(57)【要約】      （修正有）【課題】セキュリティを高めることができる情報処理装置、情報処理システム、及びプログラムを提供する。【解決手段】情報処理装置１００であって、情報処理装置１００が有効範囲内にあるか否かを判定する判定部１５９と、判定結果に基づいて、情報処理装置１００が有効範囲内にない場合、アクセス対象データへのアクセスを終了し、有効範囲内にある場合、アクセス対象データへのアクセスを開始又は継続するよう、アクセス対象データへのアクセスを制御するアクセス制御部１６１と、を備える。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
情報処理装置であって、
前記情報処理装置が有効範囲内にあるか否かを判定する判定部と、
判定結果に基づいて、アクセス対象データへのアクセスを制御するアクセス制御部と、
を備える情報処理装置。
【請求項２】
前記アクセス制御部は、前記情報処理装置が前記有効範囲内にない場合、前記アクセス対象データへのアクセスを終了する請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記アクセス制御部は、前記情報処理装置が前記有効範囲内にない場合、配信済みの前記アクセス対象データを削除する請求項２に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記アクセス制御部は、前記情報処理装置が前記有効範囲内にある場合、前記アクセス対象データへのアクセスを開始又は継続する請求項１〜３のいずれか１つに記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記アクセス制御部は、前記情報処理装置が前記有効範囲内にあり、前記アクセス対象データへのアクセスを開始していない場合、前記アクセス対象データの配信元の他の情報処理装置へ前記アクセス対象データの配信を要求する請求項４に記載の情報処理装置。
【請求項６】
有効範囲を示す有効範囲情報を取得する有効範囲情報取得部と、
前記情報処理装置の現在位置を示す現在位置情報を取得する位置情報取得部と、を更に備え、
前記判定部は、前記現在位置情報が示す前記現在位置が、前記有効範囲情報が示す前記有効範囲内であるか否かを判定する請求項１〜５のいずれか１つに記載の情報処理装置。
【請求項７】
前記有効範囲情報は、前記有効範囲として基準位置及び有効距離を示し、
前記判定部は、前記現在位置情報が示す前記現在位置と前記有効範囲情報が示す前記基準位置との距離が、前記有効範囲情報が示す前記有効距離以下であるか否かを判定する請求項６に記載の情報処理装置。
【請求項８】
前記有効範囲情報取得部は、前記アクセス対象データの配信元の他の情報処理装置から前記有効範囲情報を取得し、
前記基準位置は、前記他の情報処理装置の現在位置である請求項７に記載の情報処理装置。
【請求項９】
音声を解析する音声解析部を更に備え、
前記判定部は、音声解析結果に基づいて、前記情報処理装置が有効範囲内にあるか否かを判定する請求項１〜５のいずれか１つに記載の情報処理装置。
【請求項１０】
前記判定部は、前記音声解析部の音声解析により特定音声が検知された場合、前記情報処理装置が有効範囲内にあると判定し、前記特定音声が検知されなかった場合、前記情報処理装置が有効範囲内にないと判定する請求項９に記載の情報処理装置。
【請求項１１】
臭気を解析する臭気解析部を更に備え、
前記判定部は、臭気解析結果に基づいて、前記情報処理装置が有効範囲内にあるか否かを判定する請求項１〜５のいずれか１つに記載の情報処理装置。
【請求項１２】
前記判定部は、前記臭気解析部の臭気解析により閾値以上の臭気が検知された場合、前記情報処理装置が有効範囲内にあると判定し、前記閾値以上の臭気が検知されなかった場合、前記情報処理装置が有効範囲内にないと判定する請求項１１に記載の情報処理装置。
【請求項１３】
前記アクセス対象データは、共有対象データであり、
前記アクセス対象データへのアクセスは、前記共有対象データの共有である請求項１〜１２のいずれか１つに記載の情報処理装置。
【請求項１４】
情報処理装置が有効範囲内にあるか否かを判定する判定部と、
判定結果に基づいて、アクセス対象データへのアクセスを制御するアクセス制御部と、
を備える情報処理システム。
【請求項１５】
情報処理装置が有効範囲内にあるか否かを判定する判定部と、
判定結果に基づいて、アクセス対象データへのアクセスを制御するアクセス制御部と、
