(57)【要約】【課題】記録媒体のジャムや搬送シワを防ぎつつ記録媒体の搬送方向に生じたカールと記録媒体の搬送方向と直交する幅方向に生じたカールとを矯正することができる画像形成装置を提供する。【解決手段】用紙Ｐをローラ対１６で狭持搬送する搬送手段と、ローラ対１６を互いに圧接させるように加圧するカム１８と、ローラ対１６の少なくとも一方のローラを回転駆動するモータと、を備えた画像形成装置１００であって、ローラ対１６の一方のローラは、軸方向の両端部から中央部に向けて直径が小さくなる逆クラウン形状を有するプレッシャローラ１５であり、ローラ対１６の他方のローラは、カム１８による加圧がない状態で軸方向の中央部におけるプレッシャローラ１５の外周面との隙間が両端部側よりも大きくなるように、プレッシャローラ１５に対向する外周面が形成された駆動ローラ１４である。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
記録媒体をローラ対で狭持搬送する搬送手段と、
前記ローラ対を互いに圧接させるように加圧する加圧手段と、
前記ローラ対の少なくとも一方のローラを回転駆動する回転駆動手段と、を備えた画像形成装置であって、
前記ローラ対の一方のローラは、軸方向の両端部から中央部に向けて直径が小さくなる逆クラウン形状を有する弾性ローラであり、
前記ローラ対の他方のローラは、前記加圧手段による加圧がない状態で軸方向の中央部における前記弾性ローラの外周面との隙間が両端部側よりも大きくなるように、該弾性ローラに対向する外周面が形成された対向ローラであることを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
請求項１の画像形成装置において、
前記記録媒体に転写された画像を定着させる定着手段を更に備えたことを特徴とする画像形成装置。
【請求項３】
請求項２の画像形成装置において、
前記搬送手段、前記加圧手段及び前記回転駆動手段は、前記定着手段の前記記録媒体の搬送方向下流側に配置されていることを特徴とする画像形成装置。
【請求項４】
請求項１乃至３のいずれかの画像形成装置において、
前記対向ローラは、円筒形状を有することを特徴とする画像形成装置。
【請求項５】
請求項１乃至３のいずれかの画像形成装置において、
前記対向ローラは、軸方向の両端部から中央部に向けて直径が大きくなるクラウン形状を有することを特徴とする画像形成装置。
【請求項６】
請求項１乃至５のいずれかの画像形成装置において、
前記弾性ローラ又は前記対向ローラのうちいずれか一方が駆動ローラであり、他方が従動ローラであることを特徴とする画像形成装置。
【請求項７】
請求項１乃至６のいずれかの画像形成装置において、
前記弾性ローラが軸方向で２つに分割された分割弾性ローラであり、
前記２つに分割された分割弾性ローラの軸方向の間隔を前記記録媒体の幅に応じて調整する間隔調整手段を備えたことを特徴とする画像形成装置。
【請求項８】
請求項１乃至７のいずれかの画像形成装置において、
前記ローラ対よりも前記記録媒体の搬送方向上流側に設けられた搬送ガイド部材と、
前記搬送ガイド部材でガイドされて搬送されている記録媒体と該搬送ガイド部材との間の接触圧を検知する圧力検知手段と、
前記圧力検知手段の検知結果に基づいて前記加圧手段の加圧力を変更する加圧力変更手段と、をさらに備えたことを特徴とする画像形成装置。
【請求項９】
請求項８の画像形成装置において、
前記圧力検知手段は、前記記録媒体の搬送方向と直交する幅方向の中心位置及び該中心位置から幅方向に所定距離だけ離れた端部側位置について、該記録媒体の画像が定着された定着面との接触圧と該定着面の裏面との接触圧とを検知可能に構成されていることを特徴とする画像形成装置。
【請求項１０】
請求項９の画像形成装置において、
前記記録媒体の搬送経路を中心として前記弾性ローラと前記対向ローラとが互いに逆の位置に配設されるように前記ローラ対を２組設け、
前記加圧力変更手段は前記圧力検知手段の検知結果に基づいて該２組のローラ対それぞれの加圧力を変更することを特徴とする画像形成装置。
【請求項１１】
請求項１乃至１０のいずれかの画像形成装置において、
前記対向ローラは非弾性ローラであることを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、記録媒体を搬送する搬送手段を備えた画像形成装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、複写機、ファクシミリ、プリンタ等の画像形成装置では、感光体上に形成された画像が転写された用紙等の記録媒体を、加熱・加圧機構を有する定着装置に通して画像の定着が行われる。このように定着装置で記録媒体が加熱されることによって記録媒体に含まれる水分が蒸発し、記録媒体が画像の転写面側もしくは転写裏面側へ反ってしまうカールが生じることがある。
