(57)【要約】【課題】指先等で触れることなく操作可能な非接触式操作部を備えたエレベータを提供することである。そして、当該エレベータにおいて、誤操作を十分に防止する手段を提供する。【解決手段】エレベータ１０は、乗場に設置された乗場呼び操作部と、乗りかご１１内に設置されたかご内操作盤２０と、制御装置３０とを備える。かご内操作盤２０は、非接触式操作部として行き先階操作部２１及びドア開閉操作部２２を有し、制御装置３０は、非接触式操作部の操作により出力される操作信号が閾値時間以上継続したときに、当該操作信号に対応する制御を実行する時間判定手段３１を有する。また、制御装置３０は、強度判定手段３２、及び選択手段３３を有することが好適である。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
乗場に設置された乗場呼び操作部と、
乗りかご内に設置されたかご内操作部と、
制御装置と、
を備えたエレベータにおいて、
前記乗場呼び操作部及び前記かご内操作部のうち少なくとも一方が、非接触式操作部であり、
前記制御装置は、前記非接触式操作部の操作により出力される操作信号が閾値時間以上継続したときに、当該操作信号に対応する制御を実行することを特徴とするエレベータ。
【請求項２】
請求項１に記載のエレベータにおいて、
前記制御装置は、前記操作信号の信号強度が閾値強度以上である場合に、当該操作信号に対応する前記制御を実行することを特徴とするエレベータ。
【請求項３】
請求項１に記載のエレベータにおいて、
前記かご内操作部には、行き先階操作部が含まれ、
前記制御装置は、所定時間内に前記閾値時間以上継続する前記行き先階操作部の前記操作信号が複数出力されたときに、当該各操作信号のうち信号継続時間が最長となるもの又は信号強度が最大となるものに対応する行き先階登録を実行することを特徴とするエレベータ。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれか１項に記載のエレベータにおいて、
前記非接触式操作部は、
一対の投光器及び受光器を含んで構成され、
前記投光器から出た光が前記受光器に入射する、又は前記受光器に入射していた前記光が遮断されることにより前記操作信号を出力することを特徴とするエレベータ。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれか１項に記載のエレベータにおいて、
前記乗場呼び操作部及び前記かご内操作部のうち少なくとも一方には、表示部が設けられており、
一対の前記投光器及び前記受光器は、前記表示部の周囲に配置されることを特徴とするエレベータ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、エレベータに関し、より詳しくは、乗場呼び操作部及びかご内操作部を備えたエレベータに関する。
【背景技術】
【０００２】
エレベータの乗場には、乗場呼び登録を行なうための乗場呼び操作部が設置されている。また、エレベータの乗りかご内には、行き先階登録やドアの開閉を行なうためのかご内操作部が設置されている。なお、これらの操作部には、タッチ式又は押し込み式のボタンが用いられている（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００７‐３１４３００号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、上記タッチ式又は押し込み式のボタンを操作する場合、指先等でボタンに触れる必要があるが、エレベータの操作部は、多くの利用者が使用するため、衛生面において改良の余地がある。
【０００５】
本発明の目的は、指先等で触れることなく操作可能な非接触式操作部を備えたエレベータを提供することである。そして、当該エレベータにおいて、誤操作を十分に防止する手段を提供する。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明に係るエレベータは、乗場に設置された乗場呼び操作部と、乗りかご内に設置されたかご内操作部と、制御装置とを備えたエレベータにおいて、前記乗場呼び操作部及び前記かご内操作部のうち少なくとも一方が、非接触式操作部であり、前記制御装置は、前記非接触式操作部の操作により出力される操作信号が閾値時間以上継続したときに、当該操作信号に対応する制御を実行することを特徴とする。
【０００７】
また、前記制御装置は、前記操作信号の信号強度が閾値強度以上である場合に限定して、当該操作信号に対応する前記制御を実行することができる。
【０００８】
また、前記かご内操作部には、行き先階操作部が含まれ、前記制御装置は、所定時間内に前記閾値時間以上継続する前記行き先階操作部の前記操作信号が複数出力されたときに、当該各操作信号のうち信号継続時間が最長となるもの又は信号強度が最大となるものに対応する行き先階登録を実行することができる。
