(57)【要約】【課題】  用紙の斜行による未定着部分の発生を防止できる画像形成装置を提供する。【解決手段】  シート状の記録媒体を搬送する搬送手段１０と、画像情報に基づくトナー像を記録媒体に転写する転写手段４０と、記録媒体の搬送方向と直交する方向の定着実効範囲を記録媒体の斜行状態に基づき決定し、定着実効範囲のトナー像を記録媒体に定着させる定着手段６０を有する。【選択図】  図１
2013254046.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
シート状の記録媒体を搬送する搬送手段と、
画像情報に基づくトナー像を記録媒体に転写する転写手段と、
記録媒体の搬送方向と直交する方向の定着実効範囲を記録媒体の斜行状態に基づき決定し、前記定着実効範囲のトナー像を前記記録媒体に定着させる定着手段を有することを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記定着手段は、記録媒体の搬送方向と直交する方向に複数配設され、各々がトナー定着のためのエネルギを放出する定着部材を有し、
前記定着実効範囲は、前記定着部材それぞれのエネルギ放出範囲の単位で決定されることを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
検出された斜行状態に基づき、前記定着部材の全てをエネルギ放出するよう駆動させることを特徴とする請求項２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記定着部材の各々はレーザ素子であることを特徴とする請求項２または３に記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記定着手段に搬送される際の記録媒体の第１の斜行状態に基づいて、前記定着実効範囲を決定することを特徴とする請求項１から４に記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記定着手段に搬送される際の記録媒体の第１の斜行状態と、前記転写手段に搬送される際の記録媒体の第２の斜行状態とに基づいて、前記定着実効範囲を決定することを特徴とする請求項１から４に記載の画像形成装置。
【請求項７】
記録媒体の表面全域を前記トナー像の定着範囲として前記定着実効範囲を決定することを特徴とする請求項１から６に記載の画像形成装置。
【請求項８】
記録媒体の表面全域を前記トナー像の定着範囲として前記定着実効範囲を決定するか否かを選択する選択手段を有することを特徴とする請求項１から７に記載の画像形成装置。
【請求項９】
斜行状態を複数回検出した際、警告情報を表示することを特徴とする請求項１から８に記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、用紙等のシート状の記録媒体上に形成されたトナー像を定着させる定着装置を有する複写機やプリンタ等の画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
トナー像を用紙上に定着させる定着装置として、熱ローラを採用した定着装置が知られている。該定着装置では、互いに圧接された一対の定着ローラのうちの少なくとも一方に熱源を設け、所定温度に温度制御された一対の定着ローラに用紙が挟持されて移動する際、熱と圧力によってトナー像を溶融し定着させる。
【０００３】
このような熱ローラによる定着装置では、一般的に、搬送可能な用紙の最大幅よりも大きなローラ幅の定着ローラが用いられる。そして、定着処理を開始する前に定着ローラを所定温度にまで加熱し、定着ローラを所定温度に維持するための温度制御を行っている。
【０００４】
つまり、該定着装置では、最大用紙幅より大きなローラ幅を有する定着ローラに対して温度制御を常に行っていることから、エネルギ効率が比較的低いという課題があった。
【０００５】
このような課題に対して、特許文献１には、搬送される用紙サイズに応じてレーザを照射する範囲を変更可能なレーザ定着装置が記載されている。
【０００６】
