(57)【要約】【課題】感光層中の材料濃度の変化を簡便に検知して、速やかにフィードバックをかけることができ、これにより、特性のばらつきが小さい感光体を継続的に生産可能とするための技術を提供する。【解決手段】導電性支持体上に、電荷発生材料、正孔輸送材料、電子輸送材料および結着樹脂を含む感光層が形成されてなる電子写真用感光体の検査方法において、電子写真用感光体の表面の分光反射率を測定して、測定された分光反射率に基づき、感光層中の電荷発生材料および電子輸送材料の濃度を検知する。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
導電性支持体上に、電荷発生材料、正孔輸送材料、電子輸送材料および結着樹脂を含む感光層が形成されてなる電子写真用感光体の検査方法において、
前記電子写真用感光体の表面の分光反射率を測定して、測定された分光反射率に基づき、前記感光層中の前記電荷発生材料および電子輸送材料の濃度を検知することを特徴とする電子写真用感光体の検査方法。
【請求項２】
導電性支持体上に、電荷発生材料、正孔輸送材料、電子輸送材料および結着樹脂を含む感光層用塗布液を塗布して感光層を形成する感光層形成工程を含む電子写真用感光体の製造方法において、
前記感光層形成工程に先立って、請求項１記載の検査方法により検知された前記感光層中の電荷発生材料および電子輸送材料の濃度と、前記感光層用塗布液における電荷発生材料および電子輸送材料の濃度の初期設定値とを比較して、検知された濃度と初期設定値との差異に基づき、該感光層用塗布液における電荷発生材料および電子輸送材料の濃度を初期設定値に補正する塗布液濃度補正工程を含むことを特徴とする電子写真用感光体の製造方法。
【請求項３】
前記塗布液濃度補正工程にて、前記感光層用塗布液における電荷発生材料および電子輸送材料の濃度を初期設定値に戻すための補充塗布液を作製し、補充された該補充塗布液を該感光層用塗布液に混合する請求項２記載の電子写真用感光体の製造方法。  
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は電子写真用感光体（以下、単に「感光体」とも称する）の検査方法および製造方法の改良に関する。
【背景技術】
【０００２】
一般に、プリンタや複写機、ファクシミリ等の電子写真方式を利用した画像形成装置は、像担持体としての感光体と、感光体の表面を均一に帯電させる帯電装置と、感光体の表面に画像に応じた電気的な像（静電潜像）を書き込む露光装置と、この静電潜像をトナーで現像してトナー像を形成する現像装置と、このトナー像を転写紙に転写する転写装置と、この転写紙上のトナーを転写紙に融着させるための定着装置と、を備えている。
【０００３】
このような画像形成装置では、その装置コンセプトによって、使用される感光体が異なる。現在では、大型機や高速機におけるＳｅ系やａ−Ｓｉ系等の無機系感光体を除いて、その優れた安定性、コストおよび使いやすさから、有機顔料を樹脂中に分散させてなる有機感光体（ＯＰＣ：Ｏｒｇａｎｉｃ  Ｐｈｏｔｏ  Ｃｏｎｄｕｃｔｏｒ）が広く用いられている。
【０００４】
無機系感光体が正帯電型であることとは対照的に、有機感光体は負帯電型であることが一般的である。その理由は、電荷輸送材料のうち、正孔輸送機能をもつ正孔輸送材料については良好なものが開発されてきたのに対し、電子輸送機能をもつ電子輸送材料については良好なものがなかなか開発されてこなかった点にある。負帯電有機感光体においては、電荷輸送材料として正孔輸送材料があればよいが、正帯電有機感光体は、電荷輸送材料として正孔輸送材料と電子輸送材料との両方を必要とする。
【０００５】
一方で、この負帯電有機感光体用の負帯電プロセスでは、負極性のコロナ放電によるオゾン発生量が、正極性の場合と比較して約１０倍と圧倒的に多いことから、感光体への悪影響や、使用環境への悪影響が問題となっている。そのため、この負帯電プロセスでは、ローラー帯電やブラシ帯電のような接触帯電方式を採用することで、オゾン発生量を抑制している。
【０００６】
しかし、この接触帯電方式は、正極性の非接触帯電方式に比べてコストが不利であることに加え、帯電部材の汚染が避けられず、信頼性の面で不十分であることや、感光体の表面電位を均一化しにくいなど、高画質化の点でも不利な面をもっている。これらの問題を解決するためには、正帯電有機感光体を適用することが有効であり、高性能な正帯電有機感光体が求められている。
【０００７】
正帯電有機感光体は、上述のような正帯電方式特有のメリットの他にも、一般にキャリアの発生位置が感光層の表面近傍であることから、負帯電有機感光体に比べてキャリアの横方向拡散が少なく、ドット再現性（解像性および階調性）に優れるという利点を有している。そのため、正帯電有機感光体は、高解像度化の進む各分野で検討されるようになってきている。
【０００８】
正帯電有機感光体には、大きく分けて単層型と積層型とがある。このうち単層型は、電荷発生機能および電荷輸送機能をもつ各材料を同一の層に分散させた単一層構成のものである。また、積層型は、電荷輸送層および電荷発生層の２層からなる機能分離型感光体である。なお、これらの分類においては、下引き層の有無は考慮しない。
【０００９】
これら単層型および積層型の正帯電有機感光体は、量産する際には、浸漬塗工法によって製造される。浸漬塗工用の塗布液は、有機溶剤に結着樹脂を溶解して、さらに、電荷発生材料や電荷輸送材料等の機能材料を分散させたものである。この塗布液を塗布槽内に入れ、この塗布槽内の塗布液中に導電性支持体を浸漬した後、引き上げることで、導電性支持体上に感光層が形成される。塗布液は長期間にわたり塗布槽内にあるので、塗布槽内の塗布液は、塗工安定性を確保する目的で、循環させることが一般的である。
【００１０】
塗布液の循環は、一般に、塗布槽と予備槽とを配管で繋いで、循環ポンプにより予備槽から塗布槽へ塗布液を圧送し、塗布槽でオーバーフローした塗布液を予備槽に戻すことにより行われる。予備槽内では、撹拌翼を用いて塗布液を撹拌して、塗布液の均一性を維持している。また、塗布液中の有機溶剤が揮発することにより塗布液の濃度が変化することを防止するために、塗布液中に有機溶剤を補充して塗布液の濃度を一定に保つ操作や、塗布により消費された塗布液の減少分を補充して塗布液の量を一定に保つ操作についても、予備槽内で実施される。
【００１１】
電子写真用感光体の製造に用いられる塗布液の管理に係る技術として、例えば、特許文献１には、２種以上の溶媒と固形分とを含む電子写真感光体用塗布液の吸光度を赤外分光分析により測定し、吸光度の測定値に基づいて、塗布液における２種以上の溶媒の含有比率を検査する電子写真感光体用塗布液の検査方法が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１２】
