(57)【要約】【課題】記録材表面の凹部と凸部とでそれぞれ充分な画像濃度を得ながら白点の発生を抑える。【解決手段】転写バイアスにおける、転写方向の電界を形成する電流が最大になる点から戻し方向の電界を形成する電流が最大になる点までの時間Ｔ１が、戻し方向の電界を形成する電流が最大になる点から転写方向の電界を形成する電流が最大になる点までの時間Ｔ２よりも長くなるようにする。または、転写方向の電界を形成する電流を印加している時間Ｔ３が、戻し方向の電界を形成する電流を印加している時間Ｔ４よりも長くなるようにする。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
像担持体のトナー像担持面に当接して転写ニップを形成するニップ形成部材と、前記転写ニップ内に挟み込んだ記録材に対して前記像担持体上のトナー像を転写するためにバイアスを出力するバイアス出力手段とを有し、
前記バイアス出力手段は、トナー像中の正規の極性に帯電している正規帯電トナーを前記像担持体側から記録材側に転写させる方向の電界と、前記正規帯電トナーを記録材側から前記像担持体側に戻す方向の電界と、がそれぞれ形成されるように電流を印加するものであって、
前記転写方向の電界を形成する電流が最大になる点から、前記戻し方向の電界を形成する電流が最大になる点までの時間Ｔ１が、
前記戻し方向の電界を形成する電流が最大になる点から、前記転写方向の電界を形成する電流が最大になる点までの時間Ｔ２よりも長い
ことを特徴とする転写装置。
【請求項２】
前記バイアス電流の全体に対する前記の時間Ｔ２が占める割合が４％以上４５％以下となるように、前記バイアス電流を出力することを特徴とする、請求項１に記載の転写装置。
【請求項３】
前記バイアス電流の全体に対する前記の時間Ｔ２が占める割合が８％以上４０％以下となるように、前記バイアス電流を出力することを特徴とする、請求項１に記載の転写装置。
【請求項４】
前記バイアス電流の全体に対する前記の時間Ｔ２が占める割合が８％以上２０％以下となるように、前記バイアス電流を出力することを特徴とする、請求項１に記載の転写装置。
【請求項５】
像担持体のトナー像担持面に当接して転写ニップを形成するニップ形成部材と、前記転写ニップ内に挟み込んだ記録材に対して前記像担持体上のトナー像を転写するためにバイアスを出力するバイアス出力手段とを有し、
前記バイアス出力手段は、トナー像中の正規の極性に帯電している正規帯電トナーを前記像担持体側から記録材側に転写させる方向の電界と、前記正規帯電トナーを記録材側から前記像担持体側に戻す方向の電界と、がそれぞれ形成されるように電流を印加するものであって、
前記転写方向の電界を形成する電流を印加している時間Ｔ３が、前記戻し方向の電界を形成する電流を印加している時間Ｔ４よりも長い
ことを特徴とする転写装置。
【請求項６】
前記バイアス電流の全体に対する前記の時間Ｔ４が占める割合が４％以上４５％以下となるように、前記バイアス電流を出力することを特徴とする、請求項５に記載の転写装置。
【請求項７】
前記バイアス電流の全体に対する前記の時間Ｔ４が占める割合が８％以上４０％以下となるように、前記バイアス電流を出力することを特徴とする、請求項５に記載の転写装置。
【請求項８】
前記の時間Ｔ２または前記の時間Ｔ４が０．０３ｍｓｅｃ以上となるように前記バイアス電流を出力することを特徴とする、請求項１〜７のいずれか１項に記載の転写装置。
【請求項９】
前記バイアス電流の周波数をｆ［Ｈｚ］、前記転写ニップの像担持体表面移動方向の長さであるニップ幅をｄ［ｍｍ］、前記像担持体の表面移動速度をｖ［ｍｍ／ｓ］としたとき、
前記バイアス出力手段は、ｆ＞（４／ｄ）×ｖを満たすように、前記電流を出力することを特徴とする、請求項１〜８のいずれか１項に記載の転写装置。
【請求項１０】
前記転写バイアス出力手段は、直流成分と交流成分を重畳したものを前記バイアスとして出力するものであり、前記直流成分を定電流制御で出力するように構成されていることを特徴とする、請求項１〜９のいずれか１項に記載の転写装置。
【請求項１１】
前記転写バイアス出力手段は、前記交流成分のピークツウピーク電流の出力値を定電流制御して出力するように構成されていることを特徴とする、請求項１０に記載の転写装置。
【請求項１２】
請求項１〜１１のいずれか１項に記載の転写装置を備えることを特徴とする画像形成装置。
【請求項１３】
当該画像形成装置の線速に応じて、前記転写バイアスの直流成分の値を変更することを特徴とする、請求項１２に記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、転写装置及び画像形成装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
電子写真方式の画像形成装置においては、あらかじめ一様に帯電された感光体等の像担持体上に光学的な画像情報を形成することによって得た帯電潜像を、現像装置からのトナーによって可視化し、この可視像を転写紙等の記録媒体上に直接又は中間転写ベルト等の中間転写体を介して転写し、記録媒体上に定着することによって画像形成を行っている。
【０００３】
かかる画像形成装置において、記録紙として、和紙のような表面凹凸に富んだものを用いると、表面凹凸にならった濃淡パターンを画像中に発生させ易くなる。この濃淡パターンは、紙表面における凹部に対して十分量のトナーが転写されずに、凹部の画像濃度が凸部よりも薄くなることによって生じるものである。このような用紙凹部への転写不良に関し、二次転写バイアスとして交流電圧に対して直流電圧を重畳した重畳バイアスを印加することで、用紙凹部への転写率が向上することが知られており、例えば、特開２００６−２６７４８６号公報（特許文献１）には、転写手段に、直流電圧に交番電圧を重畳した転写バイアスを印加する画像形成装置が開示されている。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
また、上記特許文献１においては、転写前に用紙の転写面に正電荷を付与し、転写時にＤＣ電圧にＡＣ電圧を重畳した転写バイアスを印加することで、エンボス紙に対する転写性が向上することが記載されている。
【０００５】
しかしながら、本発明者らの実験によると、特許文献１の記載のような構成においては、紙表面の凹部上に形成された画像個所に複数の白点を発生させ易くなることを見出した。
【０００６】
本発明は、従来の画像形成装置における上述の問題を解決し、記録材表面の凹部と凸部とでそれぞれ充分な画像濃度を得ながら白点の発生を抑えることのできる転写装置及び画像形成装置を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
前記の課題は、本発明により、像担持体のトナー像担持面に当接して転写ニップを形成するニップ形成部材と、前記転写ニップ内に挟み込んだ記録材に対して前記像担持体上のトナー像を転写するためにバイアスを出力するバイアス出力手段とを有し、前記バイアス出力手段は、トナー像中の正規の極性に帯電している正規帯電トナーを前記像担持体側から記録材側に転写させる方向の電界と、前記正規帯電トナーを記録材側から前記像担持体側に戻す方向の電界と、がそれぞれ形成されるように電流を印加するものであって、前記転写方向の電界を形成する電流が最大になる点から、前記戻し方向の電界を形成する電流が最大になる点までの時間Ｔ１が、前記戻し方向の電界を形成する電流が最大になる点から、前記転写方向の電界を形成する電流が最大になる点までの時間Ｔ２よりも長いことを特徴とする転写装置により解決される。
【０００８】
また、前記の課題は、本発明により、像担持体のトナー像担持面に当接して転写ニップを形成するニップ形成部材と、前記転写ニップ内に挟み込んだ記録材に対して前記像担持体上のトナー像を転写するためにバイアスを出力するバイアス出力手段とを有し、前記バイアス出力手段は、トナー像中の正規の極性に帯電している正規帯電トナーを前記像担持体側から記録材側に転写させる方向の電界と、前記正規帯電トナーを記録材側から前記像担持体側に戻す方向の電界と、がそれぞれ形成されるように電流を印加するものであって、前記転写方向の電界を形成する電流を印加している時間Ｔ３が、前記戻し方向の電界を形成する電流を印加している時間Ｔ４よりも長いことを特徴とする転写装置により解決される。
【発明の効果】
【０００９】
本発明の転写装置によれば、凹凸のある記録紙への転写性の成立範囲が従来に比べて格段に広くなり、様々な紙種や画像パターン、使用環境などの各種パラメータが変化した場合でも、記録材表面の凹部と凸部とでそれぞれ充分な画像濃度を得ながら、白点の発生を抑えることができ、良好な転写画像を得ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】二次転写ニップの一例を示す部分拡大図である。
【図２】重畳バイアスからなる転写バイアスの波形の一例を示す波形図である。
【図３】本発明の第１実施形態と第２実施形態でそれぞれ用いる転写バイアスの波形の一例を示す図である。
【図４】本発明が適用される画像形成装置の一例であるプリンタの概略を示す断面構成図である。
【図５】そのプリンタの画像形成ユニットを示す構成図である。
【図６】トナー挙動の観測実験用の装置を示す概略構成図である。
【図７】転写初期段階のトナーの挙動を示す拡大模式図である。
【図８】転写中期段階のトナーの挙動を示す拡大模式図である。
【図９】転写後期段階のトナーの挙動を示す拡大模式図である。
【図１０】図４のプリンタの電気回路の一部を示すブロック図である。
【図１１】実験における比較例１のバイアス波形と評価結果を示す図である。
【図１２】実験における比較例２のバイアス波形と評価結果を示す図である。
【図１３】実験における実施例１のバイアス波形と評価結果を示す図である。
【図１４】実験における実施例２のバイアス波形と評価結果を示す図である。
【図１５】実験における実施例３のバイアス波形と評価結果を示す図である。
【図１６】実験における実施例４のバイアス波形と評価結果を示す図である。
【図１７】実験における実施例５のバイアス波形と評価結果を示す図である。
【図１８】実験における実施例６のバイアス波形と評価結果を示す図である。
