(57)【要約】【課題】係合する部分に直接ふれずとも組付を解除できる組付構造体を提供する。【解決手段】弾性変形が可能とされ、先端部に係合爪１３ａ，１３ｂは形成された係合片１２ａ，１２ｂを備える支持部１０と、係合爪１３ａ，１３ｂとの係合が可能とされた係合受部を備えるノブとを備え、支持部１０とノブとを相対的に近接させることにより、係合爪１３ａ，１３ｂと係合受部とが係合して、支持部１０とノブとが組付く組付構造体において、支持部１０に組付いたノブが、車両の進行方向へ向かう力を受けたとき、係合受部と当接して、当該係合受部と係合爪１３ａ，１３ｂとの係合が解除されるように係合片１２ａ，１２ｂの弾性変形を案内する第２の傾斜面１５ａ，１５ｂを備える組付構造体。【選択図】図３
2013101490.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
弾性変形が可能とされた係合片、及び当該係合片に設けられた係合爪を備える第１の部材と、前記係合爪との係合が可能とされた係合受部を備える第２の部材とを備え、前記第１の部材と前記第２の部材とを相対的に近接させることにより、前記係合爪と前記係合受部とが係合して、前記第１及び第２の部材が組付けられる組付構造体において、
前記係合爪は、前記第１及び第２の部材が近接する際、前記第２の部材と当接して、前記係合片における前記第１及び第２の部材の近接を許容する方向への弾性変形を案内する第１の傾斜面と、前記第１の部材に組付いた前記第２の部材が、前記第１及び第２の部材を分離させる方向として設定される設定方向へ、前記第１の部材に対して相対的に変位しようとしたときに前記係合受部と当接して、前記係合爪と前記係合受部との係合が解除されるように前記係合片の弾性変形を案内する第２の傾斜面とを備える組付構造体。
【請求項２】
請求項１に記載の組付構造体において、
前記第１及び第２の部材の一方は車室内の取付対象面から突出しないように、他方は前記取付対象面から突出するように設け、さらに、前記第１及び第２の部材は、前記設定方向が車両の進行方向に沿った方向となるように設けられる組付構造体。
【請求項３】
請求項２に記載の組付構造体において、
取付対象面から突出しない前記第１又は第２の部材は、ロータリースイッチの本体部に回転可能に設けられる支持部、取付対象面から突出する前記第２又は第１の部材は、前記支持部に組付けられて当該支持部と一体で回転するノブであって、
前記支持部は、前記ノブへの操作が解除されると、操作される前の原位置に自動復帰し、
前記原位置は、前記設定方向と車両の進行方向とが一致する位置である組付構造体。
【請求項４】
請求項１〜３のうちいずれか一項に記載の組付構造体において、
前記第２の部材は、自身の第１の傾斜面が当接する部位に突設される係合壁を備え、
前記係合壁の先端部には、前記第１及び第２の部材が組付けられる際に前記第１の傾斜面と協働して前記係合片の弾性変形を案内する第３の傾斜面が形成される組付構造体。
【請求項５】
請求項１〜４のうちいずれか一項に記載の組付構造体において、
前記第２の傾斜面は、前記第１及び第２の部材の組付が解除される方向へ向かうに従って、前記係合受部とのかかりしろが徐々に大きくなる組付構造体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、パーツの弾性を利用した組付構造体に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、ねじやリベットといった別体の結合手段や、接着剤等の接着手段を必要とせず、パーツ同士を組み合わせるだけで両者を固定することができる組付構造体がある。このような組付構造体としては、特許文献１に示されるものがある。特許文献１の組付構造体では、第１のパーツと第２のパーツとが組付けられてなる。第１のパーツは、本体部と、当該本体部に対して弾性変形可能に設けられた１対の係合片とを備える。この１対の係合片の先端部には、互いに対向するように係合爪が形成されている。係合爪は、自身が設けられる係合片の先端部から基端部へ向かうにつれて徐々に相手側の係合片に近づくように傾斜する傾斜面を備える。一方、第２のパーツは、１対の係合片の間の距離と等しい幅を有する。
【０００３】
