(57)【要約】【課題】ＩＰＭモータにおいてモータ効率を低下させることなく、重希土類元素の添加量を抑制し、ひいては部品コストを削減する技術を提供する。【解決手段】回転軸方向に延在し、回転軸方向に延在する永久磁石９５を保持する回転子用コア１０であって、シャフトが貫通する内周面１２と、内周面１２よりも回転軸Ｑから遠い外周面１４と、内周面１２と外周面１４との間で外周面１４側が露出する第１面１６と、内周面１２と１４外周面との間で内周面１２側が露出し、第１面１６との間で永久磁石を保９５持する第２面１８と、永久磁石９５を第１面１６又は第２面１８のいずれかに固定する固定部２０ａと、内周面１２と外周面１４との間の第１面１６又は第２面１８のうち永久磁石９５が固定されている側において、永久磁石９５から離れて遠い側で露出する櫛歯部２２の複数と、空隙を介して櫛歯部２２と対向してかつ回転軸方向に貫通する第３面２４とを備える。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
シャフトの回転軸（Ｑ）に沿った回転軸方向に延在し、前記回転軸方向に延在する永久磁石を保持する回転子用コア（１０，１０Ａ，１０Ｂ，１０Ｃ）であって、
前記シャフトが貫通する内周面（１２）と、
前記内周面よりも前記回転軸から遠い外周面（１４）と、
前記内周面と前記外周面との間で前記外周面側が露出する第１面（１６）と、
前記内周面と前記外周面との間で前記内周面側が露出し、前記第１面との間で前記永久磁石を保持する第２面（１８）と、
前記永久磁石を前記第１面又は前記第２面のいずれかに固定する固定部（２０ａ，２０ｂ）と、
前記内周面と前記外周面との間の前記第１面又は前記第２面のうち前記永久磁石が固定されている側において、前記永久磁石から離れて遠い側で露出する櫛歯部（２２，２２Ａ，２２Ｂ，２２Ｃ）の複数と、
空隙を介して前記櫛歯部と対向してかつ前記回転軸方向に貫通する第３面（２４，２４Ａ，２４Ｂ，２４Ｃ）と
を備える、
回転子用コア。
【請求項２】
前記固定部（２０ａ）は、前記永久磁石を前記第１面（１６）に固定し、
前記櫛歯部（２２）は前記内周面（１２）側で露出する、
請求項１記載の回転子用コア（１０）。
【請求項３】
前記櫛歯部（２２Ｄ）の複数同士は互いに前記回転軸方向に沿って隣接する、
請求項２記載の回転子用コア（１０Ｄ）。
【請求項４】
前記固定部（２０ｂ）は、前記永久磁石を前記第２面（１８）に固定し、
前記櫛歯部（２２Ａ，２２Ｂ，２２Ｃ）は、前記第２面に対して前記回転軸（Ｑ）を中心とする回転方向の一方側において、前記外周面（１４）又は前記回転方向の前記一方側で露出する、
請求項１記載の回転子用コア（１０Ａ，１０Ｂ，１０Ｃ）。
【請求項５】
前記回転軸方向からの平面視で、
前記第１面（１６）が延在する方向の一方側の当該第１面の第１の端部（３０Ｃ）を起点として前記外周面（１４）へと向かって延在してかつ前記回転軸方向に貫通する第４面（３２Ｃ）と、
前記第２面（１８）が延在する方向の前記第１の端部に直近の当該第２面の第２の端部（３４Ｃ）を起点として前記第４面と対向する第５面（３６Ｃ）と
を更に備え、
前記第３面（２２Ｃ）は前記第５面と接続される、
請求項４記載の回転子用コア（１０Ｃ）。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ラジアルギャップ型回転電機に搭載される回転子用コアに関し、特に回転子の鉄心の内部に永久磁石が埋め込まれるＩＰＭ（Interior Permanent Magnet）モータの回転子用コアに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
