(57)【要約】 【課題】本発明の電力供給システムおよび電力供給システムのビジネス方法は、電力供給システムの利用を、電子商取引としてのサービスの利用および購入および契約や商品の利用および購入および契約に結びつけることを可能とする、ことを目的としている。【解決手段】課題を解決するための、電力供給システムおよび電力供給システムのビジネス方法は、電力供給システムの利用時に電子マネー（４ｄ）を発行する発行手段（１ａ）が電子マネー（４ｄ）を発行し、電子マネー（４ｄ）を管理する管理手段（２ｂ）が電子マネー（４ｄ）を管理し、管理手段（２ｂ）が、管理する電子マネー（４ｄ）を使用して電子決済を行うことを特徴としている。【選択図】図６
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
電力供給システムにおいて、
電子マネーを発行する発行手段と、
電子マネーを管理する管理手段と、
を具備し、前記発行手段が発行した電子マネーを前記管理手段が管理することを特徴とする、電力供給システム。
【請求項２】
電力供給システムの利用時に電子マネーを発行する発行手段が電子マネーを発行し、
前記電子マネーを管理する管理手段が前記電子マネーを管理し、
前記管理手段が管理する前記電子マネーを電子決済に使用する、
ことを特徴とする、電力供給システムのビジネス方法。
【請求項３】
前記管理手段が、管理する前記電子マネーの金額が目的の金額となった時に、利用者もしくは電子商取引の運営手段に通知を行う、
ことを特徴とする、請求項２記載の、電力供給システムのビジネス方法。
【請求項４】
前記管理手段が、管理する前記電子マネーの金額が目的の金額となった時に通知を行う基準となる、目的の金額を電子商取引の取引内容に応じて決定する、
ことを特徴とする、請求項３記載の、電力供給システムのビジネス方法。
【請求項５】
前記管理手段が、電子商取引の取引内容に関する情報を管理することを特徴とする、
請求項２および請求項３および請求項４記載の、電力供給システムのビジネス方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明は、主に充電施設としての運用を目的とした電力供給システム、および、コンピュータネットワーク上で電子的な情報通信によって、商品やサービスの売買もしくは契約を行う電子商取引、に関するものである。
【背景技術】
【０００２】  従来の電力供給機器として、電気自動車への電力供給を目的としたコンセントおよび急速充電機器や、施設の利用者が利用できるコンセントなどの電力供給機器があり、利用者にとって利便性があった。また、利用者の受付を行う受付手段を備えた、電気自動車への電力供給を目的とした電力供給システムがあった。（例えば特許文献１および非特許文献２参照。）【０００３】  従来の電気自動車への電力供給を目的とした電力供給システムは、電力の供給手段（３ｃ）と、利用者の受付手段と、利用者を識別するための利用者識別情報を格納し携帯する記憶および携帯手段と、利用者の利用者識別情報の管理手段（２ｂ）と、から構成されている。電力の供給手段（３ｃ）としてはコネクタやコンセントが用いられている。利用者の受付手段は、制御手段および演算手段としての制御および演算装置（ＣＰＵ）と、記憶手段としての記憶装置（主記憶装置、補助記憶装置）と、情報の読取手段としての読取装置（９ｉ）（ＩＣカードリーダ／ライタ）と、情報の入力および出力手段としての入力および出力装置（タッチパネル（５ｅ））と、から構成されている。記憶および携帯手段としては、ＩＣカードが用いられている。利用者の利用者識別情報の管理手段（２ｂ）は、制御手段および演算手段としての制御および演算装置（ＣＰＵ）と、記憶手段としての記憶装置（主記憶装置、補助記憶装置）と、から構成されている。料金の領収手段としては、ＩＣカードから料金を領収するものや現金を領収するものが用いられ、電力の供給手段（３ｃ）としてはコネクタやコンセントが用いられ、情報の表示手段としてはモニタが用いられている。（例えば非特許文献１および非特許文献２および非特許文献３および非特許文献５参照。）【０００４】  従来の電力供給システムは電子マネーの領収を行うものはあっても、発行手段が発行した電子マネーを管理する管理手段（２ｂ）を備えておらず、領収した電子マネーとは別に、新たな電子マネーを発行し管理するものは無かった。（例えば非特許文献１および非特許文献２参照。）【０００５】  従来の利用者の要求に対して所定の動作を行う機器として、コンピュータがあった。コンピュータは基本的に、入力手段としての入力装置、制御手段としての制御装置、演算手段としての演算装置、記憶手段としての記憶装置、出力手段としての出力装置から構成されている。入力装置の一例としては、キーボード、マウス、等がある。制御装置および演算装置の一例としては、ＣＰＵ、等がある（ＣＰＵは処理手段としての処理装置でもある）。記憶装置としては、主記憶装置、補助記憶装置、メインメモリ、キャッシュメモリ、ハードディスク、ストレージ、等がある。出力装置としては、ディスプレイ、プリンター、等がある。入力装置および出力装置としては、タッチパネル（５ｅ）、等がある。また、複数のコンピュータや機器をつなげる方法としてネットワークがある。（例えば非特許文献４参照。）【０００６】  また、料金の支払い手段として、紙幣や硬貨などの貨幣や、データ上の私製貨幣である電子マネー（４ｄ）などがあり、貨幣は、使用できる地域や施設が限定されることはなく、電子マネー（４ｄ）も領収する機器によっては使用ができな��ことがあっても、使用できる地域や施設を限定されることはない。（例えば非特許文献５参照。）【０００７】  従来の電子商取引として、電子マネー（４ｄ）を利用した電子商取引に、ウェブマネーというものがあり顧客にとって利便性の高いものであった。また、ＩＣカードから電子マネーを領収する方法があった。（例えば非特許文献５参照。）
【先行技術文献】
【非特許文献】
【０００８】
【非特許文献１】御堀直嗣著、「電気自動車は日本を救う」、株式会社シーアンドアール研究所、２００９年９月１０日発行、ｐ．８５〜８７
【非特許文献２】「ＥＶ（電気自動車）ライフを愉しむ」、日本経済新聞出版社、２０１１年１月１２日発行、ｐ．２２〜２５
【非特許文献３】花形康正著、「電気なるほど事典」、株式会社ナツメ社、２００４年９月９日発行、ｐ．９２、ｐ．２０４〜２０５
【非特許文献４】トリプルウイン著、「徹底図解パソコンのしくみ改訂版」、株式会社新星出版社、２０１１年１０月２５日発行、ｐ．３４〜３５、ｐ．７０〜７１、ｐ．１４６〜１５１、ｐ．１６４〜１６５
【非特許文献５】「［図解］わかる！ｅコマース＆電子マネー」、ダイヤモンド社、２０００年４月１３日発行、ｐ．２６〜２８、ｐ．１２０〜１２１
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】    従来の電力供給システムは、利用者の電力供給システムの利用を、コンピュータネッ  トワーク上での電子商取引としての、サービスの利用および購入および契約や商品の利  用および購入および契約に結びつけることはできなかった。【００１０】    そこで、本発明の電力供給システムは電力供給システムの利用を、電子商取引として  のサービスの利用および購入および契約や商品の利用および購入および契約に結びつけ  ることを可能とすることを目的としている。【００１１】  また、電力供給システムの商業的な価値を高めるということも目的としている。【００１２】  また、電気自動車は生活において使用頻度が高く、充電の機会も多くなり、発行される電子マネー（４ｄ）の合計金額も高額となる。それに伴い、ＩＣカードや携帯電話のＩＣチップに電子マネー（４ｄ）を発行した場合、紛失時の損失が大きくなるという課題があった。【００１３】  そこで、本発明の電力供給システムは、紛失による損失を無くすことを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【００１４】  課題を解決するための請求項１記載の電力供給システムは、電子マネー（４ｄ）を発行する発行手段（１ａ）と、電子マネー（４ｄ）を管理する管理手段（２ｂ）と、を具備し、発行手段（１ａ）が発行した電子マネー（４ｄ）を管理手段（２ｂ）が管理することを特徴としている。【００１５】  課題を解決するための請求項２記載の電力供給システムのビジネス方法は、電力供給システムの利用時に電子マネー（４ｄ）を発行する発行手段（１ａ）が電子マネー（４ｄ）を発行し、電子マネー（４ｄ）を管理する管理手段（２ｂ）が電子マネー（４ｄ）を管理し、管理手段（２ｂ）が、管理する電子マネー（４ｄ）を使用して電子決済を行うことを特徴としている。【００１６】課題を解決するための請求項３記載の電力供給システムのビジネス方法は、請求項２記載の電力供給のビジネス方法において、管理手段（２ｂ）が、管理する電子マネー（４ｄ）の金額が目的の金額となった時に、利用者もしくは電子商取引の運営手段に通知を行うことを特徴としている。【００１７】課題を解決するための請求項４記載の電力供給システムは、請求項３記載の電力供給システムのビジネス方法において、管理手段（２ｂ）が、管理する電子マネー（４ｄ）の金額が目的の金額となった時に通知を行う基準となる、目的の金額を電子商取引の取引内容に応じて決定することを特徴としている。【００１８】課題を解決するための請求項５記載の電力供給システムは、請求項２および請求項３および請求項４記載の電力供給システムビジネス方法において、管理手段（２ｂ）が、電子商取引の取引内容に関する情報を管理することを特徴としている。
