(57)【要約】【課題】装置構成が複雑となることなく基体を拭取る拭取り部材を清浄に保ち、塗膜を効率的に除去すること。【解決手段】本発明の塗膜除去装置１は、昇降機構２９による基体２５の降下により拭取り装置３６の力点部３８が押下されることにより、溶剤４０に浸漬されている拭取り部材２７を上昇させて、少なくともその一部を液面より露呈させて、該拭取り部材２７を基体２５の下端部および下端部の内外面に接触させる拭取り部材昇降機構４４により該拭取り部材２７が基体２５の下端部および下端部の内外面に接触された状態で、回転機構３０にて拭取り部材２７と基体２５とが相対的に回転されることで塗膜を除去する。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
浸漬法によって塗膜が形成された円筒状の基体を、該基体の軸心が鉛直方向となるように昇降する基体昇降機構と、
前記基体に形成された不要な塗膜を拭取る拭取り装置と、を備え、
前記拭取り装置は、塗膜を除去するための溶剤を溜めた溶剤槽と、
前記溶剤槽に浸漬された拭取り部材と、
前記拭取り部材と前記基体とを相対的に回転させる回転機構と、
前記基体昇降機構による前記基体の降下により前記拭取り装置の力点が押下されることにより、前記溶剤に浸漬された拭取り部材を上昇させて、少なくともその一部を液面より露呈させて、該拭取り部材を前記基体の下端部および下端部の内外面に接触させる拭取り部材昇降機構と、を備え、
前記拭取り部材昇降機構により該拭取り部材が前記基体の下端部および下端部の内外面に接触された状態で、前記回転機構にて前記拭取り部材と前記基体とが相対的に回転されることで塗膜を除去することを特徴とする、塗膜除去装置。
【請求項２】
前記回転機構は、該拭取り部材が前記基体の下端部および下端部の内外面に接触していないときに、前記溶剤に浸漬された状態の前記拭取り部材を回転させる、請求項１に記載の塗膜除去装置。
【請求項３】
前記拭取り部材は、前記基体の下端部と接触する部位に、前記下端部の形状に合った切込み部が形成されている、請求項１または２に記載の塗膜除去装置。
【請求項４】
前記拭取り部材昇降機構は、前記力点と前記拭取り部材との間に支点が設けられ、
前記支点が設けられる位置は、前記基体の軸心の延長上から、該基体の半径の１／２以内である、請求項１〜３のいずれかに記載の塗膜除去装置。
【請求項５】
円筒状の基体表面に、中間層、電荷発生層、電荷輸送層がこの順に成膜されてなる感光体ドラムの製造方法であって、
前記基体の下端部および下端部の内外面に成膜された中間層、電荷発生層、電荷輸送層を除去する各工程において、請求項１〜４のいずれか１項に記載の塗膜除去装置を用いることを特徴とする感光体ドラムの製造方法。
【請求項６】
請求項５に記載の製造方法を用いて製造された感光体ドラムを備える画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、塗膜除去装置、感光体ドラムの製造方法、感光体ドラムおよび、それを具備する画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
電子写真方式を採用した複写機やレーザビームプリンタなどの画像形成装置には感光体ドラム（以下、感光体と略記する）が搭載される。この感光体は、少なくとも表面が導電性を有する円筒状の基体の表面に有機性の感光層を塗布法によって設けて構成される。基体は、たとえばアルミニウム、アルミニウム合金、銅、黄銅、オーステナイト系ステンレス鋼などの非磁性金属製である。画像の形成は、このような感光体の表面の帯電によって行われる。
【０００３】
基体表面への感光層塗膜の形成方法としては、浸漬による塗布方法、スプレーによる塗布方法およびローラを用いた塗布方法が実用化されているが、特に、浸漬による塗布方法は、吊り下げられた基体を感光層用の塗液中に浸漬した後、引き上げる方法であって、形成される感光層塗膜の厚さを塗液の粘度や基体の引上げ速度によって容易に調整できることから、他の方法に比べて多く用いられている。なお、感光層は、通常、負電荷をブロックするための中間層、電荷を発生するための電荷発生層および電荷を輸送するための電荷輸送層を積層した３層構造を成し、これらの各層の塗膜が順次的に上記浸漬法によって基体上に形成される。
【０００４】
浸漬法で得られる前記感光体は、基体の下端部内外面に塗布液が付着してしまい、この付着した塗布液により種々問題が生じてしまう。具体的には、基体下端部の内面に塗膜が形成されると、搬送ラインのパレットに付着し、パレットを汚すことがある。パレットに付着した塗膜が感光層膜中に混入し、不良品を生産する恐れがある。
【０００５】
また、感光体を搭載する画像形成装置では、複写時に感光体端部の内面を電荷零のアースとして用いるので、基体端部の内面に塗布液が付着しているとアース不良を引き起こす原因になる。
【０００６】
さらに、端部内面に不要な塗膜が残っていると、フランジを精度よく挿入、装着できず、基体の変形、寸法、精度、接着強度に問題が生じてしまい、画像欠陥を引き起こす恐れがある。
【０００７】
また、基体下端外面に付着した塗布液部は膜厚が平坦部に比べ厚くなっているため、クリーニングブレードとの接触が悪くなり、クリーニング不良が生じたり、ブレードが破損する恐れがある。
【０００８】
さらに、画像の品質向上のため、基体の両端部の面に各種突き当て部材を接触させて精度を持たせる場合があるが、その場合、端部外面の塗膜が平坦でなければ、精度は著しく低下してしまう。
【０００９】
したがって、基体両端部の内外周面には感光層塗膜は不要である。しかし、上述の浸漬法では基体下端部および基体下端部の内外面に感光層塗膜が形成されるため、不要な塗膜を除去する必要がある。
【００１０】
このような問題解決のため、種々の端部塗膜除去方法、装置がこれまで開発されてきている。例えば、溶剤浸漬法として、塗膜を溶解する溶剤中に塗膜を特定の条件で浸漬し、塗膜を除去する方法が特許文献１，２に記載されており、位置決め機構を持つ除去装置を用いて溶剤に浸漬し、塗膜を除去する方法が特許文献３に提案されている。
【００１１】
しかしながら、溶剤浸漬法では、完全に除去することはできず、また除去するのに時間がかかり、液面のゆれにより塗膜にムラが生じ、溶剤蒸気によるタレも発生して必要な塗膜まで除去、又はムラになるおそれがある。
【００１２】
一方、特許文献４，５には、ノズルにて溶剤を散布しブラシやスポンジなどの除去部材によって塗膜を溶解除去する方法が記載されており、特許文献６には、ブラシやスポンジなどの除去部材に溶剤をかけ流しながら塗膜が形成された感光体の端部を拭き取るように構成された塗膜除去装置やその方法が提案されている。
【００１３】
また、特許文献７には、塗膜が形成された基体の浸漬方向下端部と基体よりも大きい直径を有する溶剤を染み込ませた多孔質弾性体（スポンジ状構造体）とを接触させ、多孔質弾性体および基体のうちのいずれか一方、またはその両方を回転させることによって、基体の下端部に形成された塗膜を除去することが記載されている。また、塗膜除去後に、多孔質弾性体に向けて溶剤を噴出することによって、多孔質弾性体を洗浄することが記載されている。
【００１４】
このため、特許文献４〜７に記載の技術を利用すれば、特許文献１〜３において生じていた問題を解決することができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１５】
【特許文献１】特開平０６−２０２３５２号公報（１９９４年７月２２日公開）
【特許文献２】特開平０５−１７３３３９号公報（１９９３年７月１３日公開）
【特許文献３】実開平０７−４２５３３号公報（１９９５年８月４日）
【特許文献４】特開平１０−２０７０８４号公報（１９９８年８月７日公開）
【特許文献５】特開２０００−２７５８７０号公報（２０００年１０月１６日公開）
【特許文献６】特開２００２−２７８１０４号公報（２００２年９月２７日公開）
【特許文献７】特開２００１−１５７８６４号公報（２００１年６月１２日公開）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１６】
