(57)【要約】【課題】放射線測定装置を提供する。【解決手段】撮像部３は、画像を撮像する。放射線検出器１１は、撮像部３の光軸と検出方向とが平行になるように設けられ、放射線を検出する。角速度センサ４は、角速度を検出する。パン・チルト判定部２３は、角速度センサ４が検出した角速度に基づいて撮像部３の光軸の方向を示す角度データを算出し、パンまたはチルト操作がされたか否かを判定する。算出部２２は、放射線検出部１１が検出した放射線から、所定の時定数を用いた積分により放射線量率を算出し、パン・チルト判定部２３がパンまたはチルト操作がされたと判定する場合において、所定の時定数より短い時定数を用いた積分により放射線量率を算出する。表示部５は、撮像部３が撮像する画像と算出部２２が算出した放射線量率とを表示する。【選択図】図１
2013134182.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像を撮像する撮像部と、
放射線を検出する検出方向が前記撮像部の光軸と平行になるように設けられた放射線検出器と、
角速度を検出する角速度センサと、
前記角速度センサが検出した角速度に基づいて、パンまたはチルト操作がされたか否かを判定するパン・チルト判定部と、
前記放射線検出部が検出した放射線から、所定の時定数を用いた積分により放射線量率を算出し、前記パン・チルト判定部がパンまたはチルト操作がされたと判定する場合において、前記所定の時定数より短い時定数を用いた積分により放射線量率を算出する算出部と、
前記撮像部が撮像する画像と前記算出部が算出した放射線量率とを表示部に表示させる表示制御部と
を備えることを特徴とする放射線測定装置。
【請求項２】
前記パン・チルト判定部は
前記角速度センサが検出した角速度に基づいて前記撮像部の光軸の方向を示す角度データを算出し、
前記算出部が算出した放射線量率の最大値と前記放射線量率が前記最大値となったときの前記撮像部の光軸の方向を示す角度データとを記憶する記憶部と、
前記記憶部が記憶する最大値が前記算出部で算出する放射線量率より大きいときは、前記記憶部が記憶する角度データと前記パン・チルト判定部が算出した角度データとに基づいて、前記最大値のときの検出方向を報知する報知処理部と
を備えることを特徴とする請求項１に記載の放射線測定装置。
【請求項３】
前記記憶部はさらに、
前記放射線量率が最大値のときに前記撮像部が撮像した画像を記憶し、
前記報知処理部はさらに
前記記憶部に記憶された画像を前記表示部に表示させる
ことを特徴とする請求項２に記載の放射線測定装置。
【請求項４】
前記算出部が算出した放射線量率と前記記憶部が記憶する最大値との差分が所定の値よりも小さい場合、報知処理を行う報知処理部を更に備えることを特徴とする請求項１に記載の放射線測定装置。
【請求項５】
前記撮像部は、ズーム操作を行うズーム駆動部を備え、
前記ズーム駆動部のズーム倍率が所定の倍率を超えた場合において、前記ズーム駆動部のズーム倍率を下げるように制御する撮像制御部を更に備えることを特徴とする請求項１〜４のいずれか１項に記載の放射線測定装置。
【請求項６】
撮像部が画像を撮像するステップと、
放射線を検出する検出方向が前記撮像部の光軸と平行になるように設けられた放射線検出器が放射線を検出するステップと、
角速度センサが検出した角速度に基づいて前記撮像部の光軸の方向を示す角度データを算出し、パンまたはチルト操作がされたか否かを判定するステップと、
前記放射線検出部が検出した放射線から、所定の時定数を用いた積分により放射線量率を算出し、前記パン・チルト判定部がパンまたはチルト操作がされたと判定する場合において、前記所定の時定数より短い時定数を用いた積分により放射線量率を算出するステップと、
前記撮像ステップにおいて撮像した画像と前記算出するステップにおいて算出した放射線量率とを表示部に表示させるステップと
を含むことを特徴とする放射線測定方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、放射線を測定する放射線測定装置及び放射線測定方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