第１のパーツを第２のパーツに取り付けるには、一対の係合片と第２のパーツとが向かい合う状態を維持しつつ第１のパーツを第２のパーツに向かって変位させる。すると、第２のパーツは、第１のパーツの変位に伴い１対の係合片の傾斜面を押圧する。当該押圧に伴う力は、傾斜面によって１対の係合片を拡開させる方向の力に変換される。第１のパーツと第２のパーツとを近接させるのに伴い、１対の係合片は、徐々に弾性変形（拡開）する。この拡開により、第１のパーツの更なる第２のパーツ側への変位が許容される。更に、第１のパーツを第２のパーツに向かって変位させると、第２のパーツが傾斜面を乗り越え、第２のパーツと傾斜面との当接が解除される。これに伴い、１対の係合片は原位置へ弾性復帰する。第２のパーツは、１対の係合片の間の距離と等しい幅を有しているので、係合片の弾性復帰後、第１のパーツを第２のパーツから離間する方向へ変位させようとしても、係合爪が第２のパーツの受部に引っかかる。こうして、第１のパーツと第２のパーツとが組付けられる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００６−２３６７６４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
特許文献１の組付構造体では、一度組付けてしまうと、外部から１対の係合片に直接的に力を加えて１対の係合片を拡開させなければ、第１のパーツと第２のパーツとの組付を解除できない。一方、組付構造体が設けられる位置が、外部から係合片に力を加えることが困難な位置とされている場合、第１のパーツと第２のパーツとの組付を解除することは困難である。
【０００６】
本発明は、こうした実状に鑑みてなされたものであり、その目的は、係合する部分に直接ふれずとも組付を解除できる組付構造体を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を解決するために、請求項１の発明は、弾性変形が可能とされた係合片、及び当該係合片に設けられた係合爪を備える第１の部材と、前記係合爪との係合が可能とされた係合受部を備える第２の部材とを備え、前記第１の部材と前記第２の部材とを相対的に近接させることにより、前記係合爪と前記係合受部とが係合して、前記第１及び第２の部材が組付けられる組付構造体において、前記係合爪は、前記第１及び第２の部材が近接する際、前記第２の部材と当接して、前記係合片における前記第１及び第２の部材の近接を許容する方向への弾性変形を案内する第１の傾斜面と、前記第１の部材に組付いた前記第２の部材が、前記第１及び第２の部材を分離させる方向として設定される設定方向へ、前記第１の部材に対して相対的に変位しようとしたときに前記係合受部と当接して、前記係合爪と前記係合受部との係合が解除されるように前記係合片の弾性変形を案内する第２の傾斜面とを備えることを要旨とする。
【０００８】
同構成によれば、第１の部材に組付いた第２の部材を設定方向へ向けて第１の部材に対して相対的に変位させれば、係合爪と係合受部との係合が解除されるように係合片が弾性変形する。これにより、直接係合片に触れてこれを弾性変形させなくとも、係合爪と係合受部との係合を解除して、第１の部材と第２の部材との組付を解除することができる。
【０００９】
請求項２に記載の発明は、請求項１に記載の組付構造体において、前記第１及び第２の部材の一方は車室内の取付対象面から突出しないように、他方は前記取付対象面から突出するように設け、さらに、前記第１及び第２の部材は、前記設定方向が車両の進行方向に沿った方向となるように設けられることを要旨とする。
【００１０】
例えば、予期せず車両が正面から衝突したり、後方から追突されたりすることがある。このような衝突の際、組付構造体は車両の進行方向へ向かう力を受ける。同構成によれば、第１及び第２の部材を分離させる方向として設定される設定方向は、車両の進行方向に沿っている。従って、車両が衝突する際、組付構造体は、設定方向への力を受けることになる。これにより、第１の部材と第２の部材との組付が解除されて、第１及び第２の部材のうち取付対象面から突出している部材が、取付対象面から突出していない部材から分離する。これにより、取付対象面からの突出がなくなる。このため、車両の衝突に際して、車両の進行方向へ衝撃を受けたユーザが、車両の室内に突出した状態の組付構造体に当たることが抑制される。
【００１１】
