(57)【要約】【課題】密着性に優れた光学フィルム製造用の組成物及び該組成物を重合してなる光学フィルムが提供すること。【解決手段】重合性液晶化合物２種以上と、光重合開始剤とを含み、  前記重合性液晶化合物２種以上から求められる重合性液晶化合物一分子当りの重合性基の平均個数が、１．６個以上２．０個未満である組成物及び該組成物から製造される光学フィルムの提供。該重合性液晶化合物は特定条件で求められる吸光度（４００ｎｍ）が０．１であると好ましい。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
重合性液晶化合物２種以上と、光重合開始剤とを含み、
前記重合性液晶化合物２種以上から求められる重合性液晶化合物一分子当りの重合性基の平均個数が、１．６個以上２．０個未満である組成物。
【請求項２】
前記重合性液晶化合物２種以上がいずれも、下記吸光度測定で求められる吸光度が０．１以下のものである請求項１記載の組成物。
［吸光度測定］
重合性液晶化合物の濃度１０−４ｍｏｌ／ｌクロロホルム溶液を調製し、当該溶液の波長４００ｎｍの吸光度を２５℃の温度条件下で測定することにより吸光度を求める。
【請求項３】
重合性液晶化合物２種以上のうち、少なくとも１種の重合性液晶化合物が、アクリロイルオキシ基又はメタクリロイルオキシ基を有する請求項１又は２記載の組成物。
【請求項４】
下記の（１）及び（２）の工程を有する光学フィルムの製造方法。
（１）請求項１〜３のいずれか記載の組成物を基材上に塗布する工程；
（２）（１）で基材上に形成された塗布膜中に含まれる重合性成分を重合する工程
【請求項５】
前記基材が、光配向性ポリマーにより形成された配向膜を有する基材である請求項４記載の製造方法。
【請求項６】
前記配向膜は、前記光配向性ポリマーが光照射により架橋構造を形成している膜である請求項５記載の製造方法。
【請求項７】
請求項４〜６のいずれか記載の製造方法により製造される光学フィルム。
【請求項８】
位相差性を有する請求項７記載の光学フィルム。
【請求項９】
請求項７又は８記載の光学フィルムを含む偏光板。
【請求項１０】
請求項７又は８記載の光学フィルムを備えたフラットパネル表示装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、組成物及び光学フィルムに関する。
【背景技術】
【０００２】
フラットパネル表示装置（ＦＰＤ）には、偏光板及び位相差板などの光学フィルムを含む部材が用いられている。このような光学フィルムとして、重合性液晶化合物、光重合開始剤及び溶剤を含む組成物を基材上に塗布することにより製造されたものが知られている。かかる組成物として、例えば特許文献１には、重合性液晶化合物、光重合開始剤及び溶剤を含み、該重合性液晶化合物として分子内に２つの重合性基を有する化合物のみを含有するものが記載されている。また、同文献には該組成物から形成された光学フィルムも記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００６−５８５４６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、基材上に組成物を塗布することで光学フィルムを製造する場合、当該基材と、得られる光学フィルム又はその前駆フィルムとの間の密着性はより高いと、加工時の剥離などが生じないことから高品質の光学フィルムが得られやすい。しかしながら、該光学フィルムの製造プロセスには制限があるため、組成物自身が高密着性の光学フィルム又はその前駆フィルムを形成し得ると当該製造プロセスの簡略化が図れる点では好ましく、かかる特性を備えた組成物が求められていた。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明は以下の発明を含む。
〔１〕重合性液晶化合物２種以上と、光重合開始剤とを含み、
前記重合性液晶化合物２種以上から求められる重合性液晶化合物一分子当りの重合性基の平均個数が、１．６個以上２．０個未満である組成物。
〔２〕前記重合性液晶化合物２種以上がいずれも、下記吸光度測定で求められる吸光度が０．１以下のものである〔１〕記載の組成物。
［吸光度測定］
重合性液晶化合物の濃度１０−４ｍｏｌ／ｌクロロホルム溶液を調製し、当該溶液の波長４００ｎｍの吸光度を２５℃の温度条件下で測定することにより吸光度を求める。
〔３〕重合性液晶化合物２種以上のうち、少なくとも１種の重合性液晶化合物が、アクリロイルオキシ基又はメタクリロイルオキシ基を有する〔１〕又は〔２〕記載の組成物。
〔４〕下記の（１）及び（２）の工程を有する光学フィルムの製造方法。
（１）〔１〕〜〔３〕のいずれか記載の組成物を基材上に塗布する工程；
（２）（１）で基材上に形成された塗布膜中に含まれる重合性成分を重合する工程
〔５〕前記基材が、光配向性ポリマーにより形成された配向膜を有する基材である〔４〕記載の製造方法。
〔６〕前記配向膜は、前記光配向性ポリマーが光照射により架橋構造を形成している膜である〔５〕記載の製造方法。
〔７〕〔４〕〜〔６〕のいずれか記載の製造方法により製造される光学フィルム。
〔８〕位相差性を有する〔７〕記載の光学フィルム。
〔９〕〔７〕又は〔８〕記載の光学フィルムを含む偏光板。
〔１０〕〔７〕又は〔８〕記載の光学フィルムを備えたフラットパネル表示装置。
【発明の効果】
【０００６】
本発明によれば、密着性に優れた光学フィルム製造用の組成物及び該組成物を重合してなる光学フィルムが提供できる。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】本発明に係る偏光板の一例を示す断面模式図である。
【図２】本発明に係る液晶表示装置の一例を示す断面模式図である。
【図３】本発明に係る有機ＥＬ表示装置の一例を示す断面模式図である。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
以下、本発明の詳細を説明する。
【０００９】
１．組成物（以下、本発明の組成物を場合により、「本組成物」という）
本組成物は、重合性液晶化合物２種以上と、光重合開始剤とを含み、前記重合性液晶化合物２種以上から求められる重合性液晶化合物一分子当りの重合性基の平均個数が、１．６個以上２．０個未満であることを特徴とする。該吸光度測定は、重合性液晶化合物の濃度１０−４ｍｏｌ／ｌクロロホルム溶液を調製し、当該溶液の波長４００ｎｍの吸光度を２５℃の温度条件下で測定することにより吸光度を求めるものである。本発明は、本組成物、本組成物を用いて形成される光学フィルムなどを提供するものであり、以下、必要に応じて図面を参照しながら、本発明を詳細に説明する。なお、図面中の寸法などは見易さのために任意になっている。
【００１０】
１−１．重合性液晶化合物
本組成物は、重合性液晶化合物を２種以上含む。
【００１１】
本組成物に含まれる重合性液晶化合物のうち、少なくとも１種は、例えば、式（１）で表される基を含む化合物（以下、場合により「化合物（１）」という）などが好ましい。
【００１２】
