(57)【要約】【課題】制動時の鳴きを低減することができるディスクブレーキ装置を提供することを目的とする。【解決手段】ディスクブレーキ装置１はキャリパとディスクロータ２を備えている。キャリパはマウンティング６にスライド移動されるとディスクロータ２に接離する摩擦パッドを設けている。ディスクロータ２はインナロータ８６とインナロータ８６に間隔をあけて重ねられるアウタロータ８７とロータ８６，８７間に設けられたフィン８８を備えている。インナロータ８６は周方向に並べられる複数のインナロータ部材８６ａに分割されている。アウタロータ８７は周方向に並べられる複数のアウタロータ部材８７ａに分割されている。互いに隣り合うアウタロータ部材８７ａ間の隙間ＣＯが互いに隣り合うインナロータ部材８６ａ間の隙間ＣＩと周方向に間隔をあける位置に設けられている。【選択図】図３
2013127306.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
車体に取り付けられたマウンティングと、
摩擦パッドを設けたキャリパと、
前記キャリパを前記マウンティングにスライド移動自在に支持するキャリパスライド機構と、
周方向に並べられる複数のインナロータ部材に分割されたインナロータと、前記インナロータに重ねられかつ周方向に並べられる複数のアウタロータ部材に分割されたアウタロータとを有して、前記キャリパスライド機構により前記キャリパが前記マウンティングにスライド移動されることで前記摩擦パッドが接離するディスクロータと、を備え、
互いに隣り合うアウタロータ部材間が、互いに隣り合うインナロータ部材間と周方向に間隔をあける位置に設けられていることを特徴とする、
ディスクブレーキ装置。
【請求項２】
前記ディスクロータは、前記インナロータと前記アウタロータとの双方を車軸に締結する締結部材を周方向に間隔をあけて複数設け、
少なくとも一つの締結部材の締結力が他の締結部材の締結力と異なる、
請求項１に記載のディスクブレーキ装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ディスクブレーキ装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来からディスクブレーキ装置は、車輪と共に回転するディスクロータ（例えば、特許文献１参照）の摩擦面に摩擦パッドを押し付けることにより生じる摩擦力によって車輪に制動力を与える。特許文献１に示されたディスクロータは、インナパッドとしての摩擦パッドと摺接するインナロータと、インナロータに重ねられかつアウタパッドとしての摩擦パッドと摺接するアウタロータと、インナロータとアウタロータとの間に設けられかつこれらを連結するフィンと、を備えている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００８−９５９４１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、上述のような特許文献１に記載されているディスクロータを備えたディスクブレーキ装置は、例えば、制動時の鳴きの低減の点でさらなる改善の余地がある。
【０００５】
本発明は、上記の事情に鑑みてなされたものであって、制動時の鳴きを低減することができるディスクブレーキ装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記目的を達成するために、本発明に係るディスクブレーキ装置は、車体に取り付けられたマウンティングと、摩擦パッドを設けたキャリパと、前記キャリパを前記マウンティングにスライド移動自在に支持するキャリパスライド機構と、周方向に並べられる複数のインナロータ部材に分割されたインナロータと、前記インナロータに重ねられかつ周方向に並べられる複数のアウタロータ部材に分割されたアウタロータとを有して、前記キャリパスライド機構により前記キャリパが前記マウンティングにスライド移動されることで前記摩擦パッドが接離するディスクロータと、を備え、互いに隣り合うアウタロータ部材間が、互いに隣り合うインナロータ部材間と周方向に間隔をあける位置に設けられていることを特徴とする。
