(57)【要約】【課題】現像速度が速くても、汚れ、紙面カブリ、及び残像を良好にする。【解決手段】現像速度が２００ｍｍ／ｓｅｃ以上、かつ３００ｍｍ／ｓｅｃ以下で、静電潜像を現像する現像剤であって、前記現像剤は、現像剤濃度５％でキャリアと混合し、６０秒振とうしたときの帯電量をＱ６０(−μＣ／ｇ)とし、同一条件下で６００秒振とうしたときの帯電量をＱ６００(−μＣ／ｇ)とした場合、０．８５≦Ｑ６０／Ｑ６００、かつ１０≦Ｑ６００≦２０の条件を満たす。また、現像剤の流動性を８０（％）以上とすることが好ましい。【選択図】図３
2013097008.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
現像速度が２００ｍｍ／ｓｅｃ以上、かつ３００ｍｍ／ｓｅｃ以下で、静電潜像を現像する現像剤の特性を規定する現像剤特性規定方法であって、
前記現像剤は、現像剤濃度５％でキャリアと混合し、６０秒振とうしたときの帯電量をＱ６０(−μＣ／ｇ)とし、同一条件下で６００秒振とうしたときの帯電量をＱ６００(−μＣ／ｇ)とした場合、
０．８５≦Ｑ６０／Ｑ６００、かつ１０≦Ｑ６００≦２０
の条件を満たすことを特徴とする現像剤特性規定方法。
【請求項２】
前記キャリアは、Ｃｕ−Ｚｎ系の飽和磁化６０〜７０（Ａｍ２／ｋｇ）の平均粒径６０μｍの球状であることを特徴とする請求項１に記載の現像剤特性規定方法。
【請求項３】
前記現像剤の流動性が８０％以上であることを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の現像剤特性規定方法。
【請求項４】
前記流動性は、
目開き４５μｍ、７５μｍ、１５０μｍの３つの篩をこの順に重ねて、２ｇの前記現像剤を目開き１５０μｍの篩の上に載せ、振幅０．８ｍｍで９５秒振動させ、前記目開き１５０μｍの篩上の現像剤の重量をＸとし、前記目開き７５μｍの篩上の現像剤の重量をＹとし、前記目開き４５μｍの篩上の現像剤の重量をＺとしたとき、
Ｇ＝(Ｘ／２＋３Ｙ／１０＋Ｚ／１０)×１００
上記Ｇの値の平均値であることを特徴とする請求項３に記載の現像剤特性規定方法。
【請求項５】
前記現像剤の振とうは、振とう幅が８０ｍｍであり、振とう角が４５°で行われることを特徴とする請求項４に記載の現像剤特性規定方法。
【請求項６】
現像速度が２００ｍｍ／ｓｅｃ以上、かつ３００ｍｍ／ｓｅｃ以下で、静電潜像を現像する現像剤であって、
前記現像剤は、現像剤濃度５％でキャリアと混合し、６０秒振とうしたときの帯電量をＱ６０(−μＣ／ｇ)とし、同一条件下で６００秒振とうしたときの帯電量をＱ６００(−μＣ／ｇ)とした場合、
０．８５≦Ｑ６０／Ｑ６００、かつ１０≦Ｑ６００≦２０
の条件を満たすことを特徴とする現像剤。
【請求項７】
前記キャリアは、Ｃｕ−Ｚｎ系の飽和磁化６０〜７０（Ａｍ２／ｋｇ）の平均粒径６０μｍの球状であることを特徴とする請求項６に記載の現像剤。
【請求項８】
前記現像剤は、現像剤母体に外添が施されていることを特徴とする請求項６又は請求項７に記載の現像剤。
【請求項９】
前記現像剤母体は、非晶質ポリエステル樹脂１００±１０％重量部と、サリチル酸の金属錯体０．３８重量部乃至０．８９重量部と、４級アンモニウム塩を有するポリエステル樹脂２．２５重量部乃至３．００重量部と、着色剤４．０±１０％重量部と、離型剤３．０±１０％重量部とを用いて作成されることを特徴とする請求項８に記載の現像剤。
【請求項１０】
前記現像剤母体は、非晶質ポリエステル樹脂１００±１０％重量部と、サリチル酸の金属錯体０．４重量部乃至０．９重量部と、４級アンモニウム塩を有するポリエステル樹脂１．５重量部乃至０．７５重量部と、着色剤４．０±１０％重量部と、離型剤３．０±１０％重量部とを用いて作成されることを特徴とする請求項８に記載の現像剤。
【請求項１１】
前記現像剤母体は、非晶質ポリエステル樹脂１００±１０％重量部と、サリチル酸の金属錯体０．４１重量部乃至０．９２重量部と、着色剤４．０±１０％重量部と、離型剤３．０±１０％重量部とを用いて作成されることを特徴とする請求項８に記載の現像剤。
【請求項１２】
前記現像剤母体は、非晶質ポリエステル樹脂１００±１０％重量部と、サリチル酸の金属錯体０．４２重量部乃至０．９５重量部と、スチレン系、アクリル系、及び第４級アンモニウム塩単位からなる共重合樹脂０．７５±１０％重量部と、着色剤４．０±１０％重量部と、離型剤３．０±１０％重量部とを用いて作成されることを特徴とする請求項８に記載の現像剤。
【請求項１３】
前記現像剤母体１００重量部に対し、平均一次粒径１６ｎｍの疎水性シリカ５重量部と、平均一次粒径４０ｎｍの疎水性シリカ０．５重量部とを前記外添したことを特徴とする請求項８に記載の現像剤。
【請求項１４】
前記現像剤母体１００重量部に対し、平均一次粒径１６ｎｍ疎水性シリカ５．５重量部と、平均一次粒径４０ｎｍの疎水性シリカ０．２重量部とを外添したことを特徴とする請求項８に記載の現像剤。
【請求項１５】
前記現像剤母体１００重量部に対し、平均一次粒径１６ｎｍの疎水性シリカ６重量部を外添したことを特徴とする請求項８に記載の現像剤。
【請求項１６】
請求項８乃至請求項１５のいずれか一項に記載の現像剤を使用することを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、現像剤特性規定方法、現像剤、及び画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
