(57)【要約】【課題】画像定着部に装備し、長期間にわたり高温定着環境下で定着処理を行っても、発熱層の抵抗値の変動が抑制され、定着安定性（定着ムラ耐性）に優れた発熱定着ベルトの製造方法を提供する。【解決手段】電子写真画像形成装置の画像定着部に具備する発熱定着ベルトの製造方法であって、少なくとも、１）樹脂層形成工程、２）熱硬化性樹脂中に導電性材料を含有する発熱層を形成する発熱層形成工程、３）弾性層形成工程、及び４）離型層形成工程を有し、かつ該４）離型層形成工程後に、５）該発熱層に電流を流して発熱させ、２００〜４５０℃の温度範囲内で加熱エージング処理を施す加熱エージング工程を有することを特徴とする発熱定着ベルトの製造方法。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
電子写真画像形成装置の画像定着部に具備する発熱定着ベルトの製造方法であって、
少なくとも、１）樹脂層形成工程、２）熱硬化性樹脂中に導電性材料を含有する発熱層を形成する発熱層形成工程、３）弾性層形成工程、及び４）離型層形成工程を有し、かつ該４）離型層形成工程後に、５）該発熱層に電流を流して発熱させ、２００〜４５０℃の温度範囲内で加熱エージング処理を施す加熱エージング工程を有することを特徴とする発熱定着ベルトの製造方法。
【請求項２】
前記加熱エージング処理の温度が、２５０〜３５０℃の範囲内であることを特徴とする請求項１に記載の発熱定着ベルトの製造方法。
【請求項３】
前記発熱層に対する通電条件が、５０〜２００Ｖの範囲内の電圧を印加して行うことを特徴とする請求項１または請求項２に記載の発熱定着ベルトの製造方法。
【請求項４】
前記熱硬化性樹脂として、ポリイミド樹脂を用いることを特徴とする請求項１から請求項３までのいずれか一項に記載の発熱定着ベルトの製造方法。
【請求項５】
前記発熱層が、前記熱硬化性樹脂に対する前記導電性材料の比率が、１５．０〜６０体積％の範囲にある発熱層形成用塗布液を用いて形成することを特徴とする請求項１から請求項４までのいずれか一項に記載の発熱定着ベルトの製造方法。
【請求項６】
請求項１から請求項５までのいずれか一項に記載の発熱定着ベルトの製造方法により製造された発熱定着ベルトを具備することを特徴とする電子写真画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、画像形成装置で用いられる定着装置の主要部をなす発熱定着ベルトの製造方法及びその発熱定着ベルトを具備した電子写真画像形成装置に関し、特に、抵抗発熱層を有する発熱定着ベルトにおいて、使用時の性能安定性が向上した発熱定着ベルトの製造方法及びその発熱定着ベルトを具備した電子写真画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、複写機やレーザービームプリンター等の画像形成装置では、トナー現像後、普通紙等の画像支持体上に転写された未定着トナー像を定着させる方法としては、熱ローラ方式を用いた接触加熱定着方式が多く用いられてきた。
【０００３】
しかし、熱ローラ方式は、熱ローラの温度を定着可能な温度まで加熱するのに時間を要し、かつ多量の熱エネルギーを必要とする定着方式である。電源投入からコピースタートまでの時間（ウォーミングアップタイム）の短縮と、省エネルギーの観点から、現在では、熱フィルム定着方式が主流になってきている。
【０００４】
この熱フィルム定着方式を適用した定着装置（定着器）では、ポリイミド等の耐熱性フィルムの外面にフッ素樹脂等から構成される離型層が積層されたシームレスの定着ベルトが、主に用いられている。
【０００５】
しかしながら、このようなシームレスの定着ベルトを用いた熱フィルム定着方式の定着装置では、例えば、セラミックヒーターを介してフィルムが加熱され、その加熱されたフィルム表面でトナー像が定着されるため、フィルムの熱伝導性が重要な要件となる。しかしながら、定着ベルトフィルムを薄膜化して熱伝導性を向上しようとすると、フィルム自身の機械的強度が低下し、高速で定着ベルトを回動させることが難しくなり、高速での高画質画像を形成するのに障害が生じ、かつセラミックヒーター等が破損しやすいという問題を生じてくる。
【０００６】
このような問題を解決する方法として、近年、定着ベルトそのものに発熱体を設け、この発熱体に給電することにより定着ベルトを直接加熱し、トナー像を定着させる発熱定着ベルトを用いた定着方式が提案されている。この方式の画像形成装置は、ウォーミングアップタイムが短く、消費電力もより小さく、熱定着装置として、省エネルギー化と高速化などの面から優れている方式であるとされている。
【０００７】
これらの技術としては、例えば、特開２００４−２８１１２３号公報には、発熱体として、導電性セラミック、導電性カーボン、金属粉体等の導電性材料と、絶縁性セラミックや耐熱性樹脂等の絶縁性材料から構成されるものを適用した方法が開示されている。また、特開２００７−２７２２２３号公報には、ポリイミド樹脂にカーボンナノ材料とフィラメント状金属微粒子を分散した発熱層と絶縁層と離型層を有した発熱ベルトが開示されている。また、特開２００６−３５０２４１号公報には、正温度特性を有する発熱ベルトを用いた定着装置であり、発熱層は導電性酸化物であり、該酸化物と樹脂と混合して形成する方法が開示されている。
【０００８】
しかしながら、上記提案されている各方法では、適用している導電性材料がいずれも高価であり、かつ酸化等による抵抗値の増大等が生じやすく、長期間にわたり安定して使用することが難しいという問題を抱えている。
【０００９】
上記問題に対し、導電性材料として体積固有抵抗が特定の範囲にある薄片状黒鉛粉砕物を、耐熱性樹脂に含有させた定着装置用の発熱定着ベルトが開示されている（例えば、特許文献１参照。）。また、少なくとも繊維を含有する絶縁性樹脂層と、導電性材料が樹脂中に混合分散されその両端部に一対の給電用電極を設けた発熱層と、離型層とが順次積層されている発熱定着ベルトが開示されている（例えば、特許文献２参照。）。上記特許文献１及び２に記載の方法は、発熱定着ベルトとしてのある程度の低抵抗化は達成でき、かつ、定着性能を、一定期間維持することが可能となる特性を備えている。
【００１０】
