(57)【要約】【課題】輻輳要因となった通信のみを制御して輻輳を鎮静化する。【解決手段】呼制御装置１が、付加サービス装置２へのアクセス条件毎に識別子を与え、アクセス条件単位で輻輳状態を管理し、付加サービス装置２が輻輳状態となった場合には、輻輳の要因となったアクセス条件を特定して呼制御装置１に通知する。これにより、アクセス条件単位で輻輳状態に基づいて呼制御できるので、輻輳要因となった呼接続のみを規制して輻輳を鎮静化することができる。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
呼制御装置が着信した呼がアクセス条件に当てはまるときは付加サービス装置に転送し、付加サービス装置が輻輳状態のときには呼の転送を規制する輻輳制御システムであって、
前記呼制御装置は、
アクセス条件に識別子と輻輳状態を関連付けて記憶した輻輳情報記憶手段と、
呼を着信したときに、当該呼に当てはまるアクセス条件を前記輻輳情報記憶手段から検索する判定手段と、
前記判定手段が検索した前記アクセス条件に関連付けられた前記輻輳状態が輻輳中を示している場合は、前記呼の発信元にエラーを返し、当該輻輳状態が輻輳中を示していない場合は、前記呼に前記アクセス条件に関連付けられた前記識別子を付与して前記付加サービス装置に転送する転送手段と、
前記識別子と当該識別子に関する輻輳状態の通知を受けて前記輻輳情報記憶手段に記憶された該当する前記輻輳状態を更新する更新手段と、を有し、
前記付加サービス装置は、
前記識別子と当該識別子に関係する呼接続状態情報を関連付けて記憶した呼接続状態情報記憶手段と、
前記呼制御装置が転送した呼を着信したときに、当該呼に付加サービスを実施するとともに、前記呼接続状態情報記憶手段から当該呼に付与された前記識別子を検索し、当該識別子に関連付けられた前記呼接続状態情報を更新する付加サービス手段と、
当該サービス装置の輻輳を検知する輻輳検知手段と、
前記輻輳検知手段が輻輳を検知したときに、前記呼接続状態情報記憶手段に記憶された前記呼接続状態情報に基づいて輻輳要因を特定し、輻輳要因となった前記識別子を取得する要因特定手段と、
前記要因特定手段が取得した前記識別子と輻輳状態を前記呼制御装置に通知する通知手段と、を有すること
を特徴とする輻輳制御システム。
【請求項２】
前記呼接続状態情報はトラヒック量であって、
前記要因特定手段は、前記トラヒック量が大きいものに関連付けられた前記識別子を輻輳要因として検出することを特徴とする請求項１記載の輻輳制御システム。
【請求項３】
前記アクセス条件は、３ＧＰＰのＩＭＳにおけるｉＦＣであることを特徴とする請求項１又は２記載の輻輳制御システム。
【請求項４】
呼制御装置が着信した呼がアクセス条件に当てはまるときは付加サービス装置に転送し、付加サービス装置が輻輳状態のときには呼の転送を規制する輻輳制御方法であって、
前記呼制御装置による、
呼を着信したときに、当該呼に当てはまるアクセス条件をアクセス条件に識別子と輻輳状態を関連付けて記憶した輻輳情報記憶手段から検索するステップと、
前記検索するステップで検索した前記アクセス条件に関連付けられた前記輻輳状態が輻輳中を示している場合は、前記呼の発信元にエラーを返し、当該輻輳状態が輻輳中を示していない場合は、前記呼に前記アクセス条件に関連付けられた前記識別子を付与して前記付加サービス装置に転送するステップと、を有し、
前記付加サービス装置による、
前記呼制御装置が転送した呼を着信したときに、当該呼に付加サービスを実施するとともに、前記識別子と当該識別子に関係する呼接続状態情報を関連付けて記憶した呼接続状態情報記憶手段から当該呼に付与された前記識別子を検索し、当該識別子に関連付けられた前記呼接続状態情報を更新するステップと、
当該サービス装置の輻輳を検知するステップと、
前記検知するステップで輻輳を検知したときに、前記呼接続状態情報記憶手段に記憶された前記呼接続状態情報に基づいて輻輳要因を特定し、輻輳要因となった前記識別子を取得するステップと、
前記取得するステップで取得した前記識別子と輻輳状態を前記呼制御装置に通知するステップと、を有し、
