(57)【要約】【課題】軟弱地盤である浅層地盤を地盤改良すると共に、液状化被害を軽減する地中連続壁構造体を提供すること。【解決手段】屋外構造物の基礎部の下方であって、且つ浅層地盤に構築される不透水地中連続壁構造体１０であって、外周を形成する連続状の外壁１と、外壁１で囲まれる内側を複数の室に分割する内壁２とからなり、外壁１および内壁２のいずれか一方または双方に透水フィルター３を設けた。【選択図】図１
2013129977.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
屋外構造物の基礎部の下方であり、且つ浅層地盤に構築される不透水地中連続壁構造体であって、外周を形成する連続状の外壁と、該外壁で囲まれる内側を複数の室に分割する内壁とからなり、
該外壁および該内壁のいずれか一方または双方に透水フィルターを設けたことを特徴とする地中連続壁構造体。
【請求項２】
該透水フィルターは、該外壁または該内壁の上部に設けたことを特徴とする請求項１記載の地中連続壁構造体。
【請求項３】
該内壁は、該外壁で囲まれる内側を格子状に分割することを特徴とする請求項１または２記載の地中連続壁構造体。
【請求項４】
該外壁で囲まれる内側の中央に矩形状の区画部を形成したことを特徴とする請求項３記載の地中連続壁構造体。
【請求項５】
該中央の区画部は、該外壁で囲まれる内側を少なくとも９個の区画に格子状に分割した中のひとつであることを特徴とする請求項４記載の地中連続壁構造体。
【請求項６】
該内壁の交差部に該透水フィルターを設置したことを特徴とする請求項３記載の地中連続壁構造体。
【請求項７】
該内壁で分割された複数の室の少なくともひとつの地盤に、透水性柱状杭を形成したことを特徴とする請求項１〜６のいずれか１項に記載の地中連続壁構造体。
【請求項８】
該透水フィルターは、砂利層またはパイプフィルターであることを特徴とする請求項１〜７のいずれか１項に記載の地中連続壁構造体。
【請求項９】
該地中連続壁構造体の高さは、最大２．０ｍであることを特徴とする請求項１〜８のいずれか１項に記載の地中連続壁構造体。
【請求項１０】
該屋外構造物は、建築物、庭園、私道または駐車場であることを特徴とする請求項１〜９のいずれか１項に記載の地中連続壁構造体。
【請求項１１】
該基礎部は、該屋外構造物が建築物の場合、ベタ基礎であることを特徴とする請求項１０記載の地中連続壁構造体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、地盤面下における液状化被害を未然防止する地中連続壁構造体に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
地盤の液状化現象は、大地震や巨大地震の際、広範囲の地域で発生する。液状化現象のメカニズムの解明や対策は、地盤の状況や地震の規模に左右されるため、非常に難しいのが現状である。住宅等の建物において、地震で一番怖いのは振動より揺れの大きさであり、建物に地震被害をもたらす要因となっている。このため、建物の耐震、制震、免震等、構造性能を高めて強い建物づくりが進んでいる。しかし、住宅等の小規模な構造物が建設される浅層地盤については、地震対策がほとんど行われていない。住宅等の建設予定地では、地盤強度等の調査を行い、軟弱地盤に対しては地盤改良を施すものの、液状化対策についてはほとんど無策の状態である。
【０００３】
小規模の個人住宅などの屋外構造物の建設予定地が軟弱地盤である場合、該軟弱地盤である基礎構築部分の近くに地盤安定材を打ち、地盤の不同沈下を抑止する浅層地盤改良工法が知られている。例えば特開２００４−６０２９０号公報には、基礎構築部分の近くに地盤の強弱により幅及び深さを調整した安定材造成用の溝を、溝底面より上方に向けて次第に横断面が大きくなるように掘削するとともに、ソイルセメントを含む改良土質と置換し、該土質置換部分をランマー等で転圧して土質強度と靭性をもたせた改良土質による安定材を造った後、ベタ基礎部分にコンクリートを打設して安定材とベタ基礎を一体化する安定材付きベタ基礎工法が開示されている。