(57)【要約】【課題】生鮮食品をはじめとするあらゆる食材について、焼き調理と、水分を含ませながら加熱する蒸し調理とを、両立する技術を提供する。【解決手段】食品用の容器であって、食材２の収容部３１を有する容器本体３と、容器本体の収容部内面を覆う耐熱層５と、容器本体の収容部内に設けられる発熱体４と、を備える。容器本体３は、断熱性のある材料により形成され、耐熱層５は、耐水性のある材料により形成され、発熱体４はマイクロ波の吸収により発熱する材料を含む、ことを特徴とする。【選択図】図１
2013129435.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
食品用の容器であって、
食材の収容部を有する容器本体と、
容器本体の収容部内面を覆う耐熱層と、
容器本体の収容部内に設けられる発熱体と、を備え、
前記容器本体は、断熱性のある材料により形成され、
前記耐熱層は、耐水性のある材料により形成され、
前記発熱体はマイクロ波の吸収により発熱する材料を含む、
ことを特徴とする食品用の容器。
【請求項２】
前記容器本体の表面に前記耐熱層が設けられ、その耐熱層の上に前記発熱体を形成する発熱層が設けられている、ことを特徴とする請求項１に記載の食品用の容器。
【請求項３】
前記容器本体の表面に前記発熱体を形成する発熱層が設けられ、その発熱層の上に前記耐熱層が設けられている、ことを特徴とする請求項１に記載の食品用の容器。
【請求項４】
前記容器本体が紙製であり、前記耐熱層がＣ−ＰＥＴ（結晶性ポリエチレンテレフタレート）で形成されている、ことを特徴とする請求項１〜３の何れかに記載の食品用の容器。
【請求項５】
前記容器本体は、前記収容部の周囲に形成された平坦な縁部を有する、ことを特徴とする請求項１〜４の何れかに記載の食品用の容器。
【請求項６】
前記容器本体の収容部を液密に覆うトップシールをさらに備えることを特徴とする請求項１〜５の何れかに記載の食品用の容器。
【請求項７】
食品用の包装体であって、
請求項１〜６の何れかに記載の食品用の容器と、
その食品用の容器を液密に収容する外袋と、を備えていることを特徴とする食品用の包装体。
【請求項８】
包装体入り食品であって、
請求項７に記載の包装体と、
その包装体内に収納された食品と、を備えることを特徴とする包装体入り食品。
【請求項９】
前記発熱体は、前記容器の底面と前記食品との間に位置していることを特徴とする、請求項８に記載の包装体入り食品。
【請求項１０】
前記容器の外側を被覆する外袋は、内部空気の脱気状態において、前記収容部内の発熱体に非接触状態に保持される容積に設定されている、ことを特徴とする請求項８に記載の包装体入り食品。
【請求項１１】
前記容器本体は、底面部と、底面部の周囲から立ち上がった側面部と、を有し、前記側面部は前記食材の前記底面部からの高さよりも低い、ことを特徴とする請求項９又は１０に記載の包装体入り食品。
【請求項１２】
包装体入り食品であって、
食材の収容部を有する容器本体と、
容器本体の収容部内に設けられる発熱体と、
食品を収容した容器の外側を液密に被覆する外袋と、を備え、
前記容器本体は、断熱性のある材料により形成され、
前記発熱体はマイクロ波の吸収により発熱する材料を含み、
前記外袋は、内部空気の脱気状態において、前記収容部内の発熱体に非接触状態に保持される容積に設定されている、ことを特徴とする包装体入り食品。
【請求項１３】
請求項８〜１２の何れかに記載の包装体入り食品を、前記外袋で閉じた状態を保持しながら電子レンジで加熱することを特徴とする、食材の調理方法。
【請求項１４】
マイクロ波を用いた食材の調理方法であって、
マイクロ波を発熱体に照射することにより発熱体から発熱させ、該発熱により食材表面を高温加熱する工程と、
マイクロ波を食材に照射することにより、食材から水蒸気を発生させ、該食材を水蒸気雰囲気下で加熱する工程と、
を請求項７に記載の食品用の包装体内で並行して行うことを特徴とする、食材の調理方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、食材を収容する食品用の容器に関する。また、本発明は食材を収納する食品用の包装体に関する。また、本発明は、電子レンジを用いて簡単に調理することが可能な、包装体入り食品に関する。また、本発明は、魚類・肉類・野菜類・加工品等のあらゆる食材の調理に有用な電子レンジを用いた調理方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、調理時間を短縮することや後片付けの手間を省くために、電子レンジを用いた調理方法が注目されている。
近年では、電子レンジのマイクロ波を照射することで発熱する発熱体を用いて、食品にクリスピー性を付与したり、食品の表面に焦げ目を付与したりするような調理方法が提案され、このような調理方法を補助する物も提案されている（特許文献１、２、３）。
【０００３】
特許文献１には、電子レンジ発熱体を紙容器に装着した電子レンジ発熱体付き紙容器が開示されている。
【０００４】
