(57)【要約】【課題】データの保持機能を有する電力量計に保持された消費電力量データを有効利用して電力料金体系に基づいた電気料金を算出する。【解決手段】Ｗｅｂサーバ２１は、各電力会社から各電力会社が提供する各契約プランに関する契約プラン情報を取得する契約プラン情報管理部２１１を有する。ＰＣ１２は、スマートメータ１１から消費電力量データを取得する消費電力量データ取得部１２１と、ユーザにより選択された契約プランに対応する契約プラン情報を取得する契約プラン情報取得部１２３と、消費電力量データを利用して、ユーザにより選択された契約プランに基づいた電気料金を試算する電気料金算出部１２４と、試算結果を表示する表示処理部１２５と、を有する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
データの保持機能を有する電力量計に保持された消費電力量データを少なくとも取得する電力情報取得手段と、
前記電力情報取得手段により取得された消費電力量データを入力として、１又は複数の電力会社が提供する電力料金体系のうち選択された１又は複数の電力料金体系に基づいた電気料金をそれぞれ算出する算出手段と、
前記算出手段により算出された電気料金を出力する出力手段と、
を有することを特徴とする電気料金試算システム。
【請求項２】
各電力会社が提供する各電力料金体系に基づいた電気料金の計算方法を特定する電力料金体系情報を取得する電力料金体系情報取得手段を有し、
前記算出手段は、取得された電力料金体系情報に従って当該電力料金体系に基づいた電気料金を算出することを特徴とする請求項１記載の電気料金試算システム。
【請求項３】
前記電力料金体系情報取得手段は、追加された電力料金体系又は既存の電力料金体系の電気料金計算方式の改訂に応じて当該電力料金体系の電力料金体系情報を取得することを特徴とする請求項２記載の電気料金試算システム。
【請求項４】
コンピュータを、
データの保持機能を有する電力量計に保持された消費電力量データを少なくとも取得する電力情報取得手段、
前記電力情報取得手段により取得された消費電力量データを入力として、１又は複数の電力会社が提供する電力料金体系のうち選択された１又は複数の電力料金体系に基づいた電気料金をそれぞれ算出する算出手段、
前記算出手段により算出された電気料金を出力する出力手段、
として機能させるための電気料金試算プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電気料金試算システム及び電気料金試算プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
昨今、各電力会社は地域毎に独占的に契約を取り付けているが、現状の電力会社による地域独占を見直す「電力の自由化」が注目されている。この電力の自由化が進展し、一般家庭でも電力料金体系（電気契約プラン）のみならず、契約する電力会社を自由に選択できる状況になった場合、各一般家庭では、数多くある電力会社、契約プランからどれを選択するかという指標を入手できれば好都合である。
【０００３】
電気料金を試算できるシミュレーションサービスをホームページで提供している電力会社がある。このサービスの利用者は、各一般家庭に対して月毎の電気料金を知らせるための「電気ご使用量のお知らせ」の記載内容を参照し、所定の入力画面に必要事項を入力することになる。
【０００４】
ところで、一般家庭が電力会社との間で契約可能な電気契約プランには、ある電力会社の場合、「従量電灯Ａ」、「従量電灯Ｂ」、「タイムプラン（時間帯別電灯）」など様々な電気契約プランが用意されている。これらの中には、「タイムプラン（時間帯別電灯）」などのように時間帯によって料金単価が異なってくる電気契約プランが存在する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特表２０１０−５３９５６０号公報