請求項３に記載の発明は、請求項２に記載の組付構造体において、取付対象面から突出しない前記第１又は第２の部材は、ロータリースイッチの本体部に回転可能に設けられる支持部、取付対象面から突出する前記第２又は第１の部材は、前記支持部に組付けられて当該支持部と一体で回転するノブであって、前記支持部は、前記ノブへの操作が解除されると、操作される前の原位置に自動復帰し、前記原位置は、前記設定方向と車両の進行方向とが一致する位置であることを要旨とする。
【００１２】
同構成によれば、組付構造体は、いわゆるモーメンタリー式のロータリースイッチである。ロータリースイッチは、ノブの回転操作という容易さ操作によってスイッチのオンオフを切り替えることができる。このようなロータリースイッチであれば、ノブへの操作を解除すれば、ユーザに操作されるときだけ回転し、操作が解除されると支持部は原位置に自動復帰する。支持部が原位置にあれば、当該支持部に組付いたノブを、支持部から分離させる方向として設定される設定方向が、車両の進行方向と一致する。このため、車両が衝突した際に、ノブが支持部から外れるので、衝突の衝撃を受けたユーザが、ノブに当たることが抑制される。
【００１３】
請求項４に記載の発明は、請求項１〜３のうちいずれか一項に記載の組付構造体において、前記第２の部材は、自身の第１の傾斜面が当接する部位に突設される係合壁を備え、前記係合壁の先端部には、前記第１及び第２の部材が組付けられる際に前記第１の傾斜面と協働して前記係合片の弾性変形を案内する第３の傾斜面が形成されることを要旨とする。
【００１４】
同構成によれば、第１の傾斜面と第３の傾斜面とが協働して係合片の弾性変形を案内するので、第１の部材と第２の部材とを組付やすい。
請求項５に記載の発明は、請求項１〜４のうちいずれか一項に記載の組付構造体において、前記第２の傾斜面は、前記第１及び第２の部材の組付が解除される方向へ向かうに従って、前記係合受部とのかかりしろが徐々に大きくなる組付構造体。
【００１５】
同構成によれば、誤って第１の部材と第２の部材との組付を解除する方向へ力が加えられた場合に、第１の部材と第２の部材との組付が解除されることが抑制される。
【発明の効果】
【００１６】
本発明では、係合する部分に直接ふれずとも組付を解除できる組付構造体を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】ロータリースイッチがセンターコンソールに搭載されている車両室内の斜視図。
【図２】ロータリースイッチの斜視図。
【図３】（ａ）は支持部の正面図、（ｂ）は支持部の上面図、（ｃ）は支持部の側面図（ｄ）は係合爪の拡大斜視図。
【図４】（ａ）はノブの正面図、（ｂ）はノブの下面図、（ｃ）はノブの側面図、（ｄ）は（ｃ）におけるＡ−Ａ線の断面図。
【図５】（ａ）は支持部とノブとの組付の際、第１の傾斜面と第３の傾斜面とが当接するときの図４（ｃ）のＡ−Ａ線に対応する断面図、（ｂ）は支持部とノブとの組付の際、係合片が弾性変形しているときのＡ−Ａ線に対応する断面図、（ｃ）は支持部とノブとが組付いたときのＡ−Ａ線に対応する断面図。
【図６】（ａ）は支持部とノブとの組付の解除の際、第２の傾斜面と垂直面とが当接するときの図４（ａ）のＢ−Ｂ線に対応する断面図、（ｂ）は支持部とノブとの組付の解除の際、係合片が弾性変形しているときの図４（ａ）のＢ−Ｂ線に対応する断面図。
【図７】別例を示す係合片の断面図。
【図８】別例を示す係合片の断面図。
【図９】別例を示す係合片の拡大断面図。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
以下、本発明にかかる組付構造体を車両に設けられるロータリースイッチに具体化した一実施の形態について図１〜図６を参照して説明する。
図１に示すように、車両のセンターコンソール１には、回転操作が可能とされたロータリースイッチ２が配設されている。
【００１９】
＜ロータリースイッチの構成＞
