(57)【要約】【課題】要介護度が所定のレベル以上の場合にだけ介護認定一時金の給付を行うことができる保険サービス管理システム、保険サービス管理サーバ、保険サービス管理方法、および、プログラムを提供することを課題とする。【解決手段】本発明は、顧客の要介護度が４、または、５になった場合、一時金として、顧客毎の介護施設入居準備資金、および、介護施設入居後生活資金に基づき顧客毎に設定された、必要介護保障額の支払処理を行う。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
制御部と記憶部とを少なくとも備えた保険サービス管理サーバ、および、端末装置、を通信可能に接続した保険サービス管理システムであって、
上記保険サービス管理サーバの上記記憶部は、
顧客毎に設定された必要介護保障額を記憶する必要介護保障額記憶手段、
を備え、
上記保険サービス管理サーバの上記制御部は、
上記顧客の要介護度が４または５になった場合、一時金として上記必要介護保障額記憶手段に記憶された上記必要介護保障額の支払処理を行う一時金支払処理手段、
を備えたことを特徴とする保険サービス管理システム。
【請求項２】
請求項１に記載の保険サービス管理システムにおいて、
上記端末装置は、
表示部と制御部とを少なくとも備え、
上記必要介護保障額記憶手段は、
更に、上記顧客に対する健康サポート介護支援情報を記憶し、
上記保険サービス管理サーバの上記制御部は、
上記顧客の要介護度が４または５以外の場合、上記健康サポート介護支援情報を上記端末装置に送信する健康サポート介護支援情報送信手段、
を更に備え、
上記端末装置の上記制御部は、
上記保険サービス管理サーバから送信される上記健康サポート介護支援情報を受信し、当該健康サポート介護支援情報を上記表示部に表示させる健康サポート介護支援情報表示手段と、
を備えたことを特徴とする保険サービス管理システム。
【請求項３】
請求項２に記載の保険サービス管理システムにおいて、
上記健康サポート介護支援情報は、
健康、医療、介護、公的介護保険、および／または、有料老人ホームに関する情報であることを特徴とする保険サービス管理システム。
【請求項４】
請求項２または３に記載の保険サービス管理システムにおいて、
上記健康サポート介護支援情報は、
介護関連用品の割引通信販売、介護事業者の割引利用、および／または、有料老人ホームの割引利用に関する情報であることを特徴とする保険サービス管理システム。
【請求項５】
請求項１乃至４のいずれか一つに記載の保険サービス管理システムにおいて、
上記保険サービス管理サーバの上記制御部は、
上記顧客毎の介護施設入居準備資金、および、介護施設入居後生活資金を算出し、当該介護施設入居準備資金、および、当該介護施設入居後生活資金の合計である上記必要介護保障額を取得し、当該必要介護保障額を上記必要介護保障額記憶手段に格納する必要介護保障額取得手段、
を更に備えたことを特徴とする保険サービス管理システム。
【請求項６】
制御部と記憶部とを少なくとも備えた保険サービス管理サーバであって、
上記記憶部は、
顧客毎に設定された必要介護保障額を記憶する必要介護保障額記憶手段、
を備え、
上記制御部は、
上記顧客の要介護度が４または５になった場合、一時金として上記必要介護保障額記憶手段に記憶された上記必要介護保障額の支払処理を行う一時金支払処理手段、
を備えたことを特徴とする保険サービス管理サーバ。
【請求項７】
請求項６に記載の保険サービス管理サーバにおいて、
上記保険サービス管理サーバは、
表示部を少なくとも備えた端末装置に通信可能に接続され、
上記必要介護保障額記憶手段は、
更に、上記顧客に対する健康サポート介護支援情報を記憶し、
上記制御部は、
上記顧客の要介護度が４または５以外の場合、上記端末装置の上記表示部に表示させる上記健康サポート介護支援情報を上記端末装置に送信する健康サポート介護支援情報送信手段、
を更に備えたことを特徴とする保険サービス管理サーバ。
【請求項８】
請求項７に記載の保険サービス管理サーバにおいて、
上記健康サポート介護支援情報は、
健康、医療、介護、公的介護保険、および／または、有料老人ホームに関する情報であることを特徴とする保険サービス管理サーバ。
【請求項９】
請求項７または８に記載の保険サービス管理サーバにおいて、
上記健康サポート介護支援情報は、
介護関連用品の割引通信販売、介護事業者の割引利用、および／または、有料老人ホームの割引利用に関する情報であることを特徴とする保険サービス管理サーバ。
【請求項１０】
請求項６乃至９のいずれか一つに記載の保険サービス管理サーバにおいて、
上記制御部は、
上記顧客毎の介護施設入居準備資金、および、介護施設入居後生活資金を算出し、当該介護施設入居準備資金、および、当該介護施設入居後生活資金の合計である上記必要介護保障額を取得し、当該必要介護保障額を上記必要介護保障額記憶手段に格納する必要介護保障額取得手段、
を更に備えたことを特徴とする保険サービス管理サーバ。
【請求項１１】
制御部と記憶部とを少なくとも備えた保険サービス管理サーバ、および、端末装置、を通信可能に接続した保険サービス管理システムにおいて実行される保険サービス管理方法であって、
上記保険サービス管理サーバの上記記憶部は、
顧客毎に設定された必要介護保障額を記憶する必要介護保障額記憶手段、
を備え、
上記保険サービス管理サーバの上記制御部において実行される、上記顧客の要介護度が４または５になった場合、一時金として上記必要介護保障額記憶手段に記憶された上記必要介護保障額の支払処理を行う一時金支払処理ステップ、
を含むことを特徴とする保険サービス管理方法。
【請求項１２】
請求項１１に記載の保険サービス管理方法であって、
上記端末装置は、
表示部と制御部とを少なくとも備え、
上記必要介護保障額記憶手段は、
更に、上記顧客に対する健康サポート介護支援情報を記憶し、
上記保険サービス管理サーバの上記制御部において実行される、上記顧客の要介護度が４または５以外の場合、上記健康サポート介護支援情報を上記端末装置に送信する健康サポート介護支援情報送信ステップと、
上記端末装置の上記制御部において実行される、上記保険サービス管理サーバから送信される上記健康サポート介護支援情報を受信し、当該健康サポート介護支援情報を上記表示部に表示させる健康サポート介護支援情報表示ステップと、
を含むことを特徴とする保険サービス管理方法。
【請求項１３】
請求項１２に記載の保険サービス管理方法であって、
上記健康サポート介護支援情報は、
健康、医療、介護、公的介護保険、および／または、有料老人ホームに関する情報であることを特徴とする保険サービス管理方法。
【請求項１４】
請求項１２または１３に記載の保険サービス管理方法であって、
上記健康サポート介護支援情報は、
介護関連用品の割引通信販売、介護事業者の割引利用、および／または、有料老人ホームの割引利用に関する情報であることを特徴とする保険サービス管理方法。
【請求項１５】
請求項１１乃至１４のいずれか一つに記載の保険サービス管理方法であって、
上記保険サービス管理サーバの上記制御部において実行される、上記顧客毎の介護施設入居準備資金、および、介護施設入居後生活資金を算出し、当該介護施設入居準備資金、および、当該介護施設入居後生活資金の合計である上記必要介護保障額を取得し、当該必要介護保障額を上記必要介護保障額記憶手段に格納する必要介護保障額取得ステップ、
を更に含むことを特徴とする保険サービス管理方法。
【請求項１６】
制御部と記憶部とを少なくとも備えた保険サービス管理サーバにおいて実行される保険サービス管理方法であって、
上記記憶部は、
顧客毎に設定された必要介護保障額を記憶する必要介護保障額記憶手段、
を備え、
上記制御部において実行される、
上記顧客の要介護度が４または５になった場合、一時金として上記必要介護保障額記憶手段に記憶された上記必要介護保障額の支払処理を行う一時金支払処理ステップ、
を含むことを特徴とする保険サービス管理方法。
【請求項１７】
請求項１６に記載の保険サービス管理方法であって、
上記保険サービス管理サーバは、
表示部を少なくとも備えた端末装置に通信可能に接続され、
上記必要介護保障額記憶手段は、
更に、上記顧客に対する健康サポート介護支援情報を記憶し、
上記制御部において実行される、
上記顧客の要介護度が４または５以外の場合、上記端末装置の上記表示部に表示させる上記健康サポート介護支援情報を上記端末装置に送信する健康サポート介護支援情報送信ステップ、
を更に含むことを特徴とする保険サービス管理方法。
【請求項１８】
請求項１７に記載の保険サービス管理方法であって、
上記健康サポート介護支援情報は、
健康、医療、介護、公的介護保険、および／または、有料老人ホームに関する情報であることを特徴とする保険サービス管理方法。
【請求項１９】
請求項１７または１８に記載の保険サービス管理方法であって、
上記健康サポート介護支援情報は、
介護関連用品の割引通信販売、介護事業者の割引利用、および／または、有料老人ホームの割引利用に関する情報であることを特徴とする保険サービス管理方法。
【請求項２０】
請求項１６乃至１９のいずれか一つに記載の保険サービス管理方法であって、
上記制御部において実行される、
上記顧客毎の介護施設入居準備資金、および、介護施設入居後生活資金を算出し、当該介護施設入居準備資金、および、当該介護施設入居後生活資金の合計である上記必要介護保障額を取得し、当該必要介護保障額を上記必要介護保障額記憶手段に格納する必要介護保障額取得ステップ、
を更に含むことを特徴とする保険サービス管理方法。
