(57)【要約】【課題】ドレンポンプの頻繁な発停及びドレンポンプの空運転を効果的に防止する。【解決手段】検出水位が設定排水水位Ｌ１以上であることに応じてドレンポンプ２０の運転を開始した後、そのドレンポンプ２０の運転開始で検出水位が設定排水水位Ｌ１より低くなると設定排水時間の計時を開始し、その後、この設定排水時間が経過した時点でドレンポンプ２０の運転を停止する排水制御手段を設ける。【選択図】図１０
2013100970.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
空気冷却部で発生する結露水を受け入れるドレンパンと、このドレンパンから排水管を通じて排水するドレンポンプと、前記ドレンパンにおける水位を検出する水位検出手段と、この水位検出手段による検出水位が設定排水水位以上のとき前記ドレンポンプを運転する排水制御手段とを備える空調装置であって、
前記排水制御手段は、前記検出水位が前記設定排水水位以上であることに応じて前記ドレンポンプの運転を開始した後、前記検出水位が前記設定排水水位より低くなると設定排水時間の計時を開始し、
その後、この設定排水時間が経過した時点で前記ドレンポンプの運転を停止する構成にしてある空調装置。
【請求項２】
前記設定排水時間は、設計上において、前記ドレンポンプの運転で前記ドレンパンにおける水位が前記設定排水時間の計時開始時点における水位から前記ドレンパンの底部近傍まで低下するのに要する時間にしてある請求項１記載の空調装置。
【請求項３】
前記排水管に、前記ドレンパンの底部排水口から下方へ延びて、それに続き上方へ延びるポケット配管部を形成し、
前記ドレンポンプを前記ドレンパンの底部より低い位置で前記排水管における前記ポケット配管部に介装してある請求項２記載の空調装置。
【請求項４】
前記排水制御手段は、前記検出水位が前記設定排水水位より高い設定上限水位まで上昇したとき、前記空気冷却部の運転を停止する構成にしてある請求項１〜３のいずれか１項に記載の空調装置。
【請求項５】
前記排水制御手段は、前記検出水位が前記設定上限水位まで上昇したことに応じて前記空気冷却部の運転を停止した後、前記検出水位が前記設定上限水位より低くなると設定保全時間の計時を開始し、
その後、この設定保全時間が経過した時点で前記ドレンポンプの運転を停止する構成にしてある請求項４記載の空調装置。
【請求項６】
前記設定保全時間は、設計上において、前記ドレンポンプの運転で前記ドレンパンにおける水位が前記設定保全時間の計時開始時点における水位から前記ドレンパンの底部近傍まで低下するのに要する時間にしてある請求項５記載の空調装置。
【請求項７】
前記排水制御手段は、前記検出水位が前記設定排水水位より高い設定上限水位まで上昇したとき、前記空気冷却部の運転を停止するとともに、前記ドレンポンプの運転開始操作を再度試みる構成にしてある請求項４記載の空調装置。
【請求項８】
前記排水制御手段は、前記検出水位が前記設定上限水位まで上昇したことに応じて前記ドレンポンプの運転開始操作を再度試みた時点から設定保全時間の計時を開始し、
その後、この設定保全時間が経過した時点で前記ドレンポンプの運転停止操作を行う構成にしてある請求項７記載の空調装置。
【請求項９】
前記設定保全時間は、設計上において、前記検出水位が前記設定上限水位まで上昇したことに応じて前記空気冷却部の運転を停止した後も前記空気冷却部から前記ドレンパンに流入する残留結露水の全量を、前記ドレンポンプの運転により前記ドレンパンから排水するのに要する時間にしてある請求項８記載の空調装置。
【請求項１０】
前記ドレンパンの容量は、設計上において、前記検出水位が前記設定上限水位まで上昇したことに応じて前記空気冷却部の運転を停止した後も前記空気冷却部から前記ドレンパンに流入する残留結露水の全量を、貯留可能な容量にしてある請求項４〜９のいずれか１項に記載の空調装置。
【請求項１１】
前記排水制御手段は、前記ドレンポンプの運転開始に伴い設定制限時間の計時を開始し、その後、この設定制限時間の経過時点まで前記ドレンポンプに運転が継続されているときには、その設定制限時間の経過時点で前記ドレンポンプの運転を強制的に停止する構成にしてある請求項１〜１０のいずれか１項に記載の空調装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、空気冷却部を備える空調装置に関し、詳しくは、空気冷却部で発生する結露水を受け入れるドレンパンと、このドレンパンから排水管を通じて排水するドレンポンプと、前記ドレンパンにおける水位を検出する水位検出手段と、この水位検出手段による検出水位が設定排水水位以上のとき前記ドレンポンプを運転する排水制御手段とを備える空調装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、この種の空調装置として、水位検出手段による検出水位が設定排水水位（所定水位）以上になると、ドレンポンプの運転を開始してドレンパンからの排水を開始するとともに、その時点から設定排水時間（第１時間）の計時を開始し、その後、この設定排水時間（第１時間）が経過するとドレンポンプの運転を停止してドレンパンからの排水を停止するものが提案されている（特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平８−３５７１４
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかし、上記した従来装置では、ドレンポンプの運転開始でドレンパンにおける水位が低下するにしても、空気冷却部からドレンパンに流入する結露水（即ち、空気冷却部で冷却する空気に含まれる水分の凝縮水）が多い状況では、設定排水時間が相対的に不足な状態になって、設定排水時間の経過時点においてドレンパンに未だ多くの貯留水が残る状態でドレンポンプが停止されてしまうことがある。
【０００５】
そして、このような場合、ドレンパンにおける水位が通常より短い時間で再び設定排水水位に上昇してドレンポンプが再運転される状態になって、ドレンポンプの発停頻度が高くなり、これが原因で、頻繁なポンプ起動音などによる音響的な不快感を使用者に与える問題があった。
【０００６】
本発明の主たる課題は、合理的な排水制御により上記の如き問題を効果的に解消する点にある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の第１特徴構成は、
空気冷却部で発生する結露水を受け入れるドレンパンと、このドレンパンから排水管を通じて排水するドレンポンプと、前記ドレンパンにおける水位を検出する水位検出手段と、この水位検出手段による検出水位が設定排水水位以上のとき前記ドレンポンプを運転する排水制御手段とを備える空調装置において、
前記排水制御手段は、前記検出水位が前記設定排水水位以上であることに応じて前記ドレンポンプの運転を開始した後、前記検出水位が前記設定排水水位より低くなると設定排水時間の計時を開始し、
その後、この設定排水時間が経過した時点で前記ドレンポンプの運転を停止する構成にしてある点にある。
【０００８】
この構成によれば、検出水位が設定排水水位以上になってドレンポンプの運転が開始された後、そのドレンポンプの運転で検出水位が設定排水水位より低くなったときに、ドレンポンプの運転停止時点を規定する設定排水時間の計時を開始するから、空気冷却部からドレンパンに流入する結露水が多い状況では、それに応じ、検出水位が設定排水水位より低くなって設定排水時間の計時開始に至るまでのポンプ運転時間（言わば、設定排水時間に対する実質的なポンプ延長運転時間）が長くなり、その分、ドレンポンプの運転開始から運転停止に至るまでの運転時間も長くなって、ドレンポンプ運転一回あたりの排水量が増加する。
【０００９】