【０００３】
そこで、このような記録媒体におけるカールを矯正するために、定着後の記録媒体を冷却しながら加圧してカールを矯正する画像形成装置が知られている（特許文献１参照）。特許文献１の画像形成装置では、定着が行われて排出される記録媒体の搬送路中に位置する搬送ベルトあるいは弾性ローラに対向して喰い込み可能に設けられたヒートパイプにより記録媒体を冷却しながら加圧する。ヒートパイプで記録媒体を冷却することにより、画像転写面の裏面での含水量が多くなる状態に相当する環境を設定して、カールを矯正することができる。また、ヒートパイプで記録媒体を加圧することにより、記録媒体の搬送方向に生じたカールの反りの向きと逆方向の巻付き癖をつけてカールを矯正するので、記録媒体の搬送方向に生じるカールの矯正に有効である。
【０００４】
しかし、記録媒体のカールは、記録媒体の特性によっては搬送方向と直交する幅方向にも生じやすくなる特性があり、特許文献１の画像形成装置では、記録媒体の搬送方向と直交する幅方向に生じたカールが残りやすいという問題があった。
【０００５】
そこで、記録媒体の搬送方向と直交する幅方向のカールを矯正することを目的とした画像形成装置が知られている（特許文献２参照）。特許文献２の画像形成装置では、定着装置の記録媒体搬送方向下流側に金属ローラと弾性ローラとからなる一対のローラを設け、金属ローラで記録媒体の熱を吸収して、記録媒体の幅方向のカールを小さくしている。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、上記特許文献２の画像形成装置では、記録媒体の幅方向に生じるカールが小さくなるものの、完全にはカールを矯正できないおそれがある。弾性ローラと金属ローラとの加圧力をより大きくすることが考えられるが、金属ローラが軸方向の両端部から中央部に向けて直径が徐々に小さくなる部分を有する逆クラウン形状であり、弾性ローラが軸方向で直径が一定である円筒形状を有しているため、加圧力を大きくすると、弾性ローラのローラ周方向変形量の増大やローラ軸の撓み変形量の増大により、記録媒体の搬送速度変動が増大して記録媒体のジャムが発生したり、弾性ローラが軸方向の中央部側に弾性変形して記録媒体の搬送シワが発生したりするおそれがある。
【０００７】
本発明は以上の問題点に鑑みなされたものであり、その目的は、記録媒体のジャムや搬送シワを防ぎつつ記録媒体の搬送方向に生じたカールと記録媒体の搬送方向と直交する幅方向に生じたカールとを矯正することができる画像形成装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記目的を達成するために、本発明は、記録媒体をローラ対で狭持搬送する搬送手段と、前記ローラ対を互いに圧接させるように加圧する加圧手段と、前記ローラ対の少なくとも一方のローラを回転駆動する回転駆動手段と、を備えた画像形成装置であって、前記ローラ対の一方のローラは、軸方向の両端部から中央部に向けて直径が小さくなる逆クラウン形状を有する弾性ローラであり、前記ローラ対の他方のローラは、前記加圧手段による加圧がない状態で軸方向の中央部における前記弾性ローラの外周面との隙間が両端部側よりも大きくなるように、該弾性ローラに対向する外周面が形成された対向ローラであることを特徴とするものである。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、記録媒体のジャムや搬送シワを防ぎつつ記録媒体の搬送方向に生じたカールと記録媒体の搬送方向と直交する幅方向に生じたカールとを矯正することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本発明の実施形態に係る画像形成装置の全体の一構成例を示す概略構成図。
【図２】カール矯正装置の側面図。
【図３】上下方向入口ガイドの上面図。
【図４】（ａ）は、プレッシャローラにプレッシャをかけていない状態を示す凹方向カール矯正ローラ対の正面図、（ｂ）は、プレッシャローラにプレッシャをかけた状態を示す凹方向カール矯正ローラ対の正面図。
【図５】（ａ）は、クラウン形状の駆動ローラを用いた場合にプレッシャローラにプレッシャをかけていない状態を示す凹方向カール矯正ローラ対の正面図、（ｂ）は、クラウン形状の駆動ローラを用いた場合にプレッシャローラにプレッシャをかけた状態を示す凹方向カール矯正ローラ対の正面図。
