(57)【要約】【課題】製造が容易であると共に、密封性を確保した軸受キャップ及び回転速度検出装置付車輪用軸受ユニットを提供する。【解決手段】内輪７に外嵌されたエンコーダ２０と、センサユニット４０が装着されて外輪２の端部に嵌合された軸受キャップ３０ｂとを備えた回転速度検出装置付車輪用軸受ユニットにおいて、軸受キャップ３０ｂを構成する合成樹脂からなる有底円筒状の本体３１ｂに挿入孔３４ｂが形成され、これに有底円筒状の仕切り環５０が一体モールドされると共に、仕切り環５０が非磁性体の鋼鈑で形成され、仕切り環５０の底部５１がエンコーダ２０と所定の軸方向すきまを介して対向するように配置され、センサユニット４０の挿入孔３４ｂに配置した部分の外径と、挿入孔３４ｂのセンサユニット４０と直接対向する合成樹脂部分の内径とが同径である。【選択図】図１
2013044350.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
使用時にも回転しない外輪と、使用時に車輪を支持した状態でこの車輪と共に回転するハブ輪と、前記外輪と内輪との間に転動自在に設けた複数個の転動体と、前記ハブ輪と同心に支持され、円周方向に亙る特性を交互に且つ等間隔に変化させたエンコーダと、前記外輪の軸方向端部に嵌合され、合成樹脂製部材を射出成形して造られた有底円筒状の軸受キャップと、前記軸受キャップの一部で前記エンコーダと対向する部分に設けた挿入孔と、この挿入孔に配置した状態で前記カバーの一部に支持固定し、前記エンコーダの回転に伴って出力を変化させるセンサユニットとを備え、
前記挿入孔に有底円筒状の仕切り環が一体モールドされると共に、この仕切り環が非磁性体のオーステナイト系ステンレス鋼鈑からプレス加工によって形成され、前記仕切り環の底部が、前記エンコーダと所定の軸方向すきまを介して対向するように配置されている回転速度検出装置付車輪用軸受ユニットを構成する前記軸受キャップに於いて、
前記挿入孔の前記センサユニットと直接対向する合成樹脂部分の内径と、前記センサユニットの挿入孔に配置した部分の外径とが同径である事を特徴とする軸受キャップ。
【請求項２】
前記仕切り環と前記合成樹脂製部材との結合部分で互いに対向するこれら両部材の面同士が、接着剤層により隙間なく接着されている事を特徴とする請求項１に記載の軸受キャップ。
【請求項３】
請求項１に記載した軸受キャップの製造方法であって、射出成形用の上金型は前記センサユニットと同径の金型挿入部を備え、前記仕切り環の内径部に前記金型挿入部を挿入し、前記金型挿入部と下金型との間で前記仕切り環の底部を狭持した状態でキャビティ内に配置した状態で、このキャビティ内に溶融樹脂を送り込む事により前記合成樹脂製部材の射出成形を行う事を特徴とする軸受キャップの製造方法。
【請求項４】
請求項２に記載した軸受キャップの製造方法であって、前記仕切り環の表面の一部で完成時に前記合成樹脂製部材により覆われる部分に、前記接着剤層を半硬化状態で設けた後、前記仕切り環の一部でこの半硬化状態の接着剤層を設けた部分を射出成形用金型のキャビティ内に配置した状態で、このキャビティ内に溶融樹脂を送り込む事により前記合成樹脂製部材の射出成形を行うと共に、前記溶融樹脂からの熱により、又は、この溶融樹脂からの熱及び射出成形後の２次加熱により、前記接着剤層を硬化させる事によって、前記両部材の面同士を、前記接着剤層により隙間なく接着する事を特徴とする軸受キャップの製造方法。
【請求項５】
使用時にも回転しない外輪と、使用時に車輪を支持した状態でこの車輪と共に回転するハブ輪と、前記外輪と内輪との間に転動自在に設けた複数個の転動体と、前記ハブ輪と同心に支持され、円周方向に亙る特性を交互に且つ等間隔に変化させたエンコーダと、前記外輪の軸方向端部に嵌合され、合成樹脂製部材を射出成形して造られた有底円筒状の軸受キャップと、前記軸受キャップの一部で前記エンコーダと対向する部分に設けた挿入孔と、この挿入孔に挿入した状態で前記カバーの一部に支持固定し、前記エンコーダの回転に伴って出力を変化させるセンサユニットとを備えた回転速度検出装置付軸受ユニットに於いて、前記軸受キャップが請求項１〜２のいずれかに記載の軸受キャップである事を特徴とする回転速度検出装置付車輪用軸受ユニット。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、軸受ユニットを構成する外輪の軸方向端部開口を塞ぐ為に使用する軸受キャップとその製造方法、及び、この軸受キャップを備えた回転速度検出装置付車輪用軸受ユニットの改良に関する。
【背景技術】
【０００２】
自動車の車輪を懸架装置に対して回転自在に支持する為の車輪用軸受ユニットと、ＡＢＳ等の制御に必要な車輪の回転速度を検出する為の回転速度検出装置とを互いに組み合わせて成る、回転速度検出装置付車輪用軸受ユニットが、従来から広く使用されている。
【０００３】
図１０は、この様な回転速度検出装置付車輪用軸受ユニットの従来構造の例として、特許文献１に記載されたものを示している。この回転速度検出装置付車輪用軸受ユニット１は、使用時に懸架装置に支持固定された状態で回転しない外輪２の内径側に、使用時に車輪（不図示）を支持した状態でこの車輪と共に回転するハブ３を、複数個の転動体４、４を介して、回転自在に支持している。前記外輪２は、外周面にこの外輪２を前記懸架装置を構成するナックル（不図示）に結合固定する為のフランジ状の取付部５を設けている。
又、前記ハブ３は、ハブ本体６と内輪７とを組み合わせて成り、このうちのハブ本体６は、外周面の軸方向外端寄り（軸方向に関して「外」とは、自動車への組み付け状態で車両の幅方向外側を言い、各図の左側。反対に、車両の幅方向中央側となる、各図の右側を、軸方向に関して「内」と言い、本明細書及び特許請求の範囲の全体で同じ。）部分に車輪（不図示）を支持固定する為の回転フランジ８を、軸方向内端寄り部分に小径段部９を、それぞれ設けている。前記内輪７は、前記小径段部９に外嵌した状態で、前記ハブ本体６の軸方向内端部を径方向外方にかしめ広げる事により、このハブ本体６に対し結合固定している。
