(57)【要約】【課題】戸閉状態において、扉部材を開き動作させると、扉部材は上ヒンジ軸と軸受部とからなる上ヒンジ部及び下ヒンジ部の作用により開き動作することになり、上ヒンジ軸は縦框部材に取り付けられた取付部材に垂設されているので、いわゆる笠木と称する横框部材のない構造のトイレ等の仕切室構造にも適用することができ、使用の融通性及び用途の拡大を図ることができる。【解決手段】縦框部材Ｍに垂直部１ａ及び水平部１ｂからなる側面Ｌ形状の取付部材１の垂直部を取り付け、取付部材の水平部に支点軸９を垂設すると共に支点軸に規制部材８の基部側を旋回自在に枢着し、規制部材の先端部側に摺動長穴１０ａからなる規制案内部１０を形成すると共に扉部材Ｄの上面に規制案内部に摺動嵌合可能にして扉部材の開き限度位置において規制案内部の外方端部に当接可能な係止部材１１を立設してなる。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
縦框部材に扉部材を上ヒンジ部及び下ヒンジ部により開閉自在に取り付け、該扉部材の開き限度を規制する戸当り金具であって、上記縦框部材に垂直部及び水平部からなる側面Ｌ形状の取付部材の垂直部を取り付け、上記上ヒンジ部として、該扉部材の上面に対向位置する該取付部材の水平部に上ヒンジ軸を垂設すると共に該扉部材の上面に該上ヒンジ軸の軸受部を設け、かつ、該取付部材の水平部に支点軸を垂設すると共に該支点軸に規制部材の基部側を旋回自在に枢着し、該規制部材の先端部側に上記扉部材の開き限度位置により定められた長さの摺動長穴からなる規制案内部を形成すると共に該扉部材の上面に該規制案内部としての摺動長穴に摺動嵌合可能にして扉部材の開き限度位置において該規制案内部としての摺動長穴の外方端部に当接可能な軸状の係止部材を立設してなることを特徴とする戸当り金具。
【請求項２】
上記軸状の係止部材の上部に円盤状の頭部を形成すると共に中程部に該頭部から該規制部材の板厚より長い長さの係止軸部を形成するための上鍔部を形成し、かつ、上記支点軸の下部に該規制部材の下面との間に該規制部材の板厚より長い長さの上支点軸部を形成するための下鍔部を形成してなることを特徴とする請求項１記載の戸当り金具。
【請求項３】
上記取付部材の水平部に上記上ヒンジ軸を垂設した組付補助部材を取り付けてなることを特徴とする請求項１又は２記載の戸当り金具。
【請求項４】
上記取付部材の水平部に上記係止部材を垂設するための組付補助部材を取り付けてなることを特徴とする請求項３記載の戸当り金具。
【請求項５】
上記下ヒンジ部は上記扉部材の上下動作及び自重により該扉部材を戻り回動させるグラビティヒンジ機構を備えてなることを特徴とする請求項１〜４のいずれか１項に記載の戸当り金具。
【請求項６】
上記係止部材の上記扉部材の上面に対しての配設位置を可変自在に設けてなることを特徴とする請求項１〜５のいずれか１項に記載の戸当り金具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は主に公衆トイレ等に用いられる扉部材の開き過ぎを防ぐ戸当り金具に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、この種の戸当り金具として、仕切パネル材の開口縁部に設けられた縦框部材に扉部材を上ヒンジ部及び下ヒンジ部により開閉自在に取り付け、扉部材の上方に位置して一般的に笠木と称する横框部材に支点軸を垂設すると共に支点軸に規制部材の基部側を旋回自在に枢着し、規制部材の先端部側に上記扉部材の開き限度位置により定められた長さの摺動長穴からなる規制案内部を形成し、扉部材の上面に規制案内部としての摺動長穴に摺動嵌合可能にして扉部材の開き限度位置において規制案内部としての摺動長穴の外方端部に当接可能な軸状の係止部材を立設してなる構造のものが知られている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特許第３５７０２３８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら上記従来構造の場合、一般的に笠木と称する横框部材に上記規制部材の基部側を旋回自在に設けた構造が採用されているため、近年、背の高い人のトイレの出入りを考慮して横框部材たる笠木をなくした構造のトイレ等の仕切室構造が出現しており、このような笠木をなくした構造の仕切室構造には適用することができないという不都合を有している。