(57)【要約】【課題】２つの光学部材を貼合することができ、所望の時に活性エネルギー線を照射することで粘着力を低下または消失させて剥離容易状態にし、被着体から糊残りなく再剥離することが可能である多層両面粘着シート、該多層両面粘着シートを用いた積層体、および該多層両面粘着シートを用いたタッチパネル付表示装置を提供する。【解決手段】少なくとも２層の粘着剤層を有する多層両面粘着シートであって、最外粘着剤層のうち一方が活性エネルギー線硬化型粘着剤層であり、活性エネルギー線硬化型粘着剤層の厚みが１５μｍ以上であり、かつ活性エネルギー線硬化型粘着剤層の活性エネルギー線照射後の粘着力が１０Ｎ／２５ｍｍ以下に低下することを特徴とする多層両面粘着シート。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも２層の粘着剤層を有する多層両面粘着シートであって、最外粘着剤層のうち一方が活性エネルギー線硬化型粘着剤層であり、活性エネルギー線硬化型粘着剤層の厚みが１５μｍ以上であり、かつ活性エネルギー線硬化型粘着剤層の活性エネルギー線照射後の粘着力が１０Ｎ／２５ｍｍ以下に低下することを特徴とする多層両面粘着シート。
【請求項２】
活性エネルギー線硬化型粘着剤層の厚みが、両面粘着シート全体の５０％以下である、請求項１に記載の多層両面粘着シート。
【請求項３】
請求項１または２に記載の多層両面粘着シートの少なくとも片面に剥離シートが積層された、剥離シート付き多層両面粘着シート。
【請求項４】
請求項１または２に記載の多層両面粘着シートの少なくとも片面に光学部材が積層されている積層体。
【請求項５】
請求項１または２に記載の多層両面粘着シートにより、表示装置とタッチパネルとが貼合されている、タッチパネル付表示装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、光学部材を貼合することができ、貼合後に活性エネルギー線を照射することで粘着力を低下または消失させ、被着体から剥離することができる多層両面粘着シート、該多層両面粘着シートを用いた積層体、および該多層両面粘着シートを用いたタッチパネル付表示装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
両面粘着シートは様々な部材同士の接着に用いられている。中でも、粘着剤層の内部に基材を有さない両面粘着シートは、透明性が得られることから、光学部材同士の接着に用いられ、例えば、タッチパネルを製造する際の位置入力装置と該位置入力装置の前面側に配置された前面板との接着に用いられている（例えば、特許文献１参照）。また、タッチパネルと画像表示装置（液晶パネル、プラズマディスプレイパネル、有機エレクトロルミネッセンスパネル）との接着にも両面粘着シートが使用されている。
しかしながら、従来の両面粘着シートを用いて光学部材同士を貼り合わせる際に、気泡や異物などを巻き込むなどの作業ミスが生じることがあるため、このミスを修正するために貼合後の光学部材から両面粘着シートを剥離する必要があった。つまり貼り合わせにミスが生じても、光学部材を再利用するため光学部材から粘着シートを糊残りなく剥がす、いわゆる再剥離性が求められていた。
【０００３】
従来、再剥離性を備えた粘着シートとして、例えば特許文献２において、透明タッチパネルの固定電極部材下面と液晶ディスプレイ上面とが透明再剥離シートを全面的に介して装着されている液晶ディスプレイ一体型透明タッチパネルが開示されており、前記透明再剥離シートとして、透明な高分子粘着剤をゲルシート状に成形してなるシートが開示されている。
【０００４】
特許文献３には、透明基材の一方の面にタッチパネル側透明粘着剤層が形成され、他方の面に表示装置側透明粘着剤層が形成され、且つタッチパネルとともに表示装置の表示面から再剥離可能となるように構成されていることを特徴とする両面粘着シートが開示されている。具体的には、タッチパネル側透明粘着剤層の１８０°ピール粘着力を、表示装置側透明粘着剤層のそれよりも大きくすることで、タッチパネルとともに表示装置の表示面から再剥離可能となるような構成が開示されている。
【０００５】
また特許文献４には、タッチパネルと表示装置の表示面とのうち少なくともいずれか一方の面に対して再剥離可能となるように構成され、光学的に等方性を有していることを特徴とする両面粘着シートとして、表示装置側粘着剤層の表示装置の表示面に対する粘着力を、タッチパネル側粘着剤層のタッチパネルの貼着面に対する粘着力よりも小さくすることにより発揮される再剥離可能な構成が開示されている。
【０００６】
さらに特許文献５には、最外層が粘着剤層からなり、中間層は化学的又は物理的に変形させることが可能であって、該変形によって該中間層と粘着剤層とが剥離可能となる構成が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２０１０−７７２８７号公報
【特許文献２】特開平１０−２６０３９５号公報
【特許文献３】特開２００３−２３８９１５号公報
【特許文献４】特開２００４−２３１７２３号公報
【特許文献５】特開２０１１−１０２３６９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
再剥離性を備えた従来の粘着シートの多くは特許文献２のように単層シートであり、再剥離性以外の性能、例えば粘着性や凹凸追従性、帯電防止性、金属腐食防止性といった他の性能と両立させることは困難であった。
例えば、両面粘着シートによって貼合されるタッチパネル用の光学部材には、粘着剤層が接する面の一部又は前面に印刷が施されている場合があり、印刷のインキ層によって通常５〜１００μｍの印刷段差が形成されている。この段差（凹凸）に追従するために粘着剤層を厚くしたり柔らかくするといった方法が挙げられるが、再剥離する際に糊残りしやすいという問題があった。
【０００９】
また、特許文献３や特許文献４のように多層シートであっても、被着体から粘着シートを剥離しやすくするために、被着体に接する粘着剤層の粘着力を貼合時において既に低下させる必要があった。つまり、再剥離が不要な場合であっても被着体同士の粘着力が低く、剥がれやすいという問題があった。
【００１０】
