(57)【要約】      （修正有）【課題】誤って裏返した状態で使用されても、フロアマットのズレを確実に防止し、該フロアマットがアクセルペダルやブレーキペダルに干渉し、そのペダル操作に影響を及ぼすことがない車両用フロアマットを提供する。【解決手段】所定のボリュームとなるようにパイル糸１３が打ち込まれた基布１１裏面にズレ防止用裏張り材１２を設けた車両用フロアマットにおいて、所定のボリュームとなるようにパイル糸１３が打ち込まれた基布１１に多数のズレ防止用突起１４が前記パイル糸１３とともに突出している。【選択図】図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定のボリュームとなるようにパイル糸が打ち込まれた基布裏面にズレ防止用裏張り材を設けた車両用フロアマットにおいて、
前記基布上に多数のズレ防止用突起が前記パイル糸とともに突出していることを特徴とする車両用フロアマット。
【請求項２】
基布裏面に樹脂層が設けられており、前記樹脂層の基布側には該基布を突き抜ける多数のズレ防止用突起が形成されていることを特徴とする請求項１に記載の車両用フロアマット。
【請求項３】
パイル糸が打ち込まれた基布に多数のズレ防止用突起を有する樹脂層を前記ズレ防止用突起が内側となるように積層し、これらを圧着することで前記ズレ防止用突起が基布を突き抜けて前記パイル糸とともに基布上にズレ防止用突起が突出していることを特徴とする請求項１又は２に記載の車両用フロアマット。
【請求項４】
基布が多数のズレ防止用突起を有する樹脂フィルムからなり、前記樹脂フィルムにズレ防止用突起側から所定のボリュームとなるようにパイル糸が打ち込まれていることを特徴とする請求項１に記載の車両用フロアマット。
【請求項５】
ズレ防止用突起がパイル糸と同じ高さかそれよりも低く形成されていることを特徴とする請求項１〜４のいずれか１項に記載の車両用フロアマット。
【請求項６】
ズレ防止用突起の密度が車両前方に行くにしたがって増加することを特徴とする請求項１〜５のいずれか１項に記載の車両用フロアマット。
【請求項７】
ズレ防止用突起の高さが車両前方に行くにしたがって高くなることを特徴とする請求項１〜６のいずれか１項に記載の車両用フロアマット。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、誤って裏返した状態で使用されてもズレが生じ難い車両用フロアマットに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、車両の床面にはタフテッドカーペットやニットカーペットなどのファーストカーペットが敷設されている。このファーストカーペットは、一般に車内の床面全面に接着剤などを介して敷設されるため、埃やゴミなどで汚れた場合でも、簡単に取り外して清掃することができない。このため、車両床面には、埃やゴミが直接ファーストカーペットに付かないようにするため、その上面に取り外し可能なフロアマットが載置されている。
【０００３】
ところが、この車両床面のファーストカーペット上に載置されるフロアマットは、運転時や乗り降りの際にズレを生じ易くやすく、そのズレが交通事故に繋がる可能性があるため、そのズレ防止対策がなされていた。
【０００４】
そのズレ防止対策の一手段として、例えば図１６に示すように、ファーストカーペット１内に入り込み、フロアマット２のズレを防止する該フロアマット２裏面に設けたズレ防止用突起３がある(例えば特許文献１及び２参照)。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開平８−３０９８４９号公報
【特許文献２】特開２００７−３０７４１８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかし、図１６に示すようなズレ防止手段を設けたフロアマットであっても、使用者が誤って裏返した状態で使用した場合には、フロアマット裏面に設けたズレ防止用突起は全く機能を果たすことはなく、その結果、フロアマットの位置が前方にズレてしまった時には、そのズレたフロアマットがアクセルペダルに引っ掛かり、アクセルペダルが戻りにくくなったり、意図せずにアクセルペダルが押し込まれたりする恐れがある。
