(57)【要約】【課題】消磁機能を有する定着装置において、通紙初期の定着不良を低減しつつ十分な非通紙領域（端部）の温度抑制効果が得られるようにする。【解決手段】発熱層１６３を有する発熱回転体としての定着ロ一ラ６２と、該定着ロ一ラ６２とニップを形成する加圧回転体としての加圧ローラ６３と、定着ロ一ラ６２の発熱層１６３を誘導加熱するための磁束を発生可能な励磁コイル１１０と、励磁コイル１１０が発生した磁束を打ち消す向きの磁束を発生可能な消磁コイル１２０とを備える定着装置において、加圧ローラ６３の温度を検知する温度検知センサ８０を有し、定着装置に通紙可能な記録媒体の最大幅より小さい幅の印刷ジョブの開始時に加圧ローラ６３の温度が第１基準温度ＴＡ未満のときは消磁コイル１２０に通電しないようにする。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
発熱層を有する発熱回転体と、該発熱回転体とニップを形成する加圧回転体と、前記発熱回転体の発熱層を誘導加熱するための磁束を発生可能な励磁コイルと、前記励磁コイルが発生した磁束を打ち消す向きの磁束を発生可能な消磁コイルとを備える定着装置において、
前記加圧回転体の温度を検知する加圧回転体温度検知手段を有し、前記定着装置に通紙可能な記録媒体の最大幅より小さい幅の印刷ジョブの開始時に前記加圧回転体の温度が第１基準温度ＴＡ未満のときは前記消磁コイルに通電しないことを特徴とする定着装置。
【請求項２】
請求項１記載の定着装置において、
前記印刷ジョブの開始時に前記加圧回転体の温度が前記第１基準温度ＴＡ以上の場合、前記消磁コイルに通電することを特徴とする定着装置。
【請求項３】
請求項２記載の定着装置において、
前記印刷ジョブの指令から所定時間経過する毎に前記消磁コイルに流れる単位時間当たりの通電量を増やすことを特徴とする定着装置。
【請求項４】
請求項１記載の定着装置において、
前記発熱回転体の端部の温度を検知する発熱回転体温度検知手段を有し、前記印刷ジョブの開始時に前記加圧回転体の温度が前記第１基準温度ＴＡ以上の場合で、かつ、前記印刷ジョブの開始時に前記発熱回転体の端部の温度が第２基準温度ＴＢ以上の場合、前記消磁コイルに通電することを特徴とする定着装置。
【請求項５】
請求項１乃至３のいずれかに記載の定着装置において、
前記発熱回転体の端部の温度を検知する発熱回転体温度検知手段を有し、前記印刷ジョブ中に前記発熱回転体の端部の温度が第３基準温度ＴＣ以上になると、前記消磁コイルに通電することを特徴とする定着装置。
【請求項６】
請求項１記載の定着装置において、
前記印刷ジョブの指令から所定時間経過後に前記消磁コイルに通電することを特徴とする定着装置。
【請求項７】
請求項６記載の定着装置において、
前記発熱回転体の端部の温度を検知する発熱回転体温度検知手段を有し、前記印刷ジョブの指令から前記所定時間が経過する前に前記発熱回転体の端部の温度が第３基準温度ＴＣ以上になると、前記消磁コイルに通電することを特徴とする定着装置。
【請求項８】
請求項６又は７記載の定着装置において、
前記印刷ジョブの指令から前記所定時間が経過する毎に消磁デューティーを上げることを特徴とする定着装置。
【請求項９】
請求項８記載の定着装置において、
前記消磁デューティーを上げる制御は、所定の消磁デューティーに到達すると該所定の消磁デューティーを維持することを特徴とする定着装置。
【請求項１０】
請求項１〜９のいずれか１つに記載の定着装置において、
前記発熱回転体温度検知手段は、最大サイズの記録媒体の通過領域外に設けられていることを特徴とする定着装置。
【請求項１１】
請求項１〜１０のいずれか１つに記載の定着装置において、
前記発熱回転体が、定着スリーブ、定着ローラ、発熱する定着ベルトのうち少なくとも１つとして備えられていることを特徴とする定着装置。
【請求項１２】
請求項１〜１１のいずれか１つに記載の定着装置を有する画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電磁誘導加熱方式を採用した定着装置、該定着装置を有する複写機、プリンタ、ファクシミリ、プロッタ、デジタル印刷機、これらのうち少なくとも１つを備えた複合機等の画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
この種の画像形成装置においては、潜像担持体に担持したトナー像などの可視像を例えば用紙などのシート状媒体（記録媒体）に転写することで画像出力を得る。シート状媒体に転写された未定着トナー像は、定着装置を通過する際に、熱と圧力とによって、トナーの溶融軟化やシート状媒体への浸透等によりシート状媒体に定着される。
【０００３】
定着装置としては、発熱源としてハロゲンランプなどを内包する定着ローラとこれに対向しニップを形成する加圧ローラとによって加熱加圧する方式が一般的であったが、定着に適した温度まで昇温する時間が短ければ予熱を省いたり短縮したりすることができ、ユーザの使い勝手を向上しつつ大幅な省エネルギー化が達成されること、すなわち、ウォームアップタイムの短縮化及び省エネルギー化の観点から、定着ローラを薄肉化したり発泡層を有するものとしたりした定着装置が提案され、さらには、発熱源により加熱される定着部材をローラよりも熱容量が小さい無端状のベルト（フィルムも含む）とした定着装置や、加熱方式として加熱効率の高い電磁誘導加熱方式を用い発熱部材を誘導加熱によって急速加熱する定着装置（たとえば〔特許文献１〕ないし〔特許文献３〕参照）など様々な定着装置が提案されている。
【０００４】
電磁誘導加熱方式を採用した定着装置は、たとえば励磁コイルといわれるコイルに高周波数の電流を流すことにより磁束を発生させ、発熱部材を誘導加熱するよう構成されており、この構成によれば、発熱部材を直接発熱させるため、熱ローラ定着方式のような予熱を必要とせず、定着部材を瞬時に所定の温度まで立ち上げることができ、ウォームアップタイムの短縮化及び省エネルギー化が達成できるという利点がある。
【０００５】
しかしその一方で、電磁誘導加熱方式を用いた定着方式は、シート状媒体の搬送方向と直交する方向（以下、幅方向という。）における用紙の幅が小さい小サイズ紙を連続通紙したような場合には、発熱部材（または該発熱部材を有する定着部材）の、非通紙領域に対応する部分が過昇温しやすいことが知られている。
【０００６】
これは、一般的に発熱部材の熱容量が小さいにもかかわらず、通紙領域においては発熱部材の熱が用紙に奪われるが、非通紙領域では用紙に熱を奪われることなく熱が蓄積され、温度が上昇し続けるためである。過昇温は発熱部材を劣化させ、破損等を引き起こす原因ともなりかねない。
【０００７】
そこで、励磁コイルの他に、励磁コイルによって発生される磁束を打ち消す向きの磁束を発生させるいわゆるキャンセルコイルとしての消磁コイルを発熱部材の最小通紙幅部分以外の部分に設け、非通紙領域の発熱量を通紙領域の発熱量よりも抑えることで、発熱部材の過昇温を抑制する技術が提案されている（たとえば〔特許文献１〕、〔特許文献２〕参照）。
この技術によると、発熱部材の非通紙領域の温度上昇が抑制され、発熱部材の通紙領域の温度と非通紙領域との温度差も緩和されると考えられる。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
しかし、発明者の研究の結果、上記技術を用いた場合、消磁コイルの作動領域（「消磁領域」ともいう）が通紙領域と重なると、この重複領域において発熱部材の温度が過度に低下し得ることが分かった。
これを具体的に説明する次のとおりである。
【０００９】
消磁コイルは、すべての大きさのシート状媒体に対応して設けることが困難であるため、消磁コイルの作動領域は所定の大きさ（搬送方向と直交する方向における所定のサイズ）のシート状媒体に対応して設定される。
一方で、非通紙領域の過昇温を防止するために、消磁コイルは非通紙領域の温度に応じて通電されるのが一般的である。
そして、たとえば消磁コイルの作動領域をハガキサイズに最適化したとき、これより大きなＢ５サイズのシート状媒体を通紙して定着を行うような場合には、シート状媒体の端部において、通紙領域が消磁コイルの作動領域と重なることとなり、この重複領域においては通紙による吸熱作用に加えて発熱部材の発熱も抑制された状態となる。
【００１０】
よって、消磁コイルへの通電が、消磁コイルの作動領域のうち重複領域でない領域の温度に基づいて行われる場合には、重複領域の温度が過度に低下し、重複領域を通過するシート状媒体端部で定着不良が生じたり、シート状媒体端部とそれ以外の部分とでの光沢度の不均一性、言い換えると光沢度のムラが発生したりして定着不良、画質の低下を招くこととなる。
この不具合は、非通紙領域の温度が低い定着開始初期において生じ易い。これは、電磁誘導加熱方式の定着装置のように低熱容量の定着ロ一ラを用いた定着装置では、定着ロ一ラの熱伝導断面積が減少するため、定着ロ一ラの回転軸方向の熱伝導量も小さくなるためである。したがって、消磁コイルが動作可能となるタイミングが定着開始前であるような構成（たとえば〔特許文献１〕参照）では、かかる不具合が生じ易い。
【００１１】
一方、このような不具合が生じるからといって、消磁コイルへの通電を重複領域の温度に基づいて行うと、消磁コイルの作動領域のうち重複領域でない領域の温度が上昇して、消磁コイルが配設されていない構成と同様に発熱部材の過昇温が生じてしまう可能性があるうえ、光沢度の不均一性も発生してしまう。
【００１２】
さらにまた、通紙領域が消磁コイルの作動領域と重ならない場合、すなわち消磁コイルの作動領域が最適化されたサイズのシート状媒体を通紙する場合であっても、シート状媒体のサイズ情報に基づいて消磁コイルを動作させることにより通紙領域の温度が過度に低下して上記と同様の不具合を来たす場合があった。これを以下に説明する。
加圧ローラの温度が低い状態のときは、定着ローラの熱が加圧ローラに奪われ、定着ローラの温度が低下するため、シート状媒体のサイズ情報のみに基づいて消磁コイルを動作させると、定着ロ一ラの通紙領域の端部の温度が低下し、用紙端部に定着不良が発生する場合があった。
【００１３】
このような不具合は、電磁誘導加熱方式の定着装置のように低熱容量の定着ロ一ラを用いた定着装置では、定着ロ一ラの熱伝導断面積が減少するため、定着ロ一ラの回転軸方向の熱伝導量も小さくなり、その結果、定着ロ一ラの回転軸方向の均熱作用が小さく、更に顕著となり大きな課題である。
【００１４】
上記課題を解決すべくさらに研究を続けた結果、発明者は単位時間あたりの消磁量を固定したとき、通紙終了時の温度落ち込み量は伝熱により通紙初期に比べて小さくなることが分かった。
つまり、発明者は、通紙初期のみ消磁しないか若しくは通紙初期のみ消磁量を低く設定し、通紙終了に向けて消磁量を増加させることで、通紙初期の定着ローラの温度低下を避け、かつ終了時の非通紙部の定着ローラの温度上昇を抑制することができること発見した。