放射線を測定する放射線測定装置として、ガイガーミュラー計数管、シンチレーション検出器等を用いた放射線測定装置が知られている。特許文献１では、検出器より得られたパルスに基づいて、所定の時定数を用いて計数率を算出することにより、短時間で放射線を測定する技術が提案されている。特許文献２では、可搬型の放射線測定装置において、撮像装置を備え、測定対象物までの距離を特定する技術が提案されている（特許文献１，２参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００４−３３３３２６号公報
【特許文献２】特開２００１−２１５２７８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
対象物の放射線を測定する場合、測定結果を安定させるため時定数を長くすることが望ましい。しかしながら、測定方向を変化させながら放射線を発する対象物の方向、すなわち高い放射線量を測定した方向を検出する場合、時定数を長くすると、測定方向の変化に測定結果が追随できず、対象物を見逃す可能性がある。
本発明は、放射線を発する対象物の方向を確実に検出することのできる放射線測定装置及び放射線測定方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記目的を達成するために、本発明の第１の態様は、画像を撮像する撮像部（３）と、前記撮像部（３）の光軸と検出方向とが平行になるように設けられ、放射線を検出する放射線検出器（１１）と、角速度を検出する加速度センサ（４）と、前記加速度センサ（４）が検出した角速度に基づいて、パンまたはチルト操作がされたか否かを判定するパン・チルト判定部（２３）と、前記放射線検出部（１１）が検出した放射線から、所定の時定数を用いた積分により放射線量率を算出し、前記パン・チルト判定部（２３）がパンまたはチルト操作がされたと判定する場合において、前記所定の時定数より短い時定数を用いた積分により放射線量率を算出する算出部（２２）と、前記撮像部（３）が撮像する画像と前記算出部（２２）が算出した放射線量率とを表示する表示部とを備える放射線測定装置（１）であることを要旨とする。
【０００６】
また、本発明の第１の態様に係る放射線測定装置においては、前記算出部（２２）が算出した放射線量率の最大値と、放射線量率が前記最大値となった時刻に前記撮像部（３）が撮像した画像とを記憶する記憶部を更に備えることができる。
【０００７】
また、本発明の第１の態様に係る放射線測定装置においては、前記記憶部（７）が記憶する最大値が更新された場合において、報知処理を行う報知処理部（２５）を更に備えることができる。
【０００８】
また、本発明の第１の態様に係る放射線測定装置においては、前記記憶部（７）は、放射線量率が前記最大値となった時刻の前記撮像部（３）の方向を記憶し、前記報知処理部（２５）は、報知処理として、前記記憶部（７）が記憶する前記撮像部（３）の方向を示す指標を、前記表示部（５）に表示させることができる。
【０００９】
また、本発明の第１の態様に係る放射線測定装置においては、前記撮像部（３）は、ズーム操作を行うズーム駆動部（３２）を備え、前記ズーム駆動部（３２）のズーム倍率が所定の倍率を超えた場合において、前記ズーム駆動部（３２）のズーム倍率を下げるように制御する撮像制御部（２６）を更に備えることができる。
【００１０】
本発明の第２の態様は、撮像部が画像を撮像するステップと、前記撮像部の光軸と検出方向とが平行になるように設けられた、放射線検出器が放射線を検出するステップと、加速度センサが検出した角速度に基づいて、パンまたはチルト操作がされたか否かを判定するステップと、前記放射線検出部が検出した放射線から、所定の時定数を用いた積分により放射線量率を算出し、前記パン・チルト判定部がパンまたはチルト操作がされたと判定する場合において、前記所定の時定数より短い時定数を用いた積分により放射線量率を算出するステップと、前記算出するステップにおいて算出した放射線量率とを表示部に表示するステップとを含む放射線測定方法であることを要旨とする。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、測定対象の位置を容易に特定できる放射線測定装置及び放射線測定方法を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本発明の実施の形態に係る放射線測定装置の基本的な構成を説明するブロック図である。
【図２】本発明の実施の形態に係る放射線測定装置の概観の一例を説明する斜視図である。
【図３】本発明の実施の形態に係る放射線測定装置が備える信号処理部の動作を説明する図である。
