(57)【要約】      （修正有）【課題】パターンドメディアについてニアフィールド方式による記録再生を行う場合、好適なパターンドメディア構造及び記録再生方法の提供。【解決手段】記録再生対象のトラックとは別にウォブリングトラックを並走させて形成し、ウォブリングトラックに対し、記録用光とは別のウォブリングトラック用光を照射し、その反射光を用いてギャップ長エラー信号の生成及びギャップ長サーボを行うことで、記録用光の反射光の影響を受けずにギャップ長エラー信号の生成ができる。結果、記録用光と波長の異なる専用光の照射や当該専用光の反射光を分離検出するにあたっての光学系の構成の複雑化・高コスト化を防止することができる。また、上記ウォブリングトラックを設けることでこれを用いたトラッキングエラー信号の生成、アドレス情報の再生を行うことができ、当該ウォブリングトラックを用いたクロックの生成をＰＬＬ回路の複雑化を防止しつつ行うことができる。【選択図】図１
2013033563.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
極小記録担体が配列されたトラックとして、上記極小記録担体に対し光照射による変調が与えられることで情報記録が行われる記録対象トラックと、上記極小記録担体がウォブルリング配列されたウォブリングトラックとが形成されると共に、
複数本の上記記録対象トラックの組に対して、１本の上記ウォブリングトラックが並走して形成されている
光記録媒体。
【請求項２】
上記極小記録担体の形成部分とそれ以外の部分とに反射率差が与えられている請求項１に記載の光記録媒体。
【請求項３】
上記１本の上記ウォブリングトラックが並走して形成される上記複数本の上記記録対象トラックの組として、３の倍数の本数による記録対象トラックが形成されている
請求項２に記載の光記録媒体。
【請求項４】
極小記録担体が配列されたトラックとして、上記極小記録担体に対し光照射による変調が与えられることで情報記録が行われる記録対象トラックと、上記極小記録担体がウォブルリング配列されたウォブリングトラックとが形成されると共に、複数本の上記記録対象トラックの組に対して、１本の上記ウォブリングトラックが並走して形成されている光記録媒体について、ニアフィールド方式により記録再生を行う記録再生装置であって、
それぞれ記録時又は再生時に対応して上記複数本の上記記録対象トラックに照射されるべき複数の記録用光又は再生用光と、上記ウォブリングトラックに照射されるべきウォブリングトラック用光とを、共通の対物レンズを介して上記光記録媒体に照射すると共に、上記複数の再生用光と上記ウォブリングトラック用光とについての上記光記録媒体からの反射光をそれぞれ個別に受光するように構成された光照射・受光部と、
上記光照射・生成部により得られる上記ウォブリングトラック用光についての受光信号に基づき、上記対物レンズの対物面と上記光記録媒体の記録面との間の距離としてのギャップ長のエラーを表すギャップ長エラー信号を生成するギャップ長エラー信号生成部と、
上記ギャップ長エラー信号に基づき上記ギャップ長を制御するギャップ長制御部と、
上記ウォブリングトラック用光についての受光信号に基づき、トラッキングエラー信号を生成し、当該トラッキングエラー信号に基づき上記対物レンズをトラッキング方向に変位させるトラッキングサーボ制御部と、
上記ウォブリングトラック用光についての受光信号に基づき、上記ウォブリングトラックのウォブリング周期の変調により記録されたアドレス情報を検出するアドレス情報検出部と、
上記ウォブリングトラック用光についての受光信号に基づき、上記極小記録担体の形成周期に同期したクロックを再生するクロック生成部と、
上記クロックに応じたタイミングで上記複数の記録用光を発光駆動させて、上記複数本の上記記録対象トラックに対する記録を実行させる記録制御部と、
上記光照射・受光部により得られる上記複数の再生用光のそれぞれについての受光信号と、上記クロックとに基づき、上記複数の記録対象トラックの記録信号をそれぞれ２値化する２値化処理部と
を備える記録再生装置。
【請求項５】
上記光照射・受光部により上記光記録媒体上に形成される光スポットが上記光記録媒体上を相対的に移動するように  上記光記録媒体又は上記光照射・受光部を駆動する相対移動駆動部と、
上記ウォブリングトラック用光についての反射光に基づき上記光スポットの相対移動速度を検出する相対速度検出部と、
上記相対速度検出部が検出した上記相対移動速度に基づき、上記相対移動駆動部を制御する速度制御部とをさらに備える
請求項４に記載の記録再生装置。
【請求項６】
上記記録制御部は、
ランレングスリミッテッド符号化されていない状態のデータの１ビットがそれぞれ１つの上記極小記録担体に記録されるように制御を行う
請求項４に記載の記録再生装置。
【請求項７】
上記記録制御部には、１画素分のデータが赤，緑，青の画素値で構成された画像データが順次供給され、
当該記録制御部は、
１画素分の赤，緑，青のそれぞれの画素値が、上記複数の記録用光により分担して並列記録されるように制御を行う
請求項６に記載の記録再生装置。
【請求項８】
上記対物レンズには、
上記複数の記録用光と上記ウォブリングトラック用光の個々に対応して、誘電率が負である第１の薄膜と誘電率が正である第２の薄膜とが交互に積層されて成るハイパーレンズ部が複数形成されており、
上記光照射・受光部は、
上記複数の記録光と上記ウォブリングトラック用光をそれぞれ対応する上記ハイパーレンズ部を介して上記光記録媒体に照射するように構成されている
請求項４に記載の記録再生装置。
【請求項９】
極小記録担体が配列されたトラックとして、上記極小記録担体に対し光照射による変調が与えられることで情報記録が行われる記録対象トラックと、上記極小記録担体がウォブルリング配列されたウォブリングトラックとが形成されると共に、複数本の上記記録対象トラックの組に対して、１本の上記ウォブリングトラックが並走して形成されている光記録媒体について、ニアフィールド方式により記録再生を行う記録再生方法であって、
それぞれ記録時又は再生時に対応して上記複数本の上記記録対象トラックに照射されるべき複数の記録用光又は再生用光と、上記ウォブリングトラックに照射されるべきウォブリングトラック用光とを、共通の対物レンズを介して上記光記録媒体に照射すると共に、上記複数の再生用光と上記ウォブリングトラック用光とについての上記光記録媒体からの反射光をそれぞれ個別に受光するように構成された光照射・受光部により得られる、上記ウォブリングトラック用光についての受光信号に基づき、上記対物レンズの対物面と上記光記録媒体の記録面との間の距離としてのギャップ長のエラーを表すギャップ長エラー信号を生成するギャップ長エラー信号生成部手順と、
上記ギャップ長エラー信号に基づき上記ギャップ長を制御するギャップ長制御手順と、
上記ウォブリングトラック用光についての受光信号に基づき、トラッキングエラー信号を生成し、当該トラッキングエラー信号に基づき上記対物レンズをトラッキング方向に変位させるトラッキングサーボ制御手順と、
上記ウォブリングトラック用光についての受光信号に基づき、上記ウォブリングトラックのウォブリング周期の変調により記録されたアドレス情報を検出するアドレス情報検出手順と、
上記ウォブリングトラック用光についての受光信号に基づき、上記極小記録担体の形成周期に同期したクロックを再生するクロック生成手順と、
上記クロックに応じたタイミングで上記複数の記録用光を発光駆動させて、上記複数本の上記記録対象トラックに対する記録を実行させる記録制御手順と、
上記光照射・受光部により得られる上記複数の再生用光のそれぞれについての受光信号と、上記クロックとに基づき、上記複数の記録対象トラックの記録信号をそれぞれ２値化する２値化処理手順と
を有する記録再生方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本技術は、光の照射に応じた変調により記録状態が保持される極小記録担体が複数配列されたトラックが形成され、当該トラックにおける上記極小記録担体の記録／未記録（又は消去）のパターンによって記録情報が表現されるパターンドメディアとしての光記録媒体に関する。
また、このようなパターンドメディアとしての光記録媒体について記録再生を行う記録再生装置とその方法とに関する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００２】
【特許文献１】特開２０１０−３３６８８号公報
【特許文献２】特開２００９−１３４７８０号公報
【特許文献３】特開２００６−７３０８７号公報
【背景技術】
【０００３】
光の照射により情報の記録／再生が行われる光記録媒体として、例えばＣＤ（Compact Disc）、ＤＶＤ（Digital Versatile Disc）、ＢＤ（Blu-ray Disc：登録商標）などのいわゆる光ディスク記録媒体（単に光ディスクとも表記する）が広く普及している。
【０００４】
これらの光ディスクについては、記録再生光の短波長化・対物レンズの高開口数（ＮＡ）化が進められてきており、それによって記録再生のためのビームスポットサイズの縮小化が実現され、大記録容量化・高記録密度化が達成されてきた。
【０００５】
但し、これら従来の光ディスクでは、対物レンズと光ディスクとの間の媒質が空気であるため、集光スポットのサイズ（径）を左右する開口数ＮＡを「１」より大とすることができないことが知られている。
具体的に、光ディスク上に対物レンズを介して照射される光のスポットのサイズは、当該対物レンズの開口数をＮＡobj、光の波長をλとおくと、およそ
λ／ＮＡobj
で与えられるものである。
このとき、開口数ＮＡobjは、対物レンズと光ディスクとの間に介在する媒質の屈折率をｎA、対物レンズの周辺光線の入射角度をθとしたとき、
ＮＡobj＝ｎA×ｓｉｎθ
で表されるものとなる。
この式を参照して理解されるように、媒質が空気（ｎA＝１）である限り、ＮＡobj＞１とすることはできない。
【０００６】
そこで、例えば上記特許文献１や特許文献２などに開示されるような、近接場光（エバネッセント光）を利用してＮＡobj＞１を実現する記録再生方式（ニアフィールド方式）が提案されている。
【０００７】
周知のようにニアフィールド方式では、光ディスクに対して近接場光を照射して情報の記録／再生を行うようにされるが、このとき、光ディスクに対し近接場光を照射するための対物レンズとしては、ソリッドイマージョンレンズ（Solid Immersion Lens、以下ＳＩＬと略称する）が用いられる（例えば特許文献１、特許文献２を参照）。
【０００８】
図１７は、ＳＩＬを用いた従来のニアフィールド光学系について説明するための図である。
なお、この図１７では、ＳＩＬとして超半球状のＳＩＬ（超半球ＳＩＬ）を用いた例を示している。具体的に、この場合の超半球ＳＩＬは、対物側（つまり記録／再生対象とする記録媒体と対向する側）の形状が平面形状とされ、それ以外の部分が超半球状とされている。
【０００９】
この場合の対物レンズは、上記超半球ＳＩＬを先玉レンズとして有する２群レンズとして構成される。図示されるように、後玉レンズとしては、両面非球面レンズが用いられている。
【００１０】
ここで、図１７に示す構成による対物レンズの実効的な開口数ＮＡは、入射光の入射角度をθｉ、超半球ＳＩＬの構成材料の屈折率をｎSILとすると、
ＮＡ＝ｎSIL2×ｓｉｎθｉ
で表される。
この式より、図１７に示す対物レンズの構成とすれば、実効的な開口数ＮＡは、ＳＩＬの屈折率ｎSILを「１」よりも高く（空気の屈折率よりも高く）設定することで、「１」より大にできることが分かる。
従来において、ＳＩＬの屈折率としては例えばｎSIL＝２程度が設定され、これにより実効的な開口数ＮＡとして１．８程度が実現されている。
【００１１】
ここで、ニアフィールド光学系としては、上記のような超半球ＳＩＬを用いる構成のみでなく、半球状のＳＩＬ（半球状ＳＩＬ）を用いたものであってもよい。
図１２に示す超半球ＳＩＬに代えて半球状ＳＩＬを用いた対物レンズとした場合、その実効的な開口数ＮＡは、
ＮＡ＝ｎSIL×ｓｉｎθｉ
となる。この式より、半球状ＳＩＬを用いた場合も、ＳＩＬの構成材料としてｎSIL＞１の高屈折率材料を用いることで、ＮＡ＞１を実現可能であることが分かる。
【００１２】
このとき、先の超半球ＳＩＬの場合の式と比較すると、超半球状の場合と半球状の場合とでＳＩＬの構成材料（屈折率）を同一とするときには、超半球ＳＩＬを用いる場合の方が、実効的なＮＡをより高く設定できることが分かる。
【００１３】