さらに、特許文献５のように中間に剥離層を有する両面粘着シートでは、剥離後に粘着剤層が被着体に残存してしまうため、タッチパネルと液晶表示装置を貼合した後に液晶表示装置のみを剥がして再利用したいという場合には適していなかった。
【００１１】
本発明は上記事情に鑑みてなされたものであり、２つの光学部材（被着体）を貼合するのに十分な粘着力を有し、貼合後の光学部材から両面粘着シート剥離する必要がある場合に、剥離する側の粘着剤層のみ粘着力を低下または消失させて、光学部材から糊残りなく剥離することが可能である多層両面粘着シート、該多層両面粘着シートを用いた積層体、および該多層両面粘着シートを用いたタッチパネル付表示装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
本発明者等は、上記課題を解決するために鋭意検討した結果、一方の最外粘着剤層が活性エネルギー線硬化型粘着剤層である多層両面粘着シートを用いると、光学部材同士を貼合した後に活性エネルギー線を照射することで、光学部材に糊残りすることなく両面粘着シートを剥離することができ、かつ光学部材を再利用することができることを見出した。
【００１３】
すなわち本発明は、
[１]少なくとも２層の粘着剤層を有する多層両面粘着シートであって、最外粘着剤層のうち一方が活性エネルギー線硬化型粘着剤層であり、前記活性エネルギー線硬化型粘着剤層の厚みが１５μｍ以上であり、かつ前記活性エネルギー線硬化型粘着剤層の活性エネルギー線照射後の粘着力が１０Ｎ／２５ｍｍ以下に低下することを特徴とする多層両面粘着シート、
[２] 活性エネルギー線硬化型粘着剤層の厚みが、全体の５０％以下であることを特徴とする[１]に記載の多層両面粘着シート、
[３] [１]または[２]に記載の多層両面粘着シートの少なくとも片面に剥離シートが積層された剥離シート付き多層両面粘着シート、
[４] [１]または[２]に記載の多層両面粘着シートにより、少なくとも片面に光学部材が積層されていることを特徴とする積層体、
[５] [１]または[２]に記載の多層両面粘着シートにより、表示装置とタッチパネルとが貼合されていることを特徴とするタッチパネル付表示装置、
を提供する。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本発明の多層両面粘着シート（２層）の一実施形態を示す断面図である。
【図２】本発明の多層両面粘着シート（３層）の一実施形態を示す断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
＜多層両面粘着シート＞
本発明の多層両面粘着シートの一実施形態について説明する。
図１に、本実施形態の１つである多層両面粘着シート１を示す。本実施形態の多層両面粘着シート１は、第１最外粘着剤層１１と、第１最外粘着剤層の一方の面に接して設けられた第２最外粘着剤層１２とを備えたものである。第１最外粘着剤層１１は重合性不飽和基を少なくとも１つ有する単量体(以下、「重合性不飽和基含有単量体」とする）を含有する活性エネルギー線硬化性粘着剤層で、厚みが１５μｍ以上である。第１最外粘着剤層１１が前記下限値以上であれば、活性エネルギー線照射後に光学部材と第１最外粘着剤層１１との接着面１１ａから多層両面粘着シート１を剥離することができる。
また、第１最外粘着剤層１１は、活性エネルギー線照射後に粘着力が１０Ｎ／２５ｍｍ以下に低下、または消失する。前記上限値以下に低下または消失することで、光学部材と第１最外粘着剤層１１との接着面１１ａから多層両面粘着シート１を糊残りなく容易に剥離することができる。
第２最外粘着剤層１２は熱硬化性粘着剤層であっても、活性エネルギー線硬化性粘着剤層であってもよい。第２最外粘着剤層１２が熱硬化性粘着剤層の場合は、剥離時に活性エネルギー線を照射しても第２最外粘着剤層は影響を受けず、粘着力を保持している。従って、第１最外粘着剤層１１と第２最外粘着剤層１２は貼合されたまま、光学部材と第１最外粘着剤層１１との接着面１１ａから多層両面粘着シート１を剥離することができる。つまり第１最外粘着剤層１１と第２最外粘着剤層１２の接着面１１ｂから剥離することはなく、第１最外粘着剤層１１が接着していた光学部材には糊残りしない。
【００１６】
図２に別の実施形態である多層両面粘着シート２を示す。第１最外粘着剤層２１と第２最外粘着剤層２２の間に中間粘着剤層２３を備えたものであって、第１最外粘着剤層２１は重合性不飽和基含有単量体を含有する活性エネルギー線硬化性粘着剤層で、厚みが１５μｍ以上である。第１最外粘着剤層２１が前記下限値以上であれば、活性エネルギー線照射後に光学部材と第１最外粘着剤層２１との接着面２１ａから多層両面粘着シート２を剥離することができる。
また、第１最外粘着剤層２１は、活性エネルギー線照射後に粘着力が１０Ｎ／２５ｍｍ以下に低下、または消失する。前記上限値以下に低下または消失することで、光学部材と第１最外粘着剤層２１との接着面２１ａから多層両面粘着シート２を糊残りなく容易に剥離することができる。
第２最外粘着剤層２２と中間粘着剤層２３は熱硬化性粘着剤層であっても、活性エネルギー線硬化性粘着剤層であってもよい。第２最外粘着剤層２２と中間粘着剤層２３が熱硬化性粘着剤層の場合は、剥離時に活性エネルギー線を照射しても影響を受けず、粘着力を保持している。従って、第１最外粘着剤層２１と中間粘着剤層２３は貼合されたまま、光学部材と第１最外粘着剤層２１との接着面２１ａから多層両面粘着シート２を剥離することができる。つまり第１最外粘着剤層２１と中間粘着剤層２３の接着面２１ｂから剥離することはなく、第１最外粘着剤層２１が接着していた光学部材には糊残りしない。
【００１７】
このように、本発明の多層両面粘着シートは少なくとも２層の粘着剤層を有している。貼合時においてはいずれの粘着剤層も強い粘着力を有しており、粘着力は１２Ｎ／２５ｍｍ以上であって、特に１５Ｎ／２５ｍｍであることが好ましい。粘着力が前記下限値以上であれば、被着体同士を十分に保持できる。
粘着剤層の層構成としては、少なくとも２層の層構成であれば特に制限されないが、例えば２〜５層（好ましくは２〜３層）の層構成であることが好ましい。
【００１８】
(粘着剤層)