【図４】本発明の実施の形態に係る放射線測定装置が備える第１及び第２計数率算出部の動作を説明する図である。
【図５】本発明の実施の形態に係る放射線測定装置が備える第１及び第２計数率算出部の動作を説明する図である。
【図６】本発明の実施の形態に係る放射線測定装置が備えるパン・チルト判定部の動作を説明する図である。
【図７】本発明の実施の形態に係る放射線測定装置が備えるパン・チルト判定部の動作を説明する図である。
【図８】本発明の実施の形態に係る放射線測定装置が備える第２計数率算出部の動作を説明する図である。
【図９】本発明の実施の形態に係る放射線測定方法を説明するフローチャートである。
【図１０】本発明の実施の形態に係る放射線測定装置が備える第２計数率算出部の動作を説明する図である。
【図１１】本発明の実施の形態に係る放射線測定装置が備える報知処理部の動作を説明する図である。
【図１２】本発明の実施の形態に係る放射線測定装置が備える報知処理部の動作を説明する図である。
【図１３】本発明の実施の形態に係る放射線測定装置が備える撮像制御部の動作を説明する図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
次に、図面を参照して、本発明の実施の形態を説明する。以下の図面の記載において、同一又は類似の部分には同一又は類似の符号を付している。但し、以下に示す実施の形態は、本発明の技術的思想を具体化するための装置、この装置に用いられるプログラムや方法を例示するものであって、本発明の技術的思想は、下記の実施の形態に例示した装置、装置に用いられるプログラムや方法に特定するものでない。本発明の技術的思想は、特許請求の範囲に記載された技術的範囲内において、種々の変更を加えることができる。また以下の説明ではパン（水平方向）した場合の例を主に説明するが、チルト（垂直方向）した場合やパンとチルト両方の行った場合も同様のため、一部説明を省略する。
【００１４】
本発明の実施の形態に係る放射線測定装置は、図１に示すように、放射線を検出する放射線検出器１１と、処理部２と、画像を撮像する撮像部３と、パン・チルト両方向の角速度を出力する角速度センサ４と、表示部５と、スピーカ６と、記憶部７とを備える。本発明の実施の形態に係る放射線測定装置は、可搬型であり、図２に示すように、撮像部３の撮像方向（光軸方向）Ｌと、放射線検出器１１の検出方向Ｄが平行になるように構成されている。
【００１５】
放射線検出器１１は、放射線を検出し、検出した放射線の強度を示す検出信号を出力する。放射線検出器１１は、ガイガーミュラー計数管、シンチレーション検出器、半導体検出器、比例計数管等からなる。信号処理部１２は、図３に示すように、放射線検出器１１が出力した検出信号に含まれる背景ノイズを除去する。信号処理部１２は、ノイズ除去した検出信号を、所定の強度以上のピーク値の時刻に発生するパルス信号に変換する。
【００１６】
処理部２は、第１計数率算出部２１と、第２計数率算出部２２と、パン・チルト判定部２３と、表示処理部２４と、報知処理部２５と、撮像制御部２６とを論理構造として備える。処理部２は、本発明の実施の形態に係る放射線測定装置に必要な種々の演算を処理する。処理部２を構成する各部は、それぞれ論理構造としての表示であり、それぞれ同一のハードウェアである演算処理装置により構成されて良く、別個のハードウェアにより構成されても構わない。
【００１７】
第１計数率算出部２１は、信号処理部１２が変換したパルス信号を入力し、互いに隣接するパルス信号の間の時間であるパルス間隔を、時々刻々計算する。第１計数率算出部２１は、図４に示すように、パルス間隔の逆数を計算し、単位時間あたりのパルス信号の回数である第１計数率Ｒ１を算出する。或いは、第１計数率算出部２１は、所定時間内のパルス信号の回数を第１計数率Ｒ１として算出してもよい。
【００１８】
第２計数率算出部２２は、図４に示すように、第１計数率Ｒ１を時定数τで積分することにより、第２計数率Ｒ２を算出する。図４に示す時間ｔ１は、測定開始から第２計数率Ｒ２が安定するまでの時間である。放射線検出器１１が検出する放射線量が少ない場合、図５に示すように、測定開始から第２計数率Ｒ２が安定するまでの時間ｔ２は時間ｔ１と比べて長くなる。
【００１９】