なお確認のため述べておくと、ＳＩＬにより生成されるＮＡ＞１の光（近接場光）を記録媒体に伝播（照射）して記録再生を行うためには、ＳＩＬの対物面と記録媒体とを非常に近接させて配置する必要がある。このときのＳＩＬの対物面と記録媒体（記録面）との間隔は、ギャップと呼ばれている。
ニアフィールド方式において、ギャップの値としては、少なくとも光の波長の１／４程度以下に抑えることが要請される。
【００１４】
また一方で、従来、高記録密度化の実現にあたっては、光記録媒体の構造を工夫するという試みも為されている。例えば、上記特許文献３に記載されるようないわゆるパターンドメディアによる光記録媒体の構造が提案されている。
磁気記録の分野で提案されているものと同様、パターンドメディアは、極小記録担体が配列されたトラックが形成され、当該トラックにおける上記極小記録担体の記録／未記録（又は消去）のパターンにより記録情報が表現されるものとなる。具体的には、１つの極小記録担体が１つの符号（”０”又は”１”）として機能するものである。
極小記録担体が独立して形成されているので、これらを近接して配置する、すなわち高密度配置しても、クロスライトやクロストークの抑制を図ることができる。つまりその分、高記録密度化を図ることができる。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１５】
ここで、上記のようなパターンドメディアによる光記録媒体に記録や再生を行うとしたときは、ニアフィールド方式を採用することが好適である。
ニアフィールド方式を利用すれば、記録／再生の光スポットサイズを縮小化できる分、パターンドメディアに高密度に極小記録担体を配列させることが可能となり、結果、さらなる大記録容量化が図られるためである。
【００１６】
しかしながら、パターンドメディアに対してニアフィールド記録再生を行うことに関して、現段階では、具体的なフォーマット（規格）は確立されていない。
【００１７】
本技術はかかる問題点に鑑み為されたもので、パターンドメディアについてニアフィールド方式による記録再生を行うとした場合において、好適なパターンドメディアの構造、及び好適な記録再生手法を提案することをその目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１８】
上記課題の解決のため、本技術では、光記録媒体として以下のように構成することとした。
つまり、本技術の光ディスク記録媒体は、極小記録担体が配列されたトラックとして、上記極小記録担体に対し光照射による変調が与えられることで情報記録が行われる記録対象トラックと、上記極小記録担体がウォブルリング配列されたウォブリングトラックとが形成されると共に、複数本の上記記録対象トラックの組に対して、１本の上記ウォブリングトラックが並走して形成されているものである。
【００１９】
また本技術では、記録再生装置として以下のように構成することとした。
すなわち、本技術の記録再生装置は、極小記録担体が配列されたトラックとして、上記極小記録担体に対し光照射による変調が与えられることで情報記録が行われる記録対象トラックと、上記極小記録担体がウォブルリング配列されたウォブリングトラックとが形成されると共に、複数本の上記記録対象トラックの組に対して、１本の上記ウォブリングトラックが並走して形成されている光記録媒体について、ニアフィールド方式により記録再生を行う記録再生装置であって、それぞれ記録時又は再生時に対応して上記複数本の上記記録対象トラックに照射されるべき複数の記録用光又は再生用光と、上記ウォブリングトラックに照射されるべきウォブリングトラック用光とを、共通の対物レンズを介して上記光記録媒体に照射すると共に、上記複数の再生用光と上記ウォブリングトラック用光とについての上記光記録媒体からの反射光をそれぞれ個別に受光するように構成された光照射・受光部を備える。
また、上記光照射・生成部により得られる上記ウォブリングトラック用光についての受光信号に基づき、上記対物レンズの対物面と上記光記録媒体の記録面との間の距離としてのギャップ長のエラーを表すギャップ長エラー信号を生成するギャップ長エラー信号生成部を備える。
また、上記ギャップ長エラー信号に基づき上記ギャップ長を制御するギャップ長制御部を備える。
また、上記ウォブリングトラック用光についての受光信号に基づき、トラッキングエラー信号を生成し、当該トラッキングエラー信号に基づき上記対物レンズをトラッキング方向に変位させるトラッキングサーボ制御部を備える。
また、上記ウォブリングトラック用光についての受光信号に基づき、上記ウォブリングトラックのウォブリング周期の変調により記録されたアドレス情報を検出するアドレス情報検出部を備える。
また、上記ウォブリングトラック用光についての受光信号に基づき、上記極小記録担体の形成周期に同期したクロックを再生するクロック生成部を備える。
また、上記クロックに応じたタイミングで上記複数の記録用光を発光駆動させて、上記複数本の上記記録対象トラックに対する記録を実行させる記録制御部を備える。
また、上記光照射・受光部により得られる上記複数の再生用光のそれぞれについての受光信号と、上記クロックとに基づき、上記複数の記録対象トラックの記録信号をそれぞれ２値化する２値化処理部を備えるものである。
【００２０】
また本技術では、記録再生方法として以下のようにすることとした。
つまり、本技術の記録再生方法は、極小記録担体が配列されたトラックとして、上記極小記録担体に対し光照射による変調が与えられることで情報記録が行われる記録対象トラックと、上記極小記録担体がウォブルリング配列されたウォブリングトラックとが形成されると共に、複数本の上記記録対象トラックの組に対して、１本の上記ウォブリングトラックが並走して形成されている光記録媒体について、ニアフィールド方式により記録再生を行う記録再生方法であって、それぞれ記録時又は再生時に対応して上記複数本の上記記録対象トラックに照射されるべき複数の記録用光又は再生用光と、上記ウォブリングトラックに照射されるべきウォブリングトラック用光とを、共通の対物レンズを介して上記光記録媒体に照射すると共に、上記複数の再生用光と上記ウォブリングトラック用光とについての上記光記録媒体からの反射光をそれぞれ個別に受光するように構成された光照射・受光部により得られる、上記ウォブリングトラック用光についての受光信号に基づき、上記対物レンズの対物面と上記光記録媒体の記録面との間の距離としてのギャップ長のエラーを表すギャップ長エラー信号を生成するギャップ長エラー信号生成部手順を有する。
また、上記ギャップ長エラー信号に基づき上記ギャップ長を制御するギャップ長制御手順を有する。
また、上記ウォブリングトラック用光についての受光信号に基づき、トラッキングエラー信号を生成し、当該トラッキングエラー信号に基づき上記対物レンズをトラッキング方向に変位させるトラッキングサーボ制御手順を有する。
また、上記ウォブリングトラック用光についての受光信号に基づき、上記ウォブリングトラックのウォブリング周期の変調により記録されたアドレス情報を検出するアドレス情報検出手順を有する。
また、上記ウォブリングトラック用光についての受光信号に基づき、上記極小記録担体の形成周期に同期したクロックを再生するクロック生成手順を有する。
また、上記クロックに応じたタイミングで上記複数の記録用光を発光駆動させて、上記複数本の上記記録対象トラックに対する記録を実行させる記録制御手順を有する。
また、上記光照射・受光部により得られる上記複数の再生用光のそれぞれについての受光信号と、上記クロックとに基づき、上記複数の記録対象トラックの記録信号をそれぞれ２値化する２値化処理手順を有するものである。
【００２１】
ここで、パターンドメディアとしての光記録媒体に対し、ニアフィールド方式による記録再生を行うためには、少なくとも
１）ギャップ長サーボ
２）トラッキングサーボ、アドレス情報の再生
３）クロック（極小記録担体の形成周期に同期したクロック）の生成
が適切に行われる必要がある。
このとき、例えば従来の記録可能型の光ディスク記録媒体で行われているように、記録対象とされるトラック（以下、記録トラックとも表記する）自体を用いて、上記１）２）３）を実現させるという手法を採ることが順当に考えられる。
しかしながら、ニアフィールド方式におけるギャップ長サーボは、光記録媒体からの反射光量を評価指標（ギャップ長エラー信号）として、当該ギャップ長エラー信号が一定となるようにサーボ制御を行うようにされるものである。従って、このとき仮に、記録対象のトラックとサーボ用トラックとが同一であると、記録時において記録用光の反射光を利用してギャップ長エラー信号を生成する場合には、反射光量が増大するため、再生時より広いギャップ長しか保持することができなくなる。すなわち、ニアフィールド記録に必要となる適正なギャップ長とすることができなくなる。或いは記録時には、ギャップ長エラー信号にＡＧＣをかけて対策することも考えられるが、ＡＧＣをかけたとしても記録区間／非記録区間のパワー遷移時のスパイクノイズによりサーボが容易に外れてしまい、ギャップ長サーボの安定性確保が非常に困難となる。
ギャップ長サーボを適正に実現できなければ、上記２）のトラッキングサーボ、アドレス再生や上記３）のクロックの生成のために必要な信号を得ることができないこととなる。
上記のような問題を解消して適正なギャップ長サーボを実現するにあたっては、記録用光とは波長の異なる専用光を別途照射し、当該専用光の反射光を用いてギャップ長サーボを行うという構成を採ることが考えられる。しかしながらその場合には、記録用光の反射光と上記専用光の反射光とを分離検出するためのダイクロイックプリズム等を設ける必要性があり、その分、光学系の構成の複雑化・高コスト化を助長するものとなってしまう。
【００２２】
これに対し、上記本技術では、記録再生対象のトラックとは別に、ウォブリングトラックを並走させて形成している。
このように記録対象トラックとは別にウォブリングトラックを並走して形成すれば、上記本技術の記録再生装置・記録再生方法のように、記録に用いられない当該ウォブリングトラックに対して記録用光とは別のウォブリングトラック用光を照射し、その反射光を用いてギャップ長エラー信号の生成及びギャップ長サーボを行うことができる。これによれば、記録時において記録用光の反射光の影響を受けずにギャップ長エラー信号の生成ができ、記録用光と波長の異なる専用光の照射や当該専用光の反射光を分離検出するにあたっての光学系の構成の複雑化・高コスト化を防止することができる。
また、上記のように記録対象トラックとは別にウォブリングトラックを並走して形成すれば、上記本技術の記録再生装置・記録再生方法のように、記録に用いられない当該ウォブリングトラックを用いて上記２）のトラッキングサーボやアドレス再生を行うことができ、さらに上記３）のクロックの生成も行うことができる。これにより、上記クロック生成のためのＰＬＬ（Phase Locked Loop）回路の複雑化を防止しつつ、適正な上記クロックの生成を行うことができる。
【発明の効果】
【００２３】
上記のように本技術によれば、パターンドメディアについてニアフィールド方式による記録再生を行うとした場合において、好適なパターンドメディアの構造、及び好適な記録再生手法を提供できる。
【図面の簡単な説明】
【００２４】
【図１】実施の形態の光記録媒体の記録面の構造について説明するための図である。
【図２】実施の形態の光記録媒体の全体の構造を平面図により表した図である。
【図３】ハイパーレンズを組み込んだ対物レンズの構成について説明するための図である。
【図４】ハイパーレンズ部の拡大断面図である。
【図５】本実施の形態で用いる対物レンズの構成について説明するための図である。
【図６】実施の形態の記録再生手法について説明するための図である。
【図７】実施の形態の記録再生装置の主に光学ピックアップの内部構成を示した図である。
【図８】レーザダイオードアレイの構造と受光部の受光面の構造とについて説明するための図である。
【図９】実施の形態の記録再生装置の全体的な内部構成を示した図である。
【図１０】ギャップ長と対物レンズからの戻り光量との関係について説明するための図である。
【図１１】ドットクロック生成回路の内部構成について説明するための図である。
【図１２】記録処理部の内部構成を示した図である。
【図１３】記録時のレーザ駆動信号生成時のタイミングチャートを示した図である。
【図１４】２値化処理部の内部構成を示した図である。
【図１５】動画像データについての説明図である。
【図１６】各トラックに対する記録データの割り当てを模式化して示した図である。
【図１７】ソリッドイマージョンレンズを用いたニアフィールド光学系について説明するための図である。
【発明を実施するための形態】
【００２５】
以下、発明を実施するための形態（以下実施の形態とする）について説明していく。