【特許文献２】特表２０１０−５１２７２７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、「電気ご使用量のお知らせ」には、時間毎の使用量（消費電力量）が記載されていないため、時間帯によって料金単価が異なってくる電気契約プランに関しては、正しいデータを入力できない。従って、上記シミュレーションサービスを利用しても電気料金が正確に試算できていない可能性がある。
【０００７】
ところで、近年では「スマートメータ」と呼ばれる、データの保持機能及び通信機能によって保持していた消費電力量等の電力に関するデータを電力事業者や家庭内に構築されたホームエリアネットワークに送信する機能を有する電力量計が登場してきている。
【０００８】
本発明は、データの保持機能を有する電力量計に保持された消費電力量データを有効利用して電力料金体系に基づいた電気料金を算出することを目的の１つとする。
【０００９】
また、本発明は、各電力会社が提供する各電力料金体系に基づいた電気料金を正確に試算することを目的の１つとする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明に係る電気料金試算システムは、データの保持機能を有する電力量計に保持された消費電力量データを少なくとも取得する電力情報取得手段と、前記電力情報取得手段により取得された消費電力量データを入力として、１又は複数の電力会社が提供する電力料金体系のうち選択された１又は複数の電力料金体系に基づいた電気料金をそれぞれ算出する算出手段と、前記算出手段により算出された電気料金を出力する出力手段と、を有することを特徴とする。
【００１１】
また、各電力会社が提供する各電力料金体系に基づいた電気料金の計算方法を特定する電力料金体系情報を取得する電力料金体系情報取得手段を有し、前記算出手段は、取得された電力料金体系情報に従って当該電力料金体系に基づいた電気料金を算出することを特徴とする。
【００１２】
また、前記電力料金体系情報取得手段は、追加された電力料金体系又は既存の電力料金体系の電気料金計算方式の改訂に応じて当該電力料金体系の電力料金体系情報を取得することを特徴とする。
【００１３】
本発明に係る電気料金試算プログラムは、コンピュータを、データの保持機能を有する電力量計に保持された消費電力量データを少なくとも取得する電力情報取得手段、前記電力情報取得手段により取得された消費電力量データを入力として、１又は複数の電力会社が提供する電力料金体系のうち選択された１又は複数の電力料金体系に基づいた電気料金をそれぞれ算出する算出手段、前記算出手段により算出された電気料金を出力する出力手段、として機能させるためのものである。
【発明の効果】
【００１４】
本発明によれば、データの保持機能を有する電力量計に保持された消費電力量データを有効利用して選択された電力料金体系に基づいた電気料金を算出することができる。
【００１５】
また、データの保持機能を有する電力量計に保持された消費電力量データに基づいて各電力会社が提供する各電力料金体系に基づいた電気料金を正確に試算することができる。
【００１６】
また、最新の電力料金体系に基づいた電気料金を試算することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】本発明に係る電気料金試算システムの一実施の形態を示したシステム全体構成図及びブロック構成図である。
【図２】本実施の形態におけるＰＣのハードウェア構成図である。
【図３】本実施の形態における電気料金算出処理を示したフローチャートである。
【図４】本実施の形態における消費電力量データ記憶部に蓄積されるエネルギーデータのデータ構成例を示した図である。
【図５】本実施の形態において２種類の契約プランに基づいた６ヶ月分の電気料金の算出方法を説明するために用いる図である。
【図６】図５に示した電気料金の試算値をグラフ形式にて画面表示したときの表示例を示した図である。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
以下、図面に基づいて、本発明の好適な実施の形態について説明する。
【００１９】
