(57)【要約】【課題】所定の部材に対して放射線の遮蔽処理を簡単かつ確実に施すことができる放射線遮蔽材の形成方法を提供する。【解決手段】本発明にかかる放射線遮蔽材の形成方法は、液状の樹脂に鉛粉末２１１を混合する第１の工程と、鉛粉末２２１を混合した液状の樹脂を基材２１の表面に塗布する第２の工程と、該基材２１の表面に塗布した液状の樹脂を乾燥により硬化させることによって、基材２１の表面に放射線遮蔽材２２を一体的に形成する第３の工程とを備える。これにより、放射線遮蔽材２２は、樹脂と鉛粉末２２１が混合した構成となるため、放射線遮蔽材２２の低コスト化と軽量化を図ることができる。また、鉛粉末２２１を混合した液状の樹脂を基材２１の表面に塗布して硬化させるため、あらゆる部材に対してその形状に追随させて放射線遮蔽材２２を形成することができる。【選択図】図３
2013160515.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
放射線の遮蔽に用いられる放射線遮蔽材の形成方法であって、
液状の樹脂に鉛粉末を混合する第１の工程と、
該鉛粉末を混合した液状の樹脂を所定の部材の表面に塗布する第２の工程と、
該所定の部材の表面に塗布した液状の樹脂を乾燥により硬化させることによって、所定の部材の表面に放射線遮蔽材を一体的に形成する第３の工程とを備えることを特徴とする放射線遮蔽材の形成方法。
【請求項２】
前記第２の工程および第３の工程を複数回繰り返すことにより所定の部材の表面に複数層の放射線遮蔽材を一体的に形成する請求項１に記載の放射線遮蔽材の形成方法。
【請求項３】
前記第２の工程および第３の工程において、一層当たり厚さ０．５〜０．６ｍｍの範囲内で放射線遮蔽材を形成する請求項１または請求項２に記載の放射線遮蔽材の形成方法。
【請求項４】
請求項１ないし請求項３のいずれかに記載の放射線遮蔽材の形成方法により、容器の表面に放射線遮蔽材が一体的に形成されたことを特徴とする放射線遮蔽容器。
【請求項５】
請求項１ないし請求項３のいずれかに記載の放射線遮蔽材の形成方法により、建材の表面に放射線遮蔽材が一体的に形成されたことを特徴とする放射線遮蔽建材。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、放射性物質から生じる放射線の遮蔽に用いられる放射線遮蔽材の形成方法に関する。  
【背景技術】
【０００２】
放射性物質から生じる放射線を遮蔽することが可能な物質として鉛が存在することは従来より知られている。この鉛の性質を用いた技術として、放射性廃棄物等を収納するための放射線遮蔽容器があり、例えば下記特許文献１〜３に開示されている。
【０００３】
特許文献１〜３に開示される放射線遮蔽容器は、放射性廃棄物等を内部に収納する収納部が鉛によって形成されているものである。これにより、内部の放射性廃棄物等の放射性物質から生じる放射線が収納部の外部に漏洩することを防止している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開平８−０３６０９４号
【特許文献２】特開平９−０３３６９２号
【特許文献３】特開平９−０１５３８６号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、鉛は高価であるため、放射線遮蔽容器の製造コストが高いものとなる。また、鉛は比重が大きい金属であるため、放射線遮蔽容器自体の重量が大きくなり、放射線遮蔽容器を運搬しにくく取り扱いが困難であった。
【０００６】