当該工法によれば、安定材とベタ基礎を一体化するため、安定材とベタ基礎部分とで囲まれた土は剛体となりベタ基礎の剛性を高めることができ、また、上方から負荷がかかった場合でも該負荷を安定材の側面で受け止めて地盤への建物影響荷重を分散、軽減させてバランスと安定効果の向上を図ることができ、不同沈下に強いものとなる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００４−６０２９０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、従来の浅層地盤改良工法は、軟弱地盤を不同沈下が起こらないような剛性地盤に改良するものであり、液状化被害を未然に防止するようなものではない。そして、近年の浅層地盤改良工法においては、軟弱地盤を不同沈下が起こらないようにすることは無論のこと、更に巨大地震に伴う液状化対策として、浅層地盤にも対策を施すことが求められているのが現状である。
【０００６】
従って、本発明の目的は、軟弱地盤である浅層地盤を地盤改良すると共に、液状化被害を軽減する地中連続壁構造体を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
かかる実情において、本発明者は鋭意検討を行った結果、浅層地盤に構築される不透水地中連続壁構造体において、外壁および内壁のいずれか一方または双方に透水フィルターを設けたものであれば、軟弱地盤である浅層地盤を地盤改良すると共に、液状化被害を軽減できること等を見出し、本発明を完成するに至った。
【０００８】
すなわち、本発明は、屋外構造物の基礎部の下方であって、且つ浅層地盤に構築される不透水地中連続壁構造体であり、外周を形成する連続状の外壁と、該外壁で囲まれる内側を複数の室に分割する内壁とからなり、該外壁および該内壁のいずれか一方または双方に透水フィルターを設けたことを特徴とする地中連続壁構造体を提供するものである。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、軟弱地盤である浅層地盤を地盤改良すると共に、液状化被害を軽減できる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本発明の第１の実施の形態における地中連続壁構造体の斜視図である。
【図２】図１の地中連続壁構造体と基礎部との関係を示す図である。
【図３】本発明の第２の実施の形態における地中連続壁構造体の斜視図である。
【図４】本発明の第３の実施の形態における地中連続壁構造体の平面図である。
【図５】本発明の第４の実施の形態における地中連続壁構造体の平面図である。
【図６】本発明の第５の実施の形態における地中連続壁構造体の平面図である。
【図７】本発明の第６の実施の形態における地中連続壁構造体の平面図である。
【図８】本発明の第７の実施の形態における地中連続壁構造体の平面図である。
【図９】本発明の第８の実施の形態における地中連続壁構造体の平面図である。
【図１０】本発明の地中連続壁構造体の平面視における「中央」を説明する図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
本発明の第１の実施の形態における地中連続壁構造体（以下、「改良壁」とも言う。）を図１及び図２を参照して説明する。地中連続構造体１０は、外周を形成する連続状の外壁１と、外壁１で囲まれる内側を複数の室に分割する内壁２とからなるセメント系固化材を撹拌混合した改良土質である。外壁１で囲まれる内側を内壁２で区画する区画形状としては、特に制限されず、格子状および中央に矩形状の室を有する不定形状のものが挙げられる。格子状の場合、縦横の壁で格子状に区画される室の個数としては、小規模住宅の場合、例えば２個以上、好ましくは４個〜１２個程度である。図１及び図３は６個、図４〜図７は９個の例である。また、中央に矩形状の室（区画部）を有する不定形状のものとしては、図８に示すようなものが挙げられる。地中連続構造体１０の平面視の形状は、上下対称、左右対称および非対称のものが挙げられ、この中、上下対称且つ左右対称であるものが、地盤を均等に拘束する点で好ましい。
