(57)【要約】【課題】一定形状を保持可能な優れた剛性を得ることができる被覆芯体及び被覆芯体の製造方法を提供すること。【解決手段】  長尺の芯体２と、芯体２を覆う樹脂層６と、樹脂層６の外側から芯体２に対して巻き付けられたフィルム材５と、フィルム材５の外側から芯体２を覆うコルゲートチューブ４と、を備え、樹脂層６の一部６ａは、流動状態を経て固化したものであり、フィルム材５のスリットＳを通じてコルゲートチューブ４側に位置すると共に、コルゲートチューブ４の内面４ａに固定されている、被覆芯体。【選択図】  図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
長尺の芯体と、
前記芯体を覆う樹脂層と、
前記樹脂層の外側から前記芯体に対して巻き付けられたフィルム材と、
前記フィルム材の外側から前記芯体を覆う筒状体と、
を備え、
前記樹脂層の少なくとも一部は、流動状態を経て固化したものであり、前記フィルム材のスリットを通じて前記筒状体側に位置すると共に、前記筒状体の内面に固定されている、被覆芯体。
【請求項２】
前記樹脂層は、前記流動状態における複素粘度の最小値が２０００Ｐａ・ｓ以下である、請求項１に記載の被覆芯体。
【請求項３】
前記樹脂層は、熱硬化性樹脂の硬化物からなる、請求項１又は２に記載の被覆芯体。
【請求項４】
前記フィルム材は、熱収縮性の材料からなる、請求項１〜３のうち何れか一項に記載の被覆芯体。
【請求項５】
前記筒状体は、前記内面に凹凸を有しており、
前記樹脂層の一部は、前記内面の凹凸に入り込んでいる、請求項１〜４のうち何れか一項に記載の被覆芯体。
【請求項６】
長尺の芯体を被覆してなる被覆芯体の製造方法であって、
樹脂層が片面に形成されたフィルム材を、前記樹脂層が前記芯体側となるように前記芯体に対して巻き付ける巻付け工程と、
前記フィルム材の外側から前記芯体を覆うように筒状体を取り付ける取付け工程と、
前記樹脂層の少なくとも一部を加熱により流動状態とし、前記フィルム材のスリットを通じて前記筒状体側に移動させ、前記筒状体の内面に接触させる樹脂流動化工程と、
流動化した前記樹脂層を固化させる、樹脂固化工程と、
を含む被覆芯体の製造方法。
【請求項７】
前記樹脂層は、前記樹脂流動化工程における複素粘度の最小値が２０００Ｐａ・ｓ以下である、請求項６に記載の被覆芯体の製造方法。
【請求項８】
前記樹脂層は、熱硬化性樹脂からなる、請求項６又は７に記載の被覆芯体の製造方法。
【請求項９】
前記フィルム材は、熱収縮性の材料からなり、
前記樹脂流動化工程または前記樹脂固化工程において、前記フィルム材が熱収縮することで前記樹脂層の少なくとも一部が前記スリットから前記筒状体側に押し出される、請求項６〜８のうち何れか一項に記載の被覆芯体の製造方法。
【請求項１０】
前記筒状体は、前記内面に凹凸を有しており、
前記樹脂流動化工程において、前記樹脂層の少なくとも一部を前記内面の凹凸に入り込ませ、
前記樹脂固化工程で、前記樹脂層の一部が前記内面の凹凸に入り込んだ状態で、前記樹脂層を固化させる、請求項６〜９のうち何れか一項に記載の被覆芯体の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、被覆芯体及び被覆芯体の製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
被覆芯体の一態様として、電線束を絶縁体などで被覆してなる自動車用ワイヤーハーネスが知られている。一般的に、ワイヤーハーネス単体では自重に耐えられずに撓みが生じるため、一定形状を保持する場合にはプロテクタなどの別部材を備える必要がある。ワイヤーハーネス用のプロテクタとしては、例えば特許文献１，２に記載のものがある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平１１−２９９０４６号公報
