(57)【要約】【課題】偏光潜像を利用した偽造が困難な偽造防止媒体であって、前記偽造防止媒体及びそれを具備した物品の真贋の判別が、偏光板を介して可視化された画像により、容易に行うことができる偽造防止媒体を提供することを目的とする。【解決手段】基材の一方の面上に、少なくとも反射層、位相差層が順次積層させてなる偽造防止媒体であって、前記位相差層が少なくとも一つの配向軸を有する複数の区画からなり、前記区画が一方向に、順次異なる配向方向で設置されていて、また、前記位相差層が液晶からなることを特徴とする偽造防止媒体である。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
基材の一方の面上に、少なくとも反射層、位相差層が順次積層させてなる偽造防止媒体であって、前記位相差層が少なくとも一つの配向軸を有する複数の区画からなり、前記区画が一方向に、順次異なる配向方向で設置されていることを特徴とする偽造防止媒体。
【請求項２】
前記位相差層が液晶からなることを特徴とする請求項１に記載の偽造防止媒体。
【請求項３】
請求項１又は２に記載の偽造防止媒体の前記基材の他方の面に粘着層を具備したことを特徴とする偽造防止ラベル。
【請求項４】
請求項１又は２に記載の偽造防止媒体をすき込んで抄紙し、その後に印刷を施したことを特徴とする印刷物。
【請求項５】
請求項１又は２に記載の偽造防止媒体の前記基材の他方の面に接着剤を施し、さらに前記偽造防止媒体の一方の面に剥離層を介して第二の基材を積層してなること特徴とする転写箔。
【請求項６】
請求項１又は２に記載の偽造防止媒体を、偏光板を介してその角度を変化させることで真贋を判定することを特徴とする偽造防止媒体の真贋判定方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、偏光板を用いることによって隠し文字や隠しパターン等の潜像を顕在化させる偽造防止媒体と、その偽造防止媒体を具備した物の真贋を判定する方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、銀行券、商品券、パスポートなどの有価証券や認証媒体は、偽造防止対策として偽造の困難な何らかの媒体（以下、偽造防止媒体と記す）を貼付することでなされてきた。そこでは、偽造防止媒体の有無あるいは目視又は検証器を用いた偽造防止媒体自体の真贋判定により認証媒体の真贋判定を行っている。
【０００３】
しかし、単なる目視により真贋判定が行える偽造防止媒体は偽造がされやすい。そこで、近年、より偽造が困難な、偏光光だけで見えるような潜像を予め媒体中に形成し、偏光板と組み合わせて該潜像を顕現する技術が偽造防止技術として開示されている（特許文献１参照）。具体的には、単純な平板偏光板を媒体に重ねることにより潜像を出現させるもので、潜像が見えるか見えないかで真贋判定を行っている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００８−１８３８３２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
上記の偏光潜像を利用した偽造防止媒体は、単にひとつの画像が現出するだけであるため検証時に視覚に訴える力が弱く、一瞥して偽造とは判別できないという問題がある。また、困難であるにせよ必ずしも模倣・偽造ができないというものではない。そこで本発明は、偏光潜像を利用した偽造が困難な偽造防止媒体であって、前記偽造防止媒体及びそれを具備した物品の真贋の判別が、偏光板を介して可視化された画像により、容易に行うことができる偽造防止媒体を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記の課題を解決するための手段として、請求項１に記載の発明は、基材の一方の面上に、少なくとも反射層、位相差層が順次積層させてなる偽造防止媒体であって、前記位相差層が少なくとも一つの配向軸を有する複数の区画からなり、前記区画が一方向に、順次異なる配向方向で設置されていることを特徴とする偽造防止媒体である。
【０００７】
また、請求項２に記載の発明は、前記位相差層が液晶からなることを特徴とする請求項１に記載の偽造防止媒体である。
【０００８】
