(57)【要約】【課題】  電力計を新設することなく、既存の電力量測定値から電力消費要因別および組織単位別に電力量を算出し、電力量削減施策の効果を分析できるようにする。【解決手段】    電力量の使用情報及び電力量を管理する組織別の熱負荷要因に関する情報を記憶した記憶領域を有する電力量管理装置において、記憶領域において記憶されている情報から各熱負荷要因毎に変数（xi）を算出し、電力量の使用情報及び変数から、熱負荷要因に関連付けられた消費要因別の電力量を推定し、消費要因別の電力量を電力量を管理する組織のデータに基づいて按分することにより、組織別及び消費要因別の電力量を算出し、推定した組織別及び消費要因別の電力量を出力する。【選択図】  図１
2013101057.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電力量の使用情報及び電力量を管理する組織別の熱負荷要因に関する情報を記憶した記憶領域を有する電力量管理装置において、電力量の使用情報から、電力量を管理する組織別に、電力の消費要因別の電力量を推定する電力量管理方法であって、
前記記憶領域において記憶されている情報から各熱負荷要因毎に変数（xi）を算出する前処理ステップと、
電力量の使用情報及び前記変数から、前記熱負荷要因に関連付けられた消費要因別の電力量を推定する要因別推定ステップと、
前記消費要因別の電力量を電力量を管理する組織のデータに基づいて按分することにより、組織別及び消費要因別の電力量を算出する組織別推定ステップと、
前記推定した組織別及び消費要因別の電力量を出力する結果出力ステップと、
を備えたことを特徴とする電力量管理方法。
【請求項２】
前記前処理ステップは、
電力量推定式
【数１】
2013101057.tif 000005
（yn：電力量、i：熱負荷要因、j：電力量を管理する組織）
におけるxiを前記記憶領域において記憶されているデータから各熱負荷要因毎に算出し、
前記要因別推定ステップは、前記電力推定式における、αi及びβを回帰分析により算出することにより、前記熱負荷要因に関連付けられた消費要因別の電力量を推定することを特徴とする請求項１に記載の電力量管理方法。
【請求項３】
前記要因別推定ステップにおいて、過去の前記電力量を管理する組織のデータに基づいて、過去の消費要因別の電力量を推定することを特徴とする請求項１に記載の電力量管理方法。
【請求項４】
前記要因別推定ステップにおいて、前記電力量を管理する組織のデータを更新し、将来の消費要因別の電力量を推定することを特徴とする請求項１に記載の電力量管理方法。
【請求項５】
前記要因別推定ステップにおいて算出されたβは各消費要因別の推定電力量に応じて按分されることを特徴とする請求項１に記載の電力量管理方法。
【請求項６】
前記消費要因別の電力量は、照明による電力量、機器による電力量及び空調による電力量を含むことを特徴とする請求項１に記載の電力量管理方法。
【請求項７】
前記熱負荷要因は、照明、機器、人体、日射熱、熱伝達のいずれかを含み、
照明：x1＝フロア面積/延べ人数
機器：x2＝延べ人数
人体：x3＝延べ人数/フロア面積
日射熱：x4＝窓面積
熱伝達：x5＝内外温度差/窓面積
とし、前記記憶領域において記憶されている、電力量を管理する組織に熱負荷要因に関する情報として、延べ人数、フロア面積、窓面積のデータ及び内外温度差データから算出されることを特徴とする請求項１に記載の電力量管理方法。
【請求項８】
請求項１に記載の電力量管理方法において、さらに、  
前記熱負荷要因に関する情報を更新するステップと、
更新された前記熱負荷要因に関する情報により、前記電力量を計算するステップと、
前記熱負荷要因に関する情報の更新前の電力量と、前記熱負荷要因に関する情報の更新後の電力量とを対比させて出力するステップと、
を備えることを特徴とする電力量管理方法。
【請求項９】
電力量の使用情報及び電力量を管理する組織別の熱負荷要因に関する情報を記憶した記憶領域を有する記憶部と、
前記記憶部に記憶された情報から、電力量を管理する組織別に、電力の消費要因別の電力量を推定する制御部と、
前記制御部により推定された組織別及び消費要因別の電力量電力量を出力する出力部と、を備えた電力量管理装置であって、
前記制御部は、前記記憶部において記憶されている情報から各熱負荷要因毎に変数（xi）を算出し、電力量の使用情報及び前記変数から、前記熱負荷要因に関連付けられた消費要因別の電力量を推定し、  前記消費要因別の電力量を電力量を管理する組織のデータに基づいて按分することにより、組織別及び消費要因別の電力量を算出することを特徴とする電力量管理装置。
【請求項１０】
前記制御部は、
電力量推定式
【数１】
2013101057.tif 000006
（yn：電力量、i：熱負荷要因、j：電力量を管理する組織）
におけるxiを前記記憶領域において記憶されているデータから各熱負荷要因毎に算出し、
前記要因別推定ステップは、前記電力推定式における、αi及びβを回帰分析により算出することにより、前記熱負荷要因に関連付けられた消費要因別の電力量を推定することを特徴とする請求項９に記載の電力量管理装置。
【請求項１１】
電力量の使用情報及び電力量を管理する組織別の熱負荷要因に関する情報を記憶した記憶領域を有する記憶部と、前記記憶部に記憶された情報から、電力量を管理する組織別に、電力の消費要因別の電力量を推定する制御部と、前記制御部により推定された組織別及び消費要因別の電力量電力量を出力する出力部と、を備えた電力量管理装置において実行されるプログラムであって、
前記記憶領域において記憶されている情報から各熱負荷要因毎に変数（xi）を算出する前処理手順と、
電力量の使用情報及び前記変数から、前記熱負荷要因に関連付けられた消費要因別の電力量を推定する要因別推定手順と、
前記消費要因別の電力量を電力量を管理する組織のデータに基づいて按分することにより、組織別及び消費要因別の電力量を算出する組織別推定手順と、
前記推定した組織別及び消費要因別の電力量を前記出力部から出力する結果出力手順と、
を実行することを特徴とする電力量管理プログラム
【請求項１２】
前記前処理手順は、
電力量推定式
【数１】
2013101057.tif 000007
（yn：電力量、i：熱負荷要因、j：電力量を管理する組織）
におけるxiを前記記憶領域において記憶されているデータから各熱負荷要因毎に算出し、
前記要因別推定手順は、前記電力推定式における、αi及びβを回帰分析により算出することにより、前記熱負荷要因に関連付けられた消費要因別の電力量を推定することを特徴とする請求項１１に記載の電力量管理プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電力量管理方法、電力量管理装置、及び電力量管理プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
地球温暖化防止を目的として、地球温暖化対策の推進に関する法律や東京都の地球温暖化対策計画書制度が施行されている。ともにCO2排出量の報告を事業者や事業所に義務づけるものではあるが、東京都の条例はさらに5年平均での削減率を義務化するものである。
【０００３】
このためCO2排出量報告だけであれば、例えばCO2の排出要因である電力量を事業所全体に対して電力計一つででも把握していれば可能ではあるが、削減率の義務を満たすためには空調や照明など電力消費要因に対して、個別に状況と削減の可能性を把握しなくてはならない。
【０００４】
しかしながら、電力計の設置には機器費用だけではなく、工事などの費用が伴う場合が多いため、細かく設置、測定されていない状況にある。また、各電力消費要因の削減を検討するためには、人・機器の数、フロア面積や外気温など各電力消費要因に影響を与える因子との相関を把握することも必要となる。
【０００５】
本技術分野の背景技術として、特開2001-349909号公報（特許文献１）がある。この公報には、「使用電力量を簡単な手段で安価にしかも確実に各家電機器ごとに求め得るようにする。」と記載されている。また、特開2011-89677号公報（特許文献２）がある。この公報には、「大空間における任意の場所を、効率よく所望の空調環境へ制御する。」と記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開2001-349909号公報