してコンピュータを機能させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、情報処理装置、情報処理システム、及びプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、複数の情報処理装置間でデータを共有する技術が知られており、例えば、画面データを共有する技術や（例えば、特許文献１参照）、ファイルなどを共有する技術がある。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかしながら、上述したような従来技術では、情報処理装置が持ち運び可能である場合、データへのアクセスに場所による制約をかけることができず、セキュリティ上好ましくない場合がある。
【０００４】
本発明は、上記事情に鑑みてなされたものであり、セキュリティを高めることができる情報処理装置、情報処理システム、及びプログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上述した課題を解決し、目的を達成するために、本発明の一態様にかかる情報処理装置は、情報処理装置であって、前記情報処理装置が有効範囲内にあるか否かを判定する判定部と、判定結果に基づいて、アクセス対象データへのアクセスを制御するアクセス制御部と、を備える。
【０００６】
また、本発明の別の態様にかかる情報処理システムは、情報処理装置が有効範囲内にあるか否かを判定する判定部と、判定結果に基づいて、アクセス対象データへのアクセスを制御するアクセス制御部と、を備える。
【０００７】
また、本発明の別の態様にかかるプログラムは、情報処理装置が有効範囲内にあるか否かを判定する判定部と、判定結果に基づいて、アクセス対象データへのアクセスを制御するアクセス制御部と、してコンピュータを機能させるためのものである。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、セキュリティを高めることができるという効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】図１は、第１実施形態の情報処理システムの一例を示す模式図である。
【図２】図２は、第１実施形態の情報処理装置の構成の一例を示すブロック図である。
【図３】図３は、第１実施形態の有効距離入力画面の一例を示す図である。
【図４】図４は、第１実施形態の有効範囲情報のフォーマット例を示す図である。
【図５】図５は、第１実施形態の情報処理システムで実行される有効範囲設定処理の一例を示すフローチャート図である。
【図６】図６は、第１実施形態の情報処理システムで実行される共有処理の一例を示すフローチャート図である。
【図７】図７は、第２実施形態の情報処理システムの一例を示す模式図である。
【図８】図８は、第２実施形態の情報処理装置の構成の一例を示すブロック図である。
【図９】図９は、第２実施形態の情報処理システムで実行される共有処理の一例を示すフローチャート図である。
【図１０】図１０は、第３実施形態の情報処理システムの一例を示す模式図である。
【図１１】図１１は、第３実施形態の情報処理装置の構成の一例を示すブロック図である。
【図１２】図１２は、第３実施形態の情報処理システムで実行される共有処理の一例を示すフローチャート図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、添付図面を参照しながら、本発明にかかる情報処理装置、情報処理システム、及びプログラムの実施形態を詳細に説明する。
【００１１】
（第１実施形態）
まず、第１実施形態の情報処理システムの構成について説明する。
【００１２】
図１は、第１実施形態の情報処理システム１の一例を示す模式図である。図１に示すように、情報処理システム１は、アクセスポイント２と、情報処理装置１００−１〜１００−３とを、備える。第１実施形態では、会議室で行われる電子会議（ペーパレス会議）に情報処理システム１を適用する場合を想定して説明するが、これに限定されるものではない。ホールや会議室など会議を行う場（会議場）等の所定の空間で行われる会議であれば、情報処理システム１を適用できる。また、会議は、双方向の話し合いだけでなく、少なくとも一方の者の話を他方の者が聞くもの（例えば、講義や講演など）も含むものとする。
【００１３】
情報処理装置１００−１〜１００−３は、アクセスポイント２を介して無線ＬＡＮ（Local  Area  Network）で互いに接続されている。第１実施形態では、ネットワークの一例として無線ＬＡＮを想定しているが、ネットワークはこれに限定されるものではなく、どのようなネットワークであってもよい。
【００１４】
情報処理装置１００−１〜１００−３は、電子化された会議資料や当該会議資料の画面データである共有対象データ（アクセス対象データの一例）を互いに共有するものであり、データ共有プログラムがインストールされたタブレットやノートＰＣ（Personal  Computer）など持ち運び可能な端末により実現できる。第１実施形態では、情報処理装置が３台である場合を例に取り説明するが、情報処理装置の台数はこれに限定されるものではなく、複数台であれば何台であってもよい。
