ）アクリレートモノマー、及び分子内に（メタ）アクリロイルオキシ基を３個以上有する多官能（メタ）アクリレートモノマーがある。
【００５８】
単官能（メタ）アクリレートモノマーの具体例を挙げると、次のような化合物がある。
テトラヒドロフルフリル  （メタ）アクリレート、
２−ヒドロキシエチル  （メタ）アクリレート、
２−又は３−ヒドロキシプロピル  （メタ）アクリレート、
２−ヒドロキシブチル  （メタ）アクリレート、
２−ヒドロキシ−３−フェノキシプロピル  （メタ）アクリレート、
イソブチル  （メタ）アクリレート、
tert−ブチル  （メタ）アクリレート、
２−エチルヘキシル  （メタ）アクリレート、
シクロヘキシル  （メタ）アクリレート、
ジシクロペンテニル  （メタ）アクリレート、
ベンジル  （メタ）アクリレート、
イソボルニル  （メタ）アクリレート、
２−フェノキシエチル  （メタ）アクリレート、
ジシクロペンテニルオキシエチル  （メタ）アクリレート、
Ｎ，Ｎ−ジメチル−２−アミノエチル  （メタ）アクリレート、
エチルカルビトール  （メタ）アクリレート、
トリメチロールプロパン  モノ（メタ）アクリレート、
ペンタエリスリトール  モノ（メタ）アクリレート、
フェノキシポリエチレングリコール  （メタ）アクリレートなど。
【００５９】
また、（メタ）アクリロイルオキシ基１個とともにカルボキシル基を分子内に有する化合物も、単官能（メタ）アクリレートモノマーとなり得る。カルボキシル基を有する単官能（メタ）アクリレートモノマーの具体例を挙げると、次のような化合物がある。
２−（メタ）アクリロイルオキシエチルフタル酸、
２−（メタ）アクリロイルオキシエチルヘキサヒドロフタル酸、
２−カルボキシエチル  （メタ）アクリレート、
２−（メタ）アクリロイルオキシエチルコハク酸、
４−（メタ）アクリロイルオキシエチルトリメリット酸など。
【００６０】
２官能（メタ）アクリレートモノマーには種々のものがあり、代表的なものとして、アルキレングリコールジ（メタ）アクリレート類、ポリオキシアルキレングリコールジ（メタ）アクリレート類、ハロゲン置換アルキレングリコールジ（メタ）アクリレート類、脂肪族ポリオールのジ（メタ）アクリレート類、水添ジシクロペンタジエン又はトリシクロデカンジアルカノールのジ（メタ）アクリレート類、ジオキサングリコール又はジオキサンジアルカノールのジ（メタ）アクリレート類、ビスフェノールＡ又はビスフェノールＦのアルキレンオキサイド付加物のジ（メタ）アクリレート類、ビスフェノールＡ又はビスフェノールＦのエポキシジ（メタ）アクリレート類などが挙げられる。
【００６１】
２官能（メタ）アクリレートモノマーの具体例を挙げると、次のような化合物がある。
エチレングリコール  ジ（メタ）アクリレート、
１，３−ブタンジオール  ジ（メタ）アクリレート、
１，４−ブタンジオール  ジ（メタ）アクリレート、
１，６−ヘキサンジオール  ジ（メタ）アクリレート、
１，９−ノナンジオール  ジ（メタ）アクリレート、
ネオペンチルグリコール  ジ（メタ）アクリレート、
トリメチロールプロパン  ジ（メタ）アクリレート、
ペンタエリスリトール  ジ（メタ）アクリレート、
ジトリメチロールプロパン  ジ（メタ）アクリレート、
ジエチレングリコール  ジ（メタ）アクリレート、
トリエチレングリコール  ジ（メタ）アクリレート、
ジプロピレングリコール  ジ（メタ）アクリレート、
トリプロピレングリコール  ジ（メタ）アクリレート、
ポリエチレングリコール  ジ（メタ）アクリレート、
ポリプロピレングリコール  ジ（メタ）アクリレート、
ポリテトラメチレングリコール  ジ（メタ）アクリレート、
ヒドロキシピバリン酸ネオペンチルグリコールエステルのジ（メタ）アクリレート、
２，２−ビス［４−｛２−（２−（メタ）アクリロイルオキシエトキシ）エトキシ｝フェニル］プロパン、
２，２−ビス［４−｛２−（２−（メタ）アクリロイルオキシエトキシ）エトキシ｝シクロヘキシル］プロパン、
水添ジシクロペンタジエニル  ジ（メタ）アクリレート、
トリシクロデカンジメタノール  ジ（メタ）アクリレート、
１，３−ジオキサン−２，５−ジイル  ジ（メタ）アクリレート〔別名：ジオキサングリコールジ（メタ）アクリレート〕、
ヒドロキシピバルアルデヒドとトリメチロールプロパンとのアセタール化合物〔化学名：２−（２−ヒドロキシ−１，１−ジメチルエチル）−５−エチル−５−ヒドロキシメチル−１，３−ジオキサン〕のジ（メタ）アクリレート、
１，３，５−トリス（２−ヒドロキシエチル）イソシアヌレートのジ（メタ）アクリレートなど。
【００６２】
３官能以上の多官能（メタ）アクリレートモノマーにも種々のものがあり、例えば、３価以上の脂肪族ポリオールのポリ（メタ）アクリレートが代表的であるが、その具体例を挙げると、次のような化合物がある。
グリセリン  トリ（メタ）アクリレート、
トリメチロールプロパン  トリ（メタ）アクリレート、
ジトリメチロールプロパン  トリ（メタ）アクリレート、
ジトリメチロールプロパン  テトラ（メタ）アクリレート、
ペンタエリスリトール  トリ（メタ）アクリレート、
ペンタエリスリトール  テトラ（メタ）アクリレート、
ジペンタエリスリトール  テトラ（メタ）アクリレート、
ジペンタエリスリトール  ペンタ（メタ）アクリレート、
ジペンタエリスリトール  ヘキサ（メタ）アクリレートなど。
【００６３】