各粘着剤層（第１最外粘着剤層（１１,２１）、第２最外粘着剤層（１２,２２）、中間粘着剤層２３）を形成する粘着主剤としては、表示装置の視認性を低下させない程度の透明性を有するものが好ましく、例えば、アクリル系粘着剤、シリコーン系粘着剤、ポリエステル系粘着剤、ゴム系粘着剤、ポリウレタン系粘着剤などの公知の粘着剤を使用することができる。粘着剤は単独又は２種以上組み合わせて使用することができる。また、第１最外粘着剤層（１１，２１）を形成する粘着剤と、第２最外粘着剤層（１２，２２）を形成する粘着剤と、中間粘着剤層２３を形成する粘着剤とは、それぞれの間で、同一の種類の粘着剤であってもよく、異なる種類の粘着剤であってもよい。
【００１９】
各粘着剤層を形成する粘着主剤としては、特に耐久性の観点からは、アルキル基の炭素数が１〜１８である（メタ）アクリル酸アルキルエステルを主モノマー成分とするアクリル重合体を主成分又はベースポリマーとして含有しているアクリル系粘着剤が好ましい。
【００２０】
［アクリル重合体］
アクリル重合体は、非架橋性アクリル単量体単位と架橋性単量体単位とを有する重合体である。
ここで、「単量体単位」は重合体を構成する繰り返し単位である。「アクリル単量体」は、（メタ）アクリロイル基を有する化合物である。「（メタ）アクリロイル基」は、アクリロイル基またはメタクリロイル基であることを示す。また、非架橋性アクリル単量体は架橋性基を有さないアクリル単量体であり、架橋性単量体は架橋性基を有する単量体である。架橋性単量体は、非架橋性アクリル単量体と重合可能なものであればアクリル単量体であっても非アクリル単量体であってもよく、アクリル単量体であることが好ましい。
架橋性基としては、カルボキシ基、ヒドロキシ基、アミノ基、エポキシ基、グリシジル基等が挙げられる。
【００２１】
非架橋性アクリル単量体単位としては、たとえば、（メタ）アクリル酸のカルボキシ基の水素原子を炭化水素基で置換した（メタ）アクリル酸エステル単位が挙げられる。該炭化水素基の炭素数は１〜１８が好ましく、１〜８がより好ましい。該炭化水素基は、該炭化水素基は置換基を有していてもよい。該置換基としては、架橋性基を含まないものであれば特に限定されず、たとえばメトキシ基、エトキシ基等のアルコキシ基が挙げられる。
該（メタ）アクリル酸エステルとして具体的には、（メタ）アクリル酸メチル、（メタ）アクリル酸エチル、（メタ）アクリル酸プロピル、（メタ）アクリル酸イソプロピル、（メタ）アクリル酸ｎ−ブチル、（メタ）アクリル酸イソブチル、（メタ）アクリル酸ｔ−ブチル、（メタ）アクリル酸ｎ−ペンチル、（メタ）アクリル酸ｎ−ヘキシル、（メタ）アクリル酸２−エチルヘキシル、（メタ）アクリル酸ｎ−オクチル、（メタ）アクリル酸イソオクチル、（メタ）アクリル酸ｎ−ノニル、（メタ）アクリル酸イソボルニル（メタ）アクリル酸イソノニル、（メタ）アクリル酸ｎ−デシル、（メタ）アクリル酸イソデシル、（メタ）アクリル酸ｎ−ウンデシル、（メタ）アクリル酸ｎ−ドデシル、（メタ）アクリル酸ステアリル、（メタ）アクリル酸メトキシエチル、（メタ）アクリル酸エトキシエチル、（メタ）アクリル酸シクロヘキシル、（メタ）アクリル酸ベンジルが挙げられる。これらは１種を単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。
なお、本発明において、「（メタ）アクリル酸」とは、「アクリル酸」及び「メタクリル酸」の両方を含むことを意味する。
これらの中でも、接着性の点からは、アクリル酸ｎ−ブチル、アクリル酸２−エチルヘキシル、アクリル酸メチル、アクリル酸イソボルニルが好ましい。
【００２２】
架橋性単量体単位としては、カルボキシ基含有共重合性単量体単位、ヒドロキシ基含有共重合性単量体単位、アミノ基含有共重合性単量体単位、グリシジル基含有共重合性単量体単位が挙げられる。カルボキシ基含有共重合性単量体としては、例えば、アクリル酸、メタクリル酸、クロトン酸、マレイン酸、フマル酸、イタコン酸、シトラコン酸、グラタコン酸などのα，β−不飽和カルボン酸やその無水物などが挙げられる。
ヒドロキシ基含有共重合性単量体としては、例えば、（メタ）アクリル酸２−ヒドロキシエチル、（メタ）アクリル酸４−ヒドロキシブチル、（メタ）アクリル酸２−ヒドロキシプロピルなどの（メタ）アクリル酸ヒドロキシアルキル、（メタ）アクリル酸モノ（ジエチレングリコール）などの（メタ）アクリル酸［（モノ、ジ又はポリ）アルキレングリコール］、（メタ）アクリル酸モノカプロラクトンなどの（メタ）アクリル酸ラクトンが挙げられる。
アミノ基含有共重合性単量体としては、例えば、（メタ）アクリルアミド、アリルアミドなどが挙げられる。
グリシジル基含有共重合性単量体としては、例えば、（メタ）アクリル酸グリシジルなどが挙げられる。
これらの中でも、粘着性、架橋性および重合性の観点から、ヒドロキシ基含有共重合性単量体が好ましく、（メタ）アクリル酸ヒドロキシアルキルがより好ましく、（メタ）アクリル酸２−ヒドロキシエチル、（メタ）アクリル酸４−ヒドロキシブチルが特に好ましい。
【００２３】
アクリル重合体における架橋性単量体単位の含有量は０．０１〜２０質量％であることが好ましく、０．５〜１０質量％であることがより好ましい。架橋性単量体単位の含有量が前記下限値以上であれば充分に架橋でき、第１最外粘着剤層（１１，２１）において未架橋ポリマーによる糊残りが発生するおそれがなく、前記上限値以下であれば、凹凸追従性を確保できる。
【００２４】
また、アクリル重合体は、非架橋性アクリル単量体単位および架橋性単量体単位以外のその他の単量体単位を有してもよい。その他の単量体としては、（メタ）アクリロニトリル、酢酸ビニル、スチレン、塩化ビニル、ビニルピロリドン、ビニルピリジンなどが挙げられる。
アクリル重合体におけるその他の単量体単位の含有量は０．１〜２０質量％であることが好ましく、０．５〜１０質量％であることがより好ましい。その他の単量体単位の含有量が前記下限値以上であれば、物性を容易に調整でき、前記上限値以下であれば、経時劣化による黄変などを防止できる。
【００２５】
［架橋剤］
架橋剤としては、熱により架橋を引き起こす作用をもつものであれば特に制限はないが、例えば、イソシアネート化合物、エポキシ化合物、オキサゾリン化合物、アジリジン化合物、金属キレート化合物、ブチル化メラミン化合物などが挙げられる。これら架橋剤の中でも、アクリル重合体を容易に架橋できることから、イソシアネート化合物、エポキシ化合物が好ましい。特にアクリル重合体が架橋性単量体単位としてヒドロキシ基含有共重合性単量体単位のみを含む場合は、ヒドロキシ基の反応性からイソシアネート化合物を用いることが好ましい。