【００１５】
なお、以下の説明では、情報処理装置１００−１〜１００−３を各々区別する必要がない場合は、単に情報処理装置１００と称する場合がある。
【００１６】
図２は、第１実施形態の情報処理装置１００の構成の一例を示すブロック図である。図２に示すように、情報処理装置１００は、通信部１１０と、操作表示部１２０と、測位部１３０と、記憶部１４０と、制御部１５０とを、備える。
【００１７】
なお、情報処理装置１００は、自身が保持する共有対象データを他の情報処理装置１００に共有させる共有元の情報処理装置（共有対象データを配信する配信元の情報処理装置）となる場合と、他の情報処理装置１００が保持する共有対象データを当該他の情報処理装置１００と共有する共有先の情報処理装置（共有対象データが配信される配信先の情報処理装置）となる場合とがある。このため、必要に応じて、情報処理装置１００が、共有元の情報処理装置である場合と共有先の情報処理装置である場合とに場合分けして説明する。
【００１８】
通信部１１０は、無線ＬＡＮを介して他の情報処理装置１００などの外部機器と通信するものであり、ＮＩＣ（Network  Interface  Card）などの通信装置により実現できる。
【００１９】
操作表示部１２０は、各種操作の入力を行ったり各種画面を表示したりするものであり、タッチパネル式ディスプレイなどにより実現できる。なお、各種操作の入力を行う操作部と各種画面を表示する表示部とを別々に実現してもよい。
【００２０】
測位部１３０は、ＧＰＳ衛星からの電波を受信することにより、情報処理装置１００の現在位置の測位を行うものであり、ＧＰＳ受信機などにより実現できる。本実施形態では、測位部１３０は、測位した現在位置を緯度及び経度で表すものとするが、これに限定されるものではない。
【００２１】
記憶部１４０は、情報処理装置１００で実行されるデータ共有プログラムなどの各種プログラムや情報処理装置１００で行われる各種処理に使用されるデータなどを記憶する。記憶部１４０は、例えば、ＨＤＤ（Hard  Disk  Drive）、ＳＳＤ（Solid  State  Drive）、メモリカード、光ディスク、ＲＯＭ（Read  Only  Memory）、及びＲＡＭ（Random  Access  Memory）などの磁気的、光学的、又は電気的に記憶可能な記憶装置により実現できる。
【００２２】
なお、情報処理装置１００が共有元の情報処理装置である場合、記憶部１４０は、共有対象データを予め記憶し、情報処理装置１００が共有先の情報処理装置である場合、記憶部１４０は、共有時に共有対象データを記憶する。
【００２３】
制御部１５０は、情報処理装置１００の各部を制御するものであり、ＣＰＵ（Central  Processing  Unit）などの制御装置により実現できる。制御部１５０は、位置情報取得部１５１と、有効距離情報取得部１５３と、有効範囲情報生成部１５５と、有効範囲情報取得部１５７と、判定部１５９と、アクセス制御部１６１とを、含む。
【００２４】
なお、制御部１５０は、記憶部１４０に記憶されているデータ共有プログラムを起動（実行）することにより、位置情報取得部１５１、有効距離情報取得部１５３、有効範囲情報生成部１５５、有効範囲情報取得部１５７、判定部１５９、及びアクセス制御部１６１をソフトウェアとして実現する。
【００２５】
また、有効距離情報取得部１５３及び有効範囲情報生成部１５５は、情報処理装置１００が共有元の情報処理装置である場合に使用される機能部である。有効範囲情報取得部１５７及び判定部１５９は、情報処理装置１００が共有先の情報処理装置である場合に使用される機能部である。位置情報取得部１５１及びアクセス制御部１６１は、いずれの場合にも使用される機能部である。
【００２６】
位置情報取得部１５１は、情報処理装置１００の現在位置を示す情報を取得する。具体的には、位置情報取得部１５１は、測位部１３０から、情報処理装置１００の現在位置を示す情報を取得する。
【００２７】
ここで、情報処理装置１００が共有元の情報処理装置である場合、位置情報取得部１５１は、情報処理装置１００の現在位置を示す情報を、基準位置を示す基準位置情報として取得する。また、情報処理装置１００が共有先の情報処理装置である場合、位置情報取得部１５１は、情報処理装置１００の現在位置を示す情報を、現在位置を示す現在位置情報として取得する。
【００２８】
