(57)【要約】【課題】一つのブロック表面部によって視覚障害者に警告と誘導とを正確に知らせることができる視覚障害者誘導用ブロックを提供する。【解決手段】（Ａ）に示すように、歩行者用信号機が赤信号であるときには、視覚障害者誘導用ブロック６のブロック表面部７ａが誘導ブロック状態から警告ブロック状態に切り替わる。このため、視覚障害者誘導用ブロック６の設置箇所よりも先が進行不可能な状態であることを認識し、視覚障害者Ｍが横断歩道４の手前で停止する。一方、（Ｂ）に示すように、歩行者用信号機が青信号であるときには、視覚障害者誘導用ブロック６のブロック表面部７ａが警告ブロック状態から誘導ブロック状態に切り替わる。このため、視覚障害者誘導用ブロック６の設置箇所よりも先に進行可能な状態であることを認識し、視覚障害者Ｍが横断歩道４を安全に通行する。【選択図】図１
2013044135.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
視覚障害者の歩行を支援するために歩行面に敷設されて、ブロック表面部の突起によってこの視覚障害者を誘導する視覚障害者誘導用ブロックであって、
誘導ブロック状態を構成する線状突起部と、警告ブロック状態を構成する点状突起部とに、前記ブロック表面部の突起を切り替える切替部を備えること、
を特徴とする視覚障害者誘導用ブロック。
【請求項２】
請求項１に記載の視覚障害者用誘導用ブロックにおいて、
前記切替部は、
前記視覚障害者の進入を許可するときには、前記点状突起部から前記線状突起部に前記ブロック表面部の突起を切り替え、
前記視覚障害者の進入を禁止するときには、前記線状突起部から前記点状突起部に前記ブロック表面部の突起を切り替えること、
を特徴とする視覚障害者誘導用ブロック。
【請求項３】
請求項１又は請求項２に記載の視覚障害者用誘導用ブロックにおいて、
前記点状突起部は、
前記線状突起部との重複部に上下方向に移動不可能な固定点状突起部を備え、
前記線状突起部との非重複部に上下方向に移動可能な可動点状突起部を備えており、
前記線状突起部は、前記点状突起部との非重複部に上下方向に移動可能な可動線状突起部を備えており、
前記切替部は、
前記点状突起部から前記線状突起部に前記ブロック表面部の突起を切り替えるときには、前記可動線状突起部を上昇させるとともに前記可動点状突起部を下降させ、
前記線状突起部から前記点状突起部に前記ブロック表面部の突起を切り替えるときには、前記可動線状突起部を下降させるとともに前記可動点状突起部を上昇させること、
を特徴とする視覚障害者誘導用ブロック。
【請求項４】
請求項３に記載の視覚障害者用誘導用ブロックにおいて、
前記切替部は、
前記点状突起部から前記線状突起部に前記ブロック表面部の突起を切り替えるときには、前記ブロック表面と同じ高さになるように前記可動点状突起部を下降させるとともに、前記固定点状突起部と同じ高さになるように前記可動線状突起部を上昇させ、
前記線状突起部から前記点状突起部に前記ブロック表面部の突起を切り替えるときには、前記固定点状突起部と同じ高さになるように前記可動点状突起部を上昇させるとともに、前記ブロック表面と同じ高さになるように前記可動線状突起部を下降させること、
を特徴とする視覚障害者誘導用ブロック。
【請求項５】
請求項１から請求項４までのいずれか１項に記載の視覚障害者用誘導用ブロックにおいて、
前記点状突起部は、前記線状突起部との重複部に上下方向に移動不可能な固定点状突起部を備え、
前記線状突起部は、前記点状突起部との非重複部に上下方向に移動可能な可動線状突起部を備えており、
前記切替部は、
前記点状突起部から前記線状突起部に前記ブロック表面部の突起を切り替えるときには前記可動線状突起部を上昇させ、
前記線状突起部から前記点状突起部に前記ブロック表面部の突起を切り替えるときには前記可動線状突起部を下降させること、
を特徴とする視覚障害者誘導用ブロック。
【請求項６】
請求項５に記載の視覚障害者用誘導用ブロックにおいて、
前記切替部は、