なお、説明は以下の順序で行う。
＜１．実施の形態の光記録媒体＞
＜２．光記録媒体についての記録再生手法＞
［2-1．極小光スポットの形成手法］
［2-2．具体的な記録再生手法］
＜３．記録再生装置＞
［3-1．光学ピックアップの構成］
［3-2．記録再生装置全体の内部構成］
［3-3．具体的なデータ記録フォーマットの例］
＜４．変形例＞
【００２６】
＜１．実施の形態の光記録媒体＞
図１は、本技術の光記録媒体の一実施形態としての光ディスクＤの記録面の構造について説明するための図である。図１Ａは、光ディスクＤの記録面の構造の一部を拡大して平面図により示しており、図１Ｂは、上記記録面の一部の断面構造を表す。
また図２は、光ディスクＤの全体の構造を平面図により表している。
【００２７】
先ず、図２を参照して分かるように、本例の光ディスクＤは、円盤状の光記録媒体とされる。光記録媒体とは、光の照射により信号の記録又は記録情報の再生が行われる記録媒体を指す。
【００２８】
本例の光ディスクＤは、いわゆるパターンドメディアとしての構造を有する。
パターンドメディアとは、例えば数十nm程度以下のサイズによる極小記録担体が複数配列されたトラックが形成され、当該トラックにおける上記極小記録担体の記録／未記録（又は消去）のパターンによって記録情報が表現される記録媒体を意味する。
本実施の形態の光ディスクＤは、光記録媒体であるため、上記極小記録担体は光の照射に応じて変調され、記録状態を保持するように構成される。
【００２９】
図１Ａを参照して分かるように、光ディスクＤの記録面上には、極小記録担体としてのドットＤＴが非常に高密度に配置されている。
図１Ａ及び図１Ｂを参照して理解されるように、この場合のドットＤＴは、円柱形状を有するものとされる。
そしてドットＤＴは、図１Ｂに示されるように、その表面に対して反射膜Ｒｆと記録膜Ｒｃとが成膜されている。このような構造により、ドットＤＴは、光の照射に応じた変調を受けて記録状態を保持することになる。
なお、記録膜Ｒｃとしては、いわゆるライトワンス型の光ディスクで用いられるような無機材料や有機材料による記録膜、又は書き換え可能型の光ディスクで用いられる相変化材料等で構成すればよい。
【００３０】
図１Ａに示すように、光ディスクＤの記録面上には、極小記録担体であるドットＤＴが配列されたトラックとして、複数の録再用トラックＴrpと、１本のサーボ等用トラックＴsvとによる組が形成される。
録再用トラックＴrpは、記録又は再生に用いられるトラックであり、図のように直線的（図１Ｂの拡大図においては直線とみなすことができるが、ディスク全体で見た際には円弧状となる）に形成されたものとなる。
これに対し、サーボ等用トラックＴsvは、後述するトラッキングサーボやアドレス情報の検出等に用いられるものであり、図のように、ウォブリングされたトラックとなる。具体的には、ドットＤＴがウォブリング配列されて成る。
【００３１】
本実施の形態の光ディスクＤでは、複数の録再用トラックＴrpと、１本のサーボ等用トラックＴsvとが、１つのトラックユニットＴＵを形成する。具体的に本例の場合は、６本の録再用トラックＴrp（Ｔrp1〜Ｔrp6）と１本のサーボ等用トラックＴsvとが、トラックユニットＴＵを形成する。
【００３２】
そして図２に示されるように、この場合のトラックユニットＴＵは、光ディスクＤの記録面においてスパイラル状に形成されたものとなる。
【００３３】
上記のように本実施の形態の光ディスクＤでは、複数の録再用トラックＴrpに対して、１本のサーボ等用トラックＴsvが並走して形成されていることになる。
【００３４】
ここで、図１Ａを参照して分かるように、トラックユニットＴＵ内においては、各録再用トラックＴrp及びサーボ等用トラックＴsv上の線方向（半径方向とは直交する方向：記録／再生の進行方向に平行な方向）におけるドットＤＴの形成位置を揃えるものとしている。
具体的には、各録再用トラックＴrp及びサーボ等用トラックＴsv上のドットＤＴの線方向における形成間隔は共に等しく、且つこれら各録再用トラックＴrp及びサーボ等用トラックＴsv上における各ドットＤＴの形成位置が、線方向上の同じ位置に揃えられている。
このように各トラック間で線方向におけるドットＤＴの形成位置を揃えるようにしていることで、後述するように、サーボ等用トラックＴsvを利用して生成したクロックを各録再用トラックＴrpの記録／再生に用いることができる。
【００３５】
ここで、本例において、ドットＤＴは１０nm程度の凸円柱（又は凹円柱でもよい）であり、直径は１１nm程度であるとする。また、ドットＤＴの形成ピッチ（サーボ等用トラックＴsvとその隣接トラックとの間の半径方向ピッチについては当該サーボ等用トラックＴsvの中心線を基準としたピッチとする）は線方向・半径方向共に２２nm程度であるとする。
【００３６】
＜２．光記録媒体についての記録再生手法＞
［2-1．極小光スポットの形成手法］
ここで、上記のように本実施の形態の光ディスクＤでは、ドットＤＴが非常に高密度に配列されている。
このとき、上記により例示したドットＤＴの直径及び形成ピッチによると、先の図１７に示したような超半球状のＳＩＬ（Solid Immersion Lens：ソリッドイマージョンレンズ）による先玉レンズを備えた対物レンズでは、スポット径が過大となり、ドットＤＴごとの記録／再生を適正に行うことが非常に困難となってしまう。具体的に、図１７に示した従来の対物レンズによるスポット径はおよそ２２０nm程度であり、上記で例示したドットＤＴの直径＝１１nm程度、ドットＤＴの形成ピッチ＝２２nm程度の高密度のパターンドメディアに対応することは非常に困難となる。
【００３７】
そこで本実施の形態では、いわゆるハイパーレンズを組み込んだ対物レンズとすることで、本例の光ディスクＤに対応可能なスポット径の実現を図る。
【００３８】
図３は、ハイパーレンズを組み込んだ対物レンズＯＬ'の構成について説明するための図である。
なおこの図３では、対物レンズＯＬ'の断面を示している。
また図３では、対物レンズＯＬ'に対する入射光Ｌｉとその光軸axsも併せて示している。
【００３９】
図示するように対物レンズＯＬ'は、後玉レンズＬ１と先玉レンズＬ２'とを有する２群レンズとされる。
この場合、後玉レンズＬ１としては両面非球面レンズが用いられる。
後玉レンズＬ１は、入射光Ｌｉに基づく収束光を先玉レンズＬ２'に対し入射する。
【００４０】
この図において説明する先玉レンズＬ２'は、ＳＩＬ部Ｌ２'ａに対し、１つのハイパーレンズ部Ｌ２ｂが一体的に形成されたレンズとなる。
先玉レンズＬ２'に用いるＳＩＬ（ＳＩＬ部Ｌ２'ａ）は、図のように超半球形状を有するＳＩＬとされる。具体的に、この場合のＳＩＬ部Ｌ２'ａとしては、その対物側の面が平面とされた超半球状のＳＩＬとされる例を示している。
【００４１】
なお確認のため述べておくと、「対物側」とは、対物レンズによる光照射の対象とする物体が配置される側を意味するものである。この場合は、光ディスクＤに対する記録／再生システムへの適用を想定しているので、対物側と言ったときは、光ディスクＤが配置される側を意味する。
【００４２】
ソリッドイマージョンレンズとしてのＳＩＬ部Ｌ２'ａは、少なくとも屈折率が１より大となる高屈折率材料で構成されており、後玉レンズＬ１からの入射光に基づき、開口数ＮＡ＞１による近接場光（エバネッセント光）を生成する。
そして、先玉レンズＬ２'において、ハイパーレンズ部Ｌ２ｂは、図のようにＳＩＬ部Ｌ２'ａにおける対物面に面する部分に形成されている。このような構成により、ハイパーレンズ部Ｌ２ｂには、ＳＩＬ部Ｌ２'ａが生成したＮＡ＞１による光が入射されるようになっている。
図のようにハイパーレンズ部Ｌ２ｂは、その全体的な形状として、略半球状の形状を有する。
【００４３】
図４は、ハイパーレンズ部Ｌ２ｂの拡大断面図である。
図のようにハイパーレンズ部Ｌ２ｂは、複数の薄膜を積層した構造を有する。
具体的に、ハイパーレンズ部Ｌ２ｂは、誘電率εが負（ε＜０）となる第１の薄膜と、誘電率εが正（ε＞０）となる第２の薄膜とを交互に積層して形成されたものとなる。
【００４４】
ここで、誘電率εが負の材料は、プラズモニック材料（Plasmonic Material）とも呼ばれる。プラズモニック材料の例としては、例えばＡｇ、Ｃｕ、Ａｕ、Ａｌなどを挙げることができる。
また、誘電率εが正の材料としては、例えばＳｉＯ2、ＳｉＮ、ＳｉＣなどのシリコン系化合物、ＭｇＦ2、ＣａＦ2などのフッ化物、ＧａＮ、ＡｌＮなどの窒化物、金属酸化物（Metal Oxide）、ガラス、ポリマーなどを挙げることができる。
【００４５】
ここで、誘電率εは、使用する光の波長λに応じて変化するものである。従って第１の薄膜、第２の薄膜の材料は、所期の誘電率εが得られるべく、波長λに応じて選定すればよい。
本例の場合、波長λ＝４０５nm程度を前提として、第１の薄膜の材料にはＡｇを、また第２の薄膜の材料にはＡｌ2Ｏ3をそれぞれ選定しているものとする。
【００４６】
図４において、第１の薄膜と第２の薄膜との積層は、ハイパーレンズ部Ｌ２ｂの対物側の外部（つまり先玉レンズＬ２'の対物側の外部と同じ）に設定した所定の基準点Ｐｒを中心とする半径Ｒｉによる球面に沿って、上記基準点Ｐｒを中心とする半径Ｒｏ（Ｒｏ＞Ｒｉ）による球面の範囲まで行われている。このとき、第１の薄膜と第２の薄膜との積層は球面を基準に行われるので、各薄膜の積層は、図のようにドーム状に行われるものとなる。結果、ハイパーレンズ部Ｌ２ｂの断面形状としては、図のように年輪のような形状（半年輪形状）になる。
【００４７】
なお確認のため述べておくと、前述のようにハイパーレンズ部Ｌ２ｂは、その全体的な形状としては略半円形状を有するものであり、従ってその対物側の面形状は、上記半径Ｒｉによる球面の形状を有する部分以外は、平面形状とされる。このようにハイパーレンズ部Ｌ２ｂの対物側の面をほぼ平面形状としているのは、当該ハイパーレンズ部Ｌ２ｂが一体形成されたＳＩＬ部Ｌ２'ａの対物側の面形状が平面形状とされていることに対応させるためである。
【００４８】
ここで、第１の薄膜と第２の薄膜とを積層した合計の層数は、３〜１０００００とされればよい。具体的に、本例の場合は６８層程度としている。
また、各薄膜の膜厚は４nm〜４０nmとされればよく、本例の場合、第１，第２の薄膜とも１０nmを設定している。
【００４９】
上記のようにハイパーレンズ部Ｌ２ｂは、誘電率が負である第１の薄膜と誘電率が正である第２の薄膜とを交互に積層した構造を有する。このような構造により、ハイパーレンズ部Ｌ２ｂにおいては、薄膜の積層方向に平行な方向おいて、ＮＡ＞１の光（近接場光）を伝搬することができる。つまりこのことで、ＳＩＬ部Ｌ２'ａが生成したＮＡ＞１の光を伝搬して、対物側に出射することができる。
また、上記により説明したハイパーレンズ部Ｌ２ｂの積層構造によれば、半径Ｒｏの球面側から入射した光を半径Ｒｉの球面側より出射する際に、光の光束（つまり光のスポット径）を、上記半径Ｒｉと半径Ｒｏとの比率（Ｒｏ／Ｒｉ）に応じた分だけ縮小化することができる。
【００５０】
これらの作用により、上記ハイパーレンズ部Ｌ２ｂによっては、ＳＩＬ部Ｌ２'ａによって生成されるＮＡ＞１の光で実現される極小光スポットをさらに縮小化することができ、なおかつ、これを伝搬して光ディスクＤに照射することができる。
この結果、対物レンズＯＬ'によれば、従来のソリッドイマージョンレンズを用いた対物レンズとする場合よりも小さなスポット径での記録を実現できる。
【００５１】
また、図４に示す構造を有するハイパーレンズ部Ｌ２ｂによれば、対物側からの戻り光について、その光束を上記半径Ｒｉと上記半径Ｒｏとの比率に応じた分だけ拡大化することもできる。つまりハイパーレンズ部Ｌ２ｂは、光束を可逆的に縮小／拡大化することができるものである。
このような可逆的縮小／拡大化が可能なハイパーレンズ部Ｌ２ｂを有する対物レンズＯＬ'によれば、当該対物レンズＯＬ'を用いて記録の行われたドットＤＴについて、その読み出しも行うことができる。
つまりこの結果、ＣＤ（Compact Disc）、ＤＶＤ（Digital Versatile Disc）、ＢＤ（Blu-ray Disc：登録商標）などの従来の光ディスクシステムの場合と同様に、記録と再生の双方を、共通の光学系を用いて実現することができる。換言すれば、記録時と再生時とで、それぞれ異なる光学系を用いるといった複雑な構成を採らずに済むものとできる。
【００５２】
上記のようなハイパーレンズ部Ｌ２ｂを用いることによって、スポット径は３０nm程度にまで縮小化できる。具体的に、例えば波長λ＝４０５nm、Ｒｏ／Ｒｉ＝６．５８とし、図３に示した後玉レンズＬ１の厚さ（光軸axsに平行な方向の長さ）Ｔ_L1、ＳＩＬ部Ｌ２'ａの厚さＴ_L2、ＳＩＬ部Ｌ２'ａの半径Ｒ、及び後玉レンズＬ１と先玉レンズＬ２'との間のスペース（後玉レンズＬ１の対物側面の頂点からＳＩＬ部Ｌ２'ａの超半球面の頂点までの距離）Ｔ_sをそれぞれ