即ち、このことにより、先述の従来装置の如く検出水位が設定排水水位以上になったときにドレンポンプの運転を開始するとともに、設定排水時間の計時も開始するのに比べ、空気冷却部からドレンパンに流入する結露水が多い状況において、前述の如くドレンポンプの発停頻度が高くなることを効果的に抑制することができて、ドレンポンプの発停により使用者に与える音響的な不快感を効果的に軽減することができる。
【００１０】
また、このように結露水の流入水量が多い状況でのドレンポンプ発停頻度の増大を効果的に防止しながらも、逆に空気冷却部からドレンパンに流入する結露水が通常より少ない状況では、それに応じ、検出水位が設定排水水位より低くなって設定排水時間の計時開始に至るまでのポンプ運転時間（上記実質的なポンプ延長運転時間）が短くなり、その分、ドレンポンプの運転開始から運転停止に至るまでの運転時間も短くなって、ドレンポンプ運転一回あたりの排水量が減少する。
【００１１】
即ち、このことにより、空気冷却部からドレンパンに流入する結露水が少ない状況において、ドレンポンプの運転時間が過度に長すぎることで、ドレンポンプの運転停止に至る前にドレンパンが空になって、ドレンポンプの空運転（即ち、十分な吸込水の無い状態でのポンプ運転）を招くことも効果的に防止することができて、ポンプ空運転による音響的な不快感やドレンポンプの早期劣化も効果的に防止することができる。
【００１２】
ちなみに、ドレンパンへの結露水の流入水量の変化に応じてドレンポンプの運転時間を変化させるのに、ドレンポンプの運転開始後、ドレンパンにおける水位が設定排水水位より低い設定計時開始水位に低下したことを検出して、その検出時点で設定排水時間の計時を開始する、あるいは、ドレンパンにおける水位が設定排水停止水位に低下したことを検出して、その検出時点でドレンポンプの運転を停止することも考えられるが、これらの場合、ドレンパンにおける水位が設定排水水位以上か否かの検出とは別に、ドレンパンにおける水位が設定計時開始水位あるいは設定排水停止水位に低下したことの検出が必要になり、水位の検出点数が増加する。
【００１３】
これに対し、上記構成であれば、ドレンパンにおける水位が設定排水水位以上か否かの検出だけで済み、水位上昇時と水位低下時との水位検出上のヒステリシスを利用した状態で、ドレンポンプの運転を開始する水位と設定排水時間の計時を開始する水位とに差を持たせることもできて、水位の検出点数を少なくなくすることができ、例えば水位検出手段としてフロートスイッチを用いる場合には、設定排水水位用の１つのフロートスイッチだけで済ませることができる。
【００１４】
即ち、タイマー制御によりドレンポンプの運転停止を行なうことで、水位の検出点数を少なくして水位検出のための装置構成を簡素にすることについては、先述の従来装置と同様の効果を得ることができる。
【００１５】
本発明の第２特徴構成は、
前記設定排水時間は、設計上において、前記ドレンポンプの運転で前記ドレンパンにおける水位が前記設定排水時間の計時開始時点における水位から前記ドレンパンの底部近傍まで低下するのに要する時間にしてある点にある。
【００１６】
この構成によれば、空気冷却部からドレンパンに流入する結露水の流量が多少変化するにしても、その流入水量の変化に応じた前述の如き実質的なポンプ延長運転時間の変化とも相俟って、ドレンポンプの運転停止時点（即ち、設定排水時間の経過時点）を確度的に高い状態でドレンパンの水位がドレンパンの底部近傍にまで低下した時点にすることができ、これにより、ドレンポンプの空運転を防止しながらドレンポンプの発停頻度を一層効果的に低減することができる。
【００１７】
本発明の第３特徴構成は、
前記排水管に、前記ドレンパンの底部排水口から下方へ延びて、それに続き上方へ延びるポケット配管部を形成し、
前記ドレンポンプを前記ドレンパンの底部より低い位置で前記排水管における前記ポケット配管部に介装してある点にある。
【００１８】
この構成によれば、上記ポケット配管部においてドレンパンの底部より低い箇所には、ドレンポンプによるドレンパンからの排水を完了した状態でも溜まり水が所謂封水の如き状態で残留し易いから、その位置にドレンポンプを介装することで、前述の如くドレンパンにおける水位がドレンパンの底部近傍まで低下したときにドレンポンプを停止させることとも相俟って、ドレンパンの空運転を一層効果的に防止することができる。
【００１９】
本発明の第４特徴構成は、
前記排水制御手段は、前記検出水位が前記設定排水水位より高い設定上限水位まで上昇したとき、前記空気冷却部の運転を停止する構成にしてある点にある。
【００２０】
この構成によれば、何らかの原因でドレンパンにおける水位が設定排水水位を超えてさらに上昇したとしても、検出水位が設定上限水位まで上昇したとき、空気冷却部の運転が停止されて空気冷却部でのそれ以上の結露水発生が停止されるから、ドレンパンの貯留水が溢れ出る漏水トラブルに至ることを一層確実に防止することができる。
【００２１】
なお、この構成の実施において、ドレンパンにおける水位が設定排水水位以上か否かを検出する低位用の検出部と、ドレンパンにおける水位が設定上限水位まで上昇したか否かを検出する高位用の検出部とを、例えば各別のフロートスイッチで構成するなど、互いに独立して各水位を検出するものにしておけば、低位用検出部の不良が原因でドレンパンにおける水位が設定排水水位を超えて上昇したしても、その後、ドレンパンにおける水位が設定上限水位まで上昇したことを高位用検出部による独立の水位検出により検出することができ、この点で、ドレンパンの貯留水が溢れ出る漏水トラブルをさらに確実に防止することができる。
【００２２】
本発明の第５特徴構成は、第４特徴構成を実施するのに、
前記排水制御手段は、前記検出水位が前記設定上限水位まで上昇したことに応じて前記空気冷却部の運転を停止した後、前記検出水位が前記設定上限水位より低くなると設定保全時間の計時を開始し、
その後、この設定保全時間が経過した時点で前記ドレンポンプの運転を停止する構成にしてある点にある。
【００２３】
この構成によれば、検出水位が設定上限水位まで上昇して空気冷却部の運転を停止した後、ドレンポンプの継続運転でドレンパンにおける水位が設定上限水位まで低下した時点から設定保全時間だけドレンポンプを運転して、設定保全時間の経過時点でドレンポンプを停止するから、空気冷却部の運転を停止した状態（即ち、空調装置の装置停止状態）において必要以上にドレンポンプを運転することを回避することができて、その必要以上のポンプ運転で使用者に対し却って漏水トラブルの懸念を与えることを回避することができる。
【００２４】
また、検出水位が設定上限水位以上になって空気冷却部の運転を停止した後、ドレンポンプの継続運転で検出水位が設定上限水位より低くなったときに、ドレンポンプの運転停止時点を規定する設定保全時間の計時を開始するから、第１特徴構成と同様、空気冷却部が運転停止された後も空気冷却部からドレンパンに流入する残留結露水が多い状況では、それに応じ、検出水位が設定上限水位より低くなって設定保全時間の計時開始に至るまでのポンプ運転時間（実質的なポンプ延長運転時間）が長くなり、また逆に、運転停止された空気冷却部からドレンパンに流入する残留結露水が少ない状況では、それに応じ、検出水位が設定上限水位より低くなって設定保全時間の計時開始に至るまでのポンプ運転時間（実質的なポンプ延長運転時間）が短くなり、このことで、運転停止された空気冷却部からドレンパンに流入する残留結露水を確実にドレンパンから排水するようにしながら、空気冷却部の運転を停止した状態での必要以上のドレンポンプ運転を効果的に回避することができる。
【００２５】
さらにまた、上記構成であれば、第１特徴構成と同様、ドレンパンにおける水位が設定上限水位以上か否かの検出だけで済み、水位上昇時と水位低下時との水位検出上のヒステリシスを利用した状態で、空気冷却部の運転を停止する水位と設定保全時間の計時を開始する水位とに差を持たせることもできて、水位の検出点数を少なくなくすることができ、例えば水位検出手段としてフロートスイッチを用いる場合には、設定上限水位用の１つのフロートスイッチだけで済ませることができる。
