(57)【要約】【課題】記録型光ディスクの検査装置の維持管理を容易にする。【解決手段】本方法は、記録型光ディスクの記録状態を検査する検査装置についての、校正済み状態からの乖離と相関を有する指標又は当該指標の基準値と当該指標との差に基づき、検査装置の継続使用の可否を判断する工程と、継続使用が可能と判断された場合には、検査装置による記録型光ディスクの検査が可能なように設定を行う工程とを含む。これによって検査装置の検査性能を保証しつつ、記録型光ディスクの検査を行うことができるようになる。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
記録型光ディスクの記録状態を検査する検査装置についての、校正済み状態からの乖離と相関を有する指標又は当該指標の基準値と当該指標との差に基づき、前記検査装置の継続使用の可否を判断するステップと、
継続使用が可能と判断された場合には、前記検査装置による前記記録型光ディスクの検査が可能なように設定を行うステップと、
を含む判定方法。
【請求項２】
継続使用が不可と判断された場合、所定の基準となるディスクからの再生信号から、エラーレート、訂正不能エラー数、ジッタ及びアシンメトリ値のうち少なくとも１つの評価指標値を取得するステップと、
前記評価指標値が予め定められた範囲内であれば、前記検査装置による前記記録型光ディスクの検査を可能なように設定を行うステップと、
をさらに含む請求項１記載の判定方法。
【請求項３】
前記評価指標値が予め定められた範囲内であれば、前記検査装置に保持されている前記指標を初期化するステップ
をさらに含む請求項２記載の判定方法。
【請求項４】
継続使用が可能と判断された場合には、前記指標又は前記指標の基準値と前記指標との差が、前記検査装置の継続使用が不可と判断される条件を満たす前の所定の条件を満たしているか判断するステップと、
前記所定の条件を満たしていると判断された場合には、前記記録型光ディスクからの再生信号から、エラーレート、訂正不能エラー数、ジッタ及びアシンメトリ値のうち少なくとも１つの評価指標値を取得するステップと、
前記評価指標値が予め定められた範囲内であれば、前記検査装置による前記記録型光ディスクの検査を可能なように設定を行うステップと、
をさらに含む請求項１乃至３のいずれか１つ記載の判定方法。
【請求項５】
継続使用が可能と判断された場合には、検査対象の記録型光ディスクからの再生信号から、エラーレート、訂正不能エラー数、ジッタ及びアシンメトリ値のうち少なくとも１つの評価指標値を取得するステップと、
前記評価指標値に基づき前記検査対象の記録型光ディスクの状態を判定し、判定結果をデータ格納部に格納するステップと、
をさらに含む請求項１乃至４のいずれか１つ記載の判定方法。
【請求項６】
継続使用が不可と判断された場合、前記検査装置による前記記録型光ディスクの検査が不可能なように設定を行うステップ
をさらに含む請求項１記載の判定方法。
【請求項７】
前記評価指標値が予め定められた範囲内でなければ、前記検査装置による前記記録型光ディスクの検査が不可能なように設定を行うステップ
をさらに含む請求項２又は４記載の判定方法。
【請求項８】
継続使用が不可と判断された場合、警告状態であることを表示装置に表示するステップ
をさらに含む請求項１記載の判定方法。
【請求項９】
前記評価指標値が予め定められた範囲内でなければ、警告状態であることを表示装置に表示するステップ
をさらに含む請求項２又は４記載の判定方法。
【請求項１０】
請求項１乃至９のいずれか１つ記載の判定方法をコンピュータに実行させるためのプログラム。
【請求項１１】
記録型光ディスクの記録状態を検査する検査装置であって、
前記検査装置において格納されており且つ校正済み状態からの乖離と相関を有する指標又は当該指標の基準値と当該指標との差に基づき、前記検査装置の継続使用の可否を判断する手段と、
継続使用が可能と判断された場合には、前記検査装置による前記記録型光ディスクの検査が可能なように設定を行う手段と、
を含む検査装置。
【請求項１２】
記録型光ディスクの記録状態を検査する検査装置についての、校正済み状態からの乖離と相関を有する指標又は当該指標の基準値と当該指標との差に基づき、前記検査装置の継続使用の可否を判断する手段と、
継続使用が可能と判断された場合には、前記検査装置による前記記録型光ディスクの検査を実施する手段と、
を有する検査システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、記録型光ディスクの検査装置を管理する技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
アーカイブデータの殆どが紙媒体で保存されている状況において、２００４年１１月に制定、翌年４月に施行された電子文書法により、商法（及びその関連法令）や税法で保管が義務づけられている文書について、紙文書だけでなく電子化された文書ファイルでの保存が認められるようになった。これに対して、JIS-Z6017等のガイドラインが提示され、標準化された検査機を用いた記録初期の特性検査、保管期間における定期的な特性検査及び検査データの保管が義務付けられている。しかしながら、実際には光ディスクによるアーカイブはあまり進展していない。
【０００３】
なお、特開平６−２２３５２７号公報には、光ディスク（例えばＣＤ−Ｒ）の記録面及び基板のキズに対してＲＦ信号の乱れ（例えば電圧レベルの上下変動）にスライスレベルを設けることで、欠陥検出、バーストエラーを検出する技術が開示されている。また、特開２０１０−９７６４１号公報には、欠陥検査からエラーレートを算出し、所定の閾値を設けてデータ再生が可能か否かの判定を行う技術が開示されている。さらに、特開２００９−１１６９９８号公報には、トラッキングエラー信号を用いたディスク上の欠陥検査から、コピー制限のあるコンテンツの利用可否を判定する技術が開示されている。さらに、特開平１０−２４６６８６号公報には、基準ディスクを用いて検査装置の校正を行う技術が開示されている。
【０００４】
しかしながら、これらの技術には記録型光ディスクの検査装置を維持管理するための工夫は開示されていない。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開平６−２２３５２７号公報
【特許文献２】特開２０１０−９７６４１号公報
【特許文献３】特開２００９−１１６９９８号公報
【特許文献４】特開平１０−２４６６８６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
従って、本発明の目的は、一側面において、記録型光ディスクの検査装置の維持管理を容易にするための技術を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本実施の形態に係る判定方法は、（Ａ）記録型光ディスクの記録状態を検査する検査装置についての、校正済み状態からの乖離と相関を有する指標又は当該指標の基準値と当該指標との差に基づき、検査装置の継続使用の可否を判断するステップと、（Ｂ）継続使用が可能と判断された場合には、検査装置による記録型光ディスクの検査が可能なように設定を行うステップとを含む。