一般的な電子写真法を用いた画像形成装置は、露光手段と、露光により静電潜像が形成される像担持体（感光ローラ）と、静電潜像に少なくとも着色剤を含む現像剤を付着させることによって可視化させる現像装置と、得られた可視像を転写紙等の転写材に転写させる転写手段と、加熱、圧力により定着させる定着器とを備える。なお、現像装置には、現像剤担持体、及び現像剤担持体に現像剤を供給する現像剤供給手段が含まれる。
なお、特許文献１には、現像剤の帯電量と、現像剤担持体（現像ローラ）、及び現像剤供給手段（スポンジローラ）の周速比とを所定範囲内に規定することにより、汚れの少ない、良好な印字を得る技術が開示されている。また、この技術は、現像剤供給手段の周速度は、１００ｍｍ／ｓｅｃ以上１５０ｍｍ／ｓｅｃ以下を前提としている、
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１０−１６４７０７号公報（請求項２）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、従来の画像形成装置では、現像剤担持体（現像ローラ）、及び現像剤供給手段の周速比を規定しても、各々の周速度（現像速度）が高速の場合に、現像剤が摩擦帯電する機会が増大し、汚れの不良が発生してしまうという問題があった。また、周速度が低速の場合に、現像剤が摩擦帯電する機会が減少し、紙面カブリの不良が発生してしまうという問題も起こりうる。また、現像剤の帯電立ち上がり特性が悪いと、現像ローラの表面において、印刷で消費された部分に供給された現像剤の帯電が不十分になり、残像が発生するという問題も起こりうる。
【０００５】
そこで、本発明は、現像速度が速くても、汚れ、紙面カブリ、及び残像を良好にすることができる現像剤特性規定方法、現像剤、及び画像形成装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
前記目的を達成するため、本発明は、現像速度が２００ｍｍ／ｓｅｃ以上、かつ３００ｍｍ／ｓｅｃ以下で、静電潜像を現像する現像剤であって、前記現像剤は、現像剤濃度５％でキャリアと混合し、６０秒振とうしたときの帯電量をＱ６０(−μＣ／ｇ)とし、同一条件下で６００秒振とうしたときの帯電量をＱ６００(−μＣ／ｇ)とした場合、
０．８５≦Ｑ６０／Ｑ６００、かつ１０≦Ｑ６００≦２０
の条件を満たすことを特徴とする。
【０００７】
現像速度（印刷速度）が遅くなると（例えば、１５０（ｍｍ／ｓｅｃ））、現像剤を摩擦帯電する機会が減少するため、紙面カブリが発生する。一方、印刷速度が速くなると（例えば、３５０（ｍｍ／ｓｅｃ））現像剤を摩擦帯電する機会が増加するため、汚れが発生する。
また、現像剤の飽和帯電量が小さい場合（例えば、Ｑ６００が１０（−μＣ／ｇ）未満）は、帯電量不足による逆極性に帯電した現像剤の割合が多くなるので、紙面カブリの不良が発生する。一方、現像剤の飽和帯電量が大きい場合（例えば、Ｑ６００が２０（−μＣ／ｇ）超）は、帯電過多による静電凝集のために現像ローラ上の現像剤層厚が増大し、汚れが発生する。
また、現像剤の帯電立ち上がり特性が高い場合（例えば、Ｑ６０／Ｑ６００が０．８５以上）は、現像ローラの表面において、印刷で消費された部分に供給された現像剤がわずかな機会で十分に帯電させられ、消費されなかった部分の現像剤層電位との差が小さくなり、残像が良好となる。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、現像速度が速くても、汚れ、紙面カブリ、及び残像を良好にする。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本発明の第１の実施形態の画像形成装置の全体構成図である。
【図２】本発明の第１の実施形態の現像装置、及び現像剤カートリッジの構成図である。
【図３】現像装置で使用される現像ローラ、及び現像剤供給ローラの詳細図である。
【図４】現像剤の帯電量を評価する振とう器の概略構成図である。
【図５】現像剤を印刷評価する際の媒体の観察箇所を示す図である。
【図６】紙面カブリの評価結果を示す図である。
【図７】汚れの評価結果を示す図である。
【図８】紙面カブリ、及び汚れの評価結果を示す図である。
【図９】残像の評価パターンを示す図である。
【図１０】残像の評価結果を示す図である。
【図１１】二成分現像剤を用いた現像装置の構成図である。
【図１２】現像剤の流動性を測定するための測定方法を示す図である。
【図１３】現像剤母体Ｂ−３系の汚れの評価結果を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、図面を参照して、本発明の実施形態につき詳細に説明する。なお、各図において、共通する構成要素や同様な構成要素については、同一の符号を付し、それらの重複する説明を省略する。
（第１の実施形態）
(構成の説明)
図１は、本発明の第１の実施形態の画像形成装置の全体構成図である。
図１において、画像形成装置１００は、媒体（記録紙）１０の両面に電子写真印刷可能なタンデムカラープリンタとして構成されており、４つの現像装置５（５Ｋ，５Ｙ，５Ｍ，５Ｃ）と、４つの露光装置としてのＬＥＤヘッド４（４Ｋ，４Ｙ，４Ｍ，４Ｃ）と、定着器９と、４つの転写手段としての転写ローラ１３（１３ａ，１３ｂ，１３ｃ，１３ｄ）と、搬送ローラ１１（１１ａ，１１ｂ，・・・，１１ｘ）と、転写ベルト１２と、駆動ローラ１４ｂと、従動ローラとしてのベルトアイドルローラ１４ａと、記録紙走行ガイド１５ａ，１５ｂと、給紙カセット１８と、廃棄現像剤タンク１９と、回収手段としてのクリーニングブレード２１とを備える。なお、色を表現する文字Ｋ，Ｙ，Ｍ，Ｃは、ブラック、イエロー、マゼンタ、及びシアンに対応する。なお、本発明は、プリンタのみならず、複写機、ＦＡＸ、ＭＦＰ（Multi Function Printer）にも適用可能である。
