(57)【要約】【課題】  本発明は、標高データの適正誤差幅特定装置及びその方法に関する。【解決手段】地図データ保存部から、標高値の適正誤差幅の特定対象となる道路リンク上の地点を抽出し、メッシュ標高データに基づいて、該対象地点の標高値を演算し、該対象地点の標高値について、該標高値に関連する精度に基づき第１の誤差幅を算出し、該道路リンクに設定された勾配に関する道路属性情報と、該道路リンク上の他の地点の参照標高データとに基づいて、該対象地点の第２の誤差幅を算出し、該第１の誤差幅と該第２の誤差幅との重複部分を、該対象地点の適正誤差幅と特定する。【選択図】図１
2013033153.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
地図データ保存部から、標高値の適正誤差幅の特定対象となる道路リンク上の地点を抽出する対象地点抽出部と、
メッシュ標高データに基づいて、前記対象地点の標高値を演算する標高値演算部と、
前記対象地点の標高値について、前記標高値に関連する精度に基づき第１の誤差幅を算出する第１の誤差幅算出部と、
前記道路リンクに設定された勾配に関する道路属性情報と、該道路リンク上の他の地点の参照標高データとに基づいて、前記対象地点の第２の誤差幅を算出する第２の誤差幅算出部と、
前記第１の誤差幅と前記第２の誤差幅との重複部分を、前記対象地点の適正誤差幅と特定する適正誤差幅特定部と、
を備える、適正誤差幅特定装置。
【請求項２】
前記対象地点における標高値の前記メッシュ標高データ出典精度に起因する第１−１の誤差幅を算出する第１−１の誤差幅算出部と、
前記対象地点の位置精度に起因する第１−２の誤差幅を算出する第１−２の誤差幅算出部と、を備え、
前記第１の誤差幅算出部は、前記第１−１の誤差幅と前記第１−２の誤差幅とを加算して前記第１の誤差幅を算出する、
請求項１に記載の適正誤差幅特定装置。
【請求項３】
前記参照標高データは、前記第１の誤差幅算出部で算出された第１の誤差幅を含む、請求項１又は２に記載の適正誤差幅特定装置。
【請求項４】
前記適正誤差幅特定部は、前記第１の誤差幅が小さい前記参照標高データを基準として順に、前記対象地点の適正誤差幅を特定する、請求項３に記載の適正誤差幅特定装置。
【請求項５】
地図データ保存部から、標高値の適正誤差幅の特定対象となる道路リンク上の地点を抽出する対象地点抽出ステップと、
メッシュ標高データに基づいて、前記対象地点の標高値を演算する標高値演算ステップと、
前記対象地点の標高値について、前記標高値に関連する精度に基づき第１の誤差幅を算出する第１の誤差幅算出ステップと、
前記道路リンクに設定された勾配に関する道路属性情報と、該道路リンク上の他の地点の参照標高データとに基づいて、前記対象地点の第２の誤差幅を算出する第２の誤差幅算出ステップと、
前記第１の誤差幅と前記第２の誤差幅との重複部分を、前記対象地点の適正誤差幅と特定する適正誤差幅特定ステップと、
を備える、適正誤差幅特定方法。
【請求項６】
前記対象地点における標高値の前記メッシュ標高データ出典精度に起因する第１−１の誤差幅を算出する第１−１の誤差幅算出ステップと、
前記対象地点の位置精度に起因する第１−２の誤差幅を算出する第１−２の誤差幅算出ステップと、を備え、
前記第１の誤差幅算出ステップは、前記第１−１の誤差幅と前記第１−２の誤差幅とを加算して前記第１の誤差幅を算出する、
請求項５に記載の適正誤差幅特定方法。
【請求項７】
前記参照標高データは、前記第１の誤差幅算出ステップで算出された第１の誤差幅を含む、請求項５又は６に記載の適正誤差幅特定方法。
【請求項８】
前記適正誤差幅特定ステップは、前記第１の誤差幅が小さい前記参照標高データを基準として順に、前記対象地点の適正誤差幅を特定する、請求項７に記載の適正誤差幅特定方法。
【請求項９】
適正誤差幅を特定するためのコンピュータプログラムであって、コンピュータを、
地図データ保存部から、標高値の適正誤差幅の特定対象となる道路リンク上の地点を抽出する対象地点抽出手段と、
メッシュ標高データに基づいて、前記対象地点の標高値を演算する標高値演算手段と、
前記対象地点の標高値について、前記標高値に関連する精度に基づき第１の誤差幅を算出する第１の誤差幅算出手段と、
前記道路リンクに設定された勾配に関する道路属性情報と、該道路リンク上の他の地点の参照標高データとに基づいて、前記対象地点の第２の誤差幅を算出する第２の誤差幅算出手段と、
前記第１の誤差幅と前記第２の誤差幅との重複部分を、前記対象地点の適正誤差幅と特定する適正誤差幅特定手段、
として機能させる、コンピュータプログラム。
【請求項１０】
前記コンピュータを、更に、