ところで、最近では東日本大震災（東北地方太平洋沖地震）の影響もあって、放射線の危険性に対する意識が高まってきている。例えば、この震災が原因となって原子力発電所から放射線が漏洩したが、漏洩した放射線によって汚染された瓦礫、土、灰等を撤去する作業が必要となっている。このような瓦礫等の撤去作業に従来の放射線遮蔽容器を使用することも考えられているが、上述のように従来の放射線遮蔽容器自体は製造コストがかかる上に、運搬等の取り扱いが困難であるため、瓦礫等の撤去作業が思うように進んでいないのが現状である。
【０００７】
そもそも、鉛のみからなる放射線遮蔽容器は、原子力発電所や研究機関等の特殊な現場で使用されることを前提とされていたため、放射線を１ベクレルたりとも透過させないように十分な鉛が使用された構造が求められていた。しかしながら、現在では、汚染された瓦礫等から生じる放射線が人体に害を及ぼさないとする政府基準以下にまで放射線を遮蔽すれば、瓦礫等の撤去作業を行うことが可能であると言われている。このため、瓦礫等の撤去作業を効率的に行うに際して、従来のような鉛のみからなる放射線遮蔽容器では放射線の遮蔽率を過度に上回っており、むしろ瓦礫等の撤去作業を低コストかつスピーディに行うことが強く求められている。
【０００８】
また、一方で、マンションや住宅等において基礎や壁等が放射線で汚染されていることも問題となっている。このような場合、鉛のみからなる放射線遮蔽材を基礎や壁に貼り付けることも考えられるが、コストの点からも、また重量が大きすぎる等の施工性の点からも、その使用は現実的ではなかった。このため、マンションや住宅等においても低コストかつ施工容易な放射線汚染対策が強く求められている。
【０００９】
本発明は、上述の問題に鑑みてなされたものであって、所定の部材に対して放射線の遮蔽処理を簡単かつ確実に施すことができる放射線遮蔽材の形成方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明は、上記目的を達成するために、放射線の遮蔽に用いられる放射線遮蔽材の形成方法に関するものであって、放射線の遮蔽に用いられる放射線遮蔽材の形成方法であって、液状の樹脂に鉛粉末を混合する第１の工程と、該鉛粉末を混合した液状の樹脂を所定の部材の表面に塗布する第２の工程と、該所定の部材の表面に塗布した液状の樹脂を乾燥により硬化させることによって、所定の部材の表面に放射線遮蔽材を一体的に形成する第３の工程とを備えることを特徴とする。
【００１１】
これによれば、放射線遮蔽材が従来のように鉛のみからなる構成ではなく、樹脂と鉛粉末が混合した構成となるため、放射線遮蔽材の低コスト化と軽量化を図ることができる。また、鉛粉末を混合した液状の樹脂を所定の部材の表面に塗布して硬化させるため、容器や建材等のあらゆる部材に対してその形状に追随させて放射線遮蔽材を形成することができる。さらに、放射線遮蔽材の厚さや層数、あるいは鉛粉末の濃度を変更することによって、政府基準等に応じて放射線の遮蔽率を容易に調整することができる。
【００１２】
また、前記第２の工程および第３の工程を複数回繰り返すことにより所定の部材の表面に複数層の放射線遮蔽材を一体的に形成してもよい。これによれば、放射線遮蔽材が複数層状に形成されることによって、放射線遮蔽材が積層された方向（放射線の進行方向）について、鉛粉末が密の状態に点在することとなって放射線が進行し得る隙間が少なくなるため、放射線の遮蔽率を高めることができる。また、放射線遮蔽材の層数を変更することによって、政府基準等に応じて放射線の遮蔽率を容易に調整することができる。
【００１３】
また、前記第２の工程および第３の工程において、一層当たり厚さ０．５〜０．６ｍｍの範囲内で放射線遮蔽材を形成してもよい。これによれば、放射線遮蔽剤が薄い皮膜状に形成されるため、様々な形状部材に容易に追随することができる上に、放射線遮蔽材を形成する時間を短縮することができる。
【００１４】