【００１１】
現像装置５は、現像剤（トナー）７が充填された、４色の現像装置５Ｋ，５Ｙ，５Ｍ，５Ｃが搬送方向（ｆ）に沿って配列されており、各々の現像装置５は、露光によって形成された静電潜像を現像して現像剤画像を形成する。現像装置５は、図２を用いて後記する。
ＬＥＤヘッド４は、複数の単結晶薄膜発光素子をライン状に配列したものであり、印刷データに従って、ＬＥＤを選択的に発光させることにより、感光ドラム１の表面を露光し、静電潜像を形成する。
【００１２】
転写ローラ１３ａ，１３ｂ，１３ｃ，１３ｄは、現像装置５の内部で形成された現像剤画像を媒体１０に転写する。定着器９は、媒体１０に転写された現像剤画像を、所定の定着温度まで加熱し、加圧することにより定着させる。なお、定着器９は、加熱部材（加熱ローラ）９ａと、圧着部材（圧着ローラ）９ｂとを備え、内部で発熱した熱が外部に放出しないように定着ケースで覆われている。
【００１３】
給紙カセット１８は、装置本体の下部に配設され、１乃至複数の媒体１０を収容する。
搬送ローラ１１（１１ａ，１１ｂ，・・・，１１ｊ）は、媒体１０を給紙カセット１８から排紙スタッカまで搬送するものであり、特に、搬送ローラ１１ａ，１１ｂを給紙ローラと呼ぶこともある。
転写ベルト１２は、無端状に形成されたベルト部材であり、媒体１０を定着器９まで搬送する。なお、搬送部材、かつ第一の転写部材としての転写ベルト１２は駆動部としてのモータと連動している。ベルトアイドルローラ１４ａは、転写ベルト１２が弛まないように張力を与える。
【００１４】
駆動ローラ１４ｂ、及びベルトアイドルローラ１４ａは、転写ベルト１２を回転させる搬送手段であると共に、定着器９により暖められた転写ベルト１２を冷却する冷却手段としても機能する。記録紙走行ガイド１５ａ，１５ｂは、媒体１０の走行方向を変えるように、回転移動するようになっている。クリーニングブレード２１は、ベルトアイドルローラ１４ａの下方（又は側方）に設けられ、廃棄現像剤タンク１９は、ベルトアイドルローラ１４ａ、及び転写ベルト１２の下方に設けられている。
【００１５】
なお、図１に記載の破線太／細矢印と共にあるカッコ付きアルファベット小文字は、両面印刷時を含めた媒体１０の搬送経路を示している。
即ち、媒体１０は、給紙カセット１８、及び搬送ローラ１１ａ，１１ｂから搬送経路ｌを通って、搬送ローラ１１ｃ，１１ｄに到達し、さらに、搬送経路ｅを通って、搬送ローラ１１ｅ，１１ｆに到達する。そして、媒体１０は、転写ベルト１２の上面に沿って搬送されつつ、現像装置５、及び転写ローラ１３が、媒体１０の表面に現像剤画像を転写し、定着器９を通過する。
【００１６】
そして、両面印刷の場合、媒体１０は、記録紙走行ガイド１５ａにより、搬送ローラ１１ｋ，１１ｌの方向に向けられ、記録紙走行ガイド１５ｂの作用により、搬送ローラ１１ｗ，１１ｘを通過する（搬送経路ｍ）。そして、媒体１０の後端が狭持された搬送ローラ１１ｗ，１１ｘが反転すると共に、記録紙走行ガイド１５ｂによる方向転換により、媒体１０は、搬送経路ｎを通って、搬送ローラ１１ｍ，１１ｎに到達する。そして、媒体１０は、搬送経路ｏ，ｐ，ｑを通って、再度、搬送ローラ１１ｃ，１１ｄに到達する。このとき、媒体１０は、表裏反転しており、搬送経路ｅ、及び搬送ローラ１１ｅ，１１ｆを通って、転写ベルト１２に到達する。そして、現像装置５、及び転写ローラ１３は、媒体１０の裏面に現像剤画像を転写し、定着器９は、媒体１０に転写された現像剤画像を定着する。
【００１７】
そして、記録紙走行ガイド１５ａが回転移動することにより、媒体１０は、搬送ローラ１１ｇ，１１ｈの方向に向けられる。そして、媒体１０は、搬送経路ｉを通って、搬送ローラ１１ｉ，１１ｊに到達し、搬送経路ｋを通って、排紙スタッカに排紙される。
【００１８】
図２は、本実施形態の現像装置、及び現像剤カートリッジの構成図である。
現像装置５は、静電潜像、及び可視像が形成され、所定の速度で回転可能な像担持体としての感光ドラム１と、感光ドラム１と連れ回りで回転し、感光ドラム１表面を均一に帯電させる帯電部材としての帯電ローラ２０と、感光ドラム１に形成された静電潜像に現像剤を付着させて現像する、現像剤担持体としての現像ローラ２と、現像ローラ２に圧接し、現像剤の層厚を規制し、かつ、所定極性に帯電させる規制部材としての現像ブレード３と、現像ローラ２に当接し、その当接部において周面が現像ローラ２とは逆方向に移動し、現像装置５の内部の現像剤７を現像ローラ２側へ供給する、供給部材としての現像剤供給ローラ６と、現像装置５の外部に現像剤７が漏れるのを防止するシール材８と、転写後に感光ドラム１の表面に残った現像剤を回収する、回収装置としてウレタンゴムからなるクリーニングブレード２１とを備えている。また、現像装置５の上方には現像剤７を現像装置内に供給する供給口を有し、内部に現像剤７を収容する現像剤カートリッジ２２が着脱自在に装着される。なお、現像ローラ２と現像剤供給ローラ６とは、互いに逆方向に回転するので、転写されずに現像ローラ２に残った現像剤７が掻き落とされる。
【００１９】
感光ドラム１は、アルミニウムの素管に有機化合物による感光層（光導電性絶縁層）が形成されており、その外径はφ２９．９５ｍｍである。感光ドラム１の感光層は、光が当たらないときには、絶縁体としての性質を持ち、光が当たると導電性になり帯電電荷を逃す性質を有する。
例えば、−６００Ｖ（又は、−５５０Ｖ）の表面電位に帯電させられた感光ドラム１は、露光すると−４０Ｖの潜像電位に放電させられる。また、感光ドラム１は、現像ローラ２により、静電潜像が現像させられ、現像剤像が形成される。例えば、現像ローラ２は、−２００Ｖが印加させられており、その現像剤層の表面電位は、−５０Ｖ〜−８０Ｖである。負に帯電した現像剤７は、−４０Ｖの静電潜像に移動、付着し、静電潜像を顯像化する。帯電ローラ２０は、金属シャフトと半導電性エピクロロヒドリンゴムとによって構成されており、−１１００Ｖに帯電されている。また、現像剤供給ローラ６は、−３００Ｖ（又は、−２５０Ｖ）が印加されている。
