(57)【要約】【課題】一例として、表示装置の回動範囲を制限しやすい構成を有したテレビジョン受像機および電子機器を得る。【解決手段】実施形態にかかるテレビジョン受像機は、筐体と、支持部と、第一可動部と、第二可動部と、を備えた。筐体には、表示装置の少なくとも一部が収容された。支持部は、筐体を支持した。第一可動部は、筐体および支持部のうち一方に少なくとも二つの回動方向に回動可能に支持された滑部と、他方に結合された結合部と、を有した。第二可動部は、第一可動部と第一回動方向に連動し、一方に第一回動方向に回動可能に支持された第二滑部と、一方と係わって第一回動方向における回動範囲を制限する第一係部と、第一可動部と当該第一可動部の第二回動方向に係わって当該第二回動方向の回動範囲を制限する第二係部と、を有した。【選択図】図４
2013055429.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
表示装置の少なくとも一部が収容された筐体と、
前記筐体を支持した支持部と、
前記筐体および前記支持部のうち一方に少なくとも二つの回動方向に回動可能に支持された滑部と、他方に結合された結合部と、を有した第一可動部と、
第一回動方向に前記第一可動部とともに回動し、前記一方に前記第一回動方向に回動可能に支持された第二滑部と、前記一方と係わって前記第一回動方向における回動範囲を制限する第一係部と、前記第一可動部と当該第一可動部の第二回動方向に係わって当該第二回動方向の回動範囲を制限する第二係部と、を有した第二可動部と、
を備えた、テレビジョン受像機。
【請求項２】
前記第一可動部は、前記第二回動方向の回動軸に沿って突出し前記第二可動部と係わる第三係部を有した、請求項１に記載のテレビジョン受像機。
【請求項３】
前記第二可動部は、前記滑部を前記他方とは別の方向から回動可能に支持した受部を有した、請求項１または２に記載のテレビジョン受像機。
【請求項４】
前記他方は前記支持部であり、
前記第二可動部は、第一部分と、第二部分と、前記第一部分と前記第二部分とを接続した接続部と、を有し、前記第一部分と前記第二部分とが前記支持部の少なくとも一部を挟んだ、請求項１または２に記載のテレビジョン受像機。
【請求項５】
前記第一部分と前記支持部との間に前記滑部が位置され、
前記第二可動部に、前記滑部を前記支持部の反対側から回動可能に支持した受部が設けられ、
前記第二部分と前記支持部との間に挟まれた第三滑部を有した第四部材が設けられた、請求項４に記載のテレビジョン受像機。
【請求項６】
前記接続部は、前記支持部に設けられた開口部を貫通し、当該開口部の縁部と係わって前記第一係部として機能した、請求項５に記載のテレビジョン受像機。
【請求項７】
前記第四部材が、前記開口部の縁部を有した、請求項６に記載のテレビジョン受像機。
【請求項８】
前記第一回動方向は垂直な軸回りの回動方向であり、前記第二回動方向は水平な軸回りの回動方向である、請求項１〜７のうちいずれか一つに記載のテレビジョン受像機。
【請求項９】
表示装置の少なくとも一部が収容された筐体と、
前記筐体を支持した支持部と、
前記筐体および前記支持部のうち一方に少なくとも二つの回動方向に回動可能に支持された滑部と、他方に結合された結合部と、前記一方と係わって第一回動方向における回動範囲を制限する第一係部と、前記一方と係わって第二回動方向における回動範囲を制限する第二係部と、を有した可動部と、
を備えた、テレビジョン受像機。
【請求項１０】
表示装置の少なくとも一部が収容された筐体と、
前記筐体を支持した支持部と、
前記筐体および前記支持部のうち一方に少なくとも二つの回動方向に回動可能に支持された滑部と、他方に結合された結合部と、を有した第一可動部と、
第一回動方向に前記第一可動部とともに回動し、前記一方に前記第一回動方向に回動可能に支持された第二滑部と、前記一方と係わって前記第一回動方向における回動範囲を制限する第一係部と、前記第一可動部と当該第一可動部の第二回動方向に係わって当該第二回動方向の回動範囲を制限する第二係部と、を有した第二可動部と、
を備えた、電子機器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明の実施形態は、テレビジョン受像機および電子機器に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、表示装置の表示画面の角度を可変設定可能なテレビジョン受像機や電子機器が知られている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００５−３３７４８４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
この種のテレビジョン受像機や電子機器では、一例として、表示画面の角度を種々の方向に自在に設定可能であると、却って使いにくくなってしまう場合があった。
【０００５】
そこで、本発明の実施形態は、一例として、表示装置の回動範囲を制限しやすい構成を有したテレビジョン受像機および電子機器を得ることを目的の一つとする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の実施形態にかかるテレビジョン受像機は、筐体と、支持部と、第一可動部と、第二可動部と、を備えた。筐体には、表示装置の少なくとも一部が収容された。支持部は、筐体を支持した。第一可動部は、筐体および支持部のうち一方に少なくとも二つの回動方向に回動可能に支持された滑部と、他方に結合された結合部と、を有した。第二可動部は、第一可動部と第一回動方向に連動し、一方に第一回動方向に回動可能に支持された第二滑部と、一方と係わって第一回動方向における回動範囲を制限する第一係部と、第一可動部と当該第一可動部の第二回動方向に係わって当該第二回動方向の回動範囲を制限する第二係部と、を有した。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】図１は、実施形態にかかるテレビジョン受像機の一例の正面側から見た斜視図である。
【図２】図２は、実施形態にかかるテレビジョン受像機の一例の側面図である。