又、前記外輪２の内周面と前記ハブ３の外周面との間で前記各転動体４、４を設置した空間の軸方向外端開口は、シールリング１０により塞いでいる。又、前記外輪２の軸方向内端部には、軸受キャップ３０を装着して、この外輪２の軸方向内端開口を塞いでいる。さらに、前記ハブ３の軸方向内端部には、回転速度検出装置を構成する円環状のエンコーダ２０を、このハブ３と同心に支持固定している。又、前記軸受キャップ３０には、回転速度検出装置を構成するセンサユニット４０を保持固定しており、このセンサユニット４０の軸方向外端面の検出部４１を、被検出面である、前記エンコーダ２０の軸方向内側面の永久磁石２２に対向させている。
【０００４】
前記軸受キャップ３０は、合成樹脂を射出成形して成る有底円筒状の本体３１と、この本体３１の開口部に結合した嵌合筒３２とから成る。この嵌合筒３２は、ステンレス鋼板等の耐食性を有する金属板を塑性変形させて成るもので、断面Ｌ字形で全体を円環状としており、前記本体３１の射出成形時にモールドする事により、この本体３１の開口部に結合している。上述の様に構成する軸受キャップ３０は、前記嵌合筒３２を前記外輪２の内端部に、締まり嵌めで外嵌する事により、この外輪２の軸方向内端開口部を塞いでいる。
【０００５】
一方、内輪７の内端部には、エンコーダ２０を外嵌固定しており、このエンコーダ２０は、支持環２１と永久磁石２２とから成る。このうちの支持環２１は、ＳＰＣＣ等の磁性金属板を折り曲げる事により、断面略Ｔ字形で全体を円環状に形成し、前記内輪７の内端部に締まり嵌めで外嵌固定している。又、前記永久磁石２２は、例えばフェライト粉末を混入したゴムを前記支持環２１を構成する円輪部の内側面に、加硫成形接着等により添着して成る。この永久磁石２２は、軸方向に亙って着磁すると共に、着磁方向を円周方向に亙り交互に且つ等間隔で変化させている。従って、前記エンコーダ２０の内側面には、Ｓ極とＮ極とが円周方向に亙り交互に且つ等間隔で配置されている。
【０００６】
又、前記軸受キャップ３０を構成する本体３１の軸方向内側面の一部で、直径方向外方一部（図１０の上部）に片寄った部分には、軸方向に突出する突部３３を設けている。さらに、前記突部３３の一部で、前記エンコーダ２０を構成する永久磁石２２の内側面と対向する部分に、挿入孔３４を、本体３１を貫通する状態で軸方向に亙り形成している。そして、この挿入孔３４内に、センサユニット４０の先端寄り部分に設けた挿入部４２を挿入しており、センサの検出部４１がこの挿入部４２の先端面部分に存在する。このセンサユニット４０は、ホール素子、磁気抵抗素子（ＭＲ素子）等、磁束の流れ方向に応じて特性を変化させる磁気検出素子並びにこの磁気検出素子の出力波形を整える為の波形整形回路を組み込んだＩＣとから成るセンサを、合成樹脂製のホルダに包埋して成る。
そして、前記挿入部４２の基端寄り部分の外側面と、前記挿入孔３４の内端開口周縁部との間に、シールリングの一種であるＯリング４５を挟持しており、前記軸受キャップ３０と前記センサユニット４０の挿入部４２との間をシールしている。即ち、前記Ｏリング４５は、泥水等の異物が前記挿入孔３４を通じて前記軸受キャップ３０及び前記外輪２の内側に進入するのを防止している。
【０００７】
又、前記センサユニット４０の基端寄り（図１０の右端寄り）部分には、挿入部４２の端部にその基端部（図１０の上端部）を結合した、取付フランジ４３を設けている。この取付フランジ４３は、軸方向外側面を前記軸受キャップ３０に設けた突部３３の端面の一部に当接している。さらに、前記軸受キャップ３０の突部３３の直径方向中心寄り付近には、前記挿入孔３４と平行な通孔３５を、前記底本体３１を貫通する状態で設けている。
又、前記通孔３５の軸方向外側開口周縁部にはナット３６を圧入嵌合した後、熱かしめする事により、このナット３６が抜け落ちる事を防止している。そして、取付フランジ４３及び前記通孔３５を挿通したボルト４４と、前記ナット３６とを螺合する事により、軸受キャップ３０にセンサユニット４０を結合固定している。
【０００８】
上述の様な回転速度検出装置付車輪用軸受ユニット１の使用時には、前記外輪２の外周面に固設した取付部５を懸架装置に対して、図示しないボルトにより結合固定すると共に、前記ハブ３の外周面に固設した回転フランジ８に車輪を、このフランジ８に設けたスタッドボルト（不図示）により固定する事で、懸架装置に対して車輪を回転自在に支持する。この状態で車輪が回転すると、前記センサユニット４０の検出部４１の端面近傍が、前記エンコーダ２０に形成した永久磁石２２の円周方向に交互に変化する磁極を通過する。
この結果、前記検出部４１内を流れる磁束の密度が変化し、このセンサユニット４０の出力が変化する。この様にしてセンサユニット４０の出力が変化する周波数は、前記車輪の回転数に比例する。従って、前記センサユニット４０の出力を図示しない制御器に送れば、ＡＢＳやＴＣＳを適切に制御できる。
【０００９】
ところで、このような従来の回転速度検出装置付車輪用軸受ユニット１において、軸受キャップ３０の突部３３に形成された挿入孔３４内にセンサユニット４０がＯリング４５を介して挿入されているので、センサユニット４０の挿入時にＯリング４５が挿入孔３４に噛み込んで損傷する虞がある。また、ボルト４４をナット３６にねじ込む時、挿入孔３４内でセンサユニット４０が偏心したり、取付フランジ４３が撓むことで挿入部４２が傾いたりして、Ｏリング４５のシメシロが不均一になって密封性が著しく低下して、泥水が挿入孔３４から侵入する虞がある。
さらに、自動車メーカ等の組立ラインでセンサ４０を挿入するまでは、軸受キャップ本体３０の挿入孔３４が露出して異物が侵入する可能性がある為、例えば、搬送時を含む組立前に止め栓のような密封部材をこの挿入孔３４に装着しておく必要があるという問題があった。
【００１０】
