(57)【要約】【課題】電磁ノイズ放射の抑制が可能で、優れた可撓性を有するフレキシブル配線モジュールを提供する。【解決手段】複数本の電気配線３５と該電気配線３５の表面を被覆する絶縁層を有する可撓性の配線板１０を備え、該配線板１０の配線長方向に離間する一対の端部領域Ａ及び該端部領域Ａに挟まれた配線領域Ｂを有するフレキシブル配線モジュールである。配線領域Ｂに端部領域間を結ぶ少なくとも１つの貫通スリット２０を設けることにより、配線領域Ｂが複数の配線フィン３０に分割されている。配線フィン３０の少なくとも一部を配線フィン３０の厚さ方向に積層した積層部を導電性の束線帯４０で束線した束線領域Ｃが形成されている。束線領域Ｃにおいて、配線フィン３０のうちの少なくとも１つの配線フィン３０の電気配線３５を露出させて束線帯４０と直接接触してなる。【選択図】      図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数本の電気配線と該電気配線の表面を被覆する絶縁層を有する可撓性の配線板を備え、該配線板の配線長方向に離間する一対の端部領域及び該端部領域に挟まれた配線領域を有するフレキシブル配線モジュールであって、
前記配線領域に前記端部領域間を結ぶ少なくとも１つの貫通スリットを設けることにより、前記配線領域が複数の配線フィンに分割され、
前記配線フィンの少なくとも一部を前記配線フィンの厚さ方向に積層した積層部を導電性の束線帯で束線した束線領域が形成され、
前記束線領域において、前記配線フィンのうちの少なくとも１つの配線フィンの前記電気配線を露出させて前記束線帯と直接接触してなることを特徴とする、フレキシブル配線モジュール。
【請求項２】
前記配線フィンのうちの最外層の配線フィンの前記電気配線の表面を露出させ、該電気配線の表面を前記束線帯に直接接触してなることを特徴とする、請求項１記載のフレキシブル配線モジュール。
【請求項３】
前記配線フィンのうちの少なくとも１つの前記電気配線の側面を露出させ、該電気配線の側面を前記束線帯に直接接触してなることを特徴とする、請求項１記載のフレキシブル配線モジュール。
【請求項４】
複数本の電気配線と該電気配線を外部に電気接続するための電気接続端子を有する可撓性の配線板と、該配線板の電気接続端子に接続された電気回路と、を備えたフレキシブル配線装置であって、
前記配線板は、配線長方向に離間する一対の端部領域及び該端部領域に挟まれた配線領域を有し、該配線領域に前記端部領域間を結ぶ少なくとも１つの貫通スリットを設けることにより、前記配線領域が複数の配線フィンに分割され、
前記配線フィンの少なくとも一部を前記配線フィンの厚さ方向に積層した積層部を導電性の束線帯で束線した束線領域が形成され、
前記束線領域において、前記配線フィンのうちの少なくとも一つの配線フィンの前記電気配線を露出させて前記束線帯と直接接触し、
前記束線帯と接触した前記電気配線に前記電気回路によって直流電位が与えられていることを特徴とする、フレキシブル配線装置。
【請求項５】
前記配線フィンのうちの最外層の配線フィンの前記電気配線の表面を露出させ、該電気配線の表面を前記束線帯に直接接触してなることを特徴とする、請求項４記載のフレキシブル配線装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明の実施形態は、フレキシブル配線モジュール及びフレキシブル配線装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
電子機器の機械的可動部や曲面部に配設する配線として、可撓性を有するフレキシブル配線板が用いられている。また、フレキシブル配線板の延伸方向に沿って切り込みを入れて複数のフィンを形成し、複数のフィンを束ねたフレキシブル配線モジュールも提案されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１１−６６３７９号公報