【図３】図３は、実施形態にかかるテレビジョン受像機の一例の背面図である。
【図４】図４は、実施形態にかかるテレビジョン受像機の支持部の一例の分解斜視図である。
【図５】図５は、実施形態にかかるテレビジョン受像機の支持部の一部の一例が示された斜視図である。
【図６】図６は、実施形態にかかるテレビジョン受像機の支持部の一部の一例が示された平面図である。
【図７】図７は、実施形態にかかるテレビジョン受像機の第三部材の一例の斜視図である。
【図８】図８は、実施形態にかかるテレビジョン受像機の第一可動部の一例の斜視図である。
【図９】図９は、実施形態にかかるテレビジョン受像機の第一可動部の一例の別の角度から見た斜視図である。
【図１０】図１０は、実施形態にかかるテレビジョン受像機の第四部材の一例の斜視図である。
【図１１】図１１は、実施形態にかかるテレビジョン受像機の第四部材の一例の別の角度から見た斜視図である。
【図１２】図１２は、実施形態にかかるテレビジョン受像機の第二可動部の一例の斜視図である。
【図１３】図１３は、図６のXIII−XIII断面図である。
【図１４】図１４は、図６のXIV−XIV断面図であって、第一可動部が中間位置にある状態の一例が示された図である。
【図１５】図１５は、図６のXIV−XIV断面図であって、第一可動部が前側位置にある状態の一例が示された図である。
【図１６】図１６は、図６のXIV−XIV断面図であって、第一可動部が後側位置にある状態の一例が示された図である。
【図１７】図１７は、実施形態にかかるテレビジョン受像機の支持部の一部の一例が示された突出部の断面を含む平面図であって、第一可動部および第二可動部が中間位置にある状態の一例が示された図である。
【図１８】図１８は、実施形態にかかるテレビジョン受像機の支持部の一部の一例が示された突出部の断面を含む平面図であって、第一可動部および第二可動部が一方側に回動された状態の一例が示された図である。
【図１９】図１９は、実施形態にかかるテレビジョン受像機の支持部の一部の一例が示された突出部の断面を含む平面図であって、第一可動部および第二可動部が他方側に回動された状態の一例が示された図である。
【図２０】図２０は、実施形態の変形例にかかるテレビジョン受像機の第一可動部および第二可動部の一例が示された分解斜視図である。
【図２１】図２１は、第２実施形態にかかるテレビジョン受像機の支持部の一例の分解斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
各図では、説明の便宜上、方向（Ｘ方向、Ｙ方向、Ｚ方向）が示されている。Ｘ方向は、表示装置６が可動範囲の中間部に位置された状態で、表示画面６ａに対する正面視での長手方向（横方向、左右方向）、Ｙ方向は、表示画面６ａに対する正面視での短手方向（縦方向、上下方向）、Ｚ方向は表示画面６ａに対する正面視での前後方向（奥行方向、筐体２の厚さ方向）である。Ｘ方向、Ｙ方向、およびＺ方向は、相互に直交している。各図には、テレビジョン受像機１に組み付けられた状態での方向を示す矢印が記載される。また、便宜上、表示画面６ａの法線方向は前方、その反対方向は後方と記される。なお、以下の複数の実施形態および変形例には、同様の構成要素が含まれている。以下では、それら同様の構成要素には共通の符号が付与される。また、重複する説明は省略される。
【０００９】
＜第１実施形態＞
本実施形態にかかる電子機器の一例であるテレビジョン受像機１は、図１〜３に示されるように、支持部（支部、台、スタンド）１０と、筐体２と、を備える。支持部１０は、机や、棚、台等の載置部（載置面Ｐ、図２参照）上に載置され、筐体２を支持する。また、支持部１０は、筐体２を、回動可能（移動可能、変位可能、スライド可能）に支持する。本実施形態では、一例として、支持部１０は、筐体２を、垂直方向に沿った回動軸Ａｘ１（図２参照）回りに水平方向に沿って回動可能に支持するとともに、正面視での左右方向（水平方向）に沿った回動軸Ａｘ２（図２参照）回りに垂直方向に沿って回動可能に支持する。すなわち、本実施形態では、一例として、テレビジョン受像機１は、表示装置６のスイベル（回動軸Ａｘ１回りの回動）とチルト（回動軸Ａｘ２回りの回動）とが可能である。
【００１０】
図１〜３に示されるように、本実施形態では、一例として、筐体２は、正面視（および背面視）では矩形状（本実施形態では、一例として長方形状）に構成されている。筐体２は、前後方向に薄い扁平な直方体状に構成されている。筐体２は、前面（正面、面、第一面、第一面部）２ａとこの反対側の後面（背面、面、第二面、第二面部）２ｂと、を有する。前面２ａと後面２ｂとは略並行している。筐体２は、正面視（および背面視）では、四つの端部（辺部、縁部）２ｃ〜２ｆと、四つの角部（尖部、曲部、端部）２ｇ〜２ｊと、を有する。端部２ｃ，２ｅは、長辺部の一例である。端部２ｄ，２ｆは、短辺部の一例である。なお、図１，２から明らかとなるように、表示装置６は起立している。
【００１１】
また、筐体２は、一例としては、前面２ａを有する壁部（第一壁部、第一部分、プレート、フレーム、前壁部、表壁部、天壁部）２ｋと、後面２ｂを有する壁部（第二壁部、第二部分、プレート、後壁部、裏壁部、底壁部）２ｍと、を有する。壁部２ｋは、矩形の枠状（本実施形態では、一例として長方形の枠状）であり、また、壁部２ｍは、矩形状（本実施形態では、一例として長方形状）である。また、筐体２は、一例としては、壁部２ｋと壁部２ｍとの間に亘った側面（面、周面、第三面）２ｐを有する四つの壁部（第三壁部、第三部分、プレート、側壁部、端壁部、立壁部、亘部）２ｎを有する。そして、壁部２ｋには、一例としては矩形状の開口部２ｒが設けられている。筐体２は、例えば、合成樹脂材料や金属材料等で構成されることができる。
【００１２】
また、図２に示されるように、筐体２は、複数の部品（分割体、部材）が組み合わせられて構成されることができる。一例としては、筐体２は、少なくとも壁部２ｋを含む第一部材（第一部分、前側部材、カバー、ベゼル、フレーム）２Ｆｒと、少なくとも壁部２ｍを含む第二部材（第二部分、後側部材、ベース、ボトム、ケース）２Ｒｒとを有する。また、壁部２ｎは、第一部材２Ｆｒおよび第二部材２Ｒｒのうち少なくともいずれか一方（本実施形態では、一例として第一部材２Ｆｒおよび第二部材２Ｒｒの双方）に含まれることができる。