図１は、本発明に係る電気料金試算システムの一実施の形態を示したシステム全体構成図及びブロック構成図である。図１には、スマートメータ１１とパーソナルコンピュータ（ＰＣ）１２が設置された家庭１０と、Ｗｅｂサーバ２１が設置されたサービス提供会社２０とが、示されている。なお、各家庭１０には、同様の構成が設けられていればよいので、図１には一家庭のみの構成を図示した。
【００２０】
家庭１０では、いずれかの電力会社から電気が供給されている。家庭１０に設置されたスマートメータ１１は、データの保持機能及び通信機能によって保持していた消費電力量等の電力に関するデータを電力事業者や家庭内に構築されたホームエリアネットワークに送信する機能を有する電力量計であり、電力会社から供給される電気の消費電力量を計測する。本実施の形態におけるスマートメータ１１は、各日の最大需要電力や各時の消費電力量等のデータ（エネルギーデータ）を、６ヶ月以上の長期にわたって保持できるものとする。また、スマートメータ１１は、ｍｉｃｒｏＳＤやＵＳＢメモリ等の着脱可能な記録媒体を接続する端子が設けられている。
【００２１】
図２は、本実施の形態におけるＰＣ１２を形成するコンピュータのハードウェア構成図である。本実施の形態においてＰＣ１２を形成するサーバコンピュータは、従前から存在する汎用的なハードウェア構成で実現できる。すなわち、コンピュータは、図２に示したようにＣＰＵ３１、ＲＯＭ３２、ＲＡＭ３３、ハードディスクドライブ（ＨＤＤ）３４を接続したＨＤＤコントローラ３５、入力手段として設けられたマウス３６とキーボード３７、及び表示装置として設けられたディスプレイ３８をそれぞれ接続する入出力コントローラ３９、通信手段として設けられたネットワークコントローラ４０、ｍｉｃｒｏＳＤやＵＳＢメモリ等の着脱可能な記録媒体を接続するメディアコントローラ４１、を内部バス４２に接続して構成される。
【００２２】
図１に戻り、本実施の形態におけるＰＣ１２は、機能ブロックとして、消費電力量データ取得部１２１、契約プラン選択部１２２、契約プラン情報取得部１２３、電気料金算出部１２４、表示処理部１２５、消費電力量データ記憶部１２６及び電気料金試算値記憶部１２７を有している。消費電力量データ取得部１２１は、電力情報取得手段として機能し、スマートメータ１１に保持されたエネルギーデータのうち少なくとも消費電力量データを取得し、消費電力量データ記憶部１２６に蓄積する。各電力会社は、「従量電灯Ａ」、「タイムプラン（時間帯別電灯）」などの電力料金体系（以下、「契約プラン」ともいう）を用意し、各家庭１０は、その中からいずれかの契約プランに従った契約をしている。契約プラン選択部１２２は、１又は複数の電力会社が提供する契約プランの中から試算対象としてユーザにより選択された１又は複数の契約プランを受け付ける。契約プラン情報取得部１２３は、各電力会社が提供する各契約プランに基づいた電気料金の計算方法を特定する契約プラン情報のうち少なくともユーザにより選択された契約プランに対応する契約プラン情報をサービス提供会社２０から取得する。電気料金算出部１２４は、算出手段として機能し、消費電力量データ取得部１２１により取得された消費電力量データを入力として、１又は複数の電力会社が提供する契約プランのうちユーザにより選択された１又は複数の契約プランに基づいた電気料金をそれぞれ算出する。この算出した結果は、試算値として電気料金試算値記憶部１２７に記録される。表示処理部１２５は、出力手段として機能し、電気料金算出部１２４により算出された電気料金をディスプレイ３８に表示する。
【００２３】
ＰＣ１２における各構成要素１２１〜１２５は、ＰＣ１２を形成するコンピュータと、コンピュータに搭載されたＣＰＵ３１で動作するプログラムとの協調動作により実現される。また、各記憶部１２６，１２７は、ＰＣ１２に搭載されたＨＤＤ３４にて実現される。あるいは、ＲＡＭ３３やアクセス可能な外部の記憶手段で実現してもよい。
【００２４】
本実施の形態におけるＷｅｂサーバ２１は、従前から存在する汎用的なコンピュータのハードウェア構成で実現してよい。すなわち、ハードウェア構成上、図２に示したＰＣ１２と同様に図示できるので、Ｗｅｂサーバ２１のハードウェア構成図は省略する。