該レーザ定着装置は、図１２に示すレーザ発生手段１０１を有している。ここで、該レーザ発生手段１０１には複数個の半導体レーザＬＤ１、ＬＤ２、ＬＤ３、…、ＬＤｎが内包されている。また、ＬＤ１〜ＬＤ３までをブロック化し、各ブロック単位で「ＯＮ−ＯＦＦ」の照射駆動が可能なようにスイッチ１０８が設けられている。各ブロックの長さはその照射能力に応じて、各用紙サイズの幅に対応している。そして、定着制御部１００は、スイッチ１０８を制御することにより、ブロック単位でレーザ照射を「ＯＮ−ＯＦＦ」制御することが可能となる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２０１１−１４９９８８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
しかしながら、複写機やプリンタ等の画像形成装置では、一般的に、搬送機構を用いて用紙を定着装置へ搬送することから、用紙が斜行して定着装置に搬送される可能性があった。そして、用紙が斜行して搬送された場合、用紙が斜行せずに搬送された場合と比較して広域な範囲にレーザを照射しないと、未定着部分が生じるという課題があった。
【０００９】
本発明は、このような課題に鑑みてなされたものであり、その目的は、用紙が斜行して搬送された場合でも、未定着部分の発生を防止できる画像形成装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明の画像形成装置は、シート状の記録媒体を搬送する搬送手段と、画像情報に基づくトナー像を記録媒体に転写する転写手段と、記録媒体の搬送方向と直交する方向の定着実効範囲を記録媒体の斜行状態に基づき決定し、定着実効範囲のトナーを記録媒体に定着させる定着手段を有することを特徴とする。
【００１１】
好ましくは、定着手段は、記録媒体の搬送方向と直交する方向に複数配設され、各々がトナー定着のためのエネルギを放出する定着部材を有し、定着実効範囲は、定着部材それぞれのエネルギ放出範囲の単位で決定されることを特徴とする。
【００１２】
また、好ましくは、検出された斜行状態に基づき、定着部材の全てをエネルギ放出するよう駆動させることを特徴とする。
【００１３】
さらに、好ましくは、定着部材の各々はレーザ素子であることを特徴とする。
【００１４】
好ましくは、定着手段に搬送される際の記録媒体の第１の斜行状態に基づいて、定着実効範囲を決定することを特徴とする。
【００１５】
好ましくは、定着手段に搬送される際の記録媒体の第１の斜行状態と、転写手段に搬送される際の記録媒体の第２の斜行状態とに基づいて、定着実効範囲を決定することを特徴とする。
【００１６】
また、好ましくは、記録媒体の表面全域をトナー像の定着範囲として定着実効範囲を決定することを特徴とする。
【００１７】
また、好ましくは、記録媒体の表面全域をトナー像の定着範囲として定着実効範囲を決定するか否かを選択する選択手段を有することを特徴とする。
【００１８】
さらに、好ましくは、斜行状態を複数回検出した際、警告情報を表示することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１９】
本発明によると、用紙の斜行による未定着部分の発生を防止できる。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】第１の実施の形態に係る画像形成装置１の全体構成を示す図である。
【図２】定着ユニット６０の周辺の側面図及び上面図である。
【図３】第１斜行センサ７０の周辺の上面図である。
【図４】主制御部９１の処理手順を示すフローチャートである。
【図５】定着範囲決定部９２の処理手順を示すフローチャートである。
【図６】画像形成装置１における定着パターン調整部９３の処理手順を示すフローチャートである。
【図７】画像形成装置１における定着パターンの調整方法の一例を説明するための図である。
【図８】第２の実施の形態に係る画像形成装置２の全体構成を示す図である。
【図９】第２斜行センサ７１の周辺の上面図である。
【図１０】画像形成装置２における定着パターン調整部９３の処理手順を示すフローチャートである。
【図１１】画像形成装置２における定着範囲の斜行度の算出方法を説明するための図である。