【０００９】
また、前記非接触式操作部は、一対の投光器及び受光器を含んで構成され、前記投光器から出た光が前記受光器に入射する、又は前記受光器に入射していた前記光が遮断されることにより前記操作信号を出力することが好適である。
【００１０】
また、前記乗場呼び操作部及び前記かご内操作部のうち少なくとも一方には、表示部が設けられており、一対の前記投光器及び前記受光器は、前記表示部の周囲に配置されることが好適である。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、乗場呼び操作部及び／又はかご内操作部を非接触式操作部としたことにより、利用者はそれらの操作部に触れることなく目的とする操作を行うことが可能となり、衛生面に優れたエレベータを提供することができる。そして、非接触の操作を可能としながら、誤操作を十分に防止することができる。
【００１２】
本発明に係るエレベータは、例えば、衛生面に敏感な女性の利用者が多いエレベータに好適である。また、一対の投光器及び受光器を含んで構成される非接触式操作部を備えた場合は、例えば、精密機器や食品、医薬品等の工場、研究施設などのエレベータに好適である。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本発明の実施形態であるエレベータを示す図である。
【図２】本発明の実施形態であるエレベータにおいて、かご内操作盤の一例を示す図である。
【図３】本発明の実施形態であるエレベータにおいて、かご内操作盤の他の一例を示す図である。
【図４】図３に示すかご内操作盤を上方（矢印Ａの方向）から見た図である。
【図５】図３に示すかご内操作盤を側方（矢印Ｂの方向）から見た図である。
【図６】本発明の実施形態であるエレベータにおいて、行き先階操作部の操作信号強度の一例を示す図である。
【図７】本発明の実施形態であるエレベータによる制御手順の一例を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下、図面を参照しながら、本発明の実施形態について詳細に説明する。
実施形態では、乗りかご１１に設置されるかご内操作盤２０を例示して説明するが、乗場に設置される乗場呼び操作部についてもかご内操作盤２０と同様の構成を適用することができる。
【００１５】
図１〜図３に、エレベータ１０を示す。
エレベータ１０は、昇降路内において、乗りかご１１が各階床に設置された乗場の間を昇降する昇降機構部と、その動作を制御する制御装置３０とで構成されている。昇降路は、建造物内等に鉛直方向に貫通して設けられた乗りかご１１の通路である。昇降路の上には、例えば、乗りかご１１を昇降させる巻き上げ機や制御装置３０が配置された機械室が設けられる。
【００１６】
乗りかご１１は、利用者が乗り込むことのできる室内スペースを有し、巻き上げ機の駆動により昇降路内を昇降する。乗りかご１１には、乗降口を開閉するかごドア１２、かごドア１２を開閉するドア開閉装置などが設けられている。また、本実施形態では、乗りかご１１内に監視カメラ１３が設けられている。
【００１７】
乗りかご１１は、さらに、かご内操作盤２０を備える。かご内操作盤２０は、行き先階を登録する行き先階操作部２１、かごドア１２を開閉操作するドア開閉操作部２２、乗りかご１１の移動方向等を表示するインジケータ２７、及び外部との連絡手段であるインターホン２８などを有する。かご内操作盤２０は、制御装置３０に接続されており、その操作信号は制御装置３０に送信される。
【００１８】
かご内操作盤２０に搭載されたかご内操作部である行き先階操作部２１及びドア開閉操作部２２は、いずれも非接触式操作部である。非接触式操作部は、操作部に手を触れることなく、例えば、その近傍に手をかざすことで操作可能な操作部である。本実施形態では、非接触式操作部として、赤外線を用いる光電センサ２３を例示する。但し、非接触式操作部は、これに限定されず、例えば、静電容量センサとしてもよい。
【００１９】
図２に例示する行き先階操作部２１の各々は、光電センサ２３と、表示部２６とを有する非接触式操作部である。表示部２６は、正面視略四角形状を呈し、その中央部に階を示す数字が形成されている。また、表示部２６の裏側には、ＬＥＤ等の照明が内蔵されており、表示部２６の周縁部は、行き先登録がなされたときに点灯する。
【００２０】
表示部２６は、例えば、押し込み式のボタンとしても機能する。つまり、図２に例示する行き先階操作部２１は、その近傍に手をかざすことで操作可能であり、且つ表示部２６を押して操作することも可能である。なお、ドア開閉操作部２２は、サイズがやや大きい点を除き、行き先階操作部２１と同様の構成を有する。
【００２１】