前記対象地点における標高値の前記メッシュ標高データ出典精度に起因する第１−１の誤差幅を算出する第１−１の誤差幅算出手段と、
前記対象地点の位置精度に起因する第１−２の誤差幅を算出する第１−２の誤差幅算出手段、として機能させ、
前記第１の誤差幅算出手段は、前記第１−１の誤差幅と前記第１−２の誤差幅とを加算して前記第１の誤差幅を算出する、
請求項９に記載のコンピュータプログラム。
【請求項１１】
前記参照標高データは、前記第１の誤差幅算出手段で算出された第１の誤差幅を含む、請求項９又は１０に記載のコンピュータプログラム。
【請求項１２】
前記適正誤差幅特定手段は、前記第１の誤差幅が小さい前記参照標高データを基準として順に、前記対象地点の適正誤差幅を特定する、請求項１１に記載のコンピュータプログラム。
【請求項１３】
請求項９〜１２のいずれかに記載のコンピュータプログラムを記録する記録媒体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、標高データの適正誤差幅特定装置及びその方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、経路探索を行うナビゲーション装置において、エネルギー消費量を考慮した経路探索技術への要求の高まりから、道路勾配データを用いて当該エネルギー消費量を計算する技術が提案されている。
このような技術として特許文献１では、リンクごとに記憶された道路勾配データに基づいて、各リンクにおける推定燃費を計算し、計算された推定燃費を利用して最適な経路探索を行う車両用経路探索装置等が提案されている。
上記道路勾配データは、一般にリンク上の所定のポイント（座標）の標高値に基づき定められることから、精度の良い標高値を用いることが好ましい。そして、当該標高値は、例えば、計測車により取得された標高データ、メッシュ標高データに基づき得られる標高データ等種々のデータベースで整備されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特許第３５５１６３４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上述のように、道路勾配データを算出するために用いられる標高データとしては、計測車により取得された標高データ、メッシュ標高データに基づき得られる標高データ等が挙げられる。
ここで、上記計測車により取得された標高データで構成されるデータベースは、実際に計測車を走行させることにより道路の標高を取得するため、各標高データの精度が高い。しかしながら、当該データベースは、実際に計測車を走行させるため、作業工数・費用・時間がかかり、広範にわたって整備されていないのが現状である。
【０００５】
一方、上記メッシュ標高データに基づき得られる標高データで構成されるデータベースは、国土地理院の提供するメッシュ標高データを用いて演算された標高データで構成されるため、作業工数・費用・時間を比較的必要とすることなく、広範にわたって標高データを整備することができる。
ここで、メッシュ標高データとは、上記のように国土地理院より提供される標高データであり、ナビソフトと同様にＣＤ−ＲＯＭ等の記録媒体の形態で入手可能であり、全国の地図が、１辺の長さが５０ｍ又は１０ｍ程度の小さな正方形の領域に細かく区分され、地図データにおいて所定領域に含まれる任意の点はこの点を取り囲む４つの格子点の標高（メッシュ標高データ）に基づき一般的に線形補間の手法により定めることができる。すなわち、上記所定ポイントの標高値は、当該ポイントを取り囲む４つの格子点のメッシュ標高データに基づき特定される。
【０００６】
しかしながら、このようにして得られた標高データは、種々の要素に起因して、人的誤差、測量誤差、演算誤差等を含むことから、その誤差幅も大きく、当該標高データをそのまま用いた場合、道路勾配データを精度良く演算することが困難であった。
そこで本発明者は、メッシュ標高データに基づいて得られた標高データについて、適正な誤差幅を特定すべく鋭意検討を重ねてきた。その結果、道路リンク上のある地点において、標高値に関連する精度に起因する誤差幅と、当該道路リンクに設定された勾配に関する道路属性情報を考慮した誤差幅とに基づいて、両誤差幅の重複部分を適正誤差幅と特定することにより、より確からしい適正誤差幅を得ることができることに想到した。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
この発明は上述の課題に鑑みてなされたものであり、その第1の局面は次のように規定される。即ち、
