(57)【要約】【課題】バッテリに充電した電気エネルギーによって走行する車両のドライバーに対して、エネルギー消費効率の高い運転を心がけるインセンティブを与えるような充電料金を算出することができる、充電システムを提供する。【解決手段】充電システム１００の充電装置１０は、或る期間における電気自動車３０の走行距離ΔＳを算出する走行距離算出手段１３と、前記期間における電気自動車３０の消費電力量ΔＷを算出する消費電力量算出手段１４と、走行距離ΔＳおよび消費電力量ΔＷに基づいて、前記期間における電気自動車の電力量消費率Ｄを算出する電力量消費率算出手段１５と、バッテリ３１への充電電力量Ｗｃｈａｒｇｅを算出する充電電力量算出手段１７と、電力量消費率Ｄと充電電力量Ｗｃｈａｒｇｅとに基づいて、充電料金Ｍを算出する充電料金算出手段１８とを備える。【選択図】図１
2013101553.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
バッテリに充電した電気エネルギーによって走行する車両用の充電システムであって、
或る期間における車両の走行距離を算出する走行距離算出手段と、
前記期間における車両の消費電力量を算出する消費電力量算出手段と、
前記期間における前記走行距離および前記消費電力量に基づいて、前記期間における車両の電力量消費率を算出する電力量消費率算出手段と、
前記バッテリへの充電電力量を算出する充電電力量算出手段と、
前記期間における前記電力量消費率と前記充電電力量とに基づいて、充電料金を算出する充電料金算出手段と
を備える、充電システム。
【請求項２】
複数の期間においてそれぞれ算出された前記電力量消費率に基づいて、平均電力量消費率を算出する平均電力量消費率算出手段をさらに備え、
前記充電料金算出手段は、前記平均電力量消費率と前記充電電力量とに基づいて、充電料金を算出する、請求項１に記載の充電システム。
【請求項３】
複数の車両についてそれぞれ算出された前記平均電力量消費率に基づいて、車両の偏差値を算出する偏差値算出手段をさらに備え、
前記充電料金算出手段は、前記偏差値と前記充電電力量とに基づいて、充電料金を算出する、請求項２に記載の充電システム。
【請求項４】
前記複数の期間は、車両の走行時における所定の期間であり、
前記充電料金算出手段は、車両の走行時に逐次算出される前記平均電力量消費率と前記充電電力量とに基づいて、充電料金を算出する、請求項２に記載の充電システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、充電システムに係り、特にバッテリに充電した電気エネルギーによって走行する車両用の充電システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
電気モータによって走行する電気自動車（ＥＶ車）や電気モータとガソリンエンジンとの併用によって走行するプラグインハイブリッド車（ＰＨＶ車）が普及してきている。これらＥＶ車やＰＨＶ車にはバッテリが搭載されており、バッテリに蓄えられた電気エネルギーによってモータを駆動することによって車両の走行が行われる。
【０００３】
現在、ＥＶ車やＰＨＶ車用の充電システムにおける充電料金の算出方式としては、充電電力量に依らずに一定額とする方式や、充電電力量に応じた料金を算出する方式等が存在する。また、特許文献１には、電力会社が設定する時間帯別の単位料金と充電電力量とに基づいて充電料金を算出可能な充電システムが記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１０−１７８４５０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、一般的にＥＶ車やＰＨＶ車は地球環境に配慮した自動車であると言われているが、ＥＶ車やＰＨＶ車が走行するための電気エネルギーを得るためには、火力発電や原子力発電等の手段を利用する必要がある。そのため、ＥＶ車やＰＨＶ車においても、例えば急加速を控える等のエネルギー消費効率の高い運転を心がけることが地球環境への更なる配慮につながる。
