(57)【要約】【課題】連結部の剛性を確保しつつ、芯線や被覆筒体の位置決め容易性や被覆筒体の位置ずれ防止性を有利に実現すると共に、端子ボルトに対する装着自由度も向上することができる、新規な構造の圧着端子を提供すること。【解決手段】電気的接続対象に対して導通可能に接続される接続部１２と、被覆電線５０の芯線５２に対して加締め固定される圧着部１４と、接続部１２と圧着部１４の間に延在する連結部１６を含んで構成された圧着端子１０において、連結部１６の両側縁部には、連結部１６の延出方向に直交する幅方向外方に突出する位置決め突部４４がそれぞれ突設されているようにした。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
電気的接続対象に対して導通可能に接続される接続部と、被覆電線の芯線に対して加締め固定される圧着部と、該接続部と該圧着部の間に延在する連結部を含んで構成された圧着端子において、
前記連結部の両側縁部には、該連結部の延出方向に直交する幅方向外方に突出する位置決め突部がそれぞれ突設されていることを特徴とする圧着端子。
【請求項２】
前記位置決め突部は、前記連結部の前記延出方向において、該連結部の板厚寸法よりも大きな長さ寸法で延出している請求項１に記載の圧着端子。
【請求項３】
前記位置決め突部が、平面視で矩形状を有している請求項１又は２に記載の圧着端子。
【請求項４】
前記連結部には、前記幅方向中央部分に補強用凸条が設けられている一方、該補強用凸条よりも前記接続部側に前記位置決め突部が設けられている請求項１〜３の何れか１項に記載の圧着端子。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、被覆電線の電線端末において、露出された芯線に圧着されて取り付けられる圧着端子に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来から、自動車等の電装系に使用される被覆電線には、その端末において露出された芯線に対して圧着されることにより取り付けられる圧着端子が広く採用されている。例えば、実開平５−３１１３０号公報（特許文献１）に記載されているように、このような圧着端子は、金属等の導通部材で形成されており、電気的な接続対象に対して導通可能に接続される接続部と、被覆電線の芯線の外周面に加締め固定される芯線加締め部を有する圧着部と、それらの間に延在する連結部を有する構造とされている。そして、被覆電線に対する圧着端子の取付部分の防水性を確保するために、内部にホットメルトを配した熱収縮チューブを圧着部を含む周辺領域に外挿し、熱収縮チューブを熱収縮させることにより圧着部や芯線を密封状態で被覆したり、合成樹脂材からなる筒状のモールド成形品により圧着部の周辺領域を密封することが行われている。
【０００３】
ところで、圧着端子と被覆電線の導通を安定して確保するためには、圧着部に対して十分な面積で芯線を接触させる必要がある。また、圧着部の防水性を安定して確保するためには、圧着部や芯線が、熱収縮チューブやモールド成形品等の被覆筒体により確実に被覆される必要がある。そこで、特許文献１に記載の圧着端子では、接続部と圧着部を連結する連結部の中央部分に大きな切欠を形成し、当該切欠部分を圧着部の芯線加締め部が突出する側に切り起こして起立突起を形成した構造が提案されている。これによれば、被覆電線の芯線を起立突起に当接するまで圧着部に差し込んで位置決めできることから、圧着部と芯線の十分な接触代を確保することができる。また、起立突起を超える位置まで被覆筒体を挿し入れることにより、圧着部や芯線を被覆筒体にて確実に覆蓋することができ、起立突起と被覆筒体の係合により、車載時の熱や振動により被覆筒体が緩んで後退し芯線が外部に露呈することを防止することができる。
【０００４】
ところが、このような従来構造の圧着端子では、連結部の剛性が十分に確保できないという問題があった。すなわち、圧着端子が相手側の接続対象に対して接続された状態では、接続対象への固定点である接続部と、被覆電線への固定点である圧着部の間の連結部に対して、他部材との干渉や振動等による外力が集中して及ぼされ、連結部に大きな曲げ力が加えられることとなる。従来構造の圧着端子では、このような連結部に対して、起立突起を形成するために大きな切欠を設けなければならず、実質的に連結部の両縁部のみで接続部と圧着部が連接されていることとなる。それ故、連結部の剛性を十分に確保することが困難で、連結部の耐久性悪化や破断の問題を招いていた。