また、請求項３に記載の発明は、請求項１又は２に記載の偽造防止媒体の前記基材の他方の面に粘着層を具備したことを特徴とする偽造防止ラベルである。
【０００９】
また、請求項４に記載の発明は、請求項１又は２に記載の偽造防止媒体をすき込んで抄紙し、その後に印刷を施したことを特徴とする印刷物である。
【００１０】
また、請求項５に記載の発明は、請求項１又は２に記載の偽造防止媒体の前記基材の一方の面に接着剤を施し、さらに前記偽造防止媒体の他方の面に剥離層を介して第二の基材を積層してなること特徴とする転写箔である。
【００１１】
また、請求項６に記載の発明は、請求項１又は２に記載の偽造防止媒体を、偏光板を介してその角度を変化させることで真贋を判定することを特徴とする偽造防止媒体の真贋判定方法である。
【発明の効果】
【００１２】
本発明になる偽造防止媒体は、位相差層が少なくとも一つの配向軸を有する複数の区画からなり、前記区画が一方向に順次異なる配向方向に設置されていることから、偏光板を介して徐々に一定方向に回転させることで、その回転に応じて連続した偏光潜像映像が観察できる特殊な視覚効果を有している。すなわち、潜像が可視化されて連続的に変化して見える画像は、単純な静止潜像の表示に比べ視覚に対する訴求力が強く、容易に判別可能なので高い偽造判別力を発揮するという効果がある。
【００１３】
また、微小なパターンで偏光潜像を動かすためには、微小領域で配向軸の異なる位相情報を配置する高度な加工技術が必要であり、このような環境を模倣して、真正品と同じ視覚効果を発現させることは静止潜像を模倣するのと比較すると極めて困難である。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本発明の偽造防止媒体に係る一実施形態の平面模式図ある。
【図２】図１に示す偽造防止媒体のａ−ａ線に沿った断面模式図である。
【図３】図２に示す偽造防止媒体に係る一実施形態の配向層の模式図である。
【図４】図１に示す偽造防止媒体を、偏光板を介して観察する場合の一実施形態の模式図である。
【図５】本発明に係る転写箔の一実施形態を示す断面模式図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下、本発明の態様について、図面を参照しながら詳細に説明する。なお、同一又は類似した機能を発揮する構成要素には全ての図面を通じて同一の参照符号を付し、重複する説明は省略する。
【００１６】
図１は本発明の偽造防止媒体に係る一実施形態の平面模式図であり、図２は、図１に示す偽造防止媒体１０のａ−ａ線に沿った断面視図を示している。本発明に係る偽造防止媒体１０は、基材１１の一方の面上に、少なくとも反射層１２、位相差層１４が順次積層させてなるものである。また、必要に応じて配向層１３や保護層１５を設けてなるものである。
【００１７】
以下、本発明の偽造防止媒体に係る構成材料、作製方法及び真贋判定方法について具体的に説明する。
【００１８】
（基材）
本発明の偽造防止媒体に係る基材１１には、例えば、セロハン、ポリカーボネート（ＰＣ）、ポリエチレン（ＰＥ）、ポリプロピレン（ＰＰ）、ポリオレフィン（ＰＯ）、エチレンビニールアルコール（ＥＶＯＨ）、ポリビニールアルコール（ＰＶＡ）、ポリ塩化ビニル、ポリエチレンナフタレート（ＰＥＮ）、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）、ナイロン、アクリル樹脂、トリアセチルセルロース（ＴＡＣ）フィルムなどの樹脂からなるフィルム又はシートなどを用いることができる。また、上記フィルムは延伸フィルムが好ましく、１軸延伸でも２軸延伸でも特に限定するものではない。また、前記基材１１は、上記フィルムまたはシートの単体でも積層体でもよい。更に、基材１１に対して、偏光潜像の画像認識に影響を及ぼさない程度で、全面もしくは部分的に帯電防止処理やマット加工、エンボス処理等の加工をしても良い。
【００１９】
（反射層）
また、本発明の偽造防止媒体に係る反射層１２は、基材１１の前面側の全体または一部のみに設けてもよい。或いは、基材１１の背面の一部に設けてもよい。ただしこの場合は、基材１１としては、反射層１２に対応した位置の少なくとも一部が透明なものを使用する必要がある。
【００２０】
