(57)【要約】【課題】本発明は、極性基を導入しなくても帯電特性を有することができ、さらに逆帯電粒子と混合し、画像表示媒体等として使用しても、逆帯電粒子と凝集することない表面処理酸化チタンを提供する。【解決手段】酸化チタン粒子とポリマーとを結合して得られる表面処理酸化チタンの帯電特性は、シランカップリング剤の縮合状態に依存するため、シランカップリング剤の縮合状態をコントロールすることで、粒子を正電荷に帯電させる。【選択図】図１
2013097304.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
表面にポリマーが結合された酸化チタン粒子であって、
固体29ＳｉＮＭＲスペクトル（ＣＰ／ＭＡＳ法）におけるＴ３／（Ｔ１＋Ｔ２＋Ｔ３）比が、０以上０．３０以下であることを特徴とする表面処理酸化チタン。
（Ｔ１、Ｔ２、Ｔ３は、ＮＭＲチャートを、化学シフトの中心値が、Ｔ１：−４８ｐｐｍ、Ｔ２：−５７．５ｐｐｍ、Ｔ３：−６７ｐｐｍの各ピークに波形分離した際のそれぞれのピーク強度（面積）。）
【請求項２】
表面処理酸化チタンが、トリアルコキシシリル基を有するシランカップリング剤によりポリマーと結合されている請求項１に記載の表面処理酸化チタン。
【請求項３】
表面処理酸化チタンが、
（１）シランカップリング剤を導入したポリマーを合成する工程、
（２）前記工程で得られたポリマーと、酸化チタン粒子を反応させることにより得られるものである請求項１または２に記載の表面処理酸化チタン。
【請求項４】
前記ポリマーが、下記式（Ｉ）：
【化１】
2013097304.tif 000018
（式中、Ｒ1は水素原子またはメチル基、Ｒ2は水素原子または炭素数１〜４のアルキル基、ｎは自然数、ｘは自然数を表す）で示されるモノマーを含む成分を重合したものである請求項１〜３のいずれか１項に記載の表面処理酸化チタン。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれか１項に記載の表面処理酸化チタンを、非極性溶媒中に分散してなることを特徴とする電気泳動分散液。
【請求項６】
前記非極性溶媒が、シリコーンオイル類であることを特徴とする請求項５に記載の電気泳動分散液。
【請求項７】
少なくとも一方が光透過性である一対の導電層間に、請求項５または６に記載の電気泳動分散液を含む層が形成されていることを特徴とする画像表示媒体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、酸化チタン粒子の表面にポリマーを結合した表面処理酸化チタン、電気泳動分散液及び画像表示媒体に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
液体中に分散している荷電粒子が、電気信号（外部電場）に応答して、前記液体中を移動する現象は電気泳動と呼ばれる。この現象を利用した電気泳動表示装置には、近年表示装置の情報処理能力の向上に伴い、映像を素速く表示する応答性や、より鮮明な映像を表現する良好なコントラストが求められている。
【０００３】
顔料粒子やカーボン粒子の帯電極性を制御する方法として、これらの粒子表面を被覆する重合体中に、カチオン性またはアニオン性の極性基を導入する方法が知られている。例えば、重合体を顔料粒子に化学的に結合させたり、粒子の周囲に架橋することによって結合させた重合体中に、荷電基又は荷電可能基を組み込むことによって、粒子の帯電性が制御された重合体被覆粒子が提案されている（特許文献１）。また、酸化チタン粒子に被覆する高分子中に、アミノ基含有モノマーを構成成分として含有させることにより、カチオン性が付与された電気泳動粒子が提案されている（特許文献２）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特表２００４−５２６２１０号公報
【特許文献２】特開２００８−２８７１０２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかし、従来のように、粒子に結合された重合体に帯電制御能を有する極性基を導入すると、この電気泳動粒子と、逆帯電特性を有する電気泳動粒子（以下、逆帯電粒子という）を混合したときに、重合体中の極性基が、粒子間の電気的な引力により逆帯電粒子にイオン結合し易くなるため、粒子同士が凝集するという問題があった。このような電気泳動粒子を用いた画像表示媒体では、優れた表示応答性や明瞭なコントラスト等、近年要求されているハイレベルな表示特性を示すことは困難であった。
【０００６】
このような状況の下、本発明では、極性基を導入しなくても帯電特性を制御することができ、さらに逆帯電粒子と混合し、画像表示媒体等として使用しても、逆帯電粒子と凝集を起こしにくい表面処理酸化チタンを提供することを課題として掲げた。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明者らは、前記課題を解決するために鋭意研究を重ねた結果、酸化チタン粒子とポリマーとをシランカップリング剤を介して結合すると、得られる表面処理酸化チタンの帯電特性は、シランカップリング剤の縮合状態に大きな影響を受けること、さらにシランカップリング剤の縮合状態をコントロールすることで、粒子を正電荷に帯電させることができることを見出し、本発明を完成した。
【０００８】
すなわち、本発明者らは、シランカップリング剤中のアルコキシシリル基の縮合反応が進行すると、得られる表面処理酸化チタンは、負に帯電しやすくなるという知見を得た。そして、アルコキシシリル基の縮合反応を制御し、表面処理酸化チタンの負帯電能を抑制することで、表面処理酸化チタンを正に帯電できることを見出した。
【０００９】
本発明に係る表面処理酸化チタンは、表面にポリマーが結合された酸化チタン粒子であって、固体29ＳｉＮＭＲスペクトル（ＣＰ／ＭＡＳ法）におけるＴ３／（Ｔ１＋Ｔ２＋Ｔ３）比が、０以上０．３０以下である点に特徴を有する（Ｔ１、Ｔ２、Ｔ３は、ＮＭＲチャートを、化学シフトの中心値が、Ｔ１：−４８ｐｐｍ、Ｔ２：−５７．５ｐｐｍ、Ｔ３：−６７ｐｐｍの各ピークに波形分離した際のそれぞれのピーク強度（面積））。
【００１０】
