(57)【要約】【課題】複数のポンプが協働して一定の出力を与えるシステムにおいて、各ポンプの劣化の程度を判定すること。【解決手段】本発明の診断装置は、Ｍ台のポンプそれぞれについて、（ａ）当該ポンプが含まれる全ての組合せそれぞれにおける当該ポンプの消費電力量である第２積算消費電力量を含む劣化判定データ候補を求め（Ｓ１３）、（ｂ）複数の劣化判定データ候補の中から最小の第２積算消費電力量を示す候補を当該ポンプに対する劣化判定データとして特定し（Ｓ１５）、（ｃ）劣化判定データが閾値Ｔ１以上である場合に当該ポンプが劣化していると判断する（Ｓ２０）。【選択図】図７
2013124565.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
Ｍ（Ｍ≧３を満たす整数）台のポンプのうちＮ（２≦Ｎ≦Ｍ−１を満たす整数）台が協働して動作するシステムにおけるポンプの劣化を診断する診断装置であって、
Ｎ台のポンプが協働することにより消費された電力量を当該Ｎ台のポンプそれぞれについて計測する電力量計と通信する通信手段と、
前記Ｍ台のポンプのうちＮ台が協働する全ての組合せのそれぞれについて、前記電力量計により計測されたポンプごとの消費電力量を示す計測データを取得する計測データ取得手段と、
劣化したポンプを特定する劣化設備特定手段と、を備え、
前記ポンプは、劣化したときに、消費電力量が増大するとともに処理能力が低下するポンプであり、
前記劣化設備特定手段は、前記Ｍ台のポンプそれぞれについて、（ａ）当該ポンプが含まれる全ての組合せそれぞれにおける当該ポンプの消費電力量を前記計測データ取得手段が取得した計測データの中から抽出し、（ｂ）抽出した複数の消費電力量の中から最小の消費電力量を当該ポンプに対する劣化評価用値として特定し、（ｃ）前記劣化評価用値が所定閾値以上である場合に当該ポンプが劣化していると判断することを特徴とする診断装置。
【請求項２】
Ｍ（Ｍ≧３を満たす整数）台のポンプのうちＮ（２≦Ｎ≦Ｍ−１を満たす整数）台が協働して動作するシステムにおけるポンプの劣化を診断する診断装置であって、
Ｎ台のポンプが協働することにより消費された電力量を当該Ｎ台のポンプそれぞれについて計測する電力量計と通信する通信手段と、
前記Ｍ台のポンプのうちＮ台が協働する全ての組合せのそれぞれについて、前記電力量計により計測されたポンプごとの消費電力量を示す計測データを取得する計測データ取得手段と、
劣化したポンプを特定する劣化設備特定手段と、を備え、
前記ポンプは、劣化したときに、消費電力量が増大せず、処理能力が低下するポンプであり、
前記劣化設備特定手段は、（ａ）前記Ｍ台のポンプそれぞれについて、（ｉ）当該ポンプが含まれる全ての組合せそれぞれにおける当該ポンプの消費電力量を前記計測データ取得手段が取得した計測データの中から抽出し、（ｉｉ）抽出した複数の消費電力量の中から最大の消費電力量を当該ポンプに対する劣化評価用値として特定し、（ｂ）前記Ｍ台のポンプそれぞれについて特定した前記劣化評価用値のうちの最大値を基準値とし、当該基準値との差が所定閾値以上である劣化評価用値に対応するポンプが劣化していると判断することを特徴とする診断装置。
【請求項３】
Ｍ（Ｍ≧３を満たす整数）台のポンプのうちＮ（２≦Ｎ≦Ｍ−１を満たす整数）台が協働して動作するシステムにおけるポンプの劣化を診断する診断方法であって、
Ｎ台のポンプが協働することにより消費された電力量を当該Ｎ台のポンプそれぞれについて計測する電力量計と通信する通信ステップと、
前記Ｍ台のポンプのうちＮ台が協働する全ての組合せのそれぞれについて、前記電力量計により計測されたポンプごとの消費電力量を示す計測データを取得する計測データ取得ステップと、
劣化したポンプを特定する劣化設備特定ステップとを含み、
前記ポンプは、劣化したときに、消費電力量が増大するとともに処理能力が低下するポンプであり、
前記劣化設備特定ステップでは、前記Ｍ台のポンプそれぞれについて、（ａ）当該ポンプが含まれる全ての組合せそれぞれにおける当該ポンプの消費電力量を前記計測データ取得ステップで取得した計測データの中から抽出し、（ｂ）抽出した複数の消費電力量の中から最小の消費電力量を当該ポンプに対する劣化評価用値として特定し、（ｃ）前記劣化評価用値が所定閾値以上である場合に当該ポンプが劣化していると判断することを特徴とする診断方法。
【請求項４】
Ｍ（Ｍ≧３を満たす整数）台のポンプのうちＮ（２≦Ｎ≦Ｍ−１を満たす整数）台が協働して動作するシステムにおけるポンプの劣化を診断する診断方法であって、
Ｎ台のポンプが協働することにより消費された電力量を当該Ｎ台のポンプそれぞれについて計測する電力量計と通信する通信ステップと、
前記Ｍ台のポンプのうちＮ台が協働する全ての組合せのそれぞれについて、前記電力量計により計測されたポンプごとの消費電力量を示す計測データを取得する計測データ取得ステップと、
劣化したポンプを特定する劣化設備特定ステップと、を備え、
前記ポンプは、劣化したときに、消費電力量が増大せず、処理能力が低下するポンプであり、
前記劣化設備特定ステップでは、（ａ）前記Ｍ台のポンプそれぞれについて、（ｉ）当該ポンプが含まれる全ての組合せそれぞれにおける当該ポンプの消費電力量を前記計測データ取得ステップで取得した計測データの中から抽出し、（ｉｉ）抽出した複数の消費電力量の中から最大の消費電力量を当該ポンプに対する劣化評価用値として特定し、（ｂ）前記Ｍ台のポンプそれぞれについて特定した前記劣化評価用値のうちの最大値を基準値とし、当該基準値との差が所定閾値以上である劣化評価用値に対応するポンプが劣化していると判断することを特徴とする診断方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ポンプの劣化を診断する診断装置、診断方法および診断プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、設備の劣化を診断し、メンテナンスや交換を適切なタイミングで行う技術が知られている。例えば、特許文献１に記載の刃具寿命診断装置は、刃具によるワーク加工中のモータから測定された有効電力波形と、新品の刃具によるワーク加工中のモータから測定された有効電力波形に基づいて設定された基準有効電力波形とをパターン認識することにより比較し、刃具の寿命を判定する。
【０００３】
これは、刃具の寿命が、刃具の加工ワーク数の増加に伴って、ワーク加工中の有効電力波形が全域にわたって増大側にシフトしてゆくとともに、有効電力波形に特異的変化箇所が生じるという関係に基づいて行われている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開平１１−８３６８６号公報（１９９９年３月２６日公開）
【特許文献２】特開２００３−２４５８４６号公報（２００３年９月２日公開）
【特許文献３】特開２００９−１０９３５０号公報（２００９年５月２１日公開）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
上述のような従来技術は、一つの装置Ａの寿命と、装置Ａを稼動するための有効電力波形とに相関的関係が存在する場合に、適用することは可能である。
【０００６】
一方、例えば製鉄所において、加熱された鉄を圧延するロールに圧力を加えるために、複数の油圧ポンプを稼動させるシステムがある。このようなシステムでは、何れかの油圧ポンプが故障により停止したとしても、鉄の圧延処理を停止させることがないように予備の油圧ポンプを少なくとも１つ配置しておく。これにより、何れかの油圧ポンプが故障したとしても予備の油圧ポンプを稼動させることで圧延処理を停止させることがない。このように、Ｍ（Ｍ≧３を満たす整数）台の油圧ポンプのうちＮ（２≦Ｎ≦Ｍ−１を満たす整数）台が協働して、圧延ロールに圧力を加えている。
【０００７】
このような、複数の油圧ポンプが協働して一定の出力を圧延ロールに与えるシステムにおいては、複数の油圧ポンプのいずれかが劣化した場合に、この劣化した分の出力を劣化していない他の油圧ポンプで補う。そのため、ある一つの油圧ポンプの消費電力は、劣化していないにも関わらず変化することとなる。すなわち、油圧ポンプの寿命と、当該油圧ポンプを稼動するための有効電力波形とに相関的関係がない。
【０００８】
したがって、上述のような従来技術は、複数の油圧ポンプが協働して一定の出力を圧延ロールに与えるシステムにおける各油圧ポンプの寿命の判定には適用することができない。
【０００９】
本発明は、上記課題を解決するためになされたものであり、この発明の目的は、複数のポンプが協働して動作するシステムにおいて、各ポンプの劣化の程度を判定することが可能な診断装置、診断方法および診断プログラムを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記の課題を解決するために、本発明の診断装置は、Ｍ（Ｍ≧３を満たす整数）台のポンプのうちＮ（２≦Ｎ≦Ｍ−１を満たす整数）台が協働して動作するシステムにおけるポンプの劣化を診断する診断装置であって、Ｎ台のポンプが協働することにより消費された電力量を当該Ｎ台のポンプそれぞれについて計測する電力量計と通信する通信手段と、前記Ｍ台のポンプのうちＮ台が協働する全ての組合せのそれぞれについて、前記電力量計により計測されたポンプごとの消費電力量を示す計測データを取得する計測データ取得手段と、劣化したポンプを特定する劣化設備特定手段と、を備え、前記ポンプは、劣化したときに、消費電力量が増大するとともに処理能力が低下するポンプであり、前記劣化設備特定手段は、前記Ｍ台のポンプそれぞれについて、（ａ）当該ポンプが含まれる全ての組合せそれぞれにおける当該ポンプの消費電力量を前記計測データ取得手段が取得した計測データの中から抽出し、（ｂ）抽出した複数の消費電力量の中から最小の消費電力量を当該ポンプに対する劣化評価用値として特定し、（ｃ）前記劣化評価用値が所定閾値以上である場合に当該ポンプが劣化していると判断する。
