(57)【要約】【課題】柔らかすぎることのない適度な柔軟性と硬度を保持した上で衝撃吸収力を高める弾性フォームで形成された中間層を有する柔道用畳を提供する。【解決手段】本発明に係る柔道用畳は、畳を構成する積層構造における中間層の上面及び下面における隣接する層との当接面の少なくともいずれか一方に空隙が形成されていることを特徴とする。そして当該空隙の面積空隙率が中間層の上面及び下面における当接面全体に対して１０％〜５０％であることを特徴とする。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
弾性フォームで形成された中間層を有する柔道用畳において、前記中間層の上面及び下面における隣接する層との当接面の少なくともいずれか一方に空隙が形成されていることを特徴とする弾性フォームで形成された中間層を有する柔道用畳。
【請求項２】
前記中間層における当接面に形成された空隙における面積空隙率が当接面全体に対して１０％〜５０％であることを特徴とする請求項１に記載された弾性フォームで形成された中間層を有する柔道用畳。
【請求項３】
前記中間層において、空隙の形成された当接面が木製板又はプラスチック製板に当接していることを特徴とする請求項１又は２に記載された弾性フォームで形成された中間層を有する柔道用畳。
【請求項４】
前記当接面に形成された空隙における面積空隙率が当接面全体に対して２２％〜３６％であることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか一に記載された弾性フォームで形成された中間層を有する柔道用畳。
【請求項５】
前記弾性フォームで形成された中間層を有する柔道用畳が、更に空隙が形成されていない弾性フォームで形成された他の中間層を有することを特徴とする請求項１乃至４のいずれか一に記載された弾性フォームで形成された中間層を有する柔道用畳。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、専用道場又は体育館等の普段は道場として使用されていない建物の床の上に敷設され、柔道等の練習又は試合等に用いられる柔道用畳に関し、適度な柔軟性と衝撃吸収性とを有した弾性フォームで形成された中間層を有する柔道用畳に関する。
【背景技術】
【０００２】
専用道場、体育館又は講堂等の普段は柔道等の道場として使用されていない建物内において、柔道等の武道の練習・試合・競技等を行う場合に、その床の全部又は一部に柔道用畳が敷設される。
従来、このような柔道用畳としては、種々の構造物が知られていた。例えば、引用文献１の従来の技術の欄には柔道場用床構造が開示されている。また引用文献２には、床上に敷設する床材の敷設端部に使用される畳寄せ枠が記載されている。
従来の柔道用畳としては、前記したようにクッション層、合板、裏シート等を積層したものが知られている。例えば、床面から上方へ、裏シート、弾性フォームによるクッション層、合板、弾性フォームによるクッション層、畳表を積層したものが知られている。
【０００３】
そして上述の柔道用畳上で投技等と使用した練習・試合・競技等が行われるために、柔道用畳には高い衝撃吸収性が要求される。一方、クッション層における弾性フォーム自体に柔軟性を持たせることによって、上述の衝撃吸収性を高めようとすると、畳表に競技者の足が沈み込むことによって、かえって捻挫等の怪我を負い易くなることが知られていた。
そこで従来の柔道用畳や床材を研究したところ、上記の柔道用畳には、適度な柔軟性を保持した上で衝撃吸収性を高めなければならないという問題があることが分かった。しかし、上述の如く単にクッション層を構成する弾性フォーム自体を厚くしたり、弾性フォーム自体の弾性を高めるのみでは、足の踏ん張りが利かなくなり、怪我につながることも問題となっていた。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開平５−１３７８２８号公報