【図１９】実験における実施例７のバイアス波形と評価結果を示す図である。
【図２０】実験における実施例８のバイアス波形と評価結果を示す図である。
【図２１】実験における実施例９の評価結果を示す図である。
【図２２】実験２の結果を示すグラフである。
【図２３】転写部の構成が異なる第１変形例を示す図である。
【図２４】転写部の構成が異なる第２変形例を示す図である。
【図２５】転写部の構成が異なる第３変形例を示す図である。
【図２６】転写部の構成が異なる第４変形例を示す図である。
【図２７】二次転写用の電源と電圧供給の別な形態を示す模式図である。
【図２８】二次転写用の電源と電圧供給の別な形態を示す模式図である。
【図２９】二次転写用の電源と電圧供給の別な形態を示す模式図である。
【図３０】二次転写用の電源と電圧供給の別な形態を示す模式図である。
【図３１】二次転写用の電源と電圧供給の別な形態を示す模式図である。
【図３２】二次転写用の電源と電圧供給の別な形態を示す模式図である。
【図３３】二次転写用の電源と電圧供給の別な形態を示す模式図である。
【図３４】電源構成の別例を示すブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
発明の実施形態の説明に先立ち、二次転写バイアスとして重畳バイアスを印加した場合の、用紙凹部における白点発生のメカニズムについて説明する。
本願発明者らは、用紙表面の凹部上に形成される画像に白点が発生する原因について鋭意研究を重ねたところ、次のようなことがわかってきた。図１は、二次転写ニップの一例を示す拡大構成図である。同図において、中間転写ベルト５３１は、その裏面に当接している二次転写裏面ローラ５３３により、ニップ形成ローラ５３６に向けて押圧されている。この押圧により、中間転写ベルト５３１のおもて面とニップ形成ローラ５３６とが当接する二次転写ニップが形成されている。この二次転写ニップに送り込まれた記録紙Ｐには、中間転写ベルト５３１上のトナー像が二次転写せしめられる。トナー像を二次転写するための二次転写バイアスは、同図に示される２つのローラのうち、何れか一方に印加され、他方のローラは接地されている。どちらのローラに転写バイアスを印加しても、トナー像を記録紙Ｐに転写することが可能であるが、二次転写裏面ローラ５３３に二次転写バイアスを印加する場合であって、且つトナーとしてマイナス極性のものを用いる場合を例にして説明する。この場合、二次転写ニップ内のトナーを二次転写裏面ローラ５３３側からニップ形成ローラ５３６側に移動させるためには、重畳バイアスからなる二次転写バイアスとして、電位の時間平均値がトナーの極性と同じマイナス極性の電位になるものを印加する。
【００１２】
図２は、二次転写裏面ローラ５３３に印加される重畳バイアスからなる二次転写バイアスの波形の一例を示す波形図である。同図において、オフセット電圧Ｖａｖｅ［Ｖ］は、二次転写バイアスの時間平均値を表している。図示のように、重畳バイアスからなる二次転写バイアスは正弦波状の形状をしており、プラス側のピーク値と、マイナス側のピーク値とを具備している。Ｖｔという符号が付されているのは、それら２つのピーク値のうち、二次転写ニップ内でトナーをベルト側から記録紙側に移動させる方（本例ではマイナス側）のピーク値である（以下、送りピーク値Ｖｔという）。また、Ｖｒという符号が付されているのは、トナーを記録紙側からベルト側に戻す方（本例ではプラス側）のピーク値である（以下、戻しピーク値Ｖｒという）。図示のような重畳バイアスの代わりに、交流成分だけからなる交流バイアスを印加しても、二次転写ニップにおいてトナーをベルトと記録紙との間で往復移動させることは可能である。しかし、交流バイアスでは、トナーを単に往復移動させるだけで、記録紙上に転移させることはできない。直流成分を含む重畳バイアスを印加してその時間平均値であるオフセット電圧Ｖａｖｅ［Ｖ］をトナーと同じマイナス極性にすることで、トナーを往復移動させながら、相対的にはベルト側から記録紙側に移動させて記録紙上に転移させることが可能になる。
【００１３】
本願発明者らは、上記の往復移動の様子を実験装置で観測したところ、次のようなことを見出した。即ち、重畳バイアスからなる二次転写バイアスの印加を開始すると、まず始めに、中間転写ベルト５３１上でトナー層の表面に存在しているごく僅かなトナー粒子だけがトナー層から離脱して、記録紙表面の凹部内に向かう。しかし、トナー層中の殆どのトナー粒子は、トナー層中に留まったままである。トナー層から離脱したごく僅かなトナー粒子は、記録紙表面の凹部内に進入した後、電界の向きが逆になると、凹部内からトナー層に逆戻りする。このとき、逆戻りしたトナー粒子は、トナー層中に留まっていたトナー粒子に衝突して、そのトナー粒子のトナー層（あるいは記録紙）に対する付着力を弱める。すると、次に電界が記録紙Ｐに向かう方向に反転したときには、最初よりも多くのトナー粒子がトナー層中から離脱して、記録紙表面の凹部に向かう。このような一連の挙動を繰り返していくことで、トナー層中から離脱して記録紙表面の凹部内に進入するトナー粒子の数を徐々に増やしていって、凹部内に十分量のトナー粒子を転移させていることがわかった。
【００１４】
このようにしてトナー粒子を往復移動させる構成では、図２に示した戻しピーク値Ｖｒをある程度大きな値に設定しないと、記録紙表面の凹部内に進入したトナー粒子をベルト上のトナー層に十分に引き戻すことができず、凹部上で画像濃度不足を引き起こしてしまう。また、オフセット電圧（時間平均電圧）Ｖａｖｅ［Ｖ］をある程度大きな値に設定しないと、記録紙表面の凸部に対して十分量のトナーを転移させることができずに、凸部上で画像濃度不足を発生させてしまう。記録紙表面における凸部及び凹部の両方で十分な画像濃度を得るには、オフセット電圧Ｖａｖｅ［Ｖ］と戻しピーク値Ｖｒとをそれぞれある程度の大きな値にするために、ピークツウピーク電圧Ｖｐｐを比較的大きな値に設定する必要がある。すると、必然的に送りピーク値Ｖｔも比較的大きな値にすることになる。送りピーク値Ｖｔは、接地しているニップ形成ローラ５３６と、２次転写バイアスを印加している２次転写裏面ローラ５３３との最大電位差に相当するため、その値が大きくなるとローラ間の放電を発生させ易くなる。特に、ベルトと記録紙表面の凹部との間に形成される微小空隙で放電を発生させて、凹部上の画像箇所に白点を引き起こし易くなる。記録紙紙表面の凸部と凹部とでそれぞれ十分な画像濃度を得るために、ピークツウピーク電圧Ｖｐｐを比較的大きな値に設定することにより、記録紙表面の凹部上の画像箇所で白点を発生させ易くなっていたことがわかった。
【００１５】
このような用紙凹部における白点発生を抑制するため、本願第１の発明（第１実施形態）においては、転写バイアスの交流成分として、トナー像中の正規の極性に帯電しているトナーを像担持体側から記録材側に転写させる方向の電界と、同じく記録材側から像担持体側に戻す方向の電界が、それぞれ形成されるように電流を印加するものであって、前記転写方向の電界を形成する電流が最大になる点（転写方向の電流の最大値をＩｔとする）から、前記戻し方向の電界を形成する電流（転写方向の電流と逆極性の電流）が最大になる点（戻し方向の電流の最大値をＩｒとする）までの時間Ｔ１が、ＩｒからＩｔになる点までの時間Ｔ２よりも長くなるようにした（Ｔ１，Ｔ２は図３参照）。このようにすることで、ＩｔからＩｒになるまでの時間とＩｒからＩｔになるまでの時間が等しい従来の転写バイアスを印加するものと比べて、記録材表面の凹部と凸部とでそれぞれ充分な画像濃度を得ながら、白点の発生を抑えることが可能となった。
【００１６】
なお、本願の説明において、「転写方向の電界を形成する電流」を「転写方向の電流」と略記することもある。また、「戻し方向の電界を形成する電流」を「戻し方向の電流」と略記することもある。そして、戻し方向の電流＝転写方向の電流と逆極性の電流、である。
【００１７】
また、本願第２の発明（第２実施形態）においては、転写バイアスの交流成分として、トナー像中の正規の極性に帯電しているトナーを像担持体側から記録材側に転写させる方向の電界と、同じく記録材側から像担持体側に戻す方向の電界が、それぞれ形成されるように電流を印加するものであって、前記転写方向の電界を形成する電流が印加されている時間Ｔ３が、前記戻し方向の電界を形成する電流（転写方向の電流と逆極性の電流）が印加されている時間Ｔ４よりも長くなるようにした（Ｔ３，Ｔ４は図３参照）。このようにすることで、転写方向の電流が印加されている時間と戻し方向の電流が印加されている時間とが等しい従来の転写バイアスを印加するものと比べて、記録材表面の凹部と凸部とでそれぞれ充分な画像濃度を得ながら、白点の発生を抑えることが可能となった。
【００１８】
その理由としては、トナーを凹凸をもつ記録材に転写させる場合、転写性はＶａｖｅ若しくは時間平均電流（オフセット電流）Ｉａｖｅに依存するが、Ｖｔは直接影響しない一方で、記録材の凹部に転写させる場合の転写性は、Ｖｒがある値以上なければ転写性は著しく悪化するが、Ｖｒがある値以上の場合の転写性は凸部と同じくＩａｖｅに依存するという特性が上げられる。
【００１９】
トナーを凹凸をもつ記録材に良好に転写させる場合は、必要最低限のＶｒと、充分なＶａｖｅが求められるが、通常のＩｒからＩｔになるまでの時間とＩｔからＩｒになるまでの時間が等しい正弦波や対称矩形波を用いた場合、および、通常の転写方向の電流が印加されている時間が戻し方向の電流が印加されている時間と等しい正弦波や対称矩形波を用いた場合は、ＩａｖｅとＶｒを設定した時点でＶｔが大きい値に決定されてしまい、白点が発生してしまう。
【００２０】
そこで本願第１の発明では、ＩｔからＩｒになるまでの時間Ｔ１がＩｒからＩｔになるまでの時間Ｔ２よりも長い（Ｔ１＞Ｔ２）波形を用いることで、転写方向側への電界形成時間を効率的に長くとることができ、Ｖｔを小さく抑えたまま、必要なＶｒと充分なＩａｖｅが得られる。
【００２１】
また、本願第２の発明では、転写方向の電流が印加されている時間Ｔ３が、戻し方向の電流が印加されている時間Ｔ４よりも長い（Ｔ３＞Ｔ４）波形を用いることで、転写方向側への電界形成時間を効率的に長くとることができ、Ｖｔを小さく抑えたまま、必要なＶｒと十分なＩａｖｅが得られる。
【００２２】