【０００５】
また、起立突起は芯線加締め部の突出方向側に突出していることから、圧着端子が設けられた電線を複数重ね合わせて１つの端子ボルトに装着する場合には、起立突起が重ね合せ方向で干渉する不具合が避けられなかった。それ故、１つの端子ボルトに装着できる圧着端子付電線の数や電線の延出方向が制限されるという問題があった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】実開平５−３１１３０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
本発明は、上述の事情を背景に為されたものであって、その解決課題は、連結部の剛性を確保しつつ、芯線や被覆筒体の位置決め容易性や被覆筒体の位置ずれ防止性を有利に実現すると共に、端子ボルトに対する装着自由度も向上することができる、新規な構造の圧着端子を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
以下、前述の如き課題を解決するために為された本発明の態様を記載する。なお、以下に記載の各態様において採用される構成要素は、可能な限り任意の組み合わせで採用可能である。
【０００９】
本発明の第一の態様は、電気的接続対象に対して導通可能に接続される接続部と、被覆電線の芯線に対して加締め固定される圧着部と、該接続部と該圧着部の間に延在する連結部を含んで構成された圧着端子において、前記連結部の両側縁部には、該連結部の延出方向に直交する幅方向外方に突出する位置決め突部がそれぞれ突設されていることを特徴とする。
【００１０】
本態様によれば、圧着端子の連結部の両側縁部に、連結部の延出方向に直交する方向、即ち、連結部の幅方向外方に突出する位置決め突部が設けられている。従って、圧着端子の圧着部に外挿される熱収縮チューブ等の被覆筒体の内面に係合して被覆筒体の位置ずれを阻止できる。また、連結部の延出方向において、当該位置決め突部の手前側（圧着部側）に芯線を位置決めする一方、位置決め突部を超えた接続部側に熱収縮チューブ等の被覆筒体の端部を位置決めすることにより、芯線や被覆筒体の位置決めを容易に行うことができる。しかも、本態様の圧着端子における位置決め突部は、連結部の両側縁部から幅方向外方に張り出す形状とされており、従来構造のように、圧着端子の連結部に大きな切欠き部を設けることが回避されている。従って、使用時に応力が集中する連結部の剛性を十分に確保しつつ、位置決め突部を構成することができるのである。
【００１１】
しかも、本態様の圧着端子における位置決め突部は、連結部の両側縁部から幅方向外方に張り出す形状とされていることから、複数の圧着端子を１つの端子ボルトに重ね合わせて装着する場合にも、圧着端子の重ね合せ方向で位置決め突部が干渉することが回避されている。それ故、圧着端子が設けられた複数の電線を１つの端子ボルトに装着する際に、例えば、位置決め突部がオーバラップした状態でも複数の圧着端子を重ね合わせることが可能となり、１つの端子ボルトに対する装着自由度の向上を図ることができる。
【００１２】
なお、位置決め突部は、両側縁部にそれぞれ 1つずつ設けられていればよいが、各側縁部に複数の位置決め突部が設けられていてもよい。また、両側縁部に設けられた位置決め突部は、連結部の延出方向で対向する位置に設けられることが望ましい。これにより、熱収縮チューブ等の被覆筒体の位置ずれ防止効果を安定して発揮することができる。
【００１３】
また、位置決め突部の形状は、矩形状、円弧形状、多角形状等任意に設定可能である。
【００１４】
本発明の第二の態様は、前記第一の態様に係る圧着端子において、前記位置決め突部は、前記連結部の前記延出方向において、該連結部の板厚寸法よりも大きな長さ寸法で延出しているものである。
【００１５】
特許文献１に記載の従来構造では、連結部を切り起こして設けた起立突起の両側で芯線と被覆筒体の位置決めが行われている。起立突起の厚さは連結部の板厚寸法と同じであることから、芯線に対する被覆筒体の被覆代が十分に確保できないおそれがある。本態様によれば、位置決め突部が連結部の板厚寸法よりも大きな長さ寸法で、連結部の延出方向に延出して設けられている。従って、従来構造に比して、十分に大きな被覆代で、芯線を被覆筒体で覆うことができ、防水性の向上を図ることができるのである。
【００１６】