【０００８】
これによって検査装置の検査性能を保証しつつ、記録型光ディスクの検査を行うことができるようになる。
【０００９】
また、上記判定方法は、（Ｃ）継続使用が不可と判断された場合、所定の基準となるディスクからの再生信号から、エラーレート、訂正不能エラー数、ジッタ及びアシンメトリ値のうち少なくとも１つの評価指標値を取得するステップと、（Ｄ）評価指標値が予め定められた範囲内であれば、検査装置による記録型光ディスクの検査を可能なように設定を行うステップとをさらに含むようにしても良い。このように、継続使用の判定で不可と判定されても、具体的に再生信号由来の評価指標値から検査装置の検査性能を確認できれば、その検査装置で検査を行うことができるようになる。
【００１０】
さらに、上記判定方法は、（Ｅ）評価指標値が予め定められた範囲内であれば、検査装置に保持されている上記指標を初期化するステップをさらに含むようにしても良い。このようにすれば、別途校正処理を行わずに済むので、次回の検査を容易に開始できるようになる。
【００１１】
さらに、上記判定方法は、（Ｆ）継続使用が可能と判断された場合には、指標又は指標の基準値と指標との差が、前記検査装置の継続使用が不可と判断される条件を満たす前の所定の条件を満たしているか判断するステップと、（Ｇ）所定の条件を満たしていると判断された場合には、記録型光ディスクからの再生信号から、エラーレート、訂正不能エラー数、ジッタ及びアシンメトリ値のうち少なくとも１つの評価指標値を取得するステップと、（Ｈ）評価指標値が予め定められた範囲内であれば、検査装置による記録型光ディスクの検査を可能なように設定を行うステップとをさらに含むようにしても良い。このように継続使用の上記指標で継続使用不可と判定されるぎりぎりまで放置するのではなく、ある程度前に具体的に再生信号由来の評価指標値から検査装置の検査性能を確認しておくものである。
【００１２】
また、上記判定方法は、（Ｉ）継続使用が可能と判断された場合には、検査対象の記録型光ディスクからの再生信号から、エラーレート、訂正不能エラー数、ジッタ及びアシンメトリ値のうち少なくとも１つの評価指標値を取得するステップと、（Ｊ）評価指標値に基づき検査対象の記録型光ディスクの状態を判定し、判定結果をデータ格納部に格納するステップとをさらに含むようにしても良い。
【００１３】
さらに、上記判定方法は、（Ｋ）継続使用が不可と判断された場合、検査装置による記録型光ディスクの検査が不可能なように設定を行うステップをさらに含むようにしても良い。また、継続使用が不可と判断された場合、警告状態であることを表示装置に表示するステップをさらに含むようにしても良い。さらに、評価指標値が予め定められた範囲内でなければ、警告状態であることを表示装置に表示するステップをさらに含むようにしても良い。
【００１４】
なお、上で述べたような処理をコンピュータに実施させるためのプログラムを作成することができ、当該プログラムは、例えばフレキシブル・ディスク、ＣＤ−ＲＯＭなどの光ディスク、光磁気ディスク、半導体メモリ（例えばＲＯＭ）、ハードディスク等のコンピュータ読み取り可能な記憶媒体又は記憶装置に格納される。
【発明の効果】
【００１５】
一側面において、記録型光ディスクの検査装置の維持管理が容易になる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】図１は、検査システムの概要を示す図である。
【図２】図２は、検査装置の機能ブロック図である。
【図３】図３は、コンピュータの機能ブロック図である。
【図４】図４は、第１の実施の形態に係るメインの処理フローを示す図である。
【図５】図５は、検査処理の処理フローを示す図である。
【図６】図６は、エラーレートについてのスレッシュレベルを説明するための図である。
【図７】図７は、ジッタについてのスレッシュレベルを説明するための図である。
【図８】図８は、訂正不能エラー数のスレッシュレベルを説明するための図である。
【図９】図９は、アシンメトリ値のスレッシュレベルを説明するための図である。
【図１０】図１０は、判定テーブルの一例を示す図である。
【図１１】図１１は、補助テーブルの一例を示す図である。
【図１２】図１２は、第２の実施の形態に係るメインの処理フローを示す図である。
【図１３】図１３は、第３の実施の形態に係るコンピュータの機能ブロック図である。
【図１４】図１４は、第３の実施の形態に係るメインの処理フローを示す図である。
【図１５】図１５は、第４の実施の形態に係るコンピュータの機能ブロック図である。
【図１６】図１６は、第４の実施の形態に係るメインの処理フローを示す図である。
【図１７】図１７は、第４の実施の形態に係るメインの処理フローを示す図である。
【図１８】図１８は、第５の実施の形態に係るメインの処理フローを示す図である。
【図１９】図１９は、第５の実施の形態に係るメインの処理フローを示す図である。
【図２０】図２０は、第６の実施の形態に係るメインの処理フローを示す図である。
【図２１】図２１は、コンピュータの機能ブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
［実施の形態１］
本実施の形態に係る検査システムの構成例を図１に示す。本実施の形態に係る検査システムは、記録型光ディスク５のドライブ装置を含む検査装置１と、当該検査装置１に接続されたコンピュータ３とを有する。記録型光ディスク５には、アーカイブすべき文書データが記録されている。
【００１８】
図２に、検査装置１の機能構成例を示す。検査装置１は、検査装置１の制御並びに各種演算及び処理を実施する制御部１１と、光ディスクに記録されているデータを再生する再生部１２と、再生部１２から出力された再生信号から各種特性値を検出する特性値検出部１３と、再生部１２から出力された再生信号からデータ復調処理を実施するデータ復調回路１４と、制御部１１で用いられるデータ及びプログラムなどを格納するメモリ１５と、コンピュータ３との通信インタフェースであるＩ／Ｆ１６とを有する。特性値検出部１３は、以下で述べる各種評価指標値を算出する上で用いられる値を検出する。特性値検出部１３は、データ復調回路１４からの出力を用いる場合もある。また、Ｉ／Ｆ１６は、ＵＳＢ（Universal Serial Bus）などの規格に従ってコンピュータ３と通信を行う。
【００１９】
次に、図３にコンピュータ３の機能構成例を示す。コンピュータ３では、本実施の形態に係る処理を行う検査プログラム３１が実行されており、コンピュータ３は、データ格納部３３を有している。検査プログラム３１を実行すると、第１判定部３１１と、検査処理部３１３とが実現される。第１判定部３１１は、検査装置１を継続使用可能であるか判定する第１の判定処理を行う。検査処理部３１３は、検査装置１の検査に係る処理を実施する。なお、本実施の形態では第２判定部３１５は使用されない。
【００２０】
次に、図４乃至図１１を用いて第１の実施の形態の処理内容などについて説明する。まず、ユーザは、検査装置１及びコンピュータ３をＵＳＢケーブルなどで接続し、さらにそれらの電源を投入する（図４：ステップＳ１）。ユーザの作業については、点線ブロックで表す。
