(57)【要約】【課題】  人員の雇用や、億単位の投資による新たなシステムの構築をしないで、地銀等のレベルの銀行が外貨取引を実行することを可能にし、その際、個別に少額のカバー取引をする必要もない為替集合取引システムを提供する。【解決手段】ボストロ口座としての複数の窓口銀行口座データベースを管理するボストロ口座管理手段３３と、複数の窓口銀行多通貨口座データベースを管理し、ボストロ口座管理手段３３が窓口銀行口座データベースの円のデータを窓口銀行多通貨口座データベースの顧客の円口座のデータに振り替えた後、窓口銀行多通貨口座データベースの顧客の円口座のデータを外貨口座のデータに書き換える多通貨預金処理制御手段３４と、外貨口座の金額相当のカバー取引及び資金業務の演算処理を行うカバー取引・資金業務実行手段３５とを備える。【選択図】      図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
顧客が、第1の窓口銀行に保有する、第１国の流通通貨の普通口座に、第２国の流通通貨の通貨単位で定義される外貨預金額相当の前記第１国の流通通貨及び為替手数料を振り替えたという振替情報を、為替集合取引銀行サーバに設けられた多通貨預金処理制御手段内に設けられた第１の窓口銀行多通貨口座登録手段が受信するステップと、
前記ボストロ口座管理手段が、前記第１の窓口銀行口座データベースの前記第１国の流通通貨の金額のデータを、前記多通貨預金処理制御手段を介して、第１の窓口銀行多通貨口座データベースの前記顧客の前記第１国の流通通貨口座のデータに振り替えるステップと、                   
前記第１国の流通通貨の通貨単位と前記第２国の流通通貨の通貨単位とで定義される為替レートを考慮して、前記第１の窓口銀行多通貨口座データベースの前記顧客の前記第１国の流通通貨口座の金額のデータを、前記第１の窓口銀行多通貨口座データベースの前記顧客の前記第２国の流通通貨口座の金額のデータに書き換えるステップと、
前記書き換えるステップに連動して、前記為替集合取引銀行サーバに設けられたカバー取引・資金業務実行手段が、前記第１国と前記第２国の間で、前記第２国の流通通貨口座の金額相当の、カバー取引及び資金業務の演算処理を行うステップ
とを含むことにより、前記為替集合取引銀行サーバが、前記顧客の前記第１国の流通通貨の通貨単位から前記第２国の流通通貨の通貨単位への外貨取引に必要な演算処理を行うことを特徴とする為替集合取引方法。       
【請求項２】
予め定めた時間以内に、前記顧客の外貨取引と同一為替レート、同一預金期間、且つ同一通貨の他の顧客の外貨取引がある場合、前記カバー取引・資金業務実行手段が、前記カバー取引及び資金業務の演算処理を行うステップを、前記同一為替レート、前記同一預金期間、且つ前記同一通貨の外貨取引を集めて実行することを特徴とする請求項１に記載の為替集合取引方法。
【請求項３】
前記第１の窓口銀行を含む複数の窓口銀行が、それぞれのボストロ口座データベースとして前記為替集合取引銀行サーバの内部に個別に設けた複数の窓口銀行口座データベースに、前記第１国の流通通貨の通貨単位において、前記複数の窓口銀行が、それぞれ、前記ボストロ口座管理手段を介して、予め所定の額の予備資金のデータを格納するステップを更に含むことを特徴とする請求項１又は２に記載の為替集合取引方法。
【請求項４】
前記複数の窓口銀行が、それぞれの前記ボストロ口座データベースに前記予備資金の不足分のデータが、前記複数の窓口銀行のコンピュータからそれぞれ送信するステップを更に含むことを特徴とする請求項３に記載の為替集合取引方法。
【請求項５】
前記ボストロ口座管理手段が、その日に行われた外貨取引の勘定を、それぞれの窓口銀行の前記ボストロ口座データベースに記録するステップを更に含むことを特徴とする請求項４に記載の為替集合取引方法。                          
【請求項６】
それぞれが、予め、所定の額の予備資金のデータを格納するために、複数の窓口銀行が、それぞれのボストロ口座データベースとして設けた複数の窓口銀行口座データベースと、
前記複数の窓口銀行口座データベースに格納されたデータを管理するボストロ口座管理手段と、
第１国の流通通貨の金額のデータ、前記第１国とは異なる第２国の流通通貨の金額のデータを含む複数の通貨の金額のデータを、顧客毎に整理し、且つ、複数の窓口銀行が、互いに分離してそれぞれ有する、複数の窓口銀行多通貨口座データベースと、
複数の窓口銀行多通貨口座データベースを、それぞれ独立して管理し、前記ボストロ口座管理手段を介して、前記特定の窓口銀行口座データベースの前記第１国の流通通貨の金額のデータを、特定の窓口銀行多通貨口座データベースの特定の顧客の前記第１国の流通通貨口座のデータに振り替え、更に、前記第１国の流通通貨の通貨単位と前記第２国の流通通貨の通貨単位とで定義される為替レートを考慮して、前記特定の窓口銀行多通貨口座データベースの前記特定の顧客の前記第１国の流通通貨口座の金額のデータを、前記特定の窓口銀行多通貨口座データベースの前記特定の顧客の前記第２国の流通通貨口座の金額のデータに書き換える多通貨預金処理制御手段と、
前記書き換えるステップに連動して、前記第１国と前記第２国の間で、前記第２国の流通通貨口座の金額相当の、カバー取引及び資金業務の演算処理を行うカバー取引・資金業務実行手段
とを備えることにより、前記特定の顧客の前記第１国の流通通貨の通貨単位から前記第２国の流通通貨の通貨単位への外貨取引に必要な演算処理を行うことを特徴とする為替集合取引サーバ。       
【請求項７】
予め定めた時間以内に、前記特定の顧客の外貨取引と同一為替レート、同一預金期間、且つ同一通貨の他の顧客の外貨取引がある場合、前記カバー取引・資金業務実行手段が、前記同一為替レート、前記同一預金期間、且つ前記同一通貨の外貨取引を集めて、前記カバー取引及び資金業務の演算処理を行うことを特徴とする請求項６に記載の為替集合取引サーバ。
【請求項８】
前記複数の窓口銀行がそれぞれ備えるコンピュータから、前記ボストロ口座管理手段が前記複数の窓口銀行口座データベースに、前記第１国の流通通貨の通貨単位において、それぞれ、予め所定の額の予備資金のデータを格納するに必要なデータが送信されることを特徴とする請求項６又は７に記載の為替集合取引サーバ。
【請求項９】
前記複数の窓口銀行がそれぞれ備えるコンピュータから、それぞれの前記ボストロ口座データベースに前記予備資金の不足分のデータが、それぞれ送信されることを特徴とする請求項８に記載の為替集合取引サーバ。
【請求項１０】
前記ボストロ口座管理手段が、その日に行われた外貨取引の勘定を、それぞれの窓口銀行の前記ボストロ口座データベースに記録することを特徴とする請求項９に記載の為替集合取引サーバ。                          
【請求項１１】
顧客が、第1の窓口銀行に保有する、第１国の流通通貨の普通口座に、第２国の流通通貨の通貨単位で定義される外貨預金額相当の前記第１国の流通通貨及び為替手数料を振り替えたという振替情報を、為替集合取引銀行サーバに設けられた多通貨預金処理制御手段内に設けられた第１の窓口銀行多通貨口座登録手段が受信するステップと、
前記ボストロ口座管理手段が、前記第１の窓口銀行口座データベースの前記第１国の流通通貨の金額のデータを、前記多通貨預金処理制御手段を介して、第１の窓口銀行多通貨口座データベースの前記顧客の前記第１国の流通通貨口座のデータに振り替えるステップと、                   
前記第１国の流通通貨の通貨単位と前記第２国の流通通貨の通貨単位とで定義される為替レートを考慮して、前記第１の窓口銀行多通貨口座データベースの前記顧客の前記第１国の流通通貨口座の金額のデータを、前記第１の窓口銀行多通貨口座データベースの前記顧客の前記第２国の流通通貨口座の金額のデータに書き換えるステップと、
前記書き換えるステップに連動して、前記為替集合取引銀行サーバに設けられたカバー取引・資金業務実行手段が、前記第１国と前記第２国の間で、前記第２国の流通通貨口座の金額相当の、カバー取引及び資金業務の演算処理を行うステップ
とを含む手順を、前記為替集合取引銀行サーバに実行させることにより、前記顧客の前記第１国の流通通貨の通貨単位から前記第２国の流通通貨の通貨単位への外貨取引に必要な演算処理を、前記為替集合取引銀行サーバにさせることを特徴とする為替集合取引プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、外貨預金率を向上し、国際展開する銀行にとってはバーゼル規制にも適合し、且つネットバンキングの強化にも役立つ、新たな金融システムである為替集合取引システムの提案に係り、特に、この為替集合取引システムに用いる為替集合取引銀行サーバ、為替集合取引方法及び為替集合取引プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
通常の株主資本、即ち、普通株式及び公表準備金又は内部留保が自己資本の主要な要素であるが、世界基準の銀行規制であるバーゼル規制は、銀行の総資産に対する自己資本（コアキャピタル）の最低水準を定め、資本調達手段には厳格な条件を課しており、新規制により、最低自己資本比率は、今後更に引き上げられる予定である。よって、国際統一基準行にとってバーゼル規制に適合させることが必要になる。
【０００３】
一方、日本には地銀等を含め、１００以上の銀行があるが、その預金の９９％は円預金である。日本における外貨預金の比率は、預金全体の０．６％程度である。各銀行が、外貨預金を運用し、外貨預金率を向上させようとすれば、各銀行は、決済用のＳＷＩＦＴ（Society for Worldwide Interbank Financial Telecommunication）メッセージを出したり、日銀ネットを利用した外貨円決済処理のための事務を行う等の外貨預金を受け付けるための人員の雇用が必要になるばかりか、外貨預金を運用するためのシステムの構築には、億単位の投資が必要となる。
【０００４】
更に、各銀行は、外貨・金利の持高管理を各銀行独自の管理機能で行い、カバーの取引をインターバンク市場にて複数の銀行を相手に行う必要がある。「カバー取引」は、為替リスクを減縮するために、金融機関が顧客に対して履行すべき取引と反対の取引をすることであり、カバー取引を行うことにより、相互の取引は相殺され、為替リスクが減少する。
【０００５】
例えば、個人顧客ＡがＢ地銀に１０万円分のドル外貨預金を行うとして、個人顧客Ａが１０万円分ドルを買うとＢ地銀は銀行間取引で個人顧客Ａのために１０万円分ドルを買う必要があり、このＢ地銀の取引が「カバー取引」になる。カバー取引をしておけば、Ｂ地銀は後に外国為替レートが上昇しようが下落しようが自行勘定において損益上の影響を受けない。しかし、通常はこのような小口の銀行間取引は行われず、一般には、１０ミリオンドル（ユーロ）単位であり、最小口でも１ミリオンドル（ユーロ）程度である。つまり、現状では、Ｂ地銀は個人顧客Ａのためにカバー取引は行わず、法人部門のカバー取引にどんぶり勘定的に混ぜてしまうか、１日或いは数日間おきにドル需要を積み上げておいてからカバー取引を行うか、或いは、まともにカバー取引を行うことができない事態となる。つまり、Ｂ地銀は、その間のドル相場に左右されるポジションを抱えていることになり、リスクにさらされている状態になる。ここでいう「リスク」とは、金融の世界におけるリスク、即ち「不確定性」のことを意味する。Ｂ地銀が、「個人顧客Ａのために1千ドルを買う」という義務を負った状態でいつまでもいる場合、円安になればより多くの円資金が必要になるし、円高になればより少ない円資金で購入できる。このような、ドル相場いかんによって、より多くのドルを購入できるかもしれないし、できないかもしれない、という不確定、不確実な状態が、「リスク」になる。このように、現状の地銀レベルの個人向け外貨預金は、相場次第で儲かるかもしれないし逆も又あり得るというリスクにさらされている。
【０００６】
又、各銀行が外貨の資金運用を行う場合に支払うことになる手数料は対顧客に比して小さい。例えば、大手機関投資家（当行のような大手銀行）の外国債券運用は、通常５ミリオンドル−１０ミリオンドルで行われるが、手数料は０．０２％−０．００％であるのに対し、小口で取引しようとすると高い手数料が必要になり、例えば個人投資家が行う１０万ドル単位での取引は０．４％−４％の手数料が一般的である。
【０００７】
銀行が外貨預金から利益をえようと考える場合、金利と手数料をワンセットで考えるが、カバー取引をまともに行うことができず、カバー取引を行うことによるリスクの低減を十分に図ることのできない地銀レベル等の銀行は、当該リスクのバッファとして、手数料を高く設定することになる。このような銀行は外貨の取り扱い額も小額であり、運用も非効率的であるので、金利は低く設定せざるをえない。更に、外貨の運用は各銀行により様々であるが、運用益を稼ぐため市場リスク／価格変動リスクをとって運用している場合がある。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
地銀等の銀行が、自らの個人顧客に対し、外貨預金等をすすめる方法としては、他行の外貨預金サービスを提供する銀行代理業による場合も考えられる。しかし、地銀等が、外貨預金に対し高度な運用技術を有するグローバルな銀行のために銀行代理業を行う場合、銀行代理業の許可をえるまでに、金融庁との折衝等によって相応の時間がかかり、迅速に業務を開始できない。又、銀行代理業を請け負わせる側の銀行も、金融庁の監督指針に基づき、銀行代理業を行う地銀等が適正に業務を行っているかどうかを随時監督する義務を負う。更に、銀行代理業を行う地銀等の業務に何らかの不手際があり、地銀等の顧客に損害が発生した場合、銀行代理業を請け負わせる側の銀行も、当該 顧客等に対し、直接損害賠償義務を負う場合がある。
【０００９】
上記問題点を鑑み、本発明は、銀行代理業とは異なる方式で、地銀等のレベルの銀行が、外貨預金を受け付けるための人員の雇用や、各銀行が独自開発することによる億単位の投資が必要な外貨預金運用システムの構築が不要となるばかりか、地銀等のレベルの銀行が個別に少額のカバー取引をする必要がない、為替集合取引システム、この為替集合取引システムに用いる為替集合取引銀行サーバ、為替集合取引方法及び為替集合取引プログラムを提供することを目的とする。
【００１０】
又、本発明は、為替変動によるリスクを軽減し、より大きな単位の金額での外貨の運用により、全体として多くの運用益がえられ、更に、地銀等の外国為替業務に関連する決済指図・約定管理・外貨決済口座精査等の業務の簡便化の実現が可能であり、自己資本比率の向上に寄与することにより、国際統一基準行にとってバーゼル規制へ向けた対応に貢献でき、且つ顧客シェアならびに地銀等のレベルの銀行のそれぞれのプレゼンスの向上につながる為替集合取引システム、この為替集合取引システムに用いる為替集合取引銀行サーバ、為替集合取引方法及び為替集合取引プログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