特許文献２には、金属を蒸着してなりマイクロ波吸収により発熱する金属層と、この金属層を覆う耐熱性プラスチックフィルムとからなる発熱体を、紙基材に設けた、前記発熱体と基材が一体となったシートであって、金属層がパターン状に形成されている電子レンジ調理用シートが開示されている。
【０００５】
特許文献３には、電子レンジを用いて魚などを調理する加熱補助部材が開示されている。この加熱補助部材は、電磁波を照射することにより発熱する第１発熱体及び第２発熱体と、前記第１発熱体を支持する第１支持部と、前記第２発熱体を支持する第２支持部とを備えている。また、前記第１支持部と前記第２支持部とは、第１発熱体上に載置された魚などを第２発熱体が接触するように屈曲可能に連結されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００８−２８９６９２号公報
【特許文献２】特開２０１１−８９７１９号公報
【特許文献３】特開２０１１−１１０４４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
特許文献１、２、３に記載されるような物を用いた電子レンジでの調理では、確かに食品にクリスピー感を付与したり、食品の表面に焦げ目を付与したりすることが簡便に行えるようになった。
しかしながら、これらの技術では、例えば、生鮮食品に対し十分に火を通そうとして調理時間を長く設定すると、ぱさぱさした食感になってしまい美味しくないという問題があった。このような理由から、上記の技術は、半加工食品、加工食品の仕上げには十分であるものの、より鮮度の高い食材の調理には十分とはいえないものであった。
また、これらの技術では、食材を発熱体の上に載置する作業が必要となり、手指や調理器具に食中毒菌が付着したり、臭いが付着したりなど、衛生上の問題があった。
【０００８】
他方で、近年、仕事を持つ忙しい女性が増えたことや、子供だけで食事をせざるを得ないことが増えたこともあり、調理時間を短縮するだけでなく、後片付けや掃除もなるべく簡単に行いたいという要望は強い。
しかしながら、加工食品の製造技術が発達した現在でも、できるだけ新鮮な食材を、食する直前に簡単に調理したいという要求は強く、このような場面において電子レンジを用いることについて、大きな期待があった。
【０００９】
そこで、本発明は、生鮮食品をはじめとするあらゆる食材について、焼き調理と、水分を含ませながら加熱する蒸し調理とを、両立する技術を提供することを課題とする。
また、本発明は、食材の片面側に発熱体を配置した場合でも、食材全体の加熱調理を良好に仕上げることができる技術を提供する。
さらに、本発明は、衛生的に簡便に上記の調理をすることを可能とする技術を提供する。
【００１０】
また、魚類やその干物のように匂いの強い食品の場合、その匂い対策が必要となるため、個人での持ち運びや冷蔵庫での保管などには消極的になることも多々あった。
そこで、本発明は、このような食材について個人での持ち運びや冷蔵庫での保管においても扱いやすい商品を提供することを課題とする。
また、食品を収容した容器の外側を液密性のある外袋で被覆する場合、外袋の耐熱温度が低いと、電子レンジで加熱時の発熱体に接触したときに、外袋が溶融又は炭化しない対策も必要である。
そこで、本発明は、外袋の形や容積を調整することで、上記の問題を解決できる技術を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
前記課題を解決する本発明は、食品用の容器であって、
食材の収容部を有する容器本体と、
容器本体の収容部内面を覆う耐熱層と、
容器本体の収容部内に設けられる発熱体と、を備え、
前記容器本体は、断熱性のある材料により形成され、
前記耐熱層は、耐水性のある材料により形成され、
前記発熱体はマイクロ波の吸収により発熱する材料を含む、ことを特徴とする。
【００１２】
このような食品用の容器は、電子レンジで食材を調理する際に用いる容器として極めて好適である。特に、この食品用の容器は、断熱性のある材料により形成された容器本体を備えているので、マイクロ波の吸収で発熱する発熱体を用いた食材の高温加熱に適する上に、それ自体の断熱作用により容器の外面は熱くなりにくく、安全に手で持つことも可能になる。
さらに、耐水性のある材料により形成された耐熱層を備えているので、この耐熱層が容器本体を発熱体の熱から保護する機能と、容器本体の吸水防止機能とを同時に発揮させることができる。
【００１３】
これにより、従来は食材の種類や調理方法に応じて、即ち電子レンジ又はオーブンレンジの何れかを用いる調理方法に応じて、耐熱性や構造の異なる食品用の容器を採用していたが、本発明の食品用の容器では電子レンジを用いる調理方法及びオーブンレンジを用いる調理方法の両方に対応可能にすることができる。この結果、あらゆる食材にも対応可能にすることができる。
【００１４】
また、このような食品用の容器では、その収容部に食材を収納し、全体を液密性のある袋やシート、フィルム等で覆うことにより、焼き調理と蒸し調理を同時に行うことができ、容器本体に収納される食材の表面には焦げ目或いはクリスピー性を付与することができる。加えて、食材の内部は、水分を含ませながらふっくらと仕上げることも可能になる。
