(57)【要約】【課題】耐光性、耐擦過性、耐水性、耐油性などに優れ、製造工程が複雑になることなく、必要な情報をレーザー光により記録することが可能な、示温ラベルを提供するものである。【解決手段】レーザー光を吸収し発熱する材料と該材料の発熱エネルギーを受け取り融解する材料を含む発熱融解性組成物層を浸透吸収性を有するあらかじめ着色された基材上に配設すること、または、吸収発熱材を含む吸収発熱層と該吸収発熱層に接して形成された融解材を含む融解層を、基材上に順次積層した示温ラベル。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
支持体上に粘着剤層を設け、該粘着剤層上の少なくとも一部に、予め設定された任意の温度で発色する示温部材を設け、その上に透明フィルムを積層した示温ラベルにおいて、前記示温部材が、浸透吸収性を有するあらかじめ着色された基材上に、実質的に発色または変色しないレーザー光を吸収し発熱する材料（以下、吸収発熱材という）と該吸収発熱材の発熱エネルギーを受け取り融解する材料（以下、融解材という）を含む発熱融解性組成物層を設けたことを特徴とする示温ラベル。
【請求項２】
支持体上に粘着剤層を設け、該粘着剤層上の少なくとも一部に、予め設定された任意の温度で発色する示温部材を設け、その上に透明フィルムを積層した示温ラベルにおいて、前記示温部材が、浸透吸収性を有するあらかじめ着色された基材と、少なくとも該基材の一方側に形成された、吸収発熱材を含む吸収発熱層（以下、吸収発熱層という）と、該吸収発熱層に接して形成された融解材を含む融解層（以下、融解層という）、を順次積層したことを特徴とする示温ラベル。
【請求項３】
前記融解材の融点が、６０℃〜２００℃であることを特徴とする請求項１または２に記載の示温ラベル。
【請求項４】
前記融解材が、ワックス類、有機化合物から選ばれる１種または２種以上であることを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載の示温ラベル。
【請求項５】
請求項１〜４に記載の示温ラベルに、レーザー光を照射する工程と、前記吸収発熱材がレーザー光を吸収し発熱する工程と、発熱したエネルギーを前記融解材が受け取り、受け取った熱により融解材が融解し基材に浸透する工程とを順次行い、記録することを特徴とする示温ラベルの記録方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、示温ラベルに関する。さらに詳しくは温度管理が必要な製品類、機器類に貼付し、温度履歴や加温積算量の計測、温度の確認などの温度管理を行うために用いる示温ラベルに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、温度履歴や加温積算量の計測、温度の確認をするために、示温部材をフィルム等の支持体上の一部に粘着剤層を介して設け、その上に表面フィルムを積層した構成の示温ラベルが知られている（例えば特許文献１参照）。これらのラベルは、安価な割に感知精度が高く、誤動作の恐れが少なく、電源等の付帯設備が不要であることなどから、温度管理を必要とする各種産業分野において利用されている。
【０００３】
例えば、温度管理が必要な製品類や機器類などの中で、あらかじめ設定された温度以上に加温が必要であるものや、一定温度以上に加温されると、劣化や誤動作を起こすなど不都合を生じるものがある。これらの温度管理を行うために、示温ラベルが実際に使用されている。
【０００４】
そして、示温ラベルには、製品の管理や、品質保証などの目的で、製造番号や設定温度の表示など、必要な情報の記録が行われている。従来の記録方法としては、熱転写方式、ホットスタンプ方式、インクジェット方式などがあるが、包装や包装に使われるフィルムの表面に直接記録されるため、記録物が擦って消えたり、水、油などで記録が滲んだり消えたり、耐擦過性、耐水性、耐油性などの面で十分満足するものではなかった。
【０００５】
これらの問題を解決するために、示温ラベルの表面フィルムの外気と触れる反対側の面に、印刷などにより必要な情報を設ける方法などが検討されているが、製造工程が複雑になるなど、十分満足するものではなかった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００１−８３０２０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