【特許文献２】実用新案登録第２５８７８８４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、前述したプロテクタを備えるためには、ワイヤーハーネスの周囲にある程度の空間を確保する必要がある。このため、ワイヤーハーネスの形状を保持したくても場所によってはプロテクタを備えられない場合があった。このような状況は、ワイヤーハーネス以外の通信用光ファイバーケーブル、照明用光ファイバーケーブル・導光管、機器用電線、電力用電線・ケーブル、通信用電線・ケーブル、コード、リード線、中空ホースその他の被覆芯体においても同様である。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明は、一つの態様において、長尺の芯体と、芯体を覆う樹脂層と、樹脂層の外側から芯体に対して巻き付けられたフィルム材と、フィルム材の外側から芯体を覆う筒状体と、を備え、樹脂層の少なくとも一部は、流動状態を経て固化したものであり、フィルム材のスリットを通じて筒状体側に位置すると共に、筒状体の内面に固定されている、被覆芯体である。
【０００６】
また、本発明は、一つの態様において、長尺の芯体を被覆してなる被覆芯体の製造方法であって、樹脂層が片面に形成されたフィルム材を、樹脂層が芯体側となるように芯体に対して巻き付ける巻付け工程と、フィルム材の外側から芯体を覆うように筒状体を取り付ける取付け工程と、樹脂層の少なくとも一部を加熱により流動状態とし、フィルム材のスリットを通じて筒状体側に移動させ、筒状体の内面に接触させる樹脂流動化工程と、流動化した樹脂層を固化させる、樹脂固化工程とを含む被覆芯体の製造方法である。
【発明の効果】
【０００７】
本発明に係る被覆芯体及び被覆芯体の製造方法によれば、一定形状を保持可能な優れた剛性を得ることができる。しかも、プロテクタなどの保持部材を備える必要がないので、被覆芯体の細径化に有利である。また、プロテクタなどの保持部材を不要とすることで、製造コストの低減も図られる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】本実施形態に係るワイヤーハーネスを示す斜視図である。
【図２】本実施形態に係るワイヤーハーネスを示す断面図である。
【図３】（ａ）電線束を示す斜視図である。（ｂ）フィルムテープを示す斜視図である。（ｃ）コルゲートチューブを示す斜視図である。
【図４】（ａ）フィルム材のスリットからはみ出した樹脂層の一部を示す斜視図である。（ｂ）コルゲートチューブに対する樹脂層の一部の固定を説明するための斜視図である。
【図５】（ａ）フィルムテープの巻付け工程を説明するための斜視図である。（ｂ）コルゲートチューブの取付け工程を説明するための斜視図である。
【図６】実施例及び比較例の曲げ強度を比較するグラフである。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、図面を参照しながら本発明の実施形態について詳細に説明するが、本発明は、以下の実施形態に限定されるものではない。
【００１０】
なお、本明細書において、「被覆芯体」とは、長尺の芯体を被覆してなるものをいい、ワイヤーハーネス、通信用光ファイバーケーブル、照明用光ファイバーケーブル・導光管、機器用電線、電力用電線・ケーブル、通信用電線・ケーブル、コード、リード線、中空ホースその他のものが含まれる。また、「フィルム材」とは、可撓性のあるフィルム状の材料であり、テープ状あるいはシート状の材料も含まれる。さらに、フィルム材の「スリット」とは、フィルムの隙間をいい、巻き付けられたフィルム材とそれに隣接するフィルム材の間隙だけでなく、フィルム材に設けられた切込みや開口等も含まれる。以下、本発明に係る被覆芯体の一つの態様であるワイヤーハーネスについて説明する。
【００１１】
図１は、本実施形態に係るワイヤーハーネス１を示す斜視図であり、図２はワイヤーハーネス１を示す部分断面図である。図１及び図２に示すワイヤーハーネス１は、自動車などにおいて各種の電子機器を電気的に接続する電子部品である。ワイヤーハーネス１は、複数の電線からなる電線束２を絶縁性の部材により被覆して構成されている。
【００１２】
ワイヤーハーネス１は、図３（ａ）に示す電線束（芯体）２、図３（ｂ）に示すフィルムテープ３、及び図３（ｃ）に示すコルゲートチューブ（筒状体）４を含んでいる。図３（ａ）に示す電線束２は、金属などの導体からなる電線を複数本束ねたものである。
【００１３】
