(57)【要約】【課題】家電制御装置が家電制御サーバへ遠隔操作要求データの問い合わせを送信するタイミングを変更し、ユーザの利便性の向上を支援する。【解決手段】実実施の形態に係る家電制御サーバは、ユーザ端末から送信され、ユーザ宅内に設けられた家電を遠隔操作するためのデータであって、受信日時を含む遠隔操作要求データを蓄積する記憶装置と、遠隔操作要求データを読み出し、算出対象単位ごとに受信した遠隔操作要求データの数を集計し、所定数より多い場合、当該算出対象単位における問い合わせ頻度を短く設定した遠隔操作問い合わせ計画データを生成する遠隔問い合わせ計画生成手段と、遠隔操作問い合わせ計画データを送信する送信手段と、を備える。家電制御装置は、遠隔操作問い合わせ計画データの算出対象単位および頻度で、家電制御サーバに遠隔操作要求データを問い合わせる。【選択図】      図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
家電制御サーバと、前記家電を制御し、所定の問い合わせ頻度で前記家電制御サーバに遠隔操作要求データを問い合わせて取得する家電制御装置と、を備える家電制御システムに用いられる家電制御サーバであって、
ユーザ端末から送信され、ユーザ宅内に設けられた家電を遠隔操作するためのデータであって、受信日時を含む遠隔操作要求データを蓄積する記憶装置と、
前記遠隔操作要求データを読み出し、算出対象単位ごとに受信した前記遠隔操作要求データの数を集計し、所定数より多い場合、当該算出対象単位における問い合わせ頻度を短く設定した遠隔操作問い合わせ計画データを生成する遠隔問い合わせ計画生成手段と、
前記遠隔操作問い合わせ計画データを送信する送信手段と、を備え、
前記家電制御装置は、前記遠隔操作問い合わせ計画データの算出対象単位および頻度で、前記家電制御サーバに前記遠隔操作要求データを問い合わせる
ことを特徴とする家電制御サーバ。
【請求項２】
前記遠隔操作要求データはさらに、遠隔操作対象の家電の家電種別と操作種別を含み、
前記記憶装置はさらに、集計対象の家電種別および操作種別を含む対象機器データを記憶し、
前記遠隔問い合わせ計画生成手段は、前記遠隔操作要求データから、前記対象機器データに含まれる前記集計対象の家電種別および操作種別のデータを抽出して、前記遠隔操作問い合わせ計画データを生成する
ことを特徴とする請求項１に記載の家電制御サーバ。
【請求項３】
家電制御サーバと、前記家電を制御し、所定の問い合わせ頻度で前記家電制御サーバに遠隔操作要求データを問い合わせて取得する家電制御装置と、を備える家電制御システムに用いられる家電制御サーバであって、
家電制御装置から送信され、ユーザ宅内に設けられた家電の状態を通知するためのデータであって、受信日時を含む家電通知データを蓄積する記憶装置と、
前記家電通知データを読み出し、算出対象単位ごとに受信した前記家電通知データの数を集計し、所定数より多い場合、当該算出対象単位における問い合わせ頻度を短く設定した遠隔操作問い合わせ計画データを生成する遠隔問い合わせ計画生成手段と、
前記遠隔操作問い合わせ計画データを送信する送信手段と、を備え、
前記家電制御装置は、前記遠隔操作問い合わせ計画データの算出対象単位および頻度で、前記家電制御サーバに前記遠隔操作要求データを問い合わせる
ことを特徴とする家電制御サーバ。
【請求項４】
前記家電通知データはさらに、通知された家電の家電種別と通知種別を含み、
前記記憶装置はさらに、集計対象の家電種別および通知種別を含む対象機器データを記憶し、
前記遠隔問い合わせ計画生成手段は、前記家電通知データから、前記対象機器データに含まれる前記集計対象の家電種別および通知種別のデータを抽出して、前記遠隔操作問い合わせ計画データを生成する
ことを特徴とする請求項３に記載の家電制御サーバ。
【請求項５】
家電制御サーバと、前記家電を制御し、所定の問い合わせ頻度で前記家電制御サーバに遠隔操作要求データを問い合わせて取得する家電制御装置と、を備える家電制御システムに用いられる家電制御方法であって、
家電制御サーバが、ユーザ端末から送信され、ユーザ宅内に設けられた家電を遠隔操作するためのデータであって、受信日時を含む遠隔操作要求データを蓄積するステップと、
前記家電制御サーバが、前記遠隔操作要求データを読み出し、算出対象単位ごとに受信した前記遠隔操作要求データの数を集計し、所定数より多い場合、当該算出対象単位における問い合わせ頻度を短く設定した遠隔操作問い合わせ計画データを生成するステップと、
前記家電制御サーバが、前記遠隔操作問い合わせ計画データを送信するステップと、
前記家電制御装置が、前記遠隔操作問い合わせ計画データの算出対象単位および頻度で、前記家電制御サーバに前記遠隔操作要求データを問い合わせるステップ
を備えることを特徴とする家電制御方法。
【請求項６】
家電制御サーバと、前記家電を制御し、所定の問い合わせ頻度で前記家電制御サーバに遠隔操作要求データを問い合わせて取得する家電制御装置と、を備える家電制御システムに用いられる家電制御方法であって、
家電制御サーバが、家電制御装置から送信され、ユーザ宅内に設けられた家電の状態を通知するためのデータであって、受信日時を含む家電通知データを蓄積するステップと、
前記家電制御サーバが、前記家電通知データを読み出し、算出対象単位ごとに受信した前記家電通知データの数を集計し、所定数より多い場合、当該算出対象単位における問い合わせ頻度を短く設定した遠隔操作問い合わせ計画データを生成するステップと、
前記家電制御サーバが、前記遠隔操作問い合わせ計画データを送信するステップと、
前記家電制御装置が、前記遠隔操作問い合わせ計画データの算出対象単位および頻度で、前記家電制御サーバに前記遠隔操作要求データを問い合わせるステップ
を備えることを特徴とする家電制御方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明の実施形態は、家電制御サーバおよび家電制御方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年の情報通信の発達に伴い、家庭内の機器を制御するエコーネット（ＥＣＨＯＮＥＴ）などの通信プロトコルが、一般的に知られている。