【００１３】
筐体２内には、表示装置（表示部、ディスプレイ、パネル）６の少なくとも一部が収容されている。本実施形態では、一例として、表示装置６の、前面２ａ側に位置した表示画面６ａは、開口部２ｒを介して筐体２の前方（外方）に露出しており、使用者は、前方側から開口部２ｒを介して表示画面６ａを視認することができる。本実施形態では、一例として、表示装置６は、正面視では矩形状（本実施形態では、一例として長方形状）に構成されている。また、表示装置６は、前後方向に薄い扁平な直方体状に構成されている。また、表示装置６は、例えば、液晶ディスプレイ（ＬＣＤ，liquid crystal display）や有機ＥＬディスプレイ（ＯＥＬＤ，organic electro-luminescent display）等である。なお、表示装置６の前面側には、表示画面６ａを覆った薄板状またはシート状の透明なタッチパネル（入力パネル、入力シート、入力装置、図示されず）が設けられてもよい。
【００１４】
また、本実施形態では、一例として、筐体２内の、表示装置６の後側（裏側、背後側、壁部２ｍ側、表示画面６ａとは反対側）には、基板（制御基板、メイン基板、回路基板、図示されず）が収容されている。基板は、表示装置６の面（裏面、図示されず）と並行して設けられている。また、基板は、壁部２ｋ，２ｍ，２ｎ等と離間した状態で、すなわち、壁部２ｋ，２ｍ，２ｎ等との間に空間が形成された状態で、設けられている。また、基板は、例えばねじ等の結合具（図示されず）によって、表示装置６あるいは筐体２に固定される。
【００１５】
基板には、コネクタの他、ＣＰＵ（central processing unit）等の複数の部品（電子部品、素子、図示されず）が実装されている。また、電子部品には、発熱体が含まれる。発熱量の大きな電子部品（発熱体）には、冷却機構（受熱部、伝熱部、放熱部、ファン等、図示されず）を設けることができる。基板および電子部品によって、制御回路（図示されず）の少なくとも一部が構成されている。制御回路は、例えば、映像信号処理回路や、チューナ部、ＨＤＭＩ（high-definition multimedia interface）信号処理部、ＡＶ（audio video）入力端子、リモコン信号受信部、制御部、セレクタ、オンスクリーンディスプレイインタフェース、記憶部（例えば、ＲＯＭ（read only memory）、ＲＡＭ（random access memory）、ＨＤＤ（hard disk drive）等）、音声信号処理回路等を、含むことができる。制御回路は、表示装置６の表示画面６ａでの映像（動画や静止画等）の出力や、スピーカ（図示されず）での音声の出力、ＬＥＤ（light emitting diode、図示されず）での発光等を制御する。表示装置６や、スピーカ、ＬＥＤ等は、出力部の一例である。
【００１６】
支持部１０は、台や机等の載置面Ｐ（図２参照）上に載置され、筐体２を回動可能（移動可能、変位可能）に支持する。図１〜３に示されるように、本実施形態では、一例として、支持部１０は、ベース部１１と突出部１２とを有する。具体的には、ベース部１１は、上方（Ｙ方向）からの視線では矩形状（長方形状）で、当該上下方向に薄く、載置面Ｐ（図２参照）に沿った方向（すなわち、Ｘ方向およびＺ方向に沿った方向、ＸＺ平面）に拡がった扁平な板状（すなわち矩形板状）の外観を呈する。また、突出部１２は、ベース部１１から上方（Ｙ方向）に円柱状に突出している。
【００１７】
ベース部１１には、本実施形態では、一例として、図４に示される第一部材１３、第二部材１４の一部、第三部材１５、および第四部材２１が含まれている。具体的には、第一部材１３は、主として、筐体２等の構造を支持する部材として機能し、金属材料等で構成される。ベース部１１の剛性および強度は、主として、第一部材１３によって確保される。第二部材１４は、主として、第一部材１３を覆うカバーとして機能し、合成樹脂材料等で構成される。また、第三部材１５は、主として、可動部１７の受部として機能し、金属材料等で構成される。なお、第二部材１４によって剛性を確保あるいは向上させることが可能である。
【００１８】
また、突出部１２には、本実施形態では、一例として、図４に示される固定部１６（第二部材１４の一部）、可動部１７の一部、および可動部１８の一部が含まれている。具体的には、固定部１６は、第二部材１４の一部であり、主として、可動部１７，１８を覆うカバー（覆部、外壁、外郭）として機能する。また、可動部１７，１８は、支持部１０の固定部分の一例である第一部材１３に、回動可能（移動可能、変位可能、スライド可能）に支持される。また、可動部１７，１８のうち一方（本実施形態では、一例として可動部１８）は、他方（本実施形態では、一例として可動部１７）に回動可能に支持されることができる。本実施形態では、一例として、可動部１７は、ベース部１１（の第三部材１５）にＹ方向に沿った回動軸Ａｘ１回りに回動可能（水平方向で回動可能）に支持され、また、可動部１８は、回動軸Ａｘ１回りには可動部１７とともに回動する（連動する）。可動部１８は、ベース部１１（の第三部材１５）および可動部１７に回動軸Ａｘ２回りに回動可能（垂直方向で回動可能）に支持される。回動軸Ａｘ２は載置面Ｐ（水平方向、ＸＺ平面、図２参照）に沿っている。回動軸Ａｘ１回りの回動方向は第一回動方向の一例であり、回動軸Ａｘ２回りの回動方向は第二回動方向の一例である。また、本実施形態では、一例として、可動部１７の支持構造によって、表示装置６を有した筐体２のスイベル機能が得られ、可動部１８の支持構造によって、表示装置６を有した筐体２のチルト機能が得られる。また、可動部１７は、金属材料または合成樹脂材料（本実施形態では、一例として金属材料）で構成され、可動部１８は、金属材料または合成樹脂材料（本実施形態では、一例として合成樹脂材料）で構成される。また、可動部１７は、本実施形態では、一例として、第一部品１９と第二部品２０とを有している。さらに、本実施形態では、一例として、第二部品２０と第一部材１３との間に、これらをより滑りやすくする第四部材２１が設けられている。可動部１７は、第二可動部の一例であり、可動部１８は、第一可動部の一例である。また、可動部１８は、滑部の一例である。第四部材２１は、それ自体は支持部１０の固定部分の一例である第一部材１３に固定されているが、可動部１７の第二部品２０と相対的に回動（スライド）する。よって、第四部材２１は、滑部の一例である。