【図１２】従来のレーザ定着装置の構成を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
以下、図面を参照しつつ、本発明の実施の形態について説明する。なお、以下の処理内容の説明においては、「ステップ」を「Ｓ」で表し、各々の処理を数字で区別している。
【００２２】
〔第１の実施の形態〕
図１は、第１の実施の形態に係る画像形成装置１の概略構成を示し、本図を用いて、画像形成装置１の構成について、以下に説明する。
【００２３】
画像形成装置１は、原稿から読み取られた原画像をコピー用紙等のシート状記録媒体に画像形成するために、搬送機構１０、露光ユニット２０、可視像形成ユニット３０、二次転写ユニット４０、定着ユニット６０、第１斜行センサ７０、用紙サイズセンサ７５、操作パネル８０及び制御ユニット９０を有している。
【００２４】
搬送機構１０は、給紙トレイ１０ａに保持されている用紙Ｐを一枚ずつピックアップし、可視像形成ユニット３０及び二次転写ユニット４０に用紙Ｐを搬送するための各種機構部材から構成されている。さらに、搬送機構１０は、可視像形成ユニット３０及び二次転写ユニット４０の用紙搬送方向の下流側に配設されている定着ユニット６０に用紙Ｐを搬送し、該定着ユニット６０から搬出された用紙Ｐを排紙トレイ１０ｂで保持するための各種機構部材から構成されている。
【００２５】
露光ユニット２０は、原稿から読み取られた原画像に応じた静電潜像を形成するために、該原画像に応じたレーザ光を可視像形成ユニット３０に向けて出射するためのユニットである。
【００２６】
具体的には、該露光ユニット２０は、レーザ光を出射するためのレーザ光源、レーザ光を等角速度偏向するポリゴンミラー及び等角速度で偏向されたレーザ光を補正するレンズ等の光学系部材を有して構成されている。さらに、該露光ユニット２０は、原稿から画像情報を読み取るためのスキャナ及び該画像情報を記憶するためのメモリ等を有して構成されている。ここで、該露光ユニット２０は、読み取られた原画像のサイズ情報及び画像形成する倍率情報を信号出力することができるように、制御ユニット９０と接続されている。
【００２７】
可視像形成ユニット３０は、４組の可視像形成部３１、３２、３３及び３４と中間転写ベルト３９から構成され、原稿から読み取られた画像に応じたトナー像を中間転写ベルト３９上に一次転写するためのユニットである。
【００２８】
可視像形成部３１は、トナー像の担持体となる感光体３１ａと、該感光体３１ａを所定の電位に帯電させるための帯電器３１ｂ、感光体３１ａ表面の静電潜像にトナーを供給してトナー像を現像する現像ユニット３１ｃ及び該トナー像を中間転写ベルト３９に転写する一次転写部３１ｄから構成されている。
【００２９】
ここで、帯電器３１ｂとしては、オゾンを極力発生させず、感光体３１ａ表面を一様に帯電させるために、帯電ローラ方式を用いる方が望ましい。また、現像ユニット３１ｃには、黒色のトナーが収容されている。さらに、一次転写部３１ｄは、感光体３１ａの配設位置に、中間転写ベルト３９を挟んで配設されている。
【００３０】
他の３組の可視像形成部３２、３３及び３４の構成は、可視像形成部３１と同様であり、可視像形成部３２、３３及び３４の各々の現像ユニットには、イエロー、マゼンタ、シアンのトナーが各々収容されている。
【００３１】
中間転写ベルト３９は、４組の可視像形成部３１、３２、３３及び３４に沿って、テンションローラ３９ａ及び３９ｂにより撓むことなく配設されている。ここで、中間転写ベルト３９の一方のテンションローラ３９ａ側には、二次転写ユニット４０が配設されている。また、中間転写ベルト３９の他方のテンションローラ３９ｂ側には、不図示の廃トナーボックスが当接して配設されている。
【００３２】
二次転写ユニット４０は、中間転写ベルト３９に一次転写されたトナー像を、該二次転写ユニット４０と中間転写ベルト３９との間に搬送される用紙Ｐに転写するためのユニットである。
【００３３】
定着ユニット６０は、用紙搬送方向と直交する定着実効範囲の未定着トナーを溶融し定着させるための定着部材を有するユニットである。ここで、定着実効範囲とは、定着部材がトナーを定着させるためのエネルギを放出する範囲を意味する。