【発明の効果】
【００１９】  電力供給システムが電子マネー（４ｄ）を発行し、発行した電子マネー（４ｄ）を電子商取引での決済に利用することで、電力供給システムの利用を電子商取引でのサービスの利用や商品の購入に結びつけることが可能となる。【００２０】  電力供給システムの利用と、電子商取引と、を結びつけたことにより、電気自動車の使用者を電子商取引の顧客とすることが容易となり、電子商取引の顧客を増加する効果が電力供給システムに付加され、電力供給システムの商業的な価値が高まる。またこのことにより、電子商取引の顧客増加とそれに伴う売り上げの増加を狙いとした電力供給システムの設置が行われ、電力供給システムの設置促進効果も生じる。【００２１】  管理する電子マネー（４ｄ）の金額が目的の金額となった時に、利用者もしくは電子商取引の事業者に通知を行う事で、電子商取引に必要な金額が貯まった際に円滑に、電子商取引を行う事が可能となり、利便性が向上する。【００２２】  電子商取引の内容を管理することで、電子商取引の事業者が利用者の取引傾向に応じた電子商取引の提案を行う事が容易となる。【００２３】  管理手段（２ｂ）を備えることで、電子マネー（４ｄ）の管理が可能となり、管理手段（２ｂ）が管理している電子マネー（４ｄ）は、ＩＣカードや携帯電話の紛失により損失することは無くなる、そのため、ＩＣカードや携帯電話の紛失による電子マネー（４ｄ）の損失が無くなる。
【図面の簡単な説明】
【００２４】
【図１】利用者側システムを１つの機器として構成した場合の一例
【図２】利用者側システムを発行手段に１つ以上の供給手段をネットワークでつなぎ構成した場合の１例
【図３】１つ以上の利用者側システムと管理手段（２ｂ）とをネットワークでつなぎ構成した場合の一例
【図４】発行手段の基本的な動作の流れの一例
【図５】電子マネーの発行金額および利用内容を選択するよう利用者に指示する表示を行う場合の表示内容の一例
【図６】本発明の電力供給システムと運営手段と情報端末とをネットワークでつなげた場合の構成の一例
【発明を実施するための形態】
【００２５】  電力供給システムを、電力を供給する供給手段（３ｃ）と、電子マネー（４ｄ）を発行する発行手段（１ａ）と、電子マネー（４ｄ）を管理する管理手段（２ｂ）と、利用者識別情報を記憶し携帯するための記憶および携帯手段と、から構成する。利用者の受付および利用料金の領収および供給手段（３ｃ）の制御は、構成要素を最適且つ最少にするために発行手段（１ａ）が行うものとする。
【００２６】  供給手段（３ｃ）と発行手段（１ａ）とは、１つの機器として構成するか、発行手段（１ａ）に１つ以上の供給手段（３ｃ）をネットワーク（１０ｊ）でつなぎ構成することが望ましい。｛供給手段（３ｃ）と発行手段（１ａ）とから構成するシステムを説明の便宜上、利用者側システム（８ｈ）とする。｝利用者側システム（８ｈ）の例として、［図１］は１つの機器として構成した場合の例であり、［図２］は発行手段（１ａ）に１つ以上の供給手段（３ｃ）をネットワーク（１０ｊ）でつなぎ構成した場合の例である。この場合のネットワーク（１０ｊ）は有線および無線のどちらでも良く最適なものを用いればよい。
【００２７】  利用者側システム（８ｈ）と管理手段（２ｂ）とは、１つ以上の利用者側システム（８ｈ）と管理手段（２ｂ）とをネットワーク（１０ｊ）でつなぎ構成することが望ましい。１つ以上の利用者側システム（８ｈ）と管理手段（２ｂ）とをネットワーク（１０ｊ）でつなぎ構成した場合の一例として［図３］。この場合のネットワーク（１０ｊ）は有線および無線のどちらでも良く最適なものを用いればよい。
【００２８】  記憶および携帯手段は、電力供給システムの利用者が所持し、電力供給システムを利用する際に、使用するものである。
【００２９】  電力供給手段（３ｃ）の構成は本発明の特徴とする部分ではなく構成の詳細を省略するが、例えば、周知のものとしてある、電気自動車用の電気スタンドやプラグやコンセントのような電力供給手段（３ｃ）でよく形状や電力を限定するものではない。
【００３０】  発行手段（１ａ）を、記憶手段としての記憶装置（主記憶装置および補助記憶装置）と、処理手段および演算手段および制御手段としての処理および演算および制御装置（ＣＰＵ）と、読取手段としての読取装置（９ｉ）（ＩＣカードリーダ／ライタ）と、から構成し、読取装置（９ｉ）から読み取った利用者識別情報と、記憶装置に格納されている電子マネー（４ｄ）の発行額情報と、を管理手段（２ｂ）へ送る送信処理を処理および演算および制御装置が行うようにする。また、入力手段および出力手段としての入力および出力装置｛タッチパネル（５ｅ）｝を具備し、電力供給手段（３ｃ）の利用内容の選択および電力供給システム（３ｃ）の操作および操作方法の表示および操作に対する結果の出力を行えるようにし、発行手段（１ａ）が受付手段の役割を兼ねるようにする。発行手段（１ａ）の、記憶装置と、処理および演算および制御装置と、読取装置（９ｉ）と、入力および出力装置と、は、動作のうえで最適なものを用いればよく、複数あってもよいし、複数ある場合には種類が異なってもよい。
【００３１】  発行手段（１ａ）の記憶装置には、利用者側システム（８ｈ）が動作するためのプログラムと、入力および表示装置に目的の画面を表示するための表示情報と、電力供給システムの利用料金として目的の利用料金を領収するための利用料金情報と、電子マネー（４ｄ）を目的の金額発行するための発行金額情報と、電力供給を目的の時間行うための供給時間情報と、発行手段（１ａ）を識別するための発行手段識別情報と、などの電力供給システムに関する情報（データ）を予め格納（記憶）しておくことが望ましい。また、電子マネー（４ｄ）の利用先を限定する場合には、記憶装置に電子マネー（４ｄ）の利用先を限定するための利用先識別情報を格納しておき、電子マネー（４ｄ）と関連付けて発行を行うようにする。
【００３２】  管理手段（２ｂ）は、記憶手段としての記憶装置（主記憶装置および補助記憶装置）と、処理手段および演算手段としての処理および演算および制御装置（ＣＰＵ）と、から構成し、処理および演算および制御装置は、発行手段（１ａ）から送信されてきた、情報を基に記憶装置に情報の格納を行う。管理手段（２ｂ）の、処理および演算および制御装置と、記憶装置と、は、動作のうえで最適なものを用いればよく、複数あってもよいし、複数ある場合には種類が異なってもよい。
【００３３】    管理手段（２ｂ）の記憶装置には、管理手段（２ｂ）が動作するためのプログラムを予め格納しておく。また、利用者を識別するための利用者識別情報と残高情報とを関連づけて予め格納しておいてもよい。
【００３４】  記憶および携帯手段としての記憶および携帯装置の構成は、本発明の特徴とする部分ではなく構成の詳細を省略するが、例えば周知のものとしてある、ＩＣカードやＵＳＢメモリや携帯電話など、携帯可能な記憶装置であればよい。今回の形態では、記憶および携帯手段としてＩＣカードを用いる。そのため、読取手段としての読取装置（９ｉ）を読取装置（９ｉ）（ＩＣカードリーダ／ライタ）としたが、ＵＳＢメモリや携帯電話など、その他の携帯可能な記憶装置を用いる場合は、対応した読取装置（９ｉ）を用いるものとする。携帯可能な記憶装置と、読取装置（９ｉ）と、の対応関係は、周知であるため、説明を省略する。
【００３５】  記憶および携帯装置には、予め利用者を識別するための利用者識別情報を格納させておく。また、記憶および携帯装置から、電子マネーを領収する場合は、周知のものとしてある本発明とは別の電子マネーを、予め記憶および携帯装置に格納しておけばよい。
【００３６】発行手段（１ａ）の基本的な動作の流れの一例として［図４］。
【００３７】発行手段（１ａ）の動作の流れを、利用者の操作と合わせて説明する。
１）  発行手段（１ａ）は、入力および出力装置に、画面に触れるよう利用者に指示する    内容の表示を行い待機する。この時に表示する表示情報は発行手段（１ａ）の記憶装    置に予め格納させておけばよい。
２）  利用者は、入力および出力装置に触れ、電力供給システムの操作を開始する。
３）  発行手段（１ａ）は、入力および出力装置に、電子マネー（４ｄ）の発行金額およ    び利用内容を選択するよう利用者に指示する表示を行う。この時に表示する表示情報    は発行手段（１ａ）の記憶装置に予め格納させておけばよい。画面の一例として［図    ５］。［図５］のようにすることで、発行金額および利用内容から選択することが可    能となる。
４）  利用者は、選択する発行金額および利用内容を表示している入力および出力装置の    部分に触れ、発行金額および利用内容の選択を行う。
５）  発行手段（１ａ）は、入力および出力装置から選択（入力）された、発行金額およ    び利用内容の情報を基に、発行金額情報および利用料金情報および利用時間情報を決    定する。例えば［図５］の、発行金額１８００円、利用料金２０００円、利用時間１    ５分を利用者が選択した場合、発行金額情報は１８００、利用料金情報は２０００、    利用時間情報は１５、となる。
６）  発行手段（１ａ）は、入力および出力装置に、読取装置（９ｉ）にＩＣカードをか    ざすよう利用者に指示する表示を行う。この時に表示する表示情報は発行手段（１ａ    ）の記憶装置に予め格納させておけばよい。
７）  利用者は、読取装置（９ｉ）にＩＣカードをかざす。
８）  発行手段（１ａ）は、利用料金情報を基に、読取装置（９ｉ）にかざされたＩＣカ    ードから、利用料金の領収を行う。このときの領収方法は本発明の特徴とする部分で    はなく詳細を省略するが、例えば周知の方法としてある、ＩＣカードや携帯電話から    電子マネー（４ｄ）を領収する領収方法でよい。