【００１５】
また、本発明では、容器本体が耐熱性及び耐水性を備えるので、容器本体内で内部の熱や水蒸気を積極的に対流させることが可能になる。したがって、食材の片面側に発熱体を配置した場合でも、食材全体の加熱調理を良好に仕上げることができる。
【００１６】
本発明の好ましい形態では、前記容器本体の表面に前記耐熱層が設けられ、その耐熱層の上に前記発熱体が設けられていることを特徴とする。
このような構成では、容器本体と発熱体とを個別に製作したものを組み合わせるだけで、あるいは接着剤等で一体化して得ることができる。
【００１７】
本発明の好ましい形態では、前記容器本体の表面に前記発熱体を形成する発熱層が設けられ、その発熱層の上に前記耐熱層が設けられていることを特徴とする。
このように構成した場合、耐水性のある耐熱層が発熱層の上を覆うので、発熱層に水分が直接的に接触しない構成とすることができる。
【００１８】
本発明の好ましい形態では、前記容器本体が紙製であり、前記耐熱層がＣ−ＰＥＴ（結晶性ポリエチレンテレフタレート）で形成されていることを特徴とする。
このように、耐熱層にＣ−ＰＥＴを用いた場合、耐熱温度が２２０℃前後にも及ぶ高温の耐熱層となるので、この耐熱層が容器本体を発熱体の熱から保護する機能を十分に発揮させることができる。
【００１９】
本発明の好ましい形態として、前記容器本体は、前記収容部の周囲に形成された平坦な縁部を有することを特徴とする。
このように、容器本体の収容部の周囲に平坦な縁部を形成することで、この縁部が放熱フィンのような機能を発揮する。これにより、この縁部を利用して容器本体を容易に持つことができる。
【００２０】
本発明の好ましい形態では、前記容器本体の収容部を液密に覆うトップシールをさらに備えることを特徴とする。このトップシールは、前記縁部に貼り付ける形態とすることが好ましい。
このようにトップシールを設けた場合、食材を収容する収容部をこのトップシールで液密にシールすることができるから、食材の焼き調理と蒸し調理を同時に行うことが可能になる。
【００２１】
本発明の好ましい形態では、食品用の包装体であって、上記に記載の食品用の容器と、その食品用の容器を液密に収容する外袋とを備えていることを特徴とする。
このように食品用の容器を液密に収容する外袋を設けた場合も、食材を収容する収容部を含む容器全体をこの外袋で液密にシールすることができるから、食材の焼き調理と蒸し調理を同時に行うことが可能になる。
【００２２】
また、このような包装体入り食品は、気密性が保持された状態で、冷凍食品やチルド食品等として、流通させ、保管することが可能である。そのため、消費者は、持ち運び時、保管時に食材から臭いが発生することを気にする必要がない。また、包装体入り食品を購入した消費者は、これをそのまま電子レンジ調理に供することができる。あるいは、気密性のある外袋から容器を出してから、その容器ごと電子レンジ調理に供することができる。したがって、加熱調理に先立ち、食材に直接触れる必要がないため、衛生的に簡便に食材を加熱調理することが可能となる。
【００２３】
前記課題を解決する本発明は、包装体入り食品であって、上記に記載の包装体と、その包装体内に収納された食品と、を備えることを特徴とする。
このような包装体入り食品においても、気密性が保持された状態で、冷凍食品やチルド食品等として、流通させ、保管することが可能である。そのため、消費者は、持ち運び時、保管時に食材から臭いが発生することを気にする必要がない。また、包装体入り食品を購入した消費者は、これをそのまま電子レンジ調理に供することができる。あるいは、気密性のある外袋から容器を出してから、その容器ごと電子レンジ調理に供することができる。したがって、加熱調理に先立ち、食材に直接触れる必要がないため、衛生的に簡便に食材を加熱調理することが可能となる。
【００２４】
本発明の好ましい形態では、上記の包装体入り食品において、前記発熱体が、前記容器の底面と前記食品との間に位置していることを特徴とする。
このように発熱体を収容部内の食材の下に配置した場合、収容部内の食材を効果的に加熱することができる。即ち、発熱体からの熱は食材を直接加熱しつつ、収容部内の上方へ向かうが、収容部の内面は食材を囲むように形成されているので、この内面に沿って上方へ向かい、トップシールや外袋がある場合には、そこからさらに下方へと向かい発熱体と食材との間にも供給される。このようにして、収容部内での熱の循環作用が生じるので、加熱効果が格段に高まることになる。また、食材の下に発熱体を配置することにより、発熱体を両方に配置した場合の発熱体間のスパークを防ぐことができる。また、このような配置により、焼き調理と蒸し調理をバランスよく両立することが可能となる。
【００２５】
本発明の好ましい形態では、前記容器の外側を被覆する外袋が、内部空気の脱気状態において、前記収容部内の発熱体に非接触状態に保持される容積に設定されていることを特徴とする。
