(57)【要約】【課題】単純な構成で誤動作状態からの復帰が可能となる可動体のアシスト装置を提供する。【解決手段】一形態にかかる可動体のアシスト装置１は、支持体１００と前記支持体１００に相対的に移動する可動体１１０とのいずれか一方側に設けられる当受体１０と、前記支持体１００と前記可動体１１０とのいずれか他方側に設けられた基体２１と、前記基体２１に対して所定の移動経路に沿って移動可能かつ回動により前記当受体１０と係合または係合解除可能であるとともに、前記当受体１０が相対移動する通過経路に対して進退動可能に構成された当接体２２と、前記当接体２２を前記第２位置に向けて付勢する第１の付勢手段２３と、を備える。【選択図】図９
2013072252.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
支持体と前記支持体に相対的に移動する可動体とのいずれか一方側に設けられる当受体と、
前記支持体と前記可動体とのいずれか他方側に設けられた基体と、
前記基体に対して所定の移動経路に沿って移動可能かつ回動により前記当受体と係合または係合解除可能であるとともに、前記当受体が相対移動する通過経路に対して進退動可能に構成された当接体と、
前記当接体を前記第２位置に向けて付勢する第１の付勢手段と、
を備えることを特徴とする可動体のアシスト装置。
【請求項２】
前記基体は、前記可動体のスライド方向に沿って前記第１位置から前記第２位置に至る主ガイド路と、前記主ガイド路の前記第１位置から前記スライド方向から外れて曲がる待機路と、を一体に有するガイドを有し、
前記当接体は、前記主ガイド路に沿って移動するベースと、前記ベースに対して前記スライド方向に交差する第１の軸を中心に回動可能に連結されたカムと、を備え、
前記カムは、前記可動体の移動により前記当受体に当接して押圧される被押圧部と、前記主ガイド路及び前記待機路に沿って移動可能に係合するとともに前記第１の軸を中心とする回動に伴って前記当受体と係合または解除可能なフックと、を有し、
前記フックは、前記当受体と係合解除されかつ前記通過経路にある状態で、前記可動体の移動に伴って前記通過経路から一時的に退避するとともに、前記通過経路に進入する方向に付勢されていることを特徴とする請求項１記載の可動体のアシスト装置。
【請求項３】
前記フックは前記カムに前記スライド方向に交差する第２の軸を中心として揺動可能に連結され、前記可動体の移動に伴って一方に揺動することで前記通過経路から退避して前記当受体の移動を許容するとともに、前記当受体が移動して係合可能な所定位置に至った後、他方に揺動して前記通過経路に復帰して前記当受体と係合することを特徴とする請求項２記載の可動体のアシスト装置。
【請求項４】
前記フックは前記カムに前記スライド方向と交差する方向に移動可能に設けられ、前記可動体の移動に伴って一方へ移動することで前記通過経路から退避して前記当受体の移動を許容するとともに、前記当受体が移動して係合可能な所定位置に至った後、他方に移動して前記通過経路に復帰して前記当受体と係合することを特徴とする請求項２記載の可動体のアシスト装置。
【請求項５】
前記当接体の移動に抵抗力を付与する制動機構を備えたことを特徴とする請求項１乃至６のいずれか記載の可動体のアシスト装置。
【請求項６】
第１の動作として、前記可動体の第１方向の移動に伴って前記被押圧部が前記当受体に押圧されることにより前記第１の軸を中心として前記カムが回動しながら前記第２の軸が前記待機路から前記主ガイド路に移動することにより、前記フックが前記当受体に係合し、前記第１の付勢手段により前記当接体が前記当受体と係合した状態で前記基体に対して第２方向に移動することで前記可動体が前記第１方向に強制移動させられ、
第２の動作として、前記可動体の第２方向の移動に伴って前記第２の軸が主ガイド路から前記待機路に移動するとともに前記第１の軸が主ガイド路にある状態で前記第１の軸を中心として前記カムが回動することで前記フックが前記当受体を解放し、