【００１２】
外壁１で囲まれる内側における中央とは、外壁で囲まれる形状が矩形状の場合、平面視における前後方向および左右方向における中央であり、外壁で囲まれる形状が非対称の場合、次のような方法のいずれかを採ることで決定される。すなわち、図１０（Ａ）のように、ＡＢＣＤＥＦで形成される非対称形の改良壁において、ａＡＦＥ形状が、ＡＢｂＦ形状に対して小面積の場合、ａＡＦＥ形状を凹み形状として捉え、当該凹み形状を無視して、ａＢＣＤ形状の中心Ｇを当該「中央」の中心とする方法、図１０（Ｂ）のように、ＡＢＣＤＥＦで形成される非対称形の改良壁において、ｂＡＦＥ形状が、ＡＢａＦ形状に対して大面積の場合、ＡＢａＦ形状を出っ張り形状として捉え、当該出っ張り形状を無視して、ＥａＣＤ形状の中心Ｇを当該「中央」の中心とする方法、図１０（Ｃ）のように、主たる形状がＡＢＣａ形状とａＤＥＦ形状の２つで把握される場合、ＡＢＣａ形状の中心ｇ１とａＤＥＦ形状の中心ｇ２を決定し、ｇ１とｇ２を結ぶ線を面積配分して決定される中心Ｇを当該「中央」の中心とする方法が挙げられる。また、上記のいずれにも該当しない場合、例えば、建物である屋外構造物の重心を当該「中央」の中心とすればよい。
【００１３】
地中連続構造体１０は外壁１を連続壁とし、外壁１の内側を内壁２で区画することで、地盤を拘束して一体化し、屋外構造物の荷重を均一に地盤に伝えるため、建物等の構造物基礎および地盤強度が向上し、屋外構造物全体の安定力が増す。また、地震時、地盤のせん断破壊と移動を抑制することができる。
【００１４】
地中連続構造体１０は、屋外構造物の基礎部の下方であって、且つ浅層地盤に構築される。屋外構造物としては、小規模住宅、店舗、工場などの建築物、庭園、私道または駐車場が挙げられる。小規模住宅とは、「小規模建築物基礎設計指針（日本建築学会）」で規定する小規模建築物であり、地上３階以下、建物高さ１３ｍ以下、軒高９ｍ以下及び延べ面積５００ｍ２以下の条件を満たす建築物を言う。屋外構造物の基礎部としては、小規模住宅の場合、例えばベタ基礎であり、店舗、工場、庭園、私道または駐車場のような大面積の屋外構造物の場合、例えば砂利層を含んだ表層やアスファルト舗装層である。図２は小規模住宅の場合であり、ベタ基礎５０が、地中連続構造体１０の上に形成されている。すなわち、地中連続構造体１０の上面は基礎部５０で覆われており、好適には地中連続構造体１０と基礎部１１は一体化している。本発明において、地中連続構造体１０の高さは最大２．０ｍ、概ね０．３〜１．８ｍである。
【００１５】
本発明において、透水フィルター３は、外壁１および内壁２のいずれか一方または双方に設置される。透水フィルター３は、水を通し、土砂を通さないものであり、例えば砂利層またはパイプフィルターが挙げられる。パイプフィルターは、パイプ内およびパイプの端面に網目のフィルターを装着したもの、あるいはパイプ内およびパイプの端面に透水性マットを装着したものであり、これら網目のフィルターや透水性マットは、水抜きパイプの目詰まり防止器具として市販されているものが使用できる。
【００１６】
図１の地中連続構造体１０は、１つの縦壁２１と２つの横壁２２ａ、２２ｂで、外壁１内を６つの室となるように区画したものであり、透水フィルター３は、４辺の外壁１の中、長手方向の２辺であって、各室を構成する外壁に形成されたものである。地中連続構造体１０において、透水フィルター３は、外壁１の上部に形成されている。上部とは、高さ方向の中央より上方を言う。
【００１７】