９）  発行手段（１ａ）は、読取装置にかざされたＩＣカードから、利用者を識別する為    の利用者識別情報を、読取装置（９ｉ）を用いて取得する。
１０）        発行手段（１ａ）は、利用者識別情報と、発行金額情報と、発行手段識別    情報と、を、関連付けて、管理手段（２ｂ）へ送信する。また、電子マネー（４ｄ）    の利用先を限定する場合には、利用者識別情報と、発行金額情報と、利用先識別情報    と、発行手段識別情報と、を関連付けて、管理手段（２ｂ）へ送信する。
１１）        発行手段（１ａ）は、利用時間情報を基に、電力供給手段（３ｃ）の制御      （電力供給）を開始する。
また、８）の利用料金の領収は現金で行うようにしてもよいし、電子マネー（４ｄ）および現金で行うようにしてもよい。このときの領収方法は本発明の特徴とする部分ではなく詳細を省略するが、例えば周知の方法としてある、自動販売機や自動券売機などに用いられているような、現金を領収する領収方法や、ＩＣカードや携帯電話から電子マネー（４ｄ）を領収する領収方法でよい。
【００３８】  電子マネー（４ｄ）を発行する際の、管理手段（２ｂ）の動作の流れを説明する。
１）  発行手段（１ａ）から送信されてきた、利用者識別情報と、発行金額情報と、発行  手段識別情報と、のうち、利用者識別情報を基にして、同一の利用者識別情報が管理手  段（２ｂ）の記憶装置に格納されているかどうかの検索を行う。
２）  検索の結果、同一の利用者識別情報が格納されていなかった場合には、発行手段（  １ａ）から送信されてきた利用者識別情報と、発行金額情報と、を関連付けて管理手段  （２ｂ）の記憶装置に格納する。（金額の情報として格納すればよいので実施にあたっ  て区別する必要はないが、説明の便宜上、発行金額情報を管理手段（２ｂ）の記憶手段  に格納した状態のものを、残高情報とする。）また、電子マネー（４ｄ）の利用先を限  定する場合には、利用者識別情報と、発行金額情報と、利用先識別情報と、を関連付け  て管理手段（２ｂ）の記憶装置に格納する。
３）  検索の結果、同一の利用者識別情報がある場合には、利用者識別情報に関連づいて  いる残高情報に、発行手段（１ａ）から送信されてきた発行金額情報の金額分加算し、  利用者識別情報と、加算した残高情報と、を関連付けたまま管理手段（２ｂ）の記憶装  置に格納する。また、電子マネー（４ｄ）の利用先を限定する場合には、利用者識別情  報と関連づいた同一の利用先識別情報がある場合は、利用先識別情報に関連づいた残高  情報に、発行金額情報の金額分加算し、利用者識別情報と、利用先識別情報と、加算し  た残高情報と、を関連付けたまま管理手段（２ｂ）の記憶装置に格納し、利用者識別情  報と関連づいた同一の利用先識別情報が無い場合には、利用者識別情報に利用先情報を  関連付け、関連付けた利用先情報と発行金額情報と、を関連付けて、管理手段（２ｂ）  の記憶装置に格納する。
また、２）３）いずれの場合も処理が完了したことを伝える情報を、発行手段識別情報を基に発行手段（１ａ）に送信し、管理手段（２ｂ）としての処理を終了することがより望ましく、この場合、発行手段（１ａ）は受付が終了し電力の供給を開始することを伝える表示を行い、利用時間情報を基に、電力供給手段（３ｃ）の制御（電力供給）を開始する。この時に表示する表示情報は発行手段（１ａ）の記憶装置に予め格納させておけばよい。また、２）の処理内容を、処理が不可能であることを伝える内容の情報を、発行手段識別情報を基に発行手段（１ａ）に送信し、管理手段（２ｂ）としての処理を終了する、としてもよい。この場合、発行手段（１ａ）は、利用料金の返還処理と、利用対象外であることを伝える表示を行う。この時に表示する表示情報は発行手段（１ａ）の記憶装置に予め格納させておけばよい。
【実施例１】
【００３９】  本発明の電力供給システムと、電子商取引の場としての電子店舗を運営するための運営手段（６ｆ）と、をネットワーク（１０ｊ）でつなぎ、本発明の管理手段（２ｂ）が管理する電子マネー（４ｄ）を用いて、電子商取引の電子決済が行えるように構成し、本発明の管理手段（２ｂ）が管理する電子マネー（４ｄ）を用いた電子商取引の電子決済を行う。このとき電子商取引の決済に必要な金額の全てに、本発明の管理手段（２ｂ）が管理する電子マネー（４ｄ）を用いる必要はなく、不足分を他の貨幣で支払えるようにすることがより望ましい。（本発明の管理手段（２ｂ）が管理する電子マネーを使用するために電子商取引を行うという点が重要であり、電子商取引を行う機会をつくることが重要であるため。）本発明の管理手段（２ｂ）が管理する電子マネー（４ｄ）以外の貨幣を用いる場合の決済方法は周知の方法があるため詳細を省略するが、現金払いにする方法や、クレジットカードを用いて支払う方法や、本発明の管理手段（２ｂ）が管理する電子マネー（４ｄ）とは別の電子マネー（４ｄ）で支払う方法などのうちから最適な方法を用いればよい。【００４０】  電子商取引の利用者は、携帯電話や、パソコンなどの情報端末（７ｇ）を用いて、ネットワーク（１０ｊ）を介して運営手段（６ｆ）に接続し、運営手段（６ｆ）の利用を行い、電子商取引を行う。情報端末（７ｇ）を、ネットワーク（１０ｊ）を介して、運営手段（６ｆ）に接続する方法は、周知の方法があるため、詳細を省略するが、電子端末の種類に応じて最適なものを用いることが望ましい。【００４１】  本発明の電力供給システムと、運営手段（６ｆ）と、情報端末（７ｇ）と、をネットワーク（１０ｊ）でつなげた場合の構成の一例として［図６］。【００４２】運営手段（６ｆ）は、記憶手段としての記憶装置（主記憶装置および補助記憶装置）と、処理手段および演算手段としての処理および演算および制御装置（ＣＰＵ）と、から構成し、電子店舗の運営を行うものである。【００４３】電子店舗の記憶手段には、電子店舗の運営に関わるプログラムおよび情報と、電子店舗を識別するための電子店舗識別情報と、を予め格納しておく。電子店舗の運営に関わる、プログラムおよび情報は周知のものがあるため、詳細な説明を省略するが、電子商取引の内容に応じて最適なものを用いることが望ましい。電子店舗の運営に関わるプログラムおよび情報としては、周知のものとして、例えばプログラムはインターネットショッピング（電子店舗）を運営するためのプログラムがあり、情報としては、表示画面に関する表示情報や、商品に関する商品情報や、契約に関する契約情報や、動画配信用の動画情報など、電子商取引に関するものがありこの限りでは無く、電子商取引の事業者に応じて最適なものを用いればよい。【００４４】電子商取引を行う場合の運営手段（６ｆ）と管理手段（２ｂ）の流れを、利用者の動作と合わせて説明する。
１）  利用者は、運営手段（６ｆ）を利用し、電子商取引を開始する。
２）  利用者は電子商取引の取引内容を決定し、利用者識別情報と、パスワードや連絡先  や氏名などの利用者情報の入力を行い、精算を行う。
３）  運営手段（６ｆ）は、利用者識別情報と、利用者情報と、取引内容の情報としての  取引内容情報と、を関連付けて運営手段の記憶装置に格納する。
４）  運営手段（６ｆ）は、取引内容情報を基に精算処理を行う。
５）  運営手段（６ｆ）は、精算処理された金額の情報としての精算金額情報と、利用者  識別情報と、電子店舗識別情報と、を関連付けて管理手段（２ｂ）に送信する。
６）  管理手段（２ｂ）は、運営手段（６ｆ）から送信されてきた、利用者識別情報と精  算金額情報と電子店舗識別情報のうち、利用者識別情報を基にして、同一の利用者識別  情報が管理手段（２ｂ）の記憶装置に格納されているかどうかの検索を行う。
７）  管理手段（２ｂ）は、検索の結果、同一の利用者識別情報が格納されていなかった  場合には、決済が不可能であることを伝える情報を、電子店舗識別情報を基に運営手段  （６ｆ）に送信する。
８）  管理手段（２ｂ）は、検索の結果、同一の利用者識別情報がある場合には、利用者  識別情報に関連づいている残高情報が、精算金額情報以上であるかを比較する。
９）  管理手段（２ｂ）は、残高情報が、精算金額情報以上である場合には、残高情報を  精算金額情報の分だけ減算し、減算した残高情報と、利用者識別情報と、を関連付けた  まま管理手段（２ｂ）の記憶装置に格納し決済を完了し、運営手段（６ｆ）に、決済が  完了したことを伝える情報を、電子店舗識別情報を基に送信する。
１０）管理手段（２ｂ）は、残高情報が、精算金額情報以上ではない場合には、残高情報  と精算金額情報との差の絶対値を不足金額としての不足金額情報とし、残高が不足して  いることを伝える情報と、不足金額情報と、利用者識別情報と、を、電子店舗識別情報  を基に運営手段（６ｆ）に送信する
１１）管理手段（２ｂ）は、決済が完了した場合には、電子店舗識別情報に関連づいた残  高情報に精算金額情報の分だけ加算し、加算した残高情報と、電子店舗識別情報と、を  関連付けたまま管理手段（２ｂ）の記憶装置に格納する。
１２）運営手段（６ｆ）は７）９）１０）いずれの場合も、送信されてきた情報に応じた  表示情報を、利用者の情報端末（７ｇ）に送信する。また、１０）の場合には、他の支  払い方法で不足分の支払いを行うかどうかを問う内容の情報を、利用者の情報端末（７  ｇ）に送信し、利用者が他の支払い方法で不足分の支払いを行う場合は、周知の方法で  、不足金額情報の金額分の領収を行い、領収分減額した精算金額情報と、利用者識別情  報と、電子店舗識別情報と、を再度管理手段（２ｂ）に送信する、処理としては精算金  額が減額されたものである他は５）と同様であり、このあとの処理も同様に行えば良い  。
