(57)【要約】【課題】柱状物１、１の外周面と、支持面ｇ１との間に、梯子を傾斜状に掛け渡して固定化させる処理を簡便且つ効果的に実施できるようにする。【解決手段】一対の支柱１．１と、複数の踏み桟３とを備えた梯子であって、支柱１、１の先端に最も近く配置された第１踏み桟３ｂに設けられたロープ止め具７と、これに分離可能に止着されるもので支柱１の長さに対応した長さとされたロープ８と、第１踏み桟３ｂに設けられロープ８の長さ途中を案内する第１ロープ案内具１１とを備えた姿勢保持機構付梯子１００である。該梯子１００を柱状物ｃ１の外周面と、支持面ｇ１との間に傾斜状に掛け渡して固定化させる。【選択図】図１
2013044225.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
左右一対の支柱と、これら支柱間を結合した複数の踏み桟とを備えた梯子であって、前記支柱の先端に最も近く配置された前記踏み桟である第１踏み桟の一端寄り箇所に設けられたロープ止め具と、前記支柱の長さに対応した長さとされ一端が該ロープ止め具に止着されるロープと、前記第１踏み桟の他端寄り箇所に設けられ前記ロープの長さ途中を曲がり状に且つ摺動変位可能に案内する第１ロープ案内具とを備えたことを特徴とする姿勢保持機構付梯子。
【請求項２】
前記ロープ止め具及び前記第１ロープ案内具が前記第１踏み桟の外周面から前記梯子の前方側へ所定長さだけ突出した状態に固定されていることを特徴とする請求項１記載の姿勢保持機構付梯子。
【請求項３】
前記ロープ止め具及び前記案内具の双方或いは何れか一方が、前記第１踏み桟の長さ方向上での固定位置を必要に応じて変更され得るように設けられていることを特徴とする請求項１記載の姿勢保持機構付梯子。
【請求項４】
前記ロープ止め具が、前記ロープの一端に結合されたフック具と、前記第１踏み桟に設けられ前記フック具の曲がり箇所を掛け止められる掛け止め具とを備えてなることを特徴とする請求項１記載の姿勢保持機構付梯子。
【請求項５】
前記支柱の他端寄り箇所に、又は、該他端寄り箇所に存在した前記踏み桟に、少なくとも１つの第２ロープ案内具が設けられ、該第２ロープ案内具は前記第１ロープ案内具を介して前記支柱の先端側から基端側へ向けて導かれた前記ロープを曲がり状に且つ摺動可能に案内する構成とされていることを特徴とする請求項１記載の姿勢保持機構付梯子。
【請求項６】
前記第１踏み桟の外周面のうち、前記ロープ止め具と前記第１ロープ案内具との間であって前記梯子の前方側となる箇所に、ゴム又はスポンジのような摩擦部材を被着したことを特徴とする請求項２記載の姿勢保持機構付梯子。
【請求項７】
支持面上で起立している柱状物の外周面と前記支持面との間に梯子を傾斜状に架け渡す際、該梯子として請求項１〜６の何れか１項に記載の姿勢保持機構付梯子を用いることを特徴とする梯子の架け渡し固定化方法。
【請求項８】
支持面上で起立している柱状物の外周面と前記支持面との間に梯子を傾斜状に架け渡す際、複数の踏み桟のうち支柱の先端に最も近く配置されたものである第１踏み桟の一端寄り箇所にロープ止め具を、そして第１踏み桟の他端寄り箇所に第１ロープ案内具を設けておき、次に前記第１踏み桟を前記柱状物の下部に近づけて前記第１踏み桟の一端寄り箇所にロープの一端を止着させ且つ、該ロープの長さ途中を前記第１ロープ案内具により形成された内孔内に摺動可能に挿通させることにより、前記ロープ止め具から前記第１ロープ案内具に至る範囲のロープ部分が第１踏み桟と共に前記柱状物の外周面を取り囲む状態とし、次に前記支持面上から前記梯子を操作することにより、前記第１踏み桟を上方へ移動させて前記柱状物の上部の外周面に当接させ且つ前記左右の支柱の基端を前記支持面に支持させてなる架け渡し状態とし、次に該架け渡し状態にて前記第１ロープ案内具を経て下方へ導かれた範囲のロープ部分を前記梯子の下部に締結することを特徴とする梯子の架け渡し固定化方法。