【０００７】
本発明は、このような事情に鑑みなされたものであり、誤って裏返した状態で使用されても、フロアマットのズレを確実に防止し、該フロアマットがアクセルペダルやブレーキペダルに干渉し、そのペダル操作に影響を及ぼすことがない車両用フロアマットを提供することを目的とするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記目的を達成するため、請求項１に記載の発明は、所定のボリュームとなるようにパイル糸が打ち込まれた基布裏面にズレ防止用裏張り材を設けた車両用フロアマットにおいて、
前記基布上に多数のズレ防止用突起が前記パイル糸とともに突出していることを特徴とする車両用フロアマットをその要旨とした。
【０００９】
請求項２に記載の発明は、基布裏面に樹脂層が設けられており、前記樹脂層の基布側には該基布を突き抜ける多数のズレ防止用突起が形成されていることを特徴とする請求項１に記載の車両用フロアマットをその要旨とした。
【００１０】
請求項３に記載の発明は、パイル糸が打ち込まれた基布に多数のズレ防止用突起を有する樹脂層を前記ズレ防止用突起が内側となるように積層し、これらを圧着することで前記ズレ防止用突起が基布を突き抜けて前記パイル糸とともに基布上にズレ防止用突起が突出していることを特徴とする請求項１又は２に記載の車両用フロアマットをその要旨とした。
【００１１】
請求項４に記載の発明は、基布が多数のズレ防止用突起を有する樹脂フィルムからなり、前記樹脂フィルムにズレ防止用突起側から所定のボリュームとなるようにパイル糸が打ち込まれていることを特徴とする請求項１に記載の車両用フロアマットをその要旨とした。
【００１２】
請求項５に記載の発明は、ズレ防止用突起がパイル糸と同じ高さかそれよりも低く形成されていることを特徴とする請求項１〜４のいずれか１項に記載の車両用フロアマットをその要旨とした。
【００１３】
請求項６に記載の発明は、ズレ防止用突起の密度が車両前方に行くにしたがって増加することを特徴とする請求項１〜５のいずれか１項に記載の車両用フロアマットをその要旨とした。
【００１４】
請求項７に記載の発明は、ズレ防止用突起の高さが車両前方に行くにしたがって高くなることを特徴とする請求項１〜６のいずれか１項に記載の車両用フロアマットをその要旨とした。
【発明の効果】
【００１５】
本発明の車両用フロアマットにおいて、基布上にはパイル糸とともに多数のズレ防止用突起が突出していることから、該フロアマットを誤って裏返した状態で使用しても、前記基布上に突出する多数のズレ防止用突起が該フロアマットのズレを確実に防止するので、該フロアマットがアクセルペダルやブレーキペダルに干渉してそのペダル操作に影響を及ぼすことがない。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】本発明のフロアマットの全体を示す斜視図である。
【図２】本発明のフロアマットの要部拡大断面図である。
【図３】本発明のフロアマットの別の形態を示す要部拡大断面図である。
【図４】図２に示すフロアマットを裏返して使用している状態を示す要部拡大断面図である。
【図５】図３に示すフロアマットを裏返して使用している状態を示す要部拡大断面図である。
【図６】本発明のフロアマットの基布上に設けたズレ防止用突起を示す平面図である。
【図７】同じく図６のズレ防止用突起の拡大平面図である。
【図８】本発明のフロアマットの基布上に設けたズレ防止用突起の別の形態を示す平面図である。
【図９】同じく図８のズレ防止用突起の拡大平面図である。
【図１０】本発明のフロアマットの基布上に設けたズレ防止用突起の別の形態を示す平面図である。