その他に、３価以上のハロゲン置換ポリオールのポリ（メタ）アクリレート、グリセリンのアルキレンオキサイド付加物のトリ（メタ）アクリレート、トリメチロールプロパンのアルキレンオキサイド付加物のトリ（メタ）アクリレート、１，１，１−トリス［２−｛２−（メタ）アクリロイルオキシエトキシ｝エトキシ］プロパン、１，３，５−トリス［２−（メタ）アクリロイルオキシエチル］イソシアヌレートなども、多官能（メタ）アクリレートモノマーとなり得る。
【００６４】
一方、（メタ）アクリレートオリゴマーには、ウレタン（メタ）アクリレートオリゴマー、ポリエステル（メタ）アクリレートオリゴマー、エポキシ（メタ）アクリレートオリゴマーなどがある。
【００６５】
ウレタン（メタ）アクリレートオリゴマーとは、分子内に（メタ）アクリロイルオキシ基を少なくとも２個有するとともに、ウレタン結合（−ＮＨＣＯＯ−）を有する化合物をいう。具体的には、分子内に少なくとも１個の（メタ）アクリロイルオキシ基及び１個の水酸基をそれぞれ有する水酸基含有（メタ）アクリレートモノマーとポリイソシアネートとのウレタン化反応生成物や、ポリオール類をポリイソシアネートと反応させて得られる末端イソシアナト基含有ウレタン化合物と、分子内に少なくとも１個の（メタ）アクリロイルオキシ基及び１個の水酸基をそれぞれ有する水酸基含有（メタ）アクリレートモノマーとのウレタン化反応生成物などであり得る。
【００６６】
上記ウレタン化反応に用いられる水酸基含有（メタ）アクリレートモノマーとして、具体的には次のような化合物が挙げられる。
２−ヒドロキシエチル  （メタ）アクリレート、
２−ヒドロキシプロピル  （メタ）アクリレート、
２−ヒドロキシブチル  （メタ）アクリレート、
２−ヒドロキシ−３−フェノキシプロピル  （メタ）アクリレート、
グリセリン  ジ（メタ）アクリレート、
トリメチロールプロパン  ジ（メタ）アクリレート、
ペンタエリスリトール  トリ（メタ）アクリレート、
ジペンタエリスリトール  ペンタ（メタ）アクリレートなど。
【００６７】
かかる水酸基含有（メタ）アクリレートモノマーとのウレタン化反応に供されるポリイソシアネートとして、具体的には次のような化合物が挙げられる。
ヘキサメチレンジイソシアネート、
リジンジイソシアネート、
イソホロンジイソシアネート、
ジシクロヘキシルメタンジイソシアネート、
トリレンジイソシアネート、
キシリレンジイソシアネート、
芳香族ジイソシアネート類を水素添加して得られる化合物、例えば、水素添加トリレンジイソシアネートや、水素添加キシリレンジイソシアネート、
トリフェニルメタントリイソシアネート、
ジベンジルベンゼントリイソシアネート、
これらのうちのジイソシアネート類を多量化させて得られるポリイソシアネートなど。
【００６８】
また、ポリイソシアネートとの反応により末端イソシアナト基含有ウレタン化合物を製造するためのポリオール類としては、脂肪族及び脂環式のポリオールの他、ポリエステルポリオール、ポリエーテルポリオールなどを使用することができる。脂肪族及び脂環式のポリオールとして、具体的には、１，４−ブタンジオール、１，６−ヘキサンジオール、エチレングリコール、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、プロピレングリコール、ネオペンチルグリコール、トリメチロールエタン、トリメチロールプロパン、ジトリメチロールプロパン、ペンタエリスリトール、ジペンタエリスリトール、ジメチロールヘプタン、ジメチロールプロピオン酸、ジメチロール酪酸、グリセリン、水添ビスフェノールＡなどが挙げられる。
【００６９】
ポリエステルポリオールは、上記したポリオール類に多塩基性カルボン酸又はその無水物を脱水縮合反応させることにより得られる化合物である。多塩基性カルボン酸及びその無水物の具体例を、無水物であり得るものに「（無水）」という表示を付して掲げると、（無水）コハク酸、アジピン酸、（無水）マレイン酸、（無水）イタコン酸、（無水）トリメリット酸、（無水）ピロメリット酸、ヘキサヒドロ（無水）フタル酸、（無水）フタル酸、イソフタル酸、テレフタル酸などがある。
【００７０】
ポリエーテルポリオールは、ポリアルキレングリコールの他、上記したポリオール類又はビスフェノール類に、アルキレンオキサイドを反応させることにより得られるポリオキシアルキレン変性ポリオールなどであり得る。
【００７１】
ポリエステル（メタ）アクリレートオリゴマーとは、分子内に（メタ）アクリロイルオキシ基を少なくとも２個有するとともに、エステル結合を有する化合物をいう。具体的には、（メタ）アクリル酸、多塩基性カルボン酸又はその無水物、及びポリオールの脱水縮合反応により得ることができる。脱水縮合反応に用いられる多塩基性カルボン酸又はその無水物の具体例を、無水物であり得るものに「（無水）」という表示を付して掲げると、（無水）コハク酸、アジピン酸、（無水）マレイン酸、（無水）イタコン酸、（無水）トリメリット酸、（無水）ピロメリット酸、ヘキサヒドロ（無水）フタル酸、（無水）フタル酸、イソフタル酸、テレフタル酸などがある。また脱水縮合反応に用いられるポリオールの具体例を挙げると、１，４−ブタンジオール、１，６−ヘキサンジオール、エチレングリコール、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、プロピレングリコール、ネオペンチルグリコール、トリメチロールエタン、トリメチロールプロパン、ジトリメチロールプロパン、ペンタエリスリトール、ジペンタエリスリトール、ジメチロールヘプタン、ジメチロールプロピオン酸、ジメチロール酪酸、グリセリン、水添ビスフェノールＡなどがある。
【００７２】