【００２１】
そして、コンピュータ３で検査装置１が認識されていることを確認の上、ユーザは、検査プログラム３１を起動させる（ステップＳ３）。起動された検査プログラム３１の第１判定部３１１は、検査装置１に対して検査回数カウント値及び当該検査回数カウント値の基準値である検査制限回数を要求し、検査装置１からそれらの値を取得する（ステップＳ５）。
【００２２】
本実施の形態では、検査装置１が異なるコンピュータ３に接続される場合もあるので、検査装置１のメモリ１５に、検査回数カウント値及び検査制限回数を格納するものとする。なお、検査制限回数は、検査装置１の種別によって異なる場合もあるし、検査装置１の種別によらず同一の場合もある。同一の場合には、検査プログラム３１と共にデータ格納部３３に格納されている設定ファイルに含まれており、その設定ファイルから読み出す場合もある。また、検査回数カウント値は、検査装置１について校正済みの状態からの乖離に相関を有する指標値の一例であって、検査装置１の電源投入時間やレーザ照射時間などであってもよい。さらに、検査回数カウント値は、検査装置１の制御部１１がカウントとしてメモリ１５に格納するようにしても良いし、検査プログラム３１の検査処理部３１３が、従前の値を検査実行回数分インクリメントした値を、Ｉ／Ｆ１６を介して制御部１１に対してメモリ１５に書き込ませるようにしても良い。さらに、ステップＳ５についても、第１判定部３１１は、指示するだけで、実際には検査装置１における制御部１１がメモリ１５から検査回数カウント値及び検査制限回数を読み出すようにしても良い。
【００２３】
そして、第１判定部３１１は、検査回数カウント値が検査制限回数より小さい値であるか判断する（ステップＳ７）。なお、制御部１１が判断するようにしても良い。
【００２４】
検査回数カウント値が検査制限回数以上である場合には、第１判定部３１１は、検査装置１の継続使用を不許可と判定して、コンピュータ３の表示装置に表示する（ステップＳ１１）。そして、処理を終了する。また、第１判定部３１１は、検査装置１の制御部１１に対して継続使用不可を設定する。これで、検査装置１による光ディスクの検査を行うことはできなくなる。なお、ステップＳ７を制御部１１が行う場合には、判定結果を第１判定部３１１に通知して、第１判定部３１１は、この通知に応じて表示装置に判定結果を表示する。
【００２５】
一方、検査回数カウント値が検査制限回数より小さい値であれば、第１判定部３１１は、検査装置１の継続使用を検査処理部３１３に対して許可する（ステップＳ９）。すなわち、第１判定部３１１は、検査装置１の制御部１１及び検査処理部３１３に対して、検査装置１の継続使用を許可するような設定を行い、表示装置に検査装置１の継続使用許可を表す表示を行う。ステップＳ７を制御部１１が行う場合には、判定結果を第１判定部３１１に通知して、第１判定部３１１は、この通知に応じて表示装置に表示を行う。さらに、第１判定部３１１は、検査処理部３１３に対して検査装置１の継続使用を許可する。
【００２６】
そして、検査処理部３１３は、制御部１１と協働して検査装置１による記録型光ディスク５の検査を実施する（ステップＳ１３）。ステップＳ１３の詳細については、図５乃至図１１を用いて説明する。
【００２７】
そして、検査処理部３１３からの指示に応じて検査のための処理を実施する制御部１１は、検査回数カウント値を１インクリメントしてメモリ１５に格納する（ステップＳ１５）。そして処理を終了する。
【００２８】
このように、検査装置１が校正済み状態から大きく乖離した状態にないことを保証した上で、アーカイブデータが記録されている光ディスクの検査を行うことができるようになる。
【００２９】
次に、図５乃至図１１を用いてステップＳ１３の処理の詳細について説明する。
【００３０】
まず、ユーザは、検査対象ディスクを、検査装置１にセットする（図５：ステップＳ２１）。検査処理部３１３は、測定結果の保存ファイル名、検査対象ディスクの名前その他の設定項目の入力をユーザに対して促し、ユーザからそれらのデータの入力を受け付け、保持しておく（ステップＳ２３）。その後、検査処理部３１３は、検査装置１に対して、検査対象ディスクの記録特性を表す評価指標値の測定を指示する。この指示に応じて、検査装置１の制御部１１は、検査対象ディスクのデータ記憶領域の全面について特性値の測定を行う（ステップＳ２５）。
【００３１】
例えば、エラーレート、訂正不能エラー数、ジッタ、アシンメトリ値の少なくともいずれかを測定する。すなわち、制御部１１は、特性値検出部１３及びデータ復調回路１４からのデータを用いてこれらの値を算出する。より具体的には、それらの最大値、最小値及び平均値のうちいずれか又は全てを算出する。但し、アシンメトリ値については最大値及び最小値を算出し、それ以外の特性値については最大値を算出することが好ましい。
【００３２】
制御部１１は、これらの測定値を検査処理部３１３に出力し、検査処理部３１３は、これらの測定値を取得する（ステップＳ２７）。
【００３３】
そして、検査処理部３１３は、データ格納部３３に格納されている判定テーブル及び取得した測定値を用いて、検査対象ディスクの記録特性のランク判定処理を実施する（ステップＳ２９）。本ステップについても、検査装置１の制御部１１が、実施する場合もある。
【００３４】
ランク判定処理は、例えば図６乃至図９に示すような劣化の時間変化などを基に行われる。すなわち、図６は、エラーレートの時間変化の一例を表しており、時間経過につれてエラーレートが直線的に増加する例を示している。そして、スレッシュレベル（閾値レベル）ＴＬ−Ｅ１乃至ＴＬ−Ｅ６の６つのレベルが設定されている。
【００３５】
６つのレベルは一例であって、任意に設定することができる。但し、最も高品位な領域を規定するスレッシュレベル（図６におけるＴＬ−Ｅ１）は、記録初期の段階で確保すべき記録品位とすることが好ましい。また、最も低品位な領域を規定するスレッシュレベル（図６におけるＴＬ−Ｅ６）は、規格の上限値又は記録データの再生限界値とすることが好ましい。
【００３６】
このとき最も高品位な領域を規定するスレッシュレベルと最も低品位な領域を規定するスレッシュレベルとの間に１つ以上の中間スレッシュレベル（図６におけるＴＬ−Ｅ２乃至ＴＬ−Ｅ５）を、段階的（等間隔でなくてよい）に設定することが好ましい。これにより、記録特性の変化傾向や、最も低品位な領域を規定するスレッシュレベルまでのマージンを適確に把握することができる。
【００３７】
このような中間スレッシュレベルの設定間隔は、検査装置１の測定精度（分解能）を考慮して設定する。これは、測定精度を超えて詳細に設定を行ってもばらつきに埋もれる結果となり効果を発しないためである。また、最も低品位な領域を規定するスレッシュレベルを記録データの再生限界値とした場合は、中間スレッシュレベルの１つに規格の上限値を設定することが好ましい。これにより、測定したメディアの記録特性が、規格に準拠するレベル、規格値を超えているが実使用上問題ないレベル、早急にデータの書き換え（すなわちマイグレーション）を要するレベルといった特性レベルの区分けが可能となる。
【００３８】