【図６】（a）は、分割プレッシャローラの間隔を広く設定し、プレッシャをかけていない状態の凹方向カール矯正ローラ対の正面図、（ｂ）は、分割プレッシャローラの間隔を狭く設定し、分割プレッシャローラにプレッシャをかけていない状態の凹方向カール矯正ローラ対の正面図。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、図面を参照して本発明の実施の形態を説明する。
まず、本発明の実施形態に係る画像形成装置の全体構成について説明する。
図１は、本発明の一実施形態に係る画像形成装置の全体の一構成例を示す概略構成図である。画像形成装置１００は、帯電器１、感光体２、光学ユニット３、現像ユニット４、転写ユニット５からなる画像形成部と、給紙部６と、定着装置７とを備えている。
【００１２】
画像形成部では、帯電器１によって感光体２を均一に帯電させた後、光学ユニット３により感光体２に光を照射することで感光体２の表面上に電気的潜像を形成させる。続いて現像ユニット４で電気的潜像上に感光体２とは逆電荷に帯電したトナーを付着させてトナー像を形成させる。そして、感光体２上に形成されたトナー像を、給紙部６から給紙され一連の用紙搬送路を通って搬送された用紙Ｐ上に転写ユニット５により転写した後、加熱ローラと加圧ローラとで構成された定着手段としての定着装置７により用紙Ｐ上に転写されたトナー像を溶融・定着させて用紙Ｐ上に画像を形成させる。画像が形成された用紙Ｐは、排紙部８へと搬送される。
【００１３】
上記一連の画像形成動作において、用紙Ｐが定着装置７でトナー像の溶融・定着が行われる際に、用紙Ｐが加熱されて用紙Ｐに含まれる水分が蒸発することにより、用紙Ｐの搬送方向上面側または下面側にカールが生じる場合がある。このため、本実施形態に係る画像形成装置１００では、定着装置７から排紙部８の間の搬送経路に搬送手段としてのカール矯正装置９を設け、カールの生じた用紙Ｐを通過させることでカールの矯正を行うようになっている。また、定着装置７でトナー画像が定着された用紙Ｐは、トナー画像温度が高く、用紙Ｐやトナー内部の水分変化が生じている段階にあり、カールが矯正されやすいため、定着装置７に対して用紙Ｐの搬送方向下流側に配設されたカール矯正装置９により効率的にカールの矯正を行うことができる。
【００１４】
図２は、カール矯正装置９の側面図である。また、図３は、カール矯正装置９へ用紙Ｐを案内する上下方向入口ガイド１０,１１の上面図である。
カール矯正装置９は、図２に示すように、用紙Ｐを装置の入口に案内する上下方向入口ガイド１０,１１に設けられた圧力検知手段としての圧力センサ１２と、駆動ローラ１４とプレッシャローラ１５とから構成され用紙Ｐの搬送方向上面側のカール（以下、「凹方向カール」ともいう。）を矯正する凹方向カール矯正ローラ対１６と、用紙Ｐの搬送方向下面側のカール（以下、「凸方向カール」ともいう。）を矯正する凸方向カール矯正ローラ対１７とから主に構成されている。凹方向カール矯正ローラ対１６と凸方向カール矯正ローラ対１７とは、用紙Ｐの搬送経路を中心としてプレッシャローラ１５と駆動ローラ１４とが互いに逆の位置に配設されるように設けられている。また、各カール矯正ローラ対１６，１７のプレッシャローラ１５の支持軸１５ａに当接するようにカム１８,１９がそれぞれ設けられている。
【００１５】
圧力センサ１２は、図２、図３に示すように、用紙Ｐの搬送面の上面と下面とのそれぞれの圧力を検知できるように、上下方向入口ガイド１０，１１に設けられており、それぞれ搬送方向と直交する幅方向の搬送中心部及び搬送中心部に対して左右方向両端部の合計６個の圧力センサ１２ａ〜ｆが配設されている。
用紙Ｐが圧力センサ１２の取り付け部を通過する際の圧力センサ１２の検知結果に基づいて、各圧力センサ１２ａ〜ｆについての用紙搬送方向における用紙接触圧の変動具合と各圧力センサ間の用紙接触圧の差分値を読み取ることにより、用紙Ｐにおける搬送方向および搬送直交方向についてのカール状況を判断する。例えば、圧力センサ１２ａ,１２ｃ,１２ｅの圧力が大きく、他の圧力センサ１２ｂ,１２ｄ,１２ｆが圧力を検知していない場合には、用紙Ｐの搬送方向と直交する幅方向の両端部が上側にカールした凹方向カールと判断することができる。
【００１６】
図４は、凹方向カール矯正ローラ対１６の正面図であり、（ａ）はプレッシャローラ１５にプレッシャをかけず用紙のカールを矯正しない状態、（ｂ）はプレッシャローラ１５にプレッシャをかけて用紙のカールを矯正する状態を示している。