前記呼制御装置による、
前記識別子と当該識別子に関する輻輳状態の通知を受けて前記輻輳情報記憶手段に記憶された該当する前記輻輳状態を更新するステップを有すること
を特徴とする輻輳制御方法。
【請求項５】
前記呼接続状態情報はトラヒック量であって、
前記取得するステップは、前記トラヒック量が大きいものに関連付けられた前記識別子を輻輳要因として取得することを特徴とする請求項４記載の輻輳制御方法。
【請求項６】
前記アクセス条件は、３ＧＰＰのＩＭＳにおけるｉＦＣであることを特徴とする請求項４又は５記載の輻輳制御方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、呼制御において輻輳を鎮静化する技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
特定のダイヤル番号あるいは区域に呼が集中することによって生じる輻輳への対策として、輻輳が発生している呼制御サーバなどへの接続を規制する方法がある。例えば、特許文献１では、輻輳が発生したダイヤル番号またはその局番などをもとに呼を規制して輻輳を制御していた。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１１−１７１９１８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、従来の輻輳制御方法では、内線ダイヤルのように、同じダイヤル番号でも発信者・ユーザグループやエリアなど発信時の条件によって着信番号が異なるサービスにおいて、ダイヤル番号で輻輳を制御すると、輻輳の要因となったユーザグループ以外の通信も過剰に制御してしまうという問題があった。
【０００５】
本発明は、上記に鑑みてなされたものであり、輻輳要因となった通信のみを制御して輻輳を鎮静化することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
第１の本発明に係る輻輳制御システムは、呼制御装置が着信した呼がアクセス条件に当てはまるときは付加サービス装置に転送し、付加サービス装置が輻輳状態のときには呼の転送を規制する輻輳制御システムであって、前記呼制御装置は、アクセス条件に識別子と輻輳状態を関連付けて記憶した輻輳情報記憶手段と、呼を着信したときに、当該呼に当てはまるアクセス条件を前記輻輳情報記憶手段から検索する判定手段と、前記判定手段が検索した前記アクセス条件に関連付けられた前記輻輳状態が輻輳中を示している場合は、前記呼の発信元にエラーを返し、当該輻輳状態が輻輳中を示していない場合は、前記呼に前記アクセス条件に関連付けられた前記識別子を付与して前記付加サービス装置に転送する転送手段と、前記識別子と当該識別子に関する輻輳状態の通知を受けて前記輻輳情報記憶手段に記憶された該当する前記輻輳状態を更新する更新手段と、を有し、前記付加サービス装置は、前記識別子と当該識別子に関係する呼接続状態情報を関連付けて記憶した呼接続状態情報記憶手段と、前記呼制御装置が転送した呼を着信したときに、当該呼に付加サービスを実施するとともに、前記呼接続状態情報記憶手段から当該呼に付与された前記識別子を検索し、当該識別子に関連付けられた前記呼接続状態情報を更新する付加サービス手段と、当該サービス装置の輻輳を検知する輻輳検知手段と、前記輻輳検知手段が輻輳を検知したときに、前記呼接続状態情報記憶手段に記憶された前記呼接続状態情報に基づいて輻輳要因を特定し、輻輳要因となった前記識別子を取得する要因特定手段と、前記要因特定手段が特定した前記識別子と輻輳状態を前記呼制御装置に通知する通知手段と、を有することを特徴とする。
【０００７】