地図データ保存部から、標高値の適正誤差幅の特定対象となる道路リンク上の地点を抽出する対象地点抽出部と、
メッシュ標高データに基づいて、前記対象地点の標高値を演算する標高値演算部と、
前記対象地点の標高値について、前記標高値に関連する精度に基づき第１の誤差幅を算出する第１の誤差幅算出部と、
前記道路リンクに設定された勾配に関する道路属性情報と、該道路リンク上の他の地点の参照標高データとに基づいて、前記対象地点の第２の誤差幅を算出する第２の誤差幅算出部と、
前記第１の誤差幅と前記第２の誤差幅との重複部分を、前記対象地点の適正誤差幅と特定する適正誤差幅特定部と、
を備える、適正誤差幅特定装置。
【０００８】
このように規定される第１の局面の標高値特定装置によれば、標高値の適正誤差幅の特定対象となる道路リンク上の対象地点を抽出し、メッシュ標高データに基づいて当該対象地点の標高値を演算し、演算された標高値に関連する精度に基づき算出される第１の誤差幅及び当該道路リンクに設定された勾配に関する道路属性情報に基づき算出される第２の誤差幅との重複部分を当該対象地点の適正誤差幅と特定する。
このように、標高値に関する精度に起因する第１の誤差幅と道路リンクの勾配情報に起因する第２の誤差幅とを夫々求め、その重複部分を当該地点における標高値の適正誤差幅とすることにより、より確からしい誤差幅を特定することができる。
【０００９】
ここで、「第１の誤差幅」は標高値に関連する精度に基づき算出される。標高値に関連する精度としては、当該精度が標高値に影響を与えるものであれば特に限定されないが、メッシュ標高データベースの精度、地図精度等が挙げられる。
前者によれば、メッシュ標高データは、メッシュの節点における標高を測定したデータあるため、上記対象地点が当該メッシュの節点に位置する場合には、当該対象位置の標高を正確に取得することができる。一方、上記対象地点が当該メッシュの節点に位置しない場合には、当該対象地点を囲む４つのメッシュ標高データから求められる標高値は、誤差が生じてしまう。また、このようにして生じる誤差は、用いるメッシュ標高データの種別によっても異なる。すなわち、例えば、より高精度な５ｍメッシュ標高データを用いて得られた標高値の誤差範囲は、１０ｍメッシュ標高データ等の比較的精度の低いメッシュ標高データを用いて得られた標高値の誤差範囲に比べて狭いものとなる。
【００１０】
また後者によれば、地図の位置精度は、人的誤差、測量誤差等により、十数メートルの誤差があるとも言われている。したがって、当該誤差に基づいて対象地点の位置が水平方向にズレることにより、標高値も誤差幅を生じることとなる。そして、このようにして生じる誤差は、地図の種別によっても異なる。すなわち、例えば、より高精度な市街図が用いられる場合には、比較的精度の低い地形図が用いられた場合に比べて、水平位置のズレが小さいため、算出される標高値の誤差幅は狭いものと考えられる。
【００１１】
「第２の誤差幅」は道路リンクに設定された勾配に関する道路属性情報と、該道路リンク上の他の地点の参照標高データとに基づき算出される。一般に、道路の勾配は、道路構造令等により設定されている。したがって、道路リンク上に位置する対象地点の標高値は、同じ道路リンク上に位置する他の地点の標高値（参照標高データ）と当該道路リンクに設定される勾配情報に基づいて得られる誤差範囲内に含まれると推定される。
【００１２】
また、上記参照標高データは、前記第１の誤差幅算出部で算出された第１の誤差幅を含むこととできる（第３の局面）。上記第１の誤差幅を含む参照標高データを用いることにより、上記対象地点に関してより実際に即した第２の誤差幅を得ることができる。
上記適正誤差幅特定部は、前記第１の誤差幅が小さい前記参照標高データを基準として順に、前記対象地点の適正誤差幅を特定してもよい（第４の局面）。第１の誤差幅が小さい前記参照標高データを基準として順に、上記対象地点の適正誤差幅の特定を行うことにより、処理の迅速化を図ることが可能となる。
【００１３】
この発明の第２の局面は次のように規定される。即ち、
第１の局面に規定の適正誤差幅特定装置において、前記対象地点における標高値の前記メッシュ標高データ出典精度に起因する第１−１の誤差幅を算出する第１−１の誤差幅算出部と、
前記対象地点の位置精度に起因する第１−２の誤差幅を算出する第１−２の誤差幅算出部と、を備え、
前記第１の誤差幅算出部は、前記第１−１の誤差幅と前記第１−２の誤差幅とを加算して前記第１の誤差幅を算出する。
このように規定される第２の局面の標高値特定装置によれば、上記第１の誤差幅を算出するに際して、上記対象地点における標高値のメッシュ標高データ出典精度に起因する第１−１の誤差幅と、当該対象地点の位置精度に起因する第１−２の誤差幅とを考慮するため、より実際に即した第１の誤差幅を得ることができる。