なお、位置決め突起の連結部の延出方向における長さ寸法は、連結部の板厚寸法よりも大きいものであればよく、要求される防水性能や使用環境等を考慮して、適宜設定可能である。
【００１７】
本発明の第三の態様は、前記第一又は第二の態様に係る圧着端子において、前記位置決め突部が、平面視で矩形状を有しているものである。
【００１８】
本態様によれば、位置決め突部が矩形状とされていることから、位置決め突部の角部を用いて熱収縮チューブ等の被覆筒体との係合を強固に行うことができ、使用時の熱環境により被覆筒体が緩んだ場合にも、位置決め突部の角部との係合により、被覆筒体の位置ずれを防止することができる。
【００１９】
本発明の第四の態様は、前記第一乃至第三の何れか一つの態様に係る圧着端子において、前記連結部には、前記幅方向中央部分に補強用凸条が設けられている一方、該補強用凸条よりも前記接続部側に前記位置決め突部が設けられているものである。
【００２０】
本態様によれば、補強用凸条により連結部の更なる補強を図ることができる。また、補強用凸条よりもさらに接続部側に位置決め突部が離隔して設けられている。これにより、位置決め突部の手前側（圧着部側）に設けられた補強用凸条を目印に芯線を位置決めする一方、補強用凸条から離隔した位置決め突部を超えた接続部側の位置に被覆筒体の端部を位置決めすることにより、芯線と被覆筒体の位置決めの一層の容易性と、芯線の熱収縮チューブによる十分な被覆代を確保することができる。なお、補強用凸条は、連結部の上面側（芯線加締め部の突出する側）に凸となるものや、下面側に凸となるもののいずれも含む。
【発明の効果】
【００２１】
本発明の圧着端子によれば、圧着端子の連結部の両側縁部に連結部の幅方向外方に突出する位置決め突部が設けられていることから、位置決め突部と被覆筒体の内面との係合により被覆筒体の位置ずれを防止できると共に、位置決め突部を利用して、芯線や被覆筒体の位置決めを容易に行うことができる。しかも、従来構造のように圧着端子の連結部に大きな切欠き部を設けることが回避されているため、連結部の剛性を十分に確保しつつ、位置決め突部を構成することができる。さらに、１つの端子ボルトに位置決め突部がオーバラップした状態でも複数の圧着端子を重ね合わせることができる。
【図面の簡単な説明】
【００２２】
【図１】本発明の一実施形態としての圧着端子の平面図。
【図２】図１に示された圧着端子の側面図。
【図３】図１に示された圧着端子の展開図。
【図４】図１に示された圧着端子が取り付けられた熱収縮チューブ付き電線の平面図。
【図５】図４に示された圧着端子が取り付けられた熱収縮チューブ付き電線の圧着端子を重ね合わせた状態を示す平面図。
【発明を実施するための形態】
【００２３】
以下、本発明の実施形態について、図面を参照しつつ説明する。
【００２４】
先ず、図１〜３には、本発明の第一の実施形態としての圧着端子１０が、示されている。圧着端子１０は、電気的接続対象に対して導通可能に接続される接続部１２と、後述する被覆電線５０の芯線５２に対して加締め固定される芯線加締め部３８を有する圧着部１４と、それらの間に延在する連結部１６を含んで一体的に構成されている。
【００２５】
より詳細には、圧着端子１０は、導電性を有しており、且つプレス加工や打抜き加工等が可能な種々の金属材料、例えば真鍮や銅、銅合金、アルミニウム、アルミニウム合金等を用いて形成されている。本実施形態では、圧着端子１０の厚さ寸法が全体に亘って略一定とされている。
【００２６】
接続部１２は、平面が略楕円形の平板形状を有していると共に、中央部分に貫通孔１８が貫設されている。この貫通孔１８は、例えば所定の位置に螺着される端子ボルトを挿通するために利用される。また接続部１２の外周縁部において、径方向での対向する位置には、一対の収容部２０，２０が設けられている。収容部２０，２０は、接続部１２の外周縁部から突出する略矩形平板形状の突片を接続部１２の一方の面側（図１中の表面側）且つ接続部１２の径方向内方に折り曲げ加工することにより、接続部１２の外周縁部から逆Ｌ字状に延び出す形状で設けられている。図３に示すように、一対の収容部２０，２０の一方の端部には、角部を斜めに削ぎ落とすことにより形成された収容溝２２，２２が形成されている。また、一対の収容部２０，２０から周方向時計回りに僅かに離隔した位置に一対の突起２４，２４が設けられており、さらに周方向時計回りに少し離隔した位置に一対のテーパ部２６，２６が設けられている。各テーパ部２６の形状は、収容溝２２に対応した形状とされている。さらに、接続部１２の先端側（図１中の右側）の外周縁部には径方向に延出する延出部２８が設けられており、延出部２８の周方向に離隔した位置には時計回り方向に起立突起３０と平面視で矩形状の貫通孔３２が形成されている。起立突起３０は、延出部２８をＵ字状に切り抜いた切欠部３４に囲われた領域が上方（図１中の表面側）に切り起こされた構造とされており、延出部２８の板厚寸法と略同じかそれ以下の寸法でもって切り起こされている。なお、起立突起３０は、貫通孔３２に嵌まるように、貫通孔３２より僅かに小さく形成されている。