図３（ａ）に、ＩｔからＩｒになるまでの時間Ｔ１がＩｒからＩｔになるまでの時間Ｔ２よりも長くなるようにした、第１実施形態で用いる転写バイアスの波形の一例を示す。また、図３（ｂ）に、転写方向の電流が印加されている時間Ｔ３が戻し方向の電流が印加されている時間Ｔ４よりも長くなるようにした、第２実施形態で用いる転写バイアスの波形の一例を示す。このような波形の転写バイアスを用いることで、Ｖｔを小さく抑えたまま、必要なＶｒと充分なＩａｖｅを得ることが可能となる。
【００２３】
以下、本発明の実施形態について図面を参照しながら説明する。なお、本願第１の発明に係る実施形態（第１実施形態）と第２の発明に係る実施形態（第２実施形態）は、画像形成装置の機械的構成（ハード構成）は同じであるため、異なる部分以外は共通に説明する。
【００２４】
まず、本発明が適用される画像形成装置の一例であるカラー画像形成装置の基本的な構成について説明する。図４に示すカラー画像形成装置（以下、単にプリンタと呼ぶ）は中間転写方式を採用したものであり、中間転写体としての無端状ベルト（中間転写ベルト３１）を装置本体の略中央部に配設している。その中間転写ベルト３１の上部走行辺に沿って、イエロー（Ｙ），マゼンタ（Ｍ），シアン（Ｃ），ブラック（Ｋ）の各色トナー画像を形成するための４つの画像形成ユニット１Ｙ，１Ｍ，１Ｃ，１Ｋが並設され、タンデム作像部を構成している。本実施形態では、各画像形成ユニット１Ｙ，１Ｍ，１Ｃ，１Ｋは、プリンタ本体に対して脱着可能に設けられている。
【００２５】
４つの画像形成ユニット１Ｙ，１Ｍ，１Ｃ，１Ｋは扱うトナーの色が異なるのみで構成は同一であるため、図５を参照して一つの画像形成ユニットについてのみ説明する。図５では色を表すＹ，Ｍ，Ｃ，Ｋの符号は省略する。画像形成ユニット１は、像担持体としての感光体ドラム２、感光体ドラム２の表面を帯電ローラ７によって帯電する帯電装置６、感光体上の潜像を可視化する現像装置８、感光体ドラム２から中間転写ベルト３１にトナー像を転写させる一次転写手段としての転写ローラ３５、感光体ドラム２表面をクリーニングするクリーニング装置３等を備えている。
【００２６】
本例の感光体２は、ドラム状の基体の表面上に有機感光層が形成されたものであって、図示しない駆動手段によって図中時計回りに回転駆動される。帯電装置６は、帯電バイアスが印加される帯電ローラ７を感光体ドラム２に接触あるいは近接させながら、帯電ローラ７と感光体２との間に放電を発生させることで、感光体表面を一様帯電せしめる。本プリンタでは、トナーの正規帯電極性と同じマイナス極性に一様帯電せしめる。より詳しくは、約−６５０［Ｖ］に一様に帯電せしめる。帯電バイアスとしては、直流電圧に交流電圧を重畳したものを採用している。帯電ローラ７は、金属製の芯金の表面に導電性弾性材料からなる導電性弾性層が被覆されたものである。帯電ローラ等の帯電部材を感光体２に接触あるいは近接させる方式に代えて、帯電チャージャーによる方式を採用してもよい。
【００２７】
現像装置８の詳しい構成等については後述する。なお、本例では２成分現像剤を使用するものであるが、１成分現像剤を用いる現像装置を採用することも可能である。
クリーニング装置３は、一次転写工程を経た後の感光体２の表面に付着している転写残トナーを除去するもので、本例ではクリーニングブラシ４と、クリーニングブレード５を備えている。クリーニングブレード５は、感光体ドラム２の回転方向に対してカウンタ方向から感光体ドラム２と当接され、転写残トナーを感光体表面から掻き落とす。クリーニングブラシ４は感光体ドラム２と逆方向に回転しながら接触している状態で感光体ドラム２表面をクリーニングする。
【００２８】
また、クリーニング装置３によってクリーニングされた後の感光体２の残留電荷を除電する除電装置（図示省略）が設けられており、その除電装置による除電により、感光体２の表面が初期化されて次の画像形成に備えられる。
【００２９】
図４に戻り、画像形成ユニット１Ｙ，１Ｍ，１Ｃ，１Ｋの上方には、潜像書込手段たる光書込ユニット８０が配設されている。この光書込ユニット８０は、パーソナルコンピュータ等の外部機器から送られてくる画像情報に基づいてレーザーダイオードから発したレーザー光により、感光体２Ｙ，２Ｍ，２Ｃ，２Ｋを光走査する。この光走査により、感光体２Ｙ，２Ｍ，２Ｃ，２Ｋ上にＹ，Ｍ，Ｃ，Ｋ用の静電潜像が形成される。具体的には、感光体２の一様帯電した表面の全域のうち、レーザー光が照射された箇所は、電位を減衰せしめる。これにより、レーザー照射箇所の電位が、それ以外の箇所（地肌部）の電位よりも小さい静電潜像となる。なお、光書込ユニット８０は、光源から発したレーザー光を、図示しないポリゴンモータによって回転駆動したポリゴンミラーで主走査方向に偏光せしめながら、複数の光学レンズやミラーを介して感光体に照射するものである。ＬＥＤアレイの複数のＬＥＤから発したＬＥＤ光によって光書込を行うものを採用してもよい。
【００３０】
画像形成ユニット１Ｙ，１Ｍ，１Ｃ，１Ｋの下方には、無端状の中間転写ベルト３１を張架しながら図中反時計回り方向に無端移動せしめる転写装置としての転写ユニット３０が配設されている。転写ユニット３０は、像担持体たる中間転写ベルト３１の他に、駆動ローラ３２、二次転写裏面ローラ３３、クリーニングバックアップローラ３４、４つの一次転写ローラ３５、ニップ形成ローラ３６、ベルトクリーニング装置３７、電位センサ３８などを有している。
【００３１】
中間転写ベルト３１は、そのループ内側に配設された駆動ローラ３２、二次転写裏面ローラ３３、クリーニングバックアップローラ３４、及び４つの一次転写ローラ３５によって張架されており、図示しない駆動手段によって図中反時計回り方向に回転駆動される駆動ローラ３２の回転力により、同方向に無端移動せしめられる。中間転写ベルト５１としては、次のような特性を有するものを用いている。即ち、表面抵抗は９．０〜１３．０［ＬｏｇΩ／ｃｍ２］、好ましくは１０．０〜１２．０［ＬｏｇΩ／ｃｍ２］である（三菱化学製ハイレスタ−ＵＰ ＭＣＰ ＨＴ４５、ＨＲＳプローブにて、印加電圧５００Ｖ、１０ｓｅｃ値の条件で測定）。また、体積抵抗率は６．０〜１３［ＬｏｇΩｃｍ］、好ましくは７．５〜１３［ＬｏｇΩｃｍ］である（三菱化学製ハイレスタ−ＵＰ ＭＣＰ ＨＴ４５、ＨＲＳプローブにて、印加電圧１００Ｖ、１０ｓｅｃ値の条件で測定）。
【００３２】
４つの一次転写ローラ３５は、無端移動せしめられる中間転写ベルト３１を感光体２（Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋ）との間に挟み込んでいる。これにより、中間転写ベルト３１のおもて面と、感光体２（Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋ）とが当接するＹ，Ｍ，Ｃ，Ｋ用の一次転写ニップが形成されている。一次転写ローラ３５には、図示しない転写バイアス電源によってそれぞれ一次転写バイアスが印加されている。これにより、感光体２（Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋ）上の各色トナー像と、各色一次転写ローラ３５との間に転写電界が形成され、転写電界やニップ圧の作用により、感光体２上から中間転写ベルト３１上にトナー像が一次転写される。Ｙトナー像上にＭ，Ｃ，Ｋトナー像が、順次重ね合わせて一次転写されることにより、中間転写ベルト３１上には４色重ね合わせトナー像が形成される。
【００３３】
モノクロ画像を形成する場合には、転写ユニット３０におけるＹ，Ｍ，Ｃ用の一次転写ローラ３５Ｙ，Ｍ，Ｃを支持している図示しない支持板を移動せしめて、一次転写ローラ３５Ｙ，Ｍ，Ｃを、感光体２Ｙ，Ｍ，Ｃから遠ざける。これにより、中間転写ベルト３１のおもて面を感光体２Ｙ，Ｍ，Ｃから引き離して、中間転写ベルト３１をＫ用の感光体２Ｋだけに当接させる。この状態で、４つの画像形成ユニット１Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋのうち、Ｋ用の画像形成ユニット１Ｋだけを駆動して、Ｋトナー像を感光体１１Ｋ上に形成する。
【００３４】
一次転写ローラ３５Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋは、金属製の芯金と、これの表面上に固定された導電性のスポンジ層とを具備している弾性ローラからなる。感光体２Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋの軸心に対し、一次転写ローラ３５Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋの軸心を約２．５［ｍｍ］ずつベルト移動方向下流側にずらした位置にするように、一次転写ローラ３５Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋを配設している。このような一次転写ローラ３５Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋに対して、一次転写バイアスを定電流制御で印加する。なお、一次転写ローラ３５Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋに代えて、転写チャージャーや転写ブラシなどを採用してもよい。
【００３５】
転写ユニット３０のニップ形成ローラ３６は、中間転写ベルト３１のループ外側に配設されており、ループ内側の二次転写裏面ローラ３３との間に中間転写ベルト３１を挟み込んでいる。これにより、中間転写ベルト３１のおもて面と、ニップ形成ローラ３６とが当接する二次転写ニップが形成されている。ニップ形成ローラ３６は接地されているのに対し、二次転写裏面ローラ３３には、二次転写バイアス電源３９によって二次転写バイアスが印加される。これにより、二次転写裏面ローラ３３とニップ形成ローラ３６との間に、トナーを二次転写裏面ローラ３３側からニップ形成ローラ３６側に向けて静電移動させる二次転写電界が形成される。
【００３６】