【特許文献１】特開２００７−２７２０８４号公報（特許請求の範囲等）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１３】
上述したように、感光層の塗布工程または塗布設備に関しては、感光体を安定して量産可能とするために様々な工夫がなされているが、長期間にわたって安定して製造を行うことは容易ではない。特に、感光体の製造を行う間に、製造された感光体の電気特性が徐々に変化して、一定の品質の感光体が得られなくなるという問題があり、この問題の解消が求められていた。これに対し、特許文献１に記載された技術もあるが、十分なものではなかった。
【００１４】
そこで本発明の目的は、上記問題を解消して、感光層中の材料の濃度変化を簡便に検知して、速やかにフィードバックをかけることで、特性のばらつきが小さい感光体を継続的に製造可能とするための技術を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１５】
本発明者は、感光体の製造を行う間に電気特性が徐々に変化する現象について調査した結果、この現象の原因が、感光体の製造に伴い、感光層用塗布液の材料組成のバランスが徐々に変化していくことにある点を突き止めた。また、本発明者は、さらに調査した結果、感光層用塗布液中に溶解または分散されている材料のうち、感光体の生産設備内の塗布槽や予備槽、配管等の内面に付着しやすい材料の濃度が、感光体の製造に伴い選択的に減少していることを見出した。実際には、感光層用塗布液中に含まれる材料のうち、電荷発生材料および電子輸送材料の濃度の減少が顕著であった。これは、以下のようなことを示しているものと考えられる。
【００１６】
すなわち、実際の感光体製造時においては、感光層形成用の塗布液は長時間にわたり生産設備内で循環されることになるので、時間の経過に伴い、生産設備内の塗布槽や配管等の内面に、塗布液中に含まれる材料が付着する場合がある。これに対し、塗布槽や配管等の材質を変更したり、塗布槽や配管等の内面の性状を改良することで、材料を付着しにくくする効果は得られるが、完全に付着をなくすことは困難である。付着する材料としては、電荷発生材料および電子輸送材料が顕著に多く、これらはいずれも感光体の電気特性を担う重要な材料であることから、材料の付着に伴い塗布液中の材料組成のバランスが変化して、結果として得られた感光体の特性に影響を及ぼしているものと考えられる。
【００１７】
従って、得られる感光体の電気特性をできる限り一定に維持して、品質の均一性を確保しながら製造を行うためには、感光層中の電荷発生材料および電子輸送材料の濃度を、感光体の製造の間、可能な限り一定に保つことが要求される。そのためには、感光層中の材料濃度を何らかの方法で検知して、濃度変化が検知された材料を本来の濃度に補正することが有効である。
【００１８】
感光層中の材料濃度についての直接的な検知方法としては、感光層用塗布液をサンプリングして、その各材料濃度を分析することが考えられるが、この方法は時間を要するために、分析結果を製造工程にフィードバックするまでの間に生産が進んでしまうので、効果的な方法とはいえない。また、例えば、特許文献１に記載されているような技術もあるが、この方法では、固形分中の個々の材料の濃度を検知することはできない。赤外分光分析の手法では、例えば、電子輸送材料のように、比較的短波長領域に吸光特性の吸光ピークを持つ材料の検知が困難であるためである。さらに、塗布液の状態で固形分中の個々の材料の濃度を検知する手法では、溶剤と固形分との比率が変動した際の影響により誤差が生じやすいので、この手法は、正確な情報を得る上でも問題があるものであった。よって、感光層中の材料濃度の検知方法としては、固体である感光層の状態で測定が可能であって、広範囲の波長を用いる方法を用いることが望ましいと考えられる。
【００１９】
かかる観点から、本発明者は、感光層中の電荷発生材料および電子輸送材料の濃度の評価を簡便かつ迅速に行うことが可能な方法について鋭意検討を行った結果、電荷発生材料および電子輸送材料に固有の吸光ピーク特性があることに着目するに至った。本発明者はさらに検討を行った結果、電荷発生材料および電子輸送材料の吸光特性が感光体の光反射特性に寄与することから、完成後の感光体の感光層表面の分光反射率を測定して、注目する材料の吸光ピーク波長における反射率を精査することにより、その材料の濃度の変化を検知できることを見出して、本発明を完成するに至った。
【００２０】
すなわち、本発明の電子写真用感光体の検査方法は、導電性支持体上に、電荷発生材料、正孔輸送材料、電子輸送材料および結着樹脂を含む感光層が形成されてなる電子写真用感光体の検査方法において、前記電子写真用感光体の表面の分光反射率を測定して、測定された分光反射率に基づき、前記感光層中の前記電荷発生材料および電子輸送材料の濃度を検知することを特徴とするものである。
【００２１】
また、本発明の電子写真用感光体の製造方法は、導電性支持体上に、電荷発生材料、正孔輸送材料、電子輸送材料および結着樹脂を含む感光層用塗布液を塗布して感光層を形成する感光層形成工程を含む電子写真用感光体の製造方法において、前記感光層形成工程に先立って、上記本発明の検査方法により検知された前記感光層中の電荷発生材料および電子輸送材料の濃度と、前記感光層用塗布液における電荷発生材料および電子輸送材料の濃度の初期設定値とを比較して、検知された濃度と初期設定値との差異に基づき、該感光層用塗布液における電荷発生材料および電子輸送材料の濃度を初期設定値に補正する塗布液濃度補正工程を含むことを特徴とするものである。本発明の製造方法においては、前記塗布液濃度補正工程にて、前記感光層用塗布液における電荷発生材料および電子輸送材料の濃度を初期設定値に戻すための補充塗布液を作製し、補充された該補充塗布液を該感光層用塗布液に混合する手法を好適に用いることができる。
【発明の効果】
【００２２】
本発明によれば、感光層用塗布液中の電荷発生材料および電子輸送材料の濃度を迅速に検知して、その結果を製造工程にフィードバックすることにより、電気特性のばらつきが少ない、均一な品質を有する電子写真用感光体を生産することが可能である。また、本発明によれば、溶剤や塗布液濃度等の影響により生ずる誤差には関係なく、最終状態である固体としての感光層を直接評価することができ、かつ、広範囲の波長が使用できるので、検知すべき材料の種類が限定されないというメリットもある。さらに、本発明においては、塗布液を分析する場合のように結果が出るまでに時間を要することがなく、塗布工程、および、それに続く乾燥工程が完了した感光体をすぐに検査することができ、さらに、その結果を、製造工程に迅速にフィードバックすることができる。