図２に示すように、ロータリースイッチ２は、センターコンソール１に固定される図示しない本体部に回転可能に支持される支持部１０と、当該支持部１０に組付けられるノブ２０とを備えている。これら支持部１０及びノブ２０は、合成樹脂により形成されている。支持部１０に組付けられたノブ２０は、支持部１０と一体で回転する。支持部１０には、図示しない共通端子が、図示しない本体部には、図示しない複数の選択端子が、それぞれ設けられている。支持部１０が回転すると、共通端子と接続される選択端子が切り替わる。本体部は、図示しない制御装置と電気的に接続されている。本体部は、共通端子と接続される選択端子に応じた電気信号を図示しない制御装置へ入力する。すなわち、ノブ２０が回転操作されると、その回転操作量に応じた電気信号が制御装置に入力される。制御装置は、入力される電気信号に応じて図示しない車載機器の制御量、例えばオーディオの音量を調節する。なお、本体部は、自動復帰機構を備えている。自動復帰機構は、支持部１０の回転操作を許容するとともに、当該回転操作が解除されたとき、支持部１０、及びこれと一体回転するノブ２０を回転操作前の回転位置（中立位置）に復帰させる。これにより、ユーザがノブ２０を通じて、支持部１０を回転させている間のみ、制御装置へ電気信号が入力される。
【００２０】
図３（ａ）に示すように、支持部１０は、ベース１１と、当該ベース１１の上面から上方に向かって突出する１対の係合片１２ａ，１２ｂとを備える。図３（ｃ）に示すように、１対の係合片１２ａ，１２ｂは、並び方向から見た位置が一致するように設けられている。図３（ｄ）に示すように、１対の係合片１２ａ，１２ｂは、四角柱状とされている。図３（ｂ）に示すように、１対の係合片１２ａ，１２ｂは、上方から見た場合、並び方向に直交する面の長さが、並び方向に沿う面の長さよりも長い直方体とされている。ベース１１は、１対の係合片１２ａ，１２ｂの並び方向が、車幅方向に沿うように設けられている。このため、１対の係合片１２ａ，１２ｂの断面二次モーメントは、進行方向に大きく並び方向に小さい。従って、１対の係合片１２ａ，１２ｂは、進行方向に変形しにくく並び方向に弾性変形しやすい。
【００２１】
図３（ａ）に示すように、１対の係合片１２ａ，１２ｂの先端部には、係合爪１３ａ，１３ｂが形成されている。係合爪１３ａ，１３ｂは、係合片１２ａ，１２ｂの互いに反対側の面に設けられている。係合爪１３ａ，１３ｂの上面には、下方へ向かうに従って徐々に他側の係合片から離れるように一様に傾斜する第１の傾斜面１４ａ，１４ｂが形成されている。図３（ｂ）に示すように、係合爪１３ａ，１３ｂの車両の進行方向後側の面には、車両の進行方向に向かうに従って徐々に他側の係合片から離れるように一様に傾斜する第２の傾斜面１５ａ，１５ｂが形成されている。なお、図３（ａ）に示すように、係合爪１３ａ，１３ｂの下面は、ベース１１の上面に対して平行をなす水平面１６ａ，１６ｂとされている。
【００２２】
図４（ａ）に示すように、ノブ２０は、ユーザに操作される円筒部２１と、当該円筒部２１の上部を塞ぐ蓋部２２とを備える。図４（ｂ）に示すように、蓋部２２の下面には、下方に向かって１対の係合壁２３ａ，２３ｂが突設されている。図４（ｃ）に示すように、１対の係合壁２３ａ，２３ｂは、並び方向から見た位置が一致するように設けられている。１対の係合壁２３ａ，２３ｂの対向する面同士の間の距離は、先の１対の係合片１２ａ，１２ｂの対向面と反対側の面同士の間の距離と同じとされている。図４（ａ）に示すように、１対の係合壁２３ａ，２３ｂの先端部には、下方へ向かうに従って徐々に他側の係合壁から離れるように一様に傾斜する第３の傾斜面２４ａ，２４ｂが形成されている。また、図４（ｄ）に示すように、係合壁２３ａ，２３ｂにおいて、第３の傾斜面２４ａ，２４ｂの上方には、係合孔２５ａ，２５ｂが形成されている。係合孔２５ａ，２５ｂは、１対の係合壁２３ａ，２３ｂの並び方向から見た位置が一致するように設けられている。なお、係合孔２５ａ，２５ｂは矩形をなし、それらの下面は、水平面２６ａ，２６ｂとされている。係合壁２３ａ，２３ｂの先端面から係合孔２５ａ，２５ｂの下面（水平面２６ａ，２６ｂ）までの距離は、係合片１２ａ，１２ｂの基端部（ベース１１の上面）から係合爪１３ａ，１３ｂの下面（水平面１６ａ，１６ｂ）までの距離と等しく設定されている。また、図４（ｃ）に示すように、係合孔２５ａ，２５ｂにおいて、水平面２６ａ，２６ｂに直交する車両の進行方向後側の面２７ａ，２７ｂは、水平面２６ａ，２６ｂに対する垂直面とされている。なお、係合孔２５ａ，２５ｂにおける並び方向と直交する方向の長さは、係合爪１３ａ，１３ｂにおける並び方向と直交する方向の長さよりも若干長く設定されている。また、係合壁２３ａ，２３ｂの並び方向における厚みは、係合片１２ａ，１２ｂの並び方向における厚みよりも大きく設定されている。このため、並び方向における断面二次モーメントは、係合壁２３ａ，２３ｂの方が、係合片１２ａ，１２ｂよりも大きい。従って、係合片１２ａ，１２ｂは、係合壁２３ａ，２３ｂよりも弾性変形しやすい。