容器本体と外袋とをこのように構成することで、食材の調理中において外袋を発熱体に対して非接触状態に保持することができる。これにより、発熱体の温度が外袋の耐熱温度より高い場合でも、その外袋が発熱体によって溶融したり、炭化したりするのを未然に防止することができる。
【００２６】
前記容器本体は、底面部と、底面部の周囲から立ち上がった側面部と、を有し、前記側面部は前記食材の前記底面部からの高さよりも低いことを特徴とする。
このように容器本体の側面部の高さを、底面部からの食材の高さよりも低く設定しておくことで、食材の調理中において外袋を発熱体に対して非接触状態に保持することができる。したがって、発熱体の温度が外袋の耐熱温度より高い場合でも、その外袋が発熱体によって溶融したり、炭化したりするのを未然に防止することができる。
【００２７】
本発明は、包装体入り食品であって、食材の収容部を有する容器本体と、容器本体の収容部内に設けられる発熱体と、食品を収容した容器の外側を液密に被覆する外袋と、を備え、前記容器本体は、断熱性のある材料により形成され、前記発熱体はマイクロ波の吸収により発熱する材料を含み、前記外袋は、内部空気の脱気状態において、前記収容部内の発熱体に非接触状態に保持される容積に設定されていることを特徴とする。
本発明の包装体入り食品では、食材を収容した容器全体を液密性のある外袋で覆うことにより、焼き調理と蒸し調理を同時に行うことができ、容器本体に収納される食材の表面には焦げ目或いはクリスピー性を付与することができる。加えて、食材の内部は、水分を含ませながらふっくらと仕上げることができる。
【００２８】
本発明は、電子レンジを用いた食材の調理方法であって、上記に記載の包装体入り食品を、前記外袋で閉じた状態を保持しながら電子レンジで加熱することを特徴とする。
このように包装体入り食品を外袋で閉じた状態を保持しながら電子レンジで加熱することで、焼き調理と蒸し調理を同時にしかも効率的に行うことができる。
【００２９】
本発明は、マイクロ波を用いた食材の調理方法であって、マイクロ波を発熱体に照射することにより発熱体から発熱させ、該発熱により食材表面を高温加熱する工程と、マイクロ波を食材に照射することにより、食材から水蒸気を発生させ、該食材を水蒸気雰囲気下で加熱する工程と、を上記に記載の食品用の包装体内で並行して行うことを特徴とする。
【００３０】
前記課題を解決するための本発明は、マイクロ波を用いた食材の調理方法であって、
マイクロ波を発熱体に照射することにより発熱体から発熱させ、該発熱により食材表面を高温加熱する工程と、マイクロ波を食材に照射することにより、食材から水蒸気を発生させ、該食材を水蒸気雰囲気下で加熱する工程と、を上記に記載の食品用の包装体内で並行して行うことを特徴とする。
このような調理方法によれば、焼き調理と蒸し調理を同時に簡便にしかも効率的に行うことができ、食材の調理が簡便なものとなる。
特に、断熱性のある容器本体の収容部内面を覆う耐熱層を備えているので、容器本体は耐熱性及び断熱性の両方を備える構造となる。これにより発熱体の温度が高くなってもその熱から容器本体が保護されると共に、容器本体自体の温度も熱くならないように抑制される。
【発明の効果】
【００３１】
本発明の食品用の容器は、電子レンジで食材を調理する際に用いる容器として極めて好適である。特に、この食品用の容器は、断熱性のある材料により形成された容器本体を備えているので、マイクロ波の吸収で発熱する発熱体を用いた食材の高温加熱に適する上に、それ自体の断熱作用により容器の外面は熱くなりにくく、安全に手で持つことも可能になる。
【００３２】
さらに、耐水性のある材料により形成された耐熱層を備えているので、この耐熱層が容器本体を発熱体の熱から保護する機能と、容器本体の吸水防止機能とを同時に発揮させることができる。したがって、本発明の食品用の容器では電子レンジを用いる調理方法及びオーブンレンジを用いる調理方法の両方に対応可能にすることができる。
【００３３】
本発明の食品用の包装体は、食材を流通させ、保管するのに必要な包装体として十分な機能を有するのみならず、焼き調理と蒸し調理を簡便に同時に行うための包装体として有用である。また、容器本体には食材の収容部を形成してあるので、その収容部内面に沿って熱や水蒸気を積極的に対流させることが可能になる。したがって、食材の片面側に発熱体を配置した場合でも、食材全体の加熱調理を良好に仕上げることができる。
【００３４】
また、本発明の包装体入り食品を、包装体のまま電子レンジで加熱することにより、包装体内の食材の表面には焦げ目或いはクリスピー性を付与することができ、加えて食材の内部をふっくらと仕上げることができる。
【００３５】
また、本発明の包装体入り食品は、冷凍食品、チルド食品として、流通させることが可能であり、消費者は購入した包装体入り食品をそのまま電子レンジ調理に供することができるため、衛生的に簡便に食材を調理することが可能となる。
さらに、本発明の調理方法を用いることにより、焼き調理と蒸し調理を同時に簡便に行うことができ、食材の表面には焦げ目或いはクリスピー性を付与することができ、加えて食材の内部をふっくらと仕上げることができる。
