(57)【要約】【課題】  本発明は、赤色顔料を高濃度で用いた場合に、得られる画素の断面が、適度な順テーパーであることで、ＩＴＯなどの導電性膜を形成した場合に、断線などの問題が生じ難く、且つ画素のエッジで膜厚が薄くなり難く、更に直線性に優れ、欠けが生じ難い画素が得られる着色樹脂組成物を提供することを課題とする。【解決手段】（Ａ）赤色顔料、（Ｂ）溶剤、（Ｃ）樹脂、（Ｆ）光重合開始成分を含有し、  該（Ｆ）光重合開始成分が、２，２'−ビス（２−クロロフェニル）−４，５，４’，５’−テトラフェニル−１，２'−ビイミダゾール、２−メルカプトベンゾチアゾール、２，４−ジエチルチオキサントン及び２−ベンジル−２−ジメチルアミノ−１−（４−モルフォリノフェニル）−ブタノン−１を含有することを特徴とする、着色樹脂組成物。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
（Ａ）赤色顔料、（Ｂ）溶剤、（Ｃ）樹脂、（Ｆ）光重合開始成分を含有し、
該（Ｆ）光重合開始成分が、ヘキサアリールビイミダゾール、２−メルカプトベンゾチアゾール、２，４−ジエチルチオキサントン及び２−ベンジル−２−ジメチルアミノ−１−（４−モルフォリノフェニル）−ブタノン−１を含有することを特徴とする、着色樹脂組成物。
【請求項２】
前記（Ｆ）光重合開始成分の、着色樹脂組成物中における含有量が、全固形分中、０．１重量％以上、４０重量％以下であることを特徴とする、請求項１に記載の着色樹脂組成物。
【請求項３】
前記（Ａ）赤色顔料が、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド２５４を含有することを特徴とする、請求項１又は２に記載の着色樹脂組成物。
【請求項４】
前記（Ａ）赤色顔料の、着色樹脂組成物中における含有量が、全固形分中、５重量％以上、６０重量％以下であることを特徴とする、請求項１〜３のいずれか一項に記載の着色樹脂組成物。
【請求項５】
更に、（Ｄ）分散剤を含有することを特徴とする、請求項１〜４のいずれか一項に記載の着色樹脂組成物。
【請求項６】
更に、（Ｅ）重合性モノマーを含有することを特徴とする、請求項１〜５のいずれか一項に記載の着色樹脂組成物。
【請求項７】
請求項１〜６のいずれか一項に記載の着色樹脂組成物を用いて形成された画素を有することを特徴とする、カラーフィルタ。
【請求項８】
請求項７に記載のカラーフィルタを有することを特徴とする、液晶表示装置。
【請求項９】
請求項７に記載のカラーフィルタを有することを特徴とする、有機ＥＬ表示装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、着色樹脂組成物、カラーフィルタ、液晶表示装置及び有機ＥＬ表示装置に存する。
【背景技術】
【０００２】
近年、カラーフィルタは、液晶表示素子（ＬＣＤ）用途においてモニターのみならずテレビへと用途が拡大する傾向にある。この用途拡大及び省エネルギー化の時代の流れに伴い、カラーフィルタには、色度、コントラストなどにおいて高度の色特性が要求されている。また、イメージセンサ（固体撮像素子）用途のカラーフィルタにおいても、同様に色むらの低減、色分解能の向上など色特性の高いものが求められるようになっており、特に、高色再現性（ＮＴＳＣ比５０％以上）の要求が高まっている。
【０００３】
上述のように、カラーフィルタの高色再現性の要求が高まる中、着色樹脂組成物は高顔料濃度の傾向にある。しかしながら、高顔料濃度とした着色樹脂組成物を用いてフォトリソグラフィー法により着色パターンを形成する場合、顔料が紫外線の透過を妨げたり吸収したりするために露光不足が著しく、露光の際に充分な深部硬化性が得られない傾向がある。その結果、現像工程においてアンダーカットが生じ易く、断面形状が逆テーパー状である着色パターンとなり、ＩＴＯなどの導電性膜を形成する際に、断線などの問題が生じる。
【０００４】
この問題を解決する為に、例えば、特許文献１では、露光の際に、特定構造のパターンマスクを使用することについて開示されている。
また、着色樹脂組成物としては、例えば、特許文献２では、特定の重合性化合物を含有する着色樹脂組成物を用いることについて開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開平７−３１８７１５号公報
【特許文献２】特開２００９−２８８３１３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、特許文献２に記載の方法であっても、特に、赤色顔料を高濃度で用いた場合には、得られる画素の断面形状を順テーパーとすることは容易ではないことを、本発明者等は見出した。
また、単に、得られる画素の断面が順テーパーし過ぎた場合、画素パターンの傾斜部分が長くなってしまい、画素のエッジで膜厚が薄くなる部分が生じてしまい、所望の色彩が再現でき難いとの問題が生じることを見出した。
【０００７】
更に、得られる画素の直線性や欠けが生じ易いことも見出した。
ここで、本発明は、赤色顔料を高濃度で用いた場合に、得られる画素の断面が、適度な順テーパーであることで、ＩＴＯなどの導電性膜を形成した場合に、断線などの問題が生じ難く、且つ画素のエッジで膜厚が薄くなり難く、更に直線性に優れ、欠けが生じ難い画素が得られる着色樹脂組成物を提供することを課題とする。
【０００８】
本発明はまた、該着色樹脂組成物を用いて形成された画素を有するカラーフィルタ、並びに高品質の液晶表示装置及び有機ＥＬ表示装置を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明者等は、特に、赤色顔料を高濃度で用いた場合に、得られる画素の断面が逆テーパーになり易いのは、赤色顔料が、その他の顔料と較べて、紫外線透過率が高いことに起因しているものと推測した。
即ち、着色樹脂組成物を用いて塗布膜を形成し、光硬化することで画素を得る場合、顔料の紫外線透過率が高いと、塗布膜の深部に存在する光重合開始成分まで光が到達し、結果、膜の深部にまで必要以上に硬化してしまうことが要因と考えた。
【００１０】
更なる鋭意検討を行った結果、赤色顔料を含む場合に、特定の光重合開始成分を含有することで、上記課題を解決しうることを見出して本発明に到達した。
即ち、本発明は、（Ａ）赤色顔料、（Ｂ）溶剤、（Ｃ）バインダー樹脂、（Ｆ）光重合開始成分を含有し、該（Ｆ）光重合開始成分が、ヘキサアリールビイミダゾール、２−メルカプトベンゾチアゾール、２，４−ジエチルチオキサントン及び２−ベンジル−２−ジメチルアミノ−１−（４−モルフォリノフェニル）-ブタノン-１を含有することを特徴とする着色樹脂組成物、カラーフィルタ、液晶表示装置及び有機ＥＬ表示装置に存する。
【発明の効果】
【００１１】
本発明の着色樹脂組成物を用いて形成された画素は、赤色顔料を高濃度で用いた場合であっても、得られる画素の断面が、適度な順テーパーであることで、ＩＴＯなどの導電性膜を形成した場合に、断線などの問題が生じ難く、且つ画素のエッジで膜厚が薄くなり難く、更に直線性に優れ、欠けが生じ難い画素が得られる着色樹脂組成物を提供することが可能となる。
【００１２】
本発明はまた、該着色樹脂組成物を用いて形成された画素を有するカラーフィルタ、並びに高品質の液晶表示装置及び有機ＥＬ表示装置を提供することが可能である。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本発明のカラーフィルタを有する有機ＥＬ素子の一例を示す断面概略図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下に本発明の実施の形態を詳細に説明するが、以下の記載は本発明の実施態様の一例であり、本発明はこれらの内容に限定されるものではない。
なお、本発明において「（メタ）アクリル」、「（メタ）アクリレート」等は、「アクリル及び／又はメタクリル」、「アクリレート及び／又はメタクリレート」等を意味するものとし、例えば「（メタ）アクリル酸」は「アクリル酸及び／又はメタクリル酸」を意味するものとする。
【００１５】
また「全固形分」とは、後記する溶剤成分以外の本発明の着色樹脂組成物の全成分を意味するものとする。
本発明における「色材」とは、「顔料」と「染料」の双方を意味するものとする。
Ｃ．Ｉ．とは、カラーインデックスを意味する。
【００１６】
本発明の着色樹脂組成物は、（Ａ）赤色顔料、（Ｂ）溶剤、（Ｃ）バインダー樹脂、（Ｆ）光重合開始成分を含有し、該（Ｆ）光重合開始成分が、ヘキサアリールビイミダゾール、２−メルカプトベンゾチアゾール（以下、「２ＭＢＴ」と称する場合がある）、２，４−ジエチルチオキサントン（以下、「ＤＥＴＸ−Ｓ」と称する場合がある）及び２−ベンジル−２−ジメチルアミノ−１−（４−モルフォリノフェニル）-ブタノン−１（以下
、「Ｉｒｇ３６９」と称する場合がある）を含有する。
先ず、（Ｆ）光重合開始成分について詳説する。
【００１７】
［（Ｆ）光重合開始成分］
（Ｆ）光重合開始成分は、光を直接吸収し、又は光増感されて分解反応又は水素引き抜き反応を起こし、重合活性ラジカルを発生する機能を有する。
尚、本発明において光重合開始成分とは、（Ｆ１）光重合開始剤（以下、任意に（Ｆ１）成分と称する）に、（Ｆ２）増感色素（以下、任意に（Ｆ２）成分と称する）、（Ｆ３）連鎖移動剤（以下、任意に（Ｆ３）成分と称する）などの付加剤が併用されている混合物を意味する。
【００１８】
