(57)【要約】【課題】軸部材が軸心まわりに回転するのを抑制することが可能な運動変換機構を提供する。【解決手段】運動変換機構７は、直線運動を回転運動に変換する運動変換機構であって、軸方向（Ｘ１およびＸ２方向）に直線運動するロッド６１と、ロッド６１の直線運動に応じて回動する回動部材７１とを備える。ロッド６１は、回動部材７１と係合する凸状の係合面６１ａを含み、凸状の係合面６１ａの頂部６１ｂは、回動部材７１と接触するとともに、ロッド６１の軸心Ｓに配置されている。【選択図】図１０
2013124727.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
直線運動を回転運動に変換する運動変換機構であって、
軸方向に直線運動する軸部材と、
前記軸部材の直線運動に応じて回動する回動部材とを備え、
前記軸部材は、前記回動部材と係合する凸状の係合面を含み、
前記凸状の係合面の頂部は、前記回動部材と接触するとともに、前記軸部材の軸心に配置されていることを特徴とする運動変換機構。
【請求項２】
請求項１に記載の運動変換機構において、
前記回動部材は、前記回動部材の回動中心から離間した位置に配置され、前記軸部材の係合面と接触する円柱状の突出部を含み、
前記軸部材の係合面は、前記突出部の延びる方向における両端部において、前記突出部と離間するように形成されていることを特徴とする運動変換機構。
【請求項３】
請求項２に記載の運動変換機構において、
前記凸状の係合面の頂部は、前記突出部の延びる方向と直交するとともに、前記軸部材の軸方向と直交する方向に延びるように形成されていることを特徴とする運動変換機構。
【請求項４】
請求項２または３に記載の運動変換機構において、
前記軸部材には、前記軸部材の軸方向において、前記突出部を挟んで対向するように一対の係合面が形成されていることを特徴とする運動変換機構。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれか１つに記載の運動変換機構において、
前記凸状の係合面は、円弧状に形成されていることを特徴とする運動変換機構。
【請求項６】
請求項１〜４のいずれか１つに記載の運動変換機構において、
前記凸状の係合面は、三角形状に形成されていることを特徴とする運動変換機構。
【請求項７】
請求項１〜４のいずれか１つに記載の運動変換機構において、
前記凸状の係合面は、台形状に形成されていることを特徴とする運動変換機構。
【請求項８】
直線運動を回転運動に変換する運動変換機構と、
前記運動変換機構により変換された回転運動により回動する弁体とを備える開閉装置であって、
前記運動変換機構は、軸方向に直線運動する軸部材と、前記弁体が設けられ、前記軸部材の直線運動に応じて回動する回動部材とを含み、
前記軸部材は、前記回動部材と係合する凸状の係合面を含み、
前記凸状の係合面の頂部は、前記回動部材と接触するとともに、前記軸部材の軸心に配置されていることを特徴とする開閉装置。
【請求項９】
請求項８に記載の開閉装置において、
前記弁体は、エンジンの排気管を開閉するように構成されていることを特徴とする開閉装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、直線運動を回転運動に変換する運動変換機構およびそれを備える開閉装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、直線運動を回転運動に変換する運動変換機構を備え、エンジンの排気管を開閉する開閉装置が知られている（たとえば、特許文献１参照）。
【０００３】
特許文献１の開閉装置では、図１３に示すように、軸方向（Ｘ１およびＸ２方向）に直線運動するロッド５０１と、ロッド５０１の直線運動に応じて回動する回転体５０２とが設けられている。ロッド５０１には、下方に開口するＵ字形状の係合部５０１ａが形成されている。回転体５０２には、係合部５０１ａに配置される突起部５０２ａと、排気管を開閉する弁体５０２ｂとが設けられている。
【０００４】