【請求項２１】
制御部と記憶部とを少なくとも備えた保険サービス管理サーバに実行させるためのプログラムであって、
上記記憶部は、
顧客毎に設定された必要介護保障額を記憶する必要介護保障額記憶手段、
を備え、
上記制御部において、
上記顧客の要介護度が４または５になった場合、一時金として上記必要介護保障額記憶手段に記憶された上記必要介護保障額の支払処理を行う一時金支払処理ステップ、
を実行させるためのプログラム。
【請求項２２】
請求項２１に記載のプログラムにおいて、
上記保険サービス管理サーバは、
表示部を少なくとも備えた端末装置に通信可能に接続され、
上記必要介護保障額記憶手段は、
更に、上記顧客に対する健康サポート介護支援情報を記憶し、
上記制御部において、
上記顧客の要介護度が４または５以外の場合、上記端末装置の上記表示部に表示させる上記健康サポート介護支援情報を上記端末装置に送信する健康サポート介護支援情報送信ステップ、
を更に実行させるためのプログラム。
【請求項２３】
請求項２２に記載のプログラムにおいて、
上記健康サポート介護支援情報は、
健康、医療、介護、公的介護保険、および／または、有料老人ホームに関する情報であることを特徴とするプログラム。
【請求項２４】
請求項２２または２３に記載のプログラムにおいて、
上記健康サポート介護支援情報は、
介護関連用品の割引通信販売、介護事業者の割引利用、および／または、有料老人ホームの割引利用に関する情報であることを特徴とするプログラム。
【請求項２５】
請求項２１乃至２４のいずれか一つに記載のプログラムにおいて、
上記制御部において、
上記顧客毎の介護施設入居準備資金、および、介護施設入居後生活資金を算出し、当該介護施設入居準備資金、および、当該介護施設入居後生活資金の合計である上記必要介護保障額を取得し、当該必要介護保障額を上記必要介護保障額記憶手段に格納する必要介護保障額取得ステップ、
を更に実行させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、保険サービス管理システム、保険サービス管理サーバ、保険サービス管理方法、および、プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、保険商品を管理する技術が開示されている。
【０００３】
例えば、特許文献１に記載の公的介護保険連動型介護保険システムにおいては、介護保険法に基づく介護保険制度の定める要介護状態または要支援状態に該当したかどうかを認定し、当該要介護状態または当該要支援状態に該当した場合に介護給付金を一時金として支払う技術が開示されている。すなわち、公的介護保険連動型介護保険システムにおいては、要介護状態または要支援状態に該当する場合には、必ず一時金が給付される技術が開示されている。
【０００４】
また、特許文献２に記載の医療・介護事業運営の資金調達システムにおいては、サービス受給者が介護サービスの提供を受け始める際に、介護サービス提供者へ支払う一時金および／または介護サービスの提供を受け始めた後に、介護サービス提供者へ支払うサービス使用料の累計金額を計算する技術が開示されている。
【０００５】
また、特許文献３に記載の有料老人ホームの入居費用見積システムにおいては、インターネットを通して現時点でのユーザの介護度、年齢、性別、希望居住室および入居希望者の月収等に基づき、居住室の施設利用料を月額制にした有料老人ホームの入居費用の見積を行なう技術が開示されている。
【０００６】
また、特許文献４に記載のコンピュータシステムにおいては、クライアントの端末に提供した入力フォームから入力された申し込み保険内容特定情報と被保険者の個人情報を含む保険申し込み要求をネットワークを介してクライアントの端末から受け付ける技術が開示されている。また、当該コンピュータシステムにおいては、申し込み保険内容特定情報及び被保険者の個人情報に基づいて、保険契約の際に必要な告知事項を当該被保険者用にカスタマイズされた告知項目によって構成された告知事項申告画像に対して行われた入力をネットワークを介してクライアントの端末から受け付ける技術が開示されている。また、当該コンピュータシステムにおいては、ネットワークを介して本システムの提供する申し込み画像を介して申し込みを行った見込み客について正式に契約が締結されたことを検出して、当該見込み客についての見込み客管理情報を本契約管理情報に移行させる技術が開示されている。
【０００７】
また、特許文献５に記載の保険データ処理管理装置においては、保険商品に関する種々のデータを入力する入力端末から入力された保険商品に関する種々のデータを処理しかつ管理し、処理されかつ管理されているデータを出力する技術が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】特開２００２−１６３３６６号公報
【特許文献２】特開２００４−２１７８４号公報
【特許文献３】特開２００１−３５７１２８号公報
【特許文献４】特開２００３−６７５７７号公報
【特許文献５】特許第４３６８６７０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
しかしながら、特許文献１乃至５に記載の従来の保険システムにおいては、日常生活全般にわたって介護が必要な状態になった時だけ、入居を想定する介護型有料老人ホーム等の入居金に基づく必要介護保障額が給付されるわけではないため、高額になりやすい介護認定一時金を低廉な保険料で提供することができないという問題点を有していた。
【００１０】
本発明は、上記問題点に鑑みてなされたもので、要介護度が所定のレベル以上の場合にだけ介護認定一時金の給付を行うことができる保険サービス管理システム、保険サービス管理サーバ、保険サービス管理方法、および、プログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
このような目的を達成するため、本発明の保険サービス管理システムは、制御部と記憶部とを少なくとも備えた保険サービス管理サーバ、および、端末装置、を通信可能に接続した保険サービス管理システムであって、上記保険サービス管理サーバの上記記憶部は、顧客毎に設定された必要介護保障額を記憶する必要介護保障額記憶手段、を備え、上記保険サービス管理サーバの上記制御部は、上記顧客の要介護度が４または５になった場合、一時金として上記必要介護保障額記憶手段に記憶された上記必要介護保障額の支払処理を行う一時金支払処理手段、を備えたことを特徴とする。
【００１２】
また、本発明の保険サービス管理システムは、上記記載の保険サービス管理システムにおいて、上記端末装置は、表示部と制御部とを少なくとも備え、上記必要介護保障額記憶手段は、更に、上記顧客に対する健康サポート介護支援情報を記憶し、上記保険サービス管理サーバの上記制御部は、上記顧客の要介護度が４または５以外の場合、上記健康サポート介護支援情報を上記端末装置に送信する健康サポート介護支援情報送信手段、を更に備え、上記端末装置の上記制御部は、上記保険サービス管理サーバから送信される上記健康サポート介護支援情報を受信し、当該健康サポート介護支援情報を上記表示部に表示させる健康サポート介護支援情報表示手段と、を備えたことを特徴とする。
【００１３】
また、本発明の保険サービス管理システムは、上記記載の保険サービス管理システムにおいて、上記健康サポート介護支援情報は、健康、医療、介護、公的介護保険、および／または、有料老人ホームに関する情報であることを特徴とする。
【００１４】
また、本発明の保険サービス管理システムは、上記記載の保険サービス管理システムにおいて、上記健康サポート介護支援情報は、介護関連用品の割引通信販売、介護事業者の割引利用、および／または、有料老人ホームの割引利用に関する情報であることを特徴とする。
【００１５】
また、本発明の保険サービス管理システムは、上記記載の保険サービス管理システムにおいて、上記保険サービス管理サーバの上記制御部は、上記顧客毎の介護施設入居準備資金、および、介護施設入居後生活資金を算出し、当該介護施設入居準備資金、および、当該介護施設入居後生活資金の合計である上記必要介護保障額を取得し、当該必要介護保障額を上記必要介護保障額記憶手段に格納する必要介護保障額取得手段、を更に備えたことを特徴とする。
【００１６】
また、本発明の保険サービス管理サーバは、制御部と記憶部とを少なくとも備えた保険サービス管理サーバであって、上記記憶部は、顧客毎に設定された必要介護保障額を記憶する必要介護保障額記憶手段、を備え、上記制御部は、上記顧客の要介護度が４または５になった場合、一時金として上記必要介護保障額記憶手段に記憶された上記必要介護保障額の支払処理を行う一時金支払処理手段、を備えたことを特徴とする。
【００１７】
また、本発明の保険サービス管理サーバは、上記記載の保険サービス管理サーバにおいて、上記保険サービス管理サーバは、表示部を少なくとも備えた端末装置に通信可能に接続され、上記必要介護保障額記憶手段は、更に、上記顧客に対する健康サポート介護支援情報を記憶し、上記制御部は、上記顧客の要介護度が４または５以外の場合、上記端末装置の上記表示部に表示させる上記健康サポート介護支援情報を上記端末装置に送信する健康サポート介護支援情報送信手段、を更に備えたことを特徴とする。
【００１８】
また、本発明の保険サービス管理サーバは、上記記載の保険サービス管理サーバにおいて、上記健康サポート介護支援情報は、健康、医療、介護、公的介護保険、および／または、有料老人ホームに関する情報であることを特徴とする。