有効距離情報取得部１５３は、有効距離を示す有効距離情報を取得する。具体的には、有効距離情報取得部１５３は、操作表示部１２０から入力された有効距離情報を取得する。例えば、操作表示部１２０は、図３に示す有効距離入力画面を表示し、ユーザから有効距離情報（図３に示す例では、１０ｍ）の入力を受け付けるので、有効距離情報取得部１５３は、この有効距離情報を取得する。
【００２９】
有効範囲情報生成部１５５は、位置情報取得部１５１により取得された基準位置情報と有効距離情報取得部１５３により取得された有効距離情報とに基づいて、有効範囲を示す有効範囲情報を生成する。具体的には、有効範囲情報生成部１５５は、基準位置情報と有効距離情報とを用いて、有効範囲として基準位置及び有効距離を示す有効範囲情報を生成する。有効範囲は、共有対象データを共有可能な物理的範囲を表し、本実施形態では、基準位置を基点とした有効距離内の範囲であるものとするが、これに限定されるものではない。そして、有効範囲情報生成部１５５は、生成した有効範囲情報を共有先の他の情報処理装置１００に送信する。
【００３０】
図４は、第１実施形態の有効範囲情報のフォーマット例を示す図である。図４に示す例では、ボディ部の情報が有効範囲であることがヘッダ部に記述され、基準位置及び有効距離がボディ部に記述されている。基準位置は、Ｘ及びＹで表され、有効距離は、Ｄｉｓｔａｎｃｅで表されている。なお、Ｘが緯度を示し、Ｙが経度を示すものとするが、これに限定されるものではない。
【００３１】
有効範囲情報取得部１５７は、有効範囲情報を取得する。具体的には、有効範囲情報取得部１５７は、共有元の他の情報処理装置１００から送信された有効範囲情報を取得する。そして有効範囲情報取得部１５７は、取得した有効範囲情報が示す有効範囲を記憶部１４０（例えば、ＲＡＭ）に設定する。
【００３２】
判定部１５９は、自身（共有先の情報処理装置１００）が有効範囲内にあるか否かを判定する。具体的には、判定部１５９は、位置情報取得部１５１により取得された現在位置情報が示す現在位置が、有効範囲情報取得部１５７により取得された有効範囲情報が示す有効範囲内であるか否かを判定する。
【００３３】
より詳細には、判定部１５９は、位置情報取得部１５１により取得された現在位置情報が示す現在位置と有効範囲情報取得部１５７により取得された有効範囲情報が示す基準位置との距離が、有効範囲情報が示す有効距離以下であるか否かを判定する。そして当該距離が有効距離以下であれば、自身が有効範囲内にあると判定し、当該距離が有効距離を越えていれば、自身が有効範囲内にないと判定する。
【００３４】
アクセス制御部１６１は、共有対象データの共有（アクセス対象データへのアクセスの一例）を制御する。
【００３５】
情報処理装置１００が共有先の情報処理装置である場合、アクセス制御部１６１は、判定部１５９の判定結果に基づいて、共有対象データの共有を制御する。アクセス制御部１６１は、自身（共有先の情報処理装置１００）が有効範囲内にある場合、共有対象データの共有を開始又は継続する。なお、アクセス制御部１６１は、自身が有効範囲内にあり、共有対象データの共有を開始していない場合、共有元の他の情報処理装置１００へ共有対象データの配信を要求する。そして、アクセス制御部１６１は、共有元の他の情報処理装置１００から配信された共有対象データを記憶部１４０に記憶し、記憶した共有対象データを操作表示部１２０に表示し、自身が有効範囲内にある間、継続する。なお、共有対象データが記憶される記憶部１４０の記憶領域は、揮発性であっても不揮発性であってもよい。また、アクセス制御部１６１は、自身（共有先の情報処理装置１００）が有効範囲内にない場合、共有対象データの共有を終了する。具体的には、アクセス制御部１６１は、自身が有効範囲内にない場合、共有元の他の情報処理装置１００から配信済みの共有対象データの操作表示部１２０への表示を終了し、当該共有対象データを記憶部１４０から削除する。
【００３６】
情報処理装置１００が共有元の情報処理装置である場合、共有先の他の情報処理装置１００から、共有対象データの配信が要求されると、当該共有先の他の情報処理装置１００へ当該共有対象データを配信する。
【００３７】
なお、情報処理装置１００は、上述した各部の全てを必須の構成とする必要はなく、その一部を省略した構成としてもよい。
【００３８】
次に、本実施形態の情報処理システムの動作について説明する。以下では、情報処理装置１００−１が共有元の情報処理装置であり、情報処理装置１００−２が共有先の情報処理装置である場合を例に取り、情報処理システム１の動作について説明するが、これに限定されるものではない。
【００３９】
図５は、第１実施形態の情報処理システム１で実行される有効範囲設定処理の一例を示すフローチャート図である。なお、図５に示す有効範囲設定処理は、一定の周期（例えば、１０秒周期）で定期的に実行される。また、図５に示す有効範囲設定処理は、ユーザが情報処理装置１００−１の操作表示部１２０を操作して有効範囲設定処理の開始操作を行うことで開始される。