また、発熱体層と絶縁層と離型層とを有する発熱定着ベルトと、発熱定着ベルトの内側に配置される弾性体ロールと、加圧ロールと、発熱体層に給電する給電手段を有する画像定着装置が開示されている（例えば、特許文献３参照。）。特許文献３に記載の方法によれば、電源投入からの待機時間が非常に短くクイックスタートができ、消費電力を低く抑えることができると共に、高速で定着を行うことができるとされている。
【００１１】
しかしながら、長期間にわたり使用した際の定着性能を、より一層安定化するという観点からは、更なる改良が求められている。
【００１２】
すなわち、上記特許文献１〜３で開示されている方法においては、発熱層の形成は、基体上に発熱層を形成した後、単に高温条件で乾燥、加熱して形成している。このよう外部からの熱エネルギーを付与させる方法で作製した発熱定着ベルトでは、上述のような特性を発現することはできるが、長期間にわたり高温環境下で定着処理を進めていくと、徐々に発熱層の抵抗値が変化することが判明した。この発熱層の抵抗値の変化により、発熱定着ベルトが発熱した際のベルト表面温度が不安定になり、場合によっては、定着ムラ等が発生することがあることが判明した。上記のような発熱定着ベルトの温度変動に対し、その表面温度を維持するためには、発熱定着ベルトに印加する電圧をその都度制御することが必要となり、常に不規則に変化する抵抗値に合わせて、電圧を制御することは、実用上は困難であった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１３】
【特許文献１】特開２０１１−２４８１９０号公報
【特許文献２】特開２０１２−４８１０１号公報
【特許文献３】特開２００９−１０９９９７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１４】
本発明は、上記問題に鑑みてなされたものであり、その解決課題は、画像定着部に装備し、長期間にわたり高温定着環境下で定着処理を行っても、発熱層の抵抗値の変動が抑制され、定着安定性（定着ムラ耐性）に優れた発熱定着ベルトの製造方法及びその発熱定着ベルトを具備した電子写真画像形成装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１５】
本発明者は、上記課題に鑑み鋭意検討を進めた結果、電子写真画像形成装置の画像定着部に具備する発熱定着ベルトの製造方法として、１）樹脂層形成工程、２）熱硬化性樹脂中に導電性材料を含有する発熱層を形成する発熱層形成工程、３）弾性層形成工程、及び４）離型層形成工程を有し、かつ該４）離型層形成工程後に、５）該発熱層に電流を流して発熱させ、特定の温度範囲内で加熱エージング処理を施す加熱エージング工程を有することを特徴とする発熱定着ベルトの製造方法により、長期間にわたり、画像定着部に装備し、高温定着環境下で定着処理を行っても、発熱層の抵抗値の変動が抑制され、定着安定性（定着ムラ耐性）に優れた発熱定着ベルトを製造することができることができることを見出し、本発明に至った次第である。
【００１６】
すなわち、本発明の上記課題は、下記の手段により解決される。
【００１７】
１．電子写真画像形成装置の画像定着部に具備する発熱定着ベルトの製造方法であって、
少なくとも、１）樹脂層形成工程、２）熱硬化性樹脂中に導電性材料を含有する発熱層を形成する発熱層形成工程、３）弾性層形成工程、及び４）離型層形成工程を有し、かつ該４）離型層形成工程後に、５）該発熱層に電流を流して発熱させ、２００〜４５０℃の温度範囲内で加熱エージング処理を施す加熱エージング工程を有することを特徴とする発熱定着ベルトの製造方法。
【００１８】
２．前記加熱エージング処理の温度が、２５０〜３５０℃の範囲内であることを特徴とする第１項に記載の発熱定着ベルトの製造方法。
【００１９】
３．前記発熱層に対する通電条件が、５０〜２００Ｖの範囲内の電圧を印加して行うことを特徴とする第１項または第２項に記載の発熱定着ベルトの製造方法。
【００２０】
４．前記熱硬化性樹脂として、ポリイミド樹脂を用いることを特徴とする第１項から第３項までのいずれか一項に記載の発熱定着ベルトの製造方法。
【００２１】
５．前記発熱層が、前記熱硬化性樹脂に対する前記導電性材料の比率が、１５．０〜６０体積％の範囲にある発熱層形成用塗布液を用いて形成することを特徴とする第１項から第４項までのいずれか一項に記載の発熱定着ベルトの製造方法。
【００２２】
６．第１項から第５項までのいずれか一項に記載の発熱定着ベルトの製造方法により製造された発熱定着ベルトを具備することを特徴とする電子写真画像形成装置。
【発明の効果】
【００２３】
本発明の上記手段により、画像定着部に装備し、長期間にわたり高温定着環境下で定着処理を行っても、発熱層の抵抗値の変動が抑制され、定着安定性（定着ムラ耐性）に優れた発熱定着ベルトの製造方法とその発熱定着ベルトを具備した電子写真画像形成装置を提供することができる。
【００２４】
本発明で規定する構成により、上記問題を解決することができたのは、以下の理由によるものと推測している。
【００２５】
前述のように、従来の発熱定着ベルトの製造方法における発熱層の形成方法としては、例えば、予め離型剤等を塗設した円柱状の芯金に、樹脂層（補強層ともいう）を付与した後、その樹脂層上に、熱硬化性樹脂（耐熱性樹脂、例えば、ポリイミド樹脂）中に導電性材料を含有させた発熱層形成組成物を塗設し、次いで、オーブン等で外部より熱エネルギーを付与して、イミド化して製造している。しかしながら、このような方法で作製した発熱定着ベルトでは、電子写真画像形成装置の画像定着部に搭載して使用している過程で、発熱層の抵抗値が徐々に変動することが判明した。これは、外部エネルギーによる熱硬化率（イミド化率）を高めても、含有している導電性材料近傍の樹脂においては、完全に熱硬化が完了しない状態にあり、その後の使用環境で、通電による発熱により、その領域で熱膨張や熱収縮が発現する。特に、使用している初期段階で、発熱層の抵抗値の変動に伴う発熱温度のムラや変動が生じ、その結果、定着ムラを引き起こす原因となっていた。
【００２６】