第２の本発明に係る輻輳制御方法は、呼制御装置が着信した呼がアクセス条件に当てはまるときは付加サービス装置に転送し、付加サービス装置が輻輳状態のときには呼の転送を規制する輻輳制御方法であって、前記呼制御装置による、呼を着信したときに、当該呼に当てはまるアクセス条件をアクセス条件に識別子と輻輳状態を関連付けて記憶した輻輳情報記憶手段から検索するステップと、前記検索するステップで検索した前記アクセス条件に関連付けられた前記輻輳状態が輻輳中を示している場合は、前記呼の発信元にエラーを返し、当該輻輳状態が輻輳中を示していない場合は、前記呼に前記アクセス条件に関連付けられた前記識別子を付与して前記付加サービス装置に転送するステップと、を有し、前記付加サービス装置による、前記呼制御装置が転送した呼を着信したときに、当該呼に付加サービスを実施するとともに、前記識別子と当該識別子に関係する呼接続状態情報を関連付けて記憶した呼接続状態情報記憶手段から当該呼に付与された前記識別子を検索し、当該識別子に関連付けられた前記呼接続状態情報を更新するステップと、当該サービス装置の輻輳を検知するステップと、前記検知するステップで輻輳を検知したときに、前記呼接続状態情報記憶手段に記憶された前記呼接続状態情報に基づいて輻輳要因を特定し、輻輳要因となった前記識別子を取得するステップと、前記取得するステップで取得した前記識別子と輻輳状態を前記呼制御装置に通知するステップと、を有し、前記呼制御装置による、前記識別子と当該識別子に関する輻輳状態の通知を受けて前記輻輳情報記憶手段に記憶された該当する前記輻輳状態を更新するステップを有することを特徴とする。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、輻輳要因となった通信のみを制御して輻輳を鎮静化することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本実施の形態における輻輳制御システムの構成を示す機能ブロック図である。
【図２】輻輳情報管理部が保持するデータの例を示す。
【図３】呼数情報管理部が保持するデータの例を示す。
【図４】呼制御装置が通信要求を受信したときの処理の流れを示すフローチャートである。
【図５】付加サービス装置が転送された通信要求を受信したときの処理の流れを示すフローチャートである。
【図６】付加サービス装置が輻輳状態となったときの処理の流れを示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、本発明の実施の形態について図面を用いて説明する。
【００１１】
図１は、本実施の形態における輻輳制御システムの構成を示す機能ブロック図である。
【００１２】
本実施の形態における輻輳制御システムは、呼制御装置１と付加サービス装置２を備える。図１では、呼制御装置１、付加サービス装置２それぞれを１つずつしか示していないが、複数の呼制御装置１、複数の付加サービス装置２を備えてもよい。
【００１３】
本実施の形態における輻輳制御システムは、呼制御装置１が呼を着信し、所定のアクセス条件を満たす呼については、付加サービス装置２に転送して付加サービスを受けるものである。このとき、呼制御装置１は、付加サービス装置２の輻輳状態に応じて呼を付加サービス装置２に転送するか否か判定する。付加サービスとしては、例えば、内線番号を外線番号に変換するサービスがある。具体的には、Ａ社の内部から内線番号１２３４に発信した場合には、呼制御装置１が呼を着信して付加サービス装置２に転送し、付加サービス装置２がＡ社の内線番号１２３４に対応するＡ社の電話番号○○−△△△△−１２３４に変換する。以下、各装置について説明する。
【００１４】
呼制御装置１は、アクセス判定部１１、発信規制部１２、および輻輳情報管理部１３を備える。
【００１５】
アクセス判定部１１は、着信した呼に当てはまるアクセス条件を輻輳情報管理部１３から検索する。アクセス条件の例としては、３ＧＰＰのＩＭＳにおけるｉＦＣがある。
【００１６】
発信規制部１２は、アクセス判定部１１が検索したアクセス条件に関連付けられた輻輳状態が輻輳中である場合には、呼の発信元にエラーを返す。アクセス条件に関連付けられた輻輳状態が未輻輳である場合には、そのアクセス条件を識別する識別子を呼に付与して付加サービス装置２に転送する。
【００１７】
輻輳情報管理部１３は、アクセス条件に識別子と輻輳状態を関連付けて記憶する。付加サービス装置２が複数存在する場合は、呼の転送先情報もアクセス条件に関連付ける。また、付加サービス装置２から識別子とその識別子に関する輻輳状態の通知を受けた場合には、該当する輻輳状態を更新する。
