(57)【要約】【課題】回転部材の段差を乗り越える際の騒音の発生を抑制すること。【解決手段】媒体（Ｓ）に接触する接触位置と離間する離間位置との間で移動可能に支持された搬送部材（２１）と、回転中心（２２ａ）からの距離が最短の最短位置（Ｐ１）と最長位置（Ｐ２）とが段差（３７ｂ）を持って隣接した回転部材（３６）と、搬送部材（２１）の位置を初期化する場合に、第１の回転方向（Ｙ１）に沿って一端（４６ａ）から他端（４６ｂ）の間が検知されている場合には第１の回転方向（Ｙ１）に回転部材（３６）を回転させ、且つ、設定時間（ｔ１）が経過した場合または他端（４６ｂ）が検出された場合に回転部材（３６）を第２の回転方向（Ｙ２）に回転させて一端（４６ａ）が検出された場合に停止させて搬送部材（２１）を離間位置に移動させる位置初期化手段（Ｃ２０Ｃ）と、を備えた媒体搬送装置（１６＋２１＋２２＋３１〜４７）。【選択図】図１５
2013166630.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
媒体が積載される積載部と、
前記媒体に接触する接触位置と、前記媒体から離間する離間位置との間で移動可能に支持され、前記接触位置に移動した場合に前記媒体を搬送可能な搬送部材と、
回転軸を中心として回転可能に支持され且つ前記搬送部材を支持して、回転時に前記搬送部材を前記接近位置と前記離間位置との間で移動させる搬送支持部材と、
連動部を有し、前記搬送支持部材の回転軸に連結された連結部材と、
前記連動部が接触する接触面を有し、駆動源からの回転が伝達された場合に回転中心を中心として回転する回転部材であって、前記回転中心から前記接触面までの距離が回転方向に沿って大きくなる前記接触面を有し、回転に伴って前記接触面に接触する前記連動部を介して前記搬送部材を前記接近位置と前記離間位置との間で移動させる前記回転部材と、
前記回転部材を予め設定された第１の回転方向と、前記第１の回転方向とは逆方向の第２の回転方向と、の間で回転させる前記駆動源と、
前記第１の回転方向の下流側にいくに連れて、前記回転中心から前記接触面までの距離が大きくなる前記回転部材であって、前記距離が最短の最短位置と、前記距離が最長の最長位置とが前記第１の回転方向に対して段差を持って隣接して配置された前記回転部材と、
前記回転部材に支持された円弧状の被検知部であって、前記離間位置に前記搬送部材が移動した場合に対応する前記回転部材の回転位置に応じて円弧の一端が配置され、且つ、前記接近位置に前記搬送部材が移動した場合に対応する前記回転部材の回転位置に基づいて円弧の他端が配置された前記被検知部と、
前記被検知部を検知可能な検知部材と、
前記駆動源の回転を制御する駆動制御手段と、
前記検知部材の検知結果に基づいて、前記回転部材の回転位置を検出する位置検出手段と、
前記搬送部材の位置を前記離間位置に初期化する場合に、前記第１の回転方向に沿って前記被検知部の前記他端から前記一端の間が前記検知部材で検知されている場合には前記駆動制御手段を制御して前記第２の回転方向に前記回転部材を回転させて前記被検出部の一端が検出された場合に前記駆動源を停止させて前記搬送部材を前記離間位置に移動させると共に、前記第１の回転方向に沿って前記一端から前記他端の間が前記検知部材で検知されている場合には前記駆動制御手段を制御して前記第１の回転方向に前記回転部材を回転させ、且つ、予め設定された時間が経過した場合および前記被検知部の他端が検出された場合のいずれかの場合に前記回転部材を前記第２の回転方向に回転させて前記被検出部の一端が検出された場合に前記駆動源を停止させて前記搬送部材を前記離間位置に移動させる位置初期化手段と、
を備えたことを特徴とする媒体搬送装置。
【請求項２】
前記積載部に支持され、且つ、駆動が伝達される駆動部材と、
前記駆動部材に媒体を挟んで対向する前記接触位置と、前記駆動部材から離間する前記離間位置との間で移動可能に支持され、前記接触位置に移動した場合に前記駆動部材との間で媒体を挟んで、従動回転する前記搬送部材と、
を備えたことを特徴とする請求項１に記載の媒体搬送装置。
【請求項３】
光を出力する出力部と、光を受光する受光部とを有する前記検知部材と、
前記第１の回転方向に沿って、前記一端から前記他端までの間に前記検知部材の光を遮る遮光部を有する前記被検知部と、
を備えたことを特徴とする請求項１または２に記載の媒体搬送装置。
【請求項４】
前記段差に対応する前記回転部材の回転位置を跨って前記遮光部が配置された前記被検知部、
を備えたことを特徴とする請求項３に記載の媒体搬送装置。
【請求項５】
媒体に画像を記録する画像記録部と、
前記媒体を搬送する請求項１ないし４のいずれかに記載の媒体搬送装置と、
を備えたことを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、媒体搬送装置及び画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
画像形成装置において、媒体を搬送する搬送部材が、接触、離間する構成として、以下の特許文献１、２に記載の技術が知られている。
【０００３】
特許文献１としての特開平５−３０１６４４号公報には、給紙ローラ（２３）に対して、紙が積載された圧板（２９）を接近、離間させるためのカム（４３Ａ）として、回転方向に行くに連れて、半径が大きくなり且つ半径の最大の位置から最小の位置に対して段差状に形成されており、給紙動作が開始されると、給紙カム（４３Ａ）の段差を圧板（２９）の接触位置が通過して、半径が最大の位置から最小の位置に速やかに移動させることで、圧板（２９）に積載された紙を給紙ローラ（２３）に接触させる構成が記載されている。
【０００４】
特許文献２としての特開平６−４８５８８号公報には、給送ローラ（１７）に対してシート（２）が積載されたシート積載台（１４）を接近離間させるためのカム（Ｃ１）として、回転方向に行くに連れて、半径が連続的に大きくなって、半径が最大になる位置からも連続的に半径が小さくなるカム（Ｃ１）を使用する構成が記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開平５−３０１６４４号公報（「０００９」、図１０〜図１２）
【特許文献２】特開平６−４８５８８号公報（「００２６」、図１）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明は、回転部材の段差を乗り越える際の騒音の発生を抑制することを技術的課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
前記技術的課題を解決するために、請求項１に記載の発明の媒体搬送装置は、
媒体が積載される積載部と、
前記媒体に接触する接触位置と、前記媒体から離間する離間位置との間で移動可能に支持され、前記接触位置に移動した場合に前記媒体を搬送可能な搬送部材と、
回転軸を中心として回転可能に支持され且つ前記搬送部材を支持して、回転時に前記搬送部材を前記接近位置と前記離間位置との間で移動させる搬送支持部材と、
連動部を有し、前記搬送支持部材の回転軸に連結された連結部材と、
前記連動部が接触する接触面を有し、駆動源からの回転が伝達された場合に回転中心を中心として回転する回転部材であって、前記回転中心から前記接触面までの距離が回転方向に沿って大きくなる前記接触面を有し、回転に伴って前記接触面に接触する前記連動部を介して前記搬送部材を前記接近位置と前記離間位置との間で移動させる前記回転部材と、
前記回転部材を予め設定された第１の回転方向と、前記第１の回転方向とは逆方向の第２の回転方向と、の間で回転させる前記駆動源と、
前記第１の回転方向の下流側にいくに連れて、前記回転中心から前記接触面までの距離が大きくなる前記回転部材であって、前記距離が最短の最短位置と、前記距離が最長の最長位置とが前記第１の回転方向に対して段差を持って隣接して配置された前記回転部材と、
前記回転部材に支持された円弧状の被検知部であって、前記離間位置に前記搬送部材が移動した場合に対応する前記回転部材の回転位置に応じて円弧の一端が配置され、且つ、前記接近位置に前記搬送部材が移動した場合に対応する前記回転部材の回転位置に基づいて円弧の他端が配置された前記被検知部と、
前記被検知部を検知可能な検知部材と、
前記駆動源の回転を制御する駆動制御手段と、
前記検知部材の検知結果に基づいて、前記回転部材の回転位置を検出する位置検出手段と、
前記搬送部材の位置を前記離間位置に初期化する場合に、前記第１の回転方向に沿って前記被検知部の前記他端から前記一端の間が前記検知部材で検知されている場合には前記駆動制御手段を制御して前記第２の回転方向に前記回転部材を回転させて前記被検出部の一端が検出された場合に前記駆動源を停止させて前記搬送部材を前記離間位置に移動させると共に、前記第１の回転方向に沿って前記一端から前記他端の間が前記検知部材で検知されている場合には前記駆動制御手段を制御して前記第１の回転方向に前記回転部材を回転させ、且つ、予め設定された時間が経過した場合および前記被検知部の他端が検出された場合のいずれかの場合に前記回転部材を前記第２の回転方向に回転させて前記被検出部の一端が検出された場合に前記駆動源を停止させて前記搬送部材を前記離間位置に移動させる位置初期化手段と、
を備えたことを特徴とする。
【０００８】
請求項２に記載の発明は、請求項１に記載の媒体搬送装置において、
前記積載部に支持され、且つ、駆動が伝達される駆動部材と、
前記駆動部材に媒体を挟んで対向する前記接触位置と、前記駆動部材から離間する前記離間位置との間で移動可能に支持され、前記接触位置に移動した場合に前記駆動部材との間で媒体を挟んで、従動回転する前記搬送部材と、
を備えたことを特徴とする。
【０００９】
請求項３に記載の発明は、請求項１または２に記載の媒体搬送装置において、
光を出力する出力部と、光を受光する受光部とを有する前記検知部材と、
前記第１の回転方向に沿って、前記一端から前記他端までの間に前記検知部材の光を遮る遮光部を有する前記被検知部と、