本発明では、発熱定着ベルトを製造する過程で、形成した発熱層に予め一定の条件で電流を流し、発熱層内部での加熱を行い、導電性材料近傍で熱硬化されていないマクロな熱硬化樹脂を完全に熱硬化させ、抵抗値を安定化させた後に、電子写真画像形成装置の画像定着部に搭載することにより、本発明の目的を達成することができたものである。
【図面の簡単な説明】
【００２７】
【図１】本発明に係る発熱定着ベルトを装備した定着装置の概略図
【図２】図１の切断線Ｘ−Ｘで切断した際の定着装置の断面図
【図３】本発明に係る発熱定着ベルトの構成の一例を示す概略拡大断面図
【図４】本発明に係る発熱定着ベルトを装備したデジタル画像形成装置の内部構成の一例を示す構成断面図
【発明を実施するための形態】
【００２８】
本発明の発熱定着ベルトの製造方法は、電子写真画像形成装置の画像定着部に具備する発熱定着ベルトの製造方法であって、
少なくとも、１）樹脂層形成工程、２）熱硬化性樹脂中に導電性材料を含有する発熱層を形成する発熱層形成工程、３）弾性層形成工程、及び４）離型層形成工程を有し、かつ該４）離型層形成工程後に、５）該発熱層に電流を流して発熱させ、２００〜４５０℃の温度範囲内で加熱エージング処理を施す加熱エージング工程を有することを特徴とし、長期間にわたり、画像定着部に装備し、高温定着環境下で定着処理を行っても、発熱層の抵抗値の変動が抑制され、定着安定性（定着ムラ耐性）に優れた発熱定着ベルトを製造することができる製造方法を実現することができる。この特徴は、請求項１から請求項６に係る発明に共通する技術的特徴である。
【００２９】
本発明の実施態様としては、本発明の目的とする効果をより発現できる観点から、発熱層の加熱エージング処理温度を、２５０〜３５０℃の温度範囲とすることが好ましい。
【００３０】
また、発熱層に対して電流を流して発熱させる通電条件が、５０〜２００Ｖの範囲内の電圧を印加して行うことが好ましい。
【００３１】
また、発熱層の形成に用いる熱硬化性樹脂が、ポリイミド樹脂であることが好ましい。
【００３２】
また、発熱層が、熱硬化性樹脂に対する導電性材料の比率が、１５．０〜６０体積％の範囲にある発熱層形成用塗布液を用いて形成することが好ましい態様である。
【００３３】
以下、本発明とその構成要素、及び本発明を実施するための形態・態様について詳細な説明をする。なお、本発明において示す「〜」は、その前後に記載される数値を下限値及び上限値として含む意味で使用する。
【００３４】
《発熱定着ベルト》
〔発熱定着ベルトの加熱エージング処理〕
本発明の発熱定着ベルトの製造方法においては、後述する方法により作製した発熱定着ベルトは、電子写真画像形成装置の画像定着部に装着する前に、発熱定着ベルトの熱硬化性樹脂及び導電性材料から構成される発熱層に電流を流し、２００〜４５０℃の温度範囲で加熱エージング処理を施して、発熱層を構成している導電性材料近傍の熱硬化性樹脂の熱硬化率を完了させることにより、発熱定着ベルトの発熱層における抵抗率の変動幅を大幅に抑制することができる。そのような加熱エージング処理を施して製造した発熱定着ベルトを、電子写真画像形成装置の画像定着部に装着することにより、実用段階での発熱定着ベルトの抵抗値が安定化することにより、定着ムラの発生を防止できる。
【００３５】
加熱エージング条件としては、作製した発熱定着ベルトに対し、２００〜４５０℃の温度範囲で加熱エージング処理することを特徴とし、好ましくは、２５０〜３５０℃の温度範囲である。
【００３６】
また、本発明において、加熱エージング処理を行う際に、発熱層に印加する電圧としては、本発明で規定する加熱エージング温度である２００〜４５０℃の温度範囲を実現できれば特に制限はないが、５０〜２００Ｖの範囲内の電圧を印加して行うことが好ましい。電圧を印加する時間としては、特に制限はないが、概ね、５分以上、２４時間以下であることが好ましく、更に好ましくは１０分以上、５時間以下であり、特に好ましくは１５分以上、１時間以下である。
【００３７】
また、本発明に係る発熱層の加熱エージング処理において、処理を行う終点としては、発熱層の抵抗値の変動がなくなる条件、あるいは実用上その抵抗値の変動幅が許容される範囲内まで押さえ込むことが重要である。具体的には、加熱エージングを行なう過程で、下式（１）で示す１分間の加熱エージング間での抵抗値の変動幅が３．０％未満となった時点を、加熱エージング処理の終点とすることが好ましく、更に好ましくは１．０％未満である。
【００３８】
発熱層の抵抗値の変動幅＝│１分前の抵抗値−１分後の抵抗値│／１分前の抵抗値×１００（％）
抵抗値、詳しくは体積抵抗値の測定方法としては、例えば、ＬＣＲメータを用いて測定することができる。使用可能なＬＣＲメータとしては、例えば、ＬＣＲメータ３６０１（アール・エス・ティエンジニアリング社製）、ＡｇｉｌｅｎｔＬＣＲメータ（Ａｇｉｌｅｎｔ  Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｉｅｓ社製）、ＬＣＲハイテスタ３５３２シリーズ（ＨＩＯＫＩ社製）、ＬＣＲメータ  ＫＣ−５５５（國洋電気工業社製）等を挙げることができる。
【００３９】
次いで、本発明に係る発熱定着ベルトの具体的な構成について、図を交えて説明する。なお、以下に図で示す構成は、本発明に係る発熱定着ベルトの一例を示すものであり、これら例示する構成に限定されるものではない。
【００４０】
〔発熱定着ベルトを装備した定着装置の全体構成〕
はじめに、本発明に係る発熱定着ベルトを装備した定着装置の構成について説明する。
【００４１】
図１は、本発明に係る発熱定着ベルトを装備した定着装置の概略図である。
【００４２】
図１に示す定着装置１００は、本発明に係る発熱定着ベルト１１、押圧部材である押圧ローラ１４、発熱定着ベルト１１に電力を供給する一対の給電部材１３、および加圧部材である加圧ローラ１６から構成される。なお、一対の給電部材１３は、導電線２１を介して電源２２と電気的に接続されている。
【００４３】
発熱定着ベルト１１は、円筒状であり、半径方向に押力を加えると弾性変形する。また、変形状態から押力の付与を停止すると自身の復元力により元の状態に戻る。発熱定着ベルト１１の寸法は、特に制限はないが、概ね内径が１０〜５０ｍｍの範囲であり、長さが１５０〜４００ｍｍの範囲である。
【００４４】