図３（ｂ）に示すフィルムテープ３は、テープ状のフィルム材５と、フィルム材５の片面に形成された樹脂層６と、を有している。フィルム材５は、熱収縮性を有し、樹脂の種類としては、ポリ塩化ビニル、ポリ塩化ビニリデン、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリスチレン、ポリエチレンテレフタレート等、及び、それらを主成分として可塑剤等で改質されたものが挙げられる。加熱処理により樹脂層６が流動可能になった際に、フィルム材６の収縮もほぼ同時に起こるか、その加熱設定温度に到達する以前に収縮が起こる。
【００１４】
なお、フィルム材５として、ポリ塩化ビニルなどの剥離処理が可能な材料を採用し、樹脂層６の形成されていない面に剥離処理を施すことで、剥離ライナーの不要なフィルムテープを作ることができる。このことは、ワイヤーハーネス製造者にとって、剥離ライナーを剥がす手間無く巻き付け作業を行うことができるという利点をもたらす。
【００１５】
図３（ｂ）に示すフィルムテープ３における樹脂層６は、加熱により流動化状態にできる層であり、熱硬化性樹脂又は熱可塑性樹脂からなる層である。熱硬化性樹脂としては、例えば、エポキシ−アクリル組成物や、シアネートエステル化合物−アクリル組成物が挙げられ、熱可塑性樹脂としては、ホットメルト接着剤が挙げられる。
【００１６】
熱硬化性樹脂の一態様であるエポキシ−アクリル組成物とは、エポキシ基を有する化合物（以下、「エポキシ化合物」という。）と、（メタ）アクリロイル基を有する単量体の重合物（以下、「アクリルポリマー」という。）を含有する組成物を意味する。アクリルポリマーは、（メタ）アクリロイル基を有する単量体（以下、「アクリルモノマー」という。）と、（メタ）アクリロイル基以外のエチレン性不飽和結合を有する単量体（以下、「共重合モノマー」という。）との共重合体であってもよい。なお、本発明において、（メタ）アクリロイルとは、アクリロイル又はメタクリロイルを意味し、他の（メタ）アクリル等類似の表現においても同様である。
【００１７】
エポキシ−アクリル組成物は、エポキシ化合物とアクリルポリマーを混合して得られるものでも、エポキシ化合物中でアクリルモノマー（必要により更に共重合モノマー）を重合して得られるものでもよい。また、アクリルモノマー（必要により更に共重合モノマー）のオリゴマーを作製し、それにエポキシ化合物を加えて（更にオリゴマーを重合することもできる）得られるものでもよい。エポキシ化合物が、重合により得られる化合物（例えば、グリシジル（メタ）アクリレート等のエポキシ基を有する単量体の重合物）である場合は、アクリルポリマー中で、エポキシ基を有する単量体を重合して、エポキシ−アクリル組成物を得てもよい。
【００１８】
また、エポキシ−アクリル組成物には、アクリルモノマーの開始剤（例えば、光重合開始剤や熱重合開始剤）が含まれていてもよく、アクリルポリマーの架橋剤（多官能化合物）、エポキシ化合物の硬化剤（例えば、活性水素を有する化合物（好ましくは２官能以上）や光カチオン開始剤）や硬化促進剤等が含まれていてもよい。エポキシ−アクリル組成物には、更に、アクリルモノマーの連鎖移動剤、液状エポキシ樹脂組成物に一般的に添加されるのと同様な有機・無機フィラー、オルガノポリシロキサン、シランカップリング剤等が含まれていてもよい。
【００１９】
アクリルポリマーを構成するモノマーとしては、ホモポリマーのガラス転移温度が０℃未満のモノエチレン性不飽和モノマー（以下、「低Ｔｇモノマー」という。）、及び／又は、ホモポリマーのガラス転移温度が０℃を超すモノエチレン性不飽和モノマー（以下、「高Ｔｇモノマー」という。）が挙げられる。
【００２０】
低Ｔｇモノマーとしては、アルキル基の炭素数が２〜２０の非第３級アルキルアルコールの単官能基含有（メタ）アクリルエステルが好ましい。この場合において、アルキル基の炭素数は、４〜１２が更に好ましい。このような低Ｔｇモノマーとしては、ｎ−ブチルアクリレート、ヘキシルアクリレート、２−エチルヘキシルアクリレート、オクチルアクリレート、イソオクチルアクリレート、ドデシルアクリレート、ラウリルアクリレート、オクタデシルアクリレート又はこれらの混合物が挙げられる。
【００２１】
高Ｔｇモノマーとしては、イソボルニルアクリレート、イソボルニルメタクリレート、シクロヘキシルメタクリレート、ジシクロペンタニルアクリレート、ジシクロペンタニルメタクリレート、アクリロイルモルホリン、Ｎ−ビニルピロリドン、Ｎ−ビニルカプロラクタム、Ｎ−ビニルピペリジン、Ｎ，Ｎ−ジメチルアクリルアミド、アクリロニトリル等が挙げられる。
【００２２】