第３の動作として、前記第２の軸が前記主ガイド路にありかつ前記フックが前記当受体の通過経路にあって前記当受体を解放している状態から、前記可動体の第１方向の移動に伴って前記フックが前記当受体に押圧されることにより、前記フックが前記通過経路から一時的に退避することを特徴とする請求項２ないし５記載の可動体のアシスト装置。
【請求項７】
前記当受体は、前記第１及び第２の動作において前記フックが係合する第１係合部と、前記第３の動作において前記フックが係合する第２係合部と、を有し、前記第２係合部は前記第１係合部よりも第２方向側に配置されることを特徴とする請求項６記載の可動体のアシスト装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、各種の可動体の動作を補助する可動体のアシスト装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
戸枠などの支持体に対して相対移動する吊り戸や引き戸等の可動体の動作を補助するため、付勢機構を用いて強制移動をする可動体のアシスト装置が知られている。このような可動体のアシスト装置では、例えば戸枠側に当受体が設けられ、吊り戸側に当受体に係合可能な当接体が設けられている。当接体は待機位置と引き込み位置でスライド移動可能であり、付勢機構としての引張りコイルばねに連結されている。当接体は例えば先端に樹脂製の係合部を有し、この係合部が当受体と係合及び係合解除可能になっている。
【０００３】
吊り戸が閉めきられていない開位置にあるとき、当接体は、引張りコイルばねを引き伸ばした状態で待機位置に保持されている。開位置から操作者が吊り戸を閉位置（移動終了位置）に移動させると、その途中で当接体が、当受体に突き当たり、当受体を捕捉する。同時に、待機位置での保持が解かれ、当接体が当受体を捕捉したまま引張りコイルばねに引張られて引込位置に向かって移動する。このため、この移動寸法の分吊り戸が強制的に移動終了位置に向かって移動させられる。
【０００４】
吊り戸が閉位置にあるとき、当接体は、引張りコイルばねを圧縮した状態となっている。この閉位置から操作者が吊り戸を開位置に向けて移動させると、引張りコイルばねを引張りながら吊り戸が移動する。所定位置に至ると当接体が当受体を開放し、再び待機位置へ保持される。
【０００５】
このような可動体のアシスト装置では、誤作動により当接体が当受体に係合しないまま当接体が引込位置に位置する状態となる場合がある。この状態から復帰させる機構として、当接体に斜めのガイド面を設け、当受体との当接により当受体から退避する下向きに圧力を作用させて回動することにより当受体と当接体とを係合させることが行われている（例えば特許文献１参照）。このアシスト装置では、当接体は軸を中心として回動することで当受体に再係合する所定の形状に構成され、当接体を収容した枠体が下向きに弾性変形するように形成され、かつ、枠体の変形を許容する隙間が設けられている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００６−１６９７２３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
上述した技術では、次のような問題がある。すなわち、誤作動状態からの復帰に部品の変形をともなうと共に複雑な寸法設定が必要となる。
【０００８】
実施形態では、単純な構成で誤動作状態からの復帰が可能となる可動体のアシスト装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明の一形態にかかる可動体のアシスト装置は、支持体と前記支持体に相対的に移動する可動体とのいずれか一方側に設けられる当受体と、前記支持体と前記可動体とのいずれか他方側に設けられた基体と、前記基体に対して所定の移動経路に沿って移動可能かつ回動により前記当受体と係合または係合解除可能であるとともに、前記当受体が相対移動する通過経路に対して進退動可能に構成された当接体と、前記当接体を前記第２位置に向けて付勢する第１の付勢手段と、を備えることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１０】
