(57)【要約】【課題】レバー体が所期の回動量を超えて回動操作されても直ちに破損などを生じさせないようにする。【解決手段】本体Ｈに回動可能に組み合わされると共にレバー基部１３とレバー端１１との間に連係ワイヤＷの端末の枢支部１５を有し、この枢支部１５を本体Ｈから離れさせる回動操作によって連係ワイヤＷを所定位置まで引き出すレバー体Ｒを備える。レバー体Ｒの軸穴１４が、軸３の軸線に直交する向きにおいて、長さを持つように構成されており、連係ワイヤＷが引き出しきられるまでは、軸３を軸穴１４の一端１４ａ側に位置させてこの軸３を中心にレバー体Ｒは回動され、かつ、連係ワイヤＷが引き出しきられた後は、軸３を軸穴１４の他端１４ｂ側に位置させるまでの範囲で枢支部１５を中心にレバー体Ｒが回動される。【選択図】図８
2013190919.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
連係ワイヤの通し部を有する本体に備えられた軸をレバー基部に備えられた軸穴に納めてこの本体に回動可能に組み合わされると共に、このレバー基部とレバー端との間であって前記通し部の前方に前記連係ワイヤの端末の枢支部を有し、この枢支部を前記本体から離れさせる回動操作によって前記連係ワイヤを所定位置まで引き出すレバー体を備えており、
このレバー体の前記軸穴が、前記軸の軸線に直交する向きにおいて、長さを持つように構成されており、
前記連係ワイヤが引き出しきられるまでは、前記軸を軸穴の一端側に位置させてこの軸を中心にレバー体は回動され、
かつ、前記連係ワイヤが引き出しきられた後は、前記軸を軸穴の他端側に位置させるまでの範囲で前記枢支部を中心にレバー体が回動されるようになっていることを特徴とするレバー装置。
【請求項２】
レバー体を本体の軸を中心とした回動の回動前位置に位置づける向きの付勢力をこのレバー体に常時作用させる付勢体を備えていることを特徴とする請求項１に記載のレバー装置。
【請求項３】
連係ワイヤが引き出しきられるまでは、付勢体の付勢により、本体の軸を軸穴の一端側に位置させてこの軸を中心にレバー体は回動されるようになっていることを特徴とする請求項２に記載のレバー装置。
【請求項４】
本体に、枢支部を中心としてレバー体が回動しきった位置で、そのレバー基部の一部が当接されるストッパー部を設けてあることを特徴とする請求項１〜請求項３のいずれか１項に記載のレバー装置。
【請求項５】
本体に、付勢体の付勢により回動前位置にレバー体が復動されるときに、このレバー体の一部が当接されるクッション部を設けてあることを特徴とする請求項２〜請求項４のいずれか１項に記載のレバー装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、連係ワイヤを介して他の装置など連係され、操作によってかかる連係ワイヤを介して前記他の装置などを動作させるレバー装置の改良に関する。
【背景技術】
【０００２】
連係ワイヤを介して他の装置ないしは機構と連係され、操作によってかかる連係ワイヤを介して前記他の装置ないしは機構の全部又は一部を動作させるレバー装置がある。ここで、この種のレバー装置では、これを構成するレバー体が所期の回動量を超えて回動操作されても直ちに破損などを生じさせないようにする配慮、および、このような回動操作がされたことを操作者に認識させるようにする配慮が求められるところである。なお、レバーが無理に操作された場合の破損防止の技術として特許文献１に示されるものがある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００１−３１５５５６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
この発明が解決しようとする主たる問題点は、この種のレバー装置に、これを構成するレバー体が所期の回動量を超えて回動操作されても直ちに破損などを生じさせないようにする機能、および、このような回動操作がされたことを操作者に認識させるようにする機能を、適切に備えさせる点にある。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