を備えたことを特徴とする。
【００１０】
請求項４に記載の発明は、請求項３に記載の媒体搬送装置において、
前記段差に対応する前記回転部材の回転位置を跨って前記遮光部が配置された前記被検知部、
を備えたことを特徴とする。
【００１１】
前記技術的課題を解決するために、請求項５に記載の発明の画像形成装置は、
媒体に画像を記録する画像記録部と、
前記媒体を搬送する請求項１ないし４のいずれかに記載の媒体搬送装置と、
を備えたことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１２】
請求項１，５に記載の発明によれば、本発明の初期化を行わない場合に比べて、回転部材の段差を乗り越える際の騒音の発生を抑制することができる。
請求項２に記載の発明によれば、本発明の構成を有しない場合に比べて、媒体を挟む際に発生する騒音を低減することができる。
請求項３に記載の発明によれば、光を遮光する被検知部と光を受光する検知部材で回転部材の回転位置を検出することができる。
請求項４に記載の発明によれば、遮光部が非検知の場合に、搬送部材を離間位置と接近位置との間に位置させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】図１は本発明の実施例１の画像形成装置の全体説明図である。
【図２】図２は実施例１の画像形成装置の要部拡大説明図である。
【図３】図３は本発明の実施例１の後処理装置の拡大図であり、排出用クランプローラの上下動を示す説明図である。
【図４】図４は本発明の実施例１の後処理装置の拡大図であり、サブパドルの上下動を示す説明図である。
【図５】図５は本発明の実施例１の後処理装置の要部拡大図である。
【図６】図６は実施例１のクランプロールの昇降機構の説明図である。
【図７】図７は実施例１の回転部材の一例としてのカムの説明図であり、図７Ａはクランプロールが下降位置に移動した状態のカムの回転位置の説明図、図７Ｂはクランプロールが上昇位置に移動した状態のカムの回転位置の説明図である。
【図８】図８は実施例１のカムの接触面の説明図であり、図８Ａは横軸に位相角度を取り縦軸に半径を取ったグラフ、図８Ｂは横軸に位相角度を取り縦軸に速度変動を取ったグラフである。
【図９】図９は実施例１の画像形成装置の制御部分が備えている各機能をブロック図で示した図である。
【図１０】図１０は前記図９の続きのブロック図である。
【図１１】図１１は実施例１のクランプロール昇降処理のフローチャートの説明図である。
【図１２】図１２は実施例１のクランプロールの初期化処理のフローチャートの説明図であり、図１１のＳＴ２のサブルーチンの説明図である。
【図１３】図１３は従来の構成のカムの説明図であり、図１３Ａは実施例１の図７Ａに対応する下降位置に移動した状態の説明図、図１３Ｂは実施例１の図７Ｂに対応する上昇位置に移動した状態の説明図である。
【図１４】図１４は従来のカムの接触面の説明図であり、図１４Ａは実施例１の図８Ａに対応する横軸に位相角度を取り且つ縦軸に半径を取ったグラフ、図１４Ｂは実施例１の図８Ｂに対応する横軸に位相角度を取り且つ縦軸に移動速度を取ったグラフである。
【図１５】図１５は実施例１の作用説明図であり、図１５Ａは上昇位置と下降位置の間の位置にカムが移動した状態の説明図、図１５Ｂは段差の上昇位置側にカムフォロアが接触した状態の説明図、図１５Ｃは段差の下降位置側にカムフォロアが接触した状態の説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
次に図面を参照しながら、本発明の実施の形態の具体例（以下、実施例と記載する）を説明するが、本発明は以下の実施例に限定されるものではない。
なお、以後の説明の理解を容易にするために、図面において、前後方向をＸ軸方向、左右方向をＹ軸方向、上下方向をＺ軸方向とし、矢印Ｘ，−Ｘ，Ｙ，−Ｙ，Ｚ，−Ｚで示す方向または示す側をそれぞれ、前方、後方、右方、左方、上方、下方、または、前側、後側、右側、左側、上側、下側とする。
また、図中、「○」の中に「・」が記載されたものは紙面の裏から表に向かう矢印を意味し、「○」の中に「×」が記載されたものは紙面の表から裏に向かう矢印を意味するものとする。
なお、以下の図面を使用した説明において、理解の容易のために説明に必要な部材以外の図示は適宜省略されている。
【実施例１】
【００１５】
図１は本発明の実施例１の画像形成装置の全体説明図である。
図１において、本発明の実施例１の画像形成装置の一例であるプリンタＵは、装置本体の一例としてのプリンタ本体Ｕ１を備えている。前記プリンタＵに電気的に接続された画像情報の送信装置の一例としての情報処理装置ＰＣから送信された画像情報は、制御部Ｃに入力される。前記制御部Ｃに入力された画像情報は、予め設定された時期に潜像形成用のイエローＹ、マゼンタＭ、シアンＣ、黒Ｋの画像情報に変換され、潜像形成回路ＤＬに出力される。
なお、原稿画像が単色画像、いわゆる、モノクロの場合は、黒Ｋのみの画像情報が潜像形成回路ＤＬに入力される。
前記潜像形成回路ＤＬは、図示しない各色Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋの各駆動回路を有し、入力された画像情報に応じた信号を、予め設定された時期に、各色毎に配置された潜像形成装置ＬＨｙ，ＬＨｍ，ＬＨｃ，ＬＨｋに出力する。
【００１６】
図２は実施例１の画像形成装置の要部拡大説明図である。
図１、図２において、潜像形成装置ＬＨｙ〜ＬＨｋの各潜像書込光源から出射したＹ，Ｍ，Ｃ，Ｋの潜像書込光は、それぞれ、像保持体の一例としての回転する感光体ＰＲｙ，ＰＲｍ，ＰＲｃ，ＰＲｋに入射される。なお、実施例１では、前記潜像形成装置ＬＨｙ〜ＬＨｋは、いわゆる、発光素子の一例としてのＬＥＤが画像の幅方向に沿って線状に配列されたＬＥＤアレイにより構成されている。
各感光体ＰＲｙ，ＰＲｍ，ＰＲｃ，ＰＲｋの周囲には、回転方向に沿って、帯電器ＣＲｙ，ＣＲｍ，ＣＲｃ，ＣＲｋ、潜像形成装置ＬＨｙ，ＬＨｍ，ＬＨｃ，ＬＨｋ、現像装置Ｇｙ，Ｇｍ，Ｇｃ，Ｇｋ、１次転写器Ｔ１ｙ，Ｔ１ｍ，Ｔ１ｃ，Ｔ１ｋ、清掃器の一例としての感光体クリーナＣＬｙ，ＣＬｍ，ＣＬｃ，ＣＬｋが配置されている。
【００１７】
図１，図２において、前記各感光体ＰＲｙ，ＰＲｍ，ＰＲｃ，ＰＲｋはそれぞれの帯電器ＣＲｙ，ＣＲｍ，ＣＲｃ，ＣＲｋにより帯電された後、画像書込位置Ｑ１ｙ，Ｑ１ｍ，Ｑ１ｃ，Ｑ１ｋにおいて、前記潜像書込光により、その表面に静電潜像が形成される。前記感光体ＰＲｙ，ＰＲｍ，ＰＲｃ，ＰＲｋ表面の静電潜像は、現像領域Ｑ２ｙ，Ｑ２ｍ，Ｑ２ｃ，Ｑ２ｋにおいて、現像装置Ｇｙ，Ｇｍ，Ｇｃ，Ｇｋの現像剤保持体の一例としての現像ロールＧＲｙ，ＧＲｍ，ＧＲｃ，ＧＲｋに保持された現像剤により可視像の一例としてのトナー像に現像される。
その現像されたトナー像は、中間転写体の一例としての中間転写ベルトＢに接触する１次転写領域Ｑ３ｙ，Ｑ３ｍ，Ｑ３ｃ，Ｑ３ｋに搬送される。前記１次転写領域Ｑ３ｙ，Ｑ３ｍ，Ｑ３ｃ，Ｑ３ｋにおいて中間転写ベルトＢの裏面側に配置された１次転写器Ｔ1ｙ，Ｔ1ｍ，Ｔ1ｃ，Ｔ1ｋには、制御部Ｃにより制御される電源回路Ｅから予め設定された時期にトナーの帯電極性と逆極性の１次転写電圧が印加される。
【００１８】
前記各感光体ＰＲｙ〜ＰＲｋ上のトナー像は前記１次転写器Ｔ1ｙ，Ｔ1ｍ，Ｔ1ｃ，Ｔ1ｋにより中間転写ベルトＢに１次転写される。１次転写後の感光体ＰＲｙ，ＰＲｍ，ＰＲｃ，ＰＲｋ表面の残留物、付着物は、感光体クリーナＣＬｙ，ＣＬｍ，ＣＬｃ，ＣＬｋにより清掃される。清掃された前記感光体ＰＲｙ，ＰＲｍ，ＰＲｃ，ＰＲｋ表面は、帯電器ＣＲｙ，ＣＲｍ，ＣＲｃ，ＣＲｋにより再帯電される。
前記Ｙ色の感光体ＰＲｙ、帯電器ＣＲｙ、潜像形成装置ＬＨｙ、現像装置Ｇｙ、１次転写器Ｔ１ｙ、感光体クリーナＣＬｙにより、可視像の一例としてのトナー像を形成する実施例１のＹ色の可視像形成装置Ｕｙが構成されている。同様に、各感光体ＰＲｍ，ＰＲｃ，ＰＲｋ、帯電器ＣＲｍ，ＣＲｃ，ＣＲｋ、潜像形成装置ＬＨｍ，ＬＨｃ，ＬＨｋ、現像装置Ｇｍ，Ｇｃ，Ｇｋ、１次転写器Ｔ１ｍ，Ｔ１ｃ，Ｔ１ｋ、感光体クリーナＣＬｍ，ＣＬｃ，ＣＬｋにより、前記Ｍ，Ｃ，Ｋ色の可視像形成装置Ｕｍ，Ｕｃ，Ｕｋが構成されている。
【００１９】
前記感光体ＰＲｙ〜ＰＲｋの上方には、上下移動可能且つ前方に引き出し可能な中間転写装置の一例としてのベルトモジュールＢＭが配置されている。前記ベルトモジュールＢＭは、前記中間転写ベルトＢと、駆動部材の一例としてのベルト駆動ロールＲｄ、張架部材の一例としてのテンションロールＲｔ、蛇行防止部材の一例としてのウォーキングロールＲｗ、従動部材の一例としてのアイドラロールＲｆおよび２次転写対向部材の一例としてのバックアップロールＴ２aと、前記１次転写器Ｔ1ｙ，Ｔ1ｍ，Ｔ1ｃ，Ｔ1ｋとを有している。そして、前記中間転写ベルトＢは、前記各ロールＲｄ，Ｒｔ，Ｒｗ，Ｒｆ，Ｔ２aにより回転移動可能に支持されている。
【００２０】
前記中間転写ベルトＢを挟んでバックアップロールＴ２aに対向する位置には、２次転写部材の一例としての２次転写ロールＴ２bが配置されており、バックアップロールＴ２aおよび２次転写ロールＴ２bにより実施例１の２次転写器Ｔ２が構成されている。また、２次転写ロールＴ２bと中間転写ベルトＢとが接触する領域により２次転写領域Ｑ４が形成される。
前記１次転写領域Ｑ３ｙ，Ｑ３ｍ，Ｑ３ｃ，Ｑ３ｋで１次転写器Ｔ1ｙ，Ｔ1ｍ，Ｔ1ｃ，Ｔ1ｋにより中間転写ベルトＢ上に転写された単色または順次重ねて転写された多色のトナー像は、前記２次転写領域Ｑ４に搬送される。
前記１次転写器Ｔ１ｙ〜Ｔ１ｋ、中間転写ベルトＢおよび２次転写器Ｔ２等により、実施例１の転写装置Ｔ１＋Ｔ２＋Ｂが構成されている。また、前記可視像形成装置Ｕｙ〜Ｕｋおよび転写装置Ｔ１＋Ｔ２＋Ｂとにより、実施例１の画像記録部Ｕｙ〜Ｕｋ＋Ｔ１＋Ｔ２＋Ｂが構成されている。
【００２１】