また、前記反射層１２は、光散乱性を有していてもよく、光散乱性を有していなくてもよい。また、さらには単層でも多層でも特に限定するものではない。
【００２１】
基材１１に前記反射層１２を設ける方法としては、光反射効果を有するインキ等を公知の印刷方法により設けてもよいし、金属を反射層として蒸着もしくはスパッタリングのような気相薄膜形成方法で設けてもよい。反射層１２に使用する金属としては、例えばＡｌ、Ｓｎ、Ｃｒ、Ｃｏ、Ｎｉ、Ｃｕ、Ａｇ、Ａｕ、Ｐｔ、Ｐｂ、Ｐｄ、インコネル、ステンレス、ジュラルミンまたはこれらの合金などの反射層として使用できる金属を挙げられる。また、印刷法により、光反射効果を有するインキ層を基材上に全面もしくはパターン状で設けた転写箔、もしくは金属反射層を備えた転写箔を作製し、基材１１に転写を行うことで反射層を設けてもよい。またさらには、金属箔や金属層を有するフィルムをラミネートして反射層を設けてもよい。
【００２２】
金属反射層をパターン化する場合、基材１１全面に金属反射層を形成した後にエッチング加工、レーザー加工、水洗シーライト加工等の公知の方法でパターン化してもよいし、前記公知の方法にてパターン化した金属反射層を転写もしくはラミネートしてもよい。また、非周期的な金属反射層の代わりに回折構造を有する回折構造形成層設けてもよい。回折構造を形成することにより、装飾効果および偽造防止効果が向上する。
【００２３】
（配向層）
本発明の偽造防止媒体に係る配向層１３は、その上に液晶材料により形成される位相差層１４の配向方向を決定するための層である。したがって、必ずしも必要の層ではなく、例えば、位相差性を有するフィルム等を光軸を合わせて設置して位相差層としても良い。また、予め一軸に配向させた位相差層を用いて、それらを切り貼りして光軸を少しずつ異なる方向に並べてパターンして位相差層としてもよい。また、液晶に二色性染料または、蛍光二色性染料を添加して配向させてもよい。しかしながら、前記配向層１３を設けた方が、より高精度な偏光潜像を形成することができ、その結果、連続的に変化して見える高度な真贋判定ができる効果をもたらすことができ好ましい。
【００２４】
以下、配向層１３を設けた例として本発明の偽造防止媒体を説明する。
【００２５】
前記配向層を形成する方法としては、公知の技術を用いることができ、例えばラビングや真空斜方蒸着により配向処理を行う方法や、配向制御のための溝を形成する方法。直線偏光や斜め非偏光照射による光反応を用いる光配向膜を使って配向させる方法等を採用できる。
【００２６】
前記配向層１３に用いられる材料としては、ポリビニルアルコール（ＰＶＡ）、熱硬化性ポリイミドや可溶性ポリイミドなどのポリイミドが公知であり特に限定するものではない。なお、層間の密着強度を向上させる目的で、前記反射層１２と、配向層１３の間にアンカー層を設けてもよい。
【００２７】
図３は、本発明の偽造防止媒体に係る一実施形態の配向層の模式図を示しており、図３中の矢印は配向層の配向方向を示している。例えば、前記配向層をラビングなどの公知方法で、配向制御領域１３１から１３５はそれぞれ矢印の伸びる方向に液晶の配向を制御するために、０°、１１°、２２．５°、３４°、４５°に順次配向が制御されている。
【００２８】
前記配向の制御角度は、０°から４５°の間で少なくとも３段階の角度変化をもつことが好ましい。この角度が小さいほど潜像動画の動きは滑らかになり、本発明の偽造防止媒体の特徴である、偏光板を介して偏光潜像が可視化されて連続的に変化して見える高度な真贋判定ができる効果をもたらす。
【００２９】
（位相差層）
本発明の偽造防止媒体に係る位相差層１４は、一般的には流動性を有する重合性液晶材料が用いられ、これを紫外線又は熱により硬化させて形成される、いわゆる高分子複屈折性を有する層である。すなわち、図２に示すように前記配向層の配向制御領域１３１から１３５に対応した、配向状態が異なる位相差部位１４１から１４５を形成することができる。前記位相差層１４の位相差値が、例えば、λ／４になるように層の膜厚を制御するとより好ましい。
【００３０】
位相差層として液晶を用いることでその膜厚を制御し位相差値をコントロールすることが可能となる。
【００３１】
（保護層）