対向ローラとしての駆動ローラ１４は、金属等の非弾性材で形成されており、軸方向の直径が一定の円筒形状の非弾性ローラであり、図示しないモータ等の駆動手段により回転駆動される。また、プレッシャローラ１５は、ゴムやスポンジ等の弾性材で形成されており、軸方向の中央部がへこむように両端部から中央部に向けて滑らかに直径が小さくなる逆クラウン形状の弾性ローラである。プレッシャローラ１５の支持軸１５ａの両端部にはそれぞれ加圧手段及び加圧力変更手段としてのカム１８が当接しており、カム１８を回転させて停止位置を制御することにより、プレッシャローラ１５の駆動ローラ１４への押し込み量が変化し、用紙Ｐへの加圧力を調整できるようになっている。また、駆動ローラ１４は非弾性材で形成されているので、弾性材で形成した場合に比べて加圧力が分散し難く、用紙Ｐを確実に加圧することができる。
【００１７】
プレッシャローラ１５から駆動ローラ１４へ圧力がかかっていない状態では、図４（ａ）に示すように、プレッシャローラ１５の軸方向の両端部が駆動ローラ１４に当接し、軸方向の両端部から中央部に向けて逆クラウン形状の隙間Ｓが生じている。この状態でカム１８を回転させると、図４（ｂ）に示すように、プレッシャローラ１５が駆動ローラ１４側に押し付けられて、プレッシャローラ１５は駆動ローラ１４との隙間Ｓが無い程度に弾性変形する。このとき、プレッシャローラ１５は、駆動ローラ１４の外周面に沿って周方向に弾性変形する。また、カム１８による加圧がない状態で駆動ローラ１４の軸方向の中央部におけるプレッシャローラ１５の外周面との隙間Ｓが両端部側よりも大きいので、加圧した状態では軸方向の両端部側の加圧力が中央部に比べて大きくなり、プレッシャローラ１５は軸方向の両端部側に伸びる（広がる）ように弾性変形する。カム１８によって加圧した状態で駆動ローラ１４とプレッシャローラ１５との間に形成されたローラニップ部を用紙Ｐが通過すると、用紙Ｐには、用紙の表面と略直交する方向（図中上下方向）の加圧力に加えて、プレッシャローラ１５の周方向への弾性変形による搬送方向の前後方向に伸ばそうとする張力と、軸方向の両端部側への弾性変形による搬送方向と直交する幅方向の両端部側に矢印Ａで示す方向へ伸ばそうとする張力とが作用する。これらの用紙Ｐの表面と略直交する方向の加圧力と、搬送方向の前後方向に伸ばそうとする張力と、幅方向の両端部側に伸ばそうとする張力とが、用紙Ｐに作用することにより、用紙Ｐのジャムや搬送シワの原因になりやすい加圧力をより大きくしてカールを矯正する場合に比べて、小さな加圧力でも幅方向に生じたカールの矯正が可能になる。よって、用紙Ｐのジャムや搬送シワを防ぎつつ用紙Ｐの搬送方向に生じたカールと搬送方向と直交する幅方向に生じたカールとを同時に矯正することができる。また、用紙Ｐの幅方向の両端部が略均等な力で伸ばされるので、搬送シワをより確実に防止することができる。さらに、駆動ローラ１４が金属なので、例えば弾性部材の場合に比べて加圧力が分散し難く、プレッシャローラ１５の加圧力に略比例して、用紙Ｐの幅方向の両端部側に作用する張力の大きさを設定することができる。
【００１８】
上記圧力センサ１２の検知結果に基づいて、用紙Ｐのカール方向を判断し、カム１８の回転を制御することによって、用紙Ｐのカールを矯正する。表１は、圧力センサ１２ａ〜ｆの検知結果に基づいてカム１８,１９の回転量を制御する制御パターンの一例を示す表である。
【００１９】
【表１】
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【００２０】
例えば、圧力センサ１２ａ,ｃで大きな圧力が検知され、圧力センサ１２ｅで弱い圧力が検知され、他の圧力センサ１２ｂ,ｄ,ｆが圧力を検知していない場合には、表１において制御パターン３が選択され、用紙Ｐの搬送方向と直交する幅方向の両端部が上側に大きくカールした凹方向カールと判断される。この判断に基づいて、凹方向カール矯正ローラ対１６の加圧力が最大となるように、カム１８を１８０[°]回転させる。そして、用紙Ｐを通過せさてカールを矯正する。用紙Ｐの通過後には、カム１８を更に１８０[°]回転させて、カム位置を元に戻す。
【００２１】
また、例えば、圧力センサ１２ｄ,ｅ,ｆで弱い圧力が検知され、他の圧力センサ１２ａ,ｂ,ｃが圧力を検知していない場合には、表１において制御パターン８が選択され、用紙Ｐの搬送方向の前後部が下側に小さくカールした凸方向カールと判断される。この判断に基づいて、凸方向カール矯正ローラ対１７で弱い加圧力がかかるように、カム１９を９０[°]回転させる。そして、用紙Ｐを通過せさてカールを矯正する。用紙Ｐの通過後には、カム１９を更に２７０[°]回転させて、カム位置を元に戻す。