【００２５】
サービス提供会社２０は、Ｗｅｂサーバ２１を用いて、電気料金の試算を各家庭１０において実施できるようにするためのサービスを提供する。本実施の形態におけるＷｅｂサーバ２１は、契約プラン情報管理部２１１、契約プラン情報提供部２１２及び契約プラン情報記憶部２１３を有している。契約プラン情報管理部２１１は、電力料金体系情報取得手段として機能し、各電力会社が提供する各契約プランに基づいた電気料金の計算方法を特定する契約プラン情報の全てを各電力会社から取得し、契約プラン情報記憶部２１３に格納する。また、契約プラン情報管理部２１１は、追加された契約プラン又は既存の契約プランの電気料金計算方式の改訂に応じて当該契約プランの契約プラン情報を取得し、契約プラン情報記憶部２１３に格納する。更に、契約プランが破棄された場合には、その契約プランに対応する契約プラン情報を契約プラン情報記憶部２１３から削除する。契約プラン情報管理部２１１は、このように契約プラン情報記憶部２１３に格納される契約プラン情報の管理を行う。
【００２６】
Ｗｅｂサーバ２１における各構成要素２１１〜２１２は、Ｗｅｂサーバ２１を形成するコンピュータと、コンピュータに搭載されたＣＰＵ３１で動作するプログラムとの協調動作により実現される。また、契約プラン情報記憶部２１３は、Ｗｅｂサーバ２１に搭載されたＨＤＤ３４にて実現される。あるいは、ＲＡＭ３３やアクセス可能な外部の記憶手段で実現してもよい。
【００２７】
また、本実施の形態で用いるプログラムは、通信手段により提供することはもちろん、ＣＤ−ＲＯＭやＤＶＤ−ＲＯＭ等のコンピュータ読み取り可能な記録媒体に格納して提供することも可能である。通信手段や記録媒体から提供されたプログラムはコンピュータにインストールされ、コンピュータのＣＰＵがプログラムを順次実行することで各種処理が実現される。
【００２８】
次に、本実施の形態における動作について説明する。本実施の形態では、契約プランに基づいた電気料金を試算することを特徴的な処理としているが、この処理とは独立して次の処理が実施されている。
【００２９】
まず、家庭１０において、スマートメータ１１は、家庭１０における消費電力量を計測し、その計測結果を１時間毎に集計して各時の消費電力量データとして内部に保持する。一方、サービス提供会社２０において、Ｗｅｂサーバ２１の契約プラン情報管理部２１１は、各電力会社が提供する契約プラン情報を取得し、契約プラン情報記憶部２１３に格納する。また、契約プランの追加や既存の契約プランの電気料金計算方式の改訂を検出すると、契約プラン情報管理部２１１は、当該契約プランの契約プラン情報を取得し、契約プラン情報記憶部２１３に格納する。更に、契約プランが破棄された場合には、その契約プランに対応する契約プラン情報を契約プラン情報記憶部２１３から削除する。このようにして、契約プラン情報管理部２１１は、契約プラン情報記憶部２１３に格納されている契約プラン情報の内容を最新の状態に維持する。
【００３０】
続いて、本実施の形態における電気料金試算処理について図３に示したフローチャートを用いて説明する。
【００３１】
まず、ＵＳＢメモリ等の記録媒体をスマートメータ１１に接続し、所定の操作を行うことで、スマートメータ１１に保持されたエネルギーデータを記録媒体に書き込む。ここでは、スマートメータ１１に保持されている６ヶ月分のエネルギーデータを記録媒体にコピーするものとする。
【００３２】
エネルギーデータが記録された記録媒体をスマートメータ１１から取り外して、今度はＰＣ１２に接続すると、消費電力量データ取得部１２１は、その記録媒体からスマートメータ１１に保持されたエネルギーデータを取得し、消費電力量データ記憶部１２６に蓄積する（ステップ１１０）。消費電力量データ記憶部１２６に蓄積されるエネルギーデータのデータ構成例を図４に示す。消費電力量データ記憶部１２６には、１時間当たりの消費電力量データと、当該消費電力量が計測された日時を示す時間情報と、が対応付けられて蓄積される。なお、“２０１１／０４／０１  ０：００”という日時は、２０１１年４月１日の０時から１時までの間に消費された電力量であることを示している。図４では、電気料金の試算に使用する消費電力量データのみを蓄積するように図示したが、必要により消費電力量データ以外のエネルギーデータも合わせて蓄積するようにしてもよい。