エラーレートだけではなく、ジッタ、訂正不能エラー数及びアシンメトリ値についても評価指標値として採用して、スレッシュレベルを設定するようにしても良い。図７に、ジッタの時間変化の一例及びスレッシュレベルの一例を示している。また、図８に、訂正不能エラー数の時間変化の一例及びスレッシュレベルの一例を示している。さらに、図９に、アシンメトリ値の時間変化の一例及びスレッシュレベルの一例を示している。例えば、エラーレートと、ジッタ、訂正不能エラー数及びアシンメトリ値のうち少なくとも１つをＡＮＤやＯＲの関係を組み合わせて用いることが好ましい。このようなスレッシュレベルの設定については、ユーザが任意に変更できないようにしておく。これは、過去の実績データとの整合性を確保するためである。
【００３９】
そして、図１０に示すような判定テーブルを用意する。すなわち、判定テーブルは、各評価指標について設定したスレッシュレベルの組み合わせと、取得した記録特性の測定値との関係から、検査対象ディスクの記録特性のランクを決定するためのテーブルである。  図１０の例では、７段階のランクが設定されており、それぞれのランクについて、各評価指標の該当するスレッシュレベル（すなわち条件）が設定されている。そして、この例ではランクＧについては、いずれかの条件を満たす場合に該当し、それ以外のランクについては全ての条件を満たす場合に該当すると判定される。
【００４０】
ここでは、エラーレート、ジッタ、訂正不能エラー数、アシンメトリ値の４つの評価指標を組み合わせて決定する場合の例を示しているが、これに限定されるものではない。すなわち、４つの評価指標のうちのいずれか１つ又は２つ以上の組み合わせで決定するように変形することができる。但し、「０」又は「１以上」という判定となる訂正不能エラー数、許容マージンの広いアシンメトリ値を単体で用いて判定することはあまり好ましくなく、エラーレート又はジッタのいずれか又は双方と組み合わせて使用することが好ましい。また、ランクの数についても任意である。さらに、各ランクについてのスレッシュレベルの設定も一例に過ぎず、その時々の要求仕様、規格水準などに応じて設定する。
【００４１】
このような判定テーブルについては、コンピュータ３のデータ格納部３３にファイル形式などで格納するか、検査装置１のメモリ１５に格納するなどの方法がある。
【００４２】
さらに、判定テーブルは、図１１に示すような補助テーブルと関係する。図１１の補助テーブルは、ランクに応じた次回検査タイミングを表すものである。図１１の例では、ランクが判定された場合には、対応する次回検査タイミングのデータが得られるようになっている。高品位の記録状態に対応するランクほど、次回検査タイミングまでの期間が長くなるように設定されている。
【００４３】
次回検査タイミングについては、最長３６ヶ月とした例を示したが、これに限定するものではなく、使用する検査対象光ディスクの規格や長期信頼性データ等に則して適性値を設定する。
【００４４】
本実施の形態では、補助テーブルから、判定されたランクに対応する次回検査タイミングのデータをも特定する。補助テーブルについても、コンピュータ３のデータ格納部３３にファイル形式などで格納するか、検査装置１のメモリ１５に格納する。そして、この処理についても、検査処理部３１３が行うようにしても良いし、制御部１１が行うようにしても良い。
【００４５】
制御部１１がステップＳ２９を実施する場合には、判定結果を検査処理部３１３に通知する。
【００４６】
その後、検査処理部３１３は、ランク及び次回検査タイミングのデータを含む判定結果を表示装置に表示する（ステップＳ３１）。これによって、ユーザは、今回の光ディスクの記録状態を確認することができ、さらに次回いつ検査すべきかを判断できる。なお、マイグレーションが直ぐに必要であれば、直ぐに対処できるようになるので、データの消失といった重大な問題を未然に防止することができる。なお、測定値自体も一緒に又は要求に応じて表示するようにしても良い。
【００４７】
また、検査処理部３１３は、測定値及び判定されたランクと、検査対象光ディスクの名前、次回検査タイミングなどを含むデータを、指定された保存ファイル名のファイルとして、データ格納部３３に格納する（ステップＳ３３）。同一の検査対象光ディスクについて同じファイルに追記して行くようにすれば、後日検査履歴を連続的に確認でき、長期に渡る検査データ管理が可能となる。そして、呼出元の処理に戻る。
【００４８】
このような処理を実施すれば、適正な検査を行うことができる検査装置１を用いることで、長期保存を求められているアーカイブデータを記録した光ディスクの記録状態を正しく確認することができるようになる。
【００４９】
［実施の形態２］
第１の実施の形態では、検査回数カウント値、検査装置１の電源投入時間、レーザ照射時間など、検査装置１を使用すると増加するような指標を用いる例を示したが、これ以外の指標を用いるようにしても良い。例えば検査回数制限値、電源投入時間の制限基準値、レーザ照射時間の制限基準値を初期的にカウンタにセットして、検査装置１を使用する毎にカウンタの値を減算するような手法を採用することも可能である。
【００５０】
このような手法を採用する場合であっても、図１乃至図３に示したシステム及び装置構成については、第１の実施の形態と同様である。これに対して処理フローは、図１２に示すような処理フローに変更される。
【００５１】
まず、ユーザは、検査装置１及びコンピュータ３をＵＳＢケーブルなどで接続し、さらにそれらの電源を投入する（図１２：ステップＳ４１）。ユーザの作業については、点線ブロックで表す。
【００５２】
そして、コンピュータ３で検査装置１が認識されていることを確認の上、ユーザは、検査プログラム３１を起動させる（ステップＳ４３）。起動された検査プログラム３１の第１判定部３１１は、検査装置１に対して検査残り回数を要求し、検査装置１からその値を取得する（ステップＳ４５）。
【００５３】
本実施の形態でも、検査装置１が異なるコンピュータ３に接続される場合もあるので、検査装置１のメモリ１５に、検査残り回数を格納するものとする。なお、上でも述べたように、検査残り回数＝検査制限回数−検査回数カウント値である。すなわち、基準値と、検査装置１について校正済みの状態からの乖離に相関を有する指標値との差の一例であって、他の指標値であっても良い。
【００５４】
また、検査残り回数は、検査装置１の制御部１１がカウントしてメモリ１５に格納するようにしても良いし、検査プログラム３１の検査処理部３１３が、従前の値を検査実行回数分デクリメントした値を、Ｉ／Ｆ１６を介して制御部１１に対してメモリ１５に書き込ませるようにしても良い。さらに、ステップＳ４５についても、第１判定部３１１は、指示するだけで、実際には検査装置１における制御部１１がメモリ１５から検査残り回数を読み出すようにしても良い。
【００５５】
そして、第１判定部３１１は、検査残り回数が０より大きい値であるか判断する（ステップＳ４７）。制御部１１が判断するようにしても良い。
【００５６】
検査残り回数が０以下である場合には、第１判定部３１１は、検査装置１の継続使用を不許可と判定して、コンピュータ３の表示装置に表示する（ステップＳ５５）。そして、処理を終了する。また、第１判定部３１１は、検査装置１の制御部１１に対して継続使用不可を設定する。これで、検査装置１による光ディスクの検査を行うことはできなくなる。なお、ステップＳ４７を制御部１１が行う場合には、判定結果を第１判定部３１１に通知して、第１判定部３１１は、この通知に応じて表示装置に表示する。