また、表面処理酸化チタンは、トリアルコキシシリル基を有するシランカップリング剤によりポリマーと結合されていることが好ましい。さらに、表面処理酸化チタンは、（１）シランカップリング剤を導入したポリマーを合成する工程、及び（２）前記工程で得られたポリマーと、酸化チタン粒子を反応させることにより得られるものであることが好ましい。加えて前記ポリマーは、下記式（Ｉ）：
【００１１】
【化１】
2013097304.tif 000003
【００１２】
（式中、Ｒ1は水素原子またはメチル基、Ｒ2は水素原子または炭素数１〜４のアルキル基、ｎは自然数、ｘは自然数を表す）で示されるモノマーを含む成分を重合したものであることが好ましい。
【００１３】
さらに、本発明には前記表面処理酸化チタンを、非極性溶媒中に分散してなる電気泳動分散液も包含される。前記非極性溶媒は、シリコーンオイル類であることが好ましい態様である。また本発明には、少なくとも一方が光透過性である一対の導電層間に、前記電気泳動分散液を含む層が形成されている画像表示媒体も包含される。
【発明の効果】
【００１４】
本発明によれば、極性基を導入しなくても帯電特性を発揮することができる表面処理酸化チタンを得ることができる。また、ポリマー中に極性基を導入しないため、本発明の表面処理酸化チタンと逆帯電粒子とを混合し、画像表示媒体等を製造しても、酸化チタンは逆帯電粒子と凝集せず、優れた電気泳動性及び分散安定性を発揮することができる。それゆえ、画像表示媒体は、電気的な信号に素速く応じることができ、さらにより鮮明なコントラストを表現できるようになる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】図１は調製例Ｂ−１で得られた表面処理酸化チタン（Ｔ−１）から測定された固体29ＳｉＮＭＲスペクトル、各シグナルの分離波形、及び波形分離後のベースラインを示したグラフである。
【図２】図２は調製例Ｂ−２で得られた表面処理酸化チタン（Ｔ−２）から測定された固体29ＳｉＮＭＲスペクトル、各シグナルの分離波形、及び波形分離後のベースラインを示したグラフである。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
≪表面処理酸化チタン≫
本発明の表面処理酸化チタンとは、基材となる酸化チタン粒子の表面に、ポリマーが結合された粒子である。本発明の表面処理酸化チタンは、ポリマー中に導入されているシランカップリング剤のアルコキシシリル基と、酸化チタン表面の水酸基と縮合反応させ、酸化チタン表面と結合させることにより形成される。本発明者らは、粒子表面のアルコキシシリル基の縮合状態をコントロールすることにより、表面処理酸化チタンを正帯電に制御できることを見出した。
【００１７】
シランカップリング剤を介してポリマーと酸化チタン粒子を結合させる際に、シランカップリング剤は、他のシランカップリング剤とも反応する。このシランカップリング剤同士の反応により、ケイ素原子の周囲には、アルコキシシリル基の数と同数の置換パターン（縮合状態）が生じる。
【００１８】
トリアルコキシシリル基の縮合状態に由来する置換パターンは、一般にＴサイトと称される。トリアルコキシシリル基のうち、１つのアルコキシシリル基が他のアルコキシシリル基と縮合して形成される縮合状態を、Ｔ１サイトとする。同様に、トリアルコキシシリル基のうち、２つのアルコキシシリル基が他のアルコキシシリル基と縮合して形成される縮合状態を、Ｔ２サイトとし、トリアルコキシシリル基のうち、３つのアルコキシシリル基が他のアルコキシシリル基と縮合して形成される縮合状態を、Ｔ３サイトとする。本発明では、この３種の置換パターン（縮合状態）に着目した。
【００１９】
アルコキシシリル基の縮合状態は、例えば固体29ＳｉＮＭＲスペクトルの測定によって確認することができる。固体29ＳｉＮＭＲスペクトルの測定を行うと、Ｔ１サイトに対応するケイ素原子は、−４８ｐｐｍ付近に、Ｔ２サイトに対応するケイ素原子は、−５７．５ｐｐｍ付近に、Ｔ３サイトに対応するケイ素原子は、−６７ｐｐｍ付近に化学シフトのピークトップ位置が測定される。このＴ３サイトに対応するケイ素原子は、自ら粒子を形成し易く、酸化チタン粒子の周囲に比較的厚いシリカ層を形成する。シリカは強い負帯電性を有するため、本発明では、Ｔ３サイトで示されるような、３官能全てが置換されたケイ素原子の数が少ないことが好ましく、Ｔ３サイトの（Ｔ１＋Ｔ２＋Ｔ３）に対するシグナル比（相対強度）を、０〜０．３０とする。より好ましくは０〜０．２５であり、更に好ましくは０〜０．２０である。なお、各サイトのシグナル比は、実施例の欄に詳述される算出方法に基づき求めることができる。
【００２０】
＜酸化チタン粒子＞
基材となる酸化チタン粒子としては、その種類は特に限定されるものではない。一般に白色系の顔料として使用されるものであれば、例えば、ルチル型またはアナターゼ型のいずれも好適に使用できる。酸化チタンの光触媒活性による着色剤の退色等を考慮すると、光触媒活性の低いルチル型の酸化チタンが好ましく、さらに光触媒活性を低減させるために、シリカ処理、アルミナ処理、シリカ−アルミナ処理、ジルコニウム−アルミナ処理等が施された酸化チタンであれば、より好ましい。この表面に存在するＳｉやＡｌは、水酸基と結合し、−Ｓｉ−ＯＨ基、−Ａｌ−ＯＨ基を形成している。この水酸基がポリマー中に導入されたシランカップリング剤と反応することで、酸化チタン粒子とポリマーが結合される。
【００２１】
酸化チタン粒子の平均粒子径は、好ましくは０．０５μｍ以上であり、また、好ましくは１μｍ以下、より好ましくは０．８μｍ以下、さらに好ましくは０．５μｍ以下である。平均粒子径が小さすぎると、充分な色度が得られず、コントラストが低下して、表示が不鮮明になることがある。逆に、平均粒子径が大きすぎると、粒子自体の着色度を必要以上に高くする必要があり、酸化チタン粒子の使用量が増大したり、表示のために電圧を印加した部分で、電気泳動粒子の速やかな移動が困難となり、その応答速度が低下したりすることがある。
【００２２】
なお、酸化チタン粒子の平均粒子径は、市販品を利用する場合には、その公称値を採用し、公称値が明らかでない場合や自ら調製した場合には、レーザー回折／散乱式粒度分布測定装置（例えば、堀場製作所社製「ＬＡ−９１０」）を用いて、体積平均粒子径を測定すればよい。