エポキシ（メタ）アクリレートオリゴマーとは、ポリグリシジルエーテルと（メタ）アクリル酸との付加反応により得られるものをいい、やはり分子内に（メタ）アクリロイルオキシ基を少なくとも２個有している。この付加反応に用いられるポリグリシジルエーテルの具体例を挙げると、エチレングリコールジグリシジルエーテル、プロピレングリコールジグリシジルエーテル、トリプロピレングリコールジグリシジルエーテル、１，６−ヘキサンジオールジグリシジルエーテル、ビスフェノールＡジグリシジルエーテルなどがある。
【００７３】
以上説明した（メタ）アクリル系化合物のなかでも、密着性と弾性率がともに優れていることから、特に以下の式（Ｉ）〜（IV）で示される（メタ）アクリル系化合物を少なくとも１つ使用することが好ましい。
【００７４】
【化３】
2013160775.tif 000005
【００７５】
上記式（Ｉ）及び（II）において、Ｑ1及びＱ2は互いに独立して、（メタ）アクリロイルオキシ基又は（メタ）アクリロイルオキシアルキル基を表す。Ｑ1又はＱ2が（メタ）アクリロイルオキシアルキル基である場合、そのアルキルは直鎖でも分岐していてもよく、１〜１０の炭素数をとることができるが、一般には炭素数１〜６程度で十分である。また式（II）において、Ｑは水素又は炭素数１〜１０の炭化水素基であり、この炭化水素基は直鎖でも分岐していてもよく、典型的にはアルキル基であることができる。この場合のアルキル基も、一般には炭素数１〜６程度で十分である。
【００７６】
一方、上記式（III）において、Ｒ1、Ｒ2及びＲ3は互いに独立して、（メタ）アクリロイルオキシ基を表し、式（IV）において、Ｒは水酸基又は（メタ）アクリロイルオキシ基を表す。
【００７７】
式（Ｉ）で表される化合物は、水添ジシクロペンタジエン又はトリシクロデカンジアルカノールのジ（メタ）アクリレート誘導体であり、その具体例としては、先にも例示したものであるが、水添ジシクロペンタジエニル  ジ（メタ）アクリレート〔式（Ｉ）において、Ｑ1＝Ｑ2＝（メタ）アクリロイルオキシ基の化合物〕、トリシクロデカンジメタノール  ジ（メタ）アクリレート〔式（Ｉ）において、Ｑ1＝Ｑ2＝（メタ）アクリロイルオキシメチル基の化合物〕などが挙げられる。
【００７８】
式（II）で表される化合物は、ジオキサングリコール又はジオキサンジアルカノールのジ（メタ）アクリレート誘導体であり、その具体例としては、先にも例示したものであるが、１，３−ジオキサン−２，５−ジイル  ジ（メタ）アクリレート〔別名：ジオキサングリコールジ（メタ）アクリレート、式（II）において、Ｑ1＝Ｑ2＝（メタ）アクリロイルオキシ基、Ｑ＝Ｈの化合物〕、ヒドロキシピバルアルデヒドとトリメチロールプロパンとのアセタール化合物〔化学名：２−（２−ヒドロキシ−１，１−ジメチルエチル）−５−エチル−５−ヒドロキシメチル−１，３−ジオキサン〕のジ（メタ）アクリレート〔式（II）において、Ｑ1＝（メタ）アクリロイルオキシメチル基、Ｑ2＝２−（メタ）アクリロイルオキシ−１，１−ジメチルエチル基、Ｑ＝エチル基の化合物〕などが挙げられる。
【００７９】
式（III） で表される化合物は、先にも例示したが、１，３，５−トリス（２−ヒドロキシエチル）イソシアヌレートのトリアクリレート又はトリメタアクリレートである。また、式（IV）で表される化合物は、ペンタエリスリトールのトリ−又はテトラ−（メタ）アクリレートであり、その具体例としては、先にも例示したものであるが、ペンタエリスリトール  トリ（メタ）アクリレート及びペンタエリスリトール  テトラ（メタ）アクリレートが挙げられる。
【００８０】
硬化性樹脂組成物において、（メタ）アクリル系化合物は、少なくともエポキシ系化合物と併用することが好ましい。その量は、活性エネルギー線硬化性化合物全体の量を基準に、７０重量％以下とすることが好ましく、さらには３５〜７０重量％、とりわけ４０〜６０重量％とすることが一層好ましい。活性エネルギー線硬化性化合物のうち（メタ）アクリル系化合物の含有量が７０重量％を超えると、偏光フィルムとの密着性が低下する傾向にある。
【００８１】
（重合開始剤その２：光ラジカル重合開始剤）
活性エネルギー線硬化性化合物が、以上説明した（メタ）アクリル系化合物のようなラジカル重合性化合物を含有する場合には、重合開始剤として光ラジカル重合開始剤を配合することが好ましい。光ラジカル重合開始剤は、活性エネルギー線の照射によりラジカル重合性化合物の硬化を開始できるものであれば特に限定されず、従来公知のものを用いることができる。光ラジカル重合開始剤の具体例を挙げれば、アセトフェノン、３−メチルアセトフェノン、ベンジルジメチルケタール、１−（４−イソプロピルフェニル）−２−ヒドロキシ−２−メチルプロパン−１−オン、２−メチル−１−［４−（メチルチオ）フェニル］−２−モルホリノプロパン−１−オン及び２−ヒドロキシ−２−メチル−１−フェニルプロパン−１−オンのようなアセトフェノン系開始剤；ベンゾフェノン、４−クロロベンゾフェノン及び４，４′−ジアミノベンゾフェノンのようなベンゾフェノン系開始剤；ベンゾインプロピルエーテル及びベンゾインエチルエーテルのようなベンゾインエーテル系開始剤；４−イソプロピルチオキサントンのようなチオキサントン系開始剤；その他、キサントン、フルオレノン、カンファーキノン、ベンズアルデヒド、アントラキノンなどがある。
【００８２】
光ラジカル重合開始剤の配合量は、（メタ）アクリル系化合物のようなラジカル重合性化合物１００重量部に対して、通常 ０.５〜２０重量部であり、好ましくは１０重量部以下、さらに好ましくは１〜６重量部である。光ラジカル重合開始剤の量が少ないと、硬化が不十分になり、機械的強度や保護層と偏光フィルムとの密着性が低下する傾向にある。一方、光ラジカル重合開始剤の量が多すぎると、硬化性樹脂組成物中の活性エネルギー線硬化性化合物の量が相対的に少なくなり、保護層の耐久性能が低下する可能性がある。