【００２２】
なお、表１の例では、圧力センサ１２で検知する圧力は、検知なし、圧力弱、圧力大の３つであるが、さらに多くの閾値を設定して圧力を細かく検知するように構成してもよい。また、カムの回転量は９０[°]、１８０[°]の２つであるが、例えば、３０[°]ごとに細かく制御してもよい。また、カムを元の位置に戻す場合に、本実施形態では更に回転させる構成で説明したが、回転方向を逆転させて元の位置に戻してもよい。
【００２３】
このように、圧力センサ１２ａ〜ｆの検知結果に基づいて、２つのカム１８，１９の回転量を制御して、駆動ローラ１４とプレッシャローラ１５との配置が互いに上下逆に構成された凹方向カール矯正ローラ対１６，凸方向カール矯正ローラ対１７を作動させ、搬送方向及び搬送方向と直交する幅方向に生じたカールについて、凸方向カール・凹方向カールともに対応可能な構成となっている。これにより、用紙ジャムや用紙搬送シワを防ぎつつ、用紙搬送方向に生じたカール（凹・凸方向カール）及び用紙搬送方向と直交する幅方向に生じたカール（凹・凸方向カール）を矯正することができる。
【００２４】
なお、上記実施形態では、駆動ローラ１４を駆動側ローラ、プレッシャローラ１５を従動側ローラとして説明したが、プレッシャローラ１５を駆動側ローラとし、駆動ローラ１４（この場合は従動ローラ）を従動側ローラとしてもよい。また、駆動ローラ１４とプレッシャローラ１５とを供に駆動側ローラとしてもよい。
【００２５】
また、上記実施形態では、用紙Ｐの凹方向カールと凸方向カールとの両方向のカールを矯正するように、凹方向カール矯正ローラ対１６と凸方向カール矯正ローラ対１７とを設けた構成について説明したが、定着装置７を通過した用紙Ｐのカール方向に一定の傾向がある場合は、例えば、用紙Ｐの上面側にカールする凹方向カールが生じやすい場合、凹方向カール矯正ローラ対１６のみを設け、凸方向カール矯正ローラ対１７を設けない構成であってもよい。
【００２６】
また、圧力センサ１２は、上述したように６個設ける構成に限らず、中央部の上下の少なくとも一方（１２ｂ又は１２ｅ）を設けて、搬送方向に対する凹カール又は凸カールの少なくとも一方を検知する構成であってもよく、両端部側の上下の少なくとも一方（１２ａ,ｃ又は１２ｄ,ｆ）を設けて、搬送方向と直交する幅方向の凹カール又は凸カールの少なくとも一方を検知する構成であってもよい。この場合には、圧力センサ１２を、記録媒体のカールが発生しやすいカール方向を検知できるように配設しておくことが望ましい。
さらに、圧力検知センサ１２を設けずに、用紙Ｐの厚さ、画像濃度、装置設置場所の温度・湿度からカール量を推定して、カム１８による押し込み量を調整してもよい。これにより、カール矯正装置９のコストダウンを図ることができる。
【００２７】
［変形例１］
上記実施形態では、駆動ローラ１４として円筒形状のローラを用いたが、弾性ローラ１５の逆クラウン形状に沿うようなクラウン形状であってもよい。図５は、クラウン形状の駆動ローラ２０を用いた構成の凹方向カール矯正ローラ対１６の正面図であり、（ａ）はプレッシャローラ１５にプレッシャをかけず用紙のカールを矯正しない状態、（ｂ）はプレッシャローラ１５にプレッシャをかけて用紙のカールを矯正する状態を示している。
【００２８】
本変形例１に係る駆動ローラ２０は、軸方向の中央部が膨らむように両端部から中央部に向けて滑らかに直径が大きくなるクラウン形状を有している。
プレッシャローラ１５から駆動ローラ２０へ圧力がかかっていない状態では、図５（ａ）に示すように、プレッシャローラ１５の軸方向の両端部が駆動ローラ２０に当接し、軸方向の両端部から中央部に向けて隙間Ｓが生じている。この状態でカム１８を回転させると、図５（ｂ）に示すように、プレッシャローラ１５が駆動ローラ２０側に押し付けられて、プレッシャローラ１５は駆動ローラ２０との隙間Ｓが無い程度に弾性変形する。このとき、プレッシャローラ１５は、駆動ローラ２０の外周面に沿って周方向に弾性変形する。また、カム１８による加圧がない状態で駆動ローラ２０の軸方向の中央部におけるプレッシャローラ１５の外周面との隙間Ｓが両端部側よりも大きいので、加圧した状態では軸方向の両端部側の加圧力が中央部に比べて大きくなり、プレッシャローラ１５は軸方向の両端部側に伸びる（広がる）ように弾性変形する。カム１８によって加圧した状態で駆動ローラ２０とプレッシャローラ１５との間に形成されたローラニップ部を用紙Ｐが通過すると、用紙Ｐには、用紙の表面と略直交する方向（図中上下方向）の加圧力に加えて、プレッシャローラ１５の周方向への弾性変形による搬送方向の前後方向に伸ばそうとする張力と、軸方向の両端部側への弾性変形による搬送方向と直交する幅方向の両端部側に矢印Ａで示す方向へ伸ばそうとする張力とが作用する。これらの用紙Ｐの表面と略直交する方向の加圧力と、搬送方向の前後方向に伸ばそうとする張力と、幅方向の両端部側に伸ばそうとする張力とが、用紙Ｐに作用することにより、用紙Ｐのジャムや搬送シワの原因になりやすい加圧力をより大きくしてカールを矯正する場合に比べて、小さな加圧力でも幅方向に生じたカールの矯正が可能になる。よって、用紙Ｐのジャムや搬送シワを防ぎつつ用紙Ｐの搬送方向に生じたカールと搬送方向と直交する幅方向に生じたカールとを同時に矯正することができる。