今回は例として、管理手段（２ｂ）が、電子店舗識別情報と、電子店舗識別情報に関連づいた残高情報と、を管理する場合で説明した。この場合は管理手段（２ｂ）に、電子店舗識別情報と、残高情報と、を予め格納しておく。また、管理手段（２ｂ）が、電子店舗識別情報と、電子店舗識別情報に関連づいた残高情報と、を管理しない場合は、別に電子店舗用の管理手段としての電子店舗管理手段を設け、（１１）に変えて、管理手段（２ｂ）は決済が完了した場合に電子店舗管理手段に、精算金額情報と、電子店舗識別情報と、を関連付けて送信し、電子店舗管理手段が、電子店舗識別情報に関連づいた残高情報に精算金額情報の分だけ加算し、加算した残高情報と、電子店舗識別情報と、を関連付けたまま電子店舗管理手段の記憶装置に格納するようにすればよい。この場合は電子店舗管理手段を記憶装置と、処理および演算および制御装置から構成し、電子店舗管理手段の記憶装置に電子店舗識別情報と、残高情報と、を予め格納しておく。また、いずれの場合も電子店舗識別情報に関連づいた残高情報を基に、電子店舗の事業者に対して、支払いを行うようにすればよい。支払方法は、人為的な方法や機械的な方法など、支払いが可能な方法であればよく、本発明の特徴とする部分では無いので詳細を省略する。
【実施例２】
【００４５】  実施例１において、電子商取引の取引内容に応じた目的の金額を算出し目的金額情報とし、管理手段（２ｂ）が管理する残高情報が目的金額情報以上になった場合に利用者もしくは運営手段（６ｆ）に通知するように、運営手段（６ｆ）および管理手段（２ｂ）にプログラムを格納しておき、目的の金額の設定と、目的金額達成時の通知と、を行う。【００４６】  目的の金額の設定と、目的金額達成時の通知と、を行う場合の、管理手段（２ｂ）と運営手段（６ｆ）の動作の流れを、利用者の動作と合わせて説明する
１）  利用者は運営手段（６ｆ）を利用し、電子商取引を開始する。
２）  利用者は電子商取引の取引内容を決定し、利用者識別情報と、パスワードや連絡先  や氏名などの利用者情報の入力を行い、目的金額の設定を選択する。
３）  運営手段（６ｆ）は、利用者識別情報と、利用者情報と、取引内容情報と、を関連  付けて運営手段（６ｆ）の記憶装置に格納する。
４）  運営手段（６ｆ）は、取引内容情報を基に精算処理を行い、精算処理後の金額を目  的金額情報とする。
５）  運営手段（６ｆ）は、目的金額情報と、利用者識別情報と、電子店舗識別情報と、  を関連付けて管理手段（２ｂ）に送信する。
６）  管理手段（２ｂ）は、電子商取引の運営手段（６ｆ）から送信されてきた、利用者  識別情報と、目的金額情報と、電子店舗識別情報と、のうち、利用者識別情報を基にし  て、同一の利用者識別情報が管理手段（２ｂ）の記憶装置に格納されているかどうかの  検索を行う。
７）  管理手段（２ｂ）は、検索の結果、同一の利用者識別情報が格納されていなかった  場合には、運営手段（６ｆ）から送信されてきた利用者識別情報と、目的金額情報と、  電子店舗識別情報と、を関連付けて管理手段（２ｂ）の記憶装置に格納する。また、同  一の利用者識別情報が格納されていなかった場合の処理として、運営手段（６ｆ）から  送信されてきた利用者識別情報と、目的金額情報と、電子店舗識別情報と、を関連付け  て管理手段（２ｂ）の記憶装置に格納するのではなく、処理が不可能であることを伝え  る内容の情報を、電子店舗識別情報を基に運営手段（６ｆ）に送信し、管理手段（２ｂ  ）としての処理を終了するようにしてもよい、この場合、運営手段（６ｆ）は、利用対  象外であることを伝える表示情報を利用者の情報端末に送信する。
８）  管理手段（２ｂ）は、検索の結果、同一の利用者識別情報がある場合には、利用者  識別情報に関連づいている残高情報が、目的金額情報以上であるかを比較する。
９）  管理手段（２ｂ）は比較の結果、残高情報が、目的金額情報以上である場合には、  即時決済が可能であることを伝える情報を、電子店舗識別情報を基に運営手段（６ｆ）  に送信する。この場合の決済の流れは、実施例１で説明したため省略する。
１０）管理手段（２ｂ）は比較の結果、残高情報が、目的金額情報未満である場合には、  利用者識別情報と、目的金額情報と、残高情報と、電子店舗識別情報と、を関連付けて  管理手段（２ｂ）の記憶装置に格納する。
１１）管理手段（２ｂ）は処理が完了したことを伝える情報を、電子店舗識別情報を基に  運営手段（６ｆ）に送信する。
運営手段（６ｆ）は７）９）１１）いずれの場合も送信されてきた情報に応じた表示情報を、利用者の情報端末（７ｇ）に送信する。【００４７】目的の金額の設定後、利用者が電力供給システムの利用を行い、残高情報が目的金額情報以上となった場合の管理手段（２ｂ）と、運営手段（６ｆ）と、の動作の流れを説明する。
１）  管理手段（２ｂ）は、利用者識別情報および目的金額情報に関連づいた、電子店舗  情報を基に、運営手段に、残高情報が目的金額情報以上になったことを伝える情報とし  ての目的金額達成情報と、利用者識別情報とを送信する。
２）  運営手段（６ｆ）は、目的金額達成情報が送信されてきた場合は、利用者識別情報  を基に利用者情報を検索し、検索した利用者情報のうち連絡先を基に、目的金額達成情  報を、利用者の情報端末に送信する。
また、管理手段（２ｂ）は、残高情報が目的金額情報以上になった場合に、目的金額達成情報を運営手段（６ｆ）には送信せずに、利用者に直接、連絡先を基に目的金額達成情報を送信するようにしてもよい。この場合は、目的金額情報を運営手段（６ｆ）から管理手段（２ｂ）に送信する際に運営手段（６ｆ）から管理手段（２ｂ）に、利用者識別情報と、電子店舗識別情報に替えて利用者の連絡先を、目的金額情報に関連付けて送信しておき、管理手段（２ｂ）の記憶装置に利用者識別情報と連絡先を関連付けて格納しておく。【００４８】利用者は、目的金額情報が送信されてきたあとは、実施例１の方法で電子商取引による決済を行う。また、目的金額情報送信後、決済が行われた際には、運営手段（６ｆ）は、目的の金額設定に基づく決済が完了したことを伝える情報としての目的金額決済情報と、利用者識別情報と、を管理手段（２ｂ）に送信し、管理手段（２ｂ）は目的金額決済情報が送信されてきた場合は、送信されてきた利用者識別情報を基に、利用者識別情報に関連付けて格納されている目的金額情報の検索を行い、検索した目的金額情報を削除する処理を行う。
【実施例３】
【００４９】  実施例１および実施例２において、利用者ごとの電子商取引の内容を、管理手段（２ｂ）に格納できるように、運営手段（６ｆ）および管理手段（２ｂ）にプログラムを格納しておく。この場合、電子商取引の品目ごとに識別子を割振り、品目識別情報として、運営手段（６ｆ）に格納しておく。【００５０】  利用者ごとの電子商取引の内容を、管理手段（２ｂ）に格納する場合の、運営手段（６ｆ）と管理手段（２ｂ）のながれを説明する。
１）  利用者は、運営手段（６ｆ）を利用し、電子商取引を開始する。
２）  利用者は電子商取引の取引内容を決定し、利用者識別情報と、パスワードや連絡先  や氏名などの利用者情報の入力を行い、精算を行う。
３）  運営手段（６ｆ）は、利用者識別情報と利用者情報とを関連付けて記憶装置に格納  する。
４）  運営手段（６ｆ）は、取引内容を基に精算と品目識別情報の抽出を行う。
５）  運営手段（６ｆ）は、精算金額情報と、利用者情報と、電子店舗識別情報と、品目  識別情報と、を関連付けて管理手段（２ｂ）に送信する。
６）  管理手段（２ｂ）は、運営手段（６ｆ）から送信されてきた、利用者識別情報と精  算金額情報と品目識別情報とのうち、利用者識別情報を基にして、同一の利用者識別情  報が管理手段（２ｂ）の記憶装置に格納されているかどうかの検索を行う。
７）  管理手段（２ｂ）は、検索の結果、同一の利用者識別情報が格納されていなかった  場合には、決済が不可能であることを伝える情報を、電子店舗識別情報を基に運営手段  （６ｆ）に送信する。
８）  管理手段（２ｂ）は、検索の結果、同一の利用者識別情報がある場合には、利用者  識別情報に関連づいている残高情報が、精算金額情報以上であるかを比較する。
９）  管理手段（２ｂ）は、残高情報が、精算金額情報以上である場合には、残高情報を  精算金額情報の分だけ減算し、減算した残高情報と、利用者識別情報と、品目識別情報  とを関連付けたまま管理手段（２ｂ）の記憶装置に格納し、電子店舗識別情報を基に電  子商取引の運営手段（６ｆ）に、決済が完了したことを伝える情報を送信する。
このあとの処理については実施例１の処理の流れと同様であるため省略する。【００５１】  利用者に応じた電子商取引を提案する際に、品目識別情報を活用して提案する。また、品目識別情報をカーナビゲーションなどに利用者が興味のあるものの情報として送信し、充電施設の検索時に、利用者の興味のあるものが近くにあるかを含めて検索する。【００５２】本発明の明細書では説明の便宜上。利用者識別情報と利用先識別情報と電子店舗識別情報と品目識別情報と、を異なる表記をしたが、いずれも識別を行う為の識別子であり、それぞれの役割に応じた識別が可能であればどのような識別子でもよい。
【符号の説明】
【００５３】１ａ    発行手段
２ｂ    管理手段
３ｃ    供給手段
４ｄ    電子マネー
５ｅ    タッチパネル
６ｆ    運営手段
７ｇ    情報端末
８ｈ    利用者側システム
９ｉ    読取装置
１０ｊ  ネットワーク
【図１】