【００２０】
図３は、現像装置で使用される現像ローラ、及び現像剤供給ローラの詳細図である。
現像ローラ２は、表面にニッケルめっきを施した鋼からなる芯金２ａと、芯金２ａの周囲にウレタンゴムで形成された弾性層２ｂと、弾性層２ｂの表面に形成されるイソシアネートによる表面層２ｃとからなる。現像ローラ２の外径はφ１９．６ｍｍである。
現像剤供給ローラ６は、芯金６ａの周囲にシリコーン発泡ゴム（弾性層６ｂ）を備えたスポンジローラであり、その外径は中央がφ１５．５ｍｍであり、端部がφ１４．８ｍｍのクラウン状を呈している。なお、現像ローラ２の弾性層２ｂは、現像剤供給ローラ６の弾性層６ｂよりも硬く構成されている。
【００２１】
現像剤供給ローラ６は、芯金６ａの周囲にセル目の径が３００〜５００μｍの連続気泡からなるシリコーン発泡ゴムの弾性層６ｂを備えている。
現像剤供給ローラ６の弾性層３ｂのセル目は、ＣＣＤカメラで径を測定した。具体的には、ほぼ同じ大きさのセルを目視にて１０点選択し、選択した１０点のセルの開口径の平均値から求めている。また、セルの開口径は、セルの外周が形成する楕円の長径と短径とを測定し、その測定結果からその楕円の面積を求め、その面積と同じ真円の直径をセルの開口径として換算している。
【００２２】
現像ブレード３は０．０８ｍｍの厚みのステンレス（ＳＵＳ３０４Ｂ−ＴＡ）板を曲げＲ０．２７５ｍｍで折り曲げたものを、圧接している現像ローラ２の回転方向から見て折り曲げた短辺が上流側に、長辺を下流側になるように、かつ、同じ線圧（４０〜７０ｇｆ／ｃｍ程度）をもって撓むように現像ローラ２に圧接している。現像ブレード３は、現像ローラ２との相互作用により現像剤７の層厚が規制され、かつ、負極に摩擦帯電させられる。
【００２３】
現像剤７は、負極性に帯電する非磁性１成分の粉砕現像剤である。現像剤７は、樹脂や離型剤（ワックス）からなる現像剤母材（ベーストナー）と、このベーストナーの周りに添加されたシリカや金属酸化物等の外添剤からなる。この外添剤は、他の現像剤や現像ローラ２の表面と現像剤７とが接触した場合に、コロのように他部材と直接現像剤とが接することを防止するために添加されている。なお、外添剤は、ファンデアワールス力等により現像剤母材と結合される。
【００２４】
本実施形態に用いられる現像剤７については、以下のような粉砕法より製造したが、材料、及び製法は以下に限定されるものではない。
現像剤７は、材料として、結着樹脂としての非晶質ポリエステル樹脂１００重量部と、この非晶質ポリエステル樹脂１００重量部に対し、負帯電性の帯電制御剤（以下、ＣＣＡと呼ぶ）としてのサリチル酸の金属錯体０．１０重量部と、正帯電性の荷電制御樹脂（以下、ＣＣＲと呼ぶ）として４級アンモニウム塩を有するポリエステル樹脂３．００重量部と、着色剤としてのＭＯＧＵＬ−Ｌ（キャボット社）４．０重量部と、離型剤としてのカルナウバワックス３．０重量部とを用いた。
【００２５】
現像剤７の母体（現像剤母体Ａ−１）は、前記した材料をヘンシェルミキサー（三井鉱山（株）製）を用いて混合した後、二軸押出機により、１００℃の温度をかけながら混練し、冷却後、直径２ｍｍのスクリ一ンを有するカッターミルで粗砕化した後、衝突板式粉砕機ディスパージョンセパレータ（日本ニューマチック工業（株）製）を用いて粉砕し、更に風力分級機を用いて分級を行うことにより得ることができる。
そして、前記と同じ材料、及び製法を用い、所定の帯電特性を有するようにＣＣＡ、及びＣＣＲの添加量を変量して製造した現像剤母体を得、それぞれ、現像剤母体Ａ−２〜Ａ−５、Ｂ−１〜Ｂ−５、Ｃ−１〜Ｃ−５、Ｄ−１〜Ｄ−５、Ｅ−１〜Ｅ−５とした。また、非晶質ポリエステル樹脂１００重量部、ＭＯＧＵＬ−Ｌ（キャボット社）４．０重量部、カルナウバワックス３．０重量部については、分量の中心値を示しており、それぞれ±１０％重量部についても行った。
【００２６】
なお、現像剤母体Ａ−１〜Ａ−５は、ＣＣＲを３．００ｗｔ％としたものであり、現像剤母体Ｂ−１〜Ｂ−５は、ＣＣＲを２．２５ｗｔ％としたものであり、現像剤母体Ｃ−１〜Ｃ−５は、ＣＣＲを１．５ｗｔ％としたものであり、現像剤母体Ｄ−１〜Ｄ−５は、ＣＣＲを０．７５ｗｔ％としたものである。
さらに、正帯電性のＣＣＲの代わりに、負帯電性のＣＣＲであるスチレン系、アクリル系、及び第４級アンモニウム塩単位から成る共重合樹脂を変量して（その他の材料、及び製法は同じ）得られた現像剤母体をそれぞれ現像剤母体Ｆ−１〜Ｆ−５とした。
【００２７】
現像剤母体製造後の外添工程は、現像剤母体Ａ−１を１００重量部に対し、解砕した（ヘンシェルミキサー等の高速撹枠機により凝集した無機微粒子を分離した）疎水性シリカＲ９７２（日本アエロジル社製、平均一次粒径１６ｎｍ）を２．５重量部と、上記同様の解砕方法で解砕した疎水性シリカＲＹ−５０（日本アエロジル社製、平均一次粒径４０ｎｍ）を２．０重量部とを加え、１０リットル容のヘンシェルミキサーで３２００（回転／分）の回転速度で２分間撹枠を行うものである。これにより得られた現像剤を現像剤Ａ−１とした。
さらに、前記と同じ材料、及び製法を用いて、各現像剤母体Ａ−２〜Ａ−５、Ｂ−１〜Ｂ−５、Ｃ−１〜Ｃ−５、Ｄ−１〜Ｄ−５、Ｅ−１〜Ｅ一５、Ｆ−１〜Ｆ−５それぞれに外添処理を施したものを現像剤Ａ−２〜Ａ−５、Ｂ−１〜Ｂ−５、Ｃ−１〜Ｃ−５、Ｄ−１〜Ｄ−５、Ｅ−１〜Ｅ−５、Ｆ−１〜Ｆ−５とした。また、疎水性シリカＲ９７２を２．５重量部と、疎水性シリカＲＹ−５０を２．０重量部とについても、分量の中心値を示したものであり、±１０％重量部についても行っている。ここで、各現像剤の平均粒径は、全て５．５μｍであった。