【００３４】
該定着部材としては、各々を駆動制御することが可能なレーザ素子群が、用紙搬送方向と直交する方向に複数配設されたレーザ照射部６５が用いられる。そして、該レーザ照射部６５は、定着実効範囲をレーザ照射し、該定着実効範囲の未定着トナーを定着させる。
【００３５】
ここで、該レーザ照射部６５は、レーザ照射部６５の各々のレーザ素子群の制御内容が規定される定着パターンを制御ユニット９０から受信する。そして、該定着パターンに基づいて、各々のレーザ素子群を駆動又は駆動停止させる。ここで、定着パターンには、レーザ照射部６５を構成する全てのレーザ素子群に対して、駆動又は駆動停止のいずれの制御を行うかの情報が規定される。したがって、定着パターンが決定されることによって、用紙搬送方向と直交する定着実効範囲は決定される。
【００３６】
なお、定着部材として、例えば、用紙搬送方向と直交する方向に熱ローラを複数配列したものを用いても構わない。つまり、本発明の画像形成装置では、トナーを定着させるためのエネルギを放出する定着部材として、用紙搬送方向と直交する方向に複数配設された定着ユニットが用いられる。
【００３７】
第１斜行センサ７０は、定着ユニット６０に搬送される際の用紙Ｐの斜行状態を検出し、検出された斜行状態に応じた信号を制御ユニット９０に出力するためのセンサである。具体的に説明すると、第１斜行センサ７０は、定着ユニット６０へ用紙を搬送する基準となる方向に対して、搬送された用紙Ｐの斜行度合いを第１斜行度Ｒ１として検出する。
【００３８】
用紙サイズセンサ７５は、搬送された用紙Ｐの用紙サイズを検出し、検出された用紙サイズに応じた信号を制御ユニット９０に出力するためのセンサである。ここで、該用紙サイズセンサ７５は、給紙トレイ１０ａに保持されている用紙サイズを検出するものとしても構わない。
【００３９】
操作パネル８０は、画像形成装置１における画像形成処理に係る利用者からの操作を受け付けるためのユニットであり、画面を表示するための表示部８１及び利用者からの操作を受け付けるための入力部８２から構成されている。
【００４０】
ここで、表示部８１としては、例えば小型の液晶ディスプレイが用いられる。さらに、入力部８２としては、例えばタッチ操作によって表示画面の任意の位置を指定することができるタッチパネルが用いられる。
【００４１】
また、該操作パネル８０は、表示部８１に表示するための画面情報を制御ユニット９０から受信することが可能に構成されている。さらに、該操作パネル８０は、入力部８２に対する利用者操作を制御ユニット９０へ出力することが可能に構成されている。
【００４２】
制御ユニット９０は、画像形成装置１の画像形成機能を実行すべく、上述したハードウェア各部の制御を行うためのユニットであり、主制御部９１、定着範囲決定部９２及び定着パターン調整部９３から構成されている。ここで、定着範囲決定部９２及び定着パターン調整部９３は、主制御部９１における処理の１つとして実行される処理部である。
【００４３】
主制御部９１では、画像形成装置１の画像形成処理を実現するために、操作パネル８０から出力される利用者操作に応じた処理を実行する。具体的には、操作パネル８０によって、画像形成処理の開始操作を受け付けた場合には、搬送機構１０、露光ユニット２０、可視像形成ユニット３０、二次転写ユニット４０及び定着ユニット６０の駆動を開始させるための処理等を実行する。
【００４４】
また、定着範囲決定部９２では、用紙Ｐに転写されたトナー像を定着させるために必要な定着範囲を決定するための処理を実行する。具体的には、原画像のサイズに応じた範囲を定着範囲とするか、それとも画像形成処理する用紙サイズに応じた範囲を定着範囲とするかが利用者によって選択される。そして、該選択に応じた定着範囲を決定する。
【００４５】
さらに、定着パターン調整部９３では、レーザ照射部６５の各々のレーザ素子の駆動制御するための定着パターンを調整するための処理を実行する。
【００４６】
図２は、定着ユニット６０の概略構成を示す。ここで、図２（Ａ）は定着ユニット６０周辺の側面図、図２（Ｂ）は定着ユニット６０周辺の上面図を示す。これら図面を用いて、定着ユニット６０の構成について以下に説明する。
【００４７】