【００３３】
なお、ステップ１１０におけるエネルギーデータの取得及び蓄積処理は、エネルギーデータが記録されている記録媒体の接続が検出されると、電気料金試算プログラムが自動的に起動され、消費電力量データ取得部１２１の機能を実現するソフトウェアモジュールによって実行されるようにしてもよいし、ユーザによって電気料金試算プログラムが起動されて実行されるようにしてもよい。
【００３４】
また、本実施の形態では、ＰＣ１２は、記録媒体を介してエネルギーデータを取得するように説明したが、スマートメータ１１とネットワーク接続して、ネットワーク経由にてエネルギーデータを取得するようにしてもよい。
【００３５】
続いて、所定のユーザ操作により電気料金試算プログラムが起動されると、あるいは起動後にユーザによって契約プラン選択部１２２が提供する機能が選択されると、契約プラン選択部１２２は、試算対象とする契約プランをユーザに選択させる（ステップ１２０）。具体的には、契約プラン選択部１２２は、所定の契約プラン選択画面（図示せず）をディスプレイ３８に表示する。この契約プラン選択画面には、試算対象として選択可能な各電力会社の各契約プランの一覧がリスト表示され、ユーザは、この表示された契約プランの一覧の中から試算対象としたい契約プランを選択する。試算対象として選択可能な各電力会社の契約プランは、Ｗｅｂサーバ２１において管理されているので、契約プラン選択部１２２は、契約プラン情報取得部１２３を介して選択可能な各電力会社の契約プランの一覧を取得して画面表示する。
【００３６】
なお、このとき、契約プラン選択部１２２は、ユーザによって情報提供が要求された契約プランの内容や特徴事項等の情報を契約プラン情報取得部１２３を介してＷｅｂサーバ２１から取得して画面表示することで情報提供できるようにしてもよい。あるいは、該当する電力会社から直接取得して画面表示することで情報提供できるようにしてもよい。
【００３７】
また、契約プラン選択時に、試算期間をユーザに指定させるようにしてもよい。本実施の形態では、デフォルトとして現在から過去に遡った６ヶ月間の電気料金を試算することを想定しているため、スマートメータ１１から現在から過去６ヶ月分のエネルギーデータを取得するようにしたが、ユーザに試算期間を指定させる場合、スマートメータ１１に保持されている全てのエネルギーデータを取得して、消費電力量データ記憶部１２６に蓄積するようにしてもよい。なお、ここでの説明では、ユーザに指定された場合でも現在から過去６ヶ月分の電気料金を試算するものとして説明する。
【００３８】
契約プラン選択部１２２がユーザにより選択された契約プランを受け付けると、契約プラン情報取得部１２３は、ユーザにより選択された契約プランに対応する契約プラン情報をサービス提供会社２０から取得する（ステップ１３０）。
【００３９】
続いて、電気料金算出部１２４は、ユーザにより選択された契約プランそれぞれに基づいた、試算対象である現在（２０１１年４月）から２０１０年１１月までの過去６ヶ月分の電気料金を算出する（ステップ１４０）。この算出方法について、図５に示したテーブルを用いて説明する。
【００４０】
図５に示したように、試算を行う家庭１０において、７時から２３時までの間の１時間当たりの消費電力量は１００Ｗｈであり、２３時から７時までの間の１時間当たりの消費電力量は２００Ｗｈであったとする。また、１日における７時から２３時までの間の消費電力量は１．６ｋＷｈであり、２３時から７時までの間の消費電力量は同じく１．６ｋＷｈであったとする。つまり、１日（０時から２４時）における消費電力量は（１．６ｋＷｈ＋１．６ｋＷｈ）＝３．２ｋＷｈである。このように、この家庭１０における消費電力量の実績値がスマートメータ１１から取得されていることになる。
【００４１】