【００１１】
上記の課題を解決するために、本発明の診断方法は、Ｍ（Ｍ≧３を満たす整数）台のポンプのうちＮ（２≦Ｎ≦Ｍ−１を満たす整数）台が協働して動作するシステムにおけるポンプの劣化を診断する診断方法であって、Ｎ台のポンプが協働することにより消費された電力量を当該Ｎ台のポンプそれぞれについて計測する電力量計と通信する通信ステップと、前記Ｍ台のポンプのうちＮ台が協働する全ての組合せのそれぞれについて、前記電力量計により計測されたポンプごとの消費電力量を示す計測データを取得する計測データ取得ステップと、劣化したポンプを特定する劣化設備特定ステップとを含み、前記ポンプは、劣化したときに、消費電力量が増大するとともに処理能力が低下するポンプであり、前記劣化設備特定ステップでは、前記Ｍ台のポンプそれぞれについて、（ａ）当該ポンプが含まれる全ての組合せそれぞれにおける当該ポンプの消費電力量を前記計測データ取得ステップで取得した計測データの中から抽出し、（ｂ）抽出した複数の消費電力量の中から最小の消費電力量を当該ポンプに対する劣化評価用値として特定し、（ｃ）前記劣化評価用値が所定閾値以上である場合に当該ポンプが劣化していると判断する。
【００１２】
上記の構成によれば、Ｍ台のポンプのうちＮ台が協働する全ての組合せのそれぞれについて、電力量計により計測されたポンプごとの消費電力量を示す計測データが取得され、Ｍ台のポンプそれぞれについて、（ａ）ポンプが含まれる全ての組合せそれぞれにおける当該ポンプの消費電力量が計測データの中から抽出され、（ｂ）抽出した複数の消費電力量の中から最小の消費電力量が当該ポンプに対する劣化評価用値として特定され、（ｃ）劣化評価用値が所定閾値以上である場合に当該ポンプが劣化していると判断される。
【００１３】
ここで、ポンプは、劣化により消費電力が増加するタイプの斜板式アキシアルピストンポンプである。この場合、劣化後のポンプと組になる劣化前のポンプは劣化後のポンプの出力の低下を補うために必要以上の電力量を消費する。そのため、劣化後のポンプおよび劣化前のポンプの消費電力量がともに増大する。
【００１４】
劣化評価用値は、Ｍ台のポンプそれぞれについて算出される最小の消費電力量である。これにより、劣化評価用値は、組合せの相方のポンプの劣化の影響をなるべく受けていない値となる。そのため、劣化評価用値と所定閾値とを比較することにより、Ｍ台のポンプを劣化後のポンプと、劣化後のポンプとに正確に分類することができる。したがって、複数のポンプが協働して一定の出力を与えるシステムにおいて、各ポンプの劣化の程度を判定することが可能な診断装置，診断方法を提供することができる。
【００１５】
上記の課題を解決するために、本発明の診断装置は、Ｍ（Ｍ≧３を満たす整数）台のポンプのうちＮ（２≦Ｎ≦Ｍ−１を満たす整数）台が協働して動作するシステムにおけるポンプの劣化を診断する診断装置であって、Ｎ台のポンプが協働することにより消費された電力量を当該Ｎ台のポンプそれぞれについて計測する電力量計と通信する通信手段と、前記Ｍ台のポンプのうちＮ台が協働する全ての組合せのそれぞれについて、前記電力量計により計測されたポンプごとの消費電力量を示す計測データを取得する計測データ取得手段と、劣化したポンプを特定する劣化設備特定手段と、を備え、前記ポンプは、劣化したときに、消費電力量が増大せず、処理能力が低下するポンプであり、前記劣化設備特定手段は、（ａ）前記Ｍ台のポンプそれぞれについて、（ｉ）当該ポンプが含まれる全ての組合せそれぞれにおける当該ポンプの消費電力量を前記計測データ取得手段が取得した計測データの中から抽出し、（ｉｉ）抽出した複数の消費電力量の中から最大の消費電力量を当該ポンプに対する劣化評価用値として特定し、（ｂ）前記Ｍ台のポンプそれぞれについて特定した前記劣化評価用値のうちの最大値を基準値とし、当該基準値との差が所定閾値以上である劣化評価用値に対応するポンプが劣化していると判断する。
【００１６】
上記の課題を解決するために、本発明の診断方法は、Ｍ（Ｍ≧３を満たす整数）台のポンプのうちＮ（２≦Ｎ≦Ｍ−１を満たす整数）台が協働して動作するシステムにおけるポンプの劣化を診断する診断方法であって、Ｎ台のポンプが協働することにより消費された電力量を当該Ｎ台のポンプそれぞれについて計測する電力量計と通信する通信ステップと、前記Ｍ台のポンプのうちＮ台が協働する全ての組合せのそれぞれについて、前記電力量計により計測されたポンプごとの消費電力量を示す計測データを取得する計測データ取得ステップと、劣化したポンプを特定する劣化設備特定ステップと、を備え、前記ポンプは、劣化したときに、消費電力量が増大せず、処理能力が低下するポンプであり、前記劣化設備特定ステップでは、（ａ）前記Ｍ台のポンプそれぞれについて、（ｉ）当該ポンプが含まれる全ての組合せそれぞれにおける当該ポンプの消費電力量を前記計測データ取得ステップで取得した計測データの中から抽出し、（ｉｉ）抽出した複数の消費電力量の中から最大の消費電力量を当該ポンプに対する劣化評価用値として特定し、（ｂ）前記Ｍ台のポンプそれぞれについて特定した前記劣化評価用値のうちの最大値を基準値とし、当該基準値との差が所定閾値以上である劣化評価用値に対応するポンプが劣化していると判断する。
【００１７】
上記の構成によれば、Ｍ台のポンプのうちＮ台が協働する全ての組合せのそれぞれについて、電力量計により計測されたポンプごとの消費電力量を示す計測データが取得され、（ａ）Ｍ台のポンプそれぞれについて、（ｉ）ポンプが含まれる全ての組合せそれぞれにおける当該ポンプの消費電力量が計測データの中から抽出され、（ｉｉ）抽出した複数の消費電力量の中から最大の消費電力量が当該ポンプに対する劣化評価用値として特定され、（ｂ）Ｍ台のポンプそれぞれについて特定した劣化評価用値のうちの最大値を基準値とし、当該基準値との差が所定閾値以上である劣化評価用値に対応するポンプが劣化していると判断される。
【００１８】
ここで、ポンプは、劣化により消費電力が増大しないタイプのギアポンプである。この場合、劣化後のポンプと組になる劣化前のポンプは劣化後のポンプの出力の低下を補うために必要以上の電力量を消費するので、劣化前のポンプの消費電力量が増大する。
【００１９】
劣化評価用値はＭ台のポンプそれぞれについて算出される最大の積算消費電力量であり、Ｍ台のポンプそれぞれの消費電力量と劣化評価用値との差が算出される。劣化評価用値は、劣化が大きくなるにつれて増大する値となる。そのため、劣化評価用値と所定閾値とを比較することにより、Ｍ台のポンプを劣化後のポンプと、劣化後のポンプとに正確に分類することができる。したがって、複数のポンプが協働して一定の出力を与えるシステムにおいて、各ポンプの劣化の程度を判定することが可能な診断装置，診断方法を提供することができる。
【発明の効果】
【００２０】
本発明は、複数のポンプが協働して一定の出力を与えるシステムにおいて、各ポンプの劣化の程度を判定することができるという効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】第１の実施形態における稼動設備診断システムの一例を示す図である。
【図２】油圧ポンプの稼動対象となる外部装置の一例を示す図である。
【図３】第１の実施形態における診断装置の構成の一例を示すブロック図である。
【図４】積算消費電力データの一例を示す図である。
【図５】第１の実施形態における積算消費電力データの一例をグラフで示す図である。
【図６】最小電力設備特定処理の流れの一例を示すフローチャートである。
【図７】第１の実施形態における劣化設備特定処理の流れの一例を示すフローチャートである。
【図８】劣化の設備を特定することによる省エネの効果をグラフ化した図である。
【図９】最小電力の設備を特定することによる省エネ効果を示すデータの一部を示す図である。
【図１０】第２の実施形態における診断装置の構成の一例を示すブロック図である。
【図１１】第２の実施形態における積算消費電力データの一例をグラフで示す図である。
【図１２】Ｎｏ．６の油圧ポンプが劣化する前後における、各組合せの積算消費電力量を示す図である。
【図１３】第２の実施形態における劣化設備特定処理の流れの一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００２２】
図面を参照しつつ、本発明の実施の形態について説明する。以下の説明では、同一の部品には同一の符号を付してある。それらの名称および機能も同じである。したがって、それらについての詳細な説明は繰り返さない。
【００２３】
本発明に係る実施形態は、複数の油圧ポンプが協働して、鉄を圧延するためのロール（圧延ロール）に所定量の圧力を与えるシステムにおける油圧ポンプの劣化を診断する診断装置および診断方法に関する。製鉄所においては、圧延ロールの稼動を停止させないために、油圧ポンプの何れかが故障により停止した場合であってもすぐに代わりの油圧ポンプを稼動できるように予備の油圧ポンプを少なくとも１つ用意されている。すなわち、Ｍ（Ｍ≧３を満たす整数）台の油圧ポンプのうちＮ（２≦Ｎ≦Ｍ−１を満たす整数）台が協働して、鉄を圧延するためのロールに所定量の圧力を与える。