発熱定着ベルト１１は、その両端部の外周面に電極１７を有する。電極１７の幅は３〜３０ｍｍ程度である。一対の給電部材１３は、摺動性および導電性を有する銅黒鉛や炭素黒鉛等の材料から成るいわゆるカーボンブラシである。給電部材１３は、例えば、バネ等から成る弾性部材によって押圧ローラ１４側へと押し込む方向に弾性的に付勢されており、当該付勢力により電極１７に圧接されている。さらに、発熱定着ベルト１１の内周面側に不図示の裏当て部材を設けることにより、給電部材１３は、発熱定着ベルト１１から前記押し込む方向とは逆方向の応力を受ける。これにより、給電部材１３と電極１７との接触状態をより良好に保つことができる。
【００４５】
押圧ローラ１４は、長尺状の芯金の周囲に弾性層が積層されて構成される。押圧ローラ１４の外径は、発熱定着ベルト１１の内径よりも小さく、発熱定着ベルト１１の内側に配される。押圧ローラ１４と発熱定着ベルト１１とは、定着ニップで接する構成となっている。
【００４６】
加圧ローラ１６は、長尺状の芯金の周囲に弾性層と離型層とが積層されて構成される。加圧ローラ１６は、不図示の付勢機構により付勢されて発熱定着ベルト１１の外側から発熱定着ベルト１１を介して押圧ローラ１４を押圧し、発熱定着ベルト１１表面との間に定着ニップを形成する。
【００４７】
押圧ローラ１４および加圧ローラ２０は、それぞれ、芯金の軸方向両端部が定着装置１００の筐体内の軸受部材によって回転自在に支持されている。
【００４８】
加圧ローラ１６は、不図示の駆動モーターからの駆動力を受けて回転駆動される。加圧ローラ１６の回転に従動して、発熱定着ベルト１１が加圧ローラ１６の回転方向と逆方向に周回走行され、さらに、押圧ローラ１４が発熱定着ベルト１１と同方向に回転駆動される。なお、押圧ローラ１４を駆動側とし、発熱定着ベルト１１および加圧ローラ１６を従動側としても良い。
【００４９】
図２は、図１の切断線Ｘ−Ｘで切断した際の定着装置の左面から観察したときの断面図である。
【００５０】
図２において、定着装置１００は、加圧ローラ１６と発熱定着ベルト１１を介して内部に配置されている押圧ローラ１４により形成されたニップ部Ｎに未定着トナー像Ｔが形成された記録材Ｐが挿入され、トナー像を定着している。なお、図２中、矢印Ａは記録材Ｐの搬送方向を示し、矢印Ｂは発熱定着ベルト１１の回転方向を示している。
【００５１】
〔発熱定着ベルトの構成〕
図３は、本発明に係る発熱定着ベルトの構成の一例を示す概略拡大断面図である。
【００５２】
図３は、発熱定着ベルト１１の回転軸を含む図１で示した切断線Ｘ−Ｘで切断した発熱定着ベルト１１の一方の端部を含む概略拡大断面図である。なお、図３の紙面下側が、発熱定着ベルト１１の内周面側に相当する。
【００５３】
図３に示すように、発熱定着ベルト１１は、その内周面側から樹脂層（補強層、あるいは絶縁層ともいう。）１１０、発熱層１１１、弾性層１１２、離型層（表面層ともいう）１１３がこの順に積層されて構成される。また、発熱定着ベルト１１の両端部には、弾性層１１２および離型層１１３が形成されていない部分が存在する。当該部分には、発熱層１１１の上に、メッキ加工による電極１７が設けられている。
【００５４】
発熱層１１１は、電極１７を介して給電部材１３から給電を受けると、一方の端部から他方の端部へ電流が流れ、発熱層１１１自体が発熱する。
【００５５】
次いで、本発明に係る発熱定着ベルトの各層の構成材料について説明する。
【００５６】
（樹脂層）
樹脂層１１０は、発熱層１１１の形状制御、保持を目的とする層であり、その厚さとしては、概ね２０〜１００μｍの範囲である。
【００５７】
樹脂層１１０を構成する材料としては、ナノインデンテーション法により測定したヤング率が５．０ＧＰａから１５．０ＧＰａの範囲内の材料を用いて形成することが好ましく、８．０ＧＰａから１５．０ＧＰａの範囲内の材料がより好ましい。
【００５８】
この様な性能を発現する材料として、例えば、ポリカーボネート、ポリフェニレンサルファイド、ポリフッ化ビニリデン、ポリイミド、ポリエーテル、エーテルケトン、エチレンテトラフルオロエチレン共重合体、ポリアミド及びポリフェニレンサルファイド等のいわゆるエンジニアリングプラスチック材料を用いることができる。これらの中でも、ポリフェニレンサルファイド或いはポリイミド樹脂を含有することが好ましい。ポリイミド樹脂は、ポリイミド樹脂の前駆体であるポリアミック酸の加熱により形成される。又、ポリアミック酸は、テトラカルボン酸二無水物や、その誘導体とジアミンのほぼ等モル混合物を有機極性溶媒に溶解させ、溶液状態で反応させることにより得られる。
【００５９】
（発熱層）
本発明に係る発熱層は、熱硬化性樹脂中に導電性材料を含有していることを構成上の特徴とする。
【００６０】
本発明に係る発熱層に適用可能な導電性材料としては、導電性セラミック、導電性カーボン、金属粉体等が挙げられ、具体的には、例えば、カーボンや、Ｎｉ、Ａｕ、Ａｇ、Ｆｅ、Ａｌ、Ｔｉ、Ｐｄ、Ｔａ、Ｃｕ、Ｃｏ、Ｃｒ、Ｐｔ、Ｍｏ、Ｒｕ、Ｒｈ、Ｗ、Ｉｎ等の金属材料の他、ＶＯ２、Ｒｕ２Ｏ、ＴａＮ、ＳｉＣ、ＺｒＯ２、ＩｎＯ、Ｔａ２Ｎ、ＺｒＮ、ＮｂＮ、ＶＮ、ＴｉＢ２、ＺｒＢ２、ＨｆＢ２、ＴａＢ２、ＭｏＢ２、ＣｒＢ２、Ｂ４Ｃ、ＭｏＢ、ＺｒＣ、ＶＣ、ＴｉＣ、カーボンナノファイバー、カーボンナノチューブ及びカーボンマイクロコイル、フィラメント状金属微粒子、Ａｇ−Ｐｄ、Ｃｕ−Ｎｉ、Ｃｕ−Ｚｎ等の合金等が挙げられ、好ましくは、カーボンファイバーである黒鉛繊維あるいはステンレス繊維である。
【００６１】
また、本発明に係る発熱層に適用可能な熱硬化性樹脂（耐熱性樹脂ともいう。）としては、ポリフェニレンサルファイド（ＰＰＳ）、ポリアリレート（ＰＡＲ）、ポリサルフォン（ＰＳＦ）、ポリエーテルサルフォン（ＰＥＳ）、ポリエーテルイミド（ＰＥＩ）、ポリイミド（ＰＩ）、ポリアミドイミド（ＰＡＩ）、ポリエーテルエーテルケトン（ＰＥＥＫ）樹脂等、或いはこれらの誘導体よりなる樹脂や種々の変性樹脂を挙げることができ、特に好ましくは、ポリイミド（ＰＩ）またはポリアミドイミド（ＰＡＩ）である。
【００６２】
また、本発明に係る発熱層には、抵抗値制御や熱伝導向上のため絶縁性材料を用いることができ、例えば、ＡｌＮ、ＳｉＮ４、Ａｌ２Ｏ３、ＭｇＯ、ＶＯ２、ＳｉＯ２、ＺｒＯ２、Ｂｉ２Ｏ３、ＴｉＯ２、ＭｏＯ２、ＷＯ２、ＮｂＯ２、ＲｅＯ３等のセラミック材料が使用される。