【特許文献２】特開２００８−１９４３３０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明は、クッション層における弾性フォームの当接面に衝撃力を逃がすための空隙を設けることによって、柔らかすぎることのない適度な柔軟性と硬度を保持した上で衝撃吸収力を高める弾性フォームで形成された中間層を有する柔道用畳を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明者は、上記課題を解決するために、以下の弾性フォームで形成された中間層を有する柔道用畳構造を採用した。
（１）弾性フォームで形成された中間層を有する柔道用畳において、前記中間層の上面及び下面における隣接する層との当接面の少なくともいずれか一方に空隙が形成されていることを特徴とする弾性フォームで形成された中間層を有する柔道用畳である。
（２）前記中間層における当接面に形成された空隙における面積空隙率が当接面全体に対して１０％〜５０％であることを特徴とする上記（１）に記載された弾性フォームで形成された中間層を有する柔道用畳である。
【０００７】
（３）前記中間層において、空隙の形成された当接面が木製板又はプラスチック製板に当接していることを特徴とする上記（１）又は（２）に記載された弾性フォームで形成された中間層を有する柔道用畳である。
（４）前記当接面に形成された空隙における面積空隙率が当接面全体に対して２２％〜３６％であることを特徴とする上記（１）乃至（３）のいずれか一に記載された弾性フォームで形成された中間層を有する柔道用畳である。
（５）前記弾性フォームで形成された中間層を有する柔道用畳が、更に空隙が形成されていない弾性フォームで形成された他の中間層を有することを特徴とする上記（１）乃至（４）のいずれか一に記載された弾性フォームで形成された中間層を有する柔道用畳である。
【発明の効果】
【０００８】
本発明に係る弾性フォームで形成された中間層を有する柔道用畳は、弾性フォームで形成された中間層の当接面に衝撃力を逃がす空隙を設けることによって、特に立ち技の能動時には柔らかすぎず適度な柔軟性及び硬度を保持し、受身等の受動時には従来の柔道用畳に比較して格段に衝撃吸収性が高まるという優れた効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本発明の実施形態１に係る柔道用畳を示した一部断面図である。
【図２】本発明の実施形態１に係る中間層の平面図である。
【図３】本発明の実施形態２に係る柔道用畳の積層構造を示した斜視図である。
【図４】本発明の実施形態３に係る柔道用畳に使用される中間層を示した図である。
【図５】本発明の柔道用畳に使用される実施形態４に係る中間層を示した斜視図である。
【図６】本発明の柔道用畳に使用される実施形態５に係る中間層及び木製板を示した断面図である。図（ａ）は中間層の上面と木製板とが点で当接している構造を示す断面図であり、図（ｂ）は中間層の下面に空隙及び突出部が形成されている構造を示す断面図である。
【図７】本発明の実施形態６に係る他の柔道用畳の例示を示す断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、本発明に係る弾性フォームで形成された中間層を有する柔道用畳を詳細に説明する。ただし、以下に示す形態は本発明に係る柔道用畳の一例であり、本発明に係る柔道用畳を以下の態様に限定するものではない。
本発明に係る柔道用畳のクッション性を有する中間層に使用される弾性フォームとしては、硬質ポリウレタンフォーム、ポリスチレンフォーム、ポリエチレンフォーム、ポリプロピレンフォーム、ＥＶＡフォーム、発泡ゴム、ポリオレフィン複合樹脂発泡体、フェノールフォーム等が挙げられる。もちろん柔道用畳におけるクッション性を有する中間層として使用できるのであれば、上記の材料以外の材料であっても良い。上記の材料の中では、衝撃吸収性と空隙を形成するのに最も適しているのはポリプロピレンフォームであり、次に適しているのはポリスチレン、ポリオレフィン複合樹脂発泡体である。
本発明に係る柔道用畳は、前記弾性フォームで形成された中間層の上面及び＼又は下面の当接面に空隙が形成されている点に特徴を有する。
【００１１】