【００８３】
硬化性樹脂組成物は、必要に応じてさらに光増感剤を含有することができる。光増感剤を使用することで、カチオン重合及び／又はラジカル重合の反応性が向上し、保護層の機械的強度や保護層と偏光フィルムとの密着性を向上させることができる。光増感剤としては、例えば、カルボニル化合物、有機イオウ化合物、過硫化物、レドックス系化合物、アゾ化合物、ジアゾ化合物、ハロゲン化合物、光還元性色素などが挙げられる。具体的な光増感剤の例を挙げると、ベンゾインメチルエーテル、ベンゾインイソプロピルエーテル及びα，α−ジメトキシ−α−フェニルアセトフェノンのようなベンゾイン誘導体；ベンゾフェノン、２，４−ジクロロベンゾフェノン、ｏ−ベンゾイル安息香酸メチル、４，４′−ビス（ジメチルアミノ）ベンゾフェノン及び４，４′−ビス（ジエチルアミノ）ベンゾフェノンのようなベンゾフェノン誘導体；２−クロロチオキサントン及び２−イソプロピルチオキサントンのようなチオキサントン誘導体；２−クロロアントラキノン及び２−メチルアントラキノンのようなアントラキノン誘導体；Ｎ−メチルアクリドン及びＮ−ブチルアクリドンのようなアクリドン誘導体；その他、α，α−ジエトキシアセトフェノン、ベンジル、フルオレノン、キサントン、ウラニル化合物などがある。これらは、それぞれ単独で使用してもよいし、２種以上混合して使用してもよい。光増感剤は、活性エネルギー線硬化性化合物全体を１００重量部として、 ０.１〜２０重量部の範囲で含有されるのが好ましい。
【００８４】
（硬化性樹脂組成物の任意成分）
また、硬化性樹脂組成物は、偏光板に帯電防止性能を付与するための帯電防止剤を含有してもよい。帯電防止剤は特に限定されず、公知の各種のものを使用することができる。例えば、カチオン界面活性剤、アニオン界面活性剤、非イオン界面活性剤、上記カチオン界面活性剤以外の有機カチオンを有するイオン性化合物、上記アニオン界面活性剤以外の有機アニオンを有するイオン性化合物、導電性無機粒子、導電性高分子などを使用することができる。これら帯電防止剤の配合割合は、所望とする特性に合わせて適宜決められるが、活性エネルギー線硬化性化合物全体を１００重量部として、通常 ０.１〜２０重量部程度である。
【００８５】
硬化性樹脂組成物には、高分子材料に通常使用されている公知の添加剤を配合することもできる。例えば、フェノール系やアミン系のような一次酸化防止剤、イオウ系の二次酸化防止剤、ヒンダードアミン系光安定剤（ＨＡＬＳ）、ベンゾフェノン系やベンゾトリアゾール系、ベンゾエート系のような紫外線吸収剤などが挙げられる。
【００８６】
硬化性樹脂組成物には、レベリング剤を配合することもできる。この硬化性樹脂組成物を偏光フィルム又は基材フィルム上へ塗布するにあたり、偏光フィルムや基材フィルムへの塗れ性が乏しい場合や、硬化物の表面性が悪い場合には、レベリング剤を配合することで、それらを改善することができる。レベリング剤としては、シリコーン系、フッ素系、ポリエーテル系、アクリル酸共重合物系、チタネート系など、種々の化合物を用いることができる。これらのレベリング剤は、それぞれ単独で用いてもよいし、２種類以上混合して用いてもよい。レベリング剤は、硬化性樹脂組成物に含まれる活性エネルギー線硬化性化合物１００重量部に対し、 ０.０１〜１重量部の割合で配合されることが好ましく、さらには０.１〜０.７重量部、とりわけ０.２〜０.５重量部の割合で配合されることがより好ましい。レベリング剤の配合量が少ないと、塗れ性や表面性の改善効果が十分に発揮されにくい。一方、その配合量が多すぎると、偏光フィルムと保護層との密着性を低下させることがある。
【００８７】
また硬化性樹脂組成物には、微粒子、例えばシリカ微粒子を配合してもよい。微粒子、特にシリカ微粒子を配合することにより、得られる保護層の硬度及び機械的強度をより向上させることができる。シリカ微粒子は、例えば、有機溶剤に分散された液状物として硬化性樹脂組成物に配合することができる。有機溶剤に分散されたシリカ微粒子を用いる場合、そのシリカ濃度は特に限定されず、市販品として入手可能な、例えば２０〜４０重量％程度のものを用いることができる。
【００８８】
シリカ微粒子は、その表面に、水酸基、エポキシ基、（メタ）アクリロイル基、ビニル基などの反応性官能基を有していてもよい。シリカ微粒子の粒径は、通常１００nm以下、好ましくは５〜５０nm程度である。微粒子の粒径が１００nmを超えると、光学的に透明な保護層が得られにくい傾向にある。
【００８９】
シリカ微粒子は、硬化性樹脂組成物に含有される活性エネルギー線硬化性化合物１００重量部に対して、５〜２５０重量部程度の割合で配合することができ、好ましくは１０〜１００重量部である。微粒子の配合量が少ないと、その添加による保護層の硬度向上効果が十分に発揮されにくい。一方、微粒子の配合量が多すぎると、偏光フィルムと保護層との密着性を低下させることがあり、また、硬化性樹脂組成物中における微粒子の分散安定性を低下させたり、その硬化性樹脂組成物の粘度を過度に上昇させたりすることがある。
【００９０】
硬化性樹脂組成物は、必要に応じて溶剤を含有してもよい。溶剤は、硬化性樹脂組成物を構成する成分の溶解性により、適宜選択される。一般的に用いられる溶剤の例を挙げると、ｎ−ヘキサンやシクロヘキサンのような脂肪族炭化水素類；トルエンやキシレンのような芳香族炭化水素類；メタノール、エタノール、プロパノール、イソプロパノール及びブタノールのようなアルコール類；アセトン、メチルエチルケトン、メチルイソブチルケトン及びシクロヘキサノンのようなケトン類；酢酸メチル、酢酸エチル及び酢酸ブチルのようなエステル類；メチルセロソルブ、エチルセロソルブ及びブチルセロソルブのようなセロソルブ類；塩化メチレンやクロロホルムのようなハロゲン化炭化水素類などがある。溶剤の配合割合は、成膜性などの加工上の目的による粘度調整などの観点から、適宜決定される。