【００５７】
一方、検査残り回数が０より大きい値であれば、第１判定部３１１は、検査装置１の継続使用を検査処理部３１３に対して許可する（ステップＳ４９）。すなわち、第１判定部３１１は、検査装置１の制御部１１及び検査処理部３１３に対して、検査装置１の継続使用を許可するような設定を行い、表示装置に検査装置１の継続使用許可を表す表示を行う。ステップＳ４７を制御部１１が行う場合には、判定結果を第１判定部３１１に通知して、第１判定部３１１は、この通知に応じて表示装置に表示を行う。さらに、第１判定部３１１は、検査処理部３１３に対して検査装置１の継続使用を許可する。
【００５８】
そして、検査処理部３１３は、制御部１１と協働して検査装置１による記録型光ディスク５の検査を実施する（ステップＳ５１）。ステップＳ５１の詳細については、第１の実施の形態について図５乃至図１１を用いて説明した内容と同様であるから、ここでは説明を省略する。
【００５９】
そして、検査処理部３１３からの指示に応じて検査のための処理を実施する制御部１１は、検査残り回数を１デクリメントしてメモリ１５に格納する（ステップＳ５３）。そして処理を終了する。
【００６０】
このように、検査装置１が校正済み状態から大きく乖離した状態にないことを保証した上で、アーカイブデータが記録されている光ディスクの検査を正しく行うことができるようになる。
【００６１】
［実施の形態３］
本実施の形態では、より詳細な検査を検査装置１に対して実施するケースについて説明する。なお、検査システムの構成については、図１に示したものと同様である。また、検査装置１についても、動作は異なる点があるが、図２に示したものと同様である。
【００６２】
図１３に、本実施の形態に係るコンピュータ３の機能構成例を示す。コンピュータ３では、本実施の形態に係る処理を行う検査プログラム３１ｂが実行されており、コンピュータ３は、データ格納部３３を有している。そして、検査プログラム３１ｂを実行すると、第２判定部３１５と、検査処理部３１３とが実現される。第２判定部３１５は、検査装置１を継続使用可能であるか判定する第２の判定処理を行う。検査処理部３１３は、第１の実施の形態と同様であり、検査装置１の検査に係る処理を実施する。
【００６３】
次に、図１４を用いて第３の実施の形態の処理内容などについて説明する。まず、ユーザは、検査装置１及びコンピュータ３をＵＳＢケーブルなどで接続し、さらにそれらの電源を投入する（図１４：ステップＳ６１）。ユーザの作業については、点線ブロックで表す。
【００６４】
そして、コンピュータ３で検査装置１が認識されていることを確認の上、ユーザは、検査プログラム３１ｂを起動させる（ステップＳ６３）。さらに、ユーザは、基準ディスクを、検査装置１にセットする（ステップＳ６５）。
【００６５】
基準ディスクは、検査装置１の経年変化やメカニカルな不具合等による検査特性の劣化を検知するために用いる校正用メディアである。基準ディスクには、基準ディスクを表すメディアＩＤ又はその他の判別キーのデータが記録されており、第２判定部３１５は、このデータが適切なものであれば以下で述べる判定処理を継続するが、適切なものでなければ判定処理を中止する。基準ディスクには、以下で説明する判定処理で用いるデータを測定できるようにするため、所定のデータが予め記録されている。なお、判定処理で用いる基準値などについても、基準ディスクに記録されている場合もある。また、検査装置１が記録機能を有しており、判定処理で用いる基準値が検査装置１の記録機能で記録された際の特性値に基づいて設定されている場合に限り、基準ディスクはブランクの部分を有する記録型光ディスクの場合もある。
【００６６】
そして、第２判定部３１５は、ユーザから診断開始の指示を受け付けると（ステップＳ６７）、検査装置１に対して、再生信号の特性を表す評価指標値の測定を指示し、検査装置１から測定値を取得する（ステップＳ６９）。
【００６７】
第２判定部３１５からの指示に応じて、検査装置１の制御部１１は、検査対象ディスクのデータ記憶領域について特性値の測定を行う。
【００６８】
例えば、エラーレート、訂正不能エラー数、ジッタ、アシンメトリ値の少なくともいずれかを測定する。すなわち、制御部１１は、特性値検出部１３及びデータ復調回路１４からのデータを用いてこれらの値を算出する。より具体的には、それらの最大値、最小値及び平均値のうちいずれか又は全てを算出する。但し、アシンメトリ値については最大値及び最小値を算出し、それ以外の特性値については最大値を算出することが好ましい。制御部１１は、これらの特性値をＩ／Ｆ１６を介してコンピュータ３の第２判定部３１５に出力する。第２判定部３１５は、これらの測定値を取得する。
【００６９】
そして、第２判定部３１５は、データ格納部３３に格納されている正常範囲を規定する基準値データ及び検査装置１から取得した評価指標の測定値を用いて、評価指標の測定値が正常範囲内に入っているか判断する（ステップＳ７１）。例えば、エラーレートの最大値を測定した場合には、当該エラーレートの最大値についての上限値である基準値よりも、エラーレートの最大値の測定値の方が小さいか判断する。また、例えば、アシンメトリ値の最大値及び最小値を測定した場合には、当該最大値及び最小値が、基準値として設定されている上限値及び下限値の範囲に含まれるかを判断する。複数の評価指標を組み合わせて用いる場合には、両方共正常範囲内であるか否かを判断する。
【００７０】
ステップＳ７１についても、制御部１１において、メモリ１５に格納されている基準値を用いて判断するようにしても良い。
【００７１】
評価指標の測定値が正常範囲内ではない場合、第２判定部３１５は、検査装置１の継続使用を不許可と判定して、コンピュータ３の表示装置に表示する（ステップＳ７３）。そして、処理を終了する。また、第２判定部３１５は、検査装置１の制御部１１に対して継続使用不可を設定する。これで、検査装置１による光ディスクの検査を行うことはできなくなる。なお、ステップＳ７１を制御部１１が行う場合には、判定結果を第２判定部３１５に通知して、第２判定部３１５は、この通知に応じて表示装置に表示する。
【００７２】
一方、評価指標の測定値が正常範囲内である場合、第２判定部３１５は、検査装置１の継続使用を検査処理部３１３に対して許可する（ステップＳ７５）。すなわち、第２判定部３１５は、検査装置１の制御部１１及び検査処理部３１３に対して、検査装置１の継続使用を許可するような設定を行い、表示装置に検査装置１の継続使用許可を表す表示を行う。ステップＳ７１を制御部１１が行う場合には、判定結果を第２判定部３１５に通知して、第２判定部３１５は、この通知に応じて表示装置に表示を行う。さらに、第２判定部３１５は、検査処理部３１３に対して検査装置１の継続使用を許可する。
【００７３】
そして、検査処理部３１３は、制御部１１と協働して検査装置１による記録型光ディスク５の検査を実施する（ステップＳ７７）。ステップＳ７７の詳細については、第１の実施の形態と同様であり、図５乃至図１１を用いて説明したとおりであるから、詳細な説明については省略する。
