(57)【要約】      （修正有）【課題】ステアリングコラムの姿勢を確実に保持できる位置調整式操舵装置を提供する。【解決手段】操作レバー２１の回転操作に伴って、締付軸２０によって、アッパー固定ブラケット１９の挟持側板２９，３０を介して、アッパーコラムブラケット１８（可動ブラケット）の被挟持側板２６，２７を締め付ける。アッパーコラムブラケット１８の一対の被挟持側板間２６，２７の距離Ｄ１が短縮し、各押圧部材５０，６０が締付軸２０の軸方向Ｙ１に移動する。各押圧部材５０，６０の押圧片部５２，６２が、アッパーチューブ１１の対応する挿通孔１１ａ，１１ｂを通してロアーチューブ１２を押圧する。締付軸２０の軸力の全体を、ステアリングコラム８の姿勢を保持する保持力に用いる。【選択図】図２
2013129302.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
テレスコピック調整のために軸方向に相対摺動可能に嵌合され、ステアリングシャフトを回転可能に支持するアウターチューブおよびインナーチューブを含むステアリングコラムと、
一対の挟持側板を有し車体に固定された固定ブラケットと、
前記一対の挟持側板の内側面に沿う一対の被挟持側板を有し前記アウターチューブに固定された可動ブラケットと、
前記挟持側板および前記被挟持側板を貫通した締付軸を含み、前記操作レバーの回転操作に伴って前記締付軸によって挟持側板を介して被挟持側板を締め付けてテレスコロックを達成する締付機構と、
前記可動ブラケットに固定された本体部および前記本体部から延設された押圧片部を有する押圧部材と、を備え、
前記押圧部材の押圧片部は、前記締付機構による締め付けに伴って、前記アウターチューブに設けられた挿通孔を通して前記インナーチューブを押圧可能に構成されている位置調整式操舵装置。
【請求項２】
請求項１において、前記押圧部材として、前記一対の被挟持側板にそれぞれ固定された第１押圧部材および第２押圧部材が設けられ、
前記第１押圧部材および前記第２押圧部材のそれぞれの押圧片部は、鉛直面に対して互いに逆向きに傾斜しており、
各押圧片部は、前記アウターチューブの対応する挿通孔を通して前記インナーチューブを押圧可能に構成されている位置調整式操舵装置。
【請求項３】
請求項１または２において、前記可動ブラケットは、前記一対の被挟持側板間を連結する連結板を含み、
前記一対の被挟持側板のそれぞれは、前記アウターチューブに固定された第１端部と、前記連結板の対応する端部に連結された第２端部と、を有し、
前記連結板は、前記一対の被挟持側板間の距離を短縮するように弾性変形可能な可撓部を有している位置調整式操舵装置。
【請求項４】
請求項１または２において、前記可動ブラケットとして、第１可動ブラケットおよび第２可動ブラケットが設けられ、
前記第１可動ブラケットおよび前記第２可動ブラケットのそれぞれは、前記固定ブラケットの対応する挟持側板に沿う被挟持側板としての第１側板と、前記第１側板に対向する第２側板と、前記第１側板および前記第２側板間を連結する連結板と、を含み、
前記第１側板および前記第２側板のそれぞれは、前記アウターチューブに固定された第１端部と、前記連結板の対応する端部に連結された第２端部と、を有し、
前記アウターチューブに、軸方向に延びるスリットが形成され、
前記第１可動ブラケットの第１側板および第２側板のそれぞれの第１端部と、前記第２可動ブラケットの第１側板および第２側板のそれぞれの第１端部とが、前記スリットを挟んだ両側で、前記アウターチューブに固定されている位置調整式操舵装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は位置調整式操舵装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
車体取付ブラケットを締め付けることにより、一対のクランプ部材を介して、軸方向スリットを有するアウターコラム（アウターチューブ）を縮径させて、アウターコラムに対してインナーコラム（インナーチューブ）をクランプするステアリングコラム装置が提案されている（例えば特許文献１、２、３を参照）。