Ｐ１１−Ｂ１１−Ｅ１１−Ｂ１２−Ａ１１−Ｂ１３−＊      （１）
（式（１）中、Ｐ１１は、重合性基を表す。
Ａ１１は、２価の脂環式炭化水素基又は２価の芳香族炭化水素基を表す。該２価の脂環式炭化水素基及び２価の芳香族炭化水素基に含まれる水素原子は、ハロゲン原子、炭素数１〜６のアルキル基、炭素数１〜６アルコキシ基、シアノ基又はニトロ基で置換されていてもよく、該炭素数１〜６のアルキル基及び該炭素数１〜６アルコキシ基に含まれる水素原子は、フッ素原子で置換されていてもよい。
Ｂ１１は、−Ｏ−、−Ｓ−、−ＣＯ−Ｏ−、−Ｏ−ＣＯ−、−Ｏ−ＣＯ−Ｏ−、−ＣＯ−ＮＲ１６−、−ＮＲ１６−ＣＯ−、−ＣＯ−、−ＣＳ−又は単結合を表す。Ｒ１６は、水素原子又は炭素数１〜６のアルキル基を表す。
Ｂ１２及びＢ１３は、それぞれ独立に、−Ｃ≡Ｃ−、−ＣＨ＝ＣＨ−、−ＣＨ２−ＣＨ２−、−Ｏ−、−Ｓ−、−Ｃ（＝Ｏ）−、−Ｃ（＝Ｏ）−Ｏ−、−Ｏ−Ｃ（＝Ｏ）−、−Ｏ−Ｃ（＝Ｏ）−Ｏ−、−ＣＨ＝Ｎ−、−Ｎ＝ＣＨ−、−Ｎ＝Ｎ−、−Ｃ（＝Ｏ）−ＮＲ１６−、−ＮＲ１６−Ｃ（＝Ｏ）−、−ＯＣＨ２−、−ＯＣＦ２−、−ＣＨ２Ｏ−、−ＣＦ２Ｏ−、−ＣＨ＝ＣＨ−Ｃ（＝Ｏ）−Ｏ−、−Ｏ−Ｃ（＝Ｏ）−ＣＨ＝ＣＨ−又は単結合を表す。
＊は結合手を表す。
【００１３】
Ｅ１１は、炭素数１〜１２の直鎖状又は分岐鎖状アルカンジイル基を表し、該アルカンジイル基に含まれる水素原子は炭素数１〜５のアルコキシ基で置換されていてもよく、該アルカンジイル基及びアルコキシ基に含まれる水素原子は、ハロゲン原子で置換されていてもよい。また、該アルカンジイル基を構成する−ＣＨ２−は、−Ｏ−又は−ＣＯ−に置換されていてもよい。）
【００１４】
Ａ１１の芳香族炭化水素基及び脂環式炭化水素基の炭素数は、例えば３〜１８であり、５〜１２であることが好ましく、５又は６であることが特に好ましい。中でも、Ａ１１としては、シクロヘキサン−１，４−ジイル基又は１，４−フェニレン基であると好ましい。
【００１５】
Ｅ１１としては、直鎖状の炭素数１〜１２のアルカンジイル基が好ましい。また、該アルカンジイル基を構成する−ＣＨ２−が置き換わる原子団としては、−Ｏ−が好ましい。
Ｅ１１の具体例は、メチレン基、エチレン基、プロパン−１，３−ジイル基、ブタン−１，４−ジイル基、ペンタン−１，５−ジイル基、へキサン−１，６−ジイル基、へプタン−１，７−ジイル基、オクタン−１，８−ジイル基、ノナン−１，９−ジイル基、デカン−１，１０−ジイル基、ウンデカン−１，１１−ジイル基及びドデカン−１，１２−ジイル基などの炭素数１〜１２の直鎖状アルカンジイル基；−ＣＨ２−ＣＨ２−Ｏ−ＣＨ２−ＣＨ２−、−ＣＨ２−ＣＨ２−Ｏ−ＣＨ２−ＣＨ２−Ｏ−ＣＨ２−ＣＨ２−及び−ＣＨ２−ＣＨ２−Ｏ−ＣＨ２−ＣＨ２−Ｏ−ＣＨ２−ＣＨ２−Ｏ−ＣＨ２−ＣＨ２−などの直鎖状アルカンジイル基を構成する−ＣＨ２−が、−Ｏ−に置き換わった基などが挙げられる。
【００１６】
Ｐ１１で示される重合性基は、光重合性基であると好ましく、該光重合性基の中でも重合反応性が高いという点で、ラジカル重合性又はカチオン重合性基がさらに好ましい。また、重合性液晶化合物自身の取り扱いが容易なことに加え、該重合性液晶化合物の製造も容易である点からは、重合性基として、下記の式（Ｐ−１１）〜（Ｐ−１５）のいずれかで表される基であることが特に好ましい。
2013129690.tif 000002
［式（Ｐ−１１）〜（Ｐ−１５）中、
Ｒ１７〜Ｒ２１はそれぞれ独立に、炭素数１〜６のアルキル基又は水素原子を表す。］
【００１７】
さらに好ましくは、下記の式（Ｐ−１６）〜（Ｐ−２０）でそれぞれ表される基などが挙げられ、特に好ましくは、ビニル基［（Ｐ−１６）］、イソプロペニル基［（Ｐ−１７）］、エポキシ基［（Ｐ−１８）］及びオキセタニル基などが挙げられる。なお、ビニル基は、ｐ−スチルベン基のようにビニル基を含む基であってもよい。
2013129690.tif 000003
【００１８】
特に好ましい重合性基は、ビニル基及びイソプロペニル基であり、とりわけ、Ｐ１１−Ｂ１１−の部分が、アクリロイルオキシ基又はメタアクリロイルオキシ基であると好ましい。すなわち、本組成物には、アクリロイルオキシ基又はメタアクリロイルオキシ基を有する重合性液晶化合物を含むことが好ましい。
【００１９】
化合物（１）としては、例えば、式（Ｉ）、式（ＩＩ）、式（ＩＩＩ）、式（ＩＶ）、式（Ｖ）又は式（ＶＩ）で表される化合物が挙げられる。
P11-B11-E11-B12-A11-B13-A12-B14-A13-B15-A14-B16-E12-B17-P12  （Ｉ）
P11-B11-E11-B12-A11-B13-A12-B14-A13-B15-A14-F11  （ＩＩ）
P11-B11-E11-B12-A11-B13-A12-B14-A13-B15-E12-B17-P12  （ＩＩＩ）
P11-B11-E11-B12-A11-B13-A12-B14-A13-F11  （ＩＶ）
P11-B11-E11-B12-A11-B13-A12-B14-E12-B17-P12  （Ｖ）
P11-B11-E11-B12-A11-B13-A12-F11  （ＶＩ）
（式中、Ａ１２〜Ａ１４は、Ａ１１と同義であり、Ｂ１４〜Ｂ１６は、Ｂ１２と同義であり、Ｂ１７は、Ｂ１１と同義であり、Ｅ１２は、Ｅ１１と同義である。
式中Ｆ１１は、水素原子、炭素数１〜１３のアルキル基、炭素数１〜１３のアルコキシ基、シアノ基、ニトロ基、トリフルオロメチル基、ジメチルアミノ基、ヒドロキシ基、メチロール基、ホルミル基、スルホ基（−ＳＯ３Ｈ）、カルボキシ基、炭素数１〜１０のアルコキシカルボニル基又はハロゲン原子を表し、該アルキル基及びアルコキシ基を構成する−ＣＨ２−は、−Ｏ−に置き換っていてもよい。）
【００２０】
重合性液晶化合物の具体例としては、液晶便覧（液晶便覧編集委員会編、丸善（株）平成１２年１０月３０日発行）の「３．８．６  ネットワーク（完全架橋型）」、「６．５．１  液晶材料  ｂ．重合性ネマチック液晶材料」に記載された化合物の中で重合性基を有する化合物、特開２０１０−３１２２３号公報、特開２０１０−２７０１０８号公報、特開２０１１−６３６０号公報及び特開２０１１−２０７７６５号公報に記載の重合性液晶化合物を使用することもできる。
【００２１】
化合物（１）は、下記吸光度測定で求められる吸光度が０．１以下であると好ましい。また、本組成物に含まれる重合性液晶化合物２種以上がいずれも、下記吸光度測定で求められる吸光度が０．１以下のものであると特に好ましい。
［吸光度測定］
重合性液晶化合物の濃度１０−４ｍｏｌ／ｌクロロホルム溶液を調製し、当該溶液の波長４００ｎｍの吸光度を２５℃の温度条件下で測定することにより吸光度を求める。
【００２２】
本組成物において、前記重合性液晶化合物２種以上がいずれも、その吸光度が０．１以下であれば、本組成物を用いて後述する位相差性フィルムを製造した場合でも、着色なく高品質の位相差性フィルムが得られるので好ましい。
【００２３】