【００２３】
＜ポリマー＞
酸化チタン粒子をポリマーで被覆することにより、酸化チタン粒子の分散媒中への分散性および耐湿性が向上するという効果が得られる。本発明では、粒子表面に被覆されるポリマーに、予めシランカップリング剤を導入しておくことが好ましい。予めポリマーにシランカップリング剤を導入しておくことにより、酸化チタン粒子とポリマーを結合する際に、ポリマーが立体障害となり、Ｔ３サイトに相当する縮合状態の形成を抑制することができる。シランカップリング剤は、酸化チタン粒子表面との反応を速やかに進行させるため、トリアルコキシシリル基を有する３官能のものが好ましい。また、シランカップリング剤としては、各種の他の官能基を有するものが好ましく使用でき、例えば、ビニル基、（メタ）アクリロイル基、イソシアネート基、アミノ基、エポキシ基、水酸基、メルカプト基、スルフィド基、ウレイド基、スチリル基等の官能基を有するシランカップリング剤が使用できる。これらは後述するポリマーとの反応点となる。前記シランカップリング剤のうち、ビニル基や（メタ）アクリロイル基等の重合性官能基を有するシランカップリング剤は、ポリマー合成の際の共重合成分として使用することで、ポリマー中にシランカップリング剤（以下、重合性シランカップリング剤という）を導入できる。また、イソシアネート基、アミノ基、エポキシ基、水酸基、メルカプト基、スルフィド基、ウレイド基、スチリル基等の非重合性官能基を有するシランカップリング剤（以下、非重合性シランカップリング剤という）は、ポリマー中にこれらの官能基と反応し得る官能基を導入しておき、官能基同士を反応させることで、ポリマーとシランカップリング剤を結合することができる。
【００２４】
重合性シランカップリング剤としては、例えば、ビニルトリメトキシシラン、ビニルトリエトキシシラン、３−（トリメトキシシリル）プロピル（メタ）アクリレート、３−（トリエトキシシリル）プロピル（メタ）アクリレート等のビニル基または（メタ）アクリロイル基を有するシランカップリング剤を好ましく使用することができる。なお、本発明において、「（メタ）アクリレート」とは、「アクリレート」または「メタクリレート」を意味する。非重合性シランカップリング剤については後述する。
【００２５】
重合性シランカップリング剤を共重合成分として得られるポリマー（以下、ポリマーＸという）中には、高分子量のマクロモノマーを導入することが好ましい。マクロモノマーを導入すると、ポリマーＸと酸化チタン粒子を結合する際に、マクロモノマーに由来する成分が立体障害となり、縮合状態がＴ３サイトにまで進行するのを抑制することができる。マクロモノマーとしては、例えば、シリコーン系マクロモノマー、（メタ）アクリル系マクロモノマー、スチレン系マクロモノマーが挙げられる。
【００２６】
中でも、シリコーン系マクロモノマーは、分子中にポリシロキサン骨格を有しており、シランカップリング剤との親和性に優れるため好ましい。ただし、ポリシロキサン部分が反応性を有していると、Ｔ３サイトの増加に繋がり好ましくないため、側鎖は非反応性となっていることが好ましく、シランカップリング剤のアルコキシシリル基と酸化チタン粒子の表面水酸基との反応阻害を受け難いことから、側鎖はメチル基であることが特に好ましい。このようなマクロモノマーを具体的に例示すれば、下記式（Ｉ）：
【００２７】
【化２】
2013097304.tif 000004
【００２８】
（式中、Ｒ1は水素原子またはメチル基、Ｒ2は水素原子または炭素数１〜４のアルキル基）で示されるモノマーであることが好ましい。シランカップリング剤と酸化チタン粒子との反応性を確保し、かつシランカップリング剤同士の反応阻害性を両立させるため、ｘは、自然数であることが好ましく、より好ましくは１〜１０、さらに好ましくは２〜６である。同様の理由により、ｎは自然数であることが好ましく、より好ましくは１〜１３０、さらに好ましくは５〜７０である。
【００２９】
ポリマーＸ中には、長鎖アルキル基を有するモノマーを導入することも好ましい。長鎖アルキル基が立体障害となり、縮合状態がＴ３サイトにまで進行するのを抑制することができる。長鎖アルキル基の炭素数は５〜３０であることが好ましく、より好ましくは７〜２５である。長鎖アルキル基を有するモノマーとしては、例えば、ペンチル（メタ）アクリレート、イソペンチル（メタ）アクリレート、ネオペンチル（メタ）アクリレート、ヘキシル（メタ）アクリレート、ヘプチル（メタ）アクリレート、オクチル（メタ）アクリレート、ノニル（メタ）アクリレート、デシル（メタ）アクリレート、ウンデシル（メタ）アクリレート、ラウリル（メタ）アクリレート、ヘキサデシル（メタ）アクリレート、ヘプタデシル（メタ）アクリレート、ステアリル（メタ）アクリレート、ノナデシル（メタ）アクリレート、アラキル（メタ）アクリレート、ベヘニル（メタ）アクリレート等が挙げられる。これらの長鎖アルキル基を有するモノマーは、単独で用いても２種以上を併用してもよい。また、長鎖アルキル基を有するモノマーは、前記マクロモノマーと併用してもよい。
【００３０】
シランカップリング剤と酸化チタン粒子との反応性を確保し、かつシランカップリング剤同士の反応阻害性を両立させるため、マクロモノマー及び／または長鎖アルキル基を有するモノマーの量は、反応原料１００質量％中、３０質量％以上であることが好ましく、より好ましくは５０質量％以上であり、さらに好ましくは７０質量％以上であり、上限は９５質量％以下であることが好ましく、より好ましくは９０質量％以下である。マクロモノマーと長鎖アルキル基を有するモノマーを併用した場合は、マクロモノマーと長鎖アルキル基を有するモノマーの合計量が、前記範囲内であることが好ましい。
【００３１】