【特許文献２】特開平８−１２５３８０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
発明が解決しようとする課題は、電磁ノイズ放射の抑制が可能で、優れた可撓性を有するフレキシブル配線モジュールを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
実施形態のフレキシブル配線モジュールは、複数本の電気配線と該電気配線の表面を被覆する絶縁層を有する可撓性の配線板を備え、該配線板の配線長方向に離間する一対の端部領域及び該端部領域に挟まれた配線領域を有している。配線領域に端部領域間を結ぶ少なくとも１つの貫通スリットを設けることにより、配線領域が複数の配線フィンに分割されている。配線フィンの少なくとも一部を配線フィンの厚さ方向に積層した積層部を導電性の束線帯で束線した束線領域が形成されている。束線領域において、配線フィンのうちの少なくとも１つの配線フィンの電気配線を露出させて束線帯と直接接触してなる。
【図面の簡単な説明】
【０００６】
【図１】第１の実施形態に係わるフレキシブル配線モジュールの概略構成を示す上面図。
【図２】図１のＡ−Ａ’及びＢ−Ｂ’における概略断面図。
【図３】第１の実施形態に係わるフレキシブル配線装置の概略構成を示す上面図。
【図４】第１の実施形態に係わるフレキシブル配線モジュールの製造工程を示す上面図。
【図５】第２の実施形態に係わるフレキシブル配線モジュールの要部構成を示す概略断面図。
【図６】第３の実施形態に係わるフレキシブル配線モジュールの要部構成を示す概略断面図。
【図７】第４の実施形態に係わるフレキシブル配線モジュールの要部構成を示す概略断面図。
【発明を実施するための形態】
【０００７】
以下、図面を参照しながら本実施形態の説明を行っていく。ここでは、幾つか具体的材料や構成を例に用いて説明を行っていくが、同様な機能を持つ材料や構成であれば同様に実施可能である。従って、以下の実施形態に限定されるものではない。
【０００８】
また、以下の実施形態では、フレキシブル配線モジュールの基板形状のみ示し、電気配線などの配線パターンを省略して示す場合がある。これは、説明を簡単化するためのものであり、任意の配線を形成可能なことは述べるまでもないことである。
【０００９】
（第１の実施形態）
図１は、第１の実施形態に係わるフレキシブル配線モジュールの概略構成を示す上面図である。
【００１０】
本実施形態のフレキシブル配線モジュールでは、１枚のフレキシブル配線板１０の端部領域１１（Ａ１，Ａ２）を除いた配線領域Ｂに、複数の貫通スリット２０が設けられている。これらの貫通スリット２０により、配線板１０の配線領域Ｂは複数の配線フィン３０（３０ａ〜３０ｅ）に分離されている。なお、スリット２０の個数及び配線フィン３０の個数は一例であり、これらに限るものではない。分離された複数の配線フィン３０は、配線領域Ｂの途中の束線領域Ｃで束線帯４０により束線されている。
【００１１】
電気配線３５は、一方の端部領域Ａ１から配線フィン３０ａ〜３０ｅのそれぞれを通って他方の端部領域Ａ２に到達する。束線領域Ｃは、配線フィン３０が束ねられた領域であり、端部領域１１の平面に対し法線（紙面に垂直）方向及び水平（紙面に並行）方向の両方の折り曲げが可能なフレキシブル配線束となっている。
【００１２】
本実施形態に用いるフレキシブル配線板１０の構成例としては、図２（ａ）に図１の矢視Ａ−Ａ’断面を示すように、例えばベースフィルム１４が２５μｍ厚のポリイミド、電気配線３５が２５μｍ厚の圧延Ｃｕ箔、カバーレイ１２が２５μｍ厚のポリイミド、という３層構造のラミネート体とする。そして、フレキシブル配線板全体の大きさは、幅１０ｍｍで長さ１５０ｍｍとする。このフレキシブル配線板１０に両端部のそれぞれ１０ｍｍを端部領域Ａ１，Ａ２として残し、レーザーカッターにより０．１ｍｍ幅のスリット２０を１ｍｍピッチで設ける。これにより、０．９ｍｍ幅で１３０ｍｍ長の配線フィン３０が１０本形成される。
【００１３】