【００２６】
本発明の第６特徴構成は、第５特徴構成を実施するのに、
前記設定保全時間は、設計上において、前記ドレンポンプの運転で前記ドレンパンにおける水位が前記設定保全時間の計時開始時点における水位から前記ドレンパンの底部近傍まで低下するのに要する時間にしてある点にある。
【００２７】
この構成によれば、ドレンパンにおける水位が設定上限水位まで上昇して空気冷却部の運転を停止した後も、未だ空気冷却部に残っている残留結露水が引き続きドレンパンに流入することに対し、上記の如く設定保全時間を設定しておくことにより、設定保全時間の計時開始時点以降も運転停止状態の空気冷却部から流入する残留結露水の全量を含めて、ドレンパンに存在する貯留水をドレンパンから排水し、その排水がほぼ完了した状態でドレンポンプを停止させることができ、これにより、ドレンポンプの空運転を防止しながらも、空気冷却部の次の運転開始やそれに至るまでの保守点検などに備えてドレンパンをほぼ空の状態にしておくことができて、空気冷却部の次回の運転の際やそれに至るまでの保守点検の際の漏水トラブルに対する安全性を一層高めることができる。
【００２８】
本発明の第７特徴構成は、第４特徴構成の実施するのに、
前記排水制御手段は、前記検出水位が前記設定排水水位より高い設定上限水位まで上昇したとき、前記空気冷却部の運転を停止するとともに、前記ドレンポンプの運転開始操作を再度試みる構成にしてある点にある。
【００２９】
この構成によれば、何らかの原因でドレンパンにおける水位が設定排水水位を超えてさらに上昇したとしても、検出水位が設定上限水位まで上昇したとき、空気冷却部の運転が停止されて空気冷却部でのそれ以上の結露水発生が停止されるから、ドレンパンの貯留水が溢れ出る漏水トラブルに至ることは防止される。
【００３０】
また、ドレンパンにおける水位が設定排水水位以上になったときには何らかの不良でドレンポンプが運転されず、そのために、ドレンパンにおける水位が設定上限水位まで上昇したとしても、そのときには、上記の如く空気冷却部の運転を停止するとともに、ドレンポンプの運転開始操作を再度試みることで、それによりドレンポンプの運転が開始されれば、その時点からドレンポンプの運転よりドレンパンから排水することができ、これにより、ドレンパンの貯留水が溢れ出る漏水トラブルを一層確実に防止することができ、また、空気冷却部の次の運転開始やそれに至るまでの保守点検などに備えてドレンパンを貯留水の無い状態ないし少ない状態にしておくこともできる。
【００３１】
本発明の第８特徴構成は、
前記排水制御手段は、前記検出水位が前記設定上限水位まで上昇したことに応じて前記ドレンポンプの運転開始操作を再度試みた時点から設定保全時間の計時を開始し、
その後、この設定保全時間が経過した時点で前記ドレンポンプの運転停止操作を行う構成にしてある点にある。
【００３２】
この構成によれば、ドレンパンにおける水位が設定上限水位まで上昇して、空気冷却部の運転を停止するとともに、ドレンポンプの運転開始操作を再度試みた際、それでドレンポンプの運転が開始されたときには、その時点から設定保全時間だけドレンポンプを運転して、設定保全時間の経過時点でドレンポンプを停止するから、空気冷却部の運転を停止した状態（即ち、空調装置の装置停止状態）において必要以上にドレンポンプを運転することを回避することができて、その必要以上のポンプ運転で使用者に対し却って漏水トラブルの懸念を与えることを回避することができる。
【００３３】
本発明の第９特徴構成は、
前記設定保全時間は、設計上において、前記検出水位が前記設定上限水位まで上昇したことに応じて前記空気冷却部の運転を停止した後も前記空気冷却部から前記ドレンパンに流入する残留結露水の全量を、前記ドレンポンプの運転により前記ドレンパンから排水するのに要する時間にしてある点にある。
【００３４】
この構成によれば、ドレンパンにおける水位が設定上限水位まで上昇して空気冷却部の運転を停止した後も、未だ空気冷却部に残っている残留結露水が引き続きドレンパンに流入することに対し、上記の如く設定保全時間を設定しておくことにより、運転停止後の空気冷却部から流入する残留結露水の全量を、既にドレンパンに存在する貯留水も含めてドレンパンから排水し、その排水がほぼ完了した状態でドレンポンプを停止させることができ、これにより、ドレンポンプの空運転を防止しながらも、空気冷却部の次の運転開始やそれに至るまでの保守点検などに備えてドレンパンをほぼ空の状態にしておくことができて、空気冷却部の次回の運転の際やそれに至るまでの保守点検の際の漏水トラブルに対する安全性を一層高めることができる。
【００３５】
本発明の第１０特徴構成は、
前記ドレンパンの容量は、設計上において、前記検出水位が前記設定上限水位まで上昇したことに応じて前記空気冷却部の運転を停止した後も前記空気冷却部から前記ドレンパンに流入する残留結露水の全量を、貯留可能な容量にしてある点にある。
【００３６】
この構成によれば、ドレンパンにおける水位が設定上限水位まで上昇して空気冷却部の運転を停止した後も、未だ空気冷却部に残っている残留結露水が引き続きドレンパンに流入することに対し、上記の如くドレンパンの容量を設定しておくことにより、仮にドレンポンプの不良などでドレンパンからの排水が不能な状況でも、運転停止後の空気冷却部から流入する残留結露水の全量を、既にドレンパンに存在する貯留水も含めてドレンパンに貯留することができ、これにより、ドレンパンから貯留水が溢れ出る漏水トラブルをさらに確実に防止することができる。
【００３７】
本発明の第１１特徴構成は、
前記排水制御手段は、前記ドレンポンプの運転開始に伴い設定制限時間の計時を開始し、その後、この設定制限時間の経過時点まで前記ドレンポンプの運転が継続されているときには、その設定制限時間の経過時点で前記ドレンポンプの運転を強制的に停止する構成にしてある点にある。
【００３８】
この構成によれば、ドレンポンプの運転開始後、設定制限時間の経過時点でドレンポンプの運転が強制的に停止されるから、水位検出手段の作動不良など何らかの原因でドレンポンプの運転が停止されずドレンポンプの延々と運転が続いてしまう不都合を防止することができる。
【図面の簡単な説明】
【００３９】
【図１】空調装置における室内機の斜視図
【図２】室内機の分解斜視図
【図３】室内機の側面視断面図
【図４】下ケース部の側面視断面図
【図５】上ケース部の側面視断面図
【図６】室内機の平面視断面図
【図７】上ケース部前面パネル及びその取り付け状態を示す斜視図
【図８】下ケース部前面パネル及びその取り付け状態を示す斜視図
【図９】吸放熱エレメントの並置群周りの分解斜視図
【図１０】ドレンポンプ周りの概略配管図
【図１１】ドレンポンプ運転のタイムチャート
【図１２】排水制御のフローチャート
【図１３】別実施形態を示す排水制御のフローチャート
【発明を実施するための形態】
【００４０】
図１は自然対流式の空調装置における室内機１を示し、この室内機１は機体前方へ向けて開放させたエレメント収容部２を備え、このエレメント収容部２は、上ケース部１Ａと下ケース部１Ｂと、それら上下ケース部１Ａ，１Ｂにわたる左右一対の側柱ケース部１Ｃとにより囲んだ矩形空間領域にしてある。
【００４１】
図１，図２に示すように、エレメント収容部２には、上ケース部１Ａと下ケース部１Ｂとにわたる縦姿勢の複数本（本例では７本）の吸放熱エレメント３を、平行姿勢で室内機１の左右幅方向に等間隔に並べて配置してあり、各々の吸放熱エレメント３の縦中心軸部には、図６，図９に示す如く、伝熱管４の直管部４ａを吸放熱エレメント３の全長にわたらせて貫通させてある。
【００４２】
吸放熱エレメント３及び伝熱管４はいずれも熱良導材で形成してあり、本例では吸放熱エレメント３をアルミニウム製にし、伝熱管４には銅管を用いてある。