図５には、契約プランが時間帯区分のない従量電灯Ｂで契約電流が４０Ａの契約Ａと、契約プランがタイムプラン（時間帯別電灯）で契約容量が４ｋＶＡの契約Ｂと、がユーザにより選択された例が示されている。まず、契約Ａに基づいた２０１０年１１月の電気料金の試算について説明する。
【００４２】
電力量料金は、電力量料金及び燃料費調整の各単価と使用量（消費電力量）とを乗算して算出する。使用量は、１日における消費電力量３．２ｋＷｈと１１月の日数（３０日）とを乗算することで算出する。従って、電力量料金単価（１７．０５円／ｋＷｈ）に使用量を乗算することで１６３６．８円と算出する。また、燃料費調整単価（０．１７円／ｋＷｈ）に使用量を乗算することで１６．３２円と算出する。太陽光発電促進付加金についても同様に、太陽光発電促進付加金単価（０円／ｋＷｈ）に使用量を乗算することで０円と算出する。よって、基本料金（１０９２円）に１６３６．８円、１６．３２円及び０円を加算し、口座振替初回引落割引（５２．５円）を減算することで、契約Ａに基づいた２０１０年１１月の電気料金は２６９２円と試算できる。
【００４３】
以上の計算において、契約Ａにおける基本料金（１０９２円）、電力量料金と燃料費調整と太陽光発電促進付加金との各単価（１７．０５円／ｋＷｈ，０．１７円／ｋＷｈ，０円／ｋＷｈ）、口座振替初回引落割引（５２．５円）の各料金、及び電気料金の計算方法は、サービス提供会社２０から取得した契約Ａの契約プラン情報に含まれている。他の月においても同様に試算できるので、説明を省略する。
【００４４】
続いて、契約Ｂに基づいた２０１０年１１月の電気料金の試算について説明する。
【００４５】
タイムプラン（時間帯別電灯）という契約プランでは、７時から２３時までのデイタイムと、２３時から７時までのナイトタイムとでは、電力量料金単価がそれぞれ２０．７０円／ｋＷｈ及び９．３３円／ｋＷｈと異なっている。従って、時間帯別に電気料金を試算する必要がある。７時から２３時までの間の使用量（消費電力量）は１．６ｋＷｈなので、この使用量（１．６ｋＷｈ）と１１月の日数（３０日）とを乗算することで算出する。同様に、２３時から７時までの間の使用量（消費電力量）は１．６ｋＷｈなので、この使用量（１．６ｋＷｈ）と１１月の日数（３０日）とを乗算することで算出する。そして、７時から２３時までの時間帯における電力量料金単価（２０．７０円／ｋＷｈ）と当該時間帯における使用量（１．６ｋＷｈ×３０日）との乗算結果と、２３時から７時までの時間帯における電力量料金単価（９．３３円／ｋＷｈ）と当該時間帯における使用量（１．６ｋＷｈ×３０日）との乗算結果と、を加算して１４４１．４４円と算出する。また、燃料費調整単価（０．１７円／ｋＷｈ）に使用量を乗算することで１６．３２円と算出する。太陽光発電促進付加金についても同様に、太陽光発電促進付加金単価（０円／ｋＷｈ）に使用量を乗算することで０円と算出する。
【００４６】
よって、基本料金（１２６０円）に１４４１．４４円、１６．３２円及び０円を加算し、口座振替初回引落割引（５２．５円）を減算することで、契約Ｂに基づいた２０１０年１１月の電気料金は２６６５円と試算できる。
【００４７】
以上の計算において、契約Ｂにおける基本料金（１２６０円）、７時から２３時までと、２３時から７時までの各時間帯における各単価（２０．７０円／ｋＷｈ，９．３３円／ｋＷｈ）、燃料費調整と太陽光発電促進付加金との各単価（０．１７円／ｋＷｈ，０円／ｋＷｈ）、５時間通電機器割引（０円）、マイコン型蓄熱機器割引（０円）、口座振替初回引落割引（５２．５円）の各料金、及び電気料金の計算方法は、サービス提供会社２０から取得した契約Ｂの契約プラン情報に含まれている。他の月においても同様に試算できるので、説明を省略する。
【００４８】
以上のようにして、電気料金算出部１２４は、ユーザにより選択された契約プランそれぞれに基づいた、２０１０年１１月から２０１１年４月までの６ヶ月という試算期間の電気料金を算出すると、その算出結果を電気料金の試算値として電気料金試算値記憶部１２７に記録する。
【００４９】