転写ユニット３０の下方には、記録紙Ｐを複数枚重ねた紙束の状態で収容している給紙カセット１００が配設されている。この給紙カセット１００は、紙束の一番上の記録紙Ｐに給紙ローラ１００ａを当接させており、これを所定のタイミングで回転駆動させることで、その記録紙Ｐを給紙路に向けて送り出す。給紙路の末端付近には、レジストローラ対１０１が配設されている。このレジストローラ対１０１は、給紙カセット１００から送り出された記録紙Ｐをローラ間に挟み込むとすぐに両ローラの回転を停止させる。そして、挟み込んだ記録紙Ｐを二次転写ニップ内で中間転写ベルト３１上のトナー像に同期させ得るタイミングで回転駆動を再開して、記録紙Ｐを二次転写ニップに向けて送り出す。二次転写ニップで記録紙Ｐに密着せしめられた中間転写ベルト３１上のトナー像は、二次転写電界やニップ圧の作用によって記録紙Ｐ上に一括二次転写される。このようにして表面にフルカラートナー像またはモノクロトナー像が形成された記録紙Ｐは、二次転写ニップを通過すると、ニップ形成ローラ３６や中間転写ベルト３１から曲率分離する。
【００３７】
二次転写裏面ローラ３３は、芯金と、その表面に被覆された導電性のＮＢＲ系ゴム層とを具備するものである。また、ニップ形成ローラ３６も、芯金と、その表面に被覆された導電性のＮＢＲ系ゴム層とを具備するものである。二次転写裏面ローラ３３の体積抵抗は６．０〜８．０［ＬｏｇΩｃｍ］である。ローラの体積抵抗は回転測定によるもので、５［Ｎ］／片側の加重を加え、転写ローラ軸に１［ｋＶ］のバイアスを印加し、１分の測定間にローラを１回転させながら抵抗値を測定し、その平均値を体積抵抗とした。
【００３８】
電位センサ３８は、中間転写ベルト３１のループ外側に配設されている。そして、中間転写ベルト３１の周方向における全域のうち、接地された駆動ローラ３２に対する掛け回し箇所に対して、約４［ｍｍ］の間隙を介して対向している。そして、中間転写ベルト３１上に一次転写されたトナー像が自らとの対向位置に進入した際に、そのトナー像の表面電位を測定する。なお、電位センサ３８としては、ＴＤＫ（株）社製のＥＦＳ−２２Ｄを用いている。
【００３９】
二次転写ニップの図中右側方には、定着装置９０が配設されている。この定着装置９０は、ハロゲンランプ等の発熱源を内包する定着ローラ９１と、これに所定の圧力で当接しながら回転する加圧ローラ９２とによって定着ニップを形成している。定着装置９０内に送り込まれた記録紙Ｐは、その未定着トナー像担持面を定着ローラ９１に密着させる姿勢で、定着ニップに挟まれる。そして、加熱や加圧の影響によってトナー像中のトナーが軟化さしめられて、フルカラー画像が定着せしめられる。定着装置９０内から排出された記録紙Ｐは、定着後搬送路を経由した後、機外へと排出される。
【００４０】
本プリンタにおいて、標準モードにおけるプロセス線速（感光体や中間転写ベルトの線速）は、約２８０［ｍｍ／ｓ］である。但し、プリント速度よりも高画質化を優先する高画質モードにおけるプロセス線速は、標準モードよりも遅い値に設定されている。また、画質よりもプリント速度を優先する高速モードにおけるプロセス線速は、標準モードよりも速い値に設定されている。標準モード、高画質モード、高速モードの切り替えは、ユーザーの操作パネルに対するキー操作、あるいはパーソナルコンピュータにおけるプリンタプロパティメニューによって行われる。
【００４１】
本例のプリンタが備える二次転写バイアス出力手段としての二次転写バイアス電源３９は、直流電源と交流電源とを有しており、二次転写バイアスとして、直流電圧（以下、直流バイアスと称す）、または、直流電圧に交流電圧を重畳せしめたもの（以下、重畳バイアスと称す）を出力することができる。
【００４２】
図４の構成例では、二次転写バイアス電源３９からの重畳バイアスを二次転写裏面ローラ３３に印加しつつ、ニップ形成ローラ３６を接地した構成となっているが、ニップ形成ローラ３６に重畳バイアスを印加しつつ、二次転写裏面ローラ３３を接地する構成としてもよい。その場合は、重畳バイアスにおける直流電圧の構成を異ならせる。具体的には、図４のように、マイナス極性のトナーを用い且つニップ形成ローラ３６を接地した条件で二次転写裏面ローラ３３に重畳バイアスを印加する場合には、直流電圧としてトナーと同じマイナス極性のものを用いて、重畳バイアスの時間平均の電位をトナーと同じマイナス極性にする。これに対し、二次転写裏面ローラ３３を接地し且つ重畳バイアスをニップ形成ローラ３６に印加する場合には、直流電圧としてトナーとは逆のプラス極性のものを用いて、重畳バイアスの時間平均の電位をトナーとは逆のプラス極性にする。重畳バイアスを二次転写裏面ローラ３３やニップ形成ローラ３６に印加する代わりに、直流電圧を何れか一方のローラに印加するとともに、交流電圧を他方のローラに印加してもよい。
【００４３】
なお、記録紙Ｐとして、ザラ紙のような表面凹凸の大きなものを用いずに、普通紙のような表面凹凸の小さなものを用いる場合には、凹凸パターンにならった濃淡パターンが出現しないので、転写バイアスとして、直流電圧だけからなるものを印加してもよい。但し、ザラ紙のような表面凹凸の大きなものを用いるときには、転写バイアスを、直流電圧だけからなるものから、重畳バイアスに切り替える必要がある。
【００４４】
二次転写ニップを通過した後の中間転写ベルト３１には、記録紙Ｐに転写されなかった転写残トナーが付着している。これは、中間転写ベルト３１のおもて面に当接しているベルトクリーニング装置３７によってベルト表面からクリーニングされる。中間転写ベルト３１のループ内側に配設されたクリーニングバックアップローラ３４は、ベルトクリーニング装置３７によるベルトのクリーニングをループ内側からバックアップする。
【００４５】
上述したように、二次転写バイアス電源３９は、直流成分と交流成分とからなる二次転写バイアス（重畳バイアス）を出力することができる。本プリンタにおいて、重畳バイアスの直流成分は、直流成分の電圧たる時間平均電圧Ｖａｖｅと同じ値である。二次転写バイアスを二次転写裏面ローラ３３に印加し、且つニップ形成ローラ３６を接地した本プリンタでは、重畳バイアスの極性がトナーと同じマイナス極性になっているときには、二次転写ニップ内において、マイナス極性のトナーを二次転写裏面ローラ３３側からニップ形成ローラ３６側に静電的に押し出す。これにより、中間転写ベルト３１上のトナーを記録紙Ｐ上に転移させる。一方、重畳バイアスの極性がトナーとは逆のプラス極性になっているときには、二次転写ニップ内において、マイナス極性のトナーをニップ形成ローラ３６側から二次転写裏面ローラ３３側に向けて静電的に引き寄せる。これにより、記録紙Ｐに転移させたトナーを中間転写ベルト３１側に再び引き寄せる。
【００４６】
ここで、本願発明者らが実施したトナー挙動の観測実験について説明する。
本願発明者らは、二次転写ニップ内におけるトナーの挙動を観測するために、特殊な観測実験装置を製造した。図６は、その観測実験装置を示す概略構成図である。この観測実験装置は、透明基板２１０、現像装置２３１、Ｚステージ２２０、照明２４１、顕微鏡２４２、高速度カメラ２４３、パーソナルコンピュータ２４４などを備えている。透明基板２１０は、ガラス板２１１と、これの下面に形成されたＩＴＯ（Indium Tin Oxide）からなる透明電極２１２と、透明電極２１２の上に被覆された透明材料からなる透明絶縁層２１３とを具備している。この透明基板２１０は、図示しない基板支持手段によって所定の高さ位置で支持されている。この基板支持手段は、図示しない移動機構によって図中上下左右方向に移動することが可能である。図示の例では、透明基板２１０が金属板２１５を載置したＺステージ２２０の上に位置しているが、基板支持手段の移動により、Ｚステージ２２０の側方に配設された現像装置２３１の真上に移動することも可能である。なお、透明基板２１２の透明電極２１２は、基板支持手段に固定された電極に接続され、この電極は接地されている。
【００４７】
現像装置２３１は、実施形態に係るプリンタの現像装置と同様の構成になっており、スクリュウ部材２３２、現像ロール２３３、ドクターブレード２３４などを有している。現像ロール２３３は、電源２３５によって現像バイアスが印加された状態で回転駆動される。
【００４８】
透明基板２１０が基板支持手段の移動により、現像装置２３１の真上で且つ現像ロール２３３に対して所定のギャップを介して対向する位置まで所定の速度で移動せしめられると、現像ロール２３３上のトナーが透明基板２１０の透明電極２１２上に転移する。これにより、透明基板２１０の透明電極２１２上には所定の厚みのトナー層２１６が形成される。トナー層２１６に対する単位面積あたりのトナー付着量は、現像剤のトナー濃度、トナーの帯電量、現像バイアス値、基板２１０と現像ロール２３３とのギャップ、透明基板２１０の移動速度、現像ロール２３３の回転速度などによって調整することができる。
【００４９】
トナー層２１６が形成された透明基板２１０は、平面状の金属板２１５上に導電性接着剤で貼り付された記録紙２１４との対向位置まで平行移動せしめられる。金属板２１５は、加重センサが設けられた基板２２１上に設置され、基板２２１はＺステージ２２０上に設置されている。また、金属板２１５は、電圧増幅器２１７に接続されている。電圧増幅器２１７には、波形発生装置２１８によって直流電圧及び交番電圧からなる転写バイアスが入力され、金属板２１５には電圧増幅器２１７によって増幅された転写バイアスが印加される。Ｚステージ２２０を駆動制御して金属板２１５を上昇させると、記録用紙２１４がトナー層２１６と接触し始める。金属板２１５を更に上昇させると、トナー層２１６に対する圧力が増加するが、加重センサからの出力が所定の値になるように金属板２１５の上昇を停止させる。圧力を所定値にした状態で、金属板２１５に転写バイアスを印加してトナーの挙動を観察する。観察後は、Ｚステージ２２０を駆動制御して金属板２１５を下降させて、記録用紙２１４を透明基板２１０から離間させる。すると、トナー層２１６は記録用紙２１４上に転写されている。
【００５０】
トナーの挙動の観察については、基板２１０の上方に配設されている顕微鏡２４２及び高速度カメラ２４３を用いて行う。基板２１０は、ガラス板２１１、透明電極２１２及び透明絶縁層２１３という各層が全て透明材料からなるので、透明電極２１０の上方から、透明基板２１０を介して、透明基板２１０の下側にあるトナーの挙動を観察することができる。
【００５１】