【図面の簡単な説明】
【００３６】
【図１】本発明の実施形態１に係る食品用の容器の断面図である。
【図２】本発明の実施形態１に係る食品用の容器の容器本体の断面図である。
【図３】図２のＡで示す部分の拡大断面図である。
【図４】本発明の実施形態１係る食品用の容器の発熱体の概略斜視図である。
【図５】本発明の実施形態１係る食品用の容器の発熱体の拡大断面図である。
【図６】本発明の実施形態２に係る食品用の包装体を示す断面図である。
【図７】本発明の実施形態２に係る食品用の包装体の作用を示す断面図である。
【図８】本発明の実施形態２に係る食品用の包装体の作用を示す断面図である。
【図９】本発明の実施形態３に係る食品用の包装体の断面図である。
【図１０】本発明の実施形態３に係る包装体入り食品の断面図である。
【図１１】本発明の実施形態４に係る食品用の容器の部分拡大断面図である。
【図１２】本発明の実施形態５に係る食品用の容器の部分拡大断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００３７】
以下、本発明の実施形態について、図１〜図１２を参照して説明する。
＜実施形態１＞
本発明の実施形態１に係る食品用の容器１は、図１〜図６に示すように、食材２の収容部３１を有する容器本体３と、容器本体３の収容部３１の内面を覆う樹脂製の耐熱層５と、容器本体３の収容部３１内に設けられる発熱体４と、を備えている。容器本体３は、断熱性のある材料により形成され、耐熱層５は耐水性のある樹脂材料により形成され、発熱体４はマイクロ波の吸収により発熱する材料を含む構成である。
【００３８】
食材２としては、魚類、肉類、野菜類、穀類、或いはその加工品等、加熱調理され得るあらゆる食材が挙げられる。食材としては、焼き調理と蒸し調理を同時に行う調理方法で食されるものであることが特に好ましい。このような食材としては、魚、肉、野菜等の生鮮食品、焼きおにぎり、漬け魚、漬け肉、干物等の半加工食品が挙げられる。
【００３９】
図１は、実施形態１に係る食品用の容器１の縦断面図を示している。図２は容器本体３の縦断面図を示し、図３は図２のＡ部分の拡大断面図を示している。図４は発熱体４の概略斜視図を示し、図５はその断面図を示している。図６は容器１を覆う外袋を設けた例を示す縦断面図である。図７は容器本体３と外袋との相関関係を説明する縦断面図である。
【００４０】
図示例の容器１は、皿状に凹んだ扁平な収容部３１を有する、いわゆるトレータイプの容器として構成されている。この容器１は、電子レンジ適用に限らず、例えばグラタンやドリアなどのように焼成をかけるオーブンレンジ容器としても適用可能に形成された容器本体３を備えている。
【００４１】
容器本体３（図２参照）は、底面部３２と、その底面部３２の周囲から立ち上がった側面部３３と、側面部３３の上端部から横方向へ突出する形態のフランジ部３４と、を有している。なお、側面図３３の高さは、後述する相関関係に配慮して決定される。
【００４２】
容器本体３は、図３に示すように、全体として耐熱加工の施された紙（耐熱紙）で形成される基材３ａと、その基材３ａの表面側に設けられた耐熱層５とにより構成されている。基材３ａの紙の厚さとしては特に限定されないが、必要な断熱性や形状保持性等を持たせる観点から、０.２〜２.０ｍｍ程度、好ましくは０.５〜１.０ｍｍ程度のものが採用されている。紙の厚さについては、食材２の種類や大きさによって適宜設定される。
【００４３】
このように、容器本体３の基材３ａを紙で形成した場合、成形が簡易で安価な容器とすることができる。特に、紙は断熱性に優れているので、少し厚めにすることで、電子レンジによる加熱調理を効果的に行うことができる。また、耐水性のある樹脂製の耐熱層５を設けることで、加熱調理時の水分を容器内に保持する程度の液密性も容易に確保することができる。
【００４４】
耐熱層５は、結晶性ポリエチレンテレフタレート（Ｃ−ＰＥＴ）で形成した耐熱性のフィルムを基材３ａ上に貼りあわせることで基材３ａと一体化されている。このＣ−ＰＥＴによる耐熱層５の耐熱温度は約２２０℃程度である。この耐熱層５としては、耐熱性及び耐水性のある材料であれば特に制限されず、適宜他の樹脂材料を用いることができる。
【００４５】
容器本体３の底面部３２の内面には、発熱体４が設けられている。本実施形態では、図１及び図４に示すように、シート状の発熱体４（発熱シート）が容器本体３の底面に貼り付けられている。なお、発熱体４は、複数備えられていてもよいし、その形状も制限されない。
【００４６】
発熱体４は、マイクロ波を吸収することで発熱する。発熱温度としては、焼き調理が可能である限り特に制限されないが、好ましくは食材表面にクリスピー性乃至は焦げ目を付与することができる温度である。具体的には１２０〜２５０℃程度、好ましくは１７０〜２２０℃程度である。
【００４７】
発熱体４について、図４及び図５を用いてより詳細に説明する。発熱体４は、この実施形態では、シート状基材４１の表面に、金属蒸着膜からなる発熱層４２を設け、さらにその表面にプラスチックフィルムからなる被覆層４３を設けた構成となっている。