【００４３】
図７，図９に示すように、伝熱管４は、各々の吸放熱エレメント３に貫通させた直管部４ａにおける上側突出部の隣接対を一対置きに上側ベンド管４ｂにより接続するとともに、下側突出部の隣接対を上側とは交互の一対置きに下側ベンド管４ｃにより接続することで、それら直管部４ａを上下のベンド管４ｂ，４ｃにより直列に接続して形成した蛇行管にしてある。
【００４４】
この蛇行伝熱管４の一端は、断熱材被覆の液側渡り冷媒管５ａを介して屋外設置の室外機（図示省略）に接続し、蛇行伝熱管４の他端は、同じく断熱材被覆の気体側渡り冷媒管５ｂを介して同室外機に接続する。
【００４５】
屋外設置の室外機は、圧縮機、室外熱交換器、膨張弁、四方弁を備えており、冷房運転では、室外熱交換器を凝縮器として機能させるとともに、室内機１の蛇行伝熱管４を蒸発器として機能させるように、２本の渡り冷媒管５ａ，５ｂを通じて室外機と室内機１との間で冷媒Ｒを循環させる。
【００４６】
また、暖房運転では、四方弁により冷媒経路を切り替えることで、逆に室外熱交換器を蒸発器として機能させるとともに、室内機１の蛇行伝熱管４を凝縮器として機能させるように、２本の渡り冷媒管５ａ，５ｂを通じて室外機と室内機１との間で冷媒Ｒを循環させる。
【００４７】
つまり、冷房運転では、蒸発器として機能する蛇行伝熱管４の内部での冷媒Ｒの蒸発に伴う気化熱の奪取により伝熱管４及びそれに付設の吸放熱エレメント３を冷却することで、吸放熱エレメント３周りの室内空気を冷却して、その冷却空気を温度差による比重差により自然降下させ、これにより、冷気をエレメント収容部２の下部から室内機設置室へ前方斜め下向きに流出させて、その冷気流出に伴い室内空気の大きな対流を室内機設置室において生じさせる形態で、その室内を冷房する。
【００４８】
また、暖房運転では、凝縮器として機能する蛇行伝熱管４の内部での冷媒Ｒの凝縮に伴う凝縮熱の放出により伝熱管４及びそれに付設の吸放熱エレメント３を加熱することで、吸放熱エレメント３の表面から熱輻射させるとともに、吸放熱エレメント３周りの室内空気を加熱して、その加熱空気を温度差による比重差により自然上昇させ、これにより、暖気をエレメント収容部２の上部から室内機設置室へ前方斜め上向きに流出させて、その暖気流出に伴い室内空気の大きな対流（冷房運転時とは逆回りの対流）を室内機設置室において生じさせる形態で、上記熱輻射との協働をもって、その室内を暖房する。
【００４９】
なお、本例では、図９に示すように、エレメント収容部２における左右一側の下部に位置する蛇行伝熱管４の一端に液側の渡り冷媒管５ａを接続し、エレメント収容部２における左右他側の上部に位置する蛇行伝熱管４の他端に気体側の渡り冷媒管５ｂを接続してある。
【００５０】
図６に示すように、吸放熱エレメント３の前面側及び後面側には、吸放熱エレメント３の全長にわたって縦方向（即ち、吸放熱エレメント３の長手方向）に延びる複数のフィン部３ａ，３ｂ（換言すれば、ひだ状部）を一体形成してあり、具体的は図６における拡大図部分に示す如く、吸放熱エレメント３には、その横断面視において、柱状の芯部３ｃと、その芯部３ｃから左右外方に向かって延びる基板部３ｄとを備えさせ、複数の前面側フィン部３ａを、平行姿勢で左右に等間隔に並べた配置で芯部３ｃ及び基板部３ｄから前方に延出させてある。
【００５１】
また、同様に、前面側フィン部３ａと同数の後面側フィン部３ｂを、前面側フィン部３ａと対応位置させて平行姿勢で左右に等間隔に並べた配置で芯部３ｃ及び基板部３ｄから後方に延出させてある。
【００５２】
芯部３ｃには伝熱管４を貫通させる管挿通孔３ｅを形成してあり、前面側フィン部３ａのうち芯部３ｃから延出させた前面側の中央フィン部３ａ′、及び、後面側フィン部３ｂのうち芯部３ｃから延出させた後面側の中央フィン部３ｂ′には、それらの前後途中部分に配置してエレメント固定用の止め具挿通孔３ｆを形成してある。
【００５３】
即ち、これら縦姿勢の多数のフィン部３ａ，３ｂを吸放熱エレメント３に備えさせることで、吸放熱エレメント３の周囲空気に対する伝熱面積及び熱輻射面積を大きく確保するのに止まらず、冷房運転では、吸放熱エレメント３周りの冷却空気をフィン部３ａ，３ｂどうしの間の縦溝部を通じて円滑に自然降下させ、それに伴い、吸放熱エレメント３の周囲に未冷却の室内空気が円滑に誘引されるようにするとともに、吸放熱エレメント３の表面に生じる結露水を吸放熱エレメント３の表面に伝わらせて円滑に自然流下させ、これにより、吸放熱エレメント３の表面と周囲室内空気との間での熱交換（換言すれば、熱伝達）を効率の良い状態に保って、エレメント収容部２の下部からの室内への冷気流出、及び、それに伴う室内での空気対流を効果的かつ安定的に生じさせる。
【００５４】
また同様に、暖房運転では、吸放熱エレメント３周りの加熱空気をフィン部３ａ，３ｂどうしの間の縦溝部を通じて所謂煙突効果を伴う状態で円滑に自然上昇させ、それに伴い、吸放熱エレメント３の周囲に未加熱の室内空気が円滑に誘引されるようにし、これにより、吸放熱エレメント３の表面と周囲室内空気との間での熱交換（熱伝達）を効率の良い状態に保って、エレメント収容部２の上部からの室内への暖気流出、及び、それに伴う室内での空気対流を効果的かつ安定的に生じさせる。
【００５５】
図２，図６に示すように、エレメント収容部２の後面部と左右側面部とは、平面視の断面形状が偏平「コ」の字状の閉塞板６により閉塞してあり、この閉塞板６は、内面側を光沢前面を有する熱良導性の板材６ａ（本例ではアルミニウム板）により形成し、かつ、外面側を断熱材６ｂ（本例では発泡スチロール）により形成した２層構造にしてある。
【００５６】
即ち、冷房運転時における吸放熱エレメント３の冷却に伴い室内機背面側の室壁Ｋが冷却されて、その背面側室壁Ｋの表面に結露が生じることを、閉塞板６による冷気の遮断と、内面側板材６ａの熱良導性による板面方向への拡散的な冷熱伝導と、外面側断熱材６ｂによる冷熱断熱とで確実に防止する。
【００５７】
また、冷房運転では、上記の如き内面側板材６ａの熱良導性による板面方向への拡散的な冷熱伝導により、内面側板材６ａをその板面方向で均一に低温化させて、吸放熱エレメント３周りでの空気冷却に伴い、閉塞板６における内面側板材６ａの前面側でも、その面方向において均一な状態で付随的な空気冷却が生じるようにし、これにより、エレメント収容部２での空気冷却を、吸放熱エレメント３の所定間隔での並列配置に対しエレメント収容部２の左右幅方向について一層均一化するとともに一層効率化して、エレメント収容部２の下部からの冷気流出を一層促進するとともに、その冷気流出のエレメント収容部左右幅方向での均一性も高める。
【００５８】
同様に、暖房運転では、内面側板材６ａの熱良導性による板面方向への拡散的な温熱伝導により、内面側板材６ａをその板面方向で均一に高温化させて、吸放熱エレメント３周りでの空気加熱に伴い、閉塞板６における内面側板材６ａの前面側でも、その面方向において均一な状態で付随的な空気加熱が生じるようにし、これにより、エレメント収容部２での空気加熱を、吸放熱エレメント３の所定間隔での並列配置に対しエレメント収容部２の左右幅方向について一層均一化するとともに一層効率化して、エレメント収容部２の上部からの暖気流出を一層促進するとともに、その暖気流出のエレメント収容部左右幅方向での均一性も高める。
【００５９】
さらに、暖房運転では、吸放熱エレメント３の表面からの熱輻射のうち後方及び側方に向かうものを内面側板材６ａの光沢前面により反射させ、これにより、エレメント収容部２からの室内への熱輻射も一層促進するとともに、その熱輻射の均一性も高める。
【００６０】
図６に示すように、吸放熱エレメント３における前面側フィン部３ａは、左右方向の中央側に位置するものほど前方への延出長さを大きくして、それら前面側フィン部３ａの先端どうしを結ぶ平面視の仮想包絡線が前方に向かって突出する尖頭状又は半円弧上の曲線になるようにしてあり、これにより、冷房運転時における流出冷気、並びに、暖房運転時における流出暖気及び熱輻射に室内機左右幅方向への拡がりを与える。