【００２９】
さらに、本変形例１では、プレッシャローラ１５と駆動ローラ２０とを加圧したときにプレッシャローラ１５と駆動ローラ２０との圧接部が駆動ローラ２０に倣うクラウン形状となるので、駆動ローラ２０の幅方向における駆動ローラ２０のクラウン形状に対して逆向きに凹方向カールした用紙Ｐに対して、そのカールした向きと逆向きの加圧力が作用する。これにより、上記円筒形状の駆動ローラ１４に比べて、凹方向カールした用紙Ｐのカールをより確実に矯正することができる。      
【００３０】
なお、図示しないが、本変形例１では、凸方向カール矯正ローラ対１７の駆動ローラも同様にクラウン形状となっており、上記円筒形状の駆動ローラ１４に比べて、凸方向カールした用紙Ｐのカールをより確実に矯正することができる。
【００３１】
［変形例２］
上記実施形態では、逆クラウン形状のプレッシャローラを用いたが、２つの円錐台形状のローラを互いに向かい合わせて配置する分割プレッシャローラとしてもよい。また、この場合には、用紙の幅に応じて分割プレッシャローラの間隔を調整する間隔調整機構を設けてもよい。
図６は、分割プレッシャローラ２１として２つの円錐台からなる分割ローラを用いた凹方向カール矯正ローラ対１６の正面図であり、（a）は分割プレッシャローラ２１の間隔を広く設定した構成、（ｂ）は分割プレッシャローラ２１の間隔を狭く設定した構成であり、いずれも、分割プレッシャローラ２１にプレッシャをかけず用紙のカールを矯正しない状態を示している。
【００３２】
図６（ａ）に示すように、分割プレッシャローラ２１は、支持軸２１ａに、第１円錐台ローラ２１ｂ及び第２円錐台ローラ２１ｃが図示しないすべり軸受によって、軸の周方向に回転可能であるとともに、軸方向にスライド可能に設けられた構成となっている。
【００３３】
また、分割プレッシャローラ２１の第１円錐台ローラ２１ｂ及び第２円錐台ローラ２１ｃを軸方向にスライドさせて、互いの間隔を調整する間隔調整機構２２が設けられている。この間隔調整機構２２は、右ネジ２３ａと左ネジ（逆ネジ）２３ｂとが加工されたロッド２３と、ロッド２３の右ネジ２３ａと螺合するブッシュ２４と、左ネジ２３ｂと螺合する左ネジ用ブッシュ２５と、ブッシュ２４と一体でスライドするリテーナ２４ａと、左ネジ用ブッシュ２５と一体でスライドするリテーナ２５ａと、ロッド２３を回転駆動するモータ２６とから構成されている。
【００３４】
ブッシュ２４のリテーナ２４ａは第１円錐台ローラ２１ｂと接続されていて、ブッシュ２４のスライドに伴って第１円錐台ローラ２１ｂもスライドするようになっている。また、左ネジ用ブッシュ２５のリテーナ２５ａは第２円錐台ローラ２１ｃと接続されていて、左ネジ用ブッシュ２５のスライドに伴って第２円錐台ローラ２１ｃもスライドするようになっている。ここで、リテーナ２４ａと第１円錐台ローラ２１ｂとの接続部において、リテーナ１２ａには長孔が形成されており、カム１８の回転による第１円錐台ローラ２１ｂの駆動ローラ２０側への移動を妨げないように構成されている。リテーナ２５ａと第２円錐台ローラ２１ｃとの接続部も同様に構成されている。
【００３５】
なお、上記間隔調整機構２２の構成としては、ロッド２３やブッシュ２４,２５を用いた構成に限らず、電磁ソレノイド等を用いてもよく、分割プレッシャローラ２１の間隔を調整できればどのような構成であってもよい。
【００３６】
図６（ａ）では、第１円錐台ローラ２１ｂと第２円錐台ローラ２１ｃとの間隔が、例えばＡ３サイズ縦送り用の最大幅間隔となっているが、間隔調整機構２２を作動させて、図６（ｂ）に示すように、ローラ間隔を狭めて、例えばＢ５サイズ縦送り用の間隔にすることができる。
【００３７】