【０００６】
しかしながら、充電システムによって算出される充電料金が、上記１番目の例のように充電電力量に依らずに一定額である場合、ドライバーにとってはエネルギー消費効率の高い運転を心がける金銭的メリットが存在しない。また、上記２番目の例や引用文献１に記載の方式のように、充電電力量に応じた充電料金が算出される場合であっても、単位電力量あたりの電気料金が比較的安価である場合には、ドライバーはエネルギー消費効率の高い運転を心がける金銭的メリットを実感しづらい。
【０００７】
この発明はこのような問題を解決するためになされたものであり、バッテリに充電した電気エネルギーによって走行する車両のドライバーに対して、エネルギー消費効率の高い運転を心がけるインセンティブを与えるような充電料金を算出することができる、充電システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記の課題を解決するために、この発明に係るバッテリに充電した電気エネルギーによって走行する車両用の充電システムは、或る期間における車両の走行距離を算出する走行距離算出手段と、前記期間における車両の消費電力量を算出する消費電力量算出手段と、前記期間における走行距離および消費電力量に基づいて、前記期間における車両の電力量消費率を算出する電力量消費率算出手段と、バッテリへの充電電力量を算出する充電電力量算出手段と、前記期間における電力量消費率と充電電力量とに基づいて、充電料金を算出する充電料金算出手段とを備える。
【０００９】
複数の期間においてそれぞれ算出された電力量消費率に基づいて、平均電力量消費率を算出する平均電力量消費率算出手段をさらに備え、充電料金算出手段は、平均電力量消費率と充電電力量とに基づいて、充電料金を算出してもよい。
【００１０】
複数の車両についてそれぞれ算出された平均電力量消費率に基づいて、車両の偏差値を算出する偏差値算出手段をさらに備え、充電料金算出手段は、偏差値と充電電力量とに基づいて、充電料金を算出してもよい。
【００１１】
複数の期間は、車両の走行時における所定の期間であり、充電料金算出手段は、車両の走行時に逐次算出される平均電力量消費率と充電電力量とに基づいて、充電料金を算出してもよい。
【発明の効果】
【００１２】
この発明に係る充電システムによれば、バッテリに充電した電気エネルギーによって走行する車両のドライバーに対して、エネルギー消費効率の高い運転を心がけるインセンティブを与えるような充電料金を算出することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】この発明の実施の形態１に係る充電システムの構成を示す図である。
【図２】この発明の実施の形態１に係る充電システムの情報センターが格納しているデータ構造の一例を示す図である。
【図３】この発明の実施の形態１に係る充電システムにおける充電料金の算出方法を示すフローチャートである。
【図４】この発明の実施の形態２に係る充電システムの構成を示す図である。
【図５】この発明の実施の形態２に係る充電システムにおける充電料金の算出方法を示すフローチャートである。
【図６】この発明の実施の形態３に係る充電システムの構成を示す図である。
【図７】この発明の実施の形態３に係る充電システムにおける充電料金の算出方法を示すフローチャートである。
【図８】この発明の実施の形態４に係る充電システムの構成を示す図である。
【図９】この発明の実施の形態４に係る充電システムにおける充電料金の算出方法を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下、この発明の実施の形態について添付図面に基づいて説明する。