実施形態によれば、単純な構成で誤動作状態からの復帰が可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本発明の一実施形態にかかるアシスト装置を備えた吊り戸の動作を示す説明図。
【図２】同実施形態にかかるアシスト装置を備えた吊り戸の動作を示す説明図。
【図３】同実施形態にかかるアシストユニットの一部を示す平面図。
【図４】同実施形態にかかるアシストユニットの待機時における一部を示す斜視図。
【図５】同実施形態にかかるアシストユニットの係合時における一部を示す斜視図。
【図６】同実施形態にかかるアシストユニットの乗り越え時における一部を示す斜視図。
【図７】同実施形態にかかるアシストユニットの復帰時における一部を示す斜視図。
【図８】同実施形態にかかるアシストユニットの正常時の動作を示す説明図。
【図９】同実施形態にかかるアシストユニットの誤作動復帰の動作を示す説明図。
【図１０】他の実施形態にかかるアシスト装置を備えた吊り戸の説明図。
【図１１】他の実施形態にかかるアシスト装置のカムの構成を示す説明図。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下、本発明の一実施形態かかる可動体のアシスト装置１について、図１乃至図７を参照して説明する。各図中矢印Ｘ，Ｙ，Ｚはそれぞれ互いに直交する３方向を示す。ここでは例えばＸ軸はスライド方向に、Ｙ軸は幅方向に、Ｚ軸は上下方向に、それぞれ沿っている。また、各図において説明のため、適宜構成を拡大、縮小または省略して示している。
【００１３】
図１及び図２に示すように、アシスト装置１は、可動体及び支持体のうち一方に設けられる当受体としてのストライカ１０と、可動体及び支持体のうち他方に設けられるアシストユニット２０と、を備えて構成される。
【００１４】
本実施形態において、例えば支持体は戸枠１００、可動体は吊り戸１１０であり、可動体としての吊り戸１１０にアシストユニット２０が設けられ、支持体としての戸枠１００にストライカ１０が設けられる場合について例示する。
【００１５】
図１に示すように、戸枠１００は、上枠１０１、左枠１０２、右枠１０３、及び下枠を備えている。上枠１０１に吊り戸１１０がスライド可能に支持されている。
【００１６】
吊り戸１１０の上端部には、スライド方向に沿ってアシストユニット２０を収める溝１１１が形成されている。なお、ここでは一枚の吊り戸１１０に着目し、図１中左側が戸先側（移動終了位置側）、右側が戸尻側とする。吊り戸１１０の戸先側の端部には取っ手１１２が形成されている。
【００１７】
図１に示すように吊り戸１１０が戸先側の移動終了位置から離間して左枠１０２に接していない開状態を第１状態、図２に示すように吊り戸１１０が戸先側の移動終了位置に移動されきって左枠１０２に当接した閉状態を第２状態とする。
【００１８】
アシスト装置１は、戸枠１００に設けられたストライカ１０と、吊り戸１１０に設けられたアシストユニット２０と、を備える。
【００１９】
アシストユニット２０は、吊り戸１１０の上端部の溝１１１に設けられた基体としてのハウジング２１と、ハウジング２１のスライド方向前方である戸先側（第１方向）の端部に収められ第１位置と第２位置との間でスライド移動可能に支持された当接体としてのラッチ２２と、ラッチ２２をハウジング２１に対してスライド方向後方である戸尻側（第２方向）に付勢する第１の付勢機構（第１付勢手段）としての引っ張りコイルばね２３と、ラッチ２２に連結されラッチ２２のスライド移動に抵抗力を付与して緩衝する制動機構としてのピストンダンパ２４と、を備えている。
【００２０】
ストライカ１０は、当受体である。ストライカ１０は、上枠１０１の吊り戸１１０の戸先側の移動終了位置から一定の位置に固定される。
【００２１】
図３に示すように、ストライカ１０は、一枚の板状の金属板を板金加工等により曲折して成形され、上枠１０１に取り付けられる板状の取付部材１１と、上枠１０１から下方に突出する係合突起部１２と、一体に備えている。
【００２２】