【図面の簡単な説明】
【００２３】
【図１】単層型正帯電電子写真用感光体の一構成例を示す模式的断面図である。
【図２】積層型正帯電電子写真用感光体の一構成例を示す模式的断面図である。
【図３】電子写真用感光体の生産設備としての感光層用塗布液の循環装置を示す模式図である。
【図４】単層型正帯電電子写真用感光体中の電子輸送材料の濃度を検知するための検量線である（実施例１）。
【図５】単層型正帯電電子写真用感光体の電荷発生材料の濃度を検知するための検量線である（実施例１）。
【図６】積層型正帯電電子写真用感光体の電子輸送材料の濃度を検知するための検量線である（実施例２）。
【図７】積層型正帯電電子写真用感光体の電荷発生材料の濃度を検知するための検量線である（実施例２）。
【発明を実施するための形態】
【００２４】
以下、本発明の実施の形態について、図面を用いて詳細に説明する。本発明は、以下の説明により何ら限定されるものではない。
【００２５】
図１および図２に、本発明に係る単層型正帯電電子写真用感光体（以下、「単層型感光体」とも称する）および積層型正帯電電子写真用感光体（以下、「積層型感光体」とも称する）の一構成例を、模式的断面図によりそれぞれ示す。図１に示すように、本発明に係る単層型感光体は、導電性支持体１上に、少なくとも単層型感光層２を備えるものであり、導電性支持体１と単層型感光層２との間に下引き層３を含んでもよい。また、本発明の積層型感光体は、図２に示すように、導電性支持体１上に、少なくとも電荷輸送層４と電荷発生層５とが順次積層されてなる積層型感光層６を備えるものであり、導電性支持体１と電荷輸送層４との間に下引き層２を含んでもよい。
【００２６】
本発明において、単層型感光層２および電荷発生層５は、少なくとも電荷発生材料、正孔輸送材料、電子輸送材料および結着樹脂を含み、電荷輸送層４は、少なくとも正孔輸送材料および結着樹脂を含む。本発明において、各層の具体的な構成等の条件については、所望に応じ適宜決定することができ、特に制限されるものではない。
【００２７】
本発明において単層型感光体は、導電性支持体１上に、常法に従い、単層型感光層２を浸漬塗布法により塗布形成した後、熱風乾燥炉内で、形成された単層型感光層２中から溶剤を除去することにより、製造される。また、積層型感光体は、導電性支持体１上に、常法に従い、電荷輸送層４を浸漬塗布法により塗布形成した後、熱風乾燥炉内で、形成された電荷輸送層４中から溶剤を除去し、次いで、この電荷輸送層４上に、常法に従い、電荷発生層５を浸漬塗布法により塗布形成した後、熱風乾燥炉内で、形成された電荷発生層５中から同様にして溶剤を除去して、積層型感光層６を設けることにより、製造される。なお、感光体の各層の形成後における熱風乾燥の温度および時間は、各層に含まれる機能材料の性能を損なわないために、通常、温度は９０〜１２０℃程度、時間は３０〜９０分程度の条件で行うものとする。
【００２８】
本発明の製造方法においては、導電性支持体１上に、電荷発生材料、正孔輸送材料、電子輸送材料および結着樹脂を含む感光層用塗布液を塗布して、上記単層型または積層型の感光層を形成する感光層形成工程に先立って、以下に説明する塗布液濃度補正工程を実施する。具体的にはまず、製造された感光体表面の分光反射率を測定して、測定された分光反射率に基づき、感光層中の電荷発生材料および電子輸送材料の濃度を検知する。感光層中の電荷発生材料および電子輸送材料の濃度は、その感光体の製造に用いられた感光層用塗布液中の各材料の濃度と一致するので、この検知された各材料の濃度と、感光層用塗布液における各材料の濃度の初期設定値とを比較することで、その感光体の製造時に用いられた感光層用塗布液中の各材料の濃度と初期設定値との差異を求めることができる。この差異は、前述したように、感光層用塗布液中の各材料が浸漬塗布時に使用される生産設備の内壁に付着して、感光層用塗布液中における各材料の濃度が減少したことに起因する。よって、この差異に基づき、感光層用塗布液における各材料の濃度を初期設定値に補正する工程を行うことで、感光層用塗布液中の各材料の濃度を、常に初期設定値に維持して、安定した電気特性を有する感光体の製造を安定して行うことが可能となる。
【００２９】
ここで、本発明において、感光層用塗布液とは、単層型感光体の場合には、単層型感光層の形成に用いられる塗布液であり、積層型感光体の場合には、積層型感光層を構成する電荷発生層の形成に用いられる塗布液である。本発明において、積層型感光体の場合に、積層型感光層を構成する電荷輸送層形成用の塗布液を問題としないのは、上述したように電荷輸送層用塗布液には、感光体生産設備の内壁に付着する材料である電荷発生材料および電子輸送材料が含まれていないので、電気特性の変化には関係しないためである。また、本発明において負帯電感光体への適用を考慮していないのは、以下の理由による。第一に、負帯電感光体においては、生産工程で電気特性が変化した場合でも、材料組成を調整することなく、容易に電気特性を修正できるためである。負帯電感光体は、基板または下引き層の上に電荷発生層が積層され、さらにその上に電荷輸送層が積層される構造である。電荷発生層は主として電荷発生材料および結着樹脂で構成され、膜厚は０．３μｍ程度と非常に薄い。よって、電気特性が変化した場合には、この電荷発生層の膜厚を調整することで所望の電気特性に合わせることが可能であり、具体的には、電荷発生層を塗布形成する際の引き上げ速度を調整することとなる。この膜厚の調整を行っても、せいぜい０．１μｍオーダーの変化であるので、全体の膜厚に対する影響は無視できる。これに対し、正帯電感光体は、１０μｍオーダーの膜厚を持つ電荷発生層中に電荷発生材料および電荷輸送材料が分散された構成であるため、膜厚の調整による電気特性の修正は不可能であり、材料組成の濃度によって電気特性が決まってしまうという特徴がある。第二の理由としては、本発明で問題となる電子輸送材料は、負帯電感光体では使用されないことが挙げられる。
【００３０】
［感光体生産設備］