【００４８】
シート状基材４１は、コーティング等の表面処理が施された厚紙で形成され、金属蒸着膜４２からの熱が容器本体３の底面部３２に直接伝導するのを抑制すると共に、発熱体４全体の曲げに対する変形率を小さくしている。これにより、電子レンジで加熱した際に、発熱体４が変形することを極力防ぎ、食材表面に対する発熱体の隣接度合い（距離）を維持し、食材表面の焼きむらを抑制する。被覆層４３は発熱層４２が食材２に直接触れないようにする機能も発揮する。なお、シート状基材４１として、プラスチック基材を用いることも可能である。
【００４９】
また、発熱層４２を形成する金属蒸着膜は、アルミニウムで形成されている。金属蒸着膜を形成する金属としては、ニッケル、金、銀、亜鉛、白金等を用いることもできる。なお、上述した温度を発生する材料であれば、発熱体に使用することができることはいうまでもなく、炭素系導電性粉体、金属系導電性粉体、又はこれらの混合粉体、等を用いることができる。金属蒸着膜の製造方法については公知の方法を用いればよい。
【００５０】
また、プラスチックフィルムからなる被覆層４３は、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）で形成されている。被覆層４３は、発熱層４２からの熱に対して溶融しない材料で形成されていればよい。なお、この被覆層４３は設けなくても良い。
【００５１】
なお、容器本体３の底面部３２が凹面となるように湾曲している場合、発熱体４は、その内面に沿って湾曲するように配置することが好ましい。このように発熱体４も湾曲させることで、発熱体４を食材２の表面に広くかつ、より均一に接触させることができるからである。これにより、食材２の加熱効果や焼き上げ効果をより確実に発揮させる構成とすることができる。
【００５２】
この場５２発熱体４を、容器本体３の底面部３２の内面に直接設けたり、貼り付けたりすることもできる。発熱体４を容器本体３の内面に設けることで、容器本体３と発熱体４を一体化することができ、その分、シンプルな構成とすることができる。
【００５３】
また、本実施形態では、特に好適な例として、図１に示すように、発熱体４を、収容部３１内の食材２の下に配置している（図７も参照）。このように、発熱体４を収容部３１内の食材２の下に配置することで、収容部３１内の食材２を効果的に加熱することができる。
【００５４】
ここまで、食品用の容器の実施形態について説明したが、図６に示すように、この食品用の容器１とこれを覆う外袋６とで、食品用の包装体１０が構成される。この食品用の包装体１０を用いることで、収容部３１内に食材２を収容し、外袋６で全体を被覆又は密封することが可能になる。したがって、食品用の包装体１０と食材２とで、包装体入り食品２０が構成される。
【００５５】
包装体入り食品２０においては、これをそのまま電子レンジで加熱調理するのに極めて好適な形態となる。特に、食品用の容器１は、断熱性のある材料により形成された容器本体３を備えているので、マイクロ波の吸収で発熱する発熱体を用いた食材の高温加熱に適する上に、それ自体の断熱作用により容器本体３の外面やフランジ部３４は熱くなりにくく、安全に手で持つことも可能である。
【００５６】
ここで、発熱体４はマイクロ波の吸収で発熱し、２２０℃を超える場合も考えられる。その際、外袋６が発熱体４に接触すると、外袋６が発熱体４の熱で溶融あるいは炭化する恐れがある。この点の解決手段として、本実施形態では外袋６の容積や形状に工夫を凝らしている。
【００５７】
即ち、容器１の外側を被覆する外袋６は、図７に示すように、内部空気の脱気状態において、収容部３１内の発熱体４に非接触状態に保持される容積（大きさ）に設定されている。例えば、外袋６の最大容積は、フランジ部３４も含めた容器本体３の輪郭で特定される、輪郭で囲まれた容積よりも少し大きい程度に設定される。
【００５８】
具体的には、容器本体３及び外袋６が平面長方形の場合を想定すると、外袋の幅方向断面の輪郭で囲まれる面積が、容器本体３の幅方向断面の輪郭で囲まれる面積よりも少し大きくなるように設定される。さらに、外袋の長さ方向断面の輪郭で囲まれる面積が、容器本体３の長さ方向断面の輪郭で囲まれる面積よりも少し大きくなるように設定される。好ましい設定としては、外袋に容器を入れ易い程度の作業性を確保しつつ、脱気によっても余分な収縮代がない大きさである。
【００５９】
図７はその好ましい設定状態を示す説明図である。外袋６は、内部の空気が脱気され、大気圧の影響を受けてその容積が実質的に収縮した状態を示している。外袋６はこの脱気状態においても、発熱体４に接触することがない大きさとなっている。図８は、食材２の高さが大きい場合を示している。
【００６０】
この外袋６の大きさは、容器本体３の収容部３１の深さｈ、食材２の高さｈ１、食材２の大きさａ、フランジ部３４の突出長さｂ、発熱体４の、食材２の周囲からの突出長さｃ等の相関関係によって決定される。したがって、少なくとも、容器本体全体の大きさや形状、収容部３１の深さ、食材２の高さｈ１等に配慮して、外袋６の大きさや形状が設定されることになる。
