(57)【要約】【課題】血管を介して瘤を治療するための方法に関連してなされたものであり、瘤内圧の上昇を効果的に抑制することができ且つ周辺組織への影響を低減することが可能な瘤治療デバイス及び瘤治療方法を提供することを目的とする。【解決手段】瘤治療デバイス１０は、可撓性を有する線状のシャフト１２と、シャフト１２の先端部に設けられ、血管分岐部に存在する瘤６２の両側に隣接する血管６６ａ、６６ｂに挿入可能な少なくとも２つのアーム２２ａ、２２ｂを有し、アーム２２ａ、２２ｂの間隔を広げた拡張状態からアーム２２ａ、２２ｂの間隔を狭めた収縮状態へと動作可能な挟持機構１４と、シャフト１２から挟持機構１４を離脱可能に構成された離脱機構１６とを備える。【選択図】図１
2013153810.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
可撓性を有する線状のシャフトと、
前記シャフトの先端部に設けられ、血管分岐部に存在する瘤の両側に隣接する血管に挿入可能な少なくとも２つのアームを有し、前記アームの間隔を広げた拡張状態から前記アームの間隔を狭めた収縮状態へと動作可能な挟持機構と、
前記シャフトから前記挟持機構を離脱可能に構成された離脱機構とを備える、
ことを特徴とする瘤治療デバイス。
【請求項２】
請求項１記載の瘤治療デバイスにおいて、
弾性力に抗して前記アームの間隔を広げるべく前記アーム間に存在する第１の状態から、前記アームに対する強制拡張を解除する第２の状態へと変化可能な拡張解除部をさらに備える、
ことを特徴とする瘤治療デバイス。
【請求項３】
請求項１記載の瘤治療デバイスにおいて、
前記アームは、少なくとも長手方向の途中部位が屈曲又は湾曲し、
前記挟持機構は、前記シャフトに連結された基部と、前記基部に設けられ前記アームが挿通された形状規制部とを有し、
前記形状規制部が前記アーム上の第１の位置にあるときは、前記挟持機構が前記拡張状態をとり、前記形状規制部が前記アーム上の前記第１の位置よりも先端側の第２の位置にあるときは、前記形状規制部が前記アームを変形させることにより前記挟持機構が前記収縮状態をとる、
ことを特徴とする瘤治療デバイス。
【請求項４】
請求項１記載の瘤治療デバイスにおいて、
前記シャフトは、複数設けられ且つ各々が軸線回りに回転可能であり、
前記複数のシャフトの各々の先端には、湾曲した前記アームが設けられ、
前記シャフトの回転に伴って前記アームの向きを変えることにより、前記挟持機構が前記収縮状態となるように構成されている、
ことを特徴とする瘤治療デバイス。
【請求項５】
請求項４記載の瘤治療デバイスにおいて、
前記離脱機構は、前記複数のシャフトが摺動可能に挿通された結束部材と、前記結束部材を溶融させるヒータとを備え、
前記ヒータの加熱により前記結束部材が溶融した際、その溶融箇所で前記複数のシャフトが前記結束部材とともに溶融することにより、前記挟持機構が前記シャフトから離脱する、
ことを特徴とする瘤治療デバイス。
【請求項６】
請求項１〜５のいずれか１項に記載の瘤治療デバイスにおいて、
前記アーム間に、前記瘤に挿入可能な支持体が設けられる、
ことを特徴とする瘤治療デバイス。
【請求項７】
可撓性を有する線状のシャフトと、前記シャフトの先端に設けられ少なくとも２つのアームを有する挟持機構と、前記シャフトから前記挟持機構を離脱可能に構成された離脱機構とを備えた瘤治療デバイスを、血管内に挿通されたカテーテル内を通して、血管分岐部に生じた瘤がある位置まで送達するアクセスステップと、
前記瘤の両側に隣接する血管の各々に、前記アームを挿入する挿入ステップと、
前記挟持機構の作用下に前記アームの間隔を狭めることにより、前記瘤の両側に隣接する血管越しに前記瘤を圧迫する圧迫ステップと、
前記瘤を圧迫した状態の前記挟持機構を前記シャフトから離脱させる離脱ステップとを含む、
ことを特徴とする瘤治療方法。
【請求項８】
請求項７記載の瘤治療方法において、
前記挿入ステップでは、さらに、前記アームの間に設けられた支持体を前記瘤内に挿入する、
ことを特徴とする瘤治療方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、生体器官に発生した瘤を治療するための瘤治療デバイス及び瘤治療方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
血管の一部が膨らんで弱くなっている部分は瘤と呼ばれ、特に脳の動脈に生じるものは脳動脈瘤と呼ばれる。脳動脈瘤が破裂した場合、クモ膜下出血が起こる。このような破裂を予防するための治療方法としては、いくつかの方法がある。ひとつは、脳神経外科的に開頭し、脳動脈瘤と親動脈との間（動脈瘤の根元部分）をクリップで留める「ネッククリップ術」である。別の治療方法は、開頭することなく治療をするものであり、血管内を通してカテーテルを脳動脈瘤の中に入れ、当該カテーテルを通してプラチナ等の金属からなる柔軟なコイルを脳動脈瘤内に埋め込む「塞栓術」と呼ばれる方法である（下記特許文献１）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特表２００８−５１０５９４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明は、血管を介して（血管内インターベンション的な手技により）瘤を治療するための方法に関連してなされたものであり、瘤内圧の上昇を効果的に抑制することができ且つ周辺組織への影響を低減することが可能な瘤治療デバイス及び瘤治療方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記の目的を達成するため、本発明の瘤治療デバイスは、可撓性を有する線状のシャフトと、前記シャフトの先端部に設けられ、血管分岐部に存在する瘤の両側に隣接する血管に挿入可能な少なくとも２つのアームを有し、前記アームの間隔を広げた拡張状態から前記アームの間隔を狭めた収縮状態へと動作可能な挟持機構と、前記シャフトから前記挟持機構を離脱可能に構成された離脱機構とを備えることを特徴とする。
【０００６】
上記の構成によれば、カテーテル内に瘤治療デバイスを挿通して、血管分岐部に発生した瘤の近傍まで瘤治療デバイスの先端部に設けられた挟持機構を送達し、当該挟持機構のアームにより、瘤の両側に隣接する血管越しに瘤を圧迫し、その後、挟持機構をシャフトから離脱させる手技を実施することができる。両側の血管越しに瘤を圧迫することにより、瘤の開口部が縮小又は閉塞されるため、瘤内圧の上昇を効果的に抑制することができるとともに、瘤の内容積の減少により周辺組織への影響を低減することができる。
【０００７】
上記の瘤治療デバイスにおいて、弾性力に抗して前記アームの間隔を広げるべく前記アーム間に存在する第１の状態から、前記アームに対する強制拡張を解除する第２の状態へと変化可能な拡張解除部をさらに備えてもよい。
【０００８】
上記の構成によれば、拡張解除部が第２の状態となることで、アームの間隔を即時に狭め、これにより瘤の両側に隣接する血管越しに瘤を迅速且つ確実に圧迫することができる。また、このような拡張解除部は、瘤治療デバイスの先端部においてコンパクトに構成できるため、瘤治療デバイスの細径化ができ血管挿通性の向上に寄与する。