【００１９】
次に、支持部１０のカバーとして機能する第二部材１４および固定部１６を除く各部のより詳細な構造や機能について説明する。ベース部１１の第一部材１３は、本実施形態では、一例として、図４〜６等に示されるように、壁部１３ａと突出部（または凹部）１３ｂとを有する。具体的に、壁部１３ａは、上下方向の一方側（本実施形態では、一例として下側）に位置されて水平方向に沿って（ＸＺ平面に沿って）延びている。突出部１３ｂは、壁部１３ａから上方または下方（本実施形態では、一例として上方）に向けて畝状に突出している。突出部１３ｂは、矩形環状の外周部１３ｂ１と、円環状の内周部１３ｂ２と、内周部１３ｂ２から放射状に延びた複数の亘部１３ｂ３と、を含む。突出部１３ｂは、枠状に構成されている。すなわち、突出部１３ｂは、フレーム（骨格部、枠部）と言うことができる。第一部材１３の壁部１３ａおよび突出部１３ｂは、例えば、一枚の矩形状の板状部材を、一方の面側から他方の面側に突出させる（あるいは凹ませる）ことで、構成することができる。第一部材１３は、壁部１３ａおよび突出部１３ｂを含む凹凸形状を有しており、この凹凸形状によって、剛性が高められている。また、第一部材１３には、開口部１３ｃが設けられている。本実施形態では、一例として、開口部１３ｃが、内周部１３ｂ２の内側に設けられている。具体的には、開口部１３ｃは、図４に示されるように、円形の第一開口部１３ｃ１と、第一開口部１３ｃ１の周縁から径方向の外側に張り出した第二開口部１３ｃ２と、を有している。複数の第二開口部１３ｃ２が、第一開口部１３ｃ１の周縁部に設けられている。また、第一開口部１３ｃ１の周縁に沿った円弧状かつ長孔状の複数（本実施形態では、一例として三つ）の第二開口部１３ｃ２が、第一開口部１３ｃ１の周縁部に沿って角度をあけて（本実施形態では、一例として１２０°間隔で）設けられている。また、突出部１３ｂの内周部１３ｂ２とともに開口部１３ｃが設けられた部分で、第一部材１３は、上方へ向けて凸に膨らんだ膨出部が形成され、この膨出部内に、可動部１７の第二部品２０や、第四部材２１、ねじ２２の頭部等を収容する空間が設けられている。なお、突出部１３ｂは、複数の部材を接合して閉断面を有する構造とすることができる。
【００２０】
図４〜６に示されている第三部材１５は、本実施形態では、一例として、第一部材１３に固定されている。すなわち、第一部材１３と第三部材１５とは一体化されている。第三部材１５は、本実施形態では、一例として、図７に示されるように、受部１５ａと結合部１５ｂとを有する。具体的に、受部１５ａには、上方（可動部１８側）に向けて開放された部分的な球状（本実施形態では、一例として半球状）の凹部として球状部（球面部）１５ｃが設けられている。球状部１５ｃは、第一部材１３の第一開口部１３ｃ１（図４参照）に位置されている。球状部１５ｃは、第一開口部１３ｃ１に上方から挿入されている。球状部１５ｃは、可動部１８に設けられた球状部（球面部）１８ａをその外方かつ下方から回動可能に支持する。球状部１５ｃ（受部１５ａ）は球状部１８ａを回動可能に支持した支持部の一例である。結合部１５ｂは、受部１５ａの周囲に、フランジ状に張り出した（突出した）張出部（突出部）と言うことができる。結合部１５ｂは、第一部材１３の第一開口部１３ｃ１の周縁部に載せられている。結合部１５ｂは、第一部材１３の第一開口部１３ｃ１の周縁部に、例えばねじ等の結合具（図示されず）を用いて結合される。また、結合部１５ｂには、支持部１０の固定部分である第一部材１３の第二開口部１３ｃ２と対応して上下方向（第一部材１３の厚さ方向、Ｙ方向）に重なり合った開口部１５ｄが設けられる。第三部材１５は、一例として、金属材料または合成樹脂材料（本実施形態では、一例として金属材料）で構成されることができる。 
【００２１】
可動部１８は、本実施形態では、一例として、図４に示されるように、支持部１０の固定部分である第三部材１５の上方に位置される。可動部１８は、本実施形態では、一例として、図８，９に示されるように、球状部１８ａと、第一突出部１８ｂと、第二突出部１８ｃとを有する。具体的に、球状部１８ａの外周面は球面状に形成されている。凸部としての球状部（球面部）１８ａは第三部材１５の凹部としての球状部１５ｃに入れられる。球状部１８ａは、球面に沿って設けられ、球状部１５ｃに接触する。球状部１５ｃ，１８ａは、接触部および滑部（軸受部）の一例である。なお、球状部１５ｃ，１８ａの表面（すなわち、接触部の一例）は、連続した球面であることは必須ではなく、一例としては、例えば、部分的に、溝１８ｄや、スリット、凹部、ディンプル、突起等が設けられてもよい。また、複数箇所に分離された（分割された）部分によって、相互に回動可能な球状部１５ｃ，１８ａ（すなわち、球面に沿ったあるいは球面上に位置された接触部、滑部の一例）を形成することも可能である。また、球状部１５ｃと球状部１８ａとの間、すなわち、支持部１０の固定部分の球状部１５ｃと可動部１８の球状部１８ａとがスライドする部分には、グリス等の潤滑剤を介在させることができる。その場合、溝１８ｄは、潤滑剤の保持部として機能する。可動部１８は、一例として、耐摩耗性の比較的高い合成樹脂材料（一例としては、ポリアセタール等）で構成されることができる。
【００２２】