本発明における感光層形成工程は、例えば、図３に示す感光体生産設備において行うことができる。図示する感光体生産設備においては、感光層を塗布形成するための塗布槽５１と、予備槽５２とが、配管５３により接続されており、塗布液は、液循環の流れ５６の方向に、循環ポンプ５４によって流動している。塗布槽５１からオーバーフローした塗布液は、塗布槽５１の外側に設けられた受け部５１Ａ内に流れ込み、配管５３を通じて予備槽５２内に戻される。予備槽５２内には撹拌翼５５が設置されており、予備槽５２内に戻された塗布液は、均一性を確保するために、この攪拌翼５５により撹拌される。図示するような感光体生産設備を構成する各槽および配管の材質としては、通常、ステンレスが用いられており、樹脂製の配管が一部に使用される場合もある。なお、図中の符号５７は、塗布液の液面を示す。
【００３１】
感光層の塗布形成に際しては、所望に応じ下引き層が形成された導電性支持体１を昇降機５８により保持させた状態で、昇降機５８を下降させて、導電性支持体１を塗布槽５１内の塗布液中に浸漬する。続いて、昇降機５８を上昇させて、導電性支持体１を塗布液から引き上げることにより、導電性支持体１の外周面上に感光層が形成される。感光層の膜厚は、昇降機５８の引き上げ速度により制御することができ、引き上げ速度が速いほど、厚い感光層が形成される。
【００３２】
［感光体の表面反射率の測定］
本発明においては、上記により製造された感光体表面の分光反射率を測定、精査することにより、感光層中の電荷発生材料および電子輸送材料の濃度の変化を検知することができる。反射率を測定する際の分光波長の範囲については、特に限定されないが、２００〜９００ｎｍであり、波長分解能は１ｎｍであることが望ましい。
【００３３】
［吸光特性の測定］
本発明においては、塗布液中に含まれる電荷発生材料および電子輸送材料について、それぞれ単独での光吸収特性を把握する必要がある。具体的には例えば、各材料を単独で溶剤に溶解し、その溶液を分光光度計に投入して、波長２００〜９００ｎｍの範囲で光吸収スペクトルを測定することにより、各材料についての光吸収ピーク波長を特定することができる。なお、一般的に使用される電荷発生材料の光吸収ピーク波長は７００ｎｍ前後であり、電子輸送材料の光吸収ピーク波長は２５０〜５００ｎｍの範囲である。
【００３４】
［検量線の作成］
感光体表面の分光反射率の測定結果から、感光層中の電荷発生材料および電子輸送材料の濃度を検知するためには、例えば、基本の配合から、各材料の比率のみを変えた塗布液を複数種作製して、各塗布液の反射率を測定することにより、検量線を作成すればよい。
【００３５】
［塗布液濃度補正工程］
検知された各材料の濃度と、感光層用塗布液における各材料の濃度の初期設定値との差異に基づき、感光層用塗布液における各材料の濃度を初期設定値に補正するための具体的な手法としては、補充後の各材料濃度が基本の配合における濃度（初期設定値）となるよう調整された補充塗布液を、塗布液に対し混合する手法を挙げることができる。すなわち、感光層用塗布液中の各材料の濃度よりも高い所定の材料濃度を有する補充塗布液を作製して、感光層用塗布液中に所定量にて混合することで、感光層用塗布液における各材料の濃度を初期設定値に補正することができる。ここで、補充塗布液とは、電荷発生材料および電子輸送材料の濃度を変えた以外は感光層用塗布液と同様の配合を有し、電荷発生材料、正孔輸送材料、電子輸送材料および結着樹脂を含むものである。
【００３６】
本発明の製造方法においては、上記分光反射率の測定を用いた検査方法により感光層用塗布液中の電荷発生材料および電子輸送材料の濃度を検知して、この結果を製造工程にフィードバックする点のみが重要であり、これにより、本発明の所期の効果を得ることができるものである。本発明の製造方法においては、それ以外の感光体の具体的製造条件や、感光体に用いる各材料の具体的内容等については、特に制限されるものではなく、所望に応じ、適宜決定することができる。
【００３７】
［導電性支持体］
導電性支持体１は、感光体の一電極としての役目を担うものであるのと同時に、感光体を構成する各層の支持体でもある。導電性支持体１は、円筒状や板状、フィルム状などのいずれの形状でもよく、材質的には、アルミニウムやステンレス鋼、ニッケルなどの金属類の他、ガラスや樹脂などの表面に導電処理を施したものでもよい。
【００３８】
［下引き層］
下引き層３は、本発明においては基本的には不要であるが、必要に応じて設けることが可能である。下引き層３は、樹脂を主成分とする層や、アルマイトなどの金属酸化皮膜からなり、導電性支持体と電荷輸送層との密着性を向上する目的や、感光層への電荷の注入性を制御する目的で、設けられる。下引き層に用いられる樹脂材料としては、カゼインやポリビニルアルコール、ポリアミド、メラミン、セルロースなどの絶縁性高分子、および、ポリチオフェンやポリピロール、ポリアニリンなどの導電性高分子が挙げられ、これらの樹脂は単独で、あるいは適宜組み合わせて混合して用いることができる。また、これらの樹脂に、二酸化チタンや酸化亜鉛などの金属酸化物を含有させることもできる。
【００３９】
［電荷発生層および単層型感光層］
電荷発生層５および単層型感光層２は、前述したように、電荷発生材料の粒子を、正孔輸送材料および電子輸送材料が溶解した結着樹脂中に分散させて塗布液を調製し、この塗布液を塗布するなどの方法により形成される。電荷発生層５および単層型感光層２は、光を受容してキャリアを発生する機能を有するとともに、発生した電子を感光体表面に運び、かつ、正孔を、電荷発生層５の場合は電荷輸送層４に、単層型感光層２の場合は導電性支持体１に、それぞれ運ぶ機能を有する。電荷発生層５および単層型感光層２においては、キャリアの発生効率が高いことと同時に、発生した正孔の電荷輸送層４または導電性支持体１への注入性が重要であり、電場依存性が少なく、低電場でも注入の良いことが望ましい。
【００４０】
（電荷発生材料）
電荷発生材料としては、Ｘ型無金属フタロシアニンを単独で、または、α型チタニルフタロシアニン、β型チタニルフタロシアニン、Ｙ型チタニルフタロシアニン、γ型チタニルフタロシアニン、アモルファス型チタニルフタロシアニンを単独で若しくは適宜組合せて、用いることができ、画像形成に使用される露光光源の光波長領域に応じて好適な物質を選ぶことができる。感光体の高感度化の観点からは、量子効率の高いチタニルフタロシアニンが最適である。
【００４１】
（電荷輸送材料（正孔輸送材料））