【００１９】
また、本発明の保険サービス管理サーバは、上記記載の保険サービス管理サーバにおいて、上記健康サポート介護支援情報は、介護関連用品の割引通信販売、介護事業者の割引利用、および／または、有料老人ホームの割引利用に関する情報であることを特徴とする。
【００２０】
また、本発明の保険サービス管理サーバは、上記記載の保険サービス管理サーバにおいて、上記制御部は、上記顧客毎の介護施設入居準備資金、および、介護施設入居後生活資金を算出し、当該介護施設入居準備資金、および、当該介護施設入居後生活資金の合計である上記必要介護保障額を取得し、当該必要介護保障額を上記必要介護保障額記憶手段に格納する必要介護保障額取得手段、を更に備えたことを特徴とする。
【００２１】
また、本発明の保険サービス管理方法は、制御部と記憶部とを少なくとも備えた保険サービス管理サーバ、および、端末装置、を通信可能に接続した保険サービス管理システムにおいて実行される保険サービス管理方法であって、上記保険サービス管理サーバの上記記憶部は、顧客毎に設定された必要介護保障額を記憶する必要介護保障額記憶手段、を備え、上記保険サービス管理サーバの上記制御部において実行される、上記顧客の要介護度が４または５になった場合、一時金として上記必要介護保障額記憶手段に記憶された上記必要介護保障額の支払処理を行う一時金支払処理ステップ、を含むことを特徴とする。
【００２２】
また、本発明の保険サービス管理方法は、上記記載の保険サービス管理方法において、上記端末装置は、表示部と制御部とを少なくとも備え、上記必要介護保障額記憶手段は、更に、上記顧客に対する健康サポート介護支援情報を記憶し、上記保険サービス管理サーバの上記制御部において実行される、上記顧客の要介護度が４または５以外の場合、上記健康サポート介護支援情報を上記端末装置に送信する健康サポート介護支援情報送信ステップと、上記端末装置の上記制御部において実行される、上記保険サービス管理サーバから送信される上記健康サポート介護支援情報を受信し、当該健康サポート介護支援情報を上記表示部に表示させる健康サポート介護支援情報表示ステップと、を含むことを特徴とする。
【００２３】
また、本発明の保険サービス管理方法は、上記記載の保険サービス管理方法において、上記健康サポート介護支援情報は、健康、医療、介護、公的介護保険、および／または、有料老人ホームに関する情報であることを特徴とする。
【００２４】
また、本発明の保険サービス管理方法は、上記記載の保険サービス管理方法において、上記健康サポート介護支援情報は、介護関連用品の割引通信販売、介護事業者の割引利用、および／または、有料老人ホームの割引利用に関する情報であることを特徴とする。
【００２５】
また、本発明の保険サービス管理方法は、上記記載の保険サービス管理方法において、上記保険サービス管理サーバの上記制御部において実行される、上記顧客毎の介護施設入居準備資金、および、介護施設入居後生活資金を算出し、当該介護施設入居準備資金、および、当該介護施設入居後生活資金の合計である上記必要介護保障額を取得し、当該必要介護保障額を上記必要介護保障額記憶手段に格納する必要介護保障額取得ステップ、を更に含むことを特徴とする。
【００２６】
また、本発明の保険サービス管理方法は、制御部と記憶部とを少なくとも備えた保険サービス管理サーバにおいて実行される保険サービス管理方法であって、上記記憶部は、顧客毎に設定された必要介護保障額を記憶する必要介護保障額記憶手段、を備え、上記制御部において実行される、上記顧客の要介護度が４または５になった場合、一時金として上記必要介護保障額記憶手段に記憶された上記必要介護保障額の支払処理を行う一時金支払処理ステップ、を含むことを特徴とする。
【００２７】
また、本発明の保険サービス管理方法は、上記記載の保険サービス管理方法において、上記保険サービス管理サーバは、表示部を少なくとも備えた端末装置に通信可能に接続され、上記必要介護保障額記憶手段は、更に、上記顧客に対する健康サポート介護支援情報を記憶し、上記制御部において実行される、上記顧客の要介護度が４または５以外の場合、上記端末装置の上記表示部に表示させる上記健康サポート介護支援情報を上記端末装置に送信する健康サポート介護支援情報送信ステップ、を更に含むことを特徴とする。
【００２８】
また、本発明の保険サービス管理方法は、上記記載の保険サービス管理方法において、上記健康サポート介護支援情報は、健康、医療、介護、公的介護保険、および／または、有料老人ホームに関する情報であることを特徴とする。
【００２９】
また、本発明の保険サービス管理方法は、上記記載の保険サービス管理方法において、上記健康サポート介護支援情報は、介護関連用品の割引通信販売、介護事業者の割引利用、および／または、有料老人ホームの割引利用に関する情報であることを特徴とする。
【００３０】
また、本発明の保険サービス管理方法は、上記記載の保険サービス管理方法において、上記制御部において実行される、上記顧客毎の介護施設入居準備資金、および、介護施設入居後生活資金を算出し、当該介護施設入居準備資金、および、当該介護施設入居後生活資金の合計である上記必要介護保障額を取得し、当該必要介護保障額を上記必要介護保障額記憶手段に格納する必要介護保障額取得ステップ、を更に含むことを特徴とする。
【００３１】
また、本発明のプログラムは、制御部と記憶部とを少なくとも備えた保険サービス管理サーバに実行させるためのプログラムであって、上記記憶部は、顧客毎に設定された必要介護保障額を記憶する必要介護保障額記憶手段、を備え、上記制御部において、上記顧客の要介護度が４または５になった場合、一時金として上記必要介護保障額記憶手段に記憶された上記必要介護保障額の支払処理を行う一時金支払処理ステップ、を実行させることを特徴とする。
【００３２】
また、本発明のプログラムは、上記記載のプログラムにおいて、上記保険サービス管理サーバは、表示部を少なくとも備えた端末装置に通信可能に接続され、上記必要介護保障額記憶手段は、更に、上記顧客に対する健康サポート介護支援情報を記憶し、上記制御部において、上記顧客の要介護度が４または５以外の場合、上記端末装置の上記表示部に表示させる上記健康サポート介護支援情報を上記端末装置に送信する健康サポート介護支援情報送信ステップ、を更に実行させることを特徴とする。
【００３３】
また、本発明のプログラムは、上記記載のプログラムにおいて、上記健康サポート介護支援情報は、健康、医療、介護、公的介護保険、および／または、有料老人ホームに関する情報であることを特徴とする。
【００３４】
また、本発明のプログラムは、上記記載のプログラムにおいて、上記健康サポート介護支援情報は、介護関連用品の割引通信販売、介護事業者の割引利用、および／または、有料老人ホームの割引利用に関する情報であることを特徴とする。
【００３５】
また、本発明のプログラムは、上記記載のプログラムにおいて、上記制御部において、上記顧客毎の介護施設入居準備資金、および、介護施設入居後生活資金を算出し、当該介護施設入居準備資金、および、当該介護施設入居後生活資金の合計である上記必要介護保障額を取得し、当該必要介護保障額を上記必要介護保障額記憶手段に格納する必要介護保障額取得ステップ、を更に実行させることを特徴とする。
【発明の効果】
【００３６】
この発明によれば、顧客の要介護度が４または５になった場合、一時金として必要介護保障額の支払処理を行うので、介護をする人にとって負担が大きい要介護４以上に認定された際に、ユーザの希望にかなった有料老人ホーム等の介護施設に入居する入居一時金を準備することができ、子供等の親族に負担をかけることなく介護を受けられる環境を整えることができるという効果を奏する。また、この発明によれば、死亡保険金、および、解約返戻金を無くし、要介護４以上だけを支払対象とする、すなわち、一時金を特約としてではなく主契約とすることで、高額な一時金の給付を低廉な保険料で提供することができるという効果を奏する。
【００３７】
また、この発明によれば、保険サービス管理サーバにて、顧客の要介護度が４または５以外の場合、健康サポート介護支援情報を端末装置に送信し、端末装置にて、保険サービス管理サーバから送信される健康サポート介護支援情報を受信し、当該健康サポート介護支援情報を表示部に表示させるので、厳選した情報給付と現物給付で一時金給付時だけでなく、ユーザの日々の生活および自立をサポートすることができるという効果を奏する。
【００３８】
また、この発明によれば、健康サポート介護支援情報は、健康、医療、介護、公的介護保険、および／または、有料老人ホームに関する情報であるので、ユーザの日頃の健康管理に役立てる情報を提供することで、元気な大人の方が安心して人生を楽しんでいくためのサポートをすることができるという効果を奏する。
【００３９】
また、この発明によれば、健康サポート介護支援情報は、介護関連用品の割引通信販売、介護事業者の割引利用、および／または、有料老人ホームの割引利用に関する情報であるので、ユーザの自立した生活を生活資金の面でサポートすることができるという効果を奏する。
【００４０】
また、この発明によれば、顧客毎の介護施設入居準備資金、および、介護施設入居後生活資金を算出し、当該介護施設入居準備資金、および、当該介護施設入居後生活資金の合計である必要介護保障額を取得するので、地域、および、施設概要を確認しながら、希望する施設に入居するための保険を設計することができるという効果を奏する。
【００４１】