【０００３】
このエコーネットにおいて、家電が、家電制御装置を介して、家電自身の状態を家電制御サーバにアップロードする場合がある。例えば家電制御装置は、自宅の玄関ドアが施錠されると、そのドアは施錠されたことを示す家電通知データを、家電制御サーバに送信する。家電から通知された家電通知データは、家電制御サーバに蓄積される。ユーザの端末から家電の施錠状態の問い合わせを受けると、家電制御サーバは、家電通知データを参照して、ドアの施錠状態をユーザの端末に返信することができる。
【０００４】
また、エコーネットにおいて、外出中のユーザが、家電制御サーバを介して自宅の家電に制御指示を与えることにより、自宅の家電を遠隔制御することができる。
【０００５】
具体的には、ユーザは、携帯電話機やコンピュータなどの情報端末から、家電制御サーバに遠隔操作要求データを送信し、家電制御サーバはその遠隔操作要求データを蓄積する。一方、自宅に設置された家電制御装置は、所定のタイミングで家電制御サーバにアクセスし、自宅の家電に対する遠隔操作要求データを問い合わせる。家電制御サーバに遠隔操作要求データが蓄積されている場合、家電制御サーバはその遠隔操作要求データを抽出し、ユーザの自宅などにある家電制御装置に送信する。家電制御装置は、遠隔操作要求データを受信すると、この遠隔操作要求データに基づいて家電を制御する。
【０００６】
この際、家電制御装置は、家電制御サーバに、家電制御装置が処理するべき遠隔操作要求データを、予め定められたタイミングで問い合わせる。
【０００７】
一般的に、他の機器から、ポーリング間隔、実施時刻などが設定され、その設定された情報に基づいて、ポーリングにより他の機器の状態を収集する通信制御処理装置がある（例えば、特許文献１および特許文献２参照。）。特許文献１に記載の通信制御処理装置は、段落番号［００５７］に記載されるように、トラフィックが多くなり通信できない機器が発生する場合などに、ポーリングの間隔を長く設定する。これにより、トラフィックを軽減し、対象機器の全てと通信することができる。また特許文献２には、機器の特性に応じた時間間隔で、ポーリングすることにより、トラフィックを軽減することが開示されている。
【０００８】
また、ユーザの帰宅可能時間を考慮して遠隔制御可能な家電遠隔制御システムがある（例えば、特許文献３参照。）。特許文献３に記載の家電遠隔制御システムは、所定のタイミングで、ユーザ端末にユーザの位置等を問い合わせ、ユーザの帰宅予想時刻と、家電の動作開始時刻および操作内容を決定し、家電制御機器に送信する。この際、ユーザの位置情報等に基づいて、次回、ユーザの位置を問い合わせるタイミングが決定される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００９】
【特許文献１】特開２００５−６５１６４号公報
【特許文献２】特開２００４−２８８１８７号公報
【特許文献３】特開２０１０−２８８２３１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
しかしながら、上記特許文献１および２に記載の発明はいずれも、トラフィックを軽減するためにポーリングの間隔を長く設定するものであり、ユーザの利便性を考慮して、ポーリングの間隔を変更するものではない。特許文献３に記載の発明は、ユーザの帰宅タイミングを算出するために、ユーザの位置を問い合わせるタイミングを決定するものであるので、家電制御装置が、家電制御サーバに問い合わせるタイミングを変更するものではない。
【００１１】
例えば、ユーザが、ユーザ端末を介して家電制御サーバに家電の遠隔操作要求データを送信した場合、これらの遠隔操作要求データは早急に処理されることにより、ユーザの利便性が向上すると考えられる。しかしながら、上記の特許文献に記載の発明のいずれでも、このような課題を解決するものではない。
【００１２】
そこで、家電制御装置が家電制御サーバへ遠隔操作要求データの問い合わせを送信するタイミングを変更し、ユーザの利便性を向上する技術の開発が期待されている。
【００１３】
本発明の目的は、家電制御装置が家電制御サーバへ遠隔操作要求データの問い合わせを送信するタイミングを変更し、ユーザの利便性の向上を支援する家電制御サーバおよび家電制御方法を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１４】
上記課題を解決するために、本発明の実施形態に係る家電制御サーバは、家電制御サーバと、家電を制御し、所定の問い合わせ頻度で家電制御サーバに遠隔操作要求データを問い合わせて取得する家電制御装置と、を備える家電制御システムに用いられる家電制御サーバである。実施の形態に係る家電制御サーバは、ユーザ端末から送信され、ユーザ宅内に設けられた家電を遠隔操作するためのデータであって、受信日時を含む遠隔操作要求データを蓄積する記憶装置と、遠隔操作要求データを読み出し、算出対象単位ごとに受信した遠隔操作要求データの数を集計し、所定数より多い場合、当該算出対象単位における問い合わせ頻度を短く設定した遠隔操作問い合わせ計画データを生成する遠隔問い合わせ計画生成手段と、遠隔操作問い合わせ計画データを送信する送信手段と、を備える。家電制御装置は、遠隔操作問い合わせ計画データの算出対象単位および頻度で、家電制御サーバに遠隔操作要求データを問い合わせる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】実施の形態に係る家電制御システムのシステム構成と、家電制御サーバおよび家電制御装置の機能ブロックを説明する図である。
【図２】実施の形態に係る家電制御システムにおける処理の概要を説明するシーケンス図である。
【図３】実施の形態に係る家電制御サーバで記憶される遠隔操作要求データのデータ構造とデータの一例を説明する図である。
【図４】実施の形態に係る家電制御サーバで記憶される家電通知データのデータ構造とデータの一例を説明する図である。
【図５】実施の形態に係る家電制御サーバで記憶される遠隔操作問い合わせ計画データのデータ構造とデータの一例を説明する図である。