化合物（１）の具体例としては、たとえば以下の式（Ｉ−１）〜式（Ｉ−４）、式（ＩＩ−１）〜式（ＩＩ−４）、式（ＩＩＩ−１）〜式（ＩＩＩ−２６）、式（ＩＶ−１）〜式（ＩＶ−１９）、式（Ｖ−１）〜式（Ｖ−２）、式（ＶＩ−１）〜式（ＶＩ−６）でそれぞれ表される化合物などが挙げられる。ここに示した化合物はいずれも、前記吸光度測定で求められる吸光度が０．１以下のものである。ただし、式中、ｋ1及びｋ2は、２〜１２の整数を表す。これらの液晶化合物であれば、製造が容易であったり、市販されていたりするなど入手が容易であることから好ましい。
【００２４】
2013129690.tif 000004
【００２５】
2013129690.tif 000005
【００２６】
2013129690.tif 000006
【００２７】
2013129690.tif 000007
【００２８】
2013129690.tif 000008
【００２９】
2013129690.tif 000009
【００３０】
2013129690.tif 000010
【００３１】
2013129690.tif 000011
【００３２】
本組成物において、前記重合性液晶化合物は２種以上を含む。そして、この２種以上の重合性液晶化合物から求められる重合性液晶化合物一分子当りの重合性基の平均個数は、１．６個以上２．０個未満である。重合性基の個数が前記の範囲であれば、得られる光学フィルムは、密着性に優れたものとなる。かかる重合性基の平均個数を達成するには、例えば、分子内に１つの重合性基を有する第１の重合性液晶化合物と、分子内に２つの重合性基を有する第２の重合性液晶化合物とを混合すればよい。この場合、本組成物に含まれる第１の重合性液晶化合物及び第２の重合性液晶化合物の物質量のそれぞれを、Ｍ１、Ｍ２とした場合、以下の式により、重合性液晶化合物一分子当りの重合性基の平均個数（Ｎave）は求められる。
Ｎave=［１×Ｍ１＋２×Ｍ２］／（Ｍ１＋Ｍ２）
なお、上述の重合性液晶化合物の具体例の中では、式（ＩＩ−１）〜式（ＩＩ−４）、式（ＩＶ−１）〜式（ＩＶ−１９）、式（ＶＩ−１）〜式（ＶＩ−６）でそれぞれ表される重合性液晶化合物が分子内に１つの重合性基を有する第１の重合性液晶化合物に該当し、式（Ｉ−１）〜式（Ｉ−４）、式（ＩＩＩ−１）〜式（ＩＩＩ−２６）、式（Ｖ−１）〜式（Ｖ−２）でそれぞれ表される重合性液晶化合物が分子内に２つの重合性基を有する第２の重合性液晶化合物に該当する。
本組成物には、第１の重合性液晶化合物及び第２の重合性液晶化合物に加え、分子内に３つの重合性基を有する第３の重合性液晶化合物を含んでいてもよい。この場合には、本組成物中の、第１の重合性液晶化合物、第２の重合性液晶化合物及び第３の重合性液晶化合物それぞれ物質量を、Ｍ１、Ｍ２及びＭ３としたとき、
Ｎave=［１×Ｍ１＋２×Ｍ２＋３×Ｍ３］／（Ｍ１＋Ｍ２＋Ｍ３）
の式により、重合性液晶化合物一分子当りの重合性基の平均個数（Ｎave）は求められる。
【００３３】
２種以上の重合性液晶化合物から求められる重合性液晶化合物一分子当りの重合性基の平均個数は、１．６０個以上１．９５個以下であるとさらに好ましく、１．７個以上１．９０個以下であると特に好ましい。
【００３４】
本組成物における化合物（１）の含有量は、本組成物の固形分に対する含有割合で表して、１０〜９９．９質量％の範囲が好ましく、２０〜９９質量％の範囲がより好ましく、５０〜９８質量％の範囲がさらに好ましく、８０〜９７質量％の範囲が特に好ましい。化合物（１）の含有量が前記の範囲であれば、光学フィルムの製造時において、基材に対する塗布性（塗工性）に優れた組成物として使用することができる。ここで、固形分とは、本組成物から後述する溶剤を除くものをいう。
【００３５】
１−２．光重合開始剤
本組成物は光重合開始剤を含む。光重合開始剤とは、光の作用により活性ラジカルを発生し、化合物（１）の重合を開始しうる化合物である。光重合開始剤としては、アルキルフェノン化合物、ベンゾイン化合物、ベンゾフェノン化合物及びオキシム化合物などが挙げられる。
【００３６】
前記アルキルフェノン化合物としては、α−アミノアルキルフェノン化合物、α−ヒドロキシアルキルフェノン化合物及びα−アルコキシアルキルフェノン化合物などが挙げられる。
【００３７】
前記α−アミノアルキルフェノン化合物としては、２−メチル−２−モルホリノ−１−（４−メチルスルファニルフェニル）プロパン−１−オン、２−ジメチルアミノ−１−（４−モルホリノフェニル）−２−ベンジルブタン−１−オン及び２−ジメチルアミノ−１−（４−モルホリノフェニル）−２−（４−メチルフェニルメチル）ブタン−１−オンなどが挙げられ、好ましくは２−メチル−２−モルホリノ−１−（４−メチルスルファニルフェニル）プロパン−１−オン及び２−ジメチルアミノ−１−（４−モルホリノフェニル）−２−ベンジルブタン−１−オンなどが挙げられる。前記α−アミノアルキルフェノン化合物は、イルガキュア（登録商標）３６９、３７９ＥＧ、９０７（以上、ＢＡＳＦジャパン（株）製）、及びセイクオール（登録商標）ＢＥＥ（精工化学社製）などの市販品を用いてもよい。
【００３８】
前記α−ヒドロキシアルキルフェノン化合物としては、２−ヒドロキシ−２−メチル−１−フェニルプロパン−１−オン、２−ヒドロキシ−２−メチル−１−〔４−（２−ヒドロキシエトキシ）フェニル〕プロパン−１−オン、１−ヒドロキシシクロヘキシルフェニルケトン及び２−ヒドロキシ−２−メチル−１−〔４−（１−メチルビニル）フェニル〕プロパン−１−オンのオリゴマーなどが挙げられる。前記α−ヒドロキシアルキルフェノン化合物は、イルガキュア１８４、２９５９、１２７（以上、ＢＡＳＦジャパン（株）製）、及びセイクオールＺ（精工化学社製）などの市販品を用いてもよい。
【００３９】
前記α−アルコキシアルキルフェノン化合物としては、ジエトキシアセトフェノン、ベンジルジメチルケタールなどが挙げられる。前記α−アルコキシアルキルフェノン化合物は、イルガキュア６５１（以上、ＢＡＳＦジャパン（株）製）などの市販品を用いてもよい。
【００４０】
前記アルキルフェノン化合物としては、α−アミノアルキルフェノン化合物が好ましく、式（Ｃ−１）で表される化合物がより好ましい。本組成物に含まれる光重合開始剤が、これらの化合物であると、得られる光学フィルムの耐熱性及び耐湿熱性に優れる傾向がある。
【００４１】
2013129690.tif 000012
［式（Ｃ−１）中、Ｑ3は、水素原子又はメチル基を表す。］
【００４２】
前記ベンゾイン化合物としては、例えば、ベンゾイン、ベンゾインメチルエーテル、ベンゾインエチルエーテル、ベンゾインイソプロピルエーテル及びベンゾインイソブチルエーテルなどが挙げられる。
【００４３】
前記ベンゾフェノン化合物としては、例えば、ベンゾフェノン、ｏ−ベンゾイル安息香酸メチル、４−フェニルベンゾフェノン、４−ベンゾイル−４’−メチルジフェニルサルファイド及び３，３’，４，４’−テトラ（ｔｅｒｔ−ブチルパーオキシカルボニル）ベンゾフェノン、２，４，６−トリメチルベンゾフェノンなどが挙げられる。
【００４４】