【００２４】
ところで、油圧ポンプには、劣化により消費電力が増加するタイプと、劣化により消費電力が減少するタイプとが含まれる。劣化により消費電力が増加するタイプは、例えば斜板式アキシアルピストンポンプである。油圧ポンプの劣化により消費電力が増加するのは、性能の低下によって内部抵抗が増加することと、性能が低下した状態で、外部に送り出す油量を劣化前と同程度にしようとするため、性能の低下分を補うことが原因である。劣化により消費電力が減少するタイプは、例えばギアポンプである。劣化により消費電力が減少するのは、例えばギアの劣化により外部に送り出す油量が減少することが原因である。
【００２５】
以下では、劣化により消費電力が増加するタイプである斜板式アキシアルピストンポンプを油圧ポンプとして用いた第１の実施形態と、劣化により消費電力が減少するタイプであるギアポンプを油圧ポンプとして用いた第２の実施形態とについて説明する。
【００２６】
＜第１の実施形態＞
（稼動設備診断システムの構成）
図１は、第１の実施形態における稼動設備診断システムの一例を示す図である。図１に示されるように、稼動設備診断システム１は、複数の油圧ポンプ１０と、複数の電動機２０と、複数の電力量計３０と、診断装置１００とを含む。上述したように、油圧ポンプ１０は、劣化により消費電力が増加するタイプである斜板式アキシアルピストンポンプを油圧ポンプである。
【００２７】
診断装置１００は、複数の電力量計３０と接続され、互いに通信が可能である。なお、接続形態は、有線または無線を問わないが、ここでは有線としている。また、複数の電力量計３０それぞれには、電動機２０が接続され、複数の電動機２０それぞれには、油圧ポンプ１０が接続される。
【００２８】
油圧ポンプ１０は、電動機２０から供給される駆動力を圧力に変換し、外部装置を稼動する。電力量計３０は、電動機２０の駆動により消費される消費電力量を計測し、計測した消費電力量を示す計測データを診断装置１００に出力する。
【００２９】
図２は、油圧ポンプの稼動対象となる外部装置を示す図である。ここでは、２台の油圧ポンプ１０が協働して外部装置２００を稼動する場合を例に説明する。図２に示されるように、油圧ポンプ１０の稼動対象となる外部装置２００は、２つの油圧シリンダ２１０と、４つの圧延ロール２２０とを備える。４つの圧延ロール２２０は、２つの圧延ロール２２０で１つの組を構成し、２つの組が所定の間隔で配設される。
【００３０】
２つの油圧シリンダ２１０は、対向する位置に配設され、油圧ポンプ１０からの圧力により２組の圧延ロール２２０により形成された所定の間隔を狭める方向に、２組の圧延ロール２２０に力を加える。これにより、２組の圧延ロール２２０の間を通過する、熱可塑性を有する鉄の塊（ビレット）に、対向する２方向から力を加えることができるので、塊を薄く成形することができる。
【００３１】
第１の実施形態における稼動設備診断システム１においては、Ｍ（Ｍ≧３を満たす整数）台の油圧ポンプ１０からＮ（２≦Ｎ≦Ｍ−１を満たす整数）台を選ぶすべての組合せのいずれかが稼動用の油圧ポンプに設定され、残りの（Ｍ−Ｎ）台が予備用の油圧ポンプとして機能する。稼動設備診断システム１においては、稼動時間、稼動回数等の増加により、油圧ポンプ１０に劣化が生じる。このため、Ｍ台の油圧ポンプ１０からＮ台を選ぶすべての組合せのうち劣化した油圧ポンプを含まない組合せを稼動用の油圧ポンプとして適宣設定の変更が可能である。
【００３２】
稼動用の油圧ポンプの設定変更は、稼動設備の停止期間（メンテナンス期間）が対象となり、メンテナンス期間は、例えば２週間〜１ヶ月の周期である。メンテナンス期間においては、稼動設備の稼動開始に備えた作業が行われる。具体的には、メンテナンス期間において、ユーザは、Ｍ台の油圧ポンプ１０からＮ台を選ぶ組合せすべてを順に設定し、実際に稼動させる（テスト稼動）。そして、診断装置１００は、テスト稼動において、設定された稼動用の油圧ポンプに対応する電力量計３０から計測データを収集する。診断装置１００は、Ｍ台の油圧ポンプ１０からＮ台を選ぶ組合せすべてについての計測データを基に、最小の消費電力で稼動できるＮ台の油圧ポンプ１０の組合せを選択するとともに、劣化している油圧ポンプ１０を特定し、メンテナンスが必要であることを通知する。
【００３３】
また、診断装置１００は、メンテナンス期間以外の期間、つまり、メンテナンス期間において設定された最小電力で稼動可能なＮ台の油圧ポンプの組合せにより圧延ロール２２０に圧力を加える通常動作の期間において、油圧ポンプ１０の異常を検知し、警報を通知する機能も有している。
【００３４】
（診断装置の構成）
図３は、第１の実施形態における診断装置の構成の一例を示すブロック図である。図３に示されるように、診断装置１００は、制御部１０１と、制御部１０１が実行するプログラム等を記憶するための記憶部１１１と、データ通信制御部（通信手段）１１３と操作部１１５とを備える。
【００３５】
制御部１０１は、記憶部１１１と、データ通信制御部１１３とそれぞれ接続され、診断装置１００全体を制御する。
【００３６】
データ通信制御部１１３は、複数の電力量計３０それぞれから所定時間単位で生成される計測データを受信する。また、データ通信制御部１１３は、シリアル通信のためのシリアルインターフェース端子１１７を有する。データ通信制御部１１３は、制御部１０１からの指示に従って、シリアルインターフェース端子１１７に接続された外部の機器との間でデータを送受信する。
【００３７】
なお、シリアルインターフェース端子１１７には、フラッシュメモリを内蔵したメモリカードが接続可能である。制御部１０１は、データ通信制御部１１３を制御して、メモリカードから制御部１０１が実行するためのプログラムを読み出し、記憶部１１１に記憶することにより、プログラムを更新することが可能である。
【００３８】
制御部１０１は、計測データ取得部（計測データ取得手段）１２１と、最小電力判定データ生成部１２３と、劣化判定データ生成部１２７と、最小電力設備特定部１２５と、劣化設備特定部（劣化設備特定手段）１２９と、閾値設定部１３１と、警報部１３３とを含む。
【００３９】
計測データ取得部１２１は、稼動用の油圧ポンプ１０に対応する電力量計３０から所定の時間単位で計測データを取得する。計測データ取得部１２１は、メンテナンス期間か否かにかかわらず、電力量計３０から取得された計測データを警報部１３３に出力する。また、計測データ取得部１２１は、メンテナンス期間において、電力量計３０に対応する油圧ポンプ１０の装置識別情報と当該電力量計３０から入力された計測データで示される消費電力量とを含む消費電力量データを生成する。計測データ取得部１２１は、稼動用の油圧ポンプすべての組合せについて生成された消費電力量データを記憶部１１１に記憶する。なお、所定時間単位とは、例えば、最短１０分から最長６０分単位である。
【００４０】
図４は、消費電力量データの一例を示す図である。ここでは、４台の油圧ポンプ１０から２台を選ぶ組合せすべてを稼動用の油圧ポンプに設定することにより記憶部１１１に記憶された消費電力量データを例に説明する。図４に示されるように、消費電力量データ１４１は、稼動用の油圧ポンプすべての組合せごとの消費電力レコードを含む。消費電力レコードは、装置識別情報の項目と、消費電力量の項目と、日時の項目とを含む。
【００４１】
上述したように、メンテナンス期間において、ユーザは、Ｍ台の油圧ポンプ１０からＮ台を選ぶ組合せすべてを順に設定し、実際に稼動させる（テスト稼動）。そのため、メンテナンス期間において、計測データ取得部１２１は、Ｎ台の油圧ポンプの組合せすべてについて、消費電力量データを生成し記憶部１１１に記憶することとなる。
【００４２】
装置識別情報の項目は、第１装置識別情報の項目と第２装置識別情報の項目とを含み、稼動用の油圧ポンプ２台それぞれの装置識別情報が設定される。ここでは、油圧ポンプ１０に割り当てられた装置番号を装置識別情報としている。消費電力量の項目は、第１装置識別情報の項目に対応する第１消費電力量の項目と、第２装置識別情報の項目に対応する第２消費電力量の項目とを含み、稼動用の油圧ポンプ２台それぞれに対応する２台の電力量計３０で計測された消費電力量が設定される。日時の項目には、消費電力量の計測日時が所定時間単位ごとに設定され、消費電力量の項目には、日時の項目に設定されている日時ごとに、所定時間単位ごとの消費電力量が設定される。
【００４３】
このように、Ｎ台（図４では２台）の油圧ポンプ１０の組合せごとの消費電力レコードは、当該組合せで稼動される油圧ポンプ１０を識別する装置識別情報と、当該組合せで稼動したときの所定時間単位ごとに計測された消費電力量および計測日時とを含んでいる。
【００４４】
最小電力判定データ生成部１２３は、ユーザが操作部１１５に入力する最小電力特定指示に従って、最小の電力で稼動するＮ台の油圧ポンプ１０の組合せを判定するための最小電力判定データを、記憶部１１１に記憶された消費電力量データ１４１に基づいて生成する。最小電力判定データ生成部１２３は、Ｎ台の油圧ポンプ１０の組合せごとに、最小電力判定データを生成する。最小電力判定データは、対応する組合せにおいて稼動する油圧ポンプＮ台それぞれの装置識別情報と、所定期間における、当該油圧ポンプＮ台の積算消費電力量を合計した第１積算消費電力量とを含む。ここでは、最小電力判定データ生成部１２３は、Ｎ台の油圧ポンプの組合せごとの消費電力レコードから、最新の所定期間（例えば、３時間や１日）の消費電力量（第１消費電力量および第２消費電力量）を抽出し、それらを合計することで第１積算消費電力量を算出することができる。最小電力判定データ生成部１２３は、稼動用の油圧ポンプすべての組合せについて生成された最小電力判定データを最小電力設備特定部１２５に出力する。