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明はこれらの不都合を解決することを目的とするもので、本発明のうちで、請求項１記載の発明は、縦框部材に扉部材を上ヒンジ部及び下ヒンジ部により開閉自在に取り付け、該扉部材の開き限度を規制する戸当り金具であって、上記縦框部材に垂直部及び水平部からなる側面Ｌ形状の取付部材の垂直部を取り付け、上記上ヒンジ部として、該扉部材の上面に対向位置する該取付部材の水平部に上ヒンジ軸を垂設すると共に該扉部材の上面に該上ヒンジ軸の軸受部を設け、かつ、該取付部材の水平部に支点軸を垂設すると共に該支点軸に規制部材の基部側を旋回自在に枢着し、該規制部材の先端部側に上記扉部材の開き限度位置により定められた長さの摺動長穴からなる規制案内部を形成すると共に該扉部材の上面に該規制案内部としての摺動長穴に摺動嵌合可能にして扉部材の開き限度位置において該規制案内部としての摺動長穴の外方端部に当接可能な軸状の係止部材を立設してなることを特徴とする戸当り金具にある。
【０００６】
又、請求項２記載の発明は、上記軸状の係止部材の上部に円盤状の頭部を形成すると共に中程部に該頭部から該規制部材の板厚より長い長さの係止軸部を形成するための上鍔部を形成し、かつ、上記支点軸の下部に該規制部材の下面との間に該規制部材の板厚より長い長さの上支点軸部を形成するための下鍔部を形成してなることを特徴とするものであり、又、請求項３記載の発明は、上記取付部材の水平部に上記上ヒンジ軸を垂設した組付補助部材を取り付けてなることを特徴とするものであり、又、請求項４記載の発明は、上記取付部材の水平部に上記係止部材を垂設するための組付補助部材を取り付けてなることを特徴とするものである。
【０００７】
又、請求項５記載の発明は、上記下ヒンジ部は上記扉部材の上下動作及び自重により該扉部材を戻り回動させるグラビティヒンジ機構を備えてなることを特徴とするものであり、又、請求項６記載の発明は、上記係止部材の上記扉部材の上面に対しての配設位置を可変自在に設けてなることを特徴とするものである。
【発明の効果】
【０００８】
本発明は上述の如く、請求項１記載の発明にあっては、戸閉状態において、扉部材を開き動作させると、扉部材は上ヒンジ軸と軸受部とからなる上ヒンジ部及び下ヒンジ部の作用により開き動作することになり、上ヒンジ軸は縦框部材に取り付けられた取付部材に垂設されているので、いわゆる笠木と称する横框部材のない構造のトイレ等の仕切室構造にも適用することができ、使用の融通性及び用途の拡大を図ることができ、かつ、取付部材の水平部に支点軸を垂設すると共に支点軸に規制部材の基部側を旋回自在に枢着し、規制部材の先端部側に上記扉部材の開き限度位置により定められた長さの摺動長穴からなる規制案内部を形成すると共に扉部材の上面に規制案内部としての摺動長穴に摺動嵌合可能にして扉部材の開き限度位置において規制案内部としての摺動長穴の外方端部に当接可能な軸状の係止部材を立設してなるから、扉部材の回動により係止部材が規制案内部の摺動長穴に摺動案内されつつ規制部材は支点軸を中心として回動することになり、回動限度位置において、係止部材は規制案内部の摺動長穴の外方端部に当接して扉部材の回動は規制案内部により規制され、扉部材の開き過ぎを防ぐことができ、支点軸及び規制部材及び係止部材からなる各構成部材は上記扉部材の上方に位置して配置されているので、これら構成部材の扉部材の外部への露呈を可及的に防ぐことができ、それだけ扉部材の近傍の外観を損なうことがなくなる。