そして、この開閉装置では、排気管を閉じた状態（図１３に示す状態）からロッド５０１がＸ１方向に移動される際に、係合部５０１ａが突起部５０２ａを押圧することにより、回転体５０２がＲ１方向に回転され、排気管を開いた状態（図１４に示す状態）になる。このとき、突起部５０２ａは、回動中心Ｇに対してＸ２方向側から、回動中心Ｇの上方を通過して、回動中心Ｇに対してＸ１方向側へと移動する。
【０００５】
そして、排気管が閉じた状態から、突起部５０２ａが回動中心Ｇの上方に位置する状態（図１５に示す状態）になるまでの間においては、突起部５０２ａがロッド５０１に対して上方向（Ｚ１方向）に摺動（移動）する。なお、突起部５０２ａが回動中心Ｇの上方に位置する状態から、図１４に示す状態になるまでの間においては、突起部５０２ａがロッド５０１に対して下方向（Ｚ２方向）に摺動する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２０１１−２３１７１４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
ここで、ロッド５０１と回転体５０２との位置関係が図１６および図１７に示すような状態になることが考えられる。なお、図１６は、図１３のロッド５０１および回転体５０２をＺ２方向から見た模式図（突起部５０２ａと係合部５０１ａとの関係を示す断面図）であり、図１７は、図１３のロッド５０１および回転体５０２をＸ１方向から見た模式図である。
【０００８】
このとき、図１６に示すように、ロッド５０１は、平面的に見て回転体５０２に対して傾斜しており、突起部５０２ａの延びる方向の一方端部（Ｙ１方向の端部）が突起部５０２ａと接触している。すなわち、ロッド５０１と回転体５０２とは接触点Ｐで点接触している。
【０００９】
そして、この状態からロッド５０１がＸ１方向に移動する際には、ロッド５０１と回転体５０２とが点接触であるため、接触点Ｐに大きな力が作用する。また、突起部５０２ａがロッド５０１に対してＺ１方向（図１７参照）に摺動するため、ロッド５０１には、ロッド５０１の軸心まわりにＲ３方向に回転させる力が加えられる。
【００１０】
これにより、ロッド５０１がＲ３方向に回転した場合には、図１８に示すように、係合部５０１ａの上端面が突起部５０２ａに噛み込み、ロッド５０１をＸ１方向に移動させることができなくなるという問題点がある。
【００１１】
本発明は、上記の課題を解決するためになされたものであり、本発明の目的は、軸部材が軸心まわりに回転するのを抑制することが可能な運動変換機構およびそれを備える開閉装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
本発明による運動変換機構は、直線運動を回転運動に変換する運動変換機構であって、軸方向に直線運動する軸部材と、軸部材の直線運動に応じて回動する回動部材とを備える。軸部材は、回動部材と係合する凸状の係合面を含み、凸状の係合面の頂部は、回動部材と接触するとともに、軸部材の軸心に配置されている。
【００１３】
このように構成することによって、軸部材が直線運動することにより、係合面が回動部材を押圧する際に、軸部材を回転させる力が発生するのを抑制することができるので、軸部材が軸心まわりに回転するのを抑制することができる。
【００１４】
上記運動変換機構において、回動部材は、回動部材の回動中心から離間した位置に配置され、軸部材の係合面と接触する円柱状の突出部を含み、軸部材の係合面は、突出部の延びる方向における両端部において、突出部と離間するように形成されていてもよい。
【００１５】
このように構成すれば、凸状の係合面と円柱状の突出部とを軸心で点接触させることができるので、係合面が平坦である従来の運動変換機構のように軸心からずれた位置で点接触する場合と異なり、係合面が突出部を押圧する際に、軸部材を回転させる力が発生するのを抑制することができる。
【００１６】
上記回動部材が突出部を含む運動変換機構において、凸状の係合面の頂部は、突出部の延びる方向と直交するとともに、軸部材の軸方向と直交する方向に延びるように形成されていてもよい。