【請求項９】
支持面上で起立している柱状物の外周面と前記支持面との間に梯子を傾斜状に架け渡す際、複数の踏み桟のうち支柱の先端に最も近く配置されたものである第１踏み桟の一端寄り箇所にロープ止め具を設けると共に、該第１踏み桟の他端寄り箇所に第１ロープ案内具を、そして前記梯子の下部に第２ロープ案内具を設けておき、次に前記第１踏み桟を前記柱状物の下部に近づけて前記ロープ止め具にロープの一端を止着させ且つ、前記ロープの長さ途中を前記第１ロープ案内具により形成された内孔内に摺動可能に挿通させることにより、前記ロープ止め具から前記第１ロープ案内具に至る範囲のロープ部分が第１踏み桟と共に前記柱状物の外周面を取り囲む状態とし、次に前記ロープのうち前記第１ロープ案内具よりも自由端側であるロープ部分の長さ途中を前記第２ロープ案内具により形成された内孔内に上側から下側へ摺動可能に挿通させた状態にすると共に、前記梯子を前記支持面上から操作することにより、前記第１踏み桟を前記柱状物の上部の外周面に当接させ且つ前記左右の支柱の基端を前記支持面に支持させてなる架け渡し状態とし、次に該架け渡し状態にて前記ロープのうち前記第２ロープ案内具よりも自由端側となるロープ部分を前記柱状物の下部の外周面に掛け回した後、該ロープ部分を前記梯子の下部に締結することを特徴とする梯子の架け渡し固定化方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明は、街灯などの支柱として使用される円柱が主たる対象である柱状物と、この柱状物を起立状に支持する支持面との間に梯子を傾斜状に掛け渡し固定化させる処理を簡便且つ効果的に行うことを可能とする姿勢保持機構付梯子及び、梯子の架け渡し固定化方法に関する。
【背景技術】
【０００２】  左右一対の支柱を有し、これら支柱の長さ方向へ並列された複数の踏み桟により前記一対の支柱を結合した構造の梯子は広く知られている。【０００３】  また支持面上に起立した柱状物の高所で作業を行う場合、上記梯子が支持面と柱状物の外周面との間に傾斜状に掛け渡され、支持面と高所との間の移動のための経路として或いは高所作業中の作業者の足場として使用されることがある。このさい、梯子は左右一対の支柱の基端を支持面で支持され、最上位の踏み桟である第１踏み桟の外周面を柱状物の外周面に当接される。【０００４】  このような梯子の使用状態において、柱状物の径が梯子の踏み桟の長さに較べて小さければ小さいほど柱状物に対する第１踏み桟の水平方向の滑り移動が発生しやすくてその距離も大きくなり、また柱状物の断面形状が多角形から円形に近くなるにしたがって柱状物と第１踏み桟とはより小さい接触面積で当接するようになると同時に引っ掛かり難い状態となることから、柱状物と梯子の相対位置の固定化が困難となる。【０００５】  該固定化の不十分な状態の下で、作業者が梯子上を昇降するとき、或いは梯子上に足を掛けた状態で高所作業を行っているときなどに、作業者と梯子の相対位置や、作業者の動作に関連して、梯子に好ましくない外力が付与されることがある。その結果、梯子の上部が柱状物に対して踏み桟の長さ方向或いは柱状物から離れる方向へ位置ずれし、或いは梯子の下部が支持面に対して位置ずれすることが生じ得る。このような位置ずれに起因して、梯子上の作業者がバランスを崩し、支持面上に落下する事故が珍しくないほどに発生している。【０００６】  これに対処するには、梯子の上部を柱状物の外周面に固定させることが必要となるのであり、この必要に応じることのできる従来技術として、例えば特許文献１、２及び３に開示されたようなものがある。【０００７】  即ち、特許文献１に開示された技術は、柱状物の外周面のほぼ全周囲を左右一対の円弧状アームで抱き持つようにしたものである。