光電センサ２３は、一対の投光器２４及び受光器２５を含んで構成されている。光電センサ２３は、投光器２４から出た赤外線が対となる受光器２５に入射する、又は投光器２４から対となる受光器２５に入射していた赤外線が遮断される、即ち、受光器２５に赤外線が入射しなくなることにより操作信号を出力する。なお、検出感度等の観点から前者の方式が好ましい。一対の投光器２４及び受光器２５は、表示部２６の周囲に配置されることが好適であり、例えば、表示部２６の周縁部のうち左右両側の上下方向中央部に配置される。
【００２２】
図３に例示する行き先階操作部２１の各々は、図２に例示する形態と同様に、光電センサ２３と、表示部２６とを有する非接触式操作部である。但し、表示部２６は、階床を示す数字のみからなり、押し込み操作に対応していない。かかる数字は、ペイントされたものであってもよく、透光性のあるプラスチック等で形成され内蔵されるＬＥＤ等により点灯するものであってもよい。図３に例示する行き先階操作部２１は、その近傍に手をかざすことで操作可能である。
【００２３】
図４及び図５は、それぞれ、図３に示すかご内操作盤２０を上方（矢印Ａの方向）から見た図、側方（矢印Ｂの方向）から見た図である。
投光器２４は、例えば、表示部２６から所定距離離れた前方を赤外線が通過し、且つ受光器２５と反対方向には赤外線が広がらないように、赤外線を出射することが好適である。所定距離としては、例えば、表示部２６の前方１０ｍｍ程度が好ましい。また、上下方向に対する赤外線の広がりは、例えば、表示部２６の前方１０ｍｍの位置において、表示部２６の上下方向長さの範囲内であることが好ましい。
【００２４】
光電センサ２３は、投光器２４と受光器２５との間において、表示部２６の前方１０ｍｍ〜３０ｍｍ程度の範囲で、指１００等の対象物を検知可能な設定とすることが好ましい。光電センサ２３により検知される対象物は、赤外線を反射する物であれば特に限定されないが、以下では指１００を例示する。図４及び図５では、指１００の検知範囲Ｚを網目ハッチングで示している。光電センサ２３では、検知範囲Ｚに指１００がある場合に、投光器２４から出射された赤外線が指１００にあたって反射し、受光器２５に入射するように構成されている。このような構成は、投光器２４、受光器２５の向きや配置などを調整することにより実現できる。例えば、検知範囲Ｚから外れた位置で指１００に赤外線があたる場合には、受光器２５は、当該反射光が入射しないように受光方向が調整される。
【００２５】
制御装置３０は、乗場呼び操作部及びかご内操作盤２０の操作信号に対応する制御を実行する。制御装置３０は、例えば、行き先階操作部２１の操作により出力される操作信号を取得し、当該操作信号に基づいて行き先階登録を行なう。なお、巻き上げ機は、当該行き先階登録や乗場呼び登録に応じて乗りかご１１を移動させる。また、ドア開閉操作部２２の操作により出力される操作信号を取得し、ドア開閉装置に指令を与えてかごドア１２を開扉又は閉扉させる。
【００２６】
制御装置３０は、昇降機構部を構成する各要素の動作を統一的に制御する装置であって、乗場呼び操作部及びかご内操作盤２０の操作信号に対応する制御を実行する。そして、制御装置３０は、非接触式操作部の誤操作を防止するため、時間判定手段３１、強度判定手段３２、及び選択手段３３を有する。本実施形態では、行き先階操作部２１の操作のみについて選択手段３３による制御が適用される。また、時間判定手段３１に加えて、強度判定手段３２、及び選択手段３３により制御条件を限定する場合には、例えば、最後に処理する手段により操作信号に対応する制御が実行される。
【００２７】
なお、制御装置３０は、ＣＰＵと、上記各手段の機能を実行する際に使用される制御パラメータ等の入力に用いられる入力部と、制御パラメータや制御プログラム等を記憶する記録部と、入出力ポートなどを備えるコンピュータである。各機能は、ソフトウェア、例えば、対応する制御プログラムを実行することで実現できる。
【００２８】
時間判定手段３１は、非接触式操作部である行き先階操作部２１及びドア開閉操作部２２の操作により出力される操作信号が閾値時間以上継続したときに、当該操作信号に対応する制御を実行する。閾値時間は、エレベータ１０の使用状況等に応じて任意に設定できるが、例えば、０．２秒〜２秒程度が好適である。時間判定手段３１は、行き先階操作部２１の操作信号を閾値時間以上継続して取得したときに、対応する行き先階の登録を行なう。また、ドア開閉操作部２２の操作信号を閾値時間以上継続して取得したときに、ドア開閉装置に対してドアの開扉又は閉扉指令を与える。なお、時間判定手段３１は、行き先階操作部２１の操作に限定して時間判定を実行してもよい。
【００２９】
強度判定手段３２は、行き先階操作部２１及びドア開閉操作部２２の操作により出力される操作信号の信号強度が閾値強度以上である場合に、当該操作信号に対応する制御を実行する。強度判定手段３２は、操作信号を閾値時間以上継続して取得したときに、さらに当該操作信号の信号強度と閾値強度とを比較して制御の実行条件を限定する。信号強度は、例えば、検知範囲Ｚの中心から外れるほど小さくなる傾向にあり、これにより、指１００が目的としない検知範囲Ｚの端を通るような場合に発生する誤操作を防止する。