この部分の改善の先行技術としては、図１１に示す様な軸受キャップ３０ａが特許文献２に記載されており、軸受キャップ３０ａが、合成樹脂からなる有底円筒状の本体３１ａと、この開口部に一体モールドされた嵌合筒３２ａから成り、突部３３ａに挿入孔３４ａが形成され、この挿入孔３４ａに有底円筒状の仕切り環５０が一体モールドされると共に、仕切り環５０が非磁性体のオーステナイト系ステンレス鋼鈑をプレスすることにより形成され、当該仕切り環５０の底部５１がエンコーダ２０ａと所定の軸方向すきまを介して対向するように配置することにより、組立作業性の向上と共に、密封性を確保した回転速度検出装置付車輪用軸受ユニットが開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１１】
【特許文献１】特開平１１−１４２４２４号公報
【特許文献２】特開２０１１−８０５００号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１２】
しかしながら、この先行技術には、軸受キャップ３０ａの挿入孔３４ａの軸方向内側寄りの表面において、樹脂部分と仕切り環５０との境界線が、プレスにより成形された仕切り環５０の円筒部５２と鍔部５３との中間部であり、寸法形状のコントロールができない曲げ部（面取り部）の凸曲面側に設けられている為、インサート成形が困難になるという問題があった。
【００１３】
図１２は、図１１に示した特許文献２に記載された軸受キャップ３０ａを製造する場合の射出成形金型を示している。図１２に示すように、射出成形用金型である下金型６０と上金型６１とを軸方向に密着させることにより、射出成形用のキャビティ６２を形成している。そして、嵌合筒３２ａ及び仕切り環５０を前記キャビティ６２内に配置した状態で、このキャビティ６２内に溶融樹脂を送り込む事により、前記本体３１ａの射出成形（インサート成形）を行う。この時、仕切り環５０は、その底部５１を下金型６０に当接して軸方向に位置決めされており、仕切り環５０の円筒部５２と鍔部５３との中間である曲げ部（面取り部）に上金型６１を押し当てた（食い込ませた）状態でキャビティ６２内に保持されている。
したがって、外輪２の軸方向内端面と軸方向に当接する本体３１の開口部端面（位置決めの基準となる面）に対して、仕切り環５０の底部５１との位置精度は下金型６０の寸法精度で管理され、突部３３ａの軸方向内側面及び仕切り環５０の曲げ部（上金型を押し当てる部分）との位置精度は上金型６１の寸法精度で管理可能である。
【００１４】
仕切り環５０は、オーステナイト系の非磁性ステンレス鋼板からプレスで成形されているが、この材料は加工硬化が著しいため深絞り加工が難しく、寸法形状が不安定になりがちである。この様に、仕切り環５０自体の寸法形状が不安定な事に加えて、曲げ部（円筒部５２と鍔部５３との中間部）凸曲面側の寸法形状はコントロールができないので、仕切り環５０の底部５１から上金型６１を押し当てる曲げ部までの距離がばらつくことにより製造（インサート成形）上の問題が発生する。
すなわち、仕切り環５０の底部５１から上金型６１を押し当てる曲げ部までの距離が規定の距離（下金型６０及び上金型６１の寸法により規定される距離）より短い場合、仕切り環５０への上金型６１の押し当てが不十分（金型の食い込みが不足）となり、仕切り環５０の内径側に溶融樹脂が漏洩する。挿入孔３４ａは内径が１０ｍｍ程度の小孔であるため、狭い仕切り環５０の内径部分での漏洩樹脂を取り除くバリ取り作業は困難である。一方、底部５１から曲げ部までの距離が規定の距離より長い場合、上金型６１の仕切り環５０へ押し当てる部分の摩耗（かじりなども含む）により上金型６１の寿命が低下するだけでなく、仕切り環５０の円筒部５２にも変形（座屈を含む）が発生し、センサユニット４０の挿入部４２が挿入困難になる虞がある。さらに、仕切り環５０が変形（弾性変形）した状態で成形され、成形後に金型から取り出されて（上金型６１による押圧力が除去されて）変形が取り除かれると、仕切り環５０の外径部と合成樹脂との間に隙間が発生し、この隙間が軸受内部への浸水の原因となる。
【００１５】
ところで、射出成形により樹脂製品を成形する場合、高温状態で溶融した合成樹脂をキャビティ内に注入後、この合成樹脂が冷却されて凝固する事に伴い、合成樹脂の体積が減少して収縮することが知られている。
したがって、合成樹脂の中に金属部材をインサート成形する場合、合成樹脂の成形に伴う収縮により、金属部材と合成樹脂との間に隙間が発生する可能性がある。軸受キャップ３０ａの場合、金属材料の外側部分（仕切り環５０の円筒部５２の外径側部分）は収縮する合成樹脂に押さえ付けられる為、大きな隙間が発生することなくシール性は保たれるが、軸受キャップ３０ａの挿入孔３４ａは直径１０ｍｍ程度の小孔で、仕切り環５０と鍔部５２の外径も１２ｍｍ程度である為、成形に伴う樹脂の収縮量は僅かであり、上記シール効果は小さい。このため、上述した様な、仕切り環５０の変形に伴う隙間の発生を抑制する効果はなく、仕切り環５０の外径部と樹脂との間に隙間が出来、この隙間を経由して軸受内に水分が入り込む虞がある。
【００１６】
本発明は、上述の様な事情に鑑み、金属板部材と合成樹脂部材との結合を、この合成樹脂部材の射出成形と同時に（インサート成形によって）行う軸受キャップに関して、これら金属板部材と合成樹脂部材との間の密封性を十分に確保できると共に、製造が容易である軸受キャップ及び回転速度検出装置付車輪用軸受ユニットを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１７】
本発明の軸受キャップは、使用時にも回転しない外輪と、使用時に車輪を支持した状態でこの車輪と共に回転するハブ輪と、前記外輪と内輪との間に転動自在に設けた複数個の転動体と、前記ハブ輪と同心に支持され、円周方向に亙る特性を交互に且つ等間隔に変化させたエンコーダと、前記外輪の軸方向端部に嵌合され、合成樹脂製部材を射出成形して造られた有底円筒状の軸受キャップと、前記軸受キャップの一部で前記エンコーダと対向する部分に設けた挿入孔と、この挿入孔に配置した状態で前記カバーの一部に支持固定し、前記エンコーダの回転に伴って出力を変化させるセンサユニットとを備え、前記挿入孔に有底円筒状の仕切り環が一体モールドされると共に、この仕切り環が非磁性体のオーステナイト系ステンレス鋼鈑からプレス加工によって形成され、前記仕切り環の底部が、前記エンコーダと所定の軸方向すきまを介して対向するように配置されている回転速度検出装置付車輪用軸受ユニットを構成する。