【００２７】
圧着部１４は、長手状の略矩形平板形状を有する載置部３６と、この載置部３６の幅方向の両側縁部に設けられた一対の芯線加締め部３８，３８および一対の被覆電線加締め部４０，４０を含んで構成されている。これらの芯線加締め部３８，３８及び被覆電線加締め部４０，４０は、載置部３６の幅方向両側縁部から突出する略矩形平板形状の突片を載置部３６の一方の面側（図１中の上側）に折り曲げ加工することにより形成されており、載置部３６の両側壁部を構成している。ここで、芯線加締め部３８，３８およびその間の表面全面に亘って例えば台形状の突起４２が設けられていてもよい。
【００２８】
このような接続部１２と圧着部１４の間に延在する連結部１６の両側縁部には、連結部１６の延出方向に直交する幅方向外方に突出する位置決め突部４４がそれぞれ突設されている。このように連結部１６の両側縁部の対向する位置に設けられた一対の位置決め突部４４，４４は平面視で矩形状を有していると共に、連結部１６の延出方向において連結部１６の板厚寸法：ａ（図２参照）よりも大きな長さ寸法：ｂ（図１参照）で延出されている。
【００２９】
また、位置決め突部４４は例えばプレス打ち抜きのみで形成可能であり、特許文献１に記載の従来構造のようにその後の切り起こし加工が不要である。また図３から分かるように、そもそも廃棄する部分に位置決め突部４４を設定することができることから、部品点数や材料や工程の増加を伴うことなく、位置決め突部４４を設けることができるのである。
【００３０】
一方、連結部１６の幅方向中央部分には補強用凸条４６が連結部１６の上面側（図２中上方）に凸となる形状で設けられている。これにより連結部１６の更なる補強を図ることができる。なお、位置決め突部４４は補強用凸条４６よりも接続部１２側に設けられている。また、この補強用凸条４６の幅方向の両側縁部に設けられた一対の突起条４８，４８は、補強用凸条４６の幅方向両側縁部から突出する略矩形平板形状の突片を補強用凸条４６の一方の面側（図１中の上側）に折り曲げ加工することにより形成されており、補強用凸条４６の両側壁部を構成している。これにより、連結部１６の更なる補強を図ると共に、後述する芯線５２の連結部１６からのはみ出し等を防止している。
【００３１】
次に、図４を用いて、本実施形態の圧着端子１０に対して、被覆電線５０を圧着する方法について説明する。被覆電線５０は、導体である銅やアルミニウムその他の金属線の複数を束ね合わせた芯線５２が、エチレン系樹脂やスチレン系樹脂等の電気絶縁性を有する絶縁被覆５４で覆われた構造とされている。先ず、被覆電線５０の先端側の絶縁被覆５４を剥いで芯線５２を露出させる。次に、この被覆電線５０の外周側に熱収縮チューブ５６を遊挿する。
【００３２】
次に、芯線５２が露出された被覆電線５０の先端部分を、圧着端子１０の圧着部１４における載置部３６の上面に載置する。この時、芯線５２の先端部が位置決め突部４４の手前側（圧着部１４側）に設けられた補強用凸条４６上、例えば補強用凸条４６の軸方向略中央部分に至るように、芯線５２の位置決めを行う。これにより、簡便且つ正確に一対の芯線加締め部３８，３８の間に露出させた芯線５２を配設すると共に、一対の被覆電線加締め部４０，４０の間に絶縁被覆５４で覆われている部分を配設することができる。
【００３３】
かかる状態下で、例えば特許文献（実開平０５−２３３８９）に示されるような公知の加締め装置を用いて、芯線加締め部３８，３８及び被覆電線加締め部４０，４０に加締め加工を施す。これにより、芯線加締め部３８，３８及び被覆電線加締め部４０，４０を備えた圧着部１４が塑性変形して、芯線５２および被覆電線５０を外周面から包み込むようにして圧着される。これにより、圧着部１４の内面が、芯線５２および被覆電線５０の最外周面に対して圧着状態で当接されることとなり、特に突起４２が多数設けられた芯線加締め部３８，３８の内面では芯線５２との接触面積を大きくできる。なお、この状態では、まだ、芯線５２は露出した状態のままである。