【０００９】
又、請求項２記載の発明にあっては、上記軸状の係止部材の上部に円盤状の頭部を形成すると共に中程部に頭部から規制部材の板厚より長い長さの係止軸部を形成するための上鍔部を形成し、かつ、上記支点軸の下部に規制部材の下面との間に規制部材の板厚より長い長さの上支点軸部を形成するための下鍔部を形成しているから、扉部材の回動により係止部材の軸部が摺動長穴に案内されつつ規制部材は支点軸を中心として回動することになり、回動限度位置において、係止部材の回動は係止部材の軸部が摺動長穴の外方端部に当接して規制され、扉部材の開き過ぎを防ぐことができ、構造を簡素化することができ、製作コストの低減を図ることができる。
【００１０】
又、請求項３記載の発明にあっては、上記取付部材の水平部に上記上ヒンジ軸を垂設した組付補助部材を取り付けてなるから、取付部材側の上ヒンジ軸と扉部材側の軸受部との挿通を容易に行うことができ、縦框部材に対する扉部材の組み付けを容易に行うことができ、又、請求項４記載の発明にあっては、上記取付部材の水平部に上記係止部材を垂設するための組付補助部材を取り付けてなるから、取付部材側の上ヒンジ軸と扉部材側の軸受部との挿通を容易に行うことができ、縦框部材に対する扉部材の組み付けを容易に行うことができる。
【００１１】
又、請求項５記載の発明にあっては、上記下ヒンジ部は上記扉部材の上下動作及び自重により該扉部材を戻り回動させるグラビティヒンジ機構を備えてなるから、扉部材がグラビティヒンジ機構により上下動しても規制部材と支点軸との枢着により扉部材の回動に支障を与えることがなく、扉部材の回動及び上下動を円滑に行うことができ、又、請求項６記載の発明にあっては、上記係止部材の上記扉部材の上面に対しての配設位置を可変自在に設けてなるから扉部材の開き限度位置を変更することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本発明の実施の第一形態例の部分斜視図である。
【図２】本発明の実施の第一形態例の部分断面図である。
【図３】本発明の実施の第一形態例の部分平面図である。
【図４】本発明の実施の第一形態例の部分断面図である。
【図５】本発明の実施の第一形態例の部分分解斜視図である。
【図６】本発明の実施の第一形態例の使用状態の正面図である。
【図７】本発明の実施の第一形態例の使用状態の説明平面図である。
【図８】本発明の実施の第一形態例の使用状態の説明平面図である。
【図９】本発明の実施の第二形態例の縦断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
図１乃至図９は本発明の実施の形態例を示し、図１乃至図８は第一形態例、図９は第二形態例である。
【００１４】
図１乃至図８の第一形態例において、Ｍは縦框部材であって、図１、図６の如く、縦框部材Ｍは仕切パネル材Ｐの開口縁部に設けられ、縦框部材Ｍにラッチ部Ｌをもつ扉部材Ｄを上ヒンジ部Ｈ及び下ヒンジ部Ｋにより開閉自在に取り付け、扉部材Ｄに他方の縦框部材Ｍに当接して戸閉位置を規制するストッパー金具Ｃを設けて構成している。
【００１５】
１は取付部材であって、この場合、図２、図３の如く、垂直部１ａ及び水平部１ｂからなる側面Ｌ形状に形成され、取付部材１の垂直部１ａをビスＮにより縦框部材Ｍに取付け固定している。
【００１６】
この場合、上記上ヒンジ部Ｈとして、図２の如く、上記扉部材Ｄの上面に対向位置する取付部材１の水平部１ｂに上ヒンジ軸２を垂設すると共に扉部材Ｄの上面に上ヒンジ軸２の軸受部３を設けて構成している。
【００１７】