図７は従来のＩＰＭモータ９を例示する平面図である。図７に示すように、ＩＰＭモータ９は、固定子コイル９１を有して所定の軸Ｑの周囲に環状に配設される電機子９２と、当該電機子９２の内側で当該軸Ｑを回転軸として回転する回転子たる界磁子９３とを備えている。当該界磁子９３はコア９４と永久磁石９５とを有している。コア９４には軸Ｑの周囲に軸Ｑ方向に延在する孔が設けられており、当該孔に永久磁石９５がその磁極面を軸Ｑを中心とする径方向に向けて収容されている。
【０００３】
永久磁石９５としてはフェライト磁石や希土類磁石が採用される。ＩＰＭモータ９が圧縮機（例えば熱媒を圧縮する圧縮機）に搭載される場合には、圧縮機の内部が高温になるため、当該圧縮機の内部に収容されるＩＰＭモータ９も当然に高温になる。フェライト磁石はその温度が高くなると磁束密度が低下するという特性を有している。これに対して、希土類磁石はその温度が高くなっても磁束密度が低下しない。そのため、圧縮機等に搭載される場合には、耐熱性の観点から、永久磁石９５としてフェライト磁石よりも希土類磁石を採用することが好ましい。
【０００４】
ＩＰＭモータ９においては、界磁子９３の内部で磁束密度分布に偏りが発生し、永久磁石９５の表面に高調波磁束が発生する。また、固定子コイル９１への供給電源としてＰＷＭ制御によるインバータを採用した場合には、ＰＷＭ制御による高調波が発生し、当該高調波による影響がコア９４の外周表面付近に集中する。もって当該外周表面付近が発熱し、鉄損の増加を招来する。ひいてはモータ効率の低下を招来する。また、希土類磁石の耐熱性を更に高めるために、ジスプロシウム等のいわゆる重希土類元素の添加量を増量させることが提案されている。ただし、これらの重希土類元素は産出地域に偏りがあり、しかも高価である。
【０００５】
そこで、モータ効率を低下させることなく永久磁石の使用量の低減を図る技術が下記特許文献１に開示されている。また、コアが永久磁石の冷却に資するような空隙を呈する技術が下記特許文献２−５等に開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特許第３６０２３９２号公報
【特許文献２】特開２００４−２５４４６６号公報
【特許文献３】特開２００７−３００７９６号公報
【特許文献４】特開２００７−２４４０１７号公報
【特許文献５】特開２００７−１０４８８８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
上記特許文献１−５に開示の技術では、コアに設けられた空隙が、磁束の流れを阻害する位置に設けられており、モータ効率の低下を招いており、モータ効率低下の回避に対する対策が不十分である。また、上記特許文献１−５に開示の技術では、永久磁石の冷却効率も不十分である。
【０００８】
本発明は、上記課題に鑑み、ＩＰＭモータにおいて磁束の流れを阻害しにくい構造で永久磁石を冷却し、もってモータ効率を向上することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記課題を解決すべく、本発明に係る回転子用コアの第１の態様は、シャフトの回転軸（Ｑ）に沿った回転軸方向に延在し、前記回転軸方向に延在する永久磁石を保持する回転子用コア（１０，１０Ａ，１０Ｂ，１０Ｃ）であって、前記シャフトが貫通する内周面（１２）と、前記内周面よりも前記回転軸から遠い外周面（１４）と、前記内周面と前記外周面との間で前記外周面側が露出する第１面（１６）と、前記内周面と前記外周面との間で前記内周面側が露出し、前記第１面との間で前記永久磁石を保持する第２面（１８）と、前記永久磁石を前記第１面又は前記第２面のいずれかに固定する固定部（２０ａ，２０ｂ）と、前記内周面と前記外周面との間の前記第１面又は前記第２面のうち前記永久磁石が固定されている側において、前記永久磁石から離れて遠い側で露出する櫛歯部（２２，２２Ａ，２２Ｂ，２２Ｃ）の複数と、空隙を介して前記櫛歯部と対向してかつ前記回転軸方向に貫通する第３面（２４，２４Ａ，２４Ｂ，２４Ｃ）とを備える、回転子用コアである。
【００１０】