なお、上記において、本発明の保険サービス管理システムを一例に効果の説明をしたが、保険サービス管理サーバ、保険サービス管理方法、および、プログラムにおいても同様の効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【００４２】
【図１】図１は、本実施形態の基本原理を示すフローチャートである。
【図２】図２は、本実施形態における保険サービス管理システムの構成の一例を示すブロック図である。
【図３】図３は、本実施形態における保険サービス管理システムの処理の一例を示すフローチャートである。
【図４】図４は、本実施形態における条件入力画面の一例を示す図である。
【図５】図５は、本実施形態におけるサイトマップの一例を示す図である。
【図６】図６は、本実施形態における介護施設入居準備資金支出関連パラメータの一例を示す図である。
【図７】図７は、本実施形態における介護施設入居準備資金収入関連パラメータの一例を示す図である。
【図８】図８は、本実施形態における介護施設入居後生活資金支出関連パラメータの一例を示す図である。
【図９】図９は、本実施形態における介護施設入居後生活資金収入関連パラメータの一例を示す図である。
【図１０】図１０は、本実施形態における保険サービスの一例について示す図である。
【図１１】図１１は、本実施形態における健康サポート介護支援情報の一例について示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００４３】
以下に、本発明にかかる保険サービス管理システム、端末装置、保険サービス管理サーバ、保険サービス管理方法、および、プログラムの実施形態を図面に基づいて詳細に説明する。なお、この実施形態によりこの発明が限定されるものではない。
【００４４】
［本発明の実施形態の概要］
以下、本発明の実施形態の概要について図１を参照して説明し、その後、本実施形態の構成および処理等について詳細に説明する。図１は、本実施形態の基本原理を示すフローチャートである。
【００４５】
本実施形態は、概略的に、以下の基本的特徴を有する。すなわち、本実施形態の保険サービス管理サーバの制御部は、図１に示すように、介護保障プランの顧客（例えば、端末装置のユーザ等）の要介護度が４または５になった場合、一時金として必要介護保障額データベースに記憶された、介護施設の入居に必要な必要介護保障額の支払処理を行い（ステップＳ−１）、処理を終了する。
【００４６】
ここで、必要介護保障額は、保険サービス管理サーバの制御部により算出された顧客毎の介護施設入居準備資金、および、介護施設入居後生活資金の合計であってもよい。
【００４７】
以上で、本発明の実施形態の概要の説明を終える。
【００４８】
［保険サービス管理システムの実施形態］
次に、本発明の実施形態について、図２乃至図１１を参照して以下に説明する。但し、以下に示す実施形態は、本発明の技術思想を具体化するための保険サービス管理システムを例示するものであって、本発明をこの保険サービス管理システムに特定することを意図するものではなく、特許請求の範囲に含まれるその他の実施形態の保険サービス管理システムにも等しく適用し得るものである。例えば、本実施形態で例示する保険サービス管理システムにおけるサーバ側と端末側の機能分散の形態は以下に限られず、同様の効果や機能を奏し得る範囲において、任意の単位で機能的または物理的に分散・統合して構成することができる。
【００４９】
［保険サービス管理システムの構成］
まず、本実施形態における保険サービス管理システムの構成の一例について、図２を参照して以下に説明する。ここで、図２は、本実施形態における保険サービス管理システムの構成の一例を示すブロック図であり、該構成のうち本発明に関係する部分のみを概念的に示している。なお、本実施形態においては、通信型の保険サービス管理を提供する保険サービス管理システムを具体例として説明するが、本発明はこれに限ることなく、スタンドアローンタイプの保険サービス管理システムなどにも適用可能である。
【００５０】
本システムは、概略的に保険情報提供、保険契約処理、および、保険金支払処理等を行うことができる保険サービス管理サーバ２００、および、単数または複数のウェブアプリケーション等を搭載した端末装置１００（例えば、ユーザ端末、または、店頭端末等）、を通信可能に接続して構成される。端末装置１００および保険サービス管理サーバ２００は、ネットワーク３００を介して通信可能に接続している。また、これら保険サービス管理システムの各部は任意の通信路を介して通信可能に接続されている。また、ネットワーク３００は、端末装置１００と保険サービス管理サーバ２００とを相互に接続する機能を有し、例えば、インターネット等である。
【００５１】
図２に示すように、本実施形態の保険サービス管理システムにおいて、保険サービス管理サーバ２００は、概略的に、制御部２０２と記憶部２０６とを少なくとも備えており、端末装置１００は、表示部１１２と音声出力部１１４と入力部１１６と制御部１０２とを少なくとも備える。
【００５２】
［保険サービス管理サーバ２００の構成］
ここで、図２において、保険サービス管理サーバ２００は、顧客の要介護度が４または５になった場合、一時金として必要介護保障額の支払処理を行う等の機能を有する。ここで、保険サービス管理サーバ２００は、ＷＥＢサーバやＡＳＰサーバ等として構成していてもよい。また、保険サービス管理サーバ２００のハードウェア構成は、一般に市販されるワークステーション、または、パーソナルコンピュータ等の情報処理装置およびその付属装置により構成していてもよい。また、保険サービス管理サーバ２００の各機能は、保険サービス管理サーバ２００のハードウェア構成中の制御部２０２（例えば、ＣＰＵ等）、記憶部２０６（例えば、ディスク装置、または、メモリ装置等）、入力装置、出力装置、通信制御装置等、および、それらを制御するプログラム等により実現されていてもよい。また、保険サービス管理サーバ２００は、通信制御インターフェース部２０４を介してネットワーク３００を経由し、端末装置１００と相互に通信可能に接続されており、制御部２０２と記憶部２０６とを備える。制御部２０２は、各種処理を行う制御手段である。通信制御インターフェース部２０４は、通信回線や電話回線等に接続されるアンテナやルータ等の通信装置（図示せず）に接続されるインターフェースであり、保険サービス管理サーバ２００とネットワーク３００との間における通信制御を行う機能を有する。すなわち、通信制御インターフェース部２０４は、端末装置１００等と通信回線を介してデータを通信する機能を有している。記憶部２０６は、ＨＤＤ（Ｈａｒｄ  Ｄｉｓｋ  Ｄｒｉｖｅ）等の固定ディスク装置またはＳＳＤ（Ｓｏｌｉｄ  Ｓｔａｔｅ  Ｄｒｉｖｅ）等のストレージ手段であり、各種のデータベースやテーブル（表示情報データベース２０６ａ、施設情報データベース２０６ｂ、および、必要介護補償額データベース２０６ｃ等）を格納する。
【００５３】
これら記憶部２０６の各構成要素のうち、表示情報データベース２０６ａは、表示情報を記憶する表示情報記憶手段である。ここで、表示情報は、端末装置１００の表示部１１２に表示させる情報（例えば、画像、文字情報、または、表示画面等）であってもよい。ここで、表示画面とは、ウェブページ等であって、介護施設等の検索条件等を入力するための条件入力画面、および、介護保障プランを契約するか否か顧客（ユーザ）に選択させるための選択画面等であってもよい。ここで、条件入力画面は、介護施設を検索するための表示画面であって、施設タイプ検索画面、都道府県・市町村検索画面、郵便番号検索画面、自宅からの距離検索画面、入居費用検索画面、月額利用料検索画面、施設名検索画面、運営会社検索画面、路線名・駅名検索画面、新着検索画面、および／または、入居時条件検索画面等を含んでいてもよい。表示情報データベース２０６ａは、更に、表示情報に対応した音声情報を記憶していてもよい。
【００５４】
また、施設情報データベース２０６ｂは、介護施設に関する施設情報を記憶する施設情報記憶手段である。ここで、介護施設とは、介護老人福祉施設（特別養護老人ホーム）、介護老人保健施設、介護療養型医療施設、有料老人ホーム、または、高齢者住宅等であってもよい。また、施設情報は、施設タイプ情報（例えば、施設種別等）、住所、郵便番号、電話番号、入居費用、月額利用料、施設名、運営会社情報、最寄りの路線名、最寄りの駅名、新着情報、および／または、入居時条件等を含んでいてもよい。
【００５５】
また、必要介護補償額データベース２０６ｃは、顧客（ユーザ）毎に設定された必要介護保障額を記憶する必要介護保障額記憶手段である。ここで、必要介護補償額データベース２０６ｃは、更に、顧客（ユーザ）に対する健康サポート介護支援情報を記憶していてもよい。ここで、健康サポート介護支援情報は、健康、医療、介護、公的介護保険、および／または、有料老人ホームに関する情報であってもよい。健康サポート介護支援情報は、元気な暮らしサポート情報（例えば、アンチエイジングドック、脳ドック、認知症ドック、温泉付人間ドック、または、郵便検診等の紹介情報等）、介護する人のメンタルヘルスケア情報、介護を受ける人のメンタルヘルスケア情報、公的介護保険利用に関する情報、介護関連用品の割引通信販売、介護事業者の割引利用に関する情報、および／または、有料老人ホームの割引利用に関する情報であってもよい。また、必要介護補償額とは、将来入居を検討する介護施設の入居一時金に応じて、必要となる介護保障額であってもよい。すなわち、必要介護補償額は、入居を想定する介護施設の入居金を基礎に計算された必要介護保障額であってもよい。また、必要介護補償額データベース２０６ｃは、更に、顧客（ユーザ）毎に設定された保険プランである介護保障プランを記憶していてもよい。ここで、介護保障プランには、保険期間、払込期間、介護一時金額（必要介護保障額）、解約返戻金額、支払要件、および／または、月間（年間）保険料等が含まれていてもよい。また、必要介護補償額データベース２０６ｃは、更に、介護保障プランの状態に関する状態情報を記憶していてもよい。ここで、状態とは、契約継続中、契約解除済み、支払済み、および、保険料滞納状態等であってもよい。