屋外構造物の基礎部の下方に形成された地中連続構造体１０は、大地震、液状化発生の際、砂質土を含んだ上昇水である噴砂流の上昇（方向性）を制御できる。液状化による噴砂流は、通常、改良壁の全区域に発生するものではなく、その一部に発生する。例えば、室１１に発生した噴砂流は、矢印で示すように、地表面近くまで来ると、逃げ場を失い、水が透水フィルター３ａを通り、改良壁の外側へ誘導される。この場合、土砂の流出は透水フィルター３ａにより阻止されるため、室１１内の地盤は保護され、液状化被害を抑制できる。また、例えば、室１２に発生した噴砂流は、矢印で示すように、地表面近くまで来ると、逃げ場を失い、水が透水フィルター３ｂを通り、改良壁の外側へ誘導される。この場合、土砂の流出は透水フィルター３ｂにより阻止されるため、室１２内の地盤は保護され、液状化被害を抑制できる。以下、他の室に発生した噴砂流も同様、水が透水フィルター３を通り、改良壁の外側へ誘導される。改良壁の外側に誘導された上昇水は、下水道へ流れるようにすることがより好ましい。
【００１８】
このように、液状化において、地中連続構造体１０は、透水フィルター３を通じて、噴砂流の中、上昇水だけを拡散透水させるため、改良壁内の地盤の移動および空隙化を未然防止することができる。透水性フィルター３が設置されていないと、大地震時、改良区域の一部に発生した噴砂流が、一部の改良壁下から外側に噴出し、この部分の地盤を移動させてしまう。また、透水性フィルター３を壁の上方に設けることで、地表近くまできた噴砂流の上昇圧を、速やかに改良壁の外側へ逃がすことができる。
【００１９】
地中連続構造体１０において、透水フィルター３が設置される外壁の場所としては、図１の場所に制限されず、例えば、短手方向の２辺に係る室を形成する壁１１１であってもよいし、また、長手方向及び短手方向の４辺に係る各室を形成する壁であってもよい。また、透水フィルター３は、室を形成する４辺の中の１辺の壁に複数箇所設置してもよい。また、透水フィルター３は、地中連続構造体１０の平面視形状において、上下対称、左右対称の位置に設置することが、当該区域に発生した上昇水を、改良壁の外側へ均等に誘導できる点で好ましい。地中連続構造体１０は、軟弱地盤である浅層地盤を地盤改良すると共に、液状化被害を軽減若しくは未然に防止することができる。
【００２０】
次に、地中連続構造体１０の造成方法について説明する。地中連続構造体１０は、透水フィルターの設置を除いて、公知の方法で造成される。すなわち、地中連続構造体１０が造成される領域（軟弱地盤）に図１の形状の溝を地中に形成する。次いで、溝内にセメント系固化材を撹拌混合した改良土質を埋め戻す。その後、改良土質部分をランマー等で転圧して土質強度と靭性をもたせた改良土質による改良壁を構築した後、例えば基礎部として、ベタ基礎であるコンクリートを打設して改良壁とベタ基礎を一体化させる。なお、透水フィルター３は地中に溝を形成する際、所定の位置に予め構築しておき、その後、セメント系固化材を撹拌混合した改良土質を埋め戻し、外壁１に透水フィルター３が形成されるようにしてもよい。また、ランマー等で転圧した後、設置箇所を削り取り、その後、当該設置箇所に取り付けてもよい。透水フィルター３として、パイプフィルターを使用する場合、予めパイプ内に網目のフィルターや透水性マットを装着したものを使用してもよく、また、パイプを先に設置し、その後、パイプ内部又は端面部に網目のフィルターや透水性マットを設置してもよい。  
【００２１】
次に、本発明の第２の実施の形態における地中連続壁構造体を図３を参照して説明する。図３において、図１と同一構成要素には同一符号を付して、その説明を省略し、異なる点について主に説明する。すなわち、図３の地中連続壁構造体１０Ａにおいて、図１の地中連続壁構造体１０と異なる点は、透水フィルター３の設置位置である。すなわち、図３の地中連続構造体１０Ａは外壁１と内壁２により格子状としたものであり、６つの室を形成する。透水フィルター３は各室を区画する縦壁または横壁に形成されている。地中連続構造体１０Ａにおいて、当該区域の局部に発生した噴砂流は、改良壁の内側の該当する室へ誘導され、地表面近くまで来ると、水が透水フィルター３を通り、矢印で示すように、各室内において、均等に逸散、消散する。この場合、土砂の流出は抑制されるため、改良壁で囲まれる地盤は保護され、液状化被害を抑制できる。なお、透水フィルター３を通った上昇水は、外壁１内の各室において均等に逸散、消散するが、許容範囲を超えると改良壁の下から外側へ流失する。この場合、外壁１内の各室は上昇水で均等に逸散、消散しているため、改良壁の下から外側への流失は、周囲に水平方向に均等に流失するため、水平沈下は起きても不同沈下は起きない。