2013254466.tif 000003
【図２】
2013254466.tif 000004
【図３】
2013254466.tif 000005
【図４】
2013254466.tif 000006
【図５】
2013254466.tif 000007
【図６】
2013254466.tif 000008
【手続補正書】
【提出日】平成24年12月21日(2012.12.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、主に充電施設としての運用を目的とした電力供給システム、および、コンピュータネットワーク上で電子的な情報通信によって、商品やサービスの売買もしくは契約を行う電子商取引、に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来の電力供給機器として、電気自動車への電力供給を目的としたコンセントおよび急速充電機器や、施設の利用者が利用できるコンセントなどの電力供給機器があり、利用者にとって利便性があった。また、利用者の受付を行う受付手段を備えた、電気自動車への電力供給を目的とした電力供給システムがあった。（例えば特許文献１および非特許文献２参照。）
【０００３】
従来の電気自動車への電力供給を目的とした電力供給システムは、電力の供給手段と、利用者の受付手段と、利用者を識別するための利用者識別情報を格納し携帯する記憶および携帯手段と、利用者の利用者識別情報の管理手段と、から構成されている。電力の供給手段にはコネクタやコンセントなど電気自動車への電力供給を行うための機器が用いられている。利用者の受付手段は、制御手段および演算手段としての制御および演算装置（ＣＰＵ）と、記憶手段としての記憶装置（主記憶装置、補助記憶装置）と、情報の読取手段としての読取装置（ＩＣカードリーダ／ライタ）と、情報の入力および出力手段としての入力および出力装置（タッチパネル）と、から構成されている。記憶および携帯手段としては、ＩＣカードが用いられている。利用者の利用者識別情報の管理手段は、制御手段および演算手段としての制御および演算装置（ＣＰＵ）と、記憶手段としての記憶装置（主記憶装置、補助記憶装置）と、から構成されている。料金の領収手段としては、ＩＣカードから料金を領収するものや現金を領収するものが用いられている。（例えば非特許文献１および非特許文献２および非特許文献３および非特許文献５参照。）
【０００４】
従来の電力供給システムは電子マネーの領収を行うものはあっても、発行手段が発行した電子マネーを管理する管理手段を備えているものはなく、電子マネーを発行し管理するものは無かった。（例えば非特許文献１および非特許文献２参照。）
【０００５】
従来の利用者の要求に対して所定の動作を行う機器として、コンピュータがあった。コンピュータは基本的に、入力手段としての入力装置、制御手段としての制御装置、演算手段としての演算装置、記憶手段としての記憶装置、出力手段としての出力装置から構成されている。入力装置の一例としては、キーボード、マウス、等がある。制御装置および演算装置の一例としては、ＣＰＵ、等がある（ＣＰＵは処理手段としての処理装置でもある）。記憶装置としては、主記憶装置、補助記憶装置、メインメモリ、キャッシュメモリ、ハードディスク、ストレージ、等がある。出力装置としては、ディスプレイ、プリンター、等がある。入力装置および出力装置としては、タッチパネル、等がある。また、複数のコンピュータや機器をつなげる方法としてネットワークがある。（例えば非特許文献４参照。）
【０００６】
また、料金の支払い手段として、紙幣や硬貨などの貨幣や、データ上の私製貨幣である電子マネーなどがあり、貨幣は、使用できる対象が限定されることはなく、電子マネーも領収する機器によっては使用ができないことがあっても、使用できる対象を限定されることはない。（例えば非特許文献５参照。）
【０００７】
従来の電子商取引として、電子マネーを利用した電子商取引に、ウェブマネーというものがあり顧客にとって利便性の高いものであった。また、ＩＣカードから電子マネーを領収する方法があった。（例えば非特許文献５参照。）
【先行技術文献】
【非特許文献】
【０００８】
【非特許文献１】御堀直嗣著、「電気自動車は日本を救う」、株式会社シーアンドアール研究所、２００９年９月１０日発行、ｐ．８５〜８７
【非特許文献２】「ＥＶ（電気自動車）ライフを愉しむ」、日本経済新聞出版社、２０１１年１月１２日発行、ｐ．２２〜２５
【非特許文献３】花形康正著、「電気なるほど事典」、株式会社ナツメ社、２００４年９月９日発行、ｐ．９２、ｐ．２０４〜２０５
【非特許文献４】トリプルウイン著、「徹底図解パソコンのしくみ改訂版」、株式会社新星出版社、２０１１年１０月２５日発行、ｐ．３４〜３５、ｐ．７０〜７１、ｐ．１４６〜１５１、ｐ．１６４〜１６５
【非特許文献５】「［図解］わかる！ｅコマース＆電子マネー」、ダイヤモンド社、２０００年４月１３日発行、ｐ．２６〜２８、ｐ．１２０〜１２１
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
従来の電力供給システムは、利用者の電力供給システムの利用を、コンピュータネットワーク上での電子商取引としての、サービスの利用および購入および契約や商品の利用および購入および契約に結びつけることはできなかった。
【００１０】
そこで、本発明の電力供給システムは電力供給システムの利用を、電子商取引としてのサービスの利用および購入および契約や商品の利用および購入および契約に結びつけることを可能とすることを目的としている。
【００１１】
また、電力供給システムの商業的な価値を高めるということも目的としている。
【００１２】
また、電気自動車は生活において使用頻度が高く、充電の機会も多くなり、電子マネーを発行する場合、発行される電子マネーの合計金額も高額となる。それに伴い、ＩＣカードや携帯電話のＩＣチップに電子マネーを発行した場合、紛失時の損失が大きくなるという課題があった。
【００１３】
そこで、本発明の電力供給システムは、紛失による損失を無くすことを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【００１４】
課題を解決するための請求項１記載の電力供給システムは、電子マネー（４ｄ）を発行する発行手段（１ａ）と、電子マネー（４ｄ）を管理する管理手段（２ｂ）と、を具備し、発行手段（１ａ）が発行した電子マネー（４ｄ）を管理手段（２ｂ）が管理することを特徴としている。また、請求項６記載の電力供給システムは、請求項１記載の電力供給システムにおいて、利用先を限定した電子マネーを、発行手段（１ａ）が発行し、管理手段（２ｂ）が、限定した電子マネーを管理する、ことを特徴としている。
【００１５】
課題を解決するための請求項２記載の電力供給システムのビジネス方法は、電力供給システムの利用時に電子マネー（４ｄ）を発行する発行手段（１ａ）が電子マネー（４ｄ）を発行し、電子マネー（４ｄ）を管理する管理手段（２ｂ）が電子マネー（４ｄ）を管理し、管理手段（２ｂ）が、管理する電子マネー（４ｄ）を使用して電子決済を行うことを特徴としている。
【００１６】
課題を解決するための請求項３記載の電力供給システムのビジネス方法は、請求項２記載の電力供給のビジネス方法において、管理手段（２ｂ）が、管理する電子マネー（４ｄ）の金額が目的の金額となった時に、利用者もしくは電子商取引の運営手段に通知を行うことを特徴としている。
【００１７】
課題を解決するための請求項４記載の電力供給システムは、請求項３記載の電力供給システムのビジネス方法において、管理手段（２ｂ）が、管理する電子マネー（４ｄ）の金額が目的の金額となった時に通知を行う基準となる、目的の金額を電子商取引の取引内容に応じて決定することを特徴としている。
【００１８】
課題を解決するための請求項５記載の電力供給システムは、請求項２および請求項３および請求項４記載の電力供給システムのビジネス方法において、管理手段（２ｂ）が、電子商取引の取引内容に関する情報を管理することを特徴としている。
【発明の効果】
【００１９】
電力供給システムが電子マネー（４ｄ）を発行し、発行した電子マネー（４ｄ）を電子商取引での決済に利用することで、電力供給システムの利用を電子商取引でのサービスの利用や商品の購入に結びつけることが可能となる。また、利用先を限定した電子マネーを発行し管理することで、電子マネーの利用を、電力供給システムの設置者が意図したサービスの利用や商品の購入に結びつけることが容易となる。
【００２０】
電力供給システムの利用と、電子商取引と、を結びつけたことにより、電気自動車の使用者を電子商取引の顧客とすることが容易となり、電子商取引の顧客を増加する効果が電力供給システムに付加され、電力供給システムの商業的な価値が高まる。またこのことにより、電子商取引の顧客増加とそれに伴う売り上げの増加を狙いとした電力供給システムの設置が行われ、電力供給システムの設置促進効果も生じる。
【００２１】
管理する電子マネー（４ｄ）の金額が目的の金額となった時に、利用者もしくは電子商取引の事業者に通知を行う事で、電子商取引に必要な金額が貯まった際に円滑に、電子商取引を行う事が可能となり、利便性が向上する。
【００２２】
電子商取引の内容を管理することで、電子商取引の事業者が利用者の取引傾向に応じた電子商取引の提案を行う事が容易となる。
【００２３】
管理手段（２ｂ）を備えることで、電子マネー（４ｄ）の管理が可能となり、管理手段（２ｂ）が管理している電子マネー（４ｄ）は、ＩＣカードや携帯電話の紛失により損失することは無くなる、そのため、ＩＣカードや携帯電話の紛失による電子マネー（４ｄ）の損失が無くなる。
