(57)【要約】【課題】電子付箋を用いて利便性及び付加価値の高い情報を提供する。【解決手段】  電子機器（ＭＦＰ１）において、一又は複数の機能の識別情報を表示する機能表示手段１０１と、制限の対象となる機能を選択する制限機能選択手段１０２と、選択された機能の識別情報の表示領域（アイコン）上に、識別情報を視認できる程度の透過性を有する電子付箋Ｐ１を貼付して表示する付箋表示手段１０３と、電子付箋Ｐ１が選択されたときに、制限に関する詳細情報Ｐ２を、電子付箋Ｐ１に紐付けて表示する詳細情報表示手段１０４と、を備えた構成とする。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
一又は複数の機能を有する電子機器であって、
前記一又は複数の機能についての識別情報を表示する機能表示手段と、
前記機能のうち制限の対象となる機能を選択する制限機能選択手段と、
選択された機能の識別情報の表示領域上に、前記識別情報を視認できる程度の透過性を有する電子付箋を貼付して表示する付箋表示手段と、
前記電子付箋が選択されたときに、制限に関する特定の詳細情報を、前記電子付箋に紐付けて表示する詳細情報表示手段と、を備える
ことを特徴とする電子機器。
【請求項２】
前記制限機能選択手段は、
制限の対象となる主機能を選択するとともに、前記主機能に付随して制限される副機能を選択し、
前記付箋表示手段は、
前記主機能及び前記副機能の識別情報の表示領域上に、前記電子付箋を貼付して表示する
ことを特徴とする請求項１記載の電子機器。
【請求項３】
前記制限機能選択手段は、
故障によって直接的に制限される機能を主機能として選択する
ことを特徴とする請求項２記載の電子機器。
【請求項４】
前記付箋表示手段は、
前記主機能の表示領域上に貼付する電子付箋の色と、前記副機能の表示領域上に貼付する電子付箋の色を同一色にして表示する
請求項２又は３記載の電子機器。
【請求項５】
前記付箋表示手段は、
制限の理由ごとに関連づけた色を用いて前記電子付箋を表示する
ことを特徴とする請求項１〜３のいずれか一項記載の電子機器。
【請求項６】
予め制限する機能ごと又は制限の理由ごとに関連する情報を登録する詳細情報登録手段を備え、
前記詳細情報表示手段は、
前記電子付箋が選択されたときに、制限する機能又はその制限の理由から特定される前記情報を、前記電子付箋に紐付けて表示する
ことを特徴とする請求項１〜５のいずれか一項記載の電子機器。
【請求項７】
前記詳細情報表示手段は、
前記電子付箋が選択されたときに、任意に入力した情報を、前記電子付箋に紐付けて表示する
ことを特徴とする請求項１〜６のいずれか一項記載の電子機器。
【請求項８】
前記機能表示手段は、
一又は複数の機能のうち、利用者ごとに制限の対象となる機能の識別情報を利用者ごとに認識できるように表示し、
前記制限機能選択手段は、
前記機能のうち制限の対象となる機能を利用者ごとに選択する
ことを特徴とする請求項１〜７のいずれか一項記載の電子機器。
【請求項９】
一又は複数の機能を有する電子機器のコンピュータを、
前記一又は複数の機能についての識別情報を表示する機能表示手段、
前記機能のうち制限の対象となる機能を選択する制限機能選択手段、
選択された機能の識別情報の表示領域上に、前記識別情報を視認できる程度の透過性を有する電子付箋を貼付して表示する付箋表示手段、及び
前記電子付箋が選択されたときに、制限に関する特定の詳細情報を、前記電子付箋に紐付けて表示する詳細情報表示手段、として機能させる
ことを特徴とする表示プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、表示パネルを介して情報提供を行う電子機器及び表示プログラムに関し、より詳しくは、種々の情報提供が可能な電子付箋を表示する電子機器及びこのような電子付箋を表示させるための表示プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、プリンターやＭＦＰ（Multifunction  Peripheral）等の電子機器においては、液晶画面等からなる表示パネルを介して機器に関する種々の情報を提供している。