【００６３】
本発明に係る発熱層においては、熱硬化性樹脂が、ポリイミド樹脂であることが好ましい。また、熱硬化性樹脂に対する導電性材料の比率が、１５．０〜６０体積％の範囲にある発熱層形成用塗布液を用いて形成することが好ましい態様である。
【００６４】
本発明に係る発熱層の電気抵抗値としては、導電性材料の種類や量に加えて、電源２２の電圧、発熱層１１１の厚さ、発熱定着ベルト１１の回転軸方向の長さなどにより決定される。本発明においては、電気抵抗値としては、例えば、１．０×１０−６〜９．９×１０−３Ω・ｍの範囲内であることが好ましく、より好ましくは、１．０×１０−５〜５．０×１０−３Ω・ｍである。また、発熱層１１１の厚さは、例えば、５〜１５０μｍの範囲内であることが好ましい。
【００６５】
（弾性層）
弾性層１１２は、発熱層１１１の外側に形成され、樹脂層１１０と同様に主に、ポリイミド樹脂やシリコーン樹脂を用いることが好ましく。そのほかには、熱可塑性エラストマーやゴム材料等が使われる。弾性層１１２は、発熱層１１１からの熱伝導効率を上げるために、５〜３００μｍ程度が望ましい。
【００６６】
弾性層１１２を形成するゴム材料や熱可塑性エラストマーとしては、例えば、スチレン−ブタジエンゴム（ＳＢＲ）、ハイスチレンゴム、ポリブタジエンゴム（ＢＲ）、ポリイソプレンゴム（ＩＩＲ）、エチレン−プロピレン共重合体、ニトリルブタジエンゴム、クロロプレンゴム（ＣＲ）、エチレン−プロピレン−ジエンゴム（ＥＰＤＭ）、ブチルゴム、シリコーンゴム、フッ素ゴム、ニトリルゴム、ウレタンゴム、アクリルゴム（ＡＣＭ、ＡＮＭ）、エピクロロヒドリンゴム及びノルボルネンゴム等から選ぶことができる。これらは１種単独で使用してもよく、２種以上を併用してもよい。一方、熱可塑性エラストマーとしては、ポリエステル系、ポリウレタン系、スチレン−ブタジエントリブロック系、ポリオレフィン系などを用いることができる。
【００６７】
（離型層）
離型層１１３に適用する構成材料としては、トナーの発熱定着ベルトからの離型性を上げる特性を備え、上記弾性層よりも高い弾性率を有する樹脂であれば特に限定はなく、例えばポリエチレン、ポリプロピレン、ポリスチレン、ポリイソブチレン、ポリエステル、ポリウレタン、ポリアミド、ポリイミド、ポリアミドイミド、アルコール可溶性ナイロン、ポリカーボネート、ポリアリレート、フェノール、ポリオキシメチレン、ポリエーテルエーテルケトン、ポリホスファゼン、ポリサルフォン、ポリエーテルサルファイド、ポリフェニレンオキサイド、ポリフェニレンエーテル、ポリパラバン酸、ポリアリルフェノール、フッ素、ポリ尿素、アイオノマー、シリコーン等の熱可塑性樹脂及び熱硬化性樹脂、及びこれら２種以上からなる混合物又は共重合体等を挙げることが出来る。特にフッ素樹脂、ウレタン樹脂、シリコーン樹脂等が好ましい。
【００６８】
フッ素樹脂としては、ポリテトラフルオロエチレン（ＰＴＦＥ）、テトラフルオロエチレン・パーフルオロアルキビニルエーテル（ＰＦＡ）、フッ化エチレンプロピレン（ＦＥＰ）、テトラフルオロエチレン、ヘキサフルオロプロピレン、ビニリデンフロライドの共重合体（ＴＨＶ）、ポリビニリデンフロライド（ＰＶＤＦ）などを使用することが出来る。上記フッ素樹脂は、１種を単独で用いても２種以上を混合して用いてもよい。
【００６９】
ウレタン樹脂としては塗料の分野において公知のポリウレタン樹脂が使用可能である。特に水系ポリウレタン樹脂が好ましい。ポリウレタン樹脂を構成するポリオール化合物としては、ポリエステル系ポリオール、ポリエーテル系ポリオール、ポリカーボネート系ポリオール、ポリオレフィン系ポリオール（ポリジエン系ポリオールを水素添加したポリオールを含む。）、ポリブタジエン系ポリオール、ポリイソプレン系ポリオール、アクリル樹脂系ポリオールなどがある。
【００７０】
ウレタン樹脂の硬化剤としては、ウレタン樹脂の原料として一般的に用いられているイソシアネート化合物を用いることが出来る。この場合、イソシアネート化合物とは、分子中に２個以上のイソシアネート基を持つ化合物であり、この様なイソシアネート化合物として具体的には、トリレンジイソシアネート（ＴＤＩ）、ジフェニルメタンジイソシアネート（ＭＤＩ）、ナフタレンジイソシアネート（ＮＤＩ）、トリジンジイソシアネート（ＴＯＤＩ）、ヘキサメチレンジイソシアネート（ＨＤＩ）、イソホロンジイソシアネート（ＩＰＤＩ）、フェニレンジイソシアネート、キシリレンジイソシアネート（ＸＤＩ）、テトラメチルキシリレンジイソシアネート（ＴＭＸＤＩ）、シクロヘキサンジイソシアネート、リジンエステルジイソシアネート、リジンエステルトリイソシアネート（ＬＤＩ）、ウンデカントリイソシアネート、ヘキサメチレントリイソシアネート、トリフェニルメタントリイソシアネート、及び上記イソシアネート化合物の重合体、誘導体、変性体、水素添加体等が挙げられる。
【００７１】
シリコーン樹脂としては、２官能性（Ｄ単位）、３官能性（Ｔ単位）のシロキサン単位を１０ｍｏｌ％以上、好ましくは主骨格として構成している公知の樹脂で、フェニル系シリコーン樹脂、メチル系シリコーン樹脂、メチルフェニル系シリコーン樹脂などが用いられるが、これらに限定されるものではない。更に硬化機構も加熱硬化型、室温硬化型に限定されるものではない。更にシリコーンゴムからなる層を用いることも出来る。シリコーンゴム層としては、公知のメチルシリコーンゴム、メチルフェニルシリコーンゴム、メチルビニルシリコーンゴムなどが用いられるが、これらに限定されるものではない。更にシリコーンゴムと添加物による過酸化反応、縮合反応、付加反応物を行うことによって、架橋構造を持たせてもよい。更にシリカなどの添加剤によって補強することも可能である。
【００７２】
アクリル系樹脂としては、エチレン性不飽和二重結合を有するモノマーを含む成分が好ましく用いられ、紫外線や電子線の様な活性エネルギー線を照射することによって硬化させて形成される。特にバインダーとしてアクリル系の活性エネルギー線硬化樹脂を主成分とすることが好ましい。活性エネルギー線硬化アクリレート系樹脂としては、例えば、アクリルウレタン系樹脂、ポリエステルアクリレート系樹脂、エポキシアクリレート系樹脂、ポリオールアクリレート系樹脂等が挙げられる。
【００７３】