前記課題を達成するために、この発明にあっては、レバー装置を、連係ワイヤの通し部を有する本体に備えられた軸をレバー基部に備えられた軸穴に納めてこの本体に回動可能に組み合わされると共に、このレバー基部とレバー端との間であって前記通し部の前方に前記連係ワイヤの端末の枢支部を有し、この枢支部を前記本体から離れさせる回動操作によって前記連係ワイヤを所定位置まで引き出すレバー体を備えており、
このレバー体の前記軸穴が、前記軸の軸線に直交する向きにおいて、長さを持つように構成されており、
前記連係ワイヤが引き出しきられるまでは、前記軸を軸穴の一端側に位置させてこの軸を中心にレバー体は回動され、
かつ、前記連係ワイヤが引き出しきられた後は、前記軸を軸穴の他端側に位置させるまでの範囲で前記枢支部を中心にレバー体が回動されるようになっているものとした。
【０００６】
かかる構成によれば、第一に、レバー体の回動を、回動前位置にあるレバー体が前記連係ワイヤを所定位置まで引き出すために必要な角度よりもやや大きい角度に至るまで許容することができる。また、第二に、前記連係ワイヤを所定位置まで引き出すために必要な角度を超えてレバー体を回動操作したことを、レバー体の回動中心の変位、すなわち、前記軸から枢支部への変位に伴う操作に必要な力の変化によって操作者に認識させるようにすることができる。
【０００７】
かかるレバー装置にさらに、前記レバー体を本体の軸を中心とした回動の回動前位置に位置づける向きの付勢力をこのレバー体に常時作用させる付勢体を備えさせるようにすれば、レバー体の操作をやめたときにレバー体を回動前位置に強制的に復帰させることができる。この場合さらに、前記のように連係ワイヤが引き出しきられるまでは、かかる付勢体の付勢によって、本体の軸を軸穴の一端側に位置させてこの軸を中心にレバー体が回動されるようにしておくことが、好ましい態様の一つである。また、前記本体に、枢支部を中心としてレバー体が回動しきった位置で、そのレバー基部の一部が当接されるストッパー部を設けておくことが、好ましい態様の一つである。また、前記本体に、付勢体の付勢により回動前位置にレバー体が復動されるときに、このレバー体の一部が当接されるクッション部を設けておくことが、好ましい態様の一つである。
【発明の効果】
【０００８】
この発明によれば、レバー装置に、これを構成するレバー体が所期の回動量を超えて回動操作されても直ちに破損などを生じさせないようにする機能、および、このような回動操作がされたことを操作者に認識させるようにする機能を、その構造を複雑にすることなく、適切に備えさせることができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】図１は実施の形態にかかるレバー装置の斜視図であり、これを構成するレバー体は回動されている。
【図２】図２は前記レバー装置を構成するレバー体をその前面側から見て示した斜視図である。
【図３】図３は前記レバー装置を構成するレバー体をその背面側から見て示した斜視図である。
【図４】図４は前記レバー装置を構成する本体をその前面側から見て示した斜視図である。
【図５】図５は前記レバー装置を構成する本体をその背面側から見て示した斜視図である。
【図６】図６は前記レバー装置の図１におけるＡ−Ａ線位置での断面図であり、レバー体は回動前位置にある。
【図７】図７は前記レバー装置の図１におけるＢ−Ｂ線位置での断面図であり、レバー体は連係ワイヤを所定位置まで引き出しきった回動位置にある。
【図８】図８は前記レバー装置の図１におけるＡ−Ａ線位置での断面図であり、レバー体を図７の状態からさらに回動操作した状態を示している。
【図９】図９は前記レバー装置の図１におけるＢ−Ｂ線位置での断面図であり、レバー体を図７の状態からさらに回動操作した状態を示している。