【００１８】
図２に、輻輳情報管理部１３が保持するデータの例を示す。同図に示す例では、アクセス条件毎に、アクセス先、識別子、輻輳状態が関連付けられている。
【００１９】
付加サービス装置２は、付加サービス部２１、輻輳検出部２２、呼数情報管理部２３、輻輳要因特定部２４、および輻輳識別情報通知部２５を備える。
【００２０】
付加サービス部２１は、呼制御装置１から転送された呼に対して付加サービスを実施するとともに、呼数情報管理部２３で管理される、呼に付与された識別子に関連付けられた接続呼数を更新する。付加サービスの例としては、呼制御装置１からある内線番号に対する呼の接続要求を受信すると、その内線番号に対応する外線番号に変換して呼制御装置１に転送する。
【００２１】
輻輳検出部２２は、付加サービス装置２の輻輳状態を検出する。例えば、ＣＰＵ使用率の上昇などにより輻輳状態であると判定する。
【００２２】
呼数情報管理部２３は、アクセス条件毎に接続呼数を管理する。
【００２３】
図３に、呼数情報管理部２３が保持するデータの例を示す。同図に示す例では、アクセス元とアクセス元条件に接続呼数が関連付けられている。アクセス元は、呼制御装置１などの呼の転送元装置である。アクセス元条件は、呼制御装置１の輻輳情報管理部１３でアクセス条件に関連付けられた識別子である。
【００２４】
輻輳要因特定部２４は、輻輳検出部２２が輻輳を検知すると、呼数情報管理部２３の接続呼数の多寡により輻輳の原因となったアクセス条件を特定する。
【００２５】
輻輳識別情報通知部２５は、輻輳要因特定部２４が特定したアクセス条件のアクセス元に、当該アクセス条件の識別子と輻輳状態を通知する。
【００２６】
なお、輻輳要因特定部２４、輻輳識別情報通知部２５を別の管理装置として構成してもよい。この場合、呼数情報管理部２３が保持するデータは、この管理装置に通知される。また、１つの管理装置で複数の付加サービス装置２について、輻輳要因となるアクセス条件の特定、呼制御装置１への通知を行ってもよい。
【００２７】
次に、呼制御装置１が通信要求を受信したときの処理について説明する。
【００２８】
図４は、呼制御装置１が通信要求を受信したときの処理の流れを示すフローチャートである。
【００２９】
呼制御装置１が新規の通信要求を受信すると（ステップＳ１１）、アクセス判定部１１は、輻輳情報管理部１３を参照し、受信した通信要求に一致するアクセス条件を判定する（ステップＳ１２）。アクセス条件の例としては、例えば、発信元の電話番号、発信元の地域などがある。
【００３０】
一致するアクセス条件が無い場合（ステップＳ１３の無）、呼制御装置１は、受信した通信要求を付加サービス装置２に転送せずに、従来動作を行う（ステップＳ１４）。従来動作は、例えば、端末３Ａから受信した通信要求を対向の端末３Ｂに転送するなどの動作である。
【００３１】
一方、一致するアクセス条件が有る場合（ステップＳ１３の有）、用いるアクセス条件Ａを決定する（ステップＳ１５）。ここでは、例えば、一致するアクセス条件が複数存在した場合などに、いずれのアクセス条件を用いるのか決定する。用いるアクセス条件を決定する方法としては、アクセス条件に優先度を与えて優先度の高いものを選ぶ方法が考えられる。優先度の与え方としては、優先度の項目を追加してもよいし、表の上から順に優先度が高いとしてもよい。なお、一致するアクセス条件が１つの場合は、一致したアクセス条件を以下の処理で用いるアクセス条件Ａとする。
【００３２】
続いて、発信規制部１２が輻輳情報管理部１３を参照し、アクセス判定部１１の決定したアクセス条件Ａの輻輳状態を調べる（ステップＳ１６）。
【００３３】
アクセス条件Ａの輻輳状態が輻輳中であって（ステップＳ１６の輻輳中）、輻輳状態を未確認の条件がある場合は（ステップＳ１７の有）、ステップＳ１５に戻り別の条件を選択する。未確認の条件が無い場合は（ステップＳ１７の無）、呼制御装置１は、発信元に対してエラーを返却する（ステップＳ１８）。
【００３４】