また、車体に固定されたチルトブラケット（固定ブラケット）の板部によって、スリットを有するコラム保持部材を押圧し、コラム保持部材の内径を縮径させて、インナーコラムの外周面を押圧することで、テレスコピック方向の変位を阻止するステアリング装置が提案されている（例えば特許文献４を参照）。
【０００３】
また、アッパーブラケット（固定ブラケット）に固定されたロックプレートと、コラムジャケットを固定したディスタンスブラケット（可動ブラケット）に固定されたロックプレートとに、互いに噛み合う歯部を設け、両歯部の噛合により、コラムジャケットの軸方向移動を阻止する車両用ステアリング装置が提案されている（例えば特許文献５を参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特許第４６０９２０３号公報
【特許文献２】特開２０１０−１０５６６２号公報
【特許文献３】特開２０１０−１８９００３号公報
【特許文献４】ＷＯ０５／０３７６２７号公報
【特許文献５】特開平７−１１７６８５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
特許文献１〜３では、アウターコラム（アウターチューブ）の縮径によって、インナーコラムを保持し、また、特許文献４では、コラム保持部材の縮径によって、インナーコラムを保持するので、寸法精度のばらつき等の影響で十分な保持力が得られないおそれがある。
特許文献５では、両ロックプレートの歯部が、頂部どうしで対向している状態で締め付けられてロックされる場合がある。その場合、何らかの衝撃で、一方の歯部と他方の歯溝が対向する状態に両ロックプレートが変位したときに、締付軸の軸力が弱まり、ステアリングコラムの姿勢の保持が不十分になるおそれがある。
【０００６】
そこで、本発明の目的は、ステアリングコラムの姿勢を確実に保持することができる位置調整式操舵装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
前記目的を達成するため、請求項１の発明は、テレスコピック調整のために軸方向（Ｘ１）に相対摺動可能に嵌合され、ステアリングシャフト（４）を回転可能に支持するアウターチューブ（１１）およびインナーチューブ（１２）を含むステアリングコラム（８）と、一対の挟持側板（２９，３０）を有し車体（１４）に固定された固定ブラケット（１９）と、前記一対の挟持側板の内側面（２９ａ，３０ａ）に沿う一対の被挟持側板（２６，２７）を有し前記アウターチューブに固定された可動ブラケット（１８）と、前記挟持側板および前記被挟持側板を貫通した締付軸（２０）を含み、前記操作レバーの回転操作に伴って前記締付軸によって挟持側板を介して被挟持側板を締め付けてテレスコロックを達成する締付機構（１７）と、前記可動ブラケットに固定された本体部（５１，６１）および前記本体部から延設された押圧片部（５２，６２）を有する押圧部材（５０，６０）と、を備え、前記押圧部材の押圧片部は、前記締付機構による締め付けに伴って、前記アウターチューブに設けられた挿通孔（１１ａ，１１ｂ）を通して前記インナーチューブを押圧可能に構成されている位置調整式操舵装置（１）を提供する。
【０００８】
なお、括弧内の英数字は、後述する実施形態における対応構成要素等を表すが、このことは、むろん、本発明がそれらの実施形態に限定されるべきことを意味するものではない。以下、この項において同じ。
請求項２のように、前記押圧部材として、前記一対の被挟持側板にそれぞれ固定された第１押圧部材（５０）および第２押圧部材（６０）が設けられ、前記第１押圧部材および前記第２押圧部材のそれぞれの押圧片部（５２，６２）は、鉛直面（Ｐ１）に対して互いに逆向きに傾斜しており、各押圧片部は、前記アウターチューブの対応する挿通孔（１１ａ，１１ｂ）を通して前記インナーチューブを押圧可能に構成されていてもよい。
【０００９】
請求項３のように、前記可動ブラケットは、前記一対の被挟持側板間を連結する連結板（２８）を含み、前記一対の被挟持側板のそれぞれは、前記アウターチューブに固定された第１端部（２６１，２７１）と、前記連結板の対応する端部（２８１，２８２）に連結された第２端部（２６２，２７２）と、を有し、前記連結板は、前記一対の被挟持側板間の距離を短縮するように弾性変形可能な可撓部（２８ａ）を有していてもよい。