【０００７】
また、上記ディスクブレーキ装置では、前記ディスクロータは、前記インナロータと前記アウタロータとの双方を車軸に締結する締結部材を周方向に間隔をあけて複数設け、少なくとも一つの締結部材の締結力が他の締結部材の締結力と異ならせることができる。
【発明の効果】
【０００８】
本発明に係るディスクブレーキ装置は、インナロータとアウタロータの周方向の面内（伸縮）振動を抑制できるので、所謂面内の鳴きを低減することができる、という効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】図１は、実施形態に係るディスクブレーキ装置を示す概略構成図である。
【図２】図２は、実施形態に係るディスクブレーキ装置の要部を示す断面図である。
【図３】図３は、実施形態に係るディスクブレーキ装置のディスクロータと車軸とを示す斜視図である。
【図４】図４は、実施形態に係るディスクブレーキ装置のディスクロータの構成を示す平面図である。
【図５】図５は、実施形態に係るディスクブレーキ装置のディスクロータの構成を示す一部の断面図（図４中のＶ−Ｖ線に沿う断面図）である。
【図６】図６は、実施形態の変形例に係るディスクブレーキ装置のディスクロータの構成を示す平面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下に、本発明に係るディスクブレーキ装置の実施形態を図面に基づいて詳細に説明する。なお、この実施形態によりこの発明が限定されるものではない。また、下記実施形態における構成要素には、当業者が置換可能かつ容易なもの、或いは実質的に同一のものが含まれる。
【００１１】
［実施形態］
図１は、実施形態に係るディスクブレーキ装置を示す概略構成図、図２は、実施形態に係るディスクブレーキ装置の要部を示す断面図、図３は、実施形態に係るディスクブレーキ装置のディスクロータと車軸とを示す斜視図、図４は、実施形態に係るディスクブレーキ装置のディスクロータの構成を示す平面図、図５は、実施形態に係るディスクブレーキ装置のディスクロータの構成を示す一部の断面図（図４中のＶ−Ｖ線に沿う断面図）である。
【００１２】
図１、図２に示す本実施形態のディスクブレーキ装置（以下、単にブレーキ装置と呼ぶ）１は、典型的には、車両に搭載され、車両の車体に回転可能に支持された車輪に制動力を付与するものである。このブレーキ装置１は、マウンティング６に支持されている浮動型のキャリパ５によりディスクロータ２に摩擦パッド３，４を押し付けて制動力を発生する。このキャリパ浮動型のブレーキ装置１は、キャリパ５がマウンティング６に対して、車輪の回転軸線Ｌ（図１中に矢印で示す）方向にスライド移動可能に支持されている。
【００１３】
具体的には、ブレーキ装置１は、図１に示すように、ディスクロータ２と、一対の摩擦パッド３，４と、マウンティング６と、キャリパ５と、キャリパスライド機構７とを備える。
【００１４】
ディスクロータ２は、略円板状に形成される。ディスクロータ２は、車軸Ａに取り付けられて、車輪と一体的となって車軸Ａの回転軸線Ｌ（図１中に一点鎖線で示す）回りに回転可能に設けられる。即ち、ディスクロータ２は、回転軸線Ｌを中心とした周方向に沿って、図１に示された矢印Ｍ方向（以下、ディスクロータ２の回転方向と記す）に回転する。即ち、回転方向Ｍは、キャリパ５のマウンティング６に対するスライド移動方向としての回転軸線Ｌに対して交差（図示例では、直交）する方向をなしている。なお、このディスクロータ２の詳細な構成は、後ほど説明する。
【００１５】