【００４０】
まず、情報処理装置１００−１の有効距離情報取得部１５３は、操作表示部１２０から入力された有効距離情報を取得する（ステップＳ１０１）。
【００４１】
続いて、情報処理装置１００−１の位置情報取得部１５１は、情報処理装置１００−１の測位部１３０から、情報処理装置１００−１の現在位置を示す情報を、基準位置を示す基準位置情報として取得する（ステップＳ１０３）。
【００４２】
続いて、情報処理装置１００−１の有効範囲情報生成部１５５は、取得された基準位置情報と取得された有効距離情報とを用いて、有効範囲として基準位置及び有効距離を示す有効範囲情報を生成する（ステップＳ１０５）。
【００４３】
続いて、情報処理装置１００−１の有効範囲情報生成部１５５は、生成した有効範囲情報を、情報処理装置１００−１の通信部１１０を介して、情報処理装置１００−２へ送信する（ステップＳ１０７）。
【００４４】
続いて、情報処理装置１００−２の有効範囲情報取得部１５７は、情報処理装置１００−１から送信された有効範囲情報を、情報処理装置１００−２の通信部１１０を介して受信（取得）する（ステップＳ１０９）。
【００４５】
続いて、情報処理装置１００−２の有効範囲情報取得部１５７は、取得した有効範囲情報が示す有効範囲（基準位置及び有効距離）を記憶部１４０に設定する（ステップＳ１１１）。
【００４６】
図６は、第１実施形態の情報処理システム１で実行される共有処理の一例を示すフローチャート図である。なお、図６に示す共有処理は、一定の周期（例えば、１０秒周期）で定期的に実行される。また、図６に示す共有処理は、ユーザが情報処理装置１００−２の操作表示部１２０を操作して共有処理の開始操作を行うことで開始される。
【００４７】
まず、情報処理装置１００−２の位置情報取得部１５１は、情報処理装置１００−２の測位部１３０から、情報処理装置１００−２の現在位置を示す情報を、現在位置を示す現在位置情報として取得する（ステップＳ２０１）。
【００４８】
続いて、情報処理装置１００−２の判定部１５９は、取得された現在位置情報が示す現在位置が記憶部１４０に設定された有効範囲内にあるか否かを判定する（ステップＳ２０３）。
【００４９】
有効範囲内にある場合（ステップＳ２０３でＹｅｓ）、情報処理装置１００−２のアクセス制御部１６１は、共有対象データの共有中であるか否かを判定する（ステップＳ２０５）。
【００５０】
共有対象データの共有中でない場合（ステップＳ２０５でＮｏ）、情報処理装置１００−２のアクセス制御部１６１は、共有対象データの共有を開始する（ステップＳ２０７）。具体的には、情報処理装置１００−２のアクセス制御部１６１は、情報処理装置１００−１へ共有対象データの配信を要求し、情報処理装置１００−１のアクセス制御部１６１から共有対象データが配信されると、当該共有対象データを情報処理装置１００−２の記憶部１４０に記憶し、記憶した共有対象データを情報処理装置１００−２の操作表示部１２０に表示する。そして、情報処理装置１００−２は、処理を終了する。
【００５１】
一方、共有対象データの共有中である場合（ステップＳ２０５でＹｅｓ）、情報処理装置１００−２は、処理を終了する。なお、情報処理装置１００−２のアクセス制御部１６１は、記憶部１４０に記憶した共有対象データの操作表示部１２０への表示を継続する。
【００５２】
また、有効範囲内にない場合も（ステップＳ２０３でＮｏ）、情報処理装置１００−２のアクセス制御部１６１は、共有対象データの共有中であるか否かを判定する（ステップＳ２０９）。
【００５３】
共有対象データの共有中でない場合（ステップＳ２０９でＮｏ）、情報処理装置１００−２は、処理を終了する。なお、情報処理装置１００−２のアクセス制御部１６１は、この際、操作表示部１２０へエラーメッセージを表示するなどのエラー報知動作を行うようにしてもよい。
【００５４】
一方、共有対象データの共有中である場合（ステップＳ２０９でＹｅｓ）、情報処理装置１００−２のアクセス制御部１６１は、共有対象データの共有を終了する（ステップＳ２１１）。具体的には、情報処理装置１００−２のアクセス制御部１６１は、記憶部１４０に記憶した共有対象データの操作表示部１２０への表示を終了し、記憶部１４０から当該共有対象データを削除する。そして、情報処理装置１００−２は、処理を終了する。
【００５５】
以上のように第１実施形態によれば、情報処理装置が持ち運び可能であっても、当該情報処理装置が有効範囲内にあるかないかを管理できるため、共有対象データの共有（アクセス対象データのアクセス）に場所による制約をかけることができ、セキュリティを高めることができる。
【００５６】