顕微鏡２４２としては、キーエンス社製のズームレンズＶＨ−Ｚ７５からなるものを用いた。また、高速度カメラ２４３としては、フォトロン社製のＦＡＳＴＣＡＭ−ＭＡＸ  １２０ＫＣを用いた。フォトロン社ＦＡＳＴＣＡＭ−ＭＡＸ  １２０ＫＣは、パーソナルコンピュータ２４４によって駆動制御される。顕微鏡２４２及び高速度カメラ２４３は、図示しないカメラ支持手段によって支持されている。このカメラ支持手段は、顕微鏡２４２の焦点を調整できるように構成されている。
【００５２】
透明基板２１０上におけるトナーの挙動を、次のようにして撮影した。即ち、まず、照明２４１によってトナーの挙動の観察位置に照明光を照射して、顕微鏡２４２の焦点を調整する。次に、金属板２１５に転写バイアスを印加して、透明基板２１０の下面に付着しているトナー層２１６のトナーを、記録紙２１４に向けて移動させる。このときのトナーの挙動を、高速度カメラ２４３で撮影した。
【００５３】
図６に示した観測実験装置と、実施形態に係るプリンタとでは、トナーを記録紙に転写する転写ニップの構造が異なるため、転写バイアスが同じであっても、トナーに作用する転写電界は異なる。適切な観察条件を調べるために、観測実験装置でも、良好な凹部濃度再現性が得られる転写バイアス条件を調べてみた。記録紙２１４としては、（株）ＮＢＳリコー社製のＦＣ和紙タイプ「さざ波」と呼ばれるものを使用した。トナーとしては、平均粒径６．８［μｍ］のイエロー（Ｙ）トナーに、黒（Ｋ）トナーを少量混入したものを用いた。観測実験装置では、記録紙（さざ波）の裏面に転写バイアスを印加する構成になっているため、トナーを記録紙に転写し得る転写バイアスの極性が、実施形態に係るプリンタとは逆になっている（即ち、プラス極性）。重畳バイアスからなる転写バイアスの交流成分として、波形が正弦波であるものを採用した。交流成分の周波数ｆを１０００［Ｈｚ］、直流成分を２００［Ｖ］、ピークツウピーク電圧Ｖｐｐを１０００［Ｖ］に設定し、記録紙２１４に対して０．４〜０．５［ｍｇ／ｃｍ２］のトナー付着量でトナー層２１６を転写した。その結果、「さざ波」の表面の凹部上で十分な画像濃度を得ることができた。
【００５４】
そのとき、顕微鏡２４２の焦点を透明基板２１０上のトナー層２１６に合わせ、トナーの挙動を撮影した。すると、次のような現象が観察された。即ち、トナー層２１６中のトナー粒子は、転写バイアスの交流成分によって形成される交番電界により、透明基板２１０と記録紙２１４との間を往復移動するが、その往復移動回数の増加とともに、往復移動するトナー粒子の量が増加した。具体的には、転写ニップにおいては、転写バイアスの交流成分の１周期（１／ｆ）が到来する毎に、交番電界が１回作用してトナー粒子が１回往復移動する。初めの１周期では、図７に示すように、トナー層２１６のうち、層の表面に存在しているトナー粒子だけが層から離脱する。そして、記録紙２１６の凹部に進入した後、再びトナー層２１６に戻ってくる。このとき、戻ったトナー粒子が、トナー層２１６のトナー粒子に衝突することで、後者のトナー粒子とトナー層２１６や透明基板２１０との付着力を弱める。これにより、次の１周期には、図８に示すように、前の１周期よりも多くのトナー粒子がトナー層２１６から離脱する。そして、記録紙２１６の凹部に進入した後、再びトナー層２１６に戻ってくる。このとき、戻ったトナー粒子が、トナー層２１６中にまだ残っていたトナー粒子に衝突することで、後者のトナー粒子とトナー層２１６や透明基板２１０との付着力を弱める。これにより、更に次の１周期には、図９に示すように、前の１周期よりも更に多くのトナー粒子がトナー層２１６から離脱する。このように、トナー粒子は往復移動する毎に、その数を徐々に増やしていく。すると、ニップ通過時間が経過したときには（観測実験装置ではニップ通過時間に相当する時間が経過したとき）、記録紙Ｐの凹部内に十分量のトナーが転移していることがわかった。
【００５５】
次に、直流電圧を２００［Ｖ］に設定し、且つピークツウピーク電圧Ｖｐｐを８００［Ｖ］にした条件で、トナーの挙動を撮影したところ、次のような現象が観察された。即ち、トナー層２１６中のトナー粒子のうち、層の表面に存在しているものが、初めの１周期で層から離脱して記録紙Ｐの凹部内に進入する。ところが、進入したトナー粒子は、その後、トナー層２１６に向かうことなく、凹部内に留まった。次の１周期が到来したとき、トナー層２１６から新たに離脱して記録紙Ｐの凹部内に進入したトナー粒子は、ごく僅かであった。よって、ニップ通過時間が経過した時点で、記録紙Ｐの凹部内には少量のトナー粒子しか転移していない状態であった。本願発明者らは、更なる実験を行ったところ、始めの一周期で、トナー層２１６から記録紙Ｐの凹部内に進入させたトナー粒子を、再びトナー層２１６に引き戻すことができる戻しピーク値Ｖｒの値は、透明基板２１０上における単位面積あたりのトナー付着量に左右されることがわかった。透明基板２１０上におけるトナー付着量が多くなるほど、記録紙Ｐの凹部内のトナー粒子をトナー層２１６に引き戻すことが可能な戻しピーク値Ｖｒが大きくなるのである。
【００５６】
次に、実施形態の特徴的な構成について説明する。
図１０は、図４に示すプリンタの電気回路の一部を示すブロック図である。同図において、転写バイアス出力手段の一部を構成する制御部６０は、演算手段たるＣＰＵ６０ａ（Central Processing Unit），不揮発性メモリたるＲＡＭ６０ｃ（Random Access Memory），一時記憶手段たるＲＯＭ６０ｂ（Read Only Memory）、フラッシュメモリ６０ｄ等を有している。装置全体の制御を司る制御部６０には、様々な機器やセンサが接続されているが、本プリンタの特徴的な構成に関連する機器やセンサだけを示している。
【００５７】
一次転写電源８１Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋは、一次転写ローラ３５Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋに印加するための一次転写バイアスを出力するものである。また、二次転写電源３９は、二次転写裏面ローラ３３に印加するための二次転写バイアスを出力するものであり、制御部６０とともに転写バイアス出力手段を構成している。また、オペレーションパネル５０は、図示しないタッチパネルや複数のキーボタンなどから構成され、タッチパネルの画面に画像を表示したり、タッチパネルやキーボタンによって操作者による入力操作を受け付けたりする。制御部６０から送られてくる制御信号に基づいて、タッチパネルに画像を表示することができる。
【００５８】
上述したように、本願第１の発明においては、転写方向の電界を形成する電流が最大（Ｉｔ）になる点から、戻し方向の電界を形成する電流が最大（Ｉｒ）になる点までの時間Ｔ１が、Ｉｒになる点からＩｔになる点までの時間Ｔ２よりも長くなることを規定している。
【００５９】
また、トナーを往復運動させることで凹凸紙などへの転写性を向上させるとしている。トナーを往復運動させるためには、転写方向の電界を形成した後、戻し方向の電界を形成する必要があるが、最終的にはトナーを記録材側に転写しなければならないため、時間平均電流Ｉａｖｅは転写方向側に充分大きくなければならない。
【００６０】
これを実現するために、ＩｔからＩｒになるまでの時間Ｔ１をＩｒからＩｔになるまでの時間Ｔ２よりも長くすることで、Ｉａｖｅを大きくすることができ、かつＩｒからＩｔに素早く変化させることで、最低限の戻し方向の電界を形成することができる。
【００６１】
また、本願第１の発明では、転写バイアス全体に占めるＩｒからＩｔになるまでの時間の割合を『戻し比率[％]』と設定した。
【００６２】
そして、本願第２の発明においては、転写方向の電流が印加されている時間Ｔ３が、戻し方向の電流が印加されている時間Ｔ４よりも長くなることを規定している。
また、トナーを往復運動させることで凹凸紙などへの転写性を向上させるとしている。トナーを往復運動させるためには、転写方向の電界を形成した後、戻し方向の電界を形成する必要があるが、最終的にはトナーを記録材側に転写しなければならないため、時間平均電流Ｉａｖｅは転写方向側に充分大きくなければならない。
【００６３】
これを実現するために、転写方向の電流が印加されている時間Ｔ３を、戻し方向の電流が印加されている時間Ｔ４よりも長くすることで、Ｉａｖｅを大きくすることができ、かつＩｒからＩｔに素早く変化させることで、最低限の戻し方向の電界を形成することができる。
【００６４】
また、本願第２の発明では、転写バイアス全体に占める転写方向側への電流と逆極性の電流が印加されている時間の割合を『戻し比率[％]』と設定した。
【００６５】
次に、本発明者らが行った実験と、実施形態に係るプリンタの更なる特徴的な構成とについて説明する。なお、図３（ａ），（ｂ）の波形図から分かるように、第１実施形態の転写バイアスと、第２実施形態の転写バイアスは、同じ波形のものを使用可能なため（同じ波形で本願第１の発明の条件と本願第２の発明の条件を共に満足させるものがあるため）、以下の実験は、そのような波形の転写バイアスを用いて第１実施形態と第２実施形態に共通の実験として行なった。
【００６６】
［実験１］
本発明者らは、実施形態に係るプリンタと同様の構成のプリント試験機を用意した。そして、このプリント試験機を用いて各種のプリントテストを行った。感光体や中間転写ベルト３１の線速であるプロセス線速については、１７３［ｍｍ／ｓ］に設定した。また、２次転写バイアスの交流成分の周波数ｆについては周波数を５００［Ｈｚ］に設定した。また、記録紙Ｐとしては、特殊製紙株式会社製のレザック６６（商品名）  １７５ｋｇ紙（四六版連量）を使用した。レザック６６は、「さざ波」よりも紙表面の凹凸の度合いが大きい紙である。紙表面の凹部の深さは最大で１００［μｍ］程度である。Ｍ（マゼンタ）ベタ画像とＣ（シアン）ベタ画像との重ね合わせによる青ベタ画像を、様々な２次転写バイアスの条件でそれぞれレザック６６に出力した。そして出力された青ベタ画像を凹部・凸部ともに評価し、後述する「実験５」での凹部及び凸部の統合評価結果を示す印の○と●を○（良）、◆と◇を△（可）、×を×（不良）として、様々なＶｐｐ及びＶａｖｅにおいて評価し（比較例及び実施例）、その結果を図１１〜２１に示した。