【図面の簡単な説明】
【００２４】
【図１】利用者側システムを１つの機器として構成した場合の一例
【図２】利用者側システムを発行手段に１つ以上の供給手段をネットワークでつなぎ構成した場合の１例
【図３】１つ以上の利用者側システムと管理手段とをネットワークでつなぎ構成した場合の一例
【図４】電子マネー発行時の利用者および発行手段および管理手段の基本的な動作の流れの一例
【図５】電子マネーの発行金額および利用内容を選択するよう利用者に指示する表示を行う場合の表示内容の一例
【図６】本発明の電力供給システムと運営手段と情報端末とをネットワークでつなげた場合の構成の一例
【発明を実施するための形態】
【００２５】
電力供給システムを、電力を供給する供給手段（３ｃ）と、電子マネー（４ｄ）を発行する発行手段（１ａ）と、電子マネー（４ｄ）を管理する管理手段（２ｂ）と、利用者識別情報を記憶し携帯するための記憶および携帯手段と、から構成する。利用者の受付および利用料金の領収および供給手段（３ｃ）の制御は、構成要素を最適且つ最少にするために発行手段（１ａ）が兼ねるように構成する。
【００２６】
供給手段（３ｃ）と発行手段（１ａ）とは、１つの機器として構成するか、発行手段（１ａ）に１つ以上の供給手段（３ｃ）をネットワーク（１０ｊ）でつなぎ構成することが望ましい。｛供給手段（３ｃ）と発行手段（１ａ）とから構成するシステムを説明の便宜上、利用者側システム（８ｈ）とする。｝利用者側システム（８ｈ）の例として、［図１］は１つの機器として構成した場合の例であり、［図２］は発行手段（１ａ）に１つ以上の供給手段（３ｃ）をネットワーク（１０ｊ）でつなぎ構成した場合の例である。この場合のネットワーク（１０ｊ）は有線および無線のどちらでも良く最適なものを用いればよい。
【００２７】
利用者側システム（８ｈ）と管理手段（２ｂ）とは、１つ以上の利用者側システム（８ｈ）と管理手段（２ｂ）とをネットワーク（１０ｊ）でつなぎ構成することが望ましい。１つ以上の利用者側システム（８ｈ）と管理手段（２ｂ）とをネットワーク（１０ｊ）でつなぎ構成した場合の一例として［図３］。この場合のネットワーク（１０ｊ）は有線および無線のどちらでも良く最適なものを用いればよい。
【００２８】
記憶および携帯手段は、電力供給システムの利用者が所持し、電力供給システムを利用する際に、使用するものである。
【００２９】
供給手段（３ｃ）の構成は本発明の特徴とする部分ではなく構成の詳細を省略するが、電力を供給する対象に応じて最適なものを用いればよく形状や電力を限定するものではない。例えば、周知のものとしてある、電気自動車用の充電スタンドやコネクタやコンセントのような供給手段（３ｃ）でよい。
【００３０】
発行手段（１ａ）を、記憶手段としての記憶装置（主記憶装置および補助記憶装置）と、処理手段および演算手段および制御手段としての処理および演算および制御装置（ＣＰＵ）と、読取手段としての読取装置（９ｉ）（ＩＣカードリーダ／ライタ）と、から構成し、読取装置（９ｉ）から読み取った利用者識別情報と、記憶装置に格納されている電子マネー（４ｄ）の発行額情報と、を管理手段（２ｂ）へ送る送信処理を処理および演算および制御装置が行うようにする。また、入力手段および出力手段としての入力および出力装置｛タッチパネル（５ｅ）｝を具備し、供給手段（３ｃ）の利用内容の選択および電力供給システムの操作および操作方法の表示および操作に対する結果の出力を行えるようにし、発行手段（１ａ）が受付手段の役割を兼ねるようにする。発行手段（１ａ）の、記憶装置と、処理および演算および制御装置と、読取装置（９ｉ）と、入力および出力装置と、は、動作のうえで最適なものを用いればよく、複数あってもよいし、複数ある場合には種類が異なってもよい。
【００３１】
発行手段（１ａ）の記憶装置には、利用者側システム（８ｈ）が動作するためのプログラムと、入力および表示装置に目的の画面を表示するための表示情報と、電力供給システムの利用料金として目的の利用料金を領収するための利用料金情報と、電子マネー（４ｄ）を目的の金額発行するための発行金額情報と、電力供給を目的の時間行うための供給時間情報と、発行手段（１ａ）を識別するための発行手段識別情報と、などの電力供給システムに関する情報（データ）を予め格納（記憶）しておくことが望ましい。また、電子マネー（４ｄ）の利用先を限定する場合には、記憶装置に電子マネー（４ｄ）の利用先を限定するための利用先識別情報を格納しておき、電子マネー（４ｄ）と関連付けて発行を行うようにする。
【００３２】
管理手段（２ｂ）は、記憶手段としての記憶装置（主記憶装置および補助記憶装置）と、処理手段および演算手段および制御手段としての処理および演算および制御装置（ＣＰＵ）と、から構成し、処理および演算および制御装置は、発行手段（１ａ）から送信されてきた、情報を基に記憶装置に情報の格納を行うなどの情報の処理を行う。管理手段（２ｂ）の、処理および演算および制御装置と、記憶装置と、は、動作のうえで最適なものを用いればよく、複数あってもよいし、複数ある場合には種類が異なってもよい。
【００３３】
管理手段（２ｂ）の記憶装置には、管理手段（２ｂ）が動作するためのプログラムを予め格納しておく。また、利用者を識別するための利用者識別情報と残高情報とを関連づけて予め格納しておいてもよい。
【００３４】
記憶および携帯手段としての記憶および携帯装置の構成は、本発明の特徴とする部分ではなく構成の詳細を省略するが、例えば周知のものとしてある、ＩＣカードやＵＳＢメモリや携帯電話など、携帯可能な記憶装置であればよい。今回の形態では、記憶および携帯手段としてＩＣカードを用いる。そのため、読取手段としての読取装置（９ｉ）を読取装置（９ｉ）（ＩＣカードリーダ／ライタ）としたが、ＵＳＢメモリや携帯電話など、その他の携帯可能な記憶装置を用いる場合は、対応した読取装置（９ｉ）を用いるものとする。携帯可能な記憶装置と、読取装置（９ｉ）と、の対応関係は、周知であるため、説明を省略する。
【００３５】
記憶および携帯装置には、予め利用者を識別するための利用者識別情報を格納させておく。また、記憶および携帯装置から、電子マネーを領収する場合は、周知のものとしてある本発明とは別の電子マネーを、予め記憶および携帯装置に格納（チャージ）しておけばよい。
【００３６】
電子マネー発行時の利用者および発行手段（１ａ）および管理手段（２ｂ）の基本的な動作の流れの一例として［図４］。
【００３７】
発行手段（１ａ）の動作の流れを、利用者の操作と合わせて説明する。
１）発行手段（１ａ）は、入力および出力装置に、画面に触れるよう利用者に指示する内容の表示を行い待機する。この時に表示する表示情報は発行手段（１ａ）の記憶装置に予め格納させておけばよい。
２）利用者は、入力および出力装置に触れ、電力供給システムの操作を開始する。
３）発行手段（１ａ）は、入力および出力装置に、電子マネー（４ｄ）の発行金額および利用内容を選択するよう利用者に指示する表示を行う。この時に表示する表示情報は発行手段（１ａ）の記憶装置に予め格納させておけばよい。画面の一例として［図５］。［図５］のようにすることで、発行金額および利用内容から選択することが可能となる。
４）利用者は、選択する発行金額および利用内容を表示している入力および出力装置の部分に触れ、発行金額および利用内容の選択を行う。
５）発行手段（１ａ）は、入力および出力装置から選択（入力）された、発行金額および利用内容の情報を基に、発行金額情報および利用料金情報および利用時間情報を決定する。例えば［図５］の、発行金額１８００円、利用料金２０００円、利用時間１５分を利用者が選択した場合、発行金額情報は１８００、利用料金情報は２０００、利用時間情報は１５、となる。
６）発行手段（１ａ）は、入力および出力装置に、読取装置（９ｉ）にＩＣカードをかざすよう利用者に指示する表示を行う。この時に表示する表示情報は発行手段（１ａ）の記憶装置に予め格納させておけばよい。
７）利用者は、読取装置（９ｉ）にＩＣカードをかざす。
８）発行手段（１ａ）は、利用料金情報を基に、読取装置（９ｉ）にかざされたＩＣカードから、利用料金の領収を行う。このときの領収方法は本発明の特徴とする部分ではなく詳細を省略するが、例えば周知の方法としてある、ＩＣカードや携帯電話から利用料金を領収する領収方法でよい。
９）発行手段（１ａ）は、読取装置にかざされたＩＣカードから、利用者を識別する為の利用者識別情報を、読取装置（９ｉ）を用いて取得する。
１０）                    
発行手段（１ａ）は、利用者識別情報と、発行金額情報と、発行手段識別情報と、を、関連付けて、管理手段（２ｂ）へ送信する。また、電子マネー（４ｄ）の利用先を限定する場合には、利用者識別情報と、発行金額情報と、利用先識別情報と、発行手段識別情報と、を関連付けて、管理手段（２ｂ）へ送信する。
１１）                    
発行手段（１ａ）は、利用時間情報を基に、供給手段（３ｃ）の制御（電力供給）を開始する。
また、８）の利用料金の領収は現金で行うようにしてもよいし、電子マネーおよび現金で行うようにしてもよい。このときの領収方法は本発明の特徴とする部分ではなく詳細を省略するが、例えば周知の方法としてある、自動販売機や自動券売機などに用いられているような、現金を領収する領収方法や、ＩＣカードや携帯電話から利用料金を領収する領収方法でよい。
【００３８】
電子マネー（４ｄ）を発行する際の、管理手段（２ｂ）の動作の流れを説明する。