取付部材１１は、一対の平板上のベース１１ａと、ベース１１ａに設けられ、上枠１０１に木螺子等の締結部材によりベース１１ａを上枠１０１に固定する孔部１１ｂと、を備えている。
【００２３】
図４に示すように、係合突起部１２は、Ｙ方向からの側面視で上方が開口する「コ」の字形状に形成されている。係合突起１２は、一対のベース１１ａ間を渡すように設けられ、その端部がベース１１ａに接続される。係合突起部１２は、吊り戸１１０の移動により、吊り戸１１０の溝１１１上を通過してアシストユニット２０の一部に係合してアシストユニット２０内に入り込み、あるいはアシストユニット２０の一部から解放可能に形成されている。
【００２４】
係合突起部１２は、一方のベース１１ａと連続する板状の第１係合部１３と、他方のベース１１ａと連続する板状の第２係合部１４と、第１係合部１３及び第２係合部１４を連続させる連結部１５と、を備えている。
【００２５】
第１係合部１３は、係合突起１２の吊り戸１１０の移動終了位置側（第１方向側）に配置され、第２係合部１４は、他方側（第２方向側）に配置される。第１係合部１３の移動終了位置側の面は正常時にラッチ２２の係合片３３ｂと係合する第１の係合面１３ａを形成する。第２係合部１４の移動終了位置側の端面は誤作動復帰時に第２の係合面１４ａを形成する。また、第２係合部１４の第２の係合面１４ａとは反対側の第２方向側の面は被押圧部３２ｃを押圧する押圧面１４ｂを形成する。
【００２６】
連結部１５は、第１係合部１３の下端と第２係合部１４の下端との間に渡される板状部材であり、そのＹ方向の幅が第１係合部１３及び第２係合部１４のＹ方向の幅よりも小さく形成されている。誤作動復帰時にはこの連結部１５のＹ方向の両脇の空間に後述するラッチ２２の一対の係合片３３ｂが進入可能となるように設定されている。
【００２７】
ハウジング２１は、上面開口でスライド方向に細長い箱状を成している。ハウジング２１の前端部における側壁２１ａ，２１ａの間にラッチベース３１が収まり、側壁２１ａ，２１ａの内面のガイドレール２７に沿って移動可能になっている。なお、各図においては内部構造の説明のためにハウジング２１の一部を切欠して断面を示している。
【００２８】
ハウジング２１の側壁２１ａ，２１ａの端部にはガイドレール２７（ガイド）が設けられている。このガイドレール２７は、側壁２１ａ、２１ａの内側に形成され、Ｘ軸に沿って第１位置（待機位置）と第２位置（引込位置）に至って延びる主ガイド路２７ａと、主ガイド路２７ａの前端部の第１位置から湾曲して下方に延びる待機路２７ｂとを連続して有した形状となっている。ガイドレール２７は例えば側壁２１ａ，２１ａの内面に設けられる突起や溝によって形成される段差で構成されている。例えば主ガイド路２７ａは側壁２１ａ，２１ａの内面において第２位置から第１位置にまで至る突起で構成され、待機路２７ｂは第１位置において下方に延びる溝で構成されている。
【００２９】
ガイドレール２７には、ラッチ２２の前端部に形成された第２軸部３３ａが回転可能に係合する。第２軸部３３ａは第２位置から第１位置に至る主ガイド路２７ａでスライド方向に移動可能であり、第１位置においてカム３２の第１回動方向Ｒ１の回動により主ガイド路２７ａから待機路２７ｂに進入可能であり、第２回動方向Ｒ２の回動により待機路２７ｂから主ガイド路２７ａに進入可能になっている。
【００３０】
またガイドレール２７における第２軸部３３ａよりも後方位置には、第１軸部３２ｂが回転可能かつスライド移動可能に係合する。さらに第１軸部３２ｂよりも後方位置の主ガイド路２７ａにはラッチベース３１の突起部３１ａがスライド移動可能に係合する。
【００３１】
図１に示すように、ハウジング２１の下部には引張コイルばね２３の端部をハウジング２１に対して固定するための連結部２１ｂが形成されている。連結部２１ｂは例えば側壁２１ａ，２１ａ間にＹ方向に掛け渡された軸状部材であり、この連結部２１ｂに引張コイルばね２３の後端部が取り付けられる。
【００３２】