【図６】実施の形態に係る家電制御サーバで記憶される対象機器データのデータ構造とデータの一例を説明する図である。
【図７】実施の形態に係る家電制御サーバにおける遠隔操作問い合わせ生成手段が、遠隔操作要求データに基づいて遠隔操作問い合わせ計画データを生成する処理を説明するフローチャートである。
【図８】実施の形態に係る家電制御サーバにおける遠隔操作問い合わせ生成手段が、家電通知データに基づいて遠隔操作問い合わせ計画データを生成する処理を説明するフローチャートである。
【図９】実施の形態に係る家電制御サーバにおいて遠隔操作問い合わせ計画データを生成する際のデータを説明する図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
次に、図面を参照して、本発明の実施の形態を説明する。以下の図面の記載において、同一または類似の部分には同一または類似の符号を付している。
【００１７】
（家電制御システム）
図１に示すように、実施の形態に係る家電制御システム１０は、家電制御サーバ１、家電制御装置２ａ、２ｂ、２ｃ、２ｄ、家電３、ユーザ端末４ａおよび４ｂを備える。ここで、家電制御装置２ａ、２ｂ、２ｃおよび２ｄを特に区別しない場合、単に家電制御装置２と記載する場合がある。同様にユーザ端末４ａおよび４ｂを特に区別しない場合、単にユーザ端末４と記載する場合がある。
【００１８】
家電制御サーバ１、家電制御装置２およびユーザ端末４は、通信ネットワーク５を介して相互に通信可能に接続される。通信ネットワーク５は、例えば、インターネットなどの、相互通信可能な公衆通信ネットワークである。
【００１９】
家電制御サーバ１は、記憶装置１２０、中央処理制御装置１１０および通信制御装置１３０を備える一般的なコンピュータに、所定の処理を実行するためのプログラムがインストールされることにより実現される。家電制御サーバ１は、通信制御装置１３０を介して通信ネットワーク５に接続する。
【００２０】
家電制御サーバ１は、ユーザ端末４から遠隔操作要求データを受信すると、記憶装置１２０の遠隔操作要求データ記憶部１２１に記憶する。家電制御装置２から、当該家電制御装置２宛の遠隔操作要求データの問い合わせを受けると、家電制御サーバ１は、記憶装置１２０から当該家電制御装置２宛の遠隔操作要求データ１２１ａを抽出し、家電制御装置２に送信する。家電制御装置２は、受信した遠隔操作要求データに従って、家電３を制御する。また家電制御サーバ１は、家電制御装置２から送信された家電通知データ１２２ａを受信すると、記憶装置１２０の家電通知データ記憶部１２２に蓄積する。
【００２１】
ここで、遠隔操作要求データ１２１ａは、ユーザ端末４が、このユーザ宅内の家電３を遠隔操作るためのデータである。例えば、ユーザの識別子やユーザの識別子に対応する家電制御装置２の識別子、制御対象の家電種別、制御のための操作種別などのデータを含む。操作種別は例えば、ユーザ宅内の「エアコンを１９時に２８度で設定」したり、「ドアの施錠確認」したりするためのデータである。
【００２２】
実施の形態に係る家電制御サーバ１は、特に、家電制御装置２が遠隔操作要求データを問い合わせるタイミングを示す遠隔操作問い合わせ計画データ１２３ａを生成する。生成された遠隔操作問い合わせ計画データ１２３ａは、家電制御装置２に送信される。家電制御装置２は、受信した遠隔操作問い合わせ計画データに基づいて、家電制御サーバ１に当該家電制御装置２宛の遠隔操作要求データを問い合わせる。
【００２３】
家電通知データ１２２ａは、家電３の状態などが、家電制御装置２から家電制御サーバ１に通知されたデータである。例えば、ユーザの識別子やユーザの識別子に対応する家電制御装置２の識別子、制御対象の家電種別、通知のための通知内容などのデータを含む。通知内容は例えば、ユーザ宅内の「消費電力は○○」、「ドアは施錠された」などを示すデータである。
【００２４】
ユーザ端末４は、ユーザの利用する情報機器であって、例えば携帯電話機、スマートフォン、パソコンなどである。ユーザ端末４には例えばブラウザがインストールされる。ユーザ端末４を家電制御サーバ１に接続すると、遠隔操作要求データを入力するための画面がユーザ端末４に表示される。ユーザは、この画面に、ユーザの識別子やユーザの識別子に対応する家電制御装置２の識別子、制御対象の家電種別、制御のための動作内容などを入力する。ユーザによって入力された各種データを、ユーザ端末４は、遠隔操作要求データとして家電制御サーバ１に送信する。
【００２５】
家電制御装置２は、ユーザ宅内に設置され、ユーザ宅内の家電３を制御する。家電制御装置２は、コントローラ２１０、メモリ２２０および通信制御装置２３０を備える一般的な情報機器である。家電制御装置２は、通信制御装置２３０を介して、通信ネットワーク５に接続する。
【００２６】
家電制御装置２は、特に、所定の問い合わせ頻度で家電制御サーバ１に遠隔操作要求データ２２１ａを問い合わせて取得する。家電制御装置２は、家電制御サーバ１から遠隔操作要求データ２２１ａを取得する。家電制御装置２は、遠隔操作要求データ２２１ａで指定された頻度で、家電制御サーバに、遠隔操作要求データを問い合わせる。
【００２７】
家電制御装置２は、家電制御サーバ１から遠隔操作要求データを受信すると、受信した遠隔操作要求データに従って、ユーザ宅内の家電３を制御する。また、所定のタイミングで、ユーザ宅内の家電３の状態を取得し、家電制御サーバ１にユーザ宅内の家電３について家電通知データを送信する。
【００２８】
家電３は、例えば家庭内に設置される家電機器である。家電３は、例えば、のエアコン、電気錠、インターホンなどである。
【００２９】
図１に示す例では、家電制御システム１０は、ユーザ端末４を２つ備え、家電制御装置２を４つ備える場合を説明するが、この数に限られない。また、各家電制御装置２に、複数の家電３が接続されても良い。
【００３０】
図２を参照して、実施の形態に係る家電制御システムの処理の概要を説明する。図２に示す家電３は玄関ドアであって、例えば、ユーザが自宅を出て、玄関ドアを施錠した場合を説明する。
【００３１】