アクリルウレタン系樹脂は、一般にポリエステルポリオールにイソシアネートモノマー、又はプレポリマーを反応させて得られた生成物に更に２−ヒドロキシエチルアクリレート、２−ヒドロキシエチルメタクリレート（以下アクリレートにはメタクリレートを包含するものとしてアクリレートのみを表示する）、２−ヒドロキシプロピルアクリレート等の水酸基を有するアクリレート系のモノマーを反応させることによって容易に得ることが出来る。例えば、特開昭５９−１５１１１０号公報に記載のものを用いることが出来る。例えば、ユニディック１７−８０６（ＤＩＣ（株）製）１００部と、コロネートＬ（日本ポリウレタン（株）製）１部との混合物等が用いられる。
【００７４】
紫外線硬化型ポリエステルアクリレート系樹脂としては、一般にポリエステルポリオールに２−ヒドロキシエチルアクリレート、２−ヒドロキシアクリレート系のモノマーを反応させると容易に形成されるものを挙げることが出来、特開昭５９−１５１１１２号公報に記載のものを用いることが出来る。
【００７５】
〔発熱定着ベルトの製造方法〕
本発明の発熱定着ベルトの製造方法は、１）樹脂層形成工程、２）熱硬化性樹脂中に導電性材料を含有する発熱層を形成する発熱層形成工程、３）弾性層形成工程、及び４）離型層形成工程を有し、かつ該４）離型層形成工程後に、５）該発熱層に電流を流して発熱させ、２００〜４５０℃の温度範囲内で加熱エージング処理を施す加熱エージング工程を有することを特徴とする。
【００７６】
本発明に係る上記構成からなる発熱定着ベルトの製造において、上記の１）〜４）の工程については、公知の方法に従って製造をすることができる。具体的な製造方法としては、例えば、特開２０１２−３７８２３号公報、特開２０１２−３０４１５号公報に記載されている方法等を挙げることができる。
【００７７】
以下、発熱定着ベルトの製造方法の一例を説明する。
【００７８】
発熱定着ベルトの製造装置は、主には、保持装置、塗布装置及び硬化装置から構成されている。
【００７９】
保持装置は、発熱定着ベルトの各構成層を形成するのに用いる円柱状の芯金を保持及び回転させる装置である。保持装置に装備されている駆動用モーターの回転により、円柱状の芯金を回転及び停止が可能となっている。
【００８０】
塗布装置は、塗布手段と駆動部とを有し、塗布手段としては、ノズルが挙げられる。ノズルの樹脂層形成用塗布液の吐出口の形状は特に限定はなく、例えば、円形、矩形等が挙げられ、各構成層形成用塗布液を、円柱状の芯金上に塗布する装置である。
【００８１】
硬化装置は、円柱状の芯金の周面に形成された樹脂塗膜を硬化させるために円柱状の芯金の下に配設されている。硬化装置としては塗布液に使用する樹脂により適宜変更することが可能である。例えば、熱硬化性樹脂の場合は、赤外線ランプ、ニクロム線、熱風等の熱源が挙げられる。活性エネルギー線硬化樹脂の場合には、紫外線、電子線、γ線等で、形成された活性エネルギー線硬化型樹脂を活性化させるエネルギー源であれば制限なく使用出来るが、紫外線、電子線が好ましい。特に取り扱いが簡便で高エネルギーが容易に得られるという点で紫外線が好ましい。紫外線の光源としては、紫外線を発生する光源であれば何れも使用出来る。例えば、低圧水銀灯、中圧水銀灯、高圧水銀灯、超高圧水銀灯、カーボンアーク灯、メタルハライドランプ、キセノンランプ等を用いることが出来る。又、ＡｒＦエキシマレーザ、ＫｒＦエキシマレーザ、エキシマランプ又はシンクロトロン放射光等も用いることが出来る。スポット状の活性エネルギー線を照射するには紫外線レーザーを使用することが好ましい。
【００８２】
次いで、上記製造装置を使用し、発熱定着ベルトを製造する工程（ステップＡ→ステップＢ→ステップＣ→ステップＤ）の概要を、以下に説明する。
【００８３】
はじめに、ステップＡとして、
ステップＡ１．保持装置に保持した円柱状の芯金を回転した状態で、塗布手段としてのノズルを芯金の回転軸に平行に、回転軸方向に移動させながら、芯金の塗布領域に樹脂層形成用塗布液をノズルより吐出し、芯金の周面に螺旋状に塗布して樹脂層形成用塗膜を付与する。
【００８４】
ステップＡ２．保持装置を使用した平坦化処理により、周面に形成した樹脂層形成用塗膜を平坦化する。
【００８５】
ステップＡ３．平坦化処理により平坦化した樹脂層形成用塗膜を、硬化装置で硬化処理を行い、樹脂層を形成する。
【００８６】
次いで、ステップＢとして、
ステップＢ１．保持装置に保持した円柱状の芯金を回転した状態で、塗布手段としてのノズルを芯金の回転軸に平行に、回転軸方向に移動させながら、芯金の塗布領域に発熱層塗布液をノズルより吐出し、芯金の周面に螺旋状に塗布して発熱層形成用塗膜を付与する。
【００８７】
ステップＢ２．保持装置を使用した平坦化処理により、周面に形成した発熱層形成用塗膜を平坦化する。
【００８８】
ステップＢ３．平坦化処理により平坦化した発熱層形成用塗膜を、硬化装置で硬化処理を行い、発熱層を形成する。
【００８９】
次いで、上記ステップと同様にして、ステップＣ（ステップＣ１〜Ｃ３）で、弾性層形成用塗布液を用いて弾性層を形成する。
【００９０】
次いで、上記ステップと同様にして、ステップＤ（ステップＤ１〜Ｄ３）で、離型層形成用塗布液を用いて離型層を形成する。
【００９１】
最後に、芯金を抜き取ることで、各層が積層された筒状の発熱定着ベルトが製造される。
【００９２】
その後、発熱層の上に、メッキ加工により、電極が設けられる。
【００９３】
《電子写真画像形成装置》
次いで、本発明に係る発熱定着ベルトを含む定着装置を装備した電子写真画像形成装置の全体構成について説明する。
【００９４】
図４は、本発明に係る発熱定着ベルトを装備したデジタル画像形成装置の内部構成の一例を示す構成断面図である。
【００９５】
デジタル画像形成装置（以下、単位「画像形成装置」と言う）１は、下部に複数の記録材収納部２０を有している。記録材収納部２０の上方には画像形成部４０と中間転写ベルト５０が設置されており、装置本体の上部には原稿読取部３０が設置されている。
【００９６】
記録材収納部２０は、装置前面側（図１における紙面手前側）に引き出し可能となっている。
【００９７】