【００２２】
地中連続壁構造体１０Ａにおいて、透水フィルター３は、内壁２の上部に形成される。なお、透水性フィルター３を壁の高さ方向の下方に設けた場合、短時間での噴砂による上昇圧の均等均一化が図り難くなる。すなわち、噴砂流は基礎部５０で押えられ水平方向及び下方向に流れが変わるが、透水性フィルター３が壁の上方に設置されていると、噴砂流の上昇水は、水平方向に広がり易くなり、各室において、短時間で上昇圧の均等均一が図れる。一方、透水性フィルター３が壁の下方に設置されていると、基礎部５０で押えられ下方向に流れた噴砂流は、透水性フィルター３を通り隣接する室内において、多方向に逸散、消散するため、圧低下を招来し、各室において、均等均一化に時間を要することになる。また、内壁２の上部の定義は、外壁１に設置する場合と同様である。また、透水フィルター３は室を形成する４辺の中の１辺の壁に複数箇所設置してもよい。地中連続壁構造体１０Ａは、液状化による噴砂流が室の局部に発生しても、上昇圧を各室に短時間で均等に分散するため、全体が安定化する。
【００２３】
次に、本発明の第３の実施の形態における地中連続壁構造体を図４を参照して説明する。図４において、図３と同一構成要素には同一符号を付して、その説明を省略し、異なる点について主に説明する。すなわち、図４の地中連続壁構造体１０Ｂにおいて、図３の地中連続壁構造体１０Ａと異なる点は、外壁１と内壁２または内壁２同士で形成される室の数である。すなわち、地中連続壁構造体１０Ｂは、２本の縦壁と２本の横壁により外壁１内を格子状に区画して９個の室を形成し、中央に室がくるようにしたものであり、且つ各室を形成する辺部に相当する内壁２に透水フィルター３を設置したものである。地中連続壁構造体１０Ｂにおいても、地中連続壁構造体１０Ａと同様の作用効果を奏し、液状化による噴砂流が室の局部に発生しても、上昇圧を各室に短時間で均等に分散するため、全体が安定化する。
【００２４】
次に、本発明の第４の実施の形態における地中連続壁構造体を図５を参照して説明する。図５において、図４と同一構成要素には同一符号を付して、その説明を省略し、異なる点について主に説明する。すなわち、図５の地中連続壁構造体１０Ｃにおいて、図４の地中連続壁構造体１０Ｂと異なる点は、透水フィルター３の設置位置である。すなわち、地中連続壁構造体１０Ｃは、中央の室５５を形成する短手方向における辺部に相当する壁２１１に透水フィルター３を設置したものである。地中連続壁構造体１０Ｃは、改良壁の短手方向の中央部の一部に発生した噴砂流は、各室５４、５５、５６のいずれかへ誘導され、地表面近くまで来ると、水が透水フィルター３を通り、矢印で示すように、各室内５４、５５、５６間において均等に逸散、消散する。この場合、中央の室５４、５５、５６内の土砂の移動は抑制される。なお、噴砂流は、外壁１内の各室５４、５５、５６において均等に逸散、消散しているが、許容範囲を超えると改良壁の下から他の室５１〜５３、５７〜５９や外壁１の外側へ流出する。なお、地中連続壁構造体１０Ｃは、短手方向の中央部分以外の室５１〜５３、５７〜５９領域において発生した噴砂流に対しては、当該室内において拘束することで被害を少しでも軽減することができる。また、地中連続壁構造体１０Ｃにおいて、透水フィルター３の設置位置は、図５のものに限定されず、中央の室５５を形成する長手方向における辺部２１２に形成してもよい。この場合、上昇水は、外壁１内の各室５２、５５、５８において均等に逸散、消散する。このように、地中連続壁構造体１０Ｃは、外壁１内の９個の室の中、面積比３／９で噴砂流（上昇圧）の均等化を図ると共に、３個の室５４〜５６は中央部を長手方向に通るため、当該部分に噴砂流が発生しても、本来の地盤が持っている支持力に加えて、水平に維持する安定力を発現できる。
【００２５】