前記点状突起部から前記線状突起部に前記ブロック表面部の突起を切り替えるときには、前記固定点状突起部と同じ高さになるように前記可動線状突起部を上昇させ、
前記線状突起部から前記点状突起部に前記ブロック表面部の突起を切り替えるときには、前記ブロック表面と同じ高さになるように前記可動線状突起部を下降させること、
を特徴とする視覚障害者誘導用ブロック。
【請求項７】
請求項１から請求項６までのいずれか１項に記載の視覚障害者用誘導用ブロックにおいて、
前記切替部は、異常時には前記ブロック表面部の突起を前記点状突起部に切り替えた状態を維持すること、
を特徴とする視覚障害者誘導用ブロック。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、視覚障害者の歩行を支援するために歩行面に敷設されて、ブロック表面の突起によってこの視覚障害者を誘導する視覚障害者誘導用ブロックに関する。
【背景技術】
【０００２】
視覚障害者の歩行を支援する目的で通路又はプラットホームなどの床面に視覚障害者誘導用ブロックが敷設されている。このような従来の視覚障害者誘導用ブロックは、注意又は警告を示す点状突起部によって構成される警告ブロックと、誘導又は方向を示す線状突起部によって構成される誘導ブロックとの二種類が存在し、敷設される場所の状況に合わせて警告ブロック又は誘導ブロックが使い分けられている。従来の視覚障害者誘導用ブロック（以下、従来技術１という）は、例えば、交差点では歩行者が歩道から道路の横断歩道に出る所に警告ブロックが敷設されており、この警告ブロックまで歩行者を誘導するために誘導ブロックが敷設されている。このような従来の視覚障害者誘導用ブロックは、コンクリートブロック製の平板状の基体と、この基体の表面を被覆する合成樹脂製のカバーと、基体の表面とカバーの裏面との間に形成された中空の半球状の凸部などを備えている（例えば、特許文献１参照）。また、このような従来の視覚障害者誘導用ブロック（以下、従来技術２という）は、複数の中空孔を有するコンクリートブロックと、このコンクリートブロックの一方の表面に貼り付けられた点状ビニルタイルと、このコンクリートブロックの他方の表面に貼り付けられた線状のビニルタイルなどを備えている（例えば、特許文献２参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開2001-081742号公報
【０００４】
【特許文献２】特開2001-271314号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
従来技術１では、視覚障害者に対して交差点の横断歩道や建物の自動ドアなどを警告ブロックによって知らせることができる。しかし、従来技術１では、視覚障害者に対して横断歩道の歩行者用信号機が赤信号から青信号に変化したことを示したり、自動ドアが閉状態から開状態に変化したことを示したりすることができない。このため、歩行者用信号機が青信号であることを知らせる音響機器を歩行者用信号とは別に設置しており、この音響の変化を視覚障害者が聞き分けて歩行者用信号機の変化を視覚障害者が判断する必要がある。また、自動ドアが開状態であり前に進めるか否かを自動ドアの動作音などを手掛かりとして判断する必要がある。その結果、従来技術１では、視覚障害者に対して前に進めるか否かについて聴覚以外の手掛かりがない問題点がある。また、従来技術２では、開閉扉が常時開放されている夏季には、視覚障害者が安全にこの開閉扉を通過可能なように、線状ビニルタイルが表面側になるように設置している。一方、従来技術２では、開閉扉が開閉する冬季には、視覚障害者が注意してこの開閉扉を通過可能なように、点状ビニルタイルが表面側になるように設置している。このため、従来技術２では、冬季及び夏季に線状ビニルタイル側と点状ビニルタイル側とが逆になりように貼り変える必要があり作業に手間がかかる問題点がある。
【０００６】