本発明に係る柔道用畳の弾性フォームで形成された中間層における上面及び下面には、他の材料からなる部材が積層される。少なくとも弾性フォームで形成された中間層と当接する部材と当接する弾性フォームで形成された中間層の当接面には空隙が形成されることになる。かかる空隙は、弾性フォームで形成された中間層の上面及び＼又は下面の表面であり隣接する他の部材と当接する面に形成されていれば良いが、弾性フォームで形成された中間層の上面及び下面の両方に形成されても良いし、弾性フォームで形成された中間層の上面から下面を貫通する態様も含まれている。中でも本発明に係る柔道用畳における空隙は、弾性フォームで形成された中間層の上面又は下面の一部をくりぬいた凹部形状が好ましい。特に好ましい空隙の態様は、弾性フォームの上面をくりぬいた凹部形状が好ましい。
柔道用の畳として用いる場合は、畳上の競技者の体重が上方より弾性フォームで形成された中間層にかかる。上方からの荷重に対して、弾性フォームで形成された中間層には他の部材と当接している面と、空隙とが形成されているため、荷重全体が下方へ弾性フォームで形成された中間層を上方より押圧するようにかかる事になる。かかる場合、中間層の当接面に空隙を設けることにより、当接面全体にかかる同じ荷重を空隙以外の狭い面積で支えることになる。すると空隙が形成されている空間の平面方向へ弾性フォームの端部が押し出されることになる。すなわち、中間層の小さい当接面で受けた荷重を空隙方向へ分散させることによって衝撃力を低下させることができるのである。
又、本発明は前記当接面に形成された空隙における面積空隙率が当接面全体に対して１０％〜５０％である。ここで面接空隙率とは、中間層に形成された空隙のために当接する他の部材と直接当接しない部分の総面積を、中間層の面積の２倍で除した値である。空隙率が１０％未満であると、衝撃吸収性の効果がほとんど得られないため好ましくない。又、面積空隙率５０％を超えると支持性の点で問題が生じるおそれがある。又、前記当接面に形成された空隙における面積空隙率が当接面全体に対して２２％〜３６％がより好ましい。
又、前記空隙は適度な間隔をもって弾性フォームの上面及び下面に分散しているのが好ましい。特に同間隔で空隙が分散形成されるのが好ましい。
【００１２】
又、本発明に係る柔道用畳は、前記弾性フォームで形成された中間層において、空隙の形成された当接面が木製板に当接していても良い。弾性フォームで形成された中間層が木製板に当接することによって、上方からの荷重を弾性フォームで形成された中間層の当接面全体に分散させることができるため、例えば、柔道において一番小さい面積（つま先）に全ての荷重がかかる場合にも弾性フォームで形成された中間層の当接面上ではある程度荷重を分散させることができるからである。
ここで前記木製板としては、インシュレーションボード、中密度ファイバーボード、ハードボード等が挙げられる。これらの木製板は、木材繊維を接着剤と混合し熱圧成型した木質ボードの一種である。原料の木材として、未利用廃材や低質木材を利用しても良い。
【００１３】
実施形態１
図１は、本発明の実施形態１に係る柔道用畳を示した一部断面図である。図１に示す如く本実施形態１に係る柔道用畳１０は、畳表１と、弾性フォームで形成された中間層２と、木製板３と、他のクッション層４、及び裏シート６から構成されている。ここで前記弾性フォームで形成された中間層２の上面の当接面には空隙７が形成されている。
前記中間層２は、ポリプロピレンフォームから形成されている。又、前記木製板３は、ＭＤＦボード（中密度繊維板）から形成されている。更に、クッション層４はポリプロピレンフォームで形成されている。
前記当接面に形成された空隙７は、深さ（Ｈ）が２５ｍｍ、長さ（Ｌ１）が６０ｍｍ、弾性フォームの端部から空隙形成部までの長さ（Ｌ４）が４０ｍｍとなっている。
【００１４】
図２は、本発明の実施形態１に係る中間層２の平面図である。四方は突出した枠となっており、図示しない木製板３と当接している。同じように中間層２の内部には複数の突出部５が等間隔で配置されている。枠の内部及び突出部５の外周には空隙７が形成されている。各部位における大きさは、Ｌ１が６０ｍｍ、Ｌ２が５０ｍｍ、Ｌ３が６０ｍｍ、Ｌ４が４５ｍｍ、Ｌ５が５０ｍｍ、Ｌ６が４０ｍｍとなっている。又、中間層２の下面における当接面には空隙が形成されていない。中間層２の平面全体は９２０ｍｍ×９１０ｍｍである。