【図１０】図１０は前記レバー装置の図１におけるＣ−Ｃ線位置での切断端面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、図１〜図１０に基づいて、この発明の典型的な実施の形態について、説明する。この実施の形態にかかるレバー装置は、連係ワイヤＷを介して他の装置ないしは機構と連係され、このレバー装置を構成するレバー体Ｒの操作によって前記連係ワイヤＷを移動させて前記他の装置ないしは機構の全部又は一部を動作させるものである。典型的には、かかるレバー装置は、前記他の装置ないしは機構の一部と離れた箇所に備えられて、このレバー装置によって間接的に、この他の装置ないしは機構の一部を動作前位置から動作後位置に移動などさせるために用いられる。
【００１１】
かかるレバー装置は、本体Ｈと、レバー体Ｒとを備えている。図示の例では、かかる本体Ｈは、正面視の状態で長方形の箱状をなすと共にその前面を開放させている。一方、レバー体Ｒは、本体Ｈの幅よりもやや小さい幅と、本体Ｈの長さよりも小さい長さとを備えた長方形の板状をなしている。図示の例では、かかるレバー体Ｒは、操作前位置、すなわち、後述の回動前位置において、本体Ｈの開放部１の一部を、前方から塞ぐようにこの本体Ｈに組み合わされている。（図６）かかるレバー体Ｒは、その回動前位置において、かかるレバー体Ｒによって塞がれていない本体Ｈの開放部１のその余の一部を利用してそのレバー端１１に指を引っかけて手前に引くことができるようになっている。また、かかる本体Ｈは、前記レバー体Ｒの前面１２が取り付け対象物（図示は省略する。）の意匠面の一部をなすように、その背面側をこの取り付け対象物内に納めてこの取り付け対象物に取り付けられるようになっている。前記連係ワイヤＷは、かかる取り付け対象物の内部から本体Ｈの後述の通し部２を通ってレバー体Ｒにその端末を枢支されている。そして、かかるレバー体Ｒを前記のように引くと、前記連係ワイヤＷが取り付け対象物内から引き出され、これにより前記他の装置ないしは機構の全部又は一部を動作させるようになっている。
【００１２】
本体Ｈは、連係ワイヤＷの通し部２と、前記レバー体Ｒの回動中心となる軸３とを備えている。図示の例では、かかる本体Ｈは、長方形状をなす背面部４と、この背面部４の縁部から前方に突き出す周回立ち上がり部５とを有し、この周回立ち上がり部５によって前記開放部１を形成させている。周回立ち上がり部５の外側には本体Ｈを前記取り付け対象物に固定するためのブラケット部６が形成されている。
【００１３】
図示の例では、本体Ｈは、その内部に、前記背面部４の一部によって形成された台状突出部７を備えている。この台状突出部７の突きだし面部７ａには前記背面部４を内外に貫通する溝状をなす後述のバネ１９の他方の腕部１９ｃの固定部７ｅが形成されている。また、この固定部７ｅと本体Ｈの幅方向に沿った一辺との間に位置される箇所であって、台状突出部７の左右にはそれぞれ、前記突きだし面部７ａよりも前方に突き出す軸支持部７ｂが形成されている。左右の軸支持部７ｂ、７ｂにはそれぞれ、前記軸３の挿通穴７ｃが形成されており、かかる軸３はこの挿通穴７ｃにはめ込み状に通されて左右の軸支持部７ｂ、７ｂを介して本体Ｈと一体化されている。左側の軸支持部７ｂと本体Ｈの左側の内面との間、および、右側の軸支持部７ｂと本体Ｈの右側の内面との間には、台状突出部７と本体Ｈの周回立ち上がり部５とを連接させるリブ状突出部８が形成されている。このリブ状突出部８の突きだし面部８ａは台状突出部７の突きだし面部７ａと同一の平面上に位置されている。また、図示の例では、前記連係ワイヤＷの通し部２は、前記背面部４における前記台状突出部７と本体Ｈの右側の内面との間に形成されている。この通し部２はかかる背面部４を貫通する穴として構成されている。図示の例では、かかる通し部２の側方において本体Ｈの左側の周回立ち上がり部５の一部が切りかかれて開放されている。この開放箇所４ａと通し部２との間には、筒状をなすと共に内部に連係ワイヤＷを通した固定部材Ｗｂを導入してこの通し部２に嵌めつけるための溝４ｂが形成されている。
【００１４】
一方、レバー体Ｒは、前記本体Ｈに備えられた軸３をレバー基部１３に備えられた軸穴１４に納めてこの本体Ｈに回動可能に組み合わされると共に、このレバー基部１３とレバー端１１との間であって前記通し部２の前方に前記連係ワイヤＷの端末の枢支部１５を有している。そして、かかるレバー体Ｒは、前記枢支部１５を前記本体Ｈから離れさせる回動操作によって前記連係ワイヤＷを所定位置まで引き出すようになっている。