上記目的を達成するために、本発明の第１の態様は、(a)顧客が、第1の窓口銀行に保有する、第１国の流通通貨の普通口座から、第２国の流通通貨の通貨単位で定義される外貨預金額相当の第１国の流通通貨及び為替手数料を振り替えたという振替情報を、為替集合取引銀行サーバに設けられた多通貨預金処理制御手段内に設けられた第1の窓口銀行多通貨口座登録手段が受信するステップと、(b)ボストロ口座管理手段が、第1の窓口銀行口座データベースの第１国の流通通貨の金額のデータを、多通貨預金処理制御手段を介して、第1の窓口銀行多通貨口座データベースの顧客の第１国の流通通貨口座のデータに振り替えるステップと、(c)第１国の流通通貨の通貨単位と第２国の流通通貨の通貨単位とで定義される為替レートを考慮して、第1の窓口銀行多通貨口座データベースの顧客の第１国の流通通貨口座の金額のデータを、第1の窓口銀行多通貨口座データベースの顧客の第２国の流通通貨口座の金額のデータに書き換えるステップと、(ｄ)書き換えるステップに連動して、為替集合取引銀行サーバに設けられたカバー取引・資金業務実行手段が、第１国と第２国の間で、第２国の流通通貨口座の金額相当の、カバー取引及び資金業務の演算処理を行うステップとを含む為替集合取引方法であることを要旨とする。ここで、「第１国」をどの国に選ぶか、「第２国」をどの国に選ぶかは任意に選択可能である。例えば、「第１国」を日本、米国、オーストラリア、ニュージーランド、イギリス、カナダ、スイス、香港、タイ、ノルウェー等の種々の国のいずれかの国を選択し、「第２国」としては、選択した「第１国」とは異なる国を選べば良い。又、「第１国」若しくは、「第２国」のいずれかに、替集合取引銀行サーバを保有し運営する為替集合取引銀行（ソケット型銀行）が存在する必要もない。又、「顧客」は、第１国の顧客であっても、第１国以外の他の国の顧客であっても構わない。同様に、「第1の窓口銀行」は、第１国に所在しても、第１国以外の他の国に所在しても構わない。この第１の態様に係る為替集合取引方法によれば、銀行代理業とは異なり、あたかも製造業に於けるＯＥＭと同等な方法により、為替集合取引銀行サーバが、顧客の第１国の流通通貨の通貨単位から第２国の流通通貨の通貨単位への外貨取引に必要な演算処理を行うことが可能となる。
【００１２】
本発明の第２の態様は、(a)それぞれが、予め、所定の額の予備資金のデータを格納するために、複数の窓口銀行が、それぞれのボストロ口座データベースとして設けた複数の窓口銀行口座データベースと、(b)複数の窓口銀行口座データベースに格納されたデータを管理するボストロ口座管理手段と、(c) 第１国の流通通貨の金額のデータ、第１国とは異なる第２国の流通通貨の金額のデータを含む複数の通貨の金額のデータを、顧客毎に整理し、且つ、複数の窓口銀行が、互いに分離してそれぞれ有する、複数の窓口銀行多通貨口座データベースと、(d)複数の窓口銀行多通貨口座データベースを、それぞれ独立して管理し、ボストロ口座管理手段を介して、特定の窓口銀行口座データベースの第１国の流通通貨の金額のデータを、特定の窓口銀行多通貨口座データベースの特定の顧客の第１国の流通通貨口座のデータに振り替え、更に、第１国の流通通貨の通貨単位と第２国の流通通貨の通貨単位とで定義される為替レートを考慮して、特定の窓口銀行多通貨口座データベースの特定の顧客の第１国の流通通貨口座の金額のデータを、特定の窓口銀行多通貨口座データベースの特定の顧客の第２国の流通通貨口座の金額のデータに書き換える多通貨預金処理制御手段と、(e)書き換えるステップに連動して、第１国と第２国の間で、第２国の流通通貨口座の金額相当の、カバー取引及び資金業務の演算処理を行うカバー取引・資金業務実行手段とを備える為替集合取引サーバであることを要旨とする。本発明の第１の態様で述べたとおり、第２の態様においても、「第１国」をどの国に選ぶか、「第２国」をどの国に選ぶかは任意に選択可能であり、「顧客」は、第１国の顧客であっても、第１国以外の他の国の顧客であっても構わない。同様に、「複数の窓口銀行」は、第１国に所在しても、第１国以外の他の国に所在しても構わないし、「複数の窓口銀行」が、異なる国に分散していても構わない。この第２の態様に係る為替集合取引サーバによれば、銀行代理業のシステムとは異なる、あたかも製造業に於けるＯＥＭと同等なシステムを採用することにより、特定の顧客の第１国の流通通貨の通貨単位から第２国の流通通貨の通貨単位への外貨取引に必要な演算処理を行うことが可能となる。
【００１３】
本発明の第１の態様で述べた為替集合取引方法を実現するためのプログラムは、コンピュータ読取り可能な記録媒体に保存し、この記録媒体をコンピュータシステムによって読み込ませることにより、本発明の為替集合取引方法を実行することができる。即ち、本発明の第３の態様は、(a)顧客が、第1の窓口銀行に保有する、第１国の流通通貨の普通口座から、第２国の流通通貨の通貨単位で定義される外貨預金額相当の第１国の流通通貨及び為替手数料を振り替えたという振替情報を、為替集合取引銀行サーバに設けられた多通貨預金処理制御手段内に設けられた第1の窓口銀行多通貨口座登録手段が受信するステップと、(b)ボストロ口座管理手段が、第1の窓口銀行口座データベースの第１国の流通通貨の金額のデータを、多通貨預金処理制御手段を介して、第1の窓口銀行多通貨口座データベースの顧客の第１国の流通通貨口座のデータに振り替えるステップと、(c)第１国の流通通貨の通貨単位と第２国の流通通貨の通貨単位とで定義される為替レートを考慮して、第1の窓口銀行多通貨口座データベースの顧客の第１国の流通通貨口座の金額のデータを、第1の窓口銀行多通貨口座データベースの顧客の第２国の流通通貨口座の金額のデータに書き換えるステップと、(d)書き換えるステップに連動して、為替集合取引銀行サーバに設けられたカバー取引・資金業務実行手段が、第１国と第２国の間で、第２国の流通通貨口座の金額相当の、カバー取引及び資金業務の演算処理を行うステップとを含む手順を、為替集合取引銀行サーバに実行させる為替集合取引プログラムであることを要旨とする。本発明の第１及び第２の態様で述べたとおり、第３の態様においても、「第１国」をどの国に選ぶか、「第２国」をどの国に選ぶかは自由であり、「顧客」は、第１国の顧客であっても、第１国以外の他の国の顧客であっても構わない。又、「第1の窓口銀行」は、第１国に所在しても、第１国以外の他の国に所在しても構わない。この第３の態様に係る為替集合取引プログラムによれば、顧客の第１国の流通通貨の通貨単位から第２国の流通通貨の通貨単位への外貨取引に必要な演算処理を、為替集合取引銀行サーバにさせることが可能となる。又、第３の態様に係る為替集合取引プログラム記録した記録媒体を利用して、上記の手順を、為替集合取引銀行サーバに実行させることにより、為替集合取引銀行サーバが、顧客の第１国の流通通貨の通貨単位から第２国の流通通貨の通貨単位への外貨取引に必要な演算処理を、為替集合取引銀行サーバにさせることも可能になる。ここで、「記録媒体」とは、例えばコンピュータの外部メモリ装置、半導体メモリ、磁気ディスク、光ディスク、光磁気ディスク、磁気テープなどのプログラムを記録することができるような媒体などを意味する。具体的には、フレキシブルディスク、ＣＤ−ＲＯＭ，ＭＯディスク、カセットテープ、オープンリールテープなどが「記録媒体」に含まれる。
【発明の効果】
【００１４】
本発明によれば、地銀等のレベルの銀行が、銀行代理業とは異なる方式で、外貨預金を受け付けるための人員の雇用や、各銀行が独自開発することによる億単位の投資が必要な外貨預金運用システムの構築が不要となるばかりか、地銀等のレベルの銀行が個別に少額のカバー取引をする必要がない、為替集合取引システム、この為替集合取引システムに用いる為替集合取引銀行サーバ、為替集合取引方法及び為替集合取引プログラムを提供することができる。
【００１５】
又、本発明によれば、為替変動によるリスクを軽減し、より大きな単位の金額での外貨の運用により、全体として多くの運用益がえられ、更に、地銀等の外国為替業務に関連する決済指図・約定管理・外貨決済口座精査等の業務の簡便化の実現が可能であり、自己資本比率の向上に寄与することにより、国際統一基準行にとってバーゼル規制へ向けた対応に貢献でき、且つ顧客シェアならびに地銀等のレベルの銀行のそれぞれのプレゼンスの向上につながる為替集合取引システム、この為替集合取引システムに用いる為替集合取引銀行サーバ、為替集合取引方法及び為替集合取引プログラムを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】本発明の実施の形態に係る為替集合取引システムの全体の概略を説明するシステム構成図である。
【図２】図１の為替集合取引システムに用いる為替集合取引銀行サーバに設けられたボストロ口座管理手段の内部構造と、ボストロ口座管理手段の内部に設けられた窓口銀行１口座登録手段、窓口銀行２口座登録手段、…、窓口銀行ｎ口座登録手段のそれぞれに関連付けて接続された窓口銀行１口座データベース、窓口銀行２口座データベース、…、窓口銀行ｎ口座データベースを説明するシステム構成図である。
【図３】図１の為替集合取引システムに用いる為替集合取引銀行サーバに設けられた多通貨預金処理制御手段の内部構造と、多通貨預金処理制御手段の内部に設けられた窓口銀行１多通貨口座登録手段、窓口銀行２多通貨口座登録手段、…、窓口銀行ｎ多通貨口座登録手段のそれぞれに関連付けて接続された窓口銀行１多通貨口座データベース、窓口銀行２多通貨口座データベース、…、窓口銀行ｎ多通貨口座データベースを説明するシステム構成図である。
【図４】図１の為替集合取引システムに用いる為替集合取引銀行サーバに設けられたカバー取引・資金業務実行手段の論理的な内部構造を説明するシステム構成図である。
【図５】カバー取引・資金業務実行手段によって実行される論理演算処理の内容を説明するフローチャートである。
【図６】本発明の実施の形態に係る為替集合取引方法を説明するフローチャートである。
【図７】図６に示したステップＳ１２１ｂとステップＳ１２ｂとを説明するフローチャートである。
【図８】図６に示したステップＳ１２１ｃとステップＳ１２ｃとを説明するフローチャートである。
【図９】図６に示したステップＳ１２１ｆとステップＳ１２ｆとを説明するフローチャートである。
【図１０】図６に示した為替集合取引方法の変形例として、本発明のその他の実施の形態に係る為替集合取引方法を説明するフローチャートである。
【図１１】図１０に示したステップＳ１２ｂを説明するフローチャートである。
【図１２】図１０に示したステップＳ１２ｃを説明するフローチャートである。
【図１３】図１０に示したステップＳ１２ｆを説明するフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
次に、図面を参照して、本発明の実施の形態を説明する。以下の図面の記載において、同一又は類似の部分には同一又は類似の符号を付している。ただし、図面は模式的なものであり、厚みと平面寸法との関係、各層の厚みの比率等は現実のものとは異なることに留意すべきである。したがって、具体的な厚みや寸法は以下の説明を参酌して判断すべきものである。又、図面相互間においても互いの寸法の関係や比率が異なる部分が含まれていることは勿論である。
【００１８】
又、以下に示す本発明の実施の形態は、本発明の技術的思想を具体化するためのハードウェア資源や方法を例示するものであって、本発明の技術的思想を以下の説明に用いた特定のハードウェア資源等に限定するものでない。本発明の技術的思想は、特許請求の範囲に記載された技術的範囲内において、種々の変更を加えることができる。
【００１９】
特に、以下に説明する為替集合取引システム、この為替集合取引システムに用いる為替集合取引銀行サーバ、為替集合取引方法及び為替集合取引プログラムは、本発明の「第１国」を日本、この第１国の流通通貨及び通貨単位が円であると仮定して、日本における金融システムを例示して説明するが、あくまで例示であり、本発明が提案する為替集合取引システムは、日本以外の他国で使えることは勿論であり、他国における外貨預金に本発明のスキームや技術的思想を適用する場合は、以下の、本発明の実施の形態に係る為替集合取引システムの説明に於ける「日本」を、当該他国の国名に置き換え、適宜その国の流通通貨（公式通貨）や、金融界の実情や事情に合わせた変更を加えればよい。又、「第１国」が欧州連合（ＥＵ）等の共同体であれば、この「第１国の流通通貨及び通貨単位」としては、ユーロ等の当該共同体の統一通貨が対応することは勿論である。
【００２０】
（システム構成）
図１に示すように、本発明の実施の形態に係る為替集合取引システムは、第１国（日本）の第１の窓口銀行（窓口銀行１），第２の窓口銀行（窓口銀行２），第３の窓口銀行（窓口銀行３），…、第ｎの窓口銀行（窓口銀行ｎ）のそれぞれのコンピュータＢ1，Ｂ2，Ｂ3，…，Ｂnが、図示を省略したシステムネットワーク、及び インターフェイスを介して、為替集合取引銀行サーバ３に接続されている。図示を省略したインターフェイスは、複数の窓口銀行１，窓口銀行２，窓口銀行３，…、窓口銀行ｎのそれぞれのコンピュータＢ1，Ｂ2，Ｂ3，…，Ｂnと、為替集合取引銀行サーバ３のそれぞれのプログラム間でデータをやり取りするための形式を定めている。ここで、複数の窓口銀行１，窓口銀行２，窓口銀行３，…、窓口銀行ｎとしては、現在の外貨持高が市場の０．５％程度である地銀等のレベルの銀行が主に該当し、対象となるが、地銀等に限定されるものではない。一方、替集合取引銀行サーバ３を保有し運営する為替集合取引銀行（ソケット型銀行）としては、例えば、外貨持高が市場の２０％程度のグローバルな銀行が外貨の運用に関し、高い技術を有しており、新たな設備投資等の資本投下が不要な点で好適ではあるが、これに限定されるものではなく、外貨持高が少ない小規模な銀行でも、グループ化等により新たに設立する組織等でも構わない。
【００２１】
そして、図１に示すように、本発明の実施の形態に係る為替集合取引銀行サーバ３は、入・出金を制御する入出金制御手段３１と、為替レートを取得する為替レート取得手段３２と、窓口銀行１，窓口銀行２，窓口銀行３，…、窓口銀行ｎの全体の外貨資金口座のデータの決済と外国為替取引の残高の管理や演算処理を実行するボストロ口座管理手段３３と、窓口銀行１，窓口銀行２，窓口銀行３，…、窓口銀行ｎのそれぞれのコンピュータＢ1，Ｂ2，Ｂ3，…，Ｂnから受信した外貨預金のデータを取り込み、窓口銀行１，窓口銀行２，窓口銀行３，…、窓口銀行ｎのそれぞれの顧客１１（Ｐ11），顧客１２（Ｐ12），…，顧客１ｍ（Ｐ1m），顧客２１（Ｐ21），…，顧客３１（Ｐ31），…毎の口座管理の演算処理を担う多通貨預金処理制御手段３４と、カバー取引及び資金業務を実行し、外国為替取引のカバー残高の管理や演算処理を実行するカバー取引・資金業務実行手段３５と、取引の指示を受信する取引指示受信手段３６と、為替取引を記録する為替取引記録手段３８と、顧客１１（Ｐ11），顧客１２（Ｐ12），…，顧客１ｍ（Ｐ1m），顧客２１（Ｐ21），…，顧客３１（Ｐ31），…向けの取引報告書及び残高報告書の元データ等を送信する報告書送信手段３７を備える。
【００２２】