この発明の課題は、一つのブロック表面部によって視覚障害者に警告と誘導とを正確に知らせることができる視覚障害者誘導用ブロックを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
この発明は、以下に記載するような解決手段により、前記課題を解決する。
なお、この発明の実施形態に対応する符号を付して説明するが、この実施形態に限定するものではない。
請求項１の発明は、図１〜図３及び図５〜図１４に示すように、視覚障害者（Ｍ）の歩行を支援するために歩行面に敷設されて、ブロック表面部（７ａ）の突起によってこの視覚障害者を誘導する視覚障害者誘導用ブロックであって、誘導ブロック状態を構成する線状突起部（８）と、警告ブロック状態を構成する点状突起部（９）とに、前記ブロック表面部の突起を切り替える切替部（１０，１１）を備えることを特徴とする視覚障害者誘導用ブロック（６）である。
【０００８】
請求項２の発明は、請求項１に記載の視覚障害者用誘導用ブロックにおいて、図１、図２及び図１０〜図１３に示すように、前記切替部は、前記視覚障害者の進入を許可するときには、前記点状突起部から前記線状突起部に前記ブロック表面部の突起を切り替え、前記視覚障害者の進入を禁止するときには、前記線状突起部から前記点状突起部に前記ブロック表面部の突起を切り替えることを特徴とする視覚障害者誘導用ブロックである。
【０００９】
請求項３の発明は、請求項１又は請求項２に記載の視覚障害者用誘導用ブロックにおいて、図２に示すように、前記点状突起部は、前記線状突起部との重複部に上下方向に移動不可能な固定点状突起部（９ｂ）を備え、前記線状突起部との非重複部に上下方向に移動可能な可動点状突起部（９ａ）を備えており、前記線状突起部は、前記点状突起部との非重複部に上下方向に移動可能な可動線状突起部（８ａ）を備えており、前記切替部は、前記点状突起部から前記線状突起部に前記ブロック表面部の突起を切り替えるときには、前記可動線状突起部を上昇させるとともに前記可動点状突起部を下降させ、前記線状突起部から前記点状突起部に前記ブロック表面部の突起を切り替えるときには、前記可動線状突起部を下降させるとともに前記可動点状突起部を上昇させることを特徴とする視覚障害者誘導用ブロックである。
【００１０】
請求項４の発明は、請求項３に記載の視覚障害者用誘導用ブロックにおいて、前記切替部は、前記点状突起部から前記線状突起部に前記ブロック表面部の突起を切り替えるときには、前記ブロック表面と同じ高さになるように前記可動点状突起部を下降させるとともに、前記固定点状突起部と同じ高さになるように前記可動線状突起部を上昇させ、前記線状突起部から前記点状突起部に前記ブロック表面部の突起を切り替えるときには、前記固定点状突起部と同じ高さになるように前記可動点状突起部を上昇させるとともに、前記ブロック表面と同じ高さになるように前記可動線状突起部を下降させることを特徴とする視覚障害者誘導用ブロックである。
【００１１】
請求項５の発明は、請求項１から請求項４までのいずれか１項に記載の視覚障害者用誘導用ブロックにおいて、図１３に示すように、前記点状突起部は、前記線状突起部との重複部に上下方向に移動不可能な固定点状突起部（９ｂ）を備え、前記線状突起部は、前記点状突起部との非重複部に上下方向に移動可能な可動線状突起部（８ａ）を備えており、前記切替部は、前記点状突起部から前記線状突起部に前記ブロック表面部の突起を切り替えるときには前記可動線状突起部を上昇させ、前記線状突起部から前記点状突起部に前記ブロック表面部の突起を切り替えるときには前記可動線状突起部を下降させることを特徴とする視覚障害者誘導用ブロックである。
【００１２】
請求項６の発明は、請求項５に記載の視覚障害者用誘導用ブロックにおいて、前記切替部は、前記点状突起部から前記線状突起部に前記ブロック表面部の突起を切り替えるときには、前記固定点状突起部と同じ高さになるように前記可動線状突起部を上昇させ、前記線状突起部から前記点状突起部に前記ブロック表面部の突起を切り替えるときには、前記ブロック表面と同じ高さになるように前記可動線状突起部を下降させることを特徴とする視覚障害者誘導用ブロックである。