アクセス条件Ａの輻輳状態が未輻輳の場合（ステップＳ１６の未輻輳）、呼制御装置１は、アクセス条件Ａの識別子を付与した通信要求を付加サービス装置２に転送する（ステップＳ１９）。
【００３５】
続いて、付加サービス装置２が転送された通信要求を受信したときの処理について説明する。
【００３６】
図５は、付加サービス装置２が転送された通信要求を受信したときの処理の流れを示すフローチャートである。
【００３７】
呼制御装置１からアクセス条件Ａの識別子を付与した通信要求を受信すると（ステップＳ２１）、付加サービス部２１は、受信した通信要求に対して付加サービス処理を実行する（ステップＳ２２）。
【００３８】
そして、呼数情報管理部２３のアクセス元が呼制御装置１でアクセス元条件がアクセス条件Ａの識別子に関連付けられた接続呼数を更新する（ステップＳ２３）。
【００３９】
付加サービス部２１は、付加サービス処理を施した通信要求を呼制御装置１に転送する（ステップＳ２４）。呼制御装置１に転送するのではなく、別の装置に転送してもよい。
【００４０】
その後、呼制御装置１は、転送された通信要求に基づいて呼制御処理を行う。
【００４１】
次に、付加サービス装置２が輻輳状態となったときの処理について説明する。
【００４２】
図６は、付加サービス装置２が輻輳状態となったときの処理の流れを示すフローチャートである。
【００４３】
輻輳検出部２２が付加サービス装置２の輻輳を検知すると（ステップＳ３１）、輻輳要因特定部２４が呼数情報管理部２３を参照し、アクセス条件単位で輻輳要因を特定する（ステップＳ３２）。例えば、呼数情報管理部２３に格納されている接続呼数の最も大きいものに関連付けられたアクセス条件を輻輳要因とする。あるいは、接続呼数が所定の閾値を超えたものを輻輳要因としてもよい。
【００４４】
輻輳識別情報通知部２５が、特定された輻輳要因であるアクセス条件のアクセス元に対して、アクセス条件の識別子と変更する輻輳状態を通知する（ステップＳ３３）。複数のアクセス条件が輻輳要因とされた場合は、各アクセス条件について通知処理を行う。
【００４５】
呼制御装置１は、通知を受けると、輻輳情報管理部１３から該当する識別子を検索し、対応する輻輳状態を通知された輻輳状態（輻輳中）に変更する。
【００４６】
なお、輻輳が鎮静化した場合も同様にして通知し、呼制御装置１は輻輳情報管理部１３の輻輳状態を未輻輳にアクセス先、アクセス条件単位で変更する。例えば、輻輳が鎮静化した際には、輻輳状態を輻輳中であると通知した呼制御装置１に対して、アクセス先、アクセス条件単位で輻輳状態を未輻輳に変更する通知を送信する。あるいは、輻輳が鎮静化した際、アクセス条件すべてについて輻輳状態を未輻輳に変更する通知を送信する。
【００４７】
本実施の形態では、接続呼数を用いて輻輳要因を特定したが、接続呼数ではなく、呼数密度や呼量など別のトラヒック量を用いてもよい。あるいは、不完了呼の偏り等の別の呼接続状態情報を用いてもよい。
【００４８】
以上説明したように、本実施の形態によれば、呼制御装置１が、付加サービス装置２へのアクセス条件毎に識別子を与え、アクセス条件単位で輻輳状態を管理し、付加サービス装置２が輻輳状態となった場合には、輻輳の要因となったアクセス条件を特定して呼制御装置１に通知することにより、アクセス条件単位で輻輳状態に基づいて呼制御できるので、輻輳要因となった呼接続のみを規制して輻輳を鎮静化することができる。アクセス条件はだいたいユーザグループ単位で設定されるので、結果としてユーザグループ単位で輻輳を規制することができる。また、呼制御装置１で輻輳制御を行うので、通信網内の余分な呼の流通を抑制できる。
【符号の説明】
【００４９】
１…呼制御装置
１１…アクセス判定部
１２…発信規制部
１３…輻輳情報管理部
２…付加サービス装置
２１…付加サービス部
２２…輻輳検出部
２３…呼数情報管理部
２４…輻輳要因特定部
２５…輻輳識別情報通知部
３Ａ，３Ｂ…端末
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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