図２に示すように、ボストロ口座管理手段３３は、残高確認手段３３１、第１の窓口銀行口座登録手段（窓口銀行１口座登録手段）ＶＡ１、第２の窓口銀行口座登録手段（窓口銀行２口座登録手段）ＶＡ２、…、第ｎの窓口銀行口座登録手段（窓口銀行ｎ口座登録手段）ＶＡｎを備える。図１では、図示を省略しているが、図２に示すように、ボストロ口座管理手段３３には、法人口座データベースである第１の窓口銀行口座データベース（窓口銀行１口座データベース）ＶＡＭ１、第２の窓口銀行口座データベース（窓口銀行２口座データベース）ＶＡＭ２、…、第ｎの窓口銀行口座データベース（窓口銀行ｎ口座データベース）ＶＡＭｎが接続されている。窓口銀行１口座登録手段ＶＡ１は、窓口銀行１口座データベースＶＡＭ１へのデータの書き込みや書き換え、窓口銀行１口座データベースＶＡＭ１からのデータの読み出し、及び、読み出したデータによる演算等の窓口銀行１口座データベースＶＡＭ１のデータの管理・制御を行う。又、窓口銀行２口座登録手段ＶＡ２は、窓口銀行２口座データベースＶＡＭ２へのデータの書き込みや書き換え、窓口銀行２口座データベースＶＡＭ２からのデータの読み出し、及び、読み出したデータによる演算等の窓口銀行２口座データベースＶＡＭ２のデータの管理・制御を行い、…、窓口銀行ｎ口座登録手段ＶＡｎは、窓口銀行ｎ口座データベースＶＡＭｎへのデータの書き込みや書き換え、窓口銀行ｎ口座データベースＶＡＭｎからのデータの読み出し、及び、読み出したデータによる演算等の窓口銀行ｎ口座データベースＶＡＭｎのデータの管理・制御を行う。このため、複数の窓口銀行１，窓口銀行２，窓口銀行３，…、窓口銀行ｎのそれぞれのコンピュータＢ1，Ｂ2，Ｂ3，…，Ｂnは、それぞれ、為替集合取引銀行サーバ３のボストロ口座管理手段３３を介して、法人口座データベースである窓口銀行１口座データベースＶＡＭ１、窓口銀行２口座データベースＶＡＭ２、…、窓口銀行ｎ口座データベースＶＡＭｎに接続されることができる。
【００２３】
一方、図３に示すように、多通貨預金処理制御手段３４は、第１の窓口銀行多通貨口座登録手段（窓口銀行１多通貨口座登録手段）ＰＬ１、第２の窓口銀行多通貨口座登録手段（窓口銀行２多通貨口座登録手段）ＰＬ２、…、第ｎの窓口銀行多通貨口座登録手段（窓口銀行ｎ多通貨口座登録手段）ＰＬｎを備える。窓口銀行１多通貨口座登録手段ＰＬ１、窓口銀行２多通貨口座登録手段ＰＬ２、…、窓口銀行ｎ多通貨口座登録手段ＰＬｎは、窓口銀行１，窓口銀行２，窓口銀行３，…、窓口銀行ｎのそれぞれのコンピュータＢ１，Ｂ２，Ｂ３，…，Ｂｎ間の論理的な壁を構築し、情報の機密性を維持しながら、演算処理を実行する。窓口銀行１多通貨口座登録手段ＰＬ１は、顧客１１多通貨口座登録手段ＭＡＲ１１、顧客１２多通貨口座登録手段ＭＡＲ１２、顧客１３多通貨口座登録手段ＭＡＲ１３、…、顧客１ｍ多通貨口座登録手段ＭＡＲ１ｍを備える。同様に、窓口銀行２多通貨口座登録手段ＰＬ２は、顧客２１多通貨口座登録手段ＭＡＲ２１、顧客２２多通貨口座登録手段ＭＡＲ２２、顧客２３多通貨口座登録手段ＭＡＲ２３、…を備え、…、窓口銀行ｎ多通貨口座登録手段ＰＬｎは、顧客ｎ１多通貨口座登録手段ＭＡＲｎ１、顧客ｎ２多通貨口座登録手段ＭＡＲｎ２、顧客ｎ３多通貨口座登録手段ＭＡＲｎ３、…を備える。
【００２４】
そして、図１では、図示を省略しているが、図３に示すように、多通貨預金処理制御手段３４には、第１の窓口銀行多通貨口座データベース（窓口銀行１多通貨口座データベース）ＰＬＭ１、第２の窓口銀行多通貨口座データベース（窓口銀行２多通貨口座データベース）ＰＬＭ２、…、第ｎの窓口銀行多通貨口座データベース（窓口銀行ｎ多通貨口座データベース）ＰＬＭｎが接続されている。窓口銀行１多通貨口座データベースＰＬＭ１、窓口銀行２多通貨口座データベースＰＬＭ２、…、窓口銀行ｎ多通貨口座データベースＰＬＭｎも、対応する窓口銀行１，窓口銀行２，窓口銀行３，…、窓口銀行ｎのそれぞれのコンピュータＢ１，Ｂ２，Ｂ３，…，Ｂｎ間の論理的な壁を構築し、情報の機密性を維持しながら、情報を格納する。窓口銀行１多通貨口座データベースＰＬＭ１は、顧客１１多通貨口座ファイルＭＡＭ１１、顧客１２多通貨口座ファイルＭＡＭ１２、顧客１３多通貨口座ファイルＭＡＭ１３、…、顧客１ｍ多通貨口座ファイルＭＡＭ１ｍを備える。顧客１１多通貨口座ファイルＭＡＭ１１は、顧客１１円口座のテーブル、顧客１１外貨１口座のテーブル、顧客１１外貨２口座のテーブル、顧客１１外貨３口座のテーブル、…、顧客１１外貨ｐ口座のテーブルを備える。ここで、外貨１、外貨２、外貨３、…、外貨ｐとしては、第１国（日本）とは異なる第２国、第３国、第４国、第５国、第６国、…の流通通貨（公式通貨）であるアメリカドル（米ドル）、オーストラリアドル、ニュージーランドドル、イギリスポンド、カナダドル、スイスフラン、ユーロ、香港ドル、タイバーツ、ノルウェークローネ等、現在競争力の高い１６通貨等が例示できる。顧客１２多通貨口座ファイルＭＡＭ１２は、顧客１２円口座のテーブル、顧客１２外貨１口座のテーブル、顧客１２外貨２口座のテーブル、顧客１２外貨３口座のテーブル、…、顧客１２外貨ｐ口座のテーブルを備え、…、顧客１ｍ多通貨口座ファイルＭＡＭ１ｍ、顧客１ｍ円口座のテーブル、顧客１ｍ外貨１口座のテーブル、顧客１ｍ外貨２口座のテーブル、顧客１ｍ外貨３口座のテーブル、…、顧客１ｍ外貨ｐ口座のテーブルを備える。同様に、窓口銀行２多通貨口座データベースＰＬＭ２は、顧客２１多通貨口座ファイルＭＡＭ２１、顧客２２多通貨口座ファイルＭＡＭ２２、顧客２３多通貨口座ファイルＭＡＭ２３、…を備え、…、窓口銀行ｎ多通貨口座データベースＰＬＭｎは、顧客ｎ１多通貨口座ファイルＭＡＭｎ１、顧客ｎ２多通貨口座ファイルＭＡＭｎ２、顧客ｎ３多通貨口座ファイルＭＡＭｎ３、…を備える。
【００２５】
窓口銀行１多通貨口座登録手段ＰＬ１の顧客１１多通貨口座登録手段ＭＡＲ１１、顧客１２多通貨口座登録手段ＭＡＲ１２、顧客１３多通貨口座登録手段ＭＡＲ１３、…、顧客１ｍ多通貨口座登録手段ＭＡＲ１ｍは、それぞれ、窓口銀行１多通貨口座データベースＰＬＭ１の顧客１１多通貨口座ファイルＭＡＭ１１、顧客１２多通貨口座ファイルＭＡＭ１２、顧客１３多通貨口座ファイルＭＡＭ１３、…、顧客１ｍ多通貨口座ファイルＭＡＭ１ｍ（図示省略）へのそれぞれのデータの書き込みや書き換え、窓口銀行１多通貨口座データベースＰＬＭ１の顧客１１多通貨口座ファイルＭＡＭ１１、顧客１２多通貨口座ファイルＭＡＭ１２、顧客１３多通貨口座ファイルＭＡＭ１３、…、顧客１ｍ多通貨口座ファイルＭＡＭ１ｍ（図示省略）のそれぞれからのデータの読み出し、及び、読み出したデータによる演算等の窓口銀行１多通貨口座データベースＰＬＭ１の顧客１１多通貨口座ファイルＭＡＭ１１、顧客１２多通貨口座ファイルＭＡＭ１２、顧客１３多通貨口座ファイルＭＡＭ１３、…、顧客１ｍ多通貨口座ファイルＭＡＭ１ｍ（図示省略）の、それぞれのデータの管理・制御を行う。この顧客１１多通貨口座登録手段ＭＡＲ１１による顧客１１多通貨口座ファイルＭＡＭ１１へのデータの書き込みや書き換えには、顧客１１円口座のテーブルのデータを、所定の通貨レートに従って、顧客１１外貨１口座のテーブルのデータ、顧客１１外貨２口座のテーブルのデータ、顧客１１外貨３口座のテーブルのデータ、…、顧客１１外貨ｐ口座のテーブルのデータ等に書き換える処理等が含まれる。又、顧客１２多通貨口座登録手段ＭＡＲ１２による顧客１２多通貨口座ファイルＭＡＭ１２へのデータの書き込みや書き換えには、顧客１２円口座のテーブルのデータを、所定の通貨レートに従って、顧客１２外貨１口座のテーブルのデータ、顧客１２外貨２口座のテーブルのデータ、顧客１２外貨３口座のテーブルのデータ、…、顧客１２外貨ｐ口座のテーブルのデータ等に書き換える処理等が含まれ、顧客１３多通貨口座登録手段ＭＡＲ１３による顧客１３多通貨口座ファイルＭＡＭ１３へのデータの書き込みや書き換えには、顧客１３円口座のテーブルのデータを、所定の通貨レートに従って、顧客１３外貨１口座のテーブルのデータ、顧客１３外貨２口座のテーブルのデータ、顧客１３外貨３口座のテーブルのデータ、…、顧客１３外貨ｐ口座のテーブルのデータ等に書き換える処理等が含まれる。二重通貨預金の場合は、円での預入、外貨での預入共に可能で、１０通り〜３０通り等の組合せが可能であり、それに伴うデータの書き換えが行われる。
【００２６】
例えば、窓口銀行１の顧客Ｐ11，Ｐ12，Ｐ13，…，Ｐ1mが、窓口銀行１に多通貨預金口座を開設する際、窓口銀行１のコンピュータＢ1から、逐次、電文にて多通貨預金口座開設の要求が為替集合取引銀行サーバ３に送信されたとする。すると、為替集合取引銀行サーバ３の多通貨預金処理制御手段３４の窓口銀行１多通貨口座登録手段ＰＬ１は、コンピュータＢ1から、逐次、送られてきた電文を元に、対応する顧客１１多通貨口座登録手段ＭＡＲ１１、顧客１２多通貨口座登録手段ＭＡＲ１２、顧客１３多通貨口座登録手段ＭＡＲ１３、…、顧客１ｍ多通貨口座登録手段ＭＡＲ１ｍを、窓口銀行１多通貨口座登録手段ＰＬ１のプログラムを逐次インストールする、若しくは、予め窓口銀行１多通貨口座登録手段ＰＬ１の内部に用意されたプログラムを、必要に応じて、顧客１１多通貨口座登録手段ＭＡＲ１１、顧客１２多通貨口座登録手段ＭＡＲ１２、顧客１３多通貨口座登録手段ＭＡＲ１３、…、顧客１ｍ多通貨口座登録手段ＭＡＲ１ｍに割り当てる。そして、顧客１１多通貨口座登録手段ＭＡＲ１１、顧客１２多通貨口座登録手段ＭＡＲ１２、顧客１３多通貨口座登録手段ＭＡＲ１３、…、顧客１ｍ多通貨口座登録手段ＭＡＲ１ｍは、それぞれ、窓口銀行１多通貨口座データベースＰＬＭ１に、顧客Ｐ11用の顧客１１多通貨口座ファイルＭＡＭ１１，顧客Ｐ12用の顧客１２多通貨口座ファイルＭＡＭ１２，顧客Ｐ13用の顧客１３多通貨口座ファイルＭＡＭ１３，…，顧客１ｍ多通貨口座ファイルＭＡＭ１ｍ（図示省略）を開設する。窓口銀行１多通貨口座登録手段ＰＬ１は、対応する窓口銀行１の顧客Ｐ11用の顧客１１多通貨口座ファイルＭＡＭ１１，顧客Ｐ12用の顧客１２多通貨口座ファイルＭＡＭ１２，顧客Ｐ13用の顧客１３多通貨口座ファイルＭＡＭ１３，…，顧客１ｍ多通貨口座ファイルＭＡＭ１ｍ（図示省略）にそれぞれ、識別用口座番号を付与し、管理する。識別用口座番号は、窓口銀行１の識別用コードを元に、窓口銀行１多通貨口座登録手段ＰＬ１が作成し、管理する。
【００２７】
同様に、窓口銀行２多通貨口座登録手段ＰＬ２の顧客２１多通貨口座登録手段ＭＡＲ２１、顧客２２多通貨口座登録手段ＭＡＲ２２、顧客２３多通貨口座登録手段ＭＡＲ２３、…は、それぞれ、窓口銀行２多通貨口座データベースＰＬＭ２の顧客２１多通貨口座ファイルＭＡＭ２１、顧客２２多通貨口座ファイルＭＡＭ２２、顧客２３多通貨口座ファイルＭＡＭ２３、…へのそれぞれのデータの書き込みや書き換え、窓口銀行２多通貨口座データベースＰＬＭ２の顧客２１多通貨口座ファイルＭＡＭ２１、顧客２２多通貨口座ファイルＭＡＭ２２、顧客２３多通貨口座ファイルＭＡＭ２３、…のそれぞれからのデータの読み出し、及び、読み出したデータによる演算等の窓口銀行２多通貨口座データベースＰＬＭ２の顧客２１多通貨口座ファイルＭＡＭ２１、顧客２２多通貨口座ファイルＭＡＭ２２、顧客２３多通貨口座ファイルＭＡＭ２３、…の、それぞれのデータの管理・制御を行う。例えば、窓口銀行２の顧客２１（Ｐ21），顧客２２（Ｐ２２），顧客２３（Ｐ２３），…が、窓口銀行２に多通貨預金口座を開設する際、窓口銀行２のコンピュータＢ2から、逐次、電文にて多通貨預金口座開設の要求が為替集合取引銀行サーバ３に送信されると、為替集合取引銀行サーバ３の多通貨預金処理制御手段３４の窓口銀行２多通貨口座登録手段ＰＬ２は、コンピュータＢ2から、逐次、送られてきた電文を元に、対応する顧客２１多通貨口座登録手段ＭＡＲ２１、顧客２２多通貨口座登録手段ＭＡＲ２２、顧客２３多通貨口座登録手段ＭＡＲ２３、…を窓口銀行２多通貨口座登録手段ＰＬ２にインストールする。若しくは、予め、窓口銀行２多通貨口座登録手段ＰＬ２の内部に用意されたプログラムを、送られてきた電文を元に、対応する顧客２１多通貨口座登録手段ＭＡＲ２１、顧客２２多通貨口座登録手段ＭＡＲ２２、顧客２３多通貨口座登録手段ＭＡＲ２３、…を窓口銀行２多通貨口座登録手段ＰＬ２に、逐次割り当てる。そして、顧客２１多通貨口座登録手段ＭＡＲ２１、顧客２２多通貨口座登録手段ＭＡＲ２２、顧客２３多通貨口座登録手段ＭＡＲ２３、…は、それぞれ、窓口銀行２多通貨口座データベースＰＬＭ２に、顧客２１（Ｐ21）用の顧客２１多通貨口座ファイルＭＡＭ２１，顧客Ｐ２２用の顧客２２多通貨口座ファイルＭＡＭ２２，顧客Ｐ２３用の顧客２３多通貨口座ファイルＭＡＭ２３，…を開設する。窓口銀行２多通貨口座登録手段ＰＬ２は、対応する窓口銀行２の顧客２１（Ｐ21）用の顧客２１多通貨口座ファイルＭＡＭ２１，顧客Ｐ２２用の顧客２２多通貨口座ファイルＭＡＭ２２，顧客Ｐ２３用の顧客２３多通貨口座ファイルＭＡＭ２３，…にそれぞれ、識別用口座番号を付与し、管理する。識別用口座番号は、窓口銀行２の識別用コードを元に、窓口銀行２多通貨口座登録手段ＰＬ２が作成し、管理する。
【００２８】
又、窓口銀行ｎ多通貨口座登録手段ＰＬｎの顧客ｎ１多通貨口座登録手段ＭＡＲｎ１、顧客ｎ２多通貨口座登録手段ＭＡＲｎ２、顧客ｎ３多通貨口座登録手段ＭＡＲｎ３、…は、それぞれ、窓口銀行ｎ多通貨口座データベースＰＬＭｎの顧客ｎ１多通貨口座ファイルＭＡＭｎ１、顧客ｎ２多通貨口座ファイルＭＡＭｎ２、顧客ｎ３多通貨口座ファイルＭＡＭｎ３、…へのそれぞれのデータの書き込みや書き換え、窓口銀行ｎ多通貨口座データベースＰＬＭｎの顧客ｎ１多通貨口座ファイルＭＡＭｎ１、顧客ｎ２多通貨口座ファイルＭＡＭｎ２、顧客ｎ３多通貨口座ファイルＭＡＭｎ３、…のそれぞれからのデータの読み出し、及び、読み出したデータによる演算等の窓口銀行ｎ多通貨口座データベースＰＬＭｎの顧客ｎ１多通貨口座ファイルＭＡＭｎ１、顧客ｎ２多通貨口座ファイルＭＡＭｎ２、顧客ｎ３多通貨口座ファイルＭＡＭｎ３、…の、それぞれのデータの管理・制御を行う。例えば、窓口銀行ｎの顧客ｎｉ（Ｐn1），顧客ｎ２（Ｐn2），顧客ｎ３（Ｐn3），…が、窓口銀行ｎに多通貨預金口座を開設する際、窓口銀行ｎのコンピュータＢnから、逐次、電文にて多通貨預金口座開設の要求が為替集合取引銀行サーバ３に送信されると、為替集合取引銀行サーバ３の多通貨預金処理制御手段３４の窓口銀行ｎ多通貨口座登録手段ＰＬｎは、コンピュータＢnから、逐次、送られてきた電文を元に、対応する顧客ｎ１多通貨口座登録手段ＭＡＲｎ１、顧客ｎ２多通貨口座登録手段ＭＡＲｎ２、顧客ｎ３多通貨口座登録手段ＭＡＲｎ３、…を窓口銀行ｎ多通貨口座登録手段ＰＬｎにインストールする。若しくは、予め窓口銀行ｎ多通貨口座登録手段ＰＬｎの内部に用意されたプログラムを、送られてきた電文を元に、対応する顧客ｎ１多通貨口座登録手段ＭＡＲｎ１、顧客ｎ２多通貨口座登録手段ＭＡＲｎ２、顧客ｎ３多通貨口座登録手段ＭＡＲｎ３、…に、逐次割り当てる。そして、顧客ｎ１多通貨口座登録手段ＭＡＲｎ１、顧客ｎ２多通貨口座登録手段ＭＡＲｎ２、顧客ｎ３多通貨口座登録手段ＭＡＲｎ３…は、それぞれ、窓口銀行ｎ多通貨口座データベースＰＬＭｎに、顧客Ｐn1用の顧客ｎ１多通貨口座ファイルＭＡＭｎ１，顧客Ｐn2用の顧客ｎ２多通貨口座ファイルＭＡＭｎ２，顧客Ｐn3用の顧客ｎ３多通貨口座ファイルＭＡＭｎ３，…を開設する。窓口銀行ｎ多通貨口座登録手段ＰＬｎは、対応する窓口銀行ｎの顧客Ｐn1用の顧客ｎ１多通貨口座ファイルＭＡＭｎ１，顧客Ｐn2用の顧客ｎ２多通貨口座ファイルＭＡＭｎ２，顧客Ｐn3用の顧客ｎ３多通貨口座ファイルＭＡＭｎ３，…にそれぞれ、識別用口座番号を付与し、管理する。識別用口座番号は、窓口銀行ｎの識別用コードを元に、窓口銀行ｎ多通貨口座登録手段ＰＬｎが作成し、管理する。
【００２９】
多通貨預金口座の円預金から出金がある場合、対応する顧客１１多通貨口座ファイルＭＡＭ１１，顧客Ｐ12用の顧客１２多通貨口座ファイルＭＡＭ１２，…，顧客Ｐ1m用の顧客１ｍ多通貨口座ファイルＭＡＭ１ｍ、多通貨口座ファイルＭＡＭ２１（図示省略），…等のデータを用いて、窓口銀行１多通貨口座登録手段ＰＬ１、窓口銀行２多通貨口座登録手段ＰＬ２、…、窓口銀行ｎ多通貨口座登録手段ＰＬｎは、入金依頼電文をＸＭＬの電文で窓口銀行１、窓口銀行２、窓口銀行３、…、窓口銀行ｎのそれぞれのコンピュータＢ1，Ｂ2，Ｂ3，…，Ｂnに送信する。窓口銀行１、窓口銀行２、窓口銀行３、…、窓口銀行ｎのそれぞれのコンピュータＢ1，Ｂ2，Ｂ3，…，Ｂnは、窓口銀行１多通貨口座登録手段ＰＬ１、窓口銀行２多通貨口座登録手段ＰＬ２、…、窓口銀行ｎ多通貨口座登録手段ＰＬｎより入金依頼電文を受電後、窓口銀行１、窓口銀行２、窓口銀行３、…、窓口銀行ｎの、それぞれの該当する顧客１１（Ｐ11），顧客１２（Ｐ12），…，顧客１ｍ（Ｐ1m），顧客２１（Ｐ21），…，顧客３１（Ｐ31），…の円口座に入金処理を行う。