【００４５】
最小電力設備特定部１２５は、最小電力判定データ生成部１２３により生成されたすべての最小電力判定データのうち第１積算消費電力量が最小のものを最小電力の組合せに対応する最小電力判定データとして特定する。最小電力設備特定部１２５は、最小電力と特定された最小電力判定データに含まれる装置識別情報を、最小電力で稼動可能な設備の組合せを示す最小電力設備特定情報に含めて記憶部１１１に記憶する。
【００４６】
劣化判定データ生成部１２７は、ユーザが操作部１１５に入力する劣化設備判定指示に従って、劣化後の油圧ポンプを判定するための劣化判定データを、記憶部１１１に記憶された消費電力量データ１４１に基づいて生成する。劣化判定データ生成部１２７は、Ｍ台の油圧ポンプ１０のそれぞれについて、劣化判定データを生成する。劣化判定データは、対応する油圧ポンプ１０の装置識別情報と、所定期間における、当該油圧ポンプ１０の積算消費電力量（以下、「第２積算消費電力量」という）とを含む。
【００４７】
まず、劣化判定データ生成部１２７は、稼動用の油圧ポンプすべての組合せそれぞれを対象に、当該組合せで稼動された油圧ポンプ１０の各々について、当該油圧ポンプ１０の装置識別情報と、所定期間における当該油圧ポンプ１０の積算消費電力量である第２積算消費電力量とを含む劣化判定データ候補を生成する。劣化判定データ生成部１２７は、Ｎ台の油圧ポンプの組合せごとの消費電力レコードから、最新の所定期間（例えば、３時間や１日）の第１消費電力量または第２消費電力量を抽出し、それらを合計することで第２積算消費電力量を算出することができる。ここでは、すべての組合せのそれぞれについて、当該組合せで稼動された油圧ポンプ１０ごとに劣化判定データ候補を生成するため、Ｍ台の油圧ポンプ１０からＮ台を選択する組合せ（ＭＣＮ個）のＮ倍分の劣化判定データ候補が生成される。
【００４８】
劣化判定データ生成部１２７は、Ｍ台の油圧ポンプ１０のそれぞれについて、（ＭＣＮ×Ｎ）個の劣化判定データ候補の中から当該油圧ポンプ１０を示す装置識別情報を含む劣化判定データ候補を抽出し、抽出した劣化判定データ候補の中で第２積算消費電力量が最小の候補を特定する。そして、劣化判定データ生成部１２７は、Ｍ台の油圧ポンプ１０のそれぞれについて、第２積算消費電力量が最小として特定された劣化判定データ候補を劣化判定データとして採用し、第２積算消費電力量が最小として特定されなかった劣化判定データ候補を削除する。これにより、劣化判定データは、Ｍ台の油圧ポンプ１０と同数生成される。
【００４９】
劣化判定データ生成部１２７は、最終的に残ったＭ個の劣化判定データ候補を劣化判定データとして劣化設備特定部１２９に出力する。
【００５０】
劣化設備特定部１２９は、劣化判定データ生成部１２７から入力される劣化判定データと記憶部１１１に記憶された閾値データ１４３とに基づいて、劣化後の設備を特定する。具体的には、劣化判定データから入力された劣化判定データのうち閾値データ１４３で示される閾値Ｔ１以上の第２積算消費電力量を含む劣化判定データで特定される油圧ポンプ１０を劣化後の油圧ポンプとして特定し、そうでない油圧ポンプ１０を劣化前の油圧ポンプとして特定する。劣化設備特定部１２９は、劣化後の油圧ポンプを特定した場合、劣化判定データに含まれる油圧ポンプ１０の装置識別情報を、メンテナンスを要請することを示すメンテナンス要請情報に含めて記憶部１１１に記憶する。
【００５１】
劣化設備特定部１２９は、メンテナンス要請情報の表示指示が操作部１１５に入力された場合、記憶部１１１からメンテナンス要請情報を読み出し、メンテナンス要請情報の出力処理を行う。なお、本明細書において、出力処理としては、例えば、図示しない表示部にメンテナンス要請情報を表示する処理、図示しないスピーカからメンテナンス要請情報で示される油圧ポンプ１０を音声で通知する処理、外部の装置にメンテナンス要請情報を送信する処理などがある。
【００５２】
なお、劣化設備特定部１２９は、記憶部１１１に記憶された消費電力量データ１４１に基づいて生成されるグラフ（図５参照）と閾値データ１４３を、定期間隔または任意のタイミングで記憶部１１１に記憶するようにしてもよいし、外部に出力するようにしてもよい。
【００５３】
図５は、第１の実施形態における消費電力量データの一例をグラフで示す図である。グラフの横軸は、計測日時を示す。グラフの縦軸は、所定時間単位ごとの消費電力量を示す。ここでは、４台の油圧ポンプ１０のうち２台を稼動用の油圧ポンプとして設定する場合を例に説明する。この場合、Ｎｏ１〜Ｎｏ４の油圧ポンプ１０から２台を選ぶ組合せそれぞれが稼動用の油圧ポンプ１０として設定される。
【００５４】
図５（ａ）は、稼動用の油圧ポンプＮｏ１とＮｏ２の組合せに対応するグラフを示す図である。図５（ａ）に示されるように、下部にＮｏ１に対応する第２積算消費電力量が示され、上部にＮｏ２に対応する第２積算消費電力量が示される。このため、下部と上部でＮｏ１の油圧ポンプ１０に対応する第２積算消費電力量とＮｏ２の油圧ポンプ１０に対応する第２積算消費電力量とを合計した第１積算消費電力量が示される。
【００５５】
図５（ｂ）は、稼動用の油圧ポンプＮｏ１とＮｏ３の組合せに対応するグラフを示す図である。図５（ｂ）に示されるように、下部にＮｏ１に対応する第２積算消費電力量が示され、上部にＮｏ３に対応する第２積算消費電力量が示される。このため、下部と上部でＮｏ１の油圧ポンプ１０に対応する第２積算消費電力量とＮｏ３の油圧ポンプ１０に対応する第２積算消費電力量とを合計した第１積算消費電力量が示される。
【００５６】
図５（ｃ）は、稼動用の油圧ポンプＮｏ３とＮｏ４の組合せに対応するグラフを示す図である。図５（ｃ）に示されるように、下部にＮｏ３に対応する第２積算消費電力量が示され、上部にＮｏ４に対応する第２積算消費電力量が示される。このため、下部と上部でＮｏ３の油圧ポンプ１０に対応する第２積算消費電力量とＮｏ４の油圧ポンプ１０に対応する第２積算消費電力量とを合計した第１積算消費電力量が示される。
【００５７】
図５（ｄ）は、稼動用の油圧ポンプＮｏ２とＮｏ３の組合せに対応するグラフを示す図である。図５（ｄ）に示されるように、下部にＮｏ３に対応する第２積算消費電力量が示され、上部にＮｏ２に対応する第２積算消費電力量が示される。このため、下部と上部でＮｏ２の油圧ポンプ１０に対応する第２積算消費電力量とＮｏ３の油圧ポンプ１０に対応する第２積算消費電力量とを合計した第１積算消費電力量が示される。
【００５８】
図５（ｅ）は、稼動用の油圧ポンプＮｏ１とＮｏ４の組合せに対応するグラフを示す図である。図５（ｅ）に示されるように、下部にＮｏ１に対応する第２積算消費電力量が示され、上部にＮｏ４に対応する第２積算消費電力量が示される。このため、下部と上部でＮｏ１の油圧ポンプ１０に対応する第２積算消費電力量とＮｏ４の油圧ポンプ１０に対応する第２積算消費電力量とを合計した第１積算消費電力量が示される。
【００５９】
図５（ｆ）は、稼動用の油圧ポンプＮｏ２とＮｏ４の組合せに対応するグラフを示す図である。図５（ｆ）に示されるように、下部にＮｏ２に対応する第２積算消費電力量が示され、上部にＮｏ４に対応する計測期間における第２積算消費電力量が示される。このため、下部と上部でＮｏ２の油圧ポンプ１０に対応する第２積算消費電力量とＮｏ４の油圧ポンプ１０に対応する第２積算消費電力量とを合計した第１積算消費電力量が示される。
【００６０】
最小電力判定データは、４台の油圧ポンプ１０のうち２台が稼動用の油圧ポンプとして設定されるので、上述した６つの組合せについて生成される。図５（ａ）〜（ｆ）に示されるように、稼動用の油圧ポンプＮｏ２とＮｏ３の組合せに対応するグラフは、他のグラフと比較して、第１積算消費電力量が小さい。このため、６つの組合せの最小電力判定データのうちＮｏ２およびＮｏ３の油圧ポンプ１０に対応する最小電力判定データが最小電力で稼動可能な設備の組合せとして特定される。したがって、稼動用の油圧ポンプＮｏ２とＮｏ３の組合せが最小電力で稼動することが可能な設備の組合せとして記憶部１１１に記憶される。
【００６１】
また、劣化判定データは、油圧ポンプ１０が４台存在するので、同数生成される。具体的には、Ｎｏ１の油圧ポンプ１０に対応する第２積算消費電力量は、図５（ａ），（ｂ），（ｅ）において示され、このうち図５（ａ）に示される第２積算消費電力量が最小であり、装置識別情報「Ｎｏ１」とＮｏ１の油圧ポンプ１０に対して算出された最小の第２積算消費電力量とを含む劣化判定データが生成される。
【００６２】
Ｎｏ２の油圧ポンプ１０に対応する第２積算消費電力量は、図５（ａ），（ｄ），（ｆ）において示され、このうち図５（ｄ）に示される第２積算消費電力量が最小であり、装置識別情報「Ｎｏ２」とＮｏ２の油圧ポンプ１０に対して算出された最小の第２積算消費電力量とを含む劣化判定データが生成される。
【００６３】
Ｎｏ３の油圧ポンプ１０に対応する第２積算消費電力量は、図５（ｂ），（ｃ），（ｄ）において示され、このうち図５（ｄ）に示される第２積算消費電力量が最小であり、装置識別情報「Ｎｏ３」とＮｏ３の油圧ポンプ１０に対して算出された最小の第２積算消費電力量とを含む劣化判定データが生成される。
【００６４】
Ｎｏ４の油圧ポンプ１０に対応する第２積算消費電力量は、図５（ｃ），（ｅ），（ｆ）において示され、このうち図５（ｃ）に示される第２積算消費電力量が最小であり、装置識別情報「Ｎｏ４」とＮｏ４の油圧ポンプ１０に対して算出された最小の第２積算消費電力量とを含む劣化判定データが生成される。