【００１３】
請求項７の発明は、請求項１から請求項６までのいずれか１項に記載の視覚障害者用誘導用ブロックにおいて、前記切替部は、異常時には前記ブロック表面部の突起を前記点状突起部に切り替えた状態を維持することを特徴とする視覚障害者誘導用ブロックである。
【発明の効果】
【００１４】
この発明によると、一つのブロック表面部によって視覚障害者に対して聴覚だけに頼らず警告と誘導とを正確に知らせることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】この発明の第１実施形態に係る視覚障害者誘導用ブロックを横断歩道に適用した場合を模式的に示す斜視図であり、(Ａ)はブロック表面が警告ブロック状態に切り替わった状態を示す斜視図であり、(Ｂ)はブロック表面が誘導ブロック状態に切り替わった状態を示す斜視図である。
【図２】この発明の第１実施形態に係る視覚障害者誘導用ブロックの斜視図であり、(Ａ)はブロック表面が警告ブロック状態に切り替わった状態を示す斜視図であり、(Ｂ)はブロック表面が誘導ブロック状態に切り替わった状態を示す斜視図である。
【図３】この発明の第１実施形態に係る視覚障害者誘導用ブロックの分解状態の斜視図である。
【図４】この発明の第１実施形態に係る視覚障害者誘導用ブロックを概略的に示す平面図である。
【図５】図４のV-V線で切断した状態を示す断面図であり、(Ａ)はブロック表面が警告ブロック状態に切り替わった状態を示す断面図であり、(Ｂ)はブロック表面が誘導ブロック状態に切り替わった状態を示す断面図である。
【図６】図４のVI-VI線で切断した状態を示す断面図であり、(Ａ)はブロック表面が警告ブロック状態に切り替わった状態を示す断面図であり、(Ｂ)はブロック表面が誘導ブロック状態に切り替わった状態を示す断面図である。
【図７】図４のVII-VII線で切断した状態を示す断面図であり、(Ａ)はブロック表面が警告ブロック状態に切り替わった状態を示す断面図であり、(Ｂ)はブロック表面が誘導ブロック状態に切り替わった状態を示す断面図である。
【図８】図４のVIII-VIII線で切断した状態を示す断面図であり、(Ａ)はブロック表面が警告ブロック状態に切り替わった状態を示す断面図であり、(Ｂ)はブロック表面が誘導ブロック状態に切り替わった状態を示す断面図である。
【図９】この発明の第１実施形態に係る視覚障害者誘導用ブロックを備える視覚障害者誘導装置のブロック図である。
【図１０】この発明の第２実施形態に係る視覚障害者誘導用ブロックを自動ドア装置に適用した場合を模式的に示す斜視図であり、(Ａ)はブロック表面が警告ブロック状態に切り替わった状態を示す斜視図であり、(Ｂ)はブロック表面が誘導ブロック状態に切り替わった状態を示す斜視図である。
【図１１】この発明の第３実施形態に係る視覚障害者誘導用ブロックをエレベータ装置のドアに適用した場合を模式的に示す斜視図であり、(Ａ)はブロック表面が警告ブロック状態に切り替わった状態を示す斜視図であり、(Ｂ)はブロック表面が誘導ブロック状態に切り替わった状態を示す斜視図である。
【図１２】この発明の第４実施形態に係る視覚障害者誘導用ブロックを可動柵装置に適用した場合を模式的に示す斜視図であり、(Ａ)はブロック表面が警告ブロック状態に切り替わった状態を示す斜視図であり、(Ｂ)はブロック表面が誘導ブロック状態に切り替わった状態を示す斜視図である。
【図１３】この発明の第５実施形態に係る視覚障害者誘導用ブロックの斜視図であり、(Ａ)はブロック表面が警告ブロック状態に切り替わった状態を示す斜視図であり、(Ｂ)はブロック表面が誘導ブロック状態に切り替わった状態を示す斜視図である。
【図１４】この発明の第５実施形態に係る視覚障害者誘導用ブロックの分解状態の斜視図である。
【図１５】この発明の第５実施形態に係る視覚障害者誘導用ブロックを概略的に示す平面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