【００１４】
また、この発明の第５の局面は次のように規定される。即ち、
地図データ保存部から、標高値の適正誤差幅の特定対象となる道路リンク上の地点を抽出する対象地点抽出ステップと、
メッシュ標高データに基づいて、前記対象地点の標高値を演算する標高値演算ステップと、
前記対象地点の標高値について、前記標高値に関連する精度に基づき第１の誤差幅を算出する第１の誤差幅算出ステップと、
前記道路リンクに設定された勾配に関する道路属性情報と、該道路リンク上の他の地点の参照標高データとに基づいて、前記対象地点の第２の誤差幅を算出する第２の誤差幅算出ステップと、
前記第１の誤差幅と前記第２の誤差幅との重複部分を、前記対象地点の適正誤差幅と特定する適正誤差幅特定ステップと、
を備える、適正誤差幅特定方法。
このように規定される第５の局面の発明によれば、第１の局面と同等の効果を奏する。
【００１５】
この発明の第６の局面は次のように規定される。即ち、
第５の局面に規定の適正誤差幅特定方法において、前記対象地点における標高値の前記メッシュ標高データ出典精度に起因する第１−１の誤差幅を算出する第１−１の誤差幅算出ステップと、
前記対象地点の位置精度に起因する第１−２の誤差幅を算出する第１−２の誤差幅算出ステップと、を備え、
前記第１の誤差幅算出ステップは、前記第１−１の誤差幅と前記第１−２の誤差幅とを加算して前記第１の誤差幅を算出する。
このように規定される第６の局面の発明によれば、第２の局面と同等の効果を奏する。
【００１６】
この発明の第７の局面は次のように規定される。即ち、
第５又は第６の局面に規定の適正誤差幅特定方法において、前記参照標高データは、前記第１の誤差幅算出ステップで算出された第１の誤差幅を含む。
このように規定される第７の局面の発明によれば、第３の局面と同等の効果を奏する。
【００１７】
この発明の第８の局面は次のように規定される。即ち、
第７の局面に規定の適正誤差幅特定方法において、前記適正誤差幅特定ステップは、前記第１の誤差幅が小さい前記参照標高データを基準として順に、前記対象地点の適正誤差幅を特定する。
このように規定される第８の局面の発明によれば、第４の局面と同等の効果を奏する。
【００１８】
更に、この発明の第９の局面は次のように規定される。即ち、
適正誤差幅を特定するためのコンピュータプログラムであって、コンピュータを、
地図データ保存部から、標高値の適正誤差幅の特定対象となる道路リンク上の地点を抽出する対象地点抽出手段と、
メッシュ標高データに基づいて、前記対象地点の標高値を演算する標高値演算手段と、
前記対象地点の標高値について、前記標高値に関連する精度に基づき第１の誤差幅を算出する第１の誤差幅算出手段と、
前記道路リンクに設定された勾配に関する道路属性情報と、該道路リンク上の他の地点の参照標高データとに基づいて、前記対象地点の第２の誤差幅を算出する第２の誤差幅算出手段と、
前記第１の誤差幅と前記第２の誤差幅との重複部分を、前記対象地点の適正誤差幅と特定する適正誤差幅特定手段、
として機能させる、コンピュータプログラム。
このように規定される第９の局面の発明によれば、第１の局面と同等の効果を奏する。
【００１９】
この発明の第１０の局面は次のように規定される。即ち、
第９の局面に規定のコンピュータプログラムにおいて、前記コンピュータを、更に、
前記対象地点における標高値の前記メッシュ標高データ出典精度に起因する第１−１の誤差幅を算出する第１−１の誤差幅算出手段と、
前記対象地点の位置精度に起因する第１−２の誤差幅を算出する第１−２の誤差幅算出手段、として機能させ、
前記第１の誤差幅算出手段は、前記第１−１の誤差幅と前記第１−２の誤差幅とを加算して前記第１の誤差幅を算出する。
このように規定される第１０の局面の発明によれば、第２の局面と同等の効果を奏する。
【００２０】
この発明の第１１の局面は次のように規定される。即ち、
第９又は第１０の局面に規定のコンピュータプログラムにおいて、前記参照標高データは、前記第１の誤差幅算出手段で算出された第１の誤差幅を含む。
このように規定される第１１の局面の発明によれば、第３の局面と同等の効果を奏する。
【００２１】
この発明の第１２の局面は次のように規定される。即ち、
第１１の局面に規定のコンピュータプログラムにおいて、前記適正誤差幅特定手段は、前記第１の誤差幅が小さい前記参照標高データを基準として順に、前記対象地点の適正誤差幅を特定する。
このように規定される第１２の局面の発明によれば、第４の局面と同等の効果を奏する。
【００２２】