【特許文献２】特開2011-89677号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
前記特許文献１には、家庭内にある家電機器それぞれに対して電力計を設置することなく各家電機器の使用電力量を算出する方法が記載されている。しかし各家電機器毎に、ある使用状態における単位時間当りの使用電力を定義する必要があり、家庭内のように機器台数が限られる場合には定義が可能ではあるが、オフィスビルのような場合には難しくなる。
【０００８】
前記特許文献２には、空調環境を制御するために照明やOA機器の他に人体を発熱体として、それぞれの発熱量をデータベースなどに定義して、空調制御する方法が記載されている。しかし、空調の電力量に影響を与える因子に基づく制御方式ではあるが、その他の照明や機器などの電力消費要因ごとの電力量を算出するものでは無い。
【０００９】
そこで本発明では、電力計を新設することなく、既存の電力量測定値から電力消費要因別および組織単位別に電力量を算出し、また、電力量削減施策の効果を分析する、電力量管理装置を提供する。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本願は上記課題を解決する手段を複数含んでいるが、その一例を挙げるならば、電力量の使用情報及び電力量を管理する組織別の熱負荷要因に関する情報を記憶した記憶領域を有する電力量管理装置において、電力量の使用情報から、電力量を管理する組織別に、電力の消費要因別の電力量を推定する電力量管理方法であって、前記記憶領域において記憶されている情報から各熱負荷要因毎に変数（xi）を算出する前処理ステップと、電力量の使用情報及び前記変数から、前記熱負荷要因に関連付けられた消費要因別の電力量を推定する要因別推定ステップと、前記消費要因別の電力量を電力量を管理する組織のデータに基づいて按分することにより、組織別及び消費要因別の電力量を算出する組織別推定ステップと、前記推定した組織別及び消費要因別の電力量を出力する結果出力ステップと、を備える。
【００１１】
また前記前処理ステップは、電力量推定式
【００１２】
【数１】
2013101057.tif 000003
【００１３】
（yn：電力量、i：熱負荷要因、j：電力量を管理する組織）におけるxiを前記記憶領域において記憶されているデータから各熱負荷要因毎に算出し、前記要因別推定ステップは、前記電力推定式における、αi及びβを回帰分析により算出することにより、前記熱負荷要因に関連付けられた消費要因別の電力量を推定する。
【発明の効果】
【００１４】
本発明によれば、新規に電力計を設置することが無いために、低コストで、電力消費要因別に電力量を把握し、電力削減のための施策とその効果分析を行うことができる。
上記した以外の課題、構成及び効果は、以下の実施形態の説明により明らかにされる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】電力量管理装置構成の例を示す
【図２】コンピュータの概略図
【図３】電力量管理装置の全体処理を示すフローチャート
【図４】電力量管理装置の制御画面
【図５】電力量管理の概念の例を示す
【図６】熱負荷要因の例を示す
【図７】電力量推定処理を示すフローチャート
【図８】電力管理単位テーブルの概略図
【図９】電力量テーブルの概略図
【図１０】組織情報テーブルの概略図
【図１１】フロア情報テーブルの概略図
【図１２】出勤情報テーブルの概略図
【図１３】気温情報テーブルの概略図
【図１４】発熱体情報テーブルの概略図
【図１５】推定式テーブルの概略図
【図１６】一時情報テーブルの概略図
【図１７】要因別電力量テーブルの概略図
【図１８】評価結果テーブルの概略図
【図１９】電力量予測画面
【図２０】改善効果分析画面
【図２１】照明情報テーブルの概略図
【図２２】照明条件画面
【図２３】機器構成テーブルの概略図
【図２４】機器情報テーブルの概略図
【図２５】機器条件画面
【図２６】空調:フロア条件画面
【図２７】遮光条件テーブルの概略図
【図２８】遮光状態テーブル
【図２９】空調:遮光条件画面
【図３０】改善条件テーブルの概略図
【図３１】改善結果テーブルの概略図
【図３２】改善効果画面
【図３３】コスト情報テーブルの概略図
【図３４】目標削減率テーブルの概略図
【発明を実施するための形態】
【００１６】
以下、実施例を図面を用いて説明する。
【実施例１】
【００１７】
本実施例では、電力量管理を行う装置１００の例を説明する。図１は、本実施例の電力量管理装置１００の構成図の例である。電力量管理装置１００は、記憶部１１０と、制御部１３０と、入力部１４０と、出力部１５０と、を備える。
【００１８】
記憶部１１０は、電力管理単位記憶領域１１１と、電力量記憶領域１１２と、組織情報記憶領域１１３と、フロア情報記憶領域１１４と、出勤情報記憶領域１１５と、気温情報記憶領域１１６と、発熱体情報記憶領域１１７と、推定式記憶領域１１８と、改善条件記憶領域１１９と、機器構成情報記憶領域１２０と、機器情報記憶領域１２１と、照明情報記憶領域１２２と、遮光条件記憶領域１２３と、コスト情報記憶領域１２４と、組織別結果記憶領域１２５と、一時情報記憶領域１２６と、評価結果記憶領域１２７と、を備える。
【００１９】
電力管理単位記憶領域１１１には、既存の電力管理設備による電力消費要因毎の測定単位を特定する情報が記憶される。電力量記憶領域１１２には、前記測定単位毎の電力量を特定する情報が記憶される。組織情報記憶領域１１３には、組織を識別する指標と共に人員数など、組織を特定する情報が記憶される。フロア情報記憶領域１１４には、建物において前記組織が属するフロアを特定する情報が記憶される。出勤情報記憶領域１１５には、前記組織に属する人員の出勤時間を特定する情報が記憶される。気温情報記憶領域１１６には、外気温と室温を特定する情報が記憶される。発熱体情報記憶領域１１７には、発熱体種類を定義する情報が記憶される。推定式記憶領域１１８には、電力量の推定式を特定する情報が記憶される。
【００２０】
改善条件記憶領域１１９には、改善条件として入力された内容を特定する情報が記憶される。機器構成情報記憶領域１２０には、前記組織が所有する電力使用機器を特定する情報が記憶される。機器情報記憶領域１２１には、前記電力使用機器を特定する情報が記憶される。照明情報記憶領域１２２には、照明を特定する情報が記憶される。遮光条件記憶領域１２３には、窓の種別による遮光条件を特定する情報が記憶される。コスト情報記憶領域１２４には、電力料金などコストを特定する情報が記憶される。組織別結果記憶領域１２５には、組織別に電力消費要因毎の電力量を算定するための情報が記憶される。一時情報記憶領域１２６には、後述する制御部１３０が入力を受け付けた情報や、制御部１３０が算出した情報が格納される。評価結果記憶領域１２７には、後述する制御部１３０が算出した評価結果に関連する情報が格納される。
【００２１】
制御部１３０は、評価モード選択部１３１と、電力量推定部１３２と、改善条件入力部１３３と、改善効果演算部１３４と、評価結果出力部１３５と、を備える。評価モード選択部１３１は、入力部１４０を介して、ユーザからの入力を受け付けて、電力量推定部１３２か、改善効果演算部１３４の処理、もしくは電力量管理装置１００の終了処理を行う。
【００２２】
電力量推定部１３２は、電力管理単位記憶領域１１１と、電力量記憶領域１１２と、組織情報記憶領域１１３と、フロア情報記憶領域１１４と、出勤情報記憶領域１１５と、気温情報記憶領域１１６と、発熱体情報記憶領域１１７の情報により、組織別の各電力消費要因の電力量を算出する。また、算出の過程で得られる電力量の推定式の係数を、推定式記憶領域１１８に記憶する処理を行う。さらに、推定式を用いて年間の電力量予測値の算出処理を行う。
【００２３】
改善条件入力部１３３は、出力部１５０を介して、機器情報記憶領域１２１と、照明情報記憶領域１２２と、遮光条件記憶領域１２３の情報により、設定可能な改善条件の表示処理を行う。さらに、入力部１３０を介して、ユーザからの入力を受け付けて、改善条件記憶領域１１９に記憶する処理を行う。そして、改善効果演算部１３４の処理を実行する。