図１において、前記可視像形成装置Ｕｙ〜Ｕｋの下方には、ガイド部材の一例としての左右一対のガイドレールＧＲが４段設けられており、前記ガイドレールＧＲには、給紙容器の一例としての給紙トレイＴＲ１〜ＴＲ４が前後方向に出入可能に支持されている。給紙トレイＴＲ１〜ＴＲ４に収容された媒体の一例としての記録シートＳは、搬送部材の一例であって、取出部材の一例としてのピックアップロールＲpにより取り出され、捌き部材の一例としてのさばきロールＲsにより１枚ずつ分離される。そして、記録シートＳは、媒体搬送路の一例である給紙路ＳＨ１に沿って、搬送部材の一例としての複数の搬送ロールＲａにより搬送され、２次転写領域Ｑ４のシート搬送方向上流側に配置された媒体搬送時期の調節部材の一例としてのレジロールＲrに送られる。
前記ピックアップロールＲｐ、さばきロールＲｓ等により、実施例１の給紙装置Ｒｐ＋Ｒｓが構成されている。
また、前記最上段の給紙トレイＴＲ１の右方には、手差し給紙部の一例としての手差しトレイＴＲ０が設置されている。前記手差しトレイＴＲ０に支持された記録シートＳは、手差し給紙部材の一例としての手差し給紙ロールＲｐ０により給紙され、手差し搬送路ＳＨ０を搬送され、レジロールＲｒに送られる。
【００２２】
レジロールＲｒは、中間転写ベルトＢに形成されたトナー像が２次転写領域Ｑ４に搬送されるのに時期を合わせて、前記記録シートＳを前記給紙路ＳＨ１の下流側の搬送路の一例としての主搬送路ＳＨ２に搬送し、記録シートＳを２次転写領域Ｑ４に搬送する。記録シートＳが前記２次転写領域Ｑ４を通過する際、前記バックアップロールＴ２aは接地され、２次転写器Ｔ２bには前記制御部Ｃにより制御される電源回路Ｅからトナーの帯電極性と逆極性の２次転写電圧が印加され、前記中間転写ベルトＢ上のトナー像は、中間転写ベルトＢから記録シートＳに転写される。
２次転写後の前記中間転写ベルトＢは、中間転写体清掃器の一例としてのベルトクリーナＣＬbにより清掃される。
【００２３】
前記トナー像が２次転写された記録シートＳは、定着装置Ｆの加熱定着部材の一例としての加熱ロールＦhおよび加圧定着部材の一例としての加圧ロールＦpの接触領域である定着領域Ｑ５に搬送され、定着領域Ｑ５を通過する際に加熱定着される。なお、前記加熱ロールＦh表面には、記録シートＳの前記加熱ロールからの離型性を良くするための離型剤が離型剤塗布装置Ｆaにより塗布されている。
前記定着装置Ｆの搬送方向下流側である上方には、記録シートＳを、プリンタ本体Ｕ１の排出媒体積載部の一例としての排紙トレイＴＲｈに向けて搬送する搬送路の一例としての排紙路ＳＨ３が配置されている。したがって、記録シートＳが排紙トレイＴＲｈに向けて搬送される場合には、定着された記録シートＳは、排紙路ＳＨ３を搬送され、媒体排出口の一例としてのシート排出口ＳＨ３ａから、プリンタ本体Ｕ１の排出部材の一例としての排紙ロールＲｈにより排出される。
【００２４】
図１において、実施例１では、下側の３段分の給紙トレイＴＲ２〜ＴＲ４の右方には、上流側開放部材の一例としての下カバーＵ１ａが、図１の実線で示す通常位置と、図１の破線で示す開放位置との間で開閉可能に支持されている。前記下カバーＵ１ａには、給紙トレイＴＲ２〜ＴＲ４の右方の給紙路ＳＨ１の右側の案内、いわゆるガイドや、一対の搬送ロールＲａの外側が支持されている。したがって、下カバーＵ１ａを開放位置に移動させることで、給紙路ＳＨ１の下部、すなわち、搬送方向上流側の上流側給紙路ＳＨ１ａが開放され、詰まった媒体を除去することができる。
前記各搬送路ＳＨ０〜ＳＨ３により実施例１の搬送路ＳＨが構成されており、前記搬送路ＳＨ、給紙装置Ｒｐ＋Ｒｓ、シート搬送ロールＲａ、レジロールＲｒ、排紙ロールＲｈ等により媒体搬送系ＳＨ＋Ｒａ〜Ｒｈが構成されている。
【００２５】
（シート搬送ユニットＵ２の説明）
図１において、実施例１の前記プリンタＵは、前記排紙トレイＴＲｈに着脱可能に装着された媒体搬送ユニットの一例としてのシート搬送ユニットＵ２を有する。前記シート搬送ユニットＵ２は、前記プリンタ本体Ｕ１のシート排出口ＳＨ３ａに接続する一側面に、前記排紙ロールＲｈから排出された記録シートＳが搬入される搬入口１が設けられている。前記搬入口１から搬入された記録シートＳは、シート搬送ユニットＵ２内部に配置された媒体搬送部材の一例としての連絡搬送ロールＲａ２により、搬送路の一例としての連絡搬送路ＳＨ５を搬送される。前記連絡搬送路ＳＨ５を搬送された記録シートＳは、シート搬送ユニットＵ２の他側面に形成された後処理装置向けの排出口２から排出される。
【００２６】
（後処理装置Ｕ３の説明）
図３は本発明の実施例１の後処理装置の拡大図であり、排出用クランプローラの上下動を示す説明図である。
図４は本発明の実施例１の後処理装置の拡大図であり、サブパドルの上下動を示す説明図である。
図５は本発明の実施例１の後処理装置の要部拡大図である。
図１、図３、図４において、実施例１のプリンタＵは、プリンタ本体Ｕ１の側面に着脱可能に支持され、且つ、シート搬送ユニットＵ２に接続され、前記シート排出口２から排出された記録シートＳに、端綴じの一例としてのステープルや整合等の後処理を行う後処理装置Ｕ３を有する。
【００２７】
図１、図３〜図５において、実施例１の後処理装置Ｕ３は、プリンタ本体Ｕ１の左側壁Ｕ１ｂに対向して配置される画像形成装置本体側壁面の一例としての右側壁Ｕ３ａを有する。前記右側壁Ｕ３ａの上部には、シート排出口２に接続される後処理装置搬入口の一例としてのシート搬入口３が形成されている。また、前記右側壁Ｕ３ａの上下方向中央部には、右方に突出して下方に延びる引掛け部Ｕ３ａ１が前後一対形成されている。前記引掛け部Ｕ３ａ１は、プリンタ本体Ｕ１の左側壁Ｕ１ｂに形成された支持孔Ｕ１ｂ１に嵌められて、プリンタ本体Ｕ１に引っ掛けられる。これにより、後処理装置Ｕ３はプリンタ本体Ｕ１に支持され、後処理装置Ｕ３の右側壁Ｕ３ａが、プリンタ本体Ｕ１の左側壁Ｕ１ｂに沿った状態で保持されて、シート搬入口３は、シート搬送ユニットＵ２のシート排出口２に接続された状態で保持される。
したがって、記録シートＳが、シート搬送ユニットＵ２のシート排出口２から排出されると、後処理装置Ｕ３のシート搬入口３に搬入される。
【００２８】
（コンパイル排出ロールの説明）
図１において、シート搬入口３に搬入された記録シートＳは、シート搬入口３の下流側に設けられた後処理装置Ｕ３の搬送部材の一例としての後処理搬入ロールＲａ３によって、後処理装置Ｕ３内の後処理搬送路ＳＨ６を搬送される。前記後処理搬送路ＳＨ６を搬送された記録シートＳは、後処理搬送路ＳＨ６の下流端に設けられた第１の排出部材の一例としてのコンパイル排出ロール４によって、第１の積載部の一例としてのコンパイルトレイ６に排出される。なお、実施例１のコンパイル排出ロール４は、駆動源の一例としてのロール駆動モータＭＡ１からの駆動が伝達されて回転、停止される。実施例１では、後処理搬入ロールＲａ３やコンパイル排出ロール４を駆動するロール駆動モータＭＡ１として、予め設定された入力信号の一例としてのパルス信号が入力されるたびに予め設定された角度回転するステッピングモータが使用されているが、これに限定されず、例えば、ＤＣモータ等、従来公知のモータを使用することも可能である。
前記コンパイル排出ロール４の上流近傍には、媒体検知部材の一例としてのコンパイル排出センサＳＮ１が配置されており、後処理搬送路ＳＨ６内を記録シートＳが検知される。
【００２９】
（コンパイルトレイの説明）
図１、図３〜図５において、前記コンパイルトレイ６は、第１の積載部本体の一例としてのコンパイルトレイ本体７を有する。図１において、前記コンパイルトレイ本体７は、水平に対し傾斜し且つ左部が右部に比べて高くなるように配置されている。
図３〜図５において、前記コンパイルトレイ本体７の右端には、一端揃え部材の一例として、上方に延びるエンドウォール８が支持されている。したがって、コンパイル排出ロール４から排出されてコンパイルトレイ本体７に積載される記録シートＳの一端である右端がエンドウォール８に突き当てられることで、記録シートＳの束の右端が揃えられる。
前記エンドウォール８の上端には、案内部の一例として、エンドウォール８から離れるに連れてコンパイルトレイ７の積載面７ａとの間隔が広くなるガイド壁９が形成されている。前記ガイド壁９は、エンドウォール８に向かって移動する記録シートＳの右端、すなわち、媒体が排出される方向である媒体排出方向の上流端が、湾曲、いわゆる、カールした状態の場合に、記録シートＳの前記上流端をエンドウォール８に案内する。
【００３０】
（メインパドルの説明）
前記ガイド壁９の左斜め上方には、第２の揃え搬送部材の一例としてのメインパドル１１が回転可能に支持されている。前記メインパドル１１は、駆動源の一例としてのパドル駆動モータＭＡ６から駆動が伝達される回転軸１１ａと、回転軸１１ａに沿って予め設定された間隔をあけて複数配置された回転体の一例としての円筒状のロール部１１ｂと、を有する。なお、実施例１のメインパドル１１は、コンパイル排出ローラ４と同様に、ステッピングモータにより駆動される。
ロール部１１ｂの外周面には、搬送部材本体の一例として、可撓性を有する板状のパドル本体１１ｃが、予め設定された位相間隔をあけて３つ支持されている。実施例１のパドル本体１１ｃは、記録シートＳがエンドウォール８に向けて移動する方向に対して、ロール部１１ｂの外周面から上流側に向かう接線方向に延びており、パドル本体１１ｃの外端がコンパイルトレイ本体７の積載面７ａに接触可能な長さに形成されている。
したがって、メインパドル１１が回転することで、コンパイルトレイ６に積載された記録シートＳの最上面にパドル本体１１ｃが接触可能である。よって、積載された記録シートＳは、メインパドル１１によりエンドウォール８に向けて搬送され、記録シートＳの右端がエンドウォール８に突き当てられて、揃えられる。
【００３１】
（タンパの説明）