本発明に係る放射線遮蔽容器は、請求項１ないし請求項３のいずれかに記載の放射線遮蔽材の形成方法により、容器の表面に放射線遮蔽材が一体的に形成されたことを特徴とする。これによれば、瓦礫の撤去作業を低コストかつスピーディに行うことが可能となる。
【００１５】
本発明に係る放射線遮蔽建材は、請求項１ないし請求項３のいずれかに記載の放射線遮蔽材の形成方法により、建材の表面に放射線遮蔽材が一体的に形成されたことを特徴とする。これによれば、建材に対して放射線の遮蔽処理を施すことができるため、マンションや住宅等においても低コストかつ施工容易な放射線汚染対策をすることが可能である。
【発明の効果】
【００１６】
本発明によれば、放射線遮蔽材が従来のように鉛のみからなる構成ではなく、樹脂と鉛粉末が混合した構成となるため、放射線遮蔽材の低コスト化と軽量化を図ることができる。
【００１７】
また、鉛粉末を混合した液状の樹脂を所定の部材の表面に塗布して硬化させるため、容器や建材等のあらゆる部材に対してその形状に追随させて放射線遮蔽材を形成することができる。特に塗布に際してスプレーガンを使用すれば、容器や建材等に対して放射線遮蔽材をより一層簡単に形成することができる。
【００１８】
さらに放射線遮蔽材の厚さや層数、あるいは鉛粉末の濃度を変更することによって、政府基準等に応じて放射線の遮蔽率を容易に調整することができる。
【００１９】
このため、本発明を適用した放射線遮蔽容器を用いれば、瓦礫の撤去作業を低コストかつスピーディに行うことが可能となる。また、本発明をマンションや住宅等の建材に適用すれば、低コストかつ施工容易な放射線汚染対策を行うことが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】本発明に係る放射線遮蔽容器の正面一部切欠断面図である。
【図２】本発明に係る放射線遮蔽容器の平面一部切欠断面図である。
【図３】図１の放射線遮蔽容器における収納部の断面部分の拡大図である。
【図４】放射線遮蔽建材を形成している様子を示す図である。
【図５】図４の放射線遮蔽建材の断面部分の拡大図である。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
＜第１の実施形態＞
次に、本発明に係る放射線遮蔽材の形成方法の第１の実施形態について図１〜図３を参照しつつ説明する。本実施形態では、本発明の形成方法により形成された放射線遮蔽材２２を備えた放射線遮蔽容器１を用いて説明する。
【００２２】
本放射線遮蔽容器１は、図１および図２に示すように、上方が開口した有底筒状の収納部１１と、該収納部１１の上方開口を閉塞する上方に凸状の蓋部１２とを備えている。この放射線遮蔽容器１において、収納部１１の上端周縁は外側に屈曲したフランジ１１ａが形成されているとともに、蓋部１２の下端周縁は外側に屈曲したフランジ１２ａが形成されている。これら両フランジ１１ａ，１２ａは、互いに対向する態様で形成されており、ボルトおよびナット等のような締結部材１３によって収納部１１の上方で蓋部１２を固定可能である。このため、収納部１１の開口を蓋部１２が閉塞している際、両フランジ１１ａ，１２ａの間から放射線が漏洩することを防止することができる。
【００２３】
前記収納部１１および蓋部１２は、いずれも基材２１と、該基材２１における外側および内側の表面に設けられた放射線遮蔽材２２とによって形成されている。以下では、収納部１１に着目して説明する。
【００２４】
前記基材２１は、図３に示すように、素材がＦＲＰ（Ｆｉｂｅｒ  Ｒｅｉｎｆｏｒｃｅｄ  Ｐｌａｓｔｉｃｓ：強化プラスチック）で構成され、放射性物質を内部に収納可能な形状に形成されたものである。
【００２５】