【００１０】
請求項４のように、前記可動ブラケットとして、第１可動ブラケット（１８Ｐ）および第２可動ブラケット（１８Ｑ）が設けられ、前記第１可動ブラケットおよび前記第２可動ブラケットのそれぞれは、前記固定ブラケットの対応する挟持側板に沿う被挟持側板としての第１側板（７１，８１）と、前記第１側板に対向する第２側板（７２，８２）と、前記第１側板および前記第２側板間を連結する連結板（７３，８３）と、を含み、前記第１側板および前記第２側板のそれぞれは、前記アウターチューブに固定された第１端部（７１１，８１１；７２１，８２１）と、前記連結板の対応する端部（７３１，７３２；８３１，８３２）に連結された第２端部（７１２，８１２；７２２，８２２）と、を有し、前記アウターチューブに、軸方向に延びるスリット（１１ｃ）が形成され、前記第１可動ブラケットの第１側板および第２側板のそれぞれの第１端部と、前記第２可動ブラケットの第１側板および第２側板のそれぞれの第１端部とが、前記スリットを挟んだ両側で、前記アウターチューブに固定されていてもよい。
【発明の効果】
【００１１】
請求項１の発明によれば、操作レバーの回転操作に伴って締付軸によって固定ブラケットの挟持側板を介して可動ブラケットの被挟持側板を締め付けると、両ブラケットが互いにロックされるとともに、可動ブラケットの一対の被挟持側板間の距離が短縮する。これに伴って、押圧部材が締付軸の軸方向に移動し、押圧部材の押圧片部が、アウターチューブの挿通孔を通してインナーチューブを押圧する。その結果、インナーチューブがアウターチューブに押圧され、両チューブが確実にロックされる。締付軸の軸力の全体を、ステアリングコラムの姿勢を保持する保持力に用いることができるので、操作レバーの操作力が従来と同等であっても、前記保持力を高くすることができる。したがって、車両の二次衝突に際して、両チューブの収縮前にステアリングコラムの姿勢が変化することを抑制することができるので、衝撃吸収時に、両チューブを良好に収縮させて所要の衝撃吸収機能を発揮することができる。
【００１２】
請求項２の発明によれば、両押圧部材の押圧片部とが、鉛直面に対して互いに逆向きに傾斜している。したがって、締付機構による締付時に、両押圧片部が共同してインナーチューブを例えば押し上げてアウターチューブへ押圧することにより、ステアリングコラムの姿勢を安定して保持することができる。
請求項３の発明によれば、締付機構による締付時に、可動ブラケットの一対の被挟持側板間を連結する連結板の可撓部が弾性変形することにより、一対の被挟持側板間の距離を短縮させる。これにより、締付軸の軸方向に関する押圧部材の移動量を確保して、両チューブを確実にロック状態にすることができる。
【００１３】
請求項４の発明によれば、各可動ブラケットが、２カ所で（第１側板および第２側板の第１端部で）アウターチューブに固定されるので、各可動ブラケットとアウターチューブとの連結部分に応力が集中することを抑制することができる。締付機構による締付時に、スリットを有するアウターチューブが縮径することにより、スリットの両側に配置された両可動ブラケットを締付軸の軸方向に近づけることができる。これにより、締付軸の軸方向に関する押圧部材の移動量を確保して、両チューブを確実にロック状態にすることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本発明の一実施形態の位置調整式操舵装置の模式図である。
【図２】図１のＩＩ−ＩＩ線に沿う断面図である。
【図３】押圧部材の斜視図である。
【図４】本発明の別の実施形態の位置調整式操舵装置の模式図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
添付図面を参照しつつ本発明の実施形態を説明する。
図１は本発明の一実施形態の位置調整式操舵装置の概略構成を示す模式図である。図１を参照して、位置調整式操舵装置１は、ステアリングホイール等の操舵部材２と、操舵部材２の操舵に連動して転舵輪（図示せず）を転舵するステアリング機構３とを備えている。ステアリング機構３としては、例えばラックアンドピニオン機構が用いられている。