本発明は、耐光性、耐擦過性、耐水性、耐油性などに優れ、製造工程が複雑になることなく、必要な情報をレーザー光により記録することが可能な、示温ラベルを提供するものである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明は、示温ラベルの示温部材を、レーザー光を吸収し発熱する材料（以下吸収発熱材という）と該材料の発熱エネルギーを受け取り融解する材料（以下融解材という）を含む発熱融解性組成物層を浸透吸収性を有するあらかじめ着色された基材（以下基材という）上に配設すること、または、吸収発熱材を含む吸収発熱層（以下吸収発熱層という）と該吸収発熱層に接して形成された融解材を含む融解層（以下融解層という）を、基材上に順次積層すること、などにより、上記課題が解決され、本発明を完成するに至った。
すなわち、本発明は、
「１．支持体上に粘着剤層を設け、該粘着剤層上の少なくとも一部に、予め設定された任意の温度で発色する示温部材を設け、その上に透明フィルムを積層した示温ラベルにおいて、前記示温部材が、浸透吸収性を有するあらかじめ着色された基材上に、実質的に発色または変色しないレーザー光を吸収し発熱する材料（以下、吸収発熱材という）と該吸収発熱材の発熱エネルギーを受け取り融解する材料（以下、融解材という）を含む発熱融解性組成物層を設けたことを特徴とする示温ラベル。
２．支持体上に粘着剤層を設け、該粘着剤層上の少なくとも一部に、予め設定された任意の温度で発色する示温部材を設け、その上に透明フィルムを積層した示温ラベルにおいて、前記示温部材が、浸透吸収性を有するあらかじめ着色された基材と、少なくとも該基材の一方側に形成された、吸収発熱材を含む吸収発熱層（以下、吸収発熱層という）と、該吸収発熱層に接して形成された融解材を含む融解層（以下、融解層という）、を順次積層したことを特徴とする示温ラベル。
３．前記融解材の融点が、６０℃〜２００℃であることを特徴とする第１項または第２項に記載の示温ラベル。
４．前記融解材が、ワックス類、有機化合物から選ばれる１種または２種以上であることを特徴とする第１項〜第３項のいずれか１項に記載の示温ラベル。
５．第１項〜第４項に記載の示温ラベルに、レーザー光を照射する工程と、前記吸収発熱材がレーザー光を吸収し発熱する工程と、発熱したエネルギーを前記融解材が受け取り、受け取った熱により融解材が融解し基材に浸透する工程とを順次行い、記録することを特徴とする示温ラベルの記録方法。」に関する。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、示温部材をレーザー光で記録が可能となる構成としたことなどにより、従来の示温ラベルとしての機能を損なうことなく、簡便に必要な情報の記録をすることが可能となる。さらに、記録された情報が、表面フィルムで保護された状態となっているため、耐光性、耐擦過性、耐水性、耐油性などに優れるなど優れた効果を奏するものである。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本発明の示温ラベルの一例を模式的に示した断面図である。
【図２】本発明の示温ラベルの別の例を模式的に示した断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
本発明の示温ラベルの一例を図１、２と共に説明する。本発明の示温ラベル（１）の構成としては、支持体（２）上に粘着剤層（３）を設け、該粘着剤層の一部に示温部材（４）を設け、さらにその上に透明フィルム（５）を設けた構成となっている。そして、図１に示した本発明の示温ラベルに用いる示温部材（４）は、基材（４ｃ）に、  吸収発熱材（４ａ）と融解材を含む発熱融解性組成物層（４ｂ）を配設した構成となっている。また、本発明の示温ラベルの別の例である図２に示した本発明の示温ラベル（１１）に用いる示温部材（１４）は、基材（１４ｃ）に、吸収発熱層（１４ｂ）と融解層（１４ａ）を順次積層した構成となっている。
【００１２】
本発明の示温ラベルは前記構成であるが、本発明に用いる示温部材は、あらかじめ設定された任意の温度で発色し、設定された温度に到達したことを知らせる示温ラベル本来の機能と、レーザー光を照射することにより視認可能な情報の記録が行える、情報記録機能を併せ持つ。
【００１３】
本発明に用いる示温部材が、レーザー光を照射することによって必要な情報を記録することが出来、視認可能となるメカニズムは、以下の様に考えている。即ち、本発明の示温ラベルの一例として示した図１の示温ラベル（１）は、示温部材（４）として基材上に、吸収発熱材（４ａ）と融解材を含む発熱融解組成物層（４ｂ）を配設するが、該発熱融解組成物層は、それ自体が光を散乱して不透明になり基材を隠蔽する状態で存在する。発熱融解組成物層が光を散乱して不透明となるには、融解材を粗粒状態で設けることなどにより、達成することが出来る。発熱融解組成物層が光を散乱して不透明で存在する、本発明の示温ラベル（１）の示温部材に、レーザー光を照射すると、前記組成物中のレーザー光を照射された吸収発熱材がレーザー光を吸収し発熱する。この発熱エネルギーを融解材が受け取り融解し、基材（４ｃ）に浸透し吸収される。この結果、レーザー光未照射部と、レーザー光照射により融解材が浸透吸収された部分とのコントラストにより、情報として記録され、視認可能となる。