【００２８】
ここで、現像剤の体積平均粒径、及び５μｍ以下の粒子の体積比率は、コールター原理を用いて測定される。コールター原理は、細孔電気抵抗法（電気的検知帯法）と呼ばれ、電解質溶液（電解質の溶けた水溶液、又は有機溶剤）中の小さな径の細孔（アパチャー）に一定の電流を流し、粒子が細孔を通過したときの系の電気抵抗変化を測定するものである。すなわち、コールター原理は、細孔を通過した粒子により、粒子体積分の電解質溶液が置き換えられたことになり、この置き換えられた電解質の体積によって、細孔の電気抵抗が増加することを利用している。
【００２９】
具体的測定方法は、細胞計数分析装置「コールターマルチサイザー（Multisizer）３」（ベックマンコールター社製）を用いて、アパチャーチューブ径１００μｍにて３０，０００カウント測定することで求められる。まず、
１．エマルゲン（花王社製）５ｇとアイソトン（ベックマンコールター社製）９５ｇとをビーカーに入れ、スターラ（stirrer)）を用いて攪拌しつつ加温溶解する。
２．トナーサンプルをマイクロスパチュラ１さじ取り、エマルゲン５％溶液５ｍｌに混ぜ、超音波分散器で１０秒分散する。
３．この溶液にアイソトン２５ｍｌを追加し、超音波分散器で６０秒分散して測定試料とする。
４．マルチサイザーの測定セルに、電解液（アイソトン）を満たし、測定３０秒で粒子数１００個以下であることを確認する。
５．前記した測定試料を加え、濃度表示が１０％位になるようにする。
６．測定終了後、粒子の体積分布ヒストグラムを得て、球相当径に変換された粒径表示により体積平均粒径、粒子径分布を読み取る。
【００３０】
さらに、得られた現像剤の帯電特性を測定した。測定装置は、吸引ブロー式帯電量測定器ＴＢ２０３（京セラケミカル社製）である。測定条件は、キャリアとしてＦ−６０（パウダーテック社製）を用い、吸引圧力が−４０ｋＰａであり、ブロー圧力が７．０ｋＰａであり、測定時間が１０ｓｅｃであり、現像剤混合重量比が５％である。このキャリア（Ｆ−６０）は、Ｃｕ−Ｚｎ系の飽和磁化６０〜７０Ａｍ２／ｋｇの平均粒径６０μｍの球状である
【００３１】
図４は、現像剤の帯電量を評価する振とう器の概略構成図である。
サンプルの帯電は、現像剤７とキャリア（Ｆ−６０）とを攪拌することにより行う。サンプルの攪拌は、振とう器Ｍｏｄｅｌ−ＹＳ−ＬＤ（株式会社ヤヨイ社製）を用い、振とう数は２００回／ｍｉｎとし、振とう角を４５°とし、振とう幅は８０ｍｍ、振とう時間は６０ｓｅｃ、及び６００ｓｅｃとした。そして、それぞれの現像剤の帯電量Ｑ６０（−μＣ／ｇ）、及びＱ６００（−μＣ／ｇ）を測定した。
【００３２】
現像剤の帯電量は、例えば、Ｑ／Ｍ−ｍｅｔｅｒ（ＥＰＰＩＮＧ社製）を用いて、以下の手順で測定した。
先ず、セルと蓋とを精密天秤に乗せ、ゼロ補正を行う。計量スプーンにて約２．５ｇ程度の現像剤をセルに入れた後、（蓋をした）セルを精密天秤に乗せ、現像剤の重量を読む。この状態で再び精密天秤のゼロ補正を行った後、（蓋をした）セルを取り出し、測定器本体に取り付ける。本体の扉を閉め、スタートボタンを押下する（測定時間９０秒、吸引量１，０００ｃｍ３／ｍｉｎ）。測定終了後、ＶＡＣデジタル表示値を読む（ＶＡＣ値）。（蓋をした）セルを取り出し、精密天秤に乗せ、重量（現像剤吸引量）を測定する。続けて２回測定し、差が±１．０以内ならば、平均して測定値とし、
帯電量［μＣ／ｇ］＝（ＶＡＣ値×１０）／（現像剤吸引量［ｍｇ］）
の式から、現像剤の帯電量ｑを求める。この帯電量ｑの値が高ければ高い程その現像剤は帯電し易く、低ければ低いほど帯電しづらくなる。つまり、帯電量ｑは現像剤の帯電しやすさを表す指標である。なお、本実施形態においては、負帯電の電子写真方式の画像形成装置を用いたので、帯電量ｑに関して、「高い」とは「マイナス側に絶対値が大きい」ことを示し、「低い」とは「マイナス側に絶対値が小さい」ことを示す。
【００３３】
表１〜表６に各現像剤の製造条件、及び帯電特性を示す。なお、表中のＱ６００は振とう時間が十分であるため、現像剤の「飽和帯電量」を表し、Ｑ６０／Ｑ６００は現像剤の「帯電立ち上がり特性」を表し、数値が１に近いほど帯電立ち上がり特性が良好であることを意味する。なお、種々の条件にてＱ６０／Ｑ６００が０．９５よりも大きくなる現像剤の製造を試みたが、安定しての製造は不可能であった。
【表１】
2013097008.tif 000003
【表２】
2013097008.tif 000004
【表３】
2013097008.tif 000005
【表４】
2013097008.tif 000006
【表５】
2013097008.tif 000007
【表６】
2013097008.tif 000008
【００３４】
（動作の説明）
図１において、通信用インターフェースを介して外部のＰＣ（不図示）から印刷信号が送られてくると、制御部３０は、定着器９のヒータを通電制御し、加熱部材９ａ、及びこれに連れ回る加圧部材９ｂを回転させる。
加熱部材９ａの表面温度が設定温度に達すると、制御部３０は、モータを通電制御し、通紙を開始させる。例えば、現像装置５では、感光ドラム１、現像ローラ２、現像剤供給ローラ６は図２に図示した矢印の方向に回転する。まず、現像剤７は現像剤供給ローラ６によって現像ローラ２に供給される。次に、現像ブレード３は、現像ローラ２との相互作用により現像剤７の層厚が規制され、かつ、負極に摩擦帯電させられて現像剤層を形成する。そして、現像ローラ２の表面の現像剤層は、現像ローラ２と感光ドラム１との間に印加される電位差（電界）によって感光ドラム１上の潜像に移動、付着し、静電潜像が現像される。最後に、転写ユニット（転写ベルト１２，転写ローラ１３）による転写を経て、目的の現像剤像が媒体１０の表面に形成される。