本発明に係る回転子用コアの第２の態様は、その第１の態様であって、前記固定部（２０ａ）は、前記永久磁石を前記第１面（１６）に固定し、前記櫛歯部（２２）は前記内周面（１２）側で露出する。
【００１１】
本発明に係る回転子用コアの第３の態様は、その第２の態様であって、前記櫛歯部（２２Ｄ）の複数同士は互いに前記回転軸方向に沿って隣接する。
【００１２】
本発明に係る回転子用コアの第４の態様は、その第１の態様であって、前記固定部（２０ｂ）は、前記永久磁石を前記第２面（１８）に固定し、前記櫛歯部（２２Ａ，２２Ｂ，２２Ｃ）は、前記第２面に対して前記回転軸（Ｑ）を中心とする回転方向の一方側において、前記外周面（１４）又は前記回転方向の前記一方側で露出する。
【００１３】
本発明に係る回転子用コアの第５の態様は、その第４の態様であって、前記回転軸方向からの平面視で、前記第１面（１６）が延在する方向の一方側の当該第１面の第１の端部（３０Ｃ）を起点として前記外周面（１４）へと向かって延在してかつ前記回転軸方向に貫通する第４面（３２Ｃ）と、前記第２面（１８）が延在する方向の前記第１の端部に直近の当該第２面の第２の端部（３４Ｃ）を起点として前記第４面と対向する第５面（３６Ｃ）とを更に備え、前記第３面（２２Ｃ）は前記第５面と接続される。
【発明の効果】
【００１４】
本発明に係る回転子用コアの第１の態様によれば、熱媒と永久磁石との熱交換が促進され、永久磁石の熱減磁が回避又は抑制される。もって回転電機の運転効率向上に資する。
【００１５】
本発明に係る回転子用コアの第２の態様によれば、回転電機に採用しても磁束の流れを妨げないので、回転電機の運転効率向上に資する。
【００１６】
本発明に係る回転子用コアの第３の態様によれば、第１の態様による効果を得ることができる。また、複数の鋼板を回転軸方向に積層することによって回転子用コアを形成する場合には、２種類の異なる大きさの孔が設けられた鋼板を交互に積層することによって櫛歯部を形成できるので、櫛歯状の孔を設ける場合よりもコスト抑制に資する。
【００１７】
本発明に係る回転子用コアの第４の態様によれば、当該回転子用コアを採用して回転方向の他方側に回転する回転子において、櫛歯部が磁束の流れを妨げることを回避又は抑制できる。
【００１８】
本発明に係る回転子用コアの第５の態様によれば、主に永久磁石に加わる応力を緩和するために設けられる空隙（第４面及び第５面によって形成される空隙）と、櫛歯部及び第３面によって形成される空隙とを一体に形成できる。もって永久磁石への応力緩和、磁束の流れの妨げの回避又は抑制、熱媒と永久磁石との熱交換の促進に資する。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】本発明の第１実施形態に係る回転子用コアの部分平面図である。
【図２】本発明の第２実施形態に係る回転子用コアの部分平面図である。
【図３】本発明の第３実施形態に係る回転子用コアの部分平面図である。
【図４】本発明の第４実施形態に係る回転子用コアの部分平面図である。
【図５】本発明の第５実施形態に係る回転子用コアの部分平面図である。
【図６】図５の断面図である。
【図７】従来のＩＰＭモータを例示する平面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
以下、本発明の好適な実施の形態について、図面を参照しながら説明する。なお、図１を初めとする以下の図には、本発明に関係する要素のみを示す。
【００２１】
〈第１実施形態〉
図１は本発明の第１実施形態に係る回転子用コア１０の部分平面図であり、図７中の一点鎖線で囲んだ扇形領域Ｐに対応する部位を示している。図１に示すように、回転子用コア１０は、回転軸方向からの平面視で略円筒形状を呈し、内周面１２と外周面１４とを呈する。内周面１２の内側で回転軸方向にシャフト（図示省略）が回転子用コア１０を貫通する。外周面１４はその外側で空隙を介して電機子９２（図７参照）と対向する。
【００２２】