【００６７】
試験環境は、１０℃１５％の環境で行なった。
バイアスの印加手段としては、ファンクションジェネレーター（横河電機  ＦＧ３００）で波形を作り、それをアンプ（Ｔｒｅｋ  Ｈｉｇｈ  Ｖｏｌｔａｇｅ  Ａｍｐｌｉｆｉｒ  Ｍｏｄｅｌ１０／４０）で１０００倍に増幅して図１の二次転写裏面ローラ５３３に印加した。
【００６８】
以下の各例で示す電圧及び電流は、前記アンプの出力をモニターしたものであるが、転写部材に印加されるものを直接モニターしてもよい。その際、値の絶対値は変化したとしても、本発明で規定する条件を満たしていればよい。
・比較例１：印加バイアスとして、従来の正弦波を使用したもの。波形は図１１（ａ）に示す。戻し比率は５０％。評価結果を図１１（ｂ）に示す。なお、図において、「凹部薄い」は用紙凹部に対する転写性が不足していることを意味し、「平滑部薄い」は用紙平坦面（凸部）に対する転写性が不足していることを意味し、「白ポチ」は白点の発生を意味している。また、評価結果がおおむね良好（「可」以上）な範囲を一瞥して把握しやすいように点線で囲って示してある（以下の各例も同じ）。
・比較例２：印加バイアスとして、矩形波を使用したもの。波形は図１２（ａ）に示す。戻し比率は５０％。評価結果を図１２（ｂ）に示す。
・実施例１：印加バイアスとして、ＩｔからＩｒになるまでの時間を、ＩｒからＩｔになるまでの時間よりも長くしたもの。波形は図１３（ａ）に示す。戻し比率は４５％。評価結果を図１３（ｂ）に示す。
・実施例２：印加バイアスとして、ＩｔからＩｒになるまでの時間を、ＩｒからＩｔになるまでの時間よりも長くしたもの。波形は図１４（ａ）に示す。戻し比率は４０％。評価結果を図１４（ｂ）に示す。
・実施例３：印加バイアスとして、ＩｔからＩｒになるまでの時間を、ＩｒからＩｔになるまでの時間よりも長くしたもの。波形は図１５（ａ）に示す。戻し比率は３２％。評価結果を図１５（ｂ）に示す。
・実施例４：印加バイアスとして、ＩｔからＩｒになるまでの時間を、ＩｒからＩｔになるまでの時間よりも長くしたもの。波形は図１６（ａ）に示す。戻し比率は１６％。評価結果を図１６（ｂ）に示す。
・実施例５：印加バイアスとして、ＩｔからＩｒになるまでの時間を、ＩｒからＩｔになるまでの時間よりも長くしたもの。波形は図１７（ａ）に示す。戻し比率は８％。評価結果を図１７（ｂ）に示す。
・実施例６：印加バイアスとして、ＩｔからＩｒになるまでの時間を、ＩｒからＩｔになるまでの時間よりも長くしたもの。波形は図１８（ａ）に示す。戻し比率は４％。評価結果を図１８（ｂ）に示す。
・実施例７：印加バイアスとして、ＩｔからＩｒになるまでの時間を、ＩｒからＩｔになるまでの時間よりも長くし、波形を丸めたもの。波形は図１９（ａ）に示す。戻し比率は３２％。評価結果を図１９（ｂ）に示す。
・実施例８：印加バイアスとして、ＩｔからＩｒになるまでの時間を、ＩｒからＩｔになるまでの時間よりも長くし、波形を丸めたもの。波形は図２０（ａ）に示す。戻し比率は１６％。評価結果を図２０（ｂ）に示す。
・実施例９：印加バイアスとして、ＩｔからＩｒになるまでの時間を、ＩｒからＩｔになるまでの時間よりも長くしたもの。戻し比率は２０％。評価結果を図２１に示す。
【００６９】
［実験２］
本発明者らは、二次転写ニップ内で、紙表面の凹部内に進入したトナーをベルト上に有効に戻すことができる立ち上がり時間ｔ１の最小値を調べた。具体的には、戻し時間比＝５０［％］、の条件にて二次転写バイアスの交流成分の周波数ｆを適宜変化させて、青ベタ画像の凹部上の画像濃度を測定した。この実験によって得られた凹部のＩＤｍａｘ値と交流成分の周波数ｆとの関係を、図２２に示す。
【００７０】
図２２から分かるように、周波数が１５０００Ｈｚを越えた時点から急激に凹部のＩＤ（濃度値）が下がっている。これは、戻し時間（戻し側の電界を形成する電流の時間）が余りにも小さいため、トナーの往復運動が行われなくなっているためと考えられる。周波数１５０００Ｈｚ時の戻し時間は０．０３３ｍｓｅｃであるため、戻し時間の最小値を０．０３ｍｓｅｃに設定するのが好ましい。すなわち、第１実施形態では、戻し方向の電界を形成する電流が最大（Ｉｒ）になる点から転写方向の電界を形成する電流が最大（Ｉｔ）になる点までの時間Ｔ２が０．０３ｍｓｅｃ以上となるようにバイアス電流を出力すると好適である。また、第２実施形態では、戻し方向の電流が印加されている時間Ｔ４が０．０３ｍｓｅｃ以上となるようにバイアス電流を出力すると好適である。
【００７１】
［実験３］
交流成分のピークツウピーク電圧Ｖｐｐ＝２５００［Ｖ］、オフセット電圧Ｖａｖｅ＝−８００［Ｖ］、戻し時間比＝２０［％］の条件にて、交流成分の周波数ｆと、プロセス線速ｖとを変化させながら、それぞれの周波数及び線速の条件で青ベタ画像を普通紙に出力した。出力されたベタ画像を目視で観察した。そして、二次転写ニップ内の交番電界の影響と思われる画像濃度ムラ（ピッチムラ）の有無を評価した。すると、同じ周波数ｆの条件では、プロセス線速ｖを速くするほどピッチムラを発生させ易くなり、同じプロセス線速ｖの条件では、周波数ｆを低くするほどピッチムラを発生させ易くなることがわかった。これらの結果は、二次転写ニップ内で、トナーをある程度の回数（以下、ニップ内往復回数Ｎという）だけベルトと紙表面の凹部との間で往復移動させないと、ピッチムラを発生させてしまうことを示している。
【００７２】
ｖ＝２８２［ｍｍ／ｓ］且つｆ＝４００［Ｈｚ］という条件では、ピッチムラは認められなかったが、Ｖ＝２８２［ｍｍ／ｓ］で且つｆ＝３００［Ｈｚ］という条件ではピッチムラが認められた。二次転写ニップのベルト移動方向の長さである二次転写ニップ幅ｄは３［ｍｍ］である。よって、前記条件におけるニップ内往復回数Ｎは約４回（３×４００／２８２）と計算され、この値であればピッチムラをギリギリで回避することができることになる。
【００７３】
また、ｖ＝１４１［ｍｍ／ｓ］で且つｆ＝２００［Ｈｚ］という条件では、ピッチムラは認められなかったが、Ｖ＝１４１［ｍｍ／ｓ］で且つｆ＝１００［Ｈｚ］という条件ではピッチムラが認められた。ｖ＝１４１［ｍｍ／ｓ］で且つｆ＝２００［Ｈｚ］という条件も、ｖ＝２８２［ｍｍ／ｓ］で且つｆ＝４００［Ｈｚ］という条件と同様に、ニップ内往復回数Ｎは約４回（３×２００／１４１と計算される。よって、「周波数ｆ＞（４／ｄ）＊ｖ」という条件を具備することで、ピッチムラのない画像を得ることができると言える。
【００７４】
そこで、実施形態に係るプリンタにおいては、交流成分として、「ｆ＞（４／ｄ）×ｖ」という関係を具備するものを出力するように、二次転写電源３９を構成している。なお、かかる条件を具備させるために、本プリンタにおいては、情報取得手段たるオペレーションパネル５０や、外部から送られてくるプリンタドライバ設定情報を通信によって取得する通信手段を具備しており、それらによって取得した情報に基づいて、高速モード、標準モード、低速モードの何れでプリント動作を行うのかを把握する。そして、その把握結果に基づいて、プロセス線速ｖを把握している。
【００７５】
［実験４］
二次転写ニップにおいては、記録紙Ｐに対してある程度の転写電流が流れないと、トナーを良好に転写することができない。そして、当然ながら、厚紙に対しては、一般的な厚みの紙よりも転写電流が流れ難い。普通の厚みの和紙に対しても、肉厚の和紙に対しても、紙表面の凸部や凹部にそれぞれトナーを良好に付着させることが望ましい。二次転写バイアスをどのように制御すれば、それを実現するのに有利であるのかを調べるために、実験５を行った。
【００７６】
二次転写電源３９として、交流成分のピークツウピークＶｐｐと、オフセット電圧Ｖａｖｅとをそれぞれ定電圧制御で出力するものを用いた。その他の各種条件は次の通りである。
・プロセス線速ｖ＝２８２［ｍｍ／ｓ］。
・記録紙：レザック６６（商品名）の１７５ｋｇ紙。
・テスト画像：Ａ４版サイズの黒ベタ画像。
・戻し時間比＝４０［％］。
・オフセット電圧Ｖａｖｅ：８００〜１８００［Ｖ］
・ピークツウピーク電圧Ｖｐｐ：３〜８［ｋＶ］
・周波数ｆ＝５００［Ｈｚ］
【００７７】
以上の条件で出力した黒ベタ画像の紙表面の凹部上おける画像濃度を、次のようにして評価した。
・ランク５：凹部内が完全にトナーで埋まっている。
・ランク４：凹部内がほぼトナーで埋まっているが、凹部における深さの大きい箇所では僅かに紙地肌が見える
・ランク３：凹部における深さの大きい箇所で明らかに紙地肌が見える。
・ランク２：ランク３より悪く、且つ後述するランク１より良い。
・ランク１：凹部にトナーが全く付着していない。
【００７８】
また、黒ベタ画像の紙表面の凸部上における画像濃度を次のようにして評価した。
・ランク５：濃度ムラが全くなく、良好な画像濃度が得られている。
・ランク４：僅かに濃度ムラがあるものの、薄い箇所でも問題ない画像濃度が得られている。
・ランク３：濃度ムラがあり、薄い箇所の画像濃度が許容レベルを超えて不足している。
・ランク２より悪く、且つ後述するランク１より良い。
・ランク１：全体的に画像濃度不足。
【００７９】
そして、次のようにして、凹部上における画像濃度の評価結果と、凸部上における画像濃度の評価結果とを統合した。
・●：凹部、凸部の画像濃度の評価結果が何れもランク５以上。
・○：凹部、凸部の画像濃度の評価結果が何れもランク４以上。
・◆：凹部の画像濃度の評価結果だけがランク３以下。
・◇：凸部の画像濃度の評価結果だけがランク３以下。
・×：凹部、凸部の画像濃度の評価結果が何れもランク３以下。
【００８０】
次に、記録紙Ｐを、レザック６６の１７５ｋｇ紙ではなく、それよりも厚いレザック６６の２１５ｋｇ紙に代えて、同様の実験を行った。そして、オフセット電圧Ｖａｖｅとピークツウピーク電圧Ｖｐｐとの組合せについて、実験に適用した全ての組合せの中から、レザック６６（１７５ｋｇ紙）とレザック６６（２１５ｋｇ紙）との両方で、●（凹部、凸部の画像濃度の評価結果が何れもランク５以上）という結果が得られたものや、○（凹部、凸部の画像濃度の評価結果が何れもランク４以上）という結果が得られたものを抽出した。その結果、両方の紙で●という結果が得られる前記組合せは存在しなかった。また、両方の紙で○という結果が得られる前記組合せは、Ｖｐｐ＝６［ｋＶ］、オフセット電圧Ｖａｖｅ＝−１１００±１００［Ｖ］（中心値±９％）というものであった。