配線フィン３０は束線して用いることから、全ての配線フィン３０の幅がほぼ同一であることが望ましく、貫通スリット２０を形成する部分にはＣｕ等の電気配線パターンを設けないようにしておくのは述べるまでもない。また、配線フィン３０は可撓性の観点から配線領域長の１／１０以下の幅とすることが望ましい。これらは、以降の実施形態でも同様である。
【００１４】
次に、上記の配線フィン群を並んでいる順に積層して寄せ集め、束線帯４０として例えばＣｕ箔やＡｌ箔を５ｍｍのテープ状にカットした金属シートを用いて、図１に示すように配線領域Ｂの一部に巻き付けることで束線する。束線領域Ｃの長さは例えば１００ｍｍとし、配線領域Ｂのほぼ中央に設けることが望ましい。このとき、束線帯４０の内側で配線フィン３０が動けるよう非固定の状態にしておくことで、束線領域Ｃを屈曲した際の配線フィン３０の伸縮や曲げ応力の緩和が容易となり、束線領域Ｃの可撓性を大幅に高めることが可能になる。
【００１５】
本実施形態のフレキシブル配線モジュールにおいては、図２（ｂ）に図１の矢視Ｂ−Ｂ’断面を示すように、束線領域Ｃにおいて最上層に配置した配線フィン３０ａのカバーレイ１２を剥離し、配線フィン３０ａの電気配線３５の上面を露出させている。そして、前述の如く束線帯４０を配線領域Ｂの一部に巻き付ける際、巻き付け力を適宜調整することにより、電気配線３５の露出させた部分を束線帯４０に摺動可能に（非接着状態で）且つ安定的に直接接触させている。なお、束線帯４０の周りに被覆絶縁体４１を形成してもよい。
【００１６】
フレキシブル配線モジュールを上記のように構成することにより、該モジュールを用いたフレキシブル配線装置の信頼性の向上をはかることができる。具体的には、図３に示すように、端部領域Ａ１側において、フレキシブル配線モジュールの第１の電気接続端子（非図示）に、例えば接地電位５１，直流電源５２，及び送信回路５３等を有する電気回路５０ａを接続する。なお、電気接続端子は、電気配線３５の一部を露出させ、その表面に例えばＮｉ／Ａｕ（厚さ５μｍ／０．３μｍ）をメッキすることで形成可能である。一方、端部領域Ａ２側において、フレキシブル配線モジュールの第２の電気接続端子（非図示）に、例えば受信回路５４を有する電気回路５０ｂを接続する。
【００１７】
このようなフレキシブル配線装置において、最上層の配線フィン３０ａの電気配線３５に直流電位（例えば接地電位）を与えることで、配線フィン３０ａの電気配線３５に接触する束線帯４０をシールドとして用いることが可能となる。即ち、束線帯４０がシールドとなるため、高速信号を伝送することで配線フィン３０ｂ〜３０ｄの電気配線３５から発生する電磁ノイズが、フレキシブル配線モジュールの外部に放射することを防ぎ、電磁ノイズ放射の発生を抑制することが可能になる。また、外部から飛来する電磁ノイズが配線フィン３０ｂ〜３０ｄの電気配線３５に結合することを防ぎ、信号伝送品質の向上が可能になる。
【００１８】
なお、図３では、送信回路５３と受信回路５４が、電気回路５０ａの直流電源５２から給電される回路を示したが、これらは別の直流電源によって給電されても良い。また、図２（ｂ）では、最上層の配線フィン３０ａの電気配線に束線帯４０を接触させたが、最下層の配線フィン３０ｅの電気配線３５に束線帯４０を接触させるようにしても良い。
【００１９】
このように本実施形態によれば、フレキシブル配線板１０にスリット２０を設けて配線領域Ｂをほぼ同一の幅の複数の配線フィン３０に分割することにより、隣接する配線フィン３０を非固定の状態で積層すると共に導電性の束線帯４０により束線して一体化することができる。これにより、信号伝送品質の向上と電磁ノイズ放射の抑制が可能であると共に、優れた可撓性を有するフレキシブル配線モジュールの実現が可能になる。
【００２０】
また、本実施形態のフレキシブル配線モジュールにおいては、前述のように、束線帯４０の内側で配線フィン３０（配線フィン３０ａを含む）が動けるよう非固定の状態にしているため、束線領域Ｃの可撓性を大幅に高めることが可能である。