まずステップＳ１においてユーザが玄関ドアを施錠したことを検知すると、ステップＳ２において、家電３は、その旨を家電制御装置２に送信する。ステップＳ３において家電制御装置２は、家電通知データとして、玄関ドアが施錠されたことを家電制御サーバ１に送信する。家電制御サーバ１は、受信した家電通知データを、ステップＳ４において家電通知データ記憶部１２２に記憶する。
【００３２】
一方、ステップＳ５において、ユーザ端末４において遠隔操作を要求のためのデータが入力されると、ステップＳ６においてユーザ端末４は、遠隔操作要求データを家電制御サーバ１に送信する。家電制御サーバ１は、受信した遠隔操作要求データを、ステップＳ４において遠隔操作要求データ記憶部１２１に記憶し、家電制御装置２から遠隔操作要求データの問い合わせを待機する。
【００３３】
家電制御装置２は、遠隔操作問い合わせ計画データ１２３ａを参照し、遠隔操作問い合わせ計画データ１２３ａで定められたタイミングで、家電制御サーバ１に遠隔操作データを問い合わせる。この遠隔操作問い合わせ計画データ１２３ａは、後述するように家電制御サーバ１で生成され、家電制御サーバ１から家電制御装置２に送信されたデータである。
【００３４】
家電制御サーバ１は、家電制御装置２から遠隔操作問い合わせを受信すると、遠隔操作要求データ記憶部１２１のデータを読み出し、当該家電制御装置２に送信するべき遠隔操作要求データを取得する。さらに家電制御サーバ１は、必要に応じて遠隔操作問い合わせ計画データ１２３ａを取得する。家電制御サーバ１はステップＳ９において、取得した遠隔操作要求データおよび遠隔操作問い合わせ計画データ１２３ａを家電制御装置２に送信する。
【００３５】
ステップＳ９において家電制御装置２は、遠隔操作問い合わせ計画データ２２１ａを受信すると、ステップＳ１０において受信した遠隔操作問い合わせ計画データ２２１ａをメモリ２２０の遠隔操作問い合わせ計画データ記憶部１２３に記憶する。このとき、予め記憶されていた古い遠隔操作問い合わせ計画データは、新たに記憶された遠隔操作問い合わせ計画データ２２１ａにより上書きされても良い。家電制御装置２は、次回以降、新たに受信した遠隔操作問い合わせ計画データ２２１ａに基づいて、家電制御サーバ１に遠隔操作要求データを問い合わせる。
【００３６】
家電制御装置２は、ステップＳ１１において、ステップＳ９において受信した遠隔操作要求データに基づいて家電３に、遠隔操作を要求する。ステップＳ１２において家電制御装置２は、ステップＳ１１における家電３の遠隔操作要求に対応する遠隔操作応答を受信する。ステップＳ１３において家電制御装置２は、ステップＳ９における家電３の遠隔操作要求に対応する遠隔操作応答を、家電制御サーバ１に送信する。ステップＳ１４において家電制御サーバ１は、ステップＳ６における家電３の遠隔操作要求に対応する遠隔操作応答を、ユーザ端末４に送信する。
【００３７】
（家電制御サーバ）
図１を参照して、家電制御サーバ１を詳述する。
【００３８】
家電制御サーバ１の記憶装置１２０には、家電制御プログラムが記憶されるとともに、記憶装置１２０は、遠隔操作要求データ記憶部１２１、家電通知データ記憶部１２２、遠隔操作問い合わせ計画データ記憶部および対象機器データ記憶部を備える。家電制御プログラムが中央処理制御装置１１０に読み出され実行されることによって、中央処理制御装置１１０は、遠隔操作要求処理手段１１１、遠隔操作問い合わせ応答手段１１２および遠隔操作問い合わせ計画生成手段１１３を備える。
【００３９】
遠隔操作要求データ記憶部１２１は、記憶装置１２０のうち、遠隔操作要求データ１２１ａ、１２１ｂ、…が記憶される記憶領域である。実施の形態において、遠隔操作要求データ１２１ａ、１２１ｂ、…は、ユーザ端末４から送信され、ユーザ宅内に設けられた家電３を遠隔操作するためのデータであるとともに、遠隔操作問い合わせ計画データ１２３ａを生成するために参照されるデータである。実施の形態において、遠隔操作要求データ記憶部１２１に記憶される任意の遠隔操作要求データを、「遠隔操作要求データ１２１ａ」と表記する場合がある。
【００４０】
遠隔操作要求データ記憶部１２１には、図３に示すように、遠隔操作要求データ１２１ａ、１２１ｂ、…が記憶される。遠隔操作要求データ１２１ａ、１２１ｂ、…は、ユーザ端末４から受信した受信日時、遠隔操作要求の対象となる家電制御装置識別子、家電識別子、家電種別、操作種別および必要なパラメータの各データを含む。ここで、遠隔操作要求データ１２１ａ、１２１ｂ…は、日時、家電制御装置識別子、家電識別子および操作種別をキーに、一意に定められる。パラメータは、操作種別の項目によって、必要とされる。
【００４１】
図３に示す例において、遠隔操作要求データ１２１ａは、外出先から、鍵を施錠したか否かの確認するためのデータである。遠隔操作要求データ１２１ｂは、外出先から、エアコンを設定温度２４度で稼働するためのデータである。
【００４２】
家電通知データ記憶部１２２は、記憶装置１２０のうち、家電通知データ１２２ａ、１２２ｂ、…が記憶される記憶領域である。実施の形態において、家電通知データ１２２ａ、１２２ｂ、…は、家電制御装置２から送信され、ユーザ宅内に設けられた家電３の状態を通知するためのデータであるとともに、遠隔操作問い合わせ計画データ１２３ａを生成するために参照されるデータである。実施の形態において、家電通知データ記憶部１２２に記憶される任意の家電通知データを、「家電通知データ１２２ａ」と表記する場合がある。
【００４３】
家電通知データ記憶部１２２には、図４に示すように、家電通知データ１２２ａ、１２２ｂ、…が記憶される。家電通知データ１２２ａ、１２２ｂ、…は、家電制御装置から受信した受信日時、通知した家電制御装置の家電制御装置識別子、通知対象の家電の家電識別子、家電種別、通知種別およびパラメータの各データを含む。ここで、家電通知データ１２２ａ、１２２ｂ、…は、日時、家電制御識別子、家電識別子および通知種別をキーに、一意に定められる。パラメータは、通知内容の項目によって必要とされる。
【００４４】
図４に示す例において、家電通知データ１２２ａは、鍵が施錠された旨を通知するためのデータである。家電通知データ１２２ｂは、消費電力モニターによって計測された消費電力を通知するためのデータである。
【００４５】