しかしながら、特許文献４〜７に記載の従来技術は、ノズルにて溶剤を多孔質弾性体に供給するため、ノズルに溶剤を供給するための溶剤供給管などを有する必要がある。溶剤供給管は、比較的複雑な構造の装置であるため、製造コストの上昇をもたらす。また、ノズルから溶剤を供給するだけでは、ブラシやスポンジなどの除去部材や多孔質弾性体を常に清浄な状態に保つことは困難である。除去部材や多孔質弾性体は、繰り返し使用する場合にその一部が乾きやすい。また、除去部材や多孔質弾性体を介して、除去した塗膜が再度基体に付着する等、再汚染の恐れがある。
【００１７】
本発明は、上記課題を解決するためになされたものであり、この発明の目的は、装置構成が複雑となることなく基体を拭取る拭取り部材を清浄に保ち、塗膜を効率的に除去することが可能な塗膜除去装置、感光体ドラムの製造方法、感光体ドラムおよび、それを具備する画像形成装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１８】
上記の課題を解決するために、本発明の塗膜除去装置は、浸漬法によって塗膜が形成された円筒状の基体を、該基体の軸心が鉛直方向となるように昇降する基体昇降機構と、前記基体に形成された不要な塗膜を拭取る拭取り装置とを備え、前記拭取り装置は、塗膜を除去するための溶剤を溜めた溶剤槽と、前記溶剤槽に浸漬された拭取り部材と、前記拭取り部材と前記基体とを相対的に回転させる回転機構と、前記基体昇降機構による前記基体の降下により前記拭取り装置の力点が押下されることにより、前記溶剤に浸漬された拭取り部材を上昇させて、少なくともその一部を液面より露呈させて、該拭取り部材を前記基体の下端部および下端部の内外面に接触させる拭取り部材昇降機構とを備え、前記拭取り部材昇降機構により該拭取り部材が前記基体の下端部および下端部の内外面に接触された状態で、前記回転機構にて前記拭取り部材と前記基体とが相対的に回転されることで塗膜を除去する。
【００１９】
上記の構成によれば、基体昇降機構による、基体を降下させるといった簡単な動作にて、塗膜を除去するための溶剤を含む拭取り部材を基体の下端部および下端部の内外面と接触させることができる。そして、その状態で、回転機構にて、基体と拭取り部材とが相対的に回転されるので、基体の下端部全域に相当する大きさを有する拭取り部材でなくとも、基体の下端部全域に接触して、その下端部および下端部の内外面において、形成された不要な塗膜を容易かつ高精度に除去することができる。
【００２０】
そして、上記構成による塗膜の除去は、基体の下端部および下端部の内外面を、塗膜を除去するための溶剤に浸漬して除去するものではないので、塗膜を除去するための溶剤に下端部を浸漬させる浸漬法での不具合である塗膜ムラや塗膜ダレを抑制できる。また、拭取り部材は、不要な塗膜を除去するとき以外は、溶剤槽に浸漬した状態に保たれるので、溶剤を拭取り部材に供給するポンプ等を設けなくても、拭取り部材を清浄に保つことができる。
【００２１】
したがって、装置構成が複雑となることなく基体を拭取る拭取り部材を清浄に保ち、塗膜を効率的に除去することが可能な塗膜除去装置を提供することができる。
【００２２】
また、本発明の塗膜除去装置において、前記回転機構は、該拭取り部材が前記基体の下端部および下端部の内外面に接触していないときに、前記溶剤に浸漬された状態の前記拭取り部材を回転させる。
【００２３】
上記の構成によれば、一定の洗浄効果が得られ、拭取り部材を清浄な状態に保つことができる。これにより、拭取り部材により拭取った塗膜が再度、基体の下端部および下端部の内外面に付着することを防止することができる。
【００２４】
また、本発明の塗膜除去装置において、前記拭取り部材は、前記基体の下端部と接触する部位に、前記下端部の形状に合った切込み部が形成されている。
【００２５】
上記の構成によれば、拭取り部材を基体の下端部および下端部の内外面に精度良く密着させることができる。このため、高い密着性を保ったまま、基体の下端部に拭取り部材が当接した状態で摺動するので、基体の下端部および下端部の内外面形成された塗膜を確実に除去することができる。
【００２６】
また、本発明の塗膜除去装置において、前記拭取り部材昇降機構は、前記力点と前記拭取り部材との間に支点が設けられ、前記支点が設けられる位置は、前記基体の軸心の延長上から、該基体の半径の１／２以内である。
【００２７】
上記の構成によれば、拭取り部材昇降機構の力点に力が加えられることによる拭取り部材の上昇幅を、小さくならない正常な幅とすることができる。これにより、拭取り部材と基体の下端部および下端部の内外面とを接触させる精度を高くすることができる。
【００２８】
上記課題を解決するために、本発明の感光体ドラムの製造方法は、円筒状の基体表面に、中間層、電荷発生層、電荷輸送層がこの順に成膜されてなる感光体ドラムの製造方法であって、前記基体の下端部および下端部の内外面に成膜された中間層、電荷発生層、電荷輸送層を除去する各工程において、上記塗膜除去装置を用いる。
【００２９】
上記の構成によれば、装置構成が複雑となることなく基体を拭取る拭取り部材を清浄に保ち、塗膜を効率的に除去することが可能な感光体ドラムの製造方法を提供することができる。
【００３０】
なお、感光体ドラムの製造方法を用いて製造された感光体ドラム、およびそれを具備した画像形成装置も、本発明の範疇に含まれる。
【発明の効果】
【００３１】
本発明は、基体を拭取る拭取り部材を清浄に保ちつつ、塗膜を効率的に除去することができるという効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【００３２】
【図１】本発明の感光体ドラムをフランジとともに示す図である。
【図２】感光体ドラムの構成を簡略化して示す部分断面図である。
【図３】本実施の形態における塗膜除去装置の一例を示す概略図である。
【図４】塗膜除去時および塗膜非除去時の拭取り装置の一例を示す拡大図である。
【図５】拭取り部材を示す図である。
【図６】基台の支点と力点に設けられる力点部と作用点に設けられる拭取り部材の位置関係を示す図である。
【図７】変形例における塗膜除去装置の一例を示す概略図である。
【図８】画像形成装置の概略構造の一例を示す縦断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００３３】
図面を参照しつつ、本発明の実施の形態について説明する。以下の説明では、同一の部品には同一の符号を付してある。それらの名称および機能も同じである。したがって、それらについての詳細な説明は繰り返さない。
【００３４】
図１は、本発明の感光体ドラムをフランジとともに示す図である。図２は、感光体ドラムの構成を簡略化して示す部分断面図である。図１，２に示されるように、感光体ドラム１０３は、円筒状の基体２５を有している。基体２５の両端の開口部には、フランジ２００が取り付けられる。また、基体２５の周囲には、中間層５２、感光層５３が順に形成されている。
【００３５】
感光層５３は、電荷発生層５４と、電荷輸送層５５とを有している。基体２５は、感光体ドラム１０３の電極としての役割を果たすとともに、中間層５２、電荷発生層５４および電荷輸送層５５の支持部材としても機能する。感光体ドラム１０３の各部の材料については後述する。
【００３６】
図３は、本実施の形態における塗膜除去装置の一例を示す概略図である。塗膜除去装置１は、感光体ドラム１０３の基体２５を塗液中に浸漬した後、引き上げる浸漬法によって基体２５の表面に形成された塗膜を、基体２５において塗膜が形成される必要のない部分を対象に除去する装置である。なお、基体２５以外に、塗膜除去装置１により塗膜が拭取られる層としては、中間層５２、電荷発生層５４、電荷輸送層５５がある。
【００３７】
基体２５における塗膜の不要な部分についての塗膜は、塗膜除去装置１が備える拭取り部材２７が表面に塗膜が形成された状態の基体２５の端部部分を摺動することにより、拭き取られる。塗膜除去装置１は、塗膜を除去しないときには、基体２５と拭取り部材２７とを離反させ、塗膜を除去するときには、基体２５における塗膜の不要な部分と拭取り部材２７とを接触させる。
【００３８】
図３の（ａ）は、塗膜除去装置による塗膜非除去時の状態を示す図である。図３の（ｂ）は、塗膜除去装置による塗膜除去時の状態を示す図である。図３の（ａ），（ｂ）に示されるように、塗膜除去装置１は、円筒状の基体２５を保持するチャック装置２６と、チャック装置２６を昇降する昇降機構（基体昇降機構）２９と、基体２５表面における塗膜の不要な部分を拭取る拭取り装置３６とを備える。