【００５６】
また、制御部２０２は、ＯＳ（Ｏｐｅｒａｔｉｎｇ  Ｓｙｓｔｅｍ）等の制御プログラムや、各種の処理手順等を規定したプログラム、および、所要データを格納するための内部メモリを有する。そして、制御部２０２は、これらのプログラム等により、種々の処理を実行するための情報処理を行う。制御部２０２は、機能概念的に、条件入力画面送信部２０２ａ、施設検索部２０２ｂ、必要介護保障額取得部２０２ｃ、介護保障プラン生成部２０２ｄ、選択画面生成部２０２ｅ、介護保障プラン確定部２０２ｆ、健康サポート介護支援情報送信部２０２ｇ、介護プラン決定部２０２ｈ、および、一時金支払処理部２０２ｉを備える。
【００５７】
このうち、条件入力画面送信部２０２ａは、表示情報データベース２０６ａに記憶された条件入力画面を端末装置１００に送信する条件入力画面送信手段である。ここで、条件入力画面送信部２０２ａは、端末装置１００から保険サービス管理サーバ２００が提供するウェブページに含まれる条件入力画面の表示要求が送信された場合、条件入力画面を端末装置１００に送信してもよい。
【００５８】
また、施設検索部２０２ｂは、介護施設に関する施設情報を検索する施設検索手段である。ここで、施設検索部２０２ｂは、施設情報データベース２０６ｂに記憶された介護施設に関する施設情報を検索してもよい。また、施設検索部２０２ｂは、インターネット上の介護施設に関する施設情報を検索してもよい。また、施設検索部２０２ｂは、端末装置１００から送信される介護施設の検索条件を受信した場合、施設情報を検索してもよい。ここで、検索条件には、希望介護施設名、希望地域名、介護施設の想定（希望）入居一時金額、介護施設の想定（希望）利用料、顧客（ユーザ）の貯蓄残高、顧客（ユーザ）の平均年間取り崩し額、顧客（ユーザ）の現在年齢、顧客（ユーザ）の想定貯蓄取り崩し額、顧客（ユーザ）の入居時想定貯蓄残高、顧客（ユーザ）の売却可能不動産額、顧客（ユーザ）の民間保険会社保険金額、顧客（ユーザ）の公的年金額、顧客（ユーザ）の公的年金以外の収入、顧客（ユーザ）の公的介護保険からの給付金額、顧客（ユーザ）の民間保険会社介護保険金額、および／または、顧客（ユーザ）の入居後貯蓄残高等を含んでいてもよい。
【００５９】
また、必要介護保障額取得部２０２ｃは、顧客（ユーザ）毎の介護施設入居準備資金、および、介護施設入居後生活資金を算出し、当該介護施設入居準備資金、および、当該介護施設入居後生活資金の合計である必要介護保障額を取得し、当該必要介護保障額を必要介護保障額データベース２０６ｃに格納する必要介護保障額取得手段である。ここで、必要介護保障額取得部２０２ｃは、端末装置１００から送信された介護施設の検索条件、および／または、施設検索部２０２ｂにより検索された施設情報に基づき、介護施設入居準備資金、および、介護施設入居後生活資金を算出してもよい。
【００６０】
また、介護保障プラン生成部２０２ｄは、必要介護保障額を含む、介護保障プランを生成する介護保障プラン生成手段である。ここで、介護保障プランは、施設検索部２０２ｂにより検索された施設情報を含んでいてもよい。
【００６１】
また、選択画面生成部２０２ｅは、介護保障プラン生成部２０２ｄにより生成された介護保障プランを提示し、当該介護保障プランを契約するか否か選択させる選択画面を生成する選択画面生成手段である。ここで、選択画面生成部２０２ｅは、生成した選択画面を端末装置１００に送信してもよい。
【００６２】
また、介護保障プラン確定部２０２ｆは、介護保障プランを確定し、当該介護保障プランの契約処理を行う介護保障プラン確定手段である。ここで、介護保障プラン確定部２０２ｆは、端末装置１００から送信される介護保障プランを契約する旨の選択に関する選択情報を受信した場合、介護保障プランを確定してもよい。
【００６３】
また、健康サポート介護支援情報送信部２０２ｇは、顧客（ユーザ）の要介護度が４または５以外の場合、必要介護補償額データベース２０６ｃに記憶された健康サポート介護支援情報を端末装置１００に送信する健康サポート介護支援情報送信手段である。
【００６４】
また、介護プラン決定部２０２ｈは、顧客（ユーザ）の要介護度が４または５になった場合、当該顧客（ユーザ）の介護施設への入居時における介護プランを決定する。ここで、介護認定審査会からの情報提供、および／または、顧客（ユーザ）からの情報提供（例えば、ホームページへのアクセス、または、コールセンタへの入電等）などがあった場合、顧客（ユーザ）の要介護度が４または５であると判定してもよい。また、介護プラン決定部２０２ｈは、更に、最新情報（例えば、ユーザ情報、および／または、施設情報等）に基づき、入居施設の選定等を行い、当該入居施設の施設情報等を含む介護プランを決定してもよい。
【００６５】
また、一時金支払処理部２０２ｉは、顧客（ユーザ）の要介護度が４または５になった場合、一時金として必要介護保障額データベース２０６ｃに記憶された必要介護保障額の支払処理を行う一時金支払処理手段である。ここで、一時金支払処理部２０２ｉは、介護プラン決定部２０２ｈにより決定された介護プランに基づき、一時金として必要介護保障額の支払処理を行ってもよい。
【００６６】
［端末装置１００の構成］
また、図２において、端末装置１００は、保険サービス管理サーバ２００から送信される健康サポート介護支援情報を受信し、当該健康サポート介護支援情報を表示部１１２に表示させる等の機能を有する。端末装置１００は、例えば、一般に市販されるデスクトップ型またはノート型のパーソナルコンピュータ等の情報処理装置、携帯電話、スマートフォン、ＰＨＳ、ならびに、ＰＤＡおよびタブレット端末等の携帯端末装置等である。ここで、端末装置１００は、インターネットブラウザ等を搭載していてもよく、情報検索アプリケーション等を搭載していてもよい。また、端末装置１００は、表示部１１２と音声出力部１１４とを少なくとも含む出力部を備えていてもよい。また、端末装置１００は、データ入力等を行う入力部１１６を備えていてもよい。
【００６７】
ここで、表示部１１２は、アプリケーション等の表示画面を表示する表示手段（例えば、液晶または有機ＥＬ等から構成されるディスプレイおよびモニタ等）であってもよい。また、音声出力部１１４は、音声情報を音声として出力する音声出力手段（例えば、スピーカ等）であってもよい。また、入力部１１６は、例えば、キー入力部、タッチパネル、キーボード、および、マイク等であってもよい。また、入出力制御インターフェース部１０８は、表示部１１２、音声出力部１１４、および、入力部１１６等の制御を行う。
【００６８】
また、通信制御インターフェース部１０４は、通信回線や電話回線等に接続されるアンテナやルータ等の通信装置（図示せず）に接続されるインターフェースであり、端末装置１００とネットワーク３００との間における通信制御を行う機能を有する。すなわち、通信制御インターフェース部１０４は、保険サービス管理サーバ２００等と通信回線を介してデータを通信する機能を有している。また、ネットワーク３００は、端末装置１００および保険サービス管理サーバ２００と、外部機器または外部システムとを相互に接続する機能を有し、例えば、インターネット、電話回線網（携帯端末回線網および一般電話回線網等）、イントラネット、または、電力線通信（ＰＬＣ）等であってもよい。
【００６９】
また、端末装置１００は、更に、ＨＤＤやＳＳＤ等の大容量のストレージ手段、および／または、ＳＲＡＭ（Ｓｔａｔｉｃ  Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）等を用いて構成される小容量高速メモリ（例えば、キャッシュメモリ）等のストレージ手段である記憶部を備えていてもよい。ここで、当該記憶部は、各種のファイル等を一時的に記憶するものであってもよい。
【００７０】
また、制御部１０２は、ＯＳ等の制御プログラムや、各種の処理手順等を規定したプログラム、および、所要データを格納するための内部メモリを有する。そして、制御部１０２は、これらのプログラム等により、種々の処理を実行するための情報処理を行う。制御部１０２は、機能概念的に、条件入力画面表示部１０２ａ、検索条件送信部１０２ｂ、選択画面表示部１０２ｃ、選択情報送信部１０２ｄ、および、健康サポート介護支援情報表示部１０２ｅを備える。
【００７１】
ここで、条件入力画面表示部１０２ａは、条件入力画面を表示部１１２に表示させる条件入力画面表示手段である。ここで、条件入力画面表示部１０２ａは、保険サービス管理サーバ２００から送信される条件入力画面を受信してもよい。
【００７２】
また、検索条件送信部１０２ｂは、入力部１１６を介して介護施設の検索条件が入力され、検索要求が入力された場合、検索条件を保険サービス管理サーバ２００に送信する検索条件送信手段である。
【００７３】
また、選択画面表示部１０２ｃは、選択画面を表示部１１２に表示させる選択画面表示手段である。選択画面表示部１０２ｃは、保険サービス管理サーバ２００から送信される選択画面を受信してもよい。
【００７４】