また第１実施形態によれば、有効範囲外からの共有対象データの共有を禁止するため、情報漏洩に対するセキュリティを高めることができる。特に第１実施形態によれば、情報処理装置が有効範囲外に持ち出された場合、共有対象データの配信を禁止するだけでなく、配信済みの共有対象データを削除するため、ユーザが悪意を持っていても、情報漏洩を防止でき、情報漏洩に対するセキュリティを高めることができる。
【００５７】
（第２実施形態）
第２実施形態では、音声解析結果に基づいて、情報処理装置がデータ共有の有効範囲内にあるか否かを判定する例について説明する。以下では、第１実施形態との相違点の説明を主に行い、第１実施形態と同様の機能を有する構成要素については、第１実施形態と同様の名称・符号を付し、その説明を省略する。
【００５８】
図７は、第２実施形態の情報処理システム１００１の一例を示す模式図である。図７に示すように、情報処理システム１００１は、アクセスポイント２と、音声出力装置１００３と、情報処理装置１１００−１〜１１００−３とを、備える。
【００５９】
音声出力装置１００３は、音声を出力するものであり、例えば、スピーカなどにより実現できる。本実施形態では、音声出力装置１００３は、特定の周波数の音声である特定音声を特定の音量で常時出力しているものとする。このため、会議室内においては、特定音声が特定の音量で流れているが、会議室外では、特定音声が流れていない状況となっているものとする。なお、特定音声は、人間が可聴であっても無くてもよい。
【００６０】
第２実施形態では、情報処理装置が３台である場合を例に取り説明するが、情報処理装置の台数はこれに限定されるものではなく、複数台であれば何台であってもよい。なお、以下の説明では、情報処理装置１１００−１〜１１００−３を各々区別する必要がない場合は、単に情報処理装置１１００と称する場合がある。
【００６１】
図８は、第２実施形態の情報処理装置１１００の構成の一例を示すブロック図である。図８に示すように、情報処理装置１１００は、通信部１１０と、操作表示部１２０と、音声入力部１１３０と、記憶部１４０と、制御部１１５０とを、備える。
【００６２】
通信部１１０、操作表示部１２０、及び記憶部１４０は、第１実施形態と同様であるため、説明を省略する。
【００６３】
音声入力部１１３０は、情報処理装置１１００に音声を入力するものであり、例えば、マイクロフォンなどにより実現できる。
【００６４】
制御部１１５０は、情報処理装置１１００の各部を制御するものであり、ＣＰＵなどの制御装置により実現できる。制御部１１５０は、音声解析部１１５８と、判定部１１５９と、アクセス制御部１６１とを、含む。アクセス制御部１６１は、第１実施形態と同様であるため、説明を省略する。
【００６５】
なお、制御部１１５０は、記憶部１４０に記憶されているデータ共有プログラムを起動（実行）することにより、音声解析部１１５８、判定部１１５９、及びアクセス制御部１６１をソフトウェアとして実現する。また、音声解析部１１５８及び判定部１１５９は、情報処理装置１１００が共有先の情報処理装置である場合に使用される機能部である。
【００６６】
音声解析部１１５８は、音声を解析する。具体的には、音声解析部１１５８は、音声出力装置１００３から音声入力部１１３０に入力された音声を解析し、当該音声が特定音声であるか否かを検知する。なお、音声解析部１１５８は、音声入力部１１３０に入力された音声が特定音声であるか否かに加え、特定の音量であるか否かを検知するようにしてもよい。
【００６７】
判定部１１５９は、音声解析部１１５８の音声解析結果に基づいて、自身（共有先の情報処理装置１１００）が有効範囲内にあるか否かを判定する。具体的には、判定部１１５９は、音声解析部１１５８の音声解析により特定音声が検知された場合、自身が有効範囲内にあると判定し、特定音声が検知されなかった場合、自身が有効範囲内にないと判定する。なお、判定部１１５９は、音声解析部１１５８の音声解析により特定の音量で特定音声が検知された場合、自身が有効範囲内にあると判定し、特定の音量で特定音声が検知されなかった場合、自身が有効範囲内にないと判定するようにしてもよい。
【００６８】
なお、情報処理装置１１００は、上述した各部の全てを必須の構成とする必要はなく、その一部を省略した構成としてもよい。
【００６９】
図９は、第２実施形態の情報処理システム１００１で実行される共有処理の一例を示すフローチャート図である。以下では、情報処理装置１１００−１が共有元の情報処理装置であり、情報処理装置１１００−２が共有先の情報処理装置である場合を例に取り、情報処理システム１００１の動作について説明するが、これに限定されるものではない。なお、図９に示す共有処理は、一定の周期（例えば、１０秒周期）で定期的に実行される。また、図９に示す共有処理は、ユーザが情報処理装置１１００−２の操作表示部１２０を操作して共有処理の開始操作を行うことで開始される。