【００３０】
本発明の実施の形態に係る多通貨預金処理制御手段３４は、顧客１１（Ｐ11），顧客１２（Ｐ12），…，顧客１ｍ（Ｐ1m），顧客２１（Ｐ21），…，顧客３１（Ｐ31），…の外貨預金のデータを管理する多通貨預金業務をサポートする演算処理手段としてのハードウェア資源であり、必要に応じて、カバー取引・資金業務実行手段３５とインターフェイスを構築し、必要に応じて、リアルタイムでカバー取引・資金業務実行手段３５と接続可能になっている（多通貨預金処理制御手段３４とカバー取引・資金業務実行手段３５との接続は、必要に応じてリアルタイムで接続可能であればよく、常に物理的に接続されている構成は、必ずしもない。）。又、多通貨預金処理制御手段３４は、勘定系システムへの記帳、決算を作成する他、ＦＸ保有残高、そのカバーの予約も同様に手当を行う。窓口銀行１，窓口銀行２，窓口銀行３，…、窓口銀行ｎが多通貨預金処理制御手段３４の円口座に入金する前に、多通貨預金処理制御手段３４はボストロ口座管理手段３３に存在する外貨資金決済するための窓口銀行１口座登録手段ＶＡ１、窓口銀行２口座登録手段ＶＡ２、…、窓口銀行ｎ口座登録手段ＶＡｎのそれぞれにおいて、引き落とし残高を確保・引落さなければならない。そのために多通貨預金処理制御手段３４はボストロ口座管理手段３３とオンラインでインターフェイスを構築し、カバー取引・資金業務実行手段３５は為替取引記録手段３８を通して、ボストロ口座管理手段３３に接続されている。ボストロ口座管理手段３３で窓口銀行１口座データベースＶＡＭ１、窓口銀行２口座データベースＶＡＭ２、…、窓口銀行ｎ口座データベースＶＡＭｎに格納されたデータの残高のデータを引き落とした後、多通貨預金処理制御手段３４を介して窓口銀行１多通貨口座データベースＰＬＭ１、窓口銀行２多通貨口座データベースＰＬＭ２、…、窓口銀行ｎ多通貨口座データベースＰＬＭｎにデータを書き込み、入金処理が行われる。又、窓口銀行１，窓口銀行２，窓口銀行３，…、窓口銀行ｎが多通貨預金処理制御手段３４から出金を依頼する場合は、多通貨預金処理制御手段３４の窓口銀行１多通貨口座データベースＰＬＭ１、窓口銀行２多通貨口座データベースＰＬＭ２、…、窓口銀行ｎ多通貨口座データベースＰＬＭｎに格納されたデータから残高のデータを引き落とし、ボストロ口座管理手段３３は同額のデータを窓口銀行１口座データベースＶＡＭ１、窓口銀行２口座データベースＶＡＭ２、…、窓口銀行ｎ口座データベースＶＡＭｎに書き込み、入金する。そして、多通貨預金処理制御手段３４は、対応する窓口銀行１，窓口銀行２，窓口銀行３，…、窓口銀行ｎに向け、システムネットワーク経由でメッセージを送信し、窓口銀行の顧客１１（Ｐ11），顧客１２（Ｐ12），…，顧客１ｍ（Ｐ1m），顧客２１（Ｐ21），…，顧客３１（Ｐ31），…の口座（円）に入金する依頼をする。
【００３１】
このため、図１に示すように、為替集合取引銀行サーバ３は、窓口銀行１，窓口銀行２，窓口銀行３，…、窓口銀行ｎのそれぞれの法人口座データベースである窓口銀行１口座データベースＶＡＭ１、窓口銀行２口座データベースＶＡＭ２、…、窓口銀行ｎ口座データベースＶＡＭｎを備え、法人口座データベースである窓口銀行１口座データベースＶＡＭ１、窓口銀行２口座データベースＶＡＭ２、…、窓口銀行ｎ口座データベースＶＡＭｎに連動する子口座として、窓口銀行１多通貨口座データベースＰＬＭ１、窓口銀行２多通貨口座データベースＰＬＭ２、…、窓口銀行ｎ多通貨口座データベースＰＬＭｎを備え、口銀行１多通貨口座データベースＰＬＭ１、窓口銀行２多通貨口座データベースＰＬＭ２、…、窓口銀行ｎ多通貨口座データベースＰＬＭｎが、多通貨預金処理制御手段３４を経由し、窓口銀行２，窓口銀行３，…、窓口銀行ｎのそれぞれのコンピュータＢ1，Ｂ2，Ｂ3，…，Ｂnに、システムネットワークを介して通信可能に接続されている。
【００３２】
このように、為替集合取引銀行サーバ３に設けられた子口座としての窓口銀行１多通貨口座データベースＰＬＭ１、窓口銀行２多通貨口座データベースＰＬＭ２、…、窓口銀行ｎ多通貨口座データベースＰＬＭｎが、システムネットワークを介して窓口銀行１，窓口銀行２，窓口銀行３，…、窓口銀行ｎのそれぞれのコンピュータＢ1，Ｂ2，Ｂ3，…，Ｂnの勘定処理と連動しているので、窓口銀行１，窓口銀行２，窓口銀行３，…、窓口銀行ｎのそれぞれのコンピュータＢ1，Ｂ2，Ｂ3，…，Ｂnから、口座勘定処理結果を、窓口銀行１，窓口銀行２，窓口銀行３，…、窓口銀行ｎのそれぞれの顧客１１（Ｐ11），顧客１２（Ｐ12），…，顧客１ｍ（Ｐ1m），顧客２１（Ｐ21），…，顧客３１（Ｐ31），…に出力することができる。為替集合取引銀行サーバ３の総勘定元帳の演算処理は、窓口銀行１，窓口銀行２，窓口銀行３，…、窓口銀行ｎのそれぞれの法人口座データベースである窓口銀行１口座データベースＶＡＭ１、窓口銀行２口座データベースＶＡＭ２、…、窓口銀行ｎ口座データベースＶＡＭｎの記憶内容に連動して実行され、オンバランスとなるが、子口座である窓口銀行１多通貨口座データベースＰＬＭ１、窓口銀行２多通貨口座データベースＰＬＭ２、…、窓口銀行ｎ多通貨口座データベースＰＬＭｎとは連動しないで、オフバランスとなっている。
【００３３】
図４に論理的な構造を示すように、カバー取引・資金業務実行手段３５は、顧客１１（Ｐ11）の外貨取引情報、顧客２１（Ｐ21）の外貨取引情報、顧客３１（Ｐ31）の外貨取引情報、…（中略）…、顧客ｎ１（Ｐn1）の外貨取引情報等の外貨取引情報を受信し、格納する外貨取引情報記憶装置３５２と、外貨取引情報記憶装置３５２に接続され、同一通貨の外貨取引情報を分類し選別する同一通貨取引分類手段３５３と、同一通貨取引分類手段３５３の出力側に接続された、第1通貨の外貨取引情報を記憶する第1の       同一通貨取引記憶装置３５４ａ，第２通貨の外貨取引情報を記憶する第２の同一通貨取引記憶装置３５４ｂ，第３通貨の外貨取引情報を記憶する第３の同一通貨取引記憶装置３５４ｃ，…と、第1の同一通貨取引記憶装置３５４ａ，第２の同一通貨取引記憶装置３５４ｂ，第３の同一通貨取引記憶装置３５４ｃ，…にそれぞれ接続され、同一為替レートの外貨取引情報を分類し選別する第1の同一レート取引分類手段３５５ａ，第２の同一レート取引分類手段３５５ｂ，第３の同一レート取引分類手段３５５ｃ，…と、第1の同一レート取引分類手段３５５ａの出力側に接続された、第1の為替レートの外貨取引情報を記憶する第1の       同一の為替レート取引記憶装置３５６ａ，第２の為替レートの外貨取引情報を記憶する第２の同一の為替レート取引記憶装置３５６ｂ，第３の為替レートの外貨取引情報を記憶する第３の同一の為替レート取引記憶装置３５６ｃ，第４の為替レートの外貨取引情報を記憶する第４の同一の為替レート取引記憶装置３５６ｄ，…と、第２の同一レート取引分類手段３５５ｂの出力側に接続された、第1の為替レートの外貨取引情報を記憶する第５の同一の為替レート取引記憶装置３５６ｅ，第２の為替レートの外貨取引情報を記憶する第６の同一の為替レート取引記憶装置３５６ｆ，…と、第1の同一の為替レート取引記憶装置３５６ａ，第２の同一の為替レート取引記憶装置３５６ｂ，第３の同一の為替レート取引記憶装置３５６ｃ，第４の同一の為替レート取引記憶装置３５６ｄ，第５の同一の為替レート取引記憶装置３５６ｅ，第６の同一の為替レート取引記憶装置３５６ｆ，…のそれぞれに接続され、同一預金期間の外貨取引情報を分類し選別する第1の同一期間取引分類手段３５７ａ，第２の同一期間取引分類手段３５７ｂ，第３の同一期間取引分類手段３５７ｃ，第４の同一期間取引分類手段３５７ｄ，第５の同一期間取引分類手段３５７ｅ，第６の同一期間取引分類手段３５７ｆ，…と、第1の同一期間取引分類手段３５７ａの出力側に接続された、第1の預金期間の外貨取引情報を集めて、カバー取引・資金業務を実行する第1の同一取引実行手段３５８ａ，第２の預金期間の外貨取引情報を集めて、カバー取引・資金業務を実行する第２の同一取引実行手段３５８ｂ，第３の預金期間の外貨取引情報を集めて、カバー取引・資金業務を実行する第３の同一取引実行手段３５８ｃ，第４の預金期間の外貨取引情報を集めて、カバー取引・資金業務を実行する第４の同一取引実行手段３５８ｄ，…と、第２の同一期間取引分類手段３５７ｂの出力側に接続された、第1の預金期間の外貨取引情報を集めて、カバー取引・資金業務を実行する第５の同一取引実行手段３５８ｅ，第２の預金期間の外貨取引情報を集めて、カバー取引・資金業務を実行する第６の同一取引実行手段３５８ｆ，…と、取引タイミング決定手段３５１と、資金業務演算手段３５９と、手数料演算手段３４０とを備える。
【００３４】
図４に示すような構成により、カバー取引・資金業務実行手段３５は、外貨取引情報記憶装置３５２が受信し、格納した顧客１１（Ｐ11）の外貨取引情報、顧客２１（Ｐ21）の外貨取引情報、顧客３１（Ｐ31）の外貨取引情報、…（中略）…、顧客ｎ１（Ｐn1）の外貨取引情報を、図５に例示したフローチャートの演算処理に従い、一日に１回又は数回、同一の通貨毎、同一の為替レート毎、同一の預金期間毎に整理し、カバー取引及び資金業務の演算処理を行う。
【００３５】
（ａ）  カバー取引・資金業務実行手段３５が、顧客１１（Ｐ11）の外貨取引情報、顧客２１（Ｐ21）の外貨取引情報、顧客３１（Ｐ31）の外貨取引情報、…（中略）…、顧客ｎ１（Ｐn1）の外貨取引情報等の外貨取引情報を受信し、それぞれの外貨取引情報を外貨取引情報記憶装置３５２に格納した後、図５のステップＳ１３１において、カバー取引・資金業務実行手段３５の同一通貨取引分類手段３５３が、同一通貨の外貨取引があるか否か判断する。
【００３６】
（ｂ）ステップＳ１３１において、同一通貨取引分類手段３５３が、同一通貨の外貨取引情報が分類され選別された後、図５のステップＳ１３２において、同一通貨の外貨取引情報が集合される。即ち、ステップＳ１３２において、第1通貨の外貨取引情報が第1の同一通貨取引記憶装置３５４ａに記憶され、第２通貨の外貨取引情報が第２の同一通貨取引記憶装置３５４ｂに記憶され、第３通貨の外貨取引情報が第３の同一通貨取引記憶装置３５４ｃに記憶され、…、同一通貨の外貨取引情報がそれぞれの同一通貨取引記憶装置に格納され、集合される。
【００３７】
（ｃ）ステップＳ１３２において、同一通貨の外貨取引情報が集合された後、図５のステップＳ１３３において、各通貨毎に、同一為替レートの外貨取引情報の外貨取引があるか否か判断する。即ち、ステップＳ１３３において、第1の同一レート取引分類手段３５５ａが、第1の同一通貨取引記憶装置３５４ａに記憶された第1通貨の外貨取引情報の内から同一の為替レートの外貨取引情報を分類し選別し、第２の同一レート取引分類手段３５５ｂが、第２の同一通貨取引記憶装置３５４ｂに記憶された第２通貨の外貨取引情報の内から同一の為替レートの外貨取引情報を分類し選別し、第３の同一レート取引分類手段３５５ｃが、第３の同一通貨取引記憶装置３５４ｃに記憶された第３通貨の外貨取引情報の内から同一の為替レートの外貨取引情報を分類し選別し、…、各通貨毎に、同一為替レートの外貨取引情報の外貨取引があるか否か判断する。
【００３８】
（ｄ）ステップＳ１３３において、各通貨毎に、同一為替レートの外貨取引情報の外貨取引があるか否かが判断され、同一為替レートの外貨取引情報が、各通貨の外貨取引毎に、分類し選別された後、ステップＳ１３４において、同一通貨、同一為替レートの外貨取引情報が集合される。即ち、ステップＳ１３４において、第1通貨、第1の為替レートの外貨取引情報が第1の同一の為替レート取引記憶装置３５６ａに記憶され、第1通貨、第２の為替レートの外貨取引情報が第２の同一の為替レート取引記憶装置３５６ｂに記憶され、第1通貨、第３の為替レートの外貨取引情報が第３の同一の為替レート取引記憶装置３５６ｃに記憶され、第1通貨、第４の為替レートの外貨取引情報が第４の同一の為替レート取引記憶装置３５６ｄに記憶され、第２通貨、第1の為替レートの外貨取引情報が第５の同一の為替レート取引記憶装置３５６ｅに記憶され、第２通貨、第２の為替レートの外貨取引情報が第６の同一の為替レート取引記憶装置３５６ｆに記憶され、…、図４に図示を省略した第３通貨等についても、同様に分類して記憶され、同一通貨、同一の為替レートの外貨取引情報がそれぞれの同一レート取引記憶装置に格納され、集合される。
【００３９】
（ｅ）ステップＳ１３４において、同一通貨、同一為替レートの外貨取引情報が集合された後、ステップＳ１３５において、同一通貨、同一為替レートの外貨取引毎に、同一預金期間の外貨取引情報の外貨取引があるか否か判断する。即ち、ステップＳ１３５において、第1の同一期間取引分類手段３５６ａが、第1の同一レート取引記憶装置３５６ａに記憶された第1通貨、第1の為替レートの外貨取引情報の内から同一の預金期間の外貨取引情報を分類し選別し、第２の同一期間取引分類手段３５６ｂが、第２の同一レート取引記憶装置３５６ｂに記憶された第１通貨、第２の為替レートの外貨取引情報の内から同一の預金期間の外貨取引情報を分類し選別し、第３の同一期間取引分類手段３５６ｃが、第３の同一レート取引記憶装置３５６ｃに記憶された第１通貨、第３の為替レートの外貨取引情報の内から同一の預金期間の外貨取引情報を分類し選別し、第４の同一期間取引分類手段３５６ｄが、第４の同一レート取引記憶装置３５６ｄに記憶された第１通貨、第４の為替レートの外貨取引情報の内から同一の預金期間の外貨取引情報を分類し選別し、第５の同一期間取引分類手段３５６ｅが、第５の同一レート取引記憶装置３５６ｅに記憶された第２通貨、第１の為替レートの外貨取引情報の内から同一の預金期間の外貨取引情報を分類し選別し、第６の同一期間取引分類手段３５６ｆが、第６の同一レート取引記憶装置３５６ｆに記憶された第２通貨、第１の為替レートの外貨取引情報の内から同一の預金期間の外貨取引情報を分類し選別し、…、図４に図示を省略した第３通貨等についても、同様に分類し、選別され、同一通貨、同一為替レートの外貨取引毎に、同一預金期間の外貨取引情報の外貨取引があるか否かが判断される。
【００４０】
（ｆ）ステップＳ１３５において、同一通貨、同一為替レート毎に、同一預金期間の外貨取引情報の外貨取引があるか否かが判断され、同一預金期間の外貨取引情報が、同一通貨、同一為替レートの外貨取引毎に、分類し選別された後、ステップＳ１３６において、同一通貨、同一為替レート、同一預金期間の外貨取引情報をそれぞれ集合して用いて、同一通貨、同一為替レート、同一預金期間のカバー取引・資金業務が、それぞれ個別に実行される。即ち、ステップＳ１３６において、第１通貨、第１為替レート、第１の預金期間の外貨取引情報を集合して用いて第１の同一取引実行手段３５８ａによりカバー取引・資金業務が実行され、第１通貨、第１為替レート、第２の預金期間の外貨取引情報を集合して用いて第２の同一取引実行手段３５８ｂによりカバー取引・資金業務が実行され、第１通貨、第１為替レート、第３の預金期間の外貨取引情報を集合して用いて第３の同一取引実行手段３５８ｃによりカバー取引・資金業務が実行され、第１通貨、第１為替レート、第４の預金期間の外貨取引情報を集合して用いて第４の同一取引実行手段３５８ｄによりカバー取引・資金業務が実行され、第１通貨、第２為替レート、第１の預金期間の外貨取引情報を集合して用いて第５の同一取引実行手段３５８ｅによりカバー取引・資金業務が実行され、第１通貨、第２為替レート、第２の預金期間の外貨取引情報を集合して用いて第６の同一取引実行手段３５８ｆによりカバー取引・資金業務が実行され、…、図４に図示を省略した第１通貨の第３為替レート、第１通貨の第４為替レート、第２通貨の第１為替レート、第２通貨の第２為替レートや第３通貨等についても、同様に分類・集合して実行され、同一通貨、同一為替レート、同一預金期間の外貨取引情報がそれぞれ集合して用いられ、同一通貨、同一為替レート、同一預金期間のカバー取引・資金業務が、それぞれ個別に実行される。