回転子用コア１０は内周面１２と外周面１４との間の領域において永久磁石を収容する複数の空隙を呈する。具体的には、回転子用コア１０は、当該領域で外周面１４側が露出する第１面１６と、当該領域で内周面１２側が露出する第２面１８とを呈する。より具体的には例えば、回転子用コア１０は、回転軸方向からの平面視で、回転軸Ｑを中心とする第１の径方向Ｒ１に垂直な接線方向（以下、「第１の接線方向」とも称する）Ｔ１に略沿って延在する第１の空隙Ｕ１と、第１の空隙Ｕ１の一方側の端部近傍における第２の径方向Ｒ２に略沿って当該一方側の端部から外周面１４へと向かって延在する第２の空隙Ｕ２と、第１の空隙Ｕ１の他方側の端部（課題を解決するための手段における「第１の端部」に相当）３０Ｃ近傍における第３の径方向Ｒ３に略沿って当該他方側の端部から外周面１４へと向かって延在する第３の空隙Ｕ３とを呈する。第１及び第２の空隙Ｕ１，Ｕ２は、第１の空隙Ｕ１の当該一方側の端部において連なっており、あるいは近接している。第１及び第３の空隙Ｕ１，Ｕ３は、第１の空隙Ｕ１の当該他方側の端部３０Ｃにおいて連なっており、あるいは近接している。これら第２及び第３の空隙Ｕ２，Ｕ３は主として、永久磁石９５が発生する界磁が回転子用コア１０内で短絡することを回避することに資する。また、永久磁石９５に加わる応力の緩和にも資する。
【００２３】
そして、第１の空隙Ｕ１が、外周面１４側を露出する第１面１６と、内周面１２側を露出する第２面１８とを呈し、第１面１６と第２面１８との間で永久磁石９５を保持する。永久磁石９５は第１の空隙Ｕ１内で第１面１６又は第２面１８のいずれかに固定されて保持される。具体的には例えば、回転子用コア１０が固定部２０ａを備え、固定部２０ａが永久磁石９５を第１面１６に接触させる。より具体的には、永久磁石９５が呈する内周面１２側の磁極面全体を第１面１６に接触させる。なお、本実施形態では、第１の空隙Ｕ１内に永久磁石９５を圧入しており、第２面１８が固定部２０ａを兼ねているが、回転子用コア１０が、係止部（図示省略）等を別途に備えて、永久磁石９５を第１面１６に固定しても良い。
【００２４】
回転子用コア１０はまた、内周面１２と外周面１４との間の第１面１６又は第２面１８のうち永久磁石９５が接触している側において、第１の空隙Ｕ１から離れて遠い側で露出する櫛歯部２２の複数と、空隙を介して櫛歯部２２と対向してかつ回転軸方向に貫通する第３面２４とを備えている。櫛歯部２２は回転軸方向からの平面視で、第３面２４に対する凹凸を呈している。本実施形態に即していえば、内周面１２と第１面１６との間で、第１面１６から離れて、第１の径方向Ｒ１に沿って内周面１２へと突出し、内周面１２側で露出する複数の櫛歯部２２と、空隙を介して櫛歯部２２と対向してかつ回転軸方向に貫通する第３面２４とを備えている。櫛歯部２２及び第３面２４は第１面１６よりも内周面１２側に設けられ、しかも櫛歯部２２は永久磁石９５から遠離る方向に延在する。
【００２５】
上述の櫛歯部２２と第３面２４との配置は、例えば第１の空隙Ｕ１内に永久磁石９５を圧入するなどして、第１面１６及び第２面１８のいずれにも永久磁石９５が接触する場合にも採用できる。あるいは、当該配置は、第２面１８が固定部２０ａを兼ねずに永久磁石９５が第２面１８には実質的に接触していない場合にも採用できる。
【００２６】
回転子用コア１０がこのような構造を呈することにより、回転子用コア１０を備える回転電機を熱媒を圧縮する圧縮機に搭載すれば、櫛歯部２２と第３面２４との間の空隙を熱媒が流れることになる。当該空隙内を熱媒が流れれば、熱媒と永久磁石９５との熱交換が促進され、永久磁石の熱減磁が回避又は抑制される。もって回転電機の運転効率向上に資する。しかも、櫛歯部２２の形状は、熱媒と回転子用コア１０との間の熱交換に資する面積を、櫛歯部２２が配置される領域が占める面積と比較して大きくしやすいので、熱交換を促進する効果も大きい。
【００２７】