実施の形態１．
この発明の実施の形態１に係る充電システム１００の構成を図１に示す。
充電システム１００は、電気自動車３０のバッテリ３１への充電を行う充電装置１０と、充電を行った際の電気自動車３０の走行距離、バッテリ残量等の情報を記録して管理する情報センター２０とから構成されている。充電装置１０と情報センター２０とは、有線ネットワークを介して常時通信可能に接続されている、また、電気自動車３０の充電を行う際には、充電装置１０の出力コネクタ１１と電気自動車３０のバッテリ３１とが電気的に接続されると共に、充電装置１０と電気自動車３０のＥＣＵ３２とが無線ネットワークを介して通信可能に接続される。尚、図１には１台の電気自動車３０しか示されていないが、実際には複数台の電気自動車３０が充電装置１０を利用する。各電気自動車３０にはそれぞれ一意の識別子である「車両ＩＤ」が割り当てられており、各電気自動車３０のＥＣＵ３２は自身の車両ＩＤを記憶している。
【００１５】
充電装置１０は例えば、高速道路のサービスエリア等に設置される急速充電器であり、図示しない電力会社の配電線網に接続されて２００Ｖの三相交流電力の供給を受け、この電力を５０Ｖの直流電力に変換して充電コネクタ１１に出力し、電気自動車３０のバッテリ３１への充電を行う。また、情報センター２０は、その内部に図２に示されるようなデータ構造を格納しており、このデータ構造によって複数台の電気自動車３０の情報を管理する。図２のデータ構造において、「充電日」は、電気自動車３０のバッテリ３１を充電した日付であり、「走行距離Ｓ」は、当該充電時における（累積）走行距離（ｋｍ）であり、「充電前バッテリ残量Ｗｐ」は、当該充電時における充電前のバッテリ残量（ｋｗｈ）であり、「充電後バッテリ残量Ｗａ」は、当該充電時における充電後のバッテリ残量（ｋｗｈ）である。
【００１６】
次に、充電装置１０の内部構成について図１を参照して説明する。
充電装置１０は、通信手段１２と、走行距離算出手段１３と、消費電力量算出手段１４と、電力量消費率算出手段１５と、電力変換手段１６と、充電電力量算出手段１７と、充電料金算出手段１８とを備えている。
【００１７】
通信手段１２は、電気自動車３０のバッテリ３１を充電する際に、ＥＣＵ３２から車両ＩＤ、走行距離Ｓ、充電前のバッテリ残量Ｗｐの情報を取得すると共に、当該車両ＩＤに基づいて情報センター２０に照会を行い、その電気自動車３０の前回充電日における走行距離Ｓ’および充電後のバッテリ残量Ｗａ’の情報を取得する。
【００１８】
走行距離算出手段１３は、電気自動車３０の前回充電日における走行距離Ｓ’と今回充電日における走行距離Ｓとから、前回充電日から今回充電日までの期間における走行距離ΔＳ（ｋｍ）を算出する。
【００１９】
消費電力量算出手段１４は、電気自動車３０の前回充電日における充電後のバッテリ残量Ｗａ’と今回充電日における充電前のバッテリ残量Ｗｐとから、前回充電日から今回充電日までの期間における消費電力量ΔＷ（ｋｗ）を算出する。
【００２０】
電力量消費率算出手段１４は、走行距離ΔＳおよび消費電力量ΔＷに基づいて、前回充電日から今回充電日までの期間における電力量消費率Ｄ（ｋｍ／ｋｗｈ）を算出する。尚、電力量消費率とは、車両走行時におけるエネルギー消費効率の指標の一つであり、単位電力量あたりの走行距離として、「電力量消費率（ｋｍ／ｋｗｈ）＝車両の走行距離（ｋｗ）／車両の消費電力量（ｋｗ）」によって定義される。すなわち、電力量消費率Ｄが高いということは、単位電力量で走行可能な距離が長いということであり、エネルギー消費効率が高いということを意味している。
【００２１】
電力変換手段１６は、図示しない配電線網から供給される２００Ｖの三相交流電力を５０Ｖの直流電力に変換して充電コネクタ１１に出力する。
【００２２】