【００１５】
そこで、本発明は、消磁機能を有する定着装置において、通紙初期の定着不良を低減しつつ十分な非通紙領域（端部）の温度抑制効果を得ることを目的とするものである。
【課題を解決するための手段】
【００１６】
上記目的を達成するため、請求項１記載の発明では、発熱層を有する発熱回転体と、該発熱回転体とニップを形成する加圧回転体と、前記発熱回転体の発熱層を誘導加熱するための磁束を発生可能な励磁コイルと、前記励磁コイルが発生した磁束を打ち消す向きの磁束を発生可能な消磁コイルとを備える定着装置において、前記加圧回転体の温度を検知する加圧回転体温度検知手段を有し、前記定着装置に通紙可能な記録媒体の最大幅より小さい幅の印刷ジョブの開始時に前記加圧回転体の温度が第１基準温度ＴＡ未満のときは前記消磁コイルに通電しないことを特徴とする。
【００１７】
請求項２記載の発明では、請求項１記載の定着装置において、前記印刷ジョブの開始時に前記加圧回転体の温度が前記第１基準温度ＴＡ以上の場合、前記消磁コイルに通電することを特徴とする。
請求項３記載の発明では、請求項２記載の定着装置において、前記印刷ジョブの指令から所定時間経過する毎に前記消磁コイルに流れる単位時間当たりの通電量を増やすことを特徴とする。
請求項４記載の発明では、請求項１記載の定着装置において、前記発熱回転体の端部の温度を検知する発熱回転体温度検知手段を有し、前記印刷ジョブの開始時に前記加圧回転体の温度が前記第１基準温度ＴＡ以上の場合で、かつ、前記印刷ジョブの開始時に前記発熱回転体の端部の温度が第２基準温度ＴＢ以上の場合、前記消磁コイルに通電することを特徴とする。
【００１８】
請求項５記載の発明では、請求項１乃至３のいずれかに記載の定着装置において、前記発熱回転体の端部の温度を検知する発熱回転体温度検知手段を有し、前記印刷ジョブ中に前記発熱回転体の端部の温度が第３基準温度ＴＣ以上になると、前記消磁コイルに通電することを特徴とする。
請求項６記載の発明では、請求項１記載の定着装置において、前記印刷ジョブの指令から所定時間経過後に前記消磁コイルに通電することを特徴とする。
請求項７記載の発明では、請求項６記載の定着装置において、前記発熱回転体の端部の温度を検知する発熱回転体温度検知手段を有し、前記印刷ジョブの指令から前記所定時間が経過する前に前記発熱回転体の端部の温度が第３基準温度ＴＣ以上になると、前記消磁コイルに通電することを特徴とする。
【００１９】
請求項８記載の発明では、請求項６又は７記載の定着装置において、前記印刷ジョブの指令から前記所定時間が経過する毎に消磁デューティーを上げることを特徴とする。
請求項９記載の発明では、請求項８記載の定着装置において、前記消磁デューティーを上げる制御は、所定の消磁デューティーに到達すると該所定の消磁デューティーを維持することを特徴とする。
【００２０】
請求項１０記載の発明では、請求項１〜９のいずれか１つに記載の定着装置において、前記発熱回転体温度検知手段は、最大サイズの記録媒体の通過領域外に設けられていることを特徴とする。
請求項１１記載の発明では、請求項１〜１０のいずれか１つに記載の定着装置において、前記発熱回転体が、定着スリーブ、定着ローラ、発熱する定着ベルトのうち少なくとも１つとして備えられていることを特徴とする。
請求項１２記載の発明では、画像形成装置において、請求項１〜１１のいずれか１つに記載の定着装置を有することを特徴とする。
【発明の効果】
【００２１】
本発明によれば、通紙初期のみ消磁しないか若しくは通紙初期のみ消磁量を低く設定し、通紙終了に向けて消磁量を増加させることで、通紙初期に用紙端部に対応する位置（部分）の定着ローラの温度低下を避け、かつ終了時の非通紙部温度上昇を抑制することができるため、通紙初期の定着不良を低減しつつ十分な定着ローラの非通紙領域の温度抑制効果を得ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００２２】
【図１】本発明を適用した画像形成装置の概略正面図である。
【図２】図１に示した画像形成装置の概略的な制御ブロック図である。
【図３】図１に示した画像形成装置に備えられた、本発明を適用した定着装置の概略正面図である。
【図４】図３に示した定着装置における励磁コイル、消磁コイル、温度検知手段の配置を示すとともに給紙の態様を示す概念図である。
【図５】図３に示した定着装置に備えられた消磁手段の回路ブロック図である。
【図６】図３に示した定着装置においてこれに備えられた消磁手段が動作するときとしないときとを比較する概念図である。
【図７】図３に示した定着装置に備えられた消磁手段の動作態様を示す概念図である。
【図８】図３に示した定着装置において用いる各種パラメータを示した一覧である。
【図９】励磁コイルと消磁コイルの通電構成と定着ロ一ラに対する位置関係を示す模式図である。
【図１０】消磁コイルへの通電制御を示すフローチャートで、通紙開始時から消磁コイルへ通電する場合を示す図である。
【図１１】消磁コイルへの通電制御を示すフローチャートで、通紙中に消磁コイルへ通電する場合を示す図である。
【図１２】本発明を適用することで、消磁領域と通紙領域との重複領域及びその周辺における温度の落ち込みが改善されることを説明する概念図である。
【図１３】図１に示した画像形成装置に備えられる他の構成の定着装置に関する、図３に対応した概念図である。
【図１４】図１に示した画像形成装置に備えられるまた他の構成の定着装置の概略正面図である。
【図１５】図１に示した画像形成装置に備えられるさらに他の構成の定着装置の概略正面図である。
【図１６】図１に示した画像形成装置に備えられるまたさらに他の構成の定着装置の概略正面図である。
【図１７】消磁領域と通紙領域との重複領域及びその周辺における温度の落ち込みを説明する概念図である。
【発明を実施するための形態】
【００２３】
図１に本発明を適用した画像形成装置の概略を示す。画像形成装置１００は、複写機、プリンタ、ファクシミリの複合機であってフルカラーの画像形成を行うことができるようになっている。画像形成装置１００は、プリンタ、ファクシミリとして用いられる場合には、外部から受信した画像情報に対応する画像信号に基づき画像形成処理を行う。
【００２４】
画像形成装置１００は、一般にコピー等に用いられる普通紙の他、ＯＨＰシートや、カード、ハガキ等の厚紙や、封筒等の何れをも転写材であり記録用紙であるシート状の記録媒体すなわちシート状媒体としてこれに画像形成を行うことが可能である。また画像形成装置１００はシート状媒体である転写媒体たる転写紙Ｓの両面に画像形成を行うことが可能となっている。
【００２５】
画像形成装置１００は、イエロー、マゼンタ、シアン、ブラックの各色に色分解された色にそれぞれ対応する像としての画像を形成可能な複数の像担持体としての潜像担持体である円筒状の感光体ドラム２０ＢＫ、２０Ｙ、２０Ｍ、２０Ｃを並設したタンデム構造を採用したタンデム構造、言い換えるとタンデム方式の画像形成装置である。
【００２６】
感光体ドラム２０ＢＫ、２０Ｙ、２０Ｍ、２０Ｃは、径φ２４ｍｍで同一径であり、画像形成装置１００の本体９９の内部のほぼ中央部に配設された無端ベルトである中間転写体たる中間転写ベルトとしての転写ベルト１１の外周面側すなわち作像面側に、等間隔で並んでいる。転写ベルト１１は、各感光体ドラム２０ＢＫ、２０Ｙ、２０Ｍ、２０Ｃに対峙しながら矢印Ａ１方向に移動可能となっている。
【００２７】
感光体ドラム２０ＢＫ、２０Ｙ、２０Ｍ、２０Ｃは、Ａ１方向の上流側からこの順で並設されている。各感光体ドラム２０ＢＫ、２０Ｙ、２０Ｍ、２０Ｃはそれぞれ、ブラック、イエロー、マゼンタ、シアンの画像を形成するための、画像形成部としての作像部たる作像手段である画像ステーション６０ＢＫ、６０Ｙ、６０Ｍ、６０Ｃに備えられている。
【００２８】
各感光体ドラム２０ＢＫ、２０Ｙ、２０Ｍ、２０Ｃに形成された可視像すなわちトナー像は、矢印Ａ１方向に移動する転写ベルト１１に対しそれぞれ重畳転写され、その後、転写紙Ｓに一括転写されるようになっている。
【００２９】
転写ベルト１１に対する重畳転写は、転写ベルト１１がＡ１方向に移動する過程において、各感光体ドラム２０ＢＫ、２０Ｙ、２０Ｍ、２０Ｃに形成されたトナー像が、転写ベルト１１の同じ位置に重ねて転写されるよう、転写ベルト１１を挟んで各感光体ドラム２０ＢＫ、２０Ｙ、２０Ｍ、２０Ｃのそれぞれに対向する位置に配設された転写チャージャとしての１次転写ローラ１２ＢＫ、１２Ｙ、１２Ｍ、１２Ｃによる電圧印加によって、Ａ１方向上流側から下流側に向けてタイミングをずらして、各感光体ドラム２０ＢＫ、２０Ｙ、２０Ｍ、２０Ｃと転写ベルト１１と対向位置である転写位置にて行われる。
【００３０】
画像形成装置１００は、上下方向において中央位置を占める本体９９と、本体９９の上側に位置し原稿を読み取る原稿読み取り手段であるスキャナとしての読取装置２１と、読取装置２１の上側に位置し原稿を積載され積載された原稿を読取装置２１に向けて送り出すＡＤＦといわれる自動原稿給紙装置２２と、本体９９の下側に位置し感光体ドラム２０ＢＫ、２０Ｙ、２０Ｍ、２０Ｃと中間転写ベルト１１との間に向けて搬送される転写紙Ｓを積載した給紙テーブルとしてのシート給送装置２３と、図１における本体９９の右側面に配設された手差し給紙装置４１とを有している。
【００３１】
画像形成装置１００はまた、４つの画像ステーション６０ＢＫ、６０Ｙ、６０Ｍ、６０Ｃと、各感光体ドラム２０ＢＫ、２０Ｙ、２０Ｍ、２０Ｃの下方に対向して配設され、転写ベルト１１を備えた中間転写装置である中間転写ユニットとしての転写ベルトユニット１０と、転写ベルト１１上のトナー像を転写紙Ｓに転写する転写手段としての２次転写手段である２次転写装置４７とを有している。
【００３２】
」
画像形成装置１００はまた、画像ステーション６０ＢＫ、６０Ｙ、６０Ｍ、６０Ｃの上方に対向して配設された書き込み手段である光書き込み装置としての潜像形成手段たる光走査装置８と、転写ベルトユニット１０の下方において転写ベルトユニット１０に対向するように配設された図示しない中間転写体用廃トナー収納部と、クリーニング装置３２と中間転写体用廃トナー収納部とを接続した図示しないトナー搬送経路とを有している。
【００３３】
画像形成装置１００はまた、シート給送装置２３から搬送されてきた転写紙Ｓを、画像ステーション６０ＢＫ、６０Ｙ、６０Ｍ、６０Ｃによるトナー像の形成タイミングに合わせた所定のタイミングで、転写ベルト１１と２次転写装置４７との間の２次転写部に向けて繰り出すレジストローラ対１３と、転写紙Ｓの先端がレジストローラ対１３に到達したことを検知する図示しないセンサとを有している。
【００３４】