【００６５】
図５で示されるように、Ｎｏ．１の油圧ポンプ１０は、いずれの組合せにおいても、第２積算消費電力量が大きい。これは、Ｎｏ．１の油圧ポンプ１０自体が劣化しているためである。
【００６６】
一方、Ｎｏ．２の油圧ポンプ１０の第２積算消費電力量は、Ｎｏ．３の油圧ポンプ１０との組合せの際には小さいが、Ｎｏ．１の油圧ポンプ１０との組合せの際には大きくなる。これは、組合せにおける相方の油圧ポンプ１０の劣化に起因するものである。つまり、Ｎｏ．１の油圧ポンプ１０が劣化しているため、Ｎｏ．１の油圧ポンプ１０の出力が小さいため、それを補うように出力を高めるためにＮｏ．２の油圧ポンプ１０の第２積算消費電力量が大きくなる。また、Ｎｏ．３の油圧ポンプ１０は劣化していないため、Ｎｏ．３との組合せの際には、Ｎｏ．２の油圧ポンプ１０は出力を高める必要がなく、第２積算消費電力量は小さくなる。このように、劣化していない油圧ポンプ１０の第２積算消費電力量は、組合せの相方となる油圧ポンプ１０の劣化の程度によって変化することとなる。
【００６７】
Ｎｏ１〜Ｎｏ４の油圧ポンプ１０それぞれに対して生成された劣化判定データは、第２積算消費電力量と記憶部１１１に記憶された閾値データ１４３で示される閾値Ｔ１と比較され、第２積算消費電力量が閾値Ｔ１以上である劣化判定データで特定される油圧ポンプ１０が劣化後の油圧ポンプとして分類され、第２積算消費電力量が閾値Ｔ１未満である劣化判定データで特定される油圧ポンプ１０が劣化前の油圧ポンプとして分類される。劣化後の油圧ポンプとして分類された油圧ポンプ１０は、メンテナンスの必要がある設備として記憶部１１１に記憶される。
【００６８】
閾値設定部１３１は、ユーザの入力に応じて閾値データを生成し、記憶部１１１に閾値データ１４３を記憶することにより閾値を設定する。例えば、ユーザは、Ｎ台の新品の油圧ポンプを稼動させた初期状態において、所定期間における各油圧ポンプの積算消費電力量の平均値（または最大値）の１．１倍（１０％増加させた値）を閾値データとして設定させる。もしくは、ユーザは、長期間の使用により劣化した油圧ポンプと新品の油圧ポンプとの組合せでテスト稼動させ、そのときの劣化した油圧ポンプの所定期間における積算消費電力量を閾値データとして設定してもよい。
【００６９】
警報部１３３は、予め定められた警報設定レベルと、計測データ取得部１２１により取得された、最新の所定期間における稼動用の油圧ポンプＮ台の消費電力量の合計値とに基づいて、稼動用の油圧ポンプの異常を警報するレベルに達したか否かを判断する。稼動用の油圧ポンプＮ台の消費電力量の合計値が予め定められた警報設定レベルより大きいならば警報するが、そうでなければ警報しない。なお、所定期間は、例えば１０分間や１時間である。また、警報の方法は、ブザー、表示灯、電子メールなどを利用すればよい。図１では、診断装置１００と表示灯４０とを接続することが示されている。
【００７０】
表示灯で警報する場合、警報するレベルに達したならば赤色を点灯し、そうでないならば緑色を点灯する。電子メールで警報する場合、警報するレベルに達したことを条件に、予め登録された稼動設備を管理する設備管理装置に、例えば警報メッセージを含む電子メールを送信する。警報メッセージは、例えば、警報対象の稼動用設備が異常であることを示すメッセージである。
【００７１】
（最小電力の組合せを特定する処理の流れ）
図６は、最小電力設備特定処理の流れの一例を示すフローチャートである。最小電力設備特定処理は、制御部１０１が記憶部１１１に記憶された最小電力設備特定プログラムを実行することにより制御部１０１により実行される処理である。図６に示されるように、最小電力判定データ生成部１２３は、記憶部１１１に記憶された消費電力量データ１４１を読み出す（ステップＳ０１）。
【００７２】
上述したように、本実施の形態においては、メンテナンス期間において、ユーザはＭ台の油圧ポンプ１０からＮ台を選ぶ組合せすべてを順に設定する。そして、診断装置１００は、設定された稼動用の油圧ポンプに対応する電力量計３０から計測データを収集する。このため、記憶部１１１が記憶する消費電力量データ１４１は、稼動用の油圧ポンプＮ台すべての組合せについて消費電力レコードを含む。ここでは、４台の油圧ポンプ１０のうち２台を稼動用の油圧ポンプに設定する場合を例に説明する。
【００７３】
次のステップＳ０２においては、最小電力判定データ生成部１２３は、ステップＳ０１において読み出された消費電力量データ１４１から、１つの組合せに対応する消費電力レコードを選択し、処理をステップＳ０３に進める。
【００７４】
ステップＳ０３においては、最小電力判定データ生成部１２３は、ステップＳ０２において選択された消費電力レコードの第１および第２装置識別情報の項目それぞれに設定された装置識別情報と、第１および第２消費電力量の項目それぞれに設定されたすべての消費電力量とを抽出し、処理をステップＳ０４に進める。
【００７５】
ステップＳ０４においては、最小電力判定データ生成部１２３は、ステップＳ０３において抽出された消費電力量（第１消費電力量および第２消費電力量の項目で示される消費電力量）の中から、日時の項目を基に、最新の所定期間（例えば、１０分や１時間）に計測された消費電力量を特定する。そして、特定した消費電力量を合計した第１積算消費電力量を算出し、処理をステップＳ０５に進める。
【００７６】
ステップＳ０５においては、最小電力判定データ生成部１２３は、ステップＳ０３において抽出された装置識別情報と、ステップＳ０４において算出された第１積算消費電力量とを含む最小電力判定データを生成し、処理をステップＳ０６に進める。
【００７７】
ステップＳ０６においては、最小電力判定データ生成部１２３は、未選択の組合せに対応する消費電力量レコードがあるか否かを判断する。未選択の消費電力量レコードがあるならば処理をステップＳ０２に戻すが、そうでなければ処理をステップＳ０７に進める。
【００７８】
ステップＳ０７においては、最小電力設備特定部１２５は、ステップＳ０５において生成された最小電力判定データのうち第１積算消費電力量が最小のデータを特定する。そして、特定した最小電力判定データに含まれる装置識別情報で示される２台の油圧ポンプの組合せが最小電力の組合せであると判断し、最小電力設備特定処理を終了する。
【００７９】
なお、ステップＳ０７においては、特定された最小電力判定データに含まれる装置識別情報を、最小電力で稼動することが可能な設備の組合せであることを示す最小電力特定情報に含めて記憶部１１１に記憶する。
【００８０】
（劣化設備特定処理の流れ）
図７は、第１の実施形態における劣化設備特定処理の流れの一例を示すフローチャートである。劣化設備特定処理は、制御部１０１が記憶部１１１に記憶された劣化設備特定プログラムを実行することにより制御部１０１により実行される処理である。図７に示されるように、劣化判定データ生成部１２７は、記憶部１１１に記憶された消費電力量データ１４１を読み出す（ステップＳ１１）。
【００８１】
上述したように、本実施の形態においては、メンテナンス期間において、ユーザはＭ台の油圧ポンプ１０からＮ台を選ぶ組合せすべてを順に設定する。そして、診断装置１００は、設定された稼動用の油圧ポンプに対応する電力量計３０から計測データを収集する。このため、記憶部１１１が記憶する積算消費電力データ１４１は、稼動用の油圧ポンプＮ台すべての組合せについて消費電力レコードを含む。ここでは、４台の油圧ポンプ１０のうち２台を稼動用の油圧ポンプに設定する場合を例に説明する。
【００８２】
次のステップＳ１２においては、劣化判定データ生成部１２７は、ステップＳ１１において読み出された消費電力量データ１４１から、１つの組合せに対応する消費電力レコードを選択し、処理をステップＳ１３に進める。
【００８３】
次のステップＳ１３においては、劣化判定データ生成部１２７は、第１消費電力量の項目に設定されていた消費電力量のうち、日時の項目を基に、最新の所定期間（例えば１０分や１時間）に計測された消費電力量を特定する。そして、特定した消費電力量を合計した第２積算消費電力量と、第１装置識別情報の項目に設定されている装置識別情報とを含む劣化判定データ候補を生成する。同様に、第２消費電力量の項目に設定されていた消費電力量のうち、日時の項目を基に、最新の所定期間（例えば１０分や１時間）に計測された消費電力量を特定する。そして、特定した消費電力量を合計した第２積算消費電力量と、第２装置識別情報の項目に設定されている装置識別情報とを含む劣化判定データ候補を生成する。このようにして、劣化判定データ生成部１２７は、１つの組合せに対応する消費電力レコードから、２個の劣化判定レコードを生成する。
【００８４】
次に未選択の組合せに対応する消費電力レコードがあるか否かを判断する（ステップＳ１４）。未選択の消費電力レコードがあるならば処理をステップ１２に戻すが、そうでなければ処理をステップＳ１５に進める。
【００８５】
なお、ステップＳ１２〜Ｓ１３の処理は、ステップＳ１４において全ての組合せの消費電力レコードが選択されるまで繰り返される。また、消費電力量データ１４１は、４台の油圧ポンプ１０から２台を選択する組合せすべてについての消費電力レコードを含む。このため、１２個の劣化判定データ候補が生成される。１２個の劣化判定データ候補には、装置識別情報が重複する劣化判定データが含まれる。
【００８６】