前記放射線遮蔽材２２は、放射線の遮蔽に用いられるものであって、図３に示すように、基材２１に塗布された液状の樹脂（詳細は後述する）が乾燥により硬化したことによって、基材２１に一体的に形成されたものである。この放射線遮蔽材２２は、基材２１の外側の表面に３層、内側の表面に２層形成されており、各層の厚さは０．１〜１ｍｍ、さらに好ましくは０．５〜０．６ｍｍの範囲内で形成されている。
【００２６】
上記した放射線遮蔽材２２を形成する液状の樹脂とは、液状のポリエステル樹脂であり、鉛粉末２２１が混合されたものである。該鉛粉末２２１は、直径５０〜６０ミクロンのものであり、このような直径の鉛粉末２２１を使用することによって、液状の樹脂内で鉛粉末２２１を均一に混合することができる。なお、好ましくは鉛粉末２２１の直径が５０〜６０ミクロンのものである。鉛粉末２２１の直径が５０ミクロンより小さいと、１つの鉛粉末２２１によって放射線を遮蔽しにくくなってしまう。一方、鉛粉末２２１の直径が６０ミクロンより大きいと、液状の樹脂が硬化して放射線遮蔽部材２２となったときに、放射線遮蔽部材２２の表面に鉛粉末２２１が露出して表面を平坦に成形しにくくなってしまう。
【００２７】
上述の放射線遮蔽材２２は、混合されている鉛粉末２２１が放射線を遮蔽することとなる。したがって、放射線遮蔽材２２の厚さや層数あるいは鉛粉末２２１の濃度を変更することによって基材２１の表面近傍における鉛粉末２２１の量を変えられるため、放射線の遮蔽率を容易に調整することができる。
【００２８】
また、液状の樹脂には、該液状の樹脂をきれいに硬化させる硬化剤と、液状の樹脂の粘度を高める粘性剤と、液状の樹脂の硬化を促進する硬化促進剤とが混合されている。
【００２９】
前記硬化剤が液状の樹脂に含まれていることによって、液状の樹脂の硬化性を高めることができる。すなわち、液状の樹脂が乾燥する際に硬化不良を起こすことなくきれいに硬化させることが可能になる。なお、本実施形態では硬化剤にパーメック（登録商標）を用いている。
【００３０】
前記粘性剤が液状の樹脂に含まれていることによって、液状の樹脂が液だれすることを防止することができる。このため、液状の樹脂が塗布された後においても基材２１の表面を滴り落ちることないため、万遍なく液状の樹脂を塗布することが可能になる。なお、本実施形態では、粘性剤にエアロジール（登録商標）を用いている。
【００３１】
前記硬化促進剤が液状の樹脂に含まれていることによって、液状の樹脂を早く硬化させることができる。なお、本実施形態では硬化促進剤にコバルトを用いている。
【００３２】
次に、本実施形態における放射線遮蔽材２２の形成方法を図３を参照しつつ説明する。
【００３３】
まず、液状の樹脂に直径５０〜６０ミクロンの鉛粉末２２１を混合する（第１の工程）。ここでは、液状の樹脂内で鉛粉末２２１が均一になるように撹拌しながら混合する。この第１の工程については、液状の樹脂を基材２１に塗布するにあたり、ある程度事前に行っておいてもよいし、液状の樹脂を塗布する直前であってもよいが、本実施形態では液状の樹脂を塗布する直前であるものとする。
【００３４】
また、この第１の工程においては、後の第２の工程で液状の樹脂の硬化性を高めるための硬化剤と、液状の樹脂の液だれを防止するための粘性剤と、液状の樹脂を早く硬化させる硬化促進剤とを液状の樹脂に混合する。
【００３５】
次に、鉛粉末２２１を混合した液状の樹脂を基材２１の外側の表面に塗布する（第２の工程）。ここでは、スプレーガン（噴霧器）によって、鉛粉末２２１を混合した液状の樹脂を基材２１の外側の表面に塗布する。
【００３６】
次に、該基材２１の外側の表面に塗布した液状の樹脂を乾燥により硬化させる（第３の工程）。ここでは、放置することによって乾燥させてもよいし、送風機の風を利用して乾燥させてもよいが、いずれにしても液状の樹脂がひび割れ等の硬化不良を起こさないように注意する。これにより、図３に示すように、基材２１の外側の表面に第１層目として放射線遮蔽材２２（Ａ）を一体的に形成する。