摩擦パッド３，４は、それぞれディスクロータ２の両側の摩擦面２ａ，２ｂに対向して設けられる。摩擦パッド３，４は、それぞれ、摩擦材３１，４１が裏金３２，４２に固定されて構成されている。摩擦パッド３が、後述するキャリパボディ５１のシリンダ支持部５３側に配置されてインナパッドをなし、摩擦パッド４が、キャリパボディ５１のリアクション部５４側に配置されてアウタパッドをなしている。摩擦パッド３は、裏金３２の前後端部がマウンティング６に形成された一対のガイド部材に支持されて、裏金３２がシリンダ支持部５３に重ねられている。摩擦パッド４は、裏金４２がキャリパ５のリアクション部５４に固定又は移動自在に支持されている。こうして、摩擦パッド３，４は、キャリパ５に設けられている。摩擦パッド３，４は、後述するようにキャリパスライド機構７によりキャリパ５がマウンティング６に対して回転軸線Ｌ方向にスライド移動されることで、摩擦面２ａ，２ｂに接離自在にキャリパ５に設けられている。なお、接離とは、近づいたり離れることをいう。
【００１６】
マウンティング６は、サスペンション、中間ビームなどを介して車両の車体に取付けられている。マウンティング６は、ディスクロータ２の回転方向Ｍに間隔をあけて設けられた一対のスリーブ６１と、一対のスリーブ６１同士を連結した連結部６２とを一体に備えている。スリーブ６１は、それぞれ、一端部が開口しかつ他端部が閉塞した筒状に形成されている。スリーブ６１の内側には、断面円形で内径が長手方向に一定の穴部６３が形成されている。各スリーブ６１の穴部６３は、キャリパ５の後述するアーム部５９側の一端部がスリーブ６１の端面に開口しかつアーム部５９から離れた側の他端部がスリーブ６１内で閉塞している。各スリーブ６１の穴部６３は、ディスクロータ２の回転軸線Ｌに沿って延在している。
【００１７】
キャリパ５は、キャリパボディ５１と、切替部６０とを備えている。キャリパボディ５１は、図２に模式的に示すように、ディスクロータ２の一方の摩擦面２ａと間隔をあけて相対したシリンダ支持部５３と、他方の摩擦面２ｂと間隔をあけて相対したリアクション部５４と、シリンダ支持部５３とリアクション部５４とを連結した連結部５５とを備えて、回転軸線Ｌ方向に切った断面形状がＵ字状に形成されている。キャリパボディ５１は、両摩擦面２ａ，２ｂと間隔をあけたシリンダ支持部５３及びリアクション部５４を備えることで、ディスクロータ２を跨いだ格好に配されている。キャリパボディ５１即ちキャリパ５は、キャリパスライド機構７により、マウンティング６に対して、回転軸線Ｌに沿ってスライド移動自在に支持されている。
【００１８】
切替部６０は、液圧シリンダとしてのシリンダ機構５２と、ブーツ７２とを備えている。シリンダ機構５２は、キャリパボディ５１のシリンダ支持部５３に設けられている。即ち、シリンダ機構５２は、キャリパ５に設けられている。シリンダ機構５２は、シリンダ支持部５３に一体に設けられたシリンダ本体５６と、このシリンダ本体５６内に摺動自在に設けられたピストン５７とを備えている。シリンダ本体５６は、ディスクロータ２に相対する一端部が開口した有底筒状に形成されている。シリンダ本体５６の内面には、このシリンダ本体５６の内面とピストン５７との間を液密に保つシール機構をなすパッキン５８が設けられている。ピストン５７は、摩擦パッド３の裏金３２の基端面に接触している。シリンダ本体５６内には、運転者のブレーキペダルの踏み込み操作に応じて、マスタシリンダから作動油が供給される。
【００１９】
ブーツ７２は、ゴムなどの弾性材料で構成され、蛇腹状の円筒状に形成されている。ブーツ７２は、内側に後述するスライドピン７１を通して、マウンティング６のスリーブ６１とスライドピン７１の基端部との間に装着されている。ブーツ７２は、これらのスリーブ６１とスライドピン７１の基端部との双方に取付けられている。ブーツ７２は、マウンティング６のスリーブ６１とスライドピン７１の基端部との間の隙間を被覆する。ブーツ７２は、穴部６３内への異物の混入等を防ぐことができる。ブーツ７２は、キャリパ５がマウンティング６に対して回転軸線Ｌに沿ってスライド移動する際に、全長が拡大、縮小するように弾性変形する。
【００２０】