【００２１】
ここで、前記図１で示したフレキシブル配線モジュールの製造工程の一例を、図４（ａ）〜（ｅ）を参照して説明する。
【００２２】
図４（ａ）は、通常のフレキシブル配線板製造工程が終了した状態であり、Ｃｕ配線パターン（不図示）等の配線組み込みが終了した段階である。前述したように、この段階で貫通スリットを設ける部分には配線を設けないようにする。図４（ｂ）は複数本の貫通スリット２０を形成し、配線フィン３０を分離する工程である。貫通スリット２０の形成には、前述したレーザ加工のほか、金型打ち抜きや機械切削であるルーター加工などが可能である。
【００２３】
次に、２つの端部領域１１をそれぞれ図４（ｃ）の破線矢印のように、２箇所同時に面内方向に回転させる。この動作により、各配線フィン３０が捻られ且つ引き寄せられる。端部領域１１を回転させた向きに合わせて、図４（ｄ）のように位置をずらして適度に張力を与えると、配線フィン３０が隣接する配線フィン３０と表面と裏面を対向するように重なりながら、整列して束にまとまる。この状態を保持しながら、束線帯４０を巻きつけることにより、図４（ｅ）のようにフレキシブル配線モジュールが完成する。
【００２４】
なお、配線フィン３０の重ね方は、他の方法を用いても良い。例えば、各々の配線フィンが、隣接する配線フィンと表面と表面若しくは裏面と裏面を対向するように、複数の配線フィンを重ねるようにしても良い。
【００２５】
（第２の実施形態）
図５は、第２の実施形態に係わるフレキシブル配線モジュールの要部構成を説明するためのもので、前記図１のＢ−Ｂ’における概略断面図である。なお、図２（ｂ）と同一部分には同一符号を付し、その詳しい説明は省略する。
【００２６】
第１の実施形態では、最上層の配線フィン３０ａの電気配線３５のカバーレイ１２を除去して電気配線３５の上面を束線帯４０に接触させるようにした。これに対し本実施形態では、電気配線３５の側面を束線帯４０に接触させるようにしている。即ち、最上層の配線フィン３０ａの電気配線３５を他の電気配線３５よりも幅広く形成し、配線フィン３０ａの側面に達するようにしている。
【００２７】
この場合、スリット形成の前段階として、最上層の配線フィン３０ａに含まれる電気配線３５を他の電気配線よりも幅広く形成し、スリット２０の形成によりスリット２０に電気配線３５の側面が露出するようにしておけばよい。
【００２８】
本実施形態では、束線帯４０で配線フィン３０を束線した場合に、配線フィン３０ａの電気配線３５の側面が束線帯４０に直接接触することにより、配線フィン３０ａの電気配線３５と束線帯４０とが電気的に接続される。電気配線３５の側面を接触させることから、必ずしも最上層の配線フィン３０ａに限らず他の配線フィン３０の電気配線３５を束線帯４０に接触させるようにしても良い。
【００２９】
このように本実施形態では、先に説明した第１の実施形態と同様に、束線帯４０を導電帯で形成することによりシールド作用を持たせることができる。さらに、配線フィン３０ａの電気配線３５の上面の代わりに電気配線３５の側面を束線帯４０に接触させることにより、電気配線と束線帯４０との電気的接続を取ることができる。従って、先の第１の実施形態と同様の効果が得られる。
【００３０】
（第３の実施形態）
図６は、第３の実施形態に係わるフレキシブル配線モジュールの要部構成を説明するためのもので、前記図１のＢ−Ｂ’における概略断面図である。なお、図２（ｂ）と同一部分には同一符号を付し、その詳しい説明は省略する。
【００３１】
第１の実施形態では、最上層の配線フィン３０ａの電気配線３５のカバーレイ１２を除去して電気配線３５の上面を束線帯４０に直接接触させるようにした。これに対し本実施形態では、電気配線３５の上面に接着剤４５を介して束線帯４０を接続している。
【００３２】
具体的には、最上層の配線フィン３０ａのカバーレイ１２を除去し、配線フィン３０ａの電気配線３５の上面に導電性の接着剤４５として例えば、銀ペースト、異方性導電ペースト、若しくは異方性導電フィルムを塗布、又は配置し、この状態で束線帯４０を設けた後、必要に応じて加熱又は熱圧着する。これにより、配線フィン３０ａの電気配線３５と束線帯４０との接着及び電気接続を行うことが可能となる。