ポリマーＸを構成するその他のモノマーとしては、例えば、（メタ）アクリレート系モノマーやスチレン系モノマー等が挙げられる。（メタ）アクリレート系モノマーとしては、例えば、メチル（メタ）アクリレート、エチル（メタ）アクリレート、プロピル（メタ）アクリレート、ｎ−ブチル（メタ）アクリレート、イソブチル（メタ）アクリレート、ペンチル（メタ）アクリレート、ヘキシル（メタ）アクリレート、ヘプチル（メタ）アクリレート、オクチル（メタ）アクリレート、ノニル（メタ）アクリレート、デシル（メタ）アクリレート、ラウリル（メタ）アクリレート、ステアリル（メタ）アクリレート、２−エチルヘキシル（メタ）アクリレート等のアルキル（メタ）アクリレート類；シクロプロピル（メタ）アクリレート、シクロペンチル（メタ）アクリレート、シクロヘキシル（メタ）アクリレート、シクロオクチル（メタ）アクリレート、シクロウンデシル（メタ）アクリレート、シクロドデシル（メタ）アクリレート、イソボルニル（メタ）アクリレート、４−ｔ−ブチルシクロヘキシル（メタ）アクリレート等のシクロアルキル（メタ）アクリレート類；フェニル（メタ）アクリレート、ベンジル（メタ）アクリレート、トリル（メタ）アクリレート、フェネチル（メタ）アクリレート等の芳香環含有（メタ）アクリレート類が挙げられ、メチル（メタ）アクリレート等のアルキル（メタ）アクリレート類が好ましい。また、スチレン系単官能モノマーとしては、スチレン；ｏ−メチルスチレン、ｍ−メチルスチレン、ｐ−メチルスチレン、α−メチルスチレン、ｐ−ｔ−ブチルスチレン等のアルキルスチレン類、ｏ−クロロスチレン、ｍ−クロロスチレン、ｐ−クロロスチレン等のハロゲン基含有スチレン類等が挙げられ、スチレンが好ましい。これらのモノマーは、単独で用いても２種以上を併用してもよい。
【００３２】
一方、非重合性シランカップリング剤としては、３−イソシアネートプロピルトリメトキシシラン、３−イソシアネートプロピルトリエトキシシラン等のイソシアネート基を有するシランカップリング剤；Ｎ−２−（アミノエチル）−３−アミノプロピルトリメトキシシラン、３−アミノプロピルトリメトキシシラン、３−アミノプロピルトリエトキシシラン、３−トリエトキシシリル−Ｎ−（１，３−ジメチル−ブチリデン）プロピルアミン、Ｎ−フェニル−３−アミノプロピルトリメトキシシラン等のアミノ基を有するシランカップリング剤；２−（３，４−エポキシシクロヘキシル）エチルトリメトキシシラン、３−グリシドキシプロピルトリメトキシシラン、３−グリシドキシプロピルトリエトキシシラン等のエポキシ基を有するシランカップリング剤；等のシランカップリング剤が例示できる。
【００３３】
非重合性シランカップリング剤を用いる場合のポリマー（以下、ポリマーＹという）においても、重合性シランカップリング剤を使用した場合と同様に、マクロモノマー、長鎖アルキル基を有するモノマー、及びその他のモノマーを適宜使用することができる。ただし、ポリマーＹ合成後に、非重合性シランカップリング剤とポリマーＹを反応させて両者を結合する場合は、シランカップリング剤の官能基と反応し得る官能基を有するモノマーを、ポリマーＹ中に導入しておく必要がある。
【００３４】
官能基を有する（メタ）アクリレート系モノマーとしては、２−ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート等のヒドロキシ基含有（メタ）アクリレート系モノマー；（メタ）アクリルアミド、Ｎ−メチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ−メチロール（メタ）アクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチロール（メタ）アクリルアミド、Ｎ−メトキシメチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ−メトキシメチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ−フェニル（メタ）アクリルアミド等のアミド基含有（メタ）アクリル系モノマー；Ｎ，Ｎ−ジエチルアミノエチル（メタ）アクリレート等のアミノ基含有（メタ）アクリレート系モノマー；グリシジル（メタ）アクリレート等のエポキシ基含有（メタ）アクリレート系モノマー；２−イソシアナトエチル（メタ）アクリレート等のイソシアナート基含有（メタ）アクリル系モノマー等が好ましく例示できる。
【００３５】
また官能基を有するビニル系モノマーとしては、例えば、下記式：
【００３６】
【化３】
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【００３７】
【化４】
2013097304.tif 000006
【００３８】
【化５】
2013097304.tif 000007
等で示されるアジリジン基を有するモノマーが挙げられる。
【００３９】
また、２−ビニル−２−オキサゾリジン、２−ビニル−４−メチル−２−オキサゾリジン、２−ビニル−５−メチル−２−オキサゾリジン、２−ビニル−４−エチル−２−オキサゾリジン、２−ビニル−５−エチル−２−オキサゾリジン、２−イソプロペニル−２−オキサゾリジン、２−イソプロペニル−４−メチル−２−オキサゾリジン、２−イソプロペニル−５−メチル−２−オキサゾリジン、２−イソプロペニル−４−エチル−２−オキサゾリジン、２−イソプロペニル−５−エチル−２−オキサゾリジン、２−イソプロペニル−４，５−ジメチル−２−オキサゾリジン等のオキサゾリジン基を有するモノマーが例示できる。
【００４０】
さらに、下記式：
【００４１】
【化６】
2013097304.tif 000008
【００４２】
【化７】
2013097304.tif 000009
等で示されるエポキシ基を有するモノマーが挙げられる。
【００４３】
加えて、下記式：
【００４４】
【化８】
2013097304.tif 000010
【００４５】
【化９】
2013097304.tif 000011
等で示されるチオエポキシ基（エピスルフィド基）を有するモノマーが例示できる。
【００４６】
さらに、下記式：
【００４７】
【化１０】
2013097304.tif 000012
等で示されるイソシアナート基を有するモノマー等が挙げられる。これらのモノマーは、単独で用いても２種以上を併用してもよい。
【００４８】
重合性シランカップリング剤を用いてポリマーＸを形成した場合も、非重合性シランカップリング剤を後反応によりポリマーＹに導入した場合も、全ての反応において、シランカップリング剤は反応原料１００質量％中、１〜２０質量％使用されることが好ましく、より好ましくは１．５〜１３質量％、さらに好ましくは２〜９質量％である。シランカップリング剤の量が１質量％以上であれば、ポリマーと酸化チタン粒子を強固に結合出来るため好ましく、２０質量％以下であれば、シランカップリング剤同士の反応を制御できるため好ましい。