画像形成装置１００はまた、トナー像を転写され矢印Ｃ１方向に搬送されることで進入してきた転写紙Ｓに同トナー像を定着させるための、電磁誘導加熱方式を採用した定着手段である定着ユニットとしての定着装置６と、定着装置６を経た転写紙Ｓを本体９９の外部に排出する排紙ローラ７と、定着装置６を通過し片面に画像形成が行われた転写紙Ｓを反転させて再度レジストローラ対１３に給紙する反転給送装置１４とを有している。
【００３５】
画像形成装置１００はまた、図２に示すように、ユーザ等のオペレータすなわち操作者が画像形成装置１００の操作を行うための操作パネル４０と、画像ステーション６０ＢＫ、６０Ｙ、６０Ｍ、６０Ｃの制御を始めとした、画像形成装置１００の動作等の全般を制御する制御手段としての制御部９０とを備えている。
【００３６】
画像形成装置１００は、排紙トレイ１７が本体９９の上方でかつ読取装置２１の下側に位置した胴内排紙型の画像形成装置である。排紙トレイ１７上に積載された転写紙Ｓは、図１において左方に対応するＤ１方向下流側に取り出されるようになっている。
【００３７】
光走査装置８は、光源としてレーザダイオードを用いたレーザビームスキャナであって、感光体ドラム２０ＢＫ、２０Ｙ、２０Ｍ、２０Ｃの表面によって構成された被走査面をそれぞれ走査して露光し、静電潜像を形成するための、画像信号に基づくレーザービームとしてのレーザー光であるビームＬＢＫ、ＬＹ、ＬＭ、ＬＣを発するものである。光走査装置８は、ＬＥＤを光源としても良い。
【００３８】
読取装置２１は、本体９９の上方に位置し、画像形成装置１００のＤ１方向上流側端部言い換えると画像形成装置１００の奥側に配設された軸２４により本体９９に回動自在に一体化され本体９９に対して開閉可能な開閉体として備えられている。
【００３９】
読取装置２１は、原稿を載置するコンタクトガラス２１ａ、コンタクトガラス２１ａに載置された原稿に光を照射する図示しない光源及び光源から原稿に照射され反射された光を反射する図示しない第１の反射体を備え図１における左右方向に走行する第１走行体２１ｂ、第１走行体２１ｂの反射体によって反射された光を反射する図示しない第２の反射体を備えた第２走行体２１ｃ、第２走行体２１ｃからの光を結像するための結像レンズ２１ｄ、結像レンズ２１ｄを経た光を受け原稿の内容を読み取る読み取りセンサ２１ｅ等を備えている。
【００４０】
自動原稿給紙装置２２は、読取装置２１の上方に位置し、画像形成装置１００のＤ１方向上流側端部に配設された軸２６により読取装置２１に回動自在に一体化され読取装置２１に対して開閉可能な開閉体として備えられている。
【００４１】
自動原稿給紙装置２２は原稿を載置する原稿台２２ａと、原稿第２２ａに載置された原稿を給送する、図示しないモータ等を備えた駆動部とを有している。画像形成装置１００を用いて複写を行うときには、原稿を自動原稿給送装置２２の原稿台２２ａにセットするか、自動原稿給送装置２２を上方に向けて回動して手動でコンタクトガラス２１ａ上に原稿を載置してから自動原稿給送装置２２を閉じて原稿をコンタクトガラス２１ａに押圧する。読取装置２１に対する自動原稿給紙装置２２の開放角度はほぼ９０度であり、コンタクトガラス２１ａ上に原稿を載置する作業、コンタクトガラス２１ａのメンテナンス作業等が容易となっている。
【００４２】
排紙ローラ７は、制御部９０の制御によって正逆回転されるようになっている。
反転給送装置１４は、排紙ローラ７と、排紙ローラ７と定着装置６との間に配設され、制御部９０の制御によって排紙ローラ７と同期して正逆回転される搬送ローラ３７と、定着装置６を迂回しつつ搬送ローラ３７からレジストローラ対１３に向けて転写紙Ｓを反転して搬送する反転搬送経路３８と、排紙ローラ７および搬送ローラ３７が逆回転されるときに転写紙Ｓを反転搬送経路３８に案内する切換爪３９とを有している。
【００４３】
シート給送装置２３は、転写紙Ｓをそれぞれ積載した上下２段の給紙トレイ１５と、各給紙トレイ１５上に積載された転写紙Ｓを送り出す給紙搬送ローラとしての給紙コロ１６と、給紙トレイ１５それぞれに積載されている転写紙Ｓの大きさを検知する用紙サイズ検知手段としての図示しない用紙サイズ検知センサとを有している。各給紙トレイ１５には種々のサイズの転写紙Ｓを縦向きあるいは横向きで積載することが可能となっているが、本実施形態では、それぞれの給紙トレイ１５に互いに異なるサイズの転写紙Ｓが積載されているものとする。具体的には、上段の給紙トレイ１５には小サイズ、たとえばＡ６サイズの転写紙Ｓが縦向きで積載され、下段の給紙トレイ１５には大サイズ、たとえばＡ３サイズの転写紙Ｓが縦向きで積載されているものとする。ここで、縦向きとは、転写紙Ｓの短辺が、主走査方向に直交する方向である給紙方向Ｃ１を向く積載態様をいい、横向きとは、転写紙Ｓの長辺が給紙方向Ｃ１を向く積載態様を言う。また、Ａ６サイズの転写紙Ｓが縦向きで積載され、給紙されることをＡ６縦、Ａ３サイズの転写紙Ｓが縦向きで積載され、給紙されることをＡ３縦などということとする。
【００４４】
各給紙トレイ１５は最大でＡ３縦かこれを上回る程度、最小でハガキ縦の転写紙Ｓを積載可能となっている。これは、画像形成装置１００において形成可能な最大サイズの画像に合わせるとともに一般に必要とされる画像形成サイズに合わせたものである。給紙方向（搬送方向）Ｃ１に直交する方向は、転写紙Ｓの幅方向すなわち紙幅方向Ｘ（図４（ｃ）参照）であり、紙幅方向Ｘは主走査方向に一致するようになっている。
【００４５】
各給紙トレイ１５は、転写紙Ｓを中央基準で積載している。これは、感光体ドラム２０ＢＫ、２０Ｙ、２０Ｍ、２０Ｃ、転写ベルト１１によるトナー像の担持が中央基準で行われることに合わせたものである。したがって、定着装置６に対する転写紙Ｓの進入も中央基準で行われるなど、転写紙Ｓは、シート給送装置２３から供給され排紙トレイ１７に廃止されるまで、常に中央基準で搬送される。ここで、中央基準とは、紙幅方向Ｘにおける転写紙Ｓの中心位置が、紙幅方向Ｘにおける感光体ドラム２０ＢＫ、２０Ｙ、２０Ｍ、２０Ｃ、転写ベルト１１によるトナー像の担持領域言い換えると画像形成領域の中心に一致することを意味している。なお、中央基準に対応するものとして端部基準があり、端部基準は、紙幅方向Ｘにおける転写紙Ｓの片方の側縁が画像形成領域の側縁に対応することを言うが、本実施形態では、端部基準は採用されていない。
【００４６】
用紙サイズ検知センサは、周知の構成であって、転写紙Ｓの積載方向を含めた大きさを検知するようになっている。なお、用紙サイズ検知センサは、給紙トレイ１５に配設されたものに代えて、あるいはこれとともに、操作パネル４０に配設された、後述する用紙サイズ指定キーや、画像形成装置１００に接続されたパーソナルコンピュータ等の外部入力装置における、画像形成を行うべき用紙サイズを指定する機能を有する構成等によって構成してもよい。
【００４７】
手差し給紙装置４１は、転写紙Ｓを積載する手差しトレイ４２と、手差しトレイ４２に積載された転写紙Ｓのうち最上位の転写紙Ｓの上面に当接する給紙ローラとしての給送ローラ４３と、手差しトレイ４２上に転写紙Ｓが載置されたことを検知するとともに、載置された転写紙Ｓの大きさを検知する、各給紙トレイ１５の用紙サイズ検知センサと同様の用紙センサとを有している。手差しトレイ４２は給紙トレイ１５と同様、最大でＡ３縦かこれを上回る程度、最小でハガキ縦の転写紙Ｓを積載可能となっている。
【００４８】
図３に示すように、定着装置６は、記録媒体である転写紙Ｓ及びこれに担持されたトナーの加熱を行う定着部材で発熱回転体としての定着ローラ６２と、定着ローラ６２に圧接され、定着ローラ６２との間で転写紙Ｓを挟持し搬送するニップを形成する加圧部材で加圧回転体としての加圧ローラ６３と、定着ローラ６２に対向配置され電磁誘導加熱方式を用いて定着ローラ６２を昇温させる昇温手段として機能し得る電磁誘導加熱手段としての誘導加熱部である加熱装置６４とを有している。
【００４９】
定着装置６はまた、トナー像を担持した転写紙Ｓを定着ローラ６２と加圧ローラ６３との圧接部である定着ニップ部に導くガイド板６５と、定着ニップ部を通過することで、熱と圧力との作用により、担持したトナー像をその表面に定着された転写紙Ｓを定着ローラ６２と加圧ローラ６３とから分離して定着装置６外に案内する分離板６６とを有している。
【００５０】
定着装置６はまた、図４（ｂ）に示すように、定着ローラ６２の中央部に対応して設けられ、定着ローラ６２の中央部の表面温度を非接触で検知する温度検知センサ６７としてのサーモパイルと、定着ローラ６２の軸方向における一方の端部であって最大サイズの通紙領域外に対応して設けられ、定着ローラ６２の端部の表面温度を接触した状態で検知する発熱回転体温度検知手段（温度検知センサ６８）としてのサーミスタと、図２に示すように、定着装置６の制御全般を担う定着制御手段としての定着制御部６９と、加圧ローラ６３を回転駆動するモータ等の駆動源を含む、定着制御部６９によって制御される定着駆動手段１３６とを有している。
定着制御部６９は、図９に示す制御回路１２６を含んでいる。図９については後述する。
【００５１】
図３に示すように、定着ローラ６２は、最も内側に配設された金属製、具体的にはステンレススチール（ＳＵＳ）製の円筒状の芯金６２ａと、耐熱性を有するシリコーンゴムをソリッド状または発泡状言い換えるとスポンジ状にして芯金６２ａを被覆した断熱層として機能する弾性層としての弾性部材６２ｂと、弾性部材６２ｂの外側に設けられた定着スリーブ６２ｃとを有している。
図３において、符号８０は加圧ローラ６３の表面温度を検知する加圧回転体温度検知手段（温度検知センサ）としてのサーミスタを示している。温度検知センサ８０は加圧ローラ６３に対して非接触で表示しているが、接触としてもよい。
【００５２】
定着ローラ６２は、外径を約４０ｍｍ程度とされている。芯金６２ａは、鉄等の他の金属材料で構成しても良い。弾性部材６２ｂはその肉厚を９ｍｍ、軸上のアスカー硬度を３０〜５０度程度とされている。芯金６２ａ及び弾性部材６２ｂは、弾性部材６２ｂが定着スリーブ６２ｃの内周面に当接して、薄肉の定着スリーブ６２ｃをローラ状に保持する保持部材として機能している。定着スリーブ６２は弾性部材６２ｂに対し相対回転自在となっている。なお芯金６２ａ及び弾性部材６２ｂは回転を禁止されてはいないため、定着スリーブ６２ｃが回転すると、定着スリーブ６２ｃに連れ回り可能となっている。
定着スリーブ６２ｃが弾性部材６２ｂと接着されている構成としてもよい。
【００５３】
定着スリーブ６２ｃは、その内側から、金属材料からなる基材である基材層１６１、酸化防止層１６２、発熱層１６３、酸化防止層１６４、弾性層１６５、表層である離型層１６６によって構成されており、外径が４０ｍｍとなっている。
【００５４】
基材層１６１は、ＳＵＳ製とされ、厚さは３０〜５０μｍとされている。酸化防止層１６２、１６４は、ニッケルストライキメッキであって、厚さは１μｍ以下とされている。発熱層１６３は、Ｃｕメッキであって、厚さは１０〜１５μｍとされており、加熱装置６４によって発生される磁束によって発熱するようになっている。弾性層１６５は、シリコーンゴム製とされ、厚さは１５０μｍとされている。離型層１６６は、フッ素化合物、たとえばＰＦＡ製とされ、弾性層１６５をチューブ状に被覆したものであり、厚さは３０μｍとされている。