又、この場合、上記下ヒンジ部Ｋは上記扉部材Ｄの上下動作及び自重により扉部材Ｄを戻り回動させるグラビティヒンジ機構Ｇを備えてなり、この場合、図４、図５の如く、上記縦框部材Ｍに垂直部Ｂ１及び水平部Ｂ２からなる側面Ｌ形状のブラケットＢの垂直部Ｂ１をビスＮにより取り付け、ブラケットＢに下ヒンジ軸４を立設すると共に下ヒンジ軸４に斜面状の上カム面６ａをもつカム体６を取り付け、扉部材Ｄの底面に取付板５を介して上記カム体６に貫通して斜面状の底カム面７ａをもつカム受筒体７を取り付けて構成されている。
【００１８】
８は規制部材であって、図２の如く、ステンレス製の長方形板状に形成され、上記取付部材１の水平部１ｂに支点軸９を垂設し、規制部材８の基部側に支点穴８ａを形成し、支点軸９を支点穴８ａに挿通して規制部材８の基部側を支点軸９を中心として旋回自在に枢着し、規制部材８の先端部側に上記扉部材Ｄの開き限度位置により定められた長さＦの摺動長穴１０ａからなる規制案内部１０を形成し、この規制部材８の表裏面に合成樹脂製の滑動部材８ｂを配設して構成している。
【００１９】
１１は係止部材であって、上記扉部材Ｄの上面に上記規制案内部１０に嵌合可能に設けられ、この場合、扉部材Ｄの開き限度位置において摺動長穴１０ａの外方端部１０ｂに当接可能な軸状に形成され、下部に木ねじ状の螺子部１１ａを形成し、螺子部１１ａの螺着又は取り外しにより係止部材１１の扉部材Ｄの上面に対しての取付位置を変更可能に形成すると共に上部に円盤状の頭部１１ｂを形成すると共に中程部に頭部１１ｂから規制部材８の板厚より長い長さＥの係止軸部１１ｃを形成するための上鍔部１１ｄを形成し、係止軸部１１ｃを規制部材８の摺動長穴１０ａに摺動自在に挿通し、この係止部材１１を扉部材Ｄの上面に螺着して立設している。
【００２０】
更に、上記支点軸９の下部に規制部材８の下面との間に規制部材８の板厚より長い長さＴの上支点軸部９ａを形成するための下鍔部９ｂを形成している。
【００２１】
１２は組付補助部材であって、上記取付部材１の水平部１ｂにビスＮにより取り付け固定され、この組付補助部材１２に上記上ヒンジ軸２を固定垂設し、取付部材１の水平部１ｂに上ヒンジ軸２が遊貫挿される逃げ穴Ｓ及び支点軸９が遊貫挿される逃げ穴Ｑを形成し、組付補助部材１２を取り外した状態で扉部材Ｄを取付部材１に対して位置決めし、この位置決め状態で上ヒンジ軸２を軸受部３に挿通して組付補助部材１２を取付部材１の水平部１ｂにビスＮにより固定すると共に上記支点軸９をビスＮにより取り付け固定し、これにより扉部材Ｄを縦框部材Ｍに取り付けると共に規制部材８の基部側を支点軸９を中心として旋回自在に枢着して構成している。
【００２２】
この実施の第一形態例は上記構成であるから、図１、図２、図３、図７の戸閉状態において、扉部材Ｄを開き動作させると、図２、図７及び図８の如く、扉部材Ｄは上ヒンジ軸２と軸受部３とからなる上ヒンジ部Ｈ及び下ヒンジ部Ｋの作用により開き動作することになり、上ヒンジ軸２は縦框部材Ｍに取り付けられた取付部材１に垂設されているので、いわゆる笠木と称する横框部材のない構造のトイレ等の仕切室構造にも適用することができ、使用の融通性及び用途の拡大を図ることができ、かつ、取付部材１の水平部１ｂに支点軸９を垂設すると共に支点軸９に規制部材８の基部側を旋回自在に枢着し、規制部材８の先端部側に上記扉部材Ｄの開き限度位置により定められた長さＦの摺動長穴１０ａからなる規制案内部１０を形成すると共に扉部材Ｄの上面に規制案内部１０としての摺動長穴１０ａに摺動嵌合可能にして扉部材Ｄの開き限度位置において規制案内部１０としての摺動長穴１０ａの外方端部１０ｂに当接可能な軸状の係止部材１１を立設してなるから、扉部材Ｄの回動により係止部材１１が規制案内部１０の摺動長穴１０ａに摺動案内されつつ規制部材８は支点軸９を中心として回動することになり、回動限度位置において、図８の如く、係止部材１１は規制案内部１０の摺動長穴１０ａの外方端部１０ｂに当接して扉部材Ｄの回動は規制案内部１０により規制され、扉部材Ｄの開き過ぎを防ぐことができ、支点軸９及び規制部材８及び係止部材１１からなる各構成部材は上記扉部材Ｄの上方に位置して配置されているので、これら構成部材９・８・１１の扉部材Ｄの外部への露呈を可及的に防ぐことができ、それだけ扉部材Ｄの近傍の外観を損なうことがなくなる。