【００７４】
このように、検査装置１が基準ディスクを再生した場合に測定される評価指標の測定値が正常範囲内にあることを保証した上で、アーカイブデータが記録されている光ディスクの検査を正しく行うことができるようになる。
【００７５】
［実施の形態４］
本実施の形態では、第１の実施の形態と第３の実施の形態とを組み合わせるケースを示す。検査システム全体については図１に示したものと同様である。検査装置１についても、一部処理内容が異なる部分もあるが図２に示したものと同様である。
【００７６】
図１５に、本実施の形態に係るコンピュータ３の機能構成例を示す。コンピュータ３では、本実施の形態に係る処理を行う検査プログラム３１ｃが実行されており、コンピュータ３は、データ格納部３３を有している。検査プログラム３１ｃを実行すると、第１判定部３１１と、第２判定部３１５と、検査処理部３１３とが実現される。第１判定部３１１は、検査装置１を継続使用可能であるか判定する第１の判定処理を行う。第２判定部３１５は、検査装置１を継続使用可能であるか判定する第２の判定処理を行う。検査処理部３１３は、第１の実施の形態と同様であり、検査装置１の検査に係る処理を実施する。
【００７７】
次に、図１６及び図１７を用いて第４の実施の形態の処理内容などについて説明する。
【００７８】
まず、ユーザは、検査装置１及びコンピュータ３をＵＳＢケーブルなどで接続し、さらにそれらの電源を投入する（図１６：ステップＳ８１）。ユーザの作業については、点線ブロックで表す。
【００７９】
そして、コンピュータ３で検査装置１が認識されていることを確認の上、ユーザは、検査プログラム３１ｃを起動させる（ステップＳ８３）。起動された検査プログラム３１ｃの第１判定部３１１は、検査装置１に対して検査回数カウント値及び当該検査回数カウント値の基準値である検査制限回数を要求し、検査装置１からそれらの値を取得する（ステップＳ８５）。ステップＳ８５は、第１の実施の形態におけるステップＳ５と同様である。検査回数カウント値及び検査制限回数についても、第１の実施の形態と同様である。
【００８０】
そして、第１判定部３１１は、検査回数カウント値が検査制限回数より小さい値であるか判断する（ステップＳ８７）。このステップについても、制御部１１が判断するようにしても良い。
【００８１】
検査回数カウント値が検査制限回数以上である場合には、第１判定部３１１は、検査装置１の継続使用を不許可と判定して、コンピュータ３の表示装置に表示する（ステップＳ９５）。そして、処理は端子Ａを介して図１７の処理に移行する。
【００８２】
本実施の形態ではステップＳ９５で継続使用を不許可とした場合でも、以下で述べる第２の判定処理を行って問題がなければ、記録型光ディスク５に対する検査処理を実施することができる。従って検査装置１などに対して継続使用不許可についての設定を直ぐに行わなくても良い。
【００８３】
なお、ステップＳ８７を制御部１１が行う場合には、判定結果を第１判定部３１１に通知して、第１判定部３１１は、この通知に応じて表示装置に表示する。
【００８４】
一方、検査回数カウント値が検査制限回数より小さい値であれば、第１判定部３１１は、検査装置１の継続使用を検査処理部３１３に対して許可する（ステップＳ８９）。すなわち、第１判定部３１１は、検査装置１の制御部１１及び検査処理部３１３に対して、検査装置１の継続使用を許可するような設定を行い、表示装置に検査装置１の継続使用許可を表す表示を行う。ステップＳ８７を制御部１１が行う場合には、判定結果を第１判定部３１１に通知して、第１判定部３１１は、この通知に応じて表示装置に表示を行う。さらに、第１判定部３１１は、検査処理部３１３に対して検査装置１の継続使用を許可する。
【００８５】
そして、検査処理部３１３は、制御部１１と協働して検査装置１による記録型光ディスク５の検査を実施する（ステップＳ９１）。ステップＳ９１の詳細については、第１の実施の形態と同様であり、図５乃至図１１を用いて説明したので、これ以上の説明は省略する。
【００８６】
その後、検査処理部３１３からの指示に応じて検査のための処理を実施する制御部１１は、検査回数カウント値を１インクリメントしてメモリ１５に格納する（ステップＳ９３）。そして処理を終了する。その他の指標を用いてステップＳ８７を実施する場合にも、同様に指標の値を増加させる。
【００８７】
このように、検査装置１が校正済み状態から大きく乖離した状態にないことを保証した上で、アーカイブデータが記録されている光ディスクの検査を正しく行うことができるようになる。
【００８８】
次に、図１７の処理の説明に移行して、第１判定部３１１は、表示装置に、基準ディスクのセットをユーザに促す表示を行う。これに対して、ユーザは、基準ディスクを、検査装置１にセットする（ステップＳ９７）。基準ディスクについては第３の実施の形態と同様である。
【００８９】
そして、第２判定部３１５は、ユーザから診断開始の指示を受け付けると（ステップＳ９９）、検査装置１に対して、再生信号の特性を表す評価指標値の測定を指示し、検査装置１から測定値を取得する（ステップＳ１０１）。
【００９０】
第２判定部３１５からの指示に応じて、検査装置１の制御部１１は、検査対象ディスクのデータ記憶領域について特性値の測定を行う。測定する評価指標については、第３の実施の形態と同様である。
【００９１】
そして、第２判定部３１５は、データ格納部３３に格納されている正常範囲を規定する基準値データ及び検査装置１から取得した評価指標の測定値を用いて、評価指標の測定値が正常範囲内に入っているか判断する（ステップＳ１０３）。このステップについても、第３の実施の形態におけるステップＳ７１と同様であり、制御部１１が実行する場合もある。
【００９２】
評価指標の測定値が正常範囲内ではない場合、第２判定部３１５は、検査装置１の継続使用を不許可と判定し、検査装置１に対して警告状態又はプロテクト状態を設定する。さらに、第２判定部３１５は、表示装置に、継続使用が不許可である旨及び警告状態又はプロテクト状態であることを表示する（ステップＳ１０９）。そして処理を終了する。
【００９３】
ここで継続使用不許可という判定に応じて、警告状態とプロテクト状態とのいずれかを設定する。警告状態の場合には、検査装置１の制御部１１による測定機能を有効のままにしておく。但し、この検査装置１による検査を行おうとした場合には、警告表示を初期的に行うなどして、校正をし直すようにユーザを促す。一方、プロテクト状態の場合には、検査装置１の制御部１１による測定機能を無効に設定する。これによってこの検査装置１は、正しく校正を行うまでは、検査を行うことができなくなる。
【００９４】
一方、評価指標の測定値が正常範囲内である場合、第２判定部３１５は、検査装置１の継続使用を検査処理部３１３に対して許可する（ステップＳ１０５）。すなわち、第２判定部３１５は、検査装置１の制御部１１及び検査処理部３１３に対して、検査装置１の継続使用を許可するような設定を行い、表示装置に検査装置１の継続使用許可を表す表示を行う。ステップＳ１０３を制御部１１が行う場合には、判定結果を第２判定部３１５に通知して、第２判定部３１５は、この通知に応じて表示装置に表示を行う。さらに、第２判定部３１５は、検査処理部３１３に対して検査装置１の継続使用を許可する。