そのため当接面全体の面積は中間層２の上面及び下面の合計で１，６７４，４００ｍｍ2となる。又、中間層２の上面において木製板３と当接する外枠の面積は２７４，７００ｍｍ2であり、突出部５の合計面積が１２２，５００ｍｍ2である。そのため隣接層と当接する面積は、中間層２の上面及び下面全体で１，２３４，４００ｍｍ2であり、中間層２の上面及び下面の総面積の７３．７％が当接している面積になる。
従って、本実施形態１に係る中間層における面積空隙率は、中間層２の上面及び下面における当接面全体の２６．３％である。
【００１５】
実施形態２
図３は、本発明の実施形態２に係る柔道用畳の積層構造を示した斜視図である。図３に示す如く本実施形態２に係る柔道用畳２０は、弾性フォームで形成された中間層１２と、木製板１３と、他のクッション層１４、裏シート１６及び弾性フォーム層１８から構成されている。ここで前記弾性フォームで形成された中間層１２の上面の当接面には空隙１７が形成されており、弾性フォーム層１８の下面と当接している。
前記中間層１２は、ポリプロピレンフォームから形成されている。又、前記木製板１３は、ＭＤＦボード（中密度繊維板）から形成されている。又、前記裏シート１６はマトロン（株式会社ウエノシステックの登録商標）シートにより形成されている。更に、クッション層１４はポリプロピレンフォームで形成されている。前記当接面に形成された空隙１７は、深さ２５ｍｍに形成されている。
【００１６】
図３に示す如く、本発明の実施形態２に係る中間層１２には、突出した枠があり、枠の上面が弾性フォーム層１８と接着される。同じように中間層１２の内部には複数の突出部１５が等間隔で配置されている。前記突出部１５の上面も弾性フォーム層１８と接着される。枠及び突出部１５の外周には空隙１７が形成されている。又、中間層１２の下面における当接面には空隙が形成されていない。中間層１２の下面は裏シート１６と接着されている。
更に木製板１３の上面にはクッション層１４の下面が接着され、木製板１３の下面には弾性フォーム層１８の上面が接着され、本発明の実施形態２に係る柔道用畳２０を製造することができる。このように製造された柔道用畳２０を図示しない畳表で被覆しても良い。
【００１７】
実施形態３
図４は、本発明の実施形態３に係る柔道用畳に使用される中間層を示した図である。図（ａ）は中間層の平面図であり、図（ｂ）は図（ａ）における中間層の断面図である。図４に示す如く本実施形態３に係る中間層は、弾性フォームで形成されており、中間層の上面の当接面には空隙２７が形成されている。
本実施形態３に係る中間層は弾性フォームの一種であるポリプロピレンフォームから形成されている。前記当接面に形成された空隙２７は、深さ（Ｈ）が２０ｍｍである。
【００１８】
図４に示す如く、本発明の実施形態３に係る中間層は、一畳分の大きさ（９１０ｍｍ×１，８２０ｍｍ）を有する。四方は突出した枠となっており、図示しない木製板と接着される。同じように中間層の内部には複数の突出部２５が等間隔で配置されている。枠の内部及び突出部２５の外周には空隙２７が形成されている。各部位における大きさは、Ｌ１が５０ｍｍ、Ｌ２が５０ｍｍ、Ｌ３が５０ｍｍ、Ｌ４が８０ｍｍ、Ｌ５が５０ｍｍ、Ｌ６が８５ｍｍとなっている。又、中間層の下面における当接面には空隙が形成されていない。
そのため当接面全体の面積は中間層の上面及び下面の合計で３，３１２，４００ｍｍ2となる。又、中間層の上面において図示しない木製板と当接する外枠の面積は１５４，７００ｍｍ2であり、突出部２５の合計面積が２８０，０００ｍｍ2である。そのため隣接する層と当接する面積は、中間層の上面側における突出部及び枠の上面が６９８，７００ｃｍ2、下面側が１，６５６，２００ｍｍ2であり、中間層の上面及び下面の総面積の７１．１％が当接している面積になる。
従って、本実施形態３に係る中間層における面積空隙率は、中間層の上面及び下面における当接面全体の２８．９％である。
【００１９】
なお、上述のＬ１〜Ｌ６及びＨは例示であり、当然設計により他の数値としても良い。例えば、Ｌ１が３０ｍｍ、Ｌ２が７０ｍｍ、Ｌ３が７０ｍｍ、Ｌ４が７０ｍｍ、Ｌ５が３０ｍｍ、Ｌ６が７０ｍｍが挙げられる。又、弾性フォームの下面における当接面には空隙が形成されていない。