（（Ｆ１）光重合開始剤について）
本発明の着色樹脂組成物は、（Ｆ１）成分に、ヘキサアリールビイミダゾール、ＤＥＴＸ−Ｓ及びＩｒｇ３６９を含有する。
ヘキサアリールビイミダゾールの中でも、特に２，２'−ビス（２−クロロフェニル）
−４，５，４’，５’−テトラフェニル−１，２'−ビイミダゾール、２，２’−ビス（
２−クロルフェニル）−４，４’，５，５’−テトラキス（４−エトキシカルボニルフェニル）−１，２’−ビイミダゾール、及び２，２’−ビス（２−ブロモフェニル）−４，４’，５，５’−テトラキス（４−エトキシカルボニルフェニル）−１，２’−ビイミダゾールが好ましく、特に２，２'−ビス（２−クロロフェニル）−４，５，４’，５’−
テトラフェニル−１，２'−ビイミダゾール（以下、「ＢＩ」と称する）が好ましい。
【００１９】
また、本発明の着色樹脂組成物は、本発明の効果を損わない限り、更にその他の（Ｆ１）成分を含有していてもよく、例えば、特開昭５９−１５２３９６号、特開昭６１−１５１１９７号各公報等に記載のチタノセン誘導体類；特開平１０−３００９２２号、特開平１１−１７４２２４号；特開平１０−３９５０３号公報等に記載のハロメチル化オキサジアゾール誘導体類、ハロメチル−ｓ−トリアジン誘導体類、Ｎ−フェニルグリシン等のＮ−アリール−α−アミノ酸類、Ｎ−アリール−α−アミノ酸塩類、Ｎ−アリール−α−アミノ酸エステル類等のラジカル活性剤、α−アミノアルキルフェノン誘導体類；特開２０００−８００６８号公報等に記載のオキシムエステル系誘導体類等が挙げられる。
具体的には、国際公開第２００９／１０７７３４号パンフレット等に記載の光重合開始剤等が挙げられる。
【００２０】
（（Ｆ２）増感色素について）
本発明の着色樹脂組成物は、（Ｆ２）成分に、２ＭＢＴを含有する。
また、本発明の着色樹脂組成物は、本発明の効果を損わない限り、更にその他の（Ｆ２）成分を含有していてもよく、例えば、２−メルカプトベンゾオキサゾール、２−メルカプトベンゾイミダゾール等の複素環を有するメルカプト化合物、特開平４−２２１９５８号、特開平４−２１９７５６号各公報等に記載のキサンテン系色素；特開平３−２３９７０３号、特開平５−２８９３３５号各公報等に記載の複素環を有するクマリン系色素；特開平３−２３９７０３号、特開平５−２８９３３５号各公報等に記載の３−ケトクマリン系色素；特開平６−１９２４０号公報等に記載のピロメテン系色素；特開昭４７−２５２８号、特開昭５４−１５５２９２号、特公昭４５−３７３７７号、特開昭４８−８４１８３号、特開昭５２−１１２６８１号、特開昭５８−１５５０３号、特開昭６０−８８００５号、特開昭５９−５６４０３号、特開平２−６９号、特開昭５７−１６８０８８号、特開平５−１０７７６１号、特開平５−２１０２４０号、特開平４−２８８８１８号各公報等に記載のジアルキルアミノベンゼン骨格を有する色素等が挙げられる。
【００２１】
（（Ｆ３）連鎖移動剤について）
本発明の着色樹脂組成物は、本発明の効果を損なわない限り、（Ｆ３）成分を含有していてもよい。（Ｆ３）成分としては、例えば、Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノ安息香酸エチルエ
ステル等のＮ，Ｎ−ジアルキルアミノ安息香酸アルキルエステル類；脂肪族多官能メルカプト化合物等のメルカプト化合物類等が挙げられる。
【００２２】
（含有量）
本発明の着色樹脂組成物において、（Ｆ）光重合開始成分の含有量は、全固形分中、通常０．１重量％以上、好ましくは０．２重量％以上、更に好ましくは０．５重量％以上、また、通常４０重量％以下、好ましくは２８重量％以下、更に好ましくは２０重量％以下の範囲である。
【００２３】
上記範囲内であると、露光光線に対する感度が十分であり、且つ未露光部分の現像液に対する溶解性が良好であり、現像不良などを誘起し難い点で好ましい。
尚、本発明に含有される（Ｆ）光重合開始成分において、特にヘキサアリールビイミダゾールは通常０．０１４重量％以上、通常５．６４重量％以下、２ＭＢＴは通常０．００７重量％以上、通常２．８２重量％以下、ＤＥＴＸ−Ｓは通常０．２重量％以上、通常２．０重量％以下、Ｉｒｇ３６９は通常１．０重量％以上、通常１０重量％以下である。
上記範囲内であると、本発明の効果が良好に得られ易い点で好ましい。
【００２４】
［（Ａ）赤色顔料］
本発明の着色樹脂組成物は、（Ａ）赤色顔料を含有する。
（Ａ）赤色顔料の化学構造としては、例えばアゾ系、キナクリドン系、ベンツイミダゾロン系、イソインドリノン系、ジオキサジン系、インダンスレン系、ペリレン系等の有機顔料が挙げられる。これらの他に種々の無機顔料等も利用可能である。
本発明における（Ａ）赤色顔料の具体例をピグメントナンバーで示すが、本発明はこれら例示によって限定されるものではない。
【００２５】
Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１、２、３、４、５、６、７、８、９、１２、１４、１５、１６、１７、２１、２２、２３、３１、３２、３７、３８、４１、４７、４８、４８：１、４８：２、４８：３、４８：４、４９、４９：１、４９：２、５０：１、５２：１、５２：２、５３、５３：１、５３：２、５３：３、５７、５７：１、５７：２、５８：４、６０、６３、６３：１、６３：２、６４、６４：１、６８、６９、８１、８１：１、８１：２、８１：３、８１：４、８３、８８、９０：１、１０１、１０１：１、１０４、１０８、１０８：１、１０９、１１２、１１３、１１４、１２２、１２３、１４４、１４６、１４７、１４９、１５１、１６６、１６８、１６９、１７０、１７２、１７３、１７４、１７５、１７６、１７７、１７８、１７９、１８１、１８４、１８５、１８７、１８８、１９０、１９３、１９４、２００、２０２、２０６、２０７、２０８、２０９、２１０、２１４、２１６、２２０、２２１、２２４、２３０、２３１、２３２、２３３、２３５、２３６、２３７、２３８、２３９、２４２、２４３、２４５、２４７、２４９、２５０、２５１、２５３、２５４、２５５、２５６、２５７、２５８、２５９、２６０、２６２、２６３、２６４、２６５、２６６、２６７、２６８、２６９、２７０、２７１、２７２、２７３、２７４、２７５、２７６等を挙げることができる。
【００２６】
これらの中で、好ましくはＣ．Ｉ．ピグメントレッド４８：１、１２２、１６８、１７７、２０２、２０６、２０７、２０９、２２４、２４２、２５４等であり、更に好ましくはＣ．Ｉ．ピグメントレッド１７７、２０９、２２４、２４２、２５４等であり、特に好ましくはＣ．Ｉ．ピグメントレッド２５４である。
又、本発明における顔料の平均一次粒径は、通常１００ｎｍ以下、好ましくは８０ｎｍ以下、より好ましくは２０ｎｍ以上７０ｎｍ以下である。本発明は、高度に微粒化された顔料を含む組成物の場合に特に有効であるため、平均一次粒径２０ｎｍ以上６０ｎｍ以下である顔料を含む場合が特に好ましい。
【００２７】
使用する顔料の平均一次粒径を上記範囲とすることにより、消偏特性を良好に保ち、高いコントラストや透過率などを実現し、又、分散安定性が良好で、耐熱性や耐光性にも優れた顔料分散液及び着色樹脂組成物を得ることができる。
尚、顔料の一次粒径は次の方法で求めることができる。
先ず、顔料をクロロホルム中に超音波分散し、コロジオン膜貼り付けメッシュ上に滴下して、乾燥させ、透過電子顕微鏡（ＴＥＭ）観察により、顔料の一次粒子像を得る。但し、有機顔料の場合は、個々の顔料粒子の粒径を、同じ面積となる円の直径に換算した面積円相当径として、複数個（通常２００〜３００個程度）の顔料粒子についてそれぞれ粒径を求める。得られた一次粒径の値を用い、下式の計算式の通り個数平均値を計算し平均粒径を求める。
【００２８】
【数１】
2013134444.tif 000002
【００２９】
こうして得られた顔料は、単独で使用してもよいが、本発明の効果を損なわない範囲で１種又は２種以上の種類を混合して用いることができる。
【００３０】
（その他の顔料）
本発明の着色樹脂組成物は、前記（Ａ）赤色顔料以外に、その他の色材を含有していてもよい。その他の色材としては、赤色顔料以外の顔料や染料が挙げられるが、着色力が良好な点で、顔料を用いることが好ましい。
顔料として、通常、緑色顔料、黄色顔料、紫色顔料、オレンジ顔料、ブラウン顔料等各種の色の顔料を併用することができる。
各種顔料の化学構造としては、例えばアゾ系、キナクリドン系、ベンツイミダゾロン系、イソインドリノン系、ジオキサジン系、インダンスレン系、ペリレン系等の有機顔料が挙げられる。これらの他に種々の無機顔料等も利用可能である。
【００３１】
尚、本発明に使用できる顔料は、以下にその具体例をピグメントナンバーで示すが、これら例示によって限定されるものではない。
先ず、緑色顔料としては、Ｃ．Ｉ．ピグメントグリーン１、２、４、７、８、１０、１３、１４、１５、１７、１８、１９、２６、３６、４５、４８、５０、５１、５４、５５、５８等を挙げることができる。これらの中で、好ましくはＣ．Ｉ．ピグメントグリーン７、３６、５８等である。
【００３２】