次のステップＳ１５において、劣化判定データ生成部１２７は、油圧ポンプ１０ごとに、当該油圧ポンプ１０を示す装置識別情報が含まれる劣化判定データ候補の中から、最小の第２積算消費電力量を示す劣化判定データ候補を劣化判定データとして決定する。これにより、油圧ポンプ１０の台数と同数の４個の劣化判定データが生成される。
【００８７】
ステップＳ１６においては、劣化設備特定部１２９は、第２積算消費電力量が小さい順に劣化判定データをソートする。そして、記憶部１１１に記憶された閾値データ１４３を読み出す（ステップＳ１７）。
【００８８】
次のステップＳ１８においては、劣化設備特定部１２９は、１つの劣化判定データを選択する。そして、選択された劣化判定データに含まれる第２積算消費電力量がステップＳ２１において読み出された閾値データ１４３で示される閾値Ｔ１以上であるか否かを判断する（ステップＳ１９）。第２積算消費電力量が閾値Ｔ１以上であるならば処理をステップＳ２０に進めるが、そうでなければ処理をステップＳ２１に進める。
【００８９】
ステップＳ２０においては、劣化設備特定部１２９は、ステップＳ１８において選択された劣化判定データに含まれる装置識別情報で特定される油圧ポンプ１０を劣化後の油圧ポンプとして特定し、処理をステップＳ２２に進める。
【００９０】
なお、ステップＳ２０においては、劣化設備特定部１２９は、ステップＳ２０において特定された油圧ポンプ１０の装置識別情報を、メンテナンスを要請するメンテナンス要請情報に含めて記憶部１１１に記憶する。
【００９１】
ステップＳ２１においては、劣化設備特定部１２９は、ステップＳ１８において選択された劣化判定データに含まれる装置識別情報で特定される油圧ポンプ１０を劣化前の油圧ポンプとして特定し、処理をステップＳ２２に進める。
【００９２】
ステップＳ２２においては、劣化設備特定部１２９は、次の劣化判定データがあるか否かを判断する。次の劣化判定データがあるならば処理をステップＳ１８に戻すが、そうでなければ劣化設備特定処理を終了する。
【００９３】
なお、Ｓ１６の処理でソートした順に装置識別情報をならべた情報を記憶部１１１に格納し、ユーザの要求に応じて、当該情報の出力処理を行ってもよい。これにより、劣化の程度に応じた順にソートされた装置識別情報を確認することができる。なお、上記の説明では、第２積算消費電力の小さい順のソートしたが大きい順にソートしてもよい。
【００９４】
（まとめ）
上述したように、メンテナンス期間において、ユーザは、４台の油圧ポンプ１０のうち２台を選択する組合せすべてについて稼動用の油圧ポンプを設定し、テスト稼動を実行させる。そのため、診断装置１００は、全ての組合せについて、設定された稼動用の油圧ポンプに対応する電力量計３０から計測データを収集し、消費電力量データ１４１を記憶部１１１に格納する。
【００９５】
最小電力設備特定部１２５は、記憶部１１１に記憶された消費電力量データ１４１に基づいて生成された最小電力判定データのうち、最小の第１積算消費電力量を含む最小電力判定データを選択する。そして、最小電力設備特定部１２５は、選択した最小電力判定データに含まれる２つの装置識別情報で示される油圧ポンプ１０の組合せが最小電力の組合せであると判断する。このとき、最小電力設備特定部１２５は、最小電力の組合せに属する油圧ポンプ１０の装置識別情報を含む最小電力特定情報を記憶部１１１に記憶する。このため、ユーザは、記憶部１１１に記憶された最小電力特定情報を見ることにより、容易に最小電力で稼動可能な油圧ポンプ１０の組合せを知ることができる。これにより、ユーザは最小電力特定情報で特定される油圧ポンプ１０の組合せを稼動用の油圧ポンプとして稼動設備の停止日が来るごとに設定することで、省エネルギーで稼動設備を稼動させることができる。
【００９６】
また、劣化判定データ生成部１２７は、記憶部１１１に記憶された消費電力量データ１４１に基づいて、油圧ポンプ１０ごとに、当該油圧ポンプ１０を含む組合せのそれぞれの稼動において所定期間での積算消費電力量（第２積算消費電力量）を含む劣化判定データ候補を生成する。そして、劣化判定データ生成部１２７は、油圧ポンプ１０ごとに、生成した劣化判定データ候補の中から最小の第２積算消費電力量を含む候補を劣化判定データとして生成する。劣化設備特定部１２９は、油圧ポンプ１０ごとに生成された劣化判定データで示される第２積算消費電力量が閾値データ１４３で示される閾値以上である場合に当該油圧ポンプ１０が劣化後の油圧ポンプとして特定し、閾値Ｔ１未満の場合に当該油圧ポンプ１０を劣化前の油圧ポンプとして特定する。そして、劣化後の油圧ポンプとして特定された油圧ポンプ１０の装置識別情報を含むメンテナンス要請情報を記憶部１１１に記憶する。このため、記憶部１１１に記憶されたメンテナンス要請情報を見るユーザは、容易に劣化後の油圧ポンプ１０、つまりメンテナンスすべき油圧ポンプ１０を知ることができる。これにより、劣化した油圧ポンプ１０が故障する前にメンテナンスすることができるので、油圧ポンプ１０を最大限利用することができるとともに、メンテナンスの回数をできる限り少なくすることができる。これにより、メンテナンスの費用を低減することができる。
【００９７】
図８は、劣化の設備を特定することによる省エネの効果をグラフ化した図である。グラフの横軸は、初期状態（油圧ポンプ１０が新品の状態）からの経過時間（日）を示す。グラフの縦軸は、消費電力量を示す。図８に示されるように、消費電力量は、経過時間が大きくなるにつれて、増加する。具体的には、消費電力量は、初期状態においてＡ（ｋＷ）であり、油圧ポンプ１０が劣化と判定されるＸ日目におけるＢ（ｋＷ）まで増加し、油圧ポンプ１０の故障時に該当するＹ日目にはＣ（ｋＷ）まで増加することを示している。ユーザが、故障時の稼動設備停止による損失に加え、Ｘ日目に油圧ポンプ１０をメンテナンスしたとすると、領域４０１に相当するエネルギーが省エネ効果として下記の式（１）のように計算することができる。
省エネ効果（ｋＷｈ）＝（Ｙ−Ｘ）日×２４時間×（Ｂ−Ａ）ｋＷ・・・・・・（１）
図９は、最小電力の設備を特定することによる省エネ効果を示すデータの一部を示す図である。図９にしめされるように、Ｎｏ１とＮｏ２の油圧ポンプの組合せ、Ｎｏ１とＮｏ３の油圧ポンプの組合せ、Ｎｏ３とＮｏ４の油圧ポンプの組合せ、Ｎｏ２とＮｏ３の油圧ポンプの組合せそれぞれの稼動用の油圧ポンプについて、合計の消費電力量を示している。なお、図９では、最小電力となるＮｏ２とＮｏ３の油圧ポンプの組合せの消費電力量を１００としたときの値を示している。本実施形態によれば、最小電力となる組合せを選択することにより、省エネを実現できる。また、劣化後の油圧ポンプ１０を適切なタイミングで早期に発見することができ、メンテナンスや交換などの処理を早期に行うことができる。そのため、できるだけ多くの組合せが図９に示すＮｏ．２とＮｏ．３の組合せのような消費電力の小さい組合せにすることができる。
【００９８】
＜第２の実施形態＞
第１の実施形態における稼動設備は、劣化により消費電力量が増加するタイプの油圧ポンプ１０を備えるものであった。第２の実施形態における稼動設備は、劣化しても消費電力量が減少するタイプの油圧ポンプ１０Ａを備えるものとした。劣化しても消費電力量が減少するタイプの油圧ポンプ１０Ａとしては、例えばギアポンプである。
【００９９】
図１０は、第２の実施形態における診断装置の構成の一例を示すブロック図である。図１０に示す診断装置１００が備える制御部１０１Ａが図３に示す診断装置１００が備える制御部１０１と異なる点は、劣化判定データ生成部１２７が劣化判定データ生成部１２７Ａに変更された点、劣化設備特定部１２９が劣化設備特定部１２９Ａに変更された点および閾値設定部１３１が閾値設定部１３１Ａに変更された点である。その他の構成および機能は、制御部１０１と同じであるので、ここでは説明を繰り返さない。
【０１００】
劣化判定データ生成部１２７Ａは、稼動用の油圧ポンプすべての組合せそれぞれを対象に、当該組合せで稼動された油圧ポンプ１０Ａの各々について、当該油圧ポンプ１０Ａの装置識別情報と、所定期間における当該油圧ポンプ１０Ａの積算消費電力量である第２積算消費電力量とを含む劣化判定データ候補を生成する。劣化判定データ生成部１２７Ａは、Ｎ台の油圧ポンプ１０Ａの組合せごとの消費電力レコードから、最新の所定期間（例えば、３時間や１日）の第１消費電力量または第２消費電力量を抽出し、それらを合計することで第２積算消費電力量を算出することができる。ここでは、すべての組合せのそれぞれについて、当該組合せで稼動された油圧ポンプ１０Ａごとに劣化判定データ候補を生成するため、Ｍ台の油圧ポンプ１０ＡからＮ台を選択する組合せ（ＭＣＮ個）のＮ倍分の劣化判定データ候補が生成される。
【０１０１】
劣化判定データ生成部１２７Ａは、Ｍ台の油圧ポンプ１０Ａのそれぞれについて、（ＭＣＮ×Ｎ）個の劣化判定データ候補の中から当該油圧ポンプ１０Ａを示す装置識別情報を含む劣化判定データ候補を抽出し、抽出した劣化判定データ候補の中で第２積算消費電力量が最大の候補を特定する。そして、劣化判定データ生成部１２７は、Ｍ台の油圧ポンプ１０Ａのそれぞれについて、第２積算消費電力量が最大として特定された劣化判定データ候補を劣化判定データとして採用し、第２積算消費電力量が最大として特定されなかった劣化判定データ候補を削除する。これにより、劣化判定データは、Ｍ台の油圧ポンプ１０Ａと同数生成される。
【０１０２】
劣化判定データ生成部１２７Ａは、最終的に残ったＭ個の劣化判定データ候補を劣化判定データとして劣化設備特定部１２９Ａに出力する。
【０１０３】