（第１実施形態）
図１に示す視覚障害者Ｍは、視覚障害者誘導用ブロック５Ａ，５Ｂ，６によって誘導される歩行者である。視覚障害者Ｍは、視力が全くない又は視機能が弱く日常生活又は就労などの場で不自由を強いられる人である。視覚障害者Ｍは、視覚障害者誘導用ブロック５Ａ，５Ｂ，６などの歩行に必要な情報を収集するために、歩行の際に前方の路面を触擦して使用する白杖（盲人安全つえ）Ｍ1を備えている。
【００１７】
進入許可／禁止装置１は、視覚障害者Ｍの進入を許可及び禁止する装置である。図１に示す進入許可／禁止装置１は、道路における交通の安全の確保又は交通の流れを円滑にするために進行及び停止などの信号を示す信号機である。図１に示す進入許可／禁止装置１は、例えば、横断歩道４を歩行する歩行者の安全を確保するための歩行者用信号機であり、歩行者の横断を禁止する赤信号表示部１ａと、歩行者の横断を許可する青信号表示部１ｂなどを備えている。
【００１８】
進入許可／禁止制御装置２は、進入許可／禁止装置１の動作を制御する装置である。図１に示す進入許可／禁止制御装置２は、所定の点灯タイミングに従って赤信号表示部１ａと青信号表示部１ｂとが点灯及び消灯を繰り返すように、信号機の点灯動作を制御する信号制御装置である。進入許可／禁止制御装置２は、赤信号表示部１ａに赤信号を点灯させる赤信号点灯指令信号（進入禁止指令信号）と、青信号表示部１ｂに青信号を点灯させる青信号点灯指令信号（進入許可指令信号）とを、赤信号表示部１ａ及び青信号表示部１ｂに出力する。
【００１９】
道路３は、歩行者及び車両が通行する通路である。道路３は、歩行者の通行のために区画された歩道３ａと、車両の通行のために区画された車道３ｂなどを備えている。道路３は、一般に、図１に示すように、中央に車道３ｂが配置され両側に歩道３ａが配置されており、歩道３ａと車道３ｂとの間の境界を縁石線又は柵などによって区画し、車道３ｂよりも歩道３ａが僅かに高くなるように施工されている。横断歩道４は、歩行者が車道３ｂを安全に横断するために車道３ｂ上に示された区域である。横断歩道４は、歩行者及び車両から容易に見やすいように、白色の塗料による縞模様によって車道３ｂ上の舗装面に表示されている。
【００２０】
視覚障害者誘導用ブロック５Ａ，５Ｂは、視覚障害者Ｍの歩行を支援するために歩行面に敷設されて、ブロック表面の突起によってこの視覚障害者Ｍを誘導するブロックである。視覚障害者誘導用ブロック５Ａ，５Ｂは、通路又はプラットホームなどの床面に敷設されており、視覚障害者Ｍに前方の危険の可能性又は歩行方向の変更の必要性を予告するとともに、分岐点、屈曲点又は階段などの注意を視覚障害者Ｍに喚起する。視覚障害者誘導用ブロック５Ａは、視覚障害者Ｍに移動方向を指示する誘導ブロックであり、ブロック表面に線状突起部５ａを備えている。視覚障害者誘導用ブロック５Ｂは、視覚障害者Ｍに注意及び警告を促す警告ブロックであり、ブロック表面に点状突起部５ｂを備えている。図１に示すように、視覚障害者誘導用ブロック５Ｂは歩道３ａ上ａのＴ字路（分岐点）に敷設されており、視覚障害者誘導用ブロック５ＡはこのＴ字路から横断歩道４の手前に向かって、視覚障害者Ｍを安全かつ確実に誘導可能なように、この歩道３ａ上に並べて敷設されている。
【００２１】
図１〜図８に示す視覚障害者誘導用ブロック６は、視覚障害者Ｍの歩行を支援するために歩行面に敷設されて、ブロック表面部７ａの突起によってこの視覚障害者Ｍを誘導するブロックである。視覚障害者誘導用ブロック６は、凸部を可変することによって誘導ブロック状態と警告ブロック状態とに切り替え可能な可変型視覚障害者用誘導ブロックである。視覚障害者誘導用ブロック６は、視覚障害者誘導用ブロック５Ａ，５Ｂと同様に、通路又はプラットホームなどの床面に敷設されており、視覚障害者Ｍに前方の危険の可能性又は歩行方向の変更の必要性を予告するとともに、分岐点、屈曲点又は階段などの注意を視覚障害者Ｍに喚起する。