【００２４】
改善効果演算部１３４は、推定式記憶領域１１８と、改善条件記憶領域１１９の情報により、推定式を更新し、年間の電力量予測値の算出処理を行う。さらに、機器情報記憶領域１２１と、照明情報記憶領域１２２と、遮光条件記憶領域１２３と、コスト情報記憶領域１２４の情報により、改善に伴い発生する費用の算出処理を行う。
【００２５】
評価結果出力部１３５は、電力量推定部１３２の結果を、出力部１５０を介して表示する。さらに、入力部１４０を介して、ユーザからの入力を受け付けて、改善条件入力部１３３の処理を実行する。そして、改善効果演算部１３４の処理結果を出力部１５０を介して、表示する。入力部１４０は、情報の入力を受け付ける。出力部１５０は、情報を出力する。
【００２６】
以上に記載した電力量管理装置１００は、例えば、図２（コンピュータ２００の概略図）に示すような、ＣＰＵ（Central Processing Unit）２０１と、メモリ２０２と、ＨＤＤ（Hard Disk Drive）等の外部記憶装置２０３と、ＣＤ（Compact Disk）やＤＶＤ（Digital Versatile Disk）等の可搬性を有する記憶媒体２０４に対して情報を読み書きする読書装置２０５と、キーボードやマウスなどの入力装置２０６と、ディスプレイなどの出力装置２０７と、通信ネットワークに接続するためのＮＩＣ（Network Interface Card）等の通信装置２０８と、を備えた一般的なコンピュータ２００で実現できる。
【００２７】
例えば、記憶部１１０は、ＣＰＵ２０１がメモリ２０２又は外部記憶装置２０３を利用することにより実現可能であり、制御部１３０は、外部記憶装置２０３に記憶されている所定のプログラムをメモリ２０２にロードしてＣＰＵ２０１で実行することで実現可能であり、入力部１４０は、ＣＰＵ２０１が入力装置２０６を利用することで実現可能であり、出力部１５０は、ＣＰＵ２０１が出力装置２０７を利用することで実現可能である。
【００２８】
この所定のプログラムは、読書装置２０５を介して記憶媒体２０４から、あるいは、通信装置２０８を介してネットワークから、外部記憶装置２０３にダウンロードされ、それから、メモリ２０２上にロードされてＣＰＵ２０１により実行されるようにしてもよい。また、読書装置２０５を介して記憶媒体２０４から、あるいは、通信装置２０８を介してネットワークから、メモリ２０２上に直接ロードされ、ＣＰＵ２０１により実行されるようにしてもよい。
【００２９】
次に、図３は本発明の一実施形態における電力量管理装置１００の処理フロー全体を表すものである。図３に示すように、処理判定Ｓ３０１、電力量推定Ｓ３０２、効果分析Ｓ３０３、結果出力Ｓ３０４の４つのステップから成る。また、図４は電力量管理装置１００の制御画面である。電力推定ボタン４００、改善効果分析４０１、終了ボタン４０２から成る。
【００３０】
以降、本発明の一実施形態における電力量管理装置１００の動作について図３のステップおよび図４の制御画面に応じて説明する。
【００３１】
まず、処理判定Ｓ３０１ステップの処理について説明する。ここでは、図１の評価モード選択部部１３１の処理動作に対応する。電力量管理装置１００の起動後、図４に示す電力量管理装置１００の制御画面を、出力部１５０を介して表示する。入力部１４０を介して、ユーザからの入力を受け付ける。電力推定ボタン４００の場合には電力量推定Ｓ３０２ステップ、改善効果分析４０１の場合には効果分析Ｓ３０５ステップの処理を実行する。終了ボタン４０２の場合には、電力量管理装置１００の処理を終了し、電源を落とす処理を行う。
【００３２】
次に電力量推定Ｓ３０２ステップの処理について説明する。ここでは、図１の電力量推定部１３２の処理動作に対応する。まず、図５は電力量管理の概念図である。簡単な事例として、既存の電力量管理においては、組織単位をＡ、Ｂ部、電力消費要因を空調、照明及び機器とし、組織の区別無く、電力計５００により空調、照明及び機器の合計値の２カ所で測定しているものとする。これに対して本発明の電力量管理装置１００においては、電力計５００の測定値より、仮想的な電力計５０１を設置、測定した場合と同様に、組織別、電力消費要因別に電力量を算出するものである。
【００３３】
また、図６に空調の能力に影響を与える熱負荷要因と影響の大きさの一例を示す。機器の消費電力や気温に影響されるが、電力消費要因である照明、機器の影響も含まれる。したがって、建物の総電力量はこれらの熱負荷要因に相関する。
【００３４】
そこで電力量推定Ｓ３０２ステップでは、図７の電力量推定処理フローに基づいて処理を行い、以下に示す（式１）に対して回帰分析を実施することにより、（式１）の電力量推定式を構成する係数αi、βを算出し、組織別、電力消費要因別に電力量を算出する。
【００３５】
【数１】
2013101057.tif 000004
【００３６】
ただし、ｉ：熱負荷要因、ｊ：同じ電力量管理単位に含まれる組織、ｎ：電力量管理単位を意味する。
【００３７】
図７に示すように電力量推定処理フローは、前処理Ｓ７０１、要因別推定Ｓ７０２、組織別推定Ｓ７０３、結果出力Ｓ７０４の４つのステップからなる。まず、前処理Ｓ７０１ステップの処理について説明する。前処理ステップでは、記憶領域において記憶されている下記の各種情報から各熱負荷要因毎に以下のＸｉを算出する。ここでは（式１）のＸｉ（説明変数）として下記の５つを定義する。
【００３８】
照明：Ｘ１＝フロア面積/延べ人数
機器：Ｘ２＝延べ人数
人体：Ｘ３＝延べ人数/フロア面積
日射熱：Ｘ４＝窓面積
熱伝達：Ｘ５＝内外温度差/窓面積
なお、これらの他にも壁面の特性を表すＸｉを定義するなども考えられる。
【００３９】
次に、上記Ｘｉを算出するために記憶部１１０に備える、電力管理単位記憶領域１１１と、電力量記憶領域１１２と、組織情報記憶領域１１３と、フロア情報記憶領域１１４と、出勤情報記憶領域１１５と、気温情報記憶領域１１６と、発熱体情報記憶領域１１７、推定式記憶領域１１８、一時情報記憶領域１２６の各テーブル構成を以下に説明する。
【００４０】
まず、図８に示す電力管理単位テーブルを電力管理単位記憶領域１１１に記憶している。電力管理単位テーブルは、管理ＩＤ８ａ、消費要因管理単位８ｂ、組織ＩＤ８ｃからなるレコードにて構成される。図８では２パターンを例として示している。一つ目は、管理ＩＤ８ａ＝１のレコードで、図５で示した電力計５００を一つで、照明、機器及び空調全てを管理する場合であり、管理ＩＤ８ａ、消費要因管理単位８ｂは同一の値とし、図５の例では２部門を含んでいるので組織ＩＤ８ｃに２部門を表す値を設定する。２つめは、管理ＩＤ８ａ＝１０および１００のレコードで、図５で示した電力計５００により照明と機器を合わせ、かつ空調は単独で管理する場合である。
【００４１】
このように、既存の電力計毎に、管理ＩＤ８ａおよびその電力計が管理する消費要因を消費要因管理単位８ｂに設定し、組織ＩＤ８ｃには電力計が管理する範囲に含まれる組織を区別して、レコードを作成する。ただし、図８の例では２パターンを例示しているが、１つの建屋を管理するものであるため１つのみが定義される。
【００４２】
図９に示す電力量テーブルを電力量記憶領域１１２に記憶している。電力量テーブルは、年度９ａ、月９ｂ、管理ＩＤ９ｃ、電力量９ｃからなるレコードにて構成される。月単位に前記管理ＩＤ８ａに対応する管理ＩＤ９ｃ別のデータを記憶している。ただし、本実施例では簡単のために年月単位にしているが、日単位に管理しても構わない。
【００４３】
図１０に示す組織情報テーブルを組織情報記憶領域１１３に記憶している。組織情報テーブルは、年度１０ａ、組織ＩＤ１０ｂ、名称１０ｃ、人員１０ｄ、フロアＩＤ１０ｅ、機器構成ＩＤ１０ｆからなるレコードにて構成される。
【００４４】
図１１に示すフロア情報テーブルをフロア情報記憶領域１１４に記憶している。フロア情報テーブルは、フロアＩＤ１１ａ、フロア面積１１ｂ、窓面積１１ｃからなるレコードにて構成される。前記組織情報テーブルのフロアＩＤ１０ｅに対応するフロアＩＤ１１ａにより、データを管理する。
【００４５】