【００２３】
この場合、上記軸状の係止部材１１の上部に円盤状の頭部１１ｂを形成すると共に中程部に頭部１１ｂから規制部材８の板厚より長い長さＥの係止軸部１１ｃを形成するための上鍔部１１ｄを形成し、かつ、上記支点軸９の下部に規制部材８の下面との間に規制部材８の板厚より長い長さＴの上支点軸部９ａを形成するための下鍔部９ｂを形成しているから、扉部材Ｄの回動により係止部材１１の係止軸部１１ｃが摺動長穴１０ａに案内されつつ規制部材８は支点軸９を中心として回動することになり、回動限度位置において、係止部材１１の回動は係止部材１１の係止軸部１１ｃが摺動長穴１０ａの外方端部１０ｂに当接して規制され、扉部材Ｄの開き過ぎを防ぐことができ、構造を簡素化することができ、製作コストの低減を図ることができ、又、この場合、上記取付部材１の水平部１ｂに上記上ヒンジ軸２を垂設した組付補助部材１２を取り付けてなるから、取付部材１側の上ヒンジ軸２と扉部材Ｄ側の軸受部３との挿通を容易に行うことができ、縦框部材Ｍに対する扉部材Ｄの組み付けを容易に行うことができ、又、この場合、上記取付部材１の水平部１ｂに上記係止部材１１を垂設するための組付補助部材１２を取り付けてなるから、取付部材１側の上ヒンジ軸２と扉部材Ｄ側の軸受部３との挿通を容易に行うことができ、縦框部材Ｍに対する扉部材Ｄの組み付けを容易に行うことができる。
【００２４】
又、この場合、上記下ヒンジ部Ｋは上記扉部材Ｄの上下動作及び自重により該扉部材Ｄを戻り回動させるグラビティヒンジ機構Ｇを備えてなるから、扉部材Ｄがグラビティヒンジ機構Ｇにより上下動しても規制部材８と支点軸９との枢着により扉部材Ｄの回動に支障を与えることがなく、扉部材Ｄの回動及び上下動を円滑に行うことができ、又、この場合、上記係止部材１１の上記扉部材Ｄの上面に対しての配設位置を可変自在に設けてなるから扉部材Ｄの開き限度位置を変更することができる。
【００２５】
図９の第二形態例は別例構造を示し、この場合、グラビテイヒンジ機構Ｇをもたない一般的な蝶番構造を用いて扉部材Ｄの開閉をなす構造に適用したものである。
【００２６】
この第二形態例にあっては、上記第一形態例と同様な作用効果を得ることができる。
【００２７】
尚、本発明は上記実施の形態例に限られるものではなく、支点軸９、規制部材８、規制案内部１０の構造は適宜変更して設計され、例えば、上記実施例においては規制部材８と規制案内部１０との嵌合構造を摺動長穴１０ａと係止軸部１１ｃとの摺動嵌合によりなしているが、長溝と摺動軸との嵌合構造や二本のレールと対向するレール間に嵌合する摺動部材との嵌合構造、その他の嵌合構造を用いることもできる。
【００２８】
以上、初期の目的を充分達成することができる。
【符号の説明】
【００２９】
Ｍ    縦框部材
Ｄ    扉部材
Ｈ    上ヒンジ部
Ｋ    下ヒンジ部
Ｇ    グラビティヒンジ機構
Ｂ1    垂直部
Ｂ２    水平部
Ｆ    長さ
Ｅ    長さ
Ｔ    長さ
１    取付部材
１ａ    垂直部
１ｂ    水平部
２    上ヒンジ部
３    軸受部
８    規制部材
９    支点軸
９ａ    上支点軸部
９ｂ    下鍔部
１０    規制案内部
１０ａ    摺動長穴
１０ｂ    外方端部
１１    係止部材
１１ｂ    頭部
１１ｃ    係止軸部
１１ｄ    上鍔部
１２    組付補助部材
【図１】
2013124466.tif 000003
【図２】
2013124466.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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