切替部６０は、シリンダ機構５２のシリンダ本体５６内に作動油が供給されると、この作動油の油圧によりピストン５７が一方の摩擦面２ａに近づき、摩擦パッド３をディスクロータ２の摩擦面２ａに押し付ける。さらに、切替部６０は、キャリパ５がスライド移動して摩擦パッド４をディスクロータ２の摩擦面２ｂに押し付ける。また、切替部６０は、ブレーキペダルの踏み込み操作がされずに、シリンダ機構５２のシリンダ本体５６内に作動油が供給されないと、シリンダ本体５６内の作動油の圧力が除圧される。そして、切替部６０は、弾性復元力により全長が縮小してブーツ７２が弾性変形していない中立状態となり、摩擦パッド３，４をディスクロータ２の摩擦面２ａ，２ｂから離間させる。このために、切替部６０は、シリンダ機構５２のシリンダ本体５６内に作動油が供給されると摩擦パッド３，４をディスクロータ２の摩擦面２ａ，２ｂに押し付ける制動状態となる。切替部６０は、シリンダ本体５６内に作動油が供給されないと摩擦パッド３，４をディスクロータ２の摩擦面２ａ，２ｂから離間させる非制動状態となる。こうして、切替部６０は、シリンダ本体５６内に作動油が供給されるか否か即ちブレーキペダルの踏み込み操作がされるか否かにより、前記制動状態と前記非制動状態とが切り替え可能となっている。さらに、切替部６０は、前記制動状態と前記非制動状態とを切り替えるのに連動して、摩擦パッド３，４が摩擦面２ａ，２ｂに接離するように、キャリパ５をマウンティング６に対してスライド移動させる。
【００２１】
キャリパスライド機構７は、マウンティング６にキャリパ５を回転軸線Ｌに沿ってスライド移動自在に支持するものである。キャリパスライド機構７は、前述した穴部６３と、各穴部６３に対応したスライドピン７１とを備えている。スライドピン７１は、その基端部がキャリパボディ５１のシリンダ支持部５３の外縁から回転方向Ｍの前後に突出したアーム部５９に固定されている。スライドピン７１は、合計２つ設けられている。スライドピン７１は、回転軸線Ｌと平行な円柱状に形成されている。スライドピン７１は、その先端部が穴部６３内に移動自在に挿入されている。前述した構成のキャリパスライド機構７は、スライドピン７１が穴部６３内に挿入されることにより、スライドピン７１を介して、キャリパ５をマウンティング６に回転軸線Ｌに沿ってスライド移動自在に支持する。
【００２２】
ディスクロータ２は、所謂ベンチレーデット型のディスクロータであって、図３及び図４に示すように、車軸ＡのホイールハブＨに取り付けられる取付部８１と、環状の摺動板部８２と、締結部材としてのナットＮと、を備えている。取付部８１は、摺動板部８２の後述するインナロータ８６の内縁から立設した円筒状の円筒部８３と、円筒部８３の先端を塞ぐ円板状の円板部８４とを備えている。円板部８４には、ホイールハブＨから立設したスタットボルトＨＢが挿通される取付孔８５が複数設けられている。図示例では、取付孔８５とスタットボルトＨＢは、回転軸線Ｌを中心として周方向に等間隔に１２個設けられている。
【００２３】
摺動板部８２は、円環状のインナロータ８６と、インナロータ８６に間隔をあけて重ねられた円環状のアウタロータ８７と、インナロータ８６とアウタロータ８７との間に設けられた複数のフィン８８とを備えている。
【００２４】
インナロータ８６は、インナパッドとしての摩擦パッド３と相対して、摩擦パッド３と摺接する。即ち、インナロータ８６の表面は、一方の摩擦面２ａとなっている。インナロータ８６は、周方向に並べられる複数（実施形態では、四つ）のインナロータ部材８６ａにより構成されている。即ち、インナロータ８６は、周方向に並べられた複数（実施形態では、四つ）のインナロータ部材８６ａに分割されている。四つのインナロータ部材８６ａは、互いに同形状に形成され、かつ内縁から前述した円筒部８３が立設している。
【００２５】
また、四つのインナロータ部材８６ａのうちの互いに隣り合うインナロータ部材８６ａ間には、図５に示すように、所定の間隔の隙間ＣＩが設けられている。互いに隣り合うインナロータ部材８６ａ間に設けられる四つの隙間ＣＩの間隔は、互いに等しく形成されている。インナロータ８６は、四つのインナロータ部材８６ａが互いの間に隙間ＣＩを設けた状態で周方向に並べられて、全体として円環状に形成されている。実施形態では、四つのインナロータ部材８６ａは、前述した摩擦パッド３の周方向の中心を零度とし、図４中の左回りに正の角度とすると、−４５度（３１５度）〜４５度の間に一のインナロータ部材８６ａが配置されている。４５度〜１３５度の間に一のインナロータ部材８６ａが配置され、１３５度〜２２５度の間に一のインナロータ部材８６ａが配置され、２２５度〜３１５度の間に一のインナロータ部材８６ａが配置されている。