前記コンパイルトレイ６の左部には、幅端揃え部材の一例として、コンパイルトレイ６に積載された記録シートＳの幅方向の端に接触して記録シートＳの幅方向の端を揃えるタンパ１２が前後一対配置されている。実施例１のタンパ１２は、コンパイルトレイ本体７の左部からコンパイルトレイ本体７の左端を超えて積載面７の延長上に延びる板状に形成されており、左端部には、コンパイルトレイ本体７の長さよりも長い大判や長尺の記録シートＳに接触して整合するための下方に延びる延長整合部１２ａが形成されている。前後一対のタンパ１２は、各タンパ１２ごとに配置された後述する駆動源の一例としてのタンパ駆動モータＭＡ７により、それぞれ幅方向である前後方向に移動可能に支持されている。なお、実施例１のタンパ１２は、メインパドル１１等の場合と同様に、ステッピングモータにより構成されたタンパ駆動モータＭＡ７により、幅方向の移動が制御される。
【００３２】
したがって、コンパイルトレイ６に積載された記録シートＳに対して、一対のタンパ１２が前後方向に移動して接触することで、記録シートＳの束の幅方向の位置を揃える整合を行ったり、記録シートＳの幅方向の両端にタンパ１２が接触して挟んだ状態で前後方向にタンパ１２が移動することで、記録シートＳの幅方向の位置を移動させることが可能である。
なお、このようなタンパ１２に関しては、従来公知であり、例えば、特開２０１１−８８６８２号公報や特開２０１１−８８６８３号公報等に記載された構成等、従来公知の任意の構成を採用可能であるため、詳細な説明を省略する。
【００３３】
（ステープラの説明）
図３〜図５において、前記コンパイルトレイ６の右斜め下方には、綴じ部材の一例としてのステープラ１３が設置されている。ステープラ１３は、駆動源の一例としてのモータ１３ａの駆動により、コンパイルトレイ６に積載されて整合された記録シートＳの束を、綴じ針の一例としてのステープル針により綴じる。
なお、このような記録シートＳの束を綴じるステープラ１３については、特開平６−３４５３１９号公報や、特開２００９−１６６９０８号公報等に記載されており、従来公知であるため、その詳細な説明は省略する。
【００３４】
（スタッカ排出ロールの説明）
図３〜図５において、前記コンパイルトレイ本体７の媒体排出方向下流側、すなわち、左方には、駆動部材の一例であって、第２の排出部材の一例としてのスタッカ排出ロール１６が配置されている。前記スタッカ排出ロール１６は、駆動源の一例としての正逆回転可能なスタッカ排出モータＭＡ２からの駆動が伝達される回転軸１６ａと、回転軸１６ａに沿って予め設定された間隔をあけて支持された回転部の一例としてのロール本体１６ｂとを有し、スタッカ排出モータＭＡ２の正逆回転に伴って、正逆回転する。なお、実施例１のスタッカ排出ロール１６は、コンパイル排出ロール４等と同様に、ステッピングモータにより駆動される。
したがって、実施例１のスタッカ排出ロール１６は、正逆回転時に、コンパイルトレイ６に積載されて整合やステープル等の後処理がされた記録シートＳを、第２の積載部の一例としてのスタッカトレイＴＨ１に排出させると共に、逆回転時に、コンパイルトレイ６に排出された記録シートＳをエンドウォール８に向けて移動させる。
【００３５】
（シェルフの説明）
図５において、スタッカ排出ロール１６の近傍には、スタッカ排出ロール１６の回転軸１６ａとコンパイルトレイ本体７の下面との間に、延長部材の一例としてのシェルフ１７が配置されている。
図５において、前記シェルフ１７は、延長部本体の一例として、円弧状に湾曲した板状のシェルフ本体１７ａを有し、シェルフ本体１７ａの下面には、被伝達部の一例としての円弧状のラックギア１７ｂが形成されている。前記ラックギア１７ｂには、スタッカ排出ロール１６の回転軸１６ａの下方に配置されたシェルフ駆動ギア１８に噛み合っている。前記シェルフ駆動ギア１８には、後述する駆動源の一例としての正逆回転可能なシェルフ駆動モータＭＡ３から駆動が伝達されており、モータの正逆回転に伴って、図５の実線で示す記録シートＳの下面を支持可能な延長位置と、図５の破線で示す後処理装置Ｕ３内部に収納された収納位置との間でシェルフ１７が移動する。
なお、前記排出ロール１６やシェルフ１７は、従来公知であり、例えば、特開２００６−６９７４６号公報や特開２００６−６９７４９号公報、特開２０１１−８８６８２号公報や特開２０１１−８８６８３号公報等に記載された従来公知の種々の構成を採用可能であるため詳細な説明は省略する。
【００３６】
（クランプロール２１の説明）
図３において、コンパイルトレイ本体７の上方には、搬送部材の一例であって、排出従動部材の一例として、スタッカ排出ロール１６に対応してクランプロール２１が配置されている。前記クランプロール２１は、搬送支持部材の一例であって、腕部材の一例として、回転軸２２ａを中心として回転可能に支持されたクランプアーム２２の先端部に支持されており、クランプアーム２２の回転に伴って、クランプロール２１がスタッカ排出ロール１６から離間する図３の実線で示す離間位置の一例としての上昇位置と、クランプロール２１がスタッカ排出ロール１６に接近して記録シートＳに接触して記録シートＳを挟む図３の破線で示す接触位置の一例としての下降位置との間で移動可能に支持されている。
なお、クランプロール２１の昇降機構については、後述する。
【００３７】
（サブパドル２３の説明）
図４において、クランプロール２１の前後方向にずれた位置には、第１の揃え搬送部材の一例としてのサブパドル２３が配置されている。なお、実施例１のサブパドル２３は、前後方向に対して予め設定された間隔をあけて複数配置されており、メインパドル１１と同様の構成となっているため、詳細な説明は省略する。サブパドル２３は、腕部材の一例として、回転軸２４ａを中心として回転可能に支持されたパドルアーム２４の先端部に支持されており、パドルアーム２４の回転に伴って、コンパイルトレイ６の積載面７ａからサブパドル２３が上昇して離れた図４の実線で示す待機位置と、コンパイルトレイ６の積載面７ａにサブパドル２３が下降して接近し、コンパイルトレイ６上の記録シートＳをエンドウォール８側に引き込む図４の破線で示す引込位置と、の間で移動可能に支持されている。
なお、前記クランプロール２１やサブパドル２３の昇降機構や、サブパドル２３の駆動機構に関しては、従来公知であり、例えば、特開２００６−６９７２７号公報や特開２００６−６９７４６号公報、特開２００６−６９７４９号公報等に記載されているような種々の構成を採用可能であるため、詳細な説明は省略する。また、実施例１では、サブパドル２３の駆動源は、メインパドル１１の駆動源であるパドル駆動モータＭＡ６と共通化されているが、独立して設けることも可能である。
【００３８】
（スタッカトレイＴＨ１の説明）
図１、図３〜図５において、前記後処理装置Ｕ３の左側壁Ｕ３ｂには、第２の積載部の一例として、コンパイルトレイ６に積載された記録シートＳが排出されるスタッカトレイＴＨ１が支持されている。前記スタッカトレイＴＨ１は、昇降案内部の一例として、前記後処理装置Ｕ３の左側壁Ｕ３ｂに沿って上下方向に延びるトレイガイド２６を有する。前記トレイガイド２６には、排出移動部の一例としてのスライダ２７が、トレイガイド２６に沿って昇降可能に支持されている。前記スライダ２７には、第２の積載部本体の一例としてのスタッカトレイ本体２８が、固定支持されている。
前記スタッカトレイＴＨ１は、スタッカトレイ本体２８の上面に積載された記録シートＳの束の最上面の高さに応じて、下降するように構成されている。なお、このような昇降機構は、従来公知であり、例えば、特開平７−３００２７０号公報、特開２００３−０８９４６３号公報等に記載の昇降機構等、種々の構成を採用可能であるため、詳細な説明は省略する。
【００３９】
図６は実施例１のクランプロールの昇降機構の説明図である。
図６において、実施例１のクランプロール２１を支持するクランプアーム２２には、付勢支持体の一例として、後処理装置Ｕ３の本体に支持された上方の支持プレート３１との間に、クランプアーム２２をスタッカ排出ロール１６側に付勢する付勢部材の一例としてのコイルスプリング３２が支持されている。
また、前記クランプアーム２２の回転軸２２ａの軸方向端部には、連結部材の一例として、斜め上方に延びる連動レバー３３が支持されている。前記連動レバー３３は、基端部が回転軸２２ａに固定されており、回転軸２２ａと一体的に回転可能に支持されている。
前記連動レバー３３の先端部には、連動部の一例としてのカムフォロア３４が支持されている。
【００４０】
図７は実施例１の回転部材の一例としてのカムの説明図であり、図７Ａはクランプロールが下降位置に移動した状態のカムの回転位置の説明図、図７Ｂはクランプロールが上昇位置に移動した状態のカムの回転位置の説明図である。
図６、図７において、前記カムフォロア３４の左方には、速度制御機構の一例であって、回転部材の一例としてのカム３６が配置されており、カム３６は回転中心３６ａを中心として回転可能に支持されている。前記カム３６は、カムフォロア３４に接触する接触面３７ａを有する回転部材本体の一例としてのカム本体３７と、カム本体３７と同軸且つ軸方向後方に配置された歯車部の一例としてのギア部３８と、前記カム本体３７とギア部３８との間に配置された円板状の円板部３９と、を有する。
【００４１】
図８は実施例１のカムの接触面の説明図であり、図８Ａは横軸に位相角度を取り縦軸に半径を取ったグラフ、図８Ｂは横軸に位相角度を取り縦軸に速度変動を取ったグラフである。
前記カム本体３７は、回転方向に沿って半径が大きくなる接触面３７ａを有し、実施例１の接触面３７ａは、第１の回転方向の一例としての図７における時計回り方向Ｙ１に沿っていくに連れて、半径が大きくなるように構成されている。実施例１の接触面３７ａは、回転中心３６ａからの距離である半径が最小の位置Ｐ１と、半径が最大の位置Ｐ２とが回転方向Ｙ１に沿って隣接して配置されており、最短位置の一例としての最小の位置Ｐ１と、最長位置の一例としての最大の位置Ｐ２との間は、半径の変化が不連続な段差３７ｂを持って接続されている。
【００４２】