前記オキシム化合物としては、Ｎ−ベンゾイルオキシ−１−（４−フェニルスルファニルフェニル）ブタン−１−オン−２−イミン、Ｎ−ベンゾイルオキシ−１−（４−フェニルスルファニルフェニル）オクタン−１−オン−２−イミン、Ｎ−アセトキシ−１−［９−エチル−６−（２−メチルベンゾイル）−９Ｈ−カルバゾール−３−イル］エタン−１−イミン及びＮ−アセトキシ−１−［９−エチル−６−｛２−メチル−４−（３，３−ジメチル−２，４−ジオキサシクロペンタニルメチルオキシ）ベンゾイル｝−９Ｈ−カルバゾール−３−イル］エタン−１−イミンなどが挙げられる。前記オキシム化合物としては、イルガキュアＯＸＥ−０１、ＯＸＥ−０２（以上、ＢＡＳＦジャパン社製）、Ｎ−１９１９（ＡＤＥＫＡ社製）などの市販品を用いてもよい。
【００４５】
前記光重合開始剤は、前記アセトフェノン化合物、前記ベンゾイン化合物、前記ベンゾフェノン化合物、前記オキシム化合物などを、単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。これらの中でも光重合開始剤としてはアセトフェノン化合物を用いることが好ましい。前記アセトフェノン化合物の使用量は、光重合開始剤全量に対して、９０質量％以上であることが好ましく、光重合開始剤全量がアセトフェノン化合物であることがより好ましい。
【００４６】
本組成物における光重合開始剤の含有量は、本組成物の固形分に対する含有割合で表して、好ましくは０．１質量％〜３０質量％の範囲であり、より好ましくは０．５質量％〜１０質量％の範囲である。光重合開始剤の含有量は前記の範囲内であれば、本組成物に含まれる重合性成分を重合する際に、化合物（１）の配向を乱すことをより抑制できる。
【００４７】
１−３．有機溶剤
本組成物は、光学フィルム製造の操作性を良好にするために溶媒、特に有機溶媒を含むことが好ましい。有機溶剤としては、化合物（１）など、本組成物の構成成分を溶解し得る有機溶剤が好ましく、さらには化合物（１）などの重合反応に不活性な溶剤がより好ましい。具体的には、メタノール、エタノール、エチレングリコール、イソプロピルアルコール、プロピレングリコール、メチルセロソルブ、ブチルセロソルブ、プロピレングリコールモノメチルエーテル及びフェノールなどのアルコール系溶剤；酢酸エチル、酢酸ブチル、エチレングリコールメチルエーテルアセテート、γ−ブチロラクトン、プロピレングリコールメチルエーテルアセテート及び乳酸エチルなどのエステル系溶剤；アセトン、メチルエチルケトン、シクロペンタノン、シクロヘキサノン、メチルアミルケトン及びメチルイソブチルケトンなどのケトン系溶剤；ペンタン、ヘキサン及びヘプタンなどの非塩素系脂肪族炭化水素溶剤；トルエン及びキシレンなどの非塩素系芳香族炭化水素溶剤；アセトニトリルなどのニトリル系溶剤；テトラヒドロフラン及びジメトキシエタンなどのエーテル系溶剤；クロロホルム及びクロロベンゼンなどの塩素系溶剤；などが挙げられる。これら有機溶剤は、単独で用いてもよいし、複数種を組み合わせて用いてもよい。これら有機溶剤の中でも、アルコール系溶剤、エステル系溶剤、ケトン系溶剤、非塩素系脂肪族炭化水素溶剤及び非塩素系芳香族炭化水素溶剤が好ましい。特に、本組成物を構成する構成成分（化合物（１）及び光重合開始剤）は相溶性に優れ、アルコール系溶剤、エステル系溶剤、ケトン系溶剤、非塩素系脂肪族炭化水素溶剤及び塩素系芳香族炭化水素溶剤等にも溶解し得ることから、クロロホルムなどの塩素系溶剤を用いなくとも、適当な基材上に塗布して光学フィルムを製造できる。
【００４８】
なお、本組成物が有機溶媒を含む場合、その含有量は、固形分１００質量部に対して１０質量部〜１００００質量部が好ましく、より好ましくは１００質量部〜５０００質量部である。また、本組成物中の固形分濃度は、好ましくは２質量％〜５０質量％であり、より好ましくは５〜５０質量％である。
【００４９】
また、本組成物は、必要に応じて、光増感剤、レベリング剤及びカイラル剤などの添加剤を含んでいてもよい。以下、本組成物が任意に含むことがある、これらの添加剤について説明する。
【００５０】
１−４．光増感剤
光増感剤としては、例えば、キサントン及びチオキサントンなどのキサントン類；アントラセン及びアルキルエーテルなどの置換基を有するアントラセン類；フェノチアジン；ルブレンを挙げることができる。
光増感剤を用いることにより、化合物（１）などの重合を高感度化することができる。また、光増感剤の使用量としては、化合物（１）１００質量部に対して、例えば０．１質量部〜３０質量部であり、好ましくは０．３質量部〜１０質量部である。
【００５１】
１−５．レベリング剤
レベリング剤としては、有機変性シリコーンオイル系、ポリアクリレート系及びパーフルオロアルキル系のレベリング剤などが挙げられる。具体的には、例えば、ＤＣ３ＰＡ、ＳＨ７ＰＡ、ＤＣ１１ＰＡ、ＳＨ２８ＰＡ、ＳＨ２９ＰＡ、ＳＨ３０ＰＡ、ＳＴ８０ＰＡ、ＳＴ８６ＰＡ、ＳＨ８４００、ＳＨ８７００、ＦＺ２１２３（以上、全て東レ・ダウコーニング（株）製）、ＫＰ３２１、ＫＰ３２３、ＫＰ３２４、ＫＰ３２６、ＫＰ３４０、ＫＰ３４１、Ｘ２２−１６１Ａ、ＫＦ６００１（以上、全て信越化学工業（株）製）、ＴＳＦ４００、ＴＳＦ４０１、ＴＳＦ４１０、ＴＳＦ４３００、ＴＳＦ４４４０、ＴＳＦ４４４５、ＴＳＦ−４４４６、ＴＳＦ４４５２、ＴＳＦ４４６０（以上、全てモメンティブ  パフォーマンス  マテリアルズ  ジャパン合同会社製）、フロリナート（fluorinert）（登録商標）ＦＣ−７２、同ＦＣ−４０、同ＦＣ−４３、同ＦＣ−３２８３（以上、全て住友スリーエム（株）製）、メガファック（登録商標）Ｒ−０８、同Ｒ−３０、同Ｒ−９０、同Ｆ−４１０、同Ｆ−４１１、同Ｆ−４４３、同Ｆ−４４５、同Ｆ−４７０、同Ｆ−４７７、同Ｆ−４７９、同Ｆ−４８２、同Ｆ−４８３（以上、いずれもＤＩＣ（株）製）、エフトップ（商品名）ＥＦ３０１、同ＥＦ３０３、同ＥＦ３５１、同ＥＦ３５２（以上、全て三菱マテリアル電子化成（株）製）、サーフロン（登録商標）Ｓ−３８１、同Ｓ−３８２、同Ｓ−３８３、同Ｓ−３９３、同ＳＣ−１０１、同ＳＣ−１０５、ＫＨ−４０、ＳＡ−１００（以上、全てＡＧＣセイミケミカル（株）製）、商品名Ｅ１８３０、同Ｅ５８４４（（株）ダイキンファインケミカル研究所製）、ＢＭ−１０００、ＢＭ−１１００、ＢＹＫ−３５２、ＢＹＫ−３５３、ＢＹＫ−３６１Ｎ（いずれも商品名：ＢＭ  Ｃｈｅｍｉｅ社製）などが挙げられる。これらレベリング剤は、単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。
【００５２】
レベリング剤を用いることにより、得られる光学フィルムをより平滑化することができる。さらに光学フィルムの製造過程で、溶剤を含む本組成物の流動性を制御したり、化合物（１）などを重合して得られる光学フィルムの架橋密度を調整したりすることができる。またレベリング剤の使用量は、化合物（１）１００質量部に対して、例えば０．１質量部〜３０質量部であり、好ましくは０．３質量部〜１０質量部である。
【００５３】
１−６．カイラル剤
カイラル剤としては、公知のカイラル剤（例えば、液晶デバイスハンドブック、第３章４−３項、ＴＮ、ＳＴＮ用カイラル剤、１９９頁、日本学術振興会第１４２委員会編、１９８９に記載）を用いることができる。