低Ｔｇモノマー又は高Ｔｇモノマーとしては、エポキシ化合物又はその硬化剤と反応可能な官能基を少なくとも一つ有するモノエチレン性不飽和モノマーを使用することも可能で、官能基としては、グリシジル基、水酸基、カルボキシル基、アミノ基等が挙げられる。官能基としてグリシジル基を有するモノエチレン性不飽和モノマーとしては、分子内に（メタ）アクリロイル基とともにグリシジル基を有する重合性モノマーである、グリシジルアクリレート、グリシジルメタクリレート等が挙げられる。官能基として水産基を有するモノエチレン性不飽和モノマーとしては、水酸基を有する重合性モノマーである、２−ヒドロキシエチルアクリレート、２−ヒドロキシプロピルアクリレート等が挙げられる。官能基としてカルボキシル基を有するモノエチレン性不飽和モノマーとしては、カルボキシル基を有する重合性モノマーである、アクリル酸、メタクリル酸等が挙げられる。
【００２３】
光重合開始剤としては、開裂タイプのもの、水素引き抜きタイプのものが有効である。開裂タイプの光開始剤の具体例としては、ベンゾエチルエーテル、ジエトキシアセトフェノン、２，２−ジメトキシ−１，２−ジフェニルエタン−１−オン、２−ヒドロキシ−２−メチル−１−フェニルプロパン−１−オン、１−ヒドロキシシクロヘキシルフェニルケトン等を挙げることができ、水素引き抜きタイプとしてはベンゾフェノン、２，４−ジエチルチオキサントン等が使用できる。熱重合開始剤としては、アゾビスイソブチロニトリル等のアゾ化合物、過酸化ベンゾイル等の有機過酸化物が使用できる。
【００２４】
アクリルポリマーの架橋剤としては、エポキシ化合物の硬化を妨げない、ジビニルエーテルや多官能基含有アクリレート等のアクリルモノマーの遊離基による重合が可能なものが有用である。多官能基含有アクリレートとしては、１，６−ヘキサンジオールジアクリレート、トリメチロールプロパントリアクリレート、ペンタエリトリトールテトラアクリレート、１，２−エチレングリコールジアクリレートが挙げられる。アクリルポリマーに水酸基を含む場合には、多官能イソシアネート化合物、ブロック型多官能イソシアネート化合物が架橋剤として使用できる。
【００２５】
エポキシ化合物は、エポキシ基を少なくとも１つ有していればよいが、エポキシ基を２つ以上有する化合物が好ましい。
【００２６】
エポキシ化合物は、室温で、固体、半固体又は液体の何れでもよい。また異なるタイプのエポキシ化合物を組み合わせて用いることができる。エポキシ化合物としてはエポキシ樹脂が好ましく、エポキシ樹脂としては、ビスフェノールＡ型エポキシ樹脂、ビスフェノールＦ型エポキシ樹脂、水素化エポキシ樹脂、脂肪族エポキシ樹脂、ハロゲン化エポキシ樹脂、ノボラックエポキシ樹脂およびその混合物が挙げられる。
【００２７】
エポキシ化合物として好ましいものは、ビスフェノールＡとエピクロロヒドリンとの反応により得られるもの（ビスフェノールＡ型エポキシ樹脂）である。ビスフェノールＡ型エポキシ樹脂としては、エポキシ当量１５０〜３００の液状エポキシ樹脂（エピコート８２８等）、エポキシ当量４００〜６０００の固形エポキシ樹脂（エピコート１００１等）又はこれらの混合物が挙げられる。
【００２８】
エポキシ化合物は、何れのタイプのエポキシ硬化剤でも硬化でき、中でも熱活性化硬化剤が好ましい。エポキシ硬化剤は、ジシアンジアミド及びポリアミン塩からなる群より選択されるのが好ましい。エポキシ化合物の硬化促進剤としては、イミダゾール、尿素誘導体が好ましい。
【００２９】
アクリルモノマーの連鎖移動剤としては、四臭化炭素、メルカプト化合物が好ましく、メルカプト化合物としては、エタンチオール、ブタンチオール、ドデカンチオール、メルカプトエタノール（チオグリコール）、３−メルカプトプロパノール、チオグリセリン（メルカプトグリセリン）、チオグリコール酸（メルカプト酢酸）、２−メルカプトプロピオン酸（チオ乳酸）、３−メルカプトプロピオン酸、α−メルカプトイソ酪酸、メルカプトプロピオン酸メチル、メルカプトプロピオン酸エチル等が挙げられる。エポキシ−アクリル組成物の中には、加熱硬化前後の機械的物性を改善する目的で、第３のポリマー成分を添加する場合もあり、そのような成分としては、フェノキシ樹脂、ポリビニルブチラール樹脂等が挙げられる。
【００３０】