また、選択情報送信部１０２ｄは、入力部１１６を介して介護保障プランを契約する旨が選択され場合、当該選択に関する選択情報を保険サービス管理サーバ２００に送信する選択情報送信手段である。
【００７５】
また、健康サポート介護支援情報表示部１０２ｅは、保険サービス管理サーバ２００から送信される健康サポート介護支援情報を受信し、当該健康サポート介護支援情報を表示部１１２に表示させる健康サポート介護支援情報表示手段である。
【００７６】
以上で、本実施形態における保険サービス管理システムの構成の一例の説明を終える。
【００７７】
［保険サービス管理システムの処理］
次に、このように構成された本実施形態における保険サービス管理システムの処理の一例について、以下に図３乃至図１１を参照して詳細に説明する。図３は、本実施形態における保険サービス管理システムの処理の一例を示すフローチャートである。
【００７８】
図３に示すように、まず、保険サービス管理サーバ２００の条件入力画面送信部２０２ａは、ユーザにより端末装置１００の入力部１１６を介して保険サービス管理サーバ２００が提供するウェブページに含まれる、有料老人ホームの検索条件入力に関する条件入力画面の表示要求が入力（例えば、条件入力画面にリンクするボタンウィジェット等がクリックまたはタップ等）され、端末装置１００から当該表示要求が送信された場合、表示情報データベース２０６ａに記憶された条件入力画面を端末装置１００に送信する（ステップＳＡ−１）。ここで、端末装置１００は、ユーザ端末、または、代理店店頭端末等であってもよい。
【００７９】
そして、端末装置１００の条件入力画面表示部１０２ａは、保険サービス管理サーバ２００から送信される条件入力画面を受信し、当該条件入力画面を表示部１１２に表示させる（ステップＳＡ−２）。
【００８０】
ここで、図４および図５を参照して、本実施形態における条件入力画面の一例について説明する。図４は、本実施形態における条件入力画面の一例を示す図である。図５は、本実施形態におけるサイトマップの一例を示す図である。
【００８１】
図４に示すように、本実施形態における条件入力画面（有料老人ホーム検索サイト：Ｆナビ）の最上部には、図５に示すサイトマップ中の「はじめてご利用される方へ」のリンクを含む、電話番号が目に付くように表示された全画面共通のヘッダが含まれている。また、本実施形態における条件入力画面の最下部には、図５に示すサイトマップ中の「基本情報（当ホームページのご利用に当たって、勧誘方針、個人情報保護方針、および、サイトマップ）」のリンクを含む、全画面共通のフッタが含まれている。また、本実施形態における条件入力画面のヘッダとフッタの間には、保険商品の特長および想いを伝えるイメージ画像を表示する領域であるメインビジュアルを含んでいる。また、本実施形態における条件入力画面のヘッダとフッタの間には、図５に示すサイトマップ中の「老人ホームを探す」に対応する検索エリアが含まれおり、当該検索エリアのメインのナビゲーションエリアには、検索までのアクションを少なくするために、ユーサーが検索すると想定される施設を検索する主要な項目（住所、費用、施設タイプ、都道府県、および、最寄路線等）が列挙されており、エリア検索が視覚的に伝わりやすいように、地図の上にカーソルを移動させることで都道府県が選択できる日本地図表示が含まれている。すなわち、検索エリアでは、ユーザが任意の条件で有料老人ホームを検索し、入居時に必要な金額等の確認をすることができるようになっている。
【００８２】
また、本実施形態における条件入力画面のヘッダとフッタの間には、図５に示すサイトマップ中の「公的介護保険について」、「介護の実態とは？」、「介護のホンネって？」、および、「Ｆ生命の介護保険をご紹介」に対応する、介護保険の情報をまとめたメニューである介護保険の紹介エリアが、全画面共通で含まれており、最新の施設情報や介護保険の情報を提示する当サイトからのお知らせエリアも含まれている。すなわち、介護保険の紹介エリアでは、都道府県別等の公的介護保険の要介護認定をされている方の状況である要介護認定の現状に関する情報、ならびに、介護認定手続きおよび介護サービスの利用方法等の公的介護保険利用に関する情報の確認をすることができる。また、当該有料老人ホーム検索サイトは、更に、シニア向けの健康グッズ、および、介護グッズの通信販売ページ、デイサービス等の介護事業者の情報を検索できる介護サービス事業者検索ページ、ライフプランニングの分析を行い、ユーザの必要に応じた介護保障額の試算をアドバイスする必要介護保障額計算ページ、介護認定一時金給付保険の案内等を行なう介護に関する保険商品提案ページ、契約済ユーザ向けの住所変更等の各種手続受付ページ、ならびに、契約済ユーザ向けの割引が適用されるデイサービス等の介護事業者情報検索ページ等を含んでいてもよい。ここで、通信販売ページにおいて、契約済ユーザに対して健康グッズ、および、介護グッズが割引価格で販売されてもよい。
【００８３】
図３に戻り、端末装置１００の検索条件送信部１０２ｂは、ユーザにより入力部１１６を介して有料老人ホームの検索条件が入力され、検索要求が入力された場合、検索条件を保険サービス管理サーバ２００に送信する（ステップＳＡ−３）。ここで、検索条件には、希望有料老人ホーム名、希望地域名、有料老人ホームの希望入居一時金額、有料老人ホームの希望利用料、ユーザの貯蓄残高、ユーザの平均年間取り崩し額、ユーザの現在年齢、ユーザの想定貯蓄取り崩し額、ユーザの入居時想定貯蓄残高、ユーザの売却可能不動産額、ユーザの民間保険会社保険金額、ユーザの公的年金額、ユーザの公的年金以外の収入、ユーザの公的介護保険からの給付金額、ユーザの民間保険会社介護保険金額、および／または、ユーザの入居後貯蓄残高等を含んでいてもよい。
【００８４】
そして、保険サービス管理サーバ２００の施設検索部２０２ｂは、端末装置１００から送信される有料老人ホームの検索条件を受信した場合、施設情報データベース２０６ｂに記憶された有料老人ホームに関する施設情報を検索する（ステップＳＡ−４）。ここで、施設検索部２０２ｂは、更に、外部データベース、および／または、インターネット上の有料老人ホームに関する施設情報を検索してもよい。すなわち、施設検索部２０２ｂは、ユーザが要介護になった時の入居候補施設を絞っている。
【００８５】
そして、保険サービス管理サーバ２００の必要介護保障額取得部２０２ｃは、端末装置１００から送信された有料老人ホームの検索条件、および、施設検索部２０２ｂにより検索された施設情報に基づき、ユーザ毎の介護施設入居準備資金、および、介護施設入居後生活資金を算出し、当該介護施設入居準備資金、および、当該介護施設入居後生活資金の合計である必要介護保障額を取得し、当該必要介護保障額を必要介護保障額データベース２０６ｃに格納する（ステップＳＡ−５）。すなわち、必要介護保障額取得部２０２ｃは、必要介護保障額を計算している。
【００８６】
ここで、図６乃至図９を参照して、本実施形態における必要介護保障額算出処理の一例について説明する。図６は、本実施形態における介護施設入居準備資金支出関連パラメータの一例を示す図である。図７は、本実施形態における介護施設入居準備資金収入関連パラメータの一例を示す図である。図８は、本実施形態における介護施設入居後生活資金支出関連パラメータの一例を示す図である。図９は、本実施形態における介護施設入居後生活資金収入関連パラメータの一例を示す図である。
【００８７】
図６に示すように、必要介護保障額取得部２０２ｃは、入居時における想定貯蓄取り崩し額Ｅ＝平均年間取り崩し額Ｂ×（現在年齢での平均余命Ｃ−要介護後平均余命年数Ｄ）により算出している。次に、図７に示すように、必要介護保障額取得部２０２ｃは、入居時想定貯蓄残高Ｇ＝現在の貯蓄残高Ｆ−想定貯蓄取り崩し額Ｅにより算出し、入居時充当可能金額Ｊ＝入居時想定貯蓄残高Ｇ＋売却可能不動産価格Ｈ＋民間保険会社介護保険Ｉにより算出している。そして、必要介護保障額取得部２０２ｃは、介護施設入居準備資金Ｋ＝施設検索部２０２ｂにより検索された施設情報に基づく有料老人ホームの入居一時金額（ａ１、ａ２、または、ａ３）のなかで最も高額な入居一時金額Ａ−入居時充当可能金額Ｊにより算出する。
【００８８】
また、図８に示すように、必要介護保障額取得部２０２ｃは、介護施設入居後の生活資金一時金換算額Ｎ＝施設検索部２０２ｂにより検索された施設情報に基づく有料老人ホームの月額利用料（ｍ１、ｍ２、または、ｍ３）のなかで最も高額な月額利用料Ｍ×１２×要介護後平均余命年数Ｄにより算出している。次に、図９に示すように、必要介護保障額取得部２０２ｃは、入居後貯蓄残高Ｓ＝入居時想定貯蓄残高Ｇ−最も高額な入居一時金額Ａにより算出し、入居後利用料支払原資Ｔ＝公的年金Ｐ＋公的年金以外の収入Ｑ＋公的介護保険からの給付Ｒ＋民間保険会社介護保険Ｉ＋入居後貯蓄残高Ｓにより算出している。そして、必要介護保障額取得部２０２ｃは、介護施設入居後生活資金Ｕ＝生活資金一時金換算額Ｎ−入居後利用料支払原資Ｔにより算出する。そして、必要介護保障額取得部２０２ｃは、必要介護保障額＝介護施設入居準備資金Ｋ＋介護施設入居後生活資金Ｕとして算出する。
【００８９】