【０００９】
上記の瘤治療デバイスにおいて、前記アームは、少なくとも長手方向の途中部位が屈曲又は湾曲し、前記挟持機構は、前記シャフトに連結された基部と、前記基部に設けられ前記アームが挿通された形状規制部とを有し、前記形状規制部が前記アーム上の第１の位置にあるときは、前記挟持機構が前記拡張状態をとり、前記形状規制部が前記アーム上の前記第１の位置よりも先端側の第２の位置にあるときは、前記形状規制部が前記アームを変形させることにより前記挟持機構が前記収縮状態をとる構成でもよい。
【００１０】
上記の構成によれば、アームを瘤の両側に隣接する血管に挿入しつつ、瘤治療デバイスを瘤の方向に向かって押し込むだけで、形状規制部の作用によりアーム間隔を狭めることができるので、操作性に優れるものであり、瘤の両側に隣接する血管越しに瘤を迅速且つ簡易に圧迫することができる。
【００１１】
上記の瘤治療デバイスにおいて、前記シャフトは、複数設けられ且つ各々が軸線回りに回転可能であり、前記複数のシャフトの各々の先端には、湾曲した前記アームが設けられ、前記シャフトの回転に伴って前記アームの向きを変えることにより、前記挟持機構が前記収縮状態となるように構成されてもよい。
【００１２】
上記の構成によれば、湾曲したアームに接続されたシャフトを回転させるだけで、アーム間隔を確実に狭めることができる。また、瘤治療デバイスの先端部に複雑な駆動機構を設ける必要がないため、瘤治療デバイスの細径化ができ血管挿通性の向上に寄与する。
【００１３】
上記の瘤治療デバイスにおいて、前記離脱機構は、前記複数のシャフトが摺動可能に挿通された結束部材と、前記結束部材を溶融させるヒータとを備え、前記ヒータの加熱により前記結束部材が溶融した際、その溶融箇所で前記複数のシャフトが前記結束部材とともに溶融することにより、前記挟持機構が前記シャフトから離脱する構成でもよい。
【００１４】
上記の構成によれば、離脱機構をシャフトから離脱させた後においても、アームが分離することがなく、アームにより瘤を圧迫した状態を確実且つ安定的に保持することができる。
【００１５】
上記の瘤治療デバイスにおいて、前記アーム間に、前記瘤に挿入可能な支持体が設けられるとよい。
【００１６】
上記の構成によれば、アームが相当に細い場合でも、支持体とアームとの間に瘤を挟み込むため、瘤を両側から確実に圧迫することができる。また、支持体が瘤に係合することにより、挟持機構をシャフトから離脱させる際、又はその後において、挟持機構が瘤から離脱することを抑制又は防止することができる。
【００１７】
また、本発明の瘤治療方法は、可撓性を有する線状のシャフトと、前記シャフトの先端に設けられ少なくとも２つのアームを有する挟持機構と、前記シャフトから前記挟持機構を離脱可能に構成された離脱機構とを備えた瘤治療デバイスを、血管内に挿通されたカテーテル内を通して、血管分岐部に生じた瘤がある位置まで送達するアクセスステップと、前記瘤の両側に隣接する血管の各々に、前記アームを挿入する挿入ステップと、前記挟持機構の作用下に前記アームの間隔を狭めることにより、前記瘤の両側に隣接する血管越しに前記瘤を圧迫する圧迫ステップと、前記瘤を圧迫した状態の前記挟持機構を前記シャフトから離脱させる離脱ステップとを含むことを特徴とする。
【００１８】
上記の瘤治療方法によれば、瘤の開口部を縮小又は閉塞させることにより、瘤内圧の上昇を効果的に抑制することができる。また、瘤の内容積が減少するので、周辺組織への影響を低減することができる。
【００１９】
上記の瘤治療方法において、前記挿入ステップでは、さらに、前記アームの間に設けられた支持体を前記瘤内に挿入するとよい。
【００２０】
上記の方法によれば、アームが相当に細い場合でも、支持体とアームとの間に瘤を挟み込むため、瘤を両側から確実に圧迫することができる。また、支持体が瘤に挿入されることにより、挟持機構が瘤から離脱することを抑制又は防止することができる。
【発明の効果】
【００２１】
本発明の瘤治療デバイス及び瘤治療方法によれば、瘤内圧の上昇を効果的に抑制することができ且つ周辺組織への影響を低減することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２２】
【図１】本発明の第１実施形態に係る瘤治療デバイスの一部省略側面図である。
【図２】図１に示した瘤治療デバイスの挟持機構の斜視図である。
【図３】図３Ａは、第１実施形態に係る瘤治療デバイスの挟持機構がカテーテルの先端部内に位置した状態を示す側面断面図であり、図３Ｂは、第１実施形態に係る瘤治療デバイスの挟持機構がアウタチューブの先端から押し出された状態を示す側面断面図であり、図３Ｃは、第１実施形態に係る瘤治療デバイスの挟持機構が閉じた状態を示す側面断面図である。
【図４】図４Ａは、第１構成例に係る離脱機構の構成図であり、図４Ｂは、第２構成例に係る離脱機構の構成図であり、図４Ｃは、第３構成例に係る離脱機構の構成図であり、図４Ｄは、第４構成例に係る離脱機構の構成図であり、図４Ｅは、第５構成例に係る離脱機構の構成図である。
【図５】図５Ａは、第１実施形態に係る瘤治療デバイスの使用方法を説明する第１の図であり、図５Ｂは、第１実施形態に係る瘤治療デバイスの使用方法を説明する第２の図である。
【図６】図６Ａは、第１実施形態に係る瘤治療デバイスの使用方法を説明する第３の図であり、図６Ｂは、第１実施形態に係る瘤治療デバイスの使用方法を説明する第４の図である。
【図７】第１実施形態に係る瘤治療デバイスの使用方法を説明する第５の図である。
【図８】本発明の第２実施形態に係る瘤治療デバイスの先端部を示す斜視図である。
【図９】図９Ａは、第２実施形態に係る瘤治療デバイスの挟持機構が拡張した状態を示す側面断面図であり、図９Ｂは、第２実施形態に係る瘤治療デバイスの挟持機構が収縮した状態を示す側面断面図である。
【図１０】図１０Ａは、第２実施形態に係る瘤治療デバイスの使用方法を説明する第１の図であり、図１０Ｂは、第２実施形態に係る瘤治療デバイスの使用方法を説明する第２の図である。
【図１１】図１１Ａは、第２実施形態に係る瘤治療デバイスの使用方法を説明する第３の図であり、図１１Ｂは、第２実施形態に係る瘤治療デバイスの使用方法を説明する第４の図である。
【図１２】第２実施形態に係る瘤治療デバイスの使用方法を説明する第５の図である。
【図１３】図１３Ａは、本発明の第３実施形態に係る瘤治療デバイスの先端部を示す側面断面図であり、図１３Ｂは、本発明の第３実施形態に係る瘤治療デバイスの挟持機構がアウタチューブの先端から押し出された状態を示す側面断面図である。
【図１４】図１４Ａは、第３実施形態に係る瘤治療デバイスの使用方法を説明する第１の図であり、図１４Ｂは、第３実施形態に係る瘤治療デバイスの使用方法を説明する第２の図である。
【図１５】図１５Ａは、第３実施形態に係る瘤治療デバイスの使用方法を説明する第３の図であり、図１５Ｂは、第３実施形態に係る瘤治療デバイスの使用方法を説明する第４の図である。
【図１６】第３実施形態に係る瘤治療デバイスの使用方法を説明する第５の図である。
【発明を実施するための形態】
【００２３】
以下、本発明に係る瘤治療デバイス及び瘤治療方法について好適な実施形態を挙げ、添付の図面を参照しながら説明する。
【００２４】
［第１実施形態］