第９〜第１２のいずれかの局面に規定されるコンピュータプログラムを記録する記録媒体が第１３の局面として規定される。
【図面の簡単な説明】
【００２３】
【図１】本発明の実施の形態の適正誤差幅特定装置の構成を示すブロック図である。
【図２】本発明の適正誤差幅特定装置において、（Ａ）第１の誤差幅を示す模式図、（Ｂ）第２の誤差幅を示す模式図、（Ｃ）適正誤差幅を示す模式図である。
【図３】本発明の実施の形態の適正誤差幅特定装置の動作を示すフローチャートである。
【図４】本発明の実施の形態の適正誤差幅特定装置を構成するコンピュータプログラムを示す。
【図５】本発明の適正誤差幅特定装置で特定された適正誤差幅を用いた近似標高値特定装置の構成を示すブロック図である。
【図６】近似標高値特定装置で近似標高値を特定する手順を示す模式図である。
【発明を実施するための形態】
【００２４】
この発明の実施の形態の適正誤差幅特定装置を説明する。
図１に、適正誤差幅特定装置１の概略構成を示す。適宜、図２に示す模式図を用いて、以下に説明する。
図１に示すように、この適正誤差幅特定装置１は、地図データ保存部３、メッシュ標高データ保存部４、道路勾配情報保存部５、対象地点抽出部６、第１保存部７、標高値演算部８、第２保存部９、第１の誤差幅算出部１０、第３保存部１１、第２の誤差幅算出部１２、第４保存部１３、適正誤差幅特定部１４及び第５保存部１５を備えている。
【００２５】
地図データ保存部３には地図情報が保存される。地図情報にはリンクやノードなど地図情報を規定するための道路要素に関する情報と地図に描画される情報等が含まれ、地図の出典情報を含んで構成されている。
メッシュ標高データ保存部４にはメッシュ標高データが保存される。当該メッシュ標高データとして、例えば１０ｍメッシュ標高データ等を格納することとでき、メッシュ標高データの出典情報と関連付けて構成されている。
【００２６】
道路勾配情報保存部５には、道路勾配情報がリンクに関連付けて保存されている。当該道路勾配情報は、リンクに設定された勾配情報であり、例えば、道路構造令で規定される道路の最大縦断勾配が挙げられる。
対象地点抽出部６は、地図データ保存部３を参照し、標高値の適正誤差幅の特定対象となる道路リンク上の地点を対象地点（図２（Ａ）に示す地点Ｐ）として抽出する。当該抽出の方法は、特に限定されないが、例えば、当該地図データから任意に選択された領域内に存在するリンク上の地点を自動的に抽出することとできる。また、別の方法として、オペレータの手動による対象地点の抽出を許容するよう設計されていても良い。抽出された当該対象地点は、第１保存部７に保存される。
【００２７】
標高値演算部８は、メッシュ標高データ保存部４を参照して、対象地点抽出部６で抽出された対象地点の標高値（同、標高値Ｐｚ）を演算する。当該演算の方法としては、当該対象地点を取り囲む４つのメッシュ標高データに基づき線形補間の手法により定めることができる。演算された標高値は、当該対象地点の座標と関連付けて第２保存部９に保存される。
第１の誤差幅算出部１０は、地図データ保存部３及びメッシュ標高データ保存部４を参照して、第２保存部９に保存された標高値に関連する第１の誤差幅（同、誤差幅Ａ）を算出する。第１の誤差幅の算出方法としては、対象地点の標高値について当該標高値に関連する精度に基づく誤差幅を算出できれば、特に限定されない。また、第１の誤差幅算出部１０は、第１−１の誤差幅算出部１０１、第１−２の誤差幅算出部１０２及び算出部１０３を備えることとできる。
【００２８】
第１−１の誤差幅算出部１０１は、メッシュ標高データ保存部４を参照して、標高値演算部８が対象地点Ｐの標高値の演算に用いたメッシュ標高データの出典精度に基づく第１−１の誤差幅を算出する。例えば、当該第１−１の誤差幅は、対象地点Ｐの標高値Ｐｚを中心に、メッシュ標高データの種別ごとに予め定められた誤差範囲（例えば、±１５ｍ）を設定することとできる。
第１−２の誤差幅算出部１０２は、地図データ保存部３を参照して、対象地点Ｐの位置特定に用いた地図データの出典精度（位置精度）に基づいて、水平位置の誤差範囲を求め、さらに、メッシュ標高データ保存部４を参照して、当該水平位置の誤差範囲内における標高値を算出して最小標高値及び最大標高値を求め、対象地点Ｐの標高値Ｐｚを基準に、当該最小標高値〜最大標高値の範囲を第１−２の誤差幅（例えば、Ｐｚを基準とする−５〜１５ｍ）とする。
算出部１０３は、上記第１−１の誤差幅（例えば、±１５ｍ）と第１−２の誤差幅（例えば、Ｐｚを基準とする−５〜１５ｍ）とを加算して、対象地点Ｐの標高値Ｐｚを中心に、第１の誤差幅（例えば、−２０〜３０ｍ）を算出する。当該算出部１０３は、上述のように第１−１の誤差幅と第１−２の誤差幅を単に加算することとしても良いし、夫々の誤差幅に任意の係数を乗算した値を加算することとしても良い。算出された第１の誤差幅は、当該対象地点の座標と関連付けて第３保存部１１に保存される。