パン・チルト判定部２３は、角速度センサ４が検出する角速度に基づいて、本発明の実施の形態に係る放射線測定装置が、パンまたはチルトの操作をされているか否かを判定する。パン・チルト判定部２３は、角速度センサ４が検出する角速度を積分して、本発明の実施の形態に係る放射線測定装置の撮像部３の光軸の角度データを算出し、所定の時間での角度データの変化量を算出する。このときの角度は、測定開始時の角度を規準とする。図６に算出した光軸の角度データを示す。縦軸が光軸の角度、矢印が所定の時間での光軸の角度の変化量を示している。パン・チルト判定部２３は、図６に示すように、算出した光軸の角度の所定の時間での変化量が、同じ方向に連続している場合、パンまたはチルト操作がされていると判定する。パン・チルト判定部２３は、図７に示すように、算出した所定の時間での光軸の角度の変化量が、所定の時間内に同じ方向に連続していない場合、光軸の角度の変化が手ぶれ等によるものとして、パンまたはチルトの操作がされていないと判定する。
【００２０】
表示処理部２４は、第２計数率算出部２２が算出した第２計数率Ｒ２を所定の変換式で変換することにより、放射線量率（ｃｐｍ、μＳｖ／ｈ等）を算出し、第２計数率算出部２２が算出した放射線量率を表示部５に表示させる。表示部５は、液晶ディスプレイ（ＬＣＤ）、有機ＥＬディスプレイ等のディスプレイ装置からなる。
【００２１】
報知処理部２５は、放射線量率を示す第２計数率Ｒ２のピーク値が更新された場合、ユーザに対する報知処理として、表示部５に指標を表示させたり、スピーカ６に音声を出力させたりする。撮像制御部２６は、撮像部３の駆動を制御する。
【００２２】
撮像部３は、補正駆動部３１と、ズーム駆動部３２とを備える。補正駆動部３１は、プリズム等の光学素子を有し、撮像制御部２６の制御により手ぶれ補正を行う。撮像制御部２６は、角速度センサ４が検出した角速度に応じて、手ぶれ補正の駆動を命令する制御信号を補正駆動部３１に出力する。
【００２３】
ズーム駆動部３２は、撮像制御部２６からの制御信号により、撮像部３が撮像する画像のズームインまたはズームアウトのズーム操作を行う。ズーム駆動部３２に対する撮像制御部２６の制御信号は、図示を省略した操作部に対するユーザの操作に応じて出力される。
【００２４】
記憶部７は、ピーク値記憶部７１と、画像記憶部７２とを備える。ピーク値記憶部７１は、第２計数率算出部２２が算出した第２計数率Ｒ２の最大値とそのときの光軸の角度を記憶する。画像記憶部７２は、ピーク値記憶部７１が記憶した最大値を検出した時刻の、撮像部３が撮像した画像を記憶する。その他、記憶部７は、撮像部３が、放射線測定と同時に撮像した動画像、音声を記憶できる。
【００２５】
図８に示すように、第２計数率算出部２２が短い時定数τ１を用いて第２計数率Ｒ２を算出する場合、ノイズ等の影響により第２計数率Ｒ２が安定しにくい。時定数τ１より長い時定数τ２で第２計数率Ｒ２を算出する場合、第２計数率Ｒ２は時定数τ１の場合と比べて安定するが、時定数τ１の場合に検出されたピーク値Ｒ２ｐを検出することが困難である。また、時定数τ２で第２計数率Ｒ２を算出する場合、上述のように測定開始から第２計数率Ｒ２が安定するまでに時間がかかる。また、放射線強度が小さい場合、更に長い時定数τが必要となる。よって、本発明の実施の形態に係る放射線測定装置が静止している場合、第２計数率算出部２２は、第１計数率算出部２１が算出した第１計数率Ｒ１に応じて時定数τを設定することが好ましい。
【００２６】
一方、放射線源を特定するため、放射線測定装置をパンまたはチルト操作している場合、検出方向が放射線源に向いている時に一時的に高い放射線量率が測定される。よって、時定数τが長いと、放射線量率の最大値を適切に検出することが困難である。
【００２７】
以下、図９のフローチャートを用いて、本発明の実施の形態に係る放射線測定装置の動作の一例を説明する。
先ず、本発明の実施の形態に係る放射線測定装置の駆動が開始され、放射線検出器１１による放射線検出及び撮像部３による撮像が開始される。
次に、ステップＳ１において、第１計数率算出部２１が第１計数率Ｒ１を算出し、第２計数率算出部２２が第２計数率Ｒ２を所定の時定数τを用いて算出する。
【００２８】
次に、ステップＳ２において、パン・チルト判定部２３は、角速度センサ４が検出する角速度に基づく光軸の角度の変化量に応じて、パンまたはチルト操作がされたか否かを判定する。パンまたはチルト操作がされたと判定しない場合、ステップＳ４に進み、第２計数率算出部２２は、通常の時定数τを用いて第２計数率Ｒ２を算出する。そして処理を終了しステップＳ１に戻る。
【００２９】