【００１７】
このように構成すれば、軸部材の直線運動に応じて回動部材が回動する際に、突出部を係合面に沿って摺動させることができる。
【００１８】
上記回動部材が突出部を含む運動変換機構において、軸部材には、軸部材の軸方向において、突出部を挟んで対向するように一対の係合面が形成されていてもよい。
【００１９】
このように構成すれば、軸部材の往復運動に応じて回動部材を回動させることができる。
【００２０】
上記運動変換機構において、凸状の係合面は、円弧状に形成されていてもよい。
【００２１】
上記運動変換機構において、凸状の係合面は、三角形状に形成されていてもよい。
【００２２】
上記運動変換機構において、凸状の係合面は、台形状に形成されていてもよい。
【００２３】
また、本発明による開閉装置は、直線運動を回転運動に変換する運動変換機構と、運動変換機構により変換された回転運動により回動する弁体とを備える。運動変換機構は、軸方向に直線運動する軸部材と、弁体が設けられ、軸部材の直線運動に応じて回動する回動部材とを含む。軸部材は、回動部材と係合する凸状の係合面を含み、凸状の係合面の頂部は、回動部材と接触するとともに、軸部材の軸心に配置されている。
【００２４】
このように構成することによって、軸部材が直線運動することにより、係合面が回動部材を押圧する際に、軸部材を回転させる力が発生するのを抑制することができるので、軸部材が軸心まわりに回転するのを抑制することができる。これにより、運動変換機構が動作不能になるのを抑制することができるので、弁体が回動不能になるのを抑制することができる。
【００２５】
上記開閉装置において、弁体は、エンジンの排気管を開閉するように構成されていてもよい。
【００２６】
このように構成すれば、エンジンの排気管が開閉不能になるのを抑制することができる。
【発明の効果】
【００２７】
本発明の運動変換機構およびそれを備える開閉装置によれば、軸部材が軸心まわりに回転するのを抑制することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２８】
【図１】本発明の一実施形態による開閉装置が設けられる排気熱回収装置の概略を説明するための図である。
【図２】図１の排気熱回収装置の構造を示した図であり、（ａ）が平面図であり、（ｂ）が側面図である。
【図３】図１の排気熱回収装置の構造を示した図であり、（ａ）が図２（ｂ）のＡ−Ａ断面図であり、（ｂ）が図２（ａ）のＢ−Ｂ断面図である。
【図４】図１の排気熱回収装置のアクチュエータを示した断面図である。
【図５】図１の排気熱回収装置の運動変換機構を示した断面図である。
【図６】図１の排気熱回収装置の通気口が閉じた状態を示した断面図である。
【図７】図６の排気熱回収装置の通気口が開いた状態を示した断面図である。
【図８】図１の開閉装置の開閉動作を説明するための図であり、開閉装置が通気口を閉じた状態を示した模式図である。
【図９】図１の開閉装置の開閉動作を説明するための図であり、開閉装置が通気口を開いた状態を示した模式図である。
【図１０】図８のＣ−Ｃ断面図である。
【図１１】本実施形態の第１変形例による係合面を示した断面図である。
【図１２】本実施形態の第２変形例による係合面を示した断面図である。
【図１３】従来の一例による開閉装置が閉じた状態を示した側面図である。
【図１４】図１３の開閉装置が開いた状態を示した側面図である。
【図１５】図１３の開閉装置において突起部が回動中心の上方に位置する状態を示した側面図である。
【図１６】図１３の開閉装置においてロッドが回転体に対して傾斜した状態を平面的に示した模式図である。
【図１７】図１６のロッドおよび回転体を軸方向から見た模式図である。
【図１８】図１７のロッドが軸心まわりに回転して噛み込みが発生した状態を示した模式図である。
【発明を実施するための形態】
【００２９】
以下、本発明の実施形態を図面に基づいて説明する。
【００３０】
−排気熱回収装置の概略−
まず、図１を参照して、本発明の一実施形態による開閉装置５０が設けられる排気熱回収装置１００の概略について説明する。