図８Ａにおいて、実施例１の接触面３７ａは、半径が最小の位置Ｐ１を位相角度０°とした場合に、時計回り方向Ｙ１に沿っていくに連れて、図８に示すように半径の増大率が一定ではない増大率で増大するように設定されている。一例として、位相０°〜６０°の範囲が最小の半径の領域Ｌ１に設定され、位相６０°〜３００°の間の領域Ｌ２は、連続的に半径が大きくなるように設定されると共に、位相３００°〜３６０°の範囲は、最大の半径の領域Ｌ３となるように設定されている。そして、半径が最大の領域Ｌ３にカムフォロア３４が接触した場合に、クランプロール２１が上昇位置に移動すると共に、半径が最小の領域Ｌ１にカムフォロア３４が接触した場合に、クランプロール２１が下降位置に移動する。
【００４３】
なお、実施例１では、半径が最小の領域Ｌ１や最大の領域Ｌ３は、昇降モータ４１停止後の慣性回転や製造誤差等に応じた余裕、いわゆるマージンを考慮して６０°の幅を持って設定されているが、位相３００°の位置が上昇位置に設定され、位相６０°の位置が下降位置に設定されている。
なお、実施例１のクランプロール２１は、下降位置に移動した状態では、コイルスプリング３２の付勢力により、記録シートＳの最上面またはスタッカ排出ロール１６に、圧力が作用して押し当てられた状態で接触する。
【００４４】
そして、実施例１の接触面３７ａでは、図８に示すように、中間の領域Ｌ２において、コンパイルトレイ６に記録シートＳが積載されていない状態でスタッカ排出ロール１６にクランプロール２１が接触を開始する接近対応位置が、一例として、位相角度が９０°に設定されており、位相角度９０°の位置には、半径が最大の位置側に、半径の変化量が局所的に小さい緩衝部Ｌ２ａが形成されている。実施例１では、接近対応位置である位相角度９０°から時計回り方向Ｙ１の下流側である位相角度１２０°の範囲に緩衝部Ｌ２ａが形成されており、半径の変化量が局所的に小さく設定されている。したがって、実施例１のカム本体３７では、回転中心３６ａを中心に一定の角速度で回転した場合に、図８Ｂに示すように、緩衝部Ｌ２ａに対応する位置において、クランプロール２１の下降速度が、位相６０°〜３００°の間で接近位置と上昇位置との間で移動する場合の移動速度の平均速度よりも低下するように構成されている。
【００４５】
図６において、前記ギア部３８の上方には、駆動源の一例として、正逆回転可能な昇降モータ４１が配置されており、昇降モータ４１は、駆動歯車の一例としての駆動ギア４１ａを有する。昇降モータ４１の駆動力は、駆動ギア４１ａに噛み合う伝達部材の一例としての中間ギア４２を介して、ギア部３８に伝達される。したがって、昇降モータ４１の正逆回転に伴って、カム３６が時計回り方向Ｙ１または第２の回転方向の一例としての反時計回り方向Ｙ２に回転され、接触面３７ａに接触する連動レバー３３が回転し、連動してクランプロール２１が昇降する。
図６、図７において、前記円板部３９の外周には、円弧状の被検知部４６が支持されており、カム３６の左下方には、前記被検知部４６を検知可能な検知部材の一例としての光センサ４７が配置されている。実施例１の光センサ４７は、光を出力する出力部４７ａと、光を受光する受光部４７ｂとを有し、遮光部により構成された前記被検知部４６が出力部４７ａと受光部４７ｂとの間に進入した場合に、光センサ４７は検知状態、いわゆる「オン」の状態となるように構成されている。
【００４６】
実施例１の被検知部４６は、一端４６ａは、クランプロール２１が上昇位置に移動した場合に光センサ４７で検知される位置に配置され、他端４６ｂは、クランプロール２１が接近位置に移動した場合に光センサ４７で検知される位置に配置されている。したがって、実施例１の被検知部４６は、カムフォロア３４が段差３７ｂに接触する際に光センサ４７が検知する位置を跨ぐように配置されている。
なお、図７Ａ、図７Ｂでは、下降位置および上昇位置に移動する際に、光センサ４７で検知後に、昇降モータ４１が停止されており、処理の時間遅れ、いわゆるタイムラグや停止後の慣性回転があるため、一端４６ａや他端４６ｂから光センサ４７がずれた位置でカム３７が停止した状態を示している。
前記スタッカ排出ロール１６やクランプロール２１、前記クランプアーム２２、符号３１〜４７を付した部材等により、コンパイルトレイ６に積載された記録シートＳを搬送する媒体搬送装置１６＋２１＋２２＋３１〜４７が構成されている。
【００４７】
（実施例１の制御部の説明）
図９は実施例１の画像形成装置の制御部分が備えている各機能をブロック図で示した図である。
図１０は前記図９の続きのブロック図である。
図９、図１０において、プリンタ本体Ｕ１の制御部Ｃおよび後処理装置Ｕ３の制御部ＣＡは、外部との信号の入出力等を行う入出力インターフェースＩ／Ｏ、必要な処理を行うためのプログラムおよび情報等が記憶されたＲＯＭ：リードオンリーメモリ、必要なデータを一時的に記憶するためのＲＡＭ：ランダムアクセスメモリ、前記ＲＯＭに記憶されたプログラムに応じた処理を行うＣＰＵ：中央演算処理装置、ならびに発振器等を有する小型情報処理装置、いわゆるマイクロコンピュータにより構成されており、前記ＲＯＭに記憶されたプログラムを実行することにより種々の機能を実現することができる。
【００４８】
（プリンタ本体Ｕ１の制御部Ｃに接続された信号出力要素）
前記プリンタ本体Ｕ１の制御部Ｃは、操作部ＵＩ等の信号出力要素からの出力信号が入力されている。
ＵＩ：操作部
前記操作部ＵＩは、電源投入部の一例としての電源ボタンＵＩ１、表示部ＵＩ２、数字入力部ＵＩ３、矢印入力部ＵＩ４、等を備えている。
【００４９】
（プリンタ本体Ｕ１の制御部Ｃに接続された被制御要素）
プリンタ本体Ｕ１の制御部Ｃは、主駆動源駆動回路Ｄ１、電源回路Ｅ、給紙装置駆動回路Ｄ２、搬送部材駆動回路Ｄ３、その他の図示しない制御要素に接続されており、それらの作動制御信号を出力している。
Ｄ１：主駆動源駆動回路
主駆動源駆動回路Ｄ１は、主駆動源Ｍ１を介して感光体ＰＲｙ〜ＰＲｋや中間転写ベルトＢ等を回転駆動する。
Ｄ２：給紙装置駆動回路
給紙装置駆動回路Ｄ２は、給紙用駆動源Ｍ２を介して給紙装置Ｒｐ＋Ｒｓを駆動する。Ｄ３：搬送部材駆動回路
搬送部材駆動回路Ｄ３は、搬送用駆動源Ｍ３を介して搬送ロールＲａや排紙ロールＲｈを駆動する。
【００５０】
Ｅ：電源回路
前記電源回路Ｅは現像用電源回路Ｅａ、帯電用電源回路Ｅｂ、転写用電源回路Ｅｃ、定着用電源回路Ｅｄ等を有している。
Ｅａ：現像用電源回路
現像用電源回路Ｅａは、現像装置Ｇｙ〜Ｇｋの現像ロールに現像電圧を印加する。
Ｅｂ：帯電用電源回路
帯電用電源回路Ｅｂは、帯電器ＣＲｙ〜ＣＲｋそれぞれに感光体ＰＲｙ〜ＰＲｋ表面を帯電させるための帯電電圧を印加する。
Ｅｃ：転写用電源回路
転写用電源回路Ｅｃは、１次転写器Ｔ１ｙ〜Ｔ１ｋや２次転写ロールＴ２ｂに転写電圧を印加する。
Ｅｄ：定着用電源回路
定着用電源回路Ｅｄは、定着装置Ｆの加熱ロールＦｈにヒータ加熱用の電源を供給する。
【００５１】
（プリンタ本体Ｕ１の制御部Ｃの機能）
プリンタ本体Ｕ１の制御部Ｃは、前記信号出力要素からの入力信号に応じた処理を実行して、前記各制御要素に制御信号を出力する機能を有している。すなわち、制御部Ｃは次の機能を有している。
Ｃ１：画像形成制御手段
画像形成制御手段Ｃ１は、情報処理装置ＰＣから入力された画像情報に応じて、プリンタＵの各部材の駆動や各電圧の印加時期等を制御して、画像形成動作であるジョブを実行する。なお、実施例１の前記画像情報には、「後処理なし」、「綴じ無し（整合のみ）」、「綴じ有り」の後処理設定情報や、後処理実行枚数情報、使用するトレイＴＲ０〜ＴＲ４についての使用給紙部情報等が含まれている。
Ｃ２：主駆動源制御手段
主駆動源制御手段Ｃ２は、主駆動源駆動回路Ｄ１を介して主駆動源Ｍ１の駆動を制御し、感光体ＰＲｙ〜ＰＲｋ等の駆動を制御する。
【００５２】
Ｃ３：電源回路制御手段
電源回路制御手段Ｃ３は、現像用電源回路制御手段Ｃ３Ａと、帯電用電源回路制御手段Ｃ３Ｂと、転写用電源回路制御手段Ｃ３Ｃと、定着用電源回路制御手段Ｃ３Ｄとを有し、電源回路Ｅの作動を制御して、各部材への電圧印加や電源供給を制御する。
Ｃ３Ａ：現像用電源回路制御手段
現像用電源回路制御手段Ｃ３Ａは、現像用電源回路Ｅａを制御して現像装置Ｇｙ〜Ｇｋの現像ロールに印加する現像電圧を制御する。
Ｃ３Ｂ：帯電用電源回路制御手段
帯電用電源回路制御手段Ｃ３Ｂは、帯電用電源回路Ｅｂを制御して、帯電器ＣＲｙ〜ＣＲｋに印加する帯電電圧を制御する。
【００５３】
Ｃ３Ｃ：転写用電源回路制御手段
転写用電源回路制御手段Ｃ３Ｃは、転写用電源回路Ｅｃを制御して、１次転写器Ｔ１ｙ〜Ｔ１ｋに印加する１次転写電圧や、２次転写ロールＴ２ｂに印加する２次転写電圧を制御する。
Ｃ３Ｄ：定着用電源回路制御手段
定着用電源回路制御手段Ｃ３Ｄは、定着用電源回路Ｅｄを制御して、定着装置Ｆの加熱ロールＦｈのヒータの温度制御、すなわち、定着温度の制御を行う。
【００５４】
（後処理装置Ｕ３の制御部ＣＡに接続された信号出力要素）
前記後処理装置Ｕ３の制御部ＣＡは、コンパイル排出センサＳＮ１、光センサ４７等の信号出力要素からの出力信号が入力されている。
コンパイル排出センサＳＮ１は、コンパイルトレイ６に搬入される記録シートＳを検知する。
光センサ４７は、被検知部４６を検出する。
【００５５】
（後処理装置Ｕ３の制御部ＣＡに接続された被制御要素）
また、前記後処理装置Ｕ３の制御部ＣＡは、コンパイル排出ロール駆動回路ＤＡ１、スタッカ排出ロール駆動回路ＤＡ２、シェルフ作動回路ＤＡ３、クランプロール昇降回路ＤＡ４、サブパドル昇降回路ＤＡ５、パドル駆動回路ＤＡ６、タンパ駆動回路ＤＡ７、ステープル作動回路ＤＡ８、スタッカ昇降回路ＤＡ９、その他の図示しない制御要素に接続されており、それらの作動制御信号を出力している。
ＤＡ１：コンパイル排出ロール駆動回路
第１の排出部材の駆動回路の一例としてのコンパイル搬送ロール駆動回路ＤＡ１は、後処理装置Ｕ３のロール駆動モータＭＡ１を制御して、コンパイル排出ロール４や後処理搬入ロールＲａ３を駆動する。
【００５６】
ＤＡ２：スタッカ排出ロール駆動回路
第２の排出部材の駆動回路の一例としてのスタッカ排出ロール駆動回路ＤＡ２は、排出モータＭＡ２の回転駆動を制御して、スタッカ排出ロール１６を駆動する。
ＤＡ３：シェルフ作動回路
延長部材の作動回路の一例としてのシェルフ作動回路ＤＡ３は、シェルフ作動モータＭＡ３の正逆回転駆動を制御して、シェルフ１７を、収納位置と延長位置との間で移動させる。