【００１８】
特に、請求項１に記載した軸受キャップに於いては、前記挿入孔の前記センサユニットと直接対向する合成樹脂部分の内径と、前記センサユニットの挿入孔に配置した部分の外径とが同径である。
更に、請求項２に記載した軸受キャップは、前記仕切り環と前記合成樹脂製部材との結合部分で互いに対向するこれら両部材の面同士が、接着剤層により隙間なく接着されている。
【００１９】
又、請求項３に記載した製造方法は、上述した請求項１に記載した軸受キャップの製造方法であって、射出成形用の上金型は前記センサユニットと同径の金型挿入部を備え、前記仕切り環の内径部に前記金型挿入部を挿入し、前記金型挿入部と下金型との間で前記仕切り環の底部を狭持した状態でキャビティ内に配置した状態で、このキャビティ内に溶融樹脂を送り込む事により前記合成樹脂製部材の射出成形を行う。
更に、請求項４に記載した製造方法は、上述した請求項２に記載した軸受キャップの製造方法であって、前記仕切り環の表面の一部で完成時に前記合成樹脂製部材により覆われる部分に、前記接着剤層を半硬化状態で設けた後、前記仕切り環の一部でこの半硬化状態の接着剤層を設けた部分を射出成形用金型のキャビティ内に配置した状態で、このキャビティ内に溶融樹脂を送り込む事により前記合成樹脂製部材の射出成形を行うと共に、前記溶融樹脂からの熱により、又は、この溶融樹脂からの熱及び射出成形後の２次加熱により、前記接着剤層を硬化させる事によって、前記両部材の面同士を、前記接着剤層により隙間なく接着する。
【００２０】
又、本発明の回転速度検出装置付車輪用軸受ユニットは、使用時にも回転しない外輪と、使用時に車輪を支持した状態でこの車輪と共に回転するハブ輪と、前記外輪と内輪との間に転動自在に設けた複数個の転動体と、前記ハブ輪と同心に支持され、円周方向に亙る特性を交互に且つ等間隔に変化させたエンコーダと、前記外輪の軸方向端部に嵌合され、合成樹脂製部材を射出成形して造られた有底円筒状の軸受キャップと、前記軸受キャップの一部で前記エンコーダと対向する部分に設けた挿入孔と、この挿入孔に挿入した状態で前記カバーの一部に支持固定し、前記エンコーダの回転に伴って出力を変化させるセンサユニットとを備える。
特に、請求項５に記載した回転速度検出装置付車輪用軸受ユニットに於ける軸受キャップは、請求項１〜２のいずれかに記載した軸受キャップである。
【発明の効果】
【００２１】
本発明によれば、金属板製部材である仕切り環と合成樹脂部材との間の密封性を十分に確保して軸受内部を密封することができ、従来のように、センサ挿入孔とセンサユニットとの間にＯリング等のシール手段を装着しなくても密封性を確保した軸受キャップ及び回転速度検出装置付車輪用軸受ユニットを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２２】
【図１】本発明の実施の形態の第１例を示す、軸受キャップの部分断面図。
【図２】軸受キャップの製造工程を示す、金型の部分断面図。
【図３】軸受キャップの製造工程の変形例１を示す、金型の部分断面図。
【図４】軸受キャップの製造工程の変形例２を示す、金型の部分断面図。
【図５】軸受キャップの製造工程の変形例３を示す、金型の部分断面図。
【図６】本発明の実施の形態の第２例を示す、軸受キャップの部分断面図。
【図７】図６の軸受キャップの製造工程を示す、金型の部分断面図。
【図８】本発明の実施の形態の第２例の変形例を示す、軸受キャップの部分断面図。
【図９】図８の軸受キャップの製造工程を示す、金型の部分断面図。
【図１０】車輪支持用軸受ユニットの従来構造の例を示す断面図。
【図１１】従来構造の軸受キャップの例を示す部分拡大図。
【図１２】従来構造の軸受キャップの製造工程を示す、金型の部分断面図。
【発明を実施するための形態】
【００２３】
［実施の形態の第１例］
図１〜２は、本発明の実施の形態の第１例を示している。
尚、本例の特徴は、軸受キャップ３０ｂを構成する本体３１ｂ（合成樹脂部材）と仕切り環５０（金属板部材）との結合部分の構造、及びこの様な結合部分の構造を備えた軸受キャップ３０ｂの製造方法、及びこの様な軸受キャップ３０ｂを備えた回転検出装置付車輪用軸受ユニットにある。この軸受キャップ３０ｂ、及びこの軸受キャップ３０ｂを備えた回転検出装置付車輪用軸受ユニットに関する、その他の部分の構造及び作用は、前述の図１０〜１１に示した従来構造の例の場合と同様である。この為、重複する図示並びに説明は省略若しくは簡略にし、以下、本例の特徴部分、並びに、前記従来構造の例と異なる部分を中心に説明する。
【００２４】
図１は本発明の実施の形態の第１例に係わる軸受キャップであり、図２はこの軸受キャップを製造する為の射出成形型を示している。Ｓ５３Ｃ等の中炭素鋼から形成される外輪２の軸方向内端開口部には、軸受キャップ３０ｂを内嵌して、この外輪２の開口部を塞いでいる。この軸受キャップ３０ｂは合成樹脂を射出成形して成る有底円筒状の本体３１ｂと、この本体３１ｂの開口部に結合した金属板の嵌合筒３２ａから構成されている。軸受キャップ３０ｂの突部３３ｂの一部で、エンコーダ２０を構成する永久磁石２２と軸方向に対向する部分に、本体３１ｂを貫通する挿入孔３４ｂを形成している。そして、この挿入孔３４ｂ内に、検出部４１を支持して成るセンサユニット４０の挿入部４２を配置している。
【００２５】
図１に示すように、軸受キャップ３０ｂの挿入孔３４ｂには有底円筒状の仕切り環５０が一体モールドされており、センサユニット４０の挿入部４２をこの仕切り環５０の内径部に挿入している。この仕切り環５０は、オーステナイト系の非磁性ステンレス鋼板からプレス加工で成形されており、エンコーダ２０と所定の軸方向すきまを介して対向するように配置される底部５１と、この底部５１から軸方向内側に延びる円筒部５２と、この円筒部５２の軸方向内端部開口から径方向外側に延びる鍔部５３とから成る。この鍔部５３は、挿入孔３４ｂの軸方向内側寄り部分において軸方向両側面を合成樹脂部材により覆われており、これにより仕切り環５０と本体３１ｂを強固に一体化することができる。