【図１１】同じく図１０のズレ防止用突起の拡大平面図である。
【図１２】本発明のフロアマットの基布上に設けたズレ防止用突起の別の形態を示す平面図である。
【図１３】同じく図１２のズレ防止用突起の拡大平面図である。
【図１４】本発明のフロアマットの基布上に設けたズレ防止用突起の別の形態を示す平面図である。
【図１５】同じく図１４のズレ防止用突起の拡大平面図である。
【図１６】従来のフロアマットのズレ防止手段を示す要部拡大断面図。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
以下、本発明の車両用フロアマット（以下、単にマットという）を図面に従って詳細に説明する。図１は本発明のマットを示す斜視図であり、図２及び図３はその要部拡大断面図である。図１〜図３に示すように、本発明のマットは、基布１１の裏面にズレ防止用裏張り材１２、２２を設けたものである。
【００１８】
基布１１は、不織布、編物、布、ネット、合成樹脂フィルム或いはこれらの複合物によって構成されたものであり、これに所定のボリュームとなるように多数のパイル糸１３が打ち込まれて当該マットの意匠性に富む表装面が形成されている。この基布１１上には前記パイル糸１３とともに多数のズレ防止用突起１４が突出している。
【００１９】
ズレ防止用突起１４は本発明の最大の特徴を示すものであり、図４及び図５に示すように、当該マットを誤って裏返した状態で使用した時に、車両床面のカーペット２０内に入り込んでスパイクとして作用し、該マットのズレを確実に防止することができるという効果を奏する。
【００２０】
このズレ防止用突起１４の基布１１上に突出する形態としては、図２〜図５に示すように基布１１裏面に樹脂層１５が設けられており、この樹脂層１５の基布１１側に該基布１１を突き抜ける多数のズレ防止用突起１４が形成されている形態や、基布が多数のズレ防止用突起を有する樹脂フィルムからなり、前記樹脂フィルムにズレ防止用突起側から所定のボリュームとなるようにパイル糸が打ち込まれている形態を採ることができる。
【００２１】
多数のズレ防止用突起１４が基布１１を突き抜ける形態は、例えば、パイル糸１３が打ち込まれた基布１１に多数のズレ防止用突起１４を有する樹脂層１５を前記ズレ防止用突起１４が内側となるように積層し、これらを圧着することで前記ズレ防止用突起１４が基布１１を突き抜けて前記パイル糸１３とともに基布１１上にズレ防止用突起１４が突出するようにしたものを挙げることができる。
【００２２】
ズレ防止用突起１４は、パイル糸１３と同じ高さかそれよりも低く形成されていることが好ましい。ズレ防止用突起１４は、本発明のマットを誤って裏返した状態で使用した時のズレ防止手段であるが、図２及び図３に示すように本来の方法でマットを使用する場合、該マットの表側は、所定のボリュームとなるように打ち込まれたパイル糸１３で装飾が施されており、ズレ防止用突起１４の高さがパイル糸１４よりも高いと、ズレ防止用突起１４が該マットの表側を装飾するパイル糸１３から露出することになり、その見栄えは著しく悪いものとなるからである。尚、ズレ防止用突起１４の縁部分は樹脂層１５から分離しており、使用時に床面のカーペット２０内に絡まるようになっている。
【００２３】
ズレ防止用突起１４の形状は特に限定されない。例えば、図６及び図７に示すズレ防止突起１４は、星形の錐状をなすものであり、図８及び図９に示すものは、同じく星形の錐状をなし、その周面の一部が頂部から中央部にかけて切り欠かれており、その切欠部１４ａの高さが他の部分に比べて低く、その分だけ係止力が小さく構成されている。図１０及び図１１に示すズレ防止用突起１４は、同じく星形の錐状をなし、その周面の一部が頂部から底部にかけて切り欠かれており、その切欠部１４ａの高さが他の部分に比べて低く、その分だけ係止力が小さく構成されている。図の例では、各突起１４の切欠部１４ａが車両後方に向くように形成されている。
【００２４】