劣化設備特定部１２９Ａは、劣化判定データ生成部１２７Ａから入力される劣化判定データと記憶部１１１に記憶された閾値データ１４３Ａとに基づいて、劣化後の設備を特定する。具体的には、劣化判定データ生成部１２７Ａから入力されたＭ個の劣化判定データのうちの最大の第２積算消費電力量を基準値とし、当該基準値との差が記憶部１１１に記憶された閾値データ１４３Ａで示される閾値Ｔ２以上である劣化判定データで特定される油圧ポンプ１０Ａを劣化後の油圧ポンプとして特定する。劣化設備特定部１２９Ａは、劣化後の油圧ポンプを特定した場合、劣化判定データに含まれる油圧ポンプ１０の装置識別情報を記憶部１１１に記憶する。
【０１０４】
劣化設備特定部１２９Ａは、メンテナンス要請情報の表示指示が操作部１１５に入力された場合、記憶部１１１からメンテナンス要請情報を読み出し、メンテナンス要請情報の出力処理を行う。なお、本明細書において、出力処理としては、例えば、図示しない表示部にメンテナンス要請情報を表示する処理、図示しないスピーカからメンテナンス要請情報で示される油圧ポンプ１０Ａを音声で通知する処理、外部の装置にメンテナンス要請情報を送信する処理などがある。
【０１０５】
なお、劣化設備特定部１２９Ａは、記憶部１１１に記憶された消費電力量データ１４１Ａに基づいて生成されるグラフ（図５参照）と閾値データ１４３Ａを、定期間隔または任意のタイミングで記憶部１１１に記憶するようにしてもよいし、外部に出力するようにしてもよい。
【０１０６】
図１１は、第２の実施形態における積算消費電力データの一例をグラフで示す図である。グラフの横軸は、計測期間を示す。グラフの縦軸は、所定時間単位ごとの消費電力量を示す。ここでは、３台の油圧ポンプ１０Ａのうち２台を稼動用の油圧ポンプとして設定する場合を例に説明する。この場合、Ｎｏ５の油圧ポンプ１０ＡとＮｏ６の油圧ポンプ１０Ａとの組合せ、Ｎｏ５の油圧ポンプ１０ＡとＮｏ７の油圧ポンプ１０Ａとの組合せ、Ｎｏ６の油圧ポンプ１０ＡとＮｏ７の油圧ポンプ１０Ａとの組合せそれぞれが稼動用の油圧ポンプとして設定されるものとする。
【０１０７】
図１１（ａ）は、稼動用の油圧ポンプＮｏ５とＮｏ６の組合せに対応するグラフを示す図である。図１１（ａ）に示されるように、線グラフ３０１がＮｏ５の油圧ポンプ１０Ａに対応し、線グラフ３０３がＮｏ６の油圧ポンプ１０Ａに対応する。Ｎｏ５〜Ｎｏ７の油圧ポンプ１０Ａそれぞれは同じ構成および機能を有するが、Ｎｏ６の油圧ポンプ１０ＡよりＮｏ５の油圧ポンプ１０Ａの方が、消費電力量が多くなっていることが図に示されている。これは、Ｎｏ６の油圧ポンプ１０Ａの劣化により一定の出力値が得られないため、Ｎｏ６の油圧ポンプ１０Ａが出力できない分をまだ劣化していないＮｏ５の油圧ポンプ１０Ａが補ったためである。したがって、Ｎｏ６の油圧ポンプ１０Ａのように劣化後の油圧ポンプ１０Ａが含まれる稼動用の油圧ポンプから得られる消費電力量データ１４１Ａは、図１１（ａ）に示すように劣化前の油圧ポンプ１０Ａの消費電力量が大きくなる傾向がある。ここでは、線グラフ３０１と線グラフ３０３とを比較すると、約１５％の差があることが結果として得られた。
【０１０８】
図１１（ｂ）は、稼動用の油圧ポンプＮｏ５とＮｏ７の組合せに対応するグラフを示す図である。図１１（ｂ）に示されるように、線グラフ３０５がＮｏ５の油圧ポンプ１０Ａに対応し、線グラフ３０７がＮｏ７の油圧ポンプ１０Ａに対応する。Ｎｏ５とＮｏ７の油圧ポンプ１０Ａの消費電力量が殆ど同じになっていることが図に示されている。これは、Ｎｏ．５の油圧ポンプ１０ＡとＮｏ７の油圧ポンプ１０Ａとに劣化が生じていないためである。したがって、Ｎｏ５，Ｎｏ７の油圧ポンプ１０Ａのように劣化前の油圧ポンプのみが含まれる稼動用の油圧ポンプから得られる消費電力量データ１４１Ａは、図１１（ｂ）に示すように消費電力量に殆ど違いがない傾向がある。ここでは、線グラフ３０５と線グラフ７とを比較すると、約３％の差があることが結果として得られた。
【０１０９】
図１２は、Ｎｏ．６の油圧ポンプ１０Ａが劣化する前後における、各組合せの積算消費電力量を示す図であり、（ａ）が劣化前、（ｂ）が劣化後を示している。
【０１１０】
図１２（ａ）で示されるように、Ｎｏ．６の油圧ポンプ１０Ａの劣化前、つまり、全ての油圧ポンプ１０Ａが劣化していない状態では、各油圧ポンプ１０Ａの積算電力量はいずれの組合せでも同等となる。
【０１１１】
一方、図１２（ｂ）で示されるように、Ｎｏ．６の油圧ポンプ１０Ａが劣化すると、Ｎｏ６の油圧ポンプ１０Ａが出力できない分をまだ劣化していない相方の油圧ポンプ１０Ａが補うため、相方の油圧ポンプ１０Ａの消費電力量が増大する。
【０１１２】
上述したように、劣化判定データは、油圧ポンプ１０Ａが３台存在するので、同数生成される。具体的には、装置識別情報と装置識別情報に対応する第２積算消費電力量とを含む劣化判定データが３つ生成される。なお、３個の劣化判定データそれぞれに含まれる第２積算消費電力量は、同一の装置識別情報で特定される油圧ポンプ１０Ａそれぞれに対して算出された第２積算消費電力量のうち最大値である。
【０１１３】
そして、劣化設備特定部１２９Ａは、３個の劣化判定データのうち最大の第２積算消費電力量を基準値とし、当該基準値と各劣化判定データの第２積算消費電力量との差を求める。
【０１１４】
図１２（ａ）で示されるように、全ての油圧ポンプ１０Ａが劣化していない場合、各油圧ポンプ１０Ａに対応する劣化判定データの第２積算消費電力量は略同等の値となる。そのため、全ての油圧ポンプ１０Ａにおいて、対応する劣化判定データの第２積算消費電力量と基準値との差は相対的に小さい値となる。
【０１１５】
一方、図１２（ｂ）で示されるように、Ｎｏ．６の油圧ポンプ１０Ａが劣化している場合、基準値としては、Ｎｏ．５またはＮｏ．７に対応する劣化判定データの第２積算消費電力量が設定される。そのため、Ｎｏ．６の油圧ポンプ１０Ａについては、対応する劣化判定データの第２積算消費電力量と基準値との差が相対的に大きな値となり、Ｎｏ．５、７の油圧ポンプ１０Ａについては、対応する劣化判定データの第２積算消費電力量と基準値との差が相対的に小さい値となる。
【０１１６】
このように、劣化判定データの第２積算消費電力量と基準値との差は、劣化するにつれて増大する。そのため、この差と閾値データ１４３Ａで示される閾値Ｔ２とを比較し、この差が閾値Ｔ２以上である劣化判定データで特定される油圧ポンプ１０Ａを劣化後の油圧ポンプとして分類し、この差が閾値Ｔ２未満である劣化判定データで特定される油圧ポンプ１０Ａを劣化前の油圧ポンプとして分類することができる。劣化後の油圧ポンプとして分類された油圧ポンプ１０Ａは、メンテナンスの必要がある設備として記憶部１１１に記憶される。
【０１１７】
図１３は、第２の実施形態における劣化設備特定処理の流れの一例を示す図である。第２の実施形態における劣化設備特定処理が、図７に示す第１の実施形態における劣化設備特定処理と異なる点は、ステップＳ１５，Ｓ１６，Ｓ１９がステップＳ１５Ａ，１６Ａ，１９Ａに変更された点、および、ステップＳ１５Ｂが追加された点である。その他の処理は、図７に示す第１の実施形態における劣化設備特定処理と同じであるので、ここでは説明を繰り返さない。
【０１１８】
ステップＳ１５Ａにおいて、劣化判定データ生成部１２７Ａは、油圧ポンプ１０Ａごとに、当該油圧ポンプ１０Ａを示す装置識別情報が含まれる劣化判定データ候補の中から、最大の第２積算消費電力量を示す劣化判定データ候補を劣化判定データとして決定する。これにより、油圧ポンプ１０Ａの台数と同数（Ｍ個）の劣化判定データが生成される。
【０１１９】
次のステップＳ１５Ｂにおいて、劣化設備特定部１２９Ａは、Ｓ１５Ａにおいて生成されたＭ個の劣化判定データのうち最大の第２積算消費電力量を基準値として設定する。そして、各劣化判定データについて、設定した基準値と、当該劣化判定データの第２積算消費電力量との差を算出する。
【０１２０】
ステップＳ１６Ａにおいては、劣化設備特定部１２９Ａは、基準値と第２積算消費電力量との差が小さい順に劣化判定データをソートする。
【０１２１】
ステップＳ１９Ａにおいては、劣化設備特定部１２９Ａは、ステップＳ１８において選択された劣化判定データに含まれる第２積算消費電力量と基準値との差がステップＳ１７において読み出された閾値データ１４３Ａで示される閾値Ｔ２以上であるか否かを判断する。第２積算消費電力量と基準値との差が閾値Ｔ２以上であるならば処理をステップＳ２０に進めるが、そうでなければ処理をステップＳ２１に進める。
【０１２２】
以上のように、第１の実施形態における診断装置１００は、Ｍ（Ｍ≧３を満たす整数）台の油圧ポンプ１０うちＮ（２≦Ｎ≦Ｍ−１を満たす整数）台が協働して、鉄を圧延するための圧延ロール２２０に設定量の圧力を与える稼動システムにおける油圧ポンプ１０の劣化を診断する。
【０１２３】
そして、診断装置１００は、Ｎ台の油圧ポンプ１０が協働することにより消費された電力量を当該Ｎ台の油圧ポンプ１０それぞれについて計測する電力量計３０と通信するデータ通信制御部１１３およびシリアルインターフェース端子１１７を備える。さらに、診断装置１００は、Ｍ台の油圧ポンプ１０のうちＮ台が協働する全ての組合せのそれぞれについて、電力量計３０により計測された油圧ポンプ１０ごとの消費電力量を示す計測データを取得する計測データ取得部１２１と、劣化後の油圧ポンプを特定する劣化判定データ生成部１２７および劣化設備特定部１２９とを備える。
【０１２４】