また、永久磁石の耐熱性を高める必要性を減少させることができるので、永久磁石９５の材料への重希土類元素の添加量を増量する必要性も低減でき、部品コストの低減に資する。
【００２８】
さらにまた、回転子用コア１０を回転電機に採用しても、櫛歯部２２及び第３面２４が第１面１６よりも内周面１２側に設けられていれば、櫛歯部２２と第３面２４との間の空隙は、回転子用コア１０を採用した界磁子と電機子９２との間での磁束の流れを妨げないので、回転電機の運転効率向上に資する。
【００２９】
なお、回転子用コア１０は、図７の扇形領域Ｐにおいてのみ本実施形態に示した態様を呈しても良いし、すべての領域にわたって当該態様を呈しても良い。
【００３０】
〈第２実施形態〉
次に本発明の第２実施形態について説明する。なお、以下の実施形態において既述の実施形態と同様の機能を有する要素については、同一符号を付してその説明を省略する。
【００３１】
図２に示すように、本実施形態では、永久磁石９５が第２面１８に接触している。具体的には、回転子用コア１０Ａが固定部２０ｂを備え、固定部２０ｂが永久磁石９５を第２面１８に接触させることにより、永久磁石９５を固定する。より具体的には、永久磁石９５が呈する外周面１４側の磁極面を第２面１８に接触させる。なお、本実施形態でも、第１の空隙Ｕ１内に永久磁石９５を圧入しており、第１面１６が固定部２０ｂを兼ねている。
【００３２】
回転子用コア１０Ａは、上記第１実施形態での第３の空隙Ｕ３に替えて第４の空隙Ｕ４を呈する。具体的には、第４の空隙Ｕ４は第１の空隙Ｕ１の端部のうち第２の空隙Ｕ２に連なっていない（あるいは近接していない）側の端部３０Ｃを起点として当該端部３０Ｃの近傍における第３の径方向Ｒ３に略沿って外周面１４へと向かって延在する。
【００３３】
そして、第４の空隙Ｕ４を規定する面の一部に櫛歯部２２Ａの複数を備え、当該面の他の一部が第３面２４Ａを呈する。具体的には、第４の空隙Ｕ４は、当該第４の空隙Ｕ４がこれに第１の空隙Ｕ１を介して連なる（あるいは近接する）第２の空隙Ｕ２に近い側に複数の櫛歯部２２Ａを備え、当該第２の空隙Ｕ２から遠い側で第３面２４Ａを呈する。より具体的には、第１の空隙Ｕ１を規定する第２面１８のうち、第１の接線方向Ｔ１の他方側（第２の空隙Ｕ２に連なる、若しくは近接する側とは反対側）の端部（課題を解決するための手段における「第２の端部」に相当）３４Ｃを起点として外周面１４へと向かう面が複数の櫛歯部２２Ａを呈する。
【００３４】
複数の櫛歯部２２Ａのそれぞれは、第３の径方向Ｒ３に垂直な接線方向（以下、「第３の接線方向」とも称する）Ｔ３に沿って、第２の空隙Ｕ２から遠離る方向へと向かって突出する。つまり複数の櫛歯部２２Ａが第３の接線方向Ｔ３に沿って延在する。なお、複数の櫛歯部２２Ａが遠離る第２の空隙Ｕ２は、当該櫛歯部２２Ａが第１の空隙Ｕ１を介して連なる（若しくは近接する）第２の空隙Ｕ２を指す。要するに、本実施形態に係る回転子用コア１０Ａは、上記第１実施形態での第３の空隙Ｕ３に櫛歯部２２及び第３面２４とを設けてそれぞれ櫛歯部２２Ａ及び第３面２４Ａとし、しかも複数の櫛歯部２２Ａを第４の空隙Ｕ４が第１の空隙Ｕ１を介して連なる（若しくは近接する）第２の空隙Ｕ２から遠離る方向へと向かって突出させる態様である。
【００３５】
このような構造を呈する回転子用コア１０Ａを回転電機に搭載する場合には、第２の空隙Ｕ２が回転方向の前方側となるように回転子を回転させることが望ましい。図２では反時計回り方向の矢印で回転子の回転方向を示している。図２で矢印で示した方向に回転子を回転させた場合には、永久磁石９５から電機子９２（図７参照）へと向かう磁束が図２で破線で示したように第３の空隙Ｕ３よりも第２の空隙Ｕ２に近い方を流れる。なお、図２では一の永久磁石９５についてのみ磁束の流れを破線で示している。
【００３６】