Ｔ_L1＝１．７mm
Ｔ_L2＝０．７１２４mm
Ｒ＝０．４５mm
Ｔ_s＝０．１５５６mm
とし、また後玉レンズＬ１への入射光Ｌｉ（平行光）の径φが２．１mmであるとき、スポット径として３３nm程度が実現される。
【００５３】
ここで、後述もするように本実施の形態では、トラックユニットＴＵにおけるそれぞれのトラックに対して、共通の対物レンズを介して個々に光照射を行うことになる。
【００５４】
このため本実施の形態では、図５に示すような、複数のハイパーレンズ部Ｌ２ｂを配列したハイパーレンズアレイＨＬＡを組み込んだ対物レンズＯＬを用いるものとする。
図５において、図５Ａは対物レンズＯＬの断面図、図５Ｂは対物レンズＯＬが有する先玉レンズＬ２の対物面の様子を平面図により表している。
この図に示すように、本実施の形態の対物レンズＯＬは、対物レンズＯＬ’と同様に後玉レンズＬ１を備えると共に、その対物面側にハイパーレンズアレイＨＬＡが一体成形された先玉レンズＬ２を備える。
なおこの場合、先玉レンズＬ２におけるハイパーレンズアレイＨＬＡが形成された以外の部分としてのＳＩＬ部については、ＳＩＬ部Ｌ２ａと表記する。
【００５５】
図５Ａ，図５Ｂを参照して分かるように、ハイパーレンズアレイＨＬＡは、光ディスクＤの半径方向に平行となる方向に、ハイパーレンズ部Ｌ２ｂを複数配列したものとなる。
ここで、後述もするように本実施の形態では、トラックユニットＴＵにおける各トラックにそれぞれ１つのレーザ光を照射するために、１トラックにつきそれぞれ１つのレーザダイオード、及び１つのハイパーレンズ部Ｌ２ｂを設けるものとしている。具体的には、トラックユニットＴＵを構成する７つの各トラックに対応するため、７つのレーザダイオード（ＬＤrp1〜ＬＤrp6、ＬＤsv）及びハイパーレンズ部Ｌ２ｂを設けるものとしている。
上記７つのレーザダイオードについては、そのレーザ光の出射角度の調整により、それぞれのレーザ光が、対応する１つのハイパーレンズ部Ｌ２ｂに入射するようにされている。
なお、この点については図７により改めて説明する。
【００５６】
このとき、ハイパーレンズアレイＨＬＡにおける各ハイパーレンズ部Ｌ２ｂの形成ピッチは、トラックユニットＴＵにおける各トラックの形成ピッチ（半径方向におけるピッチ）と同ピッチに設定される。
これにより、各トラックに対し、対応する各１つのレーザ光が照射されるようにできる。
【００５７】
［2-2．具体的な記録再生手法］
図６は、光ディスクＤについての具体的な記録再生手法について説明するための図である。
なお、これまでの説明からも理解されるように、本実施の形態の光ディスクＤにおいては、トラックユニットＴＵ内に６本の録再用トラックＴrp（Ｔrp1〜Ｔrp6）と１本のサーボ等用トラックＴsvとの計７本のトラックが形成され、これら７本のトラックにそれぞれ個別にレーザ光が照射されることになるが、この図６では図示の簡略化のため、録再用トラックＴrpについてはＴrp1とＴrp2の２本のみを示すものとしている。
ここで、録再用トラックＴrpを対象として照射されるレーザ光については録再用光Ｌrpと表記し、サーボ等用トラックＴsvを対象として照射されるレーザ光についてはサーボ等用光Ｌsvと表記する。
録再用トラックＴrp1〜Ｔrp6に照射される個々のレーザ光については録再用光Ｌrp1〜Ｌrp6と表記するものとする。
【００５８】
先ず、先の図５の説明からも理解されるように、本実施の形態では、録再用トラックＴrpに照射される録再用光Ｌrp、及びサーボ等用トラックＴsvに照射されるサーボ等用光Ｌsvについては、これらを共に共通の対物レンズＯＬを介して光ディスクＤに照射するものとしている。これは、後述するサーボ等用光Ｌsvの反射光に基づくトラッキングサーボを可能とするためである。
【００５９】
この前提の下で、先ず本実施の形態では、サーボ等用光Ｌsvの反射光に基づき、ギャップ長サーボを行うものとしている。
ここで、ギャップ長サーボは、ニアフィールド方式においてＮＡ＞１の光（近接場光）を記録媒体に伝播（照射）させるべく、対物レンズの対物面と記録媒体（記録面）との間隔としてのギャップ（ギャップ長）を、近接した一定の間隔に保つためのサーボ動作となる。前述もしたようにギャップ長は、少なくとも光の波長の１／４程度以下に抑えることが要請される。
【００６０】
ギャップ長が適切であるか否か、すなわち近接場結合状態が適切に得られているか否かは、記録媒体からの戻り光量を指標として評価することができる。このため本実施の形態において、ギャップ長サーボは、サーボ等用光Ｌsvの反射光の受光信号レベルを評価指標として、ギャップ長を調整することで行う。具体的には、上記受光信号の振幅レベルをギャップ長エラー信号とし、当該振幅レベルが予め定められた目標値で一定となるように、対物レンズＯＬの光軸方向の位置を調整することで行うものである。
【００６１】
また、本実施の形態では、サーボ等用光Ｌsvの反射光に基づき、トラッキングサーボを行う。
このトラッキングサーボについては、サーボ等用光Ｌsvの反射光に基づき、当該サーボ等用光Ｌsvの照射により形成される光スポットの、サーボ等用トラックＴsvに対するトラッキング方向の位置誤差を表すトラッキングエラー信号ＴＥを生成し、当該トラッキングエラー信号ＴＥに基づき、対物レンズＯＬのトラッキング方向における位置を制御する。
これにより、サーボ等用光Ｌsvの光スポットがサーボ等用トラックＴsvに追従するものとなり、同時に、当該サーボ等用光Ｌsvと共に対物レンズＯＬを介して照射される各録再用光Ｌrpについても、それぞれ対応する録再用トラックＴrp上を追従させることができる。
【００６２】
また、本実施の形態では、サーボ等用光の反射光に基づき、アドレス検出、及び相対速度検出も行うものとしている。ここで、相対速度とは、光ディスクＤと対物レンズＯＬを介して照射されるレーザ光の光スポットとの相対速度を意味するものである。
アドレス検出、及び相対速度検出については、サーボ等用トラックＴsvのウォブリング周波数を検出した結果に基づき行う。具体的に、アドレス検出については、サーボ等用トラックＴsvのウォブリング周波数の変調により記録されたアドレス情報信号を復調することで行う。また、相対速度検出については、サーボ等用トラックＴsvのウォブリング周波数の中心周波数を検出することで行う。
【００６３】
また、本実施の形態では、サーボ等用光Ｌsvの反射光に基づき、ドットクロック生成を行う。ここで、ドットクロックは、光ディスクＤに配列されたドットＤＴの形成周期に同期したクロックを意味する。本実施の形態では、ドットＤＴの形成周期をそのまま表したドットクロックＤclkを生成する。
【００６４】
なお確認のため述べておくと、本実施の形態の光ディスクＤは、先の図１Ｂに示した構造とされることで、ドットＤＴとそれ以外の部分との間に１０nm程度の高低差を設けることにより反射率差が与えられている。この反射率差に応じた受光信号レベルの変化を利用して、ドットクロックＤclkを生成することができる。
【００６５】
また、本実施の形態において、各録再用トラックＴrpを対象として照射する各録再用光Ｌrpによっては、それぞれ対応する録再用トラックＴrpに形成されたドットＤＴに対する記録、又はドットＤＴの記録／未記録（又は消去）パターンにより表現される記録信号の再生を行う。
具体的に、録再用光Ｌrpによる記録は、上記ドットクロックＤclkを記録用クロックとして用いて行う。すなわち、ドットクロックＤclkが表すタイミングに従って録再用光Ｌrpを記録パワーで発光させることで行う。
また再生については、ドットクロックＤclkが表すタイミングで、録再用光Ｌrpの反射光に基づく読出信号をサンプリングして行う。
【００６６】
ここで、先の図１において説明したように、トラックユニットＴＵにおいては、各トラック間でドットＤＴの線方向形成位置が揃えられている。このため、上記のように録再用トラックＴrpの記録／再生に、サーボ等用トラックＴsvのドットＤＴを利用して生成したドットクロックＤclkを用いたとしても、各録再用トラックＴrpにおいて、ドットＤＴを対象とした記録、又はドットＤＴの記録／未記録（又は消去）の判定（符号”０”又は”１”の判定、すなわち２値化処理）をそれぞれ適正に行うことができる。
【００６７】
ところで、パターンドメディアとしての光記録媒体に対し、ニアフィールド方式による記録再生を行うためには、少なくとも
１）ギャップ長サーボ
２）トラッキングサーボ、アドレス情報の再生
３）ドットクロックの生成
が適切に行われる必要がある。
【００６８】
上記１）について、ニアフィールド方式におけるギャップ長サーボでは、前述のように光記録媒体からの戻り光量を評価指標（ギャップ長エラー信号）としてサーボ制御を行うようにされているが、このとき仮に、記録対象のトラックとギャップ長サーボ用のトラックとが同一であると、記録時におけるギャップ長エラー信号は、記録用光の反射光を用いて生成することが順当に考えられる。しかしながら、前述のようにギャップ長サーボでは光記録媒体からの反射光量が一定となるようにサーボ制御を行うようにされているので、記録時には、反射光量が増大することに伴い、再生時より広いギャップ長しか保持することができなくなってしまう。すなわち、ニアフィールド記録に必要とされる適性なギャップ長を維持することができない。或いは、記録時にはギャップ長エラー信号にＡＧＣ（Auto Gain Control）をかけて対策することも考えられるが、その場合には記録区間／非記録区間のパワー遷移時のスパイクノイズによりサーボが容易に外れてしまい、ギャップ長サーボを安定的に行うことが非常に困難となる。
上記１）のギャップ長サーボが実現できなければ、上記２）のトラッキングサーボやアドレス再生、及び上記３）のドットクロックの生成に必要な信号を適正に得ることができない。
【００６９】
そこで、適正なギャップ長サーボの実現にあたっては、記録用光とは波長の異なる専用光を別途照射し、当該専用光の反射光を用いてギャップ長サーボを行うという構成を採ることが考えられる。
しかしながらその場合は、記録用光の反射光と上記専用光の反射光とを分離検出するためのダイクロイックプリズム等を設ける必要性があり、その分、光学系の構成の複雑化・高コスト化を助長するものとなってしまう。
【００７０】
これに対し、本実施の形態では、記録再生対象のトラック（Ｔrp）とは別に、ウォブリングされたトラック（Ｔsv）を並走させて形成するものとしている。
このように記録再生対象のトラックとは別にウォブリングトラックを並走して形成すれば、上記により説明した記録再生手法のように、記録に用いられないウォブリングトラックを用いて、録再用光Ｌrpとは別のサーボ等用光Ｌsvによりギャップ長エラー信号の生成及びギャップ長サーボを行うことができる。
これによれば、記録時において録再用光Ｌrpの反射光の影響を受けずにギャップ長エラー信号の生成ができ、記録用光と波長の異なる専用光の照射や当該専用光の反射光を分離検出するにあたっての光学系の構成の複雑化・高コスト化を防止することができる。
【００７１】
また、上記のように記録再生対象のトラック（Ｔrp）とは別に、ウォブリングされたトラック（Ｔsv）を並走させて形成するものとしたことで、上記により説明した記録再生手法のように、記録に用いられないウォブリングトラックを用いて、上記２）のトラッキングサーボ、アドレス再生や上記３）のドットクロック生成を行うことができる。
【００７２】
ここで、３）のドットクロックの生成について、従来のパターンドメディアでは、下記参考文献１に開示されるようないわゆるセクタ・サーボ方式（サンプルサーボ方式）を採用する関係から、ドットクロックは、データの記録／再生の対象とするデータ記録領域（データ記録領域Ｄ）の間にドットクロック生成用の記録パターンを挿入（サーボパターン領域Ｓ）しておき、当該クロック生成用の記録パターンに基づき生成するようにされている。具体的には、上記クロック生成用の記録パターンから生成したドットクロックの位相をホールドし、当該位相をホールドしたクロックに従ってデータ記録領域に対する記録／再生を行うようにされているものである。このため従来では、ドットクロックの生成のためのＰＬＬ回路として前値ホールド型のＮＣＯ（数値制御発振器）を要するものとされ、その分ＰＬＬ回路の構成が複雑となる。