画像形成部４０は、Ｙ、Ｍ、Ｃ、Ｋの各色のトナー像を形成するための４組の画像形成手段４００Ｙ、４００Ｍ、４００Ｃ、４００Ｋを有している、画像形成手段４００Ｙ、４００Ｍ、４００Ｃ、４００Ｋは、この順で上から下方向に直線状に配列されており、各々同じ構成となっている。画像形成手段４００Ｙを例にとって構成を説明すると、画像形成手段４００Ｙは反時計方向に回転する感光体４１０、スコロトロン帯電手段４２０、露光手段４３０及び現像手段４４０を有する。
【００９８】
クリーニング手段４５０は、感光体４１０の最下部に対向した領域を含んで配置されている。
【００９９】
装置本体の中央部に位置する中間転写ベルト５０は、無端状であり、適宜の体積抵抗率を有する。また、中間転写ベルト５０は、例えば、編成ポリイミド、熱硬化ポリイミド、エチレンテトラフルオロエチレン共重合体、ポリフッ化ビニリデン、ナイロンアロイ等のエンジニアリングプラスチックに導電材料を分散した半導電性フィルム基体の外側に、フッ素コーティングを行った２層から構成されている。また、シリコーンゴムあるいはウレタンゴム等に導電材料を分散したものもあり得る。
【０１００】
一次転写電極５１０は、中間転写ベルト５０を挟んで感光体４１０と対向する位置に設置されている。
【０１０１】
次に、カラー画像を形成するプロセスについて説明する。
【０１０２】
感光体４１０がメインモーター（図示せず）により駆動され、感光体４１０の表面が電源（図示せず）により電圧供給され、スコロトロン帯電手段４２０の放電により正極性に帯電される（本実施例では＋８００Ｖ）。次に、露光手段４３０により画像情報に応じた光書込がなされ、感光体４１０上に静電潜像が形成される。形成された静電潜像が現像手段４４０を通過すると、現像手段内で正極性に帯電されたトナーが正極性現像バイアスの印加により潜像画像の部分に付着し、感光体４１０上にトナー像が形成される。形成されたトナー像は感光体４１０と圧着する中間転写ベルト５０に転写される。転写後に残留した感光体４１０上のトナーはクリーニング手段４５０により清掃される。画像形成手段４００Ｙ、４００Ｍ、４００Ｃ及び４００Ｋ各々で形成されたトナー像が中間転写ベルト５０に重複して転写されることにより、中間転写ベルト５０上にカラー画像が形成される。記録材Ｐは記録材収納部２０により１枚ずつ排出され、レジストローラ６０の位置まで搬送される。レジストローラ６０により記録材Ｐの先端が整列された後、中間転写ベルト５０上のトナー像と画像位置が一致するタイミングで記録材Ｐがレジストローラ６０より給送される。レジストローラ６０により給送された記録材Ｐは、ガイド板より案内され、中間転写ベルト５０と転写部７０により形成された転写ニップ部へ送り込まれる。ローラにより構成される転写部７０は記録材Ｐを中間転写ベルト５０側へ押圧している。トナーと逆極性のバイアス（−５００Ｖ）が転写部７０に印可されることにより、静電気力の作用で、中間転写ベルト５０上のトナー像が記録材Ｐへ転写させる。記録材Ｐは、除電針からなる分離手段（図示せず）により除電されて中間転写ベルト５０から分離され、本発明に係る発熱定着ベルト１１を介した弾性体ローラ２１、加圧ローラ１６の対からなる定着装置１００へ送られる。その結果、トナー像が記録材Ｐへ定着され、画像形成された記録材Ｐが装置外へ排出される。
【実施例】
【０１０３】
以下、実施例を挙げて本発明を具体的に説明するが、本発明はこれらに限定されるものではない。なお、実施例において「％」の表示を用いるが、特に断りがない限り「質量％」を表す。
【０１０４】
《発熱定着ベルトの作製》
〔発熱定着ベルト１の作製〕
特開２０１２−３７８２３号公報の図２に記載の管状物の製造装置を用い、下記の方法に従って、発熱定着ベルト１を作製した。
【０１０５】
(円柱状の芯金の準備)
アルミニウム製の真円度が２５μｍ、直径が３０ｍｍ、長さが５００ｍｍ、両端に保持部材を有し、表面に離型剤を付与した円柱状の芯金を準備した。
【０１０６】
（樹脂層の形成）
芳香族テトラカルボン酸二無水物として３，３′，４，４′−ビフェニルテトラカルボン酸二無水物（ＢＰＤＡ）、芳香族ジアミンとしてパラフェニレンジアミン（ＰＤＡ）をＮ−メチル−２−ピロリドン中で重合したポリアミド酸溶液（固形分濃度２０質量％）を調製し、これを樹脂層形成用塗布液とした。
【０１０７】
円柱状の芯金上に、特開２０１２−３７８２３号公報の図２に記載の管状物の製造装置を用い、上記調製した樹脂層形成用塗布液を、乾燥後の厚さが４０μｍとなる条件で螺旋状に塗布した後、１２０℃で６０分間の加熱乾燥と、２００℃で３０分間の加熱乾燥を行い、樹脂層を形成した。
【０１０８】
（発熱層形成用塗布液の調製）
熱硬化性樹脂としてポリアミド酸（宇部興産社製：Ｕ−ワニスＳ３０１）の１００ｇと、導電性材料として導電性黒鉛繊維（ＸＮ−１００：日本グラファイトファイバー社）の２０ｇとを混合した後、遊星方式の混合機を用いて十分に混合して、発熱層形成用塗布液を調製した。
【０１０９】
（発熱層の形成）
上記調製した発熱層形成用塗布液を、樹脂層の形成と同様の方法で、樹脂層上に、厚さが５００μｍとなる条件で塗布した後、１５０℃で３時間の加熱乾燥と、窒素雰囲気下での４５０℃で２時間の加熱乾燥を行い、発熱層を形成した。
【０１１０】
（弾性層の形成）
上記発熱層まで形成した円柱状の芯金に、図３に示すように、電極１７の形成部を除いて、プライマー（信越化学社製商品名“Ｘ３３１５６５”）をはけ塗りし、常温で３０分乾燥させた。
【０１１１】
その後、シリコーンゴム“ＫＥ１３７９”（信越化学製商品名）の液状ゴム及びシリコーンゴム“ＤＹ３５６０１３”（商品名；東レダウコーニングシリコーン社製）の２液を予め２：１の割合で混合した組成物を、プライマー上に２００μｍの厚みで塗布してシリコーンゴム層を形成した。
【０１１２】
その後、１５０℃の温度で３０分一次加硫し、さらに２００℃で４時間ポスト加硫を行い、発熱層上に、２００μｍの厚みでシリコーンゴムから構成される弾性層を形成した。
【０１１３】
（離型層の形成）
シリコーンゴムから構成される弾性層表面を洗浄した後、フッ素樹脂（Ｂ）として、ポリテトラフルオロエチレン（ＰＴＦＥ）樹脂ディスパージョン（デュポン社製、商品名“３０Ｊ”）を用いて、この中に回転させながら３分間浸漬し、取り出し、常温で２０分間乾燥し、次いでシリコーンゴム表面のフッ素樹脂を布で拭き取った。
【０１１４】