【００６１】
＜実施形態２＞
図９は、容器本体３の収容部３１を液密に覆うトップシール７を設けた例を示すものである。このトップシール７は、容器本体３のフランジ部３４の表面（上面）に対して粘着や接着等の手段により剥離可能に張り付けたものである。６ａは剥離用のつまみ片を示している。トップシール７としては、耐熱性のシール材であれば特に制限されず、樹脂製、アルミ箔など、種々のシール材を採用することができる。
【００６２】
容器１をこのように構成した場合、収容部３１内に食材２を収容した後にトップシール７を設けるだけで、食材２を液密に密閉可能な食品用の包装体１０が構成される。さらに、このトップシール７付きの食品用の包装体１０と、内部に収容した食材２とにより包装体入り食品２０が構成される。
【００６３】
このトップシール７を設けることにより、収容部３１内の食材２をより効果的に加熱することができる。即ち、発熱体４からの熱は食材２を直接加熱しつつ、収容部３１内の上方へ向かうが、収容部３１は側面部３３を有しているので、この側面部３３に沿って上方へ向かう。ここで、容器本体３がトップシールで密閉されているため、発熱体４からの熱はそこからさらに下方へと向かい発熱体４と食材２との間にも供給される。このようにして、収容部３１内での熱の循環作用が生じるので、加熱効果が格段に高まることになる。なお、図９に示すように、トップシール７付きの包装体１０を外袋６で密閉して、包装体１０の保護機能を高めようにしてもよい。
【００６４】
本実施形態の包装体入り食品２０は、そのまま電子レンジで加熱することができる。なお、容器本体３やトップシール７に収容部３１内が所定の圧力に達したときに開放する圧力調整弁を設けることもできる。この場合、容器１に若干の通気性を付与した状態で行うことが望ましい。これにより、容器１の内圧が大きくならない程度の適度な密閉性を保持しながら加熱調理することができるからである。密閉性は、必要な加熱が終了する間保持されていてもよいし、所定時間が経過した時点で解除されてもよい。なお、ここでの密閉性とは、加熱による容器１内の内圧が高くなり過ぎない範囲で熱や水蒸気を容器１内にある程度閉じ込めておくことができることを言う。したがって、この密閉性の程度は、食材の種類に応じて、適宜設定される。
【００６５】
包装体入り食品２０を電子レンジで加熱すると、電子レンジが発生するマイクロ波が、発熱体４の発熱層４２に照射され、吸収されることにより、発熱層４２が発熱し、発熱体４に近接した食材２の表面が高温で加熱される。それと同時に、マイクロ波は食材にも照射され、吸収されることにより、食材から水蒸気が発生する。これにより、容器１の内部は水蒸気で満たされ、食材２は水蒸気で包み込まれた状態で加熱される。
【００６６】
この際、図９に示すように、容器本体３の収容部３１は、底面部３２、側面部３３、トップシール７又は外袋６の内面が、食材２を囲むように形成されているので、収容部３１内での熱や水蒸気の循環作用が活発に行われる。これにより、食材２の加熱効果を高めることができる。
このように、本実施形態の包装体入り食品２０を、電子レンジを用いて加熱すれば、食材２に対し焼き調理と蒸し調理を同時に行うことができ、非常に美味しい料理を簡便に作ることができるのである。
【００６７】
包装体入り食品２０は、例えば、焼き魚、ステーキ、焼き野菜等の焼き物のほか、食材表面は十分に焼き調理がされていて食材内部は一定のレア状態のタタキ等を調理する物として構成することができる。食材内部を一定のレア状態とするためには、容器１の適度な密閉性を利用したり、電子レンジのマイクロ波の発生を適当な時間に停止し、余熱を用いて調理したりすることにより達成することができる。
【００６８】
＜実施形態３＞
図１０は、本発明の実施形態３に係る断面図である。なお、同図において、図１〜図９に示す実施形態と基本的に同一の構成要素については同一の符号を付してその説明を簡略化する。
この実施形態３では、包装体１に食材を収納した、包装体入り食品２０の外側を気密性のある外袋６で被覆した構成としたものである。外袋６としては、広く流通している包装用の袋であれば、特に制限されることなく使用することができる。外袋６の材質もプラスチックフィルムやシートの他に、紙、布、あるいはそれらの複合材からなるものも採用することができる。
【００６９】
このような包装体入り食品２０は、外袋６により気密性を保持した状態で、冷凍食品やチルド食品等として、流通させ、保管することが可能である。そのため、消費者は、持ち運び時、保管時に食材から臭いが発生することを気にする必要がない。また、包装体入り食品２０を購入した消費者は、これをそのまま電子レンジ調理に供することができる。あるいは、気密性のある外袋６から容器１を出してから、その容器１ごと電子レンジ調理に供することができる。したがって、加熱調理に先立ち、食材２に直接触れる必要がないため、衛生的に簡便に食材２を加熱調理することが可能となる。