【００４１】
なお、図４に示すハードウェア構成は、外貨取引情報を、パラレルに同一の通貨毎、同一の為替レート毎、同一の預金期間毎に整理する場合の構成の例示であるが、時分割でシリアルに、同一の通貨毎、同一の為替レート毎、同一の預金期間毎に整理する構成も採用可能であり、シリアルに、同一の通貨毎、同一の為替レート毎、同一の預金期間毎に整理する構成にすれば、そのハードウェア構成は、図４に示す構成よりも簡単になり、この場合も、図５に例示したフローチャートに従った演算処理が実行可能であることは勿論である。
【００４２】
又、以上では、先ず、同一通貨の外貨取引があるか否かを判断し、同一通貨の外貨取引情報を集合した後に、各通貨毎に、同一為替レートの外貨取引情報の外貨取引があるか否かを判断し、同一通貨、同一為替レートの外貨取引情報を集合し、最後に、同一預金期間の外貨取引情報の外貨取引があるか否かを判断して、同一通貨、同一為替レート、同一預金期間の外貨取引情報をそれぞれ集合して、同一通貨、同一為替レート、同一預金期間のカバー取引・資金業務をそれぞれ個別に実行する論理演算の手順を説明したが、図５に示したフローチャートは例示であり、カバー取引・資金業務実行手段３５の内部で実行される演算処理の内容は、図５に示したフローチャートの順番の演算処理に限定されるものではない。例えば、最初に、同一通貨の外貨取引があるか否かを判断し、同一通貨の外貨取引情報を集合した後、次に、各通貨毎に、同一預金期間の外貨取引情報の外貨取引があるか否かを判断し、同一通貨、同一預金期間の外貨取引情報を集合し、最後に、同一為替レートの外貨取引情報の外貨取引があるか否かを判断して、同一通貨、同一預金期間、同一為替レートの外貨取引情報をそれぞれ集合して、同一通貨、同一預金期間、同一為替レートのカバー取引・資金業務をそれぞれ個別に実行する手順でもよい。
【００４３】
或いは、最初に、同一預金期間の外貨取引があるか否かを判断し、同一預金期間の外貨取引情報を集合した後に、各預金期間毎に、同一為替レートの外貨取引情報の外貨取引があるか否かを判断し、同一預金期間、同一為替レートの外貨取引情報を集合し、最後に、同一通貨の外貨取引情報の外貨取引があるか否かを判断して、同一預金期間、同一為替レート、同一通貨の外貨取引情報をそれぞれ集合して、同一預金期間、同一為替レート、同一通貨のカバー取引・資金業務をそれぞれ個別に実行する等の手順でもよい。
【００４４】
即ち、同一通貨、同一為替レート、同一預金期間を分類、選別、集合する順番（順列）は
3Ｐ3＝３！＝６通り
あるので、これら６通りの順列から、適宜、選択可能である。
【００４５】
同一通貨、同一為替レート、同一預金期間を分類、選別、集合する順番を、図５に示したフローチャートに例示した順番から変更したときは、図４に示したハードウェア資源のなす論理的なシステム構成も、適宜変更することは勿論である。  
図４に論理的な構造を例示したようなカバー取引・資金業務実行手段３５を用いて、図５に例示したフローチャートに従って、大量の外貨取引情報を分類、集合して処理し、グロス（個々の取引毎）での顧客１１（Ｐ11），顧客１２（Ｐ12），…，顧客１ｍ（Ｐ1m），顧客２１（Ｐ21），…，顧客３１（Ｐ31），…の外貨のカバー取引や多通貨金利鞘取りの業務を、為替集合取引銀行サーバ３により共同化し、窓口銀行１，窓口銀行２，窓口銀行３，…、窓口銀行ｎのそれぞれのコンピュータＢ1，Ｂ2，Ｂ3，…，Ｂnの演算処理に代わって為替集合取引銀行サーバ３が演算処理を実行することで、窓口銀行１，窓口銀行２，窓口銀行３，…、窓口銀行ｎのそれぞれのコンピュータＢ1，Ｂ2，Ｂ3，…，Ｂnにおける、少額且つ個別のカバー取引の演算処理が不要となる。
【００４６】
このため、本発明の実施の形態に係る為替集合取引システムにおいては、為替変動の影響を受けず、為替変動リスクを回避でき、窓口銀行１，窓口銀行２，窓口銀行３，…、窓口銀行ｎのそれぞれのコンピュータＢ1，Ｂ2，Ｂ3，…，Ｂnにける為替・金利の持高管理の処理演算は不要になり、コンピュータＢ1，Ｂ2，Ｂ3，…，Ｂnにおける演算処理の簡便化が実現するという有利な効果を奏することができる。又、これにより、窓口銀行１，窓口銀行２，窓口銀行３，…、窓口銀行ｎの業務の効率化が実現する。
【００４７】
更に、本発明の実施の形態に係る為替集合取引システムによれば、窓口銀行１，窓口銀行２，窓口銀行３，…、窓口銀行ｎのそれぞれのコンピュータＢ1，Ｂ2，Ｂ3，…，Ｂnの資金のデータをまとめて、より大きな単位の金額のデータ量での演算処理が可能となるため、窓口銀行１，窓口銀行２，窓口銀行３，…、窓口銀行ｎが、独自で市場で運用するより多くの運用益が期待できる。
【００４８】
本発明の実施の形態に係る為替集合取引システムによれば、取り扱う資金量を大きくできるので、資金量が大きい分、それだけ多くの種類のポートフォリオに投資でき、投資のリスクが分散できることになる。その結果、損失が減り、利益が拡大することになる。ここにいう「ポートフォリオ」は、異なる国の多通貨の外国債券になる。例えば、ドル預金を運用する場合、ドルという単一通貨によって構成されている資金であっても、資金量が多ければ、運用戦略的に異なる国、異なる種類（国債ｏｒ  社債）、異なる期間に分散して投資を行うことが可能となるが、資金量が小さければ、多様な種類の債券に投資することは困難である。
【００４９】
本発明の実施の形態に係る為替集合取引システムの取り扱う資金量が大きいことにより、投資の期間についても、預金の調達期間と単に合わせるだけでなく、金利感応度（デュレーション）も意識して組合せ、効率的な運用を目指すことが可能になる。例えば、普通預金として受け入れた預金は普通預金として運用し、定期預金として受け入れた預金を定期預金として別に運用するのではなく、普通預金であっても、その一部を長期の運用することも可能となる。即ち、普通預金として集めた資金であっても、経験則等でえられた滞留率や金利の期間構造を参考に、中期・長期の債券を購入等の運用等の高い技術の運用が可能になる。
【００５０】
又、本発明の実施の形態に係る為替集合取引システムによれば、為替集合取引銀行サーバ３にて一元的に、窓口銀行１，窓口銀行２，窓口銀行３，…、窓口銀行ｎのそれぞれの顧客１１（Ｐ11），顧客１２（Ｐ12），…，顧客１ｍ（Ｐ1m），顧客２１（Ｐ21），…，顧客３１（Ｐ31），…との取引の演算処理をグロスにて処理するので、相対的により多くの手数料収益をえることができる。背景技術の欄で述べたとおり、現行の外国為替決済業務は、世界共通の通貨取引システムであるＳＷＩＦＴを利用して、銀行界の金融機関の間の通信で使用される電文を統合している。本発明の実施の形態に係る為替集合取引システムによれば、窓口銀行１，窓口銀行２，窓口銀行３，…、窓口銀行ｎのそれぞれのコンピュータＢ1，Ｂ2，Ｂ3，…，Ｂnは、それぞれが、従来の方式のように複数の銀行に決済指図の命令を発信する必要はなく、窓口銀行１，窓口銀行２，窓口銀行３，…、窓口銀行ｎが、ＳＷＩＦＴを使わずに、日本円決済業務であるすべての在日銀行が使用する日銀ネットに決済を一元化し、日銀システムを経由するのみで外貨の購入が可能となるので、決済業務の効率化や簡便化の実現という有利な効果に加え、ＳＷＩＦＴを使用する際に発生する手数料を不要とし、窓口銀行１，窓口銀行２，窓口銀行３，…、窓口銀行ｎのそれぞれのコスト削減をすることができるという、有利な効果も奏せられる。なお、ここでは、日銀ネットについて例示的に説明したが、発明を実施するための形態の欄の冒頭で述べたとおり、本発明の実施の形態に係る為替集合取引システム自体は、日本以外の他国で使えるネットワーク・システムのため、他国においての外貨預金にも、為替集合取引システムのスキームを利用することができる。
【００５１】
本発明の実施の形態に係る為替集合取引システムにおいては、ボストロ口座管理手段３３及びカバー取引・資金業務実行手段３５では、窓口銀行単位で多通貨元帳のデータが結合しており、窓口銀行１，窓口銀行２，窓口銀行３，…、窓口銀行ｎのそれぞれのコンピュータＢ1，Ｂ2，Ｂ3，…，Ｂnは、それぞれ、決済の演算処理及びカバー取引・資金業務の演算処理を為替集合取引銀行サーバ３内で実行した結果を入力すればよいので、窓口銀行１，窓口銀行２，窓口銀行３，…、窓口銀行ｎにおいては、外国為替業務に関連する決済指図・約定管理・外貨決済口座精査等の業務の簡便化が実現する。
【００５２】
このため、窓口銀行１，窓口銀行２，窓口銀行３，…、窓口銀行ｎのそれぞれのコンピュータＢ1，Ｂ2，Ｂ3，…，Ｂnは、それぞれ個人外貨勘定を為替集合取引銀行サーバ３への預金するための入力端末として機能すればよく、窓口銀行１，窓口銀行２，窓口銀行３，…、窓口銀行ｎは、市場リスク／価格変動リスクにさらされない。この結果、窓口銀行１，窓口銀行２，窓口銀行３，…、窓口銀行ｎに対し、国際統一基準行にとってバーゼル規制の観点からも自己資本比率向上に寄与するという有利な効果を奏する。
【００５３】
窓口銀行１，窓口銀行２，窓口銀行３，…、窓口銀行ｎのそれぞれのコンピュータＢ1，Ｂ2，Ｂ3，…，Ｂnは、それぞれ窓口銀行１，窓口銀行２，窓口銀行３，…、窓口銀行ｎのそれぞれの顧客１１（Ｐ11），顧客１２（Ｐ12），…，顧客１ｍ（Ｐ1m），顧客２１（Ｐ21），…，顧客３１（Ｐ31），…の個人情報を為替集合取引銀行サーバ３に開示することなく、為替集合取引銀行サーバ３が提供する固有の口座認識番号で窓口銀行１多通貨口座データベースＰＬＭ１、窓口銀行２多通貨口座データベースＰＬＭ２、…、窓口銀行ｎ多通貨口座データベースＰＬＭｎの記憶内容（データ）を用いた取引の演算処理を実行できる。これにより窓口銀行１，窓口銀行２，窓口銀行３，…、窓口銀行ｎのそれぞれのコンピュータＢ1，Ｂ2，Ｂ3，…，Ｂnは、それぞれ為替集合取引銀行の商品を、あたかも自行サービスとして、窓口銀行１，窓口銀行２，窓口銀行３，…、窓口銀行ｎのそれぞれのコンピュータＢ1，Ｂ2，Ｂ3，…，Ｂnから顧客１１（Ｐ11），顧客１２（Ｐ12），…，顧客１ｍ（Ｐ1m），顧客２１（Ｐ21），…，顧客３１（Ｐ31），…に対し出力できる。これにより、本発明の実施の形態に係る為替集合取引システムは、更に、競争力の高い金利や通貨の数により、顧客の獲得及びシェアの向上、ならびに金融市場における窓口銀行１，窓口銀行２，窓口銀行３，…、窓口銀行ｎのブランド・プレゼンスの向上を可能にする。
【００５４】
資産運用や外貨預金等の取引の目的やリスクに対する考えは、顧客１１（Ｐ11），顧客１２（Ｐ12），…，顧客１ｍ（Ｐ1m），顧客２１（Ｐ21），…，顧客３１（Ｐ31），…のそれぞれで異なる。顧客１１（Ｐ11），顧客１２（Ｐ12），…，顧客１ｍ（Ｐ1m），顧客２１（Ｐ21），…，顧客３１（Ｐ31），…が外貨・仕組預金、投資信託等の取引を検討するにあたり、予め資産運用について「どのような目標があるのか」「どの程度のリスクならば受け入れられるのか」などを把握するが、本発明の実施の形態に係る為替集合取引システムにおいては、顧客１１（Ｐ11），顧客１２（Ｐ12），…，顧客１ｍ（Ｐ1m），顧客２１（Ｐ21），…，顧客３１（Ｐ31），…の個人情報を、為替集合取引銀行サーバ３に開示しないため、為替集合取引銀行サーバ３を保有し運営する為替集合取引銀行では、顧客１１（Ｐ11），顧客１２（Ｐ12），…，顧客１ｍ（Ｐ1m），顧客２１（Ｐ21），…，顧客３１（Ｐ31），…のリスク許容度を決定するプロファイリングを、窓口銀行１，窓口銀行２，窓口銀行３，…、窓口銀行ｎの責任とすることができる。顧客１１（Ｐ11），顧客１２（Ｐ12），…，顧客１ｍ（Ｐ1m），顧客２１（Ｐ21），…，顧客３１（Ｐ31），…が商品を購入する際には、顧客１１（Ｐ11），顧客１２（Ｐ12），…，顧客１ｍ（Ｐ1m），顧客２１（Ｐ21），…，顧客３１（Ｐ31），…のリスクスコアに基づいて、窓口銀行１，窓口銀行２，窓口銀行３，…、窓口銀行ｎが、顧客１１（Ｐ11），顧客１２（Ｐ12），…，顧客１ｍ（Ｐ1m），顧客２１（Ｐ21），…，顧客３１（Ｐ31），…のそれぞれに適した商品を提案することになる。
【００５５】
通常、金融機関が個人顧客を獲得するためには、その過程において、当該個人顧客の個人情報を取得することになる。例えば、個人顧客が金融機関で口座を開設する際には、所定の申込用紙に氏名、住所、職業、口座開設目的等の個人情報を記載するとともに、運転免許証等のIDを提示又は提出する必要がある。上記申込用紙に記載された事項、及びIDに記載された事項は個人情報となるため金融機関は、これらの個人情報を 厳格に管理する義務を法令上（個人情報保護法や、金融庁の告示である、個人情報の取扱い等に関するガイドラインや実務指針）負っている。即ち、個人情報はその利用目的が限定され、予定されていた利用目的以外の目的に使うことは原則としてできない 。又、個人情報は随時正確な内容で更新されている必要がある。更に、個人情報が漏洩した場合には当局（金融庁） へ報告を求められるとともに、漏洩によって個人顧客に損害が生じた場合には、当該顧客に対し損害賠償を行うことになる。本発明の実施の形態に係る為替集合取引システムによれば、替集合取引銀行サーバ３を保有し運営する為替集合取引銀行（ソケット型銀行）は、個人顧客の個人情報の取得・管理に伴うこれらの負担を免れることができる。
【００５６】
又、法令順守の要請から、金融機関は、反社会的勢力（暴力団等）との取引を禁じられている。個人顧客が金融機関に口座開設をしようとする場合、金融機関は、自らが保有する、又は第三者が提供する、反社会的 勢力のリスト（指定暴力団やその構成員等の名称が記載されたリスト）と当該顧客を照らし合わせ、もし顧客が反社会的 勢力に該当する場合には、口座開設を拒否することになる。本発明の実施の形態に係る為替集合取引システムによれば、替集合取引銀行サーバ３を保有し運営する為替集合取引銀行（ソケット型銀行）は、口座を開設しようとする個人顧客が反社会的勢力であるか否かの調査をする必要がなくなる。
【００５７】
更に、金融機関は、マネー・ロンダリングを防止するため、犯罪による収益の移転防止に関する法律（以下、「犯罪収益防止法」という。）に基づいて、顧客の本人確認・その記録の保存、 顧客との取引記録の保存をする義務がある。又、顧客のした取引が、犯罪による収益に関するものであると疑われるような場合には、疑わしい取引として、当局（金融庁）に報告する義務がある。本発明の実施の形態に係る為替集合取引システムによれば、替集合取引銀行サーバ３を保有し運営する為替集合取引銀行（ソケット型銀行）は、個人顧客の本人確認をしたり、その記録を保存すること、及び、顧客がした取引をモニターし、疑わしい取引がなされたか否かをチェックすることは不要になる。
【００５８】
このように、本発明の実施の形態に係る為替集合取引システムによれば、預金獲得とその運用以外のすべての取引の演算処理が人手を介さずシステムを通じて完結するため、シームレスなビジネスプロセスとなる。又、窓口銀行１，窓口銀行２，窓口銀行３，…、窓口銀行ｎのそれぞれのコンピュータＢ1，Ｂ2，Ｂ3，…，Ｂn側の外貨保有残高管理の演算処理が不要になる。特に、現在、窓口銀行１，窓口銀行２，窓口銀行３，…、窓口銀行ｎのそれぞれのコンピュータＢ1，Ｂ2，Ｂ3，…，Ｂnが個別に行っている外貨保有残高管理の演算処理を、為替集合取引システムを通じ、為替集合取引銀行サーバ３が一元して行うことで、窓口銀行１，窓口銀行２，窓口銀行３，…、窓口銀行ｎのそれぞれのコンピュータＢ1，Ｂ2，Ｂ3，…，Ｂn側の管理の演算処理が不要になり、窓口銀行１，窓口銀行２，窓口銀行３，…、窓口銀行ｎの業務の効率化が測れる。