【００２９】
第２の誤差幅算出部１２は、道路勾配情報保存部５を参照して、第２保存部９に保存された標高値に関連する第２の誤差幅（図２（Ｂ）に示す誤差幅Ｂ）を算出する。第２の誤差幅の算出方法としては、対象地点の標高値について、道路に設定された勾配に関する道路属性情報を反映した誤差幅を算出できれば、特に限定されない。例えば、図２（Ｂ）に示すように、対象地点Ｐと同一道路リンク上の地点Ｑを抽出し、該地点Ｑの参照標高データ（同、標高値Ｑｚ）と、該道路リンクに設定された勾配に関する道路属性情報（同、勾配ｄ°）とに基づいて、道路の設計上許容される第２の誤差幅を算出することができる。ここで、参照標高データＱｚは、当該地点Ｑにおける標高値であっても良いし、地点Ｑの標高値に上記第１の誤差幅を含む標高データとしても良い。算出された第２の誤差幅は、当該対象地点の座標と関連付けて第４保存部１３に保存される。
【００３０】
適正誤差幅特定部１４は、第３保存部１１及び第４保存部１３を参照して、上記対象地点の標高値における適正誤差幅を特定する。当該適正誤差幅の特定方法としては、特に限定されないが、例えば、第１の誤差幅Ａと第２の誤差幅Ｂとの重複部分を適正誤差幅（図２（Ｃ）に示す誤差幅Ｃ）と特定することとできる。ここで、上記参照標高データが第１の誤差幅を含んでいる場合、適正誤差幅特定部１４は、当該第１の誤差幅が最小の参照標高データを基準として順に、対象地点の適正誤差幅を特定することとできる。特定された適正誤差幅は、上記対象地点の座標と関連付けて第５保存部１５に保存される。
この装置１では、第１の誤差幅算出部１０と第２の誤差幅算出部１２とを並列的に行ったが、当該第１の誤差幅算出部１０と第２の誤差幅算出部１２とを直列的に行うこととしても良い。
【００３１】
図３を用いて、図１に示す適正誤差幅特定装置１の動作を説明する。
まず、ステップ１では、地図データ保存部３を参照し、適正誤差幅の特定対象となる対象地点Ｐを抽出し、保存する。
ステップ３では、メッシュ標高データ保存部４を参照し、ステップ１で抽出された対象地点Ｐの標高値を演算し、保存する。
ステップ５では、メッシュ標高データ保存部４を参照し、ステップ３で対象地点の標高値を演算するに際して用いたメッシュ標高データの種別に関連付けられた誤差範囲（例えば、±１５ｍ）を第１−１の誤差幅として算出する。
【００３２】
ステップ７では、地図データ保存部３を参照し、ステップ１で対象地点Ｐの位置を特定するに際して用いた地図データの種別に関連付けられた水平位置の誤差範囲を求める。
ステップ９では、メッシュ標高データ保存部４を参照し、ステップ７で求められた対象地点Ｐに関する水平位置の誤差範囲内における標高値を算出して最小標高値及び最大標高値を求め、Ｐｚを基準とする最小標高値〜最大標高値の範囲を第１−２の誤差幅（例えば、Ｐｚを基準とする−５〜１５ｍ）とする。
ステップ１１では、ステップ５で算出された第１−１の誤差幅とステップ９で算出された第１−２の誤差幅とを加算して、第１の誤差幅Ａ（例えば、−２０〜３０ｍ）を算出し、保存する。
【００３３】
ステップ１３では、上記対象地点Ｐと同一道路リンク上に位置する地点Ｑを指定する。
ステップ１５では、メッシュ標高データ保存部４を参照し、ステップ１３で指定された地点Ｑの標高値（参照標高データ）を算出する。
ステップ１７では、道路勾配情報保存部５に保存された勾配情報とステップ１５で算出された地点Ｑの参照標高データとに基づいて、対象地点Ｐにおける第２の誤差幅Ｂを算出し、保存する。
ステップ１９では、ステップ１１で算出された第１の誤差幅Ａとステップ１７で算出された第２の誤差幅Ｂとを比較して、その重複部分を対象地点Ｐにおける適正誤差幅Ｃと特定し、保存する。
【００３４】
図４は適正誤差幅特定装置１のハード構成を示すブロック図である。
この装置１のハード構成は、一般的なコンピュータシステムと同様に中央制御装置２２１に対してシステムバス２２２を介して各種の要素が結合されたものである。