なお、外袋６は気密性や液密性を有するものが好ましいが、食材２の種類や状態によっては、気密性、液密性が多少低下する素材からなるものでも採用することができる。
【００７０】
＜実施形態４＞
図１１は、本発明の実施形態４に係る要部の断面図である。図１１では説明の便宜上、要部の断面を拡大して示してある。なお、図１１において、図１〜図１０の各実施形態と基本的に同一の構成要素については同一の符号を付してその説明を簡略化する。
【００７１】
この実施形態４では、耐熱紙からなる基材３ａの表面に耐熱層５を設けた容器１と、その容器１の耐熱層５の上に設けた金属膜からなる発熱層４２と、その発熱層４２の上に設けた耐熱性の被覆層４３とを備える構成としたものである。
【００７２】
発熱層４２としては、アルミニウムで形成されている。なお、発熱層４２を形成する金属としては、実施形態１の場合と同様に、ニッケル、金、銀、亜鉛、白金等を用いることもできる。さらに、炭素系導電性粉体、金属系導電性粉体、又はこれらの混合粉体等を用いることもできる。
【００７３】
プラスチックフィルムからなる耐熱性の被覆層４３は、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）で形成されている。被覆層４３は、発熱層４２からの熱に対して溶融しない材料で形成されていればよい。
この実施形態４においては、上述の作用効果に加えて、基材３ａの上の耐熱層５、その上の発熱層４２、その上の被覆層４３が一体化した容器１を構成できる利点が得られる。
【００７４】
＜実施形態５＞
図１２は、本発明の実施形態５に係る要部の断面図である。図１２では説明の便宜上、図１１と同様に要部の断面を拡大して示してある。なお、図１２において、図１〜図１１の各実施形態と基本的に同一の構成要素については同一の符号を付してその説明を簡略化する。
【００７５】
この実施形態５では、耐熱紙からなる基材３ａの表面に設けた発熱層４２と、その発熱層４２の上に設けた耐熱層５とを備える構成としたものである。この耐熱層５には、耐熱性樹脂フィルム（ＰＥＴフィルム）や結晶性ポリエチレンテレフタレートフィルム（Ｃ−ＰＥＴフィルム）等が積極的に用いられる。この耐熱層５は、フィルム状に形成したものを、発熱層４２の上に接着剤を介して貼り付けてもよいし、塗布により形成してもよい。
【００７６】
発熱層４２としては、この実施形態では、フェライト粉を溶剤に分散させてなる流動体を、基材３ａの表面に薄く塗布することで形成している。この場合、フェライト粉と基材３ａとの接着性を高めるために必要に応じて接着剤を添加してもよい。フェライト粉は、フェライト原料を混合し、焼成した後粉砕、分級することにより製造することができる。
【００７７】
フェライト粉を構成するフェライトは、マイクロ波の吸収により発熱するものであれば特に制限なく使用することが出来る。例えば、フェライトとしては、スピネル型又はＹ型六方晶型の結晶構造を有するフェライトが好ましく用いられる。これらの結晶構造を有するフェライトは、マイクロ波を照射した場合、キュリー温度付近で温度上昇が停止するため、発熱温度の制御が行えるためである。また、これらのフェライトを元素置換することにより、キュリー温度を変えることもできる。
【００７８】
本実施形態において、一般的な食品の焼きには、１８０〜３００℃程度の発熱温度が適しており、更に言えば、本実施形態の包装体１０や包装体入り食品２０に適用する場合には、２５０℃以下、好ましくは２００℃〜２２０℃程度の発熱温度を上限とすることがより好ましい。例えば、このような温度範囲に発熱体の発熱温度を制御するためには、フェライトのキュリー温度を上記範囲にコントロールすることで得られる。
【００７９】
このように、発熱層４２にフェライト粉を用いた場合、金属蒸着膜のようなスパークの危険性もなく、電子レンジ調理等に用いられる発熱体として、極めて安全に使用できる。特に、発熱温度を制御できるので、外袋６の溶融温度以下に抑制することが可能になる利点が得られる。
【符号の説明】
【００８０】
１  食品用の容器
２  食材
３  容器本体
３１  収容部
３２  底面部
３３  側面部
３４  フランジ部
４  発熱体
４１  基材
４２  発熱層
４３  被覆層
５  耐熱層
６  外袋
７  トップシール
１０  食品用の包装体
２０  包装体入り食品
【図１】
2013129435.tif 000003
【図２】
2013129435.tif 000004
【図３】
2013129435.tif 000005
【図４】
2013129435.tif 000006
【図５】
2013129435.tif 000007
【図６】
2013129435.tif 000008
【図７】
2013129435.tif 000009
【図８】
2013129435.tif 000010
【図９】
2013129435.tif 000011
【図１０】
2013129435.tif 000012
【図１１】
2013129435.tif 000013
【図１２】
2013129435.tif 000014