【００３５】
現像剤像が形成された媒体１０は、図１の矢印（ｈ）へと搬送させられ、加熱部材９ａと加圧部材９ｂとの間に進む。そこで加熱部材９ａの熱が媒体１０上の現像剤像を溶融し、さらに加熱部材９ａと加圧部材９ｂとの圧接部で加圧が行われ、この加圧が現像剤像を媒体１０に定着させる。
【００３６】
前記のように製造した各現像剤を用いて、以下に説明する印刷評価を行った。なお、画像形成装置、及び現像装置は、『構成の説明』で記した装置、媒体はＡ４サイズのエクセレントホワイト（沖データ社製）を共通で使用した。特記していない限り、用いた現像剤以外の評価条件は同じである。
印刷環境は室温２５℃／湿度４０％（以後、ＲＴ環境と呼ぶ）であり、装置の印刷速度（＝感光ドラムの最外周の線速）は２００（ｍｍ／ｓｅｃ）に設定し、媒体を縦方向送り（４辺のうち短い２辺が先端と後端）、０．３％ｄｕｔｙ（Ａ４用紙１枚の印刷可能範囲に全面ベタ印刷時の面積率１００％印刷のことを１００％ｄｕｔｙと表記）で１０，０００枚印刷した。
【００３７】
評価は、通紙印刷１０，０００枚後に０．１％ｄｕｔｙパターン１枚と、２５％ｄｕｔｙパターン（全面ハーフトーンパターン）１枚の印刷を行い、得られた印刷サンプルにおいて、紙面カブリ、及び汚れについて行った。なお、「紙面カブリは」、現像剤の帯電量が低く、正規に帯電した現像剤とは逆極性に帯電した現像剤が感光ドラム１の表面の潜像において非露光領域に現像し、紙面上の非露光領域に転写され、印刷紙面の画質を損なう現象である。紙面カブリの判定は、０．１％ｄｕｔｙパターン印刷紙面上の非露光領域における、所定の観察箇所を観察することで行った。
【００３８】
図５は、現像剤を印刷評価する際の媒体の観察箇所を示す図である。
観察箇所は、印刷可能範囲を縦方向に４等分する３本の直線と、印刷可能範囲を横方向に４等分する３本の直線とがそれぞれ交わる９点（図５の媒体上の丸で囲んだ箇所）である。観察にはデジタルマイクロスコープＶＨＸ−１００（キーエンス社製）を用い、観察箇所内の５点を無作為に選択して５００倍の倍率で拡大観察し、０．５ｍｍ×０．５ｍｍの視野における現像剤点数を目視で数え、各箇所の平均現像剤点数を計測した。評価基準は、現像剤点数が３０未満であれば、実際の印刷紙面上分からず良好な画像であると評価することにし、更に前記５箇所の５０％以上が良好であれば「○」とした。なお、５０％未満の場合、不良な画像であるとして「×」とした。
【００３９】
また、「汚れ」は、現像ローラ２の表面の現像剤層厚が部分的に増大し、感光ドラム上の静電潜像有無に関係なく現像剤が現像し、縦帯模様に印刷される現象を意味する。評価基準は、２５％ｄｕｔｙパターンを目視で確認し、汚れが無い場合は良好な画像であるとして「○」とし、発生した場合は不良な画像であるとして「×」とすることにした。また、０．３％ｄｕｔｙパターン１０，０００枚の印刷中に汚れが発生した場合も「×」とすることにした。
【００４０】
図６は、紙面カブリの評価結果を示す図であり、図７は、汚れの評価結果を示す図である。図６，７は、共に、各現像剤の飽和帯電量Ｑ６００、及び帯電立ち上がり特性Ｑ６０／Ｑ６００に対する評価結果を示す。Ｑ６００が１０（−μＣ／ｇ）未満の場合は、帯電量不足による逆極性に帯電した現像剤の割合が多くなったため、紙面カブリの結果は不良となった。また、Ｑ６００が２０（−μＣ／ｇ）よりも大きい場合は、帯電過多による静電凝集のために現像ローラ２の表面の現像剤層厚が増大し、汚れが発生した。
図８は、紙面カブリ、及び汚れの評価結果を示す図である。
図８は、図６，７の結果において、紙面カブリ、及び汚れの両評価結果が良好だったものを「○」とし、どちらか一方でも不良だったものを「×」としている。図８より、Ｑ６００、つまり現像剤の飽和帯電量が１０〜２０（−μＣ／ｇ）の範囲内であれば、紙面カブリが良好であり、かつ汚れの発生しない画像が得られることが分かる。
【００４１】
次に、前記の紙面カブリが良好であり、かつ汚れの発生しない画像が得られた現像剤のみを用いて、以下の残像の評価を行った。ここで、「残像」とは、現像ローラ２の表面の現像剤層において、印刷で消費された部分と消費されなかった部分とで電位差が生じてしまった場合に、印字上で濃度差が発生する印字不良のことをいう。この濃度差が大きければ大きい程、目立ってしまう。また、現像ローラ２の表面の現像剤層の電位に依存する現象である為、この残像は現像ローラ２の円周ピッチで現れる。
図９は、残像の評価パターンを示す図である。
本評価では、０．３％ｄｕｔｙパターン１０，０００枚印刷後に、図９（ａ）に示すような、印刷方向に対して先頭部に太ベタ文字の「Ａ」、それ以降から後端部までベタ画像になっている評価パターンを印刷した。
【００４２】
この評価パターンでは、各々の太ベタ文字「Ａ」の頭頂部の残像が発生する、現像ローラ２の１周期後の印字部分（図９（ｂ）の（ア））の濃度と、そこから水平に右に２０ｍｍ移動した部分（図９（ｂ）の（イ））の画像濃度の差をＸ−Ｒｉｔｅ５２８（Ｘ−Ｒｉｔｅ社製）で測定し、５点の平均を算出した。この平均値が０．２０未満の場合、残像は良好として「○」と判定し、０．２０以上の場合、残像は不良として「×」と判定した。
図１０は、残像の評価結果を示す図である。
評価結果は、Ｑ６０／Ｑ６００が０．８５以上であれば、残像は良好である。これは、現像剤７の帯電立ち上がり特性が十分に高いため、現像ローラ２の表面において、印刷で消費された部分の現像剤がわずかな機会で十分に帯電させられ、消費されなかった部分の現像剤層電位との差が小さくなったことに起因する。