有機・無機フィラーとしては、増量、軽量化、難燃性付与、熱伝導性付与、改質、流動調整、着色等目的に応じて、炭酸カルシウム、マイカ、タルク、中空ガラスビーズ、水酸化アルミニウム、水酸化マグネシウム、シリカ、コアシェルゴム、フュームドシリカ、有機・無機顔料等が有用である。オルガノポリシロキサンとしては、ジメチルシロキサン、ジフェニルシロキサンが使用でき、シランカップリング剤としては、アミノ基、エポキシ基、メルカプト基等の官能基を有するアルコキシシランが挙げられる。
【００３１】
熱硬化性樹脂の他の態様であるシアネートエステル化合物−アクリル組成物とは、シアネートエステル結合を有する化合物（以下、「シアネートエステル化合物」という。）と、上述したものと同様のアクリルポリマーを含有する組成物を意味する。なお、アクリルポリマーは、上述の通りアクリルモノマーと共重合モノマーとの共重合体であってもよい。シアネートエステル化合物−アクリル組成物は、シアネートエステル化合物とアクリルポリマーを混合して得られるものでも、シアネートエステル化合物中でアクリルモノマー（必要により更に共重合モノマー）を重合して得られるものでもよい。また、アクリルモノマー（必要により更に共重合モノマー）のオリゴマーを作製し、それにシアネートエステル化合物を加えて（更にオリゴマーを重合することもできる）得られるものでもよい。
【００３２】
シアネートエステル化合物−アクリル組成物には、上述したのと同様なアクリルモノマーの開始剤やアクリルポリマーの架橋剤が含まれていてもよく、シアネートエステルの硬化触媒等が含まれていてもよい。シアネートエステル化合物−アクリル組成物には、更に、上述したのと同様な、アクリルモノマーの連鎖移動剤、有機・無機フィラー、オルガノポリシロキサン、シランカップリング剤等が含まれていてもよい。
【００３３】
シアネートエステル化合物−アクリル組成物のアクリルポリマーを構成するモノマー、及び、シアネートエステル化合物−アクリル組成物において用いられる、アクリルモノマーの開始剤、アクリルポリマーの架橋剤、アクリルモノマーの連鎖移動剤、有機・無機フィラー、オルガノポリシロキサン、並びに、シランカップリング剤については、エポキシ−アクリル組成物におけるのと同様である。
【００３４】
シアネートエステル化合物−アクリル組成物を構成するシアネートエステル化合物としては、ジシアネートエステル化合物が好ましく、当該化合物の例としては、ビス（４−シアネートフェニル）メタン、ビス（３−メチル−４−シアネートフェニル）メタン、ビス（３−エチル−4−シアネートフェニル）メタン、ビス（３，５−ジメチル−4−シアネートフェニル）メタン、１，１−ビス（４−シアネートフェニル）エタン、２，２−ビス（４−シアネートフェニル）プロパンが挙げられる。
【００３５】
シアネートエステルの硬化触媒としては、有機金属塩又は有機金属化合物が挙げられ、有機金属塩又は有機金属錯体の金属としては、鉄、銅、亜鉛、コバルト、マンガン、ニッケル、スズ等がある。有機金属塩としては、ナフテン酸鉄、ナフテン酸銅、ナフテン酸亜鉛、ナフテン酸コバルト、ナフテン酸ニッケル、ナフテン酸マンガン等があり、また、有機金属錯体としては、銅アセチルアセトネート等がある。なお、シアネートエステル化合物の硬化温度としては、１４０〜１８０℃が好ましい。
【００３６】
樹脂層６に適用される熱可塑性樹脂としては、ホットメルト接着剤に代表される、少なくとも常温では固体で、一定温度以上で溶融し大きな流動性を示し、冷却固化により接合を形成する樹脂が望ましい。熱可塑性高分子自体、パラフィンワックス等の低分子添加物に結晶性を有し、その融点以上に加熱されると結晶が融解し大きな流動性を示す。ホットメルト接着剤としてはＥＶＡ（エチレン・酢酸ビニル共重合体）系、ポリアミド系、ポリエステル系、オレフィン系、ポリウレタン系接着剤等が挙げられる。
【００３７】
本発明で使用される熱硬化性樹脂または熱可塑性樹脂は、加熱処理により流動化した状態で、複素粘度の最小値が２０００Ｐａ・ｓ以下であることが好ましく、１０００Ｐａ・ｓ以下であることがより好ましい。流動状態の樹脂層が、これらの複素粘度の値をとることで、フィルム材のスリットを通じて筒状体側に移動させやすくなり、図２に示す樹脂構造が得られやすくなる。
【００３８】