ＤＡ４：クランプロール昇降回路
排出対向部材の昇降回路の一例としてのクランプロール昇降回路ＤＡ４は、クランプロール昇降用の昇降モータ４１の正逆回転を制御して、クランプロール２１を上昇位置と下降位置との間で移動させる。
【００５７】
ＤＡ５：サブパドル昇降回路
第１の揃え搬送部材の昇降回路の一例としてのサブパドル昇降回路ＤＡ５は、サブパドル昇降用のソレノイドＭＡ５のオン・オフを制御して、サブパドル２３を、待機位置と引込位置との間で移動させる。
ＤＡ６：パドル駆動回路
第２の揃え搬送部材の駆動回路の一例としてのパドル駆動回路ＤＡ６は、パドル駆動モータＭＡ６の回転駆動を制御して、メインパドル１１及びサブパドル２３を回転させたり、停止させたりする。
ＤＡ７：タンパ駆動回路
整合部材の駆動回路の一例としてのタンパ駆動回路ＤＡ７は、タンパ駆動モータＭＡ７の正逆回転駆動を制御して、タンパ１２を記録シートＳの幅方向の端部に接触する整合位置と、幅方向の外端に退避した退避位置との間で移動させる。
【００５８】
ＤＡ８：ステープル作動回路
綴じ部材の作動回路の一例としてのステープル作動回路ＤＡ８は、ステープル駆動源１３ａを制御して、ステープラ１３を作動させる。
ＤＡ９：スタッカ昇降回路
第２の積載部の昇降回路の一例としてのスタッカ昇降回路ＤＡ９は、トレイ昇降モータＭＡ９を制御して、スタッカトレイＴＨ１を昇降させる。
【００５９】
（後処理装置Ｕ３の制御部ＣＡの機能）
また、前記後処理装置Ｕ３の制御部ＣＡは、前記信号出力要素からの入力信号に応じた処理を実行して、前記各制御要素に制御信号を出力する機能を有している。すなわち、制御部ＣＡは次の機能を有している。
Ｃ１１：後処理判別手段
後処理判別手段Ｃ１１は、画像形成制御手段Ｃ１で受信された前記画像情報に基づいて、前記後処理装置Ｕ３で実行される後処理が、「後処理なし」、「綴じ無し（整合のみ）」、「綴じ有り」のいずれであるかを判別する。
Ｃ１２：後処理制御手段
後処理制御手段Ｃ１２は、後処理装置Ｕ３の各部材を制御して、記録シートＳに対する後処理を行って、スタッカトレイＴＨ１上に記録シートＳを排出、積載する。
実施例１の後処理制御手段Ｃ１２は、後処理判別手段Ｃ１１により判別された後処理が、「後処理なし」であった場合、すなわち、後処理が実行されない場合には、シェルフ１７を収納位置に移動させた状態でコンパイル排出ロール４およびスタッカ排出ロール１６を回転駆動させて、スタッカトレイＴＨ１上に記録シートＳを排出、積載する。
また、実施例１の後処理制御手段Ｃ１２は、後処理判別手段Ｃ１１により判別された後処理が、「綴じ無し（整合のみ）」、「綴じ有り」であった場合には、コンパイルトレイ６上に記録シートＳを積載して整合やステープル等の後処理をしてから、スタッカトレイＴＨ１上に後処理された記録シートＳの束を排出、積載する。
【００６０】
Ｃ１３：コンパイル排出ロールの制御手段
第１の排出部材の制御手段の一例としてのコンパイル排出ロールの制御手段Ｃ１３は、コンパイル排出ロール駆動回路ＤＡ１を介して、コンパイル排出ロール４等の駆動を制御して、記録シートＳをコンパイルトレイ６に排出する。
Ｃ１４：シェルフ制御手段
延長部材の制御手段の一例としてのシェルフ制御手段Ｃ１４は、後処理判別手段Ｃ１１の判別結果に基づいて、シェルフ作動回路ＤＡ３を介して、シェルフ１７を延長位置と収納位置との間で移動させる。実施例１のシェルフ制御手段Ｃ１４は、「後処理なし」と判別された場合には、シェルフ１７を収納位置に移動させる。また、実施例１のシェルフ制御手段Ｃ１４は、後処理有りと判別された場合には、シェルフ１７を延長位置に移動させて、コンパイル排出ロール４によって搬送された記録シートＳの下面を支持させる。そして、前記シェルフ制御手段Ｃ１４は、積載された記録シートＳへの後処理が終了すると、スタッカトレイＴＨ１に排出される前にシェルフ１７を収納位置に移動させる。
【００６１】
Ｃ１５：パドルの回転制御手段
揃え搬送部材の回転制御手段の一例としてのパドルの回転制御手段Ｃ１５は、後処理判別手段Ｃ１１の判別結果に基づいて、パドル駆動回路ＤＡ６を介して、メインパドル１１及びサブパドル２３を回転、停止させる。実施例１のパドルの回転制御手段Ｃ１５は、「後処理なし」と判別された場合には、メインパドル１１及びサブパドル２３の回転を停止させる。また、実施例１のパドルの回転制御手段Ｃ１５は、後処理有りと判別された場合には、メインパドル１１及びサブパドル２３を回転させて、コンパイルトレイ６に排出された記録シートＳをエンドウォール８側に引き込む。そして、実施例１のパドルの回転制御手段Ｃ１５は、予め設定された枚数の記録シート束Ｓ１の積載、整合が終了すると、メインパドル１１及び引き込みパドル２２の回転を停止させる。
【００６２】
Ｃ１６：サブパドルの昇降制御手段
第１の揃え搬送部材の昇降制御手段の一例としてのサブパドルの昇降制御手段Ｃ１６は、後処理判別手段Ｃ１１の判別結果に基づいて、サブパドル昇降回路ＤＡ５を介して、コンパイルトレイ６に記録シートＳが搬入される時期に対応させて、サブパドル２３を待機位置と引込位置との間で移動させる。実施例１のサブパドルの昇降制御手段Ｃ１６は、「後処理なし」と判別された場合には、サブパドル２３を待機位置に移動させて保持する。また、実施例１のサブパドルの昇降制御手段Ｃ１６は、後処理有りと判別された場合には、記録シートＳがコンパイルトレイ６に搬入されて、記録シートＳの後端がコンパイル排出センサＳＮ１を通過する度に、サブパドル２３を引込位置に移動させて、記録シートＳをコンパイルトレイ６のエンドウォール８側に引き込み可能とする。そして、サブパドルの昇降制御手段Ｃ１６は、引込位置に下降してから予め設定された時間が経過して、記録シートＳのコンパイルトレイ６への引き込みが終了すると、クランプロール２２を待機位置に上昇させて記録シート束Ｓ１から離間させる。
【００６３】
Ｃ１７：タンパ制御手段
整合制御手段の一例としてのタンパ制御手段Ｃ１７は、後処理判別手段Ｃ１１の判別結果に基づいて、タンパ駆動回路ＤＡ７を介して、タンパ１２を整合位置と退避位置との間で移動させる。実施例１のタンパ制御手段Ｃ１７は、画像形成動作が開始されると、初期位置としての退避位置にタンパ１２を移動させ、「後処理なし」と判別された場合には、タンパ１２を退避位置に保持する。また、実施例１のタンパ制御手段Ｃ１７は、後処理有りと判別された場合には、記録シートＳがコンパイルトレイ６に搬入される度に、タンパ１２を整合位置に移動させて、記録シートＳの幅方向の端部を揃えた後、退避位置に戻す。
【００６４】
Ｃ１８：ステープラ制御手段
綴じ制御手段の一例としてのステープラ制御手段Ｃ１８は、後処理判別手段Ｃ１１により判別された後処理が、「綴じ有り」であった場合に、画像情報に含まれる後処理実行枚数の記録シートＳがコンパイルトレイ６上に積載されて、記録シート束Ｓ１の整合が終了すると、ステープラ１３を作動させて記録シート束Ｓ１を綴じる。
【００６５】
Ｃ１９：スタッカ排出ロールの制御手段
第２の排出部材の制御手段の一例としてのスタッカ排出ロールの制御手段Ｃ１９は、後処理判別手段Ｃ１１の判別結果に基づいて、スタッカ排出ロール駆動回路ＤＡ２を介して、スタッカ排出ロール１６の駆動を制御して、コンパイル排出ロール４から排出された記録シートＳをスタッカトレイＴＨ１に排出したり、コンパイルトレイ６で整合またはステープルされた記録シート束Ｓ１をスタッカトレイＴＨ１に排出したりする。実施例１のスタッカ排出ロールの制御手段Ｃ１９は、「後処理なし」と判別された場合には、スタッカ排出ロール１６を正回転駆動させて、コンパイル排出ロール４によって搬送された記録シートＳを、そのまま、スタッカトレイＴＨ１に排出する。また、実施例１のスタッカ排出ロールの制御手段Ｃ１９は、「綴じ無し（整合のみ）」又は「綴じ有り」と判別された場合、すなわち、後処理有りと判別された場合には、記録シートＳの束の最初の記録シートＳがコンパイルトレイ６に搬入される場合に、逆回転駆動して、記録シートＳをエンドウォール８側に搬送すると共に、２枚目以降の記録シートＳが積載されている間はスタッカ排出ロール１６の駆動を停止する。そして、スタッカ排出ロールの制御手段Ｃ１９は、コンパイルトレイ６に積載された記録シートＳへの後処理が終了すると、スタッカ排出ロール１６を正回転駆動させて、コンパイルトレイ６上の記録シート束Ｓ１をスタッカトレイＴＨ１に排出させる。
【００６６】
Ｃ２０：クランプロールの昇降制御手段
搬送部材の移動制御手段の一例としてのクランプロールの昇降制御手段Ｃ２０は、位置検出手段Ｃ２０Ａと、駆動制御手段Ｃ２０Ｂと、位置初期化手段Ｃ２０Ｃと、を有し、後処理判別手段Ｃ１１の判別結果に基づいて、クランプロール昇降回路ＤＡ４を介して、クランプロール２１を上昇位置と下降位置との間で移動させる。実施例１のクランプロールの昇降制御手段Ｃ２０は、画像形成動作が開始されると初期位置としての上昇位置にクランプロール２１を移動させる初期化処理を行い、「後処理なし」と判別された場合には、クランプロール２１を下降位置に移動させて、スタッカ排出ロール１６と共に、コンパイル排出ロール４によって排出された記録シートＳを挟んで、スタッカトレイＴＨ１に排出させる。また、実施例１のクランプロールの昇降制御手段Ｃ２０は、後処理有りと判別された場合には、コンパイルトレイ６に積載された記録シートＳへの後処理が終了すると、クランプロール２１を下降位置に移動させて、スタッカ排出ロール１６との間で後処理後の記録シート束Ｓ１を挟んで、スタッカトレイＴＨ１に排出させる。
【００６７】
Ｃ２０Ａ：位置検出手段
位置検出手段Ｃ２０Ａは、光センサ４７の検知結果に基づいて、カム３６の回転位置を検出する。すなわち、カム３６の回転位置を検出することにより、間接的にクランプロール２１の位置を検出する。
Ｃ２０Ｂ：駆動制御手段
駆動制御手段Ｃ２０Ｂは、クランプロール昇降回路ＤＡ４を介して、昇降モータ４１の回転を制御する。
【００６８】
Ｃ２０Ｃ：位置初期化手段