【００４９】
本発明では、モノマーを重合してポリマー（ポリマーＸとポリマーＹを含む。以下同じ）を得る際には、重合開始剤が用いられる。重合開始剤としては、特に限定されるものではないが、例えば、アゾ系重合開始剤；過酸化物系重合開始剤；等が挙げられる。これらの重合開始剤は、単独で用いても２種以上を併用してもよい。これらの重合開始剤のうち、入手が比較的容易であり、取り扱い性に優れることから、アゾ系重合開始剤が好適である。
【００５０】
アゾ系重合開始剤の具体例としては、例えば、２，２’−アゾビスイソブチロニトリル（略名：ＡＩＢＮ）、１，１’−アゾビス（シクロヘキサンカルボニトリル）（略名：ＡＢＣＮ）、ビス（４−ヒドロキシブチル）２，２’−アゾビスイソブチレート（略名：ＨＢ−ＡＩＢＥ）、２，２’−アゾビス（２−メチルブチロニトリル）（例えば、商品名：Ｖ−５９、和光純薬工業株式会社製）、２，２’−アゾビス（２，４−ジメチルバレロニトリル）（例えば、商品名：Ｖ−６５、和光純薬工業株式会社製）、２，２’−アゾビス（４−メトキシ−２，４−ジメチルバレロニトリル）（例えば、商品名：Ｖ−７０、和光純薬工業株式会社製）、ジメチル２，２’−アゾビス（２−メチルプロピオネート）（例えば、商品名：Ｖ−６０１、和光純薬工業株式会社製）等が挙げられる。過酸化物系重合開始剤の具体例としては、例えば、ベンゾイルペルオキシド（略名：ＢＰＯ）、メチルエチルケトンペルオキシド、ジイソプロピルペルオキシカーボネート、クメンヒドロペルオキシド、ｔ−ブチルヒドロペルオキシド、ジ−ｔ−ブチルペルオキシド、ジクミルペルオキシド、２，４−ジクロロベンゾイルペルオキシド、ラウロイルペルオキシド、２，２−ビス−（４，４−ｔ−ブチルペルオキシシクロヘキシル）プロパン、トリス−（ｔ−ブチルペルオキシ）トリアジン等が挙げられる。重合開始剤は、全モノマー１００質量部に対し、０．０５〜７質量部添加することが好ましく、より好ましくは、０．１０〜５質量部である。重合開始剤の量が増加するにつれ、得られるポリマーの平均分子量（数平均分子量及び／または重量平均分子量）が小さくなる傾向があるため好ましくない。
【００５１】
さらに、必要に応じて、分子量を調整する目的で、ドデシルメルカプタン、ラウリルメルカプタン、２−メルカプトエタノール、四塩化炭素などの連鎖移動剤や調節剤を用いてもよい。連鎖移動剤や調節剤の使用量は、要求されるポリマーの分子量などから適宜決定されるべきものであり、特に限定されるものではないが、単量体成分１００質量部に対して、好ましくは０．０１質量部以上、１０質量部以下、より好ましくは０．０２質量部以上、５質量部以下の範囲内である。
【００５２】
溶剤としては、特に限定されるものではないが、トルエン等の芳香族系溶剤；メタノール、エタノール等のアルコール系溶剤；エチレングリコール等のグリコール系溶剤；ジエチレングリコールモノエチルエーテル等のグリコールエーテル類；アセトン、メチルエチルケトン等のケトン系溶剤；酢酸メチル、酢酸エチル等のエステル系溶剤；等が挙げられる。これらの溶剤は、単独で用いても２種以上を併用してもよい。また、ポリマーＹ合成後に、非重合性シランカップリング剤とポリマーＹを反応させて両者を結合するときにも、これらの溶剤は好適に使用される。
【００５３】
ポリマーの重合温度は、特に限定されるものではないが、好ましくは４０℃以上、より好ましくは５０℃以上であり、また、好ましくは１２０℃以下、より好ましくは１００℃以下である。重合時間は、特に限定されるものではないが、例えば、好ましくは１時間以上、より好ましくは２時間以上であり、また、好ましくは２４時間以内、より好ましくは１２時間以内である。
【００５４】
ポリマーＹを調製後、非重合性シランカップリング剤とポリマーＹとを反応させる場合の反応温度も、特に限定されるものではないが、好ましくは４０℃以上、より好ましくは５０℃以上であり、また、好ましくは１２０℃以下、より好ましくは１００℃以下である。重合時間は、特に限定されるものではないが、例えば、好ましくは１時間以上、より好ましくは２時間以上であり、また、好ましくは２４時間以内、より好ましくは１２時間以内である。
【００５５】
得られたポリマーの数平均分子量（Ｍｎ）は１０，０００〜６０，０００であることが好ましく、より好ましくは、１５，０００〜５０，０００である。また、ポリマーの重量平均分子量（Ｍｗ）は１０，０００〜１２０，０００であることが好ましく、より好ましくは１５，０００〜１００，０００である。ポリマーの各分子量が１０，０００以上であれば、酸化チタン粒子表面にポリマーを過不足なく結合でき、かつＴ３サイトの形成を抑制できるため好ましい。また、ポリマーの各分子量が上限値を超えると、トリアルコキシシリル基と粒子表面との反応が抑制され、ポリマーと粒子表面とが結合し難くなるため、好ましくない。
【００５６】
≪表面処理酸化チタンの製造方法≫
本発明の表面処理酸化チタンは、予めシランカップリング剤を導入したポリマーを合成し、その後にポリマーに導入したシランカップリング剤のトリアルコキシシリル基部分の加水分解を行いながら、酸化チタン粒子と反応させ、製造することが好ましい。予めポリマーにシランカップリング剤を導入しておくことにより、トリアルコキシシリル基部分はポリマーの立体障害により反応が阻害され、Ｔ３サイトに相当する縮合状態の形成を抑制することができる。
＜酸化チタン粒子とポリマーの反応＞
前記工程により製造されたポリマーと、酸化チタン粒子を反応させて、表面処理酸化チタンを製造する。製造方法は特に制限はなく、例えば、前記工程で得られたポリマー溶液に酸化チタン粒子を分散させ、得られた分散液を加熱することによりポリマーと酸化チタン粒子を結合させることができる。酸化チタン粒子１００質量部に対するポリマーの仕込み量は、１０〜２００質量部であることが好ましく、より好ましくは３０〜１５０質量部である。
【００５７】