【００５５】
定着ローラ６２は、このような構成により、熱容量が小さくなり、定着ムラのない良好な定着画像が得られる。なお、定着ローラ６２は、少なくとも、加熱装置６４によって発生される磁束によって発熱する発熱層を有していればよく、上述の構成は一例である。
【００５６】
加圧ローラ６３は、高熱伝導性金属材料、具体的には銅によって形成された円筒部材からなる芯金６３ａと、芯金６３ａの表面に設けられた耐熱性弾性層を構成した弾性部材６３ｂと、弾性部材６３ｂの表面に形成されたトナー離型性の高い図示しない離型層とを有し、外形が４０ｍｍとなっている。芯金６３ａはアルミニウム等によって構成しても良い。弾性部材６３ｂの肉厚は２ｍｍとなっている。離型層はＰＦＡチューブを弾性部材６３ｂに被覆したものであって厚さが５０μｍとされている。
図４において左右方向に対応する定着ローラ６２、加熱ローラ６３の軸方向すなわち定着ローラ６２、加熱ローラ６３の延在方向は、紙幅方向Ｘに一致している。
【００５７】
加熱装置６４は、発熱層である基材層１６１を誘導加熱する磁束を発生させる励磁コイル１１０を有する励磁手段１１１と、励磁手段１１１が発生した磁束を打ち消す向きの磁束を発生可能であり、かかる向きの磁束を発生したときに励磁手段１１１が発生した磁束の一部を打ち消す消磁コイル１２０を有する消磁手段１２１と、これら励磁コイル１１０、消磁コイル１２０によって構成された磁界発生部に対応して設けられたコア部１３０とを有している。
【００５８】
励磁コイル１１０は、コイルガイド１３５上に細線を束ねたリッツ線を巻回して図３の紙面に垂直な方向である紙幅方向Ｘに延設されている。
加熱装置６４は、図９に示すように、電源部（１２５、１２６、１２７、１２８、１２９、１３７）から励磁コイル１１０に１０ｋＨｚ〜１ＭＨｚ、好ましくは２０〜８００ｋＨｚの高周波交番電流を流すことで、定着ローラ６２の近傍に磁束を発生させる。
【００５９】
励磁動作制御手段としての定着制御部６９の制御回路１２６が励磁コイル１１０に商用電源１２７からの電力供給を行うと、励磁コイル１１０に対向する空間に磁力線が双方向に交互に切り換わるように出力され、交番磁界が形成される。定着スリーブ６２ｃは、交番磁界によって、発熱層１６３に渦電流が発生し、発熱層１６３の電気抵抗によってジュール熱が生じて加熱され、昇温する。このように、定着スリーブ６２ｃは、自身の発熱層１６３の誘導加熱によって加熱される。
【００６０】
消磁コイル１２０は、励磁コイル１１０により発生する磁束のうち、転写紙Ｓの通紙領域外すなわち非通紙領域に作用する磁束を打ち消すことにより、非通紙領域における定着ローラ６２の温度上昇を抑制するために配設されているものである。そのため、消磁コイル１２０は励磁コイル１１０上に重なるようにして、図４において符号Ｏ１で示す紙幅方向Ｘの中心位置に対して対称に配置されている。なお、図４において、（ａ）、（ｃ）は励磁コイル１１０及び消磁コイル１２０を図３の矢印Ａ方向から見た図であり、（ｂ）は定着ローラ６２及び加圧ローラ６３を図３の矢印Ｂ方向から見た図である。
【００６１】
図４（ａ）に示されているように、消磁コイル１２０は、紙幅方向Ｘにおける転写紙Ｓの様々な幅に対応するために、３つの消磁コイル１２０ａ、１２０ｂ、１２０ｃからなっている。消磁コイル１２０ａ、１２０ｂ、１２０ｃはそれぞれ、紙幅方向Ｘの中心位置Ｏ１に対称に配置され、リッツ線の一方の端が図示しない導線で連結されているとともに、リッツ線の他方の端がスイッチ１２２ａ、１２２ｂ、１２２ｃで連結可能とされ、リレースイッチであるスイッチ１２２ａ、１２２ｂ、１２２ｃによって開閉される回路を構成している。
【００６２】
図５に示すように、スイッチ１２２ａ、１２２ｂ、１２２ｃは、定着制御部６９によって開閉（オンオフ）を制御される。スイッチ１２２ａ、１２２ｂ、１２２ｃの開閉はそれぞれ独立に行うことが可能となっている。定着制御部６９は、消磁コイル１２０ａ、１２０ｂ、１２０ｃをオンオフする制御を行う消磁動作制御手段として機能する。同図に示されているように、消磁手段１２１は、消磁コイル１２０ａ、１２０ｂ、１２０ｃの他、消磁動作制御手段その他後述の各手段として機能する定着制御部６９、スイッチ１２２ａ、１２２ｂ、１２２ｃを有している。
図５ではスイッチ１２２ａ、１２２ｂ、１２２ｃ等を簡略化して示しているが、実際には図９に示すような位置関係を有している。励磁コイル１１０への通電量の制御は、励磁コイル１１０のスイッチング素子１２５をＰＷＭ（Pulse Width Modulation）制御することによって行われる。
定着制御部６９は上述のように図９に示す制御回路１２６を有しており（図５参照；図２では省略）、温度検知センサ６７、温度検知センサ６８、温度検知センサ８０の検知信号は制御回路１２６に入力され、制御回路１２６はこれらの検知信号等に基づいて励磁コイル１１０、消磁コイル１２０への通電を制御する。
図９において、１２７は商用電源を、１２８は電源スイッチを、１２９は整流回路を、１３７は共振用コンデンサをそれぞれ示している。
本実施形態では、図２に示すように定着装置６の定着制御部６９と画像形成装置１００の制御部９０とが信号の授受を行う構成としたが、定着制御部６９を画像形成装置１００の制御部９０が兼ねる構成としてもよい。
【００６３】
消磁手段１２１は、励磁コイル１１０が発生した磁束を打ち消す向きの磁束を発生させるための電源を有していないが、消磁コイル１２０ａ、１２０ｂ、１２０ｃはそれぞれ、スイッチ１２２ａ、１２２ｂ、１２２ｃが閉じられショートされた状態において、励磁コイル１１０への通電がなされると、２次誘導によって消磁コイル１２０に電流が流れ、励磁コイル１１０が発生した磁束を打ち消す向きの磁束を発生させる。
このように、消磁コイル１２０には電源から直接の通電はなされないが、ここでは消磁コイル１２０のスイッチのオンは「消磁コイル１２０への通電」を意味するものとする。
【００６４】
消磁手段１２１によるこのような動作を図６を参照して説明する。同図において、（ａ）は消磁コイル１２０のスイッチをオン（消磁コイルがショート）している状態を示しており、（ｂ）は消磁コイル１２０のスイッチをオフ（消磁コイルがオープン）している状態を示している。また同図において、矢印１９２は励磁コイル１１０からの誘導磁束、矢印１９３は図３に示した発熱層１６３に生じる渦電流、矢印１９４は消磁コイル１２０からの消磁磁束を示している。
【００６５】
励磁コイル１１０で励磁磁束を発生させるとこの励磁磁束によって定着ロ一ラ６２の発熱層１６３に渦電流１９３が生じ、この渦電流１９３によって基材層１６１が発熱する。このとき、同図（ｂ）に示すように、消磁コイル１２０のスイッチ１２２ａ、１２２ｂ、１２２ｃを開くと消磁コイル１２０は消磁磁束１９４を発生させないが、同図（ａ）に示すように、消磁コイル１２０のスイッチ１２２ａ、１２２ｂ、１２２ｃを閉じると消磁磁束１９４が発生し、励磁磁束１９２を打ち消すことで渦電流１９３が抑制される。このようにスイッチ１２２ａ、１２２ｂ、１２２ｃのオン、オフを切り替えることで、消磁コイル１２０ａ、１２０ｂ、１２０ｃが消磁磁束１９４を発生させる領域での定着ローラ６２の発熱量がコントロールされる。
【００６６】
コア部１３０は、図３に示すように、励磁コイル１１０に対向する態様で配設されている。コア部１３０は、フェライト等の、比透磁率が２５００程度の強磁性体からなり、励磁コイル１１０が巻き回された内部に位置するセンターコア１３１と、励磁コイル１１０及び消磁コイル１２０の外部に位置するサイドコア１３２と、これらセンターコア１３１とサイドコア１３２とを連結するアーチ状のアーチコア１３３とを有している。
【００６７】
センターコア１３１は、アーチコア１３３と定着ローラ６２との間に位置し、かつ、巻き回された励磁コイル１１０や消磁コイル１２０の内部領域に位置するものであり、センターコア１３１を挟んだ両側に位置する励磁コイル１１０、消磁コイル１２０の巻線部分から発生するそれぞれの磁束を、発熱層１６３へと誘導する。サイドコア１３２は、加熱装置６４における、定着ローラ６２の円周方向での両端部にそれぞれ配置されていて、アーチコア１３３の両端に固定されている。
【００６８】
定着駆動手段１３６は、加圧ローラ６３を図３における時計回り方向に回転駆動し、これに伴って加圧ローラ６３とギアで連結された定着ロ一ラ６２が同図における反時計回り方向に回転する。定着スリーブ６２ｃが回転駆動された状態で励磁手段１１１が作動すると、定着スリーブ６２ｃは主として励磁コイル１１０に対向する領域およびその近傍部において電磁誘導加熱され、定着スリーブ６２ｃは回転に伴って周方向に均一に加熱されることとなる。
【００６９】
温度検知センサ６７は主に加熱動作言い換えると励磁動作を制御するために用いられ、温度検知センサ６８は主に消磁動作を制御するために用いられる。温度検知センサ６７はどのサイズの転写紙Ｓが通紙されたときでも通紙領域となる位置に配設されている。
温度検知センサ６８は上述のように最大サイズの転写紙（本実施形態ではＡ３縦又はＡ４横）Ｓの通紙領域外となる位置に配設されている。加圧ローラ６３の温度を検知する温度検知センサ８０は、定着ローラ６２と加圧ローラ６３とのニップの上流側に配設されている。
温度検知センサ６７、温度検知センサ６８、温度検知センサ８０によって検知された温度は定着制御部６９に入力され、フィードバック制御によって所定の基準温度に基づいて定着ローラ６２の温度が制御される。
【００７０】
このような定着装置６において、トナー像を担持した転写紙ＳがＣ１方向に搬送されて定着装置６に進入して来ると、ガイド板６５の案内により、転写紙Ｓがニップ部に案内される。
励磁手段１１１によって定着に適した温度に加熱されている定着ローラ６２によって、転写紙Ｓ上のトナーが加熱され溶融するとともに、ニップ部における定着ローラ６２と加圧ローラ６３との間の圧力によって、トナー像が転写紙Ｓに定着される。トナー像を定着された転写紙Ｓは、定着ローラ６２及び加圧ローラ６３の回転に伴って、分離板６６によって定着ローラ６２から分離されながらニップ部から送り出される。
【００７１】
回転によりニップ部を通過した定着スリーブ６２ｃは、かかる定着工程における転写紙Ｓ、トナー等による吸熱作用等によって温度が低下するが、温度検知センサ６７によって温度低下が検知されると励磁手段１１１が作動し、作動状態の励磁手段１１１との対向領域を通過する際に加熱され、昇温して、再度定着に適した温度（以下、「目標定着温度」ともいう）となる。
【００７２】