図１は、本発明の一実施形態に係る瘤治療デバイス１０の構成を示す一部省略側面図である。この瘤治療デバイス１０は、カテーテル１１に挿通可能な長尺なアウタチューブ１３と、アウタチューブ１３に挿通配置された長尺なシャフト１２と、シャフト１２に連結された挟持機構１４と、シャフト１２から挟持機構１４を離脱可能に構成された離脱機構１６とを備える。瘤治療デバイス１０は、血管分岐部に生じた瘤の両側から血管越しに瘤を圧迫してその内容積を縮小させた後に、瘤を圧迫した状態の挟持機構１４をシャフト１２から離脱させることにより、瘤内部の血圧を下げて瘤の破裂を予防する治療をするためのデバイスである。以下、各構成要素の構成を説明する。
【００２５】
図１に示すように、アウタチューブ１３は、可撓性を有する長尺で線状（ワイヤ状）の両端が開口した中空の管状部材であり、その基端部には、操作者が把持するための、シャフト１２よりも大径のグリップ部１８が設けられている。アウタチューブ１３は、生体内の管腔（血管等）に挿入されて管腔内を走行する際にカテーテル１１とともに管腔の湾曲に容易に追従できる程度の柔軟性を有することが好ましい。
【００２６】
そこで、アウタチューブ１３は、金属や樹脂が挙げられる。金属としては、例えば、Ｎｉ−Ｔｉ系合金のような擬弾性合金（超弾性合金を含む）、形状記憶合金、ステンレス鋼（例えば、ＳＵＳ３０４、ＳＵＳ３０３、ＳＵＳ３１６、ＳＵＳ３１６Ｌ、ＳＵＳ３１６Ｊ１、ＳＵＳ３１６Ｊ１Ｌ、ＳＵＳ４０５、ＳＵＳ４３０、ＳＵＳ４３４、ＳＵＳ４４４、ＳＵＳ４２９、ＳＵＳ４３０Ｆ、ＳＵＳ３０２等、ＳＵＳの全品種）、コバルト系合金、金、白金のような貴金属、タングステン系合金、炭素系材料（ピアノ線を含む）等が挙げられる。樹脂としては、例えば、ポリオレフィン（例えば、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリブテン、エチレン−プロピレン共重合体、エチレン−酢酸ビニル共重合体、アイオノマー、或いはこれら二種以上の混合物等）、ポリ塩化ビニル、ポリアミド、ポリアミドエラストマー、ポリエステル、ポリエステルエラストマー、ポリウレタン、ポリウレタンエラストマー、ポリイミド、フッ素樹脂等の高分子材料或いはこれらの混合物、或いは上記２種以上の高分子材料が挙げられる。アウタチューブ１３はこれらの金属や樹脂から形成された複合物からなる多層チューブ等により構成され得る。
【００２７】
アウタチューブ１３の寸法は、治療対象部位に応じて適宜選択されるが、例えば、脳動脈瘤の治療に使用される場合には、全長が８００〜１５００ｍｍ、外径が０．６〜３ｍｍ程度に設定される。
【００２８】
シャフト１２は、アウタチューブ１３の内腔内に軸線方向に変位可能に挿通配置されており、その基端が、グリップ部１８に設けられた操作ノブ２９に連結されている。操作ノブ２９を軸線方向に操作することにより、アウタチューブ１３に対してシャフト１２を進退及び回転移動させることができる。
【００２９】
シャフト１２は、アウタチューブ１３と同様に、生体内の管腔（血管等）に挿入されて管腔内を走行する際に管腔の湾曲に容易に追従できる程度の柔軟性を有するとともに、アウタチューブ１３から挟持機構１４を押し出すことができ且つ挟持機構１４にトルクを伝達できるような適度の剛性を有することが好ましい。そこで、シャフト１２は、アウタチューブ１３の構成材料として上記に例示したものから構成され得る。
【００３０】
本実施形態における挟持機構１４は、図２に示すように、シャフト１２に連結された基部２０と、基部２０の先端側から分岐した少なくとも複数（図示例では２つ）のアーム２２ａ、２２ｂと、アーム２２ａ、２２ｂ間に配置された支持体２４と、アーム２２ａ、２２ｂ間に配置された拡張解除部２６とを有し、アーム２２ａ、２２ｂの間隔を広げた拡張状態（図３Ｂ参照）からアーム２２ａ、２２ｂの間隔を狭めた収縮状態（図３Ｃ参照）へと動作可能である。
【００３１】
アーム２２ａ、２２ｂは、基部２０と一体的に形成されており、血管分岐部に存在する瘤の両側に隣接する血管に挿入可能に構成されている。具体的には、アーム２２ａ、２２ｂの基端は基部２０に連結し、アーム２２ａ、２２ｂは基部２０から分岐してそれぞれ先端方向に延出している。各アーム２２ａ、２２ｂの先端は、外側方向（アーム２２ａ、２２ｂの離間方向）に屈曲している。
【００３２】
アーム２２ａ、２２ｂ間に配置された支持体２４は、基部２０の延長線上に設けられ、アーム２２ａ、２２ｂよりも幅広の平板状をなしている。支持体２４と基部２０との間には、アーム２２ａ、２２ｂ間で基部２０から延出した連結部２８が形成され、当該連結部２８により支持体２４が支持されている。連結部２８は、支持体２４よりも幅が小さい。連結部２８に隣接する位置に、拡張解除部２６が配置されている。
【００３３】
拡張解除部２６は、弾性力に抗してアーム２２ａ、２２ｂの間隔を広げるべくアーム２２ａ、２２ｂ間に存在する第１の状態から、アーム２２ａ、２２ｂに対する強制拡張を解除する第２の状態へと変化可能に構成されている。本実施形態において、具体的には、拡張解除部２６は、アーム２２ａ、２２ｂの基端側でアーム２２ａ、２２ｂの間に挟持された状態で保持された介在部材２６Ａとして構成されている。
【００３４】
アーム２２ａ、２２ｂは介在部材２６Ａにより強制的に弾性変形させられ、自然状態と比較してアーム２２ａ、２２ｂが開いた状態で保持されている。すなわち、アーム２２ａ、２２ｂ間に介在部材２６Ａが挟持された状態では、図２に示すように、アーム２２ａ、２２ｂは先端側に向かって互いの間隔が拡大する。２つのアーム２２ａ、２２ｂはある角度を形成してＶ字形状をなしている。図示例のようにアーム２２ａ、２２ｂの基端側に膨出部２７を設け、当該膨出部２７の間に介在部材２６Ａが挟持された構成にすると、支持体２４を設けるための連結部２８が存在する場合でも、介在部材２６Ａを確実にアーム２２ａ、２２ｂ間に挟持させることができる。
【００３５】
図３Ａに示すように、拡張解除部２６が挟持されたアーム２２ａ、２２ｂは、アウタチューブ１３の内周面で拡張が規制された状態（介在部材２６Ａが挟持された箇所よりも先端側の部分が弾性変形した状態）でアウタチューブ１３内に収納されてもよい。アーム２２ａ、２２ｂは、当該アーム２２ａ、２２ｂ間に挟持された介在部材２６Ａにより強制拡張される方向の力を受けているため、図３Ｂに示すように、アウタチューブ１３の先端からアーム２２ａ、２２ｂを突出させると、アーム２２ａ、２２ｂは、介在部材２６Ａとの接触箇所よりも先端側の部分の形状が弾性的に復元し、これによりアーム２２ａ、２２ｂの間隔が開いた状態となる。
【００３６】
介在部材２６Ａには、ワイヤ３１が連結されている。このワイヤ３１は、アウタチューブ１３内に挿通され、その基端側は、グリップ部１８に設けられた操作ノブ３０（解除用操作部）に連結されている。操作ノブ３０を操作して、ワイヤ３１を基端方向に引っ張ると、図３Ｃに示すように、アーム２２ａ、２２ｂ間から介在部材２６Ａが離脱する。そうすると、アーム２２ａ、２２ｂは、弾性復元力によって互いに近接する方向に変位する。これにより、挟持機構１４は、アーム２２ａ、２２ｂの間隔が狭くなった収縮状態となる。挟持機構１４全体又はアーム２２ａ、２２ｂにはＸ線透視下で認識可能なようにＸ線非透過性マーカーが設置されていてもよい。