図３（ｃ）に示すコルゲートチューブ４は、その延在方向で凹部と凸部とが交互に形成された円筒状の部材である。凹部と凸部は、それぞれ断面矩形状に形成されている。コルゲートチューブ４の内面４ａにも凹凸が形成されている。コルゲートチューブ４は、絶縁性、難燃性、及び可撓性を有する部材であり、例えばポリエチレン樹脂、ポリプロピレン樹脂、６−ナイロン（ナイロンは登録商標）、６，６−ナイロンに代表されるポリアミド樹脂等から形成されている。コルゲートチューブ４の内面４ａの凹凸部分の高低差はその径サイズで異なるが、０．８〜２．７ｍｍが一般的である。
【００３９】
ここで、図４（ａ）は、フィルム材のスリットＳからはみ出した樹脂層６の一部６ａを示す斜視図である。図４（ｂ）コルゲートチューブに対する樹脂層６の一部６ａの固定を説明するための斜視図である。
【００４０】
図２，図４（ａ），図４（ｂ）に示されるように、ワイヤーハーネス１では、電線束２を覆う樹脂層６の一部６ａが加熱による流動化により、フィルム材５のスリット（隙間）Ｓを通じて流れ出し、コルゲートチューブ４側に移動した状態で、固化されている。樹脂層６の一部６ａは、らせん状に巻付けられたフィルム材５のスリットＳに沿って、らせん状に形成されている。
【００４１】
また、樹脂層６の一部６ａは、流動化により、コルゲートチューブ４の内面４ａの凹凸に入り込んだ状態（凹凸に係合した状態）で硬化されており、コルゲートチューブ４の内面４ａに対して固定されている。樹脂層６の一部６ａは、内面４ａの凹凸に対する機械的相互作用によって固定されている。
【００４２】
次に、本実施形態に係るワイヤーハーネス１の製造方法について説明する。
【００４３】
本実施形態に係るワイヤーハーネス１の製造方法では、図３（ａ）に示す電線束２に対して図３（ｂ）に示すフィルムテープ３を巻付ける巻付け工程が行われる。図５（ａ）は、フィルムテープ３の巻付け工程を説明するための斜視図である。図５（ａ）に示されるように、巻付け工程では、樹脂層６が電線束２側となるようにフィルムテープ３が電線束２に対してらせん状に巻き付けられる。この段階では、樹脂層６は外側にはみ出ておらず、スリットＳから一部が露出している。らせん巻きにおける重ね合わせ部分の割合は、前述の機械的相互作用で固定される箇所の電線束長さ方向での頻度に関係する。重ね合わせを増やしてらせん巻きすると、フィルムテープ３の必要量は増えるが、機械的相互作用する箇所の密度を増やすことができる。
【００４４】
次に、図３（ｃ）に示すコルゲートチューブ４を、フィルムテープ３の外側から電線束２を覆うように取り付ける取付け工程が行われる。図５（ｂ）は、コルゲートチューブ４の取付け工程を説明するための斜視図である。図５（ｂ）に示されるように、取付け工程では、フィルムテープ３の外側にコルゲートチューブ４が配置される。この段階では、樹脂層６は加熱処理されておらず、コルゲートチューブ４ごとフィルムテープ３が巻かれた電線束２を曲げることで任意の形状に変えることができる。
【００４５】
その後、樹脂層６を加熱することで、流動化させる樹脂流動化工程が行われる。樹脂流動化工程では、オーブンなどの加熱機器により、コルゲートチューブ４及びフィルムテープ３に覆われた電線束２を加熱する。或いは、コルゲートチューブ４及びフィルムテープ３に覆われた電線束２をプレス金型に挟み込み、成形しながら加熱することもできる。樹脂流動化工程と樹脂固化工程における加熱温度に関しては、樹脂層６が流動化する温度、場合によっては硬化反応がおこる温度、且つ、フィルム材５が熱収縮できる温度が下限温度であり、同時に加熱されるコルゲートチューブ４、電線束２、フィルムテープ３の耐熱性が上限温度となる。特に、自動車用途においては電線被覆材料の耐熱寿命に影響を及ぼさないことが重要であり、加熱温度としては１００〜１５０℃、望ましくは、１００〜１３５℃が望ましい。
【００４６】
加熱による樹脂流動化工程においては、樹脂層６の粘度が下がり流動性の高い状態になる。同時に、熱収縮性の材料からなるフィルム材５が熱収縮することで、フィルム材５のスリットＳを通じて樹脂層６の一部が押し出される。流動性を確保するため、樹脂層６を構成する樹脂は、樹脂流動化工程における複素粘度の最小値が２０００Ｐａ・ｓ以下であることが好ましく、１０００Ｐａ・ｓ以下であることがより好ましい。
【００４７】