【００２６】
アウタロータ８７は、インナロータ８６と間隔をあけて重ねられて、このインナロータ８６と同軸に配置されている。アウタロータ８７は、アウタパッドとしての摩擦パッド４と相対して、摩擦パッド４と摺接する。即ち、アウタロータ８７の表面は、他方の摩擦面２ｂとなっている。アウタロータ８７は、周方向に並べられる複数（実施形態では、四つ）のアウタロータ部材８７ａにより構成されている。即ち、アウタロータ８７は、周方向に並べられた複数（実施形態では、四つ）のアウタロータ部材８７ａに分割されている。四つのアウタロータ部材８７ａは、互いに同形状に形成されている。
【００２７】
また、四つのアウタロータ部材８７ａのうちの互いに隣り合うアウタロータ部材８７ａ間には、図５に示すように、所定の間隔の隙間ＣＯが設けられている。互いに隣り合うアウタロータ部材８７ａ間に設けられる四つの隙間ＣＯの間隔は、互いに等しく形成されている。また、互いに隣り合うアウタロータ部材８７ａ間の隙間ＣＯの間隔は、互いに隣り合うインナロータ部材８６ａ間の隙間ＣＩの間隔と等しい。アウタロータ８７は、四つのアウタロータ部材８７ａが互いの間に隙間ＣＯを設けた状態で周方向に並べられて、全体として円環状に形成されている。実施形態では、四つのアウタロータ部材８７ａは、前述した摩擦パッド４の周方向の中心を零度とし、図４中の左回りに正の角度とすると、０度〜９０度の間に一のアウタロータ部材８７ａが配置されている。９０度〜１８０度の間に一のアウタロータ部材８７ａが配置され、１８０度〜２７０度の間に一のアウタロータ部材８７ａが配置され、２７０度〜３６０度の間に一のアウタロータ部材８７ａが配置されている。
【００２８】
こうして、隣り合うインナロータ部材８６ａ間の隙間ＣＩが、図５に示すように、一のアウタロータ８７の周方向の中央と回転軸線Ｌに沿って並ぶように、ロータ部材８６ａ，８７ａが配置されている。隣り合うアウタロータ部材８７ａ間の隙間ＣＯが、一のインナロータ８６の周方向の中央と回転軸線Ｌに沿って並ぶように、ロータ部材８６ａ，８７ａが配置されている。こうして、互いに隣り合うアウタロータ部材８７ａ間の隙間ＣＯが、互いに隣り合うインナロータ部材８６ａ間の隙間ＣＩと周方向に間隔をあける位置に設けられている。即ち、互いに隣り合うアウタロータ部材８７ａ間の隙間ＣＯが、互いに隣り合うインナロータ部材８６ａ間の隙間ＣＩと、周方向に位相（位置）がずれた位置に設けられている。
【００２９】
フィン８８は、回転軸線Ｌ方向に並ぶインナロータ部材８６ａとアウタロータ部材８７ａとに跨って立設しており、インナロータ部材８６ａとアウタロータ部材８７ａとを一体に連結している。フィン８８は、周方向に等間隔に複数設けられている。フィン８８の長手方向は、ディスクロータ２の径方向と平行である。
【００３０】
ナットＮ（図３には、一つのみ示し、他を省略する）は、取付孔８５内に挿通されたスタットボルトＨＢがねじ込まれる。ナットＮは、取付孔８５内に挿通されたスタットボルトＨＢがねじ込まれることで、ディスクロータ２に周方向に間隔をあけて複数設けられる。
【００３１】
前述した構成のディスクロータ２は、インナロータ８６が摩擦パッド３に相対し、アウタロータ８７が摩擦パッド４に相対した状態で、取付部８１の円板部８４がホイールハブＨに重ねられる。このとき、取付孔８５内にスタットボルトＨＢが挿通される。そして、取付孔８５内に挿通されたスタットボルトＨＢに締結部材としてのナットＮがねじ込まれて（締結されて）、ディスクロータ２は、ホイールハブＨに取り付けられる。こうして、ナットＮは、取付孔８５内に挿通されたスタットボルトＨＢがねじ込まれることで、ディスクロータ２即ちインナロータ８６とアウタロータ８７との双方を車軸ＡのホイールハブＨに締結する。なお、実施形態では、全てのナットＮの締結力は、等しくなっている。