【００３９】
昇降機構２９は、アーム部材３３を備え、アーム部材３３にチャック装置２６の支持軸３１が接続される。また、昇降機構２９は、昇降モータ３４の駆動により、アーム部材３３を昇降させる。これにより、アーム部材３３に接続されたチャック装置２６が昇降可能となる。昇降機構２９は、塗膜非除去時にチャック装置２６を上昇させ、塗膜除去時にチャック装置２６を降下させる。
【００４０】
チャック装置２６は、基体２５の軸心方向が略鉛直方向となるよう支持する。具体的には、チャック装置２６は、円筒状の基体２５内部に挿入され、支持軸３１の所定の取付位置に取り付けられた風船体３２が膨張することにより、基体２５を内部から支持する。風船体３２は、支持軸３１の内部に形成された流路を通じて加圧空気などの流体が供給され、膨張する。なお、ここでは、風船体３２が２箇所設けられていることを示している。
【００４１】
拭取り装置３６は、チャック装置２６の下方に配置される。拭取り装置３６は、塗膜を基体２５の表面より剥離するための溶剤４０を溜める溶剤槽３７と、回転機構３０と、拭取り部材昇降機構４４と、拭取り部材２７とを備える。
【００４２】
回転機構３０は、溶剤槽３７に対して回転自在に設けられた回転台３５を有する。回転台３５の上部には、拭取り部材昇降機構４４が設けられている。
【００４３】
拭取り部材昇降機構４４は、回転台３５により支持される基台２８と、該基台２８の頂点部を支点３９として相対する方向に延びる２本のアーム４３ａ，４３ｂと、アーム４３ａの先端部（力点）に取り付けられた力点部３８と、アーム４３ｂの先端部（作用点）に取り付けられた拭取り部材２７とを備える。
【００４４】
力点部３８および拭取り部材２７それぞれが設けられる位置は、チャック装置２６により保持された基体２５の下端部２５ａと対向する位置である。
【００４５】
拭取り部材２７は、溶剤４０の保持力が良好であること、耐溶剤性が高いこと、および繊維屑などが生じ難いこと等の条件を満たす素材であることが好ましい。これら条件を満たす素材としては、海綿体などの天然素材であるセルロース、合成素材であるポリエチレン、ポリセルロース等が好適である。
【００４６】
また、拭取り部材昇降機構４４は、力点部３８に外部から力が加えられていない状態で、拭取り部材２７を溶剤槽３７の溶剤４０に浸漬させている。拭取り部材昇降機構４４は、力点部３８に外部から力が加えられると、てこの原理により拭取り部材２７を上方に上昇させる。ここで、拭取り部材昇降機構４４が拭取り部材２７を上昇させる位置は、拭取り部材２７の一部が溶剤４０に浸漬した状態となる位置であってもよいし、拭取り部材２７の全体が溶剤４０の液面より上に露出した位置であってもよい。
【００４７】
本実施の形態では、力点部３８に外部から力が加えられていない状態で、アーム４３ａは溶剤の液面に水平をなし、アーム４３ｂは先端部（作用点）が支点３９より下方に位置するように液面に対して傾斜している。これにより、アーム４３ａの先端部（力点）を液面よりも上にある支点３９と同じ高さとした状態で、作用点に設けられた拭取り部材２７を溶剤に浸漬させることが可能となる。さらに、本実施の形態では、力点部３８は、アーム４３ａの先端部（力点）よりも上方（チャック装置２６により保持された基体２５側）に突出して設けられている。これにより、アーム４３ａの先端部に相当する実際の力点よりも高い位置で、基体２５の下端部２５ａに接触して、拭取り部材２７を上昇させることができる。
【００４８】
なお、溶剤４０は、塗膜を溶解しうるものであり、特に感光塗工液に使用されている溶剤であることが好ましい。
【００４９】
ここで、チャック装置２６の動作に連動する拭取り装置３６の動作について図を用いて説明する。図４は、塗膜除去時および塗膜非除去時の拭取り装置の一例を示す拡大図である。図４の（ａ）は、塗膜非除去時の拭取り装置の状態を示す拡大図である。図４の（ｂ）は、塗膜除去時の拭取り装置の状態を示す拡大図である。
【００５０】
上述したように、塗膜を除去する際には、昇降機構２９は、アーム部材３３を降下させるので、それに伴ってチャック装置２６が降下する。このため、チャック装置２６に保持された基体２５の下端部２５ａから力点部３８に、昇降機構２９による基体２５を降下させる力が加わる。これにより、てこの原理により拭取り部材２７が上昇して溶剤槽３７の溶剤４０の液面より露呈し、降下してきたチャック装置２６に保持された基体２５の下端部２５ａと拭取り部材２７とが接触する（図４の（ｂ）参照）。
【００５１】
一方、塗膜の除去が終了すると、昇降機構２９は、アーム部材３３を上昇させるので、それに伴ってチャック装置２６が上昇する。このため、チャック装置２６に保持された基体２５の下端部２５ａが力点部３８に対して離反するので、チャック装置２６に保持された基体２５の下端部２５ａから力点部３８に加えられていた力が取り除かれる。これにより、少なくともその一部が溶剤の液面より露呈していた拭取り部材２７は、降下し、溶剤槽３７の溶剤４０に浸漬する（図４の（ａ）参照）。
【００５２】
また、回転機構３０は、回転モータ４１（図３参照）を有しており、回転モータ４１が駆動することにより回転台３５が回転する。基台２８は、回転台３５の回転することで回転し、力点部３８および拭取り部材２７は、基台２８を中心に回転する。したがって、塗膜除去時には、基体２５の下端部２５ａと拭取り部材２７とが接触した状態となるので、この状態において回転機構３０を回転させることにより、円筒状の基体２５の下端部２５ａに拭取り部材２７を摺動させることができる。これにより、基体２５の下端部２５ａに形成された不要な塗膜を拭き取ることができる。
【００５３】
さらに、本実施の形態では、拭取り部材２７は、切込み部４２を有している。ここでは、切込み部４２は、図５（ａ）に示すように、拭取り部材２７が基体２５の下端部２５ａに接触した状態で、下端部２５ａが丁度嵌る形状および大きさを有するように形成されている。このため、図５（ｂ）に示されるような、切込み部４２を有さない拭取り部材２７Ａと比較して、拭取り部材２７と基体２５との接触面積を増大させることができる。具体的には、拭取り部材２７と、基体２５の下端部２５ａ、および下端部２５ａ付近における外面および内面とを接触させることができる。
【００５４】
したがって、拭取り部材２７と、基体２５の下端部２５ａ、および下端部２５ａ付近における外面および内面とが接触した状態で、回転機構３０が回転すると、拭取り部材２７が円筒状の基体２５の下端部２５ａ、および下端部２５ａ付近の外周面および内周面を摺動する。これにより、基体２５の下端部２５ａと、下端部２５ａ付近における外周面および内周面とに形成された不要な塗膜を拭き取ることができる。
【００５５】
また、塗膜非除去時には、拭取り部材２７は、溶剤槽３７の溶剤４０に浸漬した状態となる。この状態において回転機構３０を回転させることにより、以前に拭取り部材２７に付着した塗膜を洗い落とすことができる。これにより、拭取り部材２７を清浄に保つことができる。また、拭取り部材２７から基体２５への塗膜の再付着を防ぐことができる。
【００５６】
図６は、基台の支点と力点に設けられる力点部と作用点に設けられる拭取り部材の位置関係を示す図である。図６（ａ）は、支点と力点部と拭取り部材との第１の位置関係を示す図である。図６（ｂ）は、支点と力点部と拭取り部材との第２の位置関係を示す図である。
【００５７】
図６（ａ）は、支点３９が基体２５の軸心４３に対して、力点部３８側にある場合を示している。ここでは、支点３９が基体２５の軸心４３から、基体２５の半径の１／２よりも力点部３８側にある場合を示している。この場合、力点部３８と支点３９との間の距離が支点３９と拭取り部材２７との間の距離より短くなる。このため、拭取り部材２７を上昇させるために要する、力点部３８に加える力が大きくなる。これにより、基体２５の降下によってもたらされる力では足りず、拭取り部材２７が効果的に基体２５の下端部２５ａ、および下端部２５ａの内周面および外周面に接触するのが困難となる場合がある。
【００５８】