【００１５】
図示の例では、レバー体Ｒは、その背面１６、すなわち、後述の回動前位置において本体Ｈの背面部４に向き合う面に、左右一対の軸受け部１７、１７を有している。かかる左右の軸受け部１７はそれぞれ、レバー体Ｒの長さ方向に沿って続くリブ状の突出部として形成されている。左右の軸受け部１７、１７はそれぞれ、レバー体Ｒの幅方向に沿った一辺近傍からこのレバー体Ｒの長さ方向略中程の位置に亘って形成されている。また、左右の軸受け部１７、１７はそれぞれ、前記レバー体Ｒの幅方向に沿った一辺側に前記軸３に対する軸穴１４を有している。また、かかる左右の軸受け部１７、１７の内面間の距離は、前記本体Ｈの左右の軸支持部７ｂ、７ｂの外面間の距離と略等しくなっている。図示の例では、レバー体Ｒの左右の軸受け部１７、１７間に本体Ｈの軸支持部７ｂを納めた状態から、前記軸穴１４を通じて前記挿通穴７ｃに前記軸３を通すことで、本体Ｈにかかる軸３を固定し、かつ、かかる軸３を中心とした回動可能に本体Ｈにレバー体Ｒを組み合わせている。すなわち、図示の例では、前記レバー体Ｒの幅方向に沿った一辺側がレバー基部１３となり、このレバー基部１３に対向する側がレバー端１１となっている。
【００１６】
図示の例ではまた、前記左右の軸受け部１７、１７の一方におけるレバー端１１側に位置される箇所に、前記枢支部１５が形成されている。図示の例では、かかる枢支部１５はこの軸受け部１７を貫通する軸穴１５ａとして構成されている。そして、図示の例では、この軸穴１５ａに軸支される軸体Ｗａに、本体Ｈの通し部２を通じて本体Ｈの背面側から前方に引き出される連係ワイヤＷの端末が固着されており、これによりかかる連係ワイヤＷの端末をレバー体Ｒに枢支させている。
【００１７】
また、この実施の形態にあっては、前記レバー体Ｒの前記軸穴１４が、前記軸３の軸線に直交する向きにおいて、長さを持つように構成されている。すなわち、かかる軸穴１４は、この軸３の径と略等しい幅を有すると共に、前記軸３の軸線に直交する向きにおいてこの軸３の径よりも大きい長さを持つようにしてある。図示の例では、かかる軸穴１４はレバー体Ｒの表裏方向にその長さ方向を沿わせている。
【００１８】
そして、この実施の形態にあっては、前記連係ワイヤＷが引き出しきられるまでは、前記軸３を軸穴１４の一端１４ａ側に位置させてこの軸３を中心にレバー体Ｒは回動され、かつ、前記連係ワイヤＷが引き出しきられた後は、前記軸３を軸穴１４の他端１４ｂ側に位置させるまでの範囲で前記枢支部１５を中心にレバー体Ｒが回動されるようになっている。
【００１９】
図示の例では、レバー体Ｒは、その背面１６を本体Ｈの背面部４に向き合わせて本体Ｈの開放部１の一部を塞いだ回動前位置から、（図６）前記軸３を軸穴１４の一端１４ａ側に位置させてこの軸３を中心に約６５度分前記枢支部１５を前記本体Ｈから離れさせる向きに回動可能となっていると共に、（図７）この後にさらにレバー端１１を引き操作し続けたときに、前記枢支部１５を中心にさらに約５度分この枢支部１５を前記本体Ｈから離れさせる向きに回動可能となっており、この枢支部１５を中心とした回動によって前記軸３を軸穴１４の他端１４ｂ側に位置させるようになっている。（図８、図９）
【００２０】
これにより、この実施の形態にあっては、第一に、レバー体Ｒの回動を、回動前位置にあるレバー体Ｒが前記連係ワイヤＷを所定位置まで引き出すために必要な角度よりもやや大きい角度に至るまで許容することができる。また、第二に、前記連係ワイヤＷを所定位置まで引き出すために必要な角度を超えてレバー体Ｒを回動操作したことを、レバー体Ｒの回動中心の変位、すなわち、前記軸３から枢支部１５への変位に伴う操作に必要な力の変化によって操作者に認識させるようにすることができる。この結果、この実施の形態にかかるレバー装置によれば、連係ワイヤＷの長さ寸法や、この連係ワイヤＷによってレバー体Ｒと連係される他の装置ないしは機構の一部とレバー体Ｒとの間の設置距離などに、所期値との若干の誤差があってもレバー体Ｒの操作時にこれに起因した破損などできるだけ生じないようにすることができる。また、必要以上にレバー体Ｒを引き操作してレバー装置などの破損を生じさせてしまう事態を防止することができる。