【００９１】
［偏光板の製造方法］
偏光フィルムの片面又は両面に、以上説明した硬化性樹脂組成物の硬化物からなる保護層を形成するには、例えば、以下に示す方法を採用することができる。まず、ポリエチレンテレフタレートのような、硬化性樹脂組成物の硬化物に対して離型性を有する基材フィルム上に、上で説明した硬化性樹脂組成物を塗工する。次いで、必要に応じて溶剤除去のための乾燥を行った後、硬化性樹脂組成物からなる塗膜を有する基材フィルムを、その塗膜側が貼合面となるように、偏光フィルムに貼合する。この際、偏光フィルムの両面に保護層を形成する場合には、塗膜を有する基材フィルムを２枚作製し、それら２枚の基材フィルムを偏光フィルムの両面に貼合する。次にこの積層体に、可視光線、紫外線、Ｘ線、電子線などの活性エネルギー線を照射することにより、硬化性樹脂組成物からなる塗膜を硬化させて保護層を形成する。最後に、基材フィルムを剥離して、偏光フィルムの片面又は両面に保護層を有する偏光板を得る。
【００９２】
なお、偏光フィルム上に直接、硬化性樹脂組成物を塗工し、硬化させることも可能であるが、硬化性樹脂組成物が溶剤を含み、乾燥工程を経てから硬化させる場合には、偏光フィルムが溶剤に侵食されたり乾燥温度で収縮したりすることがある。そこで、これらを防ぐ観点から、上記したように、別の基材フィルム上に硬化性樹脂組成物の塗膜を形成し、これを偏光フィルムに貼合したうえで硬化させ、最後に基材フィルムを剥離する方法が好ましい。偏光フィルムの両面に保護層を形成する場合、両保護層を形成するための硬化性樹脂組成物の含有成分は、同じであっても、異なっていてもよい。
【００９３】
硬化性樹脂組成物を塗工する方法に特別な限定はなく、例えば、ドクターブレード、ワイヤーバー、ダイコーター、カンマコーター、グラビアコーターなど、種々の塗工方式が利用できる。また、偏光フィルムと基材フィルムとの間に上記活性エネルギー線硬化性化合物と重合開始剤とを含有する硬化性樹脂組成物を滴下した後、ロール等で加圧して均一に押し広げる方法を採用することもできる。この場合に用いるロールの材質は、金属やゴムなどであることができる。さらに、偏光フィルムと基材フィルムとの間に上記硬化性樹脂組成物を滴下し、この状態でロールとロールとの間に通し、加圧して押し広げる方法を採用することもできる。この場合に用いるロールは、２本が同じ材質であってもよいし、異なる材質であってもよい。
【００９４】
硬化性樹脂組成物を硬化させるために活性エネルギー線を照射するにあたり、活性エネルギー線を発する光源は特に限定されないが、波長４００nm以下に発光分布を有する、例えば、低圧水銀灯、中圧水銀灯、高圧水銀灯、超高圧水銀灯、ケミカルランプ、ブラックライトランプ、マイクロウェーブ励起水銀灯、メタルハライドランプなどを用いることができる。硬化性樹脂組成物への光照射強度は、それぞれの組成物毎に異なり得るが、光ラジカル重合開始剤及び／又は光カチオン重合開始剤の活性化に有効な波長領域における照射強度が１０〜２,５００mW／cm2となるようにすることが好ましい。硬化性樹脂組成物への光照射強度が小さいと、反応時間が長くなりすぎ、一方でその光照射強度が大きすぎると、ランプから輻射される熱及び硬化性樹脂組成物の重合時の発熱により、硬化性樹脂組成物の黄変や偏光フィルムの劣化を生じる可能性がある。硬化性樹脂組成物への光照射時間も、それぞれの組成物毎に制御されるものであって、特に限定されないが、照射強度と照射時間との積で表される積算光量が１０〜２,５００mJ／cm2となるように設定されることが好ましい。硬化性樹脂組成物への積算光量が小さいと、重合開始剤由来の活性種の発生が十分でなく、得られる保護層の硬化が不十分となる可能性がある。一方、その積算光量が大きすぎると、照射時間が非常に長くなるので、生産性において不利になる。活性エネルギー線の照射は、偏光フィルムの偏光度、透過率などの各種性能が低下しない範囲で行うことが好ましい。
【００９５】
［保護フィルム及びそれと偏光フィルムとの接着］
先の図１（ｃ）に示したような、偏光フィルム１の片面に本発明に従う保護層２を形成し、偏光フィルム１のもう一方の面に透明樹脂からなる保護フィルム４を貼合する形態について説明する。この場合、偏光フィルム１と保護フィルム４との貼合には通常、接着剤（図示せず）が用いられる。
【００９６】
保護フィルム４は、偏光板の分野で知られている各種の透明樹脂フィルムで構成することができる。例えば、トリアセチルセルロースを代表例とするセルロース系樹脂、ポリプロピレン系樹脂を代表例とするポリオレフィン系樹脂、ノルボルネン系樹脂を代表例とする環状オレフィン系樹脂、ポリメチルメタクリレート系樹脂を代表例とするアクリル系樹脂、ポリエチレンテレフタレート系樹脂を代表例とするポリエステル系樹脂などが挙げられる。なかでも、セルロース系樹脂が代表的である。
【００９７】
偏光フィルム１と保護フィルム４との貼合に用いる接着剤も、偏光板の分野で従来から知られている各種のものであることができる。例えば、ポリビニルアルコール系樹脂の水溶液からなる水系接着剤、活性エネルギー線硬化性化合物と重合開始剤を含有する光硬化性接着剤などが挙げられる。本発明においては、偏光フィルム１の片面に形成される保護層２を、活性エネルギー線により硬化する硬化性樹脂組成物から形成するので、偏光フィルム１と保護フィルム４との貼合にも光硬化性接着剤を用い、両者を同時に硬化させられるようにするのが好ましい。
【００９８】