【００１４】
さらに、本発明の示温ラベルの別の例として示した図２の示温ラベル（１１）は、示温部材（１４）として基材（１４ｃ）上に、吸収発熱層（１４ｂ）と融解層（１４ａ）を順次積層するが、この時、融解層は、それ自体が光を散乱して不透明になり基材を隠蔽する状態で存在する。融解層が光を散乱して不透明となるには、融解材を粗粒状態で設けることなどにより、達成することが出来る。本発明の示温ラベル（１１）の示温部材（１４）に、レーザー光を照射すると、前記吸収発熱層は、レーザー光を吸収し発熱する。この発熱エネルギーを融解層が受け取り融解材が融解し、基材（１４ｃ）に浸透し吸収される。この結果、前記示温ラベル（１）と同様に、レーザー光未照射部と、レーザー光照射により融解材が浸透吸収された部分とのコントラストにより、情報として記録され、視認可能となる。
【００１５】
本発明の示温ラベルに用いる示温部材は、前記の通り、発熱融解組成物層または融解層が、基材の色を隠蔽した状態で存在し、該発熱融解組成物層または該融解層の、融解材を粗粒状態で存在させることなどにより達成できるが、前記融解材としては、あらかじめ設定された温度で融解するワックス類や有機化合物などを使用することができる。
【００１６】
前記示温部材において、基材上に粗粒状態の融解材を存在させる方法としては、融解材であるワックス類や有機化合物などを有機溶剤中でボールミルなどを用いて分散することで粗粒状態が得られる。該粗粒状態の融解材を、基材上に塗工し乾燥することで、粗粒状態の融解材を存在させることができる。
【００１７】
前記示温部材において、発熱融解組成物層を基材上に設ける方法の一例としては、粗粒状態の融解材の有機溶剤分散物に、吸収発熱材を混合し撹拌することにより、発熱吸収剤組成物の有機溶剤分散物が得られる。発熱吸収剤組成物の有機溶剤分散物を基材上に塗工し乾燥することで、基材を隠蔽する発熱融解組成物層が得られる。
【００１８】
前記示温部材が、示温ラベルとして発色するメカニズムとしては、あらかじめ設定された温度に達するまでは、示温部材の融解材であるワックス類や有機化合物などが光を散乱させて不透明状態となり、基材の色を隠蔽しているが、あらかじめ設定された温度に達すると、粗粒状態で存在したワックス類や有機化合物などが融解し、基材に浸み込むことで、それまで隠蔽されていた着色された基材の色が視認可能となり発色状態となる。
【００１９】
前記示温部材が発色状態となる設定温度は、前記ワックス類や有機化合物の融点により決まってくる。従って所望の温度に設定する為には、ワックス類や有機化合物を適宜選択すればよいが、さらに、吸収発熱材の発熱エネルギーを受け取り融解でき、あらかじめ着色された基材を隠蔽することができ、融解した際に基材に浸透することが出来る材料である。具体的には、ワックス類としては、天然ワックス類、合成ワックス類などが挙げられ、例えば、パラフィンワックス、マイクロクリスタリンワックス、ポリエチレンワックス、などが用いられる。また、有機化合物としては、長鎖脂肪酸類及びそのエステル類、アミド類などが挙げられ、例えば、トリラウリン、ミリスチン酸、ベヘン酸、ステアリン酸アミドなどが用いられる。
【００２０】
前記示温部材に用いることができる基材としては、示温ラベルが、あらかじめ設定された温度に到達して、粒状状態で存在する融解材が融解した際に浸み込むことができれば特に限定はなく、着色紙、有色の布類や不織布などを用いることができる。また、記録された情報は、レーザー光未照射部とレーザー光照射により融解材が浸透吸収された部分のコントラストにより視認することから、それ自体が光を散乱して基材を隠蔽している発熱融解組成物層または融解層とのコントラストがより高くなるため、基材は、明度が低いものを用いることが好ましい。
【００２１】
本発明の示温ラベルに用いる吸収発熱材は、レーザー光を吸収し、吸収した光エネルギーを熱エネルギーに変換後、該熱エネルギーを融解材に与えて、融解材を融解することが可能な材料である。具体的には、有機顔料、無機顔料、染料、無機材料などが挙げられる。
【００２２】