正孔輸送材料としては、より高移動度の特性を有するものが好ましい。正帯電感光体の場合、電荷発生材料が露光光を吸収してキャリアを発生させるのは感光体表面近傍である。従って、電子が移動しなければならない感光体表面までの距離よりも、正孔が移動しなければならない電荷輸送層４または導電性支持体１までの距離の方が圧倒的に長い。高移動度の特性を有する正孔輸送材料を用いることで、この移動距離のアンバランスを解消することができ、さらには、電気特性以外の特性、例えば、機械的特性を確保する上でも有利に働くので、好ましい。また、積層型感光体の場合には、正孔が導電性支持体に到達する前に電荷輸送層に正孔を注入する必要上、正孔輸送材料と、電荷輸送層中の電荷輸送材料とのイオン化ポテンシャルの差異が小さいことが好ましく、具体的には、この差異が０．５ｅＶ以内であることが好ましい。特に、積層型感光体においては、電荷発生層５は電荷輸送層４上に塗布形成されるので、電荷発生層５の塗布時に、電荷発生層５の塗布液中への電荷輸送層４中の成分の溶出の影響を抑えて、電荷発生層５の液状態を安定化させるために、電荷輸送層４に含まれる正孔輸送材料が電荷発生層５にも含まれていることが好ましく、より好ましくは、電荷輸送層４および電荷発生層５で用いる正孔輸送材料として、同じものを使用する。
【００４２】
（電荷輸送材料（電子輸送材料））
電子輸送材料についても、高移動度の材料であるほど好ましく、具体的には例えば、ベンゾキノンやスチルベンキノン、ナフトキノン、ジフェノキノン、フェナントレンキノン、アゾキノン等のキノン系材料が好ましい。これらは、電荷輸送層への注入性や結着樹脂との相溶性から、単独で用いることができる他、２種以上にて用いて、析出を抑えつつ、電子輸送材料の含有量を増加させることも好ましい。
【００４３】
（結着樹脂）
電荷発生層５および単層型感光層２用の結着樹脂としては、ビスフェノールＡ型やビスフェノールＺ型、ビスフェノールＡ型−ビフェニル共重合体などのポリカーボネート系樹脂、ポリエステル系樹脂、ポリスチレン系樹脂、ポリフェニレン系樹脂などをそれぞれ単独で、または、適宜組み合わせで混合して用いることができる。中でも、電荷発生材料の分散安定性や、正孔輸送材料および電子輸送材料との相溶性、機械的安定性、化学的安定性、熱的安定性の点から、ポリカーボネート系樹脂が好適である。特には、積層型感光体の場合、上記正孔輸送材料と同様に、電荷発生層５の塗布時に電荷発生層５の塗布液中への電荷輸送層４中の成分の溶出の影響を抑えて、電荷発生層５の液状態を安定化させるために、電荷輸送層４に含まれる結着樹脂が電荷発生層５にも含まれていることが好ましく、より好ましくは、電荷輸送層４および電荷発生層５で用いる結着樹脂として、同じものを使用する。
【００４４】
（溶剤）
電荷発生層５および単層型感光層２の溶剤としては、ジクロロメタン、ジクロロエタン、クロロホルム、四塩化炭素、クロロベンゼン等のハロゲン化炭化水素；ジメチルエーテル、ジエチルエーテル、テトラヒドロフラン、ジオキサン、ジオキソラン、エチレングリコールジメチルエーテル、ジエチレングリコールジメチルエーテル等のエーテル類；アセトン、メチルエチルケトン、シクロヘキサノン等のケトン類等が挙げられる。中でも、一般的に沸点が高いものが好ましく、具体的には沸点が６０℃以上のもの、特には沸点が８０℃以上のものを用いることが好適である。特に、感光体の高感度化のために高量子効率のチタニルフタロシアニンを電荷発生材料に用いた場合には、比重が重くかつ沸点が８０℃以上であるジクロロエタンを、層を形成する際の溶媒として用いることが、分散安定性や電荷輸送層の溶出しにくさの点で好適である。
【００４５】
（組成）
電荷発生層５および単層型感光層２における各々の機能材料（電荷発生材料、正孔輸送材および電子輸送材料）の配分量については、以下のように設定される。まず、本発明においては、電荷発生層５および単層型感光層２中の電荷発生材料の含有率が、電荷発生層５および単層型感光層２の固形分中の１〜２．５質量％、特には１．３〜２．０質量％であることが好ましい。また、電荷発生層５および単層型感光層２における機能材料（電荷発生材料、電子輸送材料および正孔輸送材料）の和と結着樹脂との質量比率は、所望の特性を得るために３５：６５〜６５：３５の範囲で設定されるが、耐久性を確保しつつ、部材汚染、油脂汚染および皮脂汚染を抑制する観点から、上記質量比率を５０以下：５０以上として、結着樹脂の量を多くすることが好ましい。
【００４６】
上記機能材料の和の質量比率が、電荷発生層５および単層型感光層２の固形分中の６５質量％より多く、すなわち、結着樹脂の量が３５質量％より少ないと、膜減り量が大きくなって、耐久性が低下する。また、ガラス転移点の低下によりクリープ強度が不足して、トナーフィルミングや外部添加材、紙粉のフィルミングが起きやすくなり、さらに、接触部材汚染（クリープ変形）が生じ易くなり、グリス等の油脂による汚染性および皮脂汚染性も悪化する。また、上記機能材料の質量比率が、電荷発生層５の固形分中の３５質量％より少なく、すなわち、結着樹脂の量が６５質量％より多いと、所望の感度特性を得ることが困難となり、実用に適さなくなるおそれがある。
【００４７】
また、電荷発生層５における電子輸送材料と正孔輸送材料との質量比率は、１：５〜５：１の範囲で選定することができる。
【００４８】
（膜厚）
電荷発生層５の膜厚は、後述する電荷輸送層４との兼ね合いで決められるが、３μｍ〜４０μｍの範囲が好適であり、好ましくは５μｍ〜３０μｍであり、より好ましくは１０μｍ〜２０μｍである。
【００４９】
単層型感光層２の膜厚は、実用上有効な性能を確保する観点より、１０μｍ〜５０μｍの範囲が好適であり、好ましくは１５μｍ〜４０μｍであり、より好ましくは２０μｍ〜３５μｍである。
【００５０】
（その他の添加剤）
本発明において、上記電荷発生層および電荷輸送層中には、所望に応じ、耐環境性や有害な光に対する安定性を向上させる目的で、酸化防止剤や光安定剤などの劣化防止剤を含有させることができる。このような目的に用いられる化合物としては、トコフェロールなどのクロマノール誘導体およびエステル化化合物、ポリアリールアルカン化合物、ハイドロキノン誘導体、エーテル化化合物、ジエーテル化化合物、ベンゾフェノン誘導体、ベンゾトリアゾール誘導体、チオエーテル化合物、フェニレンジアミン誘導体、ホスホン酸エステル、亜リン酸エステル、フェノール化合物、ヒンダードフェノール化合物、直鎖アミン化合物、環状アミン化合物、ヒンダードアミン化合物等が挙げられる。
【００５１】
また、上記電荷発生層および電荷輸送層中には、形成した膜のレベリング性の向上や潤滑性の付与を目的として、シリコーンオイルやフッ素系オイル等のレベリング剤を含有させることもできる。さらに、膜硬度の調整や、摩擦係数の低減、潤滑性の付与等を目的として、酸化ケイ素（シリカ）、酸化チタン、酸化亜鉛、酸化カルシウム、酸化アルミニウム（アルミナ）、酸化ジルコニウム等の金属酸化物、硫酸バリウム、硫酸カルシウム等の金属硫酸塩、窒化ケイ素、窒化アルミニウム等の金属窒化物の微粒子、または、４フッ化エチレン樹脂等のフッ素系樹脂粒子、フッ素系クシ型グラフト重合樹脂等を含有させてもよい。さらにまた、必要に応じて、電子写真特性を著しく損なわない範囲で、その他公知の添加剤を含有させることもできる。