例えば、集約印刷や両面印刷などの手順や、トナー等の不足、紙詰まり等、障害発生時の必要な情報等を表示パネル上に表示することで、機器を利用するユーザーの操作性や利便性を向上させることができる。
特に、ＭＦＰ等、多くの機能を有する近年の電子機器においては、操作方法等の必要な情報が複雑化する傾向にあるため、ユーザーの利便に配慮したよりわかりやすい表示方法が求められる。
このため、特許文献１には、ユーザーが使用する予定のない機能を非表示にし、又は、異なる形式で表示することによって、ユーザーが使用する機能を容易に選択することを可能とする技術が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００７−１２２５２１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、特許文献１に開示されている技術によれば、ユーザーが普段使用している機能の中から所望の機能を容易に見つけることはできても、ユーザーが普段使用していない機能の中から必要な機能を見つけ出すのは困難である。
また、表示されない機能は本来利用できない機能なのか、もしくは、単に表示させていないだけなのか、が明示されていないため、いざ、このような機能を利用する機会が生じたときの対応に支障を生ずるおそれがある。
また、制限されている機能を単に異なる形式で表示しただけでは、なぜその機能が使えないかをユーザーが知ることができない。
このため、ある機能が制限される場合には、その機能が何かを示す情報だけでなく、制限の理由やどのようにすればその機能を復旧できるのかといった詳細な情報を併せて提供することが求められていた。
【０００５】
本発明は、上記の事情に鑑みなされたものであり、制限されている機能を、電子付箋を介して表示するとともに、機能制限に関する有用な情報を、電子付箋に紐付けて表示する電子機器及び表示プログラムの提供を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記目的を達成するため本発明の電子機器は、一又は複数の機能を有する電子機器であって、前記一又は複数の機能についての識別情報を表示する機能表示手段と、前記機能のうち制限の対象となる機能を選択する制限機能選択手段と、選択された機能の識別情報の表示領域上に、識別情報を視認できる程度の透過性を有する電子付箋を貼付して表示する付箋表示手段と、電子付箋が選択されたときに、制限に関する特定の詳細情報を、電子付箋に紐付けて表示する詳細情報表示手段と、を備えた構成にしてある。
【０００７】
また、本発明の表示プログラムは、一又は複数の機能を有する電子機器のコンピュータを、一又は複数の機能についての識別情報を表示する機能表示手段、前記機能のうち制限の対象となる機能を選択する制限機能選択手段、選択された機能の識別情報の表示領域上に、識別情報を視認できる程度の透過性を有する電子付箋を貼付して表示する付箋表示手段、及び、電子付箋が選択されたときに、制限に関する特定の詳細情報を、電子付箋に紐付けて表示する詳細情報表示手段、として機能させるようにしてある。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、機能制限に関する有用な情報を円滑に取得することができ、電子機器を利用するユーザーの利便性を向上することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本発明の実施形態に係る電子機器の構成を示す図である。
【図２】本発明の実施形態に係る制御部の機能ブロック図である。
【図３】機能選択画面の一例を示す図である。
【図４】電子付箋の一例を示す図である。