有機顔料としては、ファストイエローＧ、ファストイエロー１０Ｇ、ファストイエローＦＧＬ、ピラゾロンオレンジ、ジアニシジンオレンジ、ベンズイミダゾロンオレンジＨＬ、レーキレッド４Ｒ、ナフトールカーミンＦＢ、ブリリアントファストスカーレット、メチルバイオレットレーキ、ローダミンＢレーキ、ジオキサジンバイオレット、ビクトリアブルーレーキ、ピーコックブルーレーキ、フタロシアニンブルーＲ、ブリリアントグリーンレーキ、マラカイトグリーンレーキ、フタロシアニングリーン６Ｙなどが挙げられる。
無機顔料としては、カーボンブラック、酸化チタン、塩基性硫酸鉛、酸化亜鉛、硫化亜鉛、酸化アンチモン等の白色顔料、沈降性硫酸バリウム、炭酸バリウム、沈降性炭酸カルシウム、珪藻土、タルク、クレー、塩基性炭酸マグネシウム、アルミナホワイトなどの体質顔料などが挙げられる。
【００２３】
無機材料としては、金属単体、金属塩、金属水酸化物、金属の酸化物などが挙げられる。具体的には、金属の単体としては、鉄、亜鉛、スズ、ニッケル、銅、銀、金などが挙げられる。また、金属の塩としては、炭酸銅、炭酸ニッケル、炭酸マンガン、炭酸コバルト、炭酸ランタン、硝酸マグネシウム、硝酸マンガン、硝酸鉄、硝酸カドミウム、硝酸亜鉛、硝酸コバルト、硝酸鉛、硝酸ニッケル、硝酸銅、硝酸パラジウム、硝酸ランタン、酢酸マグネシウム、酢酸マンガン、酢酸カドミウム、酢酸亜鉛、酢酸コバルト、酢酸鉛、酢酸ニッケル、酢酸銅、酢酸パラジウム、塩化銅、塩化鉄、塩化コバルト、塩化ニッケル、塩化銀、塩化亜鉛、リン酸銅、リン酸鉄、リン酸コバルト、ピロリン酸銅、硫酸銅、硫酸鉄、硫酸コバルト、シュウ酸銅、シュウ酸鉄、シュウ酸コバルト、安息香酸銅、安息香酸鉄、安息香酸コバルト、芳香環を有するホスホン酸銅、ケイ酸塩鉱物などが挙げられる。
【００２４】
金属水酸化物としては、水酸化銅、水酸化アルミニウム、水酸化マグネシウム、水酸化亜鉛、水酸化アンチモン、水酸化コバルト、水酸化ニッケル、水酸化鉄、水酸化ランタンなどが挙げられる。また、金属酸化物としては、酸化ケイ素、酸化アルミニウム、酸化鉄、酸化マグネシウム、酸化コバルト、酸化鉛、酸化スズ、酸化インジウム、酸化マンガン、酸化モリブテン、酸化ニッケル、酸化銅、酸化パラジウム、酸化ランタン、アンチモン酸化スズ、インジウム酸化スズ、合成ゼオライト、天然ゼオライト、銅−モリブテン複合酸化物などが挙げられる。
【００２５】
本発明の示温ラベルに用いる吸収発熱材において、あらかじめ着色された基材と発熱融解組成物層が高いコントラストを得られることが好ましく、融解材が、基材に浸透し吸収された際に、着色された基材の発色を阻害しないものが好ましい。前記観点から、好ましく用いられる吸収発熱材としては、酸化チタン、表面被服マイカなどが挙げられ、カーボンブラックは有色ではあるが、レーザー光を吸収し発熱する能力に優れており、少量の配合で大きな効果を得られるため、特に好ましい。
【００２６】
本発明の示温ラベルに用いる吸収発熱材の配合割合としては、発熱融解組成物全質量に対して、０．１〜２０質量％であり、この範囲より小さいと融解材が融解する量が少なくなり、記録された情報が視認しにくくなる傾向が見られ、この範囲より大きいと、吸収発熱材が発する熱エネルギーが大きくなり、融解材の融解する範囲が大きくなり、記録した情報が不鮮明になる傾向が見られる。さらに好ましくは、０．５〜１０質量％であり、この範囲にあると、記録画像が鮮明となり、視認性が高くなるため好ましい。
【００２７】
本発明の示温ラベルに用いる示温部材の発熱融解組成物層または融解層の厚みとしては、１μｍ〜５０μｍ程度が好ましい。この範囲より小さいと、あらかじめ着色された基材を隠蔽しにくくなり、記録板情報やあらかじめ設定された温度に到達したかどうかを確認する際の視認性が劣る傾向が見られ、この範囲より大きいと、融解材を融解し、基材に浸透吸収させるために必要となるエネルギー量が多くなり、あらかじめ設定された温度と融解材が融解し、浸透吸収され発色する温度があらかじめ設定された温度より若干高くなる傾向がある。さらに好ましくは、５〜３５μｍ程度であり、最適には１５〜３０μｍ程度である。これらの範囲であると、適度なエネルギーで情報の記録が可能となり、記録した情報の視認性が十分に得られ、示温ラベルとしての本来の機能である、あらかじめ設定された温度での発色が可能となるため好ましい。
【００２８】
本発明の示温ラベルに用いる示温部材の発熱融解組成物層または融解層には、示温部材が情報の記録やあらかじめ設定された温度で発色することに影響がない程度に、必要に応じて各種添加剤を添加することができる。具体的には、紫外線吸収剤、各種着色剤、分散剤などが挙げられる。
【００２９】
本発明の示温ラベルに用いる示温部材の厚みとしては、５０〜１５０μｍ程度であることが好ましい。この範囲にあると、示温部材の感度が良く認識しやすいため、好ましい。この範囲より厚いと、温度管理が必要な示温ラベルを貼り付けた製品類や機器類からの熱の伝わりが遅くなり、実際の温度履歴を示すことが出来なくなる恐れがある。