図３乃至図７に示すように、ラッチ２２は、ラッチベース３１と、ラッチベース３１の先端部に回動可能に連結したカム３２と、カム３２の先端に回動可能に連結したフック３３と、を備え、ハウジング２１内の側壁２１ａ，２１ａ間で移動可能に支持されている。
【００３３】
ラッチベース３１はＸ方向に細長形成された突起部３１ａを有している。突起部３１ａはラッチベース３１のＹ方向両端にそれぞれ形成されている。突起部３１ａのガイドレール２７への係合によりハウジング２１の一対の側壁２１ａ，２１ａの間にラッチベース３１がＸ方向にスライド可能に支持される。
【００３４】
ラッチベース３１の先端におけるＹ方向中央部分には、カム３２の第１軸部３２ｂが回転可能に連結される連結部３１ｂが形成されている。
【００３５】
ラッチベース３１の下端後方部には引張コイルばね２３の前端部が連結される被付勢部３１ｃが形成されており、引張コイルばね２３によりラッチベース３１が常時引き込み方向（第２方向）に付勢される。ラッチベース３１の下端部前方には第２の付勢機構としての引っ張りコイルばね３４の後端部が連結される連結部３１ｄが形成されている。
【００３６】
カム３２は、ラッチベース３１の連結部３１ｂに、Ｙ方向に沿う軸心Ｃ１（第１の軸）を中心として第１回動方向Ｒ１及びその逆の第２回動方向Ｒ２に回転可能に軸支されている。カム３２は軸心Ｃ１を中心としてＹ方向に突出する一対の第１軸部３２ｂを有し、この第１軸部３２ｂがガイドレール２７に支持され回転可能かつガイドレール２７に沿って移動可能に係合している。
【００３７】
カム３２は、軸心Ｃ１から上方に向かって突出する被押圧部３２ｃと、軸心Ｃ１から先端側に突出形成されるアーム部３２ｅと、を備えている。
【００３８】
被押圧部３２ｃはカム３２の上部において上方に突出する面を成し、正常状態において吊り戸１１０の移動によりストライカ１０によって引込方向に押圧される。この押圧に伴ってカム３２がＲ１方向に回動し、図４に示す待機状態から図５に示す係合状態となる。
【００３９】
アーム部３２ｅの先端にはフック３３が軸支されている。フック部３３は、Ｙ方向に沿う軸心Ｃ２を中心として、第３回動方向Ｒ３及びその逆の第４回動方向Ｒ４に回動可能になっている。
【００４０】
フック３３はＹ方向に沿う軸心Ｃ２を有しＹ方向に突出形成される一対の第２軸部３３ａを有し、この第２軸部３３ａがガイドレール２７に支持され回転可能かつガイドレール２７に沿って移動可能に係合している。
【００４１】
フック３３は、第３回動方向Ｒ３側に突出する一対の係合片３３ｂを有している。一対の係合片３３ｂはＹ方向両側にそれぞれ設けられている。各係合片３３ｂは、三角形の板状に構成され、先端側には前方が下降するテーパ面３３ｄを有し、後側にはストライカの係合面１３ａ，１４ａと係合する係合面３３ｅを有している。
【００４２】
フック３３の第２軸部３３ａよりも後方かつ下方には第２被付勢部３３ｃが設けられている。第２被付勢部３３ｃに第２の付勢機構（第２付勢手段）としての引張コイルばね３４の前端部が連結されている。引張コイルばね３４によりフック３３が常時ラッチベース３１側に引っ張られて、第4回動方向Ｒ４に付勢される。
【００４３】
誤作動時にフック３３が第２軸部３３ａを中心としてＲ３方向に揺動することにより、図６に示すように一対の係合片３３ｂがストライカ１０の通過経路から下方に退避してストライカ１０の移動（乗り越え）を許容するとともに、ストライカ１０の移動後（乗り越え後）は図７に示すように引張りコイルばね３４の復元力によりＲ４方向に揺動することにより通過経路に復帰し、連結部１５の両脇の空間に進入して第２係合面１４ａに係合するようになっている。すなわち、誤作動復帰時には一対の係合片３３ｂの間に連結部１５が進入可能になっている。
【００４４】
引張コイルばね２３は、ハウジング２１内の下部において、軸方向がスライド方向に沿うように配置されている。引張コイルばね２３の前端部はラッチ２２の下部の被付勢部３１ｃに連結され、後端部はハウジング２１の連結部２１ｂに連結されている。この引張コイルばね２３は主ガイド路２７ａにあるラッチベース３１を引込方向に付勢して強制移動させる機能を有している。
【００４５】