遠隔操作問い合わせ計画データ記憶部１２３は、記憶装置１２０のうち、遠隔操作問い合わせ計画データ１２３ａ、１２３ｂ、…を記憶する記憶領域である。遠隔操作問い合わせ計画データ１２３ａ、１２３ｂ、…は、家電制御装置２ごとに生成される。実施の形態において、遠隔操作問い合わせ計画データ記憶部１２３に記憶される任意の遠隔操作問い合わせ計画データを、「遠隔操作問い合わせ計画データ１２３ａ」と表記する場合がある。
【００４６】
遠隔操作問い合わせ計画データ１２３ａは、所定の時間ごとに、家電制御装置２が家電制御サーバ１に遠隔操作要求データを問い合わせる頻度を対応づけたデータである。図５に示す遠隔操作問い合わせ計画データ１２３ａは、１５分間隔で定められる時間帯と、問い合わせの頻度とが対応づけられている。図５に示す例で問い合わせ頻度のデータは、「標準」あるいは「短縮」である。例えば、「標準」が５分に１回問い合わせることを示す場合、「短縮」は、３分に１回問い合わせることを示す。
【００４７】
図５に示す例では、将来の日にちおよび１５分間隔の時間帯をキーに、頻度を対応づけているが、この形式でなくとも良い。例えば、ユーザのライフサイクルが、月曜日から金曜日に出勤し、土曜日および日曜日が休日である場合、遠隔操作問い合わせ計画データ１２３ａは、月曜日から金曜日までの「平日」と、土曜日および日曜日の「休日」のそれぞれについて、１５分間隔ごとに頻度を対応づけても良い。また、頻度として「標準」または「短縮」を対応づけているが、家電制御装置２が家電制御サーバ１に遠隔操作要求データの問い合わせる頻度がわかれば、これ以外の表記でも良い。例えば、問い合わせ間隔として「５分」、「３分」などのデータが設定される場合も考えられる。
【００４８】
対象機器データ記憶部１２４は、記憶装置１２０のうち、対象機器データ１２４ａおよび１２４ｂを記憶する記憶領域である。対象機器データ１２４ａは、遠隔操作要求データから遠隔操作問い合わせ計画データ１２３ａを生成する際に用いられる。一方対象機器データ１２４ｂは、家電通知データから遠隔操作問い合わせ計画データ１２３ａを生成する際に用いられる。実施の形態に係る家電制御サーバ１は、家電制御装置２が、遠隔操作要求データ１２１ａを問い合わせる頻度を含む遠隔操作問い合わせ計画データ１２３ａを生成する。そこで、対象機器データ１２４ａおよび１２４ｂに、ユーザが遠隔操作要求することが想定される家電の情報や、遠隔操作要求の操作内容、また遠隔操作要求に関連する家電通知の通知種別などが設定される。
【００４９】
対象機器データ１２４ａは、遠隔操作問い合わせ計画データ１２３ａを生成する際に基となる、遠隔操作要求データの集計対象の家電種別と、遠隔操作要求データの操作種別を含む。対象機器データ１２４ａは、図６（ａ）に示すようなデータである。対象機器データ１２４ａは、遠隔操作要求データの集計対象として、家電種別「エアコン」および操作種別「暖房オン」を対応づけている。この場合、エアコンの暖房オンに関する遠隔操作要求データから、遠隔操作問い合わせ計画データ１２３ａが生成される。
【００５０】
対象機器データ１２４ａに設定される家電種別および操作種別は、例えば、即時性が要求される遠隔操作対象の家電および操作種別である。遠隔操作要求データ記憶部１２１から、対象機器データ１２４ａで特定される家電種別および操作種別に関連する遠隔操作要求データを集計することにより、効率的に遠隔操作問い合わせ計画データ１２３ａが生成される。これにより、家電制御サーバ１は、対象機器データ１２４ａに設定された家電および遠隔操作が頻出するタイミングで、家電制御装置２による遠隔操作要求データの問い合わせ頻度を高くなるように設定することができる。
【００５１】
また、対象機器データ１２４ｂは、遠隔操作問い合わせ計画データ１２３ａを生成する際に基となる、家電通知データの集計対象の家電種別と、家電通知の通知種別を含む。対象機器データ１２４ｂは、図６（ｂ）に示すようなデータである。対象機器データ１２４ｂは、家電通知データの集計対象として、家電種別「鍵」よび通知種別「施錠確認」を対応づけている。この場合、鍵の施錠確認に関する家電通知データから、遠隔操作問い合わせ計画データ１２３ａが生成される。
【００５２】
対象機器データ１２４ｂに設定される家電種別および通知種別は、例えば、ユーザから要求される遠隔操作対象の家電および操作種別に関連する家電および通知種別である。家電通知データ記憶部１２２から、対象機器データ１２４ｂで特定される家電種別および通知種別に関連する家電通知データ１２２ａを集計することにより、効率的に遠隔操作問い合わせ計画データ１２３ａが生成される。
【００５３】
例えば、電力モニターから通知される消費電力は、記録をとるために家電制御サーバ１に送信されるデータであって、ユーザからの遠隔操作の対象にはなりにくい。一方、鍵は、ユーザが外出後に施錠状態を確認することが考えられる。従って、ユーザが施錠後、家電制御装置２が施錠確認を家電制御サーバ１に通知した後、ユーザがこの鍵の施錠状態を把握するために、遠隔操作を要求することが想定される。
【００５４】
そこで、対象機器データ１２４ｂに、遠隔操作要求の対象となりうる家電種別および通知種別を設定することにより、家電制御サーバ１は、対象機器データ１２４ｂに設定された家電および通知が頻出するタイミングで、家電制御装置２による遠隔操作要求データの問い合わせ頻度を高くなるように設定することができる。
【００５５】
遠隔操作要求処理手段１１１は、ユーザ端末４から遠隔操作要求データを受信すると、遠隔操作要求データ記憶部１２１に蓄積する。また遠隔操作要求処理手段１１１は、遠隔操作要求に対応した処理結果を、ユーザ端末４に送信する。
【００５６】
遠隔操作問い合わせ応答手段１１２は、家電制御装置２から遠隔操作要求データの問い合わせを受けると、遠隔操作要求データ記憶部１２１を検索し、この家電制御装置２に送信するべき遠隔操作要求データを検索する。家電制御装置２に送信するべき遠隔操作要求データがある場合、遠隔操作問い合わせ応答手段１１２は、この遠隔操作要求データを家電制御装置２に送信する。このとき遠隔操作問い合わせ応答手段（送信手段）１１２は、当該家電制御装置２のための遠隔操作問い合わせ計画データ１２３ａも送信する。