また、挿入孔３４ｂの内周面のうち、仕切り環５０の軸方向内端から挿入孔３４ｂの軸方向内端部までの部分（挿入孔３４ｂの内周面うちで、センサユニット４０の挿入部４２と直接対向する合成樹脂部分）の内径寸法は、センサユニット４０の挿入部４２の外径寸法と同径であり、これによりセンサユニット４０の挿入部４２をがたつきなく保持している。また、仕切り環５０の板厚は、０．２〜１．０ｍｍの範囲に設定されており、これにより仕切り環５０の形状を精度良く成形すると共に、エンコーダ２０の永久磁石２２とセンサユニット４０の検出部４１との距離を適正に保つことができる。
【００２６】
この様な構成を有する軸受キャップ３０ｂを製造する場合には、図２に示す射出成形型の様に、下金型６０ｂの内周面と上金型６１ｂの外周面とを径方向に隙間なく重ねた上で、前記センサユニット４０の挿入部４２の外径寸法と同径の金型挿入部６３を備えた上金型６１ｂは、前記金型挿入部６３を仕切り環５０の内径部分に挿入している。さらに、この金型挿入部６３と下金型６０ｂとで仕切り環５０の底部５１を狭持した状態で、仕切り環５０はキャビティ６２ｂ内に配置されている。そして、このキャビティ６２ｂ内に溶融樹脂を送り込む事により、前記本体３１ｂの射出成形（インサート成形）を行なう。前記溶融樹脂が凝固した後、下金型６０ｂと上金型６１ｂを分離してから、完成した軸受キャップ３０ｂをキャビティ６２ｂから取り出す。
【００２７】
上述した様に、前記センサユニット４０の挿入部４２の外径寸法と同径の金型挿入部６３を仕切り環５０の内径部分に挿入して成形しているので、挿入孔３４ｂの軸方向内端寄りの合成樹脂部分の内径寸法は、金型挿入部６３の外径寸法、すなわちセンサユニット４０の挿入部４２の外径寸法と同径となっている。上金型６１ｂの金型挿入部６３の外径寸法を、センサユニット４０の挿入部４２の外径寸法と同一とすることで、たとえ仕切り環５０の内径部への溶融樹脂の流入が発生しても、センサユニット４０は仕切り環５０に挿入可能である。また、仕切り環５０の径方向の位置決め機構を別途設ける必要も無く、仕切り環５０の底部５１の平面部分を成形用金型（下金型６０ｂと金型挿入部６３）で狭持することにより仕切り環５０の位置決めを行なうので、本体３１ｂの射出成形時に仕切り環５０を変形させることは無い。
更に、下金型６０ｂの内周面と上金型６１の外周面とが嵌合した状態で、両金型の軸方向への相対移動を可能にすることで、仕切り環５０の底部５１の板厚が若干変動しても、突部３３ｂの軸方向内側面と底部５１の軸方向内側面との距離を一定に保ったまま、軸受キャップ３０ｂを成形することが出来る。両金型の嵌合部は軸受キャップ３０ｂの軸方向内側寄りの外周面とし、外輪２への装着時に位置決め基準面となる軸受キャップ３０ｂの軸方向外端面からは離れた位置に配置している。なお、下金型６０ｂと上金型６１ｂの合わせ部からは若干のバリが発生する可能性があるが、バリは軸受キャップ３０ｂの外径面に発生するのでバリ取りは容易である。
【００２８】
図３に、本例の軸受キャップ３０ｂを製造する成形用金型の第１変形例を示す。本実施形態では、上金型６１ｃの仕切り環５０への金型挿入部６３ｃを軸方向に可動、かつ弾性部材６４により軸方向外側に付勢した状態で、上下両金型を軸方向に突き合わせてキャビティ６２ｂを形成して射出成形しており、これにより軸受キャップ３０ｂの外周面位置でのバリの発生を回避する事ができる。
この場合、突部３３ｂの軸方向内端面と底部５１の軸方向内側面との距離は、仕切り環５０の底部５１の中央付近の板厚の誤差分だけ誤差が発生するが、プレス用鋼板はもともと厚さのばらつきが十数ミクロンのレベルまで抑えられており、深絞り加工を行っても底部中央付近はもともとの板厚が維持されている。従って、仕切り環５０の底部５１に成形用金型が当接していない図１２に示す様な従来構造の射出成形型を用いる場合と比較して、センサ孔深さの誤差を小さくすることができる。
【００２９】
図４に、本例の軸受キャップ３０ｂを製造する成形用金型の第２変形例を示す。本実施形態では、上金型６１ｄの仕切り環５０への金型挿入部６３を上金型６１ｄと一体とした固定の金型とした上で、上下両金型を軸方向に突き合わせてキャビティ６２ｂを形成して射出成形している。仕切り環５０の底部５１の中央付近における板厚の誤差が数ミクロン〜十数ミクロンであるならば、上下両金型及び仕切り環５０の底部５１の変形で誤差を吸収し、図４に示すように、上金型６１ｄの金型挿入部６３を固定した状態のまま、上下両金型を軸方向に突き合わせて射出成形することができる。
【００３０】
図５に、本例の軸受キャップ３０ｂを製造する成形用金型の第３変形例を示す。本実施形態では、仕切り環５０の円筒部５２の外周面から鍔部５３にかけての部分で、前記仕切り環５０と前記本体３１ｂとの結合部分で互いに対向する面同士を、接着剤層６５により隙間なく接着している。これにより、本体３１ｂと仕切り環５０との互いに対向する面同士の間のシール性を十分に確保している。尚、図５では、図示の便宜上（明りょう化の為）、前記接着剤層６５を太線で示すが、この太線の太さは、実際の接着剤層６５の厚さを表すものではない。実際の接着剤層６５の厚さは、遥かに小さい。
【００３１】
本実施例の軸受キャップ３０ｂを製造する場合、図５に示す様に、仕切り環５０の表面の一部で、完成時に本体３１ｂによって覆われる部分に、接着剤層６５を半硬化状態で設ける。尚、半硬化状態とは、接着剤が完全に硬化する温度に達しない程度の温度にまで加熱され、接着性を残しつつも或る程度の化学変化が進行して半ば硬化しており、インサート成形時の高温・高圧の溶融樹脂（本体３１ｂを構成する合成樹脂が溶融したもの）によって流失されない程度の状態を言う。