充電電力量算出手段１７は、電力変換手段１６に内蔵されているセンサーからの情報に基づいて、今回の充電の際に電気自動車３０のバッテリ３１に充電した電力量Ｗｃｈａｒｇｅ（ｋｗｈ）を算出する。
【００２３】
充電料金算出手段１８は、電力量消費率Ｄおよび充電電力量Ｗｃｈａｒｇｅに基づいて、ドライバーＨに請求する充電料金Ｍ（円）を算出する。
【００２４】
次に、この実施の形態１に係る充電システム１００における充電料金の算出方法について、図３のフローチャートを参照して説明する。このフローチャートの各処理は、電気自動車３０の充電を希望するドライバーＨによって充電装置１０の出力コネクタ１１と電気自動車３０のバッテリ３１とが電気的に接続された状態において、充電装置１０によって実行される。
【００２５】
まず、通信手段１２は、充電のために現在接続されている電気自動車３０のＥＣＵ３２との間で通信を行い、当該電気自動車３０の車両ＩＤ、走行距離Ｓ、充電前のバッテリ残量Ｗｐを取得する（Ｓ１１）。次に、通信手段１２は、ステップＳ１１で取得した車両ＩＤに基づいて情報センター２０に照会を行い、その電気自動車３０の前回充電日における走行距離Ｓ’および充電後のバッテリ残量Ｗａ’を取得する（Ｓ１２）。図２に示される例では、車両ＩＤがＡであり今回の充電日が８月７日である場合、前回充電日は８月５日であり、その際の走行距離Ｓ’は４００ｋｍ、充電後のバッテリ残量Ｗａ’は１００ｋｗｈである。
【００２６】
走行距離算出手段１３は、今回充電日における走行距離Ｓから前回充電日における走行距離Ｓ’を減算することによって、電気自動車３０の前回充電日から今回充電日までの期間（８月５日から８月７日までの期間）における走行距離ΔＳ＝Ｓ’−Ｓを算出する（Ｓ１３）。
【００２７】
消費電力量算出手段１４は、前回充電日における充電後のバッテリ残量Ｗａ’から今回充電日における充電前のバッテリ残量Ｗｐを減算することによって、電気自動車３０の前回充電日から今回充電日までの期間における消費電力量ΔＷ＝Ｗａ’−Ｗｐを算出する（Ｓ１４）。
【００２８】
電力量消費率算出手段１５は、ステップＳ１３で算出した走行距離ΔＳ＝Ｓ’−ＳおよびステップＳ１４で算出した消費電力量ΔＷ＝Ｗａ’−Ｗｐに基づいて、電気自動車３０の前回充電日から今回充電日までの期間における電力量消費率Ｄを、以下の式に従って算出する（Ｓ１５）。
【００２９】
【数１】
2013101553.tif 000003
【００３０】
充電電力量算出手段１７は、今回の充電の際に電気自動車３０のバッテリ３１に充電した電力量Ｗｃｈａｒｇｅ（ｋｗｈ）を算出する（Ｓ１６）。
【００３１】
充電料金算出手段１８は、ステップＳ１５で算出した電力量消費率ＤとステップＳ１６で算出した充電電力量Ｗｃｈａｒｇｅとに基づいて、ドライバーＨに請求する充電料金Ｍ（円）を、以下の式に従って算出する（Ｓ１７）。
【００３２】
【数２】
2013101553.tif 000004
【００３３】
ただし、上式において、Ｔｈ１〜Ｔｈ４は所定の閾値であり、Ｔｈ１＜Ｔｈ２＜Ｔｈ３＜Ｔｈ４である。また、Ｋ１〜Ｋ５は所定の係数であり、Ｋ１＞Ｋ２＞Ｋ３＞Ｋ４＞Ｋ５である。
【００３４】
最後に、通信手段１２は、今回充電日における走行距離Ｓ、充電前のバッテリ残量Ｗｐ、充電後のバッテリ残量Ｗａの情報を管理センター２０に送信し、図２に示されるデータ構造に追加格納させる（Ｓ１８）。
【００３５】
以上説明したように、この実施の形態１に係る充電システム１００では、前回充電日から今回充電日までの期間における電力量消費率Ｄと、今回の充電の際の充電電力量Ｗｃｈａｒｇｅとに基づいて、充電料金Ｍを算出する。その際、式（２）の定義から明らかであるように、充電電力量Ｗｃｈａｒｇｅが同じであれば、電力量消費率Ｄが高い程、充電料金Ｍは安くなる。これにより、電気自動車３０のドライバーＨに対して、エネルギー消費効率の高い運転を心がけるインセンティブを与えるような充電料金Ｍを算出することができる。