【００３２】
前述した構成のブレーキ装置１は、例えば、運転者によるブレーキペダルの踏み込み操作が行われていないと、切替部６０が非制動状態となって、摩擦パッド３，４が摩擦面２ａ，２ｂから間隔をあけている。そして、ブレーキ装置１は、例えば、運転者によるブレーキペダルの踏み込み操作が行われると、シリンダ機構５２のシリンダ本体５６内に作動油が供給されて、この作動油がピストン５７をディスクロータ２の摩擦面２ａに向かって加圧する。すると、ピストン５７が図２中矢印Ｂ方向に前進し、このピストン５７の前面が摩擦パッド（インナパッド）３の裏金３２を押圧し、この摩擦パッド３の前面をディスクロータ２の摩擦面２ａに接近させる。また、このとき、キャリパ５は、ピストン５７が前進するその移動反力により、キャリパボディ５１がこのピストン５７とは逆方向、つまり、図２中矢印Ｃ方向に前進し、摩擦パッド（アウタパッド）４をディスクロータ２の摩擦面２ｂに接近させ、ブーツ７２が伸張して全長が縮小する方向の弾性復元力を生じる。
【００３３】
そして、ブレーキ装置１は、切替部６０が制動状態に切り替えられて、摩擦パッド３，４がディスクロータ２の各摩擦面２ａ，２ｂに押し付けられてディスクロータ２を挟持する。ブレーキ装置１は、これらの摩擦パッド３，４と、車輪と共に回転するディスクロータ２との間に摩擦抵抗力を発生させる。ブレーキ装置１は、ディスクロータ２に所定の回転抵抗力を作用させ、このディスクロータ２及びこれと一体で回転する車輪に制動力を付与する。
【００３４】
また、ブレーキ装置１は、運転者によるブレーキペダルの踏み込み操作が行われなくなると、シリンダ機構５２のシリンダ本体５６内に作動油が供給されずに、このシリンダ本体５６内の作動油の圧力が除圧される。すると、ブレーキ装置１は、ピストン５７が後退しかつブーツ７２の弾性復元力によりキャリパボディ５１が後退して切替部６０が非制動状態に切り替えられ、摩擦パッド３，４がディスクロータ２から離間する。こうして、ブレーキ装置１は、運転者によるブレーキペダルの踏み込み操作が行われないと、切替部６０が非制動状態となる。このように、切替部６０は、ブレーキペダルの踏み込み操作が行われるか否かにより、非制動状態と制動状態とが切り替えられる。
【００３５】
上記のように構成されたブレーキ装置１は、互いに隣り合うインナロータ部材８６ａ間の隙間ＣＩと、互いに隣り合うアウタロータ部材８７ａ間の隙間ＣＯと、が周方向に間隔をあける位置に設けられて、回転軸線Ｌに沿って並ばない。このために、インナロータ８６のインナロータ部材８６ａ間に作用する周方向の伸縮する荷重をアウタロータ８７のアウタロータ部材８７ａが支えることとなり、アウタロータ８７のアウタロータ部材８７ａ間に作用する周方向の伸縮する荷重をインナロータ８６のインナロータ部材８６ａが支えることとなる。このために、インナロータ８６とアウタロータ８７は、周方向に変位しにくくなるとともに面内（伸縮）振動しにくくなる。したがって、インナロータ８６とアウタロータ８７の周方向の変位及び面内（伸縮）振動を、互いに隣り合うインナロータ部材８６ａ間と互いに隣り合うアウタロータ部材８７ａ間とが回転軸線Ｌに沿って並ぶ場合よりも、抑制することができる。よって、制動時のインナロータ８６とアウタロータ８７の周方向の変位及び面内（伸縮）振動を抑制できるので、所謂面内の鳴き即ち制動時の鳴きを低減することができる。
【００３６】
また、前述したブレーキ装置１のディスクロータ２では、摩擦パッド３，４の周方向の中心を零度とし左回りに正の角度とすると、制動状態では、特に、９０度の付近に周方向の引張荷重が作用し、２７０度の付近に周方向の圧縮荷重が作用する。このために、前述した実施形態では、例えば、複数のナットＮのうちの９０度付近のナットＮ（図４中に符号Ｎａで示す）及び２７０度付近のナットＮ（図４中に符号Ｎａで示す）の締結力を、他のナットＮ（図４中に符号Ｎｂで示す）の締結力よりも強くしても良い。こうして、実施形態では、複数のナットＮの締結力が、ナットＮ毎に異なっていても良い。本発明では、全てのナットＮの締結力を互いに異ならせてもよく、一つのナットＮの締結力を他のナットＮの締結力と異ならせても良い。要するに、本発明では、複数の締結部材のうちの少なくとも一つの締結部材の締結力を他の締結部材の締結力と異ならせれば良い。