図１を参照し、画像ステーション６０ＢＫ、６０Ｙ、６０Ｍ、６０Ｃについて、そのうちの一つの、感光体ドラム２０ＢＫを備えた画像ステーション６０ＢＫの構成を代表して構成を説明する。なお、他の画像ステーションの構成に関しても実質的に同一であるので、以下の説明においては、便宜上、画像ステーション６０ＢＫの構成に付した符号に対応する符号を、他の画像ステーションの構成に付し、また詳細な説明については適宜省略することとし、符号の末尾にＢＫ、Ｙ、Ｍ、Ｃが付されたものはそれぞれ、ブラック、イエロー、マゼンタ、シアンの画像形成を行うための構成であることを示すこととする。
【００７３】
感光体ドラム２０ＢＫを備えた画像ステーション６０ＢＫは、感光体ドラム２０ＢＫの周囲に、図中時計回り方向であるその回転方向Ｂ１に沿って、１次転写ローラ１２ＢＫと、感光体ドラム２０ＢＫをクリーニングするためのクリーニング手段としてのクリーニング装置７０ＢＫと、感光体ドラム２０ＢＫを高圧に帯電するための帯電手段である帯電装置としての帯電チャージャたる帯電装置３０ＢＫと、感光体ドラム２０Ｙを現像するための現像手段としての現像器である現像装置５０ＢＫとを有している。
【００７４】
操作パネル４０は、図示を省略するが、画像形成装置１００で転写紙Ｓの片面にのみ画像形成を行うことを指示する片面プリントキーと、画像形成装置１００で転写紙Ｓの両面に画像形成を行うことを指示する両面プリントキーと、画像形成枚数等を指定するためのテンキーと、画像形成の開始を指示するプリントスタートキーと、画像形成を行う転写紙Ｓの大きさを指定する用紙サイズ指定キー等を有している。
【００７５】
制御部９０は、ＣＰＵ４４と、画像形成装置１００の動作プログラム及びこの動作プログラムの動作に必要な各種データを記憶した第１の記憶手段としてのＲＯＭ４５と、画像形成装置１００の動作に必要なデータを記憶する第２の記憶手段としてのＲＡＭ４６等を備えた構成となっている。各給紙トレイ１５の用紙サイズ検知センサ等によって検知された転写紙Ｓのサイズは、制御部９０に入力されるとともに、制御部９０を介して定着制御部６９に入力され、定着制御部６９によって認識され、後述する制御等に用いられる。
【００７６】
以上のような構成の画像形成装置においてフルカラー画像形成を行う場合、操作パネル４０においてプリントスタートキーが押下されると、所定の作像プロセスが行われる。すなわち、感光体ドラム２０ＢＫは、Ｂ１方向への回転に伴い、帯電装置３０ＢＫにより表面を一様に帯電される帯電工程が行われ、光走査装置８からのビームＬＢＫの露光走査によりブラック色に対応した画像情報に基づく静電潜像を形成され露光工程が行われる。この静電潜像の形成は、ビームＬＢＫが、紙面垂直方向である主走査方向に走査するとともに、感光体ドラム２０ＢＫのＢ１方向への回転により、感光体ドラム２０ＢＫの円周方向である副走査方向へも走査することによって行われる。
【００７７】
ユーザによる一度の操作によって指定された一連の画像形成工程、言い換えると今回の印刷ジョブが終了すると、画像形成装置１００は、かかる今回の印刷ジョブ中に次の画像形成、言い換えると次回の印刷ジョブがユーザによって指定されているときには次回の印刷ジョブすなわち次の一連の画像形成工程を開始し、かかる今回の印刷ジョブ中に次の画像形成が指定されていないときには所定時間が経過するまであるいは次回の印刷ジョブが指定されるまで待機モードに移行し、待機モードに移行してから所定時間が経過すると次の所定時間が経過するまであるいは次回の印刷ジョブが指定されるまでスリープモードに移行し、スリープモードに移行してから次の所定時間が経過するとさらに次の所定時間が経過するまであるいは次回の印刷ジョブが指定されるまでオフモードに移行する。
【００７８】
すでに述べたように、定着制御部６９の制御回路１２６（図９参照）は、励磁コイル１１０に対する商用電源１２７の出力を、たとえば０〜８００Ｗで制御する。具体的に、たとえば、かかる出力は、画像形成工程、具体的には定着工程を行うための定着動作中であって、通紙が行われているときすなわち定着ローラ６２を積極的に加熱する必要がある定着モード中に高出力とされる。また、かかる出力は、待機モードや後述する温度偏差低減モードのように通紙が行われていない状態であって定着ローラ６２の温度を定着に適した温度に維持する必要があるときには低出力とされる。
また、かかる出力は、スリープモードのように定着ローラ６２の温度を速やかに定着に適した温度に昇温し得る状態に維持しておく必要があるときにはさらに低出力とされる。
【００７９】
画像形成装置１００において、画像形成を行うことが可能な転写紙Ｓのサイズは複数種類であるため、単に消磁コイル１２０全体を同期してオンオフするのみでは、定着ローラ６２は紙幅方向Ｘにおいて局所的に大きな温度低下が生じたり、大きな温度上昇が生じたりし得ることから、画像形成装置１００では、消磁手段１２１において、通紙領域に応じて、消磁コイル１２０ａ、１２０ｂ、１２０ｃを選択的にオンオフするようになっている。
【００８０】
このような局所的消磁制御について、図７を参照して説明する。
Ａ３縦やＡ４横かこれを上回るサイズの転写紙Ｓの定着を行う場合には、同図（ａ）に示すように、スイッチ１２２ａ、１２２ｂ、１２２ｃをすべて開いて、同図（ｂ）に示すように消磁コイル１２０ａ、１２０ｂ、１２０ｃが全く無い状態と等しい状態とする。
【００８１】
一方、スイッチ１２２ｃだけを閉じた場合には、同図（ｃ）に示したように消磁コイル１２０ｃだけ設けて通電した状態に等しく、Ｂ４縦サイズ紙に適合し、スイッチ１２２ｂ、１２２ｃだけを閉じた場合には、同図（ｄ）に示したように消磁コイル１２０ｂ、１２０ｃの輪郭によって形成された消磁コイル１２０ｄを設けて通電した状態に等しく、Ｂ５縦サイズ紙、Ａ５縦サイズに適合し、スイッチ１２２ａ、１２２ｂ、１２２ｃをすべて閉じた場合には、同図（ｅ）に示したように消磁コイル１２０ａ、１２０ｂ、１２０ｃの輪郭によって形成された消磁コイル１２０ｅを設けて通電した状態に等しく、Ｂ６縦サイズ紙、Ａ６縦サイズ紙に適合する。この局所的消磁制御は定着制御部６９によって行われ、この点、定着制御部６９は局所的消磁制御手段として機能する。
【００８２】
図７（ａ）等に示されているように、消磁コイル１２０ａ、１２０ｂ、１２０ｃはそれぞれ、紙幅方向Ｘに対して傾斜した傾斜部を有しているとともに、傾斜部は、隣り合う消磁コイル同士で重なり合っている。これにより、上述のように、消磁コイル１２０ｄ、１２０ｅを設けて通電した状態が得られるとともに、１つの消磁コイルで対応可能な転写紙Ｓの種類が増えるという利点がある。
【００８３】
このように、定着装置６では、種々のサイズの転写紙Ｓに応じて、消磁コイル１２０ａ、１２０ｂ、１２０ｃを選択的に通電させる局所的消磁制御を行うことで、非通紙領域の過昇温が、種々のサイズの転写紙Ｓの定着を行う場合において防止されるようになっている。
【００８４】
しかし、すでに述べたように、このような構成であっても、不定形サイズをはじめ、全てのサイズの転写紙Ｓに対応することはできないため、消磁コイル１２０の通電領域が通紙領域と重なると、この重複領域において発熱部材の温度が過度に低下あるいは上昇し得ることが分かった。
すなわち、図４で示したように、本実施形態では、消磁コイル１２０の配置は、Ｂ６縦、Ｂ５縦、Ｂ４縦を基準に配置されており、例えばＡ４縦サイズを通紙する場合には、Ｂ５縦に最適化された消磁コイル１２０ｂと、Ｂ４縦に最適化された消磁コイル１２０ｃの間に位置するため、通紙領域と消磁コイル１２０ｂの作動領域が重なることになる。
【００８５】
たとえば、図１７のように、消磁コイル２２０の作動領域（通電領域）をハガキ縦サイズに最適化して設定した構成において、これより大きなＢ５縦サイズの転写紙を通紙して定着を行う場合には、転写紙の端部において、通紙領域が消磁コイル２２０の作動領域すなわち非消磁領域の外側の領域と重なることとなり、この重複領域Ｒにおいては通紙による吸熱作用に加えて図示しない定着ローラの発熱も抑制された状態となる。
消磁コイルの配置の実施例として図４や図１３のように消磁コイルを片側に３つ配置する例を示したが、これに限定されず、図１７のように片側１つの配置も本発明の範囲である。
【００８６】
消磁コイル２２０への通電が、本実施形態の温度検知センサ６８と同様の配置位置における温度に基づいて行われる場合であって、図１７（ｃ）において通紙時磁束５０％キャンセルで示すように、消磁コイル２２０が励磁コイル２１０によって発生する磁束を５０％キャンセルするとした場合には、通紙前に比べて、重複領域Ｒやその周囲の温度が過度に低下し、重複領域Ｒを通過する部分で定着不良が生じたり、転写紙端部とそれ以外の部分とでの光沢度の不均一性が発生したりして定着不良、画質の低下を招くこととなる。この不具合は、非通紙領域の温度が低い定着開始初期において生じ易い。これは、本実施形態の定着装置６においてもそうであるように、電磁誘導加熱方式の定着装置は一般に低熱容量化され幅方向における熱伝導性が減じられおり均熱作用が小さいためである。
【００８７】
なお、このような不具合が生じるからといって、消磁コイル２２０の通電制御を重複領域の温度に基づいて行うと、消磁コイル２２０の作動領域のうち重複領域でない端部領域の温度が上昇して、消磁コイル２２０が配設されていない構成と同様に定着ローラの過昇温が生じてしまう可能性があるうえ、光沢度の不均一性も発生してしまう。
【００８８】
これに対し、図１７（ｃ）において通紙時磁束２５％キャンセルで示すように、消磁コイル２２０が励磁コイル２１０によって発生する磁束を２５％キャンセルするとした場合には、通紙前後で、重複領域Ｒやその周囲の温度の変化が少ない。
この場合には、重複領域Ｒを通過する部分で定着不良が生じたり、転写紙端部とそれ以外の部分とでの光沢度の不均一性が発生したりして定着不良、画質の低下を招くこともない。
【００８９】
このことから、消磁コイル１２０の出力は、大きければ良いというものではなく、消磁領域と通紙領域との位置関係や、励磁コイル１１０の出力、転写紙Ｓの吸熱の度合い等によって適宜定められるべきものであることが分かる。
そして、上述の不具合が定着開始初期において生じ易いことに鑑みれば、消磁コイル１２０の出力を定めるにあたっては、定着ローラ６２の蓄熱の度合いすなわち蓄熱度を考慮しなければならない。
また、上述のように定着動作のタイミングによっては定着ローラ６２の熱が加圧ローラ６３によって奪われるため、消磁コイル１２０への通電は、加圧ローラ６３の温度を考慮してなされなければならない。
転写紙Ｓが対応する消磁コイルを最適化配置されたサイズであり、且つ、定着ローラ６２の端部温度が消磁をすべき温度に達しても、加圧ローラ６３の温度が所定の温度以上でない場合には、消磁コイル１２０へ通電すべきではない。
これらを考慮すると、消磁コイル１２０へ通電するにあたって最も重要な要件は加圧ローラ６３の温度であると言える。
【００９０】
そこで、本実施形態では、転写紙Ｓが消磁を行うべきサイズであっても、印刷ジョブの開始時に温度検知センサ８０によって検知された温度が第１基準温度ＴＡ未満のときは消磁コイル１２０へ通電しないようにしている。