図３に戻り、保険サービス管理サーバ２００の介護保障プラン生成部２０２ｄは、端末装置１００から送信された有料老人ホームの検索条件に基づき、必要介護保障額データベース２０６ｃに記憶された必要介護保障額、および、施設検索部２０２ｂにより検索された施設情報を含む、保険プランである介護保障プランを生成する（ステップＳＡ−６）。ここで、介護保障プラン生成部２０２ｄは、介護保障のコストと要介護対応策のバランスを確認して介護保障プランを生成してもよい。例えば、介護保障プラン生成部２０２ｄは、ユーザが将来入居を検討する介護型有料老人ホームの入居一時金に応じて必要となる必要介護保障額に連動して保険金を設定した介護保障プランを生成してもよい。すなわち、介護保障プラン生成部２０２ｄは、ユーザが準備した資金、および、ユーザが選んだ施設で納得して生活するための保険プランを生成することができる。
【００９０】
そして、保険サービス管理サーバ２００の選択画面生成部２０２ｅは、介護保障プラン生成部２０２ｄにより生成された介護保障プランを提示し、当該介護保障プランを契約するか否かユーザに選択させる選択画面（例えば、介護保障プランの詳細に関する表示情報、介護保障プランを選択するためのチェックボックスウィジェット、および、介護保障プランを契約する旨を入力するボタンウィジェットを含む表示画面等）を生成し、生成した当該選択画面を端末装置１００に送信する（ステップＳＡ−７）。ここで、選択画面には、複数の介護保障プランが提示されていてもよい。
【００９１】
そして、端末装置１００の選択画面表示部１０２ｃは、保険サービス管理サーバ２００から送信される選択画面を受信し、当該選択画面を表示部１１２に表示させる（ステップＳＡ−８）。
【００９２】
そして、端末装置１００の制御部１０２は、ユーザにより入力部１１６を介して、表示部１１２に表示された選択画面上に提示された介護保障プランを契約する旨が選択（例えば、介護保障プランを選択するためのチェックボックスウィジェットがチェックされ、介護保障プランを契約する旨を入力するボタンウィジェットがクリック等）されたか否か判定する（ステップＳＡ−９）。
【００９３】
そして、端末装置１００の制御部１０２は、ステップＳＡ−９にてユーザにより入力部１１６を介して介護保障プランを契約する旨が選択されなかったと判定した場合（ステップＳＡ−９：Ｎｏ）、処理を終了する。制御部１０２は、処理をステップＳＡ−２に移行させてもよい。
【００９４】
一方、端末装置１００の選択情報送信部１０２ｄは、ステップＳＡ−９にて制御部１０２によりユーザにより入力部１１６を介して介護保障プランを契約する旨が選択されたと判定された場合（ステップＳＡ−９：Ｙｅｓ）、当該選択に関する選択情報を保険サービス管理サーバ２００に送信する（ステップＳＡ−１０）。
【００９５】
そして、保険サービス管理サーバ２００の介護保障プラン確定部２０２ｆは、端末装置１００から送信される介護保障プランを契約する旨の選択に関する選択情報を受信した場合、当該選択情報に基づきユーザが契約する保険プランを当該介護保障プランに確定し、当該介護保障プランの契約処理を行う（ステップＳＡ−１１）。
【００９６】
そして、保険サービス管理サーバ２００の制御部２０２は、ステップＳＡ−１１にて契約処理が実行された介護保障プランの契約が解除されているか否か判定する（ステップＳＡ−１２）。ここで、制御部２０２は、必要介護補償額データベース２０６ｃに記憶された介護保障プランの状態情報に基づき、契約処理が実行された介護保障プランの契約が解除されているか否か判定してもよい。
【００９７】
そして、保険サービス管理サーバ２００の制御部２０２は、ステップＳＡ−１２にて介護保障プランの契約が解除されていると判定した場合（ステップＳＡ−１２：Ｙｅｓ）、処理を終了する。
【００９８】
一方、保険サービス管理サーバ２００の制御部２０２は、ステップＳＡ−１２にて介護保障プランの契約が解除されていないと判定した場合（ステップＳＡ−１２：Ｎｏ）、ユーザの要介護度が４または５になったか否か判定する（ステップＳＡ−１３）。ここで、制御部２０２は、介護認定審査会のサーバ等から送信されるユーザの要介護度に関する情報、および／または、端末装置１００から送信される要介護度が４または５になった旨の情報の受信（例えば、ユーザによるホームページへのアクセス等）などがあった場合、ユーザの要介護度が４または５になったと判定してもよい。また、制御部２０２は、ユーザからコールセンタ（例えば、自動電話受付等）へユーザの要介護度が４または５になった旨の入電（例えば、プッシュ信号の入力等）があった場合、当該コールセンタから当該入電に関する情報を取得し、当該入電に関する情報に基づき当該ユーザの要介護度が４または５になったと判定してもよい。
【００９９】
そして、保険サービス管理サーバ２００の健康サポート介護支援情報送信部２０２ｇは、ステップＳＡ−１３にて制御部２０２によりユーザの要介護度が４または５になっていない（例えば、要介護度１、２、もしくは、３、要支援度１、もしくは、２、または、健常等）と判定された場合（ステップＳＡ−１３：Ｎｏ）、必要介護補償額データベース２０６ｃに記憶された健康サポート介護支援情報を端末装置１００に送信する（ステップＳＡ−１４）。
【０１００】
そして、端末装置１００の健康サポート介護支援情報表示部１０２ｅは、保険サービス管理サーバ２００から送信される健康サポート介護支援情報を受信し、当該健康サポート介護支援情報を表示部１１２に表示させる（ステップＳＡ−１５）。ここで、健康サポート介護支援情報表示部１０２ｅは、健康サポート介護支援情報を音声出力部１１４を介して出力させてもよい。
【０１０１】
ここで、図１０および図１１を参照して、本実施形態における提供サービスの一例について説明する。図１０は、本実施形態における保険サービスの一例について示す図である。図１１は、本実施形態における健康サポート介護支援情報の一例について示す図である。
【０１０２】
図１０に示すように、健康サポート介護支援情報表示部１０２ｅは、ユーザの要介護度が要介護度１、２、もしくは、３、または、要支援度１、もしくは、２の場合、保険給付（必要介護保障額の支払処理）を行なわず、介護全般に関するＱ＆Ａ、公的介護保険利用に関するＱ＆Ａ、脳ドック、認知症ドック、および、郵便検診などの健康診断情報、認知症の名医紹介、ならびに、介護する人・受ける人のメンタルヘルスケア等の健康サポート介護支援情報の表示または音声による提供を行なう。例えば、健康サポート介護支援情報提供によるサービスとしては、図１１に示すように、健康安心サポートサービス、介護安心サポートサービス、医療サポートサービス、有料老人ホーム案内サービス、および、暮らし安心サポートサービス等であってもよい。ここで、健康安心サポートサービスには、医療・健康全般に関するＱ＆Ａ等が含まれており、当該医療・健康全般に関するＱ＆Ａは、日常生活における身体の不調および健康維持・増進に関するＱ＆Ａ、ならびに、病気に関する説明および治療方法に関するＱ＆Ａ等であってもよい。
【０１０３】
また、介護安心サポートサービスには、介護全般に関するＱ＆Ａ、公的介護保険利用に関するＱ＆Ａ、介護を受ける人のメンタルヘルスケア、介護する人のメンタルヘルスケア、必要介護保障額計算のアドバイス提供、および、Ｆ生命の介護保険に関する提案等が含まれていてもよい。ここで、介護全般に関するＱ＆Ａは、介護に関する悩みおよび不安に対するＱ＆Ａ等であってもよい。また、公的介護保険利用に関するＱ＆Ａは、介護認定手続き、および、介護サービス利用方法等の公的介護保険に関するＱ＆Ａ等であってもよい。また、介護を受ける人のメンタルヘルスケアは、介護の悩みおよび不安感等の心の悩みに関するアドバイス提供等であってもよい。また、介護する人のメンタルヘルスケアは、家族が介護をする上での悩みおよび不安感等の心の悩みに関するアドバイス提供等であってもよい。また、必要介護保障額計算のアドバイス提供は、ライフプランニングの分析、および、ユーザの必要に応じた介護保障額の試算等であってもよい。また、Ｆ生命の介護保険に関する提案は、介護の実態、および、Ｆ生命の介護保険の紹介（情報提供）等であってもよい。
【０１０４】
また、医療サポートサービスには、人間ドック施設の紹介、および、成績表に基づく生活改善アドバイス提供、脳ドック施設の紹介、および、成績表に基づく生活改善アドバイス提供、認知症ドック施設の紹介、および、成績表に基づく生活改善アドバイス提供、ＰＥＴ検診施設の紹介、および、費用の割引、ＰＥＴドック成績表に基づく生活改善アドバイス提供、アンチエイジングドック施設の紹介、および、成績表に基づく生活改善アドバイス提供、郵便検診事業者の紹介、および、検診結果に基づく生活改善アドバイス提供、認知症の名医紹介、認知症外来など専門外来をもつ医療機関情報の提供、ならびに、日本認知症学会専門医の在籍する医療機関情報の提供等が含まれていてもよい。ここで、人間ドック施設の紹介、および、成績表に基づく生活改善アドバイス提供は、病気の早期発見のための人間ドック施設の紹介（情報提供）、および、検診後の成績表に基づく生活改善アドバイス提供等であってもよい。また、脳ドック施設の紹介、および、成績表に基づく生活改善アドバイス提供は、蜘蛛膜下出血または脳梗塞の兆候、および、脳腫瘍等の有無を調べるための脳ドック施設の紹介（情報提供）、ならびに、検診後の成績表に基づく生活改善アドバイス提供等であってもよい。
【０１０５】