【００９５】
その後、第２判定部３１５は、検査装置１の制御部１１に対して検査回数カウント値を０に初期化するように指示し、制御部１１は、この指示に応じて検査回数カウント値を０に設定する（ステップＳ１０７）。そして処理は端子Ｃを介して図１６のステップＳ９１に移行する。
【００９６】
このように、回数判定で問題があっても、基準ディスクについての再生特性の確認により十分な性能が保証できれば、継続使用を可能とするものである。
【００９７】
［実施の形態５］
本実施の形態では、第２の実施の形態と第３の実施の形態とを組み合わせるケースを示す。検査システム全体については第１の実施の形態と同様であり、検査装置１の機能についても第１の実施の形態と同様である。また、コンピュータ３の構成については、第４の実施の形態と同様である。
【００９８】
次に、図１８及び図１９を用いて第５の実施の形態の処理内容などについて説明する。
【００９９】
まず、ユーザは、検査装置１及びコンピュータ３をＵＳＢケーブルなどで接続し、さらにそれらの電源を投入する（図１８：ステップＳ１１１）。ユーザの作業については、点線ブロックで表す。
【０１００】
そして、コンピュータ３で検査装置１が認識されていることを確認の上、ユーザは、検査プログラム３１ｃを起動させる（ステップＳ１１３）。起動された検査プログラム３１ｃの第１判定部３１１は、検査装置１に対して検査残り回数を要求し、検査装置１からそれらの値を取得する（ステップＳ１１５）。本ステップは第２の実施の形態におけるステップＳ４５と同様である。
【０１０１】
そして、第１判定部３１１は、検査残り回数が０より大きい値であるか判断する（ステップＳ１１７）。制御部１１が判断するようにしても良い。
【０１０２】
検査残り回数が０以下である場合には、第１判定部３１１は、検査装置１の継続使用を不許可と判定して、コンピュータ３の表示装置に表示する（ステップＳ１１８）。そして、処理は端子Ｄを介して図１９の処理に移行する。
【０１０３】
本実施の形態ではステップＳ１１８で継続使用を不許可とした場合でも、以下で述べる第２の判定処理を行って問題がなければ、記録型光ディスク５に対する検査処理を実施することができる。従って検査装置１に対して継続使用不許可についての設定を直ぐに行わなくても良い。
【０１０４】
なお、ステップＳ１１７を制御部１１が行う場合には、判定結果を第１判定部３１１に通知して、第１判定部３１１は、この通知に応じて表示装置に表示する。
【０１０５】
一方、検査残り回数が０より大きい値であれば、第１判定部３１１は、検査装置１の継続使用を検査処理部３１３に対して許可する（ステップＳ１１９）。すなわち、第１判定部３１１は、検査装置１の制御部１１及び検査処理部３１３に対して、検査装置１の継続使用を許可するような設定を行い、表示装置に検査装置１の継続使用許可を表す表示を行う。ステップＳ１１７を制御部１１が行う場合には、判定結果を第１判定部３１１に通知して、第１判定部３１１は、この通知に応じて表示装置に表示を行う。さらに、第１判定部３１１は、検査処理部３１３に対して検査装置１の継続使用を許可する。
【０１０６】
そして、検査処理部３１３は、制御部１１と協働して検査装置１による記録型光ディスク５の検査を実施する（ステップＳ１２１）。ステップＳ１２１の詳細については、第１の実施の形態について図５乃至図１１を用いて説明した内容と同様であるから、ここでは説明を省略する。
【０１０７】
そして、検査処理部３１３からの指示に応じて検査のための処理を実施する制御部１１は、検査残り回数を１デクリメントしてメモリ１５に格納する（ステップＳ１２３）。そして処理を終了する。
【０１０８】
図１９の処理の説明に移行して、第１判定部３１１は、表示装置に、基準ディスクのセットをユーザに促す表示を行う。これに対して、ユーザは、基準ディスクを、検査装置１にセットする（ステップＳ１２５）。基準ディスクについては第３の実施の形態と同様である。
【０１０９】
そして、第２判定部３１５は、ユーザから診断開始の指示を受け付けると（ステップＳ１２７）、検査装置１に対して、再生信号の特性を表す評価指標値の測定を指示し、検査装置１から測定値を取得する（ステップＳ１２９）。
【０１１０】
第２判定部３１５からの指示に応じて、検査装置１の制御部１１は、検査対象ディスクのデータ記憶領域について特性値の測定を行う。測定する評価指標については、第３の実施の形態と同様である。
【０１１１】
そして、第２判定部３１５は、データ格納部３３に格納されている正常範囲を規定する基準値データ及び評価指標の測定値を用いて、評価指標の測定値が正常範囲内に入っているか判断する（ステップＳ１３１）。このステップについても、第３の実施の形態におけるステップＳ７１と同様であり、制御部１１が実行する場合もある。
【０１１２】
評価指標の測定値が正常範囲内ではない場合、第２判定部３１５は、検査装置１の継続使用を不許可と判定し、検査装置１に対して警告状態又はプロテクト状態を設定する。さらに、第２判定部３１５は、表示装置に、継続使用が不許可である旨及び警告状態又はプロテクト状態であることを表示する（ステップＳ１３７）。そして処理を終了する。本ステップは、第４の実施の形態におけるステップＳ１０９と同様である。
【０１１３】
一方、評価指標の測定値が正常範囲内である場合、第２判定部３１５は、検査装置１の継続使用を検査処理部３１３に対して許可する（ステップＳ１３３）。すなわち、第２判定部３１５は、検査装置１の制御部１１及び検査処理部３１３に対して、検査装置１の継続使用を許可するような設定を行い、表示装置に検査装置１の継続使用許可を表す表示を行う。ステップＳ１３１を制御部１１が行う場合には、判定結果を第２判定部３１５に通知して、第２判定部３１５は、この通知に応じて表示装置に表示を行う。さらに、第２判定部３１５は、検査処理部３１３に対して検査装置１の継続使用を許可する。
【０１１４】
その後、第２判定部３１５は、検査装置１の制御部１１に対して検査残り回数を、基準値である検査制限回数に初期化するように指示し、制御部１１は、この指示に応じて検査残り回数を検査制限回数に設定する（ステップＳ１３５）。そして処理は端子Ｅを介して図１８のステップＳ１２１に移行する。
【０１１５】
このように、回数判定で問題があっても、基準ディスクについての再生特性の確認により十分な性能が保証できれば、継続使用を可能とするものである。
【０１１６】
［実施の形態６］
本実施の形態は第５の実施の形態の変形例である。システムの構成については第５の実施の形態と同様である。
【０１１７】
処理フローについては、図２０に示すような処理フローに変更される。
【０１１８】
まず、ユーザは、検査装置１及びコンピュータ３をＵＳＢケーブルなどで接続し、さらにそれらの電源を投入する（図２０：ステップＳ１４１）。ユーザの作業については、点線ブロックで表す。
【０１１９】