ここで、「印刷ジョブの開始時」とは、印刷ジョブの指令が入ったときから画像形成装置の給紙（ピックアップローラで用紙をすくう動作）が開始されるまでの間である。または、「印刷ジョブの開始時」とは、印刷ジョブの指令が入ったときから、定着ニップ部に用紙Ｓが入るまでの間である。
第１基準温度ＴＡは、加圧回転体６３の温度に基づいて消磁コイル１２０に通電を開始するか否かの判断基準となる温度である。本実施形態では、室温より高い温度で、連続通紙したときに定着ローラの温度落ち込みによって定着不良が起きない程度の温度であり、定着装置のスペック（ウォームアップタイムやＣＰＭ（１分間に定着可能な枚数）によって決定される温度で、具体的一例については後述する。
【００９１】
第２基準温度ＴＢは、印刷ジョブの開始時に発熱回転体６２の端部の温度に基づいて消磁コイル１２０に通電を開始するか否かの判断基準となる温度であり、本実施形態では、発熱回転体６２の定着目標温度（例えば１７０℃）と同じか定着目標温度より高い温度で且つ発熱回転体６２が劣化しにくい温度（例えば２４０℃）の間に設定される温度である。
第３基準温度ＴＣは、印刷ジョブ（通紙）の途中から発熱回転体６２の端部の温度に基づいて消磁コイル１２０に通電を開始するか否かの判断基準となる温度であり、本実施形態では、発熱回転体６２の定着目標温度（例えば１７０℃）より高い温度で且つ発熱回転体６２が劣化しにくい温度（例えば２４０℃）の間に設定される温度である。
また、第３基準温度ＴＣは、印刷ジョブの途中から消磁コイル１２０に通電を開始するか否かを判断する基準温度であるため、第２基準温度ＴＢより高い温度に設定されている。
【００９２】
本実施形態において、温度検知センサ６７及び励磁手段１１１を用いたフィードバック制御による定着ローラ６２の温度制御のための基準温度（定着目標温度）は、図８における制御中目標温度の欄に示されている１７０℃であり、第２基準温度ＴＢは同図における制御実行判断温度Ｔの欄に示されているように、かかる基準温度（定着目標温度）より１０℃高い１８０℃である。
また、定着ローラ６２は、耐熱構造となっているものの、これを構成する各部材のうち弾性部材６２ｂの耐熱温度が最も低く２４０℃となっているため、第２基準温度ＴＢの上限は２４０℃とされている。
【００９３】
定着ローラ６２は、表面温度が基準温度である１７０℃に達していれば、励磁手段１１１による昇温作用のみを受けている限り、連続定着を行っても定着に適した温度が保たれるが、初期状態においては蓄熱量が低いため、消磁手段１２１が動作すると、上述の重複領域Ｒに相当する領域及びその近傍においては、連続定着に対して供給される熱量が不足し、上述の定着不良等の不具合が生じ得る。
そのため、第２基準温度ＴＢを、定着ローラの蓄熱量が重複領域Ｒに相当する領域及びその近傍においても連続定着に耐えうる量となったと推定される１８０℃とし、この温度に達したときに消磁手段１２１の動作を開始することで、かかる不具合の防止ないし抑制を図っている。
但し、上述のように、印刷ジョブの開始時に加圧ローラ６３の温度が第１基準温度ＴＡ未満の場合には定着ローラ６２の端部温度が１８０℃（第２基準温度ＴＢ）に達していても消磁コイル１２０への通電はなされない。
【００９４】
すでに述べた光沢度のムラに関しては、温度検知センサ６８によって検知される温度が２００℃以下であれば許容範囲であるが、図１７（ｃ）から読み取れるように、一般に、定着ローラ６２の端部においては温度の落ち込みが見られるため、制御実行判断温度Ｔが２００℃よりも低い１８０℃であることは、光沢度ムラ対応に関しても良好な値となっている。
【００９５】
このように、定着装置６では、消磁手段１２１の動作開始タイミングを、加圧ローラ６３や定着ローラ６２の蓄熱度を考慮して決定することによって、連続定着を行うことによる定着ローラ６２の温度の局所的な低下に起因する、定着不良等の上述の不具合の防止ないし抑制が図られている。
【００９６】
ただし、すでに述べたように、消磁コイル１２０の出力は、単に大きければ良いというものではなく、消磁領域と通紙領域との位置関係をも考慮して定める必要がある。
この点に関しては、図７を参照した説明において、定着制御部６９が局所的消磁制御手段として機能し、消磁コイル１２０ａ、１２０ｂ、１２０ｃを選択的に動作させることを述べたが、本実施形態ではさらに、消磁コイル１２０ａ、１２０ｂ、１２０ｃのうち選択されたものについて、その動作態様についても制御を行うようになっている。
【００９７】
具体的には、スイッチ１２２ａ、１２２ｂ、１２２ｃの何れを閉じるかのみならず、図８における消磁Ｄｕｔｙの欄の記載から明らかなように、スイッチ１２２ａ、１２２ｂ、１２２ｃを時間当たりにどのくらいの割合で閉じることとするか、言い換えるとスイッチ１２２ａ、１２２ｂ、１２２ｃの開閉比率により励磁磁束の消磁量を制御することも含まれる。
【００９８】
なお、同欄に記載されているコイル１、コイル２、コイル３はそれぞれ、消磁コイル１２０ｃ、１２０ｂ、１２０ａに対応している。かかる動作態様の設定は定着制御部６９によって行われ、定着制御部６９は消磁動作決定手段として機能する。
消磁動作決定手段としての定着制御部６９は、消磁コイル１２０ａ、１２０ｂ、１２０ｃのどれを選択して動作させるかに関して消磁位置設定手段として機能し、消磁Ｄｕｔｙをどのようにするかに関して消磁割合設定手段として機能する。
なお、消磁Ｄｕｔｙの「単位時間当たり」の「時間」とは、定着制御部６９における制御周期を意味する。
【００９９】
同欄から明らかなように、Ａ４縦については、コイル２が６０％のＤｕｔｙで制御され、Ａ５縦については、コイル３が５０％のＤｕｔｙで制御される。
これは、消磁Ｄｕｔｙを１段階に固定、すなわち、単位時間当たりの磁束量を固定する制御例であるが、後述するように、段階的に増加させる制御としてもよい。たとえば、Ａ４縦については、コイル２のＤｕｔｙを徐々に増加させるものである。
このようにして、転写紙Ｓのサイズに応じて、転写紙Ｓの端部においても過不足のない熱量が供給され、定着不良や光沢度のムラ等の上述の不具合が防止ないし抑制される。
すでに述べたように、消磁コイル１２０の出力は転写紙Ｓの吸熱の度合いによっても定められる必要があるが、転写紙Ｓの吸熱の度合いは、定着動作に供される転写紙Ｓの搬送方向であるＣ１方向における長さによっても左右されるため、かかる消磁Ｄｕｔｙは、転写紙Ｓの紙幅方向の位置、大きさのみならず、かかる長さにも応じて設定されたものとなっている。
【０１００】
なお、消磁Ｄｕｔｙの制御に関しては、スイッチ１２２ａ、１２２ｂ、１２２ｃの開閉時間の比率に代えて、あるいはこれとともに、消磁手段１２１に、消磁コイル１２０ａ、１２０ｂ、１２０ｃのそれぞれに対して可変抵抗を配設し、この可変抵抗の制御によって消磁Ｄｕｔｙを制御するようにしてもよい。
【０１０１】
このような制御を行うため、定着制御部６９は、消磁動作決定に関しては消磁態様記憶手段として機能し、消磁位置の設定に関しては消磁位置記憶手段として機能し、消磁割合の設定に関しては消磁割合記憶手段として機能する。
【０１０２】
さらに、定着装置６では、消磁手段１２１の動作開始タイミングを、加圧ローラ６３の温度及び定着ローラ６２の蓄熱度を考慮して決定することに加え、消磁手段１２１が駆動された状態において消磁手段１２１によって発生する磁束の単位時間当たりの量を漸増させるように構成されており、連続定着を行うことによる定着ローラ６２の温度の局所的な低下に起因する、定着不良等の上述の不具合の防止ないし抑制がより高度に達成されるように図られている。
【０１０３】
消磁手段１２１によって発生する磁束の単位時間当たりの量は、所定量、具体的には図８に示した消磁Ｄｕｔｙに対応した量となるように、この量を目標値として漸増される。消磁手段１２１によって発生する磁束の単位時間当たりの量が所定量に達するのは、定着ローラ６２の熱量が飽和した状態すなわち定着ローラ６２の蓄熱量が全体にわたって最大蓄熱量に達した状態、言い換えると暖機が完了した状態となったときとされる。
消磁手段１２１によって発生する磁束の単位時間当たりの量がかかる所定量に向けて漸増する割合は、消磁手段１２１の動作開始時において発生する磁束の単位時間当たりの量とかかる所定量との差分を、一定枚数で除した値と一定時間で除した値との少なくとも一方に応じて定められるようになっている。
【０１０４】
そのため、定着制御部６９は、図８に示した消磁Ｄｕｔｙの目標値とは別に、消磁Ｄｕｔｙの初期値すなわち消磁手段１２１の動作開始時において発生する磁束の単位時間当たりの量を記憶しており、これに応じて消磁コイル１２０ａ、１２０ｂ、１２０ｃへ通電するようになっている。
この点、定着制御部６９は、消磁割合初期値記憶手段として機能する。
【０１０５】
消磁手段１２１の動作開始時において発生する磁束の単位時間当たりの量とかかる所定量との差分を除する一定枚数、一定時間はそれぞれ、本実施形態では１００枚、６０秒とされている。
これらの値は、定着ローラ６２の熱容量や転写紙Ｓのサイズ等に応じた定着ローラ６２の蓄熱度の上昇の度合いに応じて予め定められたものであり、かかる値に限られるものではない。これらの値は定着制御部６９に記憶されており、この点、定着制御部６９は消磁割合算出基準値記憶手段として機能し、特に、かかる一定枚数の記憶については消磁割合算出基準枚数記憶手段として機能し、かかる一定時間の記憶については消磁割合算出基準時間記憶手段として機能する。
【０１０６】
また、消磁手段１２１によって発生する磁束の単位時間当たりの量がかかる所定量に向けて漸増する割合の算出も定着制御部６９によって行われるようになっており、この点、定着制御部６９は消磁割合算出手段として機能する。消磁割合算出手段としての定着制御部６９が、かかる割合の算出に、かかる一定枚数、一定時間のうちの何れを用いるかは適宜設定される。
【０１０７】
なお、定着枚数が１００枚に満たない場合、定着動作開始から定着の終了まで６０秒に満たない場合には、かかる所定量に至る前に定着が終了することとなる。消磁Ｄｕｔｙの初期値は１０％でなく、０％以上の適当な値とすることができる。また、消磁手段１２１によって発生する磁束の単位時間当たりの量がかかる所定量に向けて漸増する態様としては、初期値の次にかかる所定量に達するもの、すなわち１段階も含む。
消磁手段１２１によって発生する磁束の単位時間当たりの量の漸増は、時間に対して、段階的言い換えると矩形的になされるように行われてもよいし、線形的になされるように行われても良い。また、定着ローラ６２は、図８における制御中回転速度の欄に示されているように、２３０ｍｍ／ｓｅｃで回転状態を維持され、周方向において温度が均一化される。
【０１０８】
図１０、１１に基づいて、消磁コイル１２０のスイッチを駆動する制御フローの一例を説明する。なお、図１０、１１において、消磁コイルＯＮは消磁コイルへの通電を意味する。