【００３７】
基部２０、アーム２２ａ、２２ｂ及び支持体２４は、例えば、ステンレス鋼、タンタル、コバルト合金、チタン合金、Ｎｉ−Ｔｉ系合金等の弾性又は超弾性を有する金属材料、或いは、ポリエチレン、ポリプロピレン、エチレン−酢酸ビニル共重合体等のポリオレフィン、ポリ塩化ビニル、ポリメチルメタクリレート、ポリカーボネート、ポリブタジエン、ポリアミド、ポリエステル等の各種ポリマーにより形成され得る。
【００３８】
アウタチューブ１３の先端から突出し且つアーム２２ａ、２２ｂ間に拡張解除部２６が配置された状態（図２に示した状態）での挟持機構１４の寸法は、治療対象部位に応じて適宜選択されるが、例えば、脳動脈瘤の治療に使用される場合には、全長が２〜５０ｍｍ、拡張状態でのアーム２２ａ、２２ｂ先端間の幅Ｈ（図３Ｂ参照）が２〜３０ｍｍ程度に設定される。
【００３９】
次に、図１に示した離脱機構１６について説明する。離脱機構１６は、シャフト１２から挟持機構１４を離脱させることが可能であり、シャフト１２と離脱機構１６とを連結した状態でシャフト１２から挟持機構１４側へトルクを伝達可能に構成されている。このような機能を有する離脱機構１６は、別々に構成された２つの部材を物理的な係合（嵌合、引っ掛かり等）により離脱可能に連結した構成や、ある部材を何らかの物理的作用（熱的作用、化学的作用等）により分断することにより離脱可能に連結した構成を採用し得る。以下、離脱機構１６について、いくつかの構成例を説明するが、離脱機構１６がこれらの構成例に限定されないことは勿論である。
【００４０】
図４Ａに示す第１構成例に係る離脱機構１６Ａは、挟持機構１４の基部２０とシャフト１２とが嵌合する構成となっている。基部２０とシャフト１２との嵌合力（結合力）は、両者を離脱させようとする力が所定未満までは嵌合して連結状態を維持するが、所定以上の力が作用した際には、嵌合が外れることで、挟持機構１４とシャフト１２とが離脱するような嵌合力に設定されている。このように構成された離脱機構１６Ａによれば、瘤の両側に隣接する血管越しに瘤を圧迫した後、シャフト１２を後退移動させることで、自動的に挟持機構１４をシャフト１２から離脱させることができる。なお、図４Ａでは、基部２０がシャフト１２に設けられた嵌合孔１２ａに挿入され、両者が嵌合するように構成されているが、嵌合のオスメスの関係を逆にした構成であってもよい。すなわち、挟持機構１４の基部２０に嵌合孔を設け、シャフト１２の先端に当該嵌合孔に嵌合可能な嵌合突起を設けてもよい。
【００４１】
図４Ｂに示す第２構成例に係る離脱機構１６Ｂは、挟持機構１４の基部２０とシャフト１２とが螺合する構成となっている。具体的には、基部２０の外周部に雄ネジ３５が形成され、シャフト１２の内周部に雌ネジ３６が形成されている。雄ネジ３５及び雌ネジ３６は、瘤を治療する手技を行う際におけるシャフト１２の回転方向に螺合が外れるように形成されている。基部２０とシャフト１２との螺合力（結合力）は、両者間に作用するトルクが所定未満までは螺合を維持するが、所定以上のトルクが作用した際には、螺合が外れることで、挟持機構１４とシャフト１２とを離脱させることができる。
【００４２】
このように構成された離脱機構１６Ｂによれば、瘤の両側に隣接する血管越しに瘤を圧迫した後、シャフト１２を回転させることによりトルクが所定以上になると、挟持機構１４とシャフト１２との螺合が外れるので、自動的に挟持機構１４をシャフト１２から離脱させることができる。なお、図４Ｂでは、基部２０に設けられた雄ネジ３５がシャフト１２に設けられた雌ネジ３６に螺合することで、両者が連結するように構成されているが、螺合のオスメスの関係を逆にした構成であってもよい。すなわち、挟持機構１４の基部２０に雌ネジを設け、シャフト１２の先端に雄ネジを設けた構成であってもよい。
【００４３】
図４Ｃに示す第３構成例に係る離脱機構１６Ｃは、挟持機構１４の基部２０とシャフト１２の先端とを連結する連結部３８と、連結部３８の外周にコイル状に巻きつけられたヒータ４０と、ヒータ４０に接続された第１及び第２の導線４２、４４とを備える。連結部３８は、加熱されることにより溶融して破断することが可能な材料（例えば、樹脂、低融点金属等）からなる。第１の導線４２はヒータ４０の一端に接続され、第２の導線４４はヒータ４０の他端に接続され、第１及び第２の導線４２、４４はシャフト１２内に挿通されてヒータ４０に接続された側とは反対側の端部にて電源に接続されている。電源は直流又は交流のいずれでもよい。
【００４４】
このように構成された離脱機構１６Ｃによれば、瘤の両側に隣接する血管越しに瘤を圧迫した後、第１及び第２の導線４２、４４を介してヒータ４０に通電して発熱させることで、連結部３８を溶融破断させることにより、挟持機構１４をシャフト１２から離脱させることができる。
【００４５】
図４Ｄに示す第４構成例に係る離脱機構１６Ｄは、挟持機構１４の基部２０に設けられたフック部４６と、シャフト１２の先端に設けられフック部４６に係合する係合部４８とを備える。フック部４６と係合部４８との係合力（結合力）は挟持機構１４により瘤の両側に隣接する血管越しに瘤を圧迫した状態でシャフト１２をやや先端側に押し出すことにより、フック部４６と係合部４８との係合が外れるので、挟持機構１４をシャフト１２から離脱させることができる。このように構成された離脱機構１６Ｄによれば、瘤の両側に隣接する血管越しに瘤を圧迫した状態で、シャフト１２を回転させると挟持機構１４とシャフト１２との螺合が外れるので、自動的に挟持機構１４をシャフト１２から離脱させることができる。
【００４６】
図４Ｅに示す第５構成例に係る離脱機構１６Ｅは、基端にボール状部５０を有する介在部材５１と、介在部材５１を挟持機構１４の基部２０内に向けて引っ張る引張部材５２と、シャフト１２の先端部に設けられた保持リング５４と、シャフト１２内に挿通されたリリースワイヤ５６とを備える。リリースワイヤ５６は、例えば、グリップ部１８に設けた操作部（スライドノブ等）に連結され、操作部の操作により基端方向に引っ張られて後退する。
【００４７】
図４Ｅに示すように、保持リング５４とボール状部５０との間にリリースワイヤ５６が挟まれた状態（ボール状部５０とリリースワイヤ５６が固定された状態）では、ボール状部５０は保持リング５４内を通過して基部２０内へ移動することが阻止されるため、挟持機構１４とシャフト１２との連結状態が維持される。一方、上記操作部を操作してリリースワイヤ５６を基端方向に引っ張ると、保持リング５４とボール状部５０との間からリリースワイヤ５６が外れることにより、ボール状部５０が保持リング５４内を通過可能となり、引張部材５２の引張作用下にボール状部５０が基部２０内へと移動する。これにより、挟持機構１４をシャフト１２から離脱させることができる。
【００４８】
離脱機構１６の他の構成としては、挟持機構１４の基部２０とシャフト１２の先端とを金属製の連結部で連結し、当該連結部を電気分解することによりシャフト１２からを離脱させる構成や、接続部分に流体圧をかけ、シャフト１２から挟持機構１４の基部２０とシャフト１２の連結部を切断して離脱させる構成を採用し得る。
【００４９】