溶剤は、特に限定されるものではないが、トルエン等の芳香族系溶剤；メタノール、エタノール等のアルコール系溶剤；エチレングリコール等のグリコール系溶剤；ジエチレングリコールモノエチルエーテル等のグリコールエーテル類；アセトン、メチルエチルケトン等のケトン系溶剤；酢酸メチル、酢酸エチル等のエステル系溶剤；等が挙げられる。これらの溶剤は、単独で用いても２種以上を併用してもよい。
【００５８】
反応温度は、特に限定されるものではないが、好ましくは４０℃以上、より好ましくは５０℃以上であり、また、好ましくは１００℃以下、より好ましくは９０℃以下である。重合時間は、特に限定されるものではないが、例えば、好ましくは１時間以上、より好ましくは２時間以上であり、好ましくは１２時間以内、より好ましくは６時間以内である。表面処理酸化チタンのポリマーは、酸化チタン粒子に対し１〜１５質量％、より好ましくは２〜１０質量％付加されていることが望ましい。また、表面処理酸化チタンの体積平均粒子径は、０．１〜２．０μｍであることが好ましく、より好ましくは０．２〜１．０μｍである。
【００５９】
≪電気泳動分散液≫
表面処理酸化チタンは、単離してもよいし、電気泳動表示用分散液に用いる分散媒と同じ種類の分散媒を酸化チタン粒子とポリマーとの反応溶媒として用いた場合には、反応後に得られた分散液を、そのままで、あるいは適宜分散媒を添加して充分に混合するなどしてから、電気泳動分散液の製造に用いればよい。なお、表面処理酸化チタンを単離するには、例えば、反応後に得られた分散液を遠心分離し、上澄み液は捨てて沈降物のみを表面処理酸化チタンとして回収すればよい。さらに、こうして得られた表面処理酸化チタンを分散媒に再分散し、遠心分離し、そして沈降物のみを回収するという操作を少なくとも１回、好ましくは複数回、より好ましくは３回またはそれ以上行って、表面処理酸化チタンを洗浄してもよい。遠心分離の条件は、表面処理酸化チタンに応じて適宜設定すればよく、特に限定されることはない。
【００６０】
＜分散媒＞
表面処理酸化チタンを分散させる分散媒としては、好ましくは非極性溶媒が用いられる。分散液に用いる非極性溶媒としては、例えば、ベンゼン、トルエン、ｏ−キシレン、ｍ−キシレン、ｐ−キシレン、混合キシレン、エチルベンゼン、ヘキシルベンゼン、ドデシルベンゼン、フェニルキシリルエタンなどのベンゼン系炭化水素などの芳香族炭化水素類；ｎ−ヘキサン、ｎ−デカンなどのパラフィン系炭化水素、アイソパー（Ｉｓｏｐａｒ、エクソンモービルケミカル社製）などのイソパラフィン系炭化水素、１−オクテン、１−デセンなどのオレフィン系炭化水素、シクロヘキサン、デカリンなどのナフテン系炭化水素などの脂肪族炭化水素類；ケロシン、石油エーテル、石油ベンジン、リグロイン、工業ガソリン、コールタールナフサ、石油ナフサ、ソルベントナフサなどの石油や石炭由来の炭化水素混合物；ジクロロメタン、クロロホルム、四塩化炭素、１，２−ジクロロエタン、１，１，１−トリクロロエタン、１，１，２，２−テトラクロロエタン、トリクロロフルオロエタン、テトラブロモエタン、ジブロモテトラフルオロエタン、テトラフルオロジヨードエタン、１，２−ジクロロエチレン、トリクロロエチレン、テトラクロロエチレン、トリクロロフルオロエチレン、クロロブタン、クロロシクロヘキサン、クロロベンゼン、ｏ−ジクロロベンゼン、ブロモベンゼン、ヨードメタン、ジヨードメタン、ヨードホルムなどのハロゲン化炭化水素類；ジメチルシリコーンオイル、メチルフェニルシリコーンオイルなどのシリコーンオイル類；ハイドロフルオロエーテルなどのフッ素系溶剤；などが挙げられる。これらの有機溶媒は、単独で用いても２種以上を併用してもよい。これらの非極性溶媒のうち、有害性が低く且つポリマーとの相溶性が良いことから、シリコーンオイル類を使用することが好ましい。
【００６１】
分散液に用いる分散媒には、必要に応じて、染料、分散剤、電荷制御剤、粘性調整剤などを添加してもよい。
【実施例】
【００６２】
以下、実施例を挙げて本発明をより具体的に説明する。本発明は以下の実施例によって制限を受けるものではなく、前記、後記の趣旨に適合し得る範囲で適当に変更を加えて実施することも勿論可能であり、それらはいずれも本発明の技術的範囲に包含される。なお、以下においては、特に断りのない限り、「部」は「質量部」を、「％」は「質量％」を意味する。
【００６３】
＜ポリマーの分子量の測定方法＞
ポリマーの数平均分子量（Ｍｎ）及び重量平均分子量（Ｍｗ）は、ゲルパーミエーションクロマトグラフィを用いて、ポリスチレン換算により求めた。このとき、試料としては、各調製例で得られたポリマーの溶液に、テトラヒドロフラン（ＴＨＦ）を加え、０．２％の濃度に調製した溶液を使用した。
なお、測定条件は以下の通りである。
１）ゲルパーミエーションクロマトグラフィ：東ソー社製「高速ＧＰＣシステム  ＨＬＣ−８１２０ＧＰＣ」
２）カラム：東ソー社製「ＴＳＫｇｅｌ  Ｇ５０００ＨXL」及び「ＴＳＫｇｅｌ  ＧＭＨXL−Ｌ」の連結カラム
３）溶離液：ＴＨＦ
４）送液量：１．０ｍＬ／ｍｉｎ
５）カラム温度：４０℃
６）サンプル注入量：２００μＬ
７）検出器：示差屈折計
【００６４】
＜ポリマー付加量の測定方法＞
表面処理酸化チタンに結合されているポリマーの量（ポリマー付加量）を、熱分析装置（ブルカー・エイエックスエス社製「ＴＧ−ＤＴＡ２０００」）を用いて測定した。測定は、調製例で得られた約２０ｍｇの表面処理酸化チタンを用いて、窒素雰囲気下、昇温速度：２０℃／ｍｉｎ、加熱温度範囲：室温〜８００℃で行った。
尚、ポリマー付加量（％）は、加熱温度範囲１８０〜６３０℃における減少した試料質量を測定し、下記式により求めた。
【００６５】
【数１】
2013097304.tif 000013
【００６６】
＜粒子径の測定方法＞
粒子の体積平均粒子径は、レーザー回折／散乱式粒度分布測定装置（堀場製作所社製「ＬＡ−９１０」）を用いて測定した。
【００６７】
＜固体29ＳｉＮＭＲスペクトルの測定及びシグナル比の算出方法＞
実施例で得られた表面処理酸化チタンの固体29Ｓｉ交差分極マジック角（ＣＰ／ＭＡＳ）ＮＭＲスペクトルは、７ｍｍ二重共鳴ＭＡＳプローブを備えた分光計（ブルカー・バイオスピン社製「Ａｖａｎｃｅ−４００」）を用いて測定した。