視覚障害者誘導用ブロック６は、図１（Ｂ）及び図２（Ｂ）に示すように線状突起部８によって構成される誘導ブロック（線状ブロック）状態に切り替わることで視覚障害者Ｍに移動方向を示す。また、視覚障害者誘導用ブロック６は、図１（Ａ）及び図２（Ａ）に示すように点状突起部９によって構成される警告ブロック（点状ブロック）状態に切り替わることで視覚障害者Ｍに注意及び警告を喚起する。視覚障害者誘導用ブロック６は、例えば、図１に示すように、横断歩道４を視覚障害者Ｍが安全かつ確実に歩行可能なように、歩道３ａと車道３ｂとの境界よりも歩道３ａ側の箇所に、車道３ｂに沿ってこの歩道３ａ上に並べて敷設されている。視覚障害者誘導用ブロック６は、図２〜図８に示す本体部７と、図２〜図６及び図８に示す線状突起部８と、図２〜図７に示す点状突起部９と、図３及び図５〜図８に示す切替部１０，１１などを備えている。視覚障害者誘導用ブロック６は、図２及び図４に示すように、図１に示す従来の視覚障害者誘導用ブロック５と同様に、線状突起部８が合計４列配置されているがこれらが等間隔には配置されていない。視覚障害者誘導用ブロック６は、図２及び図４に示すように、外側２列の線状突起部８と外側２列の点状突起部９とが重なるように配置されているが、内側２列の線状突起部８と点状突起部９とが重ならないように、外側２列の線状突起部８と内側２列の線状突起部８との間の間隔よりも、内側２列の線状突起部８間の間隔が狭くなるように配置されている。
【００２２】
本体部７は、視覚障害者誘導用ブロック６のブロック基部を構成する部分である。本体部７は、図１に示す従来の視覚障害者誘導用ブロック５と同様に、JIS規格(JIS T9251)によって規定されている所定の寸法及び形状で製造されており、平面形状が略正方形で縦30cm以上横30cm以上の大きさの板状部材である。本体部７は、図２〜図８に示すブロック表面部７ａと、ブロック底面部７ｂと、ブロック側面部７ｃと、図３及び図５〜図８に示す収容部７ｄと、図３、図５、図６及び図８に示すガイド部７ｅと、図３、図５及び図７に示すガイド部７ｆと、図３及び図６〜図８に示す収容部７ｇなどを備えている。
【００２３】
図２〜図８に示すブロック表面部７ａは、本体部７の上面を構成する部分である。ブロック表面部７ａは、外観形状が略正方形の板状部材であり、表面が平坦面に形成されている。ブロック表面部７ａは、十分な強度及び耐久性を有するアルミニウム又はステンレスなどの金属板の表面に、滑り難いプラスチックなどの合成樹脂シートを貼り付けて形成されており、弱視者であっても識別し易いように周囲の床材との明度差が大きい黄色にこの合成樹脂シートの表面が着色されている。ブロック底面部７ｂは、本体部７の下面を構成する部分である。ブロック底面部７ｂは、ブロック表面部７ａと同様の大きさであり、外観形状が略正方形の板状部材である。ブロック側面部７ｃは、本体部７の側面を構成する部分である。ブロック側面部７ｃは、図１に示すように、視覚障害者誘導用ブロック６を複数枚敷き詰めたときに、隣り合う視覚障害者誘導用ブロック６が接合する接合部を構成する。ブロック側面部７ｃは、図３に示すように、ブロック表面部７ａとブロック底面部７ｂとの間に挟み込まれるようにこれらに接着剤などによって接合され一体化されており、隣り合う視覚障害者誘導用ブロック６が密着するように平坦面に形成されている。図３及び図５〜図８に示す収容部７ｄは、線状突起部８、点状突起部９及び切替部１０，１１を収容する部分である。収容部７ｄは、ブロック表面部７ａとブロック底面部７ｂとの間に形成された間隙部であり、図３に示すようにブロック側面部７ｃを貫通して形成されている長孔である。
【００２４】