中央制御装置２２１は汎用的なＣＰＵ、メモリ制御装置、バス制御装置、割り込み制御装置更にはＤＭＡ（直接メモリアクセス）装置を含み、システムバス２２２もデータライン、アドレスライン、制御ラインを含む。システムバス２２２にはＲＡＭ（ランダムアクセスメモリ）２２３、不揮発メモリ（ＲＯＭ２２４，ＣＭＯＳ−ＲＡＭ２２５等）からなるメモリ回路が接続されている。ＲＡＭ２２３に格納されるデータは中央制御装置２２１や他のハードウエア要素によって読み取られたり、書き換えられたりする。不揮発メモリのデータは読み取り専用であり、装置をオフとしたときにもそこのデータは喪失されない。このハードウエアを制御するシステムプログラムはハードディスク装置２２７に保存されており、また、ＲＡＭ２２３に保存されており、ディスクドライブ制御装置２２６を介して適宜中央制御装置２２１に読みこまれて使用される。このハードディスク装置２２７には、汎用的な構成のコンピュータシステムを適正誤差幅特定装置１として動作させるためのコンピュータプログラムを保存する領域が確保される。
このハードディスク装置２２７の所定の領域が、適正誤差幅特定部１４の特定結果を保存する保存部用に割り付けられる。
ハードディスク装置２２７の他の領域が地図データ保存部３、メッシュ標高データ保存部４及び道路勾配情報保存部５用に割り付けられる。
【００３５】
システムバス２２２には、フレキシブルディスク２３２に対してデータの読み込み及び書き込みを行うフレキシブルドライブ制御装置２３１、コンパクトディスク２３４に対してそれからデータの読み取りを行うＣＤ／ＤＶＤ制御装置２３３が接続されている。この例ではプリンタインターフェース２３７にプリンタ２３８を接続させている。
システムバス２２２にはキーボード・マウス制御装置２４１が接続され、キーボード２４２及びマウス２４３からのデータ入力を可能としている。モニタ２４５がモニタ制御装置２４４を介してシステムバス２２２に接続されている。モニタ２４５にはＣＲＴタイプ、液晶タイプ、プラズマディスプレイタイプなどを利用することができる。
各種の要素（モデムなど）の増設を可能とするため空きのスロット２５１が準備されている。
【００３６】
このコンピュータシステムからなる適正誤差幅特定装置１を稼動させるために必要なプログラム（ＯＳプログラム、アプリケーションプログラム（本発明のものも含む））は、各種の記録媒体を介してシステムの中にインストールされる。例えば非書き込み記録媒体（ＣＤ−ＲＯＭ、ＲＯＭカード等）、書き込み可能記録媒体（ＦＤ、ＤＶＤ等）、更にはネットワークＮを利用して通信媒体の形式でインストールすることも可能である。勿論、不揮発メモリ２２４、２２５やハードディスク装置２２７に予めこれらのプログラムを書きこんでおくこともできる。
【００３７】
上記適正誤差幅特定装置１で特定された適正誤差幅は、対象地点における近似標高値の特定にそのまま利用することができる。
図５は、この発明の実施例の近似標高値特定装置４１のブロック図である。当該近似標高値特定装置４１は、上記適正誤差幅特定装置１で特定された適正誤差幅を利用して、対象地点における近似標高値を特定する。適宜、図６に示す模式図を用いて、以下に説明する。
【００３８】
すなわち、この近似標高値特定装置４１は、制御部４１０、メモリ部４１１、入力部４１２、出力部４１３、インターフェース部４１４、適正誤差幅保存部４１５、地図データ保存部４１６、メッシュ標高データ保存部４１７、対象リンク選択部４１８、３Ｄリンク形成部４１９、基準線形成部４２０、第１の折れ点予定座標決定部４２１、第１の近似折れ線特定部４２２、第２の折れ点予定座標決定部４２３、第２の近似折れ線特定部４２４、近似標高値特定部４２５及び近似標高保存部４２６を備える。
制御部４１０はＣＰＵ、バッファメモリその他の装置を備えたコンピュータ装置であり、近似標高値特定装置４１を構成する他の要素を制御する。
メモリ部４１１にはコンピュータプログラムが保存され、このコンピュータプログラムはコンピュータ装置である制御部４１０に読み込まれて、これを機能させる。このコンピュータプログラムはＤＶＤ等の汎用的な媒体へ保存できる。
【００３９】
入力部４１２は対象リンク等を選択するために用いられる。入力部４１２としてディスプレイの表示内容と協働するタッチパネル式の入力装置を用いることができる。
出力部４１３はディスプレイを含み、入力画面や、地図データ保存部４１６に保存された地図データ、３Ｄリンク形成部４１８で形成される３Ｄリンク等、その他の情報を表示する。この出力部４１３は音声案内装置を含むこともできる。
インターフェース部４１４は近似標高値特定装置４１を無線ネットワーク等へ連結させる。
【００４０】
適正誤差幅保存部４１５は、適正誤差幅特定装置１で特定された標高値（ｚｉ）の適正誤差幅（ｉ＝ｋ〜ｎ）が対象地点（ｘｉ，ｙｉ，ｚｉ）と関連付けて保存されている。
地図データ保存部４１６には地図情報が保存される。地図情報にはリンクやノードなど地図情報を規定するための道路要素に関する情報と地図に描画される情報等が含まれる。