本実施形態では磁束が多く流れるところを回避して複数の櫛歯部２２Ａを第４の空隙Ｕ４に設けることにより、永久磁石９５の過熱を回避又は抑制しつつ、複数の櫛歯部２２Ａが磁束の流れを妨げることを回避又は抑制できる。また、第４の空隙Ｕ４が櫛歯部２２Ａ及び第３面２４Ａを備えているので、永久磁石９５が発生する界磁の回転子用コア１０Ａ内で短絡することの回避、永久磁石９５への応力緩和、磁束の流れの妨げの回避又は抑制、熱媒と永久磁石９５との熱交換の促進に一挙に資する。また、永久磁石の耐熱性を高める必要性を減少させることができるので、部品コストの低減に資する。さらに、上記第１実施形態のように第３の空隙Ｕ３と、櫛歯部２２及び第３面２４とを分けて形成する必要がないので、製造工程の簡略化に資する。
【００３７】
〈第３実施形態〉
図３に示すように、上記第１実施形態における第３の空隙Ｕ３に替えて、回転子用コア１０Ｂが第５の空隙Ｕ５を呈し、第５の空隙Ｕ５の外周面１４側で複数の櫛歯部２２Ｂ及び第３面２４Ｂを呈する。より具体的には、第５の空隙Ｕ５は第３の空隙Ｕ３よりも第３の径方向Ｒ３に沿った長さが短い（例えば第５の空隙Ｕ５の第３の径方向Ｒ３に沿った長さは、第３の空隙Ｕ３の同方向の長さの半分程度）。そして、第５の空隙Ｕ５から離れて外周面１４側で露出する櫛歯部２２Ｂが、第３の径方向Ｒ３と第２の径方向Ｒ２との第３の接線方向Ｔ３における間で、第３の接線方向Ｔ３に沿って複数設けられる。このように複数の櫛歯部２２Ｂ及び第３面２４と、第５の空隙Ｕ５とが分かれている。複数の櫛歯部２２Ｂのそれぞれは第３の径方向Ｒ３に沿って突出し、空隙を介して第３面２４Ｂと対向する。第３面２４Ｂは内周面１２側で露出する。
【００３８】
このような構造を呈する回転子用コア１０Ｂを回転電機に搭載する場合にも、第２の空隙Ｕ２が回転方向の前方側となるように回転子を回転させることが望ましい。図３では反時計回り方向の矢印で回転子の回転方向を示している。この場合にも永久磁石９５から電機子９２（図７参照）へと向かう磁束は図２で破線で示したように流れるので、永久磁石９５の過熱を回避又は抑制しつつ、複数の櫛歯部２２Ｂが磁束の流れを妨げることを回避又は抑制できる。また、永久磁石の耐熱性を高める必要性を減少させることができるので、部品コストの低減に資する。また、複数の櫛歯部２２Ｂが永久磁石９５から遠離る方向に延在するので、熱媒と回転子用コア１０Ｂ、特に永久磁石９５との間の熱交換に資する面積を、櫛歯部２２Ｂが配置される領域が占める面積と比較して大きくしやすいので、冷却効率の向上に資する。また、櫛歯部２２Ｂと永久磁石９５との距離を、上記第２実施形態での回転軸Ｑ側の櫛歯部２２Ａと永久磁石９５との間の距離よりも大きくとれるので、上記第２実施形態よりも磁束の流れを妨げることがない。
【００３９】
〈第４実施形態〉
図４に示すように、回転子用コア１０Ｃは、回転軸方向からの平面視で、第１の空隙Ｕ１の第１の端部３０Ｃを起点とする第４面３２Ｃと、第２の端部３４Ｃを起点とする第５面３６Ｃとを呈する。第１の端部３０Ｃは、第１の空隙Ｕ１を規定する第１面１６のうち、第１の接線方向Ｔ１の端部のうち第２の空隙Ｕ２とは反対側の端部であり、第４面３２Ｃは第１の端部３０Ｃを起点として外周面１４へと向かって延在してかつ回転軸方向に貫通する。また、第２の端部３４Ｃは、第１の空隙Ｕ１を規定する第２面１８のうち、第１の接線方向Ｔ１の端部のうち第２の空隙Ｕ２とは反対側の端部であり、第５面３６Ｃは回転軸方向にわたって第４面３２Ｃと対向する。
【００４０】
そして、第５面３６Ｃの一部が、第３の径方向Ｒ３に沿って延在する櫛歯部２２Ｃに接続される。また、第５面３６Ｃの他の一部が、櫛歯部２２Ｃと空隙を介して対向する第３面２２Ｃに接続される。要するに本第４実施形態の態様は、上記第３実施形態の第５の空隙Ｕ５の永久磁石９５側の一面に櫛歯部２２Ｂ及び第３面２４Ｂを設けた態様である。
【００４１】