図６（ｂ）は、支点３９が基体２５の軸心４３に対して、拭取り部材２７側にある場合を示している。ここでは、支点３９が基体２５の軸心４３から、基体２５の半径の１／２よりも拭取り部材２７側にある場合を示している。この場合、力点部３８と支点３９との間の距離が支点３９と拭取り部材２７との間の距離より長くなる。このため、拭取り部材２７の上昇幅が小さくなる。これにより、降下してきた基体２５の下端部２５ａ、および下端部２５ａの外面および内面が、拭取り部材２７に到達せず、基体２５の下端部２５ａ、および下端部２５ａの外面および内面への接触が困難となる場合がある。
【００５９】
したがって、支点３９は、基体２５の軸心４３の近傍にあることが好ましい。ここでは、基体２５の軸心４３から、基体２５の半径の１／２よりも内側としている。この場合、
力点部３８、支点３９、拭取り部材２７を結ぶ直線は、基体２５の軸心４３を通るように設ける必要がある。
【００６０】
＜変形例＞
変形例における塗膜除去装置１Ａは、本実施形態における塗膜除去装置１が備えるチャック装置２６の支持軸３１を回転させる構成を有するものである。なお、本実施の形態における塗膜除去装置１と同じ構成については、ここでは説明を繰り返さない。
【００６１】
図７は、変形例における塗膜除去装置の一例を示す概略図である。ここでは、塗膜除去時における塗膜除去装置１Ａの状態を示している。図７に示されるように、塗膜除去装置１Ａは、回転モータ４１から供給される駆動力によりチャック装置２６の支持軸３１を回転させる。これにより、チャック装置２６に保持された基体２５は、支持軸３１の回転に連動して、支持軸３１と同じ回転方向に回転する。なお、チャック装置２６の支持軸３１の回転方向は、回転機構３０が回転する方向と逆方向としている。
【００６２】
したがって、塗膜除去時には、塗膜除去装置１Ａは、基体２５の下端部２５ａ、下端部２５ａ付近の外面および内面と、拭取り部材２７とが接触した状態において、回転機構３０およびチャック装置２６の支持軸３１の回転方向を互いに逆方向に回転させるので、チャック装置２６に保持された基体２５を拭取り部材２７が摺動する際の速度を上げることができる。これにより、回転機構３０またはチャック装置２６の支持軸３１のいずれか一方を回転させる構成よりも、塗膜の除去効果を高めることができる。
【００６３】
なお、チャック装置２６の支持軸３１の方のみを高速回転させて、同様の効果を得ようとすると、チャック装置２６により保持された基体２５の遠心力が大きくなる。塗膜は、未乾燥のときに除去されるので、支持軸３１の高速回転により生じる基体２５の遠心力が大きくなると、感光層の均一性が低下する。なお、回転機構３０の方のみを高速回転させる場合は、この限りではない。
【００６４】
また、チャック装置２６は、風船体３２を膨張させることにより、円筒内部から基体２５を保持するので、基体２５を高速回転させると、支持軸３１の回転中心と基体２５の軸心とが偏心する場合がある。この場合、塗膜除去時に、基体２５の下端部２５ａが拭取り部材２７の切込み部４２に嵌らず、塗膜を確実に除去することができない。
【００６５】
一方、回転機構３０を回転させ、チャック装置２６を回転させない場合においては、回転機構３０の回転速度を大きくすると、回転機構３０の回転に連動して回転する拭取り部材２７の遠心力が大きくなる。これにより、拭取り部材２７に保持される溶剤４０が遠心力によって飛散し、溶剤４０の消費量が増大する。また、飛散した溶剤４０が基体２５の塗膜の必要な部分に付着すると、感光層５３に対して悪影響を及ぼす。
【００６６】
これに対して、変形例における塗膜除去装置１Ａにおいては、チャック装置２６の支持軸３１と回転機構３０とを互いに逆方向に回転させることにより、チャック装置２６に保持された基体２５と拭取り部材２７との相対的な速度を大きくすることができる。このため、チャック装置２６の支持軸３１および回転機構３０それぞれの回転速度を小さく抑えることができる。これにより、感光層５３の均一性の低下、溶剤４０の飛散を防ぐことができる。
【００６７】
なお、本実施の形態および変形例においては、浸漬法によって基体２５の表面に、塗膜を形成し、塗膜除去装置１，１Ａによって不要な塗膜を除去し、乾燥して、画像形成装置に搭載される像担持体である感光体ドラム１０３を作製する場合を例に説明した。そのため、塗膜除去装置１，１Ａによって除去される塗膜は、中間層５２、電荷発生層５４、あるいは電荷輸送層５５といった、感光体ドラム１０３の作製工程で成膜される塗膜であったが、感光体ドラム１０３以外のドラム状の基台の表面に塗膜を浸漬法にて形成する他の部材の製造に用いることができることは言うまでもない。
【００６８】
また、塗膜除去装置１，１Ａは、基体２５の下端部２５ａと拭取り部材２７との接触のために、昇降機構２９によってアーム部材３３を昇降運動するように構成しているが、これに限定するものではない。アーム部材３３の位置を固定し、拭取り部材２７が取り付けられた基台２８を昇降運動するように構成するようにしてもよい。この場合においても、本実施の形態および変形例と同様に動作させて同様の効果を得ることができる。
【００６９】
また、本実施の形態においては、塗膜除去装置１は、回転機構３０を回転させる代わりに、支持軸３１を回転させる構成を有していてもよい。
【００７０】
また、本実施の形態および変形例においては、浸漬法により基体２５の表面に塗膜を形成させたので、基体２５が塗液から引き出されるときの表面張力により、基体２５の他の部分よりも、基体２５の下端部２５ａにおいて塗膜が厚く付着する。しかし、上述したように、拭取り部材２７の切込み部４２を、基体２５の下端部２５ａに嵌る形状としたので、厚めに形成された塗膜が拭取り部材２７と直接接触することととなり、下端部２５ａにおいて厚く形成された塗膜を確実に除去することができる。
【００７１】
また、塗膜除去装置１，１Ａが備える拭取り装置３６は、拭取り部材昇降機構４４を１つ備える構成であったが、拭取り部材昇降機構４４を複数備える構成であってもよい。
【００７２】
（感光体ドラムの説明）
ここで、上述した塗膜除去装置１を用いて製造される感光体ドラム１０３を構成する材料について説明する。
【００７３】
本発明において円筒状の基体２５は従来公知の各種のものを使用することができる。例えば、アルミニウム、銅、亜鉛、チタンなどの金属単体、アルミニウム合金、ステンレス鋼などの合金を用いることができる。また、これらの金属材料に限定されることなく、ポリエチレンテレフタレート、ナイロンもしくはポリスチレンなどの高分子材料、硬質紙またはガラスなどの表面に、金属箔をラミネートしたもの、金属材料を蒸着したもの、または導電性高分子、酸化スズ、酸化インジウムなどの導電性化合物の層を蒸着もしくは塗布したものなどを用いることもできる。
【００７４】
さらに必要に応じて、基体２５の表面に、画質に影響のない範囲内で、陽極酸化皮膜処理、薬品もしくは熱水などによる表面処理、着色処理、または表面を粗面化するなどの乱反射処理を施してもよい。
【００７５】
中間層５２は、基体２５と感光層５３との間に設けられている。基体２５と感光層５３との間に中間層５２がない場合、基体２５から感光層５３に電荷が注入され、感光層５３の帯電性が低下し、露光によって消去されるべき部分以外の表面電荷が減少し、画像にかぶりなどの欠陥の発生することがある。
【００７６】
特に、反転現像プロセスを用いて画像を形成する場合には、露光によって表面電荷の減少した部分にトナーが付着してトナー画像が形成されるので、露光以外の要因で表面電荷が減少すると、白地にトナーが付着し微小な黒点が形成される黒ぽちと呼ばれる画像のかぶりが発生し、画質の著しい劣化の生じることがある。すなわち、基体２５と感光層５３との間に中間層５２がない場合、基体２５または感光層５３の欠陥に起因して微小な領域での帯電性の低下が生じ、黒ぽちなどの画像のかぶりが発生し、著しい画像欠陥となることがある。
【００７７】
中間層５２は、基体２５からの感光層５３への電荷の注入を防止する機能を有する。したがって、感光層５３の帯電性の低下を防ぐことができ、露光によって消去されるべき部分以外の表面電荷の減少を抑え、画像にかぶりなどの欠陥が発生することを防止することができる。
【００７８】
また、中間層５２を設けることによって、基体２５表面の欠陥を被覆して均一な表面を得ることができるので、感光層５３の成膜性を高めることができる。また、感光層５３の基体２５からの剥離を抑え、基体２５と感光層５３との接着性を向上させることができる。