図１２に示す出勤情報テーブルを出勤情報記憶領域１１５に記憶している。出勤情報テーブルは、年度１２ａ、月１２ｂ、組織ＩＤ１２ｃ、延べ人数１２ｄ、室温１２ｅからなるレコードにて構成される。延べ人数１２ｄは、日毎の出勤者数の月間総和を設定する。室温１２ｅは、別途測定手段による日々の測定結果の月間平均値もしくは設定値を入力する。
【００４６】
図１３に示す気温情報テーブルを気温情報記憶領域１１６に記憶している。気温情報テーブルは、年度１３ａ、月１３ｂ、外気温１３ｃからなるレコードにて構成される。外気温１３ｃは、例えば、気象庁が出している気象統計情報を利用する。地点と年度を選択することにより、対象とする年度の月ごとのデータが得られるので、各月の日平均気温を設定する。なお、年度１３ａ＝０のレコードは、同じ気象統計情報において年・月ごとの平均値があるのでその値を設定する。
【００４７】
図１４に示す発熱体情報テーブルを発熱体情報記憶領域１１７に記憶している。発熱体情報テーブルは、ＩＤ１４ａ、発熱体１４ｂからなるレコードにて構成される。
【００４８】
図１５に示す推定式テーブルを推定式記憶領域１１８に記憶している。推定式テーブルは、年度１５ａ、管理ＩＤ１５ｂ、発熱要因１５ｃ、算出値１５ｄ、種類１５ｅからなるレコードにて構成される。
【００４９】
図１６に示す一時情報テーブルを一時情報記憶領域１２６に記憶している。一時情報テーブルは、月１６ａ、照明１６ｂ、機器１６ｃ、人体１６ｄ、日射熱１６ｅ、熱伝達１６ｆ、種類１６ｇからなるレコードにて構成される。
【００５０】
続いて、Ｘｉの算出処理を示す。推定においては前年度のデータを用いるので、各テーブルの年度に関しては、断りがない限りは電力量管理装置１００起動時にシステムから得られる年度の−１年のデータを使用することを前提として、説明する。また、組織情報テーブルの組織ＩＤ１０ｂの数をｊとして、以下のＸｉ算出を行う。
【００５１】
照明：Ｘ１に関しては、フロア面積/延べ人数で表されるので、組織情報テーブルの組織ＩＤ１０ｂとｊが一致するレコードのフロアＩＤ１０ｅを抽出する。抽出したフロアＩＤ１０ｅとフロア情報テーブルのフロアＩＤ１１ａが一致するレコードのフロア面積１１ｂを抽出する。さらに、出勤情報テーブルの組織ＩＤ１２ｃとｊが一致するレコードの延べ人数１２ｄを抽出し、月１２ｂ＝１から１２まで個々に、フロア面積１１ｂ/延べ人数１２ｄを算出する。月１２ｂに応じて一時情報テーブルの照明１６ｂ及び組織ＩＤ１０ｂを組織ＩＤ１６ｈに記憶する。これまでの処理を、ｊの数だけ繰り返す。
【００５２】
機器：Ｘ２に関しては、出勤情報テーブルの月１２ｂが同じで、ｊと組織ＩＤ１２ｃが同じレコードの延べ人数１２ｄを抽出し、月１２ｂ＝月１６ａ、ｊ＝組織ＩＤ１６ｈとなる一時情報テーブルレコードの機器１６ｃに記憶する。月１２ｂ、ｊの数だけ繰り返し同じ処理を行う。
【００５３】
人体：Ｘ３に関しては、延べ人数/フロア面積で表されるので、組織情報テーブルの組織ＩＤ１０ｂとｊが一致するレコードのフロアＩＤ１０ｅを抽出する。抽出したフロアＩＤ１０ｅとフロア情報テーブルのフロアＩＤ１１ａが一致するレコードのフロア面積１１ｂを抽出する。さらに、出勤情報テーブルの組織ＩＤ１２ｃとｊが一致するレコードの延べ人数１２ｄを抽出し、月１２ｂ＝１から１２まで個々に、延べ人数１２ｄ/フロア面積１１ｂを算出する。これまでの処理を、組織情報テーブルの組織ＩＤ１０ｂが記憶されているだけ繰り返し、月１２ｂ＝月１６ａ、ｊ＝組織ＩＤ１６ｈとなる一時情報テーブルレコードの人体１６ｄに記憶する。月１２ｂ、ｊの数だけ繰り返し同じ処理を行う。
【００５４】
日射熱：Ｘ４に関しては、組織情報テーブルの組織ＩＤ１０ｂとｊが一致するレコードのフロアＩＤ１０ｅを抽出する。抽出したフロアＩＤ１０ｅとフロア情報テーブルのフロアＩＤ１１ａが一致するレコードの窓面積１１ｃを抽出する。この処理を、組織情報テーブルの組織ＩＤ１０ｂが記憶されているだけ繰り返し、抽出した窓面積１１ｃを、ｊ＝組織ＩＤ１６ｈとなる一時情報テーブルレコードの日射熱１６ｅに記憶する。月によって変化しないため、全て同じ値を記憶する。
【００５５】
熱伝達：Ｘ５に関しては、内外温度差/窓面積で表されるので、組織情報テーブルの組織ＩＤ１０ｂとｊが一致するレコードのフロアＩＤ１０ｅを抽出する。抽出したフロアＩＤ１０ｅとフロア情報テーブルのフロアＩＤ１１ａが一致するレコードの窓面積１１ｃを抽出する。また、出勤情報テーブルの組織ＩＤ１２ｃとｊが一致するレコードの年度１２ａ、月１２ｂと気温情報テーブルの年度１３ａ、月１３ｂが一致するレコードにより、（外気温１３ｃ−室温１２ｅ）/窓面積１１ｃの算出を月１２ｂの数だけ繰り返し処理を行う。ただし、負の値になる場合は正の値に変換する。各ｊにおいて算出された結果を、月１２ｂ＝月１６ａ、ｊ＝組織ＩＤ１６ｈとなる一時情報テーブルレコードの熱伝達１６ｆに記憶する。
【００５６】
以上までの処理は、種類１６ｇ＝実績として、一時情報記憶領域１２６に記憶する。以上までの処理を年度に１を加算して同じ処理を繰り返し、種類１６ｇ＝予測として、一時情報記憶領域１２６に記憶する。
【００５７】
ただし、気象情報の予測値は無いため、年度１３ａ＝０のレコードを使用する。
【００５８】
また、延べ人数も年度１２ａとして、年度に１を加算したデータはないため、組織情報テーブルの年度１０ａ＝年度、年度＋１および組織ＩＤ１０ｂのレコードの人員１０ｄを抽出し、年度１０ａ＝年度＋１の人員１０ｄを年度１０ａ＝年度の人員１０ｄで除算する。この数値を年度１２ａ＝年度および該当する組織ＩＤ１２ｃの延べ人数１２ｄに乗算して、年度１２ａ＝年度＋１の延べ人数とする。以上により、前処理Ｓ７０１ステップの処理を終了する。
【００５９】
次に、要因別推定Ｓ７０２ステップの処理について説明する。要因別推定ステップでは、電力量の使用情報及びＳ７０１で算出したＸｉから、熱負荷要因に関連付けられた消費要因別の電力量を推定するものである。まず、一時情報テーブルに記憶するＸｉと(（式１）のｙｎに該当する電力量の組合せを求める。図８に示す電力管理単位テーブルに示すように、照明、機器、空調の全てが一緒に管理されている、例えば管理ＩＤ８ａ＝１の場合以外に必要となる。
【００６０】
照明、機器が一緒に管理され、空調が別となる場合、本例では管理ＩＤ８ａ＝１０および１００のレコードの場合は、照明と機器分が別途測定されているので、空調の電力量からその分の電力量を差し引く。つまり、ｙ空調＝ｙ空調−ｙ照明、機器と置き換える。
したがって、ｙ照明、機器とＸ１、Ｘ２の組合せと、ｙ空調とＸ３、Ｘ４、Ｘ５の組合せに分けて回帰分析を行い、αｉ、βを求める。また、照明、機器、空調が個別に管理されている場合には、ｙ空調＝ｙ空調−（ｙ照明＋ｙ機器）と置き換えて、同様にそれぞれ回帰分析を実施する。
【００６１】
ただし、前述したように図８は例として、照明、機器、空調の全てが一緒に管理されている場合と照明、機器が一緒に管理され、空調が別となる場合の２つを記載しているが、通常は１つのみを電力管理単位テーブルに定義する。
【００６２】
なお、コンピュータの処理では、電力管理単位テーブルの管理ＩＤ８ａが定義されている数によってその判断が可能であり、電力量の算出も電力量テーブルの年度９ａ、月９ｂが一致するレコードにおいて、管理ＩＤ９ｃの値により各レコードの電力量９ｄを演算することで算出する。
【００６３】
また、本実施例における（式１）の電力量ｙｎとしては、電力消費要因として、空調、照明、機器の３種類を扱っているので、下記の（１）（２）（３）の組合せのいずれかになる。
（１）照明、機器、空調の全てが一緒に管理（管理ＩＤ８ａが１種類の場合）
（式２）  ｙ空調、照明、機器  ＝  α１・Ｘ１＋α２・Ｘ２＋α３・Ｘ３＋α４・Ｘ４＋α５・Ｘ５＋β１
（２）３種類のうち２つが同じとなる場合（本実施例のように、照明、機器が一緒に管理され、空調が別となる場合、またこれは管理ＩＤ８ａが２種類の場合となる）
（式３）  ｙ照明、機器  ＝  α１・Ｘ１＋α２・Ｘ２＋β１
（式４）  ｙ空調  ＝  α３・Ｘ３＋α４・Ｘ４＋α５・Ｘ５＋β２
（３）照明、機器、空調が全て別となる場合（管理ＩＤ８ａが３種類の場合）
（式５）  ｙ照明  ＝  α１・Ｘ１＋β１
（式６）  ｙ機器  ＝  α２・Ｘ２＋β２
（式７）  ｙ空調  ＝  α３・Ｘ３＋α４・Ｘ４＋α５・Ｘ５＋β３