【００１６】
操舵部材２とステアリング機構３とは、ステアリングシャフト４および中間軸５等を介して機械的に連結されている。操舵部材２の回転は、ステアリングシャフト４および中間軸５等を介してステアリング機構３に伝達されるようになっている。また、ステアリング機構３に伝達された回転は、図示しないラック軸の軸方向移動に変換される。これにより、転舵輪が転舵される。
【００１７】
ステアリングシャフト４は、例えばスプライン嵌合やセレーション嵌合によって相対摺動可能に嵌合された筒状のアッパーシャフト６およびロアーシャフト７を有している。操舵部材２は、アッパーシャフト６の一端に連結されている。また、ステアリングシャフト４は、その軸方向Ｘ１に伸縮可能である。ステアリングシャフト４は、筒状のステアリングコラム８内に挿通されており、複数の軸受９，１０を介してステアリングコラム８によって回転可能に支持されている。
【００１８】
ステアリングコラム８は、アウターチューブであるアッパーチューブ１１と、インナーチューブであるロアーチューブ１２とを有している。両チューブ１１，１２は、軸方向に相対摺動可能に嵌合されている。これにより、ステアリングコラム８は、その軸方向に伸縮可能となり、後述するテレスコピック調整が可能となっている。
アッパーチューブ１１は、軸受９を介してアッパーシャフト６を回転可能に支持している。また、アッパーチューブ１１は、軸受９を介してステアリングシャフト４の軸方向Ｘ１に同行移動可能にアッパーシャフト６に連結されている。
【００１９】
また、ロアーチューブ１２の外周には、ロアーコラムブラケット１３が固定されている。ロアーコラムブラケット１３は、車体１４に固定されたロアー固定ブラケット１５に、チルト中心軸１６を介して回動可能に支持されている。ステアリングコラム８およびステアリングシャフト４は、チルト中心軸１６の回りに回動可能である。
チルト中心軸１６の回りに、ステアリングシャフト４およびステアリングコラム８を回動させることで、操舵部材２の高さ方向の位置を調整できるようになっている（いわゆるチルト調整）。また、ステアリングシャフト４およびステアリングコラム８を軸方向Ｘ１に伸縮させることで、操舵部材２の軸方向の位置および高さ方向の位置を調整できるようになっている（いわゆるテレスコピック調整）。
【００２０】
位置調整式操舵装置１は、高さ調整された操舵部材２の位置を固定するべくチルトロックおよびテレスコロックを達成するための締付機構１７を備えている。具体的には、アッパーチューブ１１（アウターチューブ）には、可動ブラケットとしてのアッパーコラムブラケット１８が固定されている。そのアッパーコラムブラケット１８が、車体１４に固定された固定ブラケットとしてのアッパー固定ブラケット１９に、締付機構１７によって連結されることで、チルトロックおよびテレスコロックが達成される。その結果、ステアリングコラム８の位置が車体１４に対して固定されて、操舵部材２の位置が固定されるようになっている。
【００２１】
締付機構１７は、両ブラケット１８，１９の側板（被挟持側板２６，２７および挟持側板２９，３０）を貫通した締付軸２０の軸線Ｃ１の回りに回転可能な操作レバー２１の回転操作に応じて、アッパーコラムブラケット１８の一対の被挟持側板２６，２７（図１では一方の被挟持側板２６のみを示してある。）とアッパー固定ブラケット１９の対応する挟持側板２９，３０（図１では一方の挟持側板２９のみを示してある）とを圧接するカム機構２２を含んでいる。
【００２２】
図２は、図１におけるII−II線に沿う位置調整式操舵装置１の図解的な断面図である。図２に示すように、締付機構１７のカム機構２２は、操作レバー２１と一体回転可能なカム２３と、アッパー固定ブラケット１９の挟持側板２９の縦長孔３７によって回転を規制されたカムフォロア２４とを備えている。カム２３およびカムフォロワ２４は互いの接触面にカム突起（図示せず）を形成している。
【００２３】
カム２３およびカムフォロワ２４の相対回転に伴って、カム２３が、カムフォロワ２４を軸方向に移動させて、アッパー固定ブラケット１９の挟持側板２９（３０）をアッパーコラムブラケット１８の被挟持側板２６（２７）に押圧する機能を果たす。これにより、両ブラケット１８，１９がロックされ、チルトロックおよびテレスコロックが達成される。