ステップＳ２においてパンまたはチルト操作がされたと判定する場合、ステップＳ３において、第２計数率算出部２２は、それまでの通常の時定数τより短い時定数を設定し、ステップＳ５において、設定した短い時定数を用いて第２計数率Ｒ２を算出する。
【００３０】
次に、ステップＳ６において、第２計数率算出部２２は、短い時定数を用いて算出した第２計数率Ｒ２のピーク値を検出し、検出したピーク値が、測定開始からの最大値か否かを判定する。第２計数率算出部２２が最大値と判定しない場合、ステップＳ９に進む。
【００３１】
ステップＳ６において第２計数率算出部２２が最大値と判定する場合、ステップＳ７において、第２計数率算出部２２は、最大値と判定されたピーク値を記憶部７のピーク値記憶部７１に記憶させる。また、第２計数率算出部２２は、最大値と判定されたピーク値の時刻に撮像部３が撮像した画像及びそのときの光軸の角度を画像記憶部７２に記憶させ、ステップＳ８に進む。
ステップＳ８において、報知処理部２５は、ユーザに対して撮像部３の光軸が最大値の方向を向いていることを報知する報知処理として、表示部５に指標を表示させたり、スピーカ６に音声を出力させたりする。画像記憶部７２に記憶された画像を読み出して表示してもよい。ステップＳ８の処理が終了すると、ステップＳ１に戻る。
ステップＳ９において第２計数率算出部２２は、画像記憶部７２に記憶された光軸の角度と現在の光軸の角度とを比較し、最大値を測定したときの光軸の方向が現在の光軸に比べ上下左右のいずれかを算出し、ステップＳ１０に進む。
ステップＳ１０において、報知処理部２５は、ユーザに対して算出した方向を報知する報知処理として、表示部５に最大値を検出したときの方向を示す上下左右の矢印を表示させたり、スピーカ６に上下左右の方向を示す音声を出力させたりする。また画像記憶部７２に記憶された画像を読み出し、表示部５に表示させてもよい。なお、最大値が記憶部７１に記憶されていない場合は、ステップＳ９の処理をスキップしてステップＳ１に戻る。
なお、ステップＳ６において最大値と判定されない場合で、検出したピーク値の最大値との差分が所定の範囲内である場合にも、ステップＳ８と同様、ユーザに対して放射線測定器が最大値の方向を向いていることを報知することも好適である。
【００３２】
例えば、図１０に示すように、本発明の実施の形態に係る放射線測定装置は、時間ｔ３において、静止した状態で測定を行い、第２計数率算出部２２が通常の時定数τ２を用いて第２計数率Ｒ２を算出している。
【００３３】
その後、時間ｔ７において、ユーザが放射線測定装置をパンまたはチルト操作をすることにより、パン・チルト判定部２３は、パンまたはチルト操作をされていると判定し、第２計数率算出部２２が時定数τ２より短い時定数τ１を用いて第２計数率Ｒ２を算出する。
【００３４】
時間ｔ７のうちの時間ｔ４においてユーザが放射線測定装置を方向ｄ１から右の方向ｄ２にパン操作をする場合、検出方向Ｄが放射線源Ｓを向くと、第２計数率算出部２２は、最大値となるピーク値を検出する。第２計数率算出部２２は、ピーク値記憶部７１に記憶された最大値とそのときの角度とを更新し、最大値と判定されたピーク値の時刻の画像を画像記憶部７２に記憶させる。
さらにユーザが右の方向ｄ２にパン操作を続け、検出方向Ｄが放射線源Ｓを過ぎると、報知処理部２５は、左方向を指し示す矢印Ｍを表示部５に表示させる。このとき、報知処理部２５は、「左方向です」等の音声により、高い放射線量率を検出した方向をユーザに報知するようにしてもよい。このように、報知処理部２５がユーザに放射線源Ｓが左方向にあることを認識させることにより、放射線測定装置は、ユーザに左方向へのパン操作を促す。
【００３５】
時間ｔ７のうちの時間ｔ４に引き続いた時間ｔ５においてユーザが左方向へのパン操作を行い、検出方向Ｄが放射線源Ｓを過ぎると、報知処理部２５は、右方向を指し示す矢印Ｍを表示部５に表示させる。このとき、報知処理部２５は、「右方向です」等の音声により、高い放射線量率を検出した方向をユーザに報知するようにしてもよい。
【００３６】
時刻ｔ６において、ユーザが再び右方向へのパン操作を行い、検出方向Ｄが放射線源Ｓの方向を向いた状態で放射線測定器を静止させると、角度が所定の時間内に同じ方向に連続して変化しなくなり、パン・チルト判定部２３は、パンまたはチルト操作の判定を解除する。パンまたはチルト操作の判定が解除されると、第２計数率算出部２２は、通常の時定数τ２を設定して第２計数率Ｒ２を算出する。
【００３７】