したがって、上記で算出したｙｎの月９ｂと一時情報テーブル月１６ａが一致し、かつ種類１６ｇ＝実績となるレコードを抽出する。同じ管理ＩＤ８ａとなる組織ＩＤ８ｃと組織ＩＤ１６ｈが一致する場合は、一致するレコードの照明１６ｂ、機器１６ｃ、人体１６ｄ、日射熱１６ｅ、熱伝達１６ｆを加算する。そして、上記のパターンに応じた組み合わせのデータを回帰分析ツールに渡し、αｉ及びβの算出結果をツールから得て、図１５に示す推定式テーブルに記憶する。ただし、消費要因１５ｃのβは管理ＩＤ１５ｂの種類、例えば、本実施例では１０、１００だけ生じる。また、種類１５ｅ＝推定とする。発熱要因１５ｃはαｉ（ｉ＝１〜５）に応じて、発熱体情報テーブルのＩＤ１４ａと一致する発熱体１４ｂの値を設定する。なお、回帰分析には表計算ソフトを始めとした市販の回帰分析ツールを用いる。以上により、要因別推定Ｓ７０２ステップの処理を終了する。
【００６４】
次に、組織別推定Ｓ７０３ステップの処理について説明する。組織別推定ステップでは、消費要因別の電力量を電力量を管理する組織のデータに基づいて按分することにより、組織別及び消費要因別の電力量を算出する。ここでは、前述の（式２）（式３）のように複数の電力消費要因を一緒に管理する場合において、推定に使用した前年度電力量を電力消費要因別に算出する。また、個別に管理している電力消費要因の電力量を含めて、これらの電力量から組織別の電力量を算出する。
【００６５】
まず、電力消費要因別の算出処理について説明する。この処理は、管理ＩＤ８ａの種類が２種類以下の場合実施する。推定式テーブルの種類１５ｅ＝推定、一時情報テーブルの種類１６ｇ＝実績のレコードを抽出し、月１６ａの数だけ繰り返す。Ｘｉ（ｉ＝１〜５）として、照明１６ｂから熱伝達１６ｆの値を設定し、ＩＤ１４ａ＝ｉとなるレコードの発熱体１４ｂと発熱要因１５ｃが一致するレコードの算出値１５ｄをαｉ（ｉ＝１〜５）とする。ただし、同じ管理ＩＤ８ａに属する組織ＩＤ１６ｈのレコードものはＸｉを加算し、１つとする。
ここで、γｋを以下のように定義する。
γ１＝α１・Ｘ１
γ２＝α２・Ｘ２
γ３＝α３・Ｘ３＋α４・Ｘ４＋α５・Ｘ５
次に、γγｋを以下と定義して算出する。
管理ＩＤ８ａが１種類の場合は、
γ１＝γ１／２
γ２＝γ２／２とした後に、
γ３＝γ１＋γ２＋γ３
γγｋ＝γｋ（γ１＋γ２＋γ３）
管理ＩＤ８ａが２種類の場合は、  γγｋ＝γｋ（γ１＋γ２）
続いて、月１６ａと電力量テーブルの月９ｂが一致し、管理ＩＤ８ａと管理ＩＤ９ｃが一致するレコードの電力量９ｄに対して、前記γγｋを乗じることにより電力消費要因別に電力量を算出する。本実施例では、ｋ＝１が照明、ｋ＝２が機器、ｋ＝３が空調となる。
【００６６】
図１７に示す、一時情報記憶領域１２６の要因別電力量テーブルに記憶する。要因別電力量テーブルは月１７ａ、照明１７ｂ、機器１７ｃ、空調１７ｄ、種類１７ｅからなるレコードにて構成される。ここでは、種類１７ｅ＝実績として記憶する。
【００６７】
次に、組織別の電力量算出を実行する。ここでは、前記で算出した要因別電力量テーブルの値を（式１）のＸｉの組織比に応じて組織別に電力量を算出する。
【００６８】
図１８に示す評価結果テーブルを評価結果記憶領域１２７に記憶している。評価結果テーブルは、年度１８ａ、月１８ｂ、組織ＩＤ１８ｃ、照明１８ｄ、機器１８ｅ、空調１８ｆからなるレコードにて構成される。
【００６９】
まず、照明の電力量に関しては、一時情報テーブルの種類１６ｇ＝実績のレコードにおいて、月１６ａが一致し、同じ管理ＩＤ８ａとなる組織ＩＤ１６ｈの照明１６ｂの和を求める。そして、月１６ａ＝月１７ａとなる照明１７ｂに対して、組織ＩＤ１６ｈ毎に、照明１６ｂを前記照明１６ｂの和で除算した値を乗算し、月１８ｂ＝月１６ａ、組織ＩＤ１８ｃ＝組織ＩＤ１６ｈとなるレコードの照明１８ｄに記憶する。また、月１６ａの数だけ繰り返す。機器は同様にして前記で生成したレコードの機器１８ｅに数値を記憶する。
【００７０】
また、空調に関しては、一時情報テーブルの種類１６ｇ＝実績のレコードにおいて、月１６ａが一致し、同じ管理ＩＤ８ａとなる組織ＩＤ１６ｈの人体１６ｄ、日射熱１６ｅ、熱伝達１６ｆ毎に各和を求める。組織ＩＤ１６ｈ毎に、人体１６ｄ、日射熱１６ｅ、熱伝達１６ｆを前記の和で除算した値を個々に求め、その和を求める。この和を３で除算した値を空調１７ｄに対して乗算し、空調１８ｆとする。また、月１６ａの数だけ繰り返す。ただし、以上の処理は種類１７ｅ＝実績のレコードとする。
以上の処理の年度１８ａは前記と同じく、システムの年度の−１とする。
【００７１】
続いて、組織別要因別電力量の予測値を算出する処理を実行する。ここでは、実績値の代わりに、前記で算出した推定式を用いて算出する。まず、要因別電力量を算出する。推定式テーブルの種類１５ｅ＝推定、一時情報テーブルの種類１６ｇ＝予測のレコードを抽出し、月１６ａの数だけ以下の処理を繰り返す。
Ｘｉ（ｉ＝１〜５）として、照明１６ｂから熱伝達１６ｆの値を設定し、ＩＤ１４ａ＝ｉとなるレコードの発熱体１４ｂと発熱要因１５ｃが一致するレコードの算出値１５ｄをαｉ（ｉ＝１〜５）とする。ただし、同じ管理ＩＤ８ａに属する組織ＩＤ１６ｈのレコードものはＸｉを加算し、１つとする。
【００７２】
ここで、γｋを以下のように定義する。
γ１＝α１・Ｘ１
γ２＝α２・Ｘ２
γ３＝α３・Ｘ３＋α４・Ｘ４＋α５・Ｘ５
次に、γγｋを以下と定義して算出する。
管理ＩＤ８ａが１種類の場合は、
γ１＝γ１／２
γ２＝γ２／２とした後に、
γ３＝γ１＋γ２＋γ３
γγｋ＝γｋ（γ１＋γ２＋γ３）
管理ＩＤ８ａが２種類の場合は、  γγｋ＝γｋ（γ１＋γ２）
さらに、推定式テーブルにおいて、種類１５ｅ＝推定かつ管理ＩＤ８ａに対応する管理ＩＤ１５ｂの発熱要因１５ｃ＝βとなるレコードの算出値１５ｄを抽出する。管理ＩＤ８ａの状態に応じて、前記γγｋ×算出値１５ｄをｋに応じて算出し、βｋとする。
【００７３】
なお、本実施例では管理ＩＤ８ａが２種類であり、発熱要因１５ｃ＝βをｋ＝１が照明、ｋ＝２が機器として、２つに分割することになる。管理ＩＤ８ａが１種類の場合は、ｋ＝３の空調を含めて、３つに分割する。
【００７４】
次に、ｋ＝１の時はｉ＝１とし、発熱要因１５ｃ＝照明、ｋ＝２の時はｉ＝２とし、発熱要因１５ｃ＝機器、ｋ＝３の時はｉ＝３、４、５とし、それぞれ発熱要因１５ｃ＝人体、日射熱、熱伝達として、その時の算出値１５ｄにより、ｙｋ＝算出値１５ｄ×Ｘｉ＋βｋを算出する。ただし、ｋ＝３の時は、ｙｋ＝算出値１５ｄ×Ｘ３＋算出値１５ｄ×Ｘ４＋算出値１５ｄ×Ｘ５＋βｋとなる。
【００７５】
要因別電力量テーブルにおいて、ｋ＝１の時は照明１７ｂ、ｋ＝２の時は機器１７ｃ、ｋ＝３の時は空調１７ｄに記憶する。ここでは、種類１７ｅ＝予測として記憶する。月１６ａの数が終われば、処理を終了する。
【００７６】
次に、組織別の電力量算出を実行する。ここでは、前記で算出した要因別電力量テーブルの値を（式１）のＸｉの組織比に応じて組織別に電力量の予測値を算出する。
【００７７】
まず、照明の電力量に関しては、一時情報テーブルの種類１６ｇ＝予測のレコードにおいて、月１６ａが一致し、同じ管理ＩＤ８ａとなる組織ＩＤ１６ｈの照明１６ｂの和を求める。そして、月１６ａ＝月１７ａとなる照明１７ｂに対して、組織ＩＤ１６ｈ毎に、照明１６ｂを前記照明１６ｂの和で除算した値を乗算し、月１８ｂ＝月１６ａ、組織ＩＤ１８ｃ＝組織ＩＤ１６ｈとなるレコードの照明１８ｄに記憶する。また、月１６ａの数だけ繰り返す。機器は同様にして前記で生成したレコードの機器１８ｅに数値を記憶する。
【００７８】
また、空調に関しては、一時情報テーブルの種類１６ｇ＝実績のレコードにおいて、月１６ａが一致し、同じ管理ＩＤ８ａとなる組織ＩＤ１６ｈの人体１６ｄ、日射熱１６ｅ、熱伝達１６ｆ毎に各和を求める。組織ＩＤ１６ｈ毎に、人体１６ｄ、日射熱１６ｅ、熱伝達１６ｆを前記の和で除算した値を個々に求め、その和を求める。この和を３で除算した値を空調１７ｄに対して乗算し、空調１８ｆとする。また、月１６ａの数だけ繰り返す。ただし、以上の処理は種類１７ｅ＝予測のレコードとする。以上の処理の年度１８ａは、システムの年度とする。以上により、組織別推定Ｓ７０３ステップの処理を終了する。
【００７９】
次に、結果出力Ｓ７０４ステップの処理について説明する。評価結果出力部１３５においては、結果出力Ｓ７０４ステップから実行が掛かると以下の処理を実行する。