【００５２】
［電荷輸送層］
電荷輸送層４は、主として正孔輸送材料と結着樹脂とにより構成される。
【００５３】
（正孔輸送材料）
電荷輸送層４に使用される正孔輸送材料としては、各種ヒドラゾン化合物やスチリル化合物、ジアミン化合物、ブタジエン化合物、インドール化合物等を単独、あるいは適宜組合せて用いることができる。特には、トリフェニルアミン骨格を含むスチリル系化合物が、コストおよび性能面で好適である。
【００５４】
（結着樹脂）
電荷輸送層４の結着樹脂としては、ビスフェノールＡ型、ビスフェノールＺ型、ビスフェノールＡ型−ビフェニル共重合体などのポリカーボネート系樹脂、ポリエステル系樹脂、ポリスチレン系樹脂、ポリフェニレン系樹脂などを、それぞれ単独で、あるいは適宜組み合わせて用いることができる。また、電荷発生層５の結着樹脂と同じものが望ましい点、および、溶出しにくさの点から、分子量が３万以上の樹脂を用いることが好ましく、中でも、分子量が５万以上のポリカーボネート系樹脂が最適である。
【００５５】
（組成）
電荷輸送層４における正孔輸送材料と結着樹脂との質量比率は、１：３〜３：１（２５：７５〜７５：２５）の範囲とすることができ、好適には、１：１．５〜１．５：１（４０：６０〜６０：４０）の範囲である。正孔輸送材料の含有量が、電荷輸送層４の固形分中の２５質量％より少ないと、一般に正孔輸送機能が不足し、残留電位が高くなる他、装置内の露光部電位の環境依存性が大きくなり、画像品質の環境安定性が悪化してしまうので、使用に適さなくなるおそれがある。一方、正孔輸送材料の含有量が、電荷輸送層４の固形分中の７５質量％より多くなり、すなわち、結着樹脂が電荷輸送層４の固形分中の２５質量％より少なくなると、電荷発生層５を塗布した際に溶出の弊害が発生するおそれがある。
【００５６】
（膜厚）
電荷輸送層４の膜厚は、前述した電荷発生層５との兼ね合いで決められるが、実用上有効な性能を確保する観点より、３μｍ〜４０μｍの範囲が好適であり、より好適には５μｍ〜３０μｍ、さらに好適には１０μｍ〜２０μｍである。
【実施例】
【００５７】
以下、本発明の具体的態様を、実施例を用いてさらに詳細に説明する。本発明はその要旨を超えない限り、以下の実施例によって限定されるものではない。
【００５８】
＜塗布液の作製＞
（単層型感光層用塗布液の作製）
単層型感光層用塗布液は、結着樹脂としての下記構造式（１）に示す繰り返し単位からなるポリカーボネート樹脂（樹脂−Ａ）（ＴＳ２０５０，帝人化成（株）製）１００質量部と、電荷発生材料としての下記構造式（２）に示すＸ型無金属フタロシアニン（ＣＧＭ−Ａ）３質量部と、正孔輸送材料としての下記構造式（４）に示す化合物（ＨＴＭ−Ａ）１１質量部と、電子輸送材料としての下記構造式（５）に示すスチリル化合物（ＥＴＭ−Ａ）４４質量部とを、溶剤としての１，２−ジクロロエタンに混合し、ダイノーミル（シンマルエンタープライズ社のＭＵＬＴＩＬＡＢ）で分散することにより得た。
【００５９】
（電荷発生層用塗布液の作製）
積層型の電荷発生層用塗布液は、結着樹脂としての下記構造式（１）に示す繰り返し単位からなるポリカーボネート樹脂（樹脂−Ａ）（ＴＳ２０５０，帝人化成（株）製）１００質量部と、電荷発生材料としての下記構造式（３）に示すＹ型チタニルフタロシアニン（ＣＧＭ−Ｂ）３質量部と、正孔輸送材料としての下記構造式（４）に示すスチリル化合物（ＨＴＭ−Ａ）１１質量部と、電子輸送材料としての下記構造式（６）に示す化合物（ＥＴＭ−Ｂ）４４質量部とを、溶剤としての１，２−ジクロロエタンに混合し、ダイノーミル（シンマルエンタープライズ社のＭＵＬＴＩＬＡＢ）で分散することにより得た。
【００６０】
（電荷輸送層用塗布液の作製）
積層型の電荷輸送層用塗布液は、結着樹脂としての下記構造式（１）に示す繰り返し単位からなるポリカーボネート樹脂（樹脂−Ａ）（ＴＳ２０５０，帝人化成（株）製）１００質量部と、正孔輸送材料としての下記構造式（４）に示すスチリル化合物（ＨＴＭ−Ａ）１００質量部とを、溶剤としてのテトラヒドロフランに溶解することにより得た。
【００６１】
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【００６２】
＜実施例１：単層型感光体＞
（感光体の作製）
上記で調製した単層型感光層用塗布液を、図３に示すような感光体生産装置内に投入し、１日間循環させて、塗布液の均一化および安定化を図った。導電性支持体としては、φ３０ｍｍ×長さ２６０ｍｍの形状の、表面粗さ（Ｒｍａｘ）０．２μｍに切削加工されたアルミニウム製の０．７５ｍｍ肉厚管を用いた。
【００６３】
上記導電性支持体を昇降機に設置して、単層型感光層用塗布液が循環している塗布槽内に浸漬し、引き上げることにより、導電性支持体上に、単層型感光層を塗布した。次いで、単層型感光層が塗布された導電性支持体を、１００℃の熱風乾燥炉内で６０分間乾燥し、乾燥後の膜厚３０μｍの単層型感光層２を形成して、単層型感光体を得た。得られた感光体を、電気特性測定装置（ジェンテック社製  ＣＹＮＴＨＩＡ）で検査して、所望の感度（明部電位）１５０Ｖが得られていることを確認した。
【００６４】
次いで、感光体生産装置内の単層型感光層用塗布液を、感光体の生産を行うことなく循環させたまま、１５日間経過させた。この間、生産装置内の塗布槽や配管等の目視可能な範囲の内面には、塗布液中に含まれる材料が徐々に付着していくことが確認された。１５日間経過後に、再度、上記と同様にして単層型感光体を製造し、同様の電気特性測定装置で感度を確認したところ、明部電位は１５５Ｖであり、電気特性が変化して低感度となっていることが確認された。
【００６５】
さらに、３０日間経過した後に、上記と同様にして単層型感光体を製造し、同様の電気特性測定装置で感度を確認したところ、明部電位は１６０Ｖであり、電気特性が変化してさらに低感度となっていることが確認された。この結果より、塗布液を循環させるのみで電気特性が変化していることから、この電気特性の変化は、塗布槽等の内面への材料付着の影響によるものであると推定された。
【００６６】
（付着材料の検証）
塗布槽等の内面への付着物を同定するために、付着物をサンプリングして、１，２−ジクロロエタンに溶解し、可溶成分については液クロマトグラフィーにより、また、不溶成分については抽出して赤外分光法により、それぞれ分析した。その結果、可溶成分は上記構造式（５）のＥＴＭ−Ａ（電子輸送材料）であって、不溶成分は上記構造式（２）のＣＧＭ−Ａ（電荷発生材料）であることが判明した。塗布液中には、これら２成分の他に上記構造式（１）の樹脂−Ａ（結着樹脂）および上記構造式（３）のＨＴＭ−Ａ（正孔輸送材料）が存在するが、付着物からは検出されなかった。