黄色顔料としては、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１、１：１、２、３、４、５、６、９、１０、１２、１３、１４、１６、１７、２４、３１、３２、３４、３５、３５：１、３６、３６：１、３７、３７：１、４０、４１、４２、４３、４８、５３、５５、６１、６２、６２：１、６３、６５、７３、７４、７５，８１、８３、８７、９３、９４、９５、９７、１００、１０１、１０４、１０５、１０８、１０９、１１０、１１１、１１６、１１７、１１９、１２０、１２６、１２７、１２７：１、１２８、１２９、１３３、１３４、１３６、１３８、１３９、１４２、１４７、１４８、１５１、１５３、１５４、１５５、１５７、１５８、１５９、１６０、１６１、１６２、１６３、１６４、１６５、１６６、１６７、１６８、１６９、１７０、１７２、１７３、１７４、１７５、１７６、１８０、１８１、１８２、１８３、１８４、１８５、１８８、１８９、１９０、１９１、１９１：１、１９２、１９３、１９４、１９５、１９６、１９７、１９８、１９９、２００、２０２、２０３、２０４、２０５、２０６、２０７、２０８、並びに特開２００５−３２５３５０号公報及び特開２００７−２５６８７号公報に記載の顔料が挙げられる。
【００３３】
これらの中で、好ましくはＣ．Ｉ．ピグメントイエロー８３、１１７、１２９、１３８、１３９、１５４、１５５、１８０、１８５、及び前記２公報記載の顔料等であり、更に好ましくはＣ．Ｉ．ピグメントイエロー８３、１３８、１３９、１８０、及び前記２公報記載の顔料等である。
【００３４】
青色顔料としては、Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー１、１：２、９、１４、１５、１５：１、１５：２、１５：３、１５：４、１５：６、１６、１７、１９、２５、２７、２８、２９、３３、３５、３６、５６、５６：１、６０、６１、６１：１、６２、６３、６６、６７、６８、７１、７２、７３、７４、７５、７６、７８、７９を挙げることができる。この中でも、好ましくはＣ．Ｉ．ピグメントブルー１５、１５：１、１５：２、１５：３、１５：４、１５：６、更に好ましくはＣ．Ｉ．ピグメントブルー１５：６を挙げることができる。
【００３５】
紫色顔料としては、Ｃ．Ｉ．ピグメントバイオレット１、１：１、２、２：２、３、３：１、３：３、５、５：１、１４、１５、１６、１９、２３、２５、２７、２９、３１、３２、３７、３９、４２、４４、４７、４９、５０等を挙げることができる。これらの中で、好ましくはＣ．Ｉ．ピグメントバイオレット１９、２３等であり、更に好ましくはＣ．Ｉ．ピグメントバイオレット２３等である。
【００３６】
オレンジ顔料としては、Ｃ．Ｉ．ピグメントオレンジ１、２、５、１３、１６、１７、１９、２０、２１、２２、２３、２４、３４、３６、３８、３９、４３、４６、４８、４９、６１、６２、６４、６５、６７、６８、６９、７０、７１、７２、７３、７４、７５、７７、７８、７９等を挙げることができる。これらの中で、好ましくはピグメントオレンジ３８、７１等である。
上記その他の顔料についても、前記［（Ａ）赤色顔料］に記載の一次平均粒径にするのが好ましい。
【００３７】
（含有量）
本発明の着色樹脂組成物における（Ａ）赤色顔料の全顔料中の含有量は、通常３０重量％以上、好ましくは５０重量％以上、更に好ましくは８０重量％以上、また通常１００重量％以下である。
上記範囲内であると、得られる画素の赤色純度が良好である点で好ましい。
また、本発明の着色樹脂組成物における顔料の全含有量は、通常５重量％以上、好ましくは２０重量％以上、更に好ましくは３０重量％以上、また通常５重量％以下、好ましくは３０重量％以下、更に好ましくは６０重量％以下である。
【００３８】
＜効果を奏する理由＞
本発明の構成とすることで、得られる画素の断面形状が順テーパーとなる理由について、下記の通り推測する。
着色樹脂組成物を用いて塗布膜を形成後、紫外線照射により膜の効果を行う。一般に露光源として、水銀ランプが使用されるが、該光源から照射される紫外線には、ピーク強度の強弱があり、３６５ｎｍ付近、３１３ｎｍ付近、３３４ｎｍ付近及び３０２ｎｍ付近に強い強度を示す。
【００３９】
塗布膜の硬化性を向上させるためには、光重合開始成分の吸収を、上記紫外線のピーク強度が高い波長領域と合わせるのが従来であったが、特に、赤色顔料を用いた場合、これでは塗布膜の硬化性が高まり過ぎて、熱でのメルトフローによる順テーパー化などの効果を得るのが難しかった。
一方、本発明は、従来の発想とは逆に、上記紫外線のピーク強度の強い波長領域から外
れた領域に吸収波長を有する光重合開始成分を用い、適宜量比を調整することで、熱でのメルトフローによる順テーパー化がしうる程度に膜の硬化性を調整したものである。
【００４０】
［（Ｂ）溶剤］
本発明の着色樹脂組成物は、（Ｂ）溶剤は、着色樹脂組成物に含まれる各成分を溶解または分散させ、粘度を調節する機能を有する。
該（Ｂ）溶剤としては、着色樹脂組成物を構成する各成分を溶解または分散させることができるものであればよく、沸点が１００〜２００℃の範囲のものを選択するのが好ましい。より好ましくは１２０〜１７０℃の沸点をもつものである。
このような溶剤としては、例えば、次のようなものが挙げられる。
【００４１】
エチレングリコールモノメチルエーテル、エチレングリコールモノエチルエーテル、エチレングリコールモノプロピルエーテル、エチレングリコールモノブチルエーテル、プロピレングリコールモノメチルエーテル、プロピレングリコール−モノｔ−ブチルエーテル、ジエチレングリコールモノメチルエーテル、ジエチレングリコールモノエチルエーテル、メトキシメチルペンタノール、プロピレングリコールモノエチルエーテル、ジプロピレングリコールモノエチルエーテル、ジプロピレングリコールモノメチルエーテル、３−メチル−３−メトキシブタノール、トリプロピレングリコールモノメチルエーテルのようなグリコールモノアルキルエーテル類；
【００４２】
エチレングリコールジメチルエーテル、エチレングリコールジエチルエーテル、ジエチレングリコールジメチルエーテル、ジエチレングリコールジエチルエーテル、ジエチレングリコールジプロピルエーテル、ジエチレングリコールジブチルエーテルのようなグリコールジアルキルエーテル類；
エチレングリコールモノメチルエーテルアセテート、エチレングリコールモノエチルエーテルアセテート、プロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート、プロピレングリコールモノエチルエーテルアセテート、プロピレングリコールモノプロピルエーテルアセテート、メトキシブチルアセテート、３−メトキシブチルアセテート、メトキシペンチルアセテート、ジエチレングリコールモノエチルエーテルアセテート、ジエチレングリコールモノブチルエーテルアセテート、ジプロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート、３−メチル−３−メトキシブチルアセテートのようなグリコールアルキルエーテルアセテート類；
【００４３】
ジエチルエーテル、ジプロピルエーテル、ジイソプロピルエーテル、ジアミルエーテル、エチルイソブチルエーテル、ジヘキシルエーテルのようなエーテル類；
アセトン、メチルエチルケトン、メチルアミルケトン、メチルイソプロピルケトン、メチルイソアミルケトン、ジイソプロピルケトン、ジイソブチルケトン、メチルイソブチルケトン、シクロヘキサノン、エチルアミルケトン、メチルブチルケトン、メチルヘキシルケトン、メチルノニルケトンのようなケトン類；
エタノール、プロパノール、ブタノール、ヘキサノール、シクロヘキサノール、エチレングリコール、プロピレングリコール、ジエチレングリコール、ジプロピレングリコール、グリセリンのような１価または多価アルコール類；
ｎ−ペンタン、ｎ−オクタン、ジイソブチレン、ｎ−ヘキサン、ヘキセン、イソプレン、ジペンテン、ドデカンのような脂肪族炭化水素類；
【００４４】
シクロヘキサン、メチルシクロヘキサン、メチルシクロヘキセン、ビシクロヘキシルのような脂環式炭化水素類；
ベンゼン、トルエン、キシレン、クメンのような芳香族炭化水素類；
アミルホルメート、エチルホルメート、酢酸エチル、酢酸ブチル、酢酸プロピル、酢酸アミル、メチルイソブチレート、エチレングリコールアセテート、エチルプロピオネート
、プロピルプロピオネート、酪酸ブチル、酪酸イソブチル、イソ酪酸メチル、エチルカプリレート、ブチルステアレート、エチルベンゾエート、３−エトキシプロピオン酸メチル、３−エトキシプロピオン酸エチル、３−メトキシプロピオン酸メチル、３−メトキシプロピオン酸エチル、３−メトキシプロピオン酸プロピル、３−メトキシプロピオン酸ブチル、γ−ブチロラクトンのような鎖状または環状エステル類；
３−メトキシプロピオン酸、３−エトキシプロピオン酸のようなアルコキシカルボン酸類；
【００４５】
ブチルクロライド、アミルクロライドのようなハロゲン化炭化水素類；
メトキシメチルペンタノンのようなエーテルケトン類；
アセトニトリル、ベンゾニトリルのようなニトリル類：
上記に該当する市販の溶剤としては、ミネラルスピリット、バルソル＃２、アプコ＃１８ソルベント、アプコシンナー、ソーカルソルベントＮｏ．１およびＮｏ．２、ソルベッソ＃１５０、シェルＴＳ２８  ソルベント、カルビトール、エチルカルビトール、ブチルカルビトール、メチルセロソルブ、エチルセロソルブ、エチルセロソルブアセテート、メチルセロソルブアセテート、ジグライム（いずれも商品名）などが挙げられる。
これらの溶剤は、１種を単独で用いてもよく、２種以上を併用してもよい。
【００４６】
上記溶剤中、（Ａ）赤色顔料の分散性の点から、グリコールモノアルキルエーテル類が好ましい。中でも、特に組成物中の各種構成成分の溶解性の点からプロピレングリコールモノメチルエーテルが特に好ましい。