【００８１】
［実験５］
二次転写電源３９として、オフセット電圧Ｖａｖｅをそれぞれ定電流制御で出力するものを用いた。その出力の目標値（オフセット電流Ｉａｖｅ）については、−３０〜−６０μＡに設定した。これら以外の条件の他は、実験５と同様にして実験を行った。この結果、凹部、凸部の画像濃度の評価結果が何れもランク５以上という結果（●）が得られるＶｐｐとオフセット電流Ｉａｖｅとの組合せは、Ｖｐｐ＝７ｋＶ、Ｉａｖｅ＝−４２．５±７．５［μＡ］（中心値±１８％）というものであった。また、両方の紙で○という結果が得られる前記組合せは、Ｖｐｐ＝７ｋＶ、オフセット電流Ｉａｖｅ＝−４７．５±１２．５［μＡ］（中心値±２６％）。
【００８２】
このように、実験４では両方の紙で●という結果が得られた組合せがなかったのに対し、実験５では両方の紙で●という結果が得られた組合せが存在した。しかも、○という結果が得られた組合せに着目すると、実験４では、オフセット電圧Ｖａｖｅ＝−１１００±１００［Ｖ］（中心値±９％）であるのに対し、実験５では、Ｖｐｐ＝７ｋＶ、オフセット電流Ｉａｖｅ＝−４７．５±１２．５［μＡ］（中心値±２６％）であり、後者の方が明らかに中心値からの数値範囲が広くなっている。これらの実験結果は、直流成分を定電圧制御する場合に比べて、定電流制御する場合の方が、一般の厚みの紙から厚紙までに対応可能な制御目標値の設定の余裕度を大きくし得ることを意味している。
【００８３】
そこで、実施形態に係るプリンタにおいては、二次転写電源３９として、直流成分を定電流制御で出力するものを用いている。なお、この二次転写電源３９は、交流成分についても、ピークツウピーク電流を定電流制御で出力するようになっている。これにより、環境変動にかかわらず、ピークツウピーク電流を一定にすることで、有効な戻しピーク電流や送りピーク電流を確実に生起せしめることができる。
【００８４】
このような各実験の結果によると、比較例１，２と実施例１との比較から見ても、凹凸のある記録紙への転写性の成立範囲が、従来の転写バイアスと比べて格段に広がっていることが分かる。転写性の成立範囲が広がっていることで、様々な紙種や画像パターン、使用環境などの各種パラメータが変化した場合でも、記録材表面の凹部と凸部とでそれぞれ充分な画像濃度を得ながら、白点の発生を抑えることができ、良好な出力画像を得ることができる。
【００８５】
また、本願発明においては、常に電圧を監視する必要が無く（常に電圧を監視していなくとも送りピーク値Ｖｔが大きくなりすぎることが無いため）、構成及び制御を簡略化することができる。
【００８６】
また、バイアス電流の全体に対する前記の時間Ｔ２又はＴ４が占める割合が４％以上４５％以下となるようにバイアス電流を出力することで、戻し比率が小さくなりすぎることがなく、転写性の成立範囲を確保することができる。
【００８７】
さらに、バイアス電流の全体に対する前記の時間Ｔ２又はＴ４が占める割合を８％以上４０％以下とすることで、より広い転写性の成立範囲を得ることができる。
さらにまた、バイアス電流の全体に対する前記の時間Ｔ２又はＴ４が占める割合を８％以上２０％以下とすることで、より確実な転写性の成立範囲を得ることができる。
また、前記の時間Ｔ２または前記の時間Ｔ４が０．０３ｍｓｅｃ以上となるように前記バイアス電流を出力することで、戻し時間が小さくなり過ぎることがなく、用紙凹部での転写性の悪化を防ぐことができる。
【００８８】
ここで、図４のプリンタが備える現像装置８の詳しい構成について説明する。ここでは黒（Ｋ）用の現像装置８Ｋにより説明するが、他色（Ｃ，Ｍ，Ｙ）の現像装置も同じ構成であり、扱うトナーの色が異なるのみである。
【００８９】
図５に示す現像装置８Ｋは、現像ロール９Ｋを内包する現像部１２Ｋと、黒現像剤（図示せず）を撹拌搬送する現像剤搬送部１３Ｋとを有している。そして、現像剤搬送部１３Ｋは、第１スクリュウ部材１０Ｋを収容する第１搬送室と、第２スクリュウ部材１１Ｋを収容する第２搬送室とを有している。それらスクリュウ部材は、それぞれ、軸線方向の両端部がそれぞれ軸受けによって回転自在に支持される回転軸部材と、これの周面に螺旋状に突設せしめられた螺旋羽根とを具備している。
【００９０】
第１スクリュウ部材１０Ｋを収容している第１搬送室と、第２スクリュウ部材１１Ｋを収容している第２搬送室とは、仕切り壁によって仕切られているが、仕切壁におけるスクリュウ軸線方向の両端箇所には、それぞれ両搬送室を連通させる連通口が形成されている。第１スクリュウ部材１０Ｋは、螺旋羽根内に保持している図示しないＫ現像剤を、回転駆動に伴って回転方向に撹拌しながら、図中の紙面に直交する方向の奥側から手前側に向けて搬送する。第１スクリュウ部材１０Ｋと、後述する現像ロール９Ｋとは互いに向かい合う姿勢で平行配設されているため、このときのＫ現像剤の搬送方向は、現像ロール９Ｋの回転軸線方向に沿った方向でもある。そして、第１スクリュウ部材１０Ｋは、現像ロール９Ｋの表面に対してＫ現像剤をその軸線方向に沿って供給していく。
【００９１】
第１スクリュウ部材１０Ｋの図中手前側端部付近まで搬送されたＫ現像剤は、仕切壁の図中手前側端部付近に設けられた連通開口を通って、第２搬送室内に進入した後、第２スクリュウ部材１１Ｋの螺旋羽根内に保持される。そして、第２スクリュウ部材１１Ｋの回転駆動に伴って、回転方向に撹拌されながら、図中手前側から奥側に向けて搬送されていく。
【００９２】
第２搬送室内において、ケーシングの下壁には図示しないトナー濃度センサが設けられており、第２搬送室内のＫ現像剤のＫトナー濃度を検知する。Ｋトナー濃度センサとしては、透磁率センサからなるものが用いられている。Ｋトナーと磁性キャリアとを含有するＫ現像剤の透磁率は、Ｋトナー濃度と相関関係があるため、透磁率センサは、Ｋトナー濃度を検知していることになる。
【００９３】
本プリンタには、Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋ用の現像装置の第２収容室内にＹ，Ｍ，Ｃ，Ｋトナーをそれぞれ個別に補給するための図示しないＹ，Ｍ，Ｃ，Ｋトナー補給手段が設けられている。そして、プリンタの制御部は、ＲＡＭに、Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋトナー濃度検知センサからの出力電圧値の目標値であるＹ，Ｍ，Ｃ，Ｋ用のＶｔｒｅｆを記憶している。Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋトナー濃度検知センサからの出力電圧値と、Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋ用のＶｔｒｅｆとの差が所定値を超えた場合には、その差に応じた時間だけＹ，Ｍ，Ｃ，Ｋトナー補給手段を駆動する。これにより、Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋ用の現像装置における第２搬送室内にＹ，Ｍ，Ｃ，Ｋトナーが補給される。
【００９４】
現像部１２Ｋ内に収容されている現像ロール９Ｋは、第１スクリュウ部材１０Ｋに対向しているとともに、ケーシングに設けられた開口を通じて、感光体２Ｋにも対向している。また、現像ロール９Ｋは、回転駆動される非磁性パイプからなる筒状の現像スリーブと、これの内部にスリーブと連れ回らないように固定されたマグネットローラとを具備している。そして、第１スクリュウ部材１０Ｋから供給されるＫ現像剤をマグネットローラの発する磁力によってスリーブ表面に担持しながら、スリーブの回転に伴って、感光体２Ｋに対向する現像領域に搬送する。  現像スリーブには、トナーと同極性であって、感光体２Ｋの静電潜像よりも大きく、且つ感光体２Ｋの一様帯電電位よりも小さな現像バイアスが印加されている。これにより、現像スリーブと感光体２Ｋの静電潜像との間には、現像スリーブ上のＫトナーを静電潜像に向けて静電移動させる現像ポテンシャルが作用する。また、現像スリーブと感光体２Ｋの地肌部との間には、現像スリーブ上のＫトナーをスリーブ表面に向けて移動させる非現像ポテンシャルが作用する。それら現像ポテンシャル及び非現像ポテンシャルの作用により、現像スリーブ上のＫトナーが感光体２Ｋの静電潜像に選択的に転移して、静電潜像をＫトナー像に現像する。
【００９５】
先に示した図４において、Ｙ，Ｍ，Ｃ用の画像形成ユニット１Ｙ，Ｍ，Ｃにおいても、Ｋ用の画像形成ユニット１Ｋと同様にして、感光体２Ｙ，Ｍ，Ｃ上にＹ，Ｍ，Ｃトナー像が形成される。
【００９６】
次に、転写部の構成が異なる変形例を、４つの例を挙げて説明する。これらの変形例に対しても、上記各実施形態と同様、本発明を適用することで、同様の効果を得ることができる。
【００９７】
図２３に示す変形例１は、感光体４０１に中抵抗の転写ローラ４０２を接触させ、この転写ローラ４０２にバイアスを印加してトナーを記録媒体（転写紙Ｐ）に転写させ、且つ、記録媒体を搬送させる方式である。感光体はドラム状に限らず、ベルト状でも良い。また、転写ローラ４０２は、発泡層（弾性層）を有してもよいし、表層にコーティングを施しても良い。
【００９８】
図２４に示す変形例２は、感光体５０１に中抵抗の転写搬送ベルト５０２を接触させ、このベルトにバイアスを印加してトナーを記録媒体に転写させ、且つ、記録媒体を搬送させる方式である。バイアス印加位置は、図における転写バイアスローラ５０３とバイアス印加ブラシ５０４である。転写バイアスローラ５０３及びバイアス印加ブラシ５０４は、図示しない高圧電源に連結されている。感光体はドラム状に限らず、ベルト状でも良い。また、バイアスローラ５０３は、発泡層（弾性層）を有してもよいし、表層にコーティングを施しても良い。
【００９９】
図２４の例ではバイアス印加手段としてローラ及びブラシを用いた例であるが、両方ともローラあるいは両方ともブラシでも良い。また、バイアス印加手段の配置場所としては、転写ニップＮの直下でも良い。また、バイアス印加手段を１つだけ備える構成も可能であり、その場合、バイアス印加手段はローラ又はブラシのどちらでも構わない。バイアス印加手段を１つだけ備える構成における配置場所は、図示例の場所でも良いし、転写ニップＮの直下でも良い。さらに、バイアス印加手段としてチャージャを用いた非接触型も可能であり、転写搬送ベルト５０２の内部（ループ内）にチャージャを組み込む構成である。