【００６７】
（吸収特性の測定）
塗布槽等の内面に付着していた材料であるＥＴＭ−ＡおよびＣＧＭ−Ａについて、材料固有の吸光特性を測定した。まず、ＥＴＭ−Ａを１，２−ジクロロエタンに溶解し、１０ｐｐｍ溶液を作製して、これを用いて、（株）島津製作所製の分光光度計ＵＶ−３１００にて、分光波長１９０〜９００ｎｍの範囲の吸光スペクトルを得た。ＥＴＭ−Ａは、波長４０３ｎｍに吸光ピークをもつことが確認された。
【００６８】
ＣＧＭ−Ａについては、単独では溶剤に不溶であるため、樹脂−Ａを用いたＣＧＭ−Ａ分散液を作製した。ＣＧＭ−Ａと樹脂−Ａとの固形分の合計量が４質量％となるよう１，２−ジクロロエタンに混合して、ダイノーミル（シンマルエンタープライズ社のＭＵＬＴＩＬＡＢ）で分散した。さらに、吸光特性測定用として、この分散液を、ＣＧＭ−Ａが１０ｐｐｍとなるよう１，２−ジクロロエタンにより希釈した。上記と同様にして測定した吸光スペクトルから、ＣＧＭ−Ａは波長７０２ｎｍに吸光ピークをもつことが確認された。
【００６９】
（感光体反射率による検量線の作成）
感光体の単層型感光層中の材料濃度が変化した際の、感光体表面の分光反射率特性の変化を測定した。上記単層型感光層配合において、目的とする特性を得るための材料組成は、樹脂−Ａが１００質量部、ＣＧＭ−Ａが３質量部、ＨＴＭ−Ａが１１質量部、ＥＴＭ−Ａが４４質量部である。ＥＴＭ−Ａの生産装置の内面への付着によりＥＴＭ−Ａの濃度が減少することを想定して、ＥＴＭ−Ａの配合量を４２質量部、４０質量部、３８質量部および３６質量部とし、他の材料については基本の配合における量と同量とした感光層用塗布液を作製して、感光体を作製した。
【００７０】
続いて、これら感光体表面の分光反射率を大塚電子（株）製のＭＣＰＤ−３０００により測定し、反射率スペクトルを比較したところ、ＥＴＭ−Ａの吸光ピークである波長４０３ｎｍにおいて反射率の変化が見られ、ＥＴＭ−Ａを４４質量部にて含む基準の感光体の波長４０３ｎｍにおける反射率を１００％としたとき、図４に示すグラフが得られた。このグラフは、感光体表面の反射率の測定結果に基づき、単層型感光層内のＥＴＭ−Ａの濃度を検知するための検量線である。
【００７１】
同様に、ＣＧＭ−Ａについても、基本の配合における３質量部に対して、配合量を２．８質量部、２．６質量部、２．４質量部および２．２質量部とし、他の材料については基本の配合における量と同量とした感光層用塗布液を作製して、感光体を作製した。続いて、これら感光体表面の分光反射率を上記と同様にして測定し、反射率スペクトルを比較したところ、ＣＧＭ−Ａの吸光ピークである波長７０２ｎｍにおいて反射率の変化が見られ、ＣＧＭ−Ａを３質量部にて含む基準の感光体の波長７０２ｎｍにおける反射率を１００％としたとき、図５に示すグラフが得られた。このグラフは、感光体表面の反射率の測定結果に基づき、単層型感光層内のＣＧＭ−Ａの濃度を検知するための検量線である。
【００７２】
次に、上記で作製した、３０日間経過後の塗布液を用いた低感度の感光体（明部電位１６０Ｖ）について表面の反射率を測定したところ、波長４０３ｎｍにおいて１０１％、波長７０２ｎｍにおいて１１０％を示した。この結果を図４，図５の検量線に当てはめたところ、塗布液中、ＥＴＭ−Ａが４１質量部、ＣＧＭ−Ａが２．７質量部の濃度となっていることが検知された。
【００７３】
（補充塗布液の作製）
塗布液中のＥＴＭ−ＡおよびＣＧＭ−Ａの濃度を基本の配合における濃度に調整するには、ＥＴＭ−ＡおよびＣＧＭ−Ａの濃度を高くした補充塗布液を作製して、循環している塗布液中に加える必要がある。循環している塗布液量に対し、その１／５０量の補充塗布液を補充することとして、補充が完了した後の各材料濃度が基本の配合における濃度となるよう、以下のような補充塗布液を作製した。すなわち、樹脂−Ａの１００質量部に対し、ＣＧＭ−Ａ（電荷発生材料）の１８質量部と、ＨＴＭ−Ａ（正孔輸送材料）の１１質量部と、ＥＴＭ−Ａ（電子輸送材料）の１９４質量部とを１，２−ジクロロエタンに混合して、ダイノーミルで分散して、補充塗布液とした。
【００７４】
（補充塗布液補充後における感光体の作製）
上記で作製した補充塗布液を循環している塗布液中に加えて、１日間循環および撹拌を行って、塗布液を均一化した。この塗布液を用いて単層型感光層を形成した以外は前述と同様にして、感光体を作製した。この感光体について、前述と同様の方法で感度を確認したところ、明部電位１５０Ｖという当初の所望の特性が得られ、かつ、感光体の反射率測定では、波長４０３ｎｍにおける反射率が１００％、波長７０２ｎｍにおける反射率が１００％を示した。これにより、補充塗布液を補充した後の塗布液が、当初の基本の配合を含むものであることが確かめられた。
【００７５】
＜実施例２：積層型感光体＞
（感光体の作製）
感光体の層構成として、電荷輸送層と電荷発生層とからなる２層構造の積層型感光層を備えること以外は、基本的には実施例１と同様とした。電荷輸送層用塗布液および電荷発生層用塗布液を、図３に示すような感光体生産装置内にそれぞれ投入し、１日間循環させて、塗布液の均一化および安定化を図っておいた。導電性支持体としては、実施例１と同様のものを使用した。
【００７６】
上記導電性支持体を昇降機に設置して、電荷輸送層用塗布液が循環している塗布槽内に浸漬し、引き上げることにより、導電性支持体上に、電荷輸送層を塗布した。次いで、電荷輸送層が塗布された導電性支持体を、１００℃の熱風乾燥炉内で６０分間乾燥し、乾燥後の膜厚１５μｍの電荷輸送層を形成した。続いて、この電荷輸送層上に、同様にして電荷発生層用塗布液を塗布して、１００℃の熱風乾燥炉で６０分間乾燥し、乾燥後の膜厚１５μｍの電荷発生層を形成した。これにより、電荷輸送層と電荷発生層との２層の合計で、膜厚３０μｍの積層型感光層を形成した。得られた感光体を、電気特性測定装置（ジェンテック社製  ＣＹＮＴＨＩＡ）で検査して、所望の感度（明部電位）１３０Ｖが得られていることを確認した。
【００７７】
次いで、感光体生産装置内の電荷発生層用塗布液を、感光体の生産を行うことなく循環させたまま、１５日間経過させた。１５日間経過後に、再度、上記と同様にして積層型感光体を製造し、同様の電気特性測定装置で感度を確認したところ、明部電位は１３５Ｖであり、電気特性が変化して低感度となっていることが確認された。
【００７８】