イソシアネート化合物としては、例えば、トリレンジイソシアネート、キシリレンジイソシアネート、ヘキサメチレンジイソシアネート、イソホロンジイソシアネートなどが挙げられる。エポキシ化合物としては、例えば、エチレングリコールジグリシジルエーテル、ポリエチレングリコールジグリシジルエーテル、プロピレングリコールジグリシジルエーテル、ポリプロピレングリコールジグリシジルエーテル、グリセリンジグリシジルエーテル、ネオペンチルグリコールジグリシジルエーテル、１，６−ヘキサンジオールジグリシジルエーテル、テトラグリシジルキシレンジアミン、１，３−ビス（Ｎ，Ｎ−ジグリシジルアミノメチル）シクロヘキサン、トリメチロールプロパンポリグリシジルエーテル、ジグリセロールポリグリシジルエーテル、ポリグリセロールポリグリシジルエーテル、ソルビトールポリグリシジルエーテルなどが挙げられる。
架橋剤の含有量は、第１最外粘着剤層（１１，２１）、第２最外粘着剤層（１２，２２）、中間粘着剤層２３のそれぞれにおいて所望とする粘着物性に応じて適宜選択することが好ましい。
【００２６】
［第１最外粘着剤層］
第１最外粘着剤層（１１，２１）は活性エネルギー線硬化性粘着剤層であり、上記ベースポリマーと架橋剤に加えて、重合性不飽和基を少なくとも１つ有する単量体（以下、「重合性不飽和基含有単量体」とする）を含有する。
詳細は後述するが、第１最外粘着剤層（１１，２１）、第２最外粘着剤層（１２，２２）、中間粘着剤層２３のいずれかに、活性エネルギー線の照射により前記重合性不飽和基含有単量体の重合反応を開始させる重合開始剤を含有させることにより、本発明の多層両面粘着シート（１,２）は、光学部材を貼り合せた後に活性エネルギー線の照射により第１最外粘着剤層（１１，２１）が硬化する。それにより粘着力が低下または消失することで第1最外粘着剤層（１１，２１）が接する光学部材から糊残りなく多層両面粘着シート（１,２）を剥離することができる。
【００２７】
［重合性不飽和基含有単量体］
重合性不飽和基は、例えば（メタ）アクリロイル基、ビニル基、アリル基などが挙げられるが、エチレン性二重結合を含むことから（メタ）アクリロイル基が特に好ましい。
また、重合性不飽和基含有単量体は、重合性不飽和基を１つ有する単官能モノマーでも、重合性不飽和基を２つ以上有する多官能モノマーでもよい。
【００２８】
重合性不飽和基含有単量体のうち、単官能モノマーとしては、前記アクリル系重合体の説明で挙げた架橋性単量体、非架橋性（メタ）アクリル酸エステル等が挙げられる。
多官能モノマーとしては、多官能（メタ）アクリレートが好ましい。多官能（メタ）アクリレートとしては、例えば、ジプロピレングリコールジ（メタ）アクリレート、１，６−ヘキサンジオールジ（メタ）アクリレート、トリプロピレングリコールジ（メタ）アクリレート、ポリエチレングリコール（質量平均分子量６００）ジ（メタ）アクリレート、プロピレンオキサイド変性ネオペンチルグリコールジ（メタ）アクリレート、変性ビスフェノールＡジ（メタ）アクリレート、トリシクロデカンジメタノールジ（メタ）アクリレート、ポリエチレングリコール（質量平均分子量４００）ジ（メタ）アクリレート等の２官能（メタ）アクリレート；ペンタエリスリトールトリ（メタ）アクリレート、トリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート、トリメチロールプロパンエトキシトリ（メタ）アクリレート、ポリエーテルトリ（メタ）アクリレート、グリセリンプロポキシトリ（メタ）アクリレート等の３官能(メタ)アクリレート；ペンタエリスリトールテトラ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールエトキシテトラ（メタ）アクリレート、ジトリメチロールプロパンテトラ（メタ）アクリレート、プロピオン酸変性ジペンタエリスリトールペンタ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールモノヒドロキシペンタ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールヘキサ（メタ）アクリレート等の４官能以上の（メタ）アクリレート；等が挙げられる。
単量体は１種を単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。
【００２９】
第１最外粘着剤層（１１，２１）の粘着剤組成物中、重合性不飽和基含有単量体の含有量は、粘着剤組成物の総質量に対し、１０〜７０質量％であることが好ましい。単量体の含有量が前記下限値未満であれば、光学部材からの剥離時に光学部材に糊残りするおそれがあり、前期上限値を超えると粘着物性に影響を与えるおそれがある。
【００３０】
[重合開始剤]
重合開始剤としては、活性エネルギー線の照射により前記単量体の重合反応を開始させ得るものであればよく、光重合開始剤等として公知のものが利用できる。
ここで、「活性エネルギー線」とは電磁波または荷電粒子線の中でエネルギー電子を有するものを意味し、紫外線、電子線、可視光線、Ｘ線、イオン線等が挙げられる。中でも、汎用性の点から、紫外線または電子線が好ましく、紫外線が特に好ましい。
重合開始剤としては、例えばアセトフェノン系開始剤、ベンゾインエーテル系開始剤、ベンゾフェノン系開始剤、ヒドロキシアルキルフェノン系開始剤、チオキサントン系開始剤、アミン系開始剤等が挙げられる。これらのうち、アセトフェノン系開始剤として具体的には、ジエトキシアセトフェノン、ベンジルジメチルケタール等が挙げられる。ベンゾインエーテル系開始剤として具体的には、ベンゾイン、ベンゾインメチルエーテル等が挙げられる。ベンゾフェノン系開始剤として具体的には、ベンゾフェノン、ｏ−ベンゾイル安息香酸メチル等が挙げられる。ヒドロキシアルキルフェノン系開始剤として具体的には、１−ヒドロキシ−シクロヘキシル−フェニル−ケトン等が挙げられる。チオキサントン系開始剤として具体的には、２−イソプロピルチオキサントン、２，４−ジメチルチオキサントン等が挙げられる。アミン系開始剤として具体的には、トリエタノールアミン、４−ジメチル安息香酸エチル等が挙げられる。
重合開始剤としては１種を単独で用いても２種以上を併用してもよい。
【００３１】
重合開始剤は、第１最外粘着剤層（１１，２１）、第２最外粘着剤層（１２、２２）、中間粘着剤層２３のいずれに存在してもよい。