また、認知症ドック施設の紹介、および、成績表に基づく生活改善アドバイス提供は、認知症ドック施設の紹介（情報提供）、および、検診後の成績表に基づく生活改善アドバイス提供等であってもよい。また、ＰＥＴ検診施設の紹介、および、費用の割引は、がん検査であるＰＥＴ検診を受診するためのＰＥＴセンター紹介（情報提供）、予約代行、および、検査料金の割引等であってもよい。また、ＰＥＴドック成績表に基づく生活改善アドバイス提供は、ＰＥＴ検診後の成績表に基づく生活改善アドバイス提供等であってもよい。また、アンチエイジングドック施設の紹介、および、成績表に基づく生活改善アドバイス提供は、動脈硬化度および骨密度を調べるためのアンチエイジングドック施設の紹介（情報提供）、ならびに、検診後の成績表に基づく生活改善アドバイス提供等であってもよい。また、郵便検診事業者の紹介、および、検診結果に基づく生活改善アドバイス提供は、郵便検診に対応している事業者の紹介（情報提供）、および、検診後の成績表に基づく生活改善アドバイス提供等であってもよい。また、認知症の名医紹介は、優秀専門医紹介制度に基づく、認知症（精神科）の名医紹介（情報提供）等であってもよい。また、認知症外来など専門外来をもつ医療機関情報の提供は、認知症などの専門分野の外来がある医療機関情報の提供等であってもよい。また、日本認知症学会専門医の在籍する医療機関情報の提供は、日本認知症学会に登録している専門医が在籍している医療機関情報の提供等であってもよい。
【０１０６】
また、有料老人ホーム案内サービスには、有料老人ホーム検索に関するＱ＆Ａ等が含まれており、当該有料老人ホーム検索に関するＱ＆Ａは、ユーザのニーズにあった有料老人ホームの検索等であってもよい。また、暮らし安心サポートサービスには、暮らしのトラブル法律Ｑ＆Ａ、および、税務Ｑ＆Ａが含まれていてもよい。ここで、暮らしのトラブル法律Ｑ＆Ａは、近隣トラブル、および、相続時のトラブルなど、日常生活のトラブル（法律）に関するさまざまなＱ＆Ａ、ならびに、必要に応じて弁護士の紹介（情報提供）等であってもよい。また、税務Ｑ＆Ａは、医療費控除など、日常生活の税務に関するさまざまなＱ＆Ａ、および、必要に応じて税理士の紹介（情報提供）等であってもよい。
【０１０７】
図３に戻り、保険サービス管理サーバ２００の介護プラン決定部２０２ｈは、ステップＳＡ−１３にて制御部２０２によりユーザの要介護度が４または５になったと判定された場合（ステップＳＡ−１３：Ｙｅｓ）、最新情報（例えば、ユーザ情報、および／または、施設情報等）に基づき、有料老人ホームの選定等を行い、当該有料老人ホームの施設情報等を含む、有料老人ホームへの入居時における介護プランを決定する（ステップＳＡ−１６）。
【０１０８】
そして、保険サービス管理サーバ２００の一時金支払処理部２０２ｉは、介護プラン決定部２０２ｈにより決定された介護プランに基づき、一時金として必要介護保障額データベース２０６ｃに記憶された必要介護保障額の支払処理を行い（ステップＳＡ−１７）、処理を終了する。ここで、支払処理とは、インターネットバンキングシステム等を用いたユーザの指定口座への必要介護保障額の入金処理等であってもよい。
【０１０９】
ここで、再び図１０を参照して、本実施形態における提供サービスの一例について説明する。
【０１１０】
図１０に示すように、一時金支払処理部２０２ｉは、ユーザの要介護度が４または５になった場合、健康サポート介護支援情報の提供は行なわず、保険給付（必要介護保障額の支払処理）、および、ユーザの介護施設入居に関する情報提供等のサポートを行なう。
【０１１１】
以上で、本実施形態における保険サービス管理システムの処理の一例の説明を終える。
【０１１２】
［他の実施形態］
さて、これまで本発明の実施形態について説明したが、本発明は、上述した実施形態以外にも、特許請求の範囲に記載した技術的思想の範囲内において種々の異なる実施形態にて実施されてよいものである。
【０１１３】
また、実施形態において説明した各処理のうち、自動的に行われるものとして説明した処理の全部または一部を手動的に行うこともでき、あるいは、手動的に行われるものとして説明した処理の全部または一部を公知の方法で自動的に行うこともできる。
【０１１４】
このほか、上記文献中や図面中で示した処理手順、制御手順、具体的名称、各処理の登録データや検索条件等のパラメータを含む情報、画面例、データベース構成については、特記する場合を除いて任意に変更することができる。
【０１１５】
また、端末装置１００、および、保険サービス管理サーバ２００に関して、図示の各構成要素は機能概念的なものであり、必ずしも物理的に図示の如く構成されていることを要しない。
【０１１６】
例えば、端末装置１００、および、保険サービス管理サーバ２００の各装置が備える処理機能、特に制御部１０２、および、制御部２０２にて行われる各処理機能については、その全部または任意の一部を、ＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）および当該ＣＰＵにて解釈実行されるプログラムにて実現してもよく、また、ワイヤードロジックによるハードウェアとして実現してもよい。尚、プログラムは、後述する、コンピュータに本発明に係る方法を実行させるためのプログラム化された命令を含む、一時的でないコンピュータ読み取り可能な記録媒体に記録されており、必要に応じて端末装置１００、および、保険サービス管理サーバ２００に機械的に読み取られる。すなわち、ＲＯＭまたはＨＤＤ（Ｈａｒｄ  Ｄｉｓｋ  Ｄｒｉｖｅ）などの記憶部２０６などには、ＯＳ（Ｏｐｅｒａｔｉｎｇ  Ｓｙｓｔｅｍ）と協働してＣＰＵに命令を与え、各種処理を行うためのコンピュータプログラムが記録されている。このコンピュータプログラムは、ＲＡＭにロードされることによって実行され、ＣＰＵと協働して制御部を構成する。
【０１１７】
また、このコンピュータプログラムは、端末装置１００、および、保険サービス管理サーバ２００に対して任意のネットワーク３００を介して接続されたアプリケーションプログラムサーバに記憶されていてもよく、必要に応じてその全部または一部をダウンロードすることも可能である。
【０１１８】
また、本発明に係るプログラムを、コンピュータ読み取り可能な記録媒体に格納してもよく、また、プログラム製品として構成することもできる。ここで、この「記録媒体」とは、メモリーカード、ＵＳＢメモリ、ＳＤカード、フレキシブルディスク、光磁気ディスク、ＲＯＭ、ＥＰＲＯＭ、ＥＥＰＲＯＭ、ＣＤ−ＲＯＭ、ＭＯ、ＤＶＤ、および、Ｂｌｕ−ｒａｙ  Ｄｉｓｃ等の任意の「可搬用の物理媒体」を含むものとする。
【０１１９】
また、「プログラム」とは、任意の言語や記述方法にて記述されたデータ処理方法であり、ソースコードやバイナリコード等の形式を問わない。なお、「プログラム」は必ずしも単一的に構成されるものに限られず、複数のモジュールやライブラリとして分散構成されるものや、ＯＳ（Ｏｐｅｒａｔｉｎｇ  Ｓｙｓｔｅｍ）に代表される別個のプログラムと協働してその機能を達成するものをも含む。なお、実施形態に示した各装置において記録媒体を読み取るための具体的な構成、読み取り手順、あるいは、読み取り後のインストール手順等については、周知の構成や手順を用いることができる。
【０１２０】
記憶部２０６に格納される各種のデータベース等（表示情報データベース２０６ａ、施設情報データベース２０６ｂ、および、必要介護保障額データベース２０６ｃ）は、ＲＡＭ、ＲＯＭ等のメモリ装置、ハードディスク等の固定ディスク装置、フレキシブルディスク、および、光ディスク等のストレージ手段であり、各種処理やウェブサイト提供に用いる各種のプログラム、テーブル、データベース、および、ウェブページ用ファイル等を格納する。
【０１２１】
また、端末装置１００、および、保険サービス管理サーバ２００は、既知のパーソナルコンピュータ、ワークステーション等の情報処理装置として構成してもよく、また、該情報処理装置に任意の周辺装置を接続して構成してもよい。また、端末装置１００、および、保険サービス管理サーバ２００は、該情報処理装置に本発明の方法を実現させるソフトウェア（プログラム、データ等を含む）を実装することにより実現してもよい。
【０１２２】
更に、装置の分散・統合の具体的形態は図示するものに限られず、その全部または一部を、各種の付加等に応じて、または、機能負荷に応じて、任意の単位で機能的または物理的に分散・統合して構成することができる。すなわち、上述した実施形態を任意に組み合わせて実施してもよく、実施形態を選択的に実施してもよい。
【産業上の利用可能性】
【０１２３】
以上詳述に説明したように、本発明によれば、要介護度が所定のレベル以上の場合にだけ介護認定一時金の給付を行うことができる保険サービス管理システム、保険サービス管理サーバ、保険サービス管理方法、および、プログラムを提供することができる。
【符号の説明】
【０１２４】
１００  端末装置
１０２  制御部
１０２ａ  条件入力画面表示部
１０２ｂ  検索条件送信部
１０２ｃ  選択画面表示部
１０２ｄ  選択情報送信部
１０２ｅ  健康サポート介護支援情報表示部
１０４  通信制御インターフェース部
１０８  入出力制御インターフェース部
１１２  表示部
１１４  音声出力部
１１６  入力部
２００  保険サービス管理サーバ
２０２  制御部
２０２ａ  条件入力画面送信部
２０２ｂ  施設検索部
２０２ｃ  必要介護保障額取得部
２０２ｄ  介護保障プラン生成部
２０２ｅ  選択画面生成部
２０２ｆ  介護保障プラン確定部
２０２ｇ  健康サポート介護支援情報送信部
２０２ｈ  介護プラン決定部
２０２ｉ  一時金支払処理部
２０４  通信制御インターフェース部
２０６  記憶部
２０６ａ  表示情報データベース
２０６ｂ  施設情報データベース
２０６ｃ  必要介護補償額データベース
３００  ネットワーク
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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