【００３６】
実施の形態２．
この発明の実施の形態２に係る充電システム２００の構成を図４に示す。
実施の形態１に係る充電システム１００では、前回充電日と今回充電日との間の期間における電力量消費率Ｄに基づいて充電料金Ｍを算出していた。これに対して、実施の形態２に係る充電システム２００では、複数の充電日｛ｔｎ｝の間の各期間における各電力量消費率｛Ｄ（ｔｎ）｝の平均値Ｘに基づいて充電料金Ｍを算出する。尚、以降の説明において、図１の参照符号と同一の符号は同一又は同様の構成要素であるので、その詳細な説明は省略する。
【００３７】
充電装置２１０は、通信手段２１２、走行距離算出手段２１３、消費電力量算出手段２１４、電力量消費率算出手段２１５、電力変換手段１６、充電電力量算出手段１７、充電料金算出手段２１８、および複数の充電日｛ｔｎ｝の間の各期間における各電力量消費率｛Ｄ（ｔｎ）｝を平均することによって平均電力量消費率Ｘを算出する平均電力量消費率算出手段２１９を備えている。
【００３８】
次に、この実施の形態２に係る充電システム２００における充電料金の算出方法について、図５のフローチャートを参照して説明する。
【００３９】
まず、通信手段２１２は、充電のために現在接続されている電気自動車３０のＥＣＵ３２との間で通信を行い、電気自動車３０の車両ＩＤ、走行距離Ｓ、充電前のバッテリ残量Ｗｐを取得する（Ｓ２１）。次に、通信手段２１２は、ステップＳ２１で取得した車両ＩＤに基づいて情報センター２０に照会を行い、当該電気自動車３０の過去１週間に含まれる充電日｛ｔｎ｝における、走行距離｛Ｓ（ｔｎ）｝、充電前のバッテリ残量｛Ｗｐ（ｔｎ）｝、充電後のバッテリ残量｛Ｗａ（ｔｎ）｝を取得する（Ｓ２２）。
【００４０】
例えば、図２に示される例では、車両ＩＤがＡであり今回の充電日が８月７日である場合、過去１週間に含まれる充電日は、今回の充電日である８月７日を含めて、｛ｔｎ｝＝｛ｔ０＝８月１日，ｔ１＝８月３日，ｔ２＝８月５日，ｔ３＝８月７日｝である。そして、ステップＳ１１で取得した走行距離Ｓが５００ｋｍ、充電前のバッテリ残量Ｗｐが８０ｋｗｈであるとすれば、｛Ｓ（ｔｎ）｝＝｛２００ｋｍ，３００ｋｍ，４００ｋｍ，５００ｋｍ｝、｛Ｗｐ（ｔｎ）｝＝｛８０ｋｗｈ，８０ｋｗｈ，５０ｋｗｈ，８０ｋｗｈ｝｛Ｗａ（ｔｎ）｝＝｛１００ｋｗｈ，１００ｋｗｈ，１００ｋｗｈ｝である。
【００４１】
走行距離算出手段２１３は、充電日｛ｔｎ｝の間の各期間における各走行距離｛ΔＳ（ｔｎ）｝を、以下の式に従って算出する（Ｓ２３）。
【００４２】
【数３】
2013101553.tif 000005
【００４３】
消費電力量算出手段２１４は、充電日｛ｔｎ｝の間の各期間における各消費電力量｛ΔＷ（ｔｎ）｝を、以下の式に従って算出する（Ｓ２４）。
【００４４】
【数４】
2013101553.tif 000006
【００４５】
電力量消費率算出手段２１５は、充電日｛ｔｎ｝の間の各期間における各電力量消費率｛Ｄ（ｔｎ）｝を、以下の式に従って算出する（Ｓ２５）。
【００４６】
【数５】
2013101553.tif 000007
【００４７】
平均電力量消費率算出手段２１９は、充電日｛ｔｎ｝の間の各期間における各電力量消費率｛Ｄ（ｔｎ）｝を平均することによって、平均電力量消費率Ｘを以下の式に従って算出する（Ｓ２６）。
【００４８】
【数６】
2013101553.tif 000008
【００４９】
充電電力量算出手段１７は、今回の充電の際に電気自動車３０のバッテリ３１に充電した電力量Ｗｃｈａｒｇｅ（ｋｗｈ）を算出する（Ｓ２７）。
【００５０】
充電料金算出手段２１８は、ステップＳ２６で算出した平均電力量消費率ＸとステップＳ２７で算出した充電電力量Ｗｃｈａｒｇｅとに基づいて、ドライバーＨに請求する充電料金Ｍ（円）を、以下の式に従って算出する（Ｓ２８）。
【００５１】