また、塗布性、表面張力などのバランスがよく、組成物中の構成成分の溶解度が比較的高い点からは、溶剤としてさらにグリコールアルキルエーテルアセテート類を混合して使用することがより好ましい。なお、顔料を含む組成物中では、グリコールモノアルキルエーテル類は極性が高く、顔料を凝集させる傾向があり、着色樹脂組成物の粘度を上げる等、保存安定性を低下させる場合がある。このため、グリコールモノアルキルエーテル類の使用量は過度に多くない方が好ましく、（Ｂ）溶剤中のグリコールモノアルキルエーテル類の割合は５〜５０重量％が好ましく、５〜３０重量％がより好ましい。
【００４７】
また、最近の大型基板等に対応したスリットコート方式への適性という観点からは、１５０℃以上の沸点をもつ溶剤を併用することも好ましい。この場合、このような高沸点溶剤の含有量は、（Ｂ）溶剤全体に対して３〜５０重量％が好ましく、５〜４０重量％がより好ましく、５〜３０重量％が特に好ましい。高沸点溶剤の量が少なすぎると、例えばスリットノズル先端で染料成分などが析出・固化して異物欠陥を惹き起こす可能性があり、また多すぎると組成物の乾燥速度が遅くなり、後述するカラーフィルタ製造工程における、減圧乾燥プロセスのタクト不良や、プリベークのピン跡といった問題を惹き起こすことが懸念される。
【００４８】
なお、沸点１５０℃以上の溶剤は、グリコールアルキルエーテルアセテート類であっても、またグリコールアルキルエーテル類であってもよく、この場合は、沸点１５０℃以上の溶剤を別途含有させなくてもかまわない。
本発明の着色樹脂組成物は、インクジェット法によるカラーフィルタ製造に供してもよいが、インクジェット法によるカラーフィルタ製造においては、ノズルから発せられるインクは数〜数十ｐＬと非常に微小であるため、ノズル口周辺あるいは画素バンク内に着弾する前に、溶剤が蒸発してインクが濃縮・乾固する傾向がある。これを回避するためには溶剤の沸点は高い方が好ましく、具体的には、（Ｂ）溶剤が沸点１８０℃以上の溶剤を含むことが好ましい。特に、沸点が２００℃以上、とりわけ沸点が２２０℃以上の溶剤を含有することが好ましい。また、沸点１８０℃以上である高沸点溶剤は、（Ｂ）溶剤中５０重量％以上であることが好ましい。このような高沸点溶剤の割合が５０重量％未満である場合には、インク液滴からの溶剤の蒸発防止効果が十分に発揮されないおそれがある。
【００４９】
本発明の着色樹脂組成物において、（Ｂ）溶剤の含有量に特に制限はないが、その上限は通常９９重量％とする。組成物中の（Ｂ）溶剤の含有量が９９重量％を超える場合は、（Ｂ）溶剤を除く各成分の濃度が小さくなり過ぎて、塗布膜を形成するには不適当となるおそれがある。一方、（Ｂ）溶剤の含有量の下限値は、塗布に適した粘性等を考慮して、通常７５重量％、好ましくは８０重量％、更に好ましくは８２重量％である。
【００５０】
［（Ｃ）バインダー樹脂］
（Ｃ）バインダー樹脂は、着色樹脂組成物の硬化手段により好ましいものが異なる。
本発明の着色樹脂組成物が光重合性樹脂組成物である場合、（Ｃ）バインダー樹脂としては、例えば特開平７−２０７２１１号公報、特開平８−２５９８７６号公報、特開平１０−３００９２２号公報、特開平１１−１４０１４４号公報、特開平１１−１７４２２４号公報、特開２０００−５６１１８号公報、特開２００３−２３３１７９号公報などの各公報等に記載される高分子化合物を使用することができるが、中でも好ましくは下記（Ｃ−１）〜（Ｃ−５）の樹脂などが挙げられる。
【００５１】
（Ｃ−１）：エポキシ基含有（メタ）アクリレートと、他のラジカル重合性単量体との共重合体に対し、該共重合体が有するエポキシ基の少なくとも一部に不飽和一塩基酸を付加させてなる樹脂、又は該付加反応により生じた水酸基の少なくとも一部に多塩基酸無水物を付加させて得られる、アルカリ可溶性樹脂（以下、「樹脂（Ｃ−１）」と称す場合がある。）
（Ｃ−２）：カルボキシル基含有直鎖状アルカリ可溶性樹脂（Ｃ−２）（以下、「樹脂（Ｃ−２）」と称す場合がある。）
（Ｃ−３）：前記樹脂（Ｃ−２）のカルボキシル基部分に、エポキシ基含有不飽和化合物を付加させた樹脂（以下「樹脂（Ｃ−３）」と称す場合がある。）
（Ｃ−４）：（メタ）アクリル系樹脂（以下、「樹脂（Ｃ−４）」と称す場合がある。）
（Ｃ−５）：カルボキシル基を有するエポキシアクリレート樹脂（以下「樹脂（Ｃ−５）と称す場合がある。）
このうち特に好ましくは樹脂（Ｃ−１）が挙げられ、以下該樹脂について説明する。
【００５２】
尚、樹脂（Ｃ−２）〜（Ｃ−５）は、アルカリ性の現像液によって溶解され、目的とする現像処理が遂行される程度に溶解性を有するものであれば何でもよく、各々、特開２００９−０２５８１３号公報の同項目として記載のものと同様である。好ましい態様も同様である。
（Ｃ−１）：エポキシ基含有（メタ）アクリレートと、他のラジカル重合性単量体との共重合体に対し、該共重合体が有するエポキシ基の少なくとも一部に不飽和一塩基酸を付加させてなる樹脂、或いは該付加反応により生じた水酸基の少なくとも一部に多塩基酸無水物を付加させて得られるアルカリ可溶性樹脂
樹脂（Ｃ−１）の特に好ましい樹脂の一つとして、エポキシ基含有（メタ）アクリレート５〜９０モル％と、他のラジカル重合性単量体１０〜９５モル％との共重合体に対し、該共重合体が有するエポキシ基の１０〜１００モル％に不飽和一塩基酸を付加させてなる樹脂、或いは該付加反応により生じた水酸基の１０〜１００モル％に多塩基酸無水物を付加させて得られるアルカリ可溶性樹脂が挙げられる。
【００５３】
そのエポキシ基含有（メタ）アクリレートとしては、例えば、グリシジル（メタ）アクリレート、３，４−エポキシブチル（メタ）アクリレート、（３，４−エポキシシクロヘキシル）メチル（メタ）アクリレート、４−ヒドロキシブチル（メタ）アクリレートグリシジルエーテル等が例示できる。中でもグリシジル（メタ）アクリレートが好ましい。これらのエポキシ基含有（メタ）アクリレートは１種を単独で用いてもよく、２種以上を併
用してもよい。
【００５４】
上記エポキシ基含有（メタ）アクリレートと共重合させる他のラジカル重合性単量体としては、本発明の効果を損わない限り特に制限はなく、例えば、ビニル芳香族類、ジエン類、（メタ）アクリル酸エステル類、（メタ）アクリル酸アミド類、ビニル化合物類、不飽和ジカルボン酸ジエステル類、モノマレイミド類などが挙げられるが、特に下記式（７）で表される構造を有するモノ（メタ）アクリレートが好ましい。
【００５５】
下記式（７）で表される構造を有するモノ（メタ）アクリレートに由来する繰返し単位は、「他のラジカル重合性単量体」に由来する繰返し単位中、５〜９０モル％含有するものが好ましく、１０〜７０モル％含有するものが更に好ましく、１５〜５０モル％含有するものが特に好ましい。
【００５６】
【化１】
2013134444.tif 000003
【００５７】
上記式（７）中、Ｒ８９は水素原子又はメチル基を示し、Ｒ９０は下記式（８）で表される構造を示す。
【００５８】
【化２】
2013134444.tif 000004
【００５９】
上記式（８）中、Ｒ９１〜Ｒ９８は、各々独立に、水素原子又は炭素数１〜３のアルキル基を表す。尚、Ｒ９６とＲ９８とが、互いに連結して環を形成していてもよい。
Ｒ９６とＲ９８が連結して形成される環は、脂肪族環であるのが好ましく、飽和又は不飽和のいずれでもよく、更に炭素数は５〜６であることが好ましい。
中でも、式（８）で表される構造中、特に下記構造式（８ａ）、（８ｂ）、又は（８ｃ）で表されるものが好ましい。
【００６０】
【化３】
2013134444.tif 000005
【００６１】
尚、前記式（８）で表される構造を有するモノ（メタ）アクリレートは、１種を単独で用いてもよく、２種以上を併用してもよい。
前記式（８）で表される構造を有するモノ（メタ）アクリレート以外の、「他のラジカル重合性単量体」としては、着色樹脂組成物に優れた耐熱性及び強度を向上しうる点で、スチレン、（メタ）アクリル酸−ｎ−ブチル、（メタ）アクリル酸−ｔＥｒｔ−ブチル、（メタ）アクリル酸シクロヘキシル、（メタ）アクリル酸イソボロニル、（メタ）アクリル酸アダマンチル、（メタ）アクリル酸ベンジル、（メタ）アクリル酸−２−ヒドロキシエチル、Ｎ−フェニルマレイミド、Ｎ−シクロヘキシルマレイミド、が挙げられる。
【００６２】
上記モノマー群から選択された少なくとも１種に由来する繰返し単位の含有量が、１〜７０モル％であるものが好ましく、３〜５０モル％であるものが更に好ましい。
尚、前記エポキシ基含有（メタ）アクリレートと、前記他のラジカル重合性単量体との共重合反応には、公知の溶液重合法が適用される。
本発明において、前記エポキシ基含有（メタ）アクリレートと前記他のラジカル重合性単量体との共重合体としては、エポキシ基含有（メタ）アクリレートに由来する繰返し単位５〜９０モル％と、他のラジカル重合性単量体に由来する繰返し単位１０〜９５モル％と、からなるものが好ましく、前者２０〜８０モル％と、後者８０〜２０モル％とからなるものが更に好ましく、前者３０〜７０モル％と、後者７０〜３０モル％とからなるものが特に好ましい。
【００６３】
上記範囲内であると、後述の重合性成分及びアルカリ可溶性成分の付加量が十分であり、また、耐熱性や膜の強度が十分であるため好ましい。
上記の様に合成された、エポキシ基含有共重合体のエポキシ基部分に、不飽和一塩基酸（重合性成分）と、更に多塩基酸無水物（アルカリ可溶性成分）とを反応させる。