【００２３】
＜支持部とノブとの組付＞
支持部１０にノブ２０を組付ける場合、係合片１２ａ，１２ｂの上方に係合壁２３ａ，２３ｂを位置させた状態からノブ２０を下方へ変位させる。すると、図５（ａ）に示すように、第１の傾斜面１４ａ，１４ｂと第３の傾斜面２４ａ，２４ｂとが当接する。第１の傾斜面１４ａ，１４ｂは、下側へ向かうに従って徐々に他側の係合片から離れるように一様に傾斜し、第３の傾斜面２４ａ，２４ｂは、下側へ向かうに従って徐々に他側の係合壁から離れるように一様に傾斜している。従って、更にノブ２０を下方へ変位させると、当該変位に伴う下方向へ向かう力の一部の向きが、第１の傾斜面１４ａ，１４ｂ及び第３の傾斜面２４ａ，２４ｂによって１対の係合片１２ａ，１２ｂを近接させる方向に変換される。このため、図５（ｂ）に示すように、１対の係合片１２ａ，１２ｂは、互いに近接する方向へ弾性変形する。このとき、係合爪１３ａ，１３ｂの先端部は、係合壁２３ａ，２３ｂの対向する面の内側に位置する。これにより、ノブ２０の更なる下方への変位が許容される。なお、このノブ２０の下方への変位の最中、係合爪１３ａ，１３ｂの先端部が１対の係合壁２３ａ，２３ｂの対向する面と当接する。このため、１対の係合片１２ａ，１２ｂの弾性復帰が規制される。
【００２４】
更にノブ２０を下方へ変位させると、図５（ｃ）に示すように、係合孔２５ａ，２５ｂが係合爪１３ａ，１３ｂの先端部に到達する。すると、係合爪１３ａ，１３ｂの先端部と１対の係合壁２３ａ，２３ｂの対向する面との当接が解除される。これにより、１対の係合片１２ａ，１２ｂは弾性復帰する。この弾性復帰によって、係合爪１３ａ，１３ｂが係合孔２５ａ，２５ｂに進入する。このとき、水平面１６ａ，１６ｂと水平面２６ａ，２６ｂとが対向する。支持部１０へ組付けた後のノブ２０を支持部１０から取り外そうと上方に変位させようとしても、水平面同士が当接することにより、ノブ２０の上方への変位が規制される。なお、係合壁２３ａ，２３ｂの先端部から水平面２６ａ，２６ｂまでの距離と、係合片１２ａ，１２ｂの基端部から水平面１６ａ，１６ｂまでの距離とが等しく設定されている。このため、係合爪１３ａ，１３ｂが係合孔２５ａ，２５ｂに進入すると、係合壁２３ａ，２３ｂの先端部とベース１１とが当接する。従って、ノブ２０の更なる下方への変位が規制される。なお、図６（ａ）に示すように、ノブ２０を時計方向へ回転させたときには、係合爪１３ａにおける車両の進行方向側の垂直面（ベース１１の上面に対する垂直面）が、係合孔２５ａの車両の進行方向側の垂直面（水平面２６ａに対する垂直面）と当接する。また、ノブ２０を反時計方向へ回転させたときには、係合爪１３ｂにおける車両の進行方向側の垂直面（ベース１１の上面に対する垂直面）が、係合孔２５ｂの車両の進行方向側の面（水平面２６ｂに対する垂直面）と当接する。このため、ノブ２０と支持部１０との係合関係が解除されることはない。従って、ノブ２０は、支持部１０と一体的に回転する。
＜支持部とノブとの組付解除＞
図６（ａ）に示すように、支持部１０とノブ２０とが組付いた状態では、係合爪１３ａ，１３ｂ、正確には、第２の傾斜面１５ａ，１５ｂにおける車両の進行方向後側の部位が、係合孔２５ａ，２５ｂの垂直面２７ａ，２７ｂと当接している。
【００２５】
支持部１０とノブ２０との組付を解除する場合、ノブ２０に対して車両の進行方向へ向けた力を付与する。第２の傾斜面１５ａ，１５ｂは、車両の進行方向に向かうに従って徐々に他側の係合片から離れるように一様に傾斜している。従って、ノブ２０の進行方向への変位に伴う進行方向へ向かう力の一部の向きが、１対の係合片１２ａ，１２ｂを互いに近接させる方向に変換される。このため、図６（ｂ）に示すように、１対の係合片１２ａ，１２ｂは、互いに近接する方向へ弾性変形する。このとき、係合爪１３ａ，１３ｂの先端部は、係合孔２５ａ，２５ｂから離脱して、係合壁２３ａ，２３ｂの対向する面の内側に位置する。これにより、ノブ２０の更なる進行方向への変位が許容される。なお、係合爪１３ａ，１３ｂが係合孔２５ａ，２５ｂから離脱すると、水平面１６ａ，１６ｂと水平面２６ａ，２６ｂとが対向しない状態、すなわち、両者が係合しない状態となる。これにより、ノブ２０の上方への変位が許容されるので、ノブ２０を上方へ変位させることにより支持部１０とノブ２０との組付を解除することができる。なお、係合爪１３ａ，１３ｂが係合孔２５ａ，２５ｂから離脱した以降もノブ２０の進行方向への変位は許容される。このため、更にノブ２０を進行方向へ変位させても支持部１０とノブ２０との組付を解除することができる。