また、本実施形態では、一例として、図８，９に示されるように、第一突出部１８ｂおよび第二突出部１８ｃは、球状部１８ａの中心Ｃを通る直線Ｌ１，Ｌ２に沿って球状部１８ａの外側へ向けて延びている。すなわち、第一突出部１８ｂおよび第二突出部１８ｃは、球状部１８ａの径方向の外側に向けて突出している。直線Ｌ１および直線Ｌ２は相互に交叉（本実施形態では、一例として直交）している。また、アセンブリされた状態で、筐体２および表示装置６が支持部１０に対する可動範囲の中間部に位置した状態で、直線Ｌ１は上下方向（Ｙ方向）にほぼ沿っており、直線Ｌ２は表示画面６ａに対する正面視で左右方向（Ｘ方向）にほぼ沿っている。第一突出部１８ｂは、比較的大きな（第二突出部１８ｃより大きな）太さで比較的長く延びている。第一突出部１８ｂは、円柱状に形成されている。また、本実施形態では、一例として、第一突出部１８ｂの先端に、結合部１８ｅが設けられている。結合部１８ｅは、筐体２（本実施形態では、一例として、筐体２の結合部２ｓ）にねじ等の結合具（図示されず）を介して結合される。結合部１８ｅは、一例としては、雌ねじ部（雌ねじ孔）として構成される。第二突出部１８ｃは、比較的小さな（第一突出部１８ｂより小さな）太さで比較的短く延びている。本実施形態では、球状部１８ａから、第一突出部１８ｂの突出方向と交叉する（直交する）方向に、球状部１８ａの直径に沿った二つの第二突出部１８ｃが、相反する方向に向けて突出している。第二突出部１８ｃは、円柱状に形成されている。以上のような構成で、可動部１８は、球状部１５ｃの表面に沿って、第三部材１５に対して回動可能である。ただし、可動部１８の回動範囲は、第一突出部１８ｂおよび第二突出部１８ｃによって直接的または間接的に制限される。このように、本実施形態では、支持部１０の固定部分に回動可能に支持された滑部として機能する可動部１８に、筐体２との結合部１８ｅならびに支持部１０との係部が設けられている。本実施形態によれば、一例としては、これらが別個の部品として構成された場合に比べて、支持部１０の構成をより簡素化することができる。
【００２３】
第四部材２１は、本実施形態では、一例として、図１０，１１に示されるように、壁部２１ａと、突出部２１ｂと、を有する。具体的に、壁部２１ａは、ディスク状（円環状かつ板状）に構成される。壁部２１ａは、支持部１０の固定部分である第一部材１３の下側（可動部１８の反対側）に位置される。壁部２１ａの第二部品２０と対向する面２１ｃには、環状の溝２１ｄが設けられる。壁部２１ａと第二部品２０との間、すなわち、支持部１０の固定部分の壁部２１ａと可動部１７の第二部品２０とがスライドする部分には、グリス等の潤滑剤を介在させることができる。その場合、溝２１ｄは、潤滑剤の保持部として機能する。第四部材２１は、耐摩耗性の比較的高い合成樹脂材料（一例としては、ポリアセタール等）で構成されることができる。突出部２１ｂは、支持部１０の固定部分である第一部材１３の第二開口部１３ｃ２およびこれと重なりあった第三部材１５の開口部１５ｄを貫通する。突出部２１ｂは、第二開口部１３ｃ２および開口部１５ｄの内周に沿った外周２１ｂ１を有している。よって、突出部２１ｂと、第二開口部１３ｃ２および開口部１５ｄの周縁部とは、相互に係わり合い、支持部１０の固定部分に対する第四部材２１の位置決め、位置合わせ、回り止め、滑り止めとして機能することができる。突出部２１ｂは、縁部の一例である。また、突出部２１ｂは、開口部２１ｅの回りを囲んだ壁状（筒状）に構成されている。すなわち、突出部２１ｂは、壁部、周壁部、筒状部、管状部の一例である。本実施形態では、一例として、突出部２１ｂの開口部２１ｅには、可動部１７の第一部品１９と第二部品２０とを接続する第二突出部１９ｃが通される。なお、突出部２１ｂは、開口部２１ｅの縁の全周に沿って設けられる必要はなく、開口部２１ｅの縁の一部に沿って設けられてもよい。壁部２１ａは、第二滑部の一例である。第二突出部１９ｃは、接続部の一例である。
【００２４】
可動部１７は、本実施形態では、一例として、図４に示されるように、第一部品１９と、第二部品２０と、ねじ２２と、を有する。具体的に、第一部品１９と第二部品２０は、ねじ２２を介して結合され、一体化されている。すなわち、本実施形態では、支持部１０の固定部分である第一部材１３の上側（一面側）には可動部１７の第一部品１９が配置されるとともに、支持部１０の固定部分である第一部材１３の下側（他面側）には可動部１７の第二部品２０が配置され、これら第一部品１９および第二部品２０が支持部１０の固定部分である第一部材１３を両面から挟んでいる。このような構成により、支持部１０の固定部分である第一部材１３は、可動部１７を、よりしっかりと支持することができる。また、支持部１０の固定部分である第一部材１３の構成を簡素化することができる。また、結合具としてのねじ２２の締め付けトルクによって、滑部や、接触部、滑部、受部、軸受部に作用する力（垂直抗力）が変化する。よって、ねじ２２の締め付けトルクにより、可動部１７，１８の回動抵抗トルク、ならびに、支持部１０による筐体２の保持力を、可変設定することができる。
【００２５】
第一部品１９は、本実施形態では、一例として、図１２に示されるように、ベース部１９ａと、第一突出部１９ｂと、第二突出部１９ｃと、を有する。具体的に、ベース部１９ａは、壁部１９ｄと、球状部１９ｅ（図１３，１４等参照）と、係部１９ｆと、を有している。壁部１９ｄは、ディスク状（円環状かつ板状）に構成される。球状部（球面部）１９ｅは、壁部１９ｄの環の内側に、下方に向けて開放された部分的な球状の凹部として、設けられている。壁部１９ｄは、球状部１９ｅの外側にフランジ状に張り出した（突出した）張出部（突出部）と言うことができる。球状部１９ｅでは、その内周面が球面状に形成されている。可動部１８の凸部としての球状部１８ａは可動部１７の第一部品１９の凹部としての球状部１９ｅに入れられる。球状部１９ｅは、球状部１８ａを回動可能に支持した支持部の一例である。また、球状部１９ｅは、球状部１８ａに接触する。よって、球状部１８ａ，１９ｅは、接触部および滑部（軸受部）の一例である。また、可動部１８の球状部１８ａは、相互に反対側に位置された可動部１７の第一部品１９の球状部１９ｅと支持部１０の固定部分である第三部材１５の球状部１５ｃ（受部１５ａ）とによって、挟まれ、かつ回動可能に支持されている。なお、球状部１８ａ，１９ｅの表面（すなわち、接触部の一例）は、連続した球面であることは必須ではなく、一例としては、例えば、部分的に、溝１８ｄや、スリット、凹部、ディンプル、突起等が設けられてもよい。また、複数箇所に分離された（分割された）部分によって、相互に回動可能な球状部１８ａ，１９ｅ（すなわち、球面に沿ったあるいは球面上に位置された接触部、滑部の一例）を形成することも可能である。また、球状部１８ａと球状部１９ｅとの間、すなわち、可動部１８の球状部１８ａと可動部１７の球状部１９ｅとがスライドする部分には、グリス等の潤滑剤を介在させることができる。その場合、溝１８ｄは、潤滑剤の保持部として機能する。第一部品１９は、一例として、金属材料または合成樹脂材料（本実施形態では、一例として金属材料）で構成されることができる。 球状部１９ｅは、受部の一例である。なお、溝１８ｄは、球状部１９ｅ，１５ｃに設けられてもよい。