【００３０】
選択手段３３は、所定時間内に閾値時間以上継続する行き先階操作部２１の操作信号が複数出力されたときに、当該各操作信号のうち信号継続時間が最長となるもの又は信号強度が最大となるものに対応する制御を実行する。所定時間は、エレベータ１０の使用状況等に応じて、また閾値時間に応じて任意に設定できるが、例えば、０．５秒〜５秒程度が好適である。
【００３１】
選択手段３３は、監視カメラ１３や秤装置から取得する情報に基づいて起動されてもよい。選択手段３３は、誤操作やいたずら以外により複数の行き先階登録が行われないことが想定される状況、例えば、監視カメラ１３から利用者が少数であるとの情報を取得したときに限定して起動されてもよい。この場合、上記所定時間を変更して、例えば、より長い時間に設定することができる。
【００３２】
図６に、行き先階操作部２１の操作信号強度の一例を示す。同図では、横軸に各階床に対応する行き先階操作部２１を、縦軸に操作信号強度を示す。
図６に示す例では、上記所定時間内に、１階〜４階に対応する行き先階操作部２１の操作信号が出力されている。そして、２階及び３階に対応する操作信号が閾値時間以上継続している。この場合、選択手段３３は、信号強度が最大となる３階を選択し、３階を行き先階として登録することができる。これにより、３階の行き先階操作部２１のみを操作したい利用者の指１００が、例えば、１，２，４階の検知範囲Ｚに侵入した場合であっても、これを誤操作と判定して行き先階登録を防止することができる。
【００３３】
ここで、図７のフローチャートを参照して、エレベータ１０による制御手順の一例について説明する。ここでは、非接触式操作部である行き先階操作部２１の操作に基づいて行き先階登録を行なう制御手順を例示する。
【００３４】
乗りかご１１内の利用者によって行き先階操作部２１の操作がなされると、その操作信号が制御装置３０に出力される。これにより、行き先階登録制御の手順が開始される。なお、利用者は、目的とする行き先階操作部２１の近傍（例えば、表示部２６の前方１０ｍｍ〜３０ｍｍ）に指１００を近づけることで操作することができる。
【００３５】
まず初めに、操作信号が制御装置３０に出力されると、当該操作信号の継続時間が閾値時間以上であるか否かを判定する（Ｓ１０）。この手順は、時間判定手段３１の機能によって実行され、継続時間が閾値時間未満である場合には、当該操作信号に基づく行き先階登録の手順は進行しない。
【００３６】
Ｓ１０で継続時間が閾値時間以上であると判定された場合には、当該操作信号の信号強度が閾値強度以上であるか否かを判定する（Ｓ１１）。この手順は、強度判定手段３２の機能により実行され、信号強度が閾値強度未満である場合には、当該操作信号に基づく行き先階登録の手順は進行しない。
【００３７】
Ｓ１１で信号強度が閾値強度以上であると判定された場合には、所定時間内に複数の操作信号が取得されたか否かを判定し（Ｓ１２）、複数の操作信号が取得された場合には、信号強度が最大となる操作信号を選択する（Ｓ１３）。この手順は、選択手段３３の機能によって実行される。ここで、複数の操作信号とは、Ｓ１０，Ｓ１１のステップを経た信号である。即ち、閾値時間以上継続し、且つ信号強度が閾値強度以上の操作信号である。
【００３８】
Ｓ１２で操作信号が１つであると判定された場合には、当該操作信号に対応する制御を実行する（Ｓ１４）。或いは、Ｓ１３で選択された操作信号に対応する制御を実行する（Ｓ１４）。この手順は、例えば、選択手段３３の機能により実行され、対応する行き先階の登録が行われる。
【００３９】
以上のように、エレベータ１０によれば、誤操作を十分に防止しながら、操作部に触れることなく、目的とする行き先階登録がなされる。また、操作部に触れることなく、ドアの開閉や乗場呼び登録を行なうこともできる。
【００４０】
なお、上記実施形態は、本発明の目的を損なわない範囲で設計変更することができる。
例えば、赤外線の代わりに可視光線を用いる光電センサ２３としてもよく、検知用の可視光線を利用して階床を示す数字を形成してもよい。
【００４１】
また、３Ｄ投影技術を用いることにより、検知範囲Ｚに表示部２６を浮かび上がらせて、非接触式操作部の操作性を高めてもよい。
【符号の説明】
【００４２】
１０  エレベータ、１１  乗りかご、１２  かごドア、１３  監視カメラ、２０  かご内操作盤、２１  行き先階操作部、２２  ドア開閉操作部、２３  光電センサ、２４  投光器、２５  受光器、２６  表示部、２７  インジケータ、２８  インターホン、３０  制御装置、３１  時間判定手段、３２  強度判定手段、３３  選択手段。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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