【００５９】
又、本発明の実施の形態に係る為替集合取引システムは、複数の窓口銀行１，窓口銀行２，窓口銀行３，…、窓口銀行ｎのそれぞれのコンピュータＢ1，Ｂ2，Ｂ3，…，Ｂnと、為替集合取引銀行サーバ３のそれぞれのプログラム間でデータをやり取りするための形式を定めるインターフェイスの構築のみで実現可能であるため、各窓口銀行１，窓口銀行２，窓口銀行３，…、窓口銀行ｎが、外貨預金を受け付けるために人員を個別に雇用することや、各銀行が独自開発することによる億単位の投資が必要な外貨預金運用システムの構築が不要となる。
【００６０】
又、本発明の実施の形態に係る為替集合取引システムにおいては、窓口銀行１，窓口銀行２，窓口銀行３，…、窓口銀行ｎのそれぞれのコンピュータＢ1，Ｂ2，Ｂ3，…，Ｂnは、それぞれ為替集合取引銀行サーバ３に対して、窓口銀行１，窓口銀行２，窓口銀行３，…、窓口銀行ｎのそれぞれの顧客１１（Ｐ11），顧客１２（Ｐ12），…，顧客１ｍ（Ｐ1m），顧客２１（Ｐ21），…，顧客３１（Ｐ31），…の個人情報を開示することなく、為替集合取引銀行サーバ３が提供する固有の口座認識番号により、窓口銀行１多通貨口座データベースＰＬＭ１、窓口銀行２多通貨口座データベースＰＬＭ２、…、窓口銀行ｎ多通貨口座データベースＰＬＭｎの記憶内容（データ）を用いた取引の演算処理を実行できるので、為替集合取引銀行サーバ３が扱うデータ量が軽減され、高速な処理が可能となり、為替集合取引銀行側の管理に必要な演算が軽減できる。
【００６１】
更に、本発明の実施の形態に係る為替集合取引システムによれば、各窓口銀行１，窓口銀行２，窓口銀行３，…、窓口銀行ｎは、個人外貨勘定を、為替集合取引システムを運営する為替集合取引銀行（ソケット型銀行）への預金として運用するため、各窓口銀行１，窓口銀行２，窓口銀行３，…、窓口銀行ｎは、市場リスク／価格変動リスクにさらされない。各窓口銀行１，窓口銀行２，窓口銀行３，…、窓口銀行ｎが獲得した外貨預金が、その運用先として為替集合取引銀行（ソケット型銀行）へ預入されるが、各窓口銀行１，窓口銀行２，窓口銀行３，…、窓口銀行ｎの総資産は内容によりリスク調整されるため、有価証券運用に比して、外貨預金運用は同額にして必要とされるコアキャピタルが低い。換言すると、為替集合取引システムを採用することにより、自己資本比率の向上に寄与するが可能となるので、各窓口銀行１，窓口銀行２，窓口銀行３，…、窓口銀行ｎが国際統一基準行である場合、バーゼル規制へ向けた対応に貢献することができる。
【００６２】
窓口銀行１，窓口銀行２，窓口銀行３，…、窓口銀行ｎのそれぞれのコンピュータＢ1，Ｂ2，Ｂ3，…，Ｂnと為替集合取引銀行サーバ３との間では、実質的に窓口銀行１，窓口銀行２，窓口銀行３，…、窓口銀行ｎのそれぞれのコンピュータＢ1，Ｂ2，Ｂ3，…，Ｂnの為替集合取引銀行サーバ３への外貨預金預入となる。又、本発明の実施の形態に係る為替集合取引システムの運用益、為替取扱い手数料の収益は、窓口銀行１，窓口銀行２，窓口銀行３，…、窓口銀行ｎと、替集合取引銀行サーバ３を保有し運営する為替集合取引銀行（ソケット型銀行）との間でシェアされる。
【００６３】
ネットバンキングに関しては、窓口銀行１，窓口銀行２，窓口銀行３，…、窓口銀行ｎのそれぞれのコンピュータＢ1，Ｂ2，Ｂ3，…，Ｂn仕様のインターフェイスを用意することにより、本発明の技術的思想が提案する範囲内で、為替集合取引銀行サーバ３がネットバンキング同様の機能を持つように構成できる。よって、本発明の実施の形態に係る為替集合取引システムは、窓口銀行１，窓口銀行２，窓口銀行３，…、窓口銀行ｎのそれぞれの窓口業務に加えて、ネットバンキングの強化にもつながるものである。
【００６４】
（為替集合取引方法）
図６〜図９のフローチャートを用いて、本発明の実施の形態に係る為替集合取引方法を説明する。なお、以下に述べる為替集合取引方法は、一例であり、特許請求の範囲に記載した趣旨の範囲内であれば、この変形例を含めて、これ以外の種々の運用・取引方法が実現可能であることは勿論である。なお、以下の本発明の実施の形態に係る為替集合取引方法を説明においては、事前に、複数の第１の窓口銀行（窓口銀行１），第２の窓口銀行（窓口銀行２），第３の窓口銀行（窓口銀行３），…、第ｎの窓口銀行（窓口銀行ｎ）と、替集合取引銀行サーバ３を保有し運営する為替集合取引銀行（ソケット型銀行）との間に提携契約が成立し、為替集合取引銀行サーバ３の内部には、図１〜図３に示したような窓口銀行１口座登録手段ＶＡ１、窓口銀行２口座登録手段ＶＡ２、…、窓口銀行ｎ口座登録手段ＶＡｎ、窓口銀行１口座データベースＶＡＭ１、窓口銀行２口座データベースＶＡＭ２、…、窓口銀行ｎ口座データベースＶＡＭｎ、窓口銀行１多通貨口座登録手段ＰＬ１、窓口銀行２多通貨口座登録手段ＰＬ２、…、窓口銀行ｎ多通貨口座登録手段ＰＬｎ、窓口銀行１多通貨口座データベースＰＬＭ１、窓口銀行２多通貨口座データベースＰＬＭ２、…、窓口銀行ｎ多通貨口座データベースＰＬＭｎ等が、用意されているものとする。
【００６５】
（ａ）先ず、ステップＳ１１において、第１国（日本）の窓口銀行１，窓口銀行２，窓口銀行３，…、窓口銀行ｎは、それぞれ、日本銀行金融ネットワークシステムの即時グロス決済（Real Time Gross Settlement：ＲＴＧＳ）により、為替集合取引銀行サーバ３の入出金制御手段３１を介して、為替集合取引銀行に設けられた窓口銀行１，窓口銀行２，窓口銀行３，…、窓口銀行ｎの当座預金口座（ボストロ口座）にアクセスし、それぞれの当座預金口座（ボストロ口座）に１億円等、運用規模に応じた所定額の予備資金を預金する。そして為替集合取引銀行サーバ３のボストロ口座管理手段３３の窓口銀行１口座登録手段ＶＡ１，窓口銀行２口座登録手段ＶＡ２，窓口銀行３口座登録手段ＶＡ３，…、窓口銀行ｎ口座登録手段ＶＡｎが、対応する窓口銀行１，窓口銀行２，窓口銀行３，…、窓口銀行ｎのそれぞれの予備資金の預金データを、窓口銀行１口座データベースＶＡＭ１，窓口銀行２口座データベースＶＡＭ２，窓口銀行３口座データベースＶＡＭ３，…、窓口銀行ｎ口座データベースＶＡＭｎに、それぞれ格納する。
【００６６】
（ｂ）そして、窓口銀行１の顧客１１（Ｐ11），顧客１２（Ｐ12），…，顧客１ｍ（Ｐ1m）、窓口銀行２の顧客２１（Ｐ21），…、及び窓口銀行３の顧客３１（Ｐ31），…等が、窓口銀行１、窓口銀行２、窓口銀行３、…、窓口銀行ｎに多通貨預金口座を開設する際には、窓口銀行１、窓口銀行２、窓口銀行３、…、窓口銀行ｎのそれぞれのコンピュータＢ1，Ｂ2，Ｂ3，…，Ｂnから、逐次、電文にて多通貨預金口座開設の要求が為替集合取引銀行サーバ３送信される。すると、為替集合取引銀行サーバ３の多通貨預金処理制御手段３４が、それぞれコンピュータＢ1，Ｂ2，Ｂ3，…，Ｂnから、逐次、送られてきた電文を元に、対応する窓口銀行１多通貨口座登録手段ＰＬ１の内部に、顧客１１多通貨口座登録手段ＭＡＲ１１、顧客１２多通貨口座登録手段ＭＡＲ１２、…、顧客１ｍ多通貨口座登録手段ＭＡＲ１ｍを、窓口銀行１多通貨口座登録手段ＰＬ１のプログラムを逐次インストールし、窓口銀行２多通貨口座登録手段ＰＬ２の内部に対応する顧客２１多通貨口座登録手段ＭＡＲ２１、…等のプログラムを逐次インストールする。若しくは、予め用意されたプログラムを、必要に応じて、顧客１１多通貨口座登録手段ＭＡＲ１１、顧客１２多通貨口座登録手段ＭＡＲ１２、…、顧客１ｍ多通貨口座登録手段ＭＡＲ１ｍ、顧客２１多通貨口座登録手段ＭＡＲ２１、…等に割り当てる。そして、窓口銀行１多通貨口座登録手段ＰＬ１、窓口銀行２多通貨口座登録手段ＰＬ２、…、窓口銀行ｎ多通貨口座登録手段ＰＬｎは、顧客１１多通貨口座登録手段ＭＡＲ１１、顧客１２多通貨口座登録手段ＭＡＲ１２、…、顧客１ｍ多通貨口座登録手段ＭＡＲ１ｍ、顧客２１多通貨口座登録手段ＭＡＲ２１、…等を介して、窓口銀行１の顧客Ｐ11用の顧客１１多通貨口座ファイルＭＡＭ１１，顧客Ｐ12用の顧客１２多通貨口座ファイルＭＡＭ１２，…，顧客Ｐ1m用の顧客１ｍ多通貨口座ファイルＭＡＭ１ｍを開設し、窓口銀行２の顧客２１（Ｐ21）用の顧客２１多通貨口座ファイルＭＡＭ２１（図示省略），…を開設する。窓口銀行１多通貨口座登録手段ＰＬ１、窓口銀行２多通貨口座登録手段ＰＬ２、…、窓口銀行ｎ多通貨口座登録手段ＰＬｎは、対応する窓口銀行１の顧客Ｐ11用の顧客１１多通貨口座ファイルＭＡＭ１１，顧客Ｐ12用の顧客１２多通貨口座ファイルＭＡＭ１２，…，顧客Ｐ1m用の顧客１ｍ多通貨口座ファイルＭＡＭ１ｍ、窓口銀行２の顧客２１（Ｐ21）用の顧客２１多通貨口座ファイルＭＡＭ２１（図示省略），…等にそれぞれ、識別用口座番号を付与し、管理する。識別用口座番号は、窓口銀行１、窓口銀行２、窓口銀行３、…、窓口銀行ｎの識別用コードを元に、窓口銀行１多通貨口座登録手段ＰＬ１、窓口銀行２多通貨口座登録手段ＰＬ２、…、窓口銀行ｎ多通貨口座登録手段ＰＬｎが作成し、管理する。
【００６７】
（ｃ）以上の多通貨預金口座開設処理が完了した後、例えば、１米ドルが９０円として、窓口銀行１の顧客１１（Ｐ11）が、１万米ドル（＝９０万円）の定期預金をしたいと考えたと仮定する。即ち、ステップＳ１２１ａにおいて、顧客１１（Ｐ11）が、窓口銀行１に保有する顧客１１（Ｐ11）の普通預金口座の資金の内の９０万円及び為替手数料を、為替集合取引銀行の多通貨預金口座の中の顧客１１（Ｐ11）の円普通口座に振り替えたと仮定する。具体的には、例えば、振り替えに窓口銀行１が設けているネットバンキングを用いる場合には、顧客１１（Ｐ11）が自ら振り替えを行い、或いは、為替集合取引銀行が窓口銀行１に提供する端末を用いる場合は、窓口銀行１の店頭で窓口銀行１の行員が振り替えを行うことになる。顧客１１（Ｐ11）が窓口銀行１に保有する円口座の中に、予め十分な量の円資金があれば、窓口銀行１に保有する円口座の資金の一部を多通貨預金口座の顧客１１（Ｐ11）の円普通口座に振り替えればよい。もし、顧客１１（Ｐ11）が窓口銀行１に保有する円口座の中に、十分な量の円資金がなければ、外貨預金をするために、新たに窓口銀行１の円口座に外貨預金相当の円＋為替手数料を入金してもよく、顧客１１（Ｐ11）が、窓口銀行１以外の他行に保有している口座から、窓口銀行１に保有する多通貨預金口座の顧客１１（Ｐ11）の円口座宛に、外貨預金額相当の円及び為替手数料を振り替えるようにしてもよい。即ち、多通貨預金口座の中の顧客１１（Ｐ11）の円普通口座に振り替える入金経路は、種々のものが採用可能である。
【００６８】
（ｄ）そして、ステップＳ１２２ａにおいて、第１国（日本）の顧客１１（Ｐ11）が、第1の窓口銀行（窓口銀行１）に保有する、第１国の流通通貨（円）の普通口座に、第２国（米国）の流通通貨の通貨単位（米ドル）で定義される外貨預金額相当の第１国の流通通貨（円）及び為替手数料を入金した（振り替えた）という入金情報（振替情報）を、為替集合取引銀行サーバ３に設けられた多通貨預金処理制御手段３４内に設けられた第1の窓口銀行（窓口銀行１）多通貨口座登録手段ＰＬ１が受信する。即ち、ステップＳ１２２ａにおいて、窓口銀行１の顧客１１（Ｐ11）が９０万円を窓口銀行１の普通預金口座に入金し、多通貨預金口座に振り替えたいという入金依頼情報（振替依頼情報）は、為替集合取引銀行と窓口銀行１を接続する情報処理ネットワークシステムによって、窓口銀行１のコンピュータＢ1から為替集合取引銀行サーバ３の入出金制御手段３１に、セキュリティレベルの高いシステム・インテグレーションにより、ほぼリアルタイムに送信され、更に入出金制御手段３１から、多通貨預金処理制御手段３４の窓口銀行１多通貨口座登録手段ＰＬ１に伝達される。窓口銀行１多通貨口座登録手段ＰＬ１は、顧客１１多通貨口座登録手段ＭＡＲ１１を介して、９０万円及び為替手数料のデータを、窓口銀行１多通貨口座データベースＰＬＭ１の顧客１１多通貨口座ファイルＭＡＭ１１の顧客１１円口座のファイルに格納する。入金依頼情報等の電文は、例えば、ＸＭＬフォーマットを使用すればよい。
【００６９】
（ｅ）ステップＳ１２４ａにおいて、第１国の流通通貨（円）の金額のデータが格納されている場合、ボストロ口座管理手段３３が、第1の窓口銀行（窓口銀行１）口座データベースＶＡＭ１の第１国の流通通貨（円）の金額のデータを、多通貨預金処理制御手段３４を介して、第1の窓口銀行（窓口銀行１）多通貨口座データベースＰＬＭ１の顧客１１多通貨口座データベースＭＡＭ１１の第１国の流通通貨（円）口座のデータに振り替える。即ち、ステップＳ１２４ａにおいて、為替集合取引銀行サーバ３のボストロ口座管理手段３３が、窓口銀行１口座データベースＶＡＭ１の９０万円のデータを、窓口銀行１多通貨口座登録手段ＰＬ１の顧客１１多通貨口座登録手段ＭＡＲ１１を介して、窓口銀行１多通貨口座データベースＰＬＭ１の顧客１１多通貨口座ファイルＭＡＭ１１の顧客１１円口座のデータに振り替え、窓口銀行１の当座預金口座（ボストロ口座）の９０万円を、多通貨預金処理制御手段３４に管理された顧客１１の円口座に振り替える。そして、第１国の流通通貨（円）の通貨単位と第２国（米国）の流通通貨の通貨単位（米ドル）とで定義される為替レートを考慮して、第1の窓口銀行（窓口銀行１）多通貨口座データベースＰＬＭ１の顧客１１（Ｐ11）の第１国の流通通貨（円）口座の金額のデータを、第1の窓口銀行（窓口銀行１）多通貨口座データベースＰＬＭ１の顧客１１（Ｐ11）の第２国の流通通貨口座（顧客１１外貨１口座）の金額のデータに書き換える。これにより、顧客１１（Ｐ11）は、多通貨預金処理制御手段３４が管理する顧客１１の円口座に振り替えられた９０万円で、１万米ドルの外貨預金・仕組預金等の申し込みをすることになり、顧客１１（Ｐ11）の識別情報、通貨の種別情報。為替レートの情報、預金期間の情報等を含む顧客１１の外貨取引情報が、カバー取引・資金業務実行手段３５に送信される。
【００７０】
（ｆ）同様に、同日のほぼ同じタイミングで、例えば、窓口銀行２の顧客２１（Ｐ21）が、Ｘ米ドル（＝９０Ｘ円）の定期預金をしたいと考えたとする。即ち、図７に示すように、ステップＳ１２ｂのステップＳ１２１ｂにおいて、顧客２１（Ｐ21）が、窓口銀行２に保有する顧客２１（Ｐ21）の普通預金口座の資金の内の９０Ｘ円及び為替手数料を、為替集合取引銀行の多通貨預金口座の中の顧客２１（Ｐ21）の円普通口座に振り替える。そして、窓口銀行２の顧客２１（Ｐ21）が９０Ｘ円を窓口銀行２の普通預金口座に入金し、多通貨預金口座に振り替えたいという入金依頼情報（振替依頼情報）は、為替集合取引銀行と窓口銀行２を接続する情報処理ネットワークシステムによって、窓口銀行２のコンピュータＢ1から為替集合取引銀行サーバ３の入出金制御手段３１に送信され、更に入出金制御手段３１から、多通貨預金処理制御手段３４の窓口銀行２多通貨口座登録手段ＰＬ２に伝達される。ステップＳ１２２ｂにおいて、窓口銀行２多通貨口座登録手段ＰＬ２が入金依頼情報（振替依頼情報）を受信し、窓口銀行２多通貨口座登録手段ＰＬ２は、顧客２１多通貨口座登録手段ＭＡＲ２１を介して、９０Ｘ円及び為替手数料のデータを、窓口銀行２多通貨口座データベースＰＬＭ２の顧客２１多通貨口座ファイルＭＡＭ２１の顧客２１円口座のファイルに格納する。その後、ボストロ口座管理手段３３が、ステップＳ１２４ｂにおいて、窓口銀行２口座データベースＶＡＭ２の９０Ｘ円のデータを、窓口銀行２多通貨口座登録手段ＰＬ２の顧客２１多通貨口座登録手段ＭＡＲ２１を介して、窓口銀行２多通貨口座データベースＰＬＭ２の顧客２１多通貨口座ファイルＭＡＭ２１の顧客２１円口座のデータに振り替え、窓口銀行２の当座預金口座の９０Ｘ円を、多通貨預金処理制御手段３４に管理された顧客２１（Ｐ21）の円口座に振り替える。これにより、顧客２１（Ｐ21）は、多通貨預金処理制御手段３４が管理する顧客２１（Ｐ21）の円口座に振り替えられた９０Ｘ円で、Ｘ米ドルの外貨預金・仕組預金の申し込みをすることになり、顧客２１（Ｐ21）の識別情報、通貨の種別情報。為替レートの情報、預金期間の情報等を含む顧客２１の外貨取引情報が、カバー取引・資金業務実行手段３５に送信される。