【００２６】
さて、車両は、走行中に予期せず衝突する場合がある。例えば、正面から衝突したり、後方から追突されたりする場合、乗車中のユーザは、前方（進行方向）へ大きな衝撃をうける。この衝撃により、例えば後席のユーザが前方に投げ出されるおそれがある。この場合、投げ出されたユーザが、センターコンソール１から突出しているロータリースイッチ２（ノブ２０）に当たるおそれがある。しかしながら、このような衝突の際、ロータリースイッチ２も前方へ大きな衝撃（力）をうける。本例のロータリースイッチ２では、ノブ２０は、前方へ力を受けると、支持部１０との組付が解除される。従って、ノブ２０は、センターコンソール１から脱落する。すなわち、ノブ２０のセンターコンソール１から突出がなくなる。これにより、車両ユーザが、センターコンソール１から突出するロータリースイッチ２に当たってしまうことが抑制される。
【００２７】
以上詳述したように、本実施形態によれば、以下に示す効果が得られるようになる。
（１）支持部１０に弾性変形が可能とされた１対の係合片１２ａ，１２ｂを設けた。その１対の係合片１２ａ，１２ｂの先端部に係合爪１３ａ，１３ｂを設けた。係合爪１３ａ，１３ｂは、ノブ２０に設けられる１対の係合壁２３ａ，２３ｂに形成される係合孔２５ａ，２５ｂの内面と係合して支持部１０とノブ２０との組付を維持する。その係合爪１３ａ，１３ｂに、第２の傾斜面１５ａ，１５ｂを設けた。この第２の傾斜面１５ａ，１５ｂは、係合孔２５ａ，２５ｂの車両の進行方向後側の面である垂直面２７ａ，２７ｂに対して、車両の進行方向に向かうに従って徐々に他側の係合片から離れるように一様に傾斜する。これにより、ノブ２０が車両の進行方向に向かう力を受けたとき、第２の傾斜面１５ａ，１５ｂと垂直面２７ａ，２７ｂとの当接によって、当該変位に伴う進行方向へ向かう力の一部の向きが、１対の係合片１２ａ，１２ｂを近接させる方向に変換される。このため、１対の係合片１２ａ，１２ｂは、互いに近接する方向へ弾性変形する。すると、係合爪１３ａ，１３ｂが係合孔２５ａ，２５ｂから離脱する。すなわち、係合爪１３ａ，１３ｂと係合孔２５ａ，２５ｂの内面との係合が解除される。このように、ノブ２０に対して車両の進行方向に力を加えることにより、ノブ２０と支持部１０との組付を解除することができる。
【００２８】
（２）係合爪１３ａ，１３ｂに、第１の傾斜面１４ａ，１４ｂを設けた。第１の傾斜面１４ａ，１４ｂは、下方へ向かうに従って徐々に他側の係合片から離れるように一様に傾斜する。第１の傾斜面１４ａ，１４ｂは、支持部１０にノブ２０を組付けるべくノブ２０を下方へ変位させると、係合壁２３ａ，２３ｂと当接し、ノブ２０の下方向へ向かう力の一部の向きを１対の係合片１２ａ，１２ｂを近接させる方向に変換する。こうして、１対の係合片１２ａ，１２ｂが互いに近接する方向へ弾性変形するので、支持部１０とノブ２０との更なる近接が許容される。そして、係合壁２３ａ，２３ｂに形成される係合孔２５ａ，２５ｂが係合爪１３ａ，１３ｂに到達すると、係合爪１３ａ，１３ｂが係合孔２５ａ，２５ｂの内面と係合して、ノブ２０と支持部１０とが組付けられる。このように、支持部１０とノブ２０とを近接させるだけでよいので、これら両者の組付けが簡単である。
【００２９】
（３）支持部１０とノブ２０との組付けを容易にするべく設けられる第１の傾斜面１４ａ，１４ｂは、下方へ向かうに従って徐々に他側の係合片から離れるように一様に傾斜し、両者の組付を解除するべく設けられる第２の傾斜面１５ａ，１５ｂは、車両の進行方向に向かうに従って徐々に他側の係合片から離れるように一様に傾斜する。すなわち、支持部１０とノブ２０との組付後、ノブ２０を組付時とは反対向きである上方向に変位させても、支持部１０とノブ２０との組付は解除されない。このため、ノブ２０を組付時と反対向きに変位させようとする容易な作業のみで、両者が組付いたか否かを確認することができる。
【００３０】