続いて、得られたスペクトルを、ＮＭＲスペクトル解析ソフト（Ａｄｖａｎｃｅｄ  Ｃｈｅｍｉｓｔｒｙ  Ｄｅｖｅｌｏｐｍｅｎｔ社製「ＳｐｅｃＭａｎａｇｅｒ」）を用いて波形分離し、シグナル比を求めた。測定されたＮＭＲスペクトルを波形分離する際には、フィッティングに用いる擬Ｖｏｉｇｔ関数の初期値として、化学シフトのピークトップ位置を、−４８ｐｐｍ（Ｔ１に相当）、−５７．５ｐｐｍ（Ｔ２に相当）、−６７ｐｐｍ（Ｔ３に相当）の３点に、フィッティング範囲を−７５ｐｐｍ〜−３５ｐｐｍに設定した。非線形最小二乗法により各シグナルを分離（フィッティング）し、得られた各シグナルに対応する強度（面積）を用いて、下記式に従いシグナル比を算出した。
【００６８】
【数２】
2013097304.tif 000014
【００６９】
＜反射率の測定方法＞
実施例で得られた画像表示媒体の両電極間に＋１０Ｖまたは−１０Ｖの直流電圧を０．４秒間印加して、白表示または黒表示をさせ、各表示の反射率をマクベス反射濃度計（グレタグマクベス社製「ＲＤ−９１４」）で測定した。なお、白表示および黒表示の反射率は、極性を切り替えて電圧を印加することにより別々に測定した。
【００７０】
１．ポリマーの合成
調製例Ａ−１
攪拌機、滴下口、温度計、冷却管および窒素ガス導入口を備えた四ツ口フラスコに、表１に記載する量のトルエン、３−メタクリロキシプロピルジメチルポリシロキサン（ＪＮＣ社製「サイラプレーン（登録商標）ＦＭ−０７２１」）を仕込み、窒素ガスを導入し、攪拌しながら、フラスコ内温を１００℃まで加熱した。
次いで、表１に示す量のサイラプレーンＦＭ−０７２１、モノマー、シランカップリング剤（３−トリメトキシシリルプロピルメタクリレート、信越シリコーン社製「ＫＢＭ−５０３」）、及び重合開始剤を混合した溶液を、滴下口より１２０分間かけて滴下した。滴下後も、同温度で１５０分間加熱・攪拌を続けることにより、ポリマー（Ｐ−１）のトルエン溶液を得た。得られたポリマー（Ｐ−１）の数平均分子量（Ｍｎ）、重量平均分子量（Ｍｗ）を測定した。併せてトルエン溶液の不揮発分を表１に示す。
【００７１】
調製例Ａ−２
混合溶液の組成を、表１に記載のように変更した点以外は、調製例Ａ−１と同様の製造方法により、ポリマー（Ｐ−２）のトルエン溶液を得た。結果を表１に示す。
【００７２】
調製例Ａ−３
調製例Ａ−１と同様に、四ツ口フラスコに、表１に記載する量のトルエン、サイラプレーンＦＭ−０７２１を入れ、窒素ガスを導入し、攪拌しながら、フラスコ内温を９０℃まで加熱した。
次いで、表１に示す成分組成の混合溶液を、滴下口より１２０分間かけて滴下した。滴下後も、同温度で２４０分間加熱・攪拌を続けることにより、ポリマー（Ｐ−３）のトルエン溶液を得た。結果を表１に示す。
【００７３】
調製例Ａ−４
攪拌機、滴下口、温度計、冷却管および窒素ガス導入口を備えた四ツ口フラスコに、表１に記載する量のトルエンを入れ、窒素ガスを導入し、攪拌しながら、フラスコ内温を１００℃まで加熱した。
次いで、表１に示す成分組成の混合溶液を滴下し、調製例Ａ−１と同様の操作を行うことにより、ポリマー（Ｐ−４）のトルエン溶液を得た。結果を表１に示す。
【００７４】
調製例Ａ−５
混合溶液の組成を、表１に記載のように変更した点以外は、調製例Ａ−４と同様の製造方法により、ポリマー（Ｐ−５）のトルエン溶液を得た。尚、表中「サイラプレーン  ＦＭ−０７１１」とは、３−メタクリロキシプロピルジメチルポリシロキサン（ＪＮＣ社製「サイラプレーン（登録商標）ＦＭ−０７１１」を意味する。結果を表１に示す。
【００７５】
調製例Ａ−６
混合溶液の組成を、表１に記載のように変更した点以外は、調製例Ａ−３と同様の製造方法により、ポリマー（Ｐ−６）のトルエン溶液を得た。結果を表１に示す。
【００７６】
調製例Ａ−７
攪拌機、滴下口、温度計、冷却管および窒素ガス導入口を備えた四ツ口フラスコに、表１に記載する量のトルエンを入れ、窒素ガスを導入し、攪拌しながら、フラスコ内温を１００℃まで加熱した。
次いで、表１に示す成分組成の混合溶液を、滴下口より１２０分間かけて滴下した。滴下後も、同温度で１５０分間加熱・攪拌を続けた。
続いて、フラスコ内温を、８０℃に調整し、３−イソシアネートプロピルトリメトキシシランをトルエンに溶解させた混合溶液を加え、同温度で５時間加熱・攪拌を続けることにより、水酸基とイソシアネート基との反応によるウレタン結合を介して、トリメトキシシリル基が結合されたポリマー（Ｐ−７）のトルエン溶液を得た。結果を表１に示す。
【００７７】
調製例Ａ−８
攪拌機、滴下口、温度計、冷却管および窒素ガス導入口を備えた四ツ口フラスコに、表１に記載する量のトルエンを入れ、窒素ガスを導入し、攪拌しながら、フラスコ内温を１００℃まで加熱した。
次いで、表１に示す成分組成の混合溶液を、滴下口より１２０分間かけて滴下した。滴下後も、同温度で１５０分間加熱・攪拌を続けた。
続いて、フラスコ内温を、８０℃に調整し、３−アミノプロピルトリメトキシシランをトルエンに溶解させた混合溶液を加え、同温度で３時間加熱・攪拌を続けることにより、エポキシ基とアミノ基との反応による結合を介して、トリメトキシシリル基が結合されたポリマー（Ｐ−８）のトルエン溶液を得た。結果を表１に示す。
【００７８】
比較調製例Ａ’−１
攪拌機、滴下口、温度計、冷却管および窒素ガス導入口を備えた四ツ口フラスコに、表１に記載する量のトルエンを入れ、窒素ガスを導入し、攪拌しながら、フラスコ内温を１００℃まで加熱した。
次いで、表１に示す成分組成の混合溶液を、滴下口より１８０分間かけて滴下した。滴下後も、同温度で１５０分間加熱・攪拌を続けることにより、ポリマー（ＣＰ−１）のトルエン溶液を得た。結果を表１に示す。
【００７９】
【表１】
2013097304.tif 000015
【００８０】
２．表面処理酸化チタンの調製
調製例Ｂ−１
攪拌機、温度計、冷却管及び窒素ガス導入口を備えたセパラブルフラスコに、表面をシリカ−アルミナで処理された酸化チタン（石原産業社製「タイペーク（登録商標）ＣＲ９０」）、ポリマーＰ−１、メチルエチルケトン１００部を入れ、窒素ガスを導入し、攪拌しながら、超音波分散処理を３０分間行った。