【００７１】
（ｇ）同様に、同日のほぼ同じタイミングで、例えば、窓口銀行３の顧客３１（Ｐ31）が、Ｙ米ドル（＝９０Ｙ円）の定期預金をしたいと考えたとする。即ち、図８に示すように、ステップＳ１２ｃのステップＳ１２１ｃにおいて、顧客３１（Ｐ31）が、窓口銀行３に保有する顧客３１（Ｐ31）の普通預金口座の資金の内の９０Ｙ円及び為替手数料を、為替集合取引銀行の多通貨預金口座の中の顧客３１（Ｐ31）の円普通口座に振り替える。そして、窓口銀行３の顧客３１（Ｐ31）が９０Ｙ円を窓口銀行３の普通預金口座に入金し、多通貨預金口座に振り替えたいという入金依頼情報（振替依頼情報）は、為替集合取引銀行と窓口銀行３を接続する情報処理ネットワークシステムによって、窓口銀行３のコンピュータＢ1から為替集合取引銀行サーバ３の入出金制御手段３１に送信され、更に入出金制御手段３１から、多通貨預金処理制御手段３４の窓口銀行３多通貨口座登録手段ＰＬ３（図示省略）に伝達される。ステップＳ１２２ｃにおいて、窓口銀行３多通貨口座登録手段ＰＬ３（図示省略）が入金依頼情報（振替依頼情報）を受信し、窓口銀行３多通貨口座登録手段ＰＬ３は、顧客３１多通貨口座登録手段ＭＡＲ３１（図示省略）を介して、９０Ｙ円及び為替手数料のデータを、窓口銀行３多通貨口座データベースＰＬＭ３（図示省略）の顧客３１多通貨口座ファイルＭＡＭ３１（図示省略）の顧客３１円口座のファイルに格納する。その後、ボストロ口座管理手段３３が、ステップＳ１２４ｃにおいて、窓口銀行３口座データベースＶＡＭ３（図示省略）の９０Ｙ円のデータを、窓口銀行３多通貨口座登録手段ＰＬ３（図示省略）の顧客３１多通貨口座登録手段ＭＡＲ３１（図示省略）を介して、窓口銀行３多通貨口座データベースＰＬＭ３（図示省略）の顧客３１多通貨口座ファイルＭＡＭ３１（図示省略）の顧客３１円口座のデータに振り替え、窓口銀行３の当座預金口座の９０Ｙ円を、多通貨預金処理制御手段３４に管理された顧客３１（Ｐ31）の円口座に振り替え、顧客３１（Ｐ31）は、多通貨預金処理制御手段３４が管理する顧客３１（Ｐ31）の円口座に振り替えられた９０Ｙ円で、Ｙ米ドルの外貨預金・仕組預金の申し込みをすることになり、顧客３１（Ｐ31）の識別情報、通貨の種別情報。為替レートの情報、預金期間の情報等を含む顧客３１の外貨取引情報が、カバー取引・資金業務実行手段３５に送信される。…（中略）…。同様に、図９に示すように、ステップＳ１２ｆのステップＳ１２１ｆにおいて、顧客ｎ１（Ｐn1）が、窓口銀行ｎに保有する顧客ｎ１（Ｐn1）の普通預金口座の資金の内の９０Ｚ円及び為替手数料を、為替集合取引銀行の多通貨預金口座の中の顧客ｎ１（Ｐn1）の円普通口座に振り替える。そして、窓口銀行ｎの顧客ｎ１（Ｐn1）が９０Ｚ円を窓口銀行ｎの普通預金口座に入金し、多通貨預金口座に振り替えたいという入金依頼情報（振替依頼情報）は、為替集合取引銀行と窓口銀行ｎを接続する情報処理ネットワークシステムによって、窓口銀行ｎのコンピュータＢ1から為替集合取引銀行サーバ３の入出金制御手段３１に送信され、更に入出金制御手段３１から、多通貨預金処理制御手段３４の窓口銀行ｎ多通貨口座登録手段ＰＬｎに伝達される。ステップＳ１２２ｆにおいて、窓口銀��ｎ多通貨口座登録手段ＰＬｎが入金依頼情報（振替依頼情報）を受信し、窓口銀行ｎ多通貨口座登録手段ＰＬｎは、顧客ｎ１多通貨口座登録手段ＭＡＲｎ１を介して、９０Ｚ円及び為替手数料のデータを、窓口銀行ｎ多通貨口座データベースＰＬＭｎの顧客ｎ１多通貨口座ファイルＭＡＭｎ１の顧客ｎ１円口座のファイルに格納する。その後、ボストロ口座管理手段３３が、ステップＳ１２４ｆにおいて、窓口銀行ｎ口座データベースＶＡＭｎの９０Ｚ円のデータを、窓口銀行ｎ多通貨口座登録手段ＰＬｎの顧客ｎ１多通貨口座登録手段ＭＡＲｎ１を介して、窓口銀行ｎ多通貨口座データベースＰＬＭｎの顧客ｎ１多通貨口座ファイルＭＡＭｎ１の顧客ｎ１円口座のデータに振り替え、窓口銀行ｎの当座預金口座の９０Ｚ円を、多通貨預金処理制御手段３４に管理された顧客ｎ１（Ｐn1）の円口座に振り替え、顧客ｎ１（Ｐn1）は、多通貨預金処理制御手段３４が管理する顧客ｎ１（Ｐn1）の円口座に振り替えられた９０Ｚ円で、Ｚ米ドルの外貨預金・仕組預金の申し込みをすることになり、顧客ｎ１（Ｐn1）の識別情報、通貨の種別情報。為替レートの情報、預金期間の情報等を含む顧客ｎ１の外貨取引情報が、カバー取引・資金業務実行手段３５に送信される。
【００７２】
（ｈ）カバー取引・資金業務実行手段３５は、ステップＳ１３において、受信した顧客１１（Ｐ11）の外貨取引情報、顧客２１（Ｐ21）の外貨取引情報、顧客３１（Ｐ31）の外貨取引情報、…（中略）…、顧客ｎ１（Ｐn1）の外貨取引情報を、図４に例示した論理的な構造を用いて、一日に１回、又は数回、例えば日中２回、同一の通貨毎、同一の為替レート毎、同一の預金期間毎に整理し、第１国（日本）と第２国（米国）の間で、第２国（米国）の流通通貨口座の金額相当の、カバー取引及び資金業務の演算処理を行う。上記の例では、顧客１１（Ｐ11）、顧客２１（Ｐ21）、顧客３１（Ｐ31）の通貨と為替レートが共通しているので、もし、顧客１１（Ｐ11）、顧客２１（Ｐ21）、顧客３１（Ｐ31）の預金期間が同一であれば、顧客１１（Ｐ11）、顧客２１（Ｐ21）、顧客３１（Ｐ31）の外貨取引をまとめて、カバー取引及び資金業務の演算処理が実行される。資金業務の演算処理には、例えば、顧客１１（Ｐ11）が利率１％の米ドル定期預金をした場合、銀行が利率４％の米国財務省証券を購入することによって資金を運用すれば、３％分の利息を銀行が取得できることになるが、このような金利の鞘抜きに必要な演算処理を行う。このようにして、多通貨預金処理制御手段３４から、一日に１回又は数回、外貨保有残高のデータがカバー取引・資金業務実行手段３５へ送信され、カバー取引・資金業務実行手段３５がカバー取引及び資金業務の処理を行う。顧客１１（Ｐ11），顧客１２（Ｐ12），…，顧客１ｍ（Ｐ1m），顧客２１（Ｐ21），…，顧客３１（Ｐ31），…が、多通貨預金口座の円預金から外貨預金を作成する際、顧客１１（Ｐ11），顧客１２（Ｐ12），…，顧客１ｍ（Ｐ1m），顧客２１（Ｐ21），…，顧客３１（Ｐ31），…と窓口銀行１、窓口銀行２、窓口銀行３、…、窓口銀行ｎの間で取り決められた取扱為替手数料が発生する。即ち、当日勘定の締めにあたり、多通貨預金処理制御手段３４は当日分の外貨保有残高のデータをカバー取引・資金業務実行手段３５へ送信し、カバー取引・資金業務実行手段３５はカバー取引及び資金業務の処理を行い、為替手数料のデータを確認する。一方、外貨預金の解約時には、窓口銀行１、窓口銀行２、窓口銀行３、…、窓口銀行ｎの為替集合取引銀行サーバ３への外貨預金が先ず解約される。その際、窓口銀行１、窓口銀行２、窓口銀行３、…、窓口銀行ｎと為替集合取引銀行サーバ３の間で取り決められた取扱為替手数料が発生する。次にこの外貨預金は円転されて、多通貨預金口座の円口座に入金される。その際、顧客１１（Ｐ11），顧客１２（Ｐ12），…，顧客１ｍ（Ｐ1m），顧客２１（Ｐ21），…，顧客３１（Ｐ31），…と窓口銀行１、窓口銀行２、窓口銀行３、…、窓口銀行ｎの間で取り決められた取扱為替手数料が発生する。ステップＳ１３で実行したカバー取引及び資金業務取引精査は、当日中に行われる。そして、図６のフローチャートでは図示を省略しているが、顧客１１（Ｐ11），顧客１２（Ｐ12），…，顧客１ｍ（Ｐ1m），顧客２１（Ｐ21），…，顧客３１（Ｐ31），…のそれぞれは、ステップＳ１３の取引完了通知とともに、取引の記録を受け取る。
【００７３】
（ｉ）ステップＳ１４において、窓口銀行１，窓口銀行２，窓口銀行３，…、窓口銀行ｎは、それぞれ、必要に応じて、それぞれの当座預金（ボストロ口座）内の予備資金の不足分、即ち、窓口銀行１の顧客１１（Ｐ11）が入金した９０万円、窓口銀行２の顧客２１（Ｐ21）が入金した９０Ｘ円、窓口銀行３の顧客３１（Ｐ31）が入金した９０Ｙ円、…（中略）…、窓口銀行ｎの顧客ｎ１（Ｐn1）が入金した９０Ｚ万円を、日本銀行金融ネットワークシステム及び為替集合取引銀行サーバ３の入出金制御手段３１を介して、為替集合取引銀行に設けられた窓口銀行１，窓口銀行２，窓口銀行３，…、窓口銀行ｎの当座預金口座（ボストロ口座）に送金する。そして、為替集合取引銀行サーバ３のボストロ口座管理手段３３の窓口銀行１口座登録手段ＶＡ１，窓口銀行２口座登録手段ＶＡ２，窓口銀行３口座登録手段ＶＡ３，…、窓口銀行ｎ口座登録手段ＶＡｎが、それぞれの入金データを用いて、対応する窓口銀行１口座データベースＶＡＭ１，窓口銀行２口座データベースＶＡＭ２，窓口銀行３口座データベースＶＡＭ３，…、窓口銀行ｎ口座データベースＶＡＭｎの予備資金の預金データを、それぞれの現在の預金データに書き換える。これにより、 窓口銀行１，窓口銀行２，窓口銀行３，…、窓口銀行ｎのそれぞれの当座預金（ボストロ口座）内の予備資金が、当初設定した予備資金の所定額に維持される。
【００７４】
（ｊ）ステップＳ１２１ａ，ステップＳ１２１ｂ,ステップＳ１２１ｃ，…，ステップＳ１２１ｆが実行された日の夕方、ステップＳ１５において、為替集合取引銀行サーバ３のボストロ口座管理手段３３の窓口銀行１口座登録手段ＶＡ１，窓口銀行２口座登録手段ＶＡ２，窓口銀行３口座登録手段ＶＡ３，…、窓口銀行ｎ口座登録手段ＶＡｎは、それぞれ、その日に行われた取引の勘定を、対応する窓口銀行１口座データベースＶＡＭ１，窓口銀行２口座データベースＶＡＭ２，窓口銀行３口座データベースＶＡＭ３，…、窓口銀行ｎ口座データベースＶＡＭｎに記録する。窓口銀行１口座データベースＶＡＭ１，窓口銀行２口座データベースＶＡＭ２，窓口銀行３口座データベースＶＡＭ３，…、窓口銀行ｎ口座データベースＶＡＭｎには、それぞれ、取引の勘定と、カバー取引を行った毎の取引が１本として記載される。１日の終わりに、多通貨預金処理制御手段３４は、銀行・預金期間・通貨毎に保有残高のデータをカバー取引・資金業務実行手段３５に送り、カバー取引・資金業務実行手段３５は市場にてカバー保有残高の手配を行い、スプレッドをこの時までに確認する。例えば、「１米ドル８３円・３ヶ月定期・１０件」につきカバー取引を行った場合、この取引が１本として記載される。例えば、締め後の窓口銀行１の当座預金残高は、９，９１０万円、１万米ドルとなる。１万米ドルの外貨預金は、為替集合取引銀行においては負債、窓口銀行１では資産として計上され、外貨の保有残高が相手先勘定へ記帳される。
【００７５】
（ｋ）多通貨預金処理制御手段３４は記帳のため、ボストロ口座管理手段３３に記帳電文を送金する。ボストロ口座管理手段３３は、一日の終わりのバッチ処理で口座勘定のデータを集約・照合し、日々の利息を計算し記帳する。為替保有残高から発生する外貨利息は、一日の終わりにボストロ口座管理手段３３からカバー取引・資金業務実行手段３５に送られる。カバー取引・資金業務実行手段３５は市場において、カバー保有残高の手当をする。窓口銀行１の顧客１１（Ｐ11）、窓口銀行２の顧客２１（Ｐ21）、窓口銀行３の顧客３１（Ｐ31）、…、窓口銀行ｎの顧客ｎ１（Ｐn1）が、それぞれした個々の取引は記録され、別途、ステップＳ１６において、対応する窓口銀行１、窓口銀行２、窓口銀行３、…、窓口銀行ｎのそれぞれのコンピュータＢ1，Ｂ2，Ｂ3，…，Ｂnに送信される。又、多通貨預金口座の円預金から出金がある場合、多通貨預金処理制御手段３４は入金依頼電文をＸＭＬの電文で、対応する窓口銀行１、窓口銀行２、窓口銀行３、…、窓口銀行ｎのコンピュータＢ1，Ｂ2，Ｂ3，…，Ｂnに送信する。窓口銀行１、窓口銀行２、窓口銀行３、…、窓口銀行ｎのコンピュータＢ1，Ｂ2，Ｂ3，…，Ｂnが多通貨預金処理制御手段３４より入金依頼電文を受電後、対応する窓口銀行１、窓口銀行２、窓口銀行３、…、窓口銀行ｎは、該当する顧客１１（Ｐ11），顧客１２（Ｐ12），…，顧客１ｍ（Ｐ1m），顧客２１（Ｐ21），…，顧客３１（Ｐ31），…の円口座に入金処理を行う。多通貨預金処理制御手段３４で処理された定期預金の保有残高を、翌日に、債券、外国為替、短期金融市場、デリバティブ、リスク管理など各種トレジャリー業務を行うウェブベースの統合システムに送り、ウェブベースの統合システムが、顧客１１（Ｐ11），顧客１２（Ｐ12），…，顧客１ｍ（Ｐ1m），顧客２１（Ｐ21），…，顧客３１（Ｐ31），…の口座への記帳のためボストロ口座管理手段３３に電文を送ったり、市場におけるカバー保有残高を準備するようにしてもよい。
【００７６】
（ｌ）なお、ステップＳ１７において、預金口座の源泉徴収税の控除等の作業の演算処理が、多通貨預金処理制御手段３４で実行され、演算処理結果が、為替集合取引銀行サーバ３から、対応する窓口銀行１、窓口銀行２、窓口銀行３、…、窓口銀行ｎのそれぞれのコンピュータＢ1，Ｂ2，Ｂ3，…，Ｂnに送信される。為替集合取引銀行サーバ３の報告書送信手段３７からは、顧客１１（Ｐ11），顧客１２（Ｐ12），…，顧客１ｍ（Ｐ1m），顧客２１（Ｐ21），…，顧客３１（Ｐ31），…向けの取引報告書用データ、運用取引データ、残高報告書の元データ等も、対応する窓口銀行１、窓口銀行２、窓口銀行３、…、窓口銀行ｎのそれぞれのコンピュータＢ1，Ｂ2，Ｂ3，…，Ｂnに送信される、顧客１１（Ｐ11），顧客１２（Ｐ12），…，顧客１ｍ（Ｐ1m），顧客２１（Ｐ21），…，顧客３１（Ｐ31），…の通帳記帳及び取引報告書に利用可能となる。
【００７７】
以上のように、図６〜図９のフローチャートを用いて一例を例示した、本発明の実施の形態に係る為替集合取引方法においては、顧客１１（Ｐ11），顧客１２（Ｐ12），…，顧客１ｍ（Ｐ1m），顧客２１（Ｐ21），…，顧客３１（Ｐ31），…の個人情報については、窓口銀行１、窓口銀行２、窓口銀行３、…、窓口銀行ｎのコンピュータＢ1，Ｂ2，Ｂ3，…，Ｂnから為替集合取引銀行サーバ３へは一切転送されない。このため、為替集合取引銀行サーバ３における演算処理は、顧客１１（Ｐ11），顧客１２（Ｐ12），…，顧客１ｍ（Ｐ1m），顧客２１（Ｐ21），…，顧客３１（Ｐ31），…に対し、為替集合取引銀行サーバ３が付した識別情報（認識用口座番号）と、窓口銀行１、窓口銀行２、窓口銀行３、…、窓口銀行ｎを識別する窓口銀行コードを元に実行する。資金・外貨の勘定精査業務は為替集合取引銀行サーバ３における窓口銀行１、窓口銀行２、窓口銀行３、…、窓口銀行ｎの相手先勘定口座で行う。窓口銀行１、窓口銀行２、窓口銀行３、…、窓口銀行ｎとその顧客１１（Ｐ11），顧客１２（Ｐ12），…，顧客１ｍ（Ｐ1m），顧客２１（Ｐ21），…，顧客３１（Ｐ31），…との契約時において、金融商品取引法に求められる適合性確認業務、法定書面交付業務等は、窓口銀行１、窓口銀行２、窓口銀行３、…、窓口銀行ｎに生じる。
【００７８】