図１２及び図１３に示すズレ防止用突起１４は、略円錐状をなしており、その周面の一部が頂部から底部にかけて切り欠かれたものであり、図１４及び図１５に示すものは、同じく略円錐状をなしており、その周面の一部が頂部から中央部にかけて切り欠かれたものであり、いずれの例においても、その切欠部１４ａの高さが他の部分に比べて低くその分だけ係止力が小さく構成されている。図示の例では、各突起１４の切欠部１４ａが車両後方に向くように形成されている。
【００２５】
また、本発明のマットにおいてズレ防止用突起１４は、その密度が車両前方に行くにしたがって増加するように設けたり、車両前方に行くにしたがって各ズレ防止用突起の高さが高くなるように設けたりすることで、当該マットを誤って裏返した状態で使用した時のスパイク性を向上させることもできる。
【００２６】
本発明のマットにおいて、基布１３裏面側に所定の腰とクッション性、機械的強度、ボリューム感を持たせるために中綿１６を配することもできる。中綿１６は１層に限らず、２層以上の積層体からなるものであっても良い。図２〜図５に示す例では、いずれも目付の異なる２種の中綿１６ａ、１６ｂを積層一体化したものを用いた。使用する中綿１６には、不織布、フェルト、編物、布、或いはこれらの複合物を用いることができる。中でも不織布やフェルトは、各種機能を自在にコントロールすることができるという利点がある。
【００２７】
中綿として不織布やフェルトを用いる場合、軽量で、しかも産業廃棄物として処理されている羽毛の再利用の道を開くことができるという点から羽毛繊維を構成繊維として用いるものが望ましい。図２〜図５に示す形態では中綿１６のうち上層の中綿１６ａに羽毛繊維を構成繊維とするものを用いた。
【００２８】
羽毛繊維に使用する羽毛には、グースやダッククァイダーなどの水鳥の羽毛、ニワトリや七面鳥などの陸鳥の羽毛を用いることができる。水鳥の羽毛にはフェザーとダウンとがあるが、陸鳥の羽毛にはダウンはなく、フェザーだけである。羽毛繊維の製造には、いずれの羽毛を用いても良いが、特に羽毛のフェザーは多数の羽枝を有する特殊な構造を持っており、比重が０．２〜０．３ときわめて軽く、かつ保温性に優れる。このため、そのフェザーの量を多くすればする程、フェザーの持つ性質を高くすることができることから、フェザーとダウンの混合割合は、得られる羽毛繊維の用途や使用形態を考慮して適宜決定すればよい。
【００２９】
羽毛繊維は、羽毛を所定長さに破断した羽毛繊維に形状固定剤を付着させ、この状態で羽毛繊維にクリンプ加工やエンボス加工などの形状付与加工を施すことで、繊維相互が絡み易い形状を固定することができる。
【００３０】
羽毛繊維に使用する羽毛には、除塵、洗浄、脱脂及び殺菌といった前処理が施される。これらの前処理は、水洗後、エタノールやイソパノールなどのアルコールで複数回洗浄を繰り返すことで除塵、洗浄、脱脂及び殺菌を行う従来より知られる方法の他、水洗後の羽毛を水やメタノール、エタノール、プロパノールなどのアルコール類の蒸気で処理する方法を採ることもできる。処理に用いる蒸気は、例えば０．１〜５ＭＰａ、１００〜２００℃の蒸気が好ましく、この高温、高圧に維持した蒸気の雰囲気中に羽毛を５〜１０分間程度晒すことで、羽毛の洗浄、脱脂及び殺菌を一度に行うことができる。尚、高温、高圧に維持した蒸気の雰囲気中に羽毛を処理する場合には、例えば、振とう型オートクレーブなどを用いることができる。
【００３１】
形状固定剤としては、システインまたはシステイン誘導体、チオグリコール酸及びそのアンモニウム塩、モノエタノールアミンサルファイド及びジサルファイド、亜硫酸ナトリウム、チオグリセリン、チオ乳酸などのチオール化合物の１種若しくは２種以上の混合物を挙げることができる。羽毛の主要蛋白であるβ−ケラチンの分子内にはジサルファイド結合（−S−S−）が多く含まれており、上掲のチオール化合物からなる形状固定剤は、該形状固定剤の−ＳＨ基と羽毛のβ−ケラチン分子内のジサルファイド結合（−S−S−）との間で交換反応が発生し、β−ケラチン分子内のジサルファイド結合（−S−S−）を再結合可能な状態で開裂し、形状固定化を容易にする作用効果を奏する。中でもシステインまたはシステイン誘導体は、ジサルファイド結合（−S−S−）を再結合可能な状態で開裂する作用効果に優れており、しかも形状固定時及び固定後等における悪臭の発生、蛋白繊維の脆化を引き起こすことがなく、染料に対する影響も少なく繊維の色相に変化を与えないといったメリットと共に羽毛繊維相互を接着して結合する結合材としての機能も有する。