定着ユニット６０に搬送される用紙Ｐは、搬送機構１０の搬送部材の１つである定着用の用紙搬送ベルト１６によって搬送される。
【００４８】
定着ユニット６０は、レーザ照射部６５を有して構成され、該レーザ照射部６５が用紙搬送ベルト１６の用紙搬送面を照射し、該レーザ照射範囲のトナーを定着する。つまり、レーザ照射が可能な範囲がトナーを定着することができる定着可能な範囲となる。
【００４９】
ここで、用紙搬送ベルト１６の用紙搬送方向に直交するレーザ照射範囲ＲＸが、用紙搬送ベルト１６の幅以上となるように、レーザ照射部６５は構成されている。例えば、レーザ照射部６５には、用紙搬送方向に直交する方向に対し、ｎ個（ｎは自然数）のレーザ素子ブロックＢＫ１、ＢＫ２、…、ＢＫｎが配設されている。また、レーザ素子ブロックＢＫ１、ＢＫ２、…、ＢＫｎの各々は例えば１０００個のレーザ素子で構成されている。さらに、各々の素子ブロックＢＫ１、ＢＫ２、…、ＢＫｎの単位で、駆動するか否かの制御が可能に構成されている。
【００５０】
なお、定着ユニット６０は、レーザ照射部６５の周辺において、レーザ照射部６５から照射されたレーザ光が、用紙搬送ベルト１６の表面の位置で合焦するための各種レンズ、レーザ照射部６５の発熱を防止するヒートシンク等も有して構成されている。
【００５１】
図３は、第１斜行センサ７０の周辺の上面図を示し、本図を用いて、第１斜行センサ７０の構成について以下に説明する。
【００５２】
第１斜行センサ７０は、ｘ個（ｘは自然数）の用紙検知センサＳＡ１、ＳＡ２、…、ＳＡｘ及びプロセッサ（不図示）を有して構成され、該第１斜行センサ７０は、定着ユニット６０の配設位置より、搬送方向上流側近傍の用紙搬送ベルト１６の上部に配設されている。また、用紙検知センサＳＡ１、ＳＡ２、…、ＳＡｘは、用紙搬送方向に直交する方向に配設されている。
【００５３】
各々の用紙検知センサＳＡ１、ＳＡ２、…、ＳＡｘは、各々のセンサ配設地点に、用紙Ｐの一部が進入する時刻を検知する。そして、第１斜行センサ７０内のプロセッサは、各々の用紙検知センサＳＡ１、ＳＡ２、…、ＳＡｘによって検知した進入時刻から、用紙搬送ベルト１６の用紙搬送方向を基準に、用紙Ｐの斜行度合いを示す第１斜行度Ｒ１を算出し、該第１斜行度Ｒ１を制御ユニット９０に出力する。ここで、用紙検知センサＳＡ１、ＳＡ２、…、ＳＡｘの全てを駆動させて第１斜行度Ｒ１を算出する必要はなく、用紙サイズセンサ７５によって検出された用紙サイズに応じて、第１斜行度Ｒ１を検出するための用紙検知センサを選択するものとしても構わない。
【００５４】
このように、第１の実施の形態に係る画像形成装置１では、定着ユニット６０に搬送される用紙Ｐの斜行状態を検出し、定着パターンを調整する定着パターン調整部９３を有する制御ユニット９０に出力している。このことから、定着ユニット６０へ搬送される際の用紙Ｐの斜行状態に基づいて、定着パターンを調整することが可能となる。
【００５５】
図４は、主制御部９１の処理内容を示し、以下に説明する。
【００５６】
先ず、搬送機構１０の不具合発生回数をカウントする不具合発生カウンタＥＣを初期化する（Ｓ１００）。
【００５７】
Ｓ１００の処理に続いて、定着範囲を原画像のサイズに応じた範囲とするか、それとも画像形成処理する用紙サイズに応じた範囲とするかのモードを利用者に選択させる（Ｓ１０１）。ここで、原画像のサイズに応じた範囲が選択された場合には、後述する図５で示す定着範囲決定部９２の処理で、原画像のサイズに対して画像形成する倍率を積算した範囲を定着範囲に設定する処理がなされる。
【００５８】
Ｓ１０１の処理に続いて、利用者による画像形成処理の開始操作を待機する（Ｓ１０２）。つまり、操作パネル８０の入力部８２によって、画像形成処理の開始操作が受け付けられるまで待機する。
【００５９】
Ｓ１０２の処理に続いて、画像形成処理の開始操作を受け付けた場合には、搬送機構１０、露光ユニット２０、可視像形成ユニット３０、二次転写ユニット４０及び定着ユニット６０に、画像形成のための駆動を開始させるための信号を出力する（Ｓ１０３）。ここで、当該処理において、斜行センサ７０及び用紙サイズセンサ７５に対しても検知を開始させるための信号を出力する。
【００６０】