さらに、３０日間経過した後に、上記と同様にして積層型感光体を製造し、同様の電気特性測定装置で感度を確認したところ、明部電位は１４０Ｖであり、電気特性が変化してさらに低感度となっていることが確認された。なお、電荷輸送層用塗布液には循環装置内面に付着する材料が含まれていないため、感度の変化には関係しないと考えられる。
【００７９】
（付着材料の検証）
塗布槽等の内面への付着物の同定を実施例１と同様に実施したところ、可溶成分は上記構造式（６）のＥＴＭ−Ｂ（電子輸送材料）であって、不溶成分は上記構造式（３）のＣＧＭ−Ｂ（電荷発生材料）であることが判明した。また、付着物からは、上記構造式（１）の樹脂−Ａおよび上記構造式（４）のＨＴＭ−Ａ（正孔輸送材料）は検出されなかった。
【００８０】
（吸収特性の測定）
塗布槽等の内面に付着していた材料のうちＥＴＭ−ＢおよびＣＧＭ−Ｂについて、材料固有の吸光特性を測定した。まず、ＥＴＭ−Ｂを１，２−ジクロロエタンに溶解し、１０ｐｐｍ溶液を作製して、これを用いて、（株）島津製作所製の分光光度計ＵＶ−３１００にて、分光波長１９０〜９００ｎｍの範囲の吸光スペクトルを得た。ＥＴＭ−Ｂは、波長４２２ｎｍに吸光ピークをもつことが確認された。
【００８１】
次いで、樹脂−Ａを用いたＣＧＭ−Ｂ分散液を作製した。ＣＧＭ−Ｂと樹脂−Ａとの固形分の合計量が４質量％となるよう１，２−ジクロロエタンに混合して、ダイノーミル（シンマルエンタープライズ社のＭＵＬＴＩＬＡＢ）で分散した。さらに、吸光特性測定用として、この分散液を、ＣＧＭ−Ｂが１０ｐｐｍとなるよう１，２−ジクロロエタンにより希釈した。上記と同様にして測定した吸光スペクトルから、ＣＧＭ−Ｂは波長６９５ｎｍに吸光ピークをもつことが確認された。
【００８２】
（感光体反射率による検量線の作成）
検量線作成のために、実施例１と同様にして、ＥＴＭ−ＢおよびＣＧＭ−Ｂのそれぞれについて濃度条件を変えた電荷発生層塗布液を用いて感光体を作製し、分光反射率特性の変化を測定した。その結果、ＥＴＭ−Ｂについては図６、ＣＧＭ−Ｂについては図７に示す検量線が得られた。実施例１と比較して、ＣＧＭ−Ｂについて、同様の濃度条件にもかかわらず検量線が異なるのは、ＣＧＭ−ＡとＣＧＭ−Ｂとの間で、光吸収性が異なるためである。
【００８３】
次に、上記で作製した、３０日間経過後の塗布液を用いた低感度の感光体（明部電位１４０Ｖ）について表面の反射率を測定したところ、波長４２２ｎｍにおいて１００．９％、波長６９５ｎｍにおいて１０４％を示した。この結果を図６，図７の検量線に当てはめたところ、塗布液中、ＥＴＭ−Ｂが４１質量部、ＣＧＭ−Ｂが２．７質量部の濃度となっていることが検知された。
【００８４】
（補充塗布液の作製および補充塗布液補充後における感光体の作製）
ＥＴＭ−ＢおよびＣＧＭ−Ｂの塗布液中の濃度の変化は実施例１と同様であるため、実施例１と同様の材料比率にて、補充塗布液を作製した。すなわち、樹脂−Ａの１００質量部に対し、ＣＧＭ−Ｂ（電荷発生材料）の１８質量部と、ＨＴＭ−Ａ（正孔輸送材料）の１１質量部と、ＥＴＭ−Ｂ（電子輸送材料）の１９４質量部とを１，２−ジクロロエタンに混合して、ダイノーミルで分散して、補充塗布液とした。
【００８５】
上記で作製した補充塗布液を循環している塗布液中に加えた後、実施例１と同様にして、積層型感光体を製造した。この感光体について、前述と同様の方法で感度を確認したところ、明部電位１３０Ｖという当初の所望の特性が得られ、かつ、感光体の反射率測定では、波長４２２ｎｍにおける反射率が１００％、波長６９５ｎｍにおける反射率が１００％を示した。これにより、補充塗布液を補充した後の塗布液が、当初の基本の配合を含むものであることが確かめられた。
【００８６】
＜実施例３：積層型感光体＞
電子輸送材料として、上記構造式（６）に示す化合物（ＥＴＭ−Ｂ）に代えて、これに類似する構造を有する上記構造式（７）に示す化合物（ＥＴＭ−Ｂ’）を用いた以外は実施例２と同様の実験を行った。
【００８７】
電荷発生層用塗布液を作製し、すぐに塗布を行って製造した感光体の感度（明部電位）については、１３０Ｖが得られていることを確認した。また、電荷発生層用塗布液を作製してから１５日間経過後に製造された感光体の感度は１３５Ｖであり、さらに、３０日間経過後に塗布した感光体の感度は１４０Ｖであって、実施例２と同様であった。さらに、ＥＴＭ−Ｂ’の吸光ピークを測定したところ、ＥＴＭ−Ｂ’は、ＥＴＭ−Ｂと同様に、波長４２２ｎｍに吸光ピークをもつことが確認された。さらにまた、ＥＴＭ−Ｂ’の検量線を作成したところ、図６に示すＥＴＭ−Ｂと同様の検量線が得られた。
【００８８】
次に、上記で作製した、３０日間経過後の塗布液を用いた低感度の感光体（明部電位１４０Ｖ）について表面の反射率を測定したところ、波長４２２ｎｍにおいて１００．９％を示した。この結果を図６の検量線に当てはめたところ、塗布液中、ＥＴＭ−Ｂ’が４１質量部の濃度となっていることが検知された。
【００８９】
実施例２と同様に、樹脂−Ａの１００質量部に対し、ＣＧＭ−Ｂ（電荷発生材料）の１８質量部と、ＨＴＭ−Ａ（正孔輸送材料）の１１質量部と、ＥＴＭ−Ｂ’（電子輸送材料）の１９４質量部とを１，２−ジクロロエタンに混合して、ダイノーミルで分散して、補充塗布液とした。
【００９０】
上記で作製した補充塗布液を循環している塗布液中に加えた後、この塗布液を用いて感光体を製造し、得られた感光体について前述と同様の方法で感度を確認したところ、明部電位１３０Ｖという当初の所望の特性が得られ、かつ、感光体の反射率測定では、波長４２２ｎｍにおける反射率が１００％を示し、感光体特性、吸収ピーク波長特性および反射率特性において、実施例２の場合と同様の結果が得られた。
【００９１】
以上の結果、本発明によれば、感光体表面の分光反射率を測定し、その結果を精査した情報を補充塗布液の材料濃度にフィードバックすることにより、感光層用塗布液において本来の各材料の濃度を継続的に維持することができ、ひいては長期間にわたる生産時においても、特性にばらつきが少ない感光体を得られることが確かめられた。
【符号の説明】
【００９２】
１  導電性支持体
２  単層型感光層
３  下引き層
４  電荷輸送層
５  電荷発生層
６  積層型感光層
５１  塗布槽
５２  予備槽
５３  配管
５４  循環ポンプ
５５  撹拌翼
５６  液循環の流れ
５７  塗布液の液面
５８  昇降機
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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