【００３３】
このように本実施形態によれば、配線フィン３０ａの電気配線３５と導電性の束線帯４０とを接着剤４５を介して接続することにより、全体としての可撓性が若干落ちるものの、その他の点では第１の実施形態と同様の効果が得られる。
【００３４】
（第４の実施形態）
図７は、第４の実施形態に係わるフレキシブル配線モジュールの要部構成を説明するためのもので、前記図１のＢ−Ｂ’における概略断面図である。なお、図２（ｂ）と同一部分には同一符号を付し、その詳しい説明は省略する。
【００３５】
本実施形態では、第１の実施形態とは異なり、束線帯６０として導電体ではなく、電波吸収体を用いた。電波吸収体を用いた場合、束線帯６０と配線フィン３０の電気配線３５とを電気的に接続する必要はない。従って、最上層の配線フィン３０ａにおいてもカバーレイ１２の除去は必要なく、そのままで良い。
【００３６】
電波吸収体としては、材料内部の抵抗によって電磁波が誘起する電流を吸収する導電性電波吸収体を用いるのが望ましい。また、カーボン粉をゴム，発泡ウレタン，発泡スチロール等の誘電体に混合して誘電損失を大きくした誘電性電波吸収体や、鉄，ニッケル，フェライト等の磁性材料が有する磁気損失により電波を吸収する磁性電波吸収体の他、これらを組み合わせたものを用いることも可能である。
【００３７】
このような構成であっても、束線帯６０がシールドとして機能するため、先の第１の実施形態と同様の効果が得られる。
【００３８】
また、本実施形態の電波吸収体からなる束線帯６０の代わりに、第１の実施形態と同様の導電体を用いることも可能である。この場合、束線帯６０に接地電位等の直流電位を与えるために、配線フィン３０とは別に、束線帯６０に接続される導線等を設ければよい。
【００３９】
（変形例）
なお、本発明は上述した各実施形態に限定されるものではない。フレキシブル配線板の大きさ（長さ及び幅）や材料等は、仕様に応じて適宜定めればよい。同様に、端部領域、配線領域、及び束線領域の関係も、仕様に応じて適宜定めればよい。また、配線フィンの本数、即ち配線板に設ける貫通スリットの本数は何ら限定されるものではなく、１本であっても効果は期待できる。
【００４０】
また、束線帯はＣｕ箔やＡｌ箔からなる金属シートに限るものではなく、導電材料であれば良く、金属メッシュ、金属や炭素の充填剤を含んだものであっても良い。さらに、複数の配線フィンがほぼ同一の幅となるように貫通スリットを設けることが最も望ましいが、必ずしもこれに限らず多少の違いは許容範囲である。
【００４１】
また、本実施形態のフレキシブル配線板には、ＦＰＣ（Flexible Printed Circuit）やＦＦＣ（Flexible Flat Cable）の何れも適用可能である。さらに、ＦＰＣやＦＦＣの電気配線が単層でも多層でも構わない。
【００４２】
本発明の幾つかの実施形態を説明したが、これらの実施形態は、例として提示したものであり、発明の範囲を限定することは意図していない。これら実施形態は、その他の様々な形態で実施されることが可能であり、発明の要旨を逸脱しない範囲で、種々の省略、置き換え、変更を行うことができる。これら実施形態やその変形は、発明の範囲や要旨に含まれると同様に、特許請求の範囲に記載された発明とその均等の範囲に含まれるものである。
【符号の説明】
【００４３】
１０…フレキシブル配線板、１１…端部領域、２０…貫通スリット、３０…フレキシブル配線フィン、３５…電気配線、４０，６０…束線帯、４５…接着剤、５０…電気回路、５１…接地電位、５２…直流電源、５３…送信回路、５４…受信回路。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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