この技術は安全性には優れるものの、機構が複雑に過ぎて製造コストが高くつくと共に、重量が大きくなって取扱性に劣るものとなる。【０００８】  また特許文献２に開示された技術は、梯子の一端に左右一対の挟持部材を備え、これら一対の挟持部材で柱状物の外周面の左右箇所を挟持する構造としており、また特許文献３に開示された技術は、左右一対の保持片に支持された半円状のベルト部材を備え、該ベルト部材で柱状物の外周面の周方向の一部を抱き持つ構造としている。これら特許文献２及び３の技術は柱状物に対する梯子の上部の固定化を促進するものではあるが、柱状物の外周面の周方向の一部を把持するのみで、柱状物の外周面の全周囲を抱き持つ状態とはならない。したがって、梯子は上部に柱状物から離れる方向の力を受けたとき、柱状物による支持力を完全に失って姿勢が大きく変更してしまうことが生じ得る。このような事態が発生すると、この梯子を使用している作業者が高所から落下し怪我をするなどの事故の発生する恐れがある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００９】
【特許文献１】特開平１１−１３３７６号公報
【特許文献２】特開２００５−３０７７２０号公報
【特許文献３】特開２００６−１０４８５８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】  本発明は上記した背景に鑑みて創案されたものであり、その目的とするところは、樹木や電柱のような柱状物の外周面と、この柱状物を起立状に支持する支持面との間に、梯子を傾斜状に掛け渡して固定化させる処理を、簡便且つ効果的に実施できるようにすることである。
【課題を解決するための手段】
【００１１】  上記課題を達成するため第１発明に係る姿勢保持機構付梯子は、左右一対の支柱と、これら支柱間を結合した複数の踏み桟とを備えた梯子であって、前記支柱の先端に最も近く配置された前記踏み桟である第１踏み桟の一端寄り箇所に設けられたロープ止め具と、前記支柱の長さに対応した長さとされ一端が該ロープ止め具に止着されるロープと、前記第１踏み桟の他端寄り箇所に設けられ前記ロープの長さ途中を曲がり状に且つ摺動変位可能に案内する第１ロープ案内具とを備えたことを特徴とするものである。【００１２】  この発明は次のように実施するのが好ましい。
即ち、前記ロープ止め具及び前記第１ロープ案内具が前記第１踏み桟の外周面から前記梯子の前方側へ所定長さだけ突出した状態に固定されている構成とする。【００１３】  前記ロープ止め具及び前記案内具の双方或いは何れか一方が、前記第１踏み桟の長さ方向上での固定位置を必要に応じて変更され得るように設けられている構成とする。【００１４】  前記ロープ止め具が、前記ロープの一端に結合されたフック具と、前記第１踏み桟に設けられ前記フック具の曲がり箇所を掛け止められる掛け止め具とを備えた構成とする。【００１５】  前記支柱の他端寄り箇所に、又は、該他端寄り箇所に存在した前記踏み桟に、少なくとも１つの第２ロープ案内具が設けられ、該第２ロープ案内具は前記第１ロープ案内具を介して前記支柱の先端側から基端側へ向けて導かれた前記ロープを曲がり状に且つ摺動可能に案内する構成とされている構成とする。【００１６】  前記第１踏み桟の外周面のうち、前記ロープ止め具と前記第１ロープ案内具との間であって前記梯子の前方側となる箇所に、ゴム又はスポンジのような摩擦部材を被着した構成とする。【００１７】  上記課題を達成するため第２発明に係る梯子の架け渡し固定化方法は、支持面上で起立している柱状物の外周面と前記支持面との間に梯子を傾斜状に架け渡す際、該梯子として請求項１〜７の何れか１項に記載の姿勢保持機構付梯子を用いることを特徴としている。