【００３７】
上記第２の工程および第３の工程においては、放射線遮蔽材２２の厚みを０．５〜０．６ｍｍの範囲内で形成する。これにより、液状の樹脂が乾きやすい厚さであるため、放射線遮蔽材２２（Ａ）を形成する時間を短縮することができる。なお、以下の第２の工程および第３の工程でも同様である。
【００３８】
ここで、基材２１にさらに放射線遮蔽材２２を一体的に形成していく。すなわち、第２の工程および第３の工程を複数回繰り返すことにより基材２１の外側の表面に複数層の放射線遮蔽材２２を一体的に形成する。
【００３９】
まず、鉛粉末２２１を混合した液状の樹脂を、第１層目の放射線遮蔽材２２（Ａ）の上に塗布する（第２の工程）。そして、該第１層目の放射線遮蔽材２２（Ａ）の上に塗布した液状の樹脂を乾燥により硬化させる（第３の工程）。これにより、図３に示すように、第１層目の放射線遮蔽材２２（Ａ）の上に第２層目として放射線遮蔽材２２（Ｂ）を基材２１に一体的に形成する。
【００４０】
さらに、鉛粉末２２１を混合した液状の樹脂を、第２層目の放射線遮蔽材２２（Ｂ）の上に塗布する（第２の工程）。そして、該第２層目の放射線遮蔽材２２（Ｂ）の上に塗布した液状の樹脂を乾燥により硬化させる（第３の工程）。これにより、図３に示すように、第２層目の放射線遮蔽材２２（Ｂ）の上に第３層目として放射線遮蔽材２２（Ｃ）を基材２１に一体的に形成する。  
【００４１】
一方、鉛粉末２２１を混合した液状の樹脂を基材２１の内側の表面に塗布する（第２の工程）。そして、該基材２１の内側の表面に塗布した液状の樹脂を乾燥により硬化させる（第３の工程）。これにより、図３に示すように、基材２１の内側の表面に第１層目として放射線遮蔽材２２（Ｄ）を一体的に形成する。
【００４２】
また、基材２１の外側の表面のときと同様、基材２１にさらに放射線遮蔽材２２を一体的に形成していく。まず、鉛粉末２２１を混合した液状の樹脂を、第１層目の放射線遮蔽材２２（Ｄ）の上に塗布する（第２の工程）。そして、該第１層目の放射線遮蔽材２２（Ｄ）の上に塗布した液状の樹脂を乾燥により硬化させる（第３の工程）。これにより、図３に示すように、第１層目の放射線遮蔽材２２（Ｄ）の上に第２層目として放射線遮蔽材２２（Ｅ）を基材２１に一体的に形成する。
【００４３】
以上のように、第２の工程および第３の工程を複数回繰り返すことにより基材２１の外側および内側の表面に複数層の放射線遮蔽材２２を一体的に形成することによって、放射線遮蔽材２２が積層された方向（放射線遮蔽容器１の内側から外側方向。つまり、放射線の進行方向）から見た場合、鉛粉末２２１が密の状態に点在することとなって放射線が進行し得る隙間が少なくなるため、放射線の遮蔽率を高めることができる。
【００４４】
なお、蓋部１２は、収納部１１と形状が異なること以外、上述した収納部１１と同様の形成方法で形成されるため、詳細な説明を省略することとする。
【００４５】
以上の形成方法による放射線遮蔽材２２を備えた放射線遮蔽容器１は、放射線遮蔽材２２が樹脂と鉛粉末２１１を混合させた構成となるため、放射線遮蔽材２２の低コスト化と軽量化を図ることができる。
【００４６】
また、鉛粉末２２１を混合した液状の樹脂を基材２１の外側および内側の表面に塗布して硬化させるため、基材２１の形状に追随させて放射線遮蔽材２２を形成することができる。
【００４７】
また、放射線遮蔽材２２の厚さや層数あるいは鉛粉末２２１の濃度を変更することによって、例えば瓦礫等の撤去作業等に適用する場合などにおいては、政府基準等に応じて放射線の遮蔽率を容易に調整することができる。
【００４８】
なお、本実施形態において、放射線遮蔽材２２が基材２１の外側および内側の表面に形成されている場合について説明したが、いずれか一方側のみであってもよい。