図１０は、通紙開始時から消磁コイル１２０へ通電する場合を示している。操作パネルを介したオペレータの入力により、又はＰＣからの送信により印刷ジョブ指令が入ると（Ｓ１）、定着制御部６９は温度検知センサ８０により検知される加圧ローラ６３の温度が第１基準温度ＴＡ（ここでは６０℃）以上か否かを判断する（Ｓ２）。
第１基準温度ＴＡ以上の場合には、転写紙Ｓの通紙幅（紙幅）が最大サイズよりも小さいか否かが判断される（Ｓ３）。紙幅が最大サイズよりも小さい場合には、温度検知センサ６８により検知される定着ロ一ラ６２の端部温度が第２基準温度ＴＢ以上か否かを判断する（Ｓ４）。
第２基準温度ＴＢ以上の場合には、１枚目の通紙から消磁コイル１２０の選択されたスイッチがオンされて定着動作が行われる（Ｓ５）。
Ｓ２で加圧ローラ６３の温度が第１基準温度ＴＡ未満の場合には、定着ロ一ラ６２から加圧ローラ６３への熱移動による温度降下を考慮して、１枚目の通紙又は初期の通紙では消磁コイル１２０に通電しない状態で定着動作を行う（Ｓ６）。
Ｓ３で紙幅が最大サイズ以上の場合、Ｓ４で定着ロ一ラ６２の端部の温度が第２基準温度ＴＢ未満の場合も同様である。
【０１０９】
図１０のフローチャートでは、加圧ローラ６３の温度が第１基準温度ＴＡ以上で、紙幅が小サイズであり、且つ、定着ロ一ラ６２の端部の温度が第２基準温度ＴＢ以上の場合にはじめて消磁コイル１２０への通電がなされる例を示したが、本発明は、図１０のフローチャートに限定されない。従って、本発明は、Ｓ４の判断をせずに、Ｓ２とＳ３の判断だけで消磁コイル１２０へ通電する場合やＳ３を判断せずにＳ２とＳ４の判断だけで消磁コイル１２０へ通電する場合も含まれる。
図１０では、加圧ローラ６３の温度が第１基準温度ＴＡ以上の場合でも、印刷ジョブ指令を受けた時の定着ローラ６２の端部の温度が第２基準温度ＴＢ未満の場合には消磁コイル１２０へ通電しない。
図１０のＳ５以降は、消磁コイル１２０の消磁デューティーを固定して制御してもよいし、後述する図１１のＳ１０に移行するように制御してもよい。
【０１１０】
図１１は、通紙中に消磁コイル１２０へ通電する場合を示している。
Ｓ６で、定着制御部６９は、印刷ジョブ指令からの経過時間が所定時間ｔ１（ここでは１分間）を経過したか否かを判断し（Ｓ７）、所定時間ｔ１が経過した場合には消磁コイル１２０へ通電して定着動作を行う（Ｓ８）。
所定時間ｔ１が経過しない場合であっても、定着ロ一ラ６２の端部温度が第３基準温度ＴＣ（ここでは２０５℃）以上か否かを判断して（Ｓ９）、第３基準温度ＴＣ以上となった場合には消磁コイル１２０へ通電して定着動作を行う。
所定時間ｔ１は、加圧ローラ６３の温度が消磁動作を開始するに際して問題とならない温度になっていると予測できる見込み時間であり、実験的に把握されるものである。所定時間ｔ１に代えて所定枚数通紙後を条件としてもよい。所定時間ｔ１、所定枚数（見込み枚数）は、加圧ローラ６３の温度や用紙の通紙幅や用紙サイズに応じて変更又は補正（テーブル制御）するようにしてもよい。
【０１１１】
消磁コイル１２０への通電がなされた後は、単位時間当たりの磁束量を段階的に増加させるようになっている（Ｓ１０）。すなわち、通紙開始から所定時間経過する毎に消磁コイル１２０に流れる単位時間当たりの通電量を増やす。
これは消磁Ｄｕｔｙを増加させることを意味し、消磁コイル１２０のスイッチのオープン時間に対する消磁コイル１２０のスイッチのショート時間の比率を増やすことで消磁デューティーを上げている。
「単位時間」とは制御周期を意味する。例えば制御周期を５秒とすると、消磁デューティー３０％の場合、５秒のうち１．５秒は消磁コイル１２０がショートしていることになる。
例えば所定時間（通電量を増やす間隔）ｔ２を１分とすると、最初の１分間は消磁デューティーが３０％で、次の１分間は消磁Ｄｕｔｙが５０％のように段階的に通電量を増やすものである。
【０１１２】
定着制御部６９は所定の消磁Ｄｕｔｙに到達したか否かを判断し（Ｓ１１）、所定の消磁Ｄｕｔｙに到達したらその所定の消磁Ｄｕｔｙで以降の定着動作を行う（Ｓ１２）。
消磁Ｄｕｔｙを上げる制御中、定着制御部６９は定着ローラ６２の端部の温度が第４基準温度ＴＤ以下になったか否かを逐次チェックし、第４基準温度ＴＤ以下になった場合には消磁コイル１２０への通電を停止する（消磁コイル１２０のスイッチをオフにする）。
消磁デューティーを段階的に上げる制御によって、定着ローラ６２の温度の落ち込みはほぼ解消されるが、何らかの要因によってかかる温度の落ち込みが生じる場合を考慮したものである。
第４基準温度ＴＤは、定着目標温度以上で、第２基準温度や第３基準温度以下に設定される温度であり、光沢度のムラ等が問題とならない範囲で適宜設定されるものであり、ここでは１７０℃に設定されている。
【０１１３】
このような制御の実効性を確認したところ、図１２に示すようになった。なお、定着装置の構成は図１７に示したのと同様である。
同図に示されているように、通紙初期すなわち定着動作開始初期から、通紙時磁束２５％キャンセルで示すように、励磁コイルによって発生する磁束を２５％キャンセルするとした場合には、通紙前に比べて、温度の落ち込みが生じるが、通紙時磁束１０％キャンセルで示すように、励磁コイルによって発生する磁束を１０％キャンセルするとした場合には、定着動作開始初期からであっても、通紙前に比べて、温度の落ち込みが低減されている。
そして、この状態から、キャンセル率を徐々に上げていくことで、定着動作開始初期から温度落ち込みのない温度制御が達成される。
【０１１４】
消磁割合算出手段としての定着制御部６９は、消磁手段１２１によって発生する磁束の時間当たりの量がかかる所定量に向けて漸増する割合を、温度検知センサ６８によって検知された定着ローラ６２の温度に応じて決定することでかかる割合を随時変化させるようにしてもよい。この場合、かかる割合は、たとえば、制御実行判断温度Ｔと、温度検知センサ６８によって検知された定着ローラ６２の温度の差分とに応じて、たとえばかかる差分に比例してかかる割合を増加するように変化させる。
【０１１５】
このような制御は、上述の除算によって求められる値に対し、温度検知センサ６８によって検知された定着ローラ６２の温度に基づいて調整を行う態様で行っても良く、この場合、定着制御部６９は、消磁割合調整手段として機能する。
このような調整を行うために、温度検知センサ６８によって検知された定着ローラ６２の温度に対応して、消磁割合算出基準値記憶手段に記憶されている値を変化させるようにしてもよいし、上述の除算によって求められた値に対して、温度検知センサ６８によって検知された定着ローラ６２の温度に基づく演算を行うようにしても良い。
【０１１６】
定着制御部６９は、第２の温度範囲を記憶している点に関して消磁手段動作解除温度記憶手段として記憶するとともに、消磁手段１２１によって発生する磁束の単位時間当たりの量を漸増させる状態を解除するか否かを判断する消磁手段動作解除判断手段として機能する。
消磁手段１２１によって発生する磁束の単位時間当たりの量を漸増させる状態が解除されたときには、温度検知センサ６８の検知温度が第１の温度範囲にあると判断されたときに、かかる状態を再開する。
【０１１７】
以上本発明の好ましい実施の形態について説明したが、本発明はかかる特定の実施形態に限定されるものではなく、上述の説明で特に限定していない限り、特許請求の範囲に記載された本発明の趣旨の範囲内において、種々の変形・変更が可能である。
本発明は、連続通紙中に、消磁コイル１２０の消磁デューティーを段階的に上げることを特徴とするが、この段階的の意味は、図１０のＳ１０の意味だけではなく、１枚目の通紙開始時に消磁コイル１２０に通電しない状態（図１０のＳ６）から通紙中に消磁コイル１２０に通電を開始する場合（図１０のＳ８）も含まれる。
【０１１８】
たとえば、転写紙Ｓの搬送、画像形成、定着の位置基準等については、中央基準でなく、端部基準を採用してもよいし、両者を共に採用してもよい。この場合は、これに応じて、適宜消磁コイルの配設箇所、大きさ、形状、個数等を調整する。消磁コイルの大きさ、形状、個数の変形例を挙げると、図１３に示すように、消磁コイル１２０は傾斜部を有しない矩形状のものであってよく、個数も消磁コイル１２０ａ、１２０ｂ、１２０ｃのような３つに限らず４つの消磁コイル１２０ｆ、１２０ｇ、１２０ｈ、１２０ｉによって構成してよく、また数の増加に伴ってその大きさも小さくすることができる。消磁コイルの配設箇所、大きさ、形状、個数等は必要に応じて適宜設定される。
【０１１９】
端部基準言い換えると片側基準のみを採用した場合には、紙幅方向Ｘにおいて通紙基準となる側の端部とは反対側である他端側において端部温度上昇などの過昇温が生じるので、該他端側に消磁コイル、温度検知手段６８を配置することになる。中央基準と端部基準を併用する場合には紙幅方向Ｘの全体にわたって消磁コイルを設ける等する。
【０１２０】
加圧ローラ６３の温度が第１基準温度ＴＡを超え、且つ、定着ローラ６２の端部温度が第２基準温度ＴＢを超えている場合で、転写紙Ｓのサイズが通紙領域と消磁領域が重なるケースでは、消磁手段１２１を定着動作開始直後に駆動し、磁束の単位時間当たりの量を漸増させるようにする。
【０１２１】
発熱回転体は、上述の定着ローラや定着スリーブ、発熱する定着ベルト、定着ベルトを巻き掛けられ定着ベルトを加熱する加熱ローラ等により構成してもよい。すなわち、たとえば、図１４に示すように、発熱回転体として発熱する定着ベルトである定着発熱ベルト１４０を用い、定着発熱ベルト１４０を支持ローラ１４１と定着回転体１４２間に張架して回転駆動するよう構成してもよい。
また図１５に示すように、加熱ローラ１４３と定着回転体１４５と間に定着ベルト１４４を巻き掛けた構成の発熱回転体とし、加熱ローラ１４３の熱を、定着ベルト１４４を介して転写紙Ｓに伝達するよう構成してもよい。
【０１２２】
加圧回転体の変形例として、図１６に示すように、図１５に示した定着装置における加圧ローラ６３の構成を変形し、加圧支持ローラ１４６と支持ローラ１４７との間に掛け回された加圧ベルト１４８とを備える構成を採用してもよい。
【０１２３】
消磁手段は２次誘導で励磁手段による磁束を打ち消す向きの磁束を発生させるのではなく、消磁コイルに接続された固有の電源を有し、１次誘導でかかる磁束を発生させるものであっても良い。ただし、出力は励磁手段以下とする。励磁手段の電源は交流でなく直流であってもよく、回路の開閉等によって磁束を発生させるものであってもよい。この場合も消磁手段は固有の電源を有しかかる磁束を発生するようにして良いし、固有の電源を有しない場合には消磁コイルの開閉を適切なタイミングで行うことでかかる磁束を発生するようにしても良い。
【０１２４】
中央基準で消磁コイルを配置する場合、紙幅方向における中心に対称に対をなす消磁コイルの回路は別々に開閉しても良い。
励磁コイル、消磁コイルは発熱回転体の内部に配設しても良い。