カイラル剤は、一般に不斉炭素原子を含むが、不斉炭素原子を含まない軸性不斉化合物あるいは面性不斉化合物もカイラル剤として用いることができる。軸性不斉化合物又は面性不斉化合物の例には、ビナフチル、ヘリセン、パラシクロファン及びこれらの誘導体が挙げられる。
例えば、特開２００７−２６９６４０号公報、特開２００７−２６９６３９号公報、特開２００７−１７６８７０号公報、特開２００３−１３７８８７号公報、特表２０００−５１５４９６号公報、特開２００７−１６９１７８号公報、特表平９−５０６０８８号公報に記載されているような化合物が挙げられ、好ましくはＢＡＳＦジャパン（株）製のｐａｌｉｏｃｏｌｏr（登録商標）  ＬＣ７５６が挙げられる。
カイラル剤の使用量は、たとえば化合物（１）１００質量部に対して、例えば０．１質量部〜３０質量部であり、好ましくは１．０質量部〜２５質量部である。カイラル剤の使用量が前記の範囲内であれば、本組成物に含まれる重合性成分を重合する際に、化合物（１）の配向を乱すことをより抑制できる。
【００５４】
２．光学フィルム
続いて、本組成物から形成される光学フィルム（以下、場合により「本光学フィルム」という）について説明する。
本光学フィルムは、上述した本組成物に含まれる重合性成分を重合してなるものである。本光学フィルムは、光を透過し得るフィルムであって、光学的な機能を有するフィルムである。光学的な機能とは、屈折、複屈折などを意味する。
【００５５】
本光学フィルムは、可視光領域における透明性に優れ、様々な表示装置用部材、特にフラットパネル表示装置用部材として使用し得る。本光学フィルムの厚さは、本光学フィルムの用途のより適宜調節でき、例えば、その位相差値によって適宜調節すればよいが、０．１μｍ〜１０μｍであることが好ましく、光弾性を小さくする点で０．２μｍ〜５μｍであることがさらに好ましい。
【００５６】
表示装置に本光学フィルムを用いる場合、本光学フィルムは単層で用いることもできるし、本光学フィルム複数枚を積層させて積層体としてもよいし、他のフィルムと組み合わせてもよい。他のフィルムと組み合わせて用いることにより、位相差フィルム、視野角補償フィルム、視野角拡大フィルム、反射防止フィルム、偏光フィルム、円偏光フィルム、楕円偏光フィルム及び輝度向上フィルムなどに利用することができる。
【００５７】
特に、本光学フィルムは、化合物（１）の配向状態によって光学特性を変化させることにより、ＶＡ（vertical alignment）モード、ＩＰＳ（in-plane switching）モード、ＯＣＢ（optically compensated bend）モード、ＴＮ（twisted nematic）モード、ＳＴＮ（super twisted nematic）モードなど、種々の液晶表示装置用の位相差フィルムとして調整することができる。
【００５８】
２−１．位相差フィルム
光学フィルムの一種である位相差フィルムは本光学フィルムの好適な実施態様の一つである。該位相差フィルムは、直線偏光を円偏光や楕円偏光に変換したり、逆に円偏光又は楕円偏光を直線偏光に変換したり、直線偏光の偏光方向を変換したりするために用いられる。
【００５９】
前記位相差フィルムとしては、面内の遅相軸方向の屈折率をｎx、面内の遅相軸と直交する方向（進相軸方向）の屈折率をｎy、厚み方向の屈折率をｎzとした場合、以下のように分類できることが知られている。すなわち、
ｎx＞ｎy≒ｎzのポジティブＡプレート、
ｎx≒ｎy＞ｎzのネガティブＣプレート、
ｎx≒ｎy＜ｎzのポジティブＣプレート、
ｎx≠ｎy≠ｎzのポジティブＯプレート及びネガティブＯプレート
が挙げられる。
【００６０】
前記位相差フィルムの位相差値は、用いられる表示装置により、３０〜３００ｎｍの範囲から適宜選択すればよい。
前記位相差フィルムを広帯域λ／４板として用いる場合は、Ｒｅ（５４９）は１１３〜１６３ｎｍ、好ましくは１３０〜１５０ｎｍに調整すればよい。広帯域λ／２板として用いる場合は、Ｒｅ（５４９）は２５０〜３００ｎｍ、好ましくは２６５〜２８５ｎｍに調整すればよい。位相差値が前記の値であると、広範の波長の光に対し、一様に偏光変換できる傾向があり、好ましい。ここで、広帯域λ／４板とは、各波長の光に対し、その１／４の位相差値を発現する位相差フィルムであり、広帯域λ／２板とは、各波長の光に対し、その１／２の位相差値を発現する位相差フィルムである。ここでいうＲｅについては後述する。
【００６１】
本組成物中の化合物（１）の含有量を適宜調整することにより、所望の位相差を与えるように膜厚を調製することができる。得られる位相差フィルムの位相差値（リタデーション値、Ｒｅ（λ））は、式（２）のように決定されることから、所望のＲｅ（λ）を得るためには、Δｎ（λ）と膜厚ｄを適宜調整すればよい。
Ｒｅ（λ）＝ｄ×Δｎ（λ）      （２）
（式中、Ｒｅ（λ）は、波長λｎｍにおける位相差値を表し、ｄは膜厚を表し、Δｎ（λ）は波長λｎｍにおける複屈折率を表す。）
【００６２】
２−２．本光学フィルムの製造方法
本発明は、下記の（１）及び（２）の工程を有する光学フィルム（本光学フィルム）の製造方法を含む。
（１）本組成物を基材上に塗布する工程
（２）（１）で基材上に形成された塗布膜中に含まれる重合性成分を重合する工程
【００６３】
本光学フィルムは、適当な基材を準備し、該基材上に本組成物を塗布し、乾燥し、本組成物に含まれる重合成分である２種以上の化合物（１）を重合することにより製造することができる。以下、本光学フィルムの製造方法の一例を説明する。
【００６４】
２−２−０．基材の準備
本発明の光学フィルムの製造に用いることができる基材としては例えば、ガラス、プラスチックシート、プラスチックフィルム、透光性フィルムが挙げられる。前記透光性フィルムとしては、例えば、ポリエチレン、ポリプロピレン、ノルボルネン系ポリマー等のポリオレフィンフィルム、ポリビニルアルコールフィルム、ポリエチレンテレフタレートフィルム、ポリメタクリル酸エステルフィルム、ポリアクリル酸エステルフィルム、セルロースエステルフィルム、ポリエチレンナフタレートフィルム、ポリカーボネートフィルム、ポリスルフォンフィルム、ポリエーテルスルホンフィルム、ポリエーテルケトンフィルム、ポリフェニレンスルフィドフィルム及びポリフェニレンオキシドフィルムなどが挙げられる。
【００６５】
２−２−１．基材の作製
本光学フィルムの製造に用いられる基材は、配向膜を備えているものも用いることができる。該配向膜としては、光配向性ポリマーから形成されたものであると好ましい。
【００６６】