本発明の偽造防止媒体に係る保護層１５は、必要に応じて位相差層１４の上面に形成され、位相差層１４などの損傷や光劣化の防止や、偽造防止媒体１０が表示する像の劣化を防止する保護層としての役割を果たす。したがって、光透過性と光学的な等方性が求められ、単層または多層構造でもよい。
【００３２】
前記保護層１５に用いられる材料としては、例えば、アクリル樹脂、ウレタン樹脂、ポリオレフィン樹脂、塩化ビニル樹脂−酢酸ビニル共重合樹脂、ポリエステル樹脂、メラミン樹脂、エポキシ樹脂、ポリスチレン樹脂およびポリイミド樹脂などの熱可塑性樹脂、熱硬化性樹脂、又は紫外線若しくは電子線硬化樹脂を、単独で又は組み合わせて使用することができる。
【００３３】
（印刷層）
反射層よりも上のいずれか、または複数の層で配向層の配向能力を下げない領域に印刷層を設けても良い。
【００３４】
（検証方法）
次に、本発明の偽造防止媒体１０を用いて偏光潜像を観測する形態と、該偽造防止媒体１０を備える物品が真正品であることを検証するための真贋判定方法を説明する。
【００３５】
図１は本発明の偽造防止媒体に係る一実施形態の平面模式図を示す。偏光板２０をかざさずに目視で観察したとき、表示部１０１から１０５はそれぞれ別の領域と区別することができず、どの領域も同じに見える。
【００３６】
一方、図４（Ａ）から（Ｉ）は、図１に示す偽造防止媒体１０を偏光板を介して観察した時の一実施形態の模式図を示す。
【００３７】
図４（Ａ）から（Ｉ）はそれぞれＸＹ平面上で０°、１１°、２２．５°、３４°、４５°、５６°、６７．５°、７９°、９０°の角度に、偏光板の光軸を合わせて重ね合わせたときに観察される概念図を示している。偏光板の透過光軸を０°から９０°まで徐々に回転させると、この時、潜像は（Ａ）から（Ｉ）まで約１１°刻みで連続的に変化し、コントラストが動いて観察される。
【００３８】
次にこれらの変化が起こる原理を説明する。光の波長、位相差値が一定であると仮定する。表示部にかざした偏光板の光軸と液晶からなる位相差層の光軸が為す角度θとおき、表示されるコントラストをＣとおくと、コントラストＣは、下記等式（１）で表すことができる。
Ｃ＝ｓｉｎ２（２θ）・・・（１）
等式（１）から明らかなように、偏光板を重ねたときに表示されるコントラストは０°から９０°の範囲内で０°と４５°の時に最大のコントラストを有し、その間の角度においては等式（１）に準じたコントラストを呈する。従って、表示部１０１から１０５を観察した場合に、偏光板と配向方向の角度より、異なる明るさに見える。また、偏光板を回しながら観察した場合には、これらの変化が連続的に起こるため潜像が動いてみえる。
【００３９】
図４（Ａ）では表示部１０１は、偏光板の光軸と液晶からなる位相差層の光軸の角度が平行なため、偏光板２０を介した偏光は透過でき、それぞれの領域で異なる色の潜像が明るく表示される。また、表示部１０５については、偏光板の光軸と位相差層の光軸の角度が４５°で交わるため、偏光板２０を介した偏光が位相差層により９０°回転されることにより遮光され、暗く表示される。また表示部１０２から１０４においては、順にその明るさが下がって表示される。
【００４０】
図４（Ｂ）から（Ｉ）においても同様に偏光板の光軸と液晶からなる位相差層の光軸の角度が平行なときには明るく表示され、４５°の角度で交わるときに暗く表示され、その間の角度では前記等式（１）に準じたコントラストを呈する。
【００４１】
このようにして、偏光板２０を回転させながら偽造防止媒体１０を観測し、その偏光潜像がつくる映像が所定の動きであることを確認することにより、偽造防止媒体１０が正規のものであることが確認できる。同じ偏光潜像を示す偽造防止媒体であれば、その媒体を備える物品が真正品であることの真贋判定ができる。
【００４２】
また、位相差層に蛍光二色性染料を添加して配向させた場合、偏光紫外線を当てながらその偏光面を回転させることで蛍光潜像動画を発現できる。
【００４３】
また、これらの真贋判定は機械を用いておこなってもよい。
【００４４】
偏光板２０の材料について説明する。この偏光板２０は公知の樹脂材料等を用いることができるが、例えば、ＰＶＡにヨウ素もしくは二色性染料を含浸させ、延伸配向させた吸収型偏光板、もしくは二色性染料を配向膜状で配向させた吸収型偏光板などが利用できる。
【００４５】
この他にも、透過光にて特定偏光成分を分離もしくは抽出できる素子であれば利用可能であり、本発明の偽造防止ラベルの真贋判定方法において偏光板２０として検証に用いる