（４）第２の傾斜面１５ａ，１５ｂは、車両の進行方向に向かうに従って徐々に他側の係合片から離れるように一様に傾斜する。これにより、例えば、予期せず車両が正面から衝突したり、後方から追突されたりしたときに、支持部１０とノブ２０との組付が解除される。支持部１０とノブ２０とが組付いてなるロータリースイッチ２は、ノブ２０がセンターコンソール１から突出した状態で設けられている。しかし、先の衝突の際、センターコンソール１から突出するノブ２０が脱落するので、車両の進行方向へ衝撃を受けたユーザが、ロータリースイッチ２に当たることが抑制される。
【００３１】
（５）ロータリースイッチ２は、操作入力が解除された場合に、支持部１０が操作前の回転位置（中立位置）に復帰するモーメンタリー式のロータリースイッチとした。これにより、操作入力がなければ、１対の係合片１２ａ，１２ｂの並び方向が、車幅方向と一致する。この状態は、第２の傾斜面１５ａ，１５ｂが、車両の進行方向に向かうに従って徐々に他側の係合片から離れるように傾斜する状態である。ロータリースイッチ２は、オーディオの音量を調節するスイッチであって直接の運転には関係のないスイッチである。従って、ユーザの運転中、ロータリースイッチ２が操作されることは少ない。このため、ロータリースイッチ２は、多くの場合中立位置が維持される。これにより、多くの場合、ノブ２０は、車両の衝突の際に受ける力によって外れる状態にある。このため、予期せず衝突した場合であれ、センターコンソール１から突出するノブ２０が脱落する。
【００３２】
（５）係合壁２３ａ，２３ｂの先端部に、第３の傾斜面２４ａ，２４ｂを設けた。第３の傾斜面２４ａ，２４ｂは、下側へ向かうに従って徐々に他側の係合壁から離れるように一様に傾斜している。このため、支持部１０とノブ２０とを組付ける際、第３の傾斜面２４ａ，２４ｂは、第１の傾斜面１４ａ，１４ｂと協働して、係合片１２ａ，１２ｂの弾性変形を案内する。このため、第１の傾斜面１４ａ，１４ｂのみしか形成されない場合と比べて支持部１０とノブ２０とを組付やすい。
【００３３】
なお、上記実施形態は以下のように変更してもよい。
・上記実施形態において、第２の傾斜面１５ａ，１５ｂは、車両の進行方向に向かうに従って徐々に他側の係合片から離れるように一様に傾斜するとしたが、一様でなくてもよい。例えば、図７に示すように、車両の進行方向も向かうに従って途中から傾斜する第４の傾斜面４０ａ，４０ｂとしたり、図８に示すように、徐々に傾斜が大きくなる第５の傾斜面５０ａ，５０ｂとしたりしてもよい。このように構成した場合であれ、上記実施形態と同様の効果を得ることができる。なお、第５の傾斜面５０ａ，５０ｂでは、支持部１０とノブ２０との組付の解除が進むに従って、第５の傾斜面５０ａ，５０ｂと、係合孔２５ａ，２５ｂの内面とが係合するかかりしろが大きくなるので、組付の解除がしにくくなる。そのため、ユーザが誤ってノブ２０を車両の進行方向に力を加えた場合でも、支持部１０とノブ２０との組付が解除されることが抑制される。
【００３４】
・上記実施形態において、水平面１６ａ，１６ｂに代えて、図９に示すように、上方に向かうに従って徐々に他側の係合片から離れるように傾斜する第６の傾斜面６０ａ，６０ｂとしてもよい。第６の傾斜面６０ａ，６０ｂは、上記実施形態における第２の傾斜面１５ａ，１５ｂに相当する。このように構成すれば、支持部１０とノブ２０とを組付ける場合と逆方向に力を加えることで両者の組付を解除することができる。なお、当該別例において、第２の傾斜面１５ａ，１５ｂは省略してもよいし、省略しなくてもよい。
【００３５】
・上記実施形態において、第２の傾斜面１５ａ，１５ｂは、車両の進行方向に向かうに従って徐々に他側の係合片から離れるように傾斜するとしたが、車両の進行方向と逆方向に向かうに従って徐々に他側の係合片から離れるように傾斜するよう形成してもよい。このように構成した場合、ノブ２０に対して車両の進行方向と逆方向に力を加えることで両者の組付を解除することができる。
【００３６】
・上記実施形態において、ロータリースイッチ２は、操作入力が解除された場合、中立位置に自動復帰するモーメンタリー式のロータリースイッチとしたが、モーメンタリー式でなくてもよい。このように構成した場合であれ、支持部１０が中立位置にあるときにおいて、上記実施形態の（１）の効果と同様の効果を得ることができる。
【００３７】
・上記実施形態において、第３の傾斜面２４ａ，２４ｂは省略してもよい。このように構成した場合であれ、上記実施形態の（１）の効果と同様の効果を得ることができる。