次に、本発明の第５の実施の形態における地中連続壁構造体を図６を参照して説明する。図６において、図４と同一構成要素には同一符号を付して、その説明を省略し、異なる点について主に説明する。すなわち、図６の地中連続壁構造体１０Ｄにおいて、図４の地中連続壁構造体１０Ｂと異なる点は、透水フィルター３の設置位置である。すなわち、地中連続壁構造体１０Ｄは、中央の室６５を形成する４つの辺部６４１〜６５４に相当する壁に透水フィルター３を設置したものである。地中連続壁構造体１０Ｄは、改良壁の短手方向の中央部６２、６５、６８および長手方向の中央部６４〜６６に相当する領域の一部に発生した噴砂流は、各室６４〜６６、６２、６８のいずれかへ誘導され、地表面近くまで来ると、水が透水フィルター３を通り、各室内６４〜６６、６２、６８間において均等に逸散、消散する。この場合、当該５つの室内の土砂の移動は抑制される。なお、噴砂流は、外壁１内の各室６４〜６６、６２、６８において均等に逸散、消散するが、許容範囲を超えると改良壁の下から他の室６１、６３、６７、６９や外壁１の外側へ流出する。このように、地中連続壁構造体１０Ｄは、外壁１内の９個の室の中、面積比５／９で噴砂流（上昇圧）の均等化を図ると共に、５個の室６２、６４〜６６、６８は中央部を中心に十字に繋がっているため、当該部分に噴砂流が発生しても、本来の地盤が持っている支持力に加えて、水平に維持する安定力を発現できる。
【００２６】
次に、本発明の第６の実施の形態における地中連続壁構造体を図７を参照して説明する。図７において、図４と同一構成要素には同一符号を付して、その説明を省略し、異なる点について主に説明する。すなわち、図７の地中連続壁構造体１０Ｅにおいて、図４の地中連続壁構造体１０Ｂと異なる点は、透水フィルター３の設置位置である。すなわち、地中連続壁構造体１０Ｅは、格子状であって、且つ内壁２の縦壁と横壁の交点７０に透水フィルター３を設置したものである。地中連続壁構造体１０Ｅは、改良壁内の一部に発生した噴砂流は、該当する室へ誘導され、地表面近くまで来ると、水が透水フィルター３を通り、各室内において均等に逸散、消散すると共に、特に中央の室に集まる時間を短縮できるため、全体の均一化が早まる。すなわち、図４の地中連続壁構造体１０Ｂでは、例えば、右隅の室に発生した噴砂流は、１つの室を経由して中央の室に到達するため時間を要するが、地中連続壁構造体１０Ｅの場合、直接、中央の室に到達するため時間の短縮が図れる。このように、地中連続壁構造体１０Ｅは、外壁１内の全ての室において、噴砂流（上昇圧）の早急の均等化を図ることができるため、水平に維持する安定力がより向上する。
【００２７】
次に、本発明の第７の実施の形態における地中連続壁構造体を図８を参照して説明する。図８において、図１と同一構成要素には同一符号を付して、その説明を省略し、異なる点について主に説明する。すなわち、図８の地中連続壁構造体１０Ｆにおいて、図１の地中連続壁構造体１０と異なる点は、平面視の形状および透水フィルター３の設置位置である。すなわち、地中連続壁構造体１０Ｆは、矩形状の外壁１に対して、該外壁１の形状より小さな略相似形状の壁２１３を中央部に形成し、該壁２１３の角部と該外壁１の角部（内角）間を結んだ放射状の壁２１４を更に造成し、且つ中央の内壁２１３の長手方向に延びる壁に２つの透水フィルター３を、中央の内壁２の短手方向に延びる壁に１つの透水フィルター３をそれぞれ設置したものである。なお、中央の室８１は、図４の地中連続壁構造体１０Ｂにおける中央の室４１よりも面積（平面視）が大である。地中連続壁構造体１０Ｆにおいて、改良壁内の一部に発生した噴砂流は、該当する室へ誘導され、地表面近くまで来ると、水は透水フィルター３を通り、中央を経由して各室内に流れ均等に逸散、消散する。この場合、土砂の流出は抑制されるため、改良壁内の地盤は保護され、液状化被害を抑制できる。このように、地中連続壁構造体１０Ｆは、外壁１内の全ての室において、噴砂流（上昇圧）の均等化を図ることができ、また、中央の室の面積比率が大であるため、水平に維持する安定力がより向上する。