Ｓ１０３の処理に続いて、定着範囲を決定するために、定着範囲決定部９２を実行し（Ｓ１０４）、定着範囲の決定後、該定着範囲に基づく定着パターンでレーザ照射部６５のレーザ素子群を制御するために、定着パターン調整部９３を実行する（Ｓ１０５）。
【００６１】
Ｓ１０５の処理に続いて、不具合発生カウンタＥＣが規定回数より大きくなっていないかどうかを判定し（Ｓ１０６）、規定回数より小さい場合には、次の利用者による画像形成処理の開始操作を待機するためにＳ１０２の処理に移行する。
【００６２】
一方、不具合発生カウンタＥＣが規定回数より大きくなっていると判定した場合には、操作パネル８０の表示部８１に、搬送機構１０に不具合が生じている可能性がある旨の警告情報を表示して処理を終了する。
【００６３】
図５は、定着範囲決定部９２の処理内容を示し、以下に説明する。
【００６４】
先ず、上述した図４のＳ１０１の処理で、定着範囲を原画像のサイズに応じた範囲とするモードが利用者によって選択されたか否かを判定する（Ｓ２００）。
【００６５】
Ｓ２００の判定で、定着範囲を原画像のサイズに応じた範囲とするモードが利用者によって選択されたと判定された場合には、露光ユニット２０から出力される原画像サイズ情報と画像形成処理の倍率情報からトナー像のサイズを算出し、該サイズに応じた定着範囲を決定する（Ｓ２０１）。
【００６６】
Ｓ２０１の処理に続いて、Ｓ２０１の処理で算出された定着範囲が、用紙サイズセンサ７５で検出した用紙サイズよりも小さいか否かを判定し（Ｓ２０２）、小さいと判定した場合には処理を終了する。
【００６７】
また、Ｓ２００の判定で、定着範囲を原画像のサイズに応じた範囲とするモードでないモードが選択されたと判定された場合、すなわち定着処理範囲を画像形成処理する用紙サイズに応じた範囲とするモードが選択させたと判定された場合には、用紙サイズセンサ７５で検出した用紙サイズに応じた定着範囲を決定し（Ｓ２０３）、処理を終了する。
【００６８】
さらに、Ｓ２０２の判定で、用紙サイズよりも小さくないと判定した場合も同様に、用紙サイズセンサ７５で検出した用紙サイズに応じた定着範囲を決定し（Ｓ２０３）、処理を終了する。
【００６９】
図６は、画像形成装置１における定着パターン調整部９３の処理内容を示し、以下に説明する。
【００７０】
先ず、第１斜行センサ７０から定着ユニット６０に搬送された際の第１斜行度Ｒ１の情報を受信し（Ｓ３００）、該第１斜行度Ｒ１が規定値以上かどうかを判定する（Ｓ３０１）。
【００７１】
Ｓ３０１の判定で、第１斜行度Ｒ１が規定値以上であると判定した場合には、不具合発生カウンタＥＣをインクリメントし（Ｓ３０２）、レーザ照射部６５の照射範囲全領域を照射させるように各々のレーザ素子群を駆動させる定着パターンをレーザ照射部６５に出力し（Ｓ３０３）、処理を終了する。
【００７２】
一方、Ｓ３０１の判定で、第１斜行度Ｒ１が規定値以上でないと判定した場合には、不具合発生カウンタＥＣを初期化し（Ｓ３０４）、第１斜行度Ｒ１及び定着範囲に応じた照射範囲のレーザ素子群を駆動させる定着パターンをレーザ照射部６５に出力して（Ｓ３０５）、処理を終了する。
【００７３】
図７は、画像形成装置１における定着パターンの調整方法を例示し、本図を用いて、上述したＳ３０５の処理内容について補足する。
【００７４】
図７（Ａ）は定着パターンの第１の調整方法を示し、第１の調整方法では、第１斜行度Ｒ１及び定着範囲から、第１斜行度Ｒ１分傾いた定着範囲全域を包含する範囲幅Ａを算出する。ここで、範囲幅Ａは、定着用の用紙搬送ベルト１６の用紙搬送方向に直交する範囲の幅である。
【００７５】
そして、範囲幅Ａを含んだ照射範囲のレーザ素子群を駆動させる定着パターンでレーザ照射部６５を調整する。
【００７６】
したがって、第１の調整方法で調整される定着パターンは一次元配列のデータである。また、レーザ照射部６５は、用紙Ｐの一部が定着ユニット６０の照射範囲に搬送された時点から、用紙Ｐの全てが定着ユニット６０から搬出されるまでの間を含む期間、該定着パターンによって調整される。
【００７７】