これに対し、本実施の形態のように記録再生対象とする録再用トラックＴrpとは別にサーボ等用トラックＴsvを設け、当該サーボ等用トラックＴsvを用いてドットクロックの生成を行うものとすれば、記録や再生中も当該サーボ等用トラックＴsvからドットクロックを連続的に生成でき、結果、従来のパターンドメディアで用いられているような前値ホールド型ＮＣＯを設ける必要性はなくなる。つまりこの結果、適正なドットクロックの生成をＰＬＬ回路の複雑化を防止しつつ実現できる。
・参考文献１・・・特開２０１０−２７１６９号公報
【００７３】
上記のように本技術によれば、パターンドメディアについてニアフィールド方式による記録再生を行うとした場合において、好適なパターンドメディアの構造、及び好適な記録再生手法を提供できる。
【００７４】
＜３．記録再生装置＞
［3-1．光学ピックアップの構成］
図７は、上記により説明した記録再生手法を実現するための、実施の形態としての記録再生装置の主に光学ピックアップ（光学ピックアップＯＰ）の内部構成を示した図である。
先ず、図７において、光ディスクＤは、図中のスピンドルモータ（ＳＰＭ）１１により回転駆動される。このようにスピンドルモータ１１により回転駆動される光ディスクＤに対して、光学ピックアップＯＰによる情報記録・記録情報の再生のための光照射が行われる。
【００７５】
光学ピックアップＯＰ内には、光ディスクＤに形成された録再用トラックＴrp1〜Ｔrp6及びサーボ等用トラックＴsvのそれぞれにレーザ光を個別に照射するための複数のレーザダイオードＬＤが配列された、レーザダイオードアレイ（以下、ＬＤアレイと表記）１が設けられる。
【００７６】
図８Ａは、ＬＤアレイ１の平面図である。
この図８Ａに示されるように、ＬＤアレイ１には、録再用レーザダイオードＬＤrp1〜ＬＤrp6の計６つの録再用レーザダイオードＬＤrpと、サーボ等用レーザダイオードＬＤsvとが配列して形成される。
録再用レーザダイオードＬＤrp1は、録再用トラックＴrp1を対象として照射されるべき録再用光Ｌrp1を出射するレーザダイオードとなる。同様に、録再用レーザダイオードＬＤrp2〜ＬＤrp6は、それぞれ、録再用トラックＴrp2〜Ｔrp6を対象として照射されるべき録再用光Ｌrp2〜Ｌrp6を出射するレーザダイオードとなる。
また、サーボ等用レーザダイオードＬＤsvは、サーボ等用トラックＴsvを対象として照射されるべきサーボ等用光Ｌsvを出射するレーザダイオードとなる。
【００７７】
説明を図７に戻す。
ＬＤアレイ１の各レーザダイオードＬＤから出射されたレーザ光（録再用光Ｌrp1〜ｌrp6及びサーボ等用光Ｌsv）は、図のようにそれぞれ発散光の状態で斜出射収差補正板２に入射する。当該斜出射収差補正板２では、斜出射されたレーザ光についての収差補正が為される。
【００７８】
ここで、前述もしたように本実施の形態では、ＬＤアレイ１の各レーザダイオードＬＤから出射されたレーザ光の出射角度の調整により、それぞれのレーザ光が、対物レンズＯＬにおける対応する１つのハイパーレンズ部Ｌ２ｂに入射するようにされている。
具体的に、中央に配置される録再用レーザダイオードＬＤrp4については、光軸を傾けずにレーザ光を出射することで、当該レーザ光が録再用トラックＴrp4に対応するハイパーレンズ部Ｌ２ｂ（ハイパーレンズアレイＨＰＡの中央に配置される）に入射するようにされている。そして、録再用レーザダイオードＬＤrp4以外のレーザダイオードＬＤは、レーザ光をそれぞれ対応する角度で斜出射するようにされ、これにより、録再用光Ｌrp1が録再用トラックＴrp1に対応するハイパーレンズ部Ｌ２ｂに入射し、録再用光Ｌrp2が録再用トラックＴrp2に対応するハイパーレンズ部Ｌ２ｂに入射し、録再用光Ｌrp3が録再用トラックＴrp3に対応するハイパーレンズ部Ｌ２ｂに入射し、録再用光Ｌrp5が録再用トラックＴrp5に対応するハイパーレンズ部Ｌ２ｂに入射し、録再用光Ｌrp6が録再用トラックＴrp6に対応するハイパーレンズ部Ｌ２ｂに入射し、またサーボ等用光Ｌsvがサーボ等用トラックＴsvに対応するハイパーレンズ部Ｌ２ｂに入射するようにされている。
【００７９】
斜出射収差補正板２を介した各レーザ光は、コリメーションレンズ３を介して平行光となるようにされた後、偏光ビームスプリッタ４に入射する。偏光ビームスプリッタ４は、このように光源側から入射した各レーザ光については透過するように構成されている。
【００８０】
偏光ビームスプリッタ４を透過した各レーザ光は、１／４波長板５を介した後、対物レンズＯＬを介して光ディスクＤに対して照射される。すなわち、それぞれ対応するハイパーレンズ部Ｌ２ｂを介して、対応するトラックＴに対して照射される。
【００８１】
ここで、対物レンズＯＬに対しては、当該対物レンズＯＬをトラッキング方向（光ディスクＤの半径方向に平行な方向）に変位させるためのトラッキング方向アクチュエータ６と、光軸方向（フォーカス方向、或いはギャップサーボ方向とも称する）に変位させるための光軸方向アクチュエータ７とが設けられる。
本例の場合、これらトラッキング方向アクチュエータ６、光軸方向アクチュエータ７としては共にピエゾアクチュエータが用いられる。
そしてこの場合、対物レンズＯＬは、トラッキング方向アクチュエータ６に保持され、このように対物レンズＯＬを保持するトラッキング方向アクチュエータ６が、光軸方向アクチュエータ７によって保持されている。これにより、これらトラッキング方向アクチュエータ６、光軸方向アクチュエータ７を駆動することで、対物レンズＯＬをトラッキング方向及び光軸方向に変位させることができるようにされている。
なお、逆に光軸方向アクチュエータ７が対物レンズＯＬを保持し、光軸方向アクチュエータ７をトラッキング方向アクチュエータ６が保持する構成としても同様の作用が得られることは言うまでもない。
【００８２】
トラッキング方向アクチュエータ６は、後の図９に示す第１トラッキングドライバ２４からの第１トラッキングドライブ信号ＴＤ-1に基づき駆動される。
また光軸方向アクチュエータ７は、図９に示す第１光軸方向ドライバ３２からの第１光軸方向ドライブ信号ＧＤ-1に基づき駆動される。
【００８３】
ここで、再生時において、各レーザ光が光ディスクＤのそれぞれ対応するトラックＴに照射されたことに応じては、それらのレーザ光についての反射光が得られる。このように得られる各レーザ光の反射光は、それぞれ対応するハイパーレンズ部Ｌ２ｂを介して、対物レンズＯＬにおける対物面とは逆側の面より出射される。
【００８４】
対物レンズＯＬから出射された各レーザ光の反射光は、１／４波長板５を介した後、偏光ビームスプリッタ４に入射する。
ここで、このように偏光ビームスプリッタ４に入射する各反射光（復路光）は、１／４波長板５による作用と光ディスクＤでの反射時の作用とにより、光源側から偏光ビームスプリッタ４に入射した各レーザ光（往路光）とはその偏光方向が９０度異なるようにされる。この結果、上記のように入射した各反射光は、偏光ビームスプリッタ４にて反射される。
【００８５】
このように偏光ビームスプリッタ４にて反射された各反射光は、ＨＯＥ（Holographic Optical Element）８を介した後、集光レンズ９を介して受光部１０の受光面に集光される。
このとき、ＨＯＥ８によっては、各反射光のうちサーボ等用光Ｌsvの反射光のみが２方向に分光される。これにより、サーボ等用光Ｌsvの反射光は、集光レンズ９を介して受光部１０上の異なる２つの位置にそれぞれ集光することになる。
【００８６】
図８Ｂは、受光部１０の受光面の構造を示している。
この図８Ｂに示すように、受光部１０の受光面上には、録再光用フォトディテクタＤＴrp1〜ＤＴrp6、ギャップ長サーボ・ドットクロック生成用フォトディテクタＤＴgd、及びサーボ・ウォブル検出用フォトディテクタＤＴswが形成されている。
録再光用フォトディテクタＤＴrp1〜ＤＴrp6は、集光レンズ９により集光される録再用光Ｌrp1〜Ｌrp6の反射光のうち対応するものを受光するように設けられる。具体的に、ディテクタＤＴrp1は録再用光Ｌrp1を、ディテクタＤＴrp2は録再用光Ｌrp2を、ディテクタＤＴrp3は録再用光Ｌrp3を、ディテクタＤＴrp4は録再用光Ｌrp4を、ディテクタＤＴrp5は録再用光Ｌrp5を、ディテクタＤＴrp6は録再用光Ｌrp6をそれぞれ受光するように受光部１０に形成されている。
【００８７】
また、ギャップ長サーボ・ドットクロック生成用フォトディテクタＤＴgdは、ＨＯＥ８により２方向に分光されたサーボ等用光Ｌsvの反射光のうち、一方の反射光を受光するように形成されている。
【００８８】
また、サーボ・ウォブル検出用フォトディテクタＤＴswは、本例の場合、２分割ディテクタが用いられる。当該サーボ・ウォブル検出用フォトディテクタＤＴswの分割は、トラッキング方向に２つの受光領域が隣接配置されるように為されている。
サーボ・ウォブル検出用フォトディテクタＤＴswは、ＨＯＥ８により２方向に分光されたサーボ等用光Ｌsvの反射光のうち、他方の反射光を受光するように形成されている。
【００８９】
ここで、録再光用フォトディテクタＤＴrp1による受光信号は受光信号Ｄrp1と表記する。同様に、録再光用フォトディテクタＤＴrp2、録再光用フォトディテクタＤＴrp3、録再光用フォトディテクタＤＴrp4、録再光用フォトディテクタＤＴrp5、録再光用フォトディテクタＤＴrp6による受光信号については、それぞれ受光信号Ｄrp2、Ｄrp3、Ｄrp4、Ｄrp5、Ｄrp6と表記する。
また、ギャップ長サーボ・ドットクロック生成用フォトディテクタＤＴgdによる受光信号は受光信号Ｄgdと、サーボ・ウォブル検出用フォトディテクタＤＴswの一方の受光領域で得られた受光信号はＤsw1と、他方の受光領域で得られた受光信号は受光信号Ｄsw2とそれぞれ表記する。
【００９０】
［3-2．記録再生装置全体の内部構成］
図９は、実施の形態の記録再生装置の全体的な内部構成を示している。
なお図９において、光学ピックアップＯＰの内部構成については、先の図７に示した構成のうち録再用レーザダイオードＬＤrp1〜ＬＤrp6、トラッキング方向アクチュエータ６、光軸方向アクチュエータ７のみを抽出して示している。
また図９においては、スピンドルモータ１１の図示は省略している。
【００９１】
先ず、記録再生装置には、ギャップ長サーボを実現するための構成として、Ｉ／Ｖ変換部２６と共に、ギャップ長サーボ回路２７、第１光軸方向ドライバ３２、第２光軸方向ドライバ３３、引込制御部３４、及び面振れ追従機構３６が設けられている。
【００９２】
先ず、面振れ追従機構３６は、光学ピックアップＯＰを保持するスライド移送・偏芯追従機構３５を、光軸方向（フォーカス方向）に変位可能に保持する。
本例の場合、当該面振れ追従機構３６はリニアモータを備えて成り、比較的高速な応答性を有するようにされている。面振れ追従機構３６は、当該リニアモータの動力によりスライド移送・偏芯追従機構３５を光軸方向に駆動し、これによって光学ピックアップＯＰを光軸方向に変位させる。
なお、当該面振れ追従機構３６とスライド移送・偏芯追従機構３５との位置関係についても、先のトラッキング方向アクチュエータ６と光軸方向アクチュエータ７との関係と同様にそれらの関係を入れ替えたとしても得られる作用は同様となる。
【００９３】
Ｉ／Ｖ変換部２６にてＩ／Ｖ変換された受光信号Ｄgdは、ギャップ長サーボにおけるエラー信号として機能する。
【００９４】
ここで、図１０は、ギャップ長と対物レンズＯＬからの戻り光量（ハイパーレンズ部Ｌ２ｂの対物側端面からの戻り光量）との関係について説明するための図である。
なおこの図１０では一例として、シリコン（Ｓｉ）ディスクを用いた場合におけるギャップ長と戻り光量との関係を示しているが、本例のように相変化材料等による記録膜Ｒｃとする場合においてもこの図１０とほぼ同様の関係が得られる。
また、この図に示す結果を得るにあたっては、サーボ等用光Ｌsvの波長λ＝４０５nm、対物レンズＯＬの実効的な開口数ＮＡ＝１．８４とした。
【００９５】
この図１０に示されるように、対物レンズＯＬからの戻り光量は、ギャップ長が過大で近接場結合が生じない領域では最大値となる。近接場結合が生じていない場合、照射光は対物レンズＯＬの端面（ハイパーレンズ部Ｌ２ｂの端面）にて全反射されてしまうためである。
これに対し、およそ波長の１／４程度となるギャップ長＝５０nm近傍以下の領域では、近接場結合の作用により、戻り光量はギャップ長が短くなるに従って徐々に減少していくものとなる。
【００９６】
ここで、近接場結合による作用を優先するのであれば、ギャップ長は短いほど有利となるが、ギャップ長を短くすると対物レンズＯＬと光ディスクＤとの衝突や摩擦が問題となる。このため、ギャップ長としては近接場結合が生じる範囲内で光ディスクＤとの間隔が或る程度空けられるようにして設定される。
この点を踏まえ、本例においては、ギャップ長（ギャップＧ）をＧ＝２０nm程度に設定している。