ここで、エポキシ基に付加させる不飽和一塩基酸としては、公知のものを使用することができ、例えば、エチレン性不飽和二重結合を有する不飽和カルボン酸が挙げられる。
【００６４】
具体例としては、（メタ）アクリル酸、クロトン酸、ｏ−、ｍ−、ｐ−ビニル安息香酸、α−位がハロアルキル基、アルコキシル基、ハロゲン原子、ニトロ基、又はシアノ基な
どで置換された（メタ）アクリル酸等のモノカルボン酸等が挙げられる。中でも好ましくは（メタ）アクリル酸である。これらは１種を単独で用いてもよく、２種以上を併用してもよい。
【００６５】
このような成分を付加させることにより、本発明で用いるバインダー樹脂に重合性を付与することができる。
これらの不飽和一塩基酸は、通常、前記共重合体が有するエポキシ基の１０〜１００モル％に付加させるが、好ましくは３０〜１００モル％、より好ましくは５０〜１００モル％に付加させる。前記範囲内であると、着色樹脂組成物の経時安定性に優れるため好ましい。尚、共重合体のエポキシ基に不飽和一塩基酸を付加させる方法としては、公知の方法を採用することができる。
【００６６】
更に、共重合体のエポキシ基に不飽和一塩基酸を付加させたときに生じる水酸基に付加させる多塩基酸無水物としては、公知のものが使用できる。
例えば、無水マレイン酸、無水コハク酸、無水イタコン酸、無水フタル酸、テトラヒドロ無水フタル酸、ヘキサヒドロ無水フタル酸、無水クロレンド酸等の二塩基酸無水物；無水トリメリット酸、無水ピロメリット酸、ベンゾフェノンテトラカルボン酸無水物、ビフェニルテトラカルボン酸無水物等の三塩基以上の酸の無水物が挙げられる。中でも、無水コハク酸及びテトラヒドロ無水フタル酸が好ましい。これらの多塩基酸無水物は１種を単独で用いてもよく、２種以上を併用してもよい。
【００６７】
このような成分を付加させることにより、本発明で用いるバインダー樹脂にアルカリ可溶性を付与することができる。
これらの多塩基酸無水物は、通常、前記共重合体が有するエポキシ基に、不飽和一塩基酸を付加させることにより生じる水酸基の１０〜１００モル％に付加させるが、好ましくは２０〜９０モル％、より好ましくは３０〜８０モル％に付加させる。
【００６８】
上記範囲内であると、現像時の残膜率及び溶解性が十分であるため好ましい。
尚、当該水酸基に多塩基酸無水物を付加させる方法としては、公知の方法を採用することができる。
更に、光感度を向上させるために、前述の多塩基酸無水物を付加させた後、生成したカルボキシル基の一部にグリシジル（メタ）アクリレートや重合性不飽和基を有するグリシジルエーテル化合物を付加させてもよい。このような樹脂の構造に関しては、例えば特開平８−２９７３６６号公報や特開２００１−８９５３３号公報に記載されている。
【００６９】
上述のバインダー樹脂（Ｃ−１）の、ＧＰＣ（ゲルパーミエーションクロマトグラフィー）で測定したポリスチレン換算の重量平均分子量（Ｍｗ）は、３０００〜１０００００が好ましく、５０００〜５００００が特に好ましい。上記範囲内であると、耐熱性や膜強度、更に現像液に対する溶解性が良好である点で好ましい。
また、分子量分布の目安として、重量平均分子量（Ｍｗ）／数平均分子量（Ｍｎ）の比は、２．０〜５．０が好ましい。
【００７０】
なお、バインダー樹脂（Ｃ−１）の酸価は、通常１０〜２００ｍｇ−ＫＯＨ／ｇ、好ましくは１５〜１５０ｍｇ−ＫＯＨ／ｇ、更に好ましくは２５〜１００ｍｇ−ＫＯＨ／ｇである。酸価が低くなりすぎると、現像液に対する溶解性が低下する場合がある。逆に、高すぎると、膜荒れが生じることがある。
着色樹脂組成物における（Ｃ）バインダー樹脂の含有量は、全固形分中、通常０．１〜８０重量％、好ましくは１〜６０重量％である。
上記範囲内であると、基板への密着性が良好であり、また露光部への現像液の浸透性が適度で、画素の表面平滑性や感度が良好である点で好ましい。
【００７１】
［（Ｄ）分散剤］
本発明における（Ｄ）分散剤は、顔料が分散し、安定を保つことができれば特に種類を問わない。例えば、カチオン系、アニオン系、ノニオン系や両性等の分散剤を使用することができるが、ポリマー分散剤が好ましい。具体的には、変性アクリル系共重合体、アクリル系共重合体、ポリウレタン、ポリエステル、高分子共重合体のアルキルアンモニウム塩又はリン酸エステル塩、カチオン性櫛型グラフトポリマー等を挙げることができる。これら分散剤の中で、変性アクリル系共重合体、ポリウレタン、カチオン性櫛型グラフトポリマーが好ましい。特に変性アクリル系共重合体が好ましく、この中でも親溶剤性を有するＡブロック及び窒素原子を含む官能基を有するＢブロックからなるブロック共重合体からなり、そのアミン価が８０ｍｇ−ＫＯＨ／ｇ以上１５０ｍｇ−ＫＯＨ／ｇ以下（有効固形分換算）であるものが特に好ましい。 より好ましくは１００〜１４０ｍｇ−ＫＯＨ／
ｇである。 
【００７２】
上記範囲内であると、顔料表面への吸着力が十分で、分散安定性が良好である。
中でも、特開２００９−０２５８１３号公報に記載の（メタ）アクリル系ブロック共重合体が好ましい。   アクリル系ブロック共重合体は、（Ａ）顔料を極めて効率よく分散
できる。これは、分子配列が制御されていることにより、分散剤が顔料に吸着する際に障害となる構造が少ないためと推察される。
【００７３】
又、本発明において、アクリル系ブロック共重合体は、Ａブロック及びＢブロックからなるＡＢブロック、及び／又はＡＢＡブロック共重合体であることが好ましい。
前記アクリル系ブロック共重合体を構成するＢブロックは、アミノ基を有し、アミノ基は、好ましくは−ＮＲ４１Ｒ４２（但し、Ｒ４１及びＲ４２は、各々独立に、置換基を有していてもよい環状又は鎖状のアルキル基、置換基を有していてもよいアリール基、又は置換基を有していてもよいアラルキル基を表す。）で表わされ、これを含む部分構造として好ましいものは、例えば下記式で表される。 
【００７４】
【化４】
2013134444.tif 000006
【００７５】
（但し、Ｒ４１及びＲ４２は、上記のＲ４１及びＲ４２と同義であり、Ｒ４３は炭素数１以上のアルキレン基であり、Ｒ４４は水素原子又はメチル基を表す。） 
中でも、Ｒ４１及びＲ４２はメチル基が好ましく、Ｒ４３はメチレン基、またはエチレン基が好ましく、Ｒ４４はメチル基であるのが好ましい。このような化合物として下記式で表される部分構造が挙げられる。 
【００７６】
【化５】
2013134444.tif 000007
【００７７】
上記の如きアミノ基を含有する部分構造は、１つのＢブロック中に２種以上含有されていてもよい。その場合、２種以上のアミノ基含有部分構造は、該Ｂブロック中においてランダム共重合又はブロック共重合の何れの態様で含有されていてもよい。また、本発明の効果を損なわない範囲で、アミノ基を含有しない部分構造が、Ｂブロック中に一部含まれていてもよく、そのような部分構造の例としては、（メタ）アクリル酸エステル系モノマー由来の部分構造等が挙げられる。
【００７８】
一方、本発明において、（Ｄ）分散剤のＡブロックは、親溶媒性であり、上述したＢブロックを構成するモノマーと共重合しうるモノマーから成るものであれば、特に制限は無い。
Ａブロックとしては、例えば、スチレン系モノマー、（メタ）アクリル酸エステル系モノマー、（メタ）アクリル酸塩系モノマー、酢酸ビニル系モノマー、グリシジルエーテル系モノマー等のコモノマーを共重合させたポリマー構造が挙げられる。
【００７９】
本発明における（Ｄ）分散剤は、上述するようなＡブロックとＢブロックとからなるＡＢブロック又はＡＢＡブロック共重合型高分子化合物である。中でもＡＢブロック共重合体が好ましい。このようなブロック共重合体は、例えばリビング重合法にて調製される。
リビング重合法にはアニオンリビング重合法、カチオンリビング重合法、ラジカルリビング重合法がある。具体的には、例えば特開２００７−２７０１４７号公報に記載の方法が挙げられる。
【００８０】
なお、分散剤のアミン価（有効固形分換算）は、分散剤試料中の溶剤を除いた固形分１ｇあたりの塩基量と当量のＫＯＨの重量で表し、次の方法により測定する。１００ｍＬのビーカーに分散剤試料の０．５〜１．５ｇを精秤し、５０ｍＬの酢酸で溶解する。ｐＨ電極を備えた自動滴定装置を使って、この溶液を０．１ｍｏｌ／Ｌ  ＨＣｌＯ４酢酸溶液にて中和滴定する。滴定ｐＨ曲線の変曲点を滴定終点とし次式によりアミン価を求める。 
【００８１】
アミン価［ｍｇ−ＫＯＨ／ｇ］＝（５６１×Ｖ）／（Ｗ×Ｓ） 
（但し、Ｗ：分散剤試料秤取量［ｇ］、Ｖ：滴定終点での滴定量［ｍＬ］、Ｓ：分散剤試料の固形分濃度［ｗｔ％］を表す。）   
また、このブロック共重合体の酸価は、該酸価の元となる酸性基の有無及び種類にもよるが、低い方が好ましく、通常５０ｍｇ−ＫＯＨ／ｇ以下、好ましくは４０以下、より好ましくは３０以下である。
【００８２】
顔料の平均一次粒径が小さい場合、比表面積が増大し単位面積当たりの分散剤吸着量が少なくなる。この場合、前記共重合体からなる分散剤は、他の分散剤よりも効果が大きく好適に用いられる。
本発明における（Ｄ）分散剤は、顔料分散液又は着色樹脂組成物中の顔料全量に対し、好ましくは５重量％以上、更に好ましくは１０重量％以上、また通常２００重量％以下、
更に好ましくは１００重量％以下である。
【００８３】
本発明の着色樹脂組成物は、本発明の効果を損なわない限り、その他の分散剤を含んでいてもよい。その他の分散剤としては、例えば、例えば特開２００６−３４３６４８号公報に記載のものが挙げられる。
【００８４】
［分散助剤］