ことができる。
【００４６】
また、偏光板２０はワイヤーグリッド偏光子であってもよい。ワイヤーグリッド偏光子は光透過性を持つ樹脂で形成された直線凹凸構造であり、ここに蒸着などの方法を用いて導体を形成すると、主に凹凸構造の凸部に導体が堆積し、前記直線極細導体が並んでいる状態と同じ現象が発生する。このため、直線凹凸構造に導体が形成された導体直線凹凸構造で作られた偏光子は、導体直線凹凸構造の直線方向に一致する直線偏光を反射し、導体直線凹凸構造の直線方向に直行する直線偏光を透過する。
【００４７】
また、本発明の偽造防止媒体を使用される形態に応じて適宜加工することで、偽造防止ラベルや紙にすき込んだ印刷物などを提供することが出来る。以下に、これらの説明をする。
【００４８】
＜偽造防止ラベル＞
例えば、本発明の偽造防止媒体の他方の面に、ここでは基材１１の他方の面に、粘着剤を塗布して粘着層を設けることで偽造防止ラベルを提供することができる。
【００４９】
本発明の偽造防止媒体は、様々な方法で印刷物に適用できる。例えば、上記の粘着ラベルを印刷物に貼り付けてもよい。この場合、基材１１に貼替え防止のための切り込み又はミシン目を設けておいてもよい。すなわち、ラベルを剥がそうとしたときに、基材１１が切り込みから破れるような構造を採用してもよい。もちろん、偽造防止媒体は、印刷物以外の物品に貼り付けることもできる。
【００５０】
前記粘着剤としては、一般的な材料を用いることができる。例えば、塩化ビニル−酢酸ビニル共重合体、ポリエステル系ポリアミド、アクリル系、ブチルゴム系、天然ゴム系、シリコン系、ポリイソブチル系などの粘着剤を単独で用いることもできるし、またはこれらの粘着剤にアルキルメタクリレート、ビニルエステル、アクリルニトリル、スチレン、ビニルモノマー等の凝集成分、不飽和カルボン酸、ヒドロキシ基含有モノマー、アクリルニトリル等に代表される改質成分や重合開始剤、可塑剤、硬化剤、硬化促進剤、酸化防止剤等の添加剤を必要に応じて添加したものを用いることもできる。粘着層の形成には、公知のグラビア印刷法、オフセット印刷法、スクリーン印刷法などの印刷方法やバーコート法、グラビア法、ロールコート法などの塗布方法を用いることができる。
【００５１】
さらには、粘着剤を予めセパレーター（剥離性基材）に形成したものを準備しておき、偽造防止媒体へセパレーターを剥がして貼り合わせてもよい。
【００５２】
また、粘着加工を施した偽造防止媒体の取り扱いを容易にするため、離型処理を行った離型紙や離型フィルムを粘着層の上に設置してもよい。
【００５３】
＜印刷物＞
本発明の偽造防止媒体を、スレッド（ストリップ、フィラメント、糸状物、安全帯片などとも称される）と呼ばれる形態で紙にすき込むことにより、偽造防止機能を有する印刷物を提供することができる。このスレッドを紙にすきこむことで、偽造防止媒体の貼り代えなどを防ぐことができる。
【００５４】
＜転写箔＞
またさらには、例えば、剥離層を有する第二の基材に本発明の偽造防止媒体を積層し、さらに前記偽造防止媒体の表面に接着層を設けることにより転写箔を得ることができる。
この偽造防止媒体を有する転写箔を用いて、対象となる物品に表面に加熱・加圧転写などにより転写することで、偽造防止機能を付与することもできる。
【００５５】
図５は、本発明に係る転写箔の一実施形態を示す断面模式図を示す。図５に示すように、転写箔５０は第二の基材５１の上に、剥離層５２、偽造防止媒体１０、接着層５３を順次積層してなる。
【実施例１】
【００５６】
以下、本発明の偽造防止媒体の具体的な実施例について、図１から図３を用いて説明する。
【００５７】
基材１１としてポリエチレンテレフタレートフィルムを用意し、反射層１２として真空蒸着法を用いて膜厚５０ｎｍのアルミニウム薄膜層を全面に設けた。
【００５８】
次に、バーコーター法を用いて、前記アルミニウム薄膜層の全面に、下記組成の配向層用インキを乾燥後の膜厚が２μｍになるように塗布して配向層１３を設けた。
【００５９】
ポリビニルアルコール樹脂      １０重量％
（商品名：ＰＶＡ−１１７    クラレ社製）
溶剤（水）            ９０重量％
【００６０】