【図５】詳細情報表示画面の一例を示す図である。
【図６】管理者が機能制限を行う場合の処理手順を示すフローチャートである。
【図７】ユーザーごとに機能制限を行う場合の管理者側における処理手順を示すフローチャートである。
【図８】ユーザーごとに機能制限が行われる場合のユーザー側における処理手順を示すフローチャートである。
【図９】故障発生時に自動的に機能制限を行う場合の処理手順を示すフローチャートである。
【図１０】機能制限が行われる場合の遠隔からの処理手順を示すフローチャートである。
【図１１】ログイン画面の一例を示す図である。
【図１２】ユーザーリスト表示画面の一例を示す図である。
【図１３】ユーザーごとの機能制限表示画面の一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
（電子機器）
本発明の電子機器について説明する。
ここでは、本発明の電子機器の一実施形態として、コピー機能、スキャナ機能、プリント機能、通信機能等を備えたＭＦＰ（Multifunction  Peripheral）を例に挙げて説明する。
図１に示すように、ＭＦＰ１は、主に、装置全体の制御及び各種演算処理を行うＣＰＵ（Central  Processing  Unit）１０、プログラムやデータを記憶するためのＲＯＭ（Read  Only  Memory）１１、作業領域として一時的にプログラムやデータを記憶するためのＲＡＭ（Random  Access  Memory）１２、出力する画像データを一時的に記憶するビデオメモリ２０、各種情報の表示および各種指示の入力に使用されるパネル表示部３０、不図示の原稿台にセットされた原稿等を読み取るスキャナ４０、既知の電子写真式プロセス等を用いて記録媒体上に印刷する印刷エンジン５０、及び、外部とのデータ通信を可能とする通信インターフェース６０から構成され、これらがＩ／Ｆ（バス・インターフェース）７０を介して相互に接続されている。
【００１１】
制御部１００は、主に、ＣＰＵ１０、ＲＯＭ１１、及び、ＲＡＭ１２等により構成され、種々の機能を実施する上で必要な動作を自ら行い、又は、他の構成部に動作させる制御を行う。
例えば、コピー処理を行う場合、制御部１００は、スキャナ４０で読み取った画像を、出力可能なデータ形式に変換させ、これを印刷エンジン５０に受け渡して印刷処理を実行させる制御を行う。
また、コピー処理時に集約印刷を行う場合には、制御部１００は、集約枚数、印刷方向、拡大縮小度等を設定するためのサポート情報を、パネル表示部３０に表示させる。
本実施形態の制御部１００は、このような一般的な制御動作の他、以下に示す固有の制御動作を行う。
【００１２】
図２は、本実施形態に係る制御部の機能ブロック図である。
図２に示すように、制御部１００は、機能表示手段１０１、制御機能選択手段１０２、付箋表示手段１０３、詳細情報表示手段１０４、及び、詳細情報登録手段１０５を、機能ブロックとして備える。
【００１３】
機能表示手段１０１は、一又は複数有する機能の識別情報を表示する。
「機能」は、ＭＦＰ１が有するスキャナ機能、プリント機能、通信機能等のみならず、それらの機能ごとに利用可能な詳細な機能も含む。
例えば、図３に示すように、コピー機能に関しては、「レイアウト／編集」機能も該当し、この「レイアウト／編集」機能に属する「縮小拡大」や「ページ集約」等の機能も「機能」に該当する。
なお、図３に示すように、機能表示手段１０１が表示する機能の一覧は、通常、コピー実行時等に表示される機能アイコンからなる機能選択画面により援用することができる。
【００１４】
制限機能選択手段１０２は、ＭＦＰ１が有する機能のうち制限の対象となる機能を選択する。
例えば、機能を制限する権限を有する管理者が機能一覧から選んだ任意の機能アイコンに係る機能（主機能）を、制限の対象となる機能として選択することができる。
【００１５】