【００９７】
図１０において、例えばこのようにギャップＧ＝２０nmとする場合の戻り光量の目標値は、およそ０．０８程度となっている。
ギャップ長サーボを行うにあたっては、予めギャップＧの値から戻り光量についての目標値を求めておく。ギャップ長サーボは、検出した戻り光量がこのように予め求めておいた目標値で一定となるようにして行われる。
【００９８】
説明を図９に戻す。
Ｉ／Ｖ変換部２６を介した受光信号Ｄgdは、後述するドットクロック生成回路１５に供給されると共に、図のようにギャップ長サーボ回路２７と引込制御部３４にも供給される。
【００９９】
ギャップ長サーボ回路２７には、ハイパスフィルタ２８とサーボフィルタ２９とによる第１のギャップ長サーボ信号生成系と、ローパスフィルタ３０とサーボフィルタ３１とによる第２のギャップ長サーボ信号生成系とが形成される。
第１のギャップ長サーボ信号生成系は光軸方向アクチュエータ７に対応するものとなり、第２のギャップ長サーボ信号生成系が面振れ追従機構３６に対応する。
【０１００】
ハイパスフィルタ２８は、Ｉ／Ｖ変換部２６を介した後の受光信号Ｄgdを入力し、当該受光信号Ｄgdの所定のカットオフ周波数以上の成分を抽出してサーボフィルタ２９に出力する。
サーボフィルタ２９は、ハイパスフィルタ２８の出力信号についてサーボ演算を行って第１のギャップ長サーボ信号ＧＳ-1を生成する。
また、ローパスフィルタ３０は、Ｉ／Ｖ変換部２６を介した受光信号Ｄgdを入力し、当該受光信号Ｄgdの所定のカットオフ周波数以下の成分を抽出してサーボフィルタ３１に出力する。
サーボフィルタ３１はローパスフィルタ３０の出力信号についてサーボ演算を行って第２のギャップ長サーボ信号ＧＳ-2を生成する。
【０１０１】
ここで、ギャップ長サーボ回路２７には、ギャップＧに基づいて予め求められた戻り光量についての目標値（つまりギャップＧのときの受光信号Ｄgdの振幅値）が設定されており、サーボフィルタ２９、３１のそれぞれは、上記サーボ演算により、受光信号Ｄgdの振幅値を当該目標値とするためのギャップ長サーボ信号ＧＳ-1、ＧＳ-2をそれぞれ生成する。
【０１０２】
第１光軸方向ドライバ３２は、第１のギャップ長サーボ信号ＧＳ-1に基づいて生成した第１の光軸方向ドライブ信号ＧＤ-1によって光軸方向アクチュエータ７を駆動する。
【０１０３】
また第２光軸方向ドライバ３３は、第２のギャップ長サーボ信号ＧＳ-2に基づいて生成した第２の光軸方向ドライブ信号ＧＤ-2によって面振れ追従機構３６を駆動する。
【０１０４】
ここで、上記により説明したギャップ長サーボ回路２７において、ローパスフィルタ３０のカットオフ周波数は、ディスクの面振れ周期以上の周波数に設定される。これにより、面振れ追従機構３６によって光学ピックアップＯＰをディスク面振れに追従させるように変位させることができる。
このように光学ピックアップＯＰ全体が面振れに追従するように駆動されることで、対物レンズＯＬの光ディスクＤへの衝突の防止を図ることができる。
【０１０５】
引込制御部３４は、ギャップ長サーボの引き込み制御を行うために設けられる。
この引込制御部３４には、予めギャップＧに基づいて求められた戻り光量についての目標値（ギャップＧのときの受光信号Ｄgdの振幅値）が設定されている。引込制御部３４は、このように設定された目標値に基づき、以下のようにしてギャップ長サーボの引き込み制御を行う。
先ずは、ギャップ長サーボがオフの状態において、Ｉ／Ｖ変換部２６を介して入力される受光信号Ｄgdの振幅値と上記目標値との差分を計算する。そして、この差分の値が予め設定された引き込み範囲内の値であるか否かを判定し、引き込み範囲内でないとした場合は上記差分に応じた引き込み用波形（差分を減少させる方向に受光信号Ｄgdの振幅値を変化させるための信号）を生成し、これを第１光軸方向ドライバ３２、第２光軸方向ドライバ３３に与える。これにより、受光信号Ｄgdの振幅値が引き込み範囲内に収まるように制御することができる。
そして、上記差分の値が上記引き込み範囲内に入ったとした場合は、ギャップ長サーボ回路２７にサーボループ（第１及び第２のギャップ長サーボ信号生成系の双方）をオンとするように指示を行う。これにより、引き込み制御が完了となる。
【０１０６】
また、本実施の形態の記録再生装置には、サーボ・ウォブル検出用フォトディテクタＤＴswにより得られる受光信号Ｄsw1，Ｄsw2に基づき、トラッキングサーボ、アドレス検出、及び相対速度検出を行うための構成が設けられる。
具体的には、信号生成回路１６、アドレス・相対速度検出回路１７、トラッキングサーボ回路１９、第１トラッキングドライバ２４、第２トラッキングドライバ２５、及びスライド移送・偏芯追従機構３５である。
【０１０７】
信号生成回路１６は、受光信号Ｄsw1,Ｄsw2に基づき、トラッキングエラー信号ＴＥ、及びウォブル信号ＷＳ（サーボ等用トラックＴsvのウォブリングに係る信号）を生成する。
図のようにトラッキングエラー信号ＴＥはトラッキングサーボ回路１９に供給され、ウォブル信号ＷＳはアドレス・相対速度検出回路１７に供給される。
【０１０８】
ここで、記録再生装置において、トラッキングサーボ回路１９、第１トラッキングドライバ２４、第２トラッキングドライバ２５、及びスライド移送・偏芯追従機構３５は、先に説明したサーボ等用光Ｌsv及び録再用光Ｌrpについてのトラッキングサーボと、光学ピックアップＯＰ全体のスライドサーボを実現するために設けられたものとなる。
【０１０９】
スライド移送・偏芯追従機構３５は、光学ピックアップＯＰ全体をトラッキング方向に変位可能に保持する。
このスライド移送・偏芯追従機構３５は、例えばＣＤ（Compact Disc）やＤＶＤ（Digital Versatile Disc）などの従来の光ディスクシステムに設けられるスレッド機構が備えるモータよりも高速な応答性を有する動力部を備えて構成され、光学ピックアップＯＰを、シーク時のスライド移送のために変位させるのみでなく、トラッキングサーボがオンの状態においてディスク偏芯に伴い生じるレンズシフトの抑制のためにも変位させる。
本例の場合、スライド移送・偏芯追従機構３５はリニアモータを備え、当該リニアモータによる駆動力を光学ピックアップＯＰをトラッキング方向に変位可能に保持する機構部に与えるように構成されている。
【０１１０】
ここで、本実施の形態の記録再生装置において、上記のように光学ピックアップＯＰ全体をディスク偏芯にも追従させるように駆動するものとしているのは、本実施の形態のようなハイパーレンズ部Ｌ２ｂを備える対物レンズＯＬを用いるシステムでは、ＢＤシステムや従来ＳＩＬのシステムとの比較で、視野範囲が比較的狭いものとなる点に鑑みたものである。
【０１１１】
トラッキングサーボ回路１９内には、ハイパスフィルタ（ＨＰＦ）２０とサーボフィルタ２１とによる第１のトラッキングサーボ信号生成系と、ローパスフィルタ（ＬＰＦ）２２とサーボフィルタ２３とによる第２のトラッキングサーボ信号生成系とが形成される。
第１のトラッキングサーボ信号生成系が対物レンズＯＬを保持するトラッキング方向アクチュエータ６側に対応するものとなり、第２のトラッキングサーボ信号生成系が光学ピックアップＯＰを保持するスライド移送・偏芯追従機構３５側に対応するものとなる。
【０１１２】
トラッキングサーボ回路１９内において、トラッキングエラー信号ＴＥは、ハイパスフィルタ２０とローパスフィルタ２２とに分岐して入力される。
ハイパスフィルタ２０は、トラッキングエラー信号ＴＥの所定のカットオフ周波数以上の成分を抽出してサーボフィルタ２１に出力する。
サーボフィルタ２１は、ハイパスフィルタ２０の出力信号についてサーボ演算を行って第１のトラッキングサーボ信号ＴＳ-1を生成する。
また、ローパスフィルタ２２はトラッキングエラー信号ＴＥの所定のカットオフ周波数以下の成分を抽出してサーボフィルタ２３に出力する。
サーボフィルタ２３はローパスフィルタ２２の出力信号についてサーボ演算を行って第２のトラッキングサーボ信号ＴＳ-2を生成する。
【０１１３】
第１トラッキングドライバ２４は、第１のトラッキングサーボ信号ＴＳ-1に基づき生成した第１のトラッキングドライブ信号ＴＤ-1によってトラッキング方向アクチュエータ６を駆動する。
【０１１４】
また第２トラッキングドライバ２５は、第２のトラッキングサーボ信号ＴＳ-2に基づき生成した第２のトラッキングドライブ信号ＴＤ-2によってスライド移送・偏芯追従機構３５を駆動する。
【０１１５】
なお、図示による説明は省略するが、トラッキングサーボ回路１９は、例えば記録再生装置の全体制御を行う制御部より目標アドレスが指示されることに応じて、トラッキングサーボループをオフとして、第１トラッキングドライバ２４や第２トラッキングドライバ２５にトラックジャンプやシーク移動のための指示信号を与えるように構成されている。
【０１１６】
ここで、トラッキングサーボ回路１９において、ローパスフィルタ２２のカットオフ周波数は、ディスク偏芯周期（ディスク偏芯に伴い光スポット位置とトラック位置との位置関係が変化する周期）以上の周波数に設定される。これにより、スライド移送・偏芯追従機構３５が、光学ピックアップＯＰをディスク偏芯に追従させるように駆動することができる。
つまりこの結果、ディスク偏芯に伴う対物レンズＯＬのレンズシフトの量を大幅に抑えることができ、サーボ等用光Ｌsvや録再用光Ｌrpが対応するハイパーレンズ部Ｌ２ｂの視野範囲（視野全幅）から外れないようにすることができる。換言すれば、ディスク偏芯に依ってこれらのレーザ光が対応するハイパーレンズ部Ｌ２ｂの視野範囲から外れて記録／再生やサーボ制御等を行うことができなくなってしまうといった事態の発生を防止することができるものである。
【０１１７】
また、アドレス・相対速度検出回路１７は、信号生成回路１６からのウォブル信号ＷＳに基づき、サーボ等用トラックＴsvのウォブリングにより記録されたアドレス情報の検出、及び光ディスクＤと光スポットの相対速度（この場合は光ディスクＤの回転速度と同義となる）の検出を行う。
前述もしたように、アドレス検出については、サーボ等用トラックＴsvのウォブリング周波数の変調により記録されたアドレス情報信号を復調することで行う。また、相対速度検出については、サーボ等用トラックＴsvのウォブリング周波数の中心周波数を検出することで行う。
アドレス・相対速度検出回路１７で検出されたアドレス情報はアドレス情報ＡＤＲ、相対速度情報は相対速度情報Ｃｒと表記する。
【０１１８】
回転制御回路１８は、アドレス・相対速度検出回路１７にて検出された相対速度情報Ｃｒに基づき、先の図７に示したスピンドルモータ１１の回転制御を行う。具体的にこの場合は、相対速度情報Ｃｒにより示される速度が設定された速度で一定となるようにするための駆動信号ＳＤを生成し、当該駆動信号ＳＤによりスピンドルモータ１１を回転駆動する。これにより、スピンドルモータ１１による回転速度が所定の回転速度で一定となるように制御される。
【０１１９】
また、記録再生装置には、ドットクロック生成回路１５が設けられる。
このドットクロック生成回路１５は、先の図７,図８に示したギャップ長サーボ・ドットクロック生成用フォトディテクタＤＴgdからの受光信号Ｄgdに基づき、ドットクロックＤclkを生成する。具体的に、ドットクロック生成回路１５には、Ｉ／Ｖ変換部２６によりＩ／Ｖ変換された後の受光信号Ｄgdが入力され、当該受光信号Ｄgdに基づきドットクロックＤclkを生成する。
【０１２０】
図１１は、ドットクロック生成回路１５の内部構成について説明するための図である。
なおこの図１１ではドットクロック生成回路１５の内部構成と共に、図９に示されるＩ／Ｖ変換部２６も併せて示している。
図示するようにドットクロック生成回路１５には、２値化回路４０、エッジ検出回路４１、及びＰＬＬ回路４２が設けられる。
【０１２１】
２値化回路４０は、Ｉ／Ｖ変換部２６を介した受光信号Ｄgdを、予め設定された閾値によりスライスすることで、当該受光信号Ｄgdについての２値化を行う。
前述もしたように、光ディスクＤの記録面においては、ドットＤＴとそれ以外の部分とに反射率差が与えられている。２値化回路４０では、この反射率差に起因して振幅が変化する受光信号Ｄgdについての２値化が行われるものである。
【０１２２】
エッジ検出回路４１は、２値化回路４０で得られた２値化信号のエッジタイミングを検出する。具体的にこの場合は、上記２値化信号の立ち上がりエッジタイミングを検出し、当該エッジタイミングを表すエッジタイミング信号を生成する。
【０１２３】
ＰＬＬ回路４２は、エッジ検出回路４１によるエッジタイミング信号に基づくＰＬＬ処理を行って、ドットＤＴの形成周期と同期したドットクロックＤclkを生成する。
【０１２４】
説明を図９に戻す。