本発明の着色樹脂組成物には、分散助剤を含有していてもよい。ここでいう分散助剤は、顔料誘導体であってもよく、顔料誘導体としては、例えば特開２００１−２２０５２０号公報、特開２００１−２７１００４号公報、特開２００２−１７９９７６号公報、特開２００７−１１３０００号公報、及び特開２００７−１８６６８１号公報等に記載の各種化合物等を使用することができる。
【００８５】
尚、本発明の着色樹脂組成物における分散助剤の含有量は、顔料に対して通常０．１重量％以上、又、通常３０重量％以下、好ましくは２０重量％以下、より好ましくは１０重量％以下、更に好ましくは５重量％以下である。
上記範囲内であると、分散助剤としての効果が有効に得られ、分散性及び分散安定性が良好である点で好ましい。
【００８６】
［分散樹脂］
本発明の顔料分散液及び着色樹脂組成物には、前記（Ｃ）バインダー樹脂もしくはその他のバインダー樹脂から選ばれた樹脂の一部又は全部を下記の分散樹脂として含有していてもよい。
具体的には、後述する分散処理工程において、前述の（Ｄ）分散剤等の成分とともに、（Ｃ）バインダー樹脂を含有させることにより、該（Ｃ）バインダー樹脂が、（Ｄ）分散剤との相乗効果で顔料の分散安定性に寄与する。結果として（Ｄ）分散剤の添加量を減らせる可能性があるため好ましい。又、現像性が向上し、基板の非画素部に未溶解物が残存せず、画素の基板への密着性が向上する、といった効果も奏するため好ましい。
【００８７】
このように、分散処理工程に使用される（Ｃ）バインダー樹脂を、分散樹脂と称することがある。分散樹脂は、顔料分散液中の顔料全量に対して０〜２００重量％程度使用することが好ましく、１０〜１００重量％程度使用することがより好ましい。
分散樹脂としては、後述する各種（Ｃ）バインダー樹脂を使用することができる。
分散樹脂の酸価は０．５ｍｇ−ＫＯＨ／ｇ以上が好ましく、１ｍｇ−ＫＯＨ／ｇ以上がより好ましく、５ｍｇ−ＫＯＨ／ｇ以上が最も好ましく、また３００ｍｇ−ＫＯＨ／ｇ以下が好ましく、２００ｍｇ−ＫＯＨ／ｇ以下がより好ましく、１５０ｍｇ−ＫＯＨ／ｇ以下が最も好ましい。酸価を上記の範囲に制御することにより、アルカリ現像性が良好となり、合成上等においても、取り扱いやすくなる。
【００８８】
又、分散樹脂のＧＰＣにて測定したポリスチレン換算の重量平均分子量は、１０００以上が好ましく、１５００以上がより好ましく、２０００以上が最も好ましく、また２０００００以下が好ましく、５００００以下がより好ましく、３００００以下が最も好ましい。分子量を上記の範囲に制御することにより、アルカリ現像性が良好となり、又、分散安定性が低下するのを防ぐこともできる。
【００８９】
［（Ｅ）重合性モノマー］
本発明の着色樹脂組成物は、（Ｅ）重合性モノマーを含有することが好ましい。
（Ｅ）重合性モノマーは、重合可能な低分子化合物であれば特に制限はないが、エチレン性二重結合を少なくとも１つ有する付加重合可能な化合物（以下、「エチレン性化合物」と言う場合がある。）が好ましい。
【００９０】
エチレン性化合物は、本発明の着色樹脂組成物が活性光線の照射を受けた場合、後述する光重合開始成分の作用により付加重合し、硬化するようなエチレン性二重結合を有する化合物である。尚、本発明における（Ｅ）重合性モノマーは、いわゆる高分子物質に相対する概念を意味し、狭義の単量体以外に二量体、三量体、オリゴマーも包含する。
（Ｅ）重合性モノマーにおけるエチレン性化合物としては、例えば、（メタ）アクリル酸等の不飽和カルボン酸；モノヒドロキシ化合物と不飽和カルボン酸とのエステル；脂肪族ポリヒドロキシ化合物と不飽和カルボン酸とのエステル；芳香族ポリヒドロキシ化合物と不飽和カルボン酸とのエステル；不飽和カルボン酸と多価カルボン酸及び前述の脂肪族ポリヒドロキシ化合物、芳香族ポリヒドロキシ化合物等の多価ヒドロキシ化合物とのエステル化反応により得られるエステル；ポリイソシアネート化合物と（メタ）アクリロイル基含有ヒドロキシ化合物とを反応させたウレタン骨格を有するエチレン性化合物；等が挙げられる。
【００９１】
脂肪族ポリヒドロキシ化合物と不飽和カルボン酸とのエステルとしては、エチレングリコールジ（メタ）アクリレート、トリエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、トリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート、トリメチロールエタントリ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールジ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールトリ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールテトラ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールテトラ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールペンタ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールヘキサ（メタ）アクリレート、グリセロール（メタ）アクリレート等の（メタ）アクリル酸エステルが挙げられる。また、これら（メタ）アクリル酸エステルの（メタ）アクリル酸部分を、イタコン酸部分に代えたイタコン酸エステル、クロトン酸部分に代えたクロトン酸エステル、或いは、マレイン酸部分に代えたマレイン酸エステル等が挙げられる。
【００９２】
芳香族ポリヒドロキシ化合物と不飽和カルボン酸とのエステルとしては、ハイドロキノンジ（メタ）アクリレート、レゾルシンジ（メタ）アクリレート、ピロガロールトリ（メタ）アクリレート等が挙げられる。
不飽和カルボン酸と多価カルボン酸及び多価ヒドロキシ化合物とのエステル化反応により得られるエステルは、単一物であってもよく、混合物であってもよい。代表例としては、（メタ）アクリル酸、フタル酸、及びエチレングリコールの縮合物；（メタ）アクリル酸、マレイン酸、及びジエチレングリコールの縮合物；（メタ）アクリル酸、テレフタル酸、及びペンタエリスリトールの縮合物；（メタ）アクリル酸、アジピン酸、ブタンジオール、及びグリセリンの縮合物等が挙げられる。
【００９３】
ポリイソシアネート化合物と（メタ）アクリロイル基含有ヒドロキシ化合物とを反応させたウレタン骨格を有するエチレン性化合物としては、ヘキサメチレンジイソシアネート、トリメチルヘキサメチレンジイソシアネート等の脂肪族ジイソシアネート；シクロヘキサンジイソシアネート、イソホロンジイソシアネート等の脂環式ジイソシアネート；トリレンジイソシアネート、ジフェニルメタンジイソシアネート等の芳香族ジイソシアネートと、２−ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、３−ヒドロキシ〔１，１，１−トリ（メタ）アクリロイルオキシメチル〕プロパン等の（メタ）アクリロイル基含有ヒドロキシ化合物との反応物が挙げられる。
【００９４】
その他、本発明に用いられるエチレン性化合物の例としては、エチレンビス（メタ）アクリルアミド等の（メタ）アクリルアミド類；フタル酸ジアリル等のアリルエステル類；ジビニルフタレート等のビニル基含有化合物等が挙げられる。
これらの中では脂肪族ポリヒドロキシ化合物と不飽和カルボン酸とのエステルが好ましく、ペンタエリスリトール又はジペンタエリスリトールの（メタ）アクリル酸エステルが
より好ましく、ジペンタエリスリトールヘキサ（メタ）アクリレートが特に好ましい。
【００９５】
また、エチレン性化合物は酸価を有するモノマーであってもよい。酸価を有するモノマーとしては、例えば、脂肪族ポリヒドロキシ化合物と不飽和カルボン酸とのエステルであり、脂肪族ポリヒドロキシ化合物の未反応のヒドロキシル基に非芳香族カルボン酸無水物を反応させて酸基を持たせた多官能単量体が好ましく、特に好ましくは、このエステルにおいて、脂肪族ポリヒドロキシ化合物がペンタエリスリトール及び／又はジペンタエリスリトールであるものである。
【００９６】
これらの単量体は１種を単独で用いてもよいが、製造上、単一の化合物を得ることは難しいことから、２種以上の混合物を使用してもよい。
また、必要に応じて（Ｅ）重合性モノマーとして酸基を有しない多官能モノマーと酸基を有する多官能モノマーを併用してもよい。
酸基を有する多官能モノマーの好ましい酸価としては、０．１〜４０ｍｇ−ＫＯＨ／ｇであり、特に好ましくは５〜３０ｍｇ−ＫＯＨ／ｇである。
【００９７】
上記範囲内であると、現像溶解特性が低下しにくく、また製造や取り扱いが容易である。更に、光重合性能が落ち難く、画素の表面平滑性等の硬化性が良好であるため好ましい。
本発明において、より好ましい酸基を有する多官能モノマーは、例えば、ジペンタエリスリトールヘキサアクリレート、ジペンタエリスリトールペンタアクリレート、ジペンタエリスリトールペンタアクリレートのコハク酸エステルを主成分とする混合物である。この多官能モノマーと他の多官能モノマーを組み合わせて使用することもできる。
【００９８】
本発明の着色樹脂組成物において、これらの（Ｅ）重合性モノマーの含有量は、全固形分中、通常１重量％以上、好ましくは５重量％以上、更に好ましくは１０重量％以上であり、また、通常８０重量％以下、好ましくは７０重量％以下、更に好ましくは５０重量％以下、特に好ましくは４０重量％以下である。