基材上に配向膜を形成する方法としては、ラビングによって配向規制力が付与される配向性ポリマーを用いる方法（ラビング法）、偏光を照射することにより配向規制力が付与される光配向性ポリマーを用いる方法（以下、場合により「光配向法」という）、基材表面に酸化ケイ素を斜方蒸着する方法、及びラングミュア・ブロジェット法（ＬＢ法）を用いて長鎖アルキル基を有する単分子膜を形成する方法などが挙げられる。本発明では、中でも、本組成物に含まれる化合物（１）の配向均一性、本光学フィルム製造の処理時間及び処理コストの観点から、光配向法が好ましい。また、光配向法で得られる配向膜を備えた基材を用いると、本組成物から得られる本光学フィルムなどと基材との間の密着性がより一層優れたものとなる。配向膜としては、その上に本組成物を塗布しても、本組成物に含まれる成分、例えば、本組成物に含まれる溶剤に溶解しない程度の耐溶剤性を有することが好ましい。また、該配向膜には、本組成物から得られる塗布膜からの溶剤の除去や、化合物（１）の液晶配向時の熱処理に対する耐熱性、下地である基材に対しての密着性を有することも求められる。
【００６７】
ここでは、光配向法による配向膜の作製についてさらに詳述する。
光配向法に用いられる光配向性ポリマーとしては、感光性構造を有するポリマーが挙げられる。感光性構造を有するポリマーに偏光を照射すると、照射された部分の感光性構造が異性化又は架橋することで光配向性ポリマーが配向し、光配向性ポリマーからなる膜に配向規制力が付与される。上記感光性構造としては、例えば、アゾベンゼン構造、マレイミド構造、カルコン構造、桂皮酸構造、１，２−ビニレン構造、１，２−アセチレン構造、スピロピラン構造、スピロベンゾピラン構造及びフルギド構造などが挙げられる。これらの光配向性ポリマーは、単独で用いてもよいし、２種類以上併用してもよい。これらの光配向性ポリマーは、感光性構造を有する単量体を用いて、脱水や脱アミンなどによる重縮合や、ラジカル重合、アニオン重合、カチオン重合などの連鎖重合、配位重合や開環重合などにより得ることができる。また、異なる感光性構造を有する単量体を複数種用いた共重合体であってもよい。このような光配向性ポリマーとしては、特許第４４５０２６１号、特許第４０１１６５２号、特開２０１０−４９２３０号公報、特許第４４０４０９０号、特開２００７−１５６４３９号公報、特開２００７−２３２９３４号公報などに記載される光配向性ポリマーが挙げられる。
【００６８】
光配向性ポリマーとしては、中でも、照射によって架橋構造を形成するものであることが好ましい。架橋構造を形成する光配向性ポリマーであれば、後述する化合物（１）の塗工時に十分な耐久性を確保できる。また、本組成物から得られる塗布膜中の重合性液晶化合物を適切な液晶状態としたとき、配向膜と液晶状態を示した膜との間における密着性をより向上させることができる。
【００６９】
基材上に配向膜を形成するためには、上記光配向性ポリマーは、溶剤に溶解した溶液（配向膜形成用組成物）とし、該配向膜形成用組成物を該基材上に塗布する方法が簡便で好ましい。配向膜形成用組成物に用いる溶剤は、該溶剤に溶解させる光配向性ポリマーの種類などにより適宜選択できるが、具体的には、水、メタノール、エタノール、エチレングリコール、イソプロピルアルコール、プロピレングリコール、エチレングリコールメチルエーテル、エチレングリコールブチルエーテル又はプロピレングリコールモノメチルエーテル等のアルコール溶剤；酢酸エチル、酢酸ブチル、エチレングリコールメチルエーテルアセテート、γ−ブチロラクトン、プロピレングリコールメチルエーテルアセテート又は乳酸エチル等のエステル溶剤；アセトン、メチルエチルケトン、シクロペンタノン、シクロヘキサノン、２−ヘプタノン又はメチルイソブチルケトン等のケトン溶剤；ペンタン、ヘキサン又はヘプタン等の脂肪族炭化水素溶剤；トルエン又はキシレン等の芳香族炭化水素溶剤、アセトニトリル等のニトリル溶剤；テトラヒドロフラン又はジメトキシエタン等のエーテル溶剤；クロロホルム又はクロロベンゼン等の塩素系溶剤；等が挙げられる。これら有機溶剤は、単独で用いてもよいし、複数種を組み合わせて用いてもよい。
【００７０】
配向膜形成用組成物から配向膜を形成するためには、上述のように、まず、前記基材上に、該配向膜形成用組成物を塗布する。基材上への塗布方法としては、例えば、押し出しコーティング法、ダイレクトグラビアコーティング法、リバースグラビアコーティング法、ＣＡＰ（キャップ）コーティング法、ダイコーティング法、インクジェット法、ディップコーティング法、スリットコーティング法、スピンコーティング法及びバーコーターによる塗布等が挙げられる。中でも、ロールｔｏロール形式で連続的に基材上に塗布できる点で、ＣＡＰコーティング法、インクジェット法、ダイコーティング法、ディップコーティング法、スリットコーティング法及びバーコーターによる塗布が好ましい。
【００７１】
続いて、配向膜形成用組成物を基材上に塗布した塗布膜（配向膜形成用塗布膜）を乾燥して、該配向膜形成用組成物に含まれる溶剤などの低沸点成分を該配向膜形成用塗布膜から除去する。
【００７２】
乾燥方法としては、例えば自然乾燥、通風乾燥、加熱乾燥又は減圧乾燥など、或いはこれらを組み合わせた方法が挙げられる。具体的な乾燥温度としては、１０〜２５０℃であることが好ましく、２５〜２００℃であることがさらに好ましい。また乾燥時間としては、用いた配向膜形成用組成物に含まれる溶剤の種類にもよるが、５秒間〜６０分間であることが好ましく、１０秒間〜３０分間であることがより好ましい。乾燥温度及び乾燥時間が上記範囲内であれば、前記の基材のいずれかを用いた場合、該基材に対する損傷を抑制することができる。
【００７３】
かくして基材上に形成された配向膜形成用塗布膜に、すでに説明した方法により配向規制力を付与して配向膜を形成する。ここでは、配向規制力を付与する好ましい方法として例示した光配向法について説明する。
【００７４】
光配向法により配向規制力を付与するには、配向膜形成用塗布膜上に、偏光照射（例えば、直線偏光紫外線）を行う。偏光照射は、例えば、特開２００６−３２３０６０号公報に記載される装置を用いて行うことができる。例えば、配向膜形成用塗布膜上で、所望の複数領域に対応したフォトマスクを準備し、当該領域毎にフォトマスクを介しての偏光照射（例えば、直線偏光紫外線）を繰り返し行うことにより、パターン化配向膜を形成することができる。上記フォトマスクとしては、例えば、石英ガラス、ソーダライムガラス又はポリエステルなどのフィルム上に、遮光パターンを設けたものが挙げられる。遮光パターンで覆われている部分は露光される光が遮断され、覆われていない部分は露光される光が透過される。熱膨張の影響が小さいため、フォトマスクの材質としては石英ガラスが好ましい。
【００７５】
光配向法によってもパターン化配向膜を形成することができる。ここではその一例を挙げる。まず、配向膜形成用塗布膜（光配向性ポリマーを含む）に、第１のパターン領域に対応した空隙部を有する第１のフォトマスク（残りの領域は遮光パターンになっている）を介して、第１の偏光方向を有する第１の偏光を照射する（第１の偏光照射）。この第１の偏光照射によって、上記第１のパターン領域の配向規制力の方向を上記第１の偏光方向に対応させる。次いで、第２のパターン領域に対応した空隙部を有する第２のフォトマスク（残りの領域は遮光パターンになっている）を介して、上記第１の偏光方向とは異なる第２の偏光方向（例えば、第１の偏光方向に対して垂直な方向）を有する第２の偏光を照射する（第２の偏光照射）。この第２の偏光照射によって、上記第２のパターン領域の配向規制力の方向を上記第２の偏光方向に対応させる。これにより、互いに配向規制力の方向が異なる複数のパターン領域を有する配向膜が得られる。さらに、３種類以上のフォトマスクを介して偏光照射を繰り返し行うことにより、互いに配向規制力の方向が異なる３つ以上のパターン領域を有するパターン化配向膜を作成することもできる。光配向性ポリマーの反応性の点で、各偏光照射とも、照射する光は紫外線であることが好ましい。