【００３０】
また、この範囲より示温部材の厚みが薄いと、示温部材の温度変化による発色状態などを認識しにくくなる傾向が見られる。以上のことからも前記範囲程度であることが好ましい。
【００３１】
本発明に用いる示温部材は、粘着剤層上の少なくとも一部に設けられているが、粘着剤層上の全部を覆うように構成することもできる。
【００３２】
本発明の示温ラベルに用いる粘着剤層は、支持体上に粘着剤を塗工、印刷などにより配設することで形成することができる。用いる粘着剤としては、示温部材を固定することができ、粘着剤層と示温部材の上に透明フィルムを設けることができれば、特に限定されないが、アクリル系粘着剤、ゴム系粘着剤、シリコーン系粘着剤、ポリウレタン系粘着剤、エポキシ樹脂などが挙げられる。これらの中で、アクリル系粘着剤は、耐候性がよく、材料の劣化が起こりにくいため好ましい。
【００３３】
前記粘着剤層の厚みとしては、１０〜１００μｍ程度が好ましい。この範囲にあると、示温ラベルを貼付した機器類などから示温部材へ熱の伝わりを落とすことなく伝えることができ、透明フィルムが加温などにより剥がれることがないなど、示温ラベルの性能を十分発揮することができるため好ましい。
【００３４】
本発明に用いる透明フィルムとしては、透明性を有し、示温部材が発色または消色あるいは変色したことなどを、透明フィルム側から認識でき、さらに、レーザー光を照射することによって必要な情報を記録することができて視認可能となれば特に限定はない。具体的には、ポリオレフィン系樹脂、ポリエステル系樹脂、ポリスチレン系樹脂、アクリル系樹脂、ポリイミド樹脂、ポリアミド系樹脂、ポリフェニレンサルファイド樹脂、フッ素樹脂及びこれらの樹脂の、混合物または積層物、からなるフィルムなどが挙げられる。
【００３５】
本発明の示温ラベルに用いる透明フィルムの透明とは、無色または有色で、示温部材が発色または消色あるいは変色したなどの変化を認識できる程度の光透過性を有することを意味する。
【００３６】
本発明の示温ラベルに用いる支持体としては粘着剤層を形成できれば、特に制限はなく、例えば上質紙、クラフト紙、コート紙、アート紙などの紙類、ポリオレフィン系樹脂、ポリエステル系樹脂、ポリスチレン系樹脂、アクリル系樹脂、ポリイミド樹脂、ポリアミド系樹脂、ポリフェニレンサルファイド樹脂、フッ素樹脂及びこれらの樹脂の、混合物または積層物、からなるフィルムなどが挙げられる。
【００３７】
本発明の示温ラベルの製造方法の一例としては、粘着剤を塗工、印刷などにより支持体（２）上に積層し、粘着剤層（３）を形成し、その上に、示温部材（４、１４）を設ける。設ける示温部材は円状、多角形状など任意の形状で形成できる。粘着剤層と示温部材層の上に、透明フィルム（５）を、ラミネーターなどを用いて貼り合わせ、示温ラベルを形成する。
【００３８】
また、前記示温部材（４）の製造方法の一例としては、浸透吸収性を有するあらかじめ着色された基材（４ｃ）上に、発熱融解性組成物層（４ｂ）となる融解材と吸収発熱材を含む発熱融解性組成物を塗工、印刷などにより形成することで得ることができる。
【００３９】
また、前記示温部材（１４）の製造方法の別の例としては、浸透吸収性を有するあらかじめ着色された基材（１４ｃ）上に、吸収発熱層（１４ｂ）と融解層（１４ａ）を塗工、印刷などにより順次積層することで得ることができる。
【００４０】
本発明の示温ラベルは、温度管理が必要な製品類や機器類などに、温度管理を行うため貼付して使用されることが多いが、示温ラベルの支持体の裏面に、粘着剤、磁石などの磁性材などを設け、前記製品類や機器類などに貼付することができる。
【００４１】
本発明の示温ラベルを製造する際に、前記のように使用されることを考慮して、支持体に粘着剤層が積層されたものとして、両面粘着テープなどを用いても良い。
【００４２】
本発明の示温ラベルは、示温部材にレーザー光を照射することにより視認可能な情報の記録が行えるが、情報を記録する際に用いることができる照射可能なレーザーとしては、固体レーザー、液体レーザー、ガスレーザー、半導体レーザー、ファイバーレーザー、自由電子レーザー等が挙げられる。
【００４３】
固体レーザーとしては、ルビーレーザーやＹＡＧレーザー、ダイオード励起固体レーザー等があり、液体レーザーとしては、色素レーザー等がある。更に、ガスレーザーとしては、炭酸ガスレーザー、ヘリウムネオンレーザー、アルゴンイオンレーザー、エキシマーレーザー等が挙げられる。また、半導体レーザーとしては、グリーンレーザー、ファイバーレーザーとしては、ＦＡＹｂレーザー等が挙げられる。
【００４４】