【０１００】
図２５に示す変形例３は、複数（本例では４つ）の感光体６０１に転写搬送ベルト６０２を接触させる構成である。転写搬送ベルト６０２の入口部（図の右下位置）には、所定のバイアス電圧（紙吸着用バイアス）が印加される紙吸着ローラ６０３が配置されている。記録媒体は紙吸着ローラ６０３の下を通過してベルト６０２上に送り出され、静電的にベルト上に吸着された状態で搬送され、各感光体６０１毎に設けられている転写手段（図示例では転写ローラ６０４）によって、各色トナー像を記録媒体に直接転写させる方式である。
【０１０１】
図２５の例では、各感光体６０１毎に設けた転写ローラ６０４に転写バイアスを印加している。各転写ローラ６０４は、図示しない高圧電源に接続されている。または、１つの高圧電源を各転写ローラ６０４に分配するように構成しても良い。転写ローラ（転写バイアスローラ）６０４に代えてバイアス印加ブラシを用いても良いし、転写ローラとバイアス印加ブラシの双方を備える構成でも良い。それらのバイアス印加手段の配置場所は、図１７の変形例２で説明した個所と同様である。また、転写ローラ６０４は発泡層（弾性層）を有してもよいし、表層にコーティングを施しても良い。
【０１０２】
図２６に示す変形例４は、中間転写体（本例では中間転写ベルト）７０２に二次転写搬送ベルト７０３を接触させ、転写ニップにて記録媒体に画像を転写させた後、二次転写搬送ベルト７０３で搬送する方式である。記録媒体はレジストローラ７０６から送出後、中間転写ベルト７０２と二次転写搬送ベルト７０３が圧接される転写ニップを通過する際に記録媒体に画像が転写され、中間転写ベルト７０２から分離させた記録媒体Ｐを二次転写搬送ベルト７０３によって搬送し、図示しない定着装置へと送る。
【０１０３】
転写ニップを構成する中間転写ベルト７０２側の裏面ローラ７０４をバイアス印加ローラとし、該ローラ７０４にトナー帯電極性（正規帯電極性）とは逆極性のバイアスを印加する、斥力転写方式、あるいは、転写ニップを構成する二次転写搬送ベルト７０３側の対向ローラ７０５をバイアス印加ローラとし、該ローラ７０５にトナー帯電極性（正規帯電極性）と同極性のバイアスを印加する、引力転写方式、のいずれも採用可能である。
【０１０４】
さらに、二次転写搬送ベルト７０３の内部に、図２４の変形例２で説明したと同様に、転写バイアスローラ又は／及びバイアス印加ブラシを設け、これらの転写バイアスローラ又は／及びバイアス印加ブラシに転写バイアスを印加する構成も可能である。転写バイアスローラ又は／及びバイアス印加ブラシの配置場所としては、図２４の変形例２で説明した場合と同様である。転写ローラ（転写バイアスローラ）は発泡層（弾性層）を有してもよいし、表層にコーティングを施しても良い。また、転写チャージャを用いる構成も可能である。
【０１０５】
ところで、二次転写バイアスの供給形態としては図４の形態に限定されるものではない。ここでは、二次転写バイアス供給形態の変形例として図２７〜図３４の８例を挙げて説明する。
【０１０６】
図２７に示すように、電源３９からの重畳バイアスをニップ形成ローラ３６に印加しつつ、二次転写裏面ローラ３３を接地してもよい。この場合、直流電圧の極性を図４の形態の場合とは異ならせる。すなわち、図２７に示す形態のように、二次転写裏面ローラ３３を接地し、且つ重畳バイアスをニップ形成ローラ３６に印加する場合には、直流電圧としてトナーとは逆のプラス極性のものを用いて、重畳バイアスの時間平均の電位をトナーとは逆のプラス極性にする。
【０１０７】
図２８及び図２９の構成例は、二次転写裏面ローラ３３やニップ形成ローラ３６の何れか一方に重畳バイアスを印加するのではなく、電源３９から直流電圧を何れか一方のローラに印加するとともに、電源３９から交流電圧を他方のローラに印加するように構成したものである。
【０１０８】
図３０及び図３１の構成例は、「直流電圧＋交流電圧」と「直流電圧」とを一方のローラに切替えて供給可能としたものである。図３０の形態では、二次転写裏面ローラ３３に電源３９から「直流電圧＋交流電圧」と「直流電圧」を切替えて供給し、図３１に示す形態では、ニップ形成ローラ３６に電源３９から「直流電圧＋交流電圧」と「直流電圧」を切替えて供給可能としている。
【０１０９】
図３２及び図３３の構成例は、「直流電圧＋交流電圧」を何れか一方のローラに供給可能とし、「直流電圧」を他方のローラに供給可能として、適宜電圧供給を切替えるようにしたものである。図３２に示す形態では、二次転写裏面ローラ３３に「直流電圧＋交流電圧」を供給可能とし、ニップ形成ローラ３６に直流電圧を供給可能としている。図３３に示す形態では、二次転写裏面ローラ３３に「直流電圧」を、ニップ形成ローラ３６に「直流電圧＋交流電圧」をそれぞれ供給可能としている。
【０１１０】
このように二次転写ニップＮに対する二次転写バイアスの供給形態としては様々あるが、この場合の電源としては、電源３９のように「直流電圧＋交流電圧」を供給できるものや、「直流電圧」と「交流電圧」とを個別に供給できるもの、「直流電圧＋交流電圧」と「直流電圧」を１つの電源で切替えて供給できるものなど、その供給形態に対応させて適宜選択して用いればよい。二次転写バイアス用の電源３９は、直流電圧だけからなるものを出力する第一のモードと、直流電圧に交流電圧を重畳せしめたもの（重畳電圧）を出力する第二のモードとに切替え可能な構成としている。また、図４、図２７〜図２９の形態では、交流電圧の出力をオン／オフすることでモード切替えが可能となる。図３０〜図３３に示す形態では、リレーなどからなる切替え手段を用いて使用する２つの電源とし、これら２つの電源を選択的に切替えることでモード切替えを行えるようにすれば良い。
【０１１１】
図３４は、電源構成の別例を示すブロック図である。この図に示す電源構成では、交流電源部（ＡＣ部）３９ａがバイパスコンデンサ１４３を備えているが、そのバイパスコンデンサ１４３とアースの間にリレー１４４を設けている。このような構成により、直流成分の立ち上がりを速くすることが可能となる。
【０１１２】
以上、本発明を図示例により説明したが、本発明はこれに限定されるものではない。転写部の構成は適宜な構成を採用可能であり、対向部材側をベルトで構成しても良い。転写バイアスの波形は例示したものに限定されるものではなく、本発明の範囲内で適宜なものを採用可能である。
【０１１３】
また、画像形成装置の構成も任意であり、タンデム式における各色作像ユニットの並び順などは任意である。また、４色機に限らず、３色のトナーを用いるフルカラー機や、２色のトナーによる多色機、あるいはモノクロ装置にも本発明を適用することができる。もちろん、画像形成装置としてはプリンタに限らず、複写機やファクシミリ、あるいは複数の機能を備える複合機であっても良い。
【符号の説明】
【０１１４】
１Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋ  画像形成ユニット
２Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋ  感光体（潜像担持体）
３０              転写ユニット
３１，５３１      中間転写ベルト（像担持体）
３３，５３３      二次転写裏面ローラ
３６，５３６      ニップ形成ローラ（ニップ形成部材）
３９              二次転写バイアス電源
６０              制御部
９０              定着装置
１４３            バイパスコンデンサ
１４４            リレー
Ｎ                二次転写ニップ
Ｐ                記録紙（記録材）
【先行技術文献】
【特許文献】
【０１１５】
【特許文献１】特開２００６−２６７４８６号公報
【図１】
2013127599.tif 000003
【図２】
2013127599.tif 000004
【図３】
2013127599.tif 000005
【図４】
2013127599.tif 000006
【図５】
2013127599.tif 000007
【図６】
2013127599.tif 000008
【図７】
2013127599.tif 000009
【図８】
2013127599.tif 000010
【図９】
2013127599.tif 000011
【図１０】
2013127599.tif 000012
【図１１】
2013127599.tif 000013
【図１２】
2013127599.tif 000014
【図１３】
2013127599.tif 000015
【図１４】
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【図１５】
2013127599.tif 000017
【図１６】
2013127599.tif 000018
【図１７】
2013127599.tif 000019
【図１８】
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【図１９】
2013127599.tif 000021
【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
2013127599.tif 000027
【図２６】
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【図２７】
2013127599.tif 000029
【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
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【図３２】
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【図３３】
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【図３４】
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