【００８０】
図１９に電力量予測画面を示す。トグルスイッチ１９ａ、組織別要因別電力量表示エリア１９ｂ、グラフ表示エリア１９ｃ、分析ボタン１９ｄ、終了ボタン１９ｅからなる。
【００８１】
トグルスイッチ１９ａにより、組織別要因別電力量表示エリア１９ｂの内容を前年度実績か当年度予測の切り替えを行う。トグルスイッチ１９ａが前年度実績の場合は、評価結果テーブルの年度１８ａがシステムの年度−１、当年度予測の場合は、評価結果テーブルの年度１８ａがシステムの年度のレコードとする。そして、組織ＩＤ１８ｃ毎に、月１８ｂ＝１から１２までのレコードの照明１８ｄ、機器１８ｅ、空調１８ｆ個々に、総和を算出し、さらにその３つの合計を求め、組織別要因別電力量表示エリア１９ｂに表示する。
【００８２】
また、評価結果テーブルの年度１８ａ毎に、月１８ｂ単位に組織ＩＤ１８ｃの区別無く、照明１８ｄ、機器１８ｅ、空調１８ｆの総和を求める。そして、月１８ｂ＝１を基点として、前月までの累積値に、各月の総和を加算し、グラフ表示エリア１９ｃに折れ線で表示する。この時、年度１８ａがシステムの年度−１の場合には、折れ線を実線で表示し、近傍に実績、システムの年度の場合は、折れ線を破線で表示し、近傍に予測と表示する。そして、年度１８ａがシステムの年度−１の累積値に対する年度１８ａがシステムの年度の累積値の差分を比率で表示する。
【００８３】
分析ボタン１９ｄを押すと、効果分析Ｓ３０３ステップの処理を実行する。終了ボタン１９ｅを押すと表示画面をクローズし、図４の制御画面表示を行う。その際に、一時情報記憶領域１２６にある、一時情報テーブルを同じ構成で一時情報記憶テーブル及び要因別電力量テーブルを要因別電力量記憶テーブルとして、組織別結果記憶領域１２５に記憶を行い、一時情報記憶領域のデータは消去する。
【００８４】
以上の処理を、出力部１５０を介して表示を行い、入力部１４０を介して、ユーザからのトグルスイッチ１９ａ及び分析ボタン１９ｄ、終了ボタン１９ｅの入力を受け付ける。  以上により、結果出力Ｓ７０４ステップの処理及び電力量推定Ｓ３０２ステップの処理を終了する。
【００８５】
続いて、効果分析Ｓ３０３ステップの処理を説明する。前記の電力量推定Ｓ３０２の継続処理及び改善効果分析ボタン４０１の入力による処理のいずれにおいても同じ処理を実施する。
【００８６】
ただし、改善効果分析ボタン４０１の入力の場合には、電力量予測画面の表示がないので、結果出力Ｓ７０４ステップの処理のみ実施する。その際には、結果出力Ｓ７０４ステップの実行前に、組織別結果記憶領域１２５に記憶する、一時情報記憶テーブル及び要因別電力量記憶テーブルを、それぞれ一時情報テーブル、要因別電力量テーブルとして一時情報記憶領域１２６に作成する。
【００８７】
以下の処理は改善条件入力部１３３の動作になる。図３０に示す改善条件テーブルを改善条件記憶領域１１９に記憶している。改善条件テーブルは、種類３０ａ、組織ＩＤ３０ｂ、変更ＩＤ３０ｃ、コスト３０ｄから構成される。以下の処理において入力部１４０を介して、ユーザから受け付ける内容を記憶する。
【００８８】
まず、図２０に示す改善効果分析画面を出力部１５０を介して表示する。入力部１４０を介して、ユーザから全体２０ａの入力を受け付けると、組織リスト２０ｃ及び空調：遮光２０ｇを操作不可状態にする。また、組織２０ｂの入力を受け付けると、照明２０ｄ及び空調：フロア２０ｆを同様に操作不可状態にする。なお、組織リスト２０ｃのデータは、組織情報テーブルの名称１０ｃから同一のものを除外して生成する。
【００８９】
次に、照明２０ｄ、機器２０ｅ、空調：フロア２０ｆ、空調：遮光２０ｇの動作を説明する。まず、照明２０ｄについて説明する。図２１に示す照明情報テーブルを照明情報記憶領域１２２に記憶している。照明情報テーブルは、照明ＩＤ２１ａ、照明種類２１ｂ、定格電力２１ｃ、間引き率２１ｄ、コスト２１ｅ、選択２１ｆから構成される。コスト２１ｅには、照明種類２１ｂ、定格電力２１ｃ、間引き率２１ｄの照明条件を適用した時の総コストを設定している。選択２１ｆ＝１のレコードが現在の条件とする。
【００９０】
図２２は照明条件画面であり、表２２ａ、選択２２ｂからなる。照明２０ｄの入力により表示する。表２２ａは、照明情報テーブルの照明種類２１ｂ、定格電力２１ｃ、間引き率２１ｄ、コスト２１ｅのデータを用いて作成し、選択２１ｆ＝１となるレコードを反転表示する。ユーザからの表２２のレコード選択を受け付け、選択２２ｂの入力により確定する。同一レコードのままであれば、以下の改善条件記憶処理をしない。
【００９１】
改善条件テーブルに対して、種類３０ａ＝照明、組織ＩＤ３０ｂは何も入力せず、変更ＩＤ３０ｃにはユーザ選択値としてレコードを生成し、記憶する。
【００９２】
次に、機器２０ｅについて説明する。図２３に示す機器構成テーブルを機器構成情報記憶領域１２０に記憶している。機器構成テーブルは、機器構成ＩＤ２３ａ、モニタ２３ａ、ＰＣ２３ｃ、ＴＥＬ２３ｄ、ＣＯＰＹ２３ｅから構成される。また、図２４に示す機器情報テーブルを機器情報記憶領域１２１に記憶している。機器情報テーブルは、機器分類２４ａ、機器ＩＤ２４ｂ、定格電力２４ｃ、コスト２４ｄから構成される。なお、定格電力２４ｃ、コスト２４ｄは１台当たりの値を設定している。
【００９３】
図２５は機器条件画面であり、組織表示２５ａ、機器表示２５ｂ、選択２５ｃからなる。機器２０ｅの入力により表示する。組織表示２５ａは改善効果分析画面の、全体２０ａ、組織２０ｂによって表示を制御する。全体２０ａの場合は組織情報テーブルの名称１０ｃの全ての組織、組織２０ｂでは選択された組織を表示する。その際、名称１０ｃに対応する機器構成ＩＤ１０ｆと機器構成テーブルの機器構成ＩＤ２３ａのレコードのモニタ２３ａ、ＰＣ２３ｃ、ＴＥＬ２３ｄ、ＣＯＰＹ２３ｅを抽出し、組織表示２５ａに表示する。ただし、年度１０ａ＝システムの年度とする。
【００９４】
また、機器表示２５ｂには機器情報テーブルの、機器分類２４ａ、機器ＩＤ２４ｂ、定格電力２４ｃ、コスト２４ｄを各レコード順に表示する。
【００９５】
機器の変更は、組織名以外の組織表示２５ａの各セルをクリックして、機器表示２５ｂの機器ＩＤのセルをクリックすると、組織表示２５ａのセルを機器表示２５ｂの機器ＩＤのセルの値で更新する。そして、選択２５ｃの入力により確定する。何も変更なければ、以下の改善条件記憶処理をしない。
【００９６】
改善条件テーブルに対して、ユーザの選択に応じて種類３０ａにモニタ、ＰＣ、ＴＥＬ、ＣＯＰＹのいずれかを入力、組織ＩＤ３０ｂは組織表示２５ａの内容から組織情報テーブルの名称１０ｃと一致する組織ＩＤ１０ｂとし、変更ＩＤ３０ｃにはユーザ選択値としてレコードを生成し、記憶する。ただし、変更があったセルのみ実施する。
【００９７】
次に、空調：フロア２０ｆについて説明する。図２６は空調:フロア条件画面であり、組織表示２６ａ、フロア表示２６ｂ、選択２６ｃからなる。空調：フロア２０ｆの入力により表示する。組織表示２６ａは組織情報テーブルの年度１０ａ＝システムの年度−１および年度１０ａ＝システムの年度のレコードにおいて、名称１０ｃ、人員１０ｄ、フロアＩＤ１０ｅの値を、名称、人員、フロアＩＤとして、年度と共に表示する。ただし、年度＝システムの年度のフロアＩＤ以外は選択不可で表示する。
【００９８】
また、フロア表示２６ｂはフロアテーブル情報のフロアＩＤ１１ａ、フロア面積１１ｂ、窓面積１１ｃをフロアＩＤ、フロア面積、窓面積として全レコードを表示する。なお、フロアＩＤ以外は選択不可で表示する。
【００９９】
フロアの変更は、組織表示２６ａのフロアＩＤのセルをクリックして、フロア表示２６ｂのフロアＩＤのセルをクリックすると、組織表示２６ａのセルをフロア表示２６ｂのフロアＩＤのセルの値で更新する。そして、選択２６ｃの入力により確定する。同一レコードのままであれば、以下の改善条件記憶処理をしない。
【０１００】
改善条件テーブルに対して、種類３０ａ＝フロアとし、組織ＩＤ３０ｂは組織表示２６ａの内容から組織情報テーブルの名称１０ｃと一致する組織ＩＤ１０ｂとし、変更ＩＤ３０ｃにはユーザ選択値としてレコードを生成し、記憶する。
【０１０１】