【数７】
2013101553.tif 000009
【００５２】
最後に、通信手段２１２は、今回充電日における走行距離Ｓ、充電前のバッテリ残量Ｗｐ、充電後のバッテリ残量Ｗａの情報を管理センター２０に送信し、図２に示されるデータ構造に追加格納させる（Ｓ２９）。
【００５３】
以上説明したように、この実施の形態２に係る充電システム２００では、過去１週間に含まれる充電日｛ｔｎ｝の間の各期間における各電力量消費率｛Ｄ（ｔｎ）｝を平均することによって算出される平均電力量消費率Ｘと、今回の充電の際の充電電力量Ｗｃｈａｒｇｅとに基づいて、充電料金Ｍを算出する。その結果、実施の形態１のように充電直前の電力量消費率Ｄだけでなく、過去１週間にわたる電力量消費率｛Ｄ（ｔｎ）｝をすべて考慮することによって、充電料金Ｍが算出されることになる。これにより、電気自動車３０のドライバーＨに対して、充電の直前だけでなく常にエネルギー消費効率の高い運転を心がけるインセンティブを与えるような充電料金Ｍを算出することができる。
【００５４】
実施の形態３．
この発明の実施の形態３に係る充電システム３００の構成を図６に示す。
実施の形態３に係る充電システム３００では、充電装置３１０を利用する複数台の電気自動車３０についてそれぞれ算出された平均電力量消費率Ｘｉに基づいて、充電を行う電気自動車３０の偏差値Ｚを算出し、この偏差値Ｚに基づいて充電料金Ｍを算出する。
【００５５】
充電装置３１０は、通信手段３１２、電力変換手段１６、充電電力量算出手段１７、充電料金算出手段３１８を備えている。また、情報センター３２０は、通信手段３２１、走行距離算出手段３１３、消費電力量算出手段３１４、電力量消費率算出手段３１５、平均電力量消費率算出手段３１９、および複数台の電気自動車３０の各平均電力量消費率Ｘｉに基づいて電気自動車３０の偏差値Ｚを算出する偏差値算出手段３２２を備えている。
【００５６】
次に、この実施の形態３に係る充電システム３００における充電料金の算出方法について、図７のフローチャートを参照して説明する。尚、このフローチャートでは、車両ＩＤ＝Ａの電気自動車３０を「車両Ａ」、車両ＩＤ＝Ｂの電気自動車３０を「車両Ｂ」、車両ＩＤ＝Ｃの電気自動車３０を「車両Ｃ」とそれぞれ略記すると共に、車両Ａに対して充電を行う場合を例に描かれている。また、紙面左側に描かれている処理は充電装置３１０によって実行されるものであり、紙面右側に描かれている処理は情報センター３２０によって実行されるものである。
【００５７】
まず、充電装置３１０の通信手段３１２は、充電のために現在接続されている車両ＡのＥＣＵ３２との間で通信を行い、車両ＩＤ、走行距離Ｓ、充電前のバッテリ残量Ｗｐを取得し、車両Ａの偏差値算出要求と共に情報センター３２０に送信する（Ｓ３１）。
【００５８】
情報センター３２０の通信手段３２１は、充電装置３１０から車両ＩＤ等の情報および偏差値算出要求を受信すると、受信した情報を図２に示されるデータ構造に追加格納した後、当該データ構造に格納されている全ての車両Ａ，Ｂ，Ｃの情報を読み出す（Ｓ３２）。尚、これ以降の説明では、各車両ｉ（＝Ａ，Ｂ，Ｃ）について、過去１週間に含まれる充電日を｛ｔｉ，ｎ｝、走行距離を｛Ｓｉ（ｔｉ，ｎ）｝、充電前のバッテリ残量を｛Ｗｉ，ｐ（ｔｉ，ｎ）｝、充電後のバッテリ残量を｛Ｗｉ，ａ（ｔｉ，ｎ）｝で表す。
【００５９】
情報センター３２０の各構成手段３１３〜３１５，３１９は、各車両ｉについて、過去１週間に含まれる充電日｛ｔｉ，ｎ｝の間の各期間における、各走行距離｛ΔＳｉ（ｔｉ，ｎ）｝、各消費電力量｛ΔＷｉ（ｔｉ，ｎ）｝、各電力量消費率｛Ｄｉ（ｔｉ，ｎ）｝、および平均電力量消費率Ｘｉを、以下の式（８）〜（１１）に従って順次算出する（Ｓ３３〜Ｓ３６）。
【００６０】
【数８】
2013101553.tif 000010
【００６１】