【００６１】
これに対し、吸放熱エレメント３における後面側フィン部３ｂは、後方への延出寸法が互いに等しくて、それら後面側フィン部３ｂの先端どうしを結ぶ平面視の仮想包絡線が直線になるようにしてあり、これにより、閉塞板６における内面側板材６ａの熱良導性と相俟って、吸放熱エレメント３の冷却又は加熱に伴う内面側板材６ａの低温化又は高温化を面方向において一層均一なものにする。
【００６２】
吸放熱エレメント３は押し出し成型により製作してあり、この押し出し成型において吸放熱エレメント３に、フィン部３ａ，３ｂ、芯部３ｃ、基板部３ｄ、管挿通孔３ｅ，止め具挿通孔３ｆの夫々を同時に一体形成する。
【００６３】
この押し出し成型の際には、延出長さが互いに等しい後面側フィン部３ｂが下向き延出姿勢となる配置にして、それら後面側フィン部３ｂの先端群を送り具上に受け止めて案内する状態で押し出し成型を進めるようにし、これにより、吸放熱エレメント３の複雑な横断面形状にかかわらず、成型過程の吸放熱エレメント３を安定姿勢に保った状態で押し出し成型を進められるようにして、成型過程での倒伏等による吸放熱エレメント３の成型不良を回避する。
【００６４】
吸放熱エレメント３の成型においては、管挿通孔３ｅの内径を伝熱管４の外径より多少大きくしておき、成型後、その管挿通孔３ｅに伝熱管４の直管部４ａを無理なく貫通させた状態で、直管部４ａの管内に油圧等の圧力を印加することにより伝熱管直管部４ａを拡径させ、これにより、管挿通孔３ｅの内面側に隙間が残ることを回避した状態で伝熱管４の直管部４ａと吸放熱エレメント３とを緊密に一体化して、伝熱管４と吸放熱エレメント３との間での熱伝導性を高く確保する。
【００６５】
なお、伝熱管直管部４ａの上記拡径加工は、ベンド管４ｂ，４ｃにより直管部４ａどうしを接続するのに先立ち、それら直管部４ａごとに行なう方式、あるいは、ベンド管４ｂ，４ｃにより直管部４ａどうしを接続して蛇行伝熱管４を形成した後に、それら複数の直管部４ａに対して同時に行なう方式のいずれを採用してもよい。
【００６６】
また、上記拡径加工においては、伝熱管直管部４ａのうち吸放熱エレメント３の端部からの突出部分や、それら突出部分に接続したベンド管４ｂ，４ｃを型具により挟圧保持することで、それら突出部分や接続ベンド管４ｂ，４ｃの拡径は阻止する。
【００６７】
図２，図３，図６に示すように、閉塞板６の背面（即ち、外面側断熱材６ｂの背面）には、室内機背面側の外装材として、上下２分割構造の背面パネル７を面接触状態で取り付けてあり、この背面パネル７の上端部及び下端部は上ケース部１Ａ及び下ケース部１Ｂ夫々の後面パネルになる。
【００６８】
左右の側柱ケース部１Ｃの外郭は、上下方向に延びて上端部及び下端部が上ケース部１Ａ及び下ケース部１Ｂ夫々の側面パネルとなる側柱パネル８と、エレメント収容部２の内側面となる閉塞板６の左右側面部とで形成してあり、これら側柱ケース部１Ｃの内部には、上下方向に延びる側柱フレーム９を、それに対して閉塞板６の左右側面部を面接触させる状態で配設してある。
【００６９】
図１、図２，図５，図７に示すように、上ケース部１Ａの外郭は、前面パネル１０と、上面パネル１１と、背面パネル７の上端部と、左右の側柱パネル８の上端部と、側柱パネル８の上端開口部を閉塞するキャップパネル８ａとで形成してあり、前面パネル１０の後方延出部１０ａ（即ち、エレメント収容部２の天井面を形成する部分）には、吸放熱エレメント３の上端部を挿通する複数の上部切欠き１０ｂを左右に並べて波形状に形成してある。
【００７０】
また、上ケース部１Ａにおける前面パネル１０の下側部分１０ｃは、下側ほど後方に引退する傾斜姿勢にしてあり、この傾斜下側部分１０ｃとそれに連なる後方延出部１０ａとにより、暖房運転時におけるエレメント収容部２の上部からの暖気流出を円滑にする。
【００７１】
上ケース部１Ａの内部には、前後一対の上部フレーム１２と、その下方における前後一対のエレメント上部支持フレーム１３とを配置してあり、上面パネル１１は、前後の上部フレーム１２にわたらせて取り付け、前面パネル１０と前後の上部フレーム１２と前後のエレメント上部支持フレーム１３とは夫々、それらの両端部を左右の側柱フレーム９に連結してある。
【００７２】
図１，図２、図４，図８に示すように、下ケース部１Ｂの外郭は、前面パネル１４と、閉塞板６の下端を受け止める後部上面パネル１５と、背面パネル７の下端部と、左右の側柱パネル８の下端部とで形成してあり、この前面パネル１４の後方延出部１４ａ（即ち、エレメント収容部２の底面を形成する部分）には、上ケース部１Ａの前面パネル１０における後方延出部１０ａと同様、吸放熱エレメント３の下端部を挿通する複数の下部切欠き１４ｂを左右に並べて波形状に形成し、これに対し、後部上面パネル１５には、その後方延出部１４ａにおける波形状部分の各頂部と係合連結させる係合突起１５ａを設けてある。
【００７３】
下ケース部１Ｂにおける前面パネル１４の上側部分１４ｃは、上側ほど後方に引退する傾斜姿勢にしてあり、この傾斜上側部分１４ｃとそれに連なる後方延出部１４ａとにより、上ケース部１Ａの前面パネル１０と同様に、冷房運転時におけるエレメント収容部２の下部からの冷気流出を円滑にする。
【００７４】
下ケース部１Ｂの内部には、前後一対の下部フレーム１６と、その上方における前後一対のエレメント下部支持フレーム１７とを配置してあり、前面パネル１４と後部上面パネル１５と前後の下部フレーム１６と前後のエレメント下部支持フレーム１７とは夫々、それらの両端部を左右の側柱フレーム９に連結してある。
【００７５】
下ケース部１Ｂの内部において前後の下部フレーム１６とその上方に位置する前後のエレメント下部支持フレーム１７との間には、冷房運転時において空気冷却部としての吸放熱エレメント３から流下する結露水を受け入れるドレンパン１８を配置してあり、これに付帯して、下ケース部１Ｂには、ドレンパン１８に受け入れた結露水を排水管１９を通じて外部へ排出するドレンポンプ２０を内装してある。
【００７６】
また、下ケース部１Ｂの下面部にはベース２１を取り付けてあり、このベース２１を介して室内機１を室内に設置する。
【００７７】
吸放熱エレメント３の支持については、図３，図４，図９に示すように、下ケース部１Ｂに配置する前後一対のエレメント下部支持フレーム１７を横断面形状がほぼＬ字状のフレーム材で形成し、これら前後のエレメント下部支持フレーム１７は、側面視において、それらのＬ字状横断面形状における内方部どうしが対向し、かつ、各々の一辺部１７ａがほぼ水平となる線対称姿勢にして配置してある。
【００７８】
また、前後のエレメント下部支持フレーム１７は、この線対象姿勢において、それらの間に隙間Ｓ１が形成される平行姿勢にして配置してあり、各エレメント下部支持フレーム１７における水平姿勢の一辺部１７ａには、左右方向に延びる浅器状の樹脂製ドレン受具２２をそれら前後の一辺部１７ａに跨らせた状態で、かつ、ドレン受具２２の下面に形成した一対の脚部２２ａを介して中空状に載置してある。
【００７９】
ドレン受具２２には、その長手方向（左右方向）の全長にわたらせて底部の前後中央箇所から下方に突出するスリット状の排水筒部２２ｂを形成してあり、ドレン受具２２を前後のエレメント下部支持フレーム１７の一辺部１７ａに載置することにおいて、ドレン受具２２におけるスリット状の排水筒部２２ｂは、上方からエレメント下部支持フレーム１７どうしの間の隙間Ｓ１に挿通して、下方のドレンパン１８にその直上方から臨ませてある。
【００８０】
吸放熱エレメント３は、その下端をドレン受具２２の底部に載せ置くことで、ドレン受具２２を介して前後のエレメント下部支持フレーム１７に受け止め支持させ、この受け止め支持において、吸放熱エレメント３の下端からの突出伝熱管である下側ベンド管４ｃは、その外径より大きい開口幅を有するドレン受具２２のスリット状排水筒部２２ｂに上方から挿通した状態にする。