次に、空調：遮光２０ｇについて説明する。図２７に示す遮光条件テーブル及び図２８に示す遮光状態テーブルを遮光条件記憶領域１２３に記憶している。遮光条件テーブルは、遮光ＩＤ２７ａ、ガラス種類２７ｂ、ブラインド有無２７ｃ、遮蔽係数２７ｄ、コスト２７ｅから構成される。遮光状態テーブルは、年度２８ａ、フロアＩＤ２８ｂ、遮光ＩＤ２８ｃから構成される。
【０１０２】
図２９は空調:遮光条件画面であり、条件表示２９ａ、選択２９ｂからなる。空調：遮光２０ｇの入力により表示する。遮光条件２９ａは、遮光条件テーブルの全レコードを表示する。また、改善効果分析画面の組織２０ｂで選択された組織と組織情報テーブル名称１０ｃが一致するレコードのフロアＩＤ１０ｅを抽出する。ただし、年度１０ａ＝システム年度−１とする。そして、遮光状態テーブルにおいて、年度２８ａ＝年度１０ａ、フロアＩＤ２８ｂ＝フロアＩＤ１０ｅとなるレコードの遮光ＩＤ２８ｃを抽出する。遮光ＩＤ２２９ａ＝遮光ＩＤ２８ｃとなるレコードを図２９に示すように反転表示する。
【０１０３】
遮光条件の変更は、ユーザからの該当する遮光IDのクリックを受け付け、選択２９ｂの入力により確定する。同一レコードのままであれば、以下の改善条件記憶処理をしない。
【０１０４】
改善条件テーブルに対して、種類３０ａ＝遮光とし、組織ＩＤ３０ｂは改善効果分析画面の組織２０ｂで選択された組織と組織情報テーブルの名称１０ｃと一致する組織ＩＤ１０ｂとし、変更ＩＤ３０ｃにはユーザ選択値としてレコードを生成し、記憶する。以上で改善条件入力部１３３の動作を終了する。
【０１０５】
以下の処理により、改善効果演算部１３４の動作を説明する。ここでは、前述の改善条件入力部１３３で作成した改善条件テーブルの項目により、電力量推定部１３２の処理で作成した電力量予測の変化量により、改善効果を算出及び表示する。
【０１０６】
処理手順としては、フロア変更に伴う（式１）変数Ｘｉの処理を行い、電力量推定を行う。そして、その他の変更に伴う電力量変化分を算出し、改善条件による電力量算出を実施する。まず、フロア変更に伴う処理を説明する。ただし、改善条件テーブルの種類３０ａ＝フロアのレコードがない場合は実施しない。
【０１０７】
始めに、一時情報記憶領域１２６に組織情報テーブルを同じ構成で記憶する。なお、効果分析Ｓ３０３ステップ処理終了後に、一時情報記憶領域１２６に記憶した組織情報テーブルを組織情報記憶領域１１３の組織情報テーブルとして再度記憶する処理を行う。
【０１０８】
続いて、組織情報テーブルの年度１０ａ＝システムの年度レコードにおいて、改善条件テーブルの種類３０ａ＝フロアのレコードの組織ＩＤ３０ｂ＝組織ＩＤ１０ｂとなるフロアＩＤ１０ｅに変更ＩＤ３０ｃの値を代入する。改善条件テーブルの種類３０ａ＝フロアのレコードが無くなるまで実施する。
【０１０９】
そして、前述の前処理Ｓ７０１ステップと同じ処理を行う。ただし、電力量推定部１３２では年度のデータをシステムの年度−１とシステムの年度で実施し、一時情報テーブルに、種類１６ｇ＝実績、予測として結果を記憶している。改善効果演算部１３４では、年度のデータをシステムの年度のみ実施し、種類１６ｇ＝改善として結果を記憶する。
【０１１０】
次に、組織別要因別電力量の予測値を算出する処理を実行する。まず、要因別電力量を算出する。推定式テーブルの種類１５ｅ＝推定、一時情報テーブルの種類１６ｇ＝改善のレコードを抽出し、月１６ａの数だけ以下の処理を繰り返す。
Ｘｉ（ｉ＝１〜５）として、照明１６ｂから熱伝達１６ｆの値を設定し、ＩＤ１４ａ＝ｉとなるレコードの発熱体１４ｂと発熱要因１５ｃが一致するレコードの算出値１５ｄをαｉ（ｉ＝１〜５）とする。ただし、同じ管理ＩＤ８ａに属する組織ＩＤ１６ｈのレコードものはＸｉを加算し、１つとする。
【０１１１】
ここで、γｋを以下のように定義する。
γ１＝α１・Ｘ１
γ２＝α２・Ｘ２
γ３＝α３・Ｘ３＋α４・Ｘ４＋α５・Ｘ５
次に、γγｋを以下と定義して算出する。
管理ＩＤ８ａが１種類の場合は、
γ１＝γ１／２
γ２＝γ２／２とした後に、
γ３＝γ１＋γ２＋γ３
γγｋ＝γｋ（γ１＋γ２＋γ３）
管理ＩＤ８ａが２種類の場合は、  γγｋ＝γｋ（γ１＋γ２）
さらに、推定式テーブルにおいて、種類１５ｅ＝推定かつ管理ＩＤ８ａに対応する管理ＩＤ１５ｂの発熱要因１５ｃ＝βとなるレコードの算出値１５ｄを抽出する。管理ＩＤ８ａの状態に応じて、前記γγｋ×算出値１５ｄをｋに応じて算出し、βｋとする。
【０１１２】
なお、本実施例では管理ＩＤ８ａが２種類であり、発熱要因１５ｃ＝βをｋ＝１が照明、ｋ＝２が機器として、２つに分割することになる。管理ＩＤ８ａが１種類の場合は、ｋ＝３の空調を含めて、３つに分割する。
【０１１３】
次に、ｋ＝１の時はｉ＝１とし、発熱要因１５ｃ＝照明、ｋ＝２の時はｉ＝２とし、発熱要因１５ｃ＝機器、ｋ＝３の時はｉ＝３、４、５とし、それぞれ発熱要因１５ｃ＝人体、日射熱、熱伝達として、その時の算出値１５ｄにより、ｙｋ＝算出値１５ｄ×Ｘｉ＋βｋを算出する。ただし、ｋ＝３の時は、ｙｋ＝算出値１５ｄ×Ｘ３＋算出値１５ｄ×Ｘ４＋算出値１５ｄ×Ｘ５＋βｋとなる。
【０１１４】
要因別電力量テーブルにおいて、ｋ＝１の時は照明１７ｂ、ｋ＝２の時は機器１７ｃ、ｋ＝３の時は空調１７ｄに記憶する。ここでは、種類１７ｅ＝改善として記憶する。月１６ａの数が終われば、処理を終了する。
【０１１５】
図３１に示す改善結果テーブルを評価結果記憶領域１２７に記憶している。改善結果テーブルは、種類３１ａ、月３１ｂ、組織ＩＤ３１ｃ、照明３１ｄ、機器３１ｅ、空調３１ｆからなるレコードにて構成される。
【０１１６】
次に、組織別の電力量算出を実行する。まず、照明の電力量に関しては、一時情報テーブルの種類１６ｇ＝改善のレコードにおいて、月１６ａが一致し、同じ管理ＩＤ８ａとなる組織ＩＤ１６ｈの照明１６ｂの和を求める。そして、月１６ａ＝月１７ａとなる照明１７ｂに対して、組織ＩＤ１６ｈ毎に、照明１６ｂを前記照明１６ｂの和で除算した値を乗算し、月３１ｂ＝月１６ａ、組織ＩＤ３１ｃ＝組織ＩＤ１６ｈとなるレコードの照明３１ｄに記憶する。また、月１６ａの数だけ繰り返す。機器は同様にして前記で生成したレコードの機器３１ｅに数値を記憶する。
【０１１７】
また、空調に関しては、一時情報テーブルの種類１６ｇ＝改善のレコードにおいて、月１６ａが一致し、同じ管理ＩＤ８ａとなる組織ＩＤ１６ｈの人体１６ｄ、日射熱１６ｅ、熱伝達１６ｆ毎に各和を求める。組織ＩＤ１６ｈ毎に、人体１６ｄ、日射熱１６ｅ、熱伝達１６ｆを前記の和で除算した値を個々に求め、その和を求める。この和を３で除算した値を空調１７ｄに対して乗算し、空調３１ｆとする。また、月１６ａの数だけ繰り返す。ただし、以上の処理は種類１７ｅ＝改善のレコードとする。以上の処理の種類３１ａは、０とする。以上で、フロア変更に伴う処理を終了する。
【０１１８】
続いて、その他の変更に伴う処理を実行する。
照明について説明する。改善条件テーブルの種類３０ａ＝照明のレコードにおける変更ＩＤ３０Ｃと照明情報テーブルの照明ＩＤ２１ａが一致するレコードを抽出する。また、選択２１ｆ＝１のレコードを抽出する。それぞれ、定格電力２１ｃ×（１００−間引き率２１ｄ）／１００を算出し、前者の値を後者の値で除算する。
【０１１９】
改善結果テーブルにおいて、種類３１ａ＝０のレコードの月３１ｂ、組織ＩＤ３１ｃをコピーして、種類３１ａ＝１のレコードを生成する。また、種類３１ａ＝０のレコードの照明３１ｄに対して前記の算出値を乗算して、種類３１ａ＝１のレコードの照明３１ｄとする。照明の処理を終了する。
【０１２０】
機器について説明する。改善条件テーブルの組織ＩＤ３０ｂ単位に、種類３０ａ＝モニタ、PC、TEL、COPYのレコードを抽出する。組織情報テーブルの年度１０ａ＝システムの年度かつ組織ＩＤ１０ｂ＝組織ＩＤ３０ｂのレコードの機器構成ＩＤ１０ｆを抽出する。更に機器構成情報テーブルの機器構成ＩＤ２３ａ＝機器構成ＩＤ１０ｆとなるレコードを抽出する。種類３０ａ＝モニタ、PC、TEL、COPYに従い、変更ＩＤ３０ｃと変更対象となるモニタ２３ｂ、PC２３ｃ、TEL２３ｄ、COPY２３ｅの数値に対応する、機器情報テーブルの機器分類２４ａ、機器ＩＤ２４ｂの定格電力２４ｃ、コスト２４ｄを抽出する。変更ＩＤ３０ｃに対応する定格電力２４ｃに対して、組織ＩＤ３０ｂに対応する組織ＩＤ１０ｂのレコードにおいて、年度１０ａ＝システムの年度の人員１０ｄを種類３０ａ＝COPY以外の場合に乗算して、各定格電力２４ｃの和を求める。同様にコスト２４ｄに対して、人員１０ｄを乗算した結果を、種類３０ａに対応するコスト３０ｄに代入する。