劣化判定データ生成部１２７は、Ｍ台の油圧ポンプ１０それぞれについて、（ａ）当該油圧ポンプ１０が含まれる全ての組合せそれぞれにおける当該油圧ポンプ１０の消費電力量である第２積算消費電力量を含む劣化判定データ候補を求め、（ｂ）複数の劣化判定データ候補の中から最小の第２積算消費電力量を示す候補を当該油圧ポンプ１０に対する劣化判定データとして特定する。この劣化判定データで示される第２積算消費電力量が劣化判定用値となる。その後、劣化設備特定部１２９は、劣化判定データで示される第２積算消費電力量が閾値Ｔ１以上である場合に当該油圧ポンプ１０が劣化していると判断する。
【０１２５】
ここで、油圧ポンプ１０は、劣化により消費電力が増加するタイプの斜板式アキシアルピストンポンプである。この場合、劣化後の油圧ポンプと組になる劣化前の油圧ポンプは劣化後の油圧ポンプの出力の低下を補うために必要以上の電力量を消費する。そのため、劣化後の油圧ポンプおよび劣化前の油圧ポンプの消費電力量がともに増大する。
【０１２６】
しかしながら、上記の構成では、Ｍ台の油圧ポンプ１０それぞれについて算出される最小の第２積算消費電力量を含む劣化判定データ候補が劣化判定データとして決定される。これにより、劣化判定データで示される第２積算消費電力量は、組合せの相方の油圧ポンプの劣化の影響をなるべく受けていない値となる。そのため、劣化判定データと閾値Ｔ１とを比較することにより、Ｍ台の油圧ポンプ１０を劣化後の油圧ポンプと、劣化後の油圧ポンプとに正確に分類することができる。したがって、協働して一定の出力を圧延ロール２２０に与える複数の油圧ポンプ１０それぞれが電動機３０により駆動される場合において、油圧ポンプ１０の劣化を判定することができる。
【０１２７】
また、第２の実施形態における診断装置１００は、劣化後の油圧ポンプを特定する劣化判定データ生成部１２７Ａおよび劣化設備特定部１２９Ａを備える。
【０１２８】
劣化判定データ生成部１２７Ａは、Ｍ台の油圧ポンプ１０それぞれについて、（ａ）当該油圧ポンプ１０が含まれる全ての組合せそれぞれにおける当該油圧ポンプ１０の消費電力量である第２積算消費電力量を含む劣化判定データ候補を求め、（ｂ）複数の劣化判定データ候補の中から最大の第２積算消費電力量を示す候補を当該油圧ポンプ１０に対する劣化判定データとして特定する。この劣化判定データで示される第２積算消費電力量が劣化判定用値となる。その後、劣化設備特定部１２９Ａは、Ｍ台の油圧ポンプそれぞれについて特定した劣化判定データで示される第２積算消費電力量のうちの最大値を基準値として設定する。劣化設備特定部１２９Ａは、設定した基準値との差が閾値Ｔ２以上である第２積算消費電力量を示す劣化判定データに対応する油圧ポンプ１０Ａが劣化していると判断する。
【０１２９】
ここで、油圧ポンプ１０Ａは、劣化により消費電力が増大しないタイプのギアポンプである。この場合、劣化後の油圧ポンプと組になる劣化前の油圧ポンプは劣化後の油圧ポンプの出力の低下を補うために必要以上の電力量を消費するので、劣化前の油圧ポンプの消費電力量が増大する。
【０１３０】
しかしながら、上記の構成では、Ｍ台の油圧ポンプ１０Ａそれぞれについて算出される最大の第２積算消費電力量を含む劣化判定データ候補が劣化判定データとして決定される。そして、全ての油圧ポンプ１０Ａに対して決定された劣化判定データの中から最大の第２積算消費電力量が基準値として設定され、各劣化判定データの第２積算消費電力量と基準値との差が算出される。図１２で示されるように、この差は、劣化が大きくなるにつれて増大する値となる。そのため、この差と閾値Ｔ２とを比較することにより、Ｍ台の油圧ポンプ１０Ａを劣化後の油圧ポンプと、劣化後の油圧ポンプとに正確に分類することができる。したがって、協働して一定の出力を外部装置２００に与える複数の油圧ポンプ１０Ａそれぞれが電動機３０により駆動される場合において、油圧ポンプ１０Ａの寿命を判定することができる。
【０１３１】
なお、第１の実施形態においては、診断装置１００が制御部１０１と記憶部１１１とを備える場合を例に説明し、第２の実施形態においては、診断装置１００が制御部１０１Ａと記憶部１１１とを備える場合を例に説明したが、制御部１０１，１０１Ａと記憶部１１１とは分離させてもよい。この場合、第１の実施形態においては制御部１０１を診断装置１００に備える構成とし、記憶部１１１を情報処理装置に備える構成とし、情報処理装置において収集された消費電力量データ１４１と閾値データ１４３とに基づいて、診断装置１００において劣化後の油圧ポンプおよび最小電力の油圧ポンプの組合せを特定させればよい。第２の実施形態においては制御部１０１Ａを診断装置１００に備える構成とし、記憶部１１１を情報処理装置に備える構成とし、情報処理装置において収集された消費電力量データ１４１Ａと閾値データ１４３Ａとに基づいて、診断装置１００において劣化後の油圧ポンプおよび最小電力の油圧ポンプの組合せを特定させればよい。
【０１３２】
また、制御部１０１，１０１Ａと記憶部１１１とを分離させた場合において、第１の実施形態においては制御部１０１が閾値データ１４３を記憶する構成とし、第２の実施形態においては制御部１０１Ａが閾値データ１４３Ａを記憶する構成であってもよい。
【０１３３】
また、上述した実施形態では、複数の油圧ポンプが協働して、鉄を圧延するためのロール（圧延ロール）に所定量の圧力を与えるシステムにおける油圧ポンプの劣化を診断する診断装置および診断方法を例に説明したが、本発明は上述した各実施形態に限定されるものではなく、請求項に示した範囲で種々の変更が可能であり、異なる実施形態にそれぞれ開示された技術的手段を適宜組み合わせて得られる実施形態についても本発明の技術的範囲に含まれる。
【０１３４】
最後に、診断装置１００の各ブロック、特に制御部１０１，１０１Ａは、ハードウェアロジックによって構成してもよいし、次のようにＣＰＵを用いてソフトウェアによって実現してもよい。
【０１３５】
すなわち、診断装置１００は、各機能を実現する制御プログラムの命令を実行するＣＰＵ（central processing unit）、上記プログラムを格納したＲＯＭ（read only memory）、上記プログラムを展開するＲＡＭ（random access memory）、上記プログラムおよび各種データを格納するメモリ等の記録媒体などを備えている。そして、本発明の目的は、上述した機能を実現するソフトウェアである診断装置１００の制御プログラムのプログラムコード（実行形式プログラム、中間コードプログラム、ソースプログラム）をコンピュータで読み取り可能に記録した記録媒体を、上記診断装置１００に供給し、そのコンピュータ（またはＣＰＵやＭＰＵ）が記録媒体に記録されているプログラムコードを読み出し実行することによっても、達成可能である。
【０１３６】
上記記録媒体としては、例えば、磁気テープやカセットテープ等のテープ系、フロッピー（登録商標）ディスク／ハードディスク等の磁気ディスクやＣＤ−ＲＯＭ／ＭＯ／ＭＤ／ＤＶＤ／ＣＤ−Ｒ等の光ディスクを含むディスク系、ＩＣカード（メモリカードを含む）／光カード等のカード系、あるいはマスクＲＯＭ／ＥＰＲＯＭ／ＥＥＰＲＯＭ／フラッシュＲＯＭ等の半導体メモリ系などを用いることができる。
【０１３７】
また、診断装置１００を通信ネットワークと接続可能に構成し、上記プログラムコードを通信ネットワークを介して供給してもよい。この通信ネットワークとしては、特に限定されず、例えば、インターネット、イントラネット、エキストラネット、ＬＡＮ、ＩＳＤＮ、ＶＡＮ、ＣＡＴＶ通信網、仮想専用網（virtual private network）、電話回線網、移動体通信網、衛星通信網等が利用可能である。また、通信ネットワークを構成する伝送媒体としては、特に限定されず、例えば、ＩＥＥＥ１３９４、ＵＳＢ、電力線搬送、ケーブルＴＶ回線、電話線、ＡＤＳＬ回線等の有線でも、ＩｒＤＡやリモコンのような赤外線、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）、８０２．１１無線、ＨＤＲ、携帯電話網、衛星回線、地上波デジタル網等の無線でも利用可能である。なお、本発明は、上記プログラムコードが電子的な伝送で具現化された、搬送波に埋め込まれたコンピュータデータ信号の形態でも実現され得る。
【符号の説明】
【０１３８】
１  稼動設備診断システム
１０，１０Ａ  油圧ポンプ
２０  電動機
３０  電力量計
４０  表示灯
１００  診断装置
１０１，１０１Ａ  制御部
１１１  記憶部
１１３  データ通信制御部
１１５  操作部
１１７  シリアルインターフェース端子
１２１  計測データ取得部
１２３  最小電力判定データ生成部
１２５  最小電力設備特定部
１２７，１２７Ａ  劣化判定データ生成部
１２９，１２９Ａ  劣化設備特定部
１３１，１３１Ａ  閾値設定部
１３３  警報部
１４１，１４１Ａ  積算消費電力データ
１４３，１４３Ａ  閾値データ
【図１】
2013124565.tif 000003
【図２】
2013124565.tif 000004
【図３】
2013124565.tif 000005
【図４】
2013124565.tif 000006
【図５】
2013124565.tif 000007
【図６】
2013124565.tif 000008
【図７】
2013124565.tif 000009
【図８】
2013124565.tif 000010
【図９】
2013124565.tif 000011
【図１０】
2013124565.tif 000012
【図１１】
2013124565.tif 000013
【図１２】
2013124565.tif 000014
【図１３】
2013124565.tif 000015