【００８１】
吸放熱エレメント３の下端は、ドレン受具２２に載せ置いた状態において、止め具としてのエレメント固定ネジ２３を下方から前後のエレメント下部支持フレーム１７の一辺部１７ａ及びドレン受具２２の底部（脚部２２ａ形成部分の底部）に貫通させて、そのエレメント固定ネジ２３の先端側を吸放熱エレメント３における止め具挿通孔３ｆの下端部にねじ込むことで、前後のエレメント下部支持フレーム１７に連結してある。
【００８２】
即ち、下側ベンド管４ｃ及び吸放熱エレメント３を前後のエレメント下部支持フレーム１７に対して直接には接触させない状態で、また、下側ベンド管４ｃに支持荷重（特に重力荷重）を掛けない状態で、吸放熱エレメント３を前後のエレメント下部支持フレーム１７により支持するようにしてあり、これにより、伝熱管４及び吸放熱エレメント３の冷却に伴いエレメント下部支持フレーム１７の表面で結露水が発生することを極力防止するとともに、蛇行伝熱管４と複数の吸放熱エレメント３との一体重量物を無理なく十分な強度で安定的に支持する。
【００８３】
ドレンパン１８の前後幅は前後のエレメント下部支持フレーム１７の配置領域の前後幅より大きくしてあり、また、前後のエレメント下部支持フレーム１７のＬ字状横断面形状における他辺部１７ｂの先端屈折部１７ｃは、上記の線対称配置において各エレメント下部支持フレーム１７の下部側に位置して下側ほど前後内方側に寄る傾斜姿勢になるようにしてあり、これにより、ドレン受具２２の排水筒部２２ｂを通じてドレンパン１８に受け入れる吸放熱エレメント３からの流下結露水とは別に、伝熱管４及び吸放熱エレメント３の冷却に伴いエレメント下部支持フレーム１７の表面で結露水が生じたとしても、そのフレーム表面における結露水を各エレメント下部支持フレーム１７の他辺部１７ｂにおける傾斜姿勢の先端屈折部１７ｃ（傾斜下面部の一例）に伝わらせて流下させることで、ドレンパン１８の内部へ確実に受け入れる。
【００８４】
一方、図３，図５，図９に示すように、上ケース部１Ａに配置する前後一対のエレメント上部支持フレーム１３も、エレメント下部支持フレーム１７と同様、横断面形状がほぼＬ字状のフレーム材で形成し、これら前後のエレメント上部支持フレーム１３は、側面視において、それらのＬ字状横断面形状における内方部どうしが対向し、かつ、各々の他辺部１３ｂにおける先端屈折部１３ｃがほぼ水平となる線対称姿勢にして配置してある。
【００８５】
また、前後のエレメント上部支持フレーム１３は、この線対象姿勢において、それらの間に隙間Ｓ２が形成される平行姿勢にして配置してあり、吸放熱エレメント３の上端は、その上端からの突出伝熱管である上側ベンド管４ｂをその外径より大きい開口幅を有する上記隙間Ｓ２に下方から挿通した状態で、各エレメント上部支持フレーム１３における他辺部１３ｂの先端屈折部１３ｃに対し下方から対向させ、それら先端屈折部１３ｃの下面との間には融通隙間Ｓ３を設けてある。
【００８６】
そして、吸放熱エレメント３の上端は、各エレメント上部支持フレーム１３における水平姿勢の先端屈折部１３ｃに対し融通隙間Ｓ３を介して下方から対向させた状態において、止め具としてのエレメント固定ピン２４を上方から前後のエレメント上部支持フレーム１３の先端屈折部１３ｃに貫通させて、そのエレメント固定ピン２４の先端側を吸放熱エレメント３における止め具挿通孔３ｆの上端部に挿入することで、前後のエレメント上部支持フレーム１３に止め付けてある。
【００８７】
即ち、吸放熱エレメント３の上端側についても、上側ベンド管４ｂ及び吸放熱エレメント３をエレメント上部支持フレーム１３に対して直接には接触させない状態で、また、上側ベンド管４ｂに支持荷重（特に水平方向成分を有する荷重）を掛けない状態で、吸放熱エレメント３の上端部を前後のエレメント上部支持フレーム１３により支持し、これにより、伝熱管４及び吸放熱エレメント３の冷却に伴いエレメント上部支持フレーム１３の表面で結露水が発生することを極力防止するとともに、蛇行伝熱管４と複数の吸放熱エレメント３との一体重量物を無理なく安定的に支持する。
【００８８】
前後のエレメント上部支持フレーム１３のＬ字状横断面形状における他辺部１３ｂは、上記の線対称配置において各エレメント上部支持フレーム１３の下部側に位置して、水平姿勢となる先端屈折部１３ｃを除き、下側ほど前後内方側に寄る傾斜姿勢になるようにしてあり、これにより、伝熱管４及び吸放熱エレメント３の冷却に伴いエレメント上部支持フレーム１３の表面で結露水が生じたとしても、そのフレーム表面における結露水を各エレメント上部支持フレーム１３における傾斜姿勢の他辺部１３ｂ（傾斜下面部の一例）に伝わらせて、極力前後内方側に寄せた状態（即ち、ドレン受具２２での受け止めを確実にした状態）で流下させる。
【００８９】
上記のエレメント支持構造では、エレメント固定ネジ２３及びエレメント固定ピン２４により吸放熱エレメント３の水平方向への変位及び縦軸芯周りでの回転を阻止し、また、吸放熱エレメント３の下端をエレメント固定ネジ２３によりエレメント下部支持フレーム１７に連結することで、吸放熱エレメント３の浮き上がりを阻止する。
【００９０】
さらに、吸放熱エレメント３の上端をエレメント上部支持フレーム１３の先端屈折部１３ｃに対し融通隙間Ｓ３のある状態で対向させるとともに、吸放熱エレメント３の上端を止め具挿通孔３ｆに対するエレメント固定ピン２４の挿入によりエレメント上部支持フレーム１３に止め付けることで、冷却及び加熱による吸放熱エレメント３の熱伸縮を、その熱伸縮に伴いエレメント固定ピン２４と止め具挿通孔３ｆとを縦方向で相対摺動させる状態で許容し、これにより、吸放熱エレメント３の熱伸縮（特に熱伸張）が原因で各フレームに過度な荷重が作用することを回避する。
【００９１】
前後一対の上部フレーム１２は、横断面形状が上向きに開口するＣ字状の係合溝部１２ａを上部に備えるフレーム材で形成してあり、これら上部フレーム１２は、係合溝部１２ａの開口部が上ケース部１Ａにおける上面パネル１１の側縁に沿って室内に露呈する状態に配置してある。
【００９２】
そして、図１，図５に示すように、後側の上部フレーム１２には、ボルト頭を係合溝部１２ａの内部に入れることで外れ止めした２本のボルト２５を装着し、これら２本のボルト２５には、各ボルト２５に対するナット２６の螺着によりＬ字状横断面形状の倒伏防止具２７における横辺部２７ａを連結してある。
【００９３】
即ち、２本のボルト２５に対する連結により倒伏防止具２７の縦軸芯周りでの回転を阻止した状態で、倒伏防止具２７を２本のボルト２５とともに係合溝部１２ａに沿わせて横移動させることで、背面側室壁Ｋに対する倒伏防止具２７の適当な連結位置を背面側室壁Ｋの状況に応じて選択し、その適当連結位置において、各ボルト２５に対するナット２６の締め込みにより倒伏防止具２７を係合溝部１２ａに固定するとともに、倒伏防止具２７の縦辺部２７ｂを背面側室壁Ｋに対してネジ連結することで、地震等による室内機１の倒伏を防止するようにしてある。
【００９４】
一方、図４に示すように、前後一対の下部フレーム１６は、横断面形状が下向きに開口するＣ字状の係合溝部１６ａを下部に備えるフレーム材で形成してあり、これら下部フレーム１６における係合溝部１６ａの内部にボルト頭を入れることで外れ止めしたベース連結用のボルト２８と、そのボルト２８に対して螺着するナット２９とにより、ベース２１を下部フレーム１６に連結してある。
【００９５】
なお、倒伏防止具２７の連結及びベース２１の連結において、各ボルト２５，２８に対しナット２６，２９を締め込む際の各ボルト２５，２８の供回りは、各ボルト２５，２８のボルト頭と係合溝部１２ａ，１６ａとの係合により阻止されるようにしてある。
【００９６】