【００３１】
排気熱回収装置１００は、エンジン１５１の排ガスを利用して、エンジン１５１を循環する冷却水を温めることにより、エンジン１５１の暖機を促すように構成されている。
【００３２】
排気熱回収装置１００には、図１に示すように、エンジン１５１の排ガスを排出するための排気管１５２を構成するメイン通路１およびバイパス通路２が設けられている。メイン通路１には、通路面積を調整するための開閉装置５０が設けられている。バイパス通路２には、排ガスと冷却水との間で熱交換を行うための熱交換器３が設けられている。また、熱交換器３には、エンジン１５１との間で冷却水を循環させるための冷却水通路１５３ａおよび１５３ｂが接続されている。なお、冷却水通路１５３ａは、エンジン１５１から流出された冷却水を熱交換器３に供給するために設けられ、冷却水通路１５３ｂは、熱交換器３から流出された冷却水をエンジン１５１に戻すために設けられている。
【００３３】
排気熱回収装置１００は、冷間時（暖機未完了時）には、図１（ａ）に示すように、開閉装置５０によりメイン通路１を閉じるように構成されている。このため、エンジン１５１からの排ガスがバイパス通路２を通過することにより、排ガスが熱交換器３を通過する。このとき、熱交換器３では、排ガスの熱が冷却水に移動され、温められた冷却水がエンジン１５１に戻される。その結果、エンジン１５１の暖機が促進される。
【００３４】
また、排気熱回収装置１００は、暖機後には、図１（ｂ）に示すように、開閉装置５０により、メイン通路１を開くとともに、バイパス通路２を絞るように構成されている。これにより、エンジン１５１からの排ガスがメイン通路１を通過する。これにより、熱交換器３では、排ガスと冷却水との間での熱交換が行われなくなる。
【００３５】
−排気熱回収装置の構造−
次に、図２および図３を参照して、本実施形態による排気熱回収装置１００の構造について説明する。なお、図２（ａ）は排気熱回収装置１００を示した平面図であり、図２（ｂ）は排気熱回収装置１００を示した側面図である。また、図３（ａ）は図２（ｂ）のＡ−Ａ断面図であり、図３（ｂ）は図２（ａ）のＢ−Ｂ断面図である。
【００３６】
排気熱回収装置１００は、メイン通路１およびバイパス通路２（図１参照）を構成するとともに、熱交換器３を収納する装置本体４を備えている。なお、装置本体４には開閉装置５０（図１参照）が設けられているが、開閉装置５０については後で詳細に説明する。
【００３７】
装置本体４には、図２および図３に示すように、上流側（エンジン１５１側）の排気管が接続される排ガス入口４ａと、下流側の排気管が接続される排ガス出口４ｂとが形成されている。また、装置本体４は、平面的に見て、Ｙ１およびＹ２方向において隣接するように配置された第１筐体部４ｃおよび第２筐体部４ｄを有する。
【００３８】
第１筐体部４ｃには、メイン通路１を構成するメイン通路部１ａ（図３参照）が形成されている。メイン通路部１ａには、弁体８により開閉される通気口４ｇが設けられている。メイン通路部１ａは、通気口４ｇを介して排ガス入口４ａと排ガス出口４ｂとを連通するように形成されている。
【００３９】
また、第１筐体部４ｃには、下流側（Ｘ２方向側）における上方側（Ｚ１方向側）にバイパス通路２を構成するバイパス通路部２ｂ（図３（ｂ）参照）が形成されている。バイパス通路部２ｂは、区画壁４ｈによりメイン通路部１ａと分離されている。また、区画壁４ｈには、バイパス通路２（バイパス通路部２ｂ）をメイン通路１（メイン通路部１ａ）に合流させるための連通穴４ｆ（図３（ａ）および図６参照）が形成されている。なお、連通穴４ｆは、通気口４ｇよりも下流側に配置されている。
【００４０】
第２筐体部４ｄには、バイパス通路２を構成するバイパス通路部２ａが形成されている。バイパス通路部２ａには、熱交換器３（図３（ａ）参照）が配置されている。バイパス通路部２ａは、熱交換器３よりも下流側（Ｘ２方向側）において、図示省略した連通穴によりバイパス通路部２ｂと連通するように形成されている。
【００４１】