メッシュ標高データ保存部４１７にはメッシュ標高データが保存される。当該メッシュ標高データとして、例えば１０ｍメッシュ標高データ等を格納することとできる。
【００４１】
対象リンク選択部４１８は、地図データ保存部４１６を参照し、近似標高値の特定対象となるリンクを対象リンクとして選択する。当該選択の方法は、特に限定されないが、例えば、当該地図データから任意に抽出された領域内に存在するリンクを自動的に選択することとできる。また別の方法として、オペレータの手動によるリンク選択を許容するよう設計されていても良い。選択される対象リンクの数は、１に限られず、隣接する２以上のリンクを選択することとできる。選択された当該対象リンクは、対象リンク保存部（図示せず）に保存される。
３Ｄリンク形成部４１９は、メッシュ標高データ保存部４１７を参照して、上記対象リンク上の各点座標の標高値を演算し、三次元のリンク（図６（Ａ）に示すリンクＬ、以下３Ｄリンクともいう）を形成する。
【００４２】
基準線形成部４２０は、上記３Ｄリンクの始点（同、Ｍ（ｘ０，ｙ０，ｚ０））及び終点（同、Ｎ（ｘｚ，ｙｚ，ｚｚ））に基づき、当該始点と終点とを結ぶ基準線（同、Ｉ）を形成する。
第１の折れ点予定座標決定部４２１は、上記基準線から最も離れて位置する３Ｄリンク上の点（同、Ｏ１）における第１の折れ点予定座標（ｘｉ１，ｙｉ１）を決定する。
第１の近似折れ線特定部４２２は、第１の折れ点予定座標決定部４２１及び適正誤差幅保存部４１５を参照して、３ＤリンクＬと、始点Ｍ（ｘ０，ｙ０，ｚ０）、終点Ｎ（ｘｚ，ｙｚ，ｚｚ）及び第１の折れ点予定座標（ｘｉ１，ｙｉ１）において誤差幅が考慮された第１の折れ点予定点（ｘｉ１，ｙｉ１，ｚｉ１＝ｋ〜ｎ）を含む第１の折れ線とを比較して、３ＤリンクＬに最も近い第１の折れ線を第１の近似折れ線（図６（Ｂ）に示すＪ１）と特定する。すなわち、３Ｄリンク上各点（ｘｉ，ｙｉ，ｚｉ）と、当該３Ｄリンク上各点に対応する第１の近似折れ線Ｊ１上の点（ｘｉ，ｙｉ，ｚｊ１）との垂直方向の距離の差の２乗和が最小になるように第１の近似折れ線Ｊ１を特定する。
【００４３】
第２の折れ点予定座標決定部４２３は、上記第１の近似折れ線Ｊ１から最も離れて位置する３Ｄリンク上の点（同、Ｏ２）における第２の折れ点予定座標（ｘｉ２，ｙｉ２）を決定する。
第２の近似折れ線特定部４２４は、第２の折れ点予定座標決定部４２２及び適正誤差幅保存部４１５を参照して、３ＤリンクＬと、始点Ｍ（ｘ０，ｙ０，ｚ０）、終点Ｎ（ｘｚ，ｙｚ，ｚｚ）、上記第１の折れ点予定点（ｘｉ１，ｙｉ１，ｚｉ１＝ｋ〜ｎ）及び第２の折れ点予定座標（ｘｉ２，ｙｉ２）において誤差幅が考慮された第２の折れ点予定点（ｘｉ２，ｙｉ２，ｚｉ２＝ｋ〜ｎ）を含む第２の折れ線とを比較して、３ＤリンクＬに最も近い第２の折れ線を第２の近似折れ線（図６（Ｃ）に示すＪ２）と特定する。すなわち、３Ｄリンク上各点（ｘｉ，ｙｉ，ｚｉ）と、当該３Ｄリンク上各点に対応する第２の近似折れ線Ｊ２上の点（ｘｉ，ｙｉ，ｚｊ２）との垂直方向の距離の差の２乗和が最小になるように第２の近似折れ線Ｊ２を特定する。上記近似折れ線上の全ての点における標高値が、対応する３Ｄリンク上の点における標高値（ｚｉ）の適正誤差幅（ｉ＝ｋ〜ｎ）内に収まるよう、第ｍの折れ点予定座標の決定、第ｍの近似折れ線の特定を繰り返す。
【００４４】
近似標高値特定部４２５は、第１〜ｍの折れ点予定座標（ｘｉ１〜ｍ，ｙｉ１〜ｍ）に対応する第ｍの近似折れ線Ｊｍ上の点Ｏ１〜ｍ’の標高値を夫々第１〜ｍの近似標高値（ｚ１ｍ〜ｚｍｍ）と特定する。特定された近似標高値は、各点の座標と関連付けて近似標高値保存部４２６に保存される。
【００４５】
以上、本発明の実施の形態について説明してきたが、これらのうち、２つ以上の実施の形態を組み合わせて実施しても構わない。あるいは、これらのうち、１つの実施の形態を部分的に実施しても構わない。さらには、これらのうち、２つ以上の実施の形態を部分的に組み合わせて実施しても構わない。
【００４６】
この発明は、上記発明の実施の形態及び実施例の説明に何ら限定されるものではない。特許請求の範囲の記載を逸脱せず、当業者が容易に想到できる範囲で種々の変形態様もこの発明に含まれる。
【符号の説明】
【００４７】
１  適正誤差幅特定装置
３  地図データ保存部
４  メッシュ標高データ保存部
５  道路勾配情報保存部
６  対象地点抽出部
８  標高値演算部
１０  第１の誤差幅算出部
１２  第２の誤差幅算出部
１４  適正誤差幅特定部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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