横断面形状がＣ字状の係合溝部１２ａ，１６ａを備える上部フレーム１２と下部フレーム１６は共通のフレーム材により形成してあり、係合溝部１２ａ，１６ａを備える共通フレーム材を、その係合溝部１２ａ，１６ａがフレーム上部に位置する状態とフレーム下部に位置する状態とに姿勢を異ならせて使用することで、その共通フレーム材を上部フレーム１２と下部フレーム１６とに兼用する。
【００９７】
また同様に、横断面形状がＬ字状のエレメント上部支持フレーム１３とエレメント下部支持フレーム１７も共通のフレーム材で形成してあり、横断面形状がＬ字状の共通フレーム材を、そのＬ字状横断面形状における一辺部１３ａ，１７ａが水平姿勢になる状態と他辺部１３ｂ，１７ｂにおける先端屈折部１３ｃ，１７ｃが水平姿勢になる状態とに姿勢を異ならせて使用することで、その共通フレーム材をエレメント上部支持フレーム１３とエレメント下部支持フレーム１７とに兼用する。
【００９８】
つまり、このように共通フレーム材を兼用することで、フレーム材の必要種数を少なくして室内機１の製作コストを低減する。
【００９９】
図２，図３，図４に示すように、下ケース部１Ｂの内部には、エレメント下部支持フレーム１７周り及びドレンパン１８を収容する空隙部を形成するとともに前面パネル１４の内面及び背面パネル７の内面に合致する外郭形状にした成型断熱材３０を充填してあり、この成型断熱材３０は前側分割部分３０ａと後側分割部分３０ｂとに２分割して、前側分割部分３０ａを前面パネル１４の内面に取り付け、後側分割部分３０ｂを背面パネル７の下端部内面に取り付けてある。
【０１００】
即ち、室内機１の組立において、下ケース部１Ｂの前面パネル１４及び背面パネル７を組み付けることで、下ケース部１Ｂの内部に成型断熱材３０が充填装備されるようにしてあり、そして、成型断熱材３０を設けることにより、エレメント収容部２からの降下冷気が下ケース部１Ｂの内部に侵入することを防止し、これにより、その冷気侵入に原因する前面パネル１４の外面での結露発生及び背面パネル７の下端部外面での結露発生を防止するとともに、併せて、受け入れ結露水に原因するドレンパン１８の外面での結露発生を防止する。
【０１０１】
図６に示すように、左右の側柱ケース部１Ｃの内部には、側柱パネル８の内面及び側柱フレーム９の外側面に合致する外郭形状にした柱状の成型断熱材３１を、側柱パネル８と側柱フレーム９との間に介在させる状態で充填してあり、これにより、側柱パネル８の外面での結露発生を防止する。
【０１０２】
また、閉塞板６の左右側面部における内面側板材６ａとそれに近接対向する側柱フレーム９の内側面との間に、閉塞板６の外面側断熱材６ｂを介在させることで、側柱フレーム９への冷熱伝導を抑止するのと併せて、図９に示す如く、前後一対のエレメント下部支持フレーム１７は、それらの両端部を側柱フレーム９との間に樹脂製の断熱スペーサ３２を介在させて側柱フレーム９に連結してあり、これにより、側柱フレーム９へのエレメント下部支持フレーム１７からの冷熱伝導も抑止して、側柱フレーム９での結露発生及び側柱パネル８の外面での結露発生を一層確実に防止する。
【０１０３】
左右の側柱ケース部１Ｃにおける上記成型断熱材３１には、上下方向に延びる配管挿通用の切欠き３１ａを形成してあり、エレメント収容部２の下部で蛇行伝熱管４の一端に接続した渡り冷媒管５ａを左右一方の側柱ケース部１Ｃにおける上記配管挿通用の切欠き３１ａに通して上ケース部１Ａに導くとともに、ドレンパン１８からの排水管１９を左右他方の側柱ケース部１Ｃにおける上記配管挿通用の切欠き３１ａに通して上ケース部１Ａに導くようにしてある。
【０１０４】
即ち、これら配管挿通用の切欠き３１ａを通じて上部に導いた渡り冷媒管５ａ及び排水管１９と、エレメント収容部２の上部で蛇行伝熱管４の他端に接続した渡り冷媒管５ｂとの三管を纏めた状態で上ケース部１Ａから機外に延出させ、これにより、一般の壁掛式エアコンで用いる室壁上部の配管用貫通孔を利用して、上記の三管５ａ，５ｂ，１９を室外に延出させることができるようにしてある。
【０１０５】
なお、室壁下部の配管用貫通孔を確保できる場合は、その室壁下部の配管用貫通孔を通じて上記三管５ａ，５ｂ，１９を室外に延出させてもよい。
【０１０６】
図３，図５に示すように、上ケース部１Ａの後面パネルとなる背面パネル７の上端部内面には、組み付け状態において閉塞板６の後面側断熱材６ｂに連なる断熱材６ｃを貼設してあり、この上ケース部１Ａには、図１に示すように、前面パネル１０に設けた運転ランプや異常ランプの点消灯操作、及び、前面パネル１０に設けた受信部で受けたリモコン発信信号の処理などを行なう制御器３３を内装してある。
【０１０７】
また、図４，図１０に示すように、ドレンパン１８には、排水管１９へ排出する排水中の塵埃等異物を捕集するストレーナ３４をドレンパン深底部１８ａの排水口部（即ち、排水管１９の接続口部）に設けるとともに、ドレンパン１８における水位を検出する水位検出手段として、ドレンパン１８における水位の変化によりオンオフ動作する第１及び第２のフロートスイッチ３５ａ，３５ｂをドレンパン１８の深底部１８ａとその近傍の底部とに各別に装備してあり、上記制御器３３は、排水制御手段として、これらフロートスイッチ３５ａ，３５ｂのオンオフ動作に基づきドレンポンプ２０を発停するなどの排水制御も実行する。
【０１０８】
この排水制御について具体的には（図１０、図１１参照）、第１フロートスイッチ３５ａは、ドレンパン１８内の水位が設定排水水位Ｌ１以上になるとオン動作し、ドレンパン１８内の水位が設定排水水位Ｌ１より低くなるとオフ動作するものであり、同様に第２フロートスイッチ３５ｂは、ドレンパン１８内の水位が設定上限水位Ｌ２以上になるとオン動作し、ドレンパン１８内の水位が設定上限水位Ｌ２より低くなるとオフ動作するものであり、第１フロートスイッチ３５ａのオンオフ動作に基づくドレンポンプ２０の発停でドレンパン１８内の貯留水が適切に排出される状況では、第２フロートスイッチ３５ｂがオン動作することのないように、上記の設定上限水位Ｌ２は設定排水水位Ｌ１より高くしてある。
【０１０９】
制御器３３の具体的制御動作としては（図１０〜図１２参照）、ドレンパン１８内の水位が設定排水水位Ｌ１に上昇して第１フロートスイッチ３５ａがオン動作すると、制御器３３はドレンポンプ２０の運転を開始してドレンパン１８からの排水を開始する。
【０１１０】
そして、この排水開始によりドレンパン１８内の水位が設定排水水位Ｌ１より低下して第１フロートスイッチ３５ａがオフ動作すると、制御器３３は設定排水時間Ｔ１の計時を開始し、この計時において第１フロートスイッチ３５ａのオフ動作時点から設定排水時間Ｔ１が経過すると、制御器３３はドレンポンプ２０の運転を停止してドレンパン１８からの排水を停止する。
【０１１１】
即ち、冷房運転時においては結露水が連続してドレンパン１８に流入することに対し、上記の如き第１フロートスイッチ３５ａのオンオフ動作に基づくドレンポンプ２０の間欠的な運転により、ドレンパン１８内の水位を第２フロートスイッチ３５ｂのオンオフ水位である設定上限水位Ｌ２より低位に保つ。
【０１１２】
一方、何らかの原因でドレンパン１８内の水位が設定排水水位Ｌ１を超えて設定上限水位Ｌ２に上昇し、そのことで第２フロートスイッチ３５ｂがオン動作すると、制御器３３は、先の第１フロートスイッチ３５ａのオン動作によるドレンポンプ２０の運転を継続したままの状態で、圧縮機の運転を停止して冷媒Ｒの循環を停止（即ち、空気冷却部である吸放熱エレメント３の運転を停止）し、これにより、吸熱エレメント３での新たな結露水の発生を停止する。
【０１１３】
その後、新たな結露水の発生を停止した状態でのドレンポンプ２０の運転により、ドレンパン１８内の水位が設定上限水位Ｌ２より低下して第２フロートスイッチ３５ｂがオフ動作すると、制御器３３は設定保全時間Ｔ２の計時を開始し、この計時において第２フロートスイッチ３５ｂのオフ動作時点から設定保全時間Ｔ２が経過すると、制御器３３は、ドレンパン１８内の水位が設定排水水位Ｌ１に上昇したときからのドレンポンプ２０の運転を停止する。