本実施形態に係る瘤治療デバイス１０は、基本的には以上のように構成されるものであり、以下では、瘤治療デバイス１０の使用方法（瘤治療方法）との関係で、瘤治療デバイス１０の作用及び効果について説明する。瘤治療デバイス１０を用いた瘤治療方法は、以下の工程を有する。
【００５０】
（１）  アクセスステップ（第１ステップ）
アクセスステップでは、図５Ａ及び図５Ｂに示すように、カテーテル１１内を通して、瘤治療デバイス１０を治療対象部位である瘤６２の近傍に配置する。治療対象となる瘤６２は、生体内の管腔分岐部（血管分岐部）に生じた中空の袋状組織である。図示した血管は、Ｙ字状に分岐しているが、Ｔ字状に分岐するものもある。瘤６２は、管腔組織から一部が外側に向かって膨大するように外表面が突出した部分からなる。突出した部分は内部に空間を有し、この空間が管腔内に開口部６３を介して連通している。瘤６２は外部に突出した部分が袋状の構造を形成し、袋状の内部の空間は組織の一部により形成される膜状組織により外部と内部が隔てられている。瘤６２は管腔との開口部６３が狭くなり頸部６４を形成するものがあり、または開口部６３が比較的大きく頸部を有さないものもある。瘤６２が発生する血管としては例えば、動脈、静脈、末梢血管がある。瘤６２の例としては、例えば、脳動脈瘤、腹部動脈瘤、胸部動脈瘤、冠状動脈瘤、膝窩動脈瘤、大腿動脈瘤、頸動脈瘤等である。
【００５１】
このアクセスステップでは、具体的には、先ず、ガイドワイヤを挿通したカテーテル１１を血管６０内に走行させ、カテーテル１１の先端を血管分岐部又はその近傍まで到達させる。その後、カテーテル１１からガイドワイヤを抜去する。ガイドワイヤをカテーテル１１から抜去したら、アウタチューブ１３内に挟持機構１４を収納した状態の瘤治療デバイス１０をカテーテル１１に挿入する。この場合、図５Ａに示すように、治療デバイスのアウタチューブ１３の先端を瘤６２から若干離した位置とする。次にカテーテル及びアウタチューブ１３の位置を保持した状態で、操作ノブ２９（図１参照）を操作して、シャフト１２を先端方向に進めることにより、図５Ｂに示すように、挟持機構１４をアウタチューブ１３から突出させ、血管分岐部内に配置する。このとき、挟持機構１４のアーム２２ａ、２２ｂの間には拡張解除部２６が挟持されているため、挟持機構１４は拡張状態となっている。
【００５２】
（２）  挿入ステップ（第２ステップ）
次に、図６Ａに示すように、カテーテル１１の位置を保持した状態で、アウタチューブ１３とともにシャフト１２を先端方向に進めることにより、挟持機構１４の各アーム２２ａ、２２ｂを、瘤６２の両側に隣接する血管６６ａ、６６ｂ内に挿入する。この挿入の過程で、瘤６２の両側に隣接する血管６６ａ、６６ｂは、挿入されたアーム２２ａ、２２ｂによって内側方向（瘤が存在する方向）に押圧されるとともに、血管６６ａ、６６ｂの間に存在する瘤６２が圧迫されることにより、瘤６２の内容積がある程度縮小する。また、本実施形態では、アーム２２ａ、２２ｂ間に支持体２４が設けられているため、アーム２２ａ、２２ｂを血管に挿入することに伴い、開口部６３を通して瘤６２内に支持体２４が挿入される。
【００５３】
（３）  圧迫ステップ（第３ステップ）
次に、図６Ｂに示すように、挟持機構１４の作用下にアーム２２ａ、２２ｂを閉じることにより、瘤６２の両側に隣接する血管６６ａ、６６ｂ越しに瘤６２をさらに圧迫する。具体的には、ワイヤ３１を基端方向に引っ張ることより、アーム２２ａ、２２ｂ間から介在部材２６Ａを離脱させる。そうすると、アーム２２ａ、２２ｂが弾性復元力により互いの間隔を狭める方向に変位し、瘤６２の両側に隣接する血管６６ａ、６６ｂ越しに瘤６２を圧迫して収縮させる。この結果、瘤６２の開口部６３が縮小又は閉塞するとともに、瘤６２の内容積が処置前（図５Ａの状態）と比較して大幅に減少するに至る。
【００５４】
支持体２４は、瘤６２を確実に圧迫して収縮させる作用を営む。すなわち、アーム２２ａ、２２ｂが弾性復元力によって内側に変位する際、支持体２４と一方のアーム２２ａとの間に瘤６２が挟み込まれるとともに、支持体２４と他方のアーム２２ｂとの間に瘤６２が挟み込まれる。このため、アーム２２ａ、２２ｂの互いの位置がずれていることによりアーム２２ａ、２２ｂ間で瘤６２を挟み込めない場合でも、瘤６２の両側から瘤６２を確実に圧迫して収縮させることができる。支持体２４は、瘤６２越しにアーム２２ａ、２２ｂ間に挟まれるが、アーム２２ａ、２２ｂが嵌合するような凹凸を表面に有していてもよい。
【００５５】
（４）  離脱ステップ（第４ステップ）
次に、図７に示すように、離脱機構１６の作用下に、シャフト１２と挟持機構１４とを離脱させる。シャフト１２から挟持機構１４を離脱させるための操作は、離脱機構１６の構成による。
【００５６】
図４Ａに示した離脱機構１６Ａの場合、挟持機構１４により瘤６２の両側に隣接する血管越しに瘤６２を圧迫した状態で、シャフト１２を回転させることで、シャフト１２の先端と挟持機構１４の基部２０との嵌合力を超える力がかかると、嵌合が外れるので、挟持機構１４をシャフト１２から離脱させることができる。又は、シャフト１２を後退移動させることにより、シャフト１２の先端と挟持機構１４の基部２０との嵌合を外してもよい。図４Ｂに示した離脱機構１６Ｂの場合、挟持機構１４により瘤６２の両側に隣接する血管越しに瘤６２を圧迫した状態で、シャフト１２を回転させることで、シャフト１２の先端と挟持機構１４の基部２０との螺合が外れるので、挟持機構１４をシャフト１２から離脱させることができる。
【００５７】
図４Ｃに示した離脱機構１６Ｃの場合、ヒータ４０に通電して連結部３８を溶融破断させることで、挟持機構１４をシャフト１２から離脱させることができる。図４Ｄに示した離脱機構１６Ｄの場合、挟持機構１４により瘤６２の両側に隣接する血管越しに瘤６２を圧迫した状態で、シャフト１２を先端側へやや押し戻すか回転させることで、挟持機構１４の基部２０に設けられたフック部４６とシャフト１２の先端に設けられた係合部４８との係合が外れるので、挟持機構１４をシャフト１２から離脱させることができる。図４Ｅに示した離脱機構１６Ｅの場合、グリップ部１８に設けた操作部を操作して、リリースワイヤ５６をボール状部５０と保持リング５４との間から抜け出させ（リリースワイヤ５６をボール状部５０との結合から解除して）、ボール状部５０を基部２０内へと移動させる（リリースワイヤ５６を基端側に引き抜く）ことにより、挟持機構１４をシャフト１２から離脱させることができる。
【００５８】
以上説明したように、本実施形態に係る瘤治療デバイス１０によれば、カテーテル内に瘤治療デバイス１０を挿通して、血管分岐部に発生した瘤６２の近傍まで瘤治療デバイス１０の挟持機構１４を送達し、当該挟持機構１４のアーム２２ａ、２２ｂにより、瘤６２の両側に隣接する血管６６ａ、６６ｂ越しに瘤６２を圧迫し、その後、瘤６２を圧迫した状態の挟持機構１４をシャフト１２から離脱させる手技（瘤治療方法）を実施することができる。
【００５９】
両側の血管６６ａ、６６ｂ越しに瘤６２を圧迫することにより、瘤６２の開口部６３が縮小又は閉塞されるため、瘤６２内圧の上昇を効果的に抑制することができる。すなわち、血管（親血管）を流れる血液の圧力の影響を受けにくくなり、瘤６２内圧を低減できる。特に、瘤６２の開口部６３を閉塞した場合、血管内と瘤６２内とが遮断されるため、瘤６２内圧の上昇を抑制又は防止する効果が大きく、瘤６２の破裂の危険性を効果的に除去することができる。