【００７６】
かくして基材上に形成される配向膜又はパターン化配向膜の膜厚は、例えば１０ｎｍ〜１００００ｎｍであり、好ましくは１０ｎｍ〜１０００ｎｍである。このような範囲とすれば、本組成物に含まれる液晶性成分（化合物（１））を所望の角度に配向させることができる。
【００７７】
２−２−１．本組成物から得られる塗布膜（未重合フィルム）の作製
基材の上に、本組成物を塗布することにより、該基材上に未重合フィルムが得られる。未重合フィルムがネマチック相などの液晶相を示す場合、モノドメイン配向による複屈折性を有する。
【００７８】
基材上への塗布方法としては、すでに説明した配向膜形成用組成物を基材上に塗布する方法として例示したものと同じ方法が採用できる。この場合も、ロールｔｏロール形式で連続的に基材上に本組成物を塗布できる方法が商業的生産の点では好ましい。本組成物によれば、上記いずれの塗布方法によって未重合フィルムを形成しても、該未重合フィルム中で、本組成物の構成成分（化合物（１）などの重合性液晶化合物など）が結晶化することを良好に防止できる。
【００７９】
２−２−２．未重合フィルムの重合
基材上又は配向膜上に形成された前記未重合フィルムに含まれる化合物（１）を重合し、硬化させることにより、本光学フィルムが得られる。本光学フィルムは、化合物（１）の配向性が固定化されており、熱による複屈折の変化の影響を受けにくい。
【００８０】
化合物（１）を重合させる方法としては、光重合法が好ましい。光重合法によれば、低温で重合を実施できるため、用いる基材の耐熱性の選択幅が広がる。光重合反応は、未重合フィルムに、可視光、紫外光またはレーザー光を照射することにより行われる。取り扱いの点で、紫外光が特に好ましい。
【００８１】
基材上又は配向膜上に、本組成物を塗布した形成された未重合フィルムに対し、そのまま光照射を行って、該未重合フィルムを硬化することもできるが、該未重合フィルムを乾燥して、該未重合フィルムから溶剤を除去しておくことが好ましい。
なお、溶剤の除去は、重合反応と並行して行ってもよいが、重合を行う前に、ほとんどの溶剤を除去しておくことが好ましい。その除去方法としては、配向膜の形成方法において乾燥方法として例示したものと同じ方法が採用される。中でも、自然乾燥又は加熱乾燥が好ましく、自然乾燥又は加熱乾燥を行う際の温度は、０℃〜２５０℃の範囲が好ましく、５０℃〜２２０℃の範囲がより好ましく、８０℃〜１７０℃の範囲がさらに好ましい。加熱時間は、１０秒間〜６０分間が好ましく、より好ましくは３０秒間〜３０分間である。加熱温度および加熱時間が上記範囲内であれば、基材として、耐熱性が必ずしも十分ではないものを用いることができる。
【００８２】
化合物（１）を重合させて、未重合フィルムを硬化させた後、基材を剥離することにより、配向膜と本光学フィルムとが積層されたフィルム（積層フィルム）が得られる。さらに、配向膜を剥離して、単層の本光学フィルムを得ることができる。また、他の基材（フィルム又は板）を、該積層フィルムに貼合しておいてから、本光学フィルムに積層されていた基材や配向膜を剥離することにより、転写を行うこともできる。
【００８３】
３．偏光板
本光学フィルムは、例えば偏光板製造に用いることができる。当該偏光板は、上述した本光学フィルム（本光学フィルムが位相差フィルムである場合を含む）を少なくとも一つ有するものである。
この偏光板としては、図１（ａ）〜図１（ｅ）に示すように、（１）本光学フィルム１と、偏光フィルム層２とが、直接積層された偏光板４ａ（図１（ａ））；（２）本光学フィルム１と偏光フィルム層２とが、接着剤層３を介して貼り合わされた偏光板４ｂ（図１（ｂ））；（３）本光学フィルム１と、本光学フィルム１’とを積層させ、さらに、本発明の本光学フィルム１’と偏光フィルム層２とを積層させた偏光板４ｃ（図１（ｃ））；（４）本光学フィルム１と、本光学フィルム１’とを接着剤層３を介して貼り合わせ、さらに、本光学フィルム１’上に偏光フィルム層２を積層させた偏光板４ｄ（図１（ｄ））；及び、（５）本光学フィルム１と、本光学フィルム１’とを接着剤層３を介して貼り合わせ、さらに、本光学フィルム１’と偏光フィルム層２とを接着剤層３’を介して貼り合せた偏光板４ｅ（図１（ｅ））等が挙げられる。ここで接着剤とは、接着剤及び／又は粘着剤のことを総称するものである。なお、図１の説明では、光学フィルムとしては、本光学フィルムのみであってもよいし、本光学フィルムに配向膜が積層しているものであってもよいし、本光学フィルムに配向膜及び基材が積層しているものであってもよい。
【００８４】
前記偏光フィルム層２は、偏光機能を有するフィルムであればよく、例えば、ポリビニルアルコール系フィルムにヨウ素や二色性色素を吸着させて延伸したフィルム、ポリビニルアルコール系フィルムを延伸して沃素や二色性色素を吸着させたフィルムなどが挙げられる。
【００８５】
また、偏光フィルム層２は、必要に応じて、保護フィルムとなるフィルムを備えていてもよい。前記保護フィルムとしては、たとえばポリエチレン、ポリプロピレン、ノルボルネン系ポリマー等のポリオレフィンフィルム、ポリエチレンテレフタレートフィルム、ポリメタクリル酸エステルフィルム、ポリアクリル酸エステルフィルム、セルロースエステルフィルム、ポリエチレンナフタレートフィルム、ポリカーボネートフィルム、ポリスルフォンフィルム、ポリエーテルスルホンフィルム、ポリエーテルケトンフィルム、ポリフェニレンスルフィドフィルム及びポリフェニレンオキシドフィルムなどが挙げられる。
【００８６】
接着剤層３及び接着剤層３’に用いられる接着剤は、透明性が高く耐熱性に優れた接着剤であることが好ましい。そのような接着剤としては、例えば、アクリル系接着剤、エポキシ系接着剤あるいはウレタン系接着剤などが用いられる。
また、偏光板においては、図１（ｃ）〜図１（ｅ）に示すように、２以上の本発明の光学フィルムを直接または接着剤層を介して貼り合わせてもよい。
【００８７】
４．フラットパネル表示装置
本発明のフラットパネル表示装置は、本光学フィルム（本光学フィルムが位相差フィルムである場合を含む）は、フラットパネル表示装置に係る部材として極めて有用である。例えば、本光学フィルムと、液晶パネルとが貼り合わされた液晶パネルを備える液晶表示装置や、本発明の光学フィルムと、発光層とが貼り合わされた有機エレクトロルミネッセンス（以下、「ＥＬ」ともいう）パネルを備える有機ＥＬ表示装置を挙げることができる。本発明のフラットパネル表示装置の実施形態として、液晶表示装置と、有機ＥＬ表示装置とについて、簡単に説明する。
【００８８】
４−１．液晶表示装置