【００５７】
ここでは、遠隔操作問い合わせ応答手段１１２が、遠隔操作問い合わせ計画データ１２３ａを家電制御装置２に送信する場合を説明するが、遠隔操作問い合わせに対する応答送信と非同期に、送信手段（図示せず）が遠隔操作問い合わせ計画データ１２３ａを家電制御装置２に送信しても良い。例えば、遠隔操作問い合わせに限らず、家電制御サーバ１が家電制御装置２にデータを送信する際に、家電制御サーバ１が、遠隔操作問い合わせ計画データ１２３ａも併せて送信しても良い。
【００５８】
遠隔操作問い合わせ計画生成手段１１３は、遠隔操作要求データ記憶部１２１および／または家電通知データ記憶部１２２に記憶されたデータに基づいて、遠隔操作問い合わせ計画データ１２３ａを生成し、記憶装置１２０に記憶する。
【００５９】
遠隔操作要求データ記憶部１２１のデータから生成する場合、遠隔操作問い合わせ計画生成手段１１３は、遠隔操作要求データ記憶部１２１のデータを読み出し、算出対象単位ごとに受信した遠隔操作要求データの数を集計し、所定数より多い場合、当該算出対象単位における問い合わせ頻度を短く設定した遠隔操作問い合わせ計画データ１２３ａを生成する。
【００６０】
家電通知データ記憶部１２２のデータから生成する場合、遠隔操作問い合わせ計画生成手段１１３は、家電通知データ記憶部１２２のデータを読み出し、算出対象単位ごとに受信した家電通知データの数を集計し、所定数より多い場合、当該算出対象単位における問い合わせ頻度を短く設定した遠隔操作問い合わせ計画データ１２３ａを生成する。また、遠隔操作問い合わせ計画生成手段１１３は、遠隔操作要求データ記憶部１２１のデータと、家電通知データ記憶部１２２のデータの両方から、遠隔操作問い合わせ計画データ１２３ａを生成しても良い。
【００６１】
ここで、「算出対象単位」とは、遠隔操作問い合わせの頻度を「標準」、「短縮」などに設定する時間の単位である。図５に示す例で算出対象単位は、１日を１５分間隔で区切った時間である。他にも算出対象単位は、平日および休日ごとに、それぞれ２０分間隔で区切った時間、昨年の同じ日を１０分間隔で区切った時間なども考えられる。
【００６２】
また、対象機器データ１２４ａに、遠隔操作要求データ１２１ａ、１２１ｂ、…を集計する対象とする対象機器および操作種別が設定されている場合、遠隔操作問い合わせ計画生成手段１１３は、遠隔操作要求データ１２１ａ、１２１ｂ、…から、対象機器データ１２４ａに含まれる集計対象の家電種別および操作種別のデータを抽出して、遠隔操作問い合わせ計画データ１２３ａを生成する。
【００６３】
同様に、対象機器データ１２４ｂに、家電通知データ１２２ａ、１２２ｂ、…を集計する対象とする対象機器および通知種別が設定されている場合、遠隔操作問い合わせ計画生成手段１１３は、家電通知データ１２２ａ、１２２ｂ、…から、対象機器データ１２４ｂに含まれる集計対象の家電種別および通知種別のデータを抽出して、遠隔操作問い合わせ計画データ１２３ａを生成する。
【００６４】
遠隔操作問い合わせ計画生成手段１１３は、遠隔操作要求データ１２１ａ、１２１ｂ、…のみに基づいて遠隔操作問い合わせ計画データ１２３ａを生成しても良いし、家電通知データ１２２ａ、１２２ｂ、…のみに基づいて遠隔操作問い合わせ計画データ１２３ａを生成しても良い。また、遠隔操作問い合わせ計画生成手段１１３は、遠隔操作要求データ１２１ａ、１２１ｂ、…と、家電通知データ１２２ａ、１２２ｂ、…と、に基づいて遠隔操作問い合わせ計画データ１２３ａを生成しても良い。
【００６５】
遠隔操作問い合わせ計画生成手段１１３は、生成した遠隔操作問い合わせ計画データ１２３ａを、記憶装置１２０の遠隔操作問い合わせ計画データ記憶部１２３に記憶する。
【００６６】
遠隔操作問い合わせ計画生成手段１１３は、翌日の計画を生成する場合、過去の遠隔操作要求を受信した時刻の前後に、家電制御装置２から家電制御サーバ１に遠隔操作要求データの問い合わせする間隔を短縮した、遠隔操作問い合わせ計画データ１２３ａを生成する。
【００６７】
例えば、遠隔操作問い合わせ計画生成手段１１３は、予め指定された期間内の過去の遠隔操作要求データ記憶部１２１のデータから、遠隔操作要求が発生した時刻を抽出する。遠隔操作問い合わせ計画生成手段１１３は、遠隔操作要求が発生した時刻の前後は、デフォルトの時間間隔より短い時間間隔で家電制御サーバ１に問い合わせするような計画を生成する。
【００６８】
また、家電通知データに基づいて、遠隔操作問い合わせ計画データ１２３ａを生成する場合も同様である。遠隔操作問い合わせ計画生成手段１１３は、翌日の計画を生成する場合、過去の家電通知を受信した時刻の前後に、家電制御装置２から家電制御サーバ１に遠隔操作要求データの問い合わせする間隔を短縮した、遠隔操作問い合わせ計画データ１２３ａを生成する。
【００６９】
例えば、遠隔操作問い合わせ計画生成手段１１３は、予め指定された期間内の過去の家電通知データ記憶部１２２のデータから、家電通知を受信した時刻を抽出する。遠隔操作問い合わせ計画生成手段１１３は、家電通知を受信した時刻の前後は、デフォルトの時間間隔より短い時間間隔で家電制御サーバ１に問い合わせするような計画を生成する。
【００７０】
図７を参照して、遠隔操作問い合わせ計画生成手段１１３による遠隔操作問い合わせ計画生成処理の流れを説明する。図７に示す例では、遠隔操作要求データ１２１ａ、１２１ｂ、…から遠隔操作問い合わせ計画データ１２３ａを生成する場合を説明する。
【００７１】
まずステップＳ１０１において遠隔操作問い合わせ計画生成手段１１３は、記憶装置１２０の遠隔操作要求データ記憶部１２１から、遠隔操作要求データ１２１ａ、１２１ｂ、…を読み出す。ここで、所定の家電制御装置２について遠隔操作問い合わせ計画データ１２３ａを生成する場合、遠隔操作問い合わせ計画生成手段１１３は、この所定の家電制御装置２の識別子に対応づけられた遠隔操作要求データを抽出する。ステップＳ１０２において遠隔操作問い合わせ計画生成手段１１３はさらに、対象機器データ１２４ａに合致する遠隔操作要求データを抽出する。
【００７２】