【００４９】
また、放射線遮蔽材２２が基材２１の外側の表面に３層形成される場合について説明したが、２層、または４層以上であってもよい。また、基材２１の内側の表面に２層形成される場合について説明したが、３層以上であってもよい。あるいは、基材２１の外側および／または内側に１層だけが形成されるようにしてもよい。
【００５０】
また、上述した放射線遮蔽材２２の形成方法において、基材２１の外側の表面から３層形成した後、基材２１の内側の表面に２層形成する場合について説明したが、放射線遮蔽材２２の形成順は任意でよい。
【００５１】
また、放射線遮蔽材２２の各層の厚さが０．５〜０．６ｍｍの範囲内で形成されている場合について説明したが、厚さが０．５ｍｍより小さいあるいは０．６ｍｍより大きいものであってもよい。
【００５２】
また、鉛粉末２２１は、直径が５０〜６０ミクロンであるものを使用する場合について説明したが、３０〜８０ミクロンなど、５０ミクロンより小さいものであったり、あるいは６０ミクロンより大きいものであってもよい。
【００５３】
また、粘性剤にエアロジールを用いる場合について説明したが、その他の粘性剤であってもよい。あるいは粘性剤が含まれていなくてもよい。
【００５４】
また、硬化剤にパーメックを用いる場合について説明したが、メチルエチルケトンパーオキサイドによる他の硬化剤であってもよい。あるいは硬化剤が含まれていなくてもよい。
【００５５】
また、硬化促進剤にコバルトを用いる場合について説明したが、その他の硬化促進剤であってもよい。あるいは硬化促進剤が含まれていなくてもよい。
【００５６】
また、スプレーガンによって液状の樹脂を塗布する場合について説明したが、刷毛によって液状の樹脂を塗布してもよい。
【００５７】
＜第２の実施形態＞
次に、本発明に係る放射線遮蔽材の形成方法の第２の実施形態について図４および図５を参照しつつ説明する。本実施形態では、本発明の形成方法により形成された放射線遮蔽材２２を備えた放射線遮蔽建材２を用いて説明する。なお、第１の実施形態と同一の構成については同一の符号を付し、説明を省略する。
【００５８】
本実施形態にかかる放射線遮蔽建材２は、図５に示すように、平板状のコンクリート部材３１と、該コンクリート部材３１の一方の表面に設けられた放射線遮蔽材２２とによって形成されている。以下、放射線遮蔽材２２の形成方法について説明する。
【００５９】
まず、放射線遮蔽材２２を形成するための噴霧装置４０の構成について説明する。本噴霧装置４０は、図４に示すように、硬化する前の液状の樹脂を貯蔵するとともに圧力によって該液状の樹脂に送り出すポンプ４１と、該ポンプ４１から送り出される液状の樹脂を通すホース部４２と、ホース部４２の先端に設けられ、ホース部４２を通ってきた液状の樹脂を霧状に噴射するスプレーガン４３とを備えている。スプレーガン４３には、噴射釦が設けられており、該噴射釦を押すことによってポンプ４１に貯蔵された液状の樹脂がホース部４２を通って噴射されるようになっている。以下、この噴霧装置４０によってコンクリート部材３１の表面に放射線遮蔽材２２が形成されるものとして説明する。
【００６０】
次に、本実施形態における放射線遮蔽材２２の形成方法を図５を参照しつつ説明する。
【００６１】
まず、液状の樹脂に直径５０〜６０ミクロンの鉛粉末２２１を混合する（第１の工程）。
【００６２】
次に、鉛粉末２２１を混合した液状の樹脂をコンクリート部材３１の一方側の表面に塗布する（第２の工程）。ここでは、スプレーガン４１によって、鉛粉末２２１を混合した液状の樹脂をコンクリート部材３１の表面に塗布する。そして、該コンクリート部材３１の表面に塗布した液状の樹脂を乾燥により硬化させる（第３の工程）。これによって、図５に示すように、コンクリート部材３１の表面に第１層目として放射線遮蔽材２２（Ｆ）を一体的に形成する。