報知処理部２５は、図１２に示すように、第２計数率Ｒ２が最大値となる検出方向Ｄの静止画像を表示部５に表示させることにより、高い放射線量率を検出した方向をユーザに報知するようにしてもよい。静止画像は、表示部５の表示領域の一部に表示されてもよく、同時に矢印Ｍが表示されるようにしてもよい。
【００３８】
例えば、図１３（ａ）に示すように、あるズーム倍率では撮像部３の光軸となっている測定対象（図１３に示す例では放射線源Ｓ）の方向と、検出方向Ｄとの差が小さいとする。しかし、図１３（ｂ）に示すように、更にズーム倍率を上げると、撮像部３の光軸の方向と、検出方向Ｄとのずれが大きくなるので、放射線源が撮像できなくなり、正確に放射線源の位置を特定できなくなる可能性がある。
【００３９】
そこで、撮像制御部２６は、ズーム駆動部３２が所定のズーム倍率を超える場合において、ズーム倍率を下げるように制御することができる。撮像制御部２６は、ズーム駆動部３２が所定のズーム倍率を超える場合において、放射線量率の測定を停止させてもよい。また、撮像制御部２６は、測定開始時に、所定のズーム倍率まで下げてから撮像を開始するようにしてもよい。
【００４０】
本発明の実施の形態に係る放射線測定装置によれば、パンまたはチルト操作に応じて放射線量率を算出する時定数を適宜変更できので、放射線量率を高精度に測定できる。また、高い放射線量率を検出した方向をユーザに報知することにより、高い放射線量率を検出する測定対象の位置を容易に特定できる。
【００４１】
上記のように、本発明の実施の形態を記載したが、この開示の一部をなす論述及び図面は本発明を限定するものであると理解すべきではない。この開示から当業者には様々な代替実施の形態、実施例及び運用技術が明らかとなろう。
【００４２】
既に述べた実施の形態においては、表示処理部２４は、測定を行っている間の放射線量率の最大値、測定開始からの検出方向Ｄの移動角度等を表示部５に表示するようにしてもよい。
【００４３】
また、報知処理部２５は、第１または第２計数率、測定開始からの累積された第１または第２計数率が所定の値以上になった場合において、表示部５に警告表示を表示させたり、スピーカ６に警告音声を出力させたりしてもよい。
【００４４】
また、本発明の実施の形態に係る放射線測定装置は、全地球測位システム（ＧＰＳ）等の測位システムを備え、現在位置を表示部５に表示させたり、記憶部７に記憶させたり、放射線測定装置の方位を算出して角度として用いてもよい。
【００４５】
また、本発明の実施の形態に係る放射線測定装置の角度は、角速度センサ４の出力から算出せず、撮像部３が撮像した画像を画像処理することにより算出されてもよい。
【００４６】
また、撮像部３及び放射線検出器１１は、それぞれ、別個の装置として製造され、撮像部３の光軸と放射線検出器１１の検出方向とが互いに平行になるように設計された結合部を有するようにしてもよい。
【００４７】
また、パン・チルト判定部２３がパンまたはチルト操作をされていると判定している場合、パンまたはチルト操作が速いほど、すなわち算出した角度の所定時間での変化量が大きいほど、第２計数率算出部２２が短い時定数を設定するようにしてもよい。
【００４８】
また、報知処理部２５の報知処理は、表示部５の周囲に設けられた複数の発光ダイオード（ＬＥＤ）等からなるインジケータ部を点灯させることにより行われてもよく、アクチュエータを備える駆動部を振動させることにより行われてもよい。
【００４９】
このように、本発明はここでは記載していない様々な実施の形態等を含むことは勿論である。したがって、本発明の技術的範囲は上記の説明から妥当な特許請求の範囲に係る発明特定事項によってのみ定められるものである。
【符号の説明】
【００５０】
２…処理部
３…撮像部
４…角速度センサ
５…表示部
６…スピーカ
７…記憶部
１１…放射線検出器
１２…信号処理部
２１…第１計数率算出部
２２…第２計数率算出部
２３…パン・チルト判定部
２４…表示処理部
２５…報知処理部
２６…撮像制御部
３１…補正駆動部
３２…ズーム駆動部
７１…ピーク値記憶部
７２…画像記憶部
【図１】
2013134182.tif 000003
【図２】
2013134182.tif 000004
【図３】
2013134182.tif 000005
【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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