さらにステップＳ１０３において遠隔操作問い合わせ計画生成手段１２３は、ステップＳ１０２で抽出された遠隔操作要求データの受信時刻に基づいて、集計対象の期間のデータを取得する。集計対象とは例えば、「直近の１ヶ月に受信したデータ」や、「昨年の同時期に受信したデータ」であって、遠隔操作問い合わせ計画データを出力する際の基準とするデータである。
【００７３】
次に、各算出対象単位について、ステップＳ１０３ないしステップＳ１０５の処理を繰り返す。具体的には、ステップＳ１０３において、さらに遠隔操作問い合わせ計画生成手段１１３は、抽出した各遠隔操作要求データの受信時刻に基づいて、所定の算出対象単位の時間に受信した遠隔操作要求データの数を集計し、要求の頻度を算出する。
【００７４】
ステップＳ１０４において遠隔操作問い合わせ計画生成手段１１３は、ステップＳ１０３で算出した要求の頻度が、閾値を越えたか否か判定する。この閾値は、予め設定される。閾値を越えた場合、ステップＳ１０５において当該算出対象単位について、短い問い合わせ間隔の値を設定する。遠隔操作問い合わせ計画生成手段１１３は、当該算出対象単位の頻度を「短縮」と設定する。一方、閾値を越えていない場合、ステップＳ１０６において当該算出対象単位について、標準の問い合わせ間隔の値を設定する。
【００７５】
全ての算出対象単位についてステップＳ１０３ないしステップＳ１０６の処理が終了すると、ステップＳ１０７において遠隔操作問い合わせ計画生成手段１１３は、ステップＳ１０５またはステップＳ１０６で設定した問い合わせ間隔値と、算出対象単位の識別子とを対応づけて、遠隔操作問い合わせ計画データ１２３ａを出力する。
【００７６】
図７においては、遠隔操作要求データ１２１ａ、１２１ｂ、…の頻度に基づいて遠隔操作問い合わせ計画データ１２３ａを出力する場合を説明したが、家電通知データ１２２ａ、１２２ｂ、…の頻度に基づいて出力する場合も、図８に示すように同様に処理される。また、遠隔操作要求データ１２１ａ、１２１ｂ、…の頻度と、家電通知データ１２２ａ、１２２ｂ、…の頻度と、に基づいて出力する場合も、図７および図８と同様に処理される。
【００７７】
図９を参照して、遠隔操作要求データ１２１ａ、１２１ｂ、…の頻度に基づいて、遠隔操作問い合わせ計画データ１２３ａを出力する具体例を説明する。図９に示す例では、２０１１年３月１２日以降の問い合わせの計画を、ｎ週間分の鍵の施錠確認の遠隔操作要求データに基づいて、各曜日の７：１５から７：３０の問い合わせ頻度を算出し、遠隔操作問い合わせ計画データ１２３ａを生成する場合を説明する。
【００７８】
図９（ａ）は、遠隔操作要求データ記憶部１２１に記憶される遠隔操作要求データ１２１ａ、１２１ｂ、…の一例である。遠隔操作問い合わせ計画生成手段１１３は、所定の家電制御装置２宛に受信した遠隔操作要求データのうち、集計対象となる区間に受信し、鍵の施錠確認に関する遠隔操作要求データを抽出する。
【００７９】
ここで、遠隔操作問い合わせ計画生成手段１１３は、各曜日および１５分単位ごとに受信した遠隔操作要求データの数をカウントする。図９（ｂ）は、各曜日および１５分単位ごとに受信した遠隔操作要求データの数を表している。図９（ｂ）において、月曜日について、１週前は７：２１に、２週前は７：２５に、３週前は７：２８に、５週前は７：２２…に施錠確認の遠隔操作要求があり、ｎ週で５回の問い合わせがあったことを示す。ここで、４週前は問い合わせが発生していない。
【００８０】
このように、遠隔操作問い合わせ計画生成手段１１３は、ｎ週間分の鍵の施錠確認の遠隔操作要求データに基づいて、各曜日ごとに７：１５から７：３０に受信した遠隔操作要求データの数をカウントする。その結果、月曜日は５回、火曜日および水曜日は２回、木曜日は４回、金曜日は３回、７：１５から７：３０の間に鍵の施錠確認の遠隔操作要求を受信し、土曜日および日曜日は、受信していないことがわかる。
【００８１】
ここで、閾値を「３」とすると、月曜日、木曜日および金曜日は、７：１５から７：３０の間に鍵の施錠確認の遠隔操作要求が頻発していることになる。従って、図９（ｃ）に示すように、遠隔操作問い合わせ計画生成手段１１３は、月曜日、木曜日および金曜日の７：１５から７：３０の間の遠隔操作の問い合わせ間隔を短縮する計画を出力する。遠隔操作問い合わせ計画生成手段１１３は、全ての算出対象単位について、遠隔操作要求の発生数をカウントして、遠隔操作問い合わせ計画データ１２３ａを生成する。この計画によると、月曜日、木曜日および金曜日の７：１５から７：３０の間は、家電制御装置２から家電制御サーバ１への遠隔操作要求データの問い合わせ頻度が高くなる。
【００８２】
家電制御サーバ１は、ユーザの行動パターンを考慮して、ユーザが遠隔操作要求を送信する可能の高い時間帯に、家電制御装置２が家電制御サーバに、頻繁に遠隔操作要求データの問い合わせをするよう制御することができる。これにより、家電制御サーバ１から家電制御装置２に、ユーザ端末４から受信した遠隔操作要求データを早くダウンロードさせることができる。また家電制御サーバ１は、ユーザの遠隔操作要求に対して迅速に処理し、ユーザ端末４に、遠隔操作要求の処理結果を早く知らせることができる。また、ユーザ端末４から遠隔操作要求データがあまり送信されない時間帯は、問い合わせ頻度を変更しないことにより、家電制御サーバ１の負荷を軽減することができる。
【００８３】
家電制御サーバ１が扱う家電制御装置２の数に応じて、閾値が決定されても良い。例えば、家電制御サーバ１が扱う家電制御装置の数が多く、家電制御サーバ１の負荷が予想される場合、閾値を高めに設定する。これにより、ユーザ端末４から遠隔操作要求データが送信されそうな時間帯の家電制御装置２の問い合わせ頻度を上げつつ、家電制御サーバ１の負荷を軽減することができる。
【００８４】
また、天気情報なども考慮して、遠隔操作問い合わせ計画データ１２３ａが生成されても良い。例えば、気温の上昇が激しい場合、ユーザは帰宅時間に併せて、エアコンの冷房をオンにする遠隔操作を送信することが考えられる。従って遠隔操作問い合わせ計画生成手段１１３は、気温が上昇した際、ユーザの帰宅時間近辺の時間帯において、家電制御装置２の問い合わせ頻度が高くなるように、遠隔操作問い合わせ計画データ１２３ａを生成しても良い。
【００８５】
（家電制御装置）