【００７９】
中間層５２には、各種樹脂材料から成る樹脂層またはアルマイト層などが用いられる。樹脂層を構成する樹脂材料としては、ポリエチレン樹脂、ポリプロピレン樹脂、ポリスチレン樹脂、アクリル樹脂、塩化ビニル樹脂、酢酸ビニル樹脂、ポリウレタン樹脂、エポキシ樹脂、ポリエステル樹脂、メラミン樹脂、シリコーン樹脂、ポリビニルブチラール樹脂およびポリアミド樹脂などの樹脂、ならびにこれらの樹脂を構成する繰返し単位のうちの２つ以上を含む共重合体樹脂などを挙げることができる。
【００８０】
また、カゼイン、ゼラチン、ポリビニルアルコールおよびエチルセルロースなども挙げられる。これらの樹脂の中でも、ポリアミド樹脂を用いることが好ましく、特にアルコール可溶性ナイロン樹脂を用いることが好ましい。好ましいアルコール可溶性ナイロン樹脂としては、たとえば６−ナイロン、６,６−ナイロン、６,１０−ナイロン、１１−ナイロン、２−ナイロンおよび１２−ナイロンなどを共重合させた、いわゆる共重合ナイロン、ならびにＮ−アルコキシメチル変性ナイロンおよびＮ−アルコキシエチル変性ナイロンのように、ナイロンを化学的に変性させた樹脂などを挙げることができる。
【００８１】
中間層５２は、金属酸化物粒子などの粒子を含有してもよい。中間層５２に、これらの粒子を含有させることによって、中間層５２の体積抵抗値を調節し、基体２５からの感光層５３への電荷の注入を防止する効果を高めることができるとともに、各種の環境下において感光体１０３の電気特性を維持することができる。
【００８２】
金属酸化物粒子としては、たとえば酸化チタン、酸化アルミニウム、水酸化アルミニウムおよび酸化スズなどの粒子を挙げることができる。
【００８３】
中間層５２は、たとえば前記の樹脂を適当な溶剤中に溶解または分散させて中間層用塗布液を調製し、この塗布液を基体２５の表面に塗布することによって形成される。中間層５２に前記の金属酸化物粒子などの粒子を含有させる場合には、たとえば前記の樹脂を適当な溶剤に溶解させて得られる樹脂溶液中に、これらの粒子を分散させて中間層用塗布液を調製し、この塗布液を基体２５の表面に塗布することによって中間層５２を形成することができる。
【００８４】
中間層用塗布液の溶剤には、水もしくは各種有機溶剤、またはこれらの混合溶剤が用いられる。たとえば、水、メタノール、エタノールもしくはブタノールなどの単独溶剤、または水とアルコール類、２種類以上のアルコール類、アセトンもしくはジオキソランなどとアルコール類、ジクロロエタン、クロロホルムもしくはトリクロロエタンなどの塩素系溶剤とアルコール類などの混合溶剤が用いられる。これらの溶剤の中でも、地球環境に対する配慮から、非ハロゲン系有機溶剤が好適に用いられる。
【００８５】
前記の粒子を樹脂溶液中に分散させる方法としては、ボールミル、サンドミル、アトライタ、振動ミル、超音波分散機またはペイントシェーカなどを用いる一般的な方法を使用することができる。
【００８６】
中間層用塗布液中において、樹脂および金属酸化物の合計重量Ｃと、中間層用塗布液に使用されている溶剤の重量Ｄとの比率Ｃ／Ｄは、１／９９〜４０／６０であることが好ましく、より好ましくは２／９８〜３０／７０である。また樹脂の重量Ｅと金属酸化物の重量Ｆとの比率Ｅ／Ｆは、９０／１０〜１／９９であることが好ましく、より好ましくは７０／３０〜５／９５である。
【００８７】
中間層用塗布液の塗布方法としては、スプレー法、バーコート法、ロールコート法、ブレード法、リング法および浸漬塗布法などを挙げることができる。これらの中でも、特に浸漬塗布法は、前記のように、比較的簡単で、生産性および原価の点で優れているので、中間層５２を形成する場合にも多く利用されている。
【００８８】
中間層５２の膜厚は、０．０１μｍ以上２０μｍ以下であることが好ましく、より好ましくは０．０５μｍ以上１０μｍ以下である。中間層５２の膜厚が０．０１μｍよりも薄いと、実質的に中間層５２として機能しなくなり、基体２５の欠陥を被覆して均一な表面性を得ることができず、基体２５からの感光層５３への電荷の注入を防止することができなくなり、感光層５３の帯電性の低下が生じる。中間層５２の膜厚を２０μｍよりも厚くすることは、中間層５２を浸漬塗布法によって形成する場合に、中間層５２の形成が困難になるとともに、中間層５２上に感光層５３を均一に形成することができず、感光体の感度が低下するので好ましくない。したがって、中間層５２の膜厚の好適な範囲を、０．０１μｍ以上、２０μｍ以下とした。
【００８９】
電荷発生層５４は、光を吸収することによって電荷を発生する電荷発生物質を主成分として含有する。電荷発生物質として有効な物質としては、モノアゾ系顔料、ビスアゾ系顔料およびトリスアゾ系顔料などのアゾ系顔料、インジゴおよびチオインジゴなどのインジゴ系顔料、ペリレンイミドおよびペリレン酸無水物などのペリレン系顔料、アントラキノンおよびピレンキノンなどの多環キノン系顔料、金属フタロシアニンおよび無金属フタロシアニンなどのフタロシアニン系顔料、スクアリリウム色素、ピリリウム塩類およびチオピリリウム塩類、トリフェニルメタン系色素などの有機光導電性材料、ならびにセレンおよび非晶質シリコンなどの無機光導電性材料などを挙げることができる。これらの電荷発生物質は、１種が単独で使用されてもよく、または２種以上が組合わされて使用されてもよい。
【００９０】
前記の電荷発生物質の中でも、下記一般式（化１）で示されるオキソチタニウムフタロシアニン化合物を用いることが好ましい。なお、一般式（化１）において、Ｘ１、Ｘ２、Ｘ３およびＸ４は、それぞれ互いに同一または異なって水素原子、ハロゲン原子、アルキル基またはアルコキシ基を示し、ｒ、ｓ、ｙおよびｚは、それぞれ０〜４の整数である。
【００９１】
【化１】
2013097334.tif 000003
【００９２】
前記一般式（化１）で示されるオキソチタニウムフタロシアニン化合物は、高い電荷発生効率と高い電荷注入効率とを有する電荷発生物質であるので、光を吸収することによって多量の電荷を発生するとともに、発生した電荷をその内部に蓄積することなく、電荷輸送層５５に含有される電荷輸送物質に効率よく注入され、感光層５３表面に円滑に輸送される。
【００９３】
前記一般式（化１）で示されるオキソチタニウムフタロシアニン化合物は、例えばＭｏｓｅｒおよびＴｈｏｍａｓによるＰｈｔｈａｌｏｃｙａｎｉｎｅ  Ｃｏｍｐｏｕｎｄｓ、Ｒｅｉｎｈｏｌｄ  Ｐｕｂｌｉｓｈｉｎｇ  Ｃｏｒｐ、ＮｅｗＹｏｒｋ、１９６３に記載されている方法などの従来公知の製造方法に従って製造することができる。
【００９４】
例えば、前記一般式（化１）で示されるオキソチタニウムフタロシアニン化合物のうち、Ｘ１、Ｘ２、Ｘ３およびＸ４が共に水素原子であるオキソチタニウムフタロシアニンは、フタロニトリルと四塩化チタンとを、加熱融解するかまたはα−クロロナフタレンなどの適当な溶剤中で加熱反応させることによってジクロロチタニウムフタロシアニンを合成し、次いで、塩基または水で加水分解することによって得られる。
【００９５】
また、イソインドリンとテトラブトキシチタンなどのチタニウムテトラアルコキシドとを、Ｎ−メチルピロリドンなどの適当な溶剤中で加熱反応させることによっても、オキソチタニウムフタロシアニンを製造することができる。
【００９６】
本発明において用いられる電荷発生物質は、他の増感染料と併用してもよい。そのような増感染料としては、メチルバイオレット、クリスタルバイオレット、ナイトブルーおよびビクトリアブルーなどに代表されるトリフェニルメタン系染料、エリスロシン、ローダミンＢ、ローダミン３Ｒ、アクリジンオレンジおよびフラペオシンなどに代表されるアクリジン染料、メチレンブルーおよびメチレングリーンなどに代表されるチアジン染料、カプリブルーおよびメルドラブルーなどに代表されるオキサジン染料、シアニン染料、スチリル染料、ピリリウム塩染料またはチオピリリウム塩染料などが挙げられる。
【００９７】
電荷発生層５４の形成方法としては、前記の電荷発生物質を基体２５の表面に真空蒸着する方法、または前記の電荷発生物質を適当な溶剤中に分散して得られる電荷発生層用塗布液を基体２５の表面に塗布する方法などが用いられる。
【００９８】