重合開始剤が第１最外粘着剤層（１１，２１）に存在する場合は、多層両面粘着シート（１，２）と光学部材の貼合後、活性エネルギー線照射前に何ら手を加える必要がない。
重合開始剤が第１最外粘着剤層（１１,２１）以外の粘着剤層に含まれる場合は、活性エネルギー線照射前に加熱することにより重合開始剤が第１最外粘着剤層（１１，２１）にマイグレーション（移動）し、活性エネルギー線を照射して第１最外粘着剤層の粘着力が低下し、または消失する。重合開始剤が第１最外粘着剤層（１１,２１）以外の粘着剤層に含まれる場合は、自然光や表示装置から発せられる紫外線等の影響を受けにくく、経時変化による粘着力の低下または消失を招きにくい。
【００３２】
重合開始剤の含有量は、第１最外粘着剤層の粘着剤組成物の総質量に対し、０．１〜１０質量部であることが好ましく、０．５〜５質量部であることがより好ましい。前記下限値以上であれば、多層両面粘着シート（１，２）を光学部材から剥離する際に光学部材に糊残りが発生するおそれがなく、前記上限値以上であれば、活性エネルギー線照射前に硬化が進み、粘着力に影響を与えるおそれがない。
【００３３】
［分子量］
本発明の多層両面粘着シート（１，２）における各粘着剤層の粘着剤組成物の平均分子量は、２層の粘着剤層からなる多層両面粘着シート１の場合、第１最外粘着剤層１１における粘着剤組成物の質量平均分子量は１０万〜２００万であり、３０万〜１００万であることが好ましい。粘着剤組成物の質量平均分子量が前記下限値以上であれば、剥離した際に光学部材に粘着剤が残存するおそれがなく、前記上限値以下であれば凹凸追従性が損なわれない。さらに、第２最外粘着剤層１２における粘着剤組成物の質量平均分子量は１５万〜１００万であり、３５万〜８０万であることが好ましい。粘着剤組成物の質量平均分子量が前記下限値以上であれば、充分な凝集力が発現して耐久性が得られ、前記上限値以下であれば凹凸追従性が損なわれない。
また、粘着剤組成物の分散度（質量平均分子量／数平均分子量）は１０以下であることが好ましく、６以下であることがより好ましい。        
粘着剤組成物の分散度が前記上限値以下であれば、分子量１０万未満の低分子成分が少なくなり、凝集力を高め、耐久性が向上する。
なお、粘着剤組成物の質量平均分子量および分散度は、それぞれ、架橋剤で架橋される前の重合体の質量平均分子量および分散度である。該質量平均分子量および分散度は、ゲルパーミエーションクラマトグラフィにより測定し、ポリスチレン基準で求めた値である。
【００３４】
３層の粘着剤層からなる多層両面粘着シート２の場合、第１最外粘着剤層２１における粘着剤組成物の質量平均分子量は１０万〜２００万であり、３０万〜１００万であることが好ましい。粘着剤組成物の質量平均分子量が前記下限値以上であれば、剥離した際に光学部に粘着剤が残存するおそれがなく、前記上限値以下であれば凹凸追従性が損なわれない。
さらに、第２最外粘着剤層２２と中間粘着剤層２３における粘着剤組成物の質量平均分子量は１５万〜１００万であり、３５万〜８０万であることが好ましい。粘着剤組成物の質量平均分子量が前記下限値以上であれば充分な凝集力が発現して耐久性が得られ、前記上限値以下であれば凹凸追従性が損なわれない。
【００３５】
［添加剤］
各粘着剤層には、必要に応じて、酸化防止剤、金属腐食防止剤、粘着付与剤、シランカップリング剤、紫外線吸収剤、帯電防止剤、ヒンダードアミン系化合物等の光安定剤、充填剤などの他の添加剤が含まれてもよい。
ただし、第１最外粘着剤層（１１，２１）にはシランカップリング剤は含まれない。また、各粘着剤層のいずれかが紫外線硬化型粘着剤層である場合、その粘着剤層に紫外線吸収剤は含まれない。
これら添加剤の配合量は粘着剤層により異なるが、粘着剤層１００質量部に対して、通常０．０１〜１０質量部が好ましく、０．０５〜５質量部がより好ましく、０．１〜３質量部が特に好ましい。
【００３６】
［厚み］
図１の多層両面粘着シート１において、第１最外粘着剤層１１の厚みは１５〜１５０μｍであることが好ましく、２５〜１００μｍであることがより好ましい。第１最外粘着剤層１１の厚みが前記下限値以上であれば、活性エネルギー線照射後の粘着力の低下または消失により、光学部材から容易に多層両面粘着シート１を剥離することができる。前記上限値以下であれば、第１最外粘着剤層１１を容易に形成できる。
また、第１最外粘着剤層１１の厚みは、多層両面粘着シート１全体の所望の総厚み等を考慮して適宜設定できるが、多層両面粘着シート１全体の５０％以下であることが好ましい。前記上限値以下であれば、多層両面粘着シート１は光学部材を貼合する際に十分な粘着力を有する。
さらに、第２最外粘着剤層１２の厚みは、多層両面粘着シート１全体の所望の総厚み等を考慮して適宜設定できるが、１０〜３００μｍであることが好ましい。前記下限値以上であれば、多層両面粘着シート１を凹凸面に貼着した際の凹凸追従性がより高くなり、前記上限値以下であれば、第２最外粘着剤層１２を容易に形成できる。
【００３７】
図２の多層両面粘着シート２において、また、第１最外粘着剤層２１の厚みは１５〜１５０μｍであることが好ましく、２５〜１００μｍであることがより好ましい。第１最外粘着剤層２１の厚みが前記下限値以上であれば、活性エネルギー線照射後の粘着力の低下または消失により、光学部材から容易に多層両面粘着シート２を剥離することができる。前記上限値以下であれば、第１最外粘着剤層２１を容易に形成できる。
また、第１最外粘着剤層２１の厚みは多層両面粘着シート２全体の所望の総厚み等を考慮して適宜設定できるが、多層両面粘着シート２全体の５０％以下であることが好ましい。前記上限値以下であれば、多層両面粘着シート２は光学部材を貼合する際に十分な粘着力を有する。
さらに、第２最外粘着剤層２２と中間粘着剤層２３の合計厚みは、多層両面粘着シート２全体の所望の総厚み等を考慮して適宜設定できるが、２０〜５００μｍであることが好ましい。前記下限値以上であれば、多層両面粘着シート２を凹凸面に貼着した際の凹凸追従性がより高くなり、前記上限値以下であれば、第２最外粘着剤層２２と中間粘着剤層２３を容易に形成できる。
【００３８】
＜剥離シート付き両面粘着シート＞