その後、流動化した樹脂を固化する樹脂固化工程を行う。樹脂層６として、熱硬化樹脂を使用する場合は、樹脂層６の流動化温度を超え、樹脂層６の熱硬化温度まで加熱する。また、樹脂層６として、熱可塑性樹脂を使用する場合は、冷却することで固化する。フィルム材５のスリットＳから流れ出た樹脂層６の一部は、コルゲートチューブ４の内面４ａに形成された凹凸へ入り込んだ状態で固化される。一方で、樹脂層６の残りの部分は、電線束２を覆った状態、場合によっては電線間に侵入した形で固化される。これにより、固化した樹脂層６を介して電線束２及びコルゲートチューブ４が一体化され、加熱処理時点の形状を保持したワイヤーハーネス１が製造される。
【００４８】
以上説明したワイヤーハーネス１及びワイヤーハーネスの製造方法によれば、樹脂層６を介して電線束２及びコルゲートチューブ４を一体化させることで、プロテクタなどの保持部材を用いることなく、一定形状を保持可能な優れた剛性を得ることができる。しかも、樹脂層６を加熱により流動化させた後に固化し、電線束２及びコルゲートチューブ４を結合することで、簡素な構成で一定形状を保持することができ、ワイヤーハーネスの細径化に有利である。更に、高価な射出成形金型などを必要とするプロテクタの製造が不要となるので、製造コストの低減を図ることができる。
【００４９】
また、プロテクタなどの保持部材を配置できない場所であっても、ワイヤーハーネス１の形状を保持できるため、従来のようにクリップなどで留める場合と比べて、ワイヤーハーネスの撓みが生じない。このため、ワイヤーハーネスの撓みを考慮して余分な空間を確保しなくても、周辺部品との干渉を防止することができる。しかも、余分な空間を減らすことで、自動車における乗員スペースの拡大なども可能となり、設計の自由度の向上が図られる。
【００５０】
更に、このワイヤーハーネス１及びワイヤーハーネスの製造方法は、ワイヤーハーネス全体ではなく、一部分のみに適用可能である。この場合、ワイヤーハーネスの一部に剛性を持たせつつ、残りの部分は変形可能とすることで、ワイヤーハーネスの収納や取り付けが容易となる。
【００５１】
また、このワイヤーハーネス１及びワイヤーハーネスの製造方法によれば、樹脂層６を加熱により流動可能な樹脂から構成し、加熱による流動状態における複素粘度の最小値を２０００Ｐａ・ｓ以下とすることで、加熱により樹脂層６を適切に流動させてコルゲートチューブ４の内面４ａの凹凸に入り込ませた後、冷却あるいは熱硬化によって樹脂層６の一部を内面４ａに固定することができる。これにより、樹脂層６の一部とコルゲートチューブ４とを機械的相互作用により固定することができるので、樹脂層６の剛性にコルゲートチューブ４の剛性を加えて強化することができる。
【００５２】
更に、このワイヤーハーネス１及びワイヤーハーネスの製造方法によれば、フィルムテープ３を熱収縮性を有するフィルム材５から構成することで、加熱時の熱収縮によりフィルム材５の内側の樹脂層６を効率良くスリットＳを通じて外へ押し出すことができる。それ故、フィルム材５の熱収縮により樹脂層６がスリットＳを通じて外へ押し出されるのであれば、らせん巻きに限定されるものではなく、フィルムテープ３を電線束２の軸方向、もしくはそれと直行する方向直径方向や幅方向や斜め方向に平行に配置して巻きつける方法等も可能である。
【００５３】
本発明は、上述した実施形態に限定されるものではない。本発明は、自動車用ワイヤーハーネス以外にも、通信用光ファイバーケーブル、照明用光ファイバーケーブル・導光管、機器用電線、電力用電線・ケーブル、通信用電線・ケーブル、コード、リード線、中空ホースその他、長尺の芯体を被覆してなる様々な物に適用することができる。
【００５４】
また、特許請求の範囲に記載の筒状体は、必ずしもコルゲートチューブである必要はない。筒状体の内面に形成された凹凸は、筒状体の延在方向で凹部と凸部とが交互に並ぶ必要はない。凹凸の形状や大きさは特に限定されず、点状の凹凸であってもよい。また、凹凸は少なくとも筒状体の内面の一部に形成されていればよい。
【００５５】
また、本発明には、筒状体の内面に凹凸が形成されていない場合も含まれる。この場合、例えば樹脂層を接着により筒状体の内面に固定することができる。樹脂層自体が接着力を備えていてもよく、樹脂層と筒状体とを接着する接着層を間に形成してもよい。
【実施例】
【００５６】
以下、実施例に基づいて本発明に係るワイヤーハーネスをより具体的に説明するが、本発明は以下の実施例に限定されるものではない。
【００５７】
［実施例１］