これらの中でも、結着剤である結着樹脂を溶剤中に混合して得られる結着樹脂溶液中に、電荷発生物質を従来公知の方法によって分散して電荷発生層用塗布液を調製し、得られた塗布液を基体２５の表面に塗布する方法が好適に用いられる。以下、この方法について説明する。
【００９９】
電荷発生層５４に用いられる結着樹脂としては、例えばポリエステル樹脂、ポリスチレン樹脂、ポリウレタン樹脂、フェノール樹脂、アルキッド樹脂、メラミン樹脂、エポキシ樹脂、シリコーン樹脂、アクリル樹脂、メタクリル樹脂、ポリカーボネート樹脂、ポリアリレート樹脂、フェノキシ樹脂、ポリビニルブチラール樹脂およびポリビニルホルマール樹脂などの樹脂、ならびにこれらの樹脂を構成する繰返し単位のうちの２つ以上を含む共重合体樹脂などを挙げることができる。
【０１００】
共重合体樹脂の具体例としては、たとえば塩化ビニル−酢酸ビニル共重合体樹脂、塩化ビニル−酢酸ビニル−無水マレイン酸共重合体樹脂およびアクリロニトリル−スチレン共重合体樹脂などの絶縁性樹脂などを挙げることができる。結着樹脂はこれらに限定されるものではなく、一般に用いられる樹脂を結着樹脂として使用することができる。これらの樹脂は、１種が単独で使用されてもよく、また２種以上が混合されて使用されてもよい。
【０１０１】
電荷発生層用塗布液の溶剤には、例えばジクロロメタンもしくはジクロロエタンなどのハロゲン化炭化水素、アセトン、メチルエチルケトンもしくはシクロヘキサノンなどのケトン類、酢酸エチルもしくは酢酸ブチルなどのエステル類、テトラヒドロフランもしくはジオキサンなどのエーテル類、１,２−ジメトキシエタンなどのエチレングリコールのアルキルエーテル類、ベンゼン、トルエンもしくはキシレンなどの芳香族炭化水素類、またはＮ,Ｎ−ジメチルホルムアミドもしくはＮ,Ｎ−ジメチルアセトアミドなどの非プロトン性極性溶剤などが用いられる。
【０１０２】
これらの溶剤の中でも、地球環境に対する配慮から、非ハロゲン系有機溶剤が好適に用いられる。これらの溶剤は、１種が単独で使用されてもよく、２種以上が混合されて混合溶剤として使用されてもよい。
【０１０３】
電荷発生物質と結着樹脂とを含んで構成される電荷発生層５４において、電荷発生物質の重量Ｗ１と結着樹脂の重量Ｗ２との比率Ｗ１／Ｗ２は、１００分の１０（１０/１００）以上１００分の９９（９９/１００）以下であることが好ましい。前記比率Ｗ１／Ｗ２が１０／１００未満であると、感光体ドラム１０３の感度が低下する。
【０１０４】
また、前記比率Ｗ１／Ｗ２が９９／１００を超えると、電荷発生層５４の膜強度が低下するだけでなく、電荷発生物質の分散性が低下して粗大粒子が増大するので、露光によって消去されるべき部分以外の表面電荷が減少し、画像欠陥、特に白地にトナーが付着し微小な黒点が形成される黒ぽちと呼ばれる画像のかぶりが多くなる。したがって、前記比率Ｗ１／Ｗ２の好適な範囲を、１０／１００以上、９９／１００以下とした。
【０１０５】
電荷発生物質は、結着樹脂溶液中に分散される前に、予め粉砕機によって粉砕処理されてもよい。粉砕処理に用いられる粉砕機としては、ボールミル、サンドミル、アトライタ、振動ミルおよび超音波分散機などを挙げることができる。
【０１０６】
電荷発生物質を結着樹脂溶液中に分散させる際に用いられる分散機としては、ペイントシェーカ、ボールミルおよびサンドミルなどを挙げることができる。このときの分散条件としては、用いる容器および分散機を構成する部材の摩耗などによる不純物の混入が起こらないように適当な条件を選択する。
【０１０７】
電荷発生層用塗布液の塗布方法としては、スプレー法、バーコート法、ロールコート法、ブレード法、リング法および浸漬塗布法などを挙げることができる。これらの塗布方法のうちから、塗布の物性および生産性などを考慮に入れて最適な方法を選択することができる。
【０１０８】
これらの塗布方法の中でも、特に浸漬塗布法は、塗布液を満たした塗工槽に基体を浸漬した後、一定速度または逐次変化する速度で引上げることによって基体の表面上に層を形成する方法であり、比較的簡単で、生産性および原価の点で優れているので、感光体ドラムを製造する場合に多く利用されている。
【０１０９】
なお、浸漬塗布法に用いる装置には、塗布液の分散性を安定させるために、超音波発生装置に代表される塗布液分散装置を設けてもよい。
【０１１０】
電荷発生層５４の膜厚は、０．０５μｍ以上５μｍ以下であることが好ましく、より好ましくは０．１μｍ以上１μｍ以下である。
【０１１１】
電荷発生層５４の膜厚が０．０５μｍ未満であると、光吸収の効率が低下し、感光体ドラム１０３の感度が低下する。
【０１１２】
また、電荷発生層５４の膜厚が５μｍを超えると、電荷発生層５４内部での電荷移動が感光層５３の表面電荷を消去する過程の律速段階となり、感光体ドラム１０３の感度が低下する。したがって、電荷発生層５４の膜厚の好適な範囲を、０．０５μｍ以上、５μｍ以下とした。
【０１１３】
電荷輸送層５５に含有されるバインダ樹脂には、例えばポリカーボネート樹脂、ポリアリレート樹脂、ポリエステル樹脂、ポリエステルカーボネート樹脂、ポリスルホン樹脂、フェノキシ樹脂、エポキシ樹脂、シリコーン樹脂、ポリアミド樹脂、ポリエーテル樹脂、ポリウレタン樹脂、ポリアクリルアミド樹脂およびフェノール樹脂などの樹脂などを挙げることができる。
【０１１４】
結着樹脂はこれらに限定されるものではなく、一般に用いられる樹脂を結着樹脂として使用することができる。これらの樹脂は、１種が単独で使用されてもよく、また２種以上が混合されて使用されてもよい。本実施形態では、最表面である電荷輸送層５５には、前述の架橋性ポリロタキサンが含有される。
【０１１５】
さらに、電荷輸送物質としては、エナミン誘導体、カルバゾール誘導体、オキサゾール誘導体、オキサジアゾール誘導体、チアゾール誘導体、チアジアゾール誘導体、トリアゾール誘導体、イミダゾール誘導体、イミダゾロン誘導体、イミダゾリジン誘導体、ビスイミダゾリジン誘導体、スチリル化合物、ヒドラゾン化合物、多環芳香族化合物、インドール誘導体、ピラゾリン誘導体、オキサゾロン誘導体、ベンズイミダゾール誘導体、キナゾリン誘導体、ベンゾフラン誘導体、アクリジン誘導体、フェナジン誘導体、アミノスチルベン誘導体、トリアリールアミン誘導体、トリアリールメタン誘導体、フェニレンジアミン誘導体、スチルベン誘導体およびベンジジン誘導体などを挙げることができる。
【０１１６】
また、これらの化合物から生じる基を主鎖または側鎖に有するポリマー、例えばポリ−Ｎ−ビニルカルバゾール、ポリ−１−ビニルピレンおよびポリ−９−ビニルアントラセンなども挙げられる。
【０１１７】
電荷輸送層５５には、必要に応じて各種添加剤を添加してもよい。例えば、成膜性、可撓性または表面平滑性を向上させるために、可塑剤またはレベリング剤などを電荷輸送層５５に添加してもよい。可塑剤としては、たとえばフタル酸エステルなどの二塩基酸エステル、脂肪酸エステル、リン酸エステル、塩素化パラフィンおよびエポキシ型可塑剤などを挙げることができる。レベリング剤としては、たとえばシリコーン系レベリング剤などを挙げることができる。
【０１１８】
電荷輸送層５５は、前記の電荷発生層５４を塗布によって形成する場合と同様に、例えば適当な溶媒中に、電荷輸送物質、ポリアリレート樹脂、シリカ微粒子、ならびに必要な場合には前記の添加剤を溶解または分散させて電荷輸送層用塗布液を調製し、得られた塗布液を電荷発生層５４上に塗布することによって形成される。
【０１１９】
電荷輸送層用塗布液の溶剤としては、例えばベンゼン、トルエン、キシレンおよびモノクロルベンゼンなどの芳香族炭化水素、ジクロロメタンおよびジクロロエタンなどのハロゲン化炭化水素、テトラヒドロフラン、ジオキサンおよびジメトキシメチルエーテルなどのエーテル類、ならびにＮ,Ｎ−ジメチルホルムアミドなどの非プロトン性極性溶媒などを挙げることができる。
【０１２０】
これらの溶媒は、１種が単独で使用されてもよく、また２種以上が混合されて使用されてもよい。また前記の溶媒に、必要に応じてアルコール類、アセトニトリルまたはメチルエチルケトンなどの溶媒をさらに加えて使用することもできる。
【０１２１】
電荷輸送層用塗布液の塗布方法としては、スプレー法、バーコート法、ロールコート法、ブレード法、リング法および浸漬塗布法などを挙げることができる。
【０１２２】