【００２４】
本実施形態の特徴とするところは、締付機構１７の締付時に、締付軸２０の軸方向Ｙ１に移動して、アッパーチューブ１１（アウターチューブ）の挿通孔を通してロアーチューブ１２（インナーチューブ）を押圧可能な押圧部材を設け、これにより両チューブ１１，１２のテレスコロックを確実にした点にある。前記押圧部材として、第１押圧部材５０および第２押圧部材６０が設けられている。各押圧部材５０，６０は、アッパーコラムブラケット１８（可動ブラケット）に固定されている。
【００２５】
具体的には、第１押圧部材５０は、アッパーコラムブラケット１８の一方の被挟持側板２６の内側面２６ａに沿って固定された本体部５１と、本体部５１から傾斜状（斜め上向き）に延設された押圧片部５２とを有している。
図２および図３に示すように、本体部５１は、被挟持側板２６に平行に延びるウェブ５３と、ウェブ５３の両端に設けられた一対のフランジ５４とを有する溝形をなしている。各フランジ５４の端面５４ａが、被挟持側板２６の内側面２６ａに、溶接またはプレス接合により固定されている。本体部５１のウェブ５３には、テレスコピック方向（軸方向Ｘ１）に平行に延びる横長孔５５が形成されている。横長孔５５には、カムフォロワ２４の後述する第２部分２４２が挿通される。押圧片部５２は、本体部５１のウェブ５３の上縁から折り曲げられ、テレスコピック方向（軸方向Ｘ１）に平行な方向に長い長尺板により構成されている。
【００２６】
再び図２を参照して、また、第２押圧部材６０と第１押圧部材５０とは、共通化されている。すなわち、第１押圧部材５０と第２押圧部材６０とは、締付軸２０の軸方向Ｙ１に関して、互いに向きを逆にして用いられている。第２押圧部材６０は、アッパコラムブラケット１８の他方の被挟持側板２７の内側面２７ａに沿って固定された本体部６１と、本体部６１から傾斜状（斜め上向き）に延設された押圧片部６２とを有している。本体部６１のウェブ６３には、第１介在部材４１の第２部分４１２が挿通される横長孔６５が形成されている。本体部６１のフランジ６４の端面が、他方の被挟持側板２７の内側面２７ａに、溶接またはプレス接合により固定されている。
【００２７】
第１押圧部材５０の押圧片部５２は、アッパーチューブ１１に設けられた挿通孔１１ａを通してロアーチューブ１２を押圧可能である。第２押圧部材６０の押圧片部６２は、アッパーチューブ１１に設けられた挿通孔１１ｂを通してロアーチューブ１２を押圧可能である。第１押圧部材５０の押圧片部５２と第２押圧部材６０の押圧片部６２とは、鉛直面Ｐ１に対して互いに逆向きに傾斜している。
【００２８】
本実施形態では、両押圧片部５２，６２間において、アッパーチューブ１１に、軸方向Ｘ１（図２において、紙面に直交する方向）に延びるスリット１１ｃが形成されている。ただし、スリット１１ｃは廃止されていてもよい。
締付機構１７による締付時に、両押圧部材５０，６０が締付軸２０の軸方向Ｙ１の互いに近接する方向に移動することにより、両押圧部材５０，６０の押圧片部５２，６２が共同して、ロアーチューブ１２を上方へ押し上げる。これにより、ロアーチューブ１２の外周面の上端が、アッパーチューブ１１の内周面に押圧され、両チューブ１１，１２がテレスコピック方向（軸方向Ｙ１）にロックされる。
【００２９】
可動ブラケットとしてのアッパーコラムブラケット１８は、上向きに開放する溝形の部材であり、左右対称に形成されている。アッパーコラムブラケット１８は、一対の被挟持側板２６，２７と、連結板２８とを備えている。各被挟持側板２６，２７の第１端部２６１，２７１は、アッパーチューブ１１の外周に固定されている。連結板２８は、一対の被挟持側板２６，２７の第２端部２６２，２７２間を連結している。すなわち、各被挟持側板２６，２７の第２端部２６２，２７２は、連結板２８の対応する端部２８１，２８２に連結されている。
【００３０】
連結板２８の途中部には、一対の被挟持側板２６，２７間の距離Ｄ１を短縮するように弾性変形可能な可撓部２８ａを有している。可撓部２８ａは、図２に示すような山形部であってもよいし、波形部（図示せず）であってもよい。