次いで、脱イオン水、メチルエチルケトン１０部を混合した溶液を加え、２５℃で３０分間攪拌を続けた。温度を徐々に８０℃まで昇温し、さらに８０℃で３時間攪拌を続けた。得られた酸化チタン分散液に、メチルエチルケトン６００部を加え、３０分間攪拌した後、３０００ｍｉｎ-1で１時間遠心分離を行った。上澄み液を捨て、残った固形物に、再度メチルエチルケトン４００部を加え、３０分間攪拌した後、３０００ｍｉｎ-1で１時間遠心分離を行った。この洗浄操作をさらに１回行った後、固形物を７０℃で１２時間乾燥させ、表面にポリマーが付加された表面処理酸化チタン（Ｔ−１）を得た。
得られた表面処理酸化チタンのポリマー付加量、及びＴ３のシグナル比を求めた。測定結果、及び各成分の添加量を表２に示す。
【００８１】
調製例Ｂ−２
酸化チタンを、タイペーク（登録商標）ＣＲ９０から、ジルコニウム−アルミナで表面処理されたタイペーク（登録商標）ＣＲ９７に、ポリマーをＰ−２に変更した以外は、調製例Ｂ−１と同様の操作により、表面処理酸化チタン（Ｔ−２）を得た。
【００８２】
調製例Ｂ−３〜Ｂ−８
表２に記載される成分組成に変更した以外は、調製例Ｂ−１と同様の操作により、表面処理酸化チタン（Ｔ−３）〜（Ｔ−８）を得た。
【００８３】
比較調製例Ｂ’−１
攪拌機、温度計、冷却管及び窒素ガス導入口を備えたセパラブルフラスコに、酸化チタン、ポリマーＣＰ−１、メチルエチルケトン１００部を入れ、窒素ガスを導入し、攪拌しながら、超音波分散処理を３０分間行った。
次いで、メチルエチルケトン１０部、脱イオン水、２５％アンモニア水を混合した溶液を加え、徐々に８０℃まで昇温し、８０℃で３時間攪拌を続けた。得られた酸化チタン分散液に、メチルエチルケトン６００部を加え、３０分間攪拌した後、３０００ｍｉｎ-1で１時間遠心分離を行った。上澄み液を捨て、残った固形物に、再度メチルエチルケトン４００部を加え、３０分間攪拌した後、３０００ｍｉｎ-1で１時間遠心分離を行った。この洗浄操作をさらに１回行った後、固形物を７０℃で１２時間乾燥させ、表面にポリマーが付加された表面処理酸化チタン（ＣＴ−１）を得た。
得られた表面処理酸化チタンのポリマー付加量、及びＴ３のシグナル比を求めた。測定結果、及び各成分の添加量を表２に示す。
【００８４】
【表２】
2013097304.tif 000016
【００８５】
３．黒粒子の調製
調製例Ｃ−１
攪拌機、滴下口、温度計、冷却管及び窒素ガス導入口を備えたセパラブルフラスコに、メタノール２１０部、シリカ処理されたチタンブラック９０部（三菱マテリアル社製「チタンブラックＳＣ−１３Ｍ」）、及び３−（トリメトキシシリル）プロピルメタクリレート６部を入れ、窒素ガスを導入し、攪拌しながら、２５％アンモニア水１０部を滴下口より滴下した。１時間攪拌を続けた後、徐々に７０℃まで昇温し、メタノールを留去した。濃縮された分散液を、１２０℃で５時間乾燥させ、黒粒子前駆体粉末を得た。
次に、攪拌機、滴下口、温度計、冷却管及び窒素ガス導入口を備えた四ツ口フラスコに、酢酸エチル１１７部を入れ、窒素ガスを導入し、攪拌しながら、黒粒子前駆体粉末１００部を入れた後、フラスコ内温を８０℃まで加熱した。次いで、サイラプレーンＦＭ−０７１１を１５０部、２，２’−アゾビス（２−メチルブチロニトリル）０．３部を混合した溶液を滴下口より１時間かけて滴下した。滴下後も、同温度で４時間加熱・攪拌を続け、黒粒子分散液を得た。
得られた黒粒子分散液に、ヘキサン３００部を加え、３０分間攪拌した後、３０００ｍｉｎ-1の速度で１時間遠心分離を行った。
上澄み液を捨て、残った固形物に、再度ヘキサン３００部を加え、上記と同条件で遠心分離を行った。この洗浄操作を更に１回行った後、残った固形物を５０℃で１２時間乾燥させ、黒色粉末を得た。
次いで、攪拌機、温度計及び冷却管を備えたセパラブルフラスコに、得られた黒色粉末３０部、シリコーンオイル７０部（信越シリコーン社製「ＫＦ−９６Ｌ−２ｃｓ」）を入れ、攪拌しながら、超音波分散処理を１時間行い、負帯電性を有するポリマー付加黒粒子の分散液（Ｂ−１）を得た。得られた分散液の不揮発分は３０．１％、粒子径は０．３６μｍであった。
【００８６】
調製例Ｃ−２
サイラプレーンＦＭ−０７１１の代わりに、ラウリルメタクリレート１５０部を、さらにシリコーンオイルの代わりに、イソパラフィン系溶剤７０部（エクソンモービルケミカル社製「アイソパー（登録商標）Ｇ」）を使用したこと以外は、調製例Ｃ−１と同様の製造方法により、負帯電性を有するポリマー付加黒粒子の分散液（Ｂ−２）を得た。得られた分散液の不揮発分は３０．１％、粒子径は０．３６μｍであった。
【００８７】
実施例１
攪拌機、温度計及び冷却管を備えたセパラブルフラスコに、表面処理酸化チタン（Ｔ−１）、シリコーンオイルを入れ、攪拌しながら超音波分散処理を１時間行い、表面処理酸化チタンの分散液（Ｄ−１）を得た。得られた分散液の不揮発分、及び粒子径を測定した。
攪拌機、冷却管及び窒素ガス導入口を備えたセパラブルフラスコに、得られた分散液（Ｄ−１）、ポリマー付加黒粒子分散液（Ｂ−１）を入れ、窒素ガスを導入し、攪拌しながら、超音波分散処理を３０分間行い、画像表示用の白／黒粒子混合分散液を得た。
次に、ＩＴＯ膜を有するガラス板のＩＴＯ面上に、５０μｍ厚ＰＥＴフィルムで分散液を入れられるように堰を作り、得られた白／黒粒子混合分散液をＰＥＴフィルムの堰の中に注入し、もう１枚のＩＴＯ膜を有するガラス板をＩＴＯ面が対向するように上から被せて画像表示媒体とした。下部ＩＴＯ電極を基準にして、上部ＩＴＯ電極に＋１０Ｖを印加した場合と、−１０Ｖを印加した場合の上面の変化、及び上面の反射率を測定した。結果を表３に示す。
【００８８】
実施例２〜８、比較例１
使用した表面処理酸化チタン、ポリマー付加黒粒子分散液、及び分散液の溶媒を表３に示すように変更した以外は、実施例１と同様の方法により、画像表示媒体を製造し、ＩＴＯ電極上面の変化、及び上面の反射率を測定した。
【００８９】
【表３】
2013097304.tif 000017
【００９０】
図１及び図２に示される固体29ＳｉＮＭＲスペクトルの分離波形及び調製例１〜８のＴ３サイトのシグナル比より、本発明の表面処理酸化チタンであれば、Ｔ３サイトの形成が抑制されることが分かる。すなわち、調製例１〜８の表面処理酸化チタンは、Ｔ３／（Ｔ１＋Ｔ２＋Ｔ３）比が好適範囲に属するため、正に帯電した。
【図１】
2013097304.tif 000019
【図２】
2013097304.tif 000020