本発明の多層両面粘着シート（１，２）は、第１最外粘着剤層（１１，２１）と第２最外粘着剤層（１２，２２）とがそれぞれ剥離シートにより保護されていてもよい。剥離シートとしては、剥離シート用基材と該剥離シート用基材の片面に設けられた剥離剤層とを有する剥離性積層シート、あるいは、低極性基材としてポリエチレンフィルムやポリプロピレンフィルム等のポリオレフィンフィルムが挙げられる。
剥離性積層シートにおける剥離シート用基材としては、紙類、高分子フィルムが使用される。剥離剤層を構成する剥離剤としては、例えば、汎用の付加型もしくは縮合型のシリコーン系剥離剤や長鎖アルキル基含有化合物が用いられる。特に、反応性が高い付加型シリコーン系剥離剤が好ましく用いられる。
シリコーン系剥離剤としては、具体的には、東レ・ダウコーニングシリコーン社製のＢＹ２４−４５２７、ＳＤ−７２２０等や、信越化学工業（株）製のＫＳ−３６００、ＫＳ−７７４、Ｘ６２−２６００などが挙げられる。また、シリコーン系剥離剤中にＳｉＯ２単位と（ＣＨ３）３ＳｉＯ１／２単位あるいはＣＨ２＝ＣＨ（ＣＨ３）ＳｉＯ１／２単位を有する有機珪素化合物であるシリコーンレジンを含有することが好ましい。シリコーンレジンの具体例としては、東レ・ダウコーニングシリコーン社製のＢＹ２４−８４３、ＳＤ−７２９２、ＳＨＲ−１４０４等や、信越化学工業（株）製のＫＳ−３８００、Ｘ９２−１８３等が挙げられる。
【００３９】
第１最外粘着剤層側剥離シートと第２最外粘着剤層側剥離シートとは、剥離しやすくするために、剥離性が異なることが好ましい。つまり、第１最外粘着剤層側剥離シートの第１最外粘着剤層（１１，２１）からの剥離性と、第２最外粘着剤層側剥離シートの第２最外粘着剤層（１２，２２）からの剥離性とが異なると、剥離性が高い方の剥離シートだけを先に剥離することが容易となる。その場合、貼合方法や貼合順序に応じて第１最外粘着剤層側剥離シートの剥離性と第２最外粘着剤層側剥離シートの剥離性とを調整すればよい。
【００４０】
＜剥離シート付き両面粘着シートの製造方法＞
２層の剥離シート付き両面粘着シートの製造方法としては、たとえば、以下の製造方法（１）、（２）等が挙げられる。  
製造方法（１）：剥離シート上に第１最外粘着剤層形成用塗工液を塗工し、加熱して第１最外粘着剤層１１を形成し第１の粘着シートを得る工程と、他の剥離シート上に第２最外粘着剤層形成用塗工液を塗工し、加熱もしくは活性エネルギー線を照射して第２最外粘着剤層１２を形成し第２の粘着シートを得る工程と、前記第１の粘着シートと前記第２の粘着シートとを、前記第１最外粘着剤層１１と前記第２最外粘着剤層１２とが接するように重ね、圧着して剥離シート付き両面粘着シートを得る工程と、を有する製造方法。
塗工方法としては、ナイフコータ、マイクロバーコータ、エアナイフコータ、リバースロールコータ、リバースグラビアコータ、バリオグラビアコータ、ダイコータ、カーテンコータ等から適宜選択することができる。
なお、第２最外粘着剤層１２が活性エネルギー線硬化性粘着剤層の場合は、多層両面粘着シート１の製造時において多層化する前に、第２最外粘着剤層１２のみに活性エネルギー線を照射するのが好ましい。
【００４１】
重合開始剤が第１最外粘着剤層１１に含まれ、第２最外粘着剤層１２が活性エネルギー線硬化性粘着層でない場合は、下記製造方法（２）によっても製造できる。この場合、製造方法(１)に比べて少ない工程数で製造できる。
製造方法（２）：剥離シート上に、第１最外粘着剤層形成用塗工液と、第２最外粘着剤層形成用塗工液とを同時多層塗工し、加熱して前記両面粘着シートを形成する工程を有する製造方法。
同時多層塗工方法としては、ダイ塗工法、スライドビート塗工法、カーテン塗工法等が挙げられる。これらの中でも、塗工液の乾燥による目詰まり等のリスクが少ないこと、他の塗工法に比べて比較的厚い層を形成しやすいこと等から、ダイ塗工法が好ましい。各塗工法による塗工は、公知の塗工装置を用いて実施できる。
製造方法（２）は、さらに、前記第１最外粘着剤層形成用塗工液および第２最外粘着剤層形成用塗工液が同時多層塗工された剥離シートとは別の剥離シートを、形成された両面粘着シート上に積層する工程を有していてもよい。
【００４２】
また、３層の剥離シート付き両面粘着シートの製造方法としては、たとえば、以下の製造方法（３）、（４）等が挙げられる。
製造方法（３）：剥離シート上に中間粘着剤層形成用塗工液を塗工し、加熱もしくは活性エネルギー線を照射して中間粘着剤層２３を形成し中間粘着シートを得る工程と、他の剥離シート上に第１最外粘着剤層形成用塗工液を塗工し、加熱して第１最外粘着剤層２１を形成し第１の粘着シートを得る工程と、他の剥離シート上に第２最外粘着剤層形成用塗工液を塗工し、加熱もしくは活性エネルギー線を照射して第２最外粘着剤層２２を形成し第２の粘着シートを得る工程と、中間粘着剤層２３と第１最外粘着剤層２１とを積層し、圧着する工程と、中間粘着剤層２３と第２最外粘着剤層２２とを積層し、圧着する工程と、を有する製造方法。
塗工方法としては、ナイフコータ、マイクロバーコータ、エアナイフコータ、リバースロールコータ、リバースグラビアコータ、バリオグラビアコータ、ダイコータ、カーテンコータ等から適宜選択することができる。
なお、第２最外粘着剤層２２と中間粘着剤層２３のいずれかが活性エネルギー線硬化性粘着剤層の場合は、両面粘着シートの製造時において多層化する前に、活性エネルギー線硬化性粘着剤層のみに活性エネルギー線を照射するのが好ましい。
【００４３】
重合開始剤が第１最外粘着剤層２１に含まれ、第２最外粘着剤層２２および中間粘着剤層２３が活性エネルギー線硬化性粘着層でない場合は、下記製造方法（４）によっても製造できる。この場合、製造方法(３)に比べて少ない工程数で製造できる。
製造方法（４）：剥離シート上に、中間粘着剤層形成用塗工液と、第１最外粘着剤層形成用塗工液と、第２最外粘着剤層形成用塗工液とを同時多層塗工し、加熱して前記両面粘着シートを形成する工程を有する製造方法。
同時多層塗工方法としては、ダイ塗工法、スライドビート塗工法、カーテン塗工法等が挙げられる。これらの中でも、塗工液の乾燥による目詰まり等のリスクが少ないこと、他の塗工法に比べて比較的厚い層を形成しやすいこと等から、ダイ塗工法が好ましい。各塗工法による塗工は、公知の塗工装置を用いて実施できる。
製造方法（４）は、さらに、前記中間粘着剤層形成用塗工液、第１最外粘着剤層形成用塗工液および第２最外粘着剤層形成用塗工液が同時多層塗工された剥離シートとは別の剥離シートを、形成された両面粘着シート上に積層する工程を有していてもよい。