また、制限機能選択手段１０２は、選択された主機能に付随して制限される機能を自動的に選択する。
例えば、フィニッシャー機能が主機能として選択された場合、フィニッシャーが使用できなければ機能しないパンチ機能、小冊子（ブックレット）機能等を副機能として選択する。
さらに、制限機能選択手段１０２は、故障によって直接的に制限される機能を主機能として選択することができる。
なお、主機能の故障によって付随的に使用ができない機能が副機能として選択されるのは前述と同様の扱いである。
【００１６】
付箋表示手段１０３は、制限機能選択手段１０２によって選択された制限対象の機能の識別情報の表示領域上に、その機能の識別情報を視認できる程度の透過性を有する電子付箋Ｐ１を貼付して表示する。
具体的には、制限対象として選択された機能アイコン上に半透明状の電子付箋Ｐ１を重ねて表示する。
【００１７】
図４は、電子付箋を説明するための図である。具体的には、制限対象として「縮小拡大」が選択され、その機能アイコン上に透過性を有する電子付箋Ｐ１を貼付した様子を示した図である。
また、付箋表示手段１０３は、主機能として選択された機能アイコン上と、主機能に付随して選択された副機能の機能アイコンの表示領域上に、電子付箋Ｐ１を貼付して表示する。
【００１８】
例えば、フィニッシャー機能を制限した場合に、フィニッシャーを用いるパンチ機能等も制限されることを示さなければ、ユーザーによっては、パンチ機能等は依然使用することができると誤るおそれがあるからである。
さらに、付箋表示手段１０３は、主機能の表示領域上に貼付する電子付箋Ｐ１の色と、副機能の表示領域上に貼付する電子付箋Ｐ１の色を同一色にして表示することができる。例えば、前述の例の場合、フィニッシャー機能、パンチ機能、小冊子機能の各アイコンに貼付されるぞれぞれの電子付箋Ｐ１を青色で表示する。
【００１９】
また、付箋表示手段１０３は、制限の理由ごとに関連づけた色を用いて電子付箋Ｐ１を表示する。例えば、ユーザー操作で使用できるようになるものは黄色、デバイスの修理が必要なものやサービスマンの訪問が必要なものは赤色、というように電子付箋Ｐ１を色分けすることができる。
このように電子付箋Ｐ１を色で統一し又は区分けすることによって、制限されている機能同士の関係を直感的に把握することが可能となり、機能制限の根本の理由や共通の理由等を推定して、これらの制限を効率よく解除することも可能となる。
【００２０】
詳細情報表示手段１０４は、ユーザーの操作に応じて電子付箋Ｐ１が選択されたときに、制限に関する詳細情報Ｐ２を、電子付箋Ｐ１に紐付けて表示する。
具体的には、電子付箋Ｐ１を押下し又はタッチすると、制限の理由、解除の方法、機能制限に関する任意の情報を、吹き出し等を用いて表示する。
図５は、電子付箋を選択したときに表示される詳細情報の一例を示す図である。
図５に示す詳細情報Ｐ２によれば、ユーザーは、「縮小拡大」の機能がいつまで使用できないか、問い合わせ先は管理課であること等、を知ることができる。
その他、ユーザー認証にもとづく使用制限である旨、システムによって禁則がかけられている旨（何が原因で禁則がかけられているのか）、デバイスの故障によって使用が制限されている旨、故障対応等のためサービスマンが訪問するまで使用が禁止される旨等、任意の情報を詳細情報Ｐ２として電子付箋Ｐ１に紐付けて表示することができる。
【００２１】
このような詳細情報Ｐ２を電子付箋Ｐ１に紐付けて表示することにより、ユーザーは、なぜその機能が使用できないのか、どうやれば使用できるようになるのかを分かりやすく知ることができる。
詳細情報Ｐ２は、機能制限を行う際に、管理者等が、任意に入力した情報を電子付箋Ｐ１に紐付けて表示することができる。
【００２２】
また、詳細情報Ｐ２は、制限する機能又はその制限の理由に関連する伝達情報を、自動的に引用して表示することもできる。
このため、詳細情報登録手段１０５が、予め制限する機能ごと又は制限の理由ごとに関連する伝達情報を登録しておくようにする。