第２の付勢機構である引張コイルばね３４は前端部がフック３３の第２付勢部３３ｃに連結され、後端部がラッチベース３１の下部の連結部３１ｄに連結されている。この引張コイルばね３４はフック３３を常時Ｒ４方向に付勢する機能と、第２軸部３３ａを待機路２７ｂに引っかけることによりラッチ２２を待機位置に保持させる機能と、を有している。
【００４６】
制動機構としてのピストンダンパ２４は、ハウジング２１内の上部において、軸方向がスライド方向に沿うように配置されている。ピストンダンパ２４は、内部に流体が封入されたシリンダ５１と、シリンダ５１内でスライド方向に往復動するピストンを先端に有するピストンロッド５２とを有している。
【００４７】
ピストンロッド５２の後端部はハウジング２１に固定され、ピストンに対向するシリンダ５１の外側端部（前端部）はラッチ２２の後端に連結されている。
【００４８】
ピストンダンパ２４は、シリンダ５１内に納められたピストンの動作にシリンダ５１内の流体の流体対向を作用させることで、シリンダ５１もしくはピストンロッド５２の押し込み及び引張り動作に対して抵抗力を付与し、ラッチ２２のハウジング２１に対するスライド動作を制動する。なおシリンダ５１に封入される流体としては典型的にはシリコンオイルなどの粘性流体が用いられるがこれに限られず、気体を用いてもよい。
【００４９】
以下、本実施形態にかかるアシスト装置１の動作について図８及び図９を参照して説明する。
【００５０】
まず、第１状態から第２状態とする第１の動作について図８を参照して説明する。図８の＜ＳＴ１＞に示すように、ラッチ２２がストライカ１０に到達していない第１状態では、引張りコイルばね２３を引き伸ばした状態であり、ラッチ２２はハウジング２１の端部の待機位置に保持されている。このとき、ラッチ２２の第２軸部３３ａが待機路２７ｂに引っかかり引張コイルばね３４によって引っ張られて保持されている。
【００５１】
第１状態から操作者が吊り戸１１０を戸先側（第１方向）に向かって移動させることにより、＜ＳＴ２＞に示すように吊り戸１１０が第１の所定位置に至ると、ラッチ２２がストライカ１０に当接する。すると、ストライカ１０の押圧面１４ｂが被押圧部３２ｃを後方に押し込むことにより、第１軸部３２ｂを中心としてカム３２がＲ１方向に回動する。
【００５２】
この回動によって、＜ＳＴ３＞に示すように、カム３２の先端のフック３３がストライカ１０に係合し、ラッチ２２にストライカ１０が捕捉される。このとき、カム３２の一対の係合片３３ｂと被押圧部３２ｃとの間であってアーム３２ｅ上の空間に係合突起１２が配置され、第１係合面１３ａが係合片３３ｂの後側の係合面３３ｅに対向する。
【００５３】
また、カム３２がＲ１方向に回動すると同時に下方の第２軸部３３ａが上方に移動して主ガイド路２７ａに入り込む位置に至り、待機路２７ｂへの保持が解除されるとともに、ラッチ２２がスライド方向（Ｘ方向）に沿って移動可能な状態となる。
【００５４】
そして、＜ＳＴ４＞に示すように、引張コイルばね２３の復元力により引張りコイルばね２３を圧縮させながら、ハウジング２１及び吊り戸１１０に対して右方にラッチ２２が相対移動して引込位置（第２位置）まで相対移動させられる。この移動に伴い戸枠１００及びストライカ１０に対して吊り戸１１０及びハウジング２１が第１方向に相対的に強制移動させられる。このときピストンダンパ２４により抵抗力が付与され、緩衝しながらゆっくり自動的に吊り戸１１０が閉まる方向に移動することとなる。
【００５５】
次に、第２状態から第１状態とする第２の動作について図８を参照して説明する。この第２の動作では上記第１の動作と逆に＜ＳＴ４＞＜ＳＴ３＞＜ＳＴ２＞＜ＳＴ１＞の順で動作する。すなわち、＜ＳＴ４＞に示すように吊り戸１１０が戸先側の終了位置に移動し切った第２状態から吊り戸１１０を戸尻側（第２方向）に移動させる操作をすると、引張コイルばね２３の付勢力に抗してラッチ２２がストライカ１０を捕捉したまま吊り戸１１０及びハウジング２１に対して一端側に相対移動しながら、吊り戸１１０が右側に移動する＜ＳＴ３＞。このとき、ラッチ２２の後端はピストンダンパ２４のピストンロッド５２に連結されているため、ピストンを移動させつつシリンダ５１内の流体の抵抗力を受ける。