又、本発明の実施の形態に係る為替集合取引システムにおいては、多通貨預金処理制御手段３４は、外貨の保有残高管理システムとしても機能するカバー取引・資金業務実行手段３５と連動する。カバー取引・資金業務実行手段３５及び多通貨預金処理制御手段３４は外貨勘定を為替集合取引銀行サーバ３の窓口銀行１口座データベースＶＡＭ１，窓口銀行２口座データベースＶＡＭ２，窓口銀行３口座データベースＶＡＭ３，…、窓口銀行ｎ口座データベースＶＡＭｎへ受け渡しする役割も担う。為替集合取引銀行サーバ３の窓口銀行１口座データベースＶＡＭ１，窓口銀行２口座データベースＶＡＭ２，窓口銀行３口座データベースＶＡＭ３，…、窓口銀行ｎ口座データベースＶＡＭｎへの円資金預け入れは、日銀ＲＴＧＳで処理され、為替集合取引銀行サーバ３の負債として勘定される。窓口銀行１、窓口銀行２、窓口銀行３、…、窓口銀行ｎの損益勘定は、為替集合取引銀行サーバ３における窓口銀行１口座データベースＶＡＭ１，窓口銀行２口座データベースＶＡＭ２，窓口銀行３口座データベースＶＡＭ３，…、窓口銀行ｎ口座データベースＶＡＭｎのデータを用いて、ボストロ口座管理手段３３の窓口銀行１口座登録手段ＶＡ１，窓口銀行２口座登録手段ＶＡ２，窓口銀行３口座登録手段ＶＡ３，…、窓口銀行ｎ口座登録手段ＶＡｎが演算処理する。
【００７９】
以上のように、本発明の実施の形態に係る為替集合取引システムによれば、為替集合取引銀行サーバ３を保有し運営する為替集合取引銀行（ソケット型銀行）の商標名を、顧客１１（Ｐ11），顧客１２（Ｐ12），…，顧客１ｍ（Ｐ1m），顧客２１（Ｐ21），…，顧客３１（Ｐ31），…に対しては出さず、あくまで、あたかも、窓口銀行１，窓口銀行２，窓口銀行３，…、窓口銀行ｎのそれぞれの自行の商品・サービスとして、窓口銀行１，窓口銀行２，窓口銀行３，…、窓口銀行ｎの顧客１１（Ｐ11），顧客１２（Ｐ12），…，顧客１ｍ（Ｐ1m），顧客２１（Ｐ21），…，顧客３１（Ｐ31），…向けの外貨預金サービスを提供できる。本発明の実施の形態に係る為替集合取引システムにおいては、例えば、市場での外貨持高が高いグローバルな銀行の外貨預金サービスと同等のサービスを実行し、その結果を、窓口銀行１，窓口銀行２，窓口銀行３，…、窓口銀行ｎのそれぞれのコンピュータＢ１，Ｂ２，Ｂ３，…，Ｂｎに、為替集合取引銀行サーバ３が実行した業務プロセスの演算処理結果として出力することにより、あたかも、窓口銀行１，窓口銀行２，窓口銀行３，…、窓口銀行ｎの商品として、窓口銀行１，窓口銀行２，窓口銀行３，…、窓口銀行ｎのそれぞれの顧客１１（Ｐ11），顧客１２（Ｐ12），…，顧客１ｍ（Ｐ1m），顧客２１（Ｐ21），…，顧客３１（Ｐ31），…に、外貨への強みと高度な外貨運用技術に依拠したサービスを享受させることが可能となる。更に、競争力の高い金利や通貨の数により、顧客シェアならびに各窓口銀行１，窓口銀行２，窓口銀行３，…、窓口銀行ｎのそれぞれのプレゼンスの向上につながる。ここで、「外貨預金サービス」には、外貨建ての流動性預金・定期預金、外貨の絡む仕組預金及びそれら預金において顧客１１（Ｐ11），顧客１２（Ｐ12），…，顧客１ｍ（Ｐ1m），顧客２１（Ｐ21），…，顧客３１（Ｐ31），…に提示する金利及び取扱い手数料等が含まれる。
【００８０】
又、本発明の実施の形態に係る為替集合取引方法による外貨預金は、窓口銀行１，窓口銀行２，窓口銀行３，…、窓口銀行ｎにとっての収益性の高い商品となり、外貨預金からの収益は、窓口銀行１，窓口銀行２，窓口銀行３，…、窓口銀行ｎと、為替集合取引銀行サーバ３を有する為替集合取引銀行との間でシェアリングすることが可能となる。収益シェアリングにより、為替集合取引銀行の窓口銀行１，窓口銀行２，窓口銀行３，…、窓口銀行ｎのへの外貨預金促進支援が実質的に担保されることとなる。なお、外貨預金促進支援には、窓口銀行１，窓口銀行２，窓口銀行３，…、窓口銀行ｎの顧客向けセミナー支援、顧客及び行員向けリサーチ情報及び行員向け勉強会等を含めてもよい。為替集合取引銀行の行員向けの為替、グローバルマーケット関連リサーチ情報を窓口銀行１，窓口銀行２，窓口銀行３，…、窓口銀行ｎの行員へ提供することにより、口銀行１，窓口銀行２，窓口銀行３，…、窓口銀行ｎの行員への付加価値向上が期待できる。
【００８１】
（為替集合取引プログラム）
図６〜図９に示した一連の為替集合取引方法の操作は、図６〜図９と等価なアルゴリズムのプログラムにより、図１に示した為替集合取引銀行サーバ３を制御して実行できる。このプログラムは、本発明の為替集合取引銀行サーバ３を構成するコンピュータシステムのプログラム記憶装置（図示省略）に記憶させればよい。又、このプログラムは、コンピュータ読取り可能な記録媒体に保存し、この記録媒体を為替集合取引銀行サーバ３のプログラム記憶装置に読み込ませることにより、本発明の一連の為替集合取引方法の操作を実行することができる。ここで、「コンピュータ読取り可能な記録媒体」とは、例えばコンピュータの外部メモリ装置、半導体メモリ、磁気ディスク、光ディスク、光磁気ディスク、磁気テープなどのプログラムを記録することができるような媒体などを意味する。具体的には、フレキシブルディスク、ＣＤ−ＲＯＭ，ＭＯディスク、カセットテープ、オープンリールテープなどが「コンピュータ読取り可能な記録媒体」に含まれる。例えば、為替集合取引銀行サーバ３の本体は、フレキシブルディスク装置（フレキシブルディスクドライブ）及び光ディスク装置（光ディスクドライブ）を内蔵若しくは外部接続するように構成できる。フレキシブルディスクドライブに対してはフレキシブルディスクを、又光ディスクドライブに対してはＣＤ−ＲＯＭをその挿入口から挿入し、所定の読み出し操作を行うことにより、これらの記録媒体に格納されたプログラムを為替集合取引銀行サーバ３を構成するプログラム記憶装置にインストールすることができる。又、所定のドライブ装置を接続することにより、例えばゲームパック等に利用されているメモリ装置としてのＲＯＭや、磁気テープ装置としてのカセットテープを用いることもできる。更に、インターネット等の情報処理ネットワークを介して、このプログラムをプログラム記憶装置に格納することが可能である。
【００８２】
（その他の実施の形態）
上記のように、本発明は本発明の実施の形態によって記載したが、この開示の一部をなす論述及び図面は本発明を限定するものであると理解すべきではない。この開示から当業者には様々な代替実施の形態、実施例及び運用技術が明らかとなろう。
【００８３】
例えば、図１０に示すように、図６に示したステップＳ１２２ａとステップＳ１２４ａとの間に、ステップＳ１２３ａを設け、ステップＳ１２３ａにおいて、為替集合取引銀行サーバ３に設けられたボストロ口座管理手段３３が、ボストロ口座データベースとして設けられた第1の窓口銀行（窓口銀行１）口座データベースＶＡＭ１に、外貨預金額相当の第１国の流通通貨（円）の金額のデータが格納されているかどうかを確認するようにしてもよい。
【００８４】
即ち、図１０〜図１３に例示したフローチャートに沿った処理では、為替集合取引銀行サーバ３のボストロ口座管理手段３３の残高確認手段３３１は、ステップＳ１２３ａにおいて、窓口銀行１口座データベースＶＡＭ１に、外貨預金相当額の９０万円分のデータがあるかどうかを確認する処理を行う（後にこの９０万円を１万米ドルにするため）ような手順が加えられる。
【００８５】
図１０に例示したフローチャートでは、ステップＳ１２ａのパネルの裏になっているが、図１１に示すステップＳ１２ｂに示すとおり、窓口銀行２の顧客２１（Ｐ21）が、Ｘ米ドル（＝９０Ｘ円）の定期預金をしたいと考えた場合も、窓口銀行２多通貨口座登録手段ＰＬ２が、ステップＳ１２２ｂにおいて入金依頼情報を受信し、顧客２１多通貨口座登録手段ＭＡＲ２１を介して、９０Ｘ円及び為替手数料のデータを、窓口銀行２多通貨口座データベースＰＬＭ２の顧客２１多通貨口座ファイルＭＡＭ２１の顧客２１円口座のファイルに格納した後、為替集合取引銀行サーバ３のボストロ口座管理手段３３の残高確認手段３３１は、ステップＳ１２３ｂにおいて、窓口銀行２口座データベースＶＡＭ２に、外貨預金相当額の９０Ｘ円分のデータがあるかどうかを確認する処理し、その後、ボストロ口座管理手段３３が、ステップＳ１２４ｂにおいて、窓口銀行２口座データベースＶＡＭ２の９０Ｘ円のデータを、窓口銀行２多通貨口座登録手段ＰＬ２の顧客２１多通貨口座登録手段ＭＡＲ２１を介して、窓口銀行２多通貨口座データベースＰＬＭ２の顧客２１多通貨口座ファイルＭＡＭ２１の顧客２１円口座のデータに振り替え、窓口銀行２の当座預金口座の９０Ｘ円を、多通貨預金処理制御手段３４に管理された顧客２１（Ｐ21）の円口座に振り替えるようにすることができる。
【００８６】
更に、図１０に例示したフローチャートでは、ステップＳ１２ａのパネルの裏になり見えないが、図１２に示すステップＳ１２ｃに示すとおり、窓口銀行３の顧客３１（Ｐ31）が、Ｙ米ドル（＝９０Ｙ円）の定期預金をしたいと考えた場合も、窓口銀行３多通貨口座登録手段ＰＬ３（図示省略）が、ステップＳ１２２ｃにおいて入金依頼情報を受信し、顧客３１多通貨口座登録手段ＭＡＲ３１（図示省略）を介して、９０Ｙ円及び為替手数料のデータを、窓口銀行３多通貨口座データベースＰＬＭ３（図示省略）の顧客３１多通貨口座ファイルＭＡＭ３１（図示省略）の顧客３１円口座のファイルに格納した後、為替集合取引銀行サーバ３のボストロ口座管理手段３３の残高確認手段３３１は、ステップＳ１２３ｃにおいて、窓口銀行３口座データベースＶＡＭ３（図示省略）に、外貨預金相当額の９０Ｙ円分のデータがあるかどうかを確認し、その後、ボストロ口座管理手段３３が、ステップＳ１２４ｃにおいて、窓口銀行３口座データベースＶＡＭ３（図示省略）の９０Ｙ円のデータを、窓口銀行３多通貨口座登録手段ＰＬ３（図示省略）の顧客３１多通貨口座登録手段ＭＡＲ３１（図示省略）を介して、窓口銀行３多通貨口座データベースＰＬＭ３（図示省略）の顧客３１多通貨口座ファイルＭＡＭ３１（図示省略）の顧客３１円口座のデータに振り替え、窓口銀行３の当座預金口座の９０Ｙ円を、多通貨預金処理制御手段３４に管理された顧客３１（Ｐ31）の円口座に振り替え、顧客３１（Ｐ31）は、多通貨預金処理制御手段３４が管理する顧客３１（Ｐ31）の円口座に振り替えられた９０Ｙ円で、Ｙ米ドルの外貨預金・仕組預金の申し込みをするようにできるし、窓口銀行ｎの顧客ｎ１（Ｐn1）が９０Ｚ円の定期預金をしたいと考えた場合も、窓口銀行ｎ多通貨口座登録手段ＰＬｎが、ステップＳ１２２ｆにおいて入金依頼情報を受信し、顧客ｎ１多通貨口座登録手段ＭＡＲｎ１を介して、９０Ｚ円及び為替手数料のデータを、窓口銀行ｎ多通貨口座データベースＰＬＭｎの顧客ｎ１多通貨口座ファイルＭＡＭｎ１の顧客ｎ１円口座のファイルに格納した後、為替集合取引銀行サーバ３のボストロ口座管理手段３３の残高確認手段３３１が、ステップＳ１２３ｆにおいて、窓口銀行ｎ口座データベースＶＡＭｎに、外貨預金相当額の９０Ｚ円分のデータがあるかどうかを確認する処理を行い、その後、ボストロ口座管理手段３３が、ステップＳ１２４ｆにおいて、窓口銀行ｎ口座データベースＶＡＭｎの９０Ｚ円のデータを、窓口銀行ｎ多通貨口座登録手段ＰＬｎの顧客ｎ１多通貨口座登録手段ＭＡＲｎ１を介して、窓口銀行ｎ多通貨口座データベースＰＬＭｎの顧客ｎ１多通貨口座ファイルＭＡＭｎ１の顧客ｎ１円口座のデータに振り替え、窓口銀行ｎの当座預金口座の９０Ｚ円を、多通貨預金処理制御手段３４に管理された顧客ｎ１（Ｐn1）の円口座に振り替え、顧客ｎ１（Ｐn1）は、多通貨預金処理制御手段３４が管理する顧客ｎ１（Ｐn1）の円口座に振り替えられた９０Ｚ円で、Ｚ米ドルの外貨預金・仕組預金の申し込みをするような手順にすることも可能である。
【００８７】
このように、図６〜図９に例示したフローチャートは、一例に過ぎず、図１０〜図１３に示したような変形例を含めて、これ以外の種々の運用・取引方法が実現可能である。更に、図６〜図９に示した一連の為替集合取引方法の操作は、図６〜図９と等価なアルゴリズムのプログラムにより、図１に示した為替集合取引銀行サーバ３を制御して実行できるのと同様に、図１０〜図１３に示した一連の為替集合取引方法の操作は、図１０〜図１３と等価なアルゴリズムのプログラムにより、図１に示した為替集合取引銀行サーバ３を制御して実行できる。
【００８８】
特に、既に述べた本発明の実施の形態の説明においては、日本に為替集合取引システムの為替集合取引銀行サーバ３が設置され、主に日本の地銀等を対象とする場合を例示して説明したが、あくまで、説明の便宜上の例示であり、本発明が提案する為替集合取引システムは、日本以外の他国で使えることは勿論である。他国における外貨預金に、以上で説明した本発明の実施の形態に係る為替集合取引システム、この為替集合取引システムに用いる為替集合取引銀行サーバ、及び為替集合取引方法のスキームや技術的思想を適用する場合は、上記の説明に於ける「日本」を、当該他国の国名に置き換え、適宜その国の流通通貨（公式通貨）や、金融界の事情に合わせた変更を加えればよい。又、主に日本の地銀等を、主なる対象とする場合であっても、本発明の実施の形態に係る為替集合取引システムの為替集合取引銀行サーバ３が、物理的に、日本に設置される必要はない。
【００８９】
このように、本発明はここでは記載していない様々な実施の形態等を含むことは勿論である。したがって、本発明の技術的範囲は上記の説明から妥当な特許請求の範囲に係る発明特定事項によってのみ定められるものである。
【符号の説明】
【００９０】
３…為替集合取引銀行サーバ
３１…入出金制御手段
３２…為替レート取得手段
３３…ボストロ口座管理手段
３４…多通貨預金処理制御手段
３５…カバー取引・資金業務実行手段
３６…取引指示受信手段
３７…報告書送信手段
３８…為替取引記録手段
３３１…残高確認手段
３４０…手数料演算手段
３５１…取引タイミング決定手段
３５２…外貨取引情報記憶装置
３５３…同一通貨取引分類手段
３５４ａ…第１の同一通貨取引記憶装置
３５４ｂ…第２の同一通貨取引記憶装置
３５４ｃ…第３の同一通貨取引記憶装置
３５５ａ…第１の同一レート取引分類手段
３５５ｂ…第２の同一レート取引分類手段
３５５ｃ…第３の同一レート取引分類手段
３５６ａ…第１の同一為替レート取引記憶装置
３５６ｂ…第２の同一為替レート取引記憶装置
３５６ｃ…第３の同一為替レート取引記憶装置
３５６ｄ…第４の同一為替レート取引記憶装置
３５６ｅ…第５の同一為替レート取引記憶装置
３５６ｆ…第６の同一為替レート取引記憶装置
３５７ａ…第１の同一期間取引分類手段
３５７ｂ…第２の同一期間取引分類手段
３５７ｃ…第３の同一期間取引分類手段
３５７ｄ…第４の同一期間取引分類手段
３５７ｅ…第５の同一期間取引分類手段
３５７ｆ…第６の同一期間取引分類手段
３５８ａ…第１の同一取引実行手段
３５８ｂ…第２の同一取引実行手段
３５８ｃ…第３の同一取引実行手段
３５８ｄ…第４の同一取引実行手段
３５８ｅ…第５の同一取引実行手段
３５８ｆ…第６の同一取引実行手段
３５９…資金業務演算手段
【図１】
2013033399.tif 000003
【図２】
2013033399.tif 000004
【図３】
2013033399.tif 000005
【図４】
2013033399.tif 000006
【図５】
2013033399.tif 000007
【図６】
2013033399.tif 000008
【図７】
2013033399.tif 000009
【図８】
2013033399.tif 000010
【図９】
2013033399.tif 000011
【図１０】
2013033399.tif 000012
【図１１】
2013033399.tif 000013
【図１２】
2013033399.tif 000014
【図１３】
2013033399.tif 000015