【０１２１】
また、モニタ２３ｂ、PC２３ｃ、TEL２３ｄ、COPY２３ｅの数値に対応する定格電力２４ｃに対して、組織ＩＤ３０ｂに対応する組織ＩＤ１０ｂのレコードにおいて、年度１０ａ＝システムの年度−１の人員１０ｄをCOPY２３ｅ以外の場合に乗算して、各定格電力２４ｃの和を求める。前者の和を後者の和で除算する。
【０１２２】
改善結果テーブルの、種類３１ａ＝０のレコードにおいて、月３１ｂに応じて、組織ＩＤ３１ｃ＝組織ＩＤ３０ｂとなるレコードの機器３１ｅに前記除算結果を乗算し、種類３１ａ＝１のレコードの機器３１ｅとする。機器の処理を終了する。
【０１２３】
遮光について説明する。改善条件テーブルの種類３０ａ＝遮光のレコードにおける、組織ＩＤ３０ｂを抽出する。組織情報テーブルにおける年度１０ａ＝システムの年度のレコードで、組織ＩＤ１０ｂ＝組織ＩＤ３０ｂとなるフロアＩＤ１０ｅを抽出する。次に、遮光状態テーブルの年度２８ａ＝システムの年度のレコードにおいて、フロアＩＤ２８ｂ＝フロアＩＤ１０ｅとなる遮光ＩＤ２８ｃを抽出する。
【０１２４】
続いて、遮光条件テーブルの遮光ＩＤ２７ａが、それぞれ変更ＩＤ３０ｃ、遮光ＩＤ２８ｃに対応する遮光係数２７ｄを抽出し、前者の値を後者の値で除算したものを遮光Ｓとする。また、遮光ＩＤ２７ａ＝変更ＩＤ３０ｃとなるコスト２７ｅをコスト３０ｄとする。
【０１２５】
次に、一時情報テーブルの種類１６ｇ＝改善、組織ＩＤ１６ｈ＝組織ＩＤ３０ｂとなるレコードの人体１６ｄ、日射熱１６ｅ、熱伝達１６ｆに対して、推定式テーブルの種類１５ｅ＝改善のレコードの発熱要因１５ｃが人体、日射熱、熱伝達となる算出値１５ｄを乗算し、それぞれを人体Ｓ、日射熱Ｓ、熱伝達Ｓとする。そして、ＳＳ＝（日射熱Ｓ＋熱伝達Ｓ）／（人体Ｓ＋日射熱Ｓ＋熱伝達Ｓ）を求める。改善結果テーブルの、種類３１ａ＝０のレコードにおいて、月３１ｂ＝月１６ａ、組織ＩＤ３１ｃ＝組織ＩＤ３０ｂとなるレコードの空調３１ｆを抽出する。種類３１ａ＝１のレコードの空調３１ｆを以下とする。
（種類３１ａ＝１のレコードの空調３１ｆ）
＝（組織ＩＤ３１ｃ＝組織ＩＤ３０ｂとなるレコードの空調３１ｆ）×ＳＳ×遮光Ｓ
＋（組織ＩＤ３１ｃ＝組織ＩＤ３０ｂとなるレコードの空調３１ｆ）×（１−ＳＳ）
以上で、遮光の処理を終了する。
以上で、効果分析Ｓ３０３ステップの処理を終了する。
【０１２６】
次に、結果出力Ｓ３０４ステップの処理について説明する。
評価結果出力部１３５においては、結果出力Ｓ３０４ステップから実行が掛かると以下の処理を実行する。
【０１２７】
図３２に改善効果画面を示す。電力量累積表示エリア３２ａ、コスト表示エリア３２ｂ、グラフ表示エリア３２ｃからなる。
図３３に示すコスト情報テーブルをコスト情報記憶領域１２４に記憶している。コスト情報テーブルは費目３３ａ、費用３３ｂから構成される。
図３４に示す目標削減率テーブルを改善条件記憶領域１１９に記憶している。目標削減率テーブルは年度３４ａ、削減率３４ｂから構成される。
【０１２８】
まず、評価結果テーブルの年度１８ａ毎に、月１８ｂ単位に組織ＩＤ１８ｃの区別無く、照明１８ｄ、機器１８ｅ、空調１８ｆの総和を求める。そして、月１８ｂ＝１を基点として、前月までの累積値に、各月の総和を加算し、グラフ表示エリア３２ｃに折れ線で表示する。この時、年度１８ａがシステムの年度−１の場合には、折れ線を実線で表示し、近傍に実績、システムの年度の場合は、折れ線を破線で表示し、近傍に予測と表示する。そして、年度１８ａがシステムの年度−１の累積値に対する年度１８ａがシステムの年度の累積値の差分を比率で表示する。そして、電力量累積表示エリア３２ａの前年実績に前者の最終累積値および予測に後者の最終累積値を表示する。
【０１２９】
また、同様に改善結果テーブルの種類３１ａ＝１のレコードにおいて、月３１ｂ単位に累積値をグラフ表示エリア３２ｃ折れ線を１点鎖線で表示し、近傍に改善と表示する。そして、年度１８ａがシステムの年度−１の累積値に対しての累積値の差分を比率で表示する。また、電力量累積表示エリア３２ａの改善後に最終累積値を表示する。
【０１３０】
続いて、改善条件テーブルの全レコードのコスト３０ｄの総和を算出し、コスト表示エリア３２ｂの改善投資に表示する。また、電力量累積表示エリア３２ａに表示した、改善後の累積値から前年実績の累積値の差分を取る。目標削減率テーブルの年度３４ａ＝システムの年度となるレコードの削減率３４ｂを抽出する。前記差分に対して、前年実績の累積値に削減率３４ｂ／１００を乗算した値を加算した値が正の場合、その値にコストテーブルの費目３３ａ＝排出権の費目３３ｂを乗算し、排出権購入に表示する。負の場合は０を表示する。また、費目３３ａ＝電気料金の費目３３ｂを前記差分に乗算し、電気料金変化分に表示する。
【０１３１】
終了ボタン３２ｄを押すと表示画面をクローズし、図４の制御画面表示を行う。その際に、一時情報記憶領域のデータは消去する。
以上の処理を、出力部１５０を介して表示を行い、入力部１４０を介して、ユーザからの終了ボタン３２ｄの入力を受け付ける。
以上で、結果出力Ｓ３０４ステップの処理を終了する。
制御画面の処理により、電力量管理装置１００の処理を終了し、電源を落とす処理を行う。
【０１３２】
なお、本発明は上記した実施例に限定されるものではなく、様々な変形例が含まれる。例えば、上記した実施例は本発明を分かりやすく説明するために詳細に説明したものであり、必ずしも説明した全ての構成を備えるものに限定されるものではない。また、ある実施例の構成の一部を他の実施例の構成に置き換えることが可能であり、また、ある実施例の構成に他の実施例の構成を加えることも可能である。また、各実施例の構成の一部について、他の構成の追加・削除・置換をすることが可能である。
【０１３３】
また、上記の各構成、機能、処理部、処理手段等は、それらの一部又は全部を、例えば集積回路で設計する等によりハードウェアで実現してもよい。また、上記の各構成、機能等は、プロセッサがそれぞれの機能を実現するプログラムを解釈し、実行することによりソフトウェアで実現してもよい。各機能を実現するプログラム、テーブル、ファイル等の情報は、メモリや、ハードディスク、ＳＳＤ（Solid State Drive）等の記録装置、または、ＩＣカード、ＳＤカード、ＤＶＤ等の記録媒体に置くことができる。
【０１３４】
また、制御線や情報線は説明上必要と考えられるものを示しており、製品上必ずしも全ての制御線や情報線を示しているとは限らない。実際には殆ど全ての構成が相互に接続されていると考えてもよい。
【符号の説明】
【０１３５】
１００  電力量管理装置
１１０  記憶部
１１１  測定単位記憶領域
１１２  電力量記憶領域
１１３  組織情報記憶領域
１１４  フロア情報記憶領域
１１５  出勤情報記憶領域
１１６  気温情報記憶領域
１１７  発熱体情報記憶領域
１１８  推定式記憶領域
１１９  改善条件記憶領域
１２０  機器構成情報記憶領域
１２１  機器情報記憶領域
１２２  照明情報記憶領域
１２３  遮光条件記憶領域
１２４  コスト情報記憶領域
１２５  組織別結果記憶領域
１２６  一時情報記憶領域
１２７  評価結果記憶領域
１３０  制御部
１３１  評価モード選択部
１３２  電力量推定部
１３３  改善条件入力部
１３４  改善効果演算部
１３５  評価結果出力部
１４０  入力部１４０
１５０  出力部１５０
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
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【図３２】
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【図３３】
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【図３４】
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