この場合、詳細情報表示手段１０４は、電子付箋Ｐ１が選択されたときに、制限する機能又はその制限の理由から特定される伝達情報を登録情報から取り出して詳細情報Ｐ２として表示する。
このようにすると、機能制限の度に管理者が詳細情報Ｐ２を入力する手間を省くことができ、また、故障時等、必要な情報を正確かつ迅速に得られることができ、適切なユーザー対応が可能となる。
【００２３】
このように、本実施形態に係る電子機器の特徴的な構成によれば、制限されている機能を、電子付箋Ｐ１を介して表示するとともに、機能制限に関する有用な情報（詳細情報Ｐ２）を、電子付箋Ｐ１に紐付けて表示するようにしている。
このため、機能制限に関する有用な情報を円滑に取得することができ、電子機器を利用するユーザーの利便性を向上することができる。
また、電子付箋Ｐ１は色によって観念を統一し又は分けることもできる。
また、電子付箋Ｐ１に紐付けて表示する詳細情報Ｐ２は、手動で入力した任意の情報を引用し、又は、予め登録しておいた情報を自動的に引用することもできる。
【００２４】
次に、本発明の実施形態に係る電子付箋Ｐ１及び詳細情報Ｐ２に関する種々の表示手順について３つのパターンに分けて説明する。
（第一のパターン）
図６は、管理者が機能制限を行う場合の処理手順を示すフローチャートである。
まず、制限実施の権限を有する管理者によってログインが行われる（Ｓ１）。例えば、管理者が、図１１に示すログイン画面から自身のユーザー名とパスワードを入力すると、制御部１００により照合が行われ、認証されるとログインが成立する。
ログイン後、パネル表示部３０においては、複数の機能アイコンが選択可能に配列された機能選択画面が表示される（図３参照）。
【００２５】
次に、管理者は、制限する機能を選択する（Ｓ２）。
具体的には、機能選択画面から制限を行う機能のアイコンを選択する。
例えば、縮小コピーや拡大コピーの実施を禁止する場合には、「縮小拡大」のアイコンを選択する。
続いて、機能制限を行うかどうかを選択する（Ｓ３）。機能制限の実行は、例えば、実行キーを押下することによって決定することができる。
【００２６】
機能の制限を実施する場合（Ｓ３：ＹＥＳ）、制限の理由を入力する（Ｓ４）。
入力は、パネル表示部３０の操作キーや、ＭＦＰ１と接続されたパソコンのキーボードを介して行うことができる。また、予め機能ごと又は制限の理由ごとに登録された伝達情報を自動的に入力することもできる。
制限の理由の入力が終わると、制御部１００は、電子付箋Ｐ１を表示する（Ｓ５）。
電子付箋Ｐ１は、図４に示すように、制限の対象となる機能のアイコン上に付される。
【００２７】
電子付箋Ｐ１が選択されると、制御部１００は、機能制限に関する詳細情報Ｐ２を電子付箋Ｐ１に紐付けて表示する。
例えば、図５に示すように、該当する電子付箋Ｐ１から吹き出しが現れ、その吹き出しにステップ４で入力した制限の理由が詳細情報Ｐ２として表示される。
なお、機能制限を行わない場合（Ｓ３：ＮＯ）、電子付箋Ｐ１及び詳細情報Ｐ２を表示する必要はないため、制御部１００は、Ｓ４及びＳ５の処理を行わずに終了する。
【００２８】
このように、管理者の権限で何らかの機能を制限した場合、制限した機能を電子付箋Ｐ１によって示すとともに、機能を制限した理由その他の詳細情報Ｐ２を電子付箋Ｐ１に紐付けて表示させることができる。
このため、ユーザーは、制限されている機能が何かであることの他、禁止の理由等、制限に関する種々の有用な情報を円滑に知ることができる。
【００２９】
（第二のパターン）
次に、ユーザー認証を介してＭＦＰを使用する利用態様において、ユーザーごとに機能制限を行う場合の処理手順について図７及び図８を参照しながら説明する。
ここでは、一のＭＦＰにおいてユーザーごとに利用できる機能が割り当てられており、管理者が、その割り当てを変更するケースを想定している。