図７（Ｂ）は定着パターンの第２の調整方法を示し、第２の調整方法では、第１斜行度Ｒ１及び定着範囲から、第１斜行度Ｒ１分だけ傾いた定着範囲を、用紙搬送方向のレーザ照射範囲ＲＹの単位で分割し、各々の分割された範囲の領域を包含する範囲幅Ａ１、Ａ２、…、Ａｎを順に算出する。ここで、範囲幅Ａ１、Ａ２、…、Ａｎは、用紙搬送ベルト１６の用紙搬送方向に直交する範囲の幅である。
【００７８】
そして、各々の範囲幅Ａ１、Ａ２、…、Ａｎを含んだ照射範囲のレーザ素子群を駆動させる定着パターンでレーザ照射部６５を調整する。
【００７９】
したがって、第２の調整方法で調整される定着パターンは二次元配列のデータである。また、レーザ照射部６５は、定着範囲の一部が定着ユニット６０の照射範囲に搬送された時点からレーザ照射範囲ＲＹ単位で、該定着パターンによって調整される。
【００８０】
このように、第１の実施の形態に係る画像形成装置１では、定着ユニット６０に搬送される際の用紙Ｐの斜行状態に基づいて定着パターンを調整している。つまり、該定着パターンに基づく定着実効範囲のトナーを定着させている。このことから、用紙の斜行による未定着部分の発生を防止することができる。
【００８１】
〔第２の実施の形態〕
図８は、第２の実施の形態に係る画像形成装置２の概略構成を示し、本図を用いて、画像形成装置２の構成について説明する。なお、前述した構成要素と同一の構成要素には、同一の参照符号を付している。従って、これらの構成要素の説明は省略する。
【００８２】
ここで、画像形成装置２は、上述した画像形成装置１との比較において、第２斜行センサ７１が追加されている点で異なっている。また、定着パターン調整部９３における処理内容が、上述した図６で示される処理内容から、後述する図１０で示される処理内容に変更されている点で異なっている。
【００８３】
第２斜行センサ７１は、用紙Ｐが可視像形成ユニット３０及び二次転写ユニット４０に搬送させる際の用紙Ｐの斜行状態を検出し、検出された斜行状態に応じた信号を制御ユニット９０に出力するためのセンサである。具体的には、第２斜行センサ７１は、可視像形成ユニット３０及び二次転写ユニット４０に用紙を搬送する基準方向に対して、搬送された用紙Ｐの斜行度合いを第２斜行度Ｒ２として検出する。
【００８４】
図９は、第２斜行センサ７１の周辺の上面図を示し、本図を用いて、第２斜行センサ７１の構成について以下に説明する。
【００８５】
第２斜行センサ７１は、ｙ個（ｙは自然数）の用紙検知センサＳＢ１、ＳＢ２、…、ＳＢｙ及びプロセッサ（不図示）を有して構成されている。また、該第２斜行センサ７１は、可視像形成ユニット３０及び二次転写ユニット４０の搬送方向上流側近傍の用紙搬送ローラ１３の上部又は下部に配設されている。さらに、用紙検知センサＳＢ１、ＳＢ２、…、ＳＢｙは、用紙搬送方向に直交する方向に配設されている。ここで、用紙搬送ローラ１３は搬送機構１０の搬送部材の１つであって、用紙Ｐを可視像形成ユニット３０と二次転写ユニット４０の間に搬送するための搬送機構である。
【００８６】
各々の用紙検知センサＳＢ１、ＳＢ２、…、ＳＢｙは、各々のセンサ配設地点に、用紙Ｐの一部が進入する時刻を検知する。そして、第２斜行センサ７１内のプロセッサは、各々の用紙検知センサＳＢ１、ＳＢ２、…、ＳＢｙによって検知した進入時刻から、用紙搬送ローラ１３の用紙搬送方向を基準に、用紙Ｐの斜行度合いを示す第２斜行度Ｒ２を算出する。そして、該第２斜行度Ｒ２を制御ユニット９０に出力する。ここで、用紙検知センサＳＢ１、ＳＢ２、…、ＳＢｙの全てを駆動させて第２斜行度Ｒ２を算出する必要はなく、用紙サイズセンサ７５によって検出された用紙サイズに応じて、第２斜行度Ｒ２を検出するための用紙検知センサを選択するものとしても構わない。
【００８７】
このように、第２の実施の形態に係る画像形成装置２では、可視像形成ユニット３０及び二次転写ユニット４０に搬送される用紙Ｐの斜行状態を検出し、レーザ照射部６５の各々のレーザ素子の駆動制御するための定着パターンを調整するための定着パターン調整部９３を有する制御ユニット９０に出力している。このことから、可視像形成ユニット３０及び二次転写ユニット４０へ搬送される際の用紙Ｐの斜行状態に基づいて、定着パターンを調整することが可能となる。
【００８８】
図１０は、画像形成装置２における定着パターン調整部９３の処理内容を示し、以下に説明する。