アッパー固定ブラケット１９は、下向きに開放する全体として溝形の部材であり、左右対称に形成されている。すなわち、アッパー固定ブラケット１９は、左右方向に相対向する一対の挟持側板２９，３０と、一対の挟持側板２９，３０の上端同士を連結する連結板３１と、この連結板３１の上面に固定され概ね上記左右方向に延びる板状の取付ステー３２とを含む。
【００３１】
アッパーコラムブラケット１８の一対の被挟持側板２６，２７は、アッパー固定ブラケット１９の一対の挟持側板２９，３０の間に配置されている。また、アッパー固定ブラケット１９は、取付ステー３２に連結された一対の取付体３３を介して車体１４に固定されている。
各取付体３３と取付ステー３２とは、それぞれ取付ステー３２を上下方向に貫通する破断可能な合成樹脂製のピン３４によって連結されており、各取付体３３は、固定ボルト３５によって車体１４に固定されている。
【００３２】
アッパー固定ブラケット１９の各挟持側板２９，３０の内側面２９ａ，３０ａに、アッパーコラムブラケット１８の対応する被挟持側板２６，２７の外側面が沿わされている。アッパーコラムブラケット１８の一対の被挟持側板２６，２７には、紙面と直交する方向（図１における軸方向Ｘ１に相当）に延びる、テレスコ用の横長孔３６が形成されている。アッパー固定ブラケット１９の一対の挟持側板２９，３０には、チルト用の縦長孔３７が形成されている。
【００３３】
締付機構１７は、アッパー固定ブラケット１９の挟持側板２９，３０の縦長孔３７およびアッパーコラムブラケット１８の被挟持側板２６，２７の横長孔３６に挿通された締付軸２０と、締付軸２０の一端部に形成されたねじ部に螺合するナット３８と、締付軸２０の他端部近傍の外周に嵌合された前記したカム２３およびカムフォロワ２４とを備えている。カム２３およびカムフォロワ２４により、カム機構２２が構成されている。
【００３４】
締付軸２０の他端部には、頭部２０１が設けられている。締付軸２０の頭部２０１およびカム２３は、操作レバー２１に一体回転可能に連結されている。
すなわち、操作レバー２１の操作によって、両押圧部材５０，６０が、その押圧片部５２，６２でロアーチューブ１２（インナーチューブ）を押し上げる。これにより、ロアーチューブ１２がアッパーチューブ１１（アウターチューブ）に径方向に押し付けられて、アッパーチューブ１１に対するロアーチューブ１２の径方向のガタつきが抑制されるようになっている。
【００３５】
カムフォロワ２４は、第１部分２４１と第２部分２４２とを有している。カムフォロワ２４の第１部分２４１は、アッパ固定ブラケット１９の一方の挟持側板２９の外側面２９ｂに沿わされている。カムフォロワ２４の第２部分２４２は、アッパー固定ブラケット１９の一方の挟持側板２９の縦長孔３７およびアッパーコラムブラケット１８の一方の被挟持側板２６の横長孔３６に、各長孔３７，３６の延びる方向に沿って移動可能に嵌合されている。また、第２部分２４２は、挟持側板２９の縦長孔３７に嵌合する部分に二面幅等を形成することで、縦長孔３７によって、その回転が規制されている。
【００３６】
締付軸２０の一端部に螺合されたナット３８とアッパー固定ブラケット１９の他方の挟持側板３０との間には、第１介在部材４１と第２介在部材４２とが介在している。第１介在部材４１は、第１部分４１１と第２部分４１２とを有している。第１介在部材４１の第１部分４１１は、アッパー固定ブラケット１９の他方の挟持側板３０の外側面３０ｂに沿わされている。
【００３７】
第１介在部材４１の第２部分４１２は、アッパー固定ブラケット１９の他方の挟持側板３０の縦長孔３７およびアッパーコラムブラケット１８の他方の被挟持側板２７の横長孔３６に、各長孔３７，３６の延びる方向に沿って移動可能に嵌合されている。また、第２部分４１２は、他方の挟持側板３０の縦長孔３７に嵌合する部分に二面幅等を形成することで、縦長孔３７によって、その回転が規制されている。
【００３８】
第２介在部材４２は、第１介在部材４１の第１部分４１１とナット３８との間に介在するスラストワッシャ４３と、スラストワッシャ４３と第１介在部材４１の第１部分４１１との間に介在するスラスト用の針状ころ軸受４４とを備えている。針状ころ軸受４４を含む第２介在部材４２の働きで、ナット３８が締付軸２０とともにスムーズに回転できるようになっている。