【００６０】
また、瘤６２の内容積が減少するので、瘤６２内圧の上昇を抑制又は防止することができ、そして周辺組織への影響を低減することができる。すなわち、例えば、脳動脈瘤の場合、脳動脈瘤の大きさが縮小することにより、脳動脈瘤の周囲にある脳組織への圧迫を軽減でき、治療効果を一層高めることができる。
【００６１】
上述したように、本実施形態の場合、弾性力に抗してアーム２２ａ、２２ｂの間隔を広げるべくアーム２２ａ、２２ｂ間に存在する第１の状態から、アーム２２ａ、２２ｂに対する強制拡張を解除する第２の状態へと変化可能な拡張解除部２６を備える。従って、拡張解除部２６が第２の状態となることで、アーム２２ａ、２２ｂの間隔を即時に狭め、これにより瘤６２の両側に隣接する血管６６ａ、６６ｂ越しに瘤６２を迅速且つ確実に圧迫することができる。また、このような拡張解除部２６は、瘤治療デバイス１０の先端部においてコンパクトに構成できるため、瘤治療デバイス１０の細径化ができ管腔の挿通性向上に寄与する。
【００６２】
特に、本実施形態の場合、拡張解除部２６はアーム２２ａ、２２ｂ間に離脱可能に挟持された介在部材２６Ａからなり、介在部材２６Ａをアーム２２ａ、２２ｂ間から離脱させた際に、アーム２２ａ、２２ｂの弾性復元力によりアーム２２ａ、２２ｂが内側方向に変位し、これによりアーム２２ａ、２２ｂが閉じるように構成されている。従って、簡単な構成で、瘤６２の両側に隣接する血管６６ａ、６６ｂ越しに瘤６２を迅速且つ確実に圧迫することができる。
【００６３】
なお、拡張解除部２６は、上述した介在部材２６Ａに限らず、他の実施例として、通電させることにより溶解し、溶断する樹脂や低融点金属により構成されてもよい。このような他の実施例によれば、溶解前は、弾性力に抗してアーム２２ａ、２２ｂの間隔を広げるべくアーム２２ａ、２２ｂ間に存在する一方、溶解したときにはアーム２２ａ、２２ｂに対する強制拡張を解除する作用を営む。従って、当該他の実施例によっても、瘤６２の両側に隣接する血管６６ａ、６６ｂ越しに瘤６２を迅速且つ確実に圧迫することができる。
【００６４】
本実施形態の場合、アーム２２ａ、２２ｂ間には瘤６２に挿入可能な支持体２４が設けられるので、支持体２４を瘤６２内に挿入することによるガイド作用により、アーム２２ａ、２２ｂを瘤６２の両側の適切な位置に配置することができる。また、アーム２２ａ、２２ｂが相当に細い場合でも、支持体２４とアーム２２ａ、２２ｂとの間に瘤６２を挟み込むため、瘤６２を両側から確実に圧迫することができる。さらに、アーム２２ａ、２２ｂにより瘤６２が圧迫された瘤６２が縮小した状態では、支持体２４が瘤６２内で引っ掛かることにより、挟持機構１４をシャフト１２から離脱させる際、又はその後において、挟持機構１４が瘤６２から離脱することを抑制又は防止することができる。
【００６５】
なお、本実施形態では、瘤６２内に挿入した支持体２４を留置する例を説明したが、アーム２２ａ、２２ｂを瘤６２の両側の血管に挿入した後に瘤６２から抜き取ることができるように支持体２４を構成してもよい。また、支持体２４は設けなくてもよい。支持体２４を瘤６２から抜き取ってもよい点、及び支持体２４を設けなくてもよい点は、後述する第２及び第３実施形態においても同様である。
【００６６】
［第２実施形態］
図８は、本発明の第２実施形態に係る瘤治療デバイス７０の一部省略側面図である。なお、第２実施形態に係る瘤治療デバイス７０において、第１実施形態に係る瘤治療デバイス１０と同一又は同様な機能及び効果を奏する要素には同一の参照符号を付し、詳細な説明を省略する。
【００６７】
本実施形態に係る瘤治療デバイス７０は、挟持機構７２の構成において、第１実施形態に係る瘤治療デバイス１０と異なる。挟持機構７２は、シャフト１２の先端部に連結された機構であり、図８に示すようにシャフト１２に連結された基部７４と、基部７４に設けられた複数（図示例では２つ）の形状規制部７６ａ、７６ｂと、形状規制部７６ａ、７６ｂにそれぞれ挿通された複数（図示例では２つ）のアーム７８ａ、７８ｂと、アーム７８ａ、７８ｂ間に配置された支持体２４とを有する。
【００６８】
本実施形態において、形状規制部７６ａ、７６ｂは、両端が開口した直線状の管状体であり、形状規制部７６ａ、７６ｂは、支持体２４の一方の面側と他方の面側の各々の側において、基部７４を挟んで互いに反対側の箇所に、基部７４と平行に設けられている。
【００６９】
自然状態（弾性変形していない状態）において、アーム７８ａ、７８ｂは、それぞれ、基端側の一定範囲が直線状に形成され、途中部位で屈曲して、先端方向に向かって互いの離間距離が増大するように形成されている。各アーム７８ａ、７８ｂの先端は、外側に向かって（支持体２４から離れる方向に向かって）屈曲している。各アーム７８ａ、７８ｂの基端は、外側に向かって屈曲しており、形状規制部７６ａ、７６ｂからの先端方向への抜けを防止する抜け止め部８２として構成されている。アーム７８ａ、７８ｂの外径と、形状規制部７６ａ、７６ｂの内径は、略同一に設定されており、アーム７８ａ、７８ｂの外周面と形状規制部７６ａ、７６ｂの内周面との間にある程度の摩擦抵抗がある状態で、アーム７８ａ、７８ｂは形状規制部７６ａ、７６ｂに摺動可能に挿通されている。
【００７０】
このように構成された挟持機構７２は、図９Ａに示すように、形状規制部７６ａ、７６ｂがアーム７８ａ、７８ｂの基端側の位置（第１の位置）にあるときは拡張状態（アーム７８ａ、７８ｂの間隔が広がった状態）をとる。一方、図９Ｂに示すように、挟持機構７２は、形状規制部７６ａ、７６ｂが第１の位置よりも先端側に変位した位置（第２の位置）にあるときは収縮状態（アーム７８ａ、７８ｂの間隔が狭くなった状態）をとる。
【００７１】
なお、図９Ａに示すように、自然状態におけるアーム７８ａ、７８ｂの先端部間の幅は、アウタチューブ１３の内径より大きくてもよく、この場合、アウタチューブ１３の先端から突出する前の挟持機構７２は、アウタチューブ１３の内周面で拡張が規制された状態（弾性変形によって収縮した状態）でアウタチューブ１３内に収納される。
【００７２】
以上のように構成された瘤治療デバイス７０を用いた瘤治療方法は、以下の工程を有する。
【００７３】
（１）  アクセスステップ（第１ステップ）
アクセスステップでは、図１０Ａ及び図１０Ｂに示すように、カテーテル１１内を通して、瘤治療デバイス７０を瘤６２の近傍に配置する。このアクセスステップでは、具体的には、先ず、ガイドワイヤを挿通したカテーテル１１を血管６０内に走行させ、カテーテル１１の先端を血管分岐部又はその近傍まで到達させる。その後、カテーテル１１からガイドワイヤを抜去する。ガイドワイヤをカテーテル１１から抜去したら、アウタチューブ１３内に挟持機構７２を収納した状態の瘤治療デバイス７０をカテーテル１１に挿入する。この場合、図１０Ａに示すように、瘤治療デバイス７０のアウタチューブ１３の先端を瘤６２（瘤開口部６３）から若干離した位置とする。次にカテーテル１１及びアウタチューブ１３の位置を保持した状態で、シャフト１２を先端方向に進めることにより、図１０Ｂに示すように、挟持機構７２をアウタチューブ１３から突出させ、血管分岐部内の瘤６２の開口部６３に対向する位置に配置する。
【００７４】
（２）  挿入ステップ（第２ステップ）