【００４３】
図８、及び図１０の評価結果から、印刷速度（感光ドラム１の最外周の線速）２００（ｍｍ／ｓｅｃ）では、Ｑ６００、つまり現像剤の飽和帯電量が１０〜２０（−μＣ／ｇ）かつ、Ｑ６０／Ｑ６００が０．８５以上の現像剤であれば、紙面カブリ、汚れの発生が少なく、残像も良好な画像が得られることが分かる。
【００４４】
これら一連の評価を、装置の印刷速度のみを１５０、２５０、３００、３５０（ｍｍ／ｓｅｃ）に変更して行った。
印刷速度２５０、３００（ｍｍ／ｓｅｃ）の評価は、上記した印刷速度２００（ｍｍ／ｓｅｃ）の結果と同じである。しかし、印刷速度１５０（ｍｍ／ｓｅｃ）の評価は、全ての現像剤で紙面カブリの結果が不良と判定された。このため、それ以降の評価を中断した。この紙面カブリの不良は、印刷速度が遅くなったことで、現像剤を摩擦帯電する機会が減少したためである。また、印刷速度３５０（ｍｍ／ｓｅｃ）の評価は、全ての現像剤で汚れの結果が不良と判定された。このため、それ以降の評価を中断した。この汚れの不良は、印刷速度が速くなったことで、現像剤を摩擦帯電する機会が増加したためである。
【００４５】
以上の結果から、印刷速度（二感光ドラムの最外周の線速）が２００〜３００（ｍｍ／ｓｅｃ）の条件にて、現像剤の飽和帯電量が１０〜２０（−μＣ／ｇ）かつ、Ｑ６０／Ｑ６００が０．８５以上の現像剤であれば、紙面カブリ、汚れ、及び残像も良好な画像が得られることが分かる。
これと同様の評価を１０℃／２０％（以後、ＬＬ環境と呼ぶ）、及び２８℃／８０％（以後、ＨＨ環境と呼ぶ）の２環境でも行った。なお、今回記した評価結果はシアンの現像剤を用いた場合の結果であるが、ブラック、イエロー、マゼンタにおいても同様の傾向が見られた。
【００４６】
なお、本実施形態では一成分現像剤に関して説明したが、二成分現像剤でも同様の効果がみられた。図１１は、二成分現像剤を用いた現像装置の構成図である。
図１１の現像装置は、一定の現像バイアス電圧が印加された非磁性の金属製現像ローラ２３がマグネットローラ２５の外側を回転する構成になっている。この場合、外面に現像剤７を静電的に付着させた磁性体粒子（フェライトキャリア）が使用される。このキャリア２４は、金属製現像ローラ２３の外周面に、その磁力線に沿ってブラシ状に吸着され、現像の際に感光ドラム１に接触する。また、現像剤７は感光ドラム１の外周面に静電気的に吸着されるが、キャリア２４はマグネットローラ２５に吸引されて現像装置の内部に戻る。その他の構成は、一成分現像剤で使用した現像装置５と同様であるため、説明は省略する。
【００４７】
（効果の説明）
このように、感光ドラム１の最外周の線速（周速）が２００ｍｍ／ｓｅｃ以上、３００ｍｍ／ｓｅｃ以下の場合、現像剤濃度５％でキャリア（Ｆ−６０）と混合し、６０秒振とうしたときの帯電量をＱ６０（−μＣ／ｇ）、同一条件下で６００秒振とうしたときの帯電量をＱ６００（−μＣ／ｇ）とした場合、Ｑ６０／Ｑ６００が０．８５以上で、かつＱ６００が１０以上、２０以下を満たす現像剤であれば、印刷速度の高速化に伴って印字が悪化する場合でも、良好な印字を得ることができる。
【００４８】
（第２の実施形態）
（構成の説明）
画像形成装置の概略構成、及び現像装置の構成は第１の実施形態と同一なので説明を省略する。
第１の実施形態で製造した現像剤は、全て、現像剤母体１００重量部に対し、疎水性シリカＲ９７２（日本アエロジル、平均一次粒径１６ｎｍ）を２．５重量部と、疎水性シリカＲＹ−５０（日本アエロジル、平均一次粒径４０ｎｍ）を２．０重量部とを外添した（この外添条件名を「外添１」とする）。第２の実施形態では、現像剤が所定の流動性を有するように、疎水性シリカＲ９７２の添加量を２．５ｗｔ％から６．０ｗｔ％まで変量し、疎水性シリカＲＹ−５０の添加量を２．０ｗｔ％から０．０ｗｔ％まで変量して、外添を施した。表７に具体的な外添条件を示す。
【表７】
2013097008.tif 000009
現像剤母体には、第１の実施形態で記載したように、印刷速度が２００〜３００（ｍｍ／ｓｅｃ）の条件にて紙面カブリ、汚れ、及び残像が良好であった現像剤の母体（現像剤母体Ｂ−３〜Ｂ−５、Ｃ−３〜Ｃ−５、Ｄ−３〜Ｄ−５）を用いた。これら各々の現像剤母体に対し、外添２−１〜外添２−７それぞれの条件で外添を施して、新たな現像剤を製造した。現像剤母体Ｂ−３に外添２−１の条件で外添を施して製造した現像剤を現像剤Ｂ−３（２−１）と称し、同様に現像剤母体Ｂ−３に外添２−２の条件で外添を施して製造した現像剤を現像剤Ｂ−３（２−２）と称し、以下同様にして現像剤Ｄ−５（２−７）までを命名した。
【００４９】
図１２は、現像剤の流動性を測定するための測定方法を示す図である。
次に、第１の実施形態で製造した現像剤、及びこの実施形態で新たに得られた現像剤について、以下の方法で流動性を測定した。測定装置にはパウダーテスタＰＴ−Ｓ（ホソカワミクロン）を用いた。パウダーテスタの振動台２９の上に目開き１５０μｍの篩２６、目開き７５μｍの篩２７、及び目開き４５μｍの篩２８を重ねてセットして、現像剤２．０ｇを静かに目開き１５０μｍの篩２６に載せ、振幅０．８ｍｍで９５ｓｅｃ振動させた。そして、各篩上の現像剤の重量を測定し、以下の式で流動性（付着凝集性）を算出した。
（目開き１５０μｍの篩上の現像剤の重量／２．０｝×１００
＋（目開き７５μｍの篩上の現像剤の重量／２．０）×（３／５）×１００
＋（目開き４５μｍの篩上の現像剤の重量／２．０｝×（１／５）×１００
＝Ａ
流動性（％）＝１００−Ａ
これを同一の現像剤で１０回繰り返し、平均値をその現像剤の流動性とした。表８，９に流動性測定結果を示す。
【表８】