位置初期化手段Ｃ２０Ｃは、タイマＴＭ１と、正回転時間の記憶手段Ｃ２０Ｃ１とを有し、クランプロール２１の位置を上昇位置に移動させる初期化処理を行う。実施例１の位置初期化手段Ｃ２０Ｃは、画像形成動作の開始時に初期化処理を行う。実施例１では、時計回り方向Ｙ１に沿って被検知部４６の他端４６ｂから一端４６ａの間が検知部材で検知されている場合、すなわち、光センサ４７が被検知部４６を非検出の場合には、駆動制御手段Ｃ２０Ｂを制御して反時計回り方向Ｙ２にカム３６を回転させて、被検出部４６が一端４６ａが検出された場合、すなわち、光センサ４７がオンになった場合に、昇降モータ４１を停止させて、クランプロール２１を上昇位置に移動させる。また、位置初期化手段Ｃ２０Ｃは、時計回り方向Ｙ１に沿って被検知部４６の一端４６ａから他端４６ｂの間が検知部材で検知されている場合、すなわち、光センサ４７が被検知部４６を検出している場合には、駆動制御手段Ｃ２０Ｂを制御して時計回り方向Ｙ１にカム３６を回転させ、予め設定された時間の一例としての正回転時間ｔ１が経過した場合、および、被検知部４６の他端４６ｂが検出された場合すなわち被検知部４６が非検出になった場合のいずれかの場合に、カム３６を反時計回り方向Ｙ２に回転させ、被検出部４６が検出された場合に、昇降モータ４１を停止させて、クランプロール２１を上昇位置に移動させる。
【００６９】
Ｃ２０Ｃ１：正回転時間の記憶手段
回転時間の記憶手段の一例としての正回転時間の記憶手段Ｃ２０Ｃ１は、前記正回転時間ｔ１を記憶する。実施例１の正回転時間ｔ１は、上昇位置側でカムフォロア３４が段差３７ｂの外端に接触した状態から、反時計回り方向Ｙ２にカム３６が回転した場合でも、被検知部４６の一端４６ａが光センサ４７の位置に到達可能な時間が、実験や設計等により予め設定されており、正回転時間ｔ１は、一例として、ｔ１＝５０［ｍｓ］に設定可能である。
ＴＭ１：タイマ
計時手段の一例としてのタイマＴＭ１は、正回転時間ｔ１を計時する。実施例１のタイマＴＭ１は、初期化処理時に、昇降モータ４１の逆回転駆動、すなわち、カム３６の時計回り方向Ｙ１の回転が開始されると正回転時間ｔ１が入力され、正回転時間ｔ１が経過するとタイムアップする。
【００７０】
Ｃ２１：スタッカ昇降制御手段
第２の積載部の昇降制御手段の一例としてのスタッカ昇降制御手段Ｃ２１は、スタッカトレイＴＨ１に積載される記録シートＳの量に応じて、前記スタッカトレイＴＨ１の昇降を制御する。
【００７１】
（実施例１の流れ図の説明）
次に、実施例１のプリンタＵにおける制御の流れを流れ図、いわゆるフローチャートを使用して説明する。なお、実施例１の後処理装置Ｕ３における通常の後処理処理、すなわち、コンパイルトレイ６上に記録シートＳを搬入する前記シート搬入処理、コンパイルトレイ６に積載された記録シートＳの媒体排出方向後端を突き当てて揃える処理、記録シート束Ｓ１を綴じる前記ステープル処理、記録シートＳをコンパイルトレイ６で整合せずにスタッカトレイＴＨ１に排出したり、記録シート束Ｓ１をコンパイルトレイ６からスタッカトレイＴＨ１に排出したりする場合のスタッカ排出ロール１６の制御処理等については、例えば、特開２００６−６９７４８号公報や、特開２００６−６９７４７号公報等に記載されており、従来公知の構成であるため、簡単のため、図示及び詳細な説明を省略する。
また、シェルフ１７を延長位置と収納位置とで移動させる処理については、実施例１では、コンパイルトレイ６に記録シートＳを積載する場合には、シェルフ１７を延長位置に移動させ、記録シートＳや記録シート束Ｓ１をスタッカトレイＴＨ１に排出する場合には、シェルフ１７を収納位置に移動させるだけなので、簡単のため、図示及び詳細な説明を省略する。
【００７２】
（クランプロール昇降処理のフローチャートの説明）
図１１は実施例１のクランプロール昇降処理のフローチャートの説明図である。
図１１のフローチャートの各ステップＳＴの処理は、前記プリンタＵの制御部Ｃ，ＣＡに記憶されたプログラムに従って行われる。また、この処理はプリンタＵの他の各種処理と並行して実行される。
図１１に示すフローチャートはプリンタＵの電源投入により開始される。
【００７３】
図１１のＳＴ１において、画像形成動作、いわゆる、ジョブが開始されたか否かを判別する。イエス（Ｙ）の場合はＳＴ２に進み、ノー（Ｎ）の場合はＳＴ１を繰り返す。
ＳＴ２において、後述する図１２のサブルーチンで示すクランプロール２１を上昇位置に移動させる初期化処理を実行して、ＳＴ３に進む。
ＳＴ３において、整合やステープル等の後処理の設定がされているか否かを判別する。イエス（Ｙ）の場合はＳＴ４に進み、ノー（Ｎ）の場合はＳＴ９に進む。
ＳＴ４において、コンパイルトレイ６に、後処理がされる設定枚数のシートＳの積載が完了したか否かを判別する。イエス（Ｙ）の場合はＳＴ５に進み、ノー（Ｎ）の場合はＳＴ４を繰り返す。
【００７４】
ＳＴ５において、昇降モータ４１を正回転駆動させて、クランプローラ２１を下降位置に移動させる。そして、ＳＴ６に進む。
ＳＴ６において、スタッカ排出ロール１６が駆動して、後処理がされた記録シートＳの束が、コンパイルトレイ６からスタッカトレイＴＨ１へ排出完了したか否かを判別する。イエス（Ｙ）の場合はＳＴ７に進み、ノー（Ｎ）の場合はＳＴ６を繰り返す。
ＳＴ７において、昇降モータ４１を逆回転駆動させて、クランプロール２１を上昇位置に移動させる。そして、ＳＴ８に進む。
ＳＴ８において、ジョブが終了したか否かを判別する。ノー（Ｎ）の場合はＳＴ４に戻り、イエス（Ｙ）の場合はＳＴ１に戻る。
【００７５】
ＳＴ９において、昇降モータ４１を正回転駆動させて、クランプローラ２１を下降位置に移動させる。そして、ＳＴ１０に進む。
ＳＴ１０において、ジョブが終了したか否かを判別する。ノー（Ｎ）の場合はＳＴ１０を繰り返し、イエス（Ｙ）の場合はＳＴ１１に進む。
ＳＴ１１において、昇降モータ４１を逆回転駆動させて、クランプロール２１を上昇位置に移動させる。そして、ＳＴ１に戻る。
【００７６】
（初期化処理のフローチャートの説明）
図１２は実施例１のクランプロールの初期化処理のフローチャートの説明図であり、図１１のＳＴ２のサブルーチンの説明図である。
図１２のＳＴ２１において、光センサ４７がオン、すなわち、被検知部４６を検出しているか否かを判別する。イエス（Ｙ）の場合はＳＴ２２に進み、ノー（Ｎ）の場合はＳＴ２５に進む。
ＳＴ２２において、次の処理（１）、（２）を実行して、ＳＴ２３に進む。
（１）昇降モータ４１の正回転を開始し、クランプロール２１を下降位置に向けて移動させる。
（２）正回転時間ｔ１をタイマＴＭ１にセットして、計時を開始する。
【００７７】
ＳＴ２３において、光センサ４７がオフになったか否か、すなわち被検知部４６を検出しなくなったか否かを判別する。ノー（Ｎ）の場合はＳＴ２４に進み、イエス（Ｙ）の場合はＳＴ２５に進む。
ＳＴ２４において、タイマＴＭ１がタイムアップしたか否か、すなわち、正回転時間ｔ１が経過したか否かを判別する。イエス（Ｙ）の場合はＳＴ２５に進み、ノー（Ｎ）の場合はＳＴ２３に進む。
ＳＴ２５において、昇降モータ４１の逆回転を開始し、クランプロール２１を上昇位置に向けて移動させる。そして、ＳＴ２６に進む。
ＳＴ２６において、光センサ４７がオンになったか否かを判別する。イエス（Ｙ）の場合はＳＴ２７に進み、ノー（Ｎ）の場合はＳＴ２６を繰り返す。
ＳＴ２７において、昇降モータ４１を停止させる。そして、図１２の初期化処理を終了して、図１１のクランプロール２１の昇降処理に戻る。
【００７８】
（実施例１の作用）
前記構成を備えた実施例１のプリンタＵでは、ジョブが開始されると、プリンタ本体Ｕ１で記録シートＳに画像が形成され、整合やステープル等の後処理の設定がされている場合は、パドル１１，２３でコンパイルトレイ６に引き込まれ、整合、ステープル等の処理がされて、スタッカトレイＴＨ１に排出され、後処理の設定がされていない場合は、コンパイルトレイ６に引き込まれずにスタッカトレイＴＨ１に排出される。
このとき、スタッカトレイＴＨ１に向けて排出される記録シートＳは、スタッカ排出ロール１６とクランプロール２１とで挟まれ、スタッカ排出ロール１６が駆動し、クランプロール２１が従動回転してスタッカトレイＴＨ１に排出される。
【００７９】
図１３は従来の構成のカムの説明図であり、図１３Ａは実施例１の図７Ａに対応する下降位置に移動した状態の説明図、図１３Ｂは実施例１の図７Ｂに対応する上昇位置に移動した状態の説明図である。
図１４は従来のカムの接触面の説明図であり、図１４Ａは実施例１の図８Ａに対応する横軸に位相角度を取り且つ縦軸に半径を取ったグラフ、図１４Ｂは実施例１の図８Ｂに対応する横軸に位相角度を取り且つ縦軸に移動速度を取ったグラフである。
図１３、図１４において、特許文献２等に示す従来の構成のカム０１では、接触面０２は、半径が最小の位置０２ａと、最大の位置０２ｂとが、位相角度で１８０°離れた位置に設定されており、時計回り方向に沿って、最小の位置０２ａから最大の位置０２ｂまで半径が連続的且つ比例的に大きくなると共に、最大の位置０２ｂから最小の位置０２ａまでの間が、半径が連続的且つ比例的に小さくなる構成が採用されている。
【００８０】
この構成では、クランプロールが下降位置に向けて移動する場合、すなわち、最大の位置０２ｂから最小の位置０２ａに向けて移動する場合に、最小の位置０２ａの手前のクランプロールが、スタッカ排出ロールや記録シートに接触する際に、図１４の領域０２ｃで示すように、移動速度が大きな状態で接触する。したがって、クランプロールが下降時に、記録シート等に大きな移動速度で衝突する形となり、騒音が発生しやすい問題がある。なお、特許文献１記載の技術では、段差を意図的に通過させており、段差を降下する際に急加速され、急加速された移動速度でローラが記録シートに衝突し、衝撃、騒音が発生する問題がある。