用いることのできるレーザーの波長域としては、５００ｎｍ〜１２０００ｎｍであり、その強度は、本発明の示温ラベルにダメージを与えないような出力で、適宜選択して用いられる。好ましく用いられるレーザーの波長域としては、５００ｎｍ〜１２００ｎｍであり、特に好ましく用いられるレーザーの波長域は、５００ｎｍ〜７００ｎｍである。用いるレーザー光として好ましくは、ＹＡＧレーザー、グリーンレーザー等である。特に、グリーンレーザーを用いると、レーザー光としての波長が短いため、レーザー光照射の径を小さくすることができ、記録が鮮明になり、更に、単位出力あたりの照射エネルギーが大きいため、出力を低くした状態で記録できるため、特に好ましい。
【００４５】
本発明の示温ラベルに情報を記録する方法としては、以下の工程を経ることにより行われる。即ち、該示温ラベルに、前記照射可能なレーザーから発せられるレーザー光を照射し、吸収発熱材がレーザー光を吸収し発熱する。続いて発熱したエネルギーを融解材が受け取り、受け取った熱により融解材が融解し、あらかじめ着色された基材に浸透して吸収されることにより目的とする情報などを記録する。
【実施例】
【００４６】
以下、本発明の実施例を説明するが、本発明はこれによって限定されるものではない。
（実施例１）
（示温部材の作製）
ポリエチレンワックス（融点１００℃  融解材）                ５０質量部
エチルセルロース                                              ５重量部
カーボンブラック（吸収発熱材）                            ０．５質量部
メチルエチルケトン                                          ５０質量部
上記成分をボールミルにて１時間攪拌混合をし、発熱融解組成物塗工液を得た。
次に、基材としてφ５ｍｍ赤色の着色紙を、有色面を表面側に配設する。この着色紙の有色面上に、前記発熱融解組成物を塗工し、室温で乾燥することにより、有色面が、粗粒状態の発熱融解組成物で淡灰色に隠蔽された、基材と発熱融解組成物層からなる示温部材を得た。この時、発熱融解組成物層の厚みは、２５μｍであり、得られた示温部材の厚みは、１００μｍであった。
（示温ラベルの製造）
支持体と粘着剤層として１５ｍｍ×１５ｍｍ角のアクリル系粘着剤を用いた両面粘着テープ（住友スリーエム（株）製  両面粘着テープＹ−９４７９  粘着剤層２５μｍ  支持体１２μｍポリエチレンテレフタレート）のほぼ中央部に、前記の示温部材を配設した。次いで、粘着剤層と示温部材の上に、透明フィルムである厚さ５０μｍのポリエチレンテレフタレートフィルムを、ラミネーターを用いて積層し、示温ラベルを得た。
（レーザー光照射による情報の記録）
前記示温ラベルに、グリーンレーザー光照射装置（パナソニック電工ＳＵＮＸ社製  ＬＰ-Ｇ０５０  レーザー波長：６５５ｎｍ、パワー：１．０Ｗ、スキャンスピード：５００ｍｍ／ｓ、印字パルス周期：５０μｓ、焦点距離：２２５ｍｍ）によりレーザー光を透明フィルム側から照射し、照射したレーザー光を吸収発熱材が吸収し発熱させ、発熱したエネルギーを融解材であるポリエチレンワックスが受け取り、受け取った熱によりポリエチレンワックスが融解し、基材に浸透し吸収されることで、情報の記録を行った。記録状態を目視により確認したところ、レーザー光を照射した部分が赤色になり、照射していない部分が淡灰色のままである、鮮明で視認性の高い記録画像が得られていることが確認できた。
（示温ラベルの性能確認）
前記情報を記録した示温ラベルを、ホットプレート上に貼り付け、１００℃に加熱したところ、示温部材のポリエチレンワックスが融解し、基材に浸透し吸収され、赤色に変化した。
【００４７】
（実施例２）
（レーザー光照射による情報の記録）
実施例１の示温ラベルを用い、レーザー照射を以下の条件で行った。ＹＡＧレーザー光照射装置（パナソニック電工ＳＵＮＸ社製  ＬＰ-Ｖ１０Ｕ  レーザー波長：１０６０ｎｍ、パワー：２．４Ｗ、スキャンスピード：３００ｍｍ／ｓ、印字パルス周期：２０μｓ、焦点距離：１９０ｍｍ）によりレーザー光を透明フィルム側から照射し、照射したレーザー光を吸収発熱材が吸収し発熱させ、発熱したエネルギーを融解材であるポリエチレンワックスが受け取り、受け取った熱によりポリエチレンワックスが融解し、基材に浸透し吸収されることで、情報の記録を行った。記録状態を目視により確認したところ、レーザー光を照射した部分が赤色になり、照射していない部分が淡灰色のままである、鮮明で視認性の高い記録画像が得られていることが確認できた。
（示温ラベルの性能確認）
前記情報を記録した示温ラベルを、ホットプレート上に貼り付け、１００℃に加熱したところ、示温部材のポリエチレンワックスが融解し、基材に浸透し吸収され、赤色に変化した。