【００２６】
第一突出部１９ｂは、本実施形態では、一例として、図１２に示されるように、筒状（管状）に構成されている。また、本実施形態では、一例として、図４，１３〜１６に示されるように、第一突出部１９ｂの筒内部としての開口部１９ｇには、可動部１８の第一突出部１８ｂが通され、第一突出部１８ｂは、第一突出部１９ｂの先端から露出する。さらに、本実施形態では、一例として、図１３，１４に示されるように、開口部１９ｇの幅が、方向によって異なる。すなわち、図１３に示されるように、可動部１８の第二突出部１８ｃに沿った方向の開口部１９ｇの幅Ｗ１は、第一突出部１８ｂの幅と同じかあるいはやや大きい。一方、図１４〜１６に示されるように、第二突出部１８ｃと直交する方向の開口部１９ｇの幅Ｗ２は、第一突出部１８ｂの幅より大きい（Ｗ２＞Ｗ１）。これにより、可動部１８は、図１４〜１６に示されるように、球状部１８ａの中心Ｃを通る直線Ｌ２（回動軸Ａｘ２）を中心として、回動することができる。開口部１９ｇは、前後方向（Ｚ方向）に沿って長い長円状の断面を有し、その長手方向の長さは、第一突出部１９ｂの基端側から先端側に向かうにつれて長い。すなわち、長手方向一端側（前側）の第一突出部１９ｂの壁部１９ｈは、前方側に倒れた第一突出部１８ｂの傾きに沿って上方に向かうにつれて前方に向かう凹面状の傾斜面１９ｉを有する。また、長手方向他端側（後側）の第一突出部１９ｂの壁部１９ｊは、後方側に倒れた第一突出部１８ｂの傾きに沿って上方に向かうにつれて後方に向かう凹面状の傾斜面１９ｋを有する。このような構成により、本実施形態では、一例として、可動部１８の第一突出部１８ｂは、可動部１７の第一部品１９の第一突出部１９ｂの短手方向の壁部（図１２参照）にガイドされながら、球状部１８ａの中心Ｃを中心として開口部１９ｇ内で前後方向に揺動（回動、移動）する。そして、図１４，１６に示されるように、本実施形態では、一例として、可動部１８の第一突出部１８ｂと可動部１７の第一部品１９の壁部１９ｈ，１９ｊとが係わることで、可動部１８の回動範囲が制限されている。すなわち、本実施形態では、壁部１９ｈ，１９ｊが、第二係部の一例である。また、可動部１８の第一突出部１８ｂは、第二係部の一例である壁部１９ｈ，１９ｊと係わる係部の一例である。
【００２７】
また、本実施形態では、一例として、図４，１３に示されるように、第一部品１９の係部１９ｆは、可動部１８の第二突出部１８ｃを上方かつ外方から覆っている。具体的には、係部１９ｆは、壁部１９ｄを部分的に下方から上方へ凹ませて（突出させて）構成されている。係部１９ｆは、第二突出部１８ｃの円柱面状の周面（外周面）１８ｆ（図８，９参照）に沿って当該周面１８ｆを外方かつ上方から覆う円柱面状の周面（内周面）１９ｍ（図１３参照）を有している。したがって、図１４〜１６に示された可動部１８の揺動（回動、移動）に際して、係部１９ｆは、第二突出部１８ｃを回動可能に支持する支持部（受部、軸受部）として機能する。そして、周面１８ｆ，１９ｍは、球状部１８ａの中心Ｃを通る直線Ｌ２（回動軸Ａｘ２）を中心とする円柱面に沿っている。
【００２８】
また、本実施形態では、一例として、図４，１２，１４等に示されるように、第二突出部１９ｃは、壁部１９ｄから下方（第二部品２０側）へ向けて延びている。第二突出部１９ｃは、第一部材１３の開口部１３ｃ（第二開口部１３ｃ２）、第三部材１５の開口部１５ｄ、および第四部材２１の開口部２１ｅに通され、貫通している。すなわち、第二突出部１９ｃは、支持部１０の固定部分である第一部材１３を上下方向（Ｙ方向、表裏方向）に貫通している。そして、本実施形態では、一例として、第二突出部１９ｃに、その先端側に、可動部１７の第二部品２０が、結合されている。具体的には、第二部品２０に設けられた貫通孔２０ａを通ったねじ２２等の結合具が、第二突出部１９ｃに設けられた結合具に対応した結合部（例えば雌ねじ孔）に結合されて、第一部品１９と第二部品２０とが一体化されている。本実施形態では、第一部品１９が第一部分の一例であり、第二部品２０が第二部分の一例であり、第二突出部１９ｃが接続部の一例である。
【００２９】
そして、本実施形態では、一例として、可動部１７は、可動部１８の球状部１８ａと可動部１７（の第一部品１９）の球状部１９ｅとの係わり（案内）、および、可動部１７（の第一部品１９）の第二突出部１９ｃと第四部材２１の開口部２１ｅとの係わり（案内）のうち、少なくともいずれか一方（本実施形態では、一例として双方の案内）によって、球状部１８ａの中心Ｃを通る直線Ｌ１（回動軸Ａｘ１）回りに回動することができる。開口部２１ｅは、図１７〜１９に示されるように、平面視では、中心Ｃの円弧に沿って延びている。
【００３０】
また、本実施形態では、一例として、図１７〜１９に示されるように、可動部１７の直線Ｌ１（回動軸Ａｘ１）回りの回動範囲は、第二突出部１９ｃと開口部２１ｅの縁部としての突出部２１ｂとの係わりによって、制限される。すなわち、本実施形態では、第二突出部１９ｃが、接続部、ならびに第一係部の一例である。また、本実施形態では、一例として、図４，５等に示されるように、可動部１７，１８の直線Ｌ１（回動軸Ａｘ１）回りの回動方向では、可動部１８の第二突出部１８ｃと可動部１７の第一部品１９の係部１９ｆとが係わるため、可動部１７，１８は、当該回動方向には連動して回動する。第二突出部１８ｃは、第三係部の一例である。
【００３１】