【００７０】
まず、情報処理装置１１００−２の音声解析部１１５８は、音声出力装置１００３から音声入力部１１３０に入力された音声を解析する（ステップＳ３０１）。
【００７１】
続いて、情報処理装置１１００−２の判定部１１５９は、音声解析部１１５８の音声解析により特定音声が検知された場合、自身が有効範囲内にあると判定し（ステップＳ３０３でＹｅｓ）、特定音声が検知されなかった場合、自身が有効範囲内にないと判定する（ステップＳ３０３でＮｏ）。
【００７２】
以下、ステップＳ３０５〜Ｓ３１１までの処理は、図６のステップＳ２０５〜Ｓ２１１までの処理と同様であるため、説明を省略する。
【００７３】
以上のように第２実施形態においても、第１実施形態と同様の効果を奏することができる。
【００７４】
（第３実施形態）
第３実施形態では、臭気解析結果に基づいて、情報処理装置がデータ共有の有効範囲内にあるか否かを判定する例について説明する。以下では、第１実施形態との相違点の説明を主に行い、第１実施形態と同様の機能を有する構成要素については、第１実施形態と同様の名称・符号を付し、その説明を省略する。
【００７５】
図１０は、第３実施形態の情報処理システム２００１の一例を示す模式図である。図１０に示すように、情報処理システム２００１は、アクセスポイント２と、臭気発生器２００３と、情報処理装置２１００−１〜２１００−３とを、備える。
【００７６】
臭気発生器２００３は、臭気を発生して出力するものである。本実施形態では、臭気発生器２００３は、臭気を常時発生して出力しているものとする。このため、会議室内においては、臭気が充満しており、当該臭気の強弱を数値化した値が閾値以上となるが、会議室外では、特定臭気が充満しておらず、臭気の強弱を数値化した値が閾値未満となる状況となっているものとする。なお、臭気発生器２００３が発生する臭気は、人体に無害なものとする。
【００７７】
第３実施形態では、情報処理装置が３台である場合を例に取り説明するが、情報処理装置の台数はこれに限定されるものではなく、複数台であれば何台であってもよい。なお、以下の説明では、情報処理装置２１００−１〜２１００−３を各々区別する必要がない場合は、単に情報処理装置２１００と称する場合がある。
【００７８】
図１１は、第３実施形態の情報処理装置２１００の構成の一例を示すブロック図である。図１１に示すように、情報処理装置２１００は、通信部１１０と、操作表示部１２０と、臭気センサ２１３０と、記憶部１４０と、制御部２１５０とを、備える。
【００７９】
通信部１１０、操作表示部１２０、及び記憶部１４０は、第１実施形態と同様であるため、説明を省略する。
【００８０】
臭気センサ２１３０は、臭気を検知するものである。本実施形態では、臭気センサ２１３０は、臭気発生器２００３から発生された臭気を検知し、検知した臭気の強弱を数値化する。
【００８１】
制御部２１５０は、情報処理装置２１００の各部を制御するものであり、ＣＰＵなどの制御装置により実現できる。制御部２１５０は、臭気解析部２１５８と、判定部２１５９と、アクセス制御部１６１とを、含む。アクセス制御部１６１は、第１実施形態と同様であるため、説明を省略する。
【００８２】
なお、制御部２１５０は、記憶部１４０に記憶されているデータ共有プログラムを起動（実行）することにより、臭気解析部２１５８、判定部２１５９、及びアクセス制御部１６１をソフトウェアとして実現する。また、臭気解析部２１５８及び判定部２１５９は、情報処理装置２１００が共有先の情報処理装置である場合に使用される機能部である。
【００８３】
臭気解析部２１５８は、臭気を解析する。具体的には、臭気解析部２１５８は、臭気センサ２１３０により検知された臭気を解析し、当該臭気の強弱を数値化した値が閾値以上となる臭気であるか否かを検知する。
【００８４】
判定部２１５９は、臭気解析部２１５８の臭気解析結果に基づいて、自身（共有先の情報処理装置２１００）が有効範囲内にあるか否かを判定する。具体的には、判定部２１５９は、臭気解析部２１５８の臭気解析により、当該臭気の強弱を数値化した値が閾値以上となる臭気が検知された場合、自身が有効範囲内にあると判定し、当該臭気の強弱を数値化した値が閾値以上となる臭気が検知されなかった場合、自身が有効範囲内にないと判定する。
【００８５】
なお、情報処理装置２１００は、上述した各部の全てを必須の構成とする必要はなく、その一部を省略した構成としてもよい。
【００８６】