偏光フィルム１と保護フィルム４との貼合に光硬化性接着剤を用いる場合、この接着剤も、活性エネルギー線硬化性化合物として、分子内にエポキシ基を少なくとも１個、好ましくは少なくとも２個有するエポキシ系化合物を含むこと、とりわけ芳香環を含まないエポキシ系化合物を主成分とすることが好ましい。このようなエポキシ系化合物としては、先に保護層２を形成するための硬化性樹脂組成物を構成する化合物として説明したのと同様のものを用いることができる。またこの接着剤は、エポキシ系化合物に加えて、やはり先に説明したのと同様のオキセタン系化合物を含有するのも有効である。この光硬化性接着剤に用いる光カチオン重合開始剤も、先に説明したもののなかから、適宜選択して用いることができる。
【００９９】
図１（ｃ）に示す例のような、偏光フィルム１の片面に硬化性樹脂組成物の硬化物からなる保護層２を形成した場合に、その保護層側で粘着剤を介して液晶セルに貼合すると、先に述べた冷熱衝撃条件下において、偏光フィルムに割れを生じることが多かった。そこで、このような偏光フィルム１の片面に硬化性樹脂組成物の硬化物からなる保護層２を形成し、その保護層側で粘着剤を介して液晶セルに貼合する構成の場合には、本発明に従って偏光フィルム１の膜厚を２５μm 以下にすることが特に有効である。
【０１００】
［光学部材］
以上説明した本発明の偏光板は、他の光学機能層を積層して、光学部材とすることができる。したがって本発明の光学部材は、上で説明した偏光板と光学機能層との積層体からなる。光学機能層は、先に説明した図１（ｂ）に示すような偏光フィルム１の両面に硬化性樹脂組成物の硬化物からなる保護層２，２を設けた偏光板の場合は、その一方又は双方の保護層上に設けられる。一方、図１（ａ）に示すような偏光フィルム１の片面に硬化性樹脂組成物の硬化物からなる保護層２を設けた偏光板の場合は、その保護層２上に設けることもできるし、その保護層２とは反対側の偏光フィルム１上に設けることもでき、もちろんその両方に設けることもできる。図１（ｃ）に示すような、偏光フィルム１の片面に硬化性樹脂組成物の硬化物からなる保護層２を設け、偏光フィルム１のもう一方の面に透明樹脂からなる保護フィルム４を貼合した偏光板であれば、その保護層２上に設けることもできるし、反対側の保護フィルム４上に設けることもでき、もちろんその両方に設けることもできる。さらに保護フィルム４を、光学機能を有する層で構成することもできる。
【０１０１】
光学機能層の種類は、特に限定されず、従来公知のものを用いることができる。光学機能層の具体例を挙げれば、反射層、半透過型反射層、光拡散層、集光板、輝度向上フィルム、位相差板などがある。これらのうち、反射層、半透過型反射層、光拡散層、集光板及び輝度向上フィルムは、いずれも、視認側とは反対の背面側偏光板の液晶セルから遠い側に設けられる。一方、位相差板は、視認側（前面側）偏光板及び背面側偏光板のいずれにも設けることができ、かつこれは、液晶セル側に配置される。
【０１０２】
反射層は、偏光板の保護層２又は保護フィルム４上に、アルミニウムのような金属からなる箔や蒸着膜を設ける方法により、形成することができる。半透過型反射層は、反射層をハーフミラーとしたり、パール顔料などを含有し、光透過性を示す反射板を偏光板の保護層２又は保護フィルム４上に設けたりする方法により、形成することができる。光拡散層は、偏光板の保護層２又は保護フィルム４に、マット処理を行う方法、微粒子を含有する樹脂を塗布する方法、微粒子を含有するフィルムを接着する方法などにより、形成することができる。
【０１０３】
集光板は、光路制御などを目的に設けられるもので、プリズムアレイシートやレンズアレイシート、あるいはドット付設シートなどとして、形成することができる。
【０１０４】
輝度向上フィルムは、液晶表示装置などにおける輝度の向上を目的として設けられ、その例としては、屈折率の異方性が互いに異なる薄膜フィルムを複数枚積層して反射率に異方性が生じるように設計された反射型直線偏光分離シート、コレステリック液晶ポリマーの配向フィルムやその配向液晶層をフィルム基材上に支持した円偏光分離シートなどが挙げられる。
【０１０５】
位相差板は、液晶セルによる位相差の補償などを目的として設けられるものである。その例としては、各種樹脂フィルムを延伸して得られる複屈折性フィルム、ディスコティック液晶やネマチック液晶が配向固定されたフィルム、フィルム基材上に上記の液晶層が形成されたものなどが挙げられる。フィルム基材上に液晶層を形成して位相差板とする場合には、配向液晶層を支持するフィルム基材として、トリアセチルセルロースを代表例とするセルロース系樹脂からなるフィルムが好ましく用いられる。
【０１０６】
以上のような光学機能層は、１種のみを用いてもよく、２種以上を組み合わせて用いてもよい。偏光フィルム１、保護層２又は保護フィルム４への光学機能層の貼合、及び光学機能層同士の貼合は、接着剤又は粘着剤を用いて行うことができる。また、上記の光学機能層は、そのまま光学部材の製造に用いてもよいが、貼合面に、コロナ放電処理、プラズマ処理などの易接着処理を行ってから、偏光フィルム１、保護層２又は保護フィルム４との貼合に供してもよい。
【０１０７】
［粘着剤層及び粘着剤付き偏光板］