【００４４】
[積層体]
本発明の多層両面粘着シート（１，２）を用いて光学部材を貼合させることで、積層体を作製することができる。  
光学部材とは、タッチパネルや画像表示装置等の光学製品における各構成部材である。タッチパネルの構成部材としては、例えば透明樹脂フィルムにＩＴＯ膜が設けられたＩＴＯフィルム、ガラス板の表面にＩＴＯ膜が設けられたＩＴＯガラス、透明樹脂フィルムに導電性ポリマーをコーティングした透明導電性フィルム、ハードコートフィルム、耐指紋性フィルムなどが挙げられる。画像表示装置の構成部材としては、例えば液晶表示装置に用いられる反射防止フィルム、配向フィルム、偏光フィルム、位相差フィルム、輝度向上フィルムなどが挙げられる。
これらの部材に用いられる材料としては、ガラス、ポリカーボネート，ポリエチレンテレフタレート、ポリメチルメタクリレート、ポリエチレンナフタレート、シクロオレフィンポリマー，トリアセチルセルロース，ポリイミド、セルロースアシレートなどが挙げられる。
本発明の両面粘着シートによって貼合される一対の光学部材としては、タッチパネルの内部におけるＩＴＯフィルム同士の貼合、ＩＴＯフィルムとＩＴＯガラスとの貼合、タッチパネルのＩＴＯフィルムと液晶パネルとの貼合、タッチパネルモジュールとカバーレンズとの貼合などが挙げられる。
【００４５】
さらに具体的には、本発明の多層両面粘着シート（１，２）はタッチパネルを表示装置に貼合させる際に用いることができ、最外粘着剤層のいずれか一方がタッチパネル側粘着剤層となり、他方が表示装置側粘着剤層となる。
この場合、本発明の多層両面粘着シート（１，２）は、該多層両面粘着シート（１，２）を介してタッチパネルを表示装置の表示面に貼合させた後、活性エネルギーの照射によってタッチパネルと表示装置の表示面とのうち少なくともいずれか一方の面に対して再剥離可能となるような構成を有していることが重要であり、特に、表示装置の表示面から再剥離可能となるような構成を有していることが好ましい。このような構成の場合、表示装置には粘着剤が残存しないため、剥離後に何ら手を加えることなくそのまま表示装置を再利用することが可能であり、経済的にも有用である。
【００４６】
[タッチパネル]
本発明の多層両面粘着シート（１，２）によって貼合するタッチパネルは、その構成又は種類には特に限定されない。タッチパネルの貼合面（両面粘着シートが接着する面）は、通常、環状オレフィン系樹脂（ノルボルネン系樹脂など）等のポリオレフィン系樹脂、ポリカーボネート系樹脂、ポリアリレート系樹脂、ポリエーテルサルフォン系樹脂などの樹脂によるフィルム又はシートの表面である。
【００４７】
[表示装置]
本発明の多層両面粘着シート（１，２）によって貼合する表示装置は特に限定されず、液晶表示装置（ＬＣＤモジュール）の他、プラズマディスプレイ、有機ＥＬディスプレイが例示される。ＬＣＤモジュールの表示面は、トリアセチルセルロース（ＴＡＣ）やガラスが素材とされていてもよく、表示装置には偏光板が備えられていてもよい。従って、表示装置の表示面（両面粘着シートが貼合される面）は、通常、ガラス板、ＴＡＣフィルムの表面である。
【００４８】
[剥離方法]
第１最外粘着剤層（１１，２１）と第２最外粘着剤層（１２，２２）とを備えた本発明の多層両面粘着シート（１，２）においては、第１最外粘着剤層（１１，２１）が表示装置に接着し、第２最外粘着剤層（１２，２２）がタッチパネルに接着されるのが好ましい実施形態である。本実施形態により、貼合ミスが生じた場合であっても、高価である表示装置を再利用することが可能となり、経済的である。
剥離の際には、活性エネルギー線、好ましくは紫外線を３００ｍＪ／ｃｍ２〜３０００ｍＪ／ｃｍ２、好ましくは７００ｍＪ／ｃｍ２〜２０００ｍＪ／ｃｍ２照射する。前記下限値以上であれば容易に剥離可能となる程度の粘着力の低下または消失を招き、前記上限値以下であれば作業性に優れ、かつ経済的でもある。
【００４９】
（作用効果）
本発明の多層両面粘着シートは、活性エネルギー線硬化性粘着剤層である第１最外粘着剤層を備えるため、通常は粘着力を有しているが、活性エネルギーの照射後は粘着力が低下または消失し、被着体である光学部材から糊残りなく両面粘着シートを剥離することができる。また、少なくともいずれか１つの粘着剤層は柔らかい粘着剤層であるため、凹凸面に対する凹凸追従性に優れ、密着性に優れる。
【００５０】
本発明の多層両面粘着シートには、以下の態様も含まれる。
（１）少なくとも２層の粘着剤層を有する多層両面粘着シートであって、最外粘着剤層のうち一方が活性エネルギー線硬化型粘着剤層であり、前記活性エネルギー線硬化型粘着剤層が活性エネルギー線照射前は粘着性を有し、活性エネルギー線照射後は粘着性を消失することを特徴とする多層両面粘着シート。
（２）（１）に記載の多層両面粘着シートであって、前記活性エネルギー線硬化型粘着剤層の厚みが、両面粘着シート全体の５０％以下であることを特徴とする多層両面粘着シート。
（３）（１）または（２）に記載の多層両面粘着シートであって、前記活性エネルギー線硬化型粘着剤層の厚みが５〜１５０μｍであることを特徴とする多層両面粘着シート。
（４）（１）〜（３）のいずれかに記載の多層両面粘着シートであって、前記活性エネルギー線硬化型粘着剤層の活性エネルギー線照射後の粘着力が、１０Ｎ／２５ｍｍ以下であることを特徴とする多層両面粘着シート。
（５）（１）〜（４）のいずれかに記載の多層両面粘着シートの少なくとも片面に剥離シートが積層された剥離シート付き多層両面粘着シート。
（６）（１）〜（４）のいずれかに記載の多層両面粘着シートにより、少なくとも片面に光学部材が積層されていることを特徴とする積層体。
（７）（１）〜（４）のいずれかに記載の両面粘着シートにより、表示装置とタッチパネルとが貼合されていることを特徴とするタッチパネル付表示装置。
【実施例】
【００５１】
以下、実施例及び比較例を挙げて本発明をより具体的に説明するが、本発明はこれら実施例に限定されるものではない。また、例中の「部」及び「％」は特に断らない限り、それぞれ「質量部」及び「質量％」のことである。
また、質量平均分子量Ｍｗは、ＴＨＦ（テトラヒドロフラン）を溶解した試料をゲルパーミエーションクラマトグラフィ（ポンプ：ＰＵ−９８０、検出器：ＲＩ−２０３１Ｐｌｕｓ、日本分光株式会社製）を用いて測定し、ポリスチレン基準で求めた値である。