なお、実際に契約している契約プランも、契約していない他の契約プランとの比較がしやすいように電気料金を試算する契約プランの選択候補としてもよい。ただ、実際に契約している契約プランに基づいた電気料金の試算値は実績値でもある。
【００５０】
電気料金算出部１２４による電気料金の試算が終了すると、表示処理部１２５は、その試算結果を電気料金試算値記憶部１２７から読み出し、所定の形式にて試算結果をディスプレイ３８に表示する（ステップ１５０）。この試算した電気料金の表示の一例を図６に示す。図６に示した表示例によると、比較対象の契約Ａ，Ｂを月毎に並べて表示しているので、各月の電気料金の差異が一目瞭然である。契約中の契約プランの電気料金も合わせて表示するようにすれば、契約先や契約プランの変更の必要性を即座に認識できる。
【００５１】
なお、本実施の形態では、出力手段として、試算結果をディスプレイ３８に表示する表示処理部１２５を設けた例を示したが、これに限らず、例えば印字出力する印刷処理手段やネットワークを介して電気料金試算値データを送信する送信手段等を代わりに設けてもよい。あるいは、出力手段として複数の手段を設けてもよい。
【００５２】
本実施の形態によれば、スマートメータ１１から取得できる消費電力量の実績値に基づいて、１又は複数の電力会社における１又は複数の契約プランに基づいた電気料金を試算し、比較表示することができる。特に、スマートメータ１１から取得できる同一の実績データを用いて各契約プランに基づいた電気料金を試算するので、その試算された各電気料金は正確な値となり、また、信頼性の高い契約プランの比較結果をユーザに提供することができる。
【００５３】
また、本実施の形態によれば、各電力会社のホームページに個々に訪問して、実績値をそれぞれ入力指定するという面倒な操作をしなくても、所望の契約プランを選択するだけで、当該契約プランに基づいた電気料金の試算結果を一括して得ることができる。
【００５４】
なお、本実施の形態では、サービス提供会社２０が各電力会社から契約プラン情報を取得して一括管理し、電気料金の試算処理を実施する１又は複数の家庭１０に対して情報提供するように構成した。ただ、サービス提供会社２０のＷｅｂサーバ２１が持つ機能をＰＣ１２に持たせることで、Ｗｅｂサーバ２１を用いないシステム構成としてもよい。すなわち、ＰＣ１２の契約プラン情報取得部１２３を電力料金体系情報取得手段として機能させることで、ＰＣ１２は、ＷＥｂサーバ２１を介さずに電気料金の試算に必要な契約プラン情報を各電力会社から直接取得するようにしてもよい。
【００５５】
その一方、ＰＣ１２における電気料金算出部１２４により実現される算出手段としてのの機能をＷｅｂサーバ２１に持たせるように構成してもよい。すなわち、ＰＣ１２では、ユーザにより選択された試算対象の契約プランを特定する情報をサービス提供会社２０へ送り、サービス提供会社２０側で電気料金を試算させ、その試算結果を受け取って表示するように構成してもよい。このように、ＰＣ１２がクラウドコンピューティングを利用するようなシステム構成としてもよい。
【符号の説明】
【００５６】
１０  家庭、１１  スマートメータ、２０  サービス提供会社、２１  Ｗｅｂサーバ、３１  ＣＰＵ、３２  ＲＯＭ、３３  ＲＡＭ、３４  ハードディスクドライブ（ＨＤＤ）、３５  ＨＤＤコントローラ、３６  マウス、３７  キーボード、３８  ディスプレイ、３９  入出力コントローラ、４０  ネットワークコントローラ、４１  メディアコントローラ、４２  内部バス、１２１  消費電力量データ取得部、１２２  契約プラン選択部、１２３  契約プラン情報取得部、１２４  電気料金算出部、１２５  表示処理部、１２６  消費電力量データ記憶部、１２７  電気料金試算値記憶部、２１１  契約プラン情報管理部、２１２  契約プラン情報提供部、２１３  契約プラン情報記憶部。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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