次に、図１１Ａに示すように、カテーテル１１の位置を保持した状態で、アウタチューブ１３とともにシャフト１２を先端方向に進めることにより、挟持機構７２の各アーム７８ａ、７８ｂを、瘤６２の両側に隣接する血管６６ａ、６６ｂ内に挿入する。この挿入の過程で、瘤６２の両側に隣接する血管６６ａ、６６ｂは、挿入されたアーム７８ａ、７８ｂによって内側方向（瘤が存在する方向）に押圧されるとともに、血管６６ａ、６６ｂの間に存在する瘤６２が圧迫されることにより、瘤６２の内容積がある程度縮小する。また、本実施形態では、アーム７８ａ、７８ｂ間に支持体２４が設けられているため、アーム７８ａ、７８ｂを血管に挿入することに伴い、開口部６３を通して瘤６２内に支持体２４が挿入される。
【００７５】
（３）  圧迫ステップ（第３ステップ）
次に、図１１Ｂに示すように、挟持機構７２の作用下にアーム７８ａ、７８ｂを閉じることにより、瘤６２の両側に隣接する血管６６ａ、６６ｂ越しに瘤６２をさらに圧迫する。具体的には、アーム７８ａ、７８ｂが血管６６ａ、６６ｂに当たることによりアーム７８ａ、７８ｂがそれ以上挿入されない位置まで、アーム７８ａ、７８ｂを血管６６ａ、６６ｂに挿入した後、さらに、シャフト１２を先端方向に移動させる。そうすると、形状規制部７６ａ、７６ｂがアーム７８ａ、７８ｂに対して先端方向に移動するため、自然状態では途中部位が屈曲していたアーム７８ａ、７８ｂは、形状規制部７６ａ、７６ｂによって強制的に弾性変形させられる。形状規制部７６ａ、７６ｂによって強制的に弾性変形させられたアーム７８ａ、７８ｂはこの位置でほぼ固定される。強制的に弾性変形された結果、アーム７８ａ、７８ｂ間の距離が小さくなり、瘤６２の両側に隣接する血管６６ａ、６６ｂ越しに瘤６２を圧迫して収縮させる。この結果、瘤６２の開口部６３が縮小又は閉塞するとともに、瘤６２の内容積が処置前（図１０Ａの状態）と比較して大幅に減少するに至る。
【００７６】
（４）  離脱ステップ（第４ステップ）
次に、図１２Ａに示すように、離脱機構１６の作用下に、瘤６２を圧迫した状態の挟持機構７２をシャフト１２から離脱させる。シャフト１２から離脱機構７２とを離脱させるための操作は、第１実施形態に係る瘤治療デバイス１０を用いた瘤治療方法の離脱ステップと同様に、離脱機構１６の構成による。
【００７７】
本実施形態に係る瘤治療デバイス７０によれば、カテーテル１１内に瘤治療デバイス７０を挿通して血管に発生した瘤６２にアクセスし、瘤６２の両側に隣接する血管６６ａ、６６ｂの各々にアーム７８ａ、７８ｂを挿入し、次に、挟持機構７２の作用下にアーム７８ａ、７８ｂを閉じることにより瘤６２の両側に隣接する血管６６ａ、６６ｂ越しに瘤６２を圧迫して収縮させ、その後、挟持機構７２をシャフト１２から離脱させる手技（瘤治療方法）を実施することができる。
【００７８】
従って、瘤治療デバイス７０によれば、第１実施形態に係る瘤治療デバイス１０と同様に、開口部６３を縮小又は閉塞させることで瘤６２内圧の上昇を抑制又は防止し、瘤６２の破裂の危険性を効果的に除去することができるとともに、瘤６２の内容積を減少させることで周辺組織への影響を低減することができる。
【００７９】
特に、本実施形態の場合、形状規制部７６ａ、７６ｂがアーム７８ａ、７８ｂ上の第１の位置にあるときは、挟持機構７２が拡張状態をとり、形状規制部７６ａ、７６ｂが前記アーム７８ａ、７８ｂ上の前記第１の位置よりも先端側の第２の位置にあるときは、形状規制部７６ａ、７６ｂが前記アーム７８ａ、７８ｂを変形させることにより挟持機構７２が収縮状態をとるように構成されている。このため、アーム７８ａ、７８ｂを瘤６２の両側に隣接する血管６６ａ、６６ｂに挿入した後、さらに瘤治療デバイス７０を瘤６２に向かって押し込むだけで、アーム７８ａ、７８ｂを閉じることができる。よって、操作性に優れるものであり、迅速且つ簡易に、瘤６２の両側に隣接する血管６６ａ、６６ｂ越しに瘤６２を圧迫することができる。
【００８０】
第２実施形態において、第１実施形態と共通する各構成部分については、第１実施形態における当該共通の各構成部分がもたらす作用及び効果と同一又は同様の作用及び効果が得られることは勿論である。
【００８１】
［第３実施形態］
図１３Ａ及び図１３Ｂは、本発明の第３実施形態に係る瘤治療デバイス９０の一部省略側面図である。なお、第３実施形態に係る瘤治療デバイス９０において、第１実施形態に係る瘤治療デバイス１０と同一又は同様な機能及び効果を奏する要素には同一の参照符号を付し、詳細な説明を省略する。
【００８２】
本実施形態に係る瘤治療デバイス９０は、アウタチューブ１３と、アウタチューブ１３内に挿通された複数（図示例では３つ）のシャフト９２ａ、９２ｂ、９２ｃと、複数のシャフト９２ａ、９２ｂ、９２ｃの先端部に設けられ複数（図示例では２つ）のアーム９４ａ、９４ｂを有する挟持機構９６と、挟持機構９６をシャフト９２ａ〜９２ｃから離脱させる離脱機構９８とを備える。アウタチューブ１３は、図１等に示したアウタチューブ１３と同じ構成であり、アウタチューブ１３の基端にはグリップ部１８が設けられている。
【００８３】
以下、シャフト９２ａ、シャフト９２ｂ、シャフト９２ｃを、それぞれ「第１シャフト９２ａ」、「第２シャフト９２ｂ」、「第３シャフト９２ｃ」と言う。第１〜第３シャフト９２ａ〜９２ｃは、アウタチューブ１３内に軸線方向に変位可能に挿通されている。本実施形態において、第１シャフト９２ａの先端には、一方のアーム９４ａが設けられ、第２シャフト９２ｂの先端には、他方のアーム９４ｂが設けられている。第１シャフト９２ａと第２シャフト９２ｂとは、互いに独立して軸線回りに回転可能であり、瘤治療デバイス９０の基端側には、第１シャフト９２ａと第２シャフト９２ｂとを回転させる図示しない操作部が設けられている。第３シャフト９２ｃの先端には、図１等に示した支持体２４と同一構成の支持体２４が設けられている。
【００８４】
挟持機構９６のアーム９４ａ、９４ｂは、弾性変形可能であり、自然状態（弾性変形していない状態）で湾曲するように形成されており、特に本実施形態では、ループ状ワイヤにより形成されている。図１３Ｂに示した状態でのアーム９４ａ、９４ｂの先端間の距離は、アウタチューブ１３の内径よりも幅広であってもよい。この場合、アウタチューブ１３から突出する前の挟持機構９６は、図１３Ａに示すように、アウタチューブ１３によって拡張が規制された状態（弾性変形によって収縮した状態）でアウタチューブ１３内に収納される。アーム９４ａ、９４ｂがループ状ワイヤで形成されることにより、アウタチューブ１３内でより細くした状態で収納することができ、アウタチューブ１３の細径化ができ管腔挿通性の向上に寄与する。
【００８５】
なお、アーム９４ａ、９４ｂの形態は、ループ状ワイヤに限らず、１本のワイヤ又は板状であってもよい。
【００８６】
離脱機構９８は、第３シャフト９２ｃの先端部近傍に固着され第１シャフト９２ａ及び第２シャフト９２ｂとが挿通された結束部材１００と、結束部材１００の外周にコイル状に巻きつけられたヒータ１０２と、ヒータ１０２に接続された第１及び第２の導線１０４、１０６とを備える。結束部材１００は、加熱されることにより溶融して破断することが可能な材料（例えば、樹脂、低融点金属等）からなる。第１シャフト９２ａと第２シャフト９２ｂのそれぞれの外周面と、結束部材１００において軸線方向に形成された２つの貫通孔の内周面とは、第１シャフト９２ａと第２シャフト９２ｂの回転を阻害しない程度に接触している。