液晶表示装置としては、例えば、図２（ａ）及び図２（ｂ）に示すような液晶表示装置等が挙げられる。図２（ａ）に示す液晶表示装置１０ａは、本発明の偏光板４と液晶パネル６とを、接着層５を介して貼り合わせてなるものであり、図２（ｂ）に示す液晶表示装置１０ｂは、本発明の偏光板４と本発明の偏光板４’とを液晶パネル６の両面に接着層５及び接着層５’を介して貼り合わせたものである。上記構成によれば、図示しない電極を用いて、液晶パネルに電圧を印加することにより、液晶分子の配向が変化し、白黒表示ができる。
【００８９】
４−２．有機ＥＬ表示装置
有機ＥＬ表示装置としては、図３に示す有機ＥＬ表示装置等が挙げられる。上記有機ＥＬ表示装置としては、本発明の偏光板４と、有機ＥＬパネル７とを、接着層５を介して貼り合わせてなる有機ＥＬ表示装置１１が挙げられる。上記有機ＥＬパネル７は、導電性有機化合物からなる少なくとも１層の層である。上記構成によれば、図示しない電極を用いて、有機ＥＬパネルに電圧を印加することにより、有機ＥＬパネルが有する発光層に含まれる化合物が発光し、白黒表示ができる。
なお、上記有機ＥＬ表示装置１１において、偏光板４は、広帯域円偏光板として機能するものであることが好ましい。広帯域円偏光板として機能するものであると、有機ＥＬ表示装置１１の表面において外光の反射を防止することができる。
【実施例】
【００９０】
以下に実施例を挙げて本発明をより具体的に説明するが、本発明は、下記実施例によって限定されるものではなく、前・後記の趣旨に適合しうる範囲で適宜変更して実施することも可能であり、それらはいずれも本発明の技術的範囲に包含される。なお、例中の「％」及び「部」は、特記ない限り、質量％及び質量部である。
【００９１】
１．合成例
光配向性ポリマー（Ｚ）を、Macromol. Chem. Phys. 197,1919-1935 (1996)に記載された方法で合成した。
【００９２】
合成例１（光配向性ポリマー（Ｚ）の合成例）
式（Ｚ−ａ）で示されるモノマー［モノマー（Ｚ−ａ）］１．５部とメタクリル酸メチル０．１部とをテトラヒドロフラン１６部中に溶解させ、６０℃で２４時間反応させた。次いで、反応液を室温まで放冷後、トルエンとメタノールとの混合液中に滴下することで、光配向性ポリマー（Ｚ）を得た。光配向性ポリマー（Ｚ）の数平均分子量は３３０００であった。光配向性ポリマー（Ｚ）において、モノマー（Ｚ−ａ）に由来する構造の含有率は７５ｍｏｌ％であった。
【００９３】
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【００９４】
2013129690.tif 000014
【００９５】
得られた光配向性ポリマー（Ｚ）のポリスチレン換算数平均分子量（Ｍｎ）の測定は、ＧＰＣ法を用いて、以下の条件で行った。
装置；ＨＬＣ−８２２０ＧＰＣ（東ソー株式会社製）
カラム；ＴＯＳＯＨ  ＴＳＫｇｅｌ  ＭｕｌｔｉｐｏｒｅＨＸＬ−Ｍ
カラム温度；４０℃
溶媒；ＴＨＦ（テトラヒドロフラン）
流速；１．０ｍＬ／ｍｉｎ
検出器；ＲＩ
校正用標準物質；ＴＳＫ  ＳＴＡＮＤＡＲＤ  ＰＯＬＹＳＴＹＲＥＮＥ  Ｆ−４０、Ｆ−４、Ｆ−２８８、Ａ−５０００、Ａ−５００
【００９６】
合成例２（重合性液晶化合物の合成例）
化合物（ＩＶ−９）［式（ＩＶ）で表される重合性液晶化合物、ｋ1＝６）は特開２００９−２４２５４０号公報記載の方法で合成した。
【００９７】
実施例１〜３、比較例１
［組成物の調製］
表１に示す各成分を混合し、得られた溶液を８０℃で１時間攪拌した後、室温まで冷却して組成物（本組成物など）を調製した。
【００９８】
【表１】
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【００９９】
表１中、光重合開始剤は、Ｉｒｇ３６９（イルガキュア３６９（ＢＡＳＦジャパン社製））、レベリング剤には、ＢＹＫ３６１Ｎ（ビックケミージャパン製）、溶剤はトルエン及びシクロペンタノンを用いた。また、化合物（１）における、重合性液晶化合物（ＬＣ２４２）はＢＡＳＦ社製で、下記式の化合物である。
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【０１００】
［吸光度の測定］
重合性液晶化合物（ＬＣ２４２）及び化合物（ＩＶ−９）の吸光度測定を行った。前記の通り、重合性液晶化合物の濃度１０−４ｍｏｌ／ｌクロロホルム溶液を調製し、当該溶液の波長４００ｎｍの吸光度を２５℃の温度条件下で測定した。結果を表２に示す。
【０１０１】
【表２】
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【０１０２】
［光学フィルムの製造例］
トリアセチルセルロースフィルム上に式（Ｚ）で示される光配向性ポリマーの５質量％トルエン溶液を塗布し、乾燥後、厚さ３００ｎｍの膜を形成した。続いて、面に対して垂直方向から、偏光ＵＶ照射冶具付きスポットキュア（ＳＰ−７、ウシオ電機（株）製）を用いて、照度１５ｍＷ／ｃｍ２で５分間直線偏光を照射（偏光ＵＶ照射）した。偏光ＵＶ照射を施した面に、表１の組成物を、バーコーターを用いて塗布し、１２０℃に加熱し、液晶相に配向させた膜を得た。その後、室温まで冷却した状態で紫外線をユニキュア（ＶＢ―15201ＢＹ−Ａ、ウシオ電機株式会社製）を用いて波長３６５ｎｍにおいて４０ｍＷ／ｃｍ２の照度で１分間照射することにより、光学フィルムを作製した。
【０１０３】
［密着性評価］
ＪＩＳ−Ｋ５６００に則り、コーテック株式会社製クロスカットガイドＩシリーズ（ＣＣＩ−１、１ｍｍ間隔、２５マス用）を用いて剥離耐性を評価した。剥離試験後、本光学フィルムの残存数をカウントした結果を表３に示す。
【０１０４】
［光学特性の測定］
実施例１〜３及び比較例１で作成したフィルムの位相差値を測定機（ＫＯＢＲＡ−ＷＲ、王子計測機器社製）により測定した。位相差値Ｒｅ（λ）は、波長（λ）５４９ｎｍにおいて測定した。結果を表３に示す。
【０１０５】
【表３】
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【０１０６】
本組成物（組成物１〜３）を用いた実施例１〜３の本光学フィルムは、基材との密着性に優れることが確認された。
【産業上の利用可能性】
【０１０７】
本発明は、液晶表示装置及び有機ＥＬ表示装置等に用いられる光学フィルムの製造に極めて有用であり、産業上の価値が高いものである。
【符号の説明】
【０１０８】
１、１’、１２：本発明の光学フィルム、
２、２’：偏光フィルム層、
３、３’：接着剤層、
４ａ、４ｂ、４ｃ、４ｄ、４ｅ、４、４’：本発明の偏光板、
５、５’：接着層、
６：液晶パネル、
７：有機ＥＬパネル、
１０ａ、１０ｂ：液晶表示装置、
１１：有機ＥＬ表示装置、
１３：カラーフィルタ層、
１４：カラーフィルタ。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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