【００３９】
本実施の形態によれば、操作レバー２１の回転操作に伴って締付軸２０によってアッパー固定ブラケット１９の挟持側板２９，３０を介してアッパーコラムブラケット１８の被挟持側板２６，２７を締め付ける。これにより、両ブラケット１８，１９がロックされる。また、締付軸２０による締め付けにより、アッパーコラムブラケット１８の一対の被挟持側板間２６，２７の距離Ｄ１が短縮する。これに伴って、各押圧部材５０，６０が締付軸２０の軸方向Ｙ１に移動し、各押圧部材５０，６０の押圧片部５２，６２が、アッパーチューブ１１（アウターチューブ）の対応する挿通孔１１ａ，１１ｂを通してロアーチューブ１２（インナーチューブ）を押圧する。その結果、ロアーチューブ１２がアッパーチューブ１１に押圧され、両チューブ１１，１２が確実にロックされる。
【００４０】
締付軸２０の軸力の全体を、ステアリングコラム８の姿勢を保持する保持力に用いることができるので、操作レバー２１の操作力が従来と同等であっても、前記保持力を高くすることができる。したがって、車両の二次衝突に際して、両チューブ１１，１２の収縮前にステアリングコラム８の姿勢が変化することを抑制することができるので、衝撃吸収時に、両チューブ１１，１２を良好に収縮させて所要の衝撃吸収機能を発揮することができる。
【００４１】
また、両押圧部材５０，６０の押圧片部５２，６２とが、鉛直面Ｐ１に対して互いに逆向きに傾斜している。したがって、締付機構１７による締付時に、両押圧片部５２，６２が共同してロアーチューブ１２を例えば押し上げてアッパーチューブ１１へ押圧することにより、ステアリングコラム８の姿勢を安定して保持することができる。
また、締付機構１７による締付時に、アッパーコラムブラケット１８の一対の被挟持側板２６，２７間を連結する連結板２８の可撓部２８ａが弾性変形することにより、一対の被挟持側板１６，２７間の距離Ｄ１を短縮させる。これにより、締付軸２０の軸方向に関する各押圧部材５，６０の移動量を確保して、両チューブ１１，１２を確実にロック状態にすることができる。
【００４２】
また、締付軸と一体回転するスリーブの外周に設けられたカムによって、ロアーチューブを押し上げる従来方式では、前記カムが当接するロアーチューブの軸方向領域が短くなる。これに対して、両押圧部材５０，６０を締付軸２０の軸方向Ｙ１に移動させる本実施形態では、押圧片部５２をロアーチューブ１２の軸方向Ｘ１に長くして、押圧片部５２が当接するロアーチューブ１１の軸方向Ｘ１の領域を長くすることができる。この点からも、両チューブ１１，１２のロック状態をより確実にすることができる。
【００４３】
なお、本実施形態において、アッパーチューブ１１のスリット１１ｃを廃止してもよい。
次いで、図４は本発明の別の実施形態を示している。図４を参照して、本実施形態が図２の実施形態と主に異なるのは下記である。図２の実施形態では、可動ブラケットとして、単一のアッパーコラムブラケット１８を用いていたが、本実施の形態では、可動ブラケットとして、第１アッパーコラムブラケット１８Ｐ（第１可動ブラケット）と第２アッパーコラムブラケット１８Ｑ（第２可動ブラケット）を設けた点にある。
【００４４】
第１アッパーコラムブラケット１８Ｐは、アッパー固定ブラケット１９の対応する挟持側板２９の内側面２９ａに沿う被挟持側板としての第１側板７１と、第１側板７１の内側面に対向する第２側板７２と、第１側板７１および第２側板７２間を連結する連結板７３とを備えている。第１側板７１および第２側板７２のそれぞれは、アッパーチューブ１１に固定された第１端部７１１，７２１と、連結板７３の対応する端部７３１，７３２に連結された第２端部７１２，７２２とを有している。第１押圧部材５０は、被挟持側板としての第１側板７１の内側面に固定されている。
【００４５】