【００６３】
ここで、コンクリート部材３１にさらに放射線遮蔽材２２を一体的に形成していく。すなわち、第２の工程および第３の工程を複数回繰り返すことによりコンクリート部材３１の表面に複数層の放射線遮蔽材２２を一体的に形成する。
【００６４】
まず、鉛粉末２２１を混合した液状の樹脂を、第１層目の放射線遮蔽材２２（Ｆ）の上に塗布する（第２の工程）。そして、該第１層目の放射線遮蔽材２２（Ｆ）の上に塗布した液状の樹脂を乾燥により硬化させる（第３の工程）。これにより、図５に示すように、第１層目の放射線遮蔽材２２（Ｆ）の上に第２層目として放射線遮蔽材２２（Ｇ）を基材２１に一体的に形成する。
【００６５】
さらに、鉛粉末２２１を混合した液状の樹脂を、第２層目の放射線遮蔽材２２（Ｇ）の上に塗布する（第２の工程）。そして、該第２層目の放射線遮蔽材２２（Ｇ）の上に塗布した液状の樹脂を乾燥により硬化させる（第３の工程）。これにより、図５に示すように、第２層目の放射線遮蔽材２２（Ｇ）の上に第３層目として放射線遮蔽材２２（Ｈ）を基材２１に一体的に形成する。
【００６６】
以上の形成方法による放射線遮蔽材２２を備えた放射線遮蔽建材２は、放射線遮蔽材２２が樹脂と鉛粉末２１１を混合させた構成となることより、建材に対して放射線の遮蔽処理を施すことができるため、マンションや住宅等においても低コストかつ施工容易な放射線汚染対策をすることが可能である。
【００６７】
なお、本実施形態において、コンクリート部材３１の表面に放射線遮蔽材２２を形成する場合について説明したが、その他プラスチック部材、金属部材、木材等の任意の建築材料であってもよい。さらに、上述のように、建築物の一部になる前の段階の建材である場合に限らず、既に建っている建築物に放射線遮蔽材２２を形成するようにしてもよい。
【００６８】
また、放射線遮蔽材２２がコンクリート部材３１の一方側の表面に形成されている場合について説明したが、両面に形成されてもよい。
【００６９】
また、放射線遮蔽材２２がコンクリート部材３１の表面に３層形成される場合について説明したが、１層、２層または４層以上であってもよい。
【００７０】
また、スプレーガン４１を有する噴霧装置４０によって液状の樹脂を塗布する場合について説明したが、刷毛によって液状の樹脂を塗布してもよい。
【００７１】
なお、放射線遮蔽材２２を備えた部材は上記第１および第２の実施形態で説明した例に限られない。要は、放射線の遮蔽処理として本発明に係る放射線遮蔽材２２を任意の部材や装置の表面に形成すれば、放射線の遮蔽処理が施せるため、その他の任意の部材や装置に対しても適用可能である。
【００７２】
また、説明の便宜上、図３および図５においては、放射線遮蔽材２２の厚みや鉛粉末２２１を誇張して大きく図示しているが、実際はこれらの図面の大きさに特定されるものではない。
【００７３】
以上、図面を参照して本発明の実施形態を説明したが、本発明は、図示した実施形態のものに限定されない。図示された実施形態に対して、本発明と同一の範囲内において、あるいは均等の範囲内において、種々の修正や変形を加えることが可能である。
【符号の説明】
【００７４】
１…放射線遮蔽容器
１１…収納部
１１ａ…フランジ
１２…蓋部
１２ａ…フランジ
１３…締結部材
１４…鉛パッキン
２１…基材
２２（Ａ〜Ｈ）…放射線遮蔽材
２２１…鉛
２…放射線遮蔽建材
３１…コンクリート部材
４０…噴霧装置
４１…ポンプ
４２…ホース部材
４３…スプレーガン
【図１】
2013160515.tif 000003
【図２】
2013160515.tif 000004
【図３】
2013160515.tif 000005
【図４】
2013160515.tif 000006
【図５】
2013160515.tif 000007