１）発行手段（１ａ）から送信されてきた、利用者識別情報と、発行金額情報と、発行手段識別情報と、のうち、利用者識別情報を基にして、同一の利用者識別情報が管理手段（２ｂ）の記憶装置に格納されているかどうかの検索を行う。
２）検索の結果、同一の利用者識別情報が格納されていなかった場合には、発行手段（１ａ）から送信されてきた利用者識別情報と、発行金額情報と、を関連付けて管理手段（２ｂ）の記憶装置に格納する。｛金額の情報として格納すればよいので実施にあたって区別する必要はないが、説明の便宜上、発行金額情報を管理手段（２ｂ）の記憶手段に格納した状態のものを、残高情報とする。｝また、電子マネー（４ｄ）の利用先を限定する場合には、利用者識別情報と、発行金額情報と、利用先識別情報と、を関連付けて管理手段（２ｂ）の記憶装置に格納する。
３）検索の結果、同一の利用者識別情報が格納されている場合には、利用者識別情報に関連づいている残高情報に、発行手段（１ａ）から送信されてきた発行金額情報の金額分加算し、利用者識別情報と、加算した残高情報と、を関連付けたまま管理手段（２ｂ）の記憶装置に格納する。また、電子マネー（４ｄ）の利用先を限定する場合には、利用者識別情報と関連づいた同一の利用先識別情報がある場合は、利用先識別情報に関連づいた残高情報に、発行金額情報の金額分加算し、利用者識別情報と、利用先識別情報と、加算した残高情報と、を関連付けたまま管理手段（２ｂ）の記憶装置に格納し、利用者識別情報と関連づいた同一の利用先識別情報が無い場合には、利用者識別情報に利用先情報を関連付け、関連付けた利用先情報と発行金額情報と、を関連付けて、管理手段（２ｂ）の記憶装置に格納する。
また、２）３）いずれの場合も処理が完了したことを伝える情報を、発行手段識別情報を基に発行手段（１ａ）に送信し、管理手段（２ｂ）としての処理を終了することがより望ましく、この場合、発行手段（１ａ）は受付が終了し電力の供給を開始することを伝える表示を行い、利用時間情報を基に、電力供給手段（３ｃ）の制御（電力供給）を開始する。この時に表示する表示情報は発行手段（１ａ）の記憶装置に予め格納させておけばよい。
また、２）の処理内容を、検索の結果、同一の利用者識別情報が格納されていなかった場合には、処理が不可能であることを伝える内容の情報を、発行手段識別情報を基に発行手段（１ａ）に送信し、管理手段（２ｂ）としての処理を終了する、としてもよい。この場合、発行手段（１ａ）は、利用料金の返還処理と、利用対象外であることを伝える表示を行う。この時に表示する表示情報は発行手段（１ａ）の記憶装置に予め格納させておけばよい。
【実施例１】
【００３９】
本発明の電力供給システムと、電子商取引の場としての電子商店を運営するための運営手段（６ｆ）と、をネットワーク（１０ｊ）でつなぎ、本発明の管理手段（２ｂ）が管理する電子マネー（４ｄ）を用いて、電子商取引の電子決済が行えるように構成し、本発明の管理手段（２ｂ）が管理する電子マネー（４ｄ）を用いた電子商取引の電子決済を行う。このとき電子商取引の決済に必要な金額の全てに、本発明の管理手段（２ｂ）が管理する電子マネー（４ｄ）を用いる必要はなく、不足分を他の方法で決済できるようにすることがより望ましい。｛本発明の管理手段（２ｂ）が管理する電子マネーを使用するために電子商取引を行うという点が重要であり、電子商取引を行う機会をつくることが重要であるため。｝本発明の管理手段（２ｂ）が管理する電子マネー（４ｄ）以外の決済方法を用いる場合の決済方法は周知の方法があるため詳細を省略するが、現金払いにする決済方法や、クレジットカードを用いる決済方法や、本発明の管理手段（２ｂ）が管理する電子マネー（４ｄ）とは別の電子マネーを用いる決済方法などのうちから最適な方法を用いればよい。
【００４０】
電子商取引の利用者は、携帯電話や、パソコンなどの情報端末（７ｇ）を用いて、ネットワーク（１０ｊ）を介して運営手段（６ｆ）に接続し、運営手段（６ｆ）の利用を行い、電子商取引を行う。情報端末（７ｇ）を、ネットワーク（１０ｊ）を介して、運営手段（６ｆ）に接続する方法は、周知の方法があるため、詳細を省略するが、電子端末の種類に応じて最適なものを用いることが望ましい。
【００４１】
本発明の電力供給システムと、運営手段（６ｆ）と、情報端末（７ｇ）と、をネットワーク（１０ｊ）でつなげた場合の構成の一例として［図６］。
【００４２】
運営手段（６ｆ）は、記憶手段としての記憶装置（主記憶装置および補助記憶装置）と、処理手段および演算手段としての処理および演算および制御装置（ＣＰＵ）と、から構成し、電子商店の運営を行うものである。
【００４３】
運営手段（６ｆ）の記憶手段には、電子商店の運営に関わるプログラムおよび情報と、電子商店を識別するための電子商店識別情報と、を予め格納しておく。電子商店の運営に関わる、プログラムおよび情報は周知のものがあるため、詳細な説明を省略するが、電子商取引の内容に応じて最適なものを用いることが望ましい。電子商店の運営に関わるプログラムおよび情報としては、周知のものとして、例えばプログラムはインターネットショッピング（電子商店）を運営するためのプログラムがあり、情報としては、表示画面に関する表示情報や、商品に関する商品情報や、契約に関する契約情報や、動画配信用の動画情報など、電子商取引に関するものがありこの限りでは無く、電子商取引の事業者に応じて最適なものを用いればよい。
【００４４】
電子商取引を行う場合の運営手段（６ｆ）と管理手段（２ｂ）の流れを、利用者の動作と合わせて説明する。
１）  利用者は、情報端末（７ｇ）を用いて運営手段（６ｆ）を利用し、電子商取引を開始する。
２）  利用者は電子商取引の取引内容を決定し、利用者識別情報と、パスワードや連絡先や氏名などの利用者情報の入力を行い、精算を行う。
３）  運営手段（６ｆ）は、利用者識別情報と、利用者情報と、取引内容の情報としての取引内容情報と、を関連付けて運営手段の記憶装置に格納する。
４）  運営手段（６ｆ）は、取引内容情報を基に精算処理を行う。
５）  運営手段（６ｆ）は、精算処理された金額の情報としての精算金額情報と、利用者識別情報と、電子商店識別情報と、を関連付けて管理手段（２ｂ）に送信する。
６）  管理手段（２ｂ）は、運営手段（６ｆ）から送信されてきた、利用者識別情報と精算金額情報と電子商店識別情報のうち、利用者識別情報を基にして、同一の利用者識別情報が管理手段（２ｂ）の記憶装置に格納されているかどうかの検索を行う。
７）  管理手段（２ｂ）は、検索の結果、同一の利用者識別情報が格納されていなかった場合には、決済が不可能であることを伝える情報を、電子商店識別情報を基に運営手段（６ｆ）に送信する。
８）  管理手段（２ｂ）は、検索の結果、同一の利用者識別情報がある場合には、利用者識別情報に関連づいている残高情報が、精算金額情報以上であるかを比較する。
９）  管理手段（２ｂ）は、残高情報が、精算金額情報以上である場合には、残高情報を精算金額情報の分だけ減算し、減算した残高情報と、利用者識別情報と、を関連付けたまま管理手段（２ｂ）の記憶装置に格納し決済を完了し、運営手段（６ｆ）に、決済が完了したことを伝える情報を、電子商店識別情報を基に送信する。
１０）          
管理手段（２ｂ）は、残高情報が、精算金額情報以上ではない場合には、残高情報と精算金額情報との差の絶対値を不足金額としての不足金額情報とし、残高が不足していることを伝える情報と、不足金額情報と、利用者識別情報と、を、電子商店識別情報を基に運営手段（６ｆ）に送信する
１１）          
管理手段（２ｂ）は、決済が完了した場合には、電子商店識別情報に関連づいた残高情報に精算金額情報の分だけ加算し、加算した残高情報と、電子商店識別情報と、を関連付けたまま管理手段（２ｂ）の記憶装置に格納する。
１２）          
運営手段（６ｆ）は７）９）１０）いずれの場合も、送信されてきた情報に応じた表示情報を、利用者の情報端末（７ｇ）に送信する。また、１０）の場合には、他の支払い方法で不足分の支払いを行うかどうかを問う内容の情報を、利用者の情報端末（７ｇ）に送信し、利用者が他の支払い方法で不足分の支払いを行う場合は、周知の方法で、不足金額情報の金額分の領収を行い、領収分減額した精算金額情報と、利用者識別情報と、電子商店識別情報と、を再度管理手段（２ｂ）に送信する、処理としては精算金額が減額されたものである他は５）と同様であり、このあとの処理も同様に行えば良い。
今回は例として、管理手段（２ｂ）が、電子商店識別情報と、電子商店識別情報に関連づいた残高情報と、を管理する場合で説明した。この場合は管理手段（２ｂ）に、電子商店識別情報と、残高情報と、を予め格納しておく。また、管理手段（２ｂ）が、電子商店識別情報と、電子商店識別情報に関連づいた残高情報と、を管理しない場合は、別に電子商店用の管理手段としての電子商店管理手段を設け、１１）に変えて、管理手段（２ｂ）は決済が完了した場合には、電子商店管理手段に、精算金額情報と、電子商店識別情報と、を関連付けて送信し、電子商店管理手段が、電子商店識別情報に関連づいた残高情報に精算金額情報の分だけ加算し、加算した残高情報と、電子商店識別情報と、を関連付けたまま電子商店管理手段の記憶装置に格納するようにすればよい。この場合は電子商店管理手段を記憶装置と、処理および演算および制御装置から構成し、電子商店管理手段の記憶装置に電子商店識別情報と、残高情報と、を予め格納しておく。また、いずれの場合も電子商店識別情報に関連づいた残高情報を基に、電子商店の事業者に対して、支払いを行うようにすればよい。支払方法は、人為的な方法や機械的な方法など、支払いが可能な方法であればよく、本発明の特徴とする部分では無いので詳細を省略する。