【００２１】
また、この実施の形態にあっては、レバー装置は、前記レバー体Ｒを本体Ｈの軸３を中心とした回動の回動前位置に位置づける向きの付勢力をこのレバー体Ｒに常時作用させる付勢体Ｓを備えている。図示の例では、かかる付勢体Ｓは、本体Ｈの左右の軸支持部７ｂ、７ｂ間においてコイル部１９ａを前記軸３に通すと共に、一方の腕部１９ｂをレバー体Ｒのレバー基部１３に当接させ、かつ、他方の腕部１９ｃを本体Ｈの背面部４に当接させたねじりコイルバネ１９によって構成させている。これにより、この実施の形態にあっては、レバー体Ｒの引き操作をやめるとレバー体Ｒは回動前位置に強制的に復帰されるようになっている。それと共に、この実施の形態にあっては、前記のように連係ワイヤＷが引き出しきられるまでは、かかる付勢体Ｓの付勢によって、本体Ｈの軸３を軸穴１４の一端１４ａ側に位置させてこの軸３を中心にレバー体Ｒが回動されるようにしてある。図示の例では、前記バネ１９の一方の腕部１９ｂは前記軸３よりも上方においてレバー体Ｒのレバー基部１３に当接され、かつ、前記バネ１９の他方の腕部１９ｃは前記軸３よりも下方において前記固定部７ｅに通されて本体Ｈの背面部４に当接されている。そして、レバー体Ｒを回動前位置から回動させると、レバー体Ｒのレバー基部１３が下方に移動してかかるバネ１９の一方の腕部１９ｂを他方の腕部１９ｃに近づける向きに移動されるようになっている。これにより、この実施の形態にあっては、かかるバネ１９の付勢力によって前記のように連係ワイヤＷが引き出しきられるまでは前記軸３は軸穴１４の一端１４ａ側、図示の例では、軸穴１４の下端側に位置されるようになっている。（図７）連係ワイヤＷが引き出しきられると、枢支部１５の本体Ｈから離れる向きの移動が阻止されることから、レバー体Ｒはこの枢支部１５を回動中心として前記バネ１９の付勢に抗してレバー体Ｒのレバー基部１３を下方に移動させるようにやや回動され、前記軸３は軸穴１４の他端１４ｂ側、図示の例では、軸穴１４の上端側に位置され、（図９）またこのときに、前記レバー体Ｒの操作に必要な力の変化が生じている。
【００２２】
また、この実施の形態にあっては、前記本体Ｈに、前記枢支部１５を中心としてレバー体Ｒが回動しきった位置で、そのレバー基部１３の一部が当接されるストッパー部９が設けてある。この実施の形態にあっては、レバー体Ｒの軸受け部１７におけるレバー基部１３側の端部が、前記枢支部１５を中心としてレバー体Ｒが回動しきった位置で、本体Ｈにおける前記リブ状突出部８の突きだし面部８ａに前方から突き当てられるようになっている。（図９）すなわち、図示の例では、かかるリブ状突出部８の突きだし面部８ａが前記ストッパー部９として機能するようになっている。
【００２３】
また、この実施の形態にあっては、前記本体Ｈに、前記付勢体Ｓの付勢により回動前位置にレバー体Ｒが復動されるときに、このレバー体Ｒの一部が当接されるクッション部１０が設けられている。図示の例では、本体Ｈの台状突出部７における前記通し部２の下方に、ゴム又はゴム状弾性を備えた合成樹脂から構成されると共に頭部１０ｂと脚部１０ｃとを備えた栓状体１０ａのこの脚部１０ｃが前方からはめ込まれる貫通孔７ｄが形成されており、この栓状体１０ａの頭部１０ｂが回動前位置にレバー体Ｒが復動されるときにレバー体Ｒの背面の中央に形成された凸部１８に当接されるようになっている。
【符号の説明】
【００２４】
Ｈ  本体
Ｗ  連係ワイヤ
Ｒ  レバー体
３  軸
１１  レバー端
１３  レバー基部
１４  軸穴
１４ａ  一端
１４ｂ  他端
１５  枢支部
【図１】
2013190919.tif 000003
【図２】
2013190919.tif 000004
【図３】
2013190919.tif 000005
【図４】
2013190919.tif 000006
【図５】
2013190919.tif 000007
【図６】
2013190919.tif 000008
【図７】
2013190919.tif 000009
【図８】
2013190919.tif 000010
【図９】
2013190919.tif 000011
【図１０】
2013190919.tif 000012