【０１１４】
即ち、この設定保全時間Ｔ２にわたるドレンポンプ２０の運転により、ドレンパン１８内の多量の貯留水を確実に排水しながら、圧縮機の運転を停止した状態でのドレンポンプ２０の必要以上の運転を回避する。
【０１１５】
また、制御器３３は、上記の如き第１、第２フロートスイッチ３５ａ，３５ｂのオンオフ動作に基づくドレンポンプ２０の発停操作に併行して、各回のドレンポンプ２０の運転開始毎に設定制限時間Ｔ３の計時を開始し、その後、この計時において設定制限時間Ｔ３の経過時点までドレンポンプ２０の運転が継続されているときには、異常として、ドレンポンプ２０の運転開始時点から設定制限時間Ｔ３が経過した時点でドレンポンプ２０の運転を強制的に停止する構成にしてある。
【０１１６】
なお、この設定制限時間Ｔ３は、前記した設定排水時間Ｔ１や設定保全時間Ｔ２よりかなり長い時間にしてある。
【０１１７】
設定保全時間Ｔ２としては、装置設計上、第２フロートスイッチ３５ｂのオフ動作以降もドレンパン１８に流入する残留結露水の排水を含めて、ドレンポンプ２０の運転による排水でドレンパン１８内の水位が設定保全時間Ｔ２の計時開始時点における水位（即ち、第２フロートスイッチ３５ｂのオフ動作水位）からドレンパン１８の排水口部（即ち、ドレンパン深底部１８ａの底面近傍）まで低下するのに要する時間を設定してある。
【０１１８】
また、本例では、設定排水時間Ｔ１として、装置設計上、ドレンポンプ２０の運転による排水でドレンパン１８内の水位が第１フロートスイッチ３５ａのオフ動作時点における水位から同じくドレンパン１８の排水口部（ドレンパン深底部１８ａの底面近傍）まで低下するのに要する時間を設定してある。
【０１１９】
そしてまた、ドレンパン１８の容量は、装置設計上、第２フロートスイッチ３５ｂのオン動作による圧縮機の停止後もドレンパン１８に流入する残留結露水の全量（第２フロートスイッチ３５ｂのオン動作時点で既にドレンパン１８にある水量を含む）を受け入れ貯留することができる容量にしてあり、これにより、排水不良の原因がドレンポンプ２０そのものの不良であった場合でも、ドレンパン１８から貯留水がオーバーフローする漏水トラブルを確実に回避できるようにしてある。
【０１２０】
ドレンポンプ２０には逆止弁機能を備えるポンプを用いて、排水管１９からドレンパン１８に向う排水の逆流を防止するようにしてあり、また図１０に示す如く、排水管１９には、ドレンパン１８の排水口部から下方へ延びて、それに続き上方へ延びるポケット配管部１９ａを形成し、ドレンポンプ２０は、ドレンパン１８の深底部１８ａより低い位置で、このポケット配管部１９ａ（即ち、水溜まり状態となる配管部分）に介装してある。
【０１２１】
即ち、このポンプ配置により、設定排水時間Ｔ１を上記の如く設定することとも相俟って、異音発生やポンプ不良などの発生原因となるドレンポンプ２０の空運転（即ち、吸込水が十分に存在しない状態でのポンプ運転）を防止するようにしてある。
【０１２２】
なお、本例では、エレメント収容部２を室内機１の前方に対してのみ開放させる例を示したが、閉塞板６を省略した形態で、エレメント収容部２を室内機１の前方及び後方の両方に対して開放させ、これにより、エレメント収容部２から冷気流出や暖気流出による冷暖房を室内機１の前方室内領域と後方室内領域とに施すようにしてもよい。
【０１２３】
〔別実施形態〕
次に本発明の別実施形態を列記する。
【０１２４】
上述の実施形態では、第２フロートスイッチ３５ｂのオン動作時点で圧縮機の運転（即ち、空気冷却部である吸放熱エレメント３の運転）を停止し、その後の第２フロートスイッチ３５ｂのオフ動作時点で設定保全時間Ｔ２の計時を開始する構成にしたが、これに代え、排水制御手段としての制御器３３は、ドレンパン１８内の水位が設定上限水位Ｌ２に上昇して第２フロートスイッチ３５ｂがオン動作すると、圧縮機の運転（空気冷却部である吸放熱エレメント３の運転）を停止するとともに、ドレンポンプ２０の運転開始操作を再度試み、また、その試みに伴い設定保全時間Ｔ２の計時を開始し、その後、この計時において第２フロートスイッチ３５ｂのオン動作時点から設定保全時間Ｔ２が経過した時点でドレンポンプ２０の運転を停止する構成にしてもよい。
【０１２５】
また、この場合、設定保全時間Ｔ２は、装置設計上、検出水位が設定上限水位Ｌ２まで上昇したことに応じて圧縮機の運転を停止した後もドレンパン１８に流入する残留結露水の全量（第２フロートスイッチ３５ｂのオン動作時点で既にドレンパン１８に存在する貯留水を含む）をドレンポンプ２０の運転によりドレンパン１８から排水するのに要する時間を設定するのが望ましい。
【０１２６】
前述の実施形態では、水位検出手段として２つのフロートスイッチ３５ａ，３５ｂを用いる例を示したが、これに限らず、水位検出手段には電極式のものや圧力式のものなど各種検出方式のものを採用することができる。
【０１２７】
ドレンパン１８における水位が設定上限水位Ｌ２に上昇したときには、空気冷却部の運転停止とともに異常発生の報知を排水制御手段３３に実行させるようにしてもよい。
【０１２８】
前述の実施形態では、下ケース部１Ｂにおけるドレンパン１８の下方空間部（即ち、下ケース部１Ｂの成型断熱材３０（３０ａ，３０ｂ）によりドレンパン１８の下方に形成される隙間空間部）にドレンポンプ２０を配置する例をしたが、これに代えて、左右一方の側柱フレーム９とそれに対する側柱パネル８との間の柱状の空間部において、ドレンパン１８とほぼ同じ高さの箇所ないしはドレンパン１８よりある程度高い箇所にドレンポンプ２０を配置してもよい。
【０１２９】
なお、この場合、左右一方の側柱ケース部１Ｃにおける柱状の成型断熱材３１のうちドレンポンプ２０の配置箇所には、ドレンポンプ２０を収容するための欠損部を形成するようにする。
【０１３０】
つまり、ドレンパン１８の下方空間部にドレンポンプ２０を配置した場合、ドレンポンプ２０を囲う下ケース部成型断熱材３０（３０ａ，３０ｂ）のポンプ運転音に対する消音効果を期待できる反面、ポンプ運転音がドレンパン１８の下方空間部に篭る状態になって下ケース部成型断熱材３０（３０ａ，３０ｂ）がドレンポンプ２０の運転に伴い振動する状態になり、この為、却ってドレンポンプ２０の運転に伴う音響的な不快感を使用者に与える虞がある。
【０１３１】
これに対し、上記の如く側柱フレーム９と側柱パネル８との間の柱状の空間部にドレンポンプ２０を配置すれば、このようなポンプ運転音の篭りによる音響的な不快感を効果的に回避することができる。
【０１３２】
空気冷却部は前述の実施形態の如き吸放熱エレメント３に限られるものではなく、冷水やブラインあるいは冷凍回路の循環冷媒などを冷熱媒として露点温度以下まで空気を冷却するものであれば、空気冷却用のフィンチューブ型熱交換器を初め、どのような冷却形式のものであってもよく、また、その空気冷却の目的も対人の冷房に限らず、ＯＡ機器などの発熱機器の冷却や物品の保冷などであってもよい。
【符号の説明】
【０１３３】
３                空気冷却部
１８              ドレンパン
１９              排水管
２０              ドレンポンプ
３５ａ，３５ｂ    水位検出手段
Ｌ１              設定排水水位
３３              排水制御手段
Ｔ１              設定排水時間
１９ａ            ポケット配管部
Ｌ２              設定上限水位
Ｔ２              設定保全時間
Ｔ３              設定制限時間
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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