【００１８】  上記課題を達成するため第３発明に係る梯子の架け渡し固定化方法は、支持面上で起立している柱状物の外周面と前記支持面との間に梯子を傾斜状に架け渡す際、複数の踏み桟のうち支柱の先端に最も近く配置されたものである第１踏み桟の一端寄り箇所にロープ止め具を、そして第１踏み桟の他端寄り箇所に第１ロープ案内具を設けておき、次に前記第１踏み桟を前記柱状物の下部に近づけて前記第１踏み桟の一端寄り箇所にロープの一端を止着させ且つ、該ロープの長さ途中を前記第１ロープ案内具により形成された内孔内に摺動可能に挿通させることにより、前記ロープ止め具から前記第１ロープ案内具に至る範囲のロープ部分が第１踏み桟と共に前記柱状物の外周面を取り囲む状態とし、次に前記支持面上から前記梯子を操作することにより、前記第１踏み桟を上方へ移動させて前記柱状物の上部の外周面に当接させ且つ前記左右の支柱の基端を前記支持面に支持させてなる架け渡し状態とし、次に該架け渡し状態にて前記第１ロープ案内具を経て下方へ導かれた範囲のロープ部分を前記梯子の下部に締結することを特徴としている。【００１９】  上記課題を達成するため第４発明に係る梯子の架け渡し固定化方法は、支持面上で起立している柱状物の外周面と前記支持面との間に梯子を傾斜状に架け渡す際、複数の踏み桟のうち支柱の先端に最も近く配置されたものである第１踏み桟の一端寄り箇所にロープ止め具を設けると共に、該第１踏み桟の他端寄り箇所に第１ロープ案内具を、そして前記梯子の下部に第２ロープ案内具を設けておき、次に前記第１踏み桟を前記柱状物の下部に近づけて前記ロープ止め具にロープの一端を止着させ且つ、前記ロープの長さ途中を前記第１ロープ案内具により形成された内孔内に摺動可能に挿通させることにより、前記ロープ止め具か���前記第１ロープ案内具に至る範囲のロープ部分が第１踏み桟と共に前記柱状物の外周面を取り囲む状態とし、次に前記ロープのうち前記第１ロープ案内具よりも自由端側であるロープ部分の長さ途中を前記第２ロープ案内具により形成された内孔内に上側から下側へ摺動可能に挿通させた状態にすると共に、前記梯子を前記支持面上から操作することにより、前記第１踏み桟を前記柱状物の上部の外周面に当接させ且つ前記左右の支柱の基端を前記支持面に支持させてなる架け渡し状態とし、次に該架け渡し状態にて前記ロープのうち前記第２ロープ案内具よりも自由端側となるロープ部分を前記柱状物の下部の外周面に掛け回した後、該ロープ部分を前記梯子の下部に締結することを特徴としている。
【発明の効果】
【００２０】  本発明によれば、樹木や円柱のような柱状物の外周面と、この柱状物を起立状に支持する支持面との間に、梯子を傾斜状に掛け渡して固定化させる処理を既存の梯子に、ロープ及び、ロープの案内具を付加した簡易な手段により実施することができる。【００２１】  また上記処理の終了した状態ではロープ止め具から第１ロープ案内具までのロープ部分が第１踏み桟と共に柱状物の外周面を取り囲む状態となって、梯子の上部が柱状物に対し位置ずれするのを確実に阻止することができる。【００２２】  さらに作業者は上記処理を支持面に足が付いている状態で行うことができるのであり、したがって上記処理の終了していない段階において梯子を昇降するなどの危険行為を行う必要がなくなり、上記処理を迅速に実施することができる。【００２３】  これらの効用により、梯子を使用した高所作業において該梯子上の作業者が該梯子の不用意な姿勢変更に起因して高所から落下する事故を簡便且つ効果的に防止することができるのである。
【図面の簡単な説明】
【００２４】
【図１】本発明に係る姿勢保持機構付梯子の使用状態を示す斜視図である。
【図２】上記姿勢保持機構付梯子の不使用状態を示す斜視図である。
【図３】上記姿勢保持機構付梯子を柱状物とその支持面の間に架け渡し固定化させる際の準備段階を示す斜視説明図である。