2013097008.tif 000010
【表９】
2013097008.tif 000011
測定の結果、外添条件が同じであれば、用いた現像剤母体に拘わらず、流動性はほぼ等しくなった。なお、種々の条件にて流動性が９５よりも大きくなる現像剤の製造を試みたが、安定しての製造は不可能であった。さらに、第１の実施形態と同じ条件にて新たに製造した現像剤の帯電特性（Ｑ６０、及びＱ６００）も測定したが、こちらは現像剤母体が同じであれば、施した外添条件によらずＱ６０、及びＱ６０／Ｑ６００は等しくなった。
【００５０】
（動作の説明）
画像形成装置、及び現像装置の動作は第１の実施形態と同一なので説明を省略する。第２の実施形態にて製造した現像剤と、比較例として第１の実施形態にて製造した現像剤Ｂ−３〜Ｂ−５、Ｃ−３〜Ｃ−５、Ｄ−３〜Ｄ−５を用いて以下の評価を行った。なお、特記していない条件は第１の実施形態と同じとする。
【００５１】
まず、現像剤母体は同じであるが、流動性（及び、外添条件）が異なる現像剤Ｂ−３、Ｂ−３（２−１）〜Ｂ−３（２−７）の８種を用い、装置の印刷速度を１５０、２００、２５０、３００、３５０、４００（ｍｍ／ｓｅｃ）の６条件として、第１の実施形態の方法で紙面カブリ、及び汚れについての評価を行った。
紙面カブリの結果に関しては、全ての組合せにて「○」（良好）となった。
図１３は、現像剤母体Ｂ−３系の汚れの評価結果を示す図である。
図１３から、流動性が８０（％）未満の場合は印刷速度３００（ｍｍ／ｓｅｃ）より高速域では汚れが発生してしまい、流動性が８０（％）以上の場合は印刷速度３５０（ｍｍ／ｓｅｃ）まで汚れが未発生となることが分かる。これは、現像剤の流動性が増加したことにより、汚れ発生の一因となっていた、現像剤の静電凝集が緩和されたためであると思われる。
【００５２】
この評価を、現像剤のみを変更して、残りの現像剤についても同様に行った。評価結果は、現像剤Ｂ−３、Ｂ−３（２−１）〜Ｂ−３（２−７）の評価結果と同様であり、紙面カブリは全ての組合せにて、「○（良好）」であり、汚れは流動性が８０（％）未満の場合は印刷速度３００（ｍｍ／ｓｅｃ）より高速域では汚れが発生してしまい、流動性が８０％以上の場合は印刷速度３５０ｍｍ／ｓｅｃまで未発生だった。
第２の実施形態に関しても、これと同じ評価をＬＬ環境、及びＨＨ環境の２環境、今回記した評価結果であるシアン以外の現像剤（ブラック、イエロー、マゼンタ）、さらには二成分現像剤でも行ったが、同様の傾向が見られた。
【００５３】
（効果の説明）
このように、現像剤の流動性が８０％以上であれば、より高速域でも汚れの発生しない、良好な印字を得ることができる。ここで、流動性８０％となる現像剤は、表７に示すように、外添２−５、２−６，２−７を用いたものであり、現像剤母体１００重量部に対し、疎水性シリカＲ９７２を５重量部と疎水性シリカＲＹ−５０を０．５重量部とを外添した物と、疎水性シリカＲ９７２を５．５重量部と疎水性シリカＲＹ−５０を０．２重量部とを外添した物と、疎水性シリカＲ９７２  ６重量部を外添した物との何れかである。
【００５４】
（変形例）
本発明は前記した実施形態に限定されるものではなく、例えば以下のような種々の変形が可能である。
（１）前記各実施形態は、露光装置としてＬＥＤヘッド４を用いたが、レーザ発振器、及びポリゴンミラーを用い、レーザ光をポリゴンミラーで反射させて感光体上に静電潜像を形成する方式を採用することもできる。
（２）前記実施形態のトナーカートリッジ２２は、現像装置５から分離可能であることを前提として、現像装置５の中に現像ローラ２、及び現像剤供給ローラ６を備えていたが、トナーカートリッジの中に、現像ローラ２、及び現像剤供給ローラ６を備えて、一体化することも可能である。
【符号の説明】
【００５５】
１，１Ｃ，１Ｍ，１Ｙ，１Ｋ  感光ドラム（像担持体、静電潜像担持体、現像剤像担持体）
２  現像ローラ（現像剤担持体）
２ａ  芯金
２ｂ  弾性層
２ｃ  表面層
３  現像ブレード（薄層形成手段）
４  ＬＥＤヘッド（露光手段）
５  現像装置
６  現像剤供給ローラ（現像剤供給手段）
６ａ  芯金
６ｂ  弾性層
７  現像剤（トナー）
８  シール材
９  定着器
９ａ  加熱部材（ハロゲンランプ等）
９ｂ  圧着部材
１０  媒体
１１  搬送ローラ
１２  転写ベルト
１３，１３ａ，１３ｂ，１３ｃ，１３ｄ  転写ローラ（転写手段）
１４ａ  ベルトアイドルローラ（従動ローラ）
１４ｂ  駆動ローラ
１５，１５ａ，１５ｂ  記録紙走行ガイド
１６  キャリア（Ｆ−１６）
１８  給紙カセット
１９  廃棄現像剤タンク
２０  帯電ローラ（帯電手段）
２１  クリーニングブレード（回収部材）
２２  現像剤カートリッジ
２３  金属製現像ローラ
２４  キャリア
２５  マグネットローラ
２６，２７，２８  篩（ふるい）
２９  振動台
３０  制御部
１００  画像形成装置
【図１】
2013097008.tif 000012
【図２】
2013097008.tif 000013
【図３】
2013097008.tif 000014
【図４】
2013097008.tif 000015
【図５】
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【図６】
2013097008.tif 000017
【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
2013097008.tif 000021
【図１１】
2013097008.tif 000022
【図１２】
2013097008.tif 000023
【図１３】
2013097008.tif 000024