以上、説明したように、本実施形態では、一例として、第一可動部の一例である可動部１８が、支持部１０に少なくとも二つの回動方向（回動軸Ａｘ１回りの回動方向、および回動軸Ａｘ２回りの回動方向）に回動可能に支持された接触部および滑部の一例である球状部１８ａと、筐体２に結合された結合部１８ｅと、を有した。また、第二突出部１８ｃと係部１９ｆとの係わりによって可動部１８と回動軸Ａｘ１回りの回動について連動した可動部１７が、支持部１０に回動可能に支持された第二滑部としての球状部１９ｅおよび第二部品２０と、支持部１０と係わって可動部１８の回動軸Ａｘ１回りの回動について回動範囲を制限する第一係部の一例である第二突出部１９ｃと、を有した。すなわち、本実施形態では、可動部１８と可動部１７との係わりによって一方向（本実施形態では、一例として、直線Ｌ２（回動軸Ａｘ２）回りの回動方向、第二回動方向）の回動範囲を制限し、可動部１７と支持部１０との係わりによって別の方向（本実施形態では、一例として、直線Ｌ１（回動軸Ａｘ１）回りの回動方向、第一回動方向）の回動範囲を制限した。よって、本実施形態によれば、一例としては、支持部１０の固定部分による可動部１７，１８のより確実な支持と、可動部１７，１８の二方向への回動範囲の制限とを、比較的簡素な構成によって実現しやすくなる。また、一例としては、可動部１７，１８、すなわち、表示画面６ａの回動を二つの回動方向に制限するとともに、各回動方向について角度範囲を比較的容易に設定することができる。
【００３２】
また、本実施形態では、一例として、可動部１８は、直線Ｌ２（回動軸Ａｘ２）に沿って突出し可動部１７と係わる第三係部として、第二突出部１８ｃを有した。よって、本実施形態によれば、一例としては、可動部１８が回動軸Ａｘ２回りに回動（第二回動方向での回動）した場合にあっても、第二突出部１８ｃと係部１９ｆとが係わった状態、すなわち、可動部１８と可動部１７との連動状態が、維持されやすい。
【００３３】
また、本実施形態では、一例として、可動部１７は、球状部１８ａを支持部１０の固定部分である第一部材１３とは別の方向（本実施形態では、一例として、上方）から回動可能に支持した受部の一例として、球状部１９ｅを有した。よって、本実施形態によれば、一例としては、可動部１７を、可動部１８の支持部材として利用することができる。よって、一例としては、構成がより簡素化されやすい。
【００３４】
また、本実施形態では、一例として、可動部１７は、第一部分の一例としての第一部品１９と、第二部分の一例としての第二部品２０と、接続部の一例としての第二突出部１９ｃと、を有した。よって、本実施形態によれば、一例としては、支持部１０の固定部分が可動部１７をより確実に支持しやすくなる。なお、接続部は、第二部分に設けられてもよいし、部品単体としては第一部分および第二部分とは別体であり、第一部分および第二部分に結合されて可動部として一体化されるものであってもよい。
【００３５】
また、本実施形態では、一例として、可動部１７の第一部品１９と支持部１０の固定部分である第一部材１３との間に可動部１８の球状部１８ａが位置され、可動部１７は、球状部１８ａを支持部１０の固定部分である第一部材１３とは別の方向（本実施形態では、一例として、上方）から回動可能に支持した受部の一例として、球状部１９ｅを有した。また、第二部品２０と支持部１０の固定部分である第一部材１３との間に挟まれた第三滑部の一例としての壁部２１ａを有した第四部材２１が設けられた。よって、本実施形態によれば、一例としては、第一部品１９と支持部１０の固定部分である第一部材１３との間、ならびに第二部品２０と支持部１０の固定部分である第一部材１３との間に、滑部としての球状部１８ａと壁部２１ａとを介在させることができる。よって、一例としては、支持部１０の固定部分である第一部材１３を第一部品１９と第二部品２０とで挟む構成において、可動部１７がより円滑に回動しやすい。
【００３６】
また、本実施形態では、一例として、接続部の一例である第二突出部１９ｃが、支持部１０の固定部分に設けられた開口部１３ｃ，１５ｄ，２１ｅを貫通し、当該開口部２１ｅの縁部と係わって、第一係部として機能した。よって、本実施形態によれば、一例としては、支持部１０の固定部分である第一部材１３を可動部１７の第一部品１９と第二部品２０とで挟むことで、可動部１７を支持部１０の固定部分によりしっかりと支持した構成において、回動範囲を抑制する機構を比較的簡素な構成として得ることができる。また、支持部１０の固定部分である第一部材１３を可動部１７の第一部品１９と第二部品２０とで挟む構成では、第一部品１９または第二部品２０が位置された部分で支持部１０の固定部分である第一部材１３と係わると、可動部１７の傾きが生じる虞がある。この点、本実施形態によれば、一例としては、接続部の一例である第二突出部１９ｃを第一係部として利用できるため、可動部１７の傾きが生じるのを抑制しやすい。
【００３７】
また、本実施形態では、一例として、第四部材２１が、開口部２１ｅの縁部を有した。よって、本実施形態によれば、一例としては、第四部材２１を、耐摩耗性の比較的高い材料によって構成することで、第二突出部１９ｃが支持部１０の固定部分である第一部材１３（開口部２１ｅの縁部）に係わる際の摩耗も、抑制することができる。
【００３８】
＜変形例＞
本変形例では、可動部１７，１８ならびに第一部品１９に替えて可動部１７Ａ，１８Ａならびに第一部品１９Ａを用いた点以外、上記第１実施形態と同じである。本変形例によっても、一例としては、上記第１実施形態と同様の効果を得ることができる。
【００３９】
上記第１実施形態の可動部１７，１８では、回動軸Ａｘ１回りの回動については、第二突出部１８ｃと係部１９ｆとの係わりによって、ともに回動（連動）する。これに替わり、本変形例では、一例として、可動部１８Ａの第一突出部１８ｂに設けられた面１８ｇと可動部１７Ａの第一部品１９Ａの開口部１９ｇに設けられた面１９ｎとの係わりによって、ともに回動（連動）する。可動部１８Ａの第一突出部１８ｂには、その突出方向に沿って平行な二つの面１８ｇが設けられている。また、第一部品１９Ａの開口部１９ｇには、可動部１８Ａの面１８ｇに面した相互に平行な二つの面１９ｎが設けられている。二つの面１８ｇの間隔は、二つの面１９ｎの間隔とほぼ同じに設定されている。このような構成では、回動軸Ａｘ２は、一例として、球状部１８ａの中心Ｃを通り、面１８ｇ，１９ｎに垂直な方向に延びる軸として定まる。すなわち、面１８ｇおよび面１９ｎは、回動軸Ａｘ１回りについては係わるため、可動部１８Ａおよび可動部１７Ａは、回動軸Ａｘ１回りには、ともに回動（連動）する。一方、面１８ｇおよび面１９ｎは、回動軸Ａｘ２回りについては滑るため、第一突出部１８ｂが壁部１９ｈと係わる位置（角度）と壁部１９ｊと係わる位置（角度）との間で、可動部１８Ａは可動部１７Ａの第一部品１９Ａに対して揺動（回動、変位）することができる。本変形例によれば、一例としては、第一可動部および第二可動部を、比較的簡素な構成として得ることができる。面１９ｎは、第一係部の一例であり、壁部１９ｈ，１９ｊは、第二係部の一例である。また、この変形例に限らず、第一係部、第二係部、第一可動部、第二可動部は、種々に変形することができる。