また、装置本体４には、メイン通路１（メイン通路部１ａ）からバイパス通路２（バイパス通路部２ａ）に分岐する分岐部４ｅ（図３（ａ）参照）が設けられている。この分岐部４ｅは、排ガス入口４ａの近傍に配置されており、第１筐体部４ｃの通気口４ｇおよび第２筐体部４ｄの熱交換器３よりも上流側に配置されている。そして、メイン通路１から分岐部４ｅを介してバイパス通路２に入った排ガスは、バイパス通路部２ａ（熱交換器３）、バイパス通路部２ｂを通って、連通穴４ｆからメイン通路１に戻される。
【００４２】
また、第２筐体部４ｄには、図２に示すように、冷却水通路１５３ａが接続されるとともに、接続部材５を介して冷却水通路１５３ｂが接続されている。そして、冷却水通路１５３ａを介してエンジン１５１から流入した冷却水は、熱交換器３を通過した後、接続部材５および冷却水通路１５３ｂを介してエンジン１５１に戻される。
【００４３】
−開閉装置の構造−
次に、図４〜図７を参照して、本実施形態による開閉装置５０の構造について説明する。
【００４４】
開閉装置５０（図１参照）は、冷間時にメイン通路１（通気口４ｇ）を閉じるために装置本体４に設けられている。開閉装置５０は、アクチュエータ６と、運動変換機構７と、弁体８とを備えている。
【００４５】
アクチュエータ６は、図４に示すように、直線運動するロッド６１と、ロッド６１に連結された補助板６２と、補助板６２をＸ２方向に付勢する圧縮コイルばね６３と、ロッド６１をＸ１方向に押圧するためのサーモエレメント６４とを含んでいる。
【００４６】
ロッド６１および補助板６２は、軸方向（Ｘ１およびＸ２方向）に移動可能に構成されている。ロッド６１は、軸方向に延びる円柱状（棒状）に形成されるとともに、一方端部（Ｘ１方向側の端部）の径が大きくなるように形成されている。ロッド６１は、一方端部に一対の係合面６１ａが形成されるとともに、他方端部（Ｘ２方向側の端部）に補助板６２が連結されている。なお、係合面６１ａは、下方に開口する切欠部の内側面に形成されている。
【００４７】
圧縮コイルばね６３は、ケース６５に収納されており、補助板６２に連結されたロッド６１をＸ２方向に付勢するために設けられている。
【００４８】
サーモエレメント６４は、温度に応じて膨張および収縮するように構成されており、一方端部（Ｘ１方向側の端部）がロッド６１と隣接するように配置され、他方端部（Ｘ２方向側の端部）が接続部材５の通路部５ａ内に突出している。この通路部５ａには熱交換器３を通過した後の冷却水が流れており、サーモエレメント６４はその冷却水の温度に応じて膨張および収縮する。すなわち、この開閉装置５０では、冷却水の温度に応じて、アクチュエータ６の移動量が制御されることにより、メイン通路部１ａの通路面積（開度）が調整される。
【００４９】
運動変換機構７は、直線運動を回転運動に変換する機構であり、直線運動するアクチュエータ６のロッド６１と、ロッド６１の直線運動に応じて回動する回動部材７１と、回動部材７１と一体的に設けられた回動軸７２とを含んでいる。なお、ロッド６１は、本発明の「軸部材」の一例である。
【００５０】
回動部材７１は、円板状に形成され、Ｙ２方向（図５参照）においてロッド６１と隣接するように配置されている。回動部材７１には、回動中心Ｇ（図４参照）から離間した位置に、ロッド６１側（Ｙ２方向）に突出する円柱状の突出部７１ａが形成されている。この突出部７１ａは、ロッド６１の一対の係合面６１ａの間に配置されている。なお、円柱状の突出部７１ａの直径が一対の係合面６１ａ間の距離よりも若干小さくされており、突出部７１ａが一対の係合面６１ａ間を垂直方向（Ｚ１およびＺ２方向）に移動可能に構成されている。
【００５１】
回動軸７２は、図５に示すように、一方端部（Ｙ２方向側の端部）に回動部材７１が取り付けられるとともに、他方端部側（Ｙ１方向側の端部側）に弁体８が取り付けられている。この回動軸７２は、一対の軸受部７２ａにより回動可能に支持されている。
【００５２】
なお、回動軸７２は、第１筐体部４ｃおよび第２筐体部４ｄに配置されている。また、アクチュエータ６および回動部材７１は第２筐体部４ｄに配置され、弁体８は第１筐体部４ｃに配置されている。