これらの塗布方法の中でも、特に浸漬塗布法は、前記のように種々の点で優れているので、電荷輸送層５５を形成する場合にも多く利用されている。
【０１２３】
電荷輸送層５５の膜厚はそれぞれ、５μｍ以上４０μｍ以下であることが好ましく、より好ましくは１０μｍ以上３０μｍ以下である。
【０１２４】
電荷輸送層５５の膜厚が５μｍ未満であると、帯電保持能が低下する。また、電荷輸送層５５の膜厚が４０μｍを超えると、感光体ドラム１０３の解像度が低下する。したがって、電荷輸送層５５の膜厚の好適な範囲を、５μｍ以上４０μｍ以下とした。
【０１２５】
感光層５３の各層には、感度の向上を図り、さらに繰返し使用による残留電位の上昇および疲労などを抑えるために、電子受容物質および色素などの増感剤を１種または２種以上添加してもよい。
【０１２６】
上記の電子受容物質としては、例えば無水コハク酸、無水マレイン酸、無水フタル酸、４−クロルナフタル酸無水物などの酸無水物、テトラシアノエチレン、テレフタルマロンジニトリルなどのシアノ化合物、４−ニトロベンズアルデヒドなどのアルデヒド類、アントラキノン、１−ニトロアントラキノンなどのアントラキノン類、２,４,７−トリニトロフルオレノン、２,４,５,７−テトラニトロフルオレノンなどの多環もしくは複素環ニトロ化合物、またはジフェノキノン化合物などの電子吸引性材料などを用いることができる。また、これらの電子吸引性材料を高分子化したものなどを用いることもできる。
【０１２７】
上記の色素としては、たとえばキサンテン系色素、チアジン色素、トリフェニルメタン色素、キノリン系顔料または銅フタロシアニンなどの有機光導電性化合物を用いることができる。これらの有機光導電性化合物は光学増感剤として機能する。
【０１２８】
また感光層５３の電荷発生層５４および電荷輸送層５５には、酸化防止剤または紫外線吸収剤などを添加してもよい。特に電荷輸送層５５には、酸化防止剤または紫外線吸収剤などを添加することが好ましい。
【０１２９】
これによって、オゾン、窒素酸化物などの酸化性のガスに対しての劣化を少なくすることが出来る。また各層を塗布によって形成する際の塗布液の安定性を高めることができる。
【０１３０】
酸化防止剤としては、フェノール系化合物、ハイドロキノン系化合物、トコフェロール系化合物またはアミン系化合物などが用いられる。これらの中でも、ヒンダードフェノール誘導体もしくはヒンダードアミン誘導体、またはこれらの混合物が好適に用いられる。
【０１３１】
これらの酸化防止剤の使用量は、合計で、電荷輸送物質１００重量部当たり、０．１重量部以上５０重量部以下であることが好ましい。
【０１３２】
酸化防止剤の電荷輸送物質１００重量部当たりの使用量が０．１重量部未満であると、塗布液の安定性の向上および感光体１０３の機械的耐久性の向上に充分な効果を得ることができず、また５０重量部を超えると、感光体特性に悪影響を及ぼす。
【０１３３】
したがって、酸化防止剤の使用量の好適な範囲を、電荷輸送物質１００重量部当たり、０．１重量部以上５０重量部以下とした。
【０１３４】
本発明の感光体ドラム１０３の製造方法には、好ましくは中間層５２、電荷発生層５４、電荷輸送層５５等、各層の乾燥硬化工程が含まれる。感光体ドラム１０３の乾燥温度としては、約５０℃〜約１４０℃が適当であり、特に約８０℃〜約１３０℃の範囲が好ましい。
【０１３５】
感光体ドラム１０３の乾燥温度が約５０℃未満では乾燥時間が長くなり、また、乾燥温度が約１４０℃を越えると、繰返し使用時の電気的特性が悪くなり感光体ドラム１０３を使用して得られる画像も劣化する。
【０１３６】
（画像形成装置の説明）
ここで、本発明の感光体ドラム１０３を備える画像形成装置について説明する。図８は、画像形成装置の概略構造の一例を示す縦断面図である。図８に示すように、画像形成装置１００は、画像形成ユニット６０と原稿読取ユニット７０とを備える。
【０１３７】
原稿読取ユニット７０は、主として自動原稿給紙装置８０および走査部９０を有している。自動原稿給紙装置８０の載置台に載置された複数の原稿用紙は、順次、走査部９０の上部へ供給され、原稿の読み取りが行われる。
【０１３８】
画像形成ユニット６０は、イエロー、シアン、マゼンタ、ブラックに対応した４つの画像形成ステーションＰ１〜Ｐ４を備えている。４つの画像形成ステーションＰ１〜Ｐ４は基本的に同一の構成を有しており、感光体ドラム１０３と、その周囲に配設された、帯電器５、現像装置２、転写ローラ６４、クリーナユニット４等を備えている。なお、各画像形成ステーションＰには、それぞれ個々に識別情報が付されており、制御部は、画像形成ステーションＰを個々に判別できるようになっている。
【０１３９】
画像形成ステーションＰ１〜Ｐ４の下方には、露光ユニット８が配置され、画像形成ステーションＰ１〜Ｐ４の上方には、中間転写ベルト機構６が配設されている。露光ユニット８が、帯電器５にて帯電された感光体ドラム１０３の表面を画像データに応じて露光することにより、感光体ドラム１０３の表面に静電潜像を形成し、該静電潜像を現像装置２がトナーを供給することでトナー像とする。感光体ドラム１０３の表面に形成されたトナー像は、中間転写ベルト機構６により、画像形成ステーションＰ１〜Ｐ４それぞれの転写ローラ６４を内側に内設するように巻回された中間転写ベルト６１上に重畳して転写される。
【０１４０】
中間転写ベルト機構６における、中間転写ベルト６１の進行方向前方には、転写装置１０が配設されており、該転写装置１０にて中間転写ベルト６１上のトナー像は、給紙カセット８１や手差し給紙カセット８２より給紙された用紙（シート材）に転写される。さらに、用紙の搬送方向前方には、定着装置７が配設されており、該定着装置７を通過することで、トナー像が用紙上に固化され定着され、その後、排紙トレイ９１上に排出される。
【０１４１】
また、画像形成ユニット６０には、４つの画像形成ステーションＰ１〜Ｐ４の各現像装置２にトナーを補給するためのトナー補給装置７００が備えられており、図８の構成では、ブラック（Ｂ１，Ｂ２）、シアン（Ｃ）、マゼンタ（Ｍ）、イエロー（Ｙ）の５つのトナー補給装置７００が備えられている。
【０１４２】
（実施例１）
以下実施例により本発明を具体的に説明する。但し、本発明は実施例に限定するものではない。
【０１４３】
酸化チタン（ＴＴＯ−ＭＩ−１：石原産業製）３重量部、アルコール可溶性ナイロン樹脂ＣＭ-８０００（商品名、東レ社製）３重量部、メタノール６０重量部、１,３-ジオキソラン４０重量部をペイントシェーカにて１０時間分散処理し、中間層用塗布液を調製した。調製した中間層用塗布液を、直径３０ｍｍ、長さ３５７ｍｍのアルミニウム製の円筒状の基体２５上に膜厚１μｍとなるように浸漬塗布法によって塗布して中間層５２を成膜し、塗布後２分後に、拭取り装置３６の支点３９が基体２５の軸心４３に在る塗膜除去装置１を用いて、基体２５の下端部２５ａ、および下端部２５ａの外面および内面に形成された中間層５２を除去した。このときの回転機構３０による拭取り部材２７が下端部２５ａを摺動する速度は４０ｒｐｍとし、摺動時間は２０秒とした。
【０１４４】
拭取り部材２７は、材質がポリエチレン（富士ゴム産業株式会社  発泡ポリエチレンフォーム、商品ＩＤ：Ｐ００１５）である。拭き取り溶剤４０は、メタノールを用いた。
【０１４５】
次に、ブチラール樹脂（エスレックＢＭ−２：商標、積水化学社製）１０重量部、１,３−ジオキソラン１４００重量部、以下の式（化２）を有するチタニルフタロシアニン１５重量部をボールミルにより７２時間分散し電荷発生層用塗布液を作製した。
【０１４６】
【化２】
2013097334.tif 000004
【０１４７】
この塗布液を用いて、前記の中間層５２を設けたアルミニウム製の円筒状の基体２５上に浸漬塗工法により膜厚が０．２μｍとなるように電荷発生層５４を成膜し、塗布後２分後に、上記と同様の塗膜除去装置１を用いて、拭取り部材２７にて、基体２５の下端部２５ａ、および下端部２５ａの外面および内面に形成された電荷発生層５４を除去した。このときの回転機構３０による拭取り部材２７が下端部２５ａを摺動する速度は４０ｒｐｍとし、摺動時間は２０秒とした。
【０１４８】
拭取り部材２７は、材質がポリエチレン（富士ゴム産業株式会社  発泡ポリエチレンフォーム、商品ＩＤ：Ｐ００１５）である。拭き取り溶剤４０は、ＴＨＦを用いた。
【０１４９】