このような構造を呈する回転子用コア１０Ｃを回転電機に搭載する場合にも、第２の空隙Ｕ２が回転方向の前方側となるように回転子を回転させることが望ましい。図４では反時計回り方向の矢印で回転子の回転方向を示している。この場合にも永久磁石９５から電機子９２（図７参照）へと向かう磁束は図２で破線で示したように流れるので、永久磁石９５への応力緩和、磁束の流れの妨げの回避又は抑制、熱媒と永久磁石９５との熱交換の促進に一挙に資する。また、永久磁石の耐熱性を高める必要性を減少させることができるので、部品コストの低減に資する。さらに、上記第３実施形態のように第５の空隙Ｕ５と、櫛歯部２２Ｂ及び第３面２４Ｂとを分けて形成する必要がないので、製造工程の簡略化に資する。さらにまた、複数の櫛歯部２２Ｃが永久磁石９５から遠離る方向に延在するので、冷却効率の向上に資する。
【００４２】
〈第５実施形態〉
上記第１−第４実施形態では、複数の櫛歯部２２，２２Ａ，２２Ｂ，２２Ｃが回転軸方向に垂直な方向に並ぶ態様について説明したが、以下では櫛歯部が回転軸方向に沿って並ぶ態様を説明する。例えば図５，６に示すような態様である。なお、図６は、図５のＡ−Ａ断面図である。
【００４３】
具体的には例えば、回転子用コア１０Ｄは、上記第１実施形態と同様に内周面１２と第１面１６との間の領域で、永久磁石９５から離れて遠い側で露出する櫛歯部２２Ｄの複数と、空隙を介して櫛歯部２２Ｄと対向してかつ回転軸方向に貫通する第３面２４とを備えている。そして、櫛歯部２２Ｄの複数は、回転軸方向に沿って隣接する。櫛歯部２２Ｄは回転軸方向に平行な断面視上で、第３面２４に対する凹凸を呈している。
【００４４】
このような回転子用コア１０Ｄは例えば以下のようにして形成できる。すなわち、第１の鋼板Ｐ１と第２の鋼板Ｐ２とを交互に積層する。第１の鋼板Ｐ１は環状の鋼板において第６の空隙Ｖ０を呈し、かつ第７の空隙Ｖ１を有する。第６の空隙Ｖ０は平面視で第１ないし第３の空隙Ｕ１−Ｕ３に対応する位置に配せられる。第７の空隙Ｖ１は矩形状であって、内周面１２に対応する内側の端部１２ｅから予め定められた位置Ｆを起点として第１の幅Ｗ１を呈する。第２の鋼板Ｐ２は環状の鋼板において第６の空隙Ｖ０を呈し、かつ第８の空隙Ｖ２を有する。第８の空隙Ｖ２は矩形状であって、位置Ｆを起点として第２の幅Ｗ２（ただし、Ｗ２＜Ｗ１）を呈する。第１及び第２の鋼板Ｐ１，Ｐ２を交互に積層することにより、櫛歯部２２Ｄの複数が回転軸方向に隣接する回転子用コア１０Ｄを形成できる。なお、図６では一の鋼板Ｐ２が一の櫛歯部２２Ｄを構成する態様を示しているが、複数の鋼板Ｐ２が一の櫛歯部２２Ｄを構成するようにしても良い。
【００４５】
このような構造を呈する回転子用コア１０Ｄであれば、上記第１実施形態で得られる効果に加えて、次のような効果を得ることができる。すなわち、櫛歯形状の空隙を形成するよりも矩形状の空隙（第６及び第７の空隙Ｖ１，Ｖ２）を形成する方が簡単なので、製造コストの抑制に資する。また、第１実施形態，５に示した回転子用コア１０，１０Ｄであれば、回転子の回転方向によらず、永久磁石９５を冷却できる。
【００４６】
〈変形例〉
以上、本発明の好適な態様について説明したが、本発明はこれに限定されるものではない。例えば、上記第１−第５実施形態を適宜に組合せても良い。また、上記第１−第５実施形態ではインナーロータ型の回転電機に搭載する回転子用コア１０，１０Ａ，１０Ｂ，１０Ｃ，１０Ｄについて説明したが、本発明は、アウターロータ型の回転電機に搭載する回転子用コアにも採用できる。
【符号の説明】
【００４７】
Ｑ  回転軸
１０，１０Ａ，１０Ｂ，１０Ｃ  回転子用コア
１２  内周面
１４  外周面
１６  第１面
１８  第２面
２０ａ，２０ｂ  固定部
２２，２２Ａ，２２Ｂ，２２Ｃ，２２Ｄ  櫛歯部
２４，２４Ａ，２４Ｂ，２４Ｃ  第３面
３０Ｃ  第１の端部
３２Ｃ  第４面
３４Ｃ  第２の端部
３６Ｃ  第５面
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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