【００３２】
システインには、Ｄ−システイン、Ｌ−システイン、これらのラセミ体がある。システイン誘導体には、Ｎ−アセチル−Ｌ−システイン、Ｎ−カプロイル−Ｌ−システイン、Ｎ−プロピオニル−Ｌ−システイン等のＮ−アシル−システイン又はこれらの塩（ナトリウム塩、カリウム塩、アンモニウム塩及び塩酸塩、酢酸塩などの有機酸塩）、エステル類（メチル、エチル、プロピル等）などを挙げることができる。
【００３３】
形状固定剤は、水又はアルコール等の有機溶媒を溶媒として形状固定剤を含む溶液の形態で羽毛に付与する。形状固定剤の付着量としては、十分な形状固定効果を引き出すため、０．１％ｏｗｆ（on the weight of fiber）以上が好ましく、２．０％ｏｗｆを超えると超えた分だけの効果が期待できず不経済となるから、２．０％ｏｗｆ以下が好ましい。形状固定剤は、含浸、塗布、噴霧といった方法で羽毛に付与する。また、形状固定剤溶液のｐＨは、溶液の安定化と十分で効果的な形状固定を実現するため、ｐＨ６．０〜９．０の範囲が好ましい。また溶液中には、界面活性剤、浸透剤、膨潤剤等を適宜添加することができる。
【００３４】
尚、形状固定剤を含む溶液中には抗菌剤を添加することができる。抗菌剤としては、特に限定されないが、例えば、アルキルピリジニウム塩、ベンザルコニウム塩、アルキルイソキノリウム塩等の４級アンモニウム塩類が好ましい。形状固定剤と共に羽毛に付与され付着した４級アンモニウム塩類は、羽毛（羽毛繊維）のβ−ケラチンに強力に吸着する性質を有しており、４級アンモニウム塩類による殺菌性が安定的に保持される。また、羽毛繊維に強固に付着した４級アンモニウム塩類により、羽毛繊維の腐敗を効果的に防止することができる。
【００３５】
次に、形状固定剤を付着させた羽毛に他の繊維と絡み易い形状を付与する。具体的にはミル、クラッシャーなどの各種の摩砕機や粉砕機、例えば、石臼式回転摩砕機、遊星ボールミル摩砕機、振動ボールミル粉砕機などを用いてクリンプ加工やエンボス加工などの形状付与加工を施すのである。上述のとおり羽毛繊維表面には形状固定剤が存在していることから、これらの加工により捻れて折れ曲がった羽毛繊維の形状は、繊維表面に付着する形状固定剤と羽毛繊維のβ−ケラチン分子内のジサルファイド結合（−S−S−）との間で交換反応が効果的に進行し、耐久的形状固定がなされることになる。羽毛繊維の繊維長としては、他の繊維との絡み合いを良好ならしめるため、３０ｍｍ〜８０ｍｍが好ましい。
【００３６】
また形状を付与する際には、加熱又は蒸気による熱処理を同時に行うことが好ましい。形状の付与と同時に加熱又は蒸気による熱処理を行うことで、形状固定剤と羽毛繊維のβ−ケラチン分子内のジサルファイド結合（−S−S−）との間で生じる交換反応がより効果的に促進することになる。
【００３７】
こうして製造される羽毛繊維は、軽量、断熱性、吸排水性及び吸音性に富み、しかも捻れて折れ曲がった形態が形状固定剤によって固定されており、他の繊維と絡み合い易いという特性を有している。このため、この羽毛繊維を繊維素材として用いることで軽量、断熱性、吸排水性及び吸音性に富む不織布やフェルトを得ることができるのである。
【００３８】