【００３４】
次に、熱収縮チューブ５６を被覆電線５０に沿ってスライドさせ、熱収縮チューブ５６の先端が位置決め突部４４を超えた接続部１２側にくるように、熱収縮チューブ５６の端部を位置決めする。これにより、簡便且つ正確に芯線５２や熱収縮チューブ５６を配設することができる。また、十分に大きな被覆代：ｃで芯線５２を熱収縮チューブ５６で覆うことができ、防水性の向上を図ることができるのである。この状態で、電熱器などの加熱手段を用いて熱収縮チューブ５６を加熱する。
【００３５】
これにより、熱収縮チューブ５６は熱収縮され、これに伴って溶融した図示しないホットメルトは、熱収縮チューブ５６の収縮力によって位置決め突部４４から芯線５２の部分、芯線加締め部３８，３８及び被覆電線加締め部４０，４０、絶縁被覆５４の先端部を密着する。しかも、加熱により溶融したホットメルトは、粘度が低下して流動化しているので、上述した各部材との間に大きな隙間を空けることなく満遍なく埋めることができ、上述した各部材を液密状態で密着させることができる。
【００３６】
上述のように、本実施形態の圧着端子１０を用いることで、載置部３６の上面に載置された被覆電線５０の芯線５２部分を外部に露呈させることなく、熱収縮チューブ５６とホットメルトとによって外部から密封して覆い隠すことができる。また、位置決め突部４４によって熱収縮チューブ５６は扁平形状となるので、溶融したホットメルトが接続部１２まで流れ出てしまうのを有利に防止でき、接続部１２にホットメルトが付着することに起因して生じる接触不良の発生を防止することができる。
【００３７】
次に、図５を用いて、本実施形態の複数の圧着端子１０を１つの図示しない端子ボルトに重ね合わせて装着する方法について説明する。１つの端子ボルトに重ね合わせて装着するためには、図５に示すように、複数の圧着端子１０の貫通孔１８が一致するように重ねてやればよい。すなわち、一方の圧着端子１０の上に、もう一方の圧着端子１０を例えば９０度反時計回りに回転させた状態で貫通孔１８が一致するように重ね、時計回りに回転させることにより上方（図５中の上側）の圧着端子１０のテーパ部２６を下方（図５中の下側）の圧着端子１０の収容部２０内の収容溝２２に挿入する。十分に挿入されると、押さえつけられていた下方の圧着端子１０の起立突起３０が、上方の圧着端子１０の貫通孔３２内に弾性復帰して貫通孔３２と係合する。これにより上方の圧着端子１０の外周縁部を、下方の圧着端子１０の一対の収容部２０，２０と起立突起３０によって、端子ボルトにより螺合する前に所望の位置に位置決めして仮止めすることができるのである。同様にして、さらに上に圧着端子１０を重ねていくことができる。そして本実施形態の圧着端子１０における位置決め突部４４は、連結部１６の両側縁部から幅方向外方に張り出す形状とされている。それ故、複数の圧着端子１０を１つの端子ボルトに重ね合わせて装着する場合にも、圧着端子１０の重ね合せ方向で位置決め突部４４が干渉することが回避され、上下の圧着端子１０，１０の位置決め突部４４，４４が互いにオーバラップする状態でも圧着端子１０を重ね合わせることができるのである。
【００３８】
以上述べてきたように、本実施形態によれば、圧着端子１０の連結部１６の両側縁部に、連結部１６の幅方向外方に突出する位置決め突部４４が設けられている。これにより、連結部１６の延出方向において、位置決め突部４４の手前側（圧着部１４側）に芯線５２を位置決めする一方、位置決め突部４４を超えた接続部１２側に熱収縮チューブ５６等の被覆筒体の端部を位置決めすることにより、芯線５２や被覆筒体の位置決めを容易に行うことができる。
【００３９】
また、一対の位置決め突部４４，４４が連結部１６の幅方向外方に張り出して設けられていることから、熱収縮チューブ５６の加熱圧縮時に位置決め突部４４，４４間では熱収縮チューブ５６は扁平形状となるので、溶融したホットメルトが接続部１２側に流出するのを有利に回避することができる。また、熱収縮チューブ５６の内面が位置決め突部４４，４４に係合することで、熱収縮チューブ５６の位置ずれを防止することができる。
【００４０】