図６（ａ）に示す状態で、上記間隔調整機構２２のモータ２６を回転駆動してロッド２３を矢印Ｂ方向に回転させると、ブッシュ２４が矢印Ｃ方向にスライドし、左ネジ用ブッシュ２５が矢印Ｄ方向にスライドして、互いの間隔が狭まり、これに伴って、第１円錐台ローラ２１ｂと第２円錐台ローラ２１ｃとの間隔も狭まる。このように、用紙Ｐの幅に応じて第１,第２円錐台ローラ２１ｂ,ｃの間隔を調整することができるので、分割プレッシャローラ２１を駆動ローラ２０へ押し込んで加圧したとき、第１,第２円錐台ローラ２１ｂ,ｃが弾性変形して、用紙に幅方向の両端部側へ作用する張力の大きさを維持することができる。図６に示す構成では、第１,第２円錐台ローラ２１ｂ,ｃの間隔が狭い場合（図６（ｂ））の方が、間隔が広い場合（図６（ａ））に比べて、駆動ローラ２０への最大押し込み量を大きく確保でき、用紙Ｐに幅方向の両端部側へより大きな張力を作用させることができる。
【００３８】
なお、第１,第２円錐台ローラ２１ｂ,ｃの間隔は、例えば、変位センサを設けて第１円錐台ローラ２４のスライド量を検知してモータ２６の回転駆動にフィードバックすることにより、無段階の間隔調整が可能となる。
【００３９】
以上に説明したものは一例であり、本発明は、次の態様毎に特有の効果を奏する。
（態様Ａ）
用紙Ｐなどの記録媒体を凹方向カール矯正ローラ対１６などのローラ対で狭持搬送する搬送手段と、ローラ対を互いに圧接させるように加圧するカム１８,１９などの加圧手段と、ローラ対の少なくとも一方のローラを回転駆動する回転駆動手段と、を備えた画像形成装置１００であって、ローラ対の一方のローラは、軸方向の両端部から中央部に向けて直径が小さくなる逆クラウン形状を有するプレッシャローラ１５などの弾性ローラであり、ローラ対の他方のローラは、加圧手段による加圧がない状態で軸方向の中央部における弾性ローラの外周面との隙間が両端部側よりも大きくなるように、弾性ローラに対向する外周面が形成された駆動ローラ１４などの対向ローラである。
これによれば、上記実施形態について説明したように、加圧手段で加圧することにより弾性ローラ及び対向ローラを互いに圧接させると、弾性ローラは対向ローラの外周面に沿って周方向に弾性変形する。また、加圧手段による加圧がない状態で対向ローラの軸方向の中央部における弾性ローラの外周面との隙間が両端部側よりも大きいので、加圧した状態では軸方向の両端部側の加圧力が中央部に比べて大きくなり、弾性ローラは軸方向の両端部側に伸びる（広がる）ように弾性変形する。加圧手段によって加圧した状態で弾性ローラと対向ローラと間に形成される圧接部（ニップ部）を記録媒体が通過すると、記録媒体には、その表面と略直交する方向の加圧力に加えて、弾性ローラの周方向への弾性変形による搬送方向の前後方向に伸ばそうとする張力と、軸方向の両端部側への弾性変形による搬送方向と直交する幅方向の両端部側に伸ばそうとする張力とが作用する。これらの記録媒体の表面と略直交する方向の加圧力と、搬送方向の前後方向に伸ばそうとする張力と、幅方向の両端部側に伸ばそうとする張力とが、記録媒体に作用することにより、記録媒体のジャムや搬送シワの原因になりやすい加圧力をより大きくしてカールを矯正する場合に比べて、小さな加圧力でも幅方向に生じたカールの矯正が可能になる。よって、記録媒体のジャムや搬送シワを防ぎつつ記録媒体の搬送方向に生じたカール及び記録媒体の搬送方向と直交する幅方向に生じたカールを矯正することができる。
（態様Ｂ）
上記態様Ａにおいて、記録媒体に転写されたトナー画像などの画像を定着させる定着手段７を更に備えた。これによれば、上記実施形態について説明したように、定着手段で生じた記録媒体のカールを矯正することが可能となる。
（態様Ｃ）
上記態様Ｂにおいて、前記搬送手段、加圧手段及び回転駆動手段は、定着手段の記録媒体の搬送方向下流側に配置されている。これによれば、上記実施形態について説明したように、定着手段で画像が定着された記録媒体は、画像温度が高く、記録媒体や（トナー）画像内部の水分変化が生じている段階にあり、カールが矯正されやすいため、カール矯正手段により効率的にカールの矯正を行うことができる。
（態様Ｄ）
上記態様Ａ乃至Ｃのいずれかにおいて、対向ローラは、円筒形状を有する。これによれば、上記実施形態について説明したように、対向ローラは円筒形状のため、弾性ローラと対向ローラとを加圧したときに軸方向に真直ぐに延在する圧接部が形成され、記録媒体の幅方向のカールをより平らに矯正することが可能となる。
（態様Ｅ）
上記態様Ａ乃至Ｃのいずれかにおいて、前記対向ローラは、軸方向の両端部から中央部に向けて直径が大きくなるクラウン形状を有する。これによれば、上記変形例１について説明したように、弾性ローラと対向ローラとを加圧したときに弾性ローラと対向ローラとの圧接部が対向ローラに倣うクラウン形状となるので、対向ローラの幅方向における対向ローラのクラウン形状に対して逆向きにカールした記録媒体に対して、そのカールした向きと逆向きの加圧力が作用し、より確実にカールを矯正することができる。