その後、フッ素樹脂（Ａ）として、ポリテトラフルオロエチレン（ＰＴＦＥ）樹脂とテトラフルオロエチレン・パーフルオロアルキビニルエーテル（ＰＦＡ）樹脂を７：３の割合で混合し、固形分濃度４５％、粘度：１１０ｍＰａ・ｓに調整したフッ素樹脂ディスパーション（デュポン社製商品名“８５５−５１０”）中に、弾性層まで形成した管状物を浸漬し、最終の厚さで１５μｍとなるようにコーティングし、室温で３０分乾燥後、２３０℃で３０分間加熱した。その後、炉内温度が２７０℃に設定した内径１００ｍｍの管状炉内を、約１０分で通過させ、シリコーンゴム表面にコーティングされたフッ素樹脂を焼成した。
【０１１５】
次いで、冷却した後、円柱状の芯金を分離して、加熱エージングを施していない発熱定着ベルトＡを得た。
【０１１６】
（加熱エージング処理）
上記作製した発熱定着ベルトＡに、図３に示すように、発熱層上の両端部に、メッキ加工により電極１７を形成した。ついで、この電極１７上に、カーボンブラシである給電部材１３をそれぞれ設け、給電部材１３と電源２２との間を導電線２１で接続した。
【０１１７】
次いで、電源より、電極１７に２００Ｖの電圧を印加し、発熱層に電流を流して発熱させ、発熱層を４５０℃にして、０．１５時間その状態を保持して、加熱エージング処理を行って、加熱エージング処理を施した発熱定着ベルト１を作製した。
【０１１８】
〔発熱定着ベルト２〜５の作製〕
上記発熱定着ベルト１の作製において、加熱エージング処理を施していない発熱定着ベルトＡに対し、表１に記載のエージング温度で加熱エージング処理を行った以外は同様にして、発熱定着ベルト２〜５を作製した。
【０１１９】
〔発熱定着ベルト６の作製〕
上記発熱定着ベルト２の作製において、発熱層で用いた導電性材料である導電性黒鉛繊維（ＸＮ−１００：日本グラファイトファイバー社）を、下記の薄片状黒鉛粉（日本黒鉛社製：ＵＰ１０）に変更した以外は同様にして、発熱定着ベルト６を作製した。
【０１２０】
〔発熱定着ベルト７の作製〕
上記発熱定着ベルト２の作製において、発熱層で用いた導電性材料である導電性黒鉛繊維（日本グラファイトファイバー社：ＸＮ−１００）を、ステンレス繊維（ＪＦＥスチール社製：ＳＵＳＵＴＥＣ）に変更した以外は同様にして、発熱定着ベルト７を作製した。
【０１２１】
〔発熱定着ベルト８の作製〕
上記発熱定着ベルト２の作製において、発熱層で用いた熱硬化性樹脂として、ポリアミド酸（宇部興産社製：Ｕ−ワニスＳ３０１）の１００ｇに代えて、ポリアミドイミド（日立化成工業社製：ＨＰＣ−９０００）の６６ｇを用いた以外は同様にして、発熱定着ベルト８を作製した。
【０１２２】
〔発熱定着ベルト９の作製〕
上記発熱定着ベルト２の作製において、発熱層で用いた熱硬化性樹脂として、ポリアミド酸（宇部興産社製：Ｕ−ワニスＳ３０１）に代えて、ポリエーテルエーテルケトン（ＰＥＥＫ）（ダイセル・エボニック社製：ベスタキープ）を用いた以外は同様にして、発熱定着ベルト９を作製した。
【０１２３】
〔発熱定着ベルト１０の作製〕
上記発熱定着ベルト１の作製において、加熱エージング処理を施していない、発熱定着ベルトＡを発熱定着ベルト１０とした。
【０１２４】
《発熱定着ベルトの評価》
上記作製した各発熱定着ベルトを、コニカミノルタビジネステクノロジーズ社製のｂｉｚｈｕｂＣ５５０市販の複合機の定着装置に搭載した電子写真画像形成装置１〜１０を作製し、下記の各評価を行った。
【０１２５】
（抵抗安定性の評価）
各電子写真画像形成装置を用い、Ａ４サイズの普通紙を用い、印字率５％で１００万枚のコピーを行なった後、電子写真画像形成装置より各発熱定着ベルトを取り出して、ＬＣＲメータ（アール・エス・ティエンジニアリング社製：ＬＣＲメータ３６０１）を用いて、発熱定着ベルトの抵抗値Ｒ１を測定した。次いで、印字前の各発熱定着ベルトの抵抗値Ｒ２を同様にして測定し、下式（２）に従って、抵抗値変動率を測定した。
【０１２６】
式（２）
抵抗値変動率＝│抵抗値Ｒ１−抵抗値Ｒ２│／抵抗値Ｒ２×１００（％）
以上により測定した抵抗値変動率を基に、下記の基準に従って、抵抗安定性を評価した。
【０１２７】
○：抵抗値変動率が、１．０％未満である
△：抵抗値変動率が、１．０％以上、５．０％未満である
×：抵抗値変動率が、５．０％以上である
上記評価ランクが、△以上であれば、実用上許容される品質であると判定した。
【０１２８】
(定着ムラ耐性の評価)
上記方法で作製した印字率５％でテストパターンを１００万枚コピーした後の耐久試験後のコピー試料の印字画像を目視観察し、下記の基準に従って、定着ムラ耐性の評価を行った。
【０１２９】
○：耐久試験後のコピー試料において、定着ムラの発生が全く認められない
△：耐久試験後のコピー試料において、弱い定着ムラの発生が一部で認められるが、実用上許容される品質である
×：耐久試験後のコピー試料において、明らかな定着ムラの発生がほぼ全面で認められ、実用に耐えない品質である
以上により得られた結果を、表１に示す。
【０１３０】
【表１】
2013254134.tif 000003
【０１３１】
表１に記載の結果より明らかなように、本発明で規定する条件で、予め加熱エージングを施した発熱定着ベルトを用いた本発明の電子写真画像形成装置は、比較例に対し、抵抗変動安定性及び定着ムラ耐性に優れた効果を発揮し、長期間にわたりプリントを行なっても、安定した品質のプリント物を得ることができる。
【符号の説明】
【０１３２】
１  画像形成装置
１１  発熱定着ベルト
１３  給電部材
１４  押圧ローラ
１６  加圧ローラ
１７  電極
２０  記録材収納部
２１  導電線
２２  電源
３０  原稿読取部
４０  画像形成部
５０  中間転写ベルト
６０  レジストローラ
７０  転写部
１００  定着装置
１１０  樹脂層
１１１  発熱層
１１２  弾性層
１１３  離型層
４００Ｙ、４００Ｍ、４００Ｃ、４００Ｋ  画像形成手段
４１０  感光体
４２０  スコロトロン帯電手段
４３０  露光手段
４４０  現像手段
４５０  クリーニング手段
Ｐ  記録材
Ｎ  ニップ部
【図１】
2013254134.tif 000004
【図２】
2013254134.tif 000005
【図３】
2013254134.tif 000006
【図４】
2013254134.tif 000007