【図４】上記姿勢保持機構付梯子の上部の使用状態を示す斜視説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００２５】  以下、本発明の一実施例について、図面を参照して詳細に説明する。
図１は一実施例としての姿勢保持機構付梯子１００の使用状態を示しており、図２は前記姿勢保持機構付梯子１００の不使用状態を示している。
【００２６】  本実施例の姿勢保持機構付梯子１００は、左右一対の支柱１、１を有している。各支柱１、１は同一構造であって、径の相違した多数の円筒部材２ａ〜２ｍを備えており、これら円筒部材２ａ〜２ｍは径の大きいものの内方に径の小さいものを摺動可能に挿入することを繰り返すことにより伸縮可能な多重管構造としてある。
【００２７】  そして左右の支柱１、１における同一径の円筒部材２ａ〜２ｍの先端同士を１つの踏み桟３及びこれの両端に配置された樹脂材からなる結合部材４、４を介して一体状に結合させている。また左右の支柱１、１における最も径の大きい円筒部材２ａ、２ａについては、これらの先端同士のみならず、基端寄り箇所同士も１つの踏み桟３ａ及びこれの両端に配置された樹脂材からなる結合部材４、４を介して一体状に結合させている。
【００２８】  そして最も径の大きい円筒部材２ａ、２ａの基端には摩擦係数の大きいゴム質材料からなるキャップ部材５、５を止着させてあり、また最も径の小さい円筒部材２ｍ、２ｍの先端に位置された結合部材４、４は図３に示すように該円筒部材２ｍ、２ｍの上端開口を被う形態としている。
【００２９】  この実施例の各支柱１、１における円筒部材２ａ〜２ｍ及び踏み桟３の数は使用に支障のない範囲で任意に決定して差し支えないが、本例では、各支柱１、１における円筒部材２ａ〜２ｍの数は１２個とし、踏み桟３（３ａ及び３ｂを含む。）の数はそれよりも１個多い１３個としている。
【００３０】  左右の支柱１、１の先端に最も近く配置された踏み桟３である第１踏み桟３ｂの外周面のうち各端部を除いた範囲の前方ａ１側の部位には摩擦係数及び弾性係数が共に一定程度以上であるゴム質材料（ブチルゴムなどのゴム材を含む。）からなる摩擦部材６を被着している。
【００３１】  そして、第１踏み桟３ｂの一端寄り箇所で摩擦部材６の存在範囲内にはロープ止め具７が設けてある。ロープ止め具７はロープ８の一端を第１踏み桟３ｂに止着できるものであれば任意に形成して差し支えないが、本実施例ではフック具９と掛け止め具１０からなるものとしてある。このさい、フック具９は市販品であって、掛け口ｂ１の形成された曲がり形状体とされていて、掛け口ｂ１にはこれを閉鎖するための閉鎖機構９ａが付設されている。この閉鎖機構９ａは一定支点回りへ揺動される揺動部材９ａ１とこれを閉鎖状態に保持し一定大きさ以上の外力の付与により開放変位可能とする図示しない弾力部材とを備えたものとしてある。一方、掛け止め具１０は市販品により形成して差し支えないものであって、この実施例では第１踏み桟３ｂに固定されるネジ固定部１０ａと、このネジ固定部１０ａに一体状に形成されフック具９の曲がり箇所を掛け止められる掛け止め部１０ｂとを備えたものとしている。このさい、掛け止め具１０は第１踏み桟３ｂに対し、摩擦部材６よりも前方（左右の支柱１、１を含む平面に直交する一定方向）ａ１へ数ｃｍ程度突出するように設けるのが好ましいのであって、このようにすることにより柱状物ｃ１に対する第１踏み桟長さ方向ｄ１への第１踏み桟３ｂの変位が掛け止め具１０で規制されるようになる。