【００４８】
（実施例３）
（示温ラベルの製造）
ポリエチレンワックスを脂肪酸アマイド（融点１４５℃）とした以外は、実施例１と同じ方法で、示温ラベルを得た。
（レーザー光照射による情報の記録）
実施例２と同じ方法で、レーザー照射を行った。記録状態を目視により確認したところ、レーザー光を照射した部分が赤色になり、照射していない部分が淡灰色のままである、鮮明で視認性の高い記録画像が得られていることが確認できた。
（示温ラベルの性能確認）
前記情報を記録した示温ラベルを、ホットプレート上に貼り付け、１４５℃に加熱したところ、示温部材の脂肪酸アマイドが融解し、基材に浸透し吸収され、赤色に変化した。
【００４９】
（実施例４）
（示温ラベルの製造）
吸収発熱剤を表面被服マイカ（ＬＡＺＥＲＦＬＡＩＲ８２０  メルク社）  ２．０重量部  分散剤として、ソルビタンモノステアレート  ０．０５  重量部  とした以外は、実施例１と同じ方法で、示温ラベルを得た。
（レーザー光照射による情報の記録）
実施例２と同じ方法で、レーザー照射を行った。記録状態を目視により確認したところ、レーザー光を照射した部分が赤色になり、照射していない部分が淡灰色のままである、鮮明で視認性の高い記録画像が得られていることが確認できた。
（示温ラベルの性能確認）
前記情報を記録した示温ラベルを、ホットプレート上に貼り付け、１００℃に加熱したところ、示温部材のポリエチレンワックスが融解し、基材に浸透し吸収され、赤色に変化した。
【００５０】
（実施例５）
（示温ラベルの製造）
ポリエチレンワックスをエルカ酸アミド（融点８０℃）とした以外は、実施例１と同じ方法で、示温ラベルを得た。
（レーザー光照射による情報の記録）
実施例２と同じ方法で、レーザー照射を行った。記録状態を目視により確認したところ、レーザー光を照射した部分が赤色になり、照射していない部分が淡灰色のままである、鮮明で視認性の高い記録画像が得られていることが確認できた。
（示温ラベルの性能確認）
前記情報を記録した示温ラベルを、ホットプレート上に貼り付け、８０℃に加熱したところ、示温部材の脂肪酸アマイドが融解し、基材に浸透し吸収され、赤色に変化した。
【００５１】
（実施例６）
（示温部材の作製）
ポリエチレンワックス（融点１００℃  融解材）        ５０質量部
エチルセルロース                                      ５重量部
メチルエチルケトン                                  ４５質量部
上記成分をボールミルにて１時間攪拌混合をし、融解層塗工液を得た。
基材としてあらかじめ黒色に着色された着色紙上に、ＦＭスクリーンインキ０９１墨（帝国インキ製造社製、吸収発熱材）をスクリーン印刷により印刷し、厚さ３μｍの吸収発熱層を設けた。さらにこの上に、前記融解層塗工液を塗工し、室温で乾燥することにより、あらかじめ着色された基材が融解材で白色に隠蔽された融解層を設けた示温部材を得た。この時、融解層の厚みは、２５μｍでああり、得られた示温部材の厚みは、１００μｍであった。
（示温ラベルの製造）
支持体と粘着剤層として１５ｍｍ×１５ｍｍ角のアクリル系粘着剤を用いた両面粘着テープ（住友スリーエム（株）製  両面粘着テープＹ−９４７９  粘着剤層２５μｍ  支持体１２μｍポリエチレンテレフタレート）のほぼ中央部に、前記の示温部材を配設した。次いで、粘着剤層と示温部材の上に、透明フィルムである厚さ５０μｍのポリエチレンテレフタレートフィルムを、ラミネーターを用いて積層し、示温ラベルを得た。
（レーザー光照射による情報の記録）
実施例１と同じ方法で、レーザー照射を行った。記録状態を目視により確認したところ、レーザー光を照射した部分が黒色になり、照射していない部分が白色のままである、鮮明で視認性の高い記録画像が得られていることが確認できた。
（示温ラベルの性能確認）
前記情報を記録した示温ラベルを、ホットプレート上に貼り付け、１００℃に加熱したところ、示温部材のポリエチレンワックスが融解し、基材に浸透し吸収され、黒色に変化した。
【００５２】
（実施例７）
（レーザー光照射による情報の記録）
実施例６の示温ラベルを用い、実施例２と同じ方法で、レーザー照射を行った。記録状態を目視により確認したところ、レーザー光を照射した部分が黒色になり、照射していない部分が白色のままである、鮮明で視認性の高い記録画像が得られていることが確認できた。
（示温ラベルの性能確認）
前記情報を記録した示温ラベルを、ホットプレート上に貼り付け、１００℃に加熱したところ、示温部材のポリエチレンワックスが融解し、基材に浸透し吸収され、黒色に変化した。
【００５３】
（実施例８）
（示温ラベルの製造）