そこで、まず、管理者が前記割り当てを変更する場合の処理について図７を参照しながら説明し、次に、ユーザーのログイン後の処理について図８を参照しながら説明する。
【００３０】
図７に示すように、まず、制限実施の権限を有する管理者によってログインが行われる（Ｓ１１）。
ログイン後の特定の操作によって、パネル表示部３０においてユーザーリストが表示されると（Ｓ１２）、管理者は、ユーザーリストの中から対象のユーザーを選択する（Ｓ１３）。
図１２に示すように、以下、ユーザー「００７」が選択されたケースについて説明する。
【００３１】
次に、機能制限を行うかどうかを選択する（Ｓ１４）。
機能制限を行う場合（Ｓ１４：ＹＥＳ）、制御部１００は、対象のユーザーの現在の機能制限状況を表示する（Ｓ１５）。すなわち、対象のユーザーに予め権限として与えられている機能の一覧を表示する。
図１３（ａ）は、現在の機能制限状況の一例を示す図である。
同図に示すように、「濃度」、「カラー選択」、「色相調整」及び「地色調整」の各機能アイコンに電子付箋Ｐ１が貼付されている。このため、管理者は、現在、ユーザー「００７」に対しこれらの機能が制限されていることを確認することができる。
【００３２】
ここで、管理者は、制限する機能を選択する（Ｓ１６）。
すなわち、新たに制限する機能を追加する。ここでは、「うら写り防止」（アイコン）を選択したものとする。なお、現在制限されている機能を選択して解除することも可能である。
次に、制限理由を入力する（Ｓ１７）。例えば、実行権限がない旨を入力する。
制限の理由の入力が終わると、制御部１００は、電子付箋Ｐ１を表示する（Ｓ１８）。
電子付箋Ｐ１が選択されると、制御部１００は、機能制限に関する詳細情報Ｐ２を電子付箋Ｐ１に紐付けて表示する。
【００３３】
図１３（ｂ）は、「うら写り防止」の機能を制限に加えた後に表示される機能選択画面を示す。
これにより、管理者は、ユーザー「００７」に対し、「濃度」、「カラー選択」、「色相調整」、「地色調整」及び「うら写り防止」の機能制限の設定が完了したことを確認することができる。
なお、機能制限を行わない場合（Ｓ１４：ＮＯ）、電子付箋Ｐ１及び詳細情報Ｐ２を表示する必要はないため、制御部１００は、Ｓ１５〜Ｓ１８の処理を行わずに終了する。
【００３４】
続いて、ユーザーがログインした場合における電子付箋Ｐ１の表示手順について図８を参照しながら説明する。
まず、ユーザーは、ログインを行う（Ｓ２１）。
ここで、制御部１００は、ログインしたユーザーに対し機能制限が行われているかどうかを判断する（Ｓ２２）。
【００３５】
ユーザーに対し機能制限が行われている場合（Ｓ２２：ＹＥＳ）、制御部１００は、電子付箋Ｐ１を表示する（Ｓ２３）。
具体的には、現在制限されている機能のアイコンに電子付箋Ｐ１を貼り付けて表示する。
電子付箋Ｐ１が選択されると、制御部１００は、その機能の制限に関する詳細情報Ｐ２を電子付箋Ｐ１に紐付けて表示する。
【００３６】
例えば、ユーザー「００７」がログインした場合には、図１３（ｂ）に示す機能制限表示画面が表示されることになる。
このため、ユーザー「００７」は、「濃度」、「カラー選択」、「色相調整」、「地色調整」及び「うら写り防止」の各機能が制限されていることを認識することができる。
そして、ユーザーが電子付箋Ｐ１を選択すると、詳細情報Ｐ２が電子付箋Ｐ１に紐付けて表示される。具体的には、ステップ１７で入力した制限の理由（権限がない旨）が、詳細情報Ｐ２として表示される。
なお、機能制限が行われていない場合（Ｓ２２：ＮＯ）、電子付箋Ｐ１及び詳細情報Ｐ２を表示する必要はないため、制御部１００は、Ｓ２３の処理を行わずに終了する。
【００３７】
このように、ユーザー認証を行う態様においては、ユーザーごとの機能制限に応じてユーザー単位で電子付箋Ｐ１及び詳細情報Ｐ２を表示させることができる。
このため、ユーザーごとに機能制限を行う利用態様であっても本発明を柔軟に適用させることができる。
【００３８】
（第３のパターン）