【００５３】
弁体８は、回動軸７２に取り付けられており、回動部材７１および回動軸７２とともに回動するように構成されている。具体的には、弁体８は、図６に示す通気口４ｇ（メイン通路１）を閉じる（塞ぐ）位置と、図７に示す通気口４ｇを開く位置（連通穴４ｆを絞る位置）との間で移動可能に構成されている。
【００５４】
なお、運動変換機構７の詳細については後で説明する。
【００５５】
−開閉装置の動作−
次に、図８および図９を参照して、本実施形態による開閉装置５０の開閉動作について説明する。
【００５６】
まず、図８に示す状態（通気口４ｇ（図６参照）を閉じた状態）からエンジン１５１と熱交換器３（図１参照）との間を循環する冷却水の温度が所定の温度を超えて上昇した場合（暖機が進んだ場合）には、アクチュエータ６のサーモエレメント６４（図４参照）が膨張することにより、ロッド６１が圧縮コイルばね６３の付勢力に抗してＸ１方向に移動される。これにより、ロッド６１のＸ２方向側の係合面６１ａにより回動部材７１の突出部７１ａがＸ１方向に押圧されるので、回動部材７１が回動中心Ｇを中心にしてＲ１方向に回動される。このとき、回動部材７１とともに回動軸７２および弁体８もＲ１方向に回動される。そして、サーモエレメント６４の膨張量が最大になった場合（暖機が完了した場合）には、回動部材７１が図９に示す位置まで回動されることにより、通気口４ｇ（図７参照）が開かれるとともに、連通穴４ｆが絞られる。その結果、バイパス通路２（図１（ｂ）参照）への排ガスの流入が抑制され、排ガスがメイン通路１を通過する。
【００５７】
ここで、図８に示す状態から図９に示す状態になる過程において、回動部材７１の突出部７１ａは、ロッド６１のＸ２方向側の係合面６１ａに対して垂直方向に摺動（移動）する。具体的には、突出部７１ａが回動中心Ｇの上方（真上）を通過するまでは、突出部７１ａが係合面６１ａに対して上昇（Ｚ１方向に移動）し、突出部７１ａが回動中心Ｇの上方を通過した後は、突出部７１ａが係合面６１ａに対して下降（Ｚ２方向に移動）する。
【００５８】
そして、図９に示す状態（連通穴４ｆを絞った状態）から冷却水の温度が低下した場合には、サーモエレメント６４が収縮することにより、ロッド６１が圧縮コイルばね６３の付勢力によりＸ２方向に移動される。これにより、ロッド６１のＸ１方向側の係合面６１ａにより回動部材７１の突出部７１ａがＸ２方向に押圧されるので、回動部材７１が回動中心Ｇを中心にしてＲ２方向に回動される。このとき、回動部材７１とともに回動軸７２および弁体８もＲ２方向に回動される。そして、サーモエレメント６４の膨張量が最小になった場合（冷間時の場合）には、回動部材７１が図８に示す位置まで回動されることにより、通気口４ｇが閉じられるとともに、連通穴４ｆが開かれる。その結果、メイン通路１（図１（ａ）参照）への排ガスの流入が防止され、排ガスがバイパス通路２を通過する。
【００５９】
ここで、図９に示す状態から図８に示す状態になる過程において、回動部材７１の突出部７１ａは、ロッド６１のＸ１方向側の係合面６１ａに対して垂直方向に摺動（移動）する。具体的には、突出部７１ａが回動中心Ｇの上方（真上）を通過するまでは、突出部７１ａが係合面６１ａに対して上昇（Ｚ１方向に移動）し、突出部７１ａが回動中心Ｇの上方を通過した後は、突出部７１ａが係合面６１ａに対して下降（Ｚ２方向に移動）する。
【００６０】
−運動変換機構−
次に、図１０を参照して、本実施形態による運動変換機構７の詳細について説明する。
【００６１】
本実施形態による運動変換機構７では、図１０に示すように、ロッド６１の一対の係合面６１ａが凸状に形成されている。具体的には、係合面６１ａは、断面視円弧状に形成されている。この凸状の係合面６１ａは、頂部６１ｂがＺ１およびＺ２方向に延びるように形成されている。すなわち、係合面６１ａの頂部６１ｂは、突出部７１ａの延びる方向（Ｙ２方向）と直交するとともに、ロッド６１の軸方向（Ｘ１およびＸ２方向）と直交する方向に延びるように形成されている。また、一対の係合面６１ａは、ロッド６１の軸方向において突出部７１ａを挟んで対向するように形成されている。