また、（Ｅ）重合性モノマーの前記（Ａ）赤色顔料に対する比率は、通常１重量％以上、好ましくは５重量％以上、更に好ましくは１０重量％以上、特に好ましくは２０重量％以上であり、また、通常２００重量％以下、好ましくは１００重量％以下、更に好ましくは８０重量％以下である。
上記範囲内であると、光硬化が適度であり、現像時の密着不良が置き難く、また現像後の断面が逆テーパー形状になり難く、更に溶解性低下による剥離現象・抜け不良が置き難いため好ましい。
【００９９】
［その他の任意成分］
本発明の着色樹脂組成物は、前記各成分の外に、界面活性剤、有機カルボン酸及び／又は有機カルボン酸無水物、熱硬化性化合物、可塑剤、熱重合防止剤、保存安定剤、表面保護剤、密着向上剤、現像改良剤等を含有していてもよい。これら任意成分としては、例えば特開２００７−１１３０００号公報記載の各種化合物を使用することができる。
【０１００】
［着色樹脂組成物の調製方法］
本発明において、着色樹脂組成物は、適宜の方法により調製することができるが、例えば、前記（Ａ）赤色顔料、（Ｂ）溶剤、（Ｃ）バインダー樹脂、並びに、ＢＩ、２ＭＢＴ、ＤＥＴＸ−Ｓ及びＩｒｇ３６９を含む（Ｆ）光重合開始成分及びその他の添加剤と共に混合することで調製できる。
【０１０１】
また、（Ａ）赤色顔料を（Ｂ）溶剤中、（Ｄ）分散剤及び必要に応じて添加する分散助剤の存在下で、場合により（Ｃ）バインダー樹脂の一部と共に、例えば、ペイントシェイ
カー、サンドグラインダー、ボールミル、ロールミル、ストーンミル、ジェットミル、ホモジナイザー等を用いて、粉砕しつつ混合・分散して顔料分散液を調製する。該顔料分散液に、（Ｃ）バインダー樹脂、並びにＢＩ、２ＭＢＴ、ＤＥＴＸ−Ｓ及びＩｒｇ３６９を含む（Ｆ）光重合開始成分、必要に応じて、（Ｅ）重合性モノマーなどの添加剤を添加し、混合することにより調製する方法を挙げることができる。
【０１０２】
［着色樹脂組成物の応用］
本発明の着色樹脂組成物は、通常、すべての構成成分が（Ｂ）溶剤中に溶解又は分散された状態である。この着色樹脂組成物が基板上へ供給され、カラーフィルタや液晶表示装置、有機ＥＬ表示装置などの構成部材が形成される。
以下、本発明の着色樹脂組成物の応用例として、カラーフィルタとしての応用、及びそれらを用いた液晶表示装置（パネル）及び有機ＥＬ表示装置について、説明する。
【０１０３】
＜カラーフィルタ＞
本発明のカラーフィルタは、本発明の着色樹脂組成物から形成された画素を有するものである。
以下に、本発明のカラーフィルタを形成する方法について説明する。
カラーフィルタの画素は、様々な方法で形成することができる。ここでは光重合性の着色樹脂組成物を使用してフォトリソグラフィ法にて形成する場合を例に説明するが、製造方法はこれに限定されるものではない。
【０１０４】
まず、基板の表面上に、必要に応じて、画素を形成する部分を区画するようにブラックマトリックスを形成し、この基板上に、本発明の着色樹脂組成物を塗布したのち、プレベークを行って溶剤を蒸発させ、塗膜を形成する。次いで、この塗膜にフォトマスクを介して露光したのち、アルカリ現像液を用いて現像して、塗膜の未露光部を溶解除去し、その後ポストベークすることにより、赤色、緑色、青色の各画素パターンを形成して、カラーフィルタを作製することができる。
【０１０５】
画素を形成する際に使用される基板としては、透明で適度な強度を有するものであれば特に限定されないが、例えば、ポリエステル系樹脂、ポリオレフィン系樹脂  ポリカーボネート系樹脂、アクリル系樹脂、熱可塑性樹脂製シート、エポキシ樹脂、熱硬化性樹脂、各種ガラスなどが挙げられる。
また、これらの基板には、所望により、シランカップリング剤やウレタン系樹脂などによる薄膜形成処理、コロナ放電処理やオゾン処理などの表面処理等、適宜前処理を施してもよい。
【０１０６】
着色樹脂組成物を基板に塗布する際には、スピナー法、ワイヤーバー法、フローコート法、スリット・アンド・スピン法、ダイコート法、ロールコート法、スプレーコート法等が挙げられる。中でも、スリット・アンド・スピン法、及びダイコート法が好ましい。
塗布膜の厚さは、乾燥後の膜厚として、通常、０．２〜２０μｍ、好ましくは０．５〜１０μｍ、特に好ましくは０．８〜５．０μｍである。
【０１０７】
上記範囲内であると、パターン現像や液晶セル化工程でのギャップ調整が容易であり、また所望の色発現がし易い点で好ましい。
画素を形成する際に使用される放射線としては、例えば、可視光線、紫外線、遠紫外線、電子線、Ｘ線等を使用することができるが、波長が１９０〜４５０ｎｍの範囲にある放射線が好ましい。
【０１０８】
画像露光に使用される、波長１９０〜４５０ｎｍの放射線を用いるための光源は、特に限定されるものではないが、例えば、キセノンランプ、ハロゲンランプ、タングステンラ
ンプ、高圧水銀灯、超高圧水銀灯、メタルハライドランプ、中圧水銀灯、低圧水銀灯、カーボンアーク、蛍光ランプ等のランプ光源；アルゴンイオンレーザー、ＹＡＧレーザー、エキシマレーザー、窒素レーザー、ヘリウムカドミニウムレーザー、半導体レーザー等のレーザー光源等が挙げられる。特定の波長の光を照射して使用する場合には、光学フィルターを利用することもできる。
【０１０９】
放射線の露光量は、１０〜１０，０００Ｊ／ｍ２が好ましい。
また、前記アルカリ現像液としては、例えば、水酸化ナトリウム、水酸化カリウム、水酸化リチウム、炭酸ナトリウム、炭酸カリウム、炭酸水素ナトリウム、炭酸水素カリウム、珪酸ナトリウム、珪酸カリウム、メタ珪酸ナトリウム、燐酸ナトリウム、燐酸カリウム、燐酸水素ナトリウム、燐酸水素カリウム、燐酸二水素ナトリウム、燐酸二水素カリウム、水酸化アンモニウム等の無機アルカリ性化合物；モノ−・ジ−・又はトリ−エタノールアミン、モノ−・ジ−・又はトリ−メチルアミン、モノ−・ジ−・又はトリ−エチルアミン、モノ−・又はジ−イソプロピルアミン、ｎ−ブチルアミン、モノ−・ジ−・又はトリ−イソプロパノールアミン、エチレンイミン、エチレンジイミン、テトラメチルアンモニウムヒドロキシド（ＴＭＡＨ）、コリン等の有機アルカリ性化合物等の水溶液が好ましい。
【０１１０】
前記アルカリ現像液には、例えばイソプロピルアルコール、ベンジルアルコール、エチルセロソルブ、ブチルセロソルブ、フェニルセロソルブ、プロピレングリコール、ジアセトンアルコール等の水溶性有機溶剤や界面活性剤等を適量添加することもできる。なお、アルカリ現像後は、通常、水洗する。
現像処理法としては、浸漬現像法、スプレー現像法、ブラシ現像法、超音波現像法等の何れかの方法によることができる。現像条件は、室温（２３℃）で５〜３００秒が好ましい。
【０１１１】
現像処理の条件には特に制限はないが、現像温度は通常１０℃以上、中でも１５℃以上、更には２０℃以上、また、通常５０℃以下、中でも４５℃以下、更には４０℃以下の範囲が好ましい。
現像方法は、浸漬現像法、スプレー現像法、ブラシ現像法、超音波現像法等の何れかの方法によることができる。
【０１１２】
このようにして作製されたカラーフィルタを液晶表示装置に使用する場合には、このままの状態で画像上にＩＴＯ等の透明電極を形成して、カラーディスプレー、液晶表示装置等の部品の一部として使用されるが、表面平滑性や耐久性を高めるため、必要に応じ、画像上にポリアミド、ポリイミド等のトップコート層を設けることもできる。また、一部、平面配向型駆動方式（ＩＰＳモード）等の用途においては、透明電極を形成しないこともある。また、垂直配向型駆動方式（ＭＶＡモード）では、リブを形成することもある。また、ビーズ散布型スペーサに代わり、フォトリソによる柱構造（フォトスペーサー）を形成することもある。
【０１１３】
＜液晶表示装置＞
本発明の液晶表示装置は、上述の本発明のカラーフィルタを用いたものである。本発明の液晶表示装置の型式や構造については特に制限はなく、本発明のカラーフィルタを用いて常法に従って組み立てることができる。
例えば、「液晶デバイスハンドブック」（日刊工業新聞社、１９８９年９月２９日発行、日本学術振興会第１４２委員会著）に記載の方法で、本発明の液晶表示装置を形成することができる。
【０１１４】
＜有機ＥＬ表示装置＞
本発明のカラーフィルタを含む有機ＥＬ表示装置を作成する場合、例えば図１に示すように、透明支持基板１０上に、本発明の着色樹脂組成物により画素２０が形成された青色カラーフィルタ上に有機保護層３０及び無機酸化膜４０を介して有機発光体５００を積層することによって多色の有機ＥＬ素子を作製する。
有機発光体５００の積層方法としては、カラーフィルタ上面へ透明陽極５０、正孔注入層５１、正孔輸送層５２、発光層５３、電子注入層５４、及び陰極５５を逐次形成していく方法や、別基板上へ形成した有機発光体５００を無機酸化膜４０上に貼り合わせる方法などが挙げられる。このようにして作製された有機ＥＬ素子１００は、パッシブ駆動方式の有機ＥＬ表示装置にもアクティブ駆動方式の有機ＥＬ表示装置にも適用可能である。
【実施例】
【０１１５】
次に、合成例、実施例及び比較例を挙げて本発明をより具体的に説明するが、本発明はその要旨を超えない限り以下の実施例に限定されるものではない。
尚、下記実施例において「部」は「重量部」を表わす。 [１]樹脂の合成 
【０１１６】
＜合成例１：樹脂Ｐ−１の合成＞
プロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート１１４．０ｇを５００ｍｌの４つ口フラスコに入れ、窒素バブリングを行いながら８５℃まで昇温した。これにベンジルメタクリレート１１４．４ｇ（０．６５ｍｏｌ）、メタクリル酸２５．９ｇ（０．３５ｍｏｌ）、２，２‘−アゾビス（イソブチロニトリル）  ４．９２６３ｇ（０．０３ｍｏｌ）をプロピレングリコール1-モノメチルエーテル2-アセタート９６．４５ｇに溶解し、４時間かけて滴下した。滴下後反応液を８５℃に保ったままさらに２時間攪拌し、その後窒素バブリングを止めて１００℃に昇温し１時間攪拌した。これにテトラエチルアンモニウムクロライドを０．６６２８ｇ（４×１０―３ｍｏｌ）を加え、８０℃で攪拌、溶解させ、さらに３，４−エポキシシクロヘキシル−１−メチルアクリレート１５．９３ｇ（０．０８８ｍｏｌ）、プロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート２３．９０ｇを混合した溶液を１時間かけて滴下した。反応溶液を８０℃に保ったまま３０時間攪拌し、重量平均分子量２００００、酸価９０ｍｇ−ＫＯＨ／ｇの樹脂Ｐ−１を得た。
【０１１７】
＜合成例２：樹脂Ｐ−２の合成＞
合成例１と同様に合成し、３，４−エポキシシクロヘキシル−１−メチルアクリレート量を調整し、重量平均分子量１００００、酸価１５０ｍｇ−ＫＯＨ／ｇの樹脂Ｐ−２を得た。
＜合成例３：樹脂Ｐ−３の合成＞
反応槽として冷却管を付けたセパラブルフラスコを準備し、プロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート４００重量部を仕込み、窒素置換したあと、攪拌しながらオイルバスで加熱して反応槽の温度を９０℃まで昇温した。
【０１１８】
一方、モノマー槽中にジメチル−２，２’−［オキシビス（メチレン）］ビス−２−プロペノエート３０重量部、メタクリル酸６０重量部、メタクリル酸シクロヘキシル１１０重量部、ｔ−ブチルパーオキシ−２−エチルヘキサノエート５．２重量部、プロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート４０重量部を仕込み、連鎖移動剤槽にｎ−ドデシルメルカプタン５．２重量部、プロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート２７重量部を仕込み、反応槽の温度が９０℃に安定してからモノマー槽および連鎖移動剤槽から滴下を開始し、重合を開始させた。温度を９０℃に保ちながら滴下をそれぞれ１３５分かけて行い、滴下が終了して６０分後に昇温を開始して反応槽を１１０℃にした。
【０１１９】
３時間、１１０℃を維持した後、セパラブルフラスコにガス導入管を付け、酸素／窒素＝５／９５（ｖ／ｖ）混合ガスのバブリングを開始した。次いで、反応槽に、メタクリル酸グリシジル３９．６重量部、２，２’−メチレンビス（４−メチル−６−ｔ−ブチルフ
ェノール）０．４重量部、トリエチルアミン０．８重量部を仕込み、そのまま１１０℃で９時間反応させた。
室温まで冷却し、重量平均分子量８０００，酸価１０１ｍｇ−ＫＯＨ／ｇの樹脂Ｐ−３を得た。
【０１２０】
＜合成例４：樹脂Ｐ−４の合成＞
プロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート１４５重量部を窒素置換しながら攪拌し、１２０℃に昇温した。ここにスチレン１０重量部、グリシジルメタクリレート８５．２重量部およびトリシクロデカン骨格を有するモノアクリレート（日立化成社製ＦＡ−５１３Ｍ）６６重量部を滴下し、および２．２’−アゾビス−２−メチルブチロニトリル８．４７重量部を３時間かけて滴下し、更に９０℃で２時間攪拌し続けた。次に反応容器内を空気置換に変え、アクリル酸４３．２重量部にトリスジメチルアミノメチルフェノール０．７重量部およびハイドロキノン０．１２重量部を投入し、１００℃で１２時間反応を続けた。その後、無水コハク酸３７．３重量部、トリエチルアミン０．７重量部を加え、１００℃３．５時間反応させた。こうして得られた樹脂Ｐ−４のＧＰＣにより測定した重量平均分子量Ｍｗは約８４００  酸価８０ｍｇ−ＫＯＨ／ｇであった。
【０１２１】
＜合成例５：樹脂Ｐ−５の合成＞
プロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート１４５重量部を窒素置換しながら攪拌し、１２０℃に昇温した。ここにスチレン１０重量部、グリシジルメタクリレート８５．２重量部およびトリシクロデカン骨格を有するモノアクリレート（日立化成社製ＦＡ−５１３Ｍ）６６重量部を滴下し、および２．２’−アゾビス−２−メチルブチロニトリル８．４７重量部を３時間かけて滴下し、更に９０℃で２時間攪拌し続けた。次に反応容器内を空気置換に変え、アクリル酸４３．２重量部にトリスジメチルアミノメチルフェノール０．７重量部およびハイドロキノン０．１２重量部を投入し、１００℃で１２時間反応を続けた。その後、テトラヒドロ無水フタル酸（ＴＨＰＡ）２８．５重量部、トリエチルアミン０．７重量部を加え、１００℃３．５時間反応させた。こうして得られた樹脂Ｐ−５のＧＰＣにより測定した重量平均分子量Ｍｗは約８４００  酸価３３ｍｇ−ＫＯＨ／ｇであった。
【０１２２】
［顔料分散液の調製］
（赤色顔料分散液（１）の調製）
プロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート７７．６重量部、プロピレングリコールメチルエーテル２．４重量部、顔料Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド（Ｐ．Ｒ．）２５４を１２．４重量部、アクリル系分散剤ＤＢ２００１（ビックケミー社製）４．１重量部、上記合成例１で合成した樹脂Ｐ−１を固形量として３．５重量部を混合し、攪拌機で３時間攪拌して固形分濃度が２０重量％のミルベースを調製した。このミルベースを６００重量部の０．５ｍｍφのジルコニアビーズを用いビーズミル装置にて周速１０ｍ／ｓ、滞留時間３時間で分散処理を施し赤色顔料分散液（１）を得た。                          
【０１２３】
（赤色顔料分散液（２）の調製）
プロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート６４．０重量部、プロピレングリコールメチルエーテル１６．０重量部、顔料Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド（Ｐ．Ｒ．）１７７を１２．６重量部、アクリル系分散剤（ＤＢ２０００）３．２重量部、上記合成例２で合成した樹脂Ｐ−２を固形量として４．２重量部を混合し、攪拌機で３時間攪拌して固形分濃度が２０重量％のミルベースを調製した。このミルベースを６００重量部の０．５ｍｍφのジルコニアビーズを用いビーズミル装置にて周速１０ｍ／ｓ、滞留時間３時間で分散処理を施し赤色顔料分散液（２）を得た。
【０１２４】
（黄色顔料分散液（１）の調製）
プロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート８０．０重量部、顔料ＮｉＡｚｏ−Ｙを１１．４重量部、アクリル系分散剤（ＬＰＮ６９１９）３．７重量部、上記合成例で合成した樹脂Ｐ−３を固形量として４．９重量部を混合し、攪拌機で３時間攪拌して固形分濃度が２０重量％のミルベースを調製した。このミルベースを６００重量部の０．５ｍｍφのジルコニアビーズを用いビーズミル装置にて周速１０ｍ／ｓ、滞留時間３時間で分散処理を施し黄色顔料分散液（１）を得た。
【０１２５】
［着色樹脂組成物の調製］
上記［顔料分散液の調製］にて得られた顔料分散液に、その他の成分を下記表１に示す配合比になるように加えて、着色樹脂組成物を得た。
尚、表１中の数値は含有量（重量部）である。 
【０１２６】
【表１】
2013134444.tif 000008
【０１２７】
表１の各化合物は、各々以下の通りである。
ＡＴＭ−４Ｅ：ポリエチレングリコールテトラアクリレート（新中村化学社製）
Ｉｒｇ９０７：２−メチル-1−(４−メチルチオフェニル)−２−モルフォリノプロパン−１−オン
ＢＩ：２，２'−ビス（２−クロロフェニル）−４，５，４’，５’−テトラフェニル
−１，２'−ビイミダゾール
【０１２８】
［評価方法］
ＣＦパターンマスクを使用し、グリーンレジストをガラス基板(ＡＮ１００)に塗布、減圧乾燥、プリベーク、露光、現像、ポストベークしたＣＦパターン基板をガラスカッターにて直線パターンに対し直角にカットした。
評価方法は、蒸着機にて金蒸着した後の画素の断面形状によって判断する。
測定機器は、走査型電子顕微鏡（日本電子社製）を用いた。
走査型電子顕微鏡で評価した青色画素の断面形状を表２に纏めた。
【０１２９】
【表２】
2013134444.tif 000009
【０１３０】
表２に示すが如く、本発明の着色樹脂組成物を用いて形成された画素（実施例１）は、断面形状が適度な順テーパーであり、且つ直線性に優れ、更に欠けが少ない。これより、ＩＴＯなどの導電性膜を形成した場合、断線などの問題が生じ難い。
【０１３１】
その為、本発明の着色樹脂組成物を用いて形成された画素を有するカラーフィルタ、並びに液晶表示装置及び有機ＥＬ表示装置は高品質である。
【符号の説明】
【０１３２】
１００  有機ＥＬ素子
２０  青色画素
３０  有機保護層
４０  無機酸化膜
５００  有機発光体
５１  正孔注入層
５４  電子注入層
【図１】
2013134444.tif 000010