そして、仕切り環５０の一部で接着剤層６５を設けた部分を、キャビティ６２ｂ内にセットした状態で、このキャビティ６２ｂ内に溶融樹脂を送り込む事により、本体３１ｂの射出成形（インサート成形）を行う。更に、前記溶融樹脂からの熱によって、前記接着剤層６５を完全に硬化させる。これにより、前記溶融樹脂が凝固する事によって完成する本体３１ｂと仕切り環５０との互いに対向する面同士を、完全に硬化させた接着剤層６５により隙間なく接着する。
尚、各種の条件（前記溶融樹脂の温度、前記接着剤層６５を構成する接着剤の硬化特性）により、前記溶融樹脂からの熱のみによっては、前記接着剤層６５が完全に硬化しない場合には、射出成形後の２次加熱によって、この接着剤層６５を完全に硬化させる。
【００３２】
上述の様に、合成樹脂と仕切り環５０とを接着剤層６５により隙間なく接着させることにより、仕切り環５０の外周部と本体３１ｂの樹脂との面同士の間を経由して、外部の水分（雨水、泥水、洗車水等）が、軸受内に侵入する事をを防止できる。
尚、本発明を実施する場合、仕切り環５０の表面と接着剤層６５との接着強度を向上させる為に、この仕切り環５０の表面に、ショットブラスト処理等により、凹凸加工を施しても良い。
【００３３】
次に、第３変形例の構造において、本発明の軸受キャップ３０ｂを製造する場合に適切な材料等に就いて説明する。
＜接着剤層＞
接着剤層６５を構成する接着剤としては、溶剤での希釈が可能で、２段階に近い硬化反応が進む、フェノール樹脂系接着剤、エポキシ樹脂系接着剤等が、耐熱性、耐薬品性、ハンドリング性を考慮して好ましい。
フェノール樹脂系接着剤は、ゴムの加硫接着剤として用いられているものが好適であり、組成としては特に限定されないが、ノボラック型フェノール樹脂やレゾール型フェノール樹脂と、ヘキサメチレンテトラミン等の硬化剤とを、メタノールやメチルエチルケトン等に溶解させたものが使用できる。又、接着性を向上させる為に、これらにノボラック型エポキシ樹脂を混合したものであっても良い。
この様なフェノール樹脂系接着剤は、概ね７０〜８０℃で半硬化状態となり、概ね１３０〜１６０℃で完全硬化状態となる。
【００３４】
エポキシ樹脂系接着剤としては、原液としては一液型エポキシ系接着剤で、溶剤への希釈が可能なものが好適である。この一液型エポキシ系接着剤は、金属板製部材の表面に於いて、溶剤を蒸発させた後、適切な（工業的に実現容易な）温度・時間で、インサート成形時の高温・高圧の溶融樹脂によって流失されない程度の半硬化状態となり、更に、インサート成形時の樹脂からの熱、及び２次加熱によって完全に硬化状態となるものである。
この様な一液型エポキシ系接着剤は、少なくともエポキシ樹脂と硬化剤とから成る。このうちの硬化剤は、室温近辺では殆ど硬化反応が進まず、例えば８０〜１２０℃程度で半硬化状態となり、１２０〜１８０℃の高温の熱を加える事によって完全に熱硬化反応が進むものである。この一液型エポキシ系接着剤には、反応性希釈剤として使用されるその他のエポキシ化合物、熱硬化速度を向上させる硬化促進剤、耐熱性や耐硬化歪み性を向上させる効果がある無機充填材、応力が加わった状態で変形する可撓性を向上させる為の、架橋ゴム微粒子等を更に添加しても良い。
【００３５】
＜合成樹脂部材＞
合成樹脂部材を構成するベース樹脂の材質としては、耐熱性と耐疲労性に優れるポリアミド６６を主成分とした、耐塩化カルシウム性に優れたポリアミド樹脂の混合物をベース樹脂としたものが最も好ましい。ベース樹脂の分子量としては、射出成形性を考慮すると、数平均分子量で１３０００〜３００００の範囲が好ましく、更に耐疲労性、高成形精度を考慮すると、数平均分子量で１８０００〜２６０００の範囲がより好ましい。数平均分子量が１３０００未満の場合は、分子量が低過ぎて、耐疲労性が低く、実用性がない為、好ましくない。これに対して、数平均分子量が３００００を超える場合は、耐疲労性は向上するものの、成形時の溶融粘度が高くなると言った理由で、射出成形によって高精度の成形品を製造する事が難しくなる為、好ましくない。従って、合成樹脂部材を構成する樹脂材料としては、ポリアミド６６を主成分とし、数平均分子量が１３０００〜３００００であり、更に軸受キャップとして必要な衝撃強度等の機械的強度を達成する為に、ガラス繊維の含有率が２０〜５５質量％となる様に含有させたものが好ましい。
【００３６】
又、ベース樹脂に関しては、吸水性を低下させて、耐塩化カルシウム性を向上させる為に、低吸水脂肪族ポリアミド樹脂と非晶性芳香族ポリアミド樹脂とを配合するのが好ましい。その配合量は、耐熱性、耐塩化カルシウム性のバランスから、ベース樹脂全量に対して、ポリアミド６６樹脂が６０〜８０質量％、非晶性芳香族ポリアミド樹脂が１５〜２５質量％、低吸水脂肪族ポリアミド樹脂が５〜１５質量％の範囲となるのが好ましい。ポリアミド６６樹脂が６０質量％未満（非晶性芳香族ポリアミド樹脂と低吸水脂肪族ポリアミド樹脂との合計が４０質量％以上）の場合は、耐塩化カルシウム性は向上するものの、耐熱性、耐疲労性が低下する為、好ましくない。これに対して、ポリアミド６６樹脂が８０質量％を超える（非晶性芳香族ポリアミド樹脂と低吸水脂肪族ポリアミド樹脂との合計が２０質量％未満の）場合は、耐塩化カルシウム性が十分でなくなる為、好ましくない。
【００３７】
低吸水脂肪族ポリアミド樹脂は、下記の表１に示す様な、２３℃で２４時間水中放置後の吸水率が１質量％以下（より好ましくは、０．５質量％以下）の、ポリアミド１２樹脂、ポリアミド１１樹脂、ポリアミド６１２樹脂、ポリアミド６１０樹脂の中から選ばれた少なくとも１つを使用する事ができる。
【００３８】
【表１】
2013044350.tif 000003
【００３９】