かかる場合、当接面全体の面積は中間層の上面及び下面の合計で３，３１２，４００ｍｍ2となる。又、中間層の上面において図示しない木製板と当接する外枠の面積は３６２，６００ｍｍ2であり、突出部２５の合計面積が１００，８００ｍｍ2である。そのため隣接する層と当接する面積は、中間層の上面側における突出部及び枠の上面が４６３，４００ｃｍ2、下面側が１，６５６，２００ｍｍ2であり、中間層の上面及び下面の総面積の６４．０％が当接している面積になる。
従って、この場合の中間層における面積空隙率は、中間層の上面及び下面における当接面全体の３６．０％である。
【００２０】
他にも、Ｌ１が５０ｍｍ、Ｌ２が５２．５ｍｍ、Ｌ３が５２．５ｍｍ、Ｌ４が７０ｍｍ、Ｌ５が５０ｍｍ、Ｌ６が７０ｍｍが挙げられる。又、弾性フォームの下面における当接面には空隙が形成されていない。
かかる場合、当接面全体の面積は中間層の上面及び下面の合計で３，３１２，４００ｍｍ2となる。又、中間層の上面において図示しない木製板と当接する外枠の面積は３６２，６００ｍｍ2であり、突出部２５の合計面積が２８０，０００ｍｍ2である。そのため隣接する層と当接する面積は、中間層の上面側における突出部及び枠の上面が６４２，６００ｃｍ2、下面側が１，６５６，２００ｍｍ2であり、中間層の上面及び下面の総面積の６９．４％が当接している面積になる。
従って、この場合の中間層における面積空隙率は、中間層の上面及び下面における当接面全体の３０．６％である。
【００２１】
他にも、Ｌ１が７０ｍｍ、Ｌ２が３５ｍｍ、Ｌ３が３５ｍｍ、Ｌ４が７０ｍｍ、Ｌ５が７０ｍｍ、Ｌ６が７０ｍｍが挙げられる。又、弾性フォームの下面における当接面には空隙が形成されていない。
かかる場合、当接面全体の面積は中間層の上面及び下面の合計で３，３１２，４００ｍｍ2となる。又、中間層の上面において図示しない木製板と当接する外枠の面積は３６２，６００ｍｍ2であり、突出部２５の合計面積が５４８，８００ｍｍ2である。そのため隣接する層と当接する面積は、中間層の上面側における突出部及び枠の上面が９１１，４００ｃｍ2、下面側が１，６５６，２００ｍｍ2であり、中間層の上面及び下面の総面積の７７．５％が当接している面積になる。
従って、この場合の中間層における面積空隙率は、中間層の上面及び下面における当接面全体の２２．５％である。
【００２２】
実施形態４
図５は、本発明の柔道用畳に使用される実施形態４に係る中間層４０を示した斜視図である。図５に示す如く本実施形態４に係る中間層４０は、ポリプロピレンフォームによる弾性フォームで形成されている。前記弾性フォームで形成された中間層４０の上面の当接面には空隙３７が形成され、突出部３２及び３３が形成され、下面の当接面には空隙３８が形成され、突出部３５及び３６が形成されている。前記中間層４０は厚さ３５ｍｍであり、当接面に形成された空隙３７，３８は、それぞれ深さ１０ｍｍに形成されている。
【００２３】
図５に示す如く、本発明の実施形態４に係る中間層４０における各部位の大きさは、Ｌ１が５０ｍｍ、Ｌ２が５０ｍｍ、Ｌ３が６０ｍｍ、Ｌ４が６０ｍｍ、Ｌ５が２５ｍｍ、Ｌ６が２５ｍｍ，Ｌ７が８００ｍｍ、Ｌ８が９６０ｍｍとなっている。
そのため当接面全体の面積は中間層の上面及び下面の合計で１，５３６，０００ｍｍ2となる。又、中間層の上面において図示しない木製板と当接する突出部３２及び３３の当接面の合計面積が３８４，０００ｍｍ2である。中間層の下面において隣接する層と当接する突出部３５及び３６の当接面の合計面積が３８４，０００ｍｍ2であり、中間層の上面及び下面の総面積の５０．０％が当接している面積になる。
従って、本実施形態４に係る中間層における面積空隙率は、中間層の上面及び下面における当接面全体の５０．０％である。
【００２４】
実施形態５
図６は、本発明の柔道用畳に使用される実施形態５に係る中間層及び木製板を示した断面図である。図（ａ）は中間層の上面と木製板とが点で当接している構造を示す断面図であり、図（ｂ）は中間層の下面に空隙及び突出部が形成されている構造を示す断面図である。中間層をかかる構造に形成することによっても本発明の効果を奏することができる。
【００２５】
実施形態６