【００２８】
次に、本発明の第８の実施の形態における地中連続壁構造体を図９を参照して説明する。図９において、図１と同一構成要素には同一符号を付して、その説明を省略し、異なる点について主に説明する。なお、符号５４は良好地盤、符号５５は液状地盤を示す。すなわち、図９の地中連続壁構造体１０Ｇにおいて、図１の地中連続壁構造体１０と異なる点は、透水性柱状杭の有無である。すなわち、地中連続壁構造体１０Ｇは、内壁２で分割された各室の地盤に、透水性柱状杭４を形成したものである。透水性柱状杭４としては、砕石杭が挙げられる。透水性柱状杭４は、最大高さが改良壁の壁深さ（高さ）の３倍、好適には２倍であり、具体的には、最大で８ｍ、好ましくは最大で６ｍ、特に最大で４ｍである。このため、従来の１０ｍ以上もある地盤改良柱状杭とは相違する。透水性柱状杭４は、公知の地盤改良杭造成工法により造成することができる。地中連続壁構造体１０Ｇにおいて、地震により発生した液状化上昇水圧（図９中の矢印）は、透水性柱状杭４にて誘導される。これにより、上昇水圧は減圧され、噴砂の流出を防止することができる。また、透水性柱状杭４にて誘導された上昇水は、内壁２で分割された室内の地盤中から外壁１に形成された透水フィルター３を通って外部へ排出される。このため、液状化による被害を最小限にすることができる。また、柱状杭４そのものが軟弱地盤を改良するものであり、地震後の地盤沈下に対しても杭効果を発現できる。また、透水性柱状杭４の設置箇所は、内壁２で分割された全ての室に限定されず、少なくともひとつの室の地盤に形成されていればよい。
【００２９】
本発明において、内壁により外壁の内側を複数の室に分割する方法としては、上記実施の形態における分割方法に限定されず、種々の分割形態を採ることができる。また、透水フィルターの設置位置及び設置個数も、上記実施の形態におけるものに限定されず、種々の設置位置や設置個数を採ることができる。また、上記実施の形態例は、基礎部がベタ基礎であり、屋外構造物が小規模住宅の場合であるが、これらに限定されず、例えば、屋外構造物が、小規模住宅以外の建築物、庭園または駐車場の場合にも適用できる。この場合、基礎部は、例えば砂利層を含んだ表層やアスファルト舗装層とすればよい。上記地中連続構造体１０〜１０Ｆ上に、当該基礎部を構築する方法としては、公知の方法が適用できる。
【００３０】
なお、屋外構造物が、店舗、工場、私道、庭園や駐車場のように大面積の場合、改良壁内を内壁２で区画する方法としては、格子状に数十〜数百の多数の室を形成する方法、地中連続構造体１０、１０Ａ〜１０Ｇのそれぞれを１ユニットとして、当該同ユニットを横並びに複数配置する複数配置方法、あるいは同ユニット及び異なるユニットを複数組み合わせて配置する複数混合配置方法などが挙げられる。屋外構造物が大面積の場合、改良壁内を内壁２で区画する室の数は、小規模住宅に比べて当然多くなる。
【産業上の利用可能性】
【００３１】
本発明によれば、各室（区画）に均一な噴砂流由来の上昇水圧を生じさせ（拡散）、区画間の応力差を小さくできる。また、中央部（重心）を中心に区画連結を図ることにより、安定力が向上する。液状化対策は時間との関係が、被害軽減に大きく影響するため、早期に中央部（重心）を含めた区画連結を構築することが求められる。本発明は、液状化における発生場所、発生時期、大きさ等不確定な要素への対策となるが、通常時は、地盤改良壁として更なる地盤の安全性に寄与し、通常の震災害時には、被害の未然防止を図り、予想を超えた液状現象には、被害軽減を図ることができる。このため、地震対策の最も有効な手段と成り得るものである。
【符号の説明】
【００３２】
１    外壁
２    内壁
３、３ａ、３ｂ    透水フィルター
４    透水性柱状杭
１０〜１０Ｆ        地中連続壁構造体
５０    ベタ基礎
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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