そして、コンピュータ３で検査装置１が認識されていることを確認の上、ユーザは、検査プログラム３１ｃを起動させる（ステップＳ１４３）。起動された検査プログラム３１ｃの第１判定部３１１は、検査装置１に対して検査残り回数を要求し、検査装置１からそれらの値を取得する（ステップＳ１４５）。本ステップは第２の実施の形態におけるステップＳ４５と同様である。
【０１２０】
そして、第１判定部３１１は、検査残り回数が０より大きい値であるか判断する（ステップＳ１４７）。制御部１１が判断するようにしても良い。
【０１２１】
検査残り回数が０以下である場合には、第１判定部３１１は、検査装置１の継続使用を不許可と判定して、コンピュータ３の表示装置に表示する（ステップＳ１４９）。そして、処理は端子Ｄを介して図１９の処理に移行する。すなわち、これ以降の処理については、第５の実施の形態と同様である。
【０１２２】
なお、ステップＳ１４７を制御部１１が行う場合には、判定結果を第１判定部３１１に通知して、第１判定部３１１は、この通知に応じて表示装置に表示する。
【０１２３】
一方、検査残り回数が０より大きい値であれば、第１判定部３１１は、検査装置１の継続使用を検査処理部３１３に対して許可する（ステップＳ１５１）。すなわち、第１判定部３１１は、検査装置１の制御部１１及び検査処理部３１３に対して、検査装置１の継続使用を許可するような設定を行い、表示装置に検査装置１の継続使用許可を表す表示を行う。ステップＳ１４７を制御部１１が行う場合には、判定結果を第１判定部３１１に通知して、第１判定部３１１は、この通知に応じて表示装置に表示を行う。さらに、第１判定部３１１は、検査処理部３１３に対して検査装置１の継続使用を許可する。
【０１２４】
そして、第１判定部３１１は、表示装置に、検査残り回数を表示させて（ステップＳ１５３）、現在の状況をユーザに認識させる。そして、さらに第１判定部３１１は、検査残り回数が所定回数以上となっているか判断する（ステップＳ１５５）。本実施の形態では、検査残り回数が０となってからではなく、できるだけ事前に例えば２０回程度の所定回数前に、図１９の処理を実施して検査装置１の検出性能の確認を行うようにするものである。これによって検査装置１が警告状態やプロテクト状態になる前に対処できるようになる。
【０１２５】
よって、検査残り回数が所定回数未満となっている場合には、例えばユーザに対して確認の上、端子Ｄを介して図１９の処理に移行する。但し、自動的に図１９に移行しても良い。
【０１２６】
一方、検査残り回数が所定回数以上となっている場合には、検査処理部３１３は、制御部１１と協働して検査装置１による記録型光ディスク５の検査を実施する（ステップＳ１５７）。ステップＳ１５７の詳細については、第１の実施の形態について図５乃至図１１を用いて説明した内容と同様であるから、ここでは説明を省略する。
【０１２７】
そして、検査処理部３１３からの指示に応じて検査のための処理を実施する制御部１１は、検査残り回数を１デクリメントしてメモリ１５に格納する（ステップＳ１５９）。そして処理を終了する。
【０１２８】
以上のような処理を行うことで、使用しようとした検査装置１がいきなり使用不可という状態にならずに事前に検査性能を確認することができるようになる。
【０１２９】
なお、第５の実施の形態を、本実施の形態のように変形することも可能である。
【０１３０】
以上本発明の実施の形態を説明したが、本発明はこれに限定されるものではない。例えば、コンピュータ３の機能ブロック構成は一例であって、必ずしも実際のプログラムモジュール構成とは一致しない場合もある。さらに、処理フローについても、処理結果が変わらない限り、ステップの順番を入れ替えたり、並列実行しても良い場合もある。
【０１３１】
また、検査システムの機能分担は様々な態様が可能であり、上で述べた例に限定されるものではない。警告状態やプロテクト状態については、基準に満たないと判断された場合にはその都度設定するようにしても良い。
【０１３２】
なお、上で述べたコンピュータ３は、コンピュータ装置であって、図２１に示すように、メモリ２５０１とＣＰＵ（Central Processing Unit）２５０３とハードディスク・ドライブ（ＨＤＤ：Hard Disk Drive）２５０５と表示装置２５０９に接続される表示制御部２５０７とリムーバブル・ディスク２５１１用のドライブ装置２５１３と入力装置２５１５とネットワークに接続するための通信制御部２５１７とがバス２５１９で接続されている。オペレーティング・システム（ＯＳ：Operating System）及び本実施例における処理を実施するためのアプリケーション・プログラムは、ＨＤＤ２５０５に格納されており、ＣＰＵ２５０３により実行される際にはＨＤＤ２５０５からメモリ２５０１に読み出される。ＣＰＵ２５０３は、アプリケーション・プログラムの処理内容に応じて表示制御部２５０７、通信制御部２５１７、ドライブ装置２５１３を制御して、所定の動作を行わせる。また、処理途中のデータについては、主としてメモリ２５０１に格納されるが、ＨＤＤ２５０５に格納されるようにしてもよい。本技術の実施例では、上で述べた処理を実施するためのアプリケーション・プログラムはコンピュータ読み取り可能なリムーバブル・ディスク２５１１に格納されて頒布され、ドライブ装置２５１３からＨＤＤ２５０５にインストールされる。インターネットなどのネットワーク及び通信制御部２５１７を経由して、ＨＤＤ２５０５にインストールされる場合もある。このようなコンピュータ装置は、上で述べたＣＰＵ２５０３、メモリ２５０１などのハードウエアとＯＳ及びアプリケーション・プログラムなどのプログラムとが有機的に協働することにより、上で述べたような各種機能を実現する。
【符号の説明】
【０１３３】
１  検査装置
３  コンピュータ
５  記録型光ディスク
１１  制御部
１２  再生部
１３  特性値検出部
１４  データ復調回路
１５  メモリ
１６  Ｉ／Ｆ
３１  検査プログラム
３３  データ格納部
３１１  第１判定部
３１３  検査処理部
３１５  第２判定部
【図１】
2013190334.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
2013190334.tif 000009
【図８】
2013190334.tif 000010
【図９】
2013190334.tif 000011
【図１０】
2013190334.tif 000012
【図１１】
2013190334.tif 000013
【図１２】
2013190334.tif 000014
【図１３】
2013190334.tif 000015
【図１４】
2013190334.tif 000016
【図１５】
2013190334.tif 000017
【図１６】
2013190334.tif 000018
【図１７】
2013190334.tif 000019
【図１８】
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【図１９】
2013190334.tif 000021
【図２０】
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【図２１】
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