ドットクロック生成回路１５により生成されたドットクロックＤclkは、記録処理部１２、及び２値化処理部１３に供給される。
【０１２５】
記録処理部１２に対しては、光ディスクＤに記録すべきデータ（記録データ）が入力される。記録処理部１２は、入力された記録データと、ドットクロックＤclkとに基づき、録再用レーザダイオードＬＤrp1〜ＬＤrp6を発光駆動するための駆動信号ＤＬ-rp1〜ＤＬ-rp6をそれぞれ生成する。そして、これら駆動信号ＤＬ-rp1〜ＤＬ-rp6により、それぞれ対応する１つの録再用レーザダイオードＬＤrpを発光駆動する。
これにより、記録データを、６本の録再用トラックＴrp1〜Ｔrp6に対して同時記録させることができる。
【０１２６】
図１２は、記録処理部１２の内部構成を示している。
記録処理部１２内には、データ分割部４３、ＡＮＤゲート回路４４-1〜４４-6が設けられる。
なお、この図１２では図示の複雑化を避けるため、ＡＮＤゲート回路４４についてはＡＮＤゲート回路４４-1、４４-2、４４-6のみを示し、ＡＮＤゲート回路４４-3〜４４-5については図示を省略している。
【０１２７】
データ分割部４３は、入力される記録データを、トラックユニットＴＵ内に形成される録再用トラックＴrpと同数のデータに分割する。
ここで、トラックユニットＴＵ内に形成される録再用トラックＴrpの本数を「ｎ」とおいたとき、本実施の形態では、これらｎ本のトラックＴrpに、それぞれ「ｍ」bitのデータを逐次割り振るようにして記録を行う。すなわち、「ｎ×ｍ」bitのデータを、逐次、同時記録していくものである。
具体的に本例では、ｎ＝６本の条件の下で、ｍ＝８bitとすることで、４８bitごとのデータを逐次同時記録していくようにされる。
【０１２８】
データ分割部４３は、入力される記録データ中の「ｎ×ｍ」bitのデータを、逐次、ｎ個に分割する。これにより、それぞれが「ｍ」bitで成るｎ個の分割データを得る。具体的に本例では、記録データ中の４８bitのデータを逐次６つに等分することで、それぞれが８bitで成る６つのデータ（Ｄ１〜Ｄ６とする）を得る。
【０１２９】
ＡＮＤゲート回路４４-1〜４４-6には、データ分割部４３により得られたデータＤ１〜Ｄ６のうち対応する１つのデータＤがそれぞれ入力される。具体的に、ＡＮＤゲート回路４４-1にはデータＤ１が、ＡＮＤゲート回路４４-2にはデータＤ２が、ＡＮＤゲート回路４４-3にはデータＤ３が、ＡＮＤゲート回路４４-4にはデータＤ４が、ＡＮＤゲート回路４４-5にはデータＤ５が、またＡＮＤゲート回路４４-6にはデータＤ６がそれぞれ入力される。
また、これらＡＮＤゲート回路４４-1〜４４-6には、ドットクロック生成回路１５からのドットクロックＤclkも入力される。
【０１３０】
ＡＮＤゲート回路４４-1〜４４-6は、入力されるデータＤとドットクロックＤclkとのＡＮＤをとり、その結果を録再用レーザダイオードＬＤを発光駆動するための駆動信号ＤＬ-rpとして出力する。
具体的に、ＡＮＤゲート回路４４-1の出力は駆動信号ＤＬ-rp1、ＡＮＤゲート回路４４-2の出力は駆動信号ＤＬ-rp2、ＡＮＤゲート回路４４-3の出力は駆動信号ＤＬ-rp3、ＡＮＤゲート回路４４-4の出力は駆動信号ＤＬ-rp4、ＡＮＤゲート回路４４-5の出力は駆動信号ＤＬ-rp5、ＡＮＤゲート回路４４-6の出力は駆動信号ＤＬ-rp6である。
【０１３１】
ここで、図１３に、駆動信号ＤＬ-rp生成時のタイミングチャートを示す。
なおこの図では、先の図１１に示した２値化回路４０による２値化信号を「ａ」、エッジ検出回路４１によるエッジタイミング信号を「ｂ」、ドットクロックＤclkを「ｃ」、データ分割部４３から出力されるデータＤ１を「ｄ」、ＡＮＤゲート回路４４-1の出力（ＤＬ-rp1）を「ｅ」としている。
【０１３２】
この図１３を参照して分かるように、図１２に示す記録処理部１２の構成によれば、ドットクロックＤclkが表すドットＤＴの形成位置において記録パルスを印加することのできる駆動信号ＤＬ-rpが得られる。つまりこれにより、記録を行うべきドットＤＴに対してのみ正しく記録が行われるようにできる。
【０１３３】
図９に戻り、２値化処理部１３、及び再生処理部１４は、光ディスクＤの録再用トラックＴrp1〜Ｔrp6に記録された情報を再生するために設けられる。
２値化処理部１３は、図７,図８に示した録再光用フォトディテクタＤＴrp1〜ＤＴrp6による受光信号Ｄrp1〜Ｄrp6と、ドットクロックＤclkとに基づき、録再用トラックＴrp1、Ｔrp2、Ｔrp3、Ｔrp4、Ｔrp5、Ｔrp6のそれぞれの記録信号についての２値化処理を行う。
【０１３４】
なお図示による説明は省略するが、再生時において、録再用レーザダイオードＬＤrp1〜ＬＤrp6のそれぞれは、再生パワーにより発光駆動されるものとなる。
サーボ等用レーザダイオードＬＤsvは、記録時・再生時の双方で再生パワーにより発光駆動される。
【０１３５】
図１４は、２値化処理部１３の内部構成を示している。
２値化処理部１３には、Ｉ／Ｖ変換部４５-1〜４５-6、サンプリング部４６-1〜４６-6が設けられる。
なおこの図においても図示の複雑化を避けるため、Ｉ／Ｖ変換部４５についてはＩ／Ｖ変換部４５-1、４５-2、４５-6のみを示し、またサンプリング部４６についてはサンプリング部４６-1、４６-2、４６-6のみを示し、Ｉ／Ｖ変換部４５-3〜４５-5、及びサンプリング部４６-3〜４６-5についての図示は省略している。
【０１３６】
Ｉ／Ｖ変換部４５-1〜４５-6には、録再光用フォトディテクタＤＴrp1〜ＤＴrp6にて得られる受光信号Ｄrp1〜Ｄrp6のうち、対応する１つの受光信号Ｄrpがそれぞれ入力される。すなわち、Ｉ／Ｖ変換部４５-1には受光信号Ｄrp1が、Ｉ／Ｖ変換部４５-2には受光信号Ｄrp2が、Ｉ／Ｖ変換部４５-3には受光信号Ｄrp3が、Ｉ／Ｖ変換部４５-4には受光信号Ｄrp4が、Ｉ／Ｖ変換部４５-5には受光信号Ｄrp5が、Ｉ／Ｖ変換部４５-6には受光信号Ｄrp6がそれぞれ入力される。
【０１３７】
Ｉ／Ｖ変換部４５-1〜４５-6によりＩ／Ｖ変換された受光信号Ｄrp1〜Ｄrp6は、サンプリング部４６-1〜４６-6のうち、それぞれ対応する１つのサンプリング部４６に入力される。つまり、受光信号Ｄrp1はサンプリング部４６-1、受光信号Ｄrp2はサンプリング部４６-2、受光信号Ｄrp3はサンプリング部４６-3、受光信号Ｄrp4はサンプリング部４６-4、受光信号Ｄrp5はサンプリング部４６-5、受光信号Ｄrp6はサンプリング部４６-6に入力される。
サンプリング部４６-1〜４６-6のそれぞれは、入力される受光信号ＤrpをドットクロックＤclkが表すタイミングに従ってサンプリングする。これにより、ドットＤＴの記録／未記録を表す２値化信号を得ることができる。具体的に、この場合のサンプリング部４６で得られる２値化信号は、記録済みのドットＤＴの形成位置でのみHigh（又はLow）となり、それ以外の部分でLow（又はHigh）となる信号となる。
【０１３８】
説明を図９に戻す。
上記により説明した２値化処理部１３によって、トラックユニットＴＵ内の各録再用トラックＴrpの記録信号についての２値化信号を同時に得ることができる。
【０１３９】
再生処理部１４は、２値化処理部１３より入力される各２値化信号に基づき、前述した記録データを再生した再生データを得る。
具体的に、再生処理部１４は、各２値化信号として「ｍ」bitのデータが得られるごとに、これらを統合して「ｎ×ｍ」bitのデータを得る。そして、このように統合したデータを再生データとして順次出力する。
【０１４０】
以上で説明した記録再生装置の構成により、先に説明した実施の形態としての記録再生手法を実現することができる。
【０１４１】
［3-3．具体的なデータ記録フォーマットの例］
ここで、上記による説明では、簡単のため、各録再用トラックＴrpに対しては記録データ中の「ｍ」bitずつを分割して得たデータＤ１〜Ｄ６を並列記録するものとしたが、各録再用トラックＴrpに対する記録は、以下のように行うこともできる。
【０１４２】
先ず、記録すべきデータとしては、図１５に示されるような動画像データであるとする。  この図１５に示すように、動画像データは、水平画素数Ｈ×垂直画素数Ｖによるフレーム画像データの連続となる。
【０１４３】
ここで、１画素（１ピクセル）分のデータは、Ｒｅｄ（赤）、Ｇｒｅｅｎ（緑）、Ｂｌｕｅ（青）の各色ごとの画素値（輝度値）で構成される。この場合、画素値の深度（階調）は１６bitであるものとする。
【０１４４】
ここで例示する記録フォーマットは、録再用トラックＴrp1〜Ｔtp6の６本のトラック×８bit＝４８bitを１データ単位とし、当該１データ単位を１ピクセル分の画素値の記録に割り当てるものである。
【０１４５】
図１６は、この場合の記録データの割り当てを模式化して示している。
この場合の記録フォーマットでは、１ピクセルを構成するＲ，Ｇ，Ｂの各色の画素値を、それぞれＭＳＢｙｔｅとＬＳＢｙｔｅとに分け（つまり８bitずつに分け）て計６つのデータを得、それらの各１つを、録再用トラックＴrp1〜Ｔrp6のうち対応する１つのトラックＴrpにそれぞれ割り当てる。
この図の例では、Ｂ画素値のＬＳｂｙｔｅを録再用トラックＬrp1に、また当該Ｂ画素値のＭＳＢｙｔｅを録再用トラックＬrp2に割り当て、Ｇ画素値のＬＳｂｙｔｅを録再用トラックＬrp3に、また当該Ｇ画素値のＭＳＢｙｔｅを録再用トラックＬrp4に割り当てるものとしている。さらにＲ画素値のＬＳｂｙｔｅを録再用トラックＬrp5に、また当該Ｒ画素値のＭＳＢｙｔｅを録再用トラックＬrp6に割り当てるものとしている。
これにより、６本の録再用トラックＴrp×８bit＝４８bitの領域が、１ピクセル分のデータの記録に割り当てられる。換言すれば、１画素分のＲ，Ｇ，Ｂのそれぞれの画素値が、複数の録再用トラックＴrpに（複数の録再用光Ｌrpにより）分担して並列記録されるものである。
なお、図示もしているように、各Ｂｙｔｅのデータの記録順は、ＭＳbit→ＬＳbitの順となる。
また、図１５において矢印で示すように、このような１ピクセルごとのデータ記録は、水平ライン順次でスキャンするようにして行う。
【０１４６】
ここで、上記説明からも理解されるように、この場合の記録フォーマットでは、動画像のＲＡＷデータ（生データ）を光ディスクＤに記録するという点に特徴がある。
なお、実際には、所定ピクセル分のデータごとに、所定長の誤り訂正符号等の付加データを挿入してもよい。例えば、８１９２ピクセル分のデータ（４９ｋByte）ごとに、２０４８ピクセル相当（１２ｋByte）の誤り訂正符号、アドレス情報などの付加データを挿入する等の例を挙げることができる。
【０１４７】
ここで、上記による記録フォーマットを実現するとした場合、図１２に示したデータ分割部４３には、「記録データ」として、動画像データの各フレーム画像データを構成するピクセルデータ（Ｒ，Ｇ，Ｂの画素値）を水平ライン順次に入力する。そしてこの場合のデータ分割部４３は、このように入力される記録データの４８bitごとに、図１６にて説明したような各録再用トラックＴrpごとの８bitずつのデータの割り振りが実現されるように、データＤ１〜データＤ６の分割を行う。
なお、誤り訂正符号等の付加データを挿入する場合には、「記録データ」として、所定ピクセル分のデータごとに所定長の付加データが挿入されたデータをデータ分割部４３に入力するものとすればよい。このとき、ピクセルデータ以外の付加データについても、６本の録再用トラックＴrp×８bit＝４８bitを１データ単位として順次記録が行われるように、データＤ１〜データＤ６の分割を行うものとすればよい。
【０１４８】
確認のために述べておくと、本実施の形態において、上記のように光ディスクＤに変調符号を用いずＲＡＷデータを直接記録することができるのは、ドットＤＴの記録／未記録（又は消去）が符号ビット”０””１”を表すようにされたパターンドメディアとしての記録媒体を採用し、且つ、録再用トラックＴrpとは別途に、記録／再生には使用しないサーボ等用トラックＴsvを並走して形成するようにしたことに依る。
通常の光ディスクでは、記録符号の最大反転間隔が長すぎるとフォーカスサーボ（ギャップ長サーボ）やトラッキングサーボに漏れ込んでサーボを乱したり、ＰＬＬによる記録符号のビットクロック再生が著しく困難となるので、マーク（又はピット）とスペースの有限の長さの組み合わせで記録された信号を再生する必要があるため、記録符号の最大反転間隔を制限する必要性がある。すなわち、記録変調符号としてランレングスリミテッド符号を用いる必要がある。しかしながら、ＲＡＷデータは最大反転間隔が無限長であるため、そのまま記録することはできない。