ポリアミド６６樹脂と低吸水脂肪族ポリアミド樹脂との相溶化剤として機能する、非晶性芳香族ポリアミド樹脂としては、基本となる構造が、ヘキサメチレンジアミンとテレフタル酸及びイソフタル酸の重縮合体であるポリアミド６Ｔ／６Ｉで、分子構造中に脂肪族ポリアミド部分を設けた変性ポリアミド６Ｔ／６Ｉを好適に用いる事ができる。分子構造中に設ける脂肪族ポリアミド部分を形成するモノマーとしては、６−アミノカプロン酸、１２−アミノドデカン酸、ε−カプロラクタム、ラウロラクタム、３，３'−ジメチル−４，４'−ジアミノ−ジシクロヘキシルメタン等を好適に用いる事ができる。この中で炭素数が６のものと１２のものとを組み合わせて用いると、分子構造が類似するポリアミド６６樹脂とポリアミド１２樹脂との相溶性が向上する為、これら３成分により構成する事が、特に好ましい。
尚、以上に述べたポリアミド樹脂混合物に、耐衝撃性を改善するエチレンプロピレン非共役ジエンゴム（ＥＰＤＭ）等のゴム状物質を組み合わせても良い。
【００４０】
強化材としては、ガラス繊維（ポリアミド樹脂との接着性を考慮して、片末端にエポキシ基やアミノ基等を有するシランカップリング剤で表面処理されたもの）を好適に用いる事ができる。ガラス表面に結合されたシランカップリング剤は、片末端に存在するエポキシ基やアミノ基等の官能基がポリアミド樹脂のアミド結合に作用し、ガラス繊維の補強効果を向上させる。
【００４１】
ガラス繊維の直径は、５〜１５μmの範囲が好ましく、６〜８μmの範囲がより好ましい。直径が５μm未満のガラス繊維を用いると、衝撃強度等の機械的強度を十分に向上させられない傾向があると共に、製造コストが高くなって、実用性が低くなる為、好ましくない。これに対して、直径が１５μmを超えるガラス繊維を用いると、射出成形の際のガラス繊維の配向性が悪くなって、所謂ヒケが発生し、表面の凹凸が大きくなったり、円筒部の真円度が悪くなったりする為、好ましくない。一方、直径が６〜８μmの範囲のガラス繊維を使用すると、樹脂中での配向性が良くなり、外径部の真円度が小さく、更に、外径部の凹凸も小さくなって良い。
【００４２】
ガラス繊維の繊維長は、１００〜９００μmの範囲が好ましく、３００〜６００μmの範囲がより好ましい。
繊維長が１００μm未満の場合は、短過ぎて補強効果及び寸法抑制効果が少ない為、好ましくない。これに対して、繊維長が９００μmを超える場合は、補強効果及び寸法抑制効果が向上するものの、樹脂部成形工程での繊維の破損や、配向性の低下による成形精度悪化が想定される様になり、外輪への嵌合部位等の肉薄部分の成形が困難になる為、好ましくない。
【００４３】
ガラス繊維の含有量は、全体の２０〜５５質量％の範囲が好ましく、２５〜４０質量％の範囲がより好ましい。
ガラス繊維の含有量が２０質量％未満の場合は、機械的強度及び耐摩耗性の改善が少ない為、好ましくない。これに対して、ガラス繊維の含有量が５５質量％を超える場合は、樹脂成形時の溶融粘度が高くなり、複雑な形状を精度良く成形するのが難しくなる為、好ましくない。
【００４４】
尚、強化材としてガラス繊維の一部を、炭素繊維等の繊維状物、或いは、チタン酸カリウムウィスカ等のウィスカ状物に置き換えても良く、又、着色剤等を加えても良い。
又、前記強化材とは別に、樹脂部の放熱性を向上させる為に、熱伝導率が１０Ｗ／ｍ・Ｋ以上の高熱伝導性充填材、具体的には、アルミナ、マグネシア、窒化アルミニウム、炭化珪素、ベリリア、グラファイト等を更に添加しても良い。
又、樹脂外径部の凹凸を更に減少させる、或いは、外径部の耐摩耗性を更に向上させる為に、前記強化材とは別に、粒子状充填材、具体的には、炭酸カルシウム、クレー、タルク、シリカ、ウォラストナイト等を更に添加しても良い。粒子状充填材としては、上述した高熱伝導性充填材も粒子状であれば、同様の効果を有する。
【００４５】
添加剤として樹脂に、成形時及び使用時の熱による劣化を防止する為に、ヨウ化物系熱安定剤やアミン系酸化防止剤を、それぞれ単独或いは併用して添加する事が好ましい。
以上に説明した樹脂材料の他に、低吸水樹脂であるポリフェニレンサルファイド（ＰＰＳ）樹脂、ポリブチレンテレフタレート（ＰＢＴ）樹脂をベース樹脂としたものを使用する事もできる。
【００４６】
［実施の形態の第２例］
図６〜７は、本発明に係わる軸受キャップの実施の形態の第２例を示している。なお、この実施形態は、前述した実施の形態の第１例（図１〜２）と基本的には同様であり、仕切り環の構成及び軸受キャップと外輪との嵌合部の構成が異なるだけで、その他前述した実施形態と重複する図示には同じ符号を付してその詳細な説明を省略する。
【００４７】
本例では、図６に示す様に。仕切り環５０の底部５１が、キャップ本体３１ｅの底面の軸方向外側面より磁気エンコーダ２０側に突出してモールドされている。これにより、キャップ本体３１ｅとハブ本体６との干渉に影響されずに、磁気エンコーダ２０と仕切り環５０との距離に最適な軸方向すきまを設定することができる。
また、軸受キャップ３０ｅの嵌合筒３２ｅの外輪２と嵌合する部分が合成樹脂により覆われておらず、金属接触により外輪２に嵌合している。金属同士を直接接触させることにより、嵌合強度を安定して確保する事ができる。また、本体３１ｅの開口部端面（軸方向外側の先端面）で、外輪２の軸方向内端面に当接する部分には、全周に亙って係止溝３７を形成すると共に、この係止溝３７内にＯリング３８を係止している。Ｏリング３８が弾性的に圧縮されて、軸受キャップ３０ｅと外輪２との結合部をシールし、泥水等の異物が軸受内に浸入する事を防止している。
【００４８】
この様な構成を有する軸受キャップ３０ｅを製造する場合には、図７に示す射出成形型の様に、下金型６０ｅの内周面と上金型６１ｅの外周面とを径方向に隙間なく重ねた上で、前記センサユニット４０の挿入部４２の外径寸法と同径の金型挿入部６３ｅを備えた上金型６１ｅは、前記金型挿入部６３ｅを仕切り環５０の内径部分に挿入している。さらに、この金型挿入部６３ｅと、下金型６０ｅの前記金型挿入部６３ｅに対向した部分に設けられた金型凹部６６と、で仕切り環５０の底部５１を狭持して位置決めした状態で、仕切り環５０はキャビティ６２ｅ内に配置されている。そして、このキャビティ６２ｅ内に溶融樹脂を送り込む事により、前記本体３１ｅの射出成形（インサート成形）を行なう。前記溶融樹脂が凝固した後、下金型６０ｂｅと上金型６１ｅを分離してから、完成した軸受キャップ３０ｅをキャビティ６２ｅから取り出す。
【００４９】