これに対して、実施例１では、図７、図８に示すように、緩衝部Ｌ２ａが設けられており、クランプロール２１が下降位置に移動する手前で、記録シートＳにクランプロール２１が接触を開始する場合に、クランプロール２１の下降速度が低速になっている。したがって、緩衝部Ｌ２ａを有しない従来の構成に比べて、クランプロール２１が記録シートＳ等に接触する際の衝突が軽減され、騒音が低減される。特に、実施例１では、記録シートＳの束の最大積載量に応じて、緩衝部Ｌ２ａの幅が設定されており、コンパイルトレイ６に積載された記録シートＳの束の量が多くなって、接触する時期が少ない場合よりも早くても、十分に減速されており、衝突が軽減され、騒音が低減される。
【００８１】
さらに、実施例１では、速度変動も、図１４Ｂに示すような急加速、急減速ではなく、サインカーブに沿っており、加減速時の騒音の発生や衝撃の発生等が低減されている。
また、実施例１では、カム３６の接触面３７ａの形状のみで、クランプロール２１の移動速度が自動的に制御されており、昇降モータ４１の回転速度を制御する構成に比べて、構成が簡素化されており、動作が安定しやすく、費用も低減されやすくなっている。
さらに、実施例１では、カム３６は、半径が最小の位置Ｐ１と半径が最大の位置Ｐ２とが隣接して配置され、半径の変化が不連続な段差３７ｂを持って接続されており、カム３６の外周の３６０°のほぼ全体が使用可能になっている。したがって、上昇位置と下降位置との間を移動させる場合に、１８０°しか使用されない図１３に示す従来の構成に比べて、緩衝領域Ｌ２ａを確保しやすく、記録シートＳの束の量の増減への対応が容易になっている。
【００８２】
図１５は実施例１の作用説明図であり、図１５Ａは上昇位置と下降位置の間の位置にカムが移動した状態の説明図、図１５Ｂは段差の上昇位置側にカムフォロアが接触した状態の説明図、図１５Ｃは段差の下降位置側にカムフォロアが接触した状態の説明図である。
また、実施例１のクランプロール２１は、ジョブ開始時に初期化処理が行われて、上昇位置に移動される。すなわち、紙詰まりが発生したり、後処理装置Ｕ３の保守作業が行われたり、或いは、スタッカトレイＴＨ１からシートＳの束を取り出す際に利用者が誤ってクランプロール２１に触れて、クランプロール２１の位置が、初期位置としての上昇位置から図１５Ａに示すように下降位置側に変動することがある。実施例１では、ジョブ開始時に上昇位置に移動され、クランプロール２１の誤制御が低減されている。
【００８３】
ここで、実施例１では、初期化処理時に、図１５Ａに示すように、被検知部４６が非検知の場合、すなわち、図１２のＳＴ２１でノーの場合には、ＳＴ２５〜ＳＴ２７の処理が行われて、反時計回り方向Ｙ２に回転して、光センサ４７が被検知部４６を検知すると、図７Ｂに示すように、上昇位置で停止する。
図７Ｂに示す上昇位置から移動していない場合には、図１２のＳＴ２２が実行されて、カム３６が時計回り方向Ｙ１に回転を開始すると、被検知部４６の一端４６ａが光センサ４７の位置を通過して、ＳＴ２３でイエスの場合となり、ＳＴ２５〜ＳＴ２７が実行されて、上昇位置に戻る。
図１５Ｂにおいて、初期化処理が開始される際に、段差３７ｂの上昇位置側にカムフォロア３４が接触していた場合では、図１２のＳＴ２１でイエスとなり、ＳＴ２２が実行されて、カム３６が時計回り方向Ｙ１に回転を開始する。実施例１では、正回時間ｔ１が経過する前に、被検知部４６の一端４６ａが光センサ４７の位置を通過するように設定されており、ＳＴ２３でイエスの場合となり、ＳＴ２５〜ＳＴ２７が実行されて、上昇位置に戻る。
【００８４】
初期化処理が開始される際に、図７Ａに示す下降位置に移動していた場合には、図１２のＳＴ２１でイエスとなり、ＳＴ２２が実行されて、カム３６が時計回り方向Ｙ１に回転を開始する。この場合、カムフォロア３４が段差３７ａに接触して段差３７ａを越えられない状況となり、光センサ４７がオンの状態のまま正回転時間ｔ１が経過する。したがって、図１２のＳＴ２４でイエスとなり、ＳＴ２５〜ＳＴ２７が実行されて、上昇位置に戻る。
初期化処理が開始される際に、図１５Ｃに示す段差３７ｂの下降位置側にカムフォロア３４が接触していた場合には、同様に、カム３６が時計回り方向Ｙ１に回転して、段差３７ａを乗り越えられず、正回転時間ｔ１経過後に、反時計回り方向Ｙ２に回転して、上昇位置に移動する。
【００８５】
ここで、特許文献２や図１３に記載の従来の構成では、カム０１の接触面０２の半径の変化が連続的になっており、特許文献１や実施例１のカム本体３７のように段差３７ｂが設けられておらず、カム０１が同じ方向に３６０°以上回転しても、段差を降りたり越えることはない。したがって、従来の技術では、初期化処理時に、同一の方向に回転させることで初期位置に移動させることが可能であった。これに対して、特許文献１や実施例１のカム本体３７では、３６０°以上回転させると、段差を降りた場合には、段差を通過する際に騒音が発生する問題があり、段差を越える場合には、段差が越えられないか、段差を越える際の負荷、いわゆる負荷トルクが大きくなる問題がある。
これに対して、実施例１では、通常の昇降処理では、カムフォロア３４が段差３７ｂを越えることなく制御されると共に、初期化処理時は、開始時に図１５Ｃや図７Ａに示す状態の場合、段差３７ｂを越えることなく上昇位置に移動する。また、初期化処理の開始時に図７Ｂに示す状態や図１５Ｂに示す状態でも、一度、時計回り方向Ｙ１に回転して、被検知部４６の一端４６ａが光センサ４７で検知されるように設定されており、段差３７ｂを越えることなく上昇位置に移動する。したがって、実施例１では、カム３６の回転時に、カムフォロア３４が段差を降りたり越えたりせず、衝撃、騒音の発生や負荷トルクの増大が抑制されている。
【００８６】
（変更例）
以上、本発明の実施例を詳述したが、本発明は、前記実施例に限定されるものではなく、特許請求の範囲に記載された本発明の要旨の範囲で、種々の変更を行うことが可能である。本発明の変更例（Ｈ01）〜（Ｈ09）を下記に例示する。
（Ｈ01）前記実施例において、画像形成装置の一例としてプリンタＵを例示したが、これに限定されず、複写機、ＦＡＸ、あるいはこれら複数の機能を備えた複合機等に適用可能である。
（Ｈ02）前記実施例において、例示した具体的な数値等は、設計や仕様等に応じて任意に変更可能である。
【００８７】
（Ｈ03）前記実施例において、後処理装置Ｕ３のクランプローラ２１の昇降に使用するカム３６に関して適用した構成を例示したが、これに限定されず、媒体や対向する部材に対して接触、離間する任意の構成、例えば、ピックアップロールやメインパドル１１等の媒体を搬送する装置に適用可能であり、この他にも、中間転写体に接近離間可能に支持されたクリーナや、二次転写器等の構成にも適用可能である。
（Ｈ04）前記実施例において、カム本体３７の接触面３７ａの形状により、クランプローラ２１の移動速度を制御する構成を例示したが、これに限定されず、図８Ｂの速度プロファイルとなるように昇降モータ４１を回転制御してクランプローラ２１の移動速度の制御する構成とすることも可能である。
【００８８】
（Ｈ05）前記実施例において、クランプローラ２１を昇降させるクランプアーム２２や連動レバー３３、カムフォロア３４等の構成は、実施例に例示した構成に限定されず、具体的な形状等は、設計等に応じて任意に変更可能である。
（Ｈ06）前記実施例において、コンパイルトレイ６に積載される媒体の量に応じて、緩衝部Ｌ２ａに幅を持たせる構成とすることが望ましいが、緩衝部Ｌ２ａの幅は持たせず、積載量の最小または最大に対応する領域にのみ緩衝部Ｌ２ａを設定することも可能である。また、緩衝部Ｌ２ａの間は、図８Ｂに示すように移動速度が一定となる構成を例示したが、これに限定されず、緩衝部Ｌ２ａの幅内で徐々に減速、または、増速するように変更することも可能である。
【００８９】
（Ｈ07）前記実施例において、円弧状の被検知部４６は、クランプロール２１が上昇位置と下降位置との間で移動する際には、光センサ４７がオフになるように配置されたが、これに限定されず、上昇位置と下降位置との間で移動する際には、光センサ４７がオンになるように配置する構成とすることも可能である。また、１枚の円弧状の板状の構成を例示したが、これに限定されず、複数枚の円弧が隙間をあけて断続的に配置された構成とすることも可能である。
（Ｈ08）前記実施例において、タンパ１２やパドル１１，２３、コンパイルトレイ６等の形状については、実施例の構成に限定されず、従来公知の任意の形状に変更可能である。
（Ｈ09）前記実施例において、緩衝部Ｌ２ａを設けることが望ましいが、緩衝部Ｌ２ａを省略することも可能である。
【符号の説明】
【００９０】
６…積載部、
１６…駆動部材、
１６＋２１＋２２＋３１〜４７…媒体搬送装置、
２１…搬送部材、
２２…搬送支持部材、
２２ａ…回転軸、
３３…連結部材、
３４…連動部、
３６…回転部材、
３６ａ…回転中心、
３７ａ…接触面、
３７ｂ…段差、
４１…駆動源、
４６…被検知部、
４６ａ…一端、
４６ｂ…他端、
４７…検知部材、
４７ａ…出力部、
４７ｂ…受光部、
Ｃ２０Ａ…位置検出手段、
Ｃ２０Ｂ…駆動制御手段、
Ｃ２０Ｃ…位置初期化手段、
Ｐ１…最短位置、
Ｐ２…最長位置、
Ｓ…媒体、
ｔ１…予め設定された時間、
Ｕ…画像形成装置、
Ｕｙ〜Ｕｋ＋Ｔ１＋Ｔ２＋Ｂ…画像記録部、
Ｙ１…第１の回転方向、
Ｙ２…第２の回転方向。
【図１】
2013166630.tif 000003
【図２】
2013166630.tif 000004
【図３】
2013166630.tif 000005
【図４】
2013166630.tif 000006
【図５】
2013166630.tif 000007
【図６】
2013166630.tif 000008
【図７】
2013166630.tif 000009
【図９】
2013166630.tif 000010
【図１０】
2013166630.tif 000011
【図１１】
2013166630.tif 000012
【図１２】
2013166630.tif 000013
【図１３】
2013166630.tif 000014
【図１５】
2013166630.tif 000015
【図８】
2013166630.tif 000016
【図１４】
2013166630.tif 000017