図１を参照して、家電制御装置２を詳述する。
【００８６】
家電制御装置２のメモリには、家電制御プログラムが記憶されるとともに、メモリ２２０は、遠隔操作問い合わせ計画データ記憶部２２１および制御データ記憶部２２２を備える。家電制御プログラムがコントローラ２１０に読み出され実行されることによって、コントローラ２１０は、計画データ取得手段２１１、遠隔操作問い合わせ手段２１２、家電操作通知手段２１３および家電制御手段２１４を備える。家電制御装置２を実現するためのプログラムは、いわゆるファームウェアであっても良い。また、コントローラ２１０に実現される各種手段は、ソフトウェアでなく回路プログラムによって実現されても良い。
【００８７】
遠隔操作問い合わせ計画データ記憶部２２１は、メモリ２２０のうち、遠隔操作問い合わせ計画データ２２１ａが記憶される記憶領域である。遠隔操作問い合わせ計画データ２２１ａは、家電制御サーバ１から送信されたデータであって、図５に示す遠隔操作問い合わせ計画データ１２３ａと同様のデータ構成およびデータの一例を備える。家電制御装置２は、遠隔操作問い合わせ計画データ２２１ａで規定された頻度で、家電制御サーバ１に、遠隔操作要求データを問い合わせる。
【００８８】
制御データ記憶部２２２は、メモリ２２０のうち、家電３を制御するための制御データ２２２ａが記憶される記憶領域である。制御データ２２２ａは、家電制御サーバ１から取得した遠隔操作要求データ、遠隔操作要求データに基づいて操作した結果のデータ、家電制御サーバ１に送信する家電通知データも含む。
【００８９】
計画データ取得手段２１１は、家電制御サーバ１から遠隔操作問い合わせ計画データ２２１を受信し、遠隔操作問い合わせ計画データ記憶部２２１に記憶する。既に古い遠隔操作問い合わせ計画データが記憶されている場合、計画データ取得手段２１１は、新たに取得したデータで上書きする。
【００９０】
遠隔操作問い合わせ手段２１２は、遠隔操作問い合わせ計画データ２２１ａの算出対象単位および頻度で、家電制御サーバ１に遠隔操作要求データを問い合わせる。遠隔操作問い合わせ手段２１２は、遠隔操作問い合わせ計画データ２２１ａで定められた頻度で、家電制御サーバ１に、当該家電制御装置２が取得する遠隔操作要求データがあるか否かを問い合わせ、ある場合、その遠隔操作要求データを取得し、制御データ記憶部２２２に記憶する。図５に示す例において、２０１１年３月１８日の午前７時１６分ないし７時半において、「短縮」が対応づけられている。遠隔操作問い合わせ手段２１２は、この時間帯の場合、通常の問い合わせ頻度より高い頻度で、家電制御サーバ１に問い合わせる。例えば、通常１０分ごとに問い合わせるべきところ、遠隔操作問い合わせ手段２１２は、５分ごとに問い合わせる。
【００９１】
また遠隔操作問い合わせ手段２１２は、遠隔操作要求データを受信すると、そのデータに基づいて家電制御手段２１４に家電３を制御させ、その結果を取得する。遠隔操作問い合わせ手段２１２は、遠隔操作要求データに対応する結果を取得すると、その結果を家電制御サーバ１に送信する。
【００９２】
家電操作通知手段２１３は、所定のタイミングで、家電の状態を家電制御サーバ１に送信する。家電操作通知手段２１３は、家電の状態を、家電制御手段２１４を介して取得する。例えば、家電操作通知手段２１３は、玄関ドアが施錠されたタイミングで、家電制御サーバ１に通知する。また家電操作通知手段２１３は、毎日定められた時刻に、１日の消費電力を取得して家電制御サーバ１に送信する。
【００９３】
家電制御手段２１４は、制御データ２２２ａに基づいて、家電を制御し、その結果を取得する。例えば、制御データ記憶部２２２に遠隔操作要求データが記憶されている場合、家電制御手段２１４は、遠隔操作要求データに基づいて、家電３を操作し、その結果を取得する。例えば、鍵の施錠を確認する遠隔操作要求データの場合、家電制御手段２１４は、家電３である鍵の施錠状態を取得し、制御データ記憶部２２２に記憶する。また、暖房を設定温度２４度でオンする遠隔操作要求データの場合、家電制御手段２１４は、家電３であるエアコンの暖房を設定温度２４度で稼働させ、正常に稼働した場合、その結果を制御データ記憶部２２２に記憶する。
【００９４】
このように実施の形態に係る家電制御システム１０によれば、家電制御装置２が家電制御サーバ１へ遠隔操作要求データの問い合わせを送信するタイミングを変更し、ユーザの利便性の向上を支援することができる。
【００９５】
本発明のいくつかの実施形態を説明したが、これらの実施形態は、例として提示したものであり、発明の範囲を限定することは意図していない。これら新規な実施形態は、その他の様々な形態で実施されることが可能であり、発明の要旨を逸脱しない範囲で、種々の省略、置き換え、変更を行うことができる。これら実施形態やその変形は、発明の範囲や要旨に含まれるとともに、特許請求の範囲に記載された発明とその均等の範囲に含まれる。
【符号の説明】
【００９６】
１  家電制御サーバ
２  家電制御装置
３  家電
４  ユーザ端末
５  通信ネットワーク
１１０  中央処理制御装置
１１１  遠隔操作要求処理手段
１１２  遠隔操作問い合わせ応答手段
１１３  遠隔操作問い合わせ計画生成手段
１２０  記憶装置
１２１  遠隔操作要求データ記憶部
１２２  家電通知データ記憶部
１２３  遠隔操作問い合わせ計画データ記憶部
１２４  対象機器データ記憶部
２１０  コントローラ
２１１  計画データ取得手段
２１２  遠隔操作問い合わせ手段
２１３  家電操作通知手段
２１４  家電制御手段
２２０  メモリ
２２１  遠隔操作問い合わせ計画データ記憶部
２２２  制御データ記憶部
【図１】
2013055443.tif 000003
【図２】
2013055443.tif 000004
【図３】
2013055443.tif 000005
【図４】
2013055443.tif 000006
【図５】
2013055443.tif 000007
【図６】
2013055443.tif 000008
【図７】
2013055443.tif 000009
【図８】
2013055443.tif 000010
【図９】
2013055443.tif 000011