そして、位置決め突部４４に従来構造のように連結部１６に大きな切欠き部を設けることが回避されているので、使用時に応力が集中する連結部１６の剛性を十分に確保しつつ、位置決め突部４４を構成することができる。しかも従来構造では、切欠き部を切り起こして設けた起立突起の両側で芯線５２と被覆筒体の位置決めが行われていたので、芯線５２に対する被覆筒体の被覆代は起立突起の厚さすなわち連結部１６の板厚寸法と同じであったが、本実施形態では位置決め突部４４が連結部１６の板厚寸法よりも大きな長さ寸法で形成されており、従来構造より大きな被覆代で芯線５２を熱収縮チューブ５６で覆うことができ、防水性の向上を図ることができる。なお、上記長さ寸法は、要求される防水性能や使用環境等を考慮して、適宜設定可能である。
【００４１】
また、位置決め突部４４が矩形状とされていることから、位置決め突部４４の角部を用いて熱収縮チューブ５６等の被覆筒体との係合を強固に行うことができ、使用時の熱環境により熱収縮チューブ５６が緩んだ場合にも、位置決め突部４４の角部との係合により、熱収縮チューブ５６の位置ずれを防止することができる。より詳細には、位置決め突部４４は図４等に示すように角の丸い角丸矩形状であることが望ましい。これにより、位置決め突部４４の角部に当接する熱収縮チューブ５６等の被覆筒体の破れ等を防止することができる。
【００４２】
加えて、下方（図５中の下側）の圧着端子１０の対向する外周縁部に設けられた一対の収容部２０，２０の収容溝２２，２２に、上方（図５中の上側）の圧着端子１０の外周縁部を嵌め込むと共に、下方の圧着端子１０の起立突起３０を上方の圧着端子１０の貫通孔３２に係合することにより、端子ボルトにより螺合する前に複数の圧着端子１０を所望の位置に位置決めして仮止めすることができる。なお、圧着端子１０は芯線５２等が重ならないように回転して重ね合わせられるため、圧着端子１０の重ね合せ方向で収容部２０が干渉することも回避される。
【００４３】
また、補強用凸条４６により連結部１６の更なる補強を図ることができる。また、補強用凸条４６よりもさらに接続部１２側に位置決め突部４４を離隔して設けていることにより、位置決め突部４４の手前側（圧着部１４側）に設けられた補強用凸条４６を目印に芯線５２を位置決めする一方、補強用凸条４６から離隔した位置決め突部４４を超えた接続部１２側の位置に熱収縮チューブ５６の端部を位置決めすることにより、芯線５２と熱収縮チューブ５６の位置決めの一層の容易性と、芯線５２の熱収縮チューブ５６による十分な被覆代を確保することができる。また、補強用凸条４６の幅方向の両側縁部に設けられた一対の突起条４８，４８によっても、連結部１６の更なる補強を図ることができる。なお、補強用凸条４６は連結部１６の下面側に凸となる形状で設けてもよい。
【００４４】
以上、本発明の実施形態について説明してきたが、かかる実施形態における具体的な記載によって、本発明は、何等限定されるものでない。例えば、位置決め突部４４は、両側縁部にそれぞれ 1つずつ設けられていればよいが、各側縁部に複数の位置決め突部４４が設けられていてもよく、できれば本実施形態のように両側縁部の対向する位置に設けられていることが望ましい。また、位置決め突部４４の形状は、矩形状、円弧形状、多角形状等任意に設定可能である。
【００４５】
また、被覆筒体として熱収縮チューブ５６に代えて、圧着部１４を外部から包囲する合成樹脂製の筒状のモールド成形品により、圧着部１４を密封するようにしてもよい。筒状のモールド成形品の場合でも、熱収縮チューブ５６の場合と同様、本発明の圧着端子１０による位置決め容易性や、位置ずれ防止効果、装着自由度の向上等の効果が同様に享受できる。
【００４６】
さらに、芯線加締め部３８，３８およびその間の表面全面に亘って設けられている突起４２の形状は台形に限定されるものではなく、円弧形状、多角形状等任意に設定可能である。また突起４２はなくても構わない。
【符号の説明】
【００４７】
１０：圧着端子、１２：接続部、１４：圧着部、１６：連結部、４４：位置決め突部、４６：補強用凸条、５０：被覆電線、５２：芯線
【図１】
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【図２】
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【図３】
2013254657.tif 000005
【図４】
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【図５】
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