第２アッパーコラムブラケット１８Ｑは、アッパー固定ブラケット１９の対応する挟持側板３０の内側面３０ａに沿う被挟持側板としての第１側板８１と、第１側板８１の内側面に対向する第２側板８２と、第１側板８１および第２側板８２間を連結する連結板８３とを備えている。第１側板８１および第２側板８２のそれぞれは、アッパーチューブ１１の外周に固定された第１端部８１１，８２１と、連結板８３の対応する端部８３１，８３２に連結された第２端部８１２，８２２とを有している。第２押圧部材６０は、被挟持側板としての第１側板８１の内側面に固定されている。
【００４６】
また、アッパーチューブ１１には、軸方向Ｘ１に延びるスリット１１ｃが形成されている。第１アッパーコラムブラケット１８Ｐの第１側板７１および第２側板７２のそれぞれの第１端部７１１，７２１と、第２アッパーコラムブラケット１８Ｑの第１側板８１および第２側板８２のそれぞれの第１端部８１１，８２１とが、スリット１１ｃを挟んだ両側で、アッパーチューブ１１の外周に固定されている。
【００４７】
図４の実施形態の構成要素において、図２の実施形態の構成要素と同じ構成要素には、図２の実施形態の構成要素の参照符号と同じ参照符号を付してある。
本実施形態によれば、可動ブラケットとしての第１アッパーコラムブラケット１８Ｐおよび第２アッパーコラムブラケット１８Ｑのそれぞれが、２カ所でアッパーチューブ１１に固定されている。具体的には、第１アッパーコラムブラケット１８Ｐは、第１側板７１および第２側板７２の第１端部７１１，７２１の２カ所でアッパーチューブ１１に固定され、第２アッパーコラムブラケット１８Ｑは、第１側板８１および第２側板８２の第１端部８１１，８２１の２カ所でアッパーチューブ１１に固定されている。したがって、第１アッパーコラムブラケット１８Ｐおよび第２アッパーコラムブラケット１８Ｑのそれぞれとアッパーチューブ１１との連結部分に応力が集中することを抑制することができる。
【００４８】
また、締付機構１７による締付時に、スリット１１ｃを有するアッパーチューブ１１が縮径することにより、スリット１１ｃの両側に配置された両アッパーコラムブラケット１８Ｐ，１８Ｑを締付軸２０の軸方向Ｙ１に近づけることができる。これにより、締付軸２０の軸方向Ｙ１に関する両押圧部材５０，６０の移動量を確保して、両チューブ１１，１２を確実にロック状態にすることができる。
【００４９】
また、本実施形態では、ナット３８と締付軸２０と操作レバー２１とが一体回転する構造であるが、これに代えて、締付軸２０およびナット３８が回転せずに操作レバー２１が回転する構造を採用してもよい。
なお、本発明は前記実施形態に限定されるものではく、請求項記載の範囲内で種々の変更を施すことができる。
【符号の説明】
【００５０】
１…位置調整式操舵装置、２…操舵部材、４…ステアリングシャフト、１１…アッパーチューブ（アウターチューブ）、１１ａ，１１ｂ…挿通孔、１１ｃ…スリット、１２…ロアーチューブ（インナーチューブ）、１７…締付機構、１８…アッパーコラムブラケット（可動ブラケット）、１９…アッパー固定ブラケット（固定ブラケット）、２０…締付軸、２１…操作レバー、２２…カム機構、２３…カム、２４…カムフォロワ、２６，２７…被挟持側板、２６１，２７１…第１端部、２６２，２７２…第２端部、２８…連結板、２８１，２８２…端部、２８ａ…可撓部、２９，３０…挟持側板、２９ａ，３０ａ…内側面、５０…第１押圧部材、５１…本体部、５２…押圧片部、５３…ウェブ、５４…フランジ、５５…横長孔、６０…第２押圧部材、６１…本体部、６２…押圧片部、６３…ウェブ、６４…フランジ、６５…横長孔、１８Ｐ…第１アッパーコラムブラケット（第１可動ブラケット）、第２アッパーコラムブラケット、７１，８１…第１側板（被挟持側板）、７１１，８１１…（第１側板の）第１端部、７１２，８１２…（第１側板の）第２端部、７２，８２…第２側板、７２１，８２１…（第２側板の）第１端部、７２２，８２２…（第２側板の）第２端部、７３，８３…連結板、７３１，７３２…端部、８３１，８３２…端部、Ｄ１…（一対の被挟持側板間の）距離、Ｘ１…（ステアリングシャフトの）軸方向、Ｙ１…（締付軸の）軸方向、Ｐ１…鉛直面
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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