【００３２】  フック具９の基部に形成された透孔９ｃにはロープ８の先部を挿通させてあり、透孔９ｃよりも先端側となる先部を透孔９ｃよりも元側部位に編み込むことにより、フック具９とロープ８の先部を結合させている。ロープ８は支柱１の長さに関連した長さとしてあり、例えば最も長く伸長された状態の支柱１の長さよりも長くするのが姿勢保持機構付梯子１００の汎用性を増大させる上で好ましい。ロープ８をネジ固定部材１０ａの位置に止着する必要のあるときはこのフック具９の掛け口９ａに掛け止め部１０ｂを位置させフック具９の曲がり部内に向け前記弾力部材の弾力に抗して押し込むのであり、これにより閉鎖機構９ａが開放変位されて、掛け止め部１０ｂがフック具９の曲がり部内に入った状態となる。この後、閉鎖機構９ａは前記弾力部材の弾力に抗する外力を除去されることより自動的に閉鎖され、以後この閉鎖の状態が前記弾力部材の弾力で維持される。逆に、ロープ８を掛け止め部１０ｂから離反させる必要のあるときは、閉鎖機構９ａを前記弾力部材の弾力に抗して押し開いた状態としておき、この状態の下でフック具９を移動させ掛け止め部１０ｂを、掛け口９ａを通じてフック具９の外方に位置させるようにする。
【００３３】  第１踏み桟３ｂにおいてロープ止め具７の存在する側の反対側である他端寄り箇所のうち摩擦部材６の存在する範囲内には第１ロープ案内具１１が設けてある。この第１ロープ案内具１１は第１踏み桟３ｂにネジ固定されるネジ固定部材１１ａと、このネジ固定部材１１ａに保持される環状体１１ｂとを備えている。環状体１１ｂは本体の一部をネジ固定部材１１ａの前部に形成された踏み桟３ｂ長さ方向ｄ１に沿う透孔内に遊動可能に挿通されており、内孔ｅ１内にロープ８を摺動可能に挿通されて該ロープ８を曲がり状に案内するものとしている。この第１ロープ案内具１１も、掛け止め具１０の場合と同様の理由から、第１踏み桟３ｂに固定された状態において摩擦部材６よりも数ｃｍ程度、前方ａ１側へ突出するように設けるのが好ましい。
【００３４】  また支柱１、１の基端寄り位置に設けられた踏み桟３ａの一端寄り箇所には、１つの第２ロープ案内具１２が設けてある。この第２ロープ案内具１２は踏み桟３ａにネジ固定されるネジ固定部材１２ａと、このネジ固定部材１２ａに保持される環状体１２ｂとを備え、第１ロープ案内具１１に案内された状態のロープ８を環状体１２ｂの内孔ｅ２内に挿通される。このさい、ネジ固定部材１２ａは図２に示すように前部ｆ１に踏み桟３ａ長さ方向に沿う透孔を形成され、該透孔内に環状体１２ｂの本体の一部が遊動可能に挿通される。
【００３５】  次に上記姿勢保持機構付梯子１００を円形断面の柱状物ｃ１の１つである電柱に対して使用する場合の使用例及び作用について説明する。
【００３６】  作業者は図２に示すように短縮状態とされた姿勢保持機構付梯子１００を自動車などに積載して作業現場まで搬送する。作業現場では、この姿勢保持機構付梯子１００を短縮状態のまま柱状物の代表である円柱ｃ１近くに持ち運び、図３に示すように円柱ｃ１の支持面ｇ１である地面上に置いて電柱ｃ１に凭せ掛ける。
【００３７】  このさい、左右の支柱１、１の基端を円柱ｃ１の下部近傍の地面ｇ１に支持させ、掛け止め具１０と第１ロープ案内具１１との間に存在した摩擦部材６部分を円柱ｃ１の外周面に当接させる。
【００３８】  次にロープ８が第１ロープ案内具１１及び第２ロープ案内具１２の内孔ｅ１、ｅ２内に挿通された状態の下で、フック具９を持ち、これを掛け止め部材１１ｂから外した後にロープ８が第１踏み桟３ｂと共に円柱ｃ１を取り巻く状態となる軌跡を経るように移動させ、再び、フック具９を掛け止め部材１０ｂに掛け止める。これによりロープ８及び第１踏み桟３ｂが図４に示すように円柱ｃ１の外周囲の周方向箇所の全体を取り囲んだ状態となる。
【００３９】  このさいロープ止め具７がフック具９と掛け止め具１０からなっていることは、ロープ８の先端を掛け止め具１０から分離させて必要なロープ８の掛け回しを行い再びロープ８の先端を掛け止め具１０に結合させるようにする一連の処理を迅速に行う上で寄与するものである。