【００５６】
所定位置に至ると、被押圧部３２ｃからストライカ１０が離れて引張りコイルばね４１の復元力により第２軸部３３ａを中心としてカム３２がＲ２方向に回動する＜ＳＴ２＞。この回動によりストライカ１０が解放され、フック３３とストライカ１０との係合が解除される。同時に第２軸部３３ａは主ガイド路２７ａの前端の待機位置に至り、第２軸部３３ａが下方の待機路２７ｂに入り込むとともに、引張りコイルばね３４により再び待機位置に保持される待機状態に戻る＜ＳＴ１＞。この後、吊り戸１１０の移動は引張コイルばね２３の付勢力から開放される。
【００５７】
次に、第３の動作として、例えば誤作動等によりラッチ２２がストライカ１０に係合しないまま引込位置に移動してしまった第３の状態からの復帰動作について、図９を参照して説明する。
【００５８】
＜ＳＴ５＞に示すように、誤作動によりストライカ１０との係合が解除された状態でラッチ２２が引込位置にある第３の状態から、吊り戸１１０が戸枠１００に対して第１方向に移動すると、＜ＳＴ６＞に示すように、フック３３がストライカ１０に当接し、係合片３３ｂが押圧面１４ｂによって後方に押圧される。この押圧により、＜ＳＴ７＞に示すようにフック３３は、第２軸部３３ａを中心として、Ｒ３方向に揺動する。この揺動により、フック３３の係合片３３ｂの上端部が第２状態よりも下方に移動しストライカの通過経路から退避することで、ストライカ１０がフック３３を乗越え可能となり、Ｘ方向に沿って移動可能となる。このとき、係合片３３ｂの前面がテーパ面３３ｄとなっていることにより、乗り越えがスムーズかつ容易となる。この状態で、吊り戸１１０が戸枠１００に対して第１方向に移動することでストライカ１０と係合片３３ｂとが係合可能な位置まで引込方向に移動する。
【００５９】
ストライカ１０の第２の係合部１４が係合片３３ｂを乗越えると、＜ＳＴ８＞に示すように引張りコイルばね３４の復元力によりフック３３がＲ４方向に揺動する。この揺動により、係合片３３ｂが通過経路に進入して連結部１５の脇に進入することで、ストライカ１０とラッチ２２が係合する。このとき第２の係合部１４の係合面１４ａと係合片３３ｂの後側の係合面３３ｅとが対向して係合するため、第１係合面１４ａに係合する第２状態よりも後方位置で係合することになる。
【００６０】
この係合状態で吊り戸１１０を第２方向（移動終了位置側から離間する方向）に移動させると、＜ＳＴ９＞に示すように、ストライカ１０がラッチ２２に捕捉された状態で、主ガイド路２７ａに沿って移動する。そして第１位置に至ると、カム３２が回動して待機路２７ａに保持されるとともにストライカ１０とラッチ２２との係合が解除され、前記第１の状態に復帰する。
【００６１】
本実施形態によれば、誤動作状態からの復帰を可能とするとともに部品の破損を回避できる。すなわち、ラッチ２２を移動経路から下方に退避させるように揺動可能としたことにより、第３の状態から第１の状態への復帰が可能となる。また、フック３３を揺動する構成としたことにより、高さ寸法の許容範囲が大きく、寸法設定が容易である。また、この退避によりストライカ１０とラッチ２２とが衝突を防ぎ破損を回避することが可能である。また、自動復帰の際に部品を弾性変形させる必要がないため、弾性樹脂疲労等による部品の破損を防止でき、長期間性能を保つことが出来る。
【００６２】
ラッチ２２を２段階に回転可能な構造として１つのガイドレール２７内を移動するだけの単純な構成で、複数の異なる動作をすることが可能となる。
【００６３】
さらに、ストライカ１０の前後２箇所に係合部１３，１４を設けるとともにその間の連結部１５の脇に係合片３３ｂを進入可能とする形状により、正常状態での動作の安定性を確保しながら、誤作動復帰時の揺動寸法を小さく設定できる。このため装置の小型化を図れる。
【００６４】
なお、本発明は前記実施の形態に限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲で種々変形実施可能である。また、各部の具体的構成や材質等は上記実施形態に例示したものに限られるものではなく適宜変更可能である。