上記羽毛繊維を構成繊維とする不織布やフェルトには、機械的強度をさらに高めるため、上記羽毛繊維のほか、ポリプロピレンやポリエチレンなどポリオレフィン系繊維、ナイロン６、ナイロン６，６などのポリアミド系繊維、ポリアクリロニトリルなどのアクリル系繊維などの合成繊維、綿、麻、パルプなどの天然繊維、レーヨンなどの半合成繊維を構成繊維として用いるのが望ましい。中でもポリプロピレンやポリエチレンなどポリオレフィン系繊維は比重が０．９〜１．０と軽いという点から好ましい。羽毛繊維と他の繊維の混紡割合は任意であるが、重量比で５０：５０〜９０：１０の範囲が好ましい。羽毛繊維の比率が５０を下回ると、羽毛繊維が持つ軽量、保温性、断熱性及び吸排水性といった特性が期待できなくなり、羽毛繊維の比率が９０を上回ると形態安定性が悪くなるからである。
【００３９】
中綿を構成する不織布やフェルトには、機械的強度をさらに高めるため、熱融着性繊維を構成繊維として含ませることができる。熱融着性繊維としては、ポリプロピレン／ポリエチレン、高融点ポリプロピレン／低融点ポリプロピレンを組み合わせたサイドバイサイド型或いは芯鞘型の複合繊維が好ましい。
【００４０】
図２〜図５に示す中綿では、比重が１．０以下の合成繊維であって熱融着性繊維であるポリプロピレン／ポリエチレン芯鞘型複合繊維を用いた。
【００４１】
不織布やフェルトのウェブ形成法としては、従来より知られるエアレイ法や乾式パルプ法を用いることができる。図２〜図５に示す中綿の場合、羽毛繊維とポリプロピレン／ポリエチレン芯鞘型複合繊維を８０：２０の割合で混綿し、エアレイ装置で均一に開繊して繊維ウェブを形成した。
【００４２】
ウェブ形成後は、加熱オーブンやサクションドライヤーなどの加熱手段を用いて加熱することにより、熱融着性繊維を熱溶融させて構成繊維相互の接着を行うことができる。不織布やフェルトの目付や厚さは用途や使用状態により適宜決定すると良い。
【００４３】
また、熱融着性繊維に代えて、或いは、熱融着性繊維とともにバインダーを適用することもできる。使用するバインダーとしては、例えば、ポリウレンタン系、アクリル酸エステル系、ポリエステル系、エチレン−酢酸ビニル共重合体系などのバインダーを用いることができる。バインダーは、スプレー散布など従来より知られた方法により不織布やフェルトを構成する繊維ウェブに付与することができる。
【００４４】
構成繊維相互を結合した不織布やフェルトには、さらにニードルパンチや水流絡合などの絡合処理を施すこともできる。
【００４５】
本発明のマットにおけるズレ防止用裏張り材１２、２２は、図２及び図３に示すように本来の方法でマットを使用する場合、床面のカーペット２０内に入り込んでスパイクとして作用し、該マットのズレを確実に防止することができるものである。その構造は限定されないが、図２及び図４に示すズレ防止用裏張り材１２は、モノフィラメントで構成されたループ状パイル糸を用いて編成されたパイル編成物からなり、前記ループ状パイル糸はカットされ、そのカット端１２ａが床面を係止する係止部として一方向に傾斜して突出しているものである。図３及び図５に示すズレ防止用裏張り材２２は、多数の貫通孔２２ａを有する発砲樹脂シートであって、貫通孔２２ａ間に多数のズレ防止用スパイク２２ｂを設けたものである。
【００４６】
尚、本発明の範囲は、「特許請求の範囲」に定義されたとおりのものであり、例えば図１に示すマットの外周をオーバーロックではなく、断面コ字型の布製パイプ１７で覆うなど、特許請求の範囲に含まれる全ての変更、形態を採ることができる。
【産業上の利用可能性】
【００４７】
本発明は、自動車、バス、トラック、産業用車両などの車両用のフロアマットとして用いることができ、特には床面にタフテッドカーペットやニットカーペットなどのファーストカーペットが敷設されている車両用のフロアマットとして有用である。
【符号の説明】
【００４８】
１１      ・・・基布
１２、２２・・・ズレ防止用裏張り材
１３      ・・・パイル糸
１４      ・・・ズレ防止用突起
１５      ・・・樹脂層
１６      ・・・中綿
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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