【００４０】  次にロープ８の自由端側部分を一線状に展開するなどして、ロープ８の使用可能長さを十分な大きさとする。そして、作業者は地上ｇ１にて円筒部材２ａ〜２ｍのうちの必要なものを一対づつ支柱１、１の長さ方向へ変位させてはその位置をロックさせることを繰り返す。これにより左右の支柱１、１は例えば図１に示すように必要な長さまで伸長された状態となる。そして水平面に対する支柱１、１の角度θ１を姿勢保持機構付梯子１００の安定化に適した大きさ（例えば７５度程度）とする。このさい、ロープ８は第１ロープ案内具１１及び第２ロープ案内具１２の各内孔ｃ１、ｃ２内を自由に移動できる状態にしておくのであり、これによりロープ８が円柱ｃ１や支柱１、１などの外周面に引っ掛かって支柱１、１の伸長を妨げるような事態の発生を回避することができる。
【００４１】  以上のようにして円柱ｃ１とその支持面ｇ１との間における姿勢保持機構付梯子１００の位置が確定した後は、作業者は地面ｇ１上にてロープ８を元側へ引いて緊張させるのであり、これによりロープ８は図４に示すような配置状態となって円柱ｃ１を第１踏み桟３ｂの摩擦部材６上に押圧した状態となる。次にロープのうち第２ロープ案内具１２よりも自由端側の範囲であるロープ８部分を図１に示すように円柱ｃ１へ向かうように導き、続いて円柱ｃ１に掛け回した後、再び姿勢保持機構付梯子１００の下部に導いて締結する。
この処理の後に必要に応じ姿勢保持機構付梯子１００の位置を落ち着かせるように小さく移動させるなどしてその位置の微調整を行うことにより、ロープ８の一端から前記締結箇所までのロープ８部分に過度の弛みが生じない状態とする。これにより、姿勢保持機構付梯子１００は円柱ｃ１の外周面とその支持面ｇ１との間に傾斜状に架け渡されると共にロープ８を介し移動し難い状態にされてなる通常使用状態となる。
【００４２】  この後、作業者は該通常使用状態の姿勢保持機構付梯子１００を使用して、円柱ｃ１の上部と地面ｇ１上との間を昇降移動し或いは姿勢保持機構付梯子１００を足場として高所作業を行う。このさい、作業者の体重が姿勢保持機構付梯子１００に作用することで次のような作用が生じる。即ち、左右の支柱１、１の基端が地面ｇ１に押圧されて滑り移動し難い状態となる。また摩擦部材６は円柱ｃ１の外周面に強く押圧されて凹み状に弾性変形されること、及び、その摩擦係数が大きいことにより、円柱ｃ１に接した状態の下で、第１踏み桟３ｂ長さ方向へ向かう第１踏み桟３ｂの滑り移動に対し強い抵抗力を生じさせるものとなる。これらの作用により、姿勢保持機構付梯子１００の掛け渡し姿勢の安定性が増大され、該梯子１００上における作業者の安定性が確保され易くなり、姿勢保持機構付梯子１００上からの作業者の落下事故が防止される。
【００４３】  上記通常使用状態にある姿勢保持機構付梯子１００であっても次のような事態が生じ得る。即ち、地面ｇ１が軟弱な状態或いは滑り易い状態であるときは支柱１、１の基端が円柱ｃ１から離れる側へ移動しようとすることがある。この場合は、円柱ｃ１と姿勢保持機構付梯子１００の下部とに掛け渡されたロープ８が引張されてその緊張力が増大するようになる一方で、ロープ８の全長は過度に変化しない。したがって左右の支柱１、１の基端の移動はロープ８を介して効果的に阻止され、姿勢保持機構付梯子１００の姿勢は過度には変化しない。これにより該梯子１００の姿勢変化に起因した該梯子１００上からの作業者の落下は防止される。また姿勢保持機構付梯子１００の上部に作業者の足などから横方向（第１踏み桟３ｂの長さ方向ｄ１）へ向かう外力、或いは、円柱ｃ１から離れる方向へ向かう外力が付与されることがある。この場合、姿勢保持機構付梯子１００の上部が前記横方向へ移動し或いは円柱ｃ１から離れようとすることが生じ得るが、このようなときは円柱ｃ１上部に掛け回された第１踏み桟３ｂ周りのロープ８が円柱ｃ１に対する第１踏み桟３ｂの変位を規制する。