【実施例２】
【００４５】
実施例１において、電子商取引の取引内容に応じた目的の金額を算出し目的金額情報とし、管理手段（２ｂ）が管理する残高情報が目的金額情報以上になった場合に利用者もしくは運営手段（６ｆ）に通知するように、運営手段（６ｆ）および管理手段（２ｂ）にプログラムを格納しておき、目的の金額の設定と、目的金額達成時の通知と、を行う。
【００４６】
目的の金額の設定と、目的金額達成時の通知と、を行う場合の、管理手段（２ｂ）と運営手段（６ｆ）の動作の流れを、利用者の動作と合わせて説明する。
１）利用者は、情報端末（７ｇ）を用いて運営手段（６ｆ）を利用し、電子商取引を開始する。
２）利用者は電子商取引の取引内容を決定し、利用者識別情報と、パスワードや連絡先や氏名などの利用者情報の入力を行い、目的金額の設定を選択する。
３）運営手段（６ｆ）は、利用者識別情報と、利用者情報と、取引内容情報と、を関連付けて運営手段（６ｆ）の記憶装置に格納する。
４）運営手段（６ｆ）は、取引内容情報を基に精算処理を行い、精算処理後の金額を目的金額情報とする。
５）運営手段（６ｆ）は、目的金額情報と、利用者識別情報と、電子商店識別情報と、を関連付けて管理手段（２ｂ）に送信する。
６）管理手段（２ｂ）は、電子商取引の運営手段（６ｆ）から送信されてきた、利用者識別情報と、目的金額情報と、電子商店識別情報と、のうち、利用者識別情報を基にして、同一の利用者識別情報が管理手段（２ｂ）の記憶装置に格納されているかどうかの検索を行う。
７）管理手段（２ｂ）は、検索の結果、同一の利用者識別情報が格納されていなかった場合には、運営手段（６ｆ）から送信されてきた利用者識別情報と、目的金額情報と、電子商店識別情報と、を関連付けて管理手段（２ｂ）の記憶装置に格納する。また、同一の利用者識別情報が格納されていなかった場合の処理として、運営手段（６ｆ）から送信されてきた利用者識別情報と、目的金額情報と、電子商店識別情報と、を関連付けて管理手段（２ｂ）の記憶装置に格納するのではなく、処理が不可能であることを伝える内容の情報を、電子商店識別情報を基に運営手段（６ｆ）に送信し、管理手段（２ｂ）としての処理を終了するようにしてもよい、この場合、運営手段（６ｆ）は、利用対象外であることを伝える表示情報を利用者の情報端末に送信する。
８）管理手段（２ｂ）は、検索の結果、同一の利用者識別情報がある場合には、利用者識別情報に関連づいている残高情報が、目的金額情報以上であるかを比較する。
９）管理手段（２ｂ）は比較の結果、残高情報が、目的金額情報以上である場合には、即時決済が可能であることを伝える情報を、電子商店識別情報を基に運営手段（６ｆ）に送信する。この場合の決済の流れは、実施例１で説明したため省略する。
１０）          
管理手段（２ｂ）は比較の結果、残高情報が、目的金額情報未満である場合には、利用者識別情報と、目的金額情報と、残高情報と、電子商店識別情報と、を関連付けて管理手段（２ｂ）の記憶装置に格納する。
１１）          
管理手段（２ｂ）は処理が完了したことを伝える情報を、電子商店識別情報を基に運営手段（６ｆ）に送信する。
運営手段（６ｆ）は７）９）１１）いずれの場合も送信されてきた情報に応じた表示情報を、利用者の情報端末（７ｇ）に送信する。
【００４７】
目的の金額の設定後、利用者が電力供給システムの利用を行い、残高情報が目的金額情報以上となった場合の管理手段（２ｂ）と、運営手段（６ｆ）と、の動作の流れを説明する。
１）管理手段（２ｂ）は、利用者識別情報および目的金額情報に関連づいた、電子商店情報を基に、運営手段に、残高情報が目的金額情報以上になったことを伝える情報としての目的金額達成情報と、利用者識別情報とを送信する。
２）運営手段（６ｆ）は、目的金額達成情報が送信されてきた場合は、利用者識別情報を基に利用者情報を検索し、検索した利用者情報のうち連絡先を基に、目的金額達成情報を、利用者の情報端末に送信する。
また、管理手段（２ｂ）は、残高情報が目的金額情報以上になった場合に、目的金額達成情報を運営手段（６ｆ）には送信せずに、利用者に直接、連絡先を基に目的金額達成情報を送信するようにしてもよい。この場合は、目的金額情報を運営手段（６ｆ）から管理手段（２ｂ）に送信する際に運営手段（６ｆ）から管理手段（２ｂ）に、電子商店識別情報と、利用者の連絡先と、利用者識別情報と、を、目的金額情報に関連付けて送信しておき、管理手段（２ｂ）の記憶装置に利用者識別情報と連絡先を関連付けて格納しておく。
【００４８】
利用者は、目的金額情報が送信されてきたあとは、実施例１の方法で電子商取引による決済を行う。また、目的金額情報送信後、決済が行われた際には、運営手段（６ｆ）は、目的の金額設定に基づく決済が完了したことを伝える情報としての目的金額決済情報と、利用者識別情報と、を管理手段（２ｂ）に送信し、管理手段（２ｂ）は目的金額決済情報が送信されてきた場合は、送信されてきた利用者識別情報を基に、利用者識別情報に関連付けて格納されている目的金額情報の検索を行い、検索した目的金額情報を削除する処理を行う。
【実施例３】
【００４９】
実施例１および実施例２において、利用者ごとの電子商取引の内容を、管理手段（２ｂ）に格納できるように、運営手段（６ｆ）および管理手段（２ｂ）にプログラムを格納しておく。この場合、電子商取引の品目ごとに識別子を割振り、品目識別情報として、運営手段（６ｆ）に格納しておく。
【００５０】
利用者ごとの電子商取引の内容を、管理手段（２ｂ）に格納する場合の、運営手段（６ｆ）と管理手段（２ｂ）のながれを説明する。
１）利用者は、情報端末（７ｇ）を用いて運営手段（６ｆ）を利用し、電子商取引を開始する。
２）利用者は電子商取引の取引内容を決定し、利用者識別情報と、パスワードや連絡先や氏名などの利用者情報の入力を行い、精算を行う。
３）運営手段（６ｆ）は、利用者識別情報と利用者情報とを関連付けて記憶装置に格納する。
４）運営手段（６ｆ）は、取引内容を基に精算と品目識別情報の抽出を行う。
５）運営手段（６ｆ）は、精算金額情報と、利用者情報と、電子商店識別情報と、品目識別情報と、を関連付けて管理手段（２ｂ）に送信する。
６）管理手段（２ｂ）は、運営手段（６ｆ）から送信されてきた、利用者識別情報と精算金額情報と品目識別情報とのうち、利用者識別情報を基にして、同一の利用者識別情報が管理手段（２ｂ）の記憶装置に格納されているかどうかの検索を行う。
７）管理手段（２ｂ）は、検索の結果、同一の利用者識別情報が格納されていなかった場合には、決済が不可能であることを伝える情報を、電子商店識別情報を基に運営手段（６ｆ）に送信する。
８）管理手段（２ｂ）は、検索の結果、同一の利用者識別情報がある場合には、利用者識別情報に関連づいている残高情報が、精算金額情報以上であるかを比較する。
９）管理手段（２ｂ）は、残高情報が、精算金額情報以上である場合には、残高情報を精算金額情報の分だけ減算し、減算した残高情報と、利用者識別情報と、品目識別情報とを関連付けたまま管理手段（２ｂ）の記憶装置に格納し、電子商店識別情報を基に電子商取引の運営手段（６ｆ）に、決済が完了したことを伝える情報を送信する。
このあとの処理については実施例１の処理の１０）以降の流れと同様であるため省略する。
【００５１】
利用者に応じた電子商取引を提案する際に、品目識別情報を活用して提案する。また、品目識別情報をカーナビゲーションなどに利用者が興味のあるものの情報として送信し、充電施設の検索時に、利用者の興味のあるものが近くにあるかを含めて検索する。
【００５２】
本発明の明細書では説明の便宜上。利用者識別情報と利用先識別情報と電子商店識別情報と品目識別情報と、を異なる表記をしたが、いずれも識別を行う為の識別子であり、それぞれの役割に応じた識別が可能であればどのような識別子でもよい。
【符号の説明】
【００５３】
１ａ    発行手段
２ｂ    管理手段
３ｃ    供給手段
４ｄ    電子マネー
５ｅ    タッチパネル
６ｆ    運営手段
７ｇ    情報端末
８ｈ    利用者側システム
９ｉ    読取装置
１０ｊ  ネットワーク
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電力供給システムにおいて、
電子マネーを発行する発行手段と、
電子マネーを管理する管理手段と、
を具備し、前記発行手段が発行した電子マネーを前記管理手段が管理することを特徴とする、電力供給システム。
【請求項２】
電力供給システムの利用時に電子マネーを発行する発行手段が電子マネーを発行し、
前記電子マネーを管理する管理手段が前記電子マネーを管理し、
前記管理手段が管理する前記電子マネーを電子決済に使用する、
ことを特徴とする、電力供給システムのビジネス方法。
【請求項３】
前記管理手段が、管理する前記電子マネーの金額が目的の金額となった時に、利用者もしくは電子商取引の運営手段に通知を行う、
ことを特徴とする、請求項２記載の、電力供給システムのビジネス方法。
【請求項４】
前記管理手段が、管理する前記電子マネーの金額が目的の金額となった時に通知を行う基準となる、目的の金額を電子商取引の取引内容に応じて決定する、
ことを特徴とする、請求項３記載の、電力供給システムのビジネス方法。
【請求項５】
前記管理手段が、電子商取引の取引内容に関する情報を管理することを特徴とする、
請求項２および請求項３および請求項４記載の、電力供給システムのビジネス方法。
【請求項６】
利用先を限定した電子マネーを、前記発行手段が発行し、
前記管理手段が、前記限定した電子マネーを管理する、
ことを特徴とする、請求項１記載の電力供給システム。