次に、前記は配向層１３の上面をラビング布（ＦＩＮＥ  ＰＵＦＦ  ＹＡ−２０−Ｒ  吉川化工社製）を用いて、図１の表示部（１０１、１０２、１０３、１０４、１０５）に対応する、それぞれ配向方向の異なる５つの配向制御領域（１３１、１３２、１３３、１３４、１３５）を形成した。
【００６１】
次に、上記配向制御領域を形成した配向層１３上に、大日本インキ化学工業社製のＵＶキュアラブル液晶（ＵＣＬ−００８）を、マイクログラビアにて塗工し、無偏光紫外線を照射して硬化させ、前記配向制御領域（１３１、１３２、１３３、１３４、１３５）に対応した位相差領域（１４１、１４２、１４３、１４４、１４５）からなる位相差層１４を形成した。
【００６２】
次に、上記位相差層１４上にアクリル樹脂を用い、マイクログラビアにて塗布厚１μｍ、乾燥温度１００℃で保護層１５を形成し、偽造防止媒体１０を作製した。
【実施例２】
【００６３】
以下、本発明の偽造防止媒体の具体的な実施例について、図１から図３を用いて説明する。
【００６４】
基材１１としてポリエチレンテレフタレートフィルムを用意し、反射層１２として真空蒸着法を用いて膜厚５０ｎｍのアルミニウム薄膜層を全面に設けた。
【００６５】
次に、反射層１２に光配向剤であるＩＡ−０１（大日本インキ化学工業社製）をマイクログラビアで塗布し、製膜を行った。この光配向剤は、３６５ｎｍの偏光光を照射すると、偏光方向に液晶配向力をもつ材料である。
【００６６】
次に、光配向膜に対して直線偏光紫外線を用いて全面で２Ｊ／ｃｍ２の照射を行い、さらに、全面照射した偏光方向に対して９０°の角度差がつけた方向に、図３の領域１３１以外の部分を覆うようなパターンを持つフォトマスクを用意して、２Ｊ／ｃｍ２の照射を行った。
【００６７】
次に、フォトマスク領域１３２にずらして矢印の角度だけ偏光面をずらし２Ｊ／ｃｍ２の照射を行った。これを順に繰り返し領域１３５までの紫外線照射を行った。
【００６８】
次に、上記配向制御領域を形成した配向層１３上に、大日本インキ化学工業社製のＵＶキュアラブル液晶（ＵＣＬ−００８）を、マイクログラビアにて塗工し、無偏光紫外線を照射して硬化させ、前記配向制御領域（１３１、１３２、１３３、１３４、１３５）に対応した位相差領域（１４１、１４２、１４３、１４４、１４５）からなる位相差層１４を形成した。
【００６９】
次に、上記位相差層１４上にアクリル樹脂を用い、マイクログラビアにて塗布厚１μｍ、乾燥温度１００℃で保護層１５を形成し、偽造防止媒体１０を作製した。
【００７０】
＜評価及び結果＞
上記で得られた偽造防止媒体１０を用いて潜像の発現を観察した。なお、観察方法は、上記偽造防止媒体１０に対して偏光板２０を介して回転させながら、所望の潜像の発現を観察した。
【００７１】
その結果、図４（Ａ）から（Ｉ）に示すように、偏光板２０の角度を０°から９０°まで回転させると、約１１°ごとに（Ａ）から（Ｉ）の潜像が順に現れ、コントラストが動いているように観察された。
【００７２】
このようにして偏光板を介しながら、偏光板の回転角度を変えることで、偏光潜像の明暗が動いて観察されることで真贋判定を行うことができた。
【産業上の利用可能性】
【００７３】
本発明の偽造防止媒体および偽造防止ラベル、印刷物、転写箔は、銀行券、商品券、パスポートなどの有価証券や各種認証媒体において、偽造防止対策として前記の物品に用いることができる。また本発明の偽造防止媒体の真贋判定方法によって、前記のような物品の真贋判定が可能になる。
【符号の説明】
【００７４】
１０・・・偽造防止媒体
１１・・・基材
１２・・・反射層
１３・・・配向層
１４・・・位相差層
１５・・・保護層
１０１、１０２、１０３、１０４、１０５・・・表示部
１３１、１３２、１３３、１３４、１３５・・・配向の方向が異なる配向制御領域
１４１、１４２、１４３、１４４、１４５・・・配向制御領域に対応した位相差部位
５０・・・転写箔
５１・・・第二の基材
５２・・・剥離層
５３・・・接着層
【図１】
2013127593.tif 000003
【図２】
2013127593.tif 000004
【図３】
2013127593.tif 000005
【図５】
2013127593.tif 000006
【図４】
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