【００３７】
この場合、複数のナットＮａ，Ｎｂの締結力が異なっているので、摩擦パッド３，４との位置関係により伸張する荷重や縮小する荷重が強い箇所のナットＮａの締結力を強くし、前述した荷重が強い箇所のナットＮｂの締結力を弱くすることができる。したがって、インナロータ８６とアウタロータ８７の周方向の伸縮する変位をより確実に抑制することができる。
【００３８】
［変形例］
次に、本発明に係るディスクブレーキ装置の実施形態の変形例を図６に基づいて詳細に説明する。図６は、実施形態の変形例に係るディスクブレーキ装置のディスクロータの構成を示す平面図である。なお、本変形例において、前述した実施形態と同一部分には、同一符号を付して説明する。
【００３９】
本変形例では、図６に示すように、ロータ８６，８７は、それぞれ、二つのロータ部材８６ａ，８７ａに分割されて構成されている。図６に示された例では、インナロータ８６を構成する一つのインナロータ部材８６ａは、−１８０度（２７０度）〜９０度の間に設けられ、一つのインナロータ部材８６ａは、９０度〜２７０度の間に設けられている。アウタロータ８７を構成する一つのアウタロータ部材８７ａは、０度〜１８０度の間に設けられ、一つのアウタロータ部材８７ａは、１８０度〜３６０度の間に設けられている。また、図６に示す変形例では、前述した実施形態と同様に全てのナットＮの締結力を等しくしても良い。さらに、図６に示す変形例では、例えば、符号Ｎａで示すナットの締結力を符号Ｎｂで示すナットの締結力よりも強くしても良い。要するに、図６に示す変形例においても、少なくとも一つの締結部材の締結力を他の締結部材の締結力と異ならせても良い。
【００４０】
本変形例においても、前述した実施形態と同様に、制動時のインナロータ８６とアウタロータ８７の周方向の伸縮する変位を抑制できるので、所謂面内の鳴き即ち制動時の鳴きを低減することができる。
【００４１】
実施形態では、９０度毎にロータ部材８６ａ，８７ａに分割してロータ８６，８７を構成し、変形例では、１８０度毎にロータ部材８６ａ，８７ａに分割してロータ８６，８７を構成したが、本発明は、これに限定されない。本発明では、１８０度を自然数（ロータ８６，８７の振動モードの次数）で除した角度毎にロータ部材８６ａ，８７ａに分割してロータ８６，８７を構成すれば良く、隙間ＣＩ，ＣＯが互いに回転軸線Ｌ方向に並ばなければ（周方向に間隔をあければ）、ロータ部材８６ａ，８７ａを任意の位置に配置しても良い。例えば、ロータ８６，８７の振動モードが１次の振動モードとなる場合には、１８０度を１で除して、１８０度毎にロータ部材８６ａ，８７ａに分割すれば良い。ロータ８６，８７の振動モードが２次の振動モードとなる場合には、１８０度を２で除して、９０度毎にロータ部材８６ａ，８７ａに分割すれば良い。このように、ロータ８６，８７の振動モードの次数に応じた角度毎にロータ８６，８７を分割すれば良い。また、本発明では、インナロータ８６を分割するインナロータ部材８６ａの数（角度）と、アウタロータ８７を分割するアウタロータ部材８７ａの数（角度）とを必ずしも一致させなくても良い。
【００４２】
なお、上述した本発明に係るブレーキ装置１は、上述した実施形態及び変形例に限定されず、特許請求の範囲に記載された範囲で種々の変更が可能である。
【符号の説明】
【００４３】
１  ディスクブレーキ装置
２  ディスクロータ
２ａ，２ｂ  摩擦面
３，４  摩擦パッド
５  キャリパ
６  マウンティング
７  キャリパスライド機構
８６  インナロータ
８６ａ  インナロータ部材
８７  アウタロータ
８７ａ  アウタロータ部材
Ｎ，Ｎａ，Ｎｂ  ナット（締結部材）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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