電荷輸送物質として、以下の式（化３）で示される構造を有するトリフェニルアミン系化合物１０５重量部、ポリカーボネート樹脂（ユ−ピロンＰＣＺ４００：三菱ガス化学社製）１１５重量部、テトラヒドロフラン７５４重量部に混合して溶解した。
【０１５０】
【化３】
2013097334.tif 000005
【０１５１】
電荷輸送層塗布液を、浸漬塗布法にて前記の電荷発生層５４上に塗布して電荷輸送層５５を成膜し、塗布後２分後に、上記と同様の塗膜除去装置１を用いて、拭取り部材２７にて、基体２５の下端部２５ａ、および下端部２５ａの外面および内面に形成された電荷輸送層５５を除去した。その後、１３０℃で１時間乾燥して層厚２８μｍの電荷輸送層５５を形成した。このときの回転機構３０による拭取り部材２７が下端部２５ａを摺動する速度は４０ｒｐｍとし、摺動時間は２０秒とした。
【０１５２】
拭取り部材２７は、材質がポリエチレン（富士ゴム産業株式会社  発泡ポリエチレンフォーム、商品ＩＤ：Ｐ００１５）である。拭き取り溶剤４０は、ＴＨＦを用いた。
【０１５３】
（実施例２）
拭取り部材２７を拭取り部材２７Ａに変える点以外は、実施例１と同様にして感光体ドラム１０３を作製した。
【０１５４】
（実施例３）
拭取り装置３６の支点３９の位置を基体２５の軸心４３から、基体２５の半径の１／２よりも力点部３８側にする点以外は、実施例１と同様にして感光体ドラム１０３を作製した。
【０１５５】
（実施例４）
拭取り装置３６の支点３９の位置を基体２５の軸心４３から、基体２５の半径の１／２よりも拭取り部材(作用点)２７側にする点以外は、実施例１と同様にして感光体ドラム１０３を作製した。
【０１５６】
（比較例１）
力点部３８および拭取り部材２７を設けない点以外は、実施例１と同様にして感光体ドラム１０３を作製した。
【０１５７】
（比較例２）
従来技術である浸漬法にて、基体２５の下端部２５ａおよび，下端部２５ａの内面および外面に形成された塗膜を除去する点以外は、実施例１と同様にして感光体ドラム１０３を作製した。
【０１５８】
（比較例３）
従来技術であるノズルを用いて溶剤４０を散布し、ブラシやスポンジなどの除去部材によって塗膜を溶解除去する方法にて、基体２５の下端部２５ａ、および下端部２５ａの内面および外面に形成された塗膜を除去する点以外は、実施例１と同様にして感光体ドラム１０３を作製した。
【０１５９】
以上のようにして実施例１〜４、比較例１〜３で作製した感光体ドラム１０３に対して、中間層５２作製後、電荷発生層５４作製後、電荷輸送層５５作製後、各々の「基体２５の下端部２５ａの内面および外面の目視評価」と「搬送パレットの汚れ目視評価」を行った。また、５０パレット連続塗工後の中間層５２作製後、電荷発生層５４作製後、電荷輸送層５５作製後、各々の「基体２５の下端部２５ａの内面および外面の目視評価」を実施し、「繰り返し使用性評価」を行った。さらに、感光体ドラム１０３をデジタル複写機（シャープ社製：ＭＸ４１１０ＦＮ）に装着し、「初期ハーフトーン画像評価」を行った。各評価の判定基準は以下の通りである。
【０１６０】
「基体下端内部、外部の目視評価」
「繰り返し使用性」
ＶＧ（ｖｅｒｙ  ｇｏｏｄ）：拭き残しなし。
Ｇ（ｇｏｏｄ）            ：拭き残しほぼなし。
Ｂ（ｂａｄ）              ：拭き残し有り。
ＶＢ（ｖｅｒｙ  ｂａｄ）  ：拭き残し多くあり。
「搬送パレットの汚れ目視評価」
Ｇ（ｇｏｏｄ）            ：付着無し。
Ｂ（ｂａｄ）              ：付着有り。
「初期ハーフトーン画像評価」
ＶＧ（ｖｅｒｙ  ｇｏｏｄ）：ムラ無し。
Ｇ（ｇｏｏｄ）            ：ムラほぼ無し。
Ｂ（ｂａｄ）              ：ムラ有り。
ＶＢ（ｖｅｒｙ  ｂａｄ）  ：ひどいムラ有り。
得られた上記の評価結果を以下の表に示す。
【０１６１】
【表１】
2013097334.tif 000006
【０１６２】
上記の結果から、本発明の塗膜除去装置１は、塗膜が形成された基体２５の下端部２５ａを溶剤に浸漬させることなく、基体２５の降下によって拭取り装置３６の一部分を押すことにより、溶剤槽３７に浸漬している拭取り部材２７を上昇させて、基体２５の下端部２５ａ、および下端部２５ａの内面および外面に接触させ、拭取り部材２７を回転させ、基体２５の下端部２５ａ、および下端部２５ａの内面および外面に形成された塗膜を除去する。このため、下端部２５ａの内面に形成された塗膜を拭き残しなく、下端部２５ａの外面の塗膜ムラや塗膜ダレを抑制することができる。そのように作製された感光体ドラム１０３を具備した画像形成装置は、高解像度な画像を得ることができる。
【０１６３】
また、基体２５の昇降といった簡単な動作のみで拭取り溶剤４０を含む拭取り部材２７が、基体２５の下端部２５ａ、および下端部２５ａの内面および外面に効果的に接触し、回転するため、容易に精度よく再現性を持って、基体２５の下端部２５ａ、および下端部２５ａの内面および外面に形成された塗膜を除去することができる。
【０１６４】
また、基体２５を拭き取っていない間（塗膜非除去時）は、拭取り部材２７は、拭き取り溶剤４０に浸漬しているため、ノズル等で溶剤４０を拭取り部材２７に供給する必要なく、十分に溶剤４０を含んでいる。このため、効果的に基体２５の下端部２５ａ、および下端部２５ａの内面および外面に形成された塗膜を除去することができる。
【０１６５】
さらに、基体２５の上昇時（塗膜非除去時）に、拭き取り溶剤４０に浸漬している拭取り部材２７が溶剤４０中で回転する。このため、常に一定の洗浄効果が得られ、拭取り部材２７は清浄な状態であり、拭き取った塗膜が再度基体２５やパレットに付着することを防ぐことができる。
【０１６６】
また、拭取り装置の拭取り部材２７の形状が、基体２５の下端部２５ａの形状に加工されている。このため、拭取り部材２７は精度よく基体２５の下端部２５ａ、および下端部２５ａの内面および外面に密着する。また、その高い密着性を保ったまま、基体２５の下端部２５ａ、および下端部２５ａの内面および外面と、拭取り部材２７とが当接した状態で互いに摺動することによって、基体２５の下端部２５ａ、および下端部２５ａの内面および外面に形成された不要な塗膜を確実に除去することができる。
【０１６７】
また、拭取り装置３６の支点３９が基体２５の軸心４３の延長上から基体２５の半径の１／２以内にある。このため、適切に拭取り装置３６が作動し、基体２５が降下する動作によって拭取り装置３６の力点部３８に力が加わることで、効果的に拭取り部材２７が上昇し、基体２５の下端部２５ａ、および基体２５の下端部２５ａの内面および外面に接触することができる。
【０１６８】
以上のように、本発明の塗膜除去装置１および感光体ドラムの製造方法により、精度よく基体２５の下端部２５ａおよび、その付近に形成された塗膜が除去され、塗膜ムラや塗膜ダレ、感度ムラの少ない感光体ドラム１０３を製造することができる。また、このような感光体ドラム１０３を具備した画像形成装置は高解像で良好な画像を得ることができる。
【０１６９】
本発明は上述した実施形態に限定されるものではなく、請求項に示した範囲で種々の変更が可能である。すなわち、請求項に示した範囲で適宜変更した技術的手段を組み合わせて得られる実施形態についても本発明の技術的範囲に含まれる。
【符号の説明】
【０１７０】
１，１Ａ  塗膜除去装置
２５  基体
２５ａ  下端部
２６  チャック装置
２７，２７Ａ  拭取り部材
２８  基台
２９  昇降機構
３０  回転機構
３１  支持軸
３２  風船体
３３  アーム部材
３４  昇降モータ
３５  回転台
３６  拭取り装置
３７  溶剤槽
３８  力点部
３９  支点
４０  溶剤
４１  回転モータ
４３  軸心
４３ａ，４３ｂ  アーム
４４  拭取り部材昇降機構
１０３  感光体ドラム
２００  フランジ
【図１】
2013097334.tif 000007
【図２】
2013097334.tif 000008
【図３】
2013097334.tif 000009
【図４】
2013097334.tif 000010
【図５】
2013097334.tif 000011
【図６】
2013097334.tif 000012
【図７】
2013097334.tif 000013
【図８】
2013097334.tif 000014