図７は、本発明の実施形態６に係る他の柔道用畳の例示を示す断面図である。図（ａ）は上層から、抗菌畳表６１、弾性フォームで形成された中間層６２、ハニカムプラ板製のハードボードによる木製板６３、インシュレーションボード６８、硬質スチレンフォーム６９、クッション層６４、及び裏シート６６から構成されている。図（ａ）に示す柔道用畳においては前記弾性フォームで形成された中間層６２の下面の木製板６３との当接面に空隙６７が形成されている。
【００２６】
図（ｂ）は上層から、抗菌畳表７１、ＥＶＡ発泡ゴムによるクッション層７４、ハニカムプラ板製のハードボードによる木製板７３、インシュレーションボード７８、硬質スチレンフォーム７９、弾性フォームで形成された中間層７２、ウレタンマイクロチップによるクッション層７０、及び裏シート７６から構成されている。図（ｂ）に示す柔道用畳においては前記弾性フォームで形成された中間層７２の上面及び下面の当接面に空隙７７，７７が形成されている。このように本発明にかかる柔道用畳は、空隙が形成された中間層の上部に他のクッション層を積層させても良い。
【００２７】
図（ｃ）は上層から、抗菌畳表８１、ＥＶＡ発泡ゴムによるクッション層８４、ハニカムプラ板製のハードボードによる木製板８３、インシュレーションボード８８、ハニカムプラ板製のハードボードによる木製板８５、弾性フォームで形成された中間層８２、ウレタンマイクロチップによるクッション層８４、及び裏シート８６から構成されている。図（ｃ）に示す柔道用畳においては前記弾性フォームで形成された中間層８２の上面から下面まで貫通するように空隙８７が形成されている。このような構造を採用することによって、立ち技の能動時には柔らかすぎず適度な柔軟性をクッション層８４で保持し、受身等の受動時には弾性フォームで形成された中間層８２で衝撃吸収性を高めることができる。
【実施例】
【００２８】
実施例１
実施形態１（図１及び図２）に示す構造を有する実施例１の柔道用畳（９１０ｍｍ×９２０ｍｍ）を製造した。又、比較例１として同じ大きさの柔道用畳を製造した。比較例１に係る柔道用畳は実施例１と同じ積層構造を有しているが、中間層には空隙が形成されておらず従来と同じ構造を有している。
上記の柔道用畳をそれぞれ落下衝撃試験装置ＳＤＳＴ−７００Ｂ（神栄テクノロジー株式会社製）にセットして、落下試験を行った。加速度計測解析システムとしてはオムニエースＲＡ１２００（ＮＥＣ  Ａｖｉｏ赤外線エクノロジー株式会社製）を用いた。
落下試験は上記柔道用畳の上に重量６．０ｋｇの錘を載せた後、８０ｃｍの高さより落下させる試験を４回行って、それぞれの衝撃値と回復時間を計測し、その平均値を計算した後に結果を比較した。下記の表１は上記試験結果を示した表である。
表１における対比は、比較例１の柔道用畳を１００とした場合における、開発品の衝撃値及び時間の平均値の比率を示したものである。
【００２９】
【表１】
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【００３０】
上記表１の結果から明らかなように、実施例１に係る柔道用畳の方が従来品である比較例１に係る柔道用畳より衝撃値が大幅に減少している。一方、落下後に畳の表面が元の状態に戻る時間については、実施例１の方が時間がかかっており、適度な柔軟性を保持すると共に、実施例１に係る柔道用畳が従来の柔道用畳に比較して格段に衝撃吸収性が高いという優れた効果を有することが分かった。
【符号の説明】
【００３１】
１，６１，７１，８１  畳表
２，１２，４０，６２，７２，８２  中間層
３，１３，６３，７３，８３  木製板
４，１４，６４，７４，８４  他のクッション層
５，１５，２５，３２，３３，３５，３６  突出部
６，１６，６６  裏シート
７，１７，２７，３７，３８，６７，７７，８７  空隙
１８  弾性フォーム層
１０，２０  柔道用畳
【図１】
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【図２】
2013124489.tif 000005
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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