【００６２】
そして、係合面６１ａの頂部６１ｂは、ロッド６１の軸心Ｓ上に配置されている。これにより、係合面６１ａでは、頂部６１ｂが突出部７１ａと接触するとともに、Ｙ１およびＹ２方向（突出部７１ａの延びる方向）における両端部が突出部７１ａと離間している。すなわち、凸状の係合面６１ａと円柱状の突出部７１ａとは、軸心Ｓ上で点接触している。
【００６３】
このように構成することによって、ロッド６１が直線運動するとともに、回動部材７１がその直線運動に応じて回動する際に、係合面６１ａにより押圧される突出部７１ａが係合面６１ａに対して摺動するときに、ロッド６１が回動部材７１に対して傾斜している場合であっても、ロッド６１の軸心Ｓで点接触することにより、突出部７１ａから係合面６１ａ（ロッド６１）に加えられる力を上下方向（Ｚ１またはＺ２方向）にすることができる。これにより、係合面が平坦である従来の運動変換機構のように軸心からずれた位置で点接触する場合と異なり、ロッド６１を回転させる力が発生するのを抑制することができるので、ロッド６１が軸心Ｓまわりに回転するのを抑制することができる。このため、ロッド６１の切欠部の上端部（一対の係合面６１ａの連結部）が突出部７１ａを噛み込むのを抑制することができるので、ロッド６１が軸方向（Ｘ１およびＸ２方向）に移動しなくなるのを抑制することができる。したがって、運動変換機構７が動作不能になるのを抑制することができる。その結果、弁体８が回動不能になるのを抑制するとともに、メイン通路１が開閉不能になるのを抑制することができる。
【００６４】
−他の実施形態−
なお、今回開示した実施形態は、すべての点で例示であって、限定的な解釈の根拠となるものではない。したがって、本発明の技術的範囲は、上記した実施形態のみによって解釈されるものではなく、特許請求の範囲の記載に基づいて画定される。また、本発明の技術的範囲には、特許請求の範囲と均等の意味および範囲内でのすべての変更が含まれる。
【００６５】
たとえば、本実施形態では、排気熱回収装置１００の開閉装置５０に本発明を適用する例を示したが、これに限らず、過給機のウェイストゲートの開閉装置などに本発明を適用してもよい。
【００６６】
また、本実施形態では、開閉装置５０の運動変換機構７に本発明を適用する例を示したが、これに限らず、動力伝達装置などの運動変換機構に本発明を適用してもよい。
【００６７】
また、本実施形態では、凸状の係合面６１ａが断面視円弧状である例を示したが、これに限らず、図１１に示す第１変形例による運動変換機構２００のように、ロッド２０１に形成される凸状の係合面２０１ａが断面視三角形状であり、係合面２０１ａの頂部２０１ｂが軸心Ｓに配置されるようにしてもよい。同様に、図１２に示す第２変形例による運動変換機構３００のように、ロッド３０１に形成される凸状の係合面３０１ａが断面視台形状であり、係合面３０１ａの頂部３０１ｂが軸心Ｓに配置されるようにしてもよい。
【００６８】
また、本実施形態では、一対の係合面６１ａの両方が凸状に形成される例を示したが、これに限らず、一対の係合面の一方のみが凸状に形成されていてもよい。
【００６９】
また、本実施形態では、アクチュエータ６が感温式である例を示したが、これに限らず、アクチュエータが電磁式であってもよい。
【符号の説明】
【００７０】
１ａ      メイン通路部（排気管）
７        運動変換機構
８        弁体
５０      開閉装置
６１      ロッド（軸部材）
６１ａ    係合面
６１ｂ    頂部
７１      回動部材
７１ａ    突出部
１５１    エンジン
２００    運動変換機構
２０１    ロッド（軸部材）
２０１ａ  係合面
２０１ｂ  頂部
３００    運動変換機構
３０１    ロッド（軸部材）
３０１ａ  係合面
３０１ｂ  頂部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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