（態様Ｆ）
上記態様Ａ乃至Ｅのいずれかにおいて、弾性ローラ又は対向ローラのうちいずれか一方が駆動ローラであり、他方が従動ローラである。これによれば、上記実施形態について説明したように、駆動ローラにより他方の従動ローラが連れ回り、記録媒体を狭持搬送することができる。
（態様Ｇ）
上記態様Ａ乃至Ｆのいずれかにおいて、弾性ローラが軸方向で２つに分割された第１分割プレッシャローラ２１ｂ,第２分割プレッシャローラ２１ｃなどの分割弾性ローラであり、２つに分割された分割弾性ローラの軸方向の間隔を記録媒体の幅に応じて調整する間隔調整機構２２などの間隔調整手段を備えた。これによれば、上記変形例２について説明したように、記録媒体の幅方向のサイズが異なる記録媒体に対して、分割弾性ローラの軸方向の間隔を調整することにより、幅方向の両端部側へ伸ばす張力を加えることができる。よって、様々な幅の記録媒体のカールを矯正することができる。
（態様Ｈ）
上記態様Ａ乃至Ｇのいずれかにおいて、ローラ対よりも記録媒体の搬送方向上流側に設けられた上下方向搬送ガイド１０，１１などの搬送ガイド部材と、搬送ガイド部材でガイドされて搬送されている記録媒体と搬送ガイド部材との間の接触圧を検知する圧力センサ１２ａ〜ｆなどの圧力検知手段と、圧力検知手段の検知結果に基づいて加圧手段の加圧力を変更するカム１８,１９などの加圧力変更手段と、をさらに備えた。これによれば、上記実施形態について説明したように、圧力検知手段の検知結果に基づいて記録媒体のカールの大きさやカール方向を検知し、記録媒体を加圧する加圧力を変更する。これにより、記録媒体のカールの程度によって適切にカールを矯正することができる。
（態様Ｉ）
上記態様Ｈにおいて、圧力検知手段は、記録媒体の搬送方向と直交する幅方向の中心位置及び該中心位置から幅方向に所定距離だけ離れた端部側位置について、該記録媒体の画像が定着された定着面との接触圧と定着面の裏面との接触圧とを検知可能に構成されている。これによれば、上記実施形態について説明したように、記録媒体が搬送方向について定着面側に凸状に反ったカールが発生しているか、裏面側に凸状に反ったカールが発生しているか、あるいは、搬送方向と直交する幅方向について両端部側が定着面側に凸状に反ったカールが発生しているか、裏面側に凸状に反ったカールが発生しているかを判断することができる。
（態様Ｊ）
上記態様Ｉにおいて、記録媒体の搬送経路を中心として弾性ローラと対向ローラとが互いに逆の位置に配設されるようにローラ対を２組設け、圧力検知手段の検知結果に基づいて加圧力変更手段は２組のローラ対それぞれの加圧力を変更する。これによれば、上記実施形態について説明したように、圧力検知手段に基づいて記録媒体のカール方向が凹カールか凸カールかを判断し、２組のローラ対のうち記録媒体のカール方向の矯正が可能な方のローラ対の加圧力を変更してカールを矯正することができる。よって、記録媒体のカールの方向にかかわらず、確実に記録媒体のカールを矯正することができる。
（態様Ｋ）
上記態様Ａ乃至Ｊのいずれかにおいて、対向ローラは非弾性ローラである。これによれば、上記実施形態について説明したように、対向ローラが弾性ローラである場合に比べて、加圧手段でローラ対を加圧したときに加圧力が分散されず、記録媒体に作用する加圧力を大きく維持することができるので、記録媒体のカールの矯正をより確実に行うことができる。
【符号の説明】
【００４０】
１  帯電器
２  感光体
３  光学ユニット
４  現像ユニット
５  転写ユニット
６  給紙部
７  定着装置
８  排紙部
９  カール矯正装置
１０  上方向入口ガイド
１１  上方向入口ガイド
１２  圧力センサ
１４  駆動ローラ（円筒形状）
１５  プレッシャローラ
１６  凹方向カール矯正ローラ対
１７  凸方向カール矯正ローラ対
１８,１９  カム
２０  駆動ローラ（クラウン形状）
２１  分割プレッシャローラ
２２  間隔調整機構
１００  画像形成装置
Ｐ  用紙
Ｓ  隙間
【先行技術文献】
【特許文献】
【００４１】
【特許文献１】特開平４−３４４６６３号公報
【特許文献２】特開２０１０−２１７４４４号公報
【図１】
2013190613.tif 000004
【図２】
2013190613.tif 000005
【図３】
2013190613.tif 000006
【図４】
2013190613.tif 000007
【図５】
2013190613.tif 000008
【図６】
2013190613.tif 000009