電線束：栃木京三電線株式会社製のＡＶＳＳ［A：Low-voltage  wires  for  automobiles  V：Vinyl  SS：Super  Thin  type］電線を１０本束ねたものを用いた。電線一本当たりの計算断面積は１.２５ｓｑ  ｍｍ、長さは１５ｃｍとした。
フィルムテープのフィルム材：日東電工株式会社製のポリ塩化ビニルテープ＃２１０１ＴＶを用いた。このテープは、１４０℃で約１０％、長さ方向に収縮する。テープの幅は１９ｍｍである。
フィルムテープの樹脂層：住友スリーエム株式会社製の加熱硬化型接着テープ＃５２３１（エポキシ−アクリル組成）を用いた。＃５２３１の硬化物のヤング率は１２.３ＭＰａ（測定温度２５℃、引張速度１ｍｍ／ｍｉｎ）である。また、加熱による樹脂流動化工程における複素粘度の最小値は２６０Ｐａ・ｓである。この＃５２３１を＃２１０１ＴＶのフィルム材の粘着層を介してラミネートすることで樹脂層を形成した。テープの厚さは１ｍｍとした。
コルゲートチューブ：三和株式会社製のＮＣＯＴ−１（ポリプロピレン、内径１０ｍｍ、スリット入り）を採用した。
【００５８】
（ワイヤーハーネスの製造）
上述した電線束に対して、フィルムテープを２〜３ｍｍの重ね合わせを設けながら、らせん状に巻き付けた。電線束にフィルムテープを巻き付けた後の直径は９〜１０ｍｍとなった。更に、フィルムテープの外側からコルゲートチューブを被せ、コルゲートチューブのスリット部分を覆う目的で更にテープ（＃２１０１ＴＶ）で巻いた。その後、１４０℃に温度設定したオーブンにより２０分間加熱して実施例１に係るワイヤーハーネスを製造した。
【００５９】
［比較例１］
フィルムテープの樹脂層として、加熱による流動性が比較的低い住友スリーエム株式会社製の加熱硬化型接着テープ＃９２５７（エポキシ−アクリル組成）を採用した以外は、実施例１と同様に製造した。＃９２５７の硬化物のヤング率は１２.８ＭＰａ（測定温度２５℃、引張速度１ｍｍ／ｍｉｎ）である。また、＃９２５７の加熱中における複素粘度の最小値は２９８０Ｐａ・ｓである。テープの厚さは１ｍｍとした。
【００６０】
（複素粘度の測定条件）
熱硬化性樹脂の複素粘度は、Rheometrics社製のRDA−IIを用いて測定した。測定には、２５ｍｍ径のParallel Plateを使用した。試料の厚みは３ｍｍとした。温度のコントロールは、３０℃より１５℃／分で昇温し、目的温度に到達した後、その状態を保持した。Strainを１０％とし、測定周波数を１Ｈｚとして測定を行った。
【００６１】
［比較例２］
コルゲートチューブを備えない点以外は、実施例１と同様に製造した。
【００６２】
［比較例３］
比較例２で製造したものに、コルゲートチューブを被せて比較例３とした。すなわち、比較例３に係るワイヤーハーネスでは、熱硬化性樹脂の硬化物からなる樹脂層がコルゲートチューブの内面に固定されていない。
【００６３】
［比較例４］
コルゲートチューブを備えない点以外は、比較例１と同様に製造した。
【００６４】
［比較例５］
電線束にコルゲートチューブを被せただけのものを比較例５とした。
【００６５】
（曲げ強度の測定）
曲げ強度は、３点曲げ試験によりにより測定した。試験編の保持間隔を１０ｃｍ、変形速度を５０ｍｍ／分として行った。
【００６６】
以上の実施例１及び比較例１〜５の曲げ強度の測定結果を表１及び図６のグラフに示す。
【表１】
2013254591.tif 000003
【００６７】
表１及び図６に示されるように、熱硬化性樹脂の硬化物からなる樹脂層がコルゲートチューブに固定された実施例１は、コルゲートチューブを備えない又は樹脂層がコルゲートチューブに固定されていない比較例１〜５と比べて、高い曲げ強度の測定値が得られた。
【符号の説明】
【００６８】
１…ワイヤーハーネス  ２…電線束（芯体）  ３…フィルムテープ  ４…コルゲートチューブ（筒状体）  ４ａ…内面  ５…フィルム材  ６…樹脂層  ６ａ…一部  Ｓ…スリット
【図１】
2013254591.tif 000004
【図２】
2013254591.tif 000005
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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