本発明の偏光板には、粘着剤層を設けることができる。かかる粘着剤層は、例えば液晶セルとの貼合、前記位相差板との貼合、その他の光学機能層との貼合に用いることができる。粘着剤層は、アクリル系ポリマーや、シリコーン系ポリマー、ポリエステル、ポリウレタン、ポリエーテルなどをベースポリマーとするもので構成することができる。なかでも、光学的な透明性に優れ、適度な濡れ性や凝集力を保持し、接着性にも優れ、さらには耐候性や耐熱性などを有し、加熱や加湿の条件下で浮きや剥がれなどの剥離問題を生じないものを選択して用いることが好ましく、このような観点からは、アクリル系粘着剤が好ましい。アクリル系粘着剤においては、メチル基やエチル基、ブチル基のような、炭素数が２０以下のアルキル基を有する（メタ）アクリル酸のアルキルエステルと、（メタ）アクリル酸や（メタ）アクリル酸ヒドロキシエチルなどからなる官能基含有アクリル系モノマーとを、ガラス転移温度が一般には２５℃以下、好ましくは０℃以下となるように配合して、重量平均分子量が１０万以上となるように重合されたアクリル系共重合体が、ベースポリマーとして用いられる。粘着剤には、このようなベースポリマーのほか、架橋剤が配合されているのが一般的である。
【０１０８】
粘着剤層は、例えば、トルエンや酢酸エチルのような有機溶剤に、上記したベースポリマーや架橋剤を含む粘着剤組成物を溶解又は分散させて固形分濃度が１０〜４０重量％の溶液を調製し、プロテクトフィルム上にこの溶液を塗工し、乾燥させて粘着剤層を形成しておき、それを偏光板上に移着する方式などにより、形成することができる。粘着剤層の厚さは、その接着力などに応じて決定されるが、通常は１〜５０μm の範囲である。
【０１０９】
粘着剤層には必要に応じて、ガラス繊維、ガラスビーズ、樹脂ビーズ、金属粉のような無機粉末からなる充填剤、顔料、着色剤、酸化防止剤、紫外線吸収剤などが配合されていてもよい。紫外線吸収剤には、サリチル酸エステル系化合物、ベンゾフェノン系化合物、ベンゾトリアゾール系化合物、シアノアクリレート系化合物、ニッケル錯塩系化合物などがある。
【０１１０】
図２には、図１（ｃ）に示した偏光板１０を例に、その保護層２側に粘着剤層６を設けて、粘着剤付き偏光板１５とした状態、及びその粘着剤層６を液晶セル２０に貼り合わせる状態が、断面模式図で示されている。先述のとおり、このような状態で冷熱衝撃条件下に置かれた場合、従来技術では偏光フィルム１に割れを生じることがあったところ、本発明に従って偏光フィルム１の膜厚を２５μm 以下にすることで、偏光フィルム１に割れを防ぎ、耐久性の高い偏光板とすることができる。後述する実施例では、このような状態で冷熱衝撃試験（ヒートショック試験）を行うにあたり、液晶セル２０の代わりにガラス板が用いられている。
【０１１１】
［液晶パネル及び液晶表示装置］
本発明の偏光板又は光学部材は、上述のとおり、液晶パネル及び液晶表示装置に好ましく適用することができる。液晶パネルに適用するにあたり、本発明の偏光板又は光学部材は、液晶セルの片側又は両側に配置される。液晶セルの両側に設ける偏光板又は光学部材は、同じであってもよいし、異なっていてもよい。また、液晶セルの片側に本発明の偏光板又は光学部材を配置し、液晶セルの反対側には異なる偏光板を配置することもできる。液晶パネルは、さらにバックライトや他の部材と組み合わせて、液晶表示装置とされる。
【実施例】
【０１１２】
以下、実施例を挙げて本発明をさらに具体的に説明するが、本発明はこれらの例によって限定されるものではない。例中、使用量ないし含有量を表す部及び％は、特に断りのない限り重量基準である。
【０１１３】
［製造例１］：偏光フィルムＡの作製
平均重合度約２,４００、ケン化度９９.９モル％以上で厚さ４０μm のポリビニルアルコールフィルムを、３０℃の純水に浸漬した後、ヨウ素／ヨウ化カリウム／水の重量比が０.０２／２／１００の水溶液に３０℃で浸漬し、ヨウ素染色を行った。 その後、ヨウ化カリウム／ホウ酸／水の重量比が１２／５／１００の水溶液に ５５.０℃で浸漬して、ホウ酸処理（架橋処理）を行った。引き続き４℃の純水で洗浄した後、７０℃で乾燥して、ポリビニルアルコールにヨウ素が吸着配向された偏光フィルムを得た。延伸は、主にヨウ素染色及びホウ酸処理の工程で行い、トータル延伸倍率は ５.５倍であり、得られた偏光フィルムの厚さは１７μm であった。
【０１１４】
［製造例２］：偏光フィルムＢの作製
ポリビニルアルコール原反フィルムを厚さ６０μm のものに変更し、ホウ酸処理の温度を ５５.５℃に、水洗処理の温度を３℃に変更した以外は、製造例１と同様にして、ポリビニルアルコールにヨウ素が吸着配向された偏光フィルムを得た。得られた偏光フィルムの厚さは２４μm であった。
【０１１５】
［製造例３］：偏光フィルムＣの作製
ポリビニルアルコール原反フィルムを厚さ７５μm のものに変更し、ホウ酸処理の温度を ５５.５℃に、水洗処理の温度を５℃に変更した以外は、製造例１と同様にして、ポリビニルアルコールにヨウ素が吸着配向された偏光フィルムを得た。得られた偏光フィルムの厚さは２８μm であった。
【０１１６】
［製造例４］：硬化性樹脂組成物Ａの調製
以下の各成分を混合して、硬化性樹脂組成物Ａを調製した。
【０１１７】
３，４−エポキシシクロヘキシルメチル  ３，４−エポキシシクロヘキサンカルボキシレート〔ダイセル化学（株）製の“セロキサイド 2021P”〕              ３５部
ビス（３−エチル−３−オキセタニルメチル）エーテル〔東亞合成（株）製の“アロンオキセタン OXT-221”〕                                              １５部
トリシクロデカンジメタノール ジアクリレート〔新中村化学工業(株)製の“A-DCP”〕                                                                    ５０部
２−ヒドロキシ−２−メチル−１−フェニルプロパン−１−オン〔チバ社製の光ラジカル重合開始剤“DAROCUR 1173”〕                                        ２.５部