ポリエチレンワックスを脂肪酸アマイド（融点１４５℃）とした以外は、実施例６と同じ方法で、示温ラベルを得た。
（レーザー光照射による情報の記録）
実施例２と同じ方法で、レーザー照射を行った。記録状態を目視により確認したところ、レーザー光を照射した部分が黒色になり、照射していない部分が白色のままである、鮮明で視認性の高い記録画像が得られていることが確認できた。
（示温ラベルの性能確認）
前記情報を記録した示温ラベルを、ホットプレート上に貼り付け、１４５℃に加熱したところ、示温部材の脂肪酸アマイドが融解し、基材に浸透し吸収され、黒色に変化した。
【００５４】
（実施例９）
（示温ラベルの製造）
ポリエチレンワックスをポリプロピレンワックス（融点１５０℃）とした以外は、実施例６と同じ方法で、示温ラベルを得た。
（レーザー光照射による情報の記録）
実施例２と同じ方法で、レーザー照射を行った。記録状態を目視により確認したところ、レーザー光を照射した部分が黒色になり、照射していない部分が白色のままである、鮮明で視認性の高い記録画像が得られていることが確認できた。
（示温ラベルの性能確認）
前記情報を記録した示温ラベルを、ホットプレート上に貼り付け、１５０℃に加熱したところ、示温部材のポリプロピレンワックスが融解し、基材に浸透し吸収され、黒色に変化した。
【００５５】
（実施例１０）
（示温ラベルの製造）
ポリエチレンワックスをエルカ酸アミド（融点８０℃）とした以外は、実施例６と同じ方法で、示温ラベルを得た。
（レーザー光照射による情報の記録）
実施例２と同じ方法で、レーザー照射を行った。記録状態を目視により確認したところ、レーザー光を照射した部分が黒色になり、照射していない部分が白色のままである、鮮明で視認性の高い記録画像が得られていることが確認できた。
（示温ラベルの性能確認）
前記情報を記録した示温ラベルを、ホットプレート上に貼り付け、８０℃に加熱したところ、示温部材の脂肪酸アマイドが融解し、基材に浸透し吸収され、黒色に変化した。
【００５６】
（比較例１）
カーボンブラックを用いなかった以外は、実施例１と同じ方法で、示温ラベルを得た。さらに、この示温ラベルに実施例１と同じ方法で、レーザー照射を行ったが、情報の記録を行うことが出来なかった。
【００５７】
（比較例２）
実施例６において吸収発熱層を設けなかった以外は、実施例６と同じ方法で、示温ラベルを得た。さらに、この示温ラベルに実施例１と同じ方法で、レーザー照射を行ったが、マーキングすることが出来なかった。
【００５８】
実施例１〜１０及び、比較例１〜２のレーザー光を照射しマーキングしたところの記録状態を目視により評価した結果を（表１）に示す。
【表１】
2013127391.tif 000003
記録の視認性：レーザー光を照射した部分の記録画像の視認性を目視により評価した。
◎：記録画像のコントラストが高く、十分な視認性がある。
△：記録画像のコントラストが低く、視認しにくい。
×：記録画像のコントラストがとれず、視認できない。
記録の鮮明性：レーザー光を照射した部分の記録画像の鮮明性を目視により評価した。
◎：記録画像の解像度が高く、非常に鮮明。
○：記録画像の解像度がやや高く、鮮明。
△：記録画像の解像度がやや低く、やや不鮮明。
×：記録画像が得られていない。
示温ラベルの性能：示温ラベルの性能を目視により評価した。
○：あらかじめ設定した温度で発色し、示温ラベルとしてが機能している。
×：あらかじめ設定した温度で発色せず、示温ラベルとしてが機能していない。
【００５９】
表１の結果から明らかなように、実施例１〜１０の本発明の示温ラベルは、示温ラベル本来の機能と、レーザー光を照射することにより視認可能な情報の記録が行える、情報記録機能を併せ持っていた。一方、比較例１、２の示温ラベルは、レーザー光を照射することにより視認可能な情報の記録が行えなかった。
【産業上の利用可能性】
【００６０】
本発明の示温ラベルは、温度管理が必要な製品類や機器類に貼付け、温度履歴や温度の確認を行うことができると共に、製品の管理や品質保証の目的で、製品の包装や、包装に使われるフィルムなどに、製造番号や賞味期限等の情報を記録することが可能であるため、温度管理を必要とする各種分野において利用可能である。
【符号の説明】
【００６１】
１…示温ラベル
２…支持体
３…粘着剤層
４…示温部材
４ａ…吸収発熱材
４ｂ…発熱融解性組成物層
４ｃ…浸透吸収性を有するあらかじめ着色された基材
５…透明フィルム
１１…示温ラベル
１４…示温部材
１４ａ…融解層
１４ｂ…吸収発熱層
１４ｃ…浸透吸収性を有するあらかじめ着色された基材
５…透明フィルム
【図１】
2013127391.tif 000004
【図２】
2013127391.tif 000005