【００６５】
例えば上記実施形態においては、可動体としての吊り戸１１０側にアシストユニット２０を備え、支持体としての戸枠１００側にストライカ１０を設けた場合について例示したが、これに限られるものではなく、可動体側にストライカ１０を、支持体側にアシストユニット２０を、それぞれ設けてもよい。
【００６６】
また、上記実施形態においては可動体が吊り戸１１０である場合について例示したが、引き戸、昇降式のスライドドア等、他の可動体にも本発明を適用可能である。
【００６７】
上記実施形態では、ハウジング２１の一方側のみにラッチ３０が設けられ、一方向のアシスト動作を行う場合を例示したが、これに限られるものではない。例えば図１０に示すようにハウジング２１の両端にラッチ２２を設けるとともに戸枠１００の左右両側にストライカ１０をそれぞれ設けることにより、戸先側及び戸尻側の両方向の動作をアシストする構成としてもよい。場合には例えば引張コイルばね２３の両端をそれぞれ両側のラッチ２２に連結するとともに、ピストンダンパ２４のシリンダ５１とピストンロッド５２の端部をそれぞれ両側のラッチベース３１にそれぞれ連結することにより、両側のラッチ２２の補助及び制動に共通の機構を利用することができる。
【００６８】
また、第１の付勢手段と第２の付勢手段として個別の引張コイルばね２３，３４を設けた例を示したが、これに限られるものではなく、一つの付勢機構でこれらの複数の異なる機能を兼ねるように構成してもよい。
【００６９】
なお、本実施形態においては、正常時用と誤作動復帰時用とで異なる位置に係合する場合を例示したが、正常時用と誤作動復帰時用とで同じ位置に係合するようにしてもよい。この場合であっても上記実施形態と同様に通過経路から退避させることにより再係合可能となる。
【００７０】
上記実施形態においては一枚の吊り戸１１０に着目して説明したが、実際には同様の吊り戸１１０及びアシストユニット２０が２以上備えられている場合にも本発明を適用できる。
【００７１】
さらに上記実施形態においてはフック３３を退避方向に付勢する第２の付勢手段として引っ張りコイルばね３４を用いたが、これに限られるものではなく、他の構造の付勢手段を用いてもよい。
【００７２】
また、フック３３が揺動により進退移動する構成について例示したが、これに限られるものではなく、例えばスライド方向と交差する方向に移動することで進退動する構造を用いても良い。例えば図１１に示すように圧縮コイルばね１３４を用いてカム３２の先端でフック１３３を上下方向に移動可能とすることで通過経路に対する進退移動可能とする構成も適用可能である。この場合にも先端側の面をテーパ状の傾斜面１３３ａとすることにより、傾斜面１３３ａがストライカ１０によって後方に押圧されることでフック１３３が下方に移動して通過経路から退避可能となる。ストライカ１０の移動後は圧縮コイルばね１３４の復元力によって上方に移動させられることにより通過経路に復帰してストライカ１０と係合可能となる。この他、付勢手段として例えば板ばねやねじりコイルばねなどを用いてもよい。
【００７３】
さらに、上記実施形態の構成要件のうち一部を省略しても本発明を実現可能である。
【符号の説明】
【００７４】
１…アシスト装置、１０…ストライカ（当受体）、２０…アシストユニット、２１…ハウジング（基体）、２２…ラッチ（当接体）、２３…引張コイルばね（第１の付勢手段）、２４…ピストンダンパ（制動機構）、２７…ガイドレール、２７ａ…主ガイド路、２７ｂ…待機路、３１…ラッチベース、３２…カム、３２ｂ…第１軸部、３２ｃ…被押圧部、３２ｅ…アーム、３３…フック、３３ａ…第２軸部、３３ｂ…係合片、３４…引張コイルばね（第２の付勢手段）、５１…シリンダ、５２…ピストンロッド。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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