定着制御部６９は制御部９０と独立した構成でなく、制御部９０の一部をなし制御部９０に含まれた構成であってもよい。
【０１２５】
本発明は、画像形成装置１００のようないわゆるタンデム方式の画像形成装置ではなく、１つの感光体ドラム上に順次各色のトナー像を形成して各色トナー像を順次重ね合わせてカラー画像を得るいわゆる１ドラム方式の画像形成装置にも同様に適用することができ、また、カラー画像形成装置でなく、モノクロ画像形成装置にも適用することができる。いずれのタイプの画像形成装置でも、中間転写体を用いず、各色のトナー像を転写紙等に直接転写しても良い。
【０１２６】
本発明の実施の形態に記載された効果は、本発明から生じる最も好適な効果を列挙したに過ぎず、本発明による効果は、本発明の実施の形態に記載されたものに限定されるものではない。
【符号の説明】
【０１２７】
６２  発熱回転体としての定着ローラ
６３  加圧回転体としての加圧ローラ
６８  発熱回転体温度検知手段としての温度検知センサ
８０  加圧回転体温度検知手段としての温度検知センサ
１００  画像形成装置
１１０  励磁コイル
１２０  消磁コイル
１６３  発熱層
Ｃ１  シート状媒体の搬送方向
Ｘ  発熱回転体の幅方向
【先行技術文献】
【特許文献】
【０１２８】
【特許文献１】特開２００７−２２６１２６号公報
【特許文献２】特開２００１−６０４９０号公報
【特許文献３】特開２００７−２７９６７２号公報
【図１】
2013033296.tif 000003
【図２】
2013033296.tif 000004
【図３】
2013033296.tif 000005
【図４】
2013033296.tif 000006
【図５】
2013033296.tif 000007
【図６】
2013033296.tif 000008
【図７】
2013033296.tif 000009
【図８】
2013033296.tif 000010
【図９】
2013033296.tif 000011
【図１０】
2013033296.tif 000012
【図１１】
2013033296.tif 000013
【図１２】
2013033296.tif 000014
【図１３】
2013033296.tif 000015
【図１４】
2013033296.tif 000016
【図１５】
2013033296.tif 000017
【図１６】
2013033296.tif 000018
【図１７】
2013033296.tif 000019
【手続補正書】
【提出日】平成24年11月27日(2012.11.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
上記目的を達成するため、請求項１記載の発明では、発熱層を有する発熱回転体と、該発熱回転体とニップを形成する加圧回転体と、前記発熱回転体の発熱層を誘導加熱するための磁束を発生可能な励磁コイルと、前記励磁コイルが発生した磁束を打ち消す向きの磁束を発生可能な消磁コイルとを備える定着装置において、前記発熱回転体の温度を検知する発熱回転体温度検知手段を有し、前記定着装置に通紙可能な記録媒体の最大幅より小さい幅の記録媒体の通紙中、前記発熱回転体温度検知手段によって検知される前記発熱回転体の温度が第１の基準温度未満のときは、前記消磁コイルに通電せず、前記発熱回転体の温度が前記第１の基準温度以上のときは、前記消磁コイルに通電し、通紙中で且つ前記消磁コイルに通電するとき、通紙開始時から所定時間経過する毎に、前記消磁コイルに通電する単位時間当たりの通電量が増加することを特徴とする。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
請求項２記載の発明では、発熱層を有する発熱回転体と、該発熱回転体とニップを形成する加圧回転体と、前記発熱回転体の発熱層を誘導加熱するための磁束を発生可能な励磁コイルと、前記励磁コイルが発生した磁束を打ち消す向きの磁束を発生可能な消磁コイルとを備える定着装置において、前記発熱回転体の温度を検知する発熱回転体温度検知手段を有し、前記定着装置に通紙可能な記録媒体の最大幅より小さい幅の記録媒体の通紙中、前記発熱回転体温度検知手段によって検知される前記発熱回転体の温度が第１の基準温度未満のときは、前記消磁コイルに通電せず、前記発熱回転体の温度が前記第１の基準温度以上のときは、前記消磁コイルに通電し、通紙中で且つ前記消磁コイルに通電するとき、通紙開始時から所定時間経過する毎に消磁デューティーを上げることを特徴とする。
請求項３記載の発明では、請求項１に記載の定着装置において、前記単位時間当たりの通電量を段階的に増加することを特徴とする。
請求項４記載の発明では、請求項２に記載の定着装置において、前記消磁デューティーを段階的に上げることを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
請求項５記載の発明では、請求項１乃至４のいずれか１つに記載の定着装置において、前記加圧回転体の温度を検知する加圧回転体温度検知手段を有し、前記通紙可能な記録媒体の最大幅より小さい幅の通紙開始時に前記加圧回転体の温度が第２の基準温度未満のときは前記消磁コイルに通電しないことを特徴とする。
請求項６記載の発明では、請求項５に記載の定着装置において、通紙の開始時に前記加圧回転体の温度が前記第２の基準温度以上の場合、前記消磁コイルに通電することを特徴とする。
請求項７記載の発明では、請求項１乃至６のいずれか１つに記載の定着装置において、通紙開始から所定時間が経過する前に前記発熱回転体の温度が第３の基準温度以上になると、前記消磁コイルに通電することを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
請求項８記載の発明では、請求項１乃至７のいずれか１つに記載の定着装置において、１枚目の通紙又は初期の通紙では、消磁コイルに通電しない状態で定着動作を行うことを特徴とする。
請求項９記載の発明では、請求項２に記載の定着装置において、前記消磁デューティーを上げる制御は、所定の消磁デューティーに到達すると該所定の消磁デューティーを維持することを特徴とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
請求項１０記載の発明では、請求項１乃至９のいずれか１つに記載の定着装置において、前記消磁コイルは複数設けられていることを特徴とする。
請求項１１記載の発明では、請求項１乃至１０のいずれか１つに記載の定着装置において、前記発熱回転体温度検知手段は、最大サイズの記録媒体の通過領域外に設けられていることを特徴とする。
請求項１２記載の発明では、請求項１乃至１１のいずれか１つに記載の定着装置において、前記発熱回転体が、定着スリーブ、定着ローラ、発熱する定着ベルトのうち少なくとも１つとして備えられていることを特徴とする。
請求項１３記載の発明では、画像形成装置において、請求項１乃至１２のいずれか１つに記載の定着装置を有することを特徴とする。
【手続補正６】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
発熱層を有する発熱回転体と、該発熱回転体とニップを形成する加圧回転体と、前記発熱回転体の発熱層を誘導加熱するための磁束を発生可能な励磁コイルと、前記励磁コイルが発生した磁束を打ち消す向きの磁束を発生可能な消磁コイルとを備える定着装置において、
前記発熱回転体の温度を検知する発熱回転体温度検知手段を有し、
前記定着装置に通紙可能な記録媒体の最大幅より小さい幅の記録媒体の通紙中、前記発熱回転体温度検知手段によって検知される前記発熱回転体の温度が第１の基準温度未満のときは、前記消磁コイルに通電せず、
前記発熱回転体の温度が前記第１の基準温度以上のときは、前記消磁コイルに通電し、
通紙中で且つ前記消磁コイルに通電するとき、通紙開始時から所定時間経過する毎に、前記消磁コイルに通電する単位時間当たりの通電量が増加することを特徴とする定着装置。
【請求項２】
発熱層を有する発熱回転体と、該発熱回転体とニップを形成する加圧回転体と、前記発熱回転体の発熱層を誘導加熱するための磁束を発生可能な励磁コイルと、前記励磁コイルが発生した磁束を打ち消す向きの磁束を発生可能な消磁コイルとを備える定着装置において、
前記発熱回転体の温度を検知する発熱回転体温度検知手段を有し、
前記定着装置に通紙可能な記録媒体の最大幅より小さい幅の記録媒体の通紙中、前記発熱回転体温度検知手段によって検知される前記発熱回転体の温度が第１の基準温度未満のときは、前記消磁コイルに通電せず、
前記発熱回転体の温度が前記第１の基準温度以上のときは、前記消磁コイルに通電し、
通紙中で且つ前記消磁コイルに通電するとき、通紙開始時から所定時間経過する毎に消磁デューティーを上げることを特徴とする定着装置。
【請求項３】
請求項１に記載の定着装置において、
前記単位時間当たりの通電量を段階的に増加することを特徴とする定着装置。
【請求項４】
請求項２に記載の定着装置において、
前記消磁デューティーを段階的に上げることを特徴とする定着装置。
【請求項５】
請求項１乃至４のいずれか１つに記載の定着装置において、
前記加圧回転体の温度を検知する加圧回転体温度検知手段を有し、前記通紙可能な記録媒体の最大幅より小さい幅の通紙開始時に前記加圧回転体の温度が第２の基準温度未満のときは前記消磁コイルに通電しないことを特徴とする定着装置。
【請求項６】
請求項５に記載の定着装置において、
通紙の開始時に前記加圧回転体の温度が前記第２の基準温度以上の場合、前記消磁コイルに通電することを特徴とする定着装置。
【請求項７】
請求項１乃至６のいずれか１つに記載の定着装置において、
通紙開始から所定時間が経過する前に前記発熱回転体の温度が第３の基準温度以上になると、前記消磁コイルに通電することを特徴とする定着装置。
【請求項８】
請求項１乃至７のいずれか１つに記載の定着装置において、
１枚目の通紙又は初期の通紙では、消磁コイルに通電しない状態で定着動作を行うことを特徴とする定着装置。
【請求項９】
請求項２に記載の定着装置において、
前記消磁デューティーを上げる制御は、所定の消磁デューティーに到達すると該所定の消磁デューティーを維持することを特徴とする定着装置。
【請求項１０】
請求項１乃至９のいずれか１つに記載の定着装置において、
前記消磁コイルは複数設けられていることを特徴とする定着装置。
【請求項１１】
請求項１乃至１０のいずれか１つに記載の定着装置において、
前記発熱回転体温度検知手段は、最大サイズの記録媒体の通過領域外に設けられていることを特徴とする定着装置。
【請求項１２】
請求項１乃至１１のいずれか１つに記載の定着装置において、
前記発熱回転体が、定着スリーブ、定着ローラ、発熱する定着ベルトのうち少なくとも１つとして備えられていることを特徴とする定着装置。
【請求項１３】
請求項１乃至１２のいずれか１つに記載の定着装置を有する画像形成装置。