情報センター３２０の偏差値算出手段３２２は、各車両ｉ（＝Ａ，Ｂ，Ｃ）の平均電力量消費率Ｘｉに基づいて、車両Ａの偏差値ＺＡを以下の式に従って算出し、充電装置３１０に送信する（Ｓ３７）。
【００６２】
【数９】
2013101553.tif 000011
【００６３】
ただし、上式においてＮは車両ｉの総数であり、この例ではＮ＝３である。
【００６４】
充電装置３１０の通信手段３１２が車両Ａの偏差値ＺＡを受信すると、充電電力量算出手段１７は、今回の充電の際に車両Ａのバッテリ３１に充電した電力量Ｗｃｈａｒｇｅ（ｋｗｈ）を算出する（Ｓ３８）。
【００６５】
充電装置３１０の充電料金算出手段３１８は、車両Ａの偏差値ＺＡと充電電力量Ｗｃｈａｒｇｅとに基づいて、ドライバーＨに請求する充電料金Ｍ（円）を、以下の式に従って算出する（Ｓ３９）。
【００６６】
【数１０】
2013101553.tif 000012
【００６７】
ただし、上式においてＫＺは所定の係数である。
【００６８】
最後に、充電装置３１０の通信手段３１２は、車両Ａの今回充電日における充電後のバッテリ残量Ｗａの情報を情報センター３２０に送信し、データ構造に追加格納させる（Ｓ３１０）。
【００６９】
以上説明したように、この実施の形態３に係る充電システム３００では、複数台の電気自動車３０についてそれぞれ算出された平均電力量消費率Ｘｉに基づいて、充電を行う電気自動車３０の偏差値ＺＡを算出し、この偏差値ＺＡと今回の充電の際の充電電力量Ｗｃｈａｒｇｅとに基づいて、充電料金Ｍを算出する。すなわち、各電気自動車３０の充電料金Ｍは、自身の平均電力量消費率だけでなく、他の電気自動車３０の平均電力量消費率も考慮して算出され、式（１５）の定義から明らかであるように、偏差値が高い程、充電料金Ｍは安くなる。これにより、電気自動車３０のドライバーＨに対して、他のユーザーよりもエネルギー消費効率の高い運転を心がけるインセンティブを与えるような充電料金Ｍを算出することができる。
【００７０】
実施の形態４．
この発明の実施の形態４に係る充電システム４００の構成を図８に示す。
実施の形態４に係る充電システム４００では、電気自動車４３０の走行中に逐次算出される平均電力量消費率ＸＤに基づいてポイントＰを加算していき、このポイントＰの値に基づいて充電料金Ｍを算出する。尚、この実施の形態４に係る充電システム４００では、実施の形態１〜３における情報センター２０，３２０に相当するものは存在せず、電気自動車４３０のＥＣＵ４３２の内部に、走行中における平均電力量消費率ＸＤを逐次算出する手段が含まれている。すなわち、電気自動車４３０自身が充電システム４００の一部を構成している。
【００７１】
充電装置４１０は、通信手段４１２、電力変換手段１６、充電電力量算出手段１７、充電料金算出手段４１８を備えている。また、電気自動車４３０のＥＣＵ４３２は、走行距離算出手段４１３、消費電力量算出手段４１４、電力量消費率算出手段４１５、平均電力量消費率算出手段４１９、およびポイント加算手段４２３を含んでいる。
【００７２】
次に、この実施の形態４に係る充電システム４００における充電料金の算出方法について、図９のフローチャートを参照して説明する。このフローチャートにおいて、紙面左側に描かれている処理は電気自動車４３０によって走行中に繰り返し実行されるものであり、紙面右側に描かれている処理は電気自動車４３０の充電を行う際に充電装置４１０によって実行されるものである。
【００７３】
まず、電気自動車４３０の走行距離算出手段４１３は、電気自動車４３０の微少時間δＴにおける走行距離δＳを算出し（Ｓ４１）、消費電力量算出手段４１４は、微少時間δＴにおける消費電力量δＷを算出する（Ｓ４２）。
【００７４】
電力量消費率算出手段４１５は、走行距離δＳおよび消費電力量δＷに基づいて、微少時間δＴにおける電力量消費率ＤＤを算出し（Ｓ４３）、平均電力量算出手段４１９は、走行中の過去１時間における電力量消費率ＤＤを平均することによって平均電力量消費率ＸＤを算出する（Ｓ４４）。