図１２は、第３実施形態の情報処理システム２００１で実行される共有処理の一例を示すフローチャート図である。以下では、情報処理装置２１００−１が共有元の情報処理装置であり、情報処理装置２１００−２が共有先の情報処理装置である場合を例に取り、情報処理システム２００１の動作について説明するが、これに限定されるものではない。なお、図１２に示す共有処理は、一定の周期（例えば、１０秒周期）で定期的に実行される。また、図１２に示す共有処理は、ユーザが情報処理装置２１００−２の操作表示部１２０を操作して共有処理の開始操作を行うことで開始される。
【００８７】
まず、情報処理装置２１００−２の臭気解析部２１５８は、臭気センサ２１３０により検知された臭気を解析する（ステップＳ４０１）。
【００８８】
続いて、情報処理装置２１００−２の判定部２１５９は、臭気解析部２１５８の臭気解析により、当該臭気の強弱を数値化した値が閾値以上となる臭気が検知された場合、自身が有効範囲内にあると判定し（ステップＳ４０３でＹｅｓ）、当該臭気の強弱を数値化した値が閾値以上となる臭気が検知されなかった場合、自身が有効範囲内にないと判定する（ステップＳ４０３でＮｏ）。
【００８９】
以下、ステップＳ４０５〜Ｓ４１１までの処理は、図６のステップＳ２０５〜Ｓ２１１までの処理と同様であるため、説明を省略する。
【００９０】
以上のように第３実施形態においても、第１実施形態と同様の効果を奏することができる。
【００９１】
（変形例）
なお、本発明は、上記各実施形態に限定されるものではなく、種々の変形が可能である。
【００９２】
（ハードウェア構成）
上記各実施形態の情報処理装置のハードウェア構成の一例について説明する。上記各実施形態の情報処理装置は、ＣＰＵなどの制御装置と、ＲＯＭやＲＡＭなどの記憶装置と、ＨＤＤなどの外部記憶装置と、ディスプレイなどの表示装置と、キーボードやマウスなどの入力装置と、通信インタフェースなどの通信装置と、を備えており、通常のコンピュータを利用したハードウェア構成となっている。なお、第１実施形態の情報処理装置はＧＰＳ受信機などの測位装置を更に備え、第２実施形態の情報処理装置はマイクロフォンなどの音声入力装置を更に備え、第３実施形態の情報処理装置は臭気センサなどの臭気検知装置を更に備えたハードウェア構成となっている。
【００９３】
上記各実施形態の情報処理装置で実行されるプログラムは、インストール可能な形式又は実行可能な形式のファイルでＣＤ−ＲＯＭ、ＣＤ−Ｒ、メモリカード、ＤＶＤ（Digital  Versatile  Disk）、フレキシブルディスク（ＦＤ）等のコンピュータで読み取り可能な記憶媒体に記憶されて提供される。
【００９４】
また、上記各実施形態の情報処理装置で実行されるプログラムを、インターネット等のネットワークに接続されたコンピュータ上に格納し、ネットワーク経由でダウンロードさせることにより提供するようにしてもよい。また、上記各実施形態の情報処理装置で実行されるプログラムを、インターネット等のネットワーク経由で提供または配布するようにしてもよい。また、上記各実施形態の情報処理装置で実行されるプログラムを、ＲＯＭ等に予め組み込んで提供するようにしてもよい。
【００９５】
上記各実施形態の情報処理装置で実行されるプログラムは、上述した各部をコンピュータ上で実現させるためのモジュール構成となっている。実際のハードウェアとしては、ＣＰＵがＨＤＤからプログラムをＲＡＭ上に読み出して実行することにより、上記各部がコンピュータ上で実現されるようになっている。
【符号の説明】
【００９６】
１、１００１、２００１  情報処理システム
２  アクセスポイント
１００−１〜１００−３（１００）、１１００−１〜１１００−３（１１００）、２１００−１〜２１００−３（２１００）  情報処理装置
１１０  通信部
１２０  操作表示部
１３０  測位部
１４０  記憶部
１５０、１１５０、２１５０  制御部
１５１  位置情報取得部
１５３  有効距離情報取得部
１５５  有効範囲情報生成部
１５７  有効範囲情報取得部
１５９、１１５９、２１５９  判定部
１６１  アクセス制御部
１００３  音声出力装置
１１３０  音声入力部
１１５８  音声解析部
２００３  臭気発生器
２１３０  臭気センサ
２１５８  臭気解析部
【先行技術文献】
【特許文献】
【００９７】
【特許文献１】特開２００８−２３４０７２号公報
【図１】
2013254460.tif 000003
【図２】
2013254460.tif 000004
【図３】
2013254460.tif 000005
【図４】
2013254460.tif 000006
【図５】
2013254460.tif 000007
【図６】
2013254460.tif 000008
【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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