【００４０】
＜第２実施形態＞
本実施形態では、可動部１７，１８に替えて、一つの可動部１８（上記第１実施形態と同じ構成の可動部１８）を用い、可動部１８を回動可能に支持する第五部材２３を設けた点が、上記第１実施形態ならびに変形例と相違している。第五部材２３は、支持部１０Ｂの固定部分の一部の一例である。本実施形態によっても、一例としては、上記第１実施形態と同様の効果を得ることができる。
【００４１】
第五部材２３は、本実施形態では、一例として、図２１に示されるように、ベース部２３ａと、第一突出部２３ｂと、第二突出部２３ｃと、を有する。具体的に、ベース部２３ａは、壁部２３ｄと、球状部２３ｅと、係部２３ｆと、を有している。壁部２３ｄは、ディスク状（円環状かつ板状）に構成される。球状部（球面部）２３ｅは、第１実施形態の第一部品１９に設けられた球状部１９ｅと同様の形状であり、壁部２３ｄの環の内側に、下方に向けて開放された部分的な球状の凹部として、設けられている。壁部２３ｄは、球状部２３ｅの外側にフランジ状に張り出した（突出した）張出部（突出部）と言うことができる。球状部２３ｅでは、その内周面が球面状に形成されている。可動部１８の凸部としての球状部１８ａは可動部１７の第五部材２３の凹部としての球状部２３ｅに入れられる。球状部２３ｅは、球状部１８ａを回動可能に支持した支持部の一例である。また、球状部２３ｅは、球状部１８ａに接触する。よって、球状部１８ａ，２３ｅは、接触部および滑部（軸受部）の一例である。また、可動部１８の球状部１８ａは、相互に反対側に位置された支持部１０Ｂの固定部分である第五部材２３の球状部２３ｅと支持部１０Ｂの固定部分である第三部材１５Ｂの球状部１５ｃ（受部１５ａ）とによって、挟まれ、かつ回動可能に支持されている。円形状の貫通孔として設けられた第一部材１３Ｂの第二開口部１３ｃ２を通された結合具としてのねじ２２が第五部材２３の第二突出部２３ｃに結合される。これにより、第五部材２３は、第一部材１３Ｂに一体化されている。本実施形態でも、ねじ２２の締め付けトルクにより、可動部１８の回動抵抗トルク、ならびに、支持部１０Ｂによる筐体２の保持力を、可変設定することができる。なお、球状部１８ａ，２３ｅの表面（すなわち、接触部の一例）は、連続した球面であることは必須ではなく、一例としては、例えば、部分的に、溝１８ｄや、スリット、凹部、ディンプル、突起等が設けられてもよい。また、複数箇所に分離された（分割された）部分によって、相互に回動可能な球状部１８ａ，２３ｅ（すなわち、球面に沿ったあるいは球面上に位置された接触部、滑部の一例）を形成することも可能である。また、球状部１８ａと球状部２３ｅとの間、すなわち、可動部１８の球状部１８ａと球状部２３ｅとがスライドする部分には、グリス等の潤滑剤を介在させることができる。その場合、溝１８ｄは、潤滑剤の保持部として機能する。第五部材２３は、一例として、金属材料または合成樹脂材料（本実施形態では、一例として金属材料）で構成されることができる。 球状部２３ｅは、受部の一例である。なお、溝１８ｄは、球状部２３ｅ，１５ｃに設けられてもよい。第一突出部２３ｂは筒状に構成される。その筒内部である開口部２３ｇは、下方から上方に向かって拡がったすり鉢状の傾斜面を有する。また、第一突出部２３ｂは、回動軸Ａｘ１回りに所定角度の範囲で、可動部１８の第二突出部１８ｃの回動を許容する。第二突出部１８ｃは、係部２３ｆと第三部材１５Ｂの受部１５ａ（の端部）との間に挟まれて、回動（移動）することができる。また、第二突出部１８ｃは、係部２３ｆと受部１５ａとの間に挟まれた状態で、回動するこ��ができる。すなわち、本実施形態でも、第二突出部１８ｃの中心軸が、回動軸Ａｘ２である。また、本実施形態では、第一突出部１８ｂは、第二係部の一例であり、第二突出部１８ｃは、第一係部の一例である。
【００４２】
本実施形態によれば、可動部１８の球状部１８ａおよび第二突出部１８ｃと、第三部材１５Ｂの球状部１５ｃ、受部１５ａ、第五部材２３の第一突出部２３ｂ、球状部２３ｅ、および係部２３ｆと、の係わりにより、可動部１８は、支持部１０Ｂの固定部分である第三部材１５Ｂおよび第五部材２３に対して、回動軸Ａｘ１および回動軸Ａｘ２回りに、所定範囲内で回動可能に、支持される。本実施形態によれば、一例として、支持部１０Ｂをより簡素な構成として得ることができる。
【００４３】
以上、本発明の実施形態について説明したが、上記実施形態は一例に過ぎない。本発明は上記実施形態には限定されず、種々の変形が可能である。上記実施形態や変形例の技術的特徴は、適宜に組み合わせて実施することができる。また、各構成要素のスペック（構造や、種類、方向、形状、大きさ、長さ、幅、厚さ、高さ、数、配置、位置、材質等）は、適宜に変更して実施することができる。
【符号の説明】
【００４４】
１…テレビジョン受像機（電子機器）、２…筐体、１０，１０Ｂ…支持部、１７…可動部（第二可動部）、１８…可動部（第一可動部）、１８ａ…球状部（滑部）、１８ｂ…第一突出部（第二係部）、１８ｃ…第二突出部（第三係部、第二係部）、１８ｅ…結合部、１９…第一部品（第一部分）、１９ｃ…第二突出部（接続部）、１９ｅ…球状部（第二滑部、受部）、１９ｆ…係部（第一係部）、１９ｈ，１９ｊ…壁部（第二係部）、１９ｎ…面（第一係部）、２０…第二部品（第二滑部、第二部分）、２１…第四部材、２１ｂ…突出部（縁部）、２１ｅ…開口部。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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