【００７５】
ポイント加算手段４２３は、走行中に逐次算出される平均電力量消費率ＸＤを所定の閾値ＴｈＤと比較し（Ｓ４５）、平均電力量消費率ＸＤが所定の閾値ＴｈＤよりも大きい場合には、ポイントＰに一定値を加算する（Ｓ４６）。
【００７６】
上記ステップＳ４１〜Ｓ４６の処理は、電気自動車４３０の走行中（Ｓ４７＝ＹＥＳ）に繰り返し実行され、走行中に逐次算出される平均電力量消費率ＸＤが所定の閾値ＴｈＤよりも高い状態が続く程、ポイントＰの値が増加していく。そして、電気自動車４３０の充電を行う際には、ポイント加算手段４２３は、ポイントＰの値を充電装置４１０に送信する（Ｓ４８）。
【００７７】
充電装置４１０の通信手段４１２が電気自動車４３０のポイントＰの値を受信すると、充電電力量算出手段１７は、今回の充電の際に電気自動車４３０のバッテリ３１に充電した電力量Ｗｃｈａｒｇｅ（ｋｗｈ）を算出する（Ｓ４９）。
【００７８】
充電料金算出手段４１８は、電気自動車４３０のポイントＰの値と充電電力量Ｗｃｈａｒｇｅとに基づいて、ドライバーＨに請求する充電料金Ｍ（円）を、以下の式に従って算出する（Ｓ４１０）。
【００７９】
【数１１】
2013101553.tif 000013
【００８０】
ただし、上式においてＫＰ１、ＫＰ２は所定の係数である。
【００８１】
以上説明したように、この実施の形態４に係る充電システム４００では、電気自動車４３０の走行中に逐次算出される平均電力量消費率ＸＤに基づいてポイントＰの値に一定値を加算していき、このポイントＰの値と今回の充電の際の充電電力量Ｗｃｈａｒｇｅとに基づいて、充電料金Ｍを算出する。その際、式（１６）の定義から明らかであるように、充電電力量Ｗｃｈａｒｇｅが同じであれば、ポイントＰの値が大きい程、充電料金Ｍは安くなる。これにより、電気自動車４３０のドライバーＨに対して、常にエネルギー消費効率の高い運転を心がけるインセンティブを与えるような充電料金Ｍを算出することができる。
【００８２】
その他の実施の形態．
実施の形態２，３においては、過去１週間に含まれる充電日｛ｔｎ｝の間の各期間における電力量消費率Ｄを平均することによって平均電力量消費率Ｘを算出したが、平均をとる範囲は１週間に限定されるものではなく、それよりも長い期間でもよいし、短い期間でもよい。同様に、実施の形態４において、電気自動車４３０の走行中の過去１時間における電力量消費率ＤＤを平均することによって平均電力量消費率ＸＤを算出したが、平均をとる範囲は１時間よりも長くてもよいし、短くてもよい。
【００８３】
また、実施の形態１〜４において、充電装置１０，２１０，３１０，４１０は、２００Ｖの三相交流電力を入力とする急速充電器であるとして説明したが、本願発明の適用範囲はこれに限定されるものではなく、１００または２００Ｖの単相交流電力を入力とする普通充電器に対しても本願発明を適用可能である。また、各充電装置の電力変換手段１６は、交流電力を直流電力に変換せずに交流電力のまま出力してもよいし、出力電圧は５０Ｖでなくてもよい。
【符号の説明】
【００８４】
１００，２００，３００，４００  充電システム、３０，４３０  電気自動車（車両）、３１，４３１  バッテリ、１３，２１３，３１３，４１３  走行距離算出手段、１４，２１４，３１４，４１４  消費電力量算出手段、１５，２１５，３１５，４１５  電力量消費率算出手段、１７  充電電力量算出手段、１８，２１８，３１８，４１８  充電料金算出手段、２１９，３１９，４１９  平均電力量消費率算出手段、３２２  偏差値算出手段、Ｈ  ドライバー、Ｍ  充電料金。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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