４，４′−ビス（ジフェニルスルホニオ）ジフェニルスルフィド  ビスヘキサフルオロホスフェート系の光カチオン重合開始剤〔ダイセル・サイテック（株）製の“UVACURE 
1590”〕                                                              ２.５部
シリコーン系レベリング剤〔東レ・ダウコーニング（株）製の“SH710”〕 ０.２部
【０１１８】
［製造例５］：硬化性樹脂組成物Ｂ（接着剤）の調製
以下の各成分を混合して、硬化性樹脂組成物Ｂを調製した。
【０１１９】
３，４−エポキシシクロヘキシルメチル  ３，４−エポキシシクロヘキサンカルボキシレート〔ダイセル化学（株）製の“セロキサイド 2021P”〕              ７５部
ビス（３−エチル−３−オキセタニルメチル）エーテル〔東亞合成（株）製の“アロンオキセタン OXT-221”〕                                              ２５部
４，４′−ビス（ジフェニルスルホニオ）ジフェニルスルフィド  ビスヘキサフルオロホスフェート系の光カチオン重合開始剤〔ダイセル・サイテック（株）製の“UVACURE 
1590”〕                                                              ５部
シリコーン系レベリング剤〔東レ・ダウコーニング（株）製の“SH710”〕 ０.２部
【０１２０】
［実施例１］
ポリエチレンテレフタレートフィルム〔東洋紡績（株）製の“東洋紡エステルフィルム E5100”〕の片面に、塗工機〔第一理化（株）製のバーコーター〕を用いて、製造例４で調製した硬化性樹脂組成物Ａを塗工した。一方、ケン化処理されていない厚さ８０μm のトリアセチルセルロースフィルム〔コニカミノルタオプト（株）製の“KC8UX ”〕の片面にコロナ放電処理を施し、その面に同様にして、製造例５で調製した硬化性樹脂組成物Ｂを塗工した。この際、硬化性樹脂組成物を塗工したときの塗布層の膜厚は粘度によって変化するため、バーコーターの番線の番号を変えることで膜厚を調節した。次に、製造例１で作製した厚さ１７μm の偏光フィルムＡの一方の面に、上記硬化性樹脂組成物Ａの塗布層を有するポリエチレンテレフタレートフィルムを、他方の面に、上記硬化性樹脂組成物Ｂの塗布層を有するトリアセチルセルロースフィルムを、それぞれの塗布層側が偏光フィルムとの貼合面となるように、貼付装置（フジプラ（株）製の“LPA3301 ”）を用いて貼合した。
【０１２１】
この貼合品に、フュージョンＵＶシステムズ社製の“Ｄバルブ”により、ポリエチレンテレフタレートフィルム側から紫外線を積算光量１,５００mJ／cm2で照射し、偏光フィルムの両面に配置された硬化性樹脂組成物Ａ及びＢの塗布層を硬化させた。その後、ポリエチレンテレフタレートフィルムを剥離し、偏光フィルムの一方の面に硬化性樹脂組成物Ａの硬化物からなる保護層が設けられ、他方の面には接着剤を介してトリアセチルセルロースからなる保護フィルムが設けられている偏光板を作製した。膜厚測定器〔（株）ニコン製の“ZC-101”〕を用いて、この偏光板の厚さを測定したところ、全体で１０４μm であった。また、硬化性樹脂組成物Ａからなる保護層の厚さは、５μm であった。
【０１２２】
［実施例２］
偏光フィルムＡの代わりに製造例２で作製した厚さ２４μm の偏光フィルムＢを用い、その他は実施例１と同様にして、偏光板を作製した。得られた偏光板の厚さは１１１μm であった。
【０１２３】
［比較例１］
偏光フィルムＡの代わりに製造例３で作製した厚さ２８μm の偏光フィルムＣを用い、その他は実施例１と同様にして、偏光板を作製した。得られた偏光板の厚さは１１５μm であった。
【０１２４】
［評価試験］
以上の実施例及び比較例で作製した偏光板のそれぞれ硬化性樹脂組成物Ａの硬化物からなる厚さ５μm の保護層上に、紫外線硬化されたアクリル系の硬い粘着剤層（市販品）を設け、その粘着剤層側でガラス板に貼合した。この状態では、図２に示した層構成を有している。ただし、液晶セル２０の代わりにガラス板が用いられている。このガラス貼合品を、温度−３５℃の乾燥条件下で１時間保持した後、すぐに温度７０℃の乾燥条件に移してその条件下で１時間保持する操作を１サイクルとし、これを３００サイクル繰り返す冷熱衝撃試験（ヒートショック試験）を行った。試験後の偏光板を目視で観察し、結果を表１にまとめた。評価基準は以下のとおりである。
【０１２５】
○：偏光フィルムに割れが認められない。
×：偏光フィルムに、その延伸方向に沿って割れが認められる。
【０１２６】
【表１】
2013160775.tif 000006
【０１２７】
表１に示すとおり、偏光フィルムの膜厚を２８μm とし、その片面に紫外線硬化性樹脂組成物の硬化物からなる保護層を形成し、偏光フィルムの他面には接着剤を介してトリアセチルセルロースからなる保護フィルムを貼合し、その紫外線硬化性樹脂組成物の硬化物からなる保護層側で粘着剤を介してガラスに貼合した比較例１の偏光板は、冷熱衝撃試験によって偏光フィルムに割れが認められた。これに対し、偏光フィルムの膜厚を１７μm 又は２４μm とした実施例１及び２の偏光板は、上と同じ構成でも、冷熱衝撃試験によって偏光フィルムに割れを発生せず、これらは良好な耐久性を示した。
【符号の説明】
【０１２８】
１……偏光フィルム、
２……保護層、
４……保護フィルム、
６……粘着剤層、
１０……偏光板、
１５……粘着剤付き偏光板、
２０……液晶セル（ガラス）。
【図１】
2013160775.tif 000007
【図２】
2013160775.tif 000008