図８は、本発明の実施例２の変形例、図９は、この軸受キャップ３０ｆを製造する成形用金型を示している。本変形例では、図８に示す様に、仕切り環５０の内径寸法をセンサユニット４０の挿入部４２の外径寸法より大径とし、仕切り環５０の内径側も合成樹脂で覆う事により、仕切り環５０の円筒部５２及び鍔部５３を合成樹脂内に埋設している。そして、この様な軸受キャップ３０ｆを製造する場合、図９に示す様に、仕切り環５０は金型凹部６６により位置決めされており、仕切り環５０の径方向の位置決めを行なう為に、金型挿入部６３ｆの外周面は、仕切り環５０の内周面と当接する必要がない。従って、センサユニット４０の挿入部４２と同径であり、かつ仕切り環５０の内径寸法より小径である金型挿入部６３ｆを、金型凹部６６により位置決めされた仕切り環５０の内径に挿入している。この状態で、キャビティ６２ｆ内に溶融樹脂を送り込む事により、仕切り環５０の内径側にも溶融樹脂が充填され、本体３１ｆの射出成形（インサート成形）を行なう。
この様に、仕切り環５０の円筒部５２及び鍔部５３の全面を合成樹脂内に埋設しているので、仕切り環５０をより強固に本体３１ｆと一体化できる。また、前述した実施例１の第３変形例の発明を適用し、さらに仕切り環５０の内径面にも接着剤を塗布すれば、防水性能を一層高めることができる。
ところで、前述したように仕切り環５０はオーステナイト系ステンレス鋼板をプレス成形して成るが、オーステナイト系ステンレスはプレス成形しにくい材料であり、センサユニット４０の挿入部４２と同径（直径１０ｍｍ程度）の内径に深絞り加工を行うことは困難である。また、仕切り環５０の底部５１の内径側隅Ｒ寸法の最小値は、少なくとも鋼板の板厚程度は必要であり、この隅Ｒの形状が、センサユニット４０の検出面４１の形状に制約を与えている。上述した様に、仕切り環５０の内径寸法をセンサユニット４０の挿入部４２の外径寸法より大径とすれば、仕切り環５０の絞り率を緩和できると伴に、仕切り環５０の底部５１に不可避な隅Ｒを樹脂モールディングすることが出来る。これにより、挿入部４２の先端部の隅Ｒを小さくする、或は、無くすことが可能となり、センサユニット４０の検出面４１の形状に制約を与えることが無く、設計の自由度が向上する。
なお、本実施の形態の第２例及びその変形例においても、前記実施の形態の第１例の変形例１〜３（図３〜５）を適用することが可能である。
【００５０】
上述した各実施例の軸受キャップ及び車輪支持用軸受ユニットの場合には、密封部材である仕切り環が射出成形時に変形する事がないので、軸受キャップを構成する本体（合成樹脂部材）と仕切り環（金属板部材）との結合部分で互いに対向する面同士を、隙間なく接合することができる。この為、本体と仕切り環との面同士の間を通じて、外部空間に存在する雨水、泥水、洗車水等の水分が、外輪及び軸受キャップの内側に侵入する事を防止できる。
さらに、本体と仕切り環との結合部分のシール性を確保（補完）する事を目的として、挿入部の基端寄り部分の外側面と挿入孔の軸方向内端開口周縁部との間をシールする為のＯリング等の密封手段を設ける必要がない。本発明の場合には、この様な密封手段を設けていないので、その分だけ、低コスト化及び設計の自由度の向上を図れる。
【００５１】
以上、本発明の実施の形態について説明を行ったが、本発明はこうした実施の形態に限定されるものではない。本発明の要旨を逸脱しない範囲内において、さらに種々なる形態で実施し得ることは勿論のことであり、本発明に係る軸受キャップ及び回転速度検出装置付車輪用軸受ユニットは、駆動輪用、従動輪用、あるいは転動体がボール、円錐ころ等、あらゆる構造の車輪用軸受ユニットに適用することができる。
【産業上の利用可能性】
【００５２】
本発明の軸受キャップ及び回転速度検出装置付車輪用軸受ユニットは、回転速度検出装置を組み付けて使用する車輪支持用ハブユニット軸受に対して実施する事ができる。
【符号の説明】
【００５３】
１    回転速度検出装置付車輪用軸受ユニット
２    外輪
３    ハブ
４    転動体
５    取付部
６    ハブ本体
７    内輪
８    回転フランジ
９    小径段部
１０    シールリング
２０、２０ａ    エンコーダ
２１    支持環
２２    永久磁石
３０、３０ａ、３０ｂ、３０ｅ、３０ｆ    軸受キャップ
３１、３１ａ、３１ｂ、３１ｅ、３０ｆ    本体
３２、３２ａ、３２ｅ    嵌合筒
３３、３３ａ、３３ｂ    突部
３４、３４ａ、３４ｂ、３４ｆ    挿入孔
３５    通孔
３６、３６ａ    ナット
３７    係止溝
３８    Ｏリング
４０    センサユニット
４１    検出部
４２    挿入部
４３    取付フランジ
４４    ボルト
４５    Ｏリング
５０    仕切り環
５１    底部
５２    円筒部
５３    鍔部
６０、６０ｂ、６０ｃ、６０ｄ、６０ｅ    下金型
６１、６１ｂ、６１ｃ、６１ｄ、６１ｅ、６１ｆ    上金型
６２、６２ｂ、６２ｅ、６１ｆ    キャビティ
６３、６３ｃ、６３ｅ、６１ｆ    金型挿入部
６４    弾性部材
６５    接着剤層
６６  金型凹部
【図１】
2013044350.tif 000004
【図２】
2013044350.tif 000005
【図３】
2013044350.tif 000006
【図４】
2013044350.tif 000007
【図５】
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【図６】
2013044350.tif 000009
【図７】
2013044350.tif 000010
【図８】
2013044350.tif 000011
【図９】
2013044350.tif 000012
【図１０】
2013044350.tif 000013
【図１１】
2013044350.tif 000014
【図１２】
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