【００８７】
第１の導線１０４はヒータ１０２の一端に接続され、第２の導線１０６はヒータ１０２の他端に接続され、第１及び第２の導線１０４、１０６はアウタチューブ１３内に挿通されてヒータ１０２に接続された側とは反対側の端部にて電源に接続されている。電源は直流又は交流のいずれでもよい。このように構成された離脱機構９８によれば、第１及び第２の導線１０４、１０６を介してヒータ１０２に通電して発熱させることで、第１〜第３シャフト９２ａ〜９２ｃとともに結束部材１００を溶融破断させることにより、挟持機構９６を第１〜第３シャフト９２ａ〜９２ｃから離脱させることができる。
【００８８】
以上のように構成された瘤治療デバイス９０を用いた瘤治療方法は、以下の工程を有する。
【００８９】
（１）  アクセスステップ（第１ステップ）
アクセスステップでは、図１４Ａ及び図１４Ｂに示すように、カテーテル１１内を通して、瘤治療デバイス９０を瘤６２の近傍に配置する。このアクセスステップでは、具体的には、先ず、ガイドワイヤを挿通したカテーテル１１を血管６０内に走行させ、カテーテル１１の先端を血管分岐部又はその近傍まで到達させる。その後、カテーテル１１からガイドワイヤを抜去する。ガイドワイヤをカテーテルから抜去したら、アウタチューブ１３内に挟持機構９６を収納した状態の瘤治療デバイス９０をカテーテル１１に挿入する。この場合、図１４Ａに示すように、瘤治療デバイス９０のアウタチューブ１３の先端を瘤６２から若干離した位置とする。次にカテーテル１１及びアウタチューブ１３の位置を保持した状態で、第１〜第３シャフト９２ａ〜９２ｃを先端方向に進めることにより、図１４Ｂに示すように、挟持機構９６をアウタチューブ１３から突出させ、血管分岐部内の瘤６２の開口部６３に対向する位置に配置する。アーム９４ａ、９４ｂの向きは、アーム９４ａ、９４ｂの湾曲が外側を向くようにしておく。すなわち、アーム９４ａ、９４ｂの間隔を広げた状態としておく。
【００９０】
（２）  挿入ステップ（第２ステップ）
次に、図１５Ａに示すように、カテーテル１１の位置を保持した状態で、アウタチューブ１３とともにシャフト１２を先端方向に進めることにより、挟持機構９６の各アーム９４ａ、９４ｂを、瘤６２の両側に隣接する血管６６ａ、６６ｂ内に挿入する。この挿入の過程で、瘤６２の両側に隣接する血管６６ａ、６６ｂは、挿入されたアーム９４ａ、９４ｂによって内側方向（瘤が存在する方向）に押圧されるとともに、血管の間に存在する瘤６２が圧迫されることにより、瘤６２の内容積がある程度縮小する。また、本実施形態では、アーム９４ａ、９４ｂ間に支持体２４が設けられているため、アーム９４ａ、９４ｂを血管に挿入することに伴い、開口部６３を通して瘤６２内に支持体２４が挿入される。
【００９１】
（３）  圧迫ステップ（第３ステップ）
次に、図１５Ｂに示すように、挟持機構９６の作用下にアーム９４ａ、９４ｂを閉じることにより、瘤６２の両側に隣接する血管６６ａ、６６ｂ越しに瘤６２をさらに圧迫する。具体的には、第１シャフト９２ａと第２シャフト９２ｂをそれぞれ軸線回りに回転させることにより、アーム９４ａ、９４ｂ間の間隔を狭める方向を向くように、アーム９４ａ、９４ｂの向きを変更する。すなわち、外側に湾曲していたアーム９４ａ、９４ｂを、内側に湾曲するように方向転換させ、これにより瘤６２の両側に隣接する血管越しに瘤６２を圧迫して収縮させる。この結果、瘤６２の開口部６３が縮小又は閉塞するとともに、瘤６２の内容積が処置前（図１４Ａの状態）と比較して大幅に減少するに至る。
【００９２】
（４）  離脱ステップ（第４ステップ）
次に、図１６に示すように、離脱機構９８の作用下に、瘤６２を圧迫した状態の挟持機構９６を第１〜第３シャフト９２ａ〜９２ｃから離脱させる。具体的には、ヒータ１０２に通電して結束部材１００を第１〜第３シャフト９２ａ〜９２ｃとともに溶融破断させることで、離脱機構９８を第１〜第３シャフト９２ａ〜９２ｃから離脱させる。この場合、結束部材１００とともに溶融破断した第１〜第３シャフト９２ａ〜９２ｃの先端部は、溶融破断した結束部材１００の一部に融着するため、２つのアーム９４ａ、９４ｂと支持体２４は一体化され、これらの位置関係は保持される。
【００９３】
本実施形態に係る瘤治療デバイス９０によれば、カテーテル１１内に瘤治療デバイス９０を挿通して生体内の瘤６２にアクセスし、瘤６２の両側に隣接する血管６６ａ、６６ｂの各々にアーム９４ａ、９４ｂを挿入し、次に、挟持機構９６の作用下にアーム９４ａ、９４ｂを閉じることにより瘤６２の両側に隣接する血管６６ａ、６６ｂ越しに瘤６２を圧迫して収縮させ、その後、瘤６２を圧迫した状態の挟持機構９６をシャフト１２から離脱させる手技（瘤治療方法）を実施することができる。
【００９４】
従って、本実施形態に係る瘤治療デバイス９０によっても、第１及び第２実施形態に係る瘤治療デバイス１０、７０と同様に、開口部６３を縮小又は閉塞させることで瘤６２内圧の上昇を抑制又は防止し、瘤６２の破裂の危険性を効果的に除去することができるとともに、瘤６２の内容積を減少させることで周辺組織への影響を低減することができる。
【００９５】
また、本実施形態の場合、第１及び第２シャフト９２ａ、９２ｂの回転によってアーム９４ａ、９４ｂの向きを変更し、これにより挟持機構９６が収縮するように構成されている。従って、瘤６２の両側に隣接する血管６６ａ、６６ｂ越しに瘤６２を挟み込むように動作する機構を簡素な構成で実現できる。
【００９６】
さらに、本実施形態の場合、ヒータ１０２の加熱により結束部材１００が溶融した際、その溶融箇所で結束部材１００とともに第１〜第３シャフト９２ａ〜９２ｃが溶融するので、離脱機構９８を第１〜第３シャフト９２ａ〜９２ｃから離脱させた後においても、アーム９４ａ、９４ｂが分離することがなく、アーム９４ａ、９４ｂにより瘤６２を圧迫した状態を確実且つ安定的に保持することができる。
【００９７】
第３実施形態において、第１実施形態と共通する各構成部分については、第１実施形態における当該共通の各構成部分がもたらす作用及び効果と同一又は同様の作用及び効果が得られることは勿論である。
【００９８】
上記において、本発明について好適な実施形態を挙げて説明したが、本発明は前記実施形態に限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲において、種々の改変が可能なことは言うまでもない。
【符号の説明】
【００９９】
１０、７０、９０…瘤治療デバイス      １２、９２ａ〜９２ｃ…シャフト
１４、７２、９６…挟持機構            １６、９８…離脱機構
２２ａ、２２ｂ、７８ａ、７８ｂ、９４ａ、９４ｂ…アーム
２４…支持体                          ２６…拡張解除部
７６ａ、７６ｂ…形状規制部            １００…結束部材
１０２…ヒータ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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