これに対し、上記により説明した本実施の形態の構成によれば、サーボ等用トラックＴsvには一切記録を行わないためこれを用いて行われるギャップ長サーボやトラッキングサーボが乱れることはなく、さらに、サーボ等用トラックＴsvから適正にドットクロックＤclkを生成することができるため、当該ドットクロックＤclkの表すタイミングで各録再用トラックＴrpのドットＤＴの記録／未記録（又は消去）、すなわち符号”０”／”１”を適正に判定することができる。このため、同符号が連続しても問題は生じず、記録符号の最大反転間隔を制限する必要性はない。
これらの結果、本実施の形態によれば、極小記録担体であるドットＤＴの１つと符号１ビットとの１：１対応と、物理ドットクロックとデータビットクロックとの１：１対応が実現でき、動画像のピクセルＲＡＷデータを１ビット単位でパターンドメディアである光ディスクＤ上の１ドットに対応して記録することができる。
【０１４９】
＜４．変形例＞
以上、本技術の実施の形態について説明したが、本技術としては上記により説明した具体例に限定されるべきものではない。
例えば、これまでの説明では、６本の録再用トラックＴrpに対して１本のサーボ等用トラックＴsvを並走させるものとしたが、トラックユニットＴＵ内に形成する録再用トラックＴrpの数については６本に限定されるべきものではない。
トラックユニットＴＵを構成する録再用トラックＴrpの数は、より多くするほど、光ディスクＤのデータ記録容量の向上が図られる（光ディスクＤ上において、記録再生に用いられないサーボ等用トラックＴsvの形成領域の占める割合が小となるため）。
【０１５０】
また、トラックユニットＴＵ内の録再用トラックＴrpの数は、３の倍数であれば、Ｒ，Ｇ，Ｂの画素値を記録する場合に好適となる。
【０１５１】
また、トラックユニットＴＵは、スパイラル状に形成するものとしたが、同心円状に形成することもできる。
【０１５２】
また、本技術の光記録媒体はディスク状の記録媒体に限定されるべきものではなく、例えばカード状等の矩形状の記録媒体とすることもできる。
矩形状とする場合は、複数のトラックユニットＴＵを平行に配列して形成する。この場合、記録再生装置としては、トラックユニットＴＵの形成方向（線方向）に光学ピックアップＯＰ又は光記録媒体をスライドさせて各トラックユニットＴＵに対する記録／再生を順次行うように構成すればよい。この場合の相対速度制御は、これら光学ピックアップＯＰ又は光記録媒体のスライド速度を制御することで行う。
【０１５３】
またこれまでの説明では、極小記録担体の形状が円柱状とされる場合を例示したが、極小記録担体の形状は例えば球面状等の他の形状とすることもできる。
【０１５４】
またこれまでの説明では、サーボ等用トラックＴsvからのサーボ等用光Ｌsvの反射光をＨＯＥ８により分光して個別に検出するものとしたが、このような構成は必須ではない。
例えば、サーボ等用光Ｌsvの反射光を受光するフォトディテクタとして、分割ディテクタであるフォトディテクタＤＴswのみを設けるものとしておき、当該フォトディテクタＤＴswの受光信号の和信号をドットクロックの生成、及びギャップ長サーボに用いるようにすれば、サーボ等用光Ｌsvの反射光を分光して個別検出する必要はない。
【０１５５】
また、これまでの説明では、ハイパーレンズ部Ｌ２ｂの全体的な形状を略半球状（半球に満たない形状）とする場合を例示したが、例えば半球状などの他の形状とすることもできる。
【０１５６】
また、ＳＩＬ部Ｌ２ａとして、超半球形状を有するソリッドイマージョンレンズを用いる場合を例示したが、半球形状を有するソリッドイマージョンレンズを用いることもできる。
【０１５７】
また本技術は、以下に示す構成とすることも可能である。
（１）
極小記録担体が配列されたトラックとして、上記極小記録担体に対し光照射による変調が与えられることで情報記録が行われる記録対象トラックと、上記極小記録担体がウォブルリング配列されたウォブリングトラックとが形成されると共に、
複数本の上記記録対象トラックの組に対して、１本の上記ウォブリングトラックが並走して形成されている
光記録媒体。
（２）
上記極小記録担体の形成部分とそれ以外の部分とに反射率差が与えられている上記（１）に記載の光記録媒体。
（３）
上記１本の上記ウォブリングトラックが並走して形成される上記複数本の上記記録対象トラックの組として、３の倍数の本数による記録対象トラックが形成されている
上記（２）に記載の光記録媒体。
（４）
極小記録担体が配列されたトラックとして、上記極小記録担体に対し光照射による変調が与えられることで情報記録が行われる記録対象トラックと、上記極小記録担体がウォブルリング配列されたウォブリングトラックとが形成されると共に、複数本の上記記録対象トラックの組に対して、１本の上記ウォブリングトラックが並走して形成されている光記録媒体について、ニアフィールド方式により記録再生を行う記録再生装置であって、
それぞれ記録時又は再生時に対応して上記複数本の上記記録対象トラックに照射されるべき複数の記録用光又は再生用光と、上記ウォブリングトラックに照射されるべきウォブリングトラック用光とを、共通の対物レンズを介して上記光記録媒体に照射すると共に、上記複数の再生用光と上記ウォブリングトラック用光とについての上記光記録媒体からの反射光をそれぞれ個別に受光するように構成された光照射・受光部と、
上記光照射・生成部により得られる上記ウォブリングトラック用光についての受光信号に基づき、上記対物レンズの対物面と上記光記録媒体の記録面との間の距離としてのギャップ長のエラーを表すギャップ長エラー信号を生成するギャップ長エラー信号生成部と、
上記ギャップ長エラー信号に基づき上記ギャップ長を制御するギャップ長制御部と、
上記ウォブリングトラック用光についての受光信号に基づき、トラッキングエラー信号を生成し、当該トラッキングエラー信号に基づき上記対物レンズをトラッキング方向に変位させるトラッキングサーボ制御部と、
上記ウォブリングトラック用光についての受光信号に基づき、上記ウォブリングトラックのウォブリング周期の変調により記録されたアドレス情報を検出するアドレス情報検出部と、
上記ウォブリングトラック用光についての受光信号に基づき、上記極小記録担体の形成周期に同期したクロックを再生するクロック生成部と、
上記クロックに応じたタイミングで上記複数の記録用光を発光駆動させて、上記複数本の上記記録対象トラックに対する記録を実行させる記録制御部と、
上記光照射・受光部により得られる上記複数の再生用光のそれぞれについての受光信号と、上記クロックとに基づき、上記複数の記録対象トラックの記録信号をそれぞれ２値化する２値化処理部と
を備える記録再生装置。
（５）
上記光照射・受光部により上記光記録媒体上に形成される光スポットが上記光記録媒体上を相対的に移動するように  上記光記録媒体又は上記光照射・受光部を駆動する相対移動駆動部と、
上記ウォブリングトラック用光についての反射光に基づき上記光スポットの相対移動速度を検出する相対速度検出部と、
上記相対速度検出部が検出した上記相対移動速度に基づき、上記相対移動駆動部を制御する速度制御部とをさらに備える
上記（４）に記載の記録再生装置。
（６）
上記記録制御部は、
ランレングスリミッテッド符号化されていない状態のデータの１ビットがそれぞれ１つの上記極小記録担体に記録されるように制御を行う
上記（４）又は（５）に記載の記録再生装置。
（７）
上記記録制御部には、１画素分のデータが赤，緑，青の画素値で構成された画像データが順次供給され、
当該記録制御部は、
１画素分の赤，緑，青のそれぞれの画素値が、上記複数の記録用光により分担して並列記録されるように制御を行う
上記（６）に記載の記録再生装置。
（８）
上記対物レンズには、
上記複数の記録用光と上記ウォブリングトラック用光の個々に対応して、誘電率が負である第１の薄膜と誘電率が正である第２の薄膜とが交互に積層されて成るハイパーレンズ部が複数形成されており、
上記光照射・受光部は、
上記複数の記録光と上記ウォブリングトラック用光をそれぞれ対応する上記ハイパーレンズ部を介して上記光記録媒体に照射するように構成されている
上記（４）〜（７）に記載の記録再生装置。
（９）
極小記録担体が配列されたトラックとして、上記極小記録担体に対し光照射による変調が与えられることで情報記録が行われる記録対象トラックと、上記極小記録担体がウォブルリング配列されたウォブリングトラックとが形成されると共に、複数本の上記記録対象トラックの組に対して、１本の上記ウォブリングトラックが並走して形成されている光記録媒体について、ニアフィールド方式により記録再生を行う記録再生方法であって、
それぞれ記録時又は再生時に対応して上記複数本の上記記録対象トラックに照射されるべき複数の記録用光又は再生用光と、上記ウォブリングトラックに照射されるべきウォブリングトラック用光とを、共通の対物レンズを介して上記光記録媒体に照射すると共に、上記複数の再生用光と上記ウォブリングトラック用光とについての上記光記録媒体からの反射光をそれぞれ個別に受光するように構成された光照射・受光部により得られる、上記ウォブリングトラック用光についての受光信号に基づき、上記対物レンズの対物面と上記光記録媒体の記録面との間の距離としてのギャップ長のエラーを表すギャップ長エラー信号を生成するギャップ長エラー信号生成部手順と、
上記ギャップ長エラー信号に基づき上記ギャップ長を制御するギャップ長制御手順と、
上記ウォブリングトラック用光についての受光信号に基づき、トラッキングエラー信号を生成し、当該トラッキングエラー信号に基づき上記対物レンズをトラッキング方向に変位させるトラッキングサーボ制御手順と、
上記ウォブリングトラック用光についての受光信号に基づき、上記ウォブリングトラックのウォブリング周期の変調により記録されたアドレス情報を検出するアドレス情報検出手順と、
上記ウォブリングトラック用光についての受光信号に基づき、上記極小記録担体の形成周期に同期したクロックを再生するクロック生成手順と、
上記クロックに応じたタイミングで上記複数の記録用光を発光駆動させて、上記複数本の上記記録対象トラックに対する記録を実行させる記録制御手順と、
上記光照射・受光部により得られる上記複数の再生用光のそれぞれについての受光信号と、上記クロックとに基づき、上記複数の記録対象トラックの記録信号をそれぞれ２値化する２値化処理手順と
を有する記録再生方法。
【符号の説明】
【０１５８】
Ｄ  光ディスク、Ｔrp1〜Ｔrp6  録再用トラック、Ｔsv  サーボ等用トラックＴsv、ＴＵ  トラックユニット、ＤＴ  ドット、Ｒｃ  記録膜、Ｒｆ  反射膜、ＯＬ  対物レンズ、Ｌ１  後玉レンズ、Ｌ２  先玉レンズ、Ｌ２ａ  ＳＩＬ部、Ｌ２ｂ  ハイパーレンズ部、ＨＬＡ  ハイパーレンズアレイ、１  ＬＤアレイ、ＬＤrp1〜ＬＤrp6  録再用レーザダイオード、ＬＤsv  サーボ等用レーザダイオード、２  斜出射収差補正板、３  コリメーションレンズ、４  偏光ビームスプリッタ、５  １／４波長板、６  トラッキング方向アクチュエータ、７  光軸方向アクチュエータ、８  ＨＯＥ、９  集光レンズ、１０  受光部、１１  スピンドルモータ、ＤＴrp1〜ＤＴrp6  録再光用フォトディテクタ、ＤＴgd  ギャップ長サーボ・ドットクロック生成用フォトディテクタ、ＤＴsw  サーボ・ウォブル検出用フォトディテクタ、１２  記録処理部、１３  ２値化処理部、１４  再生処理部、１５  ドットクロック生成回路、１６  信号生成回路、１７  アドレス・相対速度検出回路、１８  回転制御回路、１９  トラッキングサーボ回路、２０,２８  ハイパスフィルタ、２１,２３,２９,３１  サーボフィルタ、２２,３０  ローパスフィルタ、２４  第１トラッキングドライバ、２５  第２トラッキングドライバ、２６,４５-1〜４５-6  Ｉ／Ｖ変換部、２７  ギャップ長サーボ回路、３２  第１光軸方向ドライバ、３３  第２光軸方向ドライバ、３４  引込制御部、３５  スライド移送・偏芯追従機構、３６  面振れ追従機構、４０  ２値化回路、４１  エッジ検出回路、４２  ＰＬＬ回路、４３  データ分割部、４４-1〜４４-6  ＡＮＤゲート回路、４６-1〜４６-6  サンプリング部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
2013033563.tif 000016
【図１５】
2013033563.tif 000017
【図１６】
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【図１７】
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