したがって姿勢保持機構付梯子１００の上部が円柱ｃ１から離れて外れるような事態は効果的に阻止される。なお仮に円柱ｃ１に対し第１踏み桟３ｂがこれの長さ方向ｄ１へ一定程度以上に移動するような事態が発生したとしても、ロープ止め具７の掛け止め具１０の前部、或いは第１ロープ案内具１１の前部が円柱ｃ１に衝接して円柱ｃ１に対する第１踏み桟３ｂのそれ以上の変位を規制する。したがって、作業者が姿勢保持機構付梯子１００上を昇降するとき或いは該梯子１００を足場として高所作業をしているときにこれらの事態が発生しても、姿勢保持機構付梯子１００による支持作用が完全に失われるものとならず、高所から落下する事故を回避できるのである。
【００４４】  円柱ｃ１上部での作業が終了して姿勢保持機構付梯子１００を片付けるときは、該梯子１００の下部に結び付けたロープ８の締結箇所を解き、円柱ｃ１への掛け回しを解放する。この後は姿勢保持機構付梯子１００の掛け渡しのさいの処理を逆順に行う。
【００４５】  上記実施例は本発明の効用の得られる範囲において次のように変形することができる。
即ち、各支柱１は単一の筒部材からなるものとしてよい。このさい、踏み桟３（３ａ及び３ｂを含む。）はこれら筒部材１、１を結合したものとする。そして、これら筒部材１、１を脚立のように２つ折りとし、或いは３つ以上の複数折りとして伸縮可能にすることも差し支えない。
【００４６】  ロープ止め具７はロープ８を第１踏み桟３の一定位置に止着することを可能とするものであれば単一部材として任意に形成して差し支えない。また第１ロープ案内具１１及び第２ロープ案内具１２はロープ８を摺動可能なように挿通させることのできる内孔ｅ２が形成されるものであれば単一部材としてもよいのであり、例えばＵ字形部材を踏み桟３ａに止着するなどして任意に形成して差し支えない。
【００４７】  ロープ止め具７及び第１ロープ案内具１１は第１踏み桟３ｂの長さ方向ｄ１へ位置変更可能に固定できる構成とするのが好ましいのであり、これにより異なる径の柱状物ｃ１に対する姿勢保持機構付梯子１００の汎用性を向上させることができる。
【００４８】  また第２ロープ案内具１２は姿勢保持機構付梯子１００の支柱１、１の下部に設けてもよく、またその数も任意に決定して差し支えない。
【００４９】  さらには第２ロープ案内具１２を省略し、その分、ロープ８を短くすることも可能である。この場合、第１ロープ案内具１１を経て姿勢保持機構付梯子１００の下部に導かれたロープ８は該梯子１００の下部の踏み桟３ａなどに締結する。このさいロープ８の一端からその締結箇所までは弛みのない状態に保持される。これにより該梯子１００の上部はロープ８のうちロープ止め具７から第１ロープ案内具１１までの範囲内にあるロープ８部分を介して円柱ｃ１などの柱状物に固定された状態となる。これにより姿勢保持機構付梯子１００の上部は柱状物ｃ１に対する変位を効果的に阻止される。しかし、ロープ８は各支柱１の基端が柱状物ｃ１から離れる側へ変位するのを阻止する上では効果的に作用するものとならない。したがって、この変形例では梯子の使用中において各支柱１の基端が地面ｇ１上で過度に滑らないように支持されていることが本発明の効果を得る上で前提となる。
【符号の説明】
【００５０】１  支柱
３  踏み桟
３ａ  踏み桟
３ｂ  第１踏み桟
６  摩擦部材
７  ロープ止め具
８  ロープ
９  フック具
１０  掛け止め具
１１  第１ロープ案内具
１２  第２ロープ案内具
１００  姿勢保持機構付梯子
ｅ１  内孔
ｅ２  内孔
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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