次に、故障発生時に自動制限を行う、すなわち自動的に機能制限を行う場合の処理手順について図９を参照しながら説明する。
図９に示すように、ＭＦＰ１に何らかの故障が発生する（Ｓ３１）と、制御部１００が、使用不可機能の抽出を行う（Ｓ３２）。すなわち、故障によって直接的に制限される主機能の抽出を行う。
使用不可機能が抽出された場合（Ｓ３２：ＹＥＳ）、制御部１００は、その機能に付随して制限される機能（副機能）を選択する（Ｓ３３）。
例えば、フィニッシャーを使用不可機能として抽出した場合、フィニッシャーが使えなければ機能しないパンチ機能や小冊子機能等を選択する。
【００３９】
次に、制限理由を入力する（Ｓ３４）。例えば、管理者が、「フィニッシャー故障中。修理依頼中。管理課担当○○。」と入力する。
続いて、制御部１００は、電子付箋Ｐ１を表示する（Ｓ３５）。具体的には、制御部１００が、制限機能のアイコン上に電子付箋Ｐ１を貼り付ける。
前述の例の場合、「フィニッシャー機能」、「パンチ機能」、「小冊子機能」のそれぞれのアイコンに電子付箋Ｐ１が貼付される。
電子付箋Ｐ１が選択されると、制御部１００は、その機能の制限に関する詳細情報Ｐ２を電子付箋Ｐ１に紐付けて表示する。
具体的には、ステップ３４で入力した制限の理由（「フィニッシャー故障中。修理依頼中。管理課担当○○。」）が詳細情報Ｐ２として表示される。
【００４０】
続いて、機能制限を行う場合のサービスマンによる遠隔からの操作について説明する。
ここでは、ＭＦＰ１で何らかの故障が発生したため、その対応の依頼を受けたサービスマンが遠隔により機能制限に係る操作を行う場合を想定している。
このため、ＭＦＰ１は、インターネット等の通信回線に接続されており、サービスマンは、自己が所持する不図示の通信端末から通信回線を介してＭＦＰ１にアクセスできるものとする。具体的には、電子メールや専用サーバを介してアクセスするものとする。
【００４１】
図１０は、機能制限が行われる場合の遠隔からの処理手順を示すフローチャートである。
図１０に示すように、ＭＦＰ１へのアクセスは、ＭＦＰ１に固有のデバイスＩＤを用いて行われる（Ｓ４１）。
デバイスＩＤの認証が行われると、制御部１００は、機能制限が行われているかどうかを判断する（Ｓ４２）。
機能制限が行われている場合（Ｓ４２：ＹＥＳ）、制限理由を入力する（Ｓ４３）。例えば、サービスマンは、「フィニッシャー故障中。○○時頃到着予定ですのでそれまでは使用できません。○○サービスセンター修理担当○○」と入力する。なお、ここでは、図９を用いて説明したように、故障発生による使用不可機能の自動制限を行っているため、あらためて機能制限を行う必要はないことを前提としている。
【００４２】
制限の理由の入力が終わると、制御部１００は、電子付箋Ｐ１を表示する（Ｓ４４）。
なお、故障時の自動制限に伴って既に電子付箋Ｐ１が貼付されていた場合等、複数の電子付箋Ｐ１を表示してもよく、また、新たな電子付箋Ｐ１に置き換えて更新するようにしてもよい。
電子付箋Ｐ１を選択すると、機能制限に関する詳細情報Ｐ２が電子付箋Ｐ１に紐付けて表示される。具体的には、ステップ４３で入力した制限の理由が表示される。
機能制限が行われていない場合（Ｓ４２：ＮＯ）、故障は生じておらず、電子付箋Ｐ１及び詳細情報Ｐ２を表示する必要はないため、制御部１００は、Ｓ４３，４４の処理を行わず終了する。
【００４３】
ただし、故障発生による使用不可機能の自動制限を行っていない場合や係る自動制限を行っていても正しく動作していないような場合には、機能制限を行う必要がある。
この場合、サービスマンは、機能制限の実行を選択し、制限が必要と判断した機能を選択することによって手動で機能制限を行うことができる。
具体的には、制御部１００が、ＭＦＰ１からリモート取得し、又は、予め準備したそのＭＦＰ１の機能リストから制限の実施が必要な機能を選択して実行する。
【００４４】