【００５２】
（実施例１）
［第１最外粘着剤層の粘着剤溶液の合成］
アクリロニトリル８０部、ブチルアクリレート１５部に官能基としてアクリル酸５部モノマー組成で乳化重合し、Ｍｗ５０万のアクリル共重合体を得た。このアクリル共重合体１００部に、架橋剤として多官能性イソシアネート（日本ポリウレタン（株）製：コロネートＬ）５部、重合性不飽和基含有単量体としてトリメチロールプロパントリアクリレート１００部、重合開始剤としてベンゾフェノン１０部を添加し、５％トルエン溶液に希釈して粘着剤１−１の溶液を得た。
【００５３】
［第２最外粘着剤層の粘着剤溶液の合成］
攪拌機、温度計、還流冷却器、滴下装置、窒素導入管を備えた反応装置に、窒素ガスを封入後、溶媒である酢酸エチル１０５質量部を添加した。次いで、反応装置内に、単量体成分としてのアクリル酸メチル５５質量部、アクリル酸２−エチルヘキシル４５質量部、アクリル酸４−ヒドロキシブチル５．０質量部、開始剤としてのアゾビスイソブチロニトリル（以下、「ＡＩＢＮ」と表記する。」）０．３質量部とをモノマー濃度が凡そ５０質量％となるように酢酸エチル中に添加した。その後、攪拌しながら窒素ガス気流中、５０℃で８時間攪拌した後、氷水浴にて急冷することにより重合反応を停止させて、質量平均分子量Ｍｗ７０万のアクリル酸エステル共重合体溶液を得た。
この共重合体溶液の固形分１００質量部に対し、架橋剤としてのヘキサメチレンジイソシアネート系３官能性アダクト体〔旭化成（株）製：Ｐ３０１−７５Ｅ〕０．４質量部を加え、酢酸エチルにて濃度３５質量％の溶液となるように希釈して、粘着剤１−２の溶液を得た。
【００５４】
［両面粘着シートの作成］
第１の剥離シートとして、ＰＥＴフィルムに剥離剤層を備えた〔王子特殊紙（株）製、３８μＲＬ−０７（Ｌ）〕を用意し、その第１の剥離シートの剥離剤層に、上記粘着剤１−１の溶液をナイフコータにより塗工し、１００℃、３分間加熱し、第１最外粘着剤層を形成して、第１の粘着シートを得た。厚みは２５μｍとした。
また、第２の剥離シートとしてＰＥＴフィルムに前述の第１の剥離シートより剥離性が低い剥離剤層を備えた剥離フィルム〔王子特殊紙（株）製、３８μＲＬ−０７（２）〕を用意し、その第２の剥離シートの剥離剤層に、上記粘着剤１−２の溶液をナイフコータにより塗工し、１００℃、３分間加熱し、第２最外粘着剤層を形成して、第２の粘着シートを得た。厚みは２７５μｍとした。
次いで、第１の粘着シートと第２の粘着シートとを、第１最外粘着剤層と第２最外粘着剤層とが接するように重ね、圧着して、剥離シート付き両面粘着シート（３００μｍ厚）を得た。
【００５５】
（比較例）
比較例１：第１最外粘着剤層の厚みが１０μｍであること以外は、実施例１と同様にして剥離シート付き両面粘着シートを得た。
比較例２：第１最外粘着剤層、第２最外粘着剤層ともに実施例１の第２最外粘着剤層と同じ粘着剤溶液（粘着剤１−２の溶液）を使用した以外は、実施例１と同様にして剥離シート付き両面粘着シートを得た。
【００５６】
［粘着力評価］
実施例１および比較例１，２のそれぞれの剥離シート付き両面粘着シートを２５ｍｍ×１００ｍｍにサンプリングし、それぞれの第１の剥離シートを剥離して露出した第１最外粘着剤層を清浄なガラス板表面に貼合し、２ｋｇの圧着ローラーで２往復圧着させて透明積層体Ａを得た（それぞれの透明積層体を実施例１−Ａ、比較例１−Ａ、比較例２−Ａとする）。この透明積層体Ａをアルミホイルで包んで遮光し、２４時間経過後にＪＩＳ−Ｚ−０２３７に規定する１８０度引きはがし法（ピール法）により、引張速度３００ｍｍ／分で引きはがしたときの粘着力をテンシロン引張試験機（株式会社島津製作所製オートグラフ）にて測定した。
また、実施例１および比較例１，２のそれぞれの第１の剥離シートを剥離して露出した第１最外粘着剤層にガラス板に代えて偏光板を貼合し、透明積層体Ｂを得た（それぞれの透明積層体を実施例１−Ｂ、比較例１−Ｂ、比較例２−Ｂとする）。この透明積層体Ｂを、透明積層体Ａと同様にアルミホイルで包んで遮光保管し、２４時間後に粘着力を測定した（表１）
【００５７】
【表１】
2013100447.tif 000003
【００５８】
全ての実施例、比較例において、２４時間経過後の粘着力は対ガラスで３０Ｎ／２５ｍｍ以上、対偏光板で２０Ｎ／２５ｍｍ以上であり、対ガラス、対偏光板ともに被着体を保持するのに十分な粘着力を有していることが示された。
【００５９】
［紫外線照射後の粘着力］
作成後２４時間経過した透明積層体ＡおよびＢに紫外線照射器（アイグラフィック社製、ＥＣＳ−３０１Ｇ１）により１回あたり３５０ｍｊ／ｃｍ２の紫外線を第２最外粘着剤層側から１〜４回照射し、実施例１と同様の方法で粘着力を測定した（表２）。
【００６０】
【表２】
2013100447.tif 000004
【００６１】
実施例1−Ａ（対ガラス）、実施例２−Ａ（対偏光板）ともに、７００ｍｊ／ｃｍ２の照射で１０Ｎ／２５ｍｍ以下に粘着力が低下した。特に実施例２−Ａでは１０５０ｍｊ／ｃｍ２で約１．４Ｎ／２５ｍｍに低下しており、容易に剥離できることが示された。
また、紫外線照射後の透明積層体ＡおよびＢから両面粘着シートを剥離し、ガラスまたは偏光板上の糊残りの有無を目視で確認したところ、実施例１−Ａ，実施例２−Ａともに糊残りが全く存在しなかった。
一方、比較例１−Ａでは実施例１と同様に紫外線を照射しても粘着力に変化はなかった。比較例２−Ａでは粘着力の低下が見られたが、容易に剥離可能となるまでは低下しなかった。これらは、第１最外粘着剤層が１０μｍと薄いため、活性エネルギー線を照射して第１最外粘着剤層の粘着力が低下しても第２最外粘着剤層を覆いきれず、粘着力の低下が十分に発揮できないためである。
【産業上の利用可能性】
【００６２】
本発明の両面粘着シートは凹凸追従性に優れ、さらに再剥離性能に優れることから光学部材の貼合に有用であり、特にタッチパネルと液晶表示装置との貼合に有用である。
【符号の説明】
【００６３】
１  多層両面粘着シート（２層）
２  多層両面粘着シート（３層）
１１，２１  第１最外粘着剤層
１１ａ，２１ａ  被着体（光学部材）との接着面
１１ｂ，２１ｂ  粘着剤層との接着面
１２，２２  第２最外粘着剤層
２３  中間粘着剤層
【図１】
2013100447.tif 000005
【図２】
2013100447.tif 000006