・上記実施形態において、係合孔２５ａ，２５ｂは、係合壁２３ａ，２３ｂの貫通孔であるが、対向する側を凹ませた凹部であってもよい。このように構成した場合であれ、上記実施形態の（１）の効果と同様の効果を得ることができる。
【００３８】
・上記実施形態では、係合爪１３ａ，１３ｂが形成される係合片１２ａ，１２ｂは対とされたが、単独で形成してもよい。この場合、係合片における上記実施形態の並び方向に沿う辺の長さを一対の係合壁２３ａ，２３ｂの対向する面同士の距離、又はそれより若干長く設定する。このように構成した場合であれ、上記実施形態の（１）の効果と同様の効果を得ることができる。なお、上記実施形態における係合片１２ａ，１２ｂの対向する面が連続する、すなわち、対となる係合爪を備える一つの係合片としてもよい。このように構成した場合であれ、上記実施形態の（１）の効果と同様の効果を得ることができる。また、係合爪１３ａ，１３ｂのうち、どちらか片方を省略してもよい。このように構成した場合であれ、上記実施形態の（１）の効果と同様の効果を得ることができる。なお、この場合、省略した係合爪と対応する係合孔、例えば係合爪１３ｂを省略した場合は係合孔２５ｂを省略してもよい。
【００３９】
・上記実施形態では、支持部１０に係合片１２ａ，１２ｂを、ノブ２０に係合壁２３ａ，２３ｂを設けたが、支持部１０に係合壁を、ノブ２０に係合片を設けてもよい。このように構成した場合であれ、上記実施形態の（１）の効果と同様の効果を得ることができる。
【００４０】
・上記実施形態では、係合片１２ａ，１２ｂは、係合壁２３ａ，２３ｂにより挟まれるように形成されたが、逆に係合壁２３ａ，２３ｂを挟むように形成してもよい。このように構成した場合であれ、上記実施形態の（１）の効果と同様の効果を得ることができる。
【００４１】
・上記実施形態では、組付構造体の適用先として、ロータリースイッチ２について説明したが、プッシュスイッチなどであってもよい。また、スイッチ類に限らず、例えばケース同士が組付くものであってもよい。
【００４２】
次に、上記実施形態及び別例から把握できる技術的思想について以下に追記する。
（イ）請求項１〜５のうちいずれか一項に記載の組付構造体において、前記設定方向は、前記第１及び第２の部材を組付ける際に近接させる方向の反対方向でないことを特徴とする組付構造体。
【００４３】
同構成によれば、第１の部材に組付いた第２の部材を、第１の部材に対して組付ける際に近づけた方向と反対方向、すなわち、第１の部材と第２の部材とが分離すると容易に推測できる方向へ変位させようとしても、係合爪と係合受部との係合が解除されないので両者は分離しない。これにより、第１の部材と第２の部材とが分離すると容易に推測できる方向へ変位させようとする容易な作業のみで、両者が組付いたか否かを確認することができる。
【００４４】
（ロ）請求項４に記載の組付構造体において、前記係合受部は、前記係合壁に凹設されることを特徴とする組付構造体。
同構成によれば、凹設という容易な構成で係合受部を構成することができる。
【００４５】
（ハ）請求項１〜５のうちいずれか一項、又は前記（イ）若しくは前記（ロ）に記載の組付構造体において、前記係合片及び前記係合受部は、対となって設けられることを特徴とする組付構造体。
【００４６】
同構成によれば、対となっていることにより、単独の場合よりも組付いた第１の部材と第２の部材の結合力が大きくなる。
【符号の説明】
【００４７】
１…取付対象面としてのセンターコンソール、２…ロータリースイッチ、１０…第１又は第２の部材としての支持部、１１…ベース、１２ａ，１２ｂ…係合片、１３ａ，１３ｂ…係合爪、１４ａ，１４ｂ…第１の傾斜面、１５ａ，１５ｂ…第２の傾斜面、１６ａ，１６ｂ…水平面、２０…第２又は第１の部材としてのノブ、２１…円筒部、２２…蓋部、２３ａ，２３ｂ…係合壁、２４ａ，２４ｂ…第３の傾斜面、２５ａ，２５ｂ…係合孔、２６ａ，２６ｂ…係合受部としての水平面、２７ａ，２７ｂ…垂直面、４０ａ，４０ｂ…第４の傾斜面、５０ａ，５０ｂ…第５の傾斜面、６０ａ，６０ｂ…第６の傾斜面。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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