以上のように、本発明の電子機器によれば、制限されている機能を、電子付箋Ｐ１を介して表示するとともに、機能制限に関する有用な情報（詳細情報Ｐ２）を、電子付箋Ｐ１に紐付けて表示するようにしている。
特に、機器ごとに機能制限を行う場合やユーザーごとに機能制限を行う場合のいずれにも対応しており、また、故障時における機能の自動制限や遠隔操作にも柔軟に対応している。
このため、種々の実施態様において柔軟に本発明を適用することができ、ユーザーの利便性のみならず、拡張性及び汎用性の高い電子機器を提供することができる。
【００４５】
（表示プログラム）
次に、表示プログラムについて説明する。
上記実施形態におけるコンピュータ（ＭＦＰ１）の機能表示機能、制限機能選択機能、付箋表示機能、詳細情報表示機能、詳細情報登録機能等は、記憶手段（例えば、ＲＯＭ１１等）に記憶された表示プログラムにより実現される。
表示プログラムは、コンピュータのＣＰＵ１０に読み込まれることにより、コンピュータの構成各部に指令を送り、本発明の電子付箋Ｐ１や詳細な説明Ｐ２を生じさせる処理を行う。
これによって、前記各機能は、ソフトウェアである表示プログラムとハードウェア資源であるコンピュータ（ＭＦＰ１）の各構成手段とが協働することにより実現される。
【００４６】
なお、上記各機能を実現するための表示プログラムは、コンピュータのＲＯＭ１１等に記憶される他、コンピュータが読み取り可能な記録媒体、例えば、外部記憶装置及び可搬記録媒体に記憶することができる。
外部記憶装置とは、ＣＤ−ＲＯＭ（Compact  disc−Read  Only  Memory）等の記録媒体を内蔵し、ＭＦＰ１に外部接続されるメモリ増設装置をいう。一方、可搬記録媒体とは、記録媒体駆動装置（ドライブ装置）に装着でき、かつ、持ち運び可能な記録媒体であって、例えば、フレキシブルディスク、メモリカード、光磁気ディスク等をいう。
【００４７】
そして、記録媒体に記録されたプログラムは、コンピュータのＲＡＭ１２等にロードされて、ＣＰＵ１０により実行される。この実行により、上述した実施形態の各機能が実現される。
さらに、コンピュータで表示プログラムをロードする場合、他のコンピュータで保有されたこれらのプログラムを、通信回線を利用して自己の有するＲＡＭ１２や外部記憶装置にダウンロードすることもできる。このダウンロードされたプログラムも、ＣＰＵ１０により実行されることによって上述した実施形態の各機能を実現することができる。
【００４８】
このように、本発明は、プログラムによっても実施することができる。
このため、本実施形態に係る表示プログラムを他のデバイスにインストールすることによって、本実施形態に係るＭＦＰ１と同じ作用効果を奏する電子機器を構成することが可能となる。
【００４９】
以上、本発明について、実施形態を示して説明したが、本発明は、上述した実施形態にのみ限定されるものではなく、種々の変更が可能であることは言うまでもない。
例えば、本発明は、プリンター、コピー機、ファクシミリ装置等、液晶パネル、ディスプレイ等の表示装置を備えた電子機器であればいずれも適用可能である。
このため、汎用性及び拡張性に優れ、多くの実施態様において本発明を利用することができる。
【産業上の利用可能性】
【００５０】
本発明は、液晶パネル等の表示デバイスを備えるＭＦＰなどの電子機器に適用することができる。
【符号の説明】
【００５１】
１  ＭＦＰ
１００  制御部
１０１  機能表示手段
１０２  制限機能選択手段
１０３  付箋表示手段
１０４  詳細情報表示手段
１０５  詳細情報登録手段
３０  パネル表示部
Ｐ１  電子付箋
Ｐ２  詳細情報
【図１】
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【図２】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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