【００８９】
先ず、第１斜行センサ７０から定着ユニット６０に搬送された際の第１斜行度Ｒ１の情報を受信し（Ｓ３５０）、また第２斜行センサ７１から可視像形成ユニット３０及び二次転写ユニット４０へ搬送された際の第２斜行度Ｒ２の情報を受信して（Ｓ３５１）、該第１斜行度Ｒ１と該第２斜行度Ｒ２から定着範囲の斜行度を算出する（Ｓ３５２）。
【００９０】
Ｓ３５２の処理に続いて、第１斜行度Ｒ１が規定値以上かどうかを判定する（Ｓ３５３）。
【００９１】
Ｓ３５３の判定で、第１斜行度Ｒ１が規定値以上でないと判定した場合には、さらに、Ｓ３５２で算出した定着範囲の斜行度が規定値以上かどうかを判定する（Ｓ３５４）。
【００９２】
Ｓ３５３の判定で第１斜行度Ｒ１が規定値以上であると判定した場合、及びＳ３５４の判定で算出した定着範囲の斜行度が規定値以上であると判定した場合には、不具合発生カウンタＥＣをインクリメントし（Ｓ３５５）、レーザ照射部６５の照射範囲全領域を照射させるように各々のレーザ素子群を駆動させる定着パターンをレーザ照射部６５に出力し（Ｓ３５６）、処理を終了する。
【００９３】
一方、Ｓ３５４の判定で、算出した定着範囲の斜行度が規定値以上でないと判定した場合には、不具合発生カウンタＥＣを初期化し（Ｓ３５７）、該斜行度及び定着範囲に応じた照射範囲のレーザ素子群を駆動させる定着パターンをレーザ照射部６５に出力して（Ｓ３５８）、処理を終了する。ここで、定着パターンの調整方法は、図７によって上述した定着パターンの調整方法と同じ内容の処理がなされる。
【００９４】
図１１は、用紙搬送ローラ１３によって第２斜行度Ｒ２で、可視像形成ユニット３０及び二次転写ユニット４０に用紙Ｐが搬送され、用紙搬送ベルト１６によって第１斜行度Ｒ１で、定着ユニット６０に搬送された場合を示す図である。本図を用いて、上述したＳ３５２における定着範囲の斜行度の算出方法について、以下に補足する。
【００９５】
原稿から読み取られた画像に応じた定着範囲の向きは、可視像形成ユニット３０及び二次転写ユニット４０に搬送される第２斜行度Ｒ２に関係なく、用紙搬送ローラ１３の搬送方向の向きと同一になる。つまり、本図のように、用紙搬送ベルト１６によって第１斜行度Ｒ１で定着ユニット６０に搬送された場合、第１斜行度Ｒ１から第２斜行度Ｒ２を差し引いた値が定着範囲の斜行度Ｒとなる。
【００９６】
したがって、上述したＳ３５２では、定着範囲の斜行度を第１斜行度Ｒ１から第２斜行度Ｒ２を差し引いて算出する処理を行う。
【００９７】
このように、第２の実施の形態に係る画像形成装置２では、定着ユニット６０に搬送される際の用紙Ｐの斜行状態と、可視像形成ユニット３０及び二次転写ユニット４０に搬送される用紙Ｐの斜行状態に基づいて定着パターンを調整している。つまり、該定着パターンに基づく定着実効範囲のトナーを定着させている。このことから、画像情報に基づくトナー像を転写する時点で用紙Ｐが斜行している場合においても、未定着部分の発生を防止することができる。
【００９８】
今回開示された実施の形態はすべての点で例示であって制限的なものではないと考えられるべきである。本発明の範囲は上記した説明ではなくて特許請求の範囲によって示され、特許請求の範囲と均等の意味および範囲内でのすべての変更が含まれることが意図される。
【符号の説明】
【００９９】
１，２  画像形成装置
１０  搬送機構
１０ａ  給紙トレイ
１０ｂ  排紙トレイ
２０  露光ユニット
３０，３１，３２，３３，３４  可視像形成ユニット
３１ａ  感光体
３１ｂ  帯電器
３１ｃ  現像ユニット
３１ｄ  一次転写部
３９  中間転写ベルト
３９ａ，３９ｂ  テンションローラ
４０  二次転写ユニット
６０  定着ユニット
６５  レーザ照射部
７０  第１斜行センサ
７１  第２斜行センサ
７５  用紙サイズセンサ
８０  操作パネル
８１  表示部
８２  入力部
９０  制御ユニット
９１  主制御部
９２  定着範囲決定部
９３  定着パターン調整部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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