図３、図５、図６及び図８に示すガイド部７ｅは、線状突起部８を移動自在にガイドする部分であり、図３、図５及び図７に示すガイド部７ｆは点状突起部９を移動自在にガイドする部分である。ガイド部７ｅ，７ｆは、図３に示すように、ブロック表面部７ａを貫通する貫通孔であり、ガイド部７ｅは開口部の形状が略長方形状に形成されている長孔であり、ガイド部７ｆは開口部の形状が略円形に形成されている丸孔である。ガイド部７ｅは、図５、図６及び図８に示すように、可動線状突起部８ａのガイド部８ｃと接触しこの可動線状突起部８ａを出没自在にガイドする平坦面である。ガイド部７ｆは、図５及び図７に示すように、可動点状突起部９ａのガイド部９ｃと接触しこの可動点状突起部９ａを出没自在にガイドする凹状円筒面である。ガイド部７ｆは、隣接する点状突起部９の間隔と同じ間隔で長さ方向に合計５個形成されている。
【００２５】
図３及び図６〜図８に示す収容部７ｇは、切替部１０，１１を収容する部分である。収容部７ｇは、視覚障害者誘導用ブロック６を作業者が組み立てるときに切替部１０，１１を所定の位置に作業者が容易に位置決め可能なように、これらの切替部１０，１１の底部を着脱自在に嵌合させる嵌合穴である。収容部７ｇは、ブロック底面部７ｂに所定の深さで形成されている円形溝であり、切替部１０，１１の外径よりも内径が僅かに大きく形成されている。
【００２６】
図２〜図６及び図８に示す線状突起部８は、視覚障害者Ｍに移動方向を指示する部分である。線状突起部８は、図１に示す従来の視覚障害者誘導用ブロック５Ａと同様にJIS規格(JIS T9251)に従って製造されており、図２及び図４に示すように平面形状が略長方形状である。線状突起部８は、図４〜図６及び図８に示すように、垂直面で切断したときの断面形状が略台形のハーフドーム型に形成されており、歩行者のつまずき及び角部の欠落を防止するために上縁角部が面取りされている。線状突起部８は、例えば、図４に示す上面幅ａ1=17mm、下面幅ａ1'=27mm、図２に示す高さｃ1=5mm、図４に示す上面長さｄ1=270mm以上、下面長さｄ1'=280mm以上で形成されている。線状突起部８は、図２及び図４に示すように、図１に示す従来の視覚障害者誘導用ブロック５Ａと同様に、ブロック表面部７ａに複数列（４本）配置されているが、従来の視覚障害者誘導用ブロック５Ａのように等間隔には配列されておらず、点状突起部９と重ならないように外側２列の線状突起部８と内側２列の線状突起部８との間隔よりも、内側２列の線状突起部８同志の間隔が狭くなるように配置されている。線状突起部８は、可動線状突起部８ａ，８ｂと固定点状突起部９ｂとによって誘導ブロック状態を構成する。線状突起部８は、図３、図５、図６及び図８に示す可動線状突起部８ａ，８ｂと、ガイド部８ｃと、図３、図５及び図６に示すガイド部８ｄなどを備えている。
【００２７】
図３、図５、図６及び図８に示す可動線状突起部８ａ，８ｂは、上下方向に移動可能な部分である。可動線状突起部８ａ，８ｂは、図２及び図４に示すように、点状突起部９と重ならずに配置されている非重複部において上下方向に移動可能に配置されている。可動線状突起部８ａ，８ｂは、いずれも同一の長さ、幅及び高さで形成されており、図２〜図４に示すブロック表面部７ａと同様に表面が黄色に着色されており、金属板の表面に合成樹脂シートを貼り付けて形成されている。可動線状突起部８ａには、図３及び図６に示すように貫通孔が形成されているが、可動線状突起部８ｂには図３及び図８に示すように貫通孔が形成されていない。可動線状突起部８ａ，８ｂは、図６（Ａ）及び図８（Ａ）に示すように，ブロック表面部７ａが警告ブロック状態に切り替わるときには、このブロック表面部７ａと同じ高さ（面一）になるまで下降する。一方、可動線状突起部８ａ，８ｂは、図６（Ｂ）及び図８（Ｂ）に示すように，ブロック表面部７ａが誘導ブロック状態に切り替わるときには、固定点状突起部９ｂと同じ高さ（面一）になるまで上昇する。
【００２８】
図３、図５、図６及び図８に示すガイド部８ｃは、本体部７側のガイド部７ｅによって移動自在にガイドされる部分である。ガイド部８ｃは、可動線状突起部８ａ，８ｂの側面に形成されており、本体部７側のガイド部７ｅに対してスライド自在に嵌合可能なように、このガイド部７ｅと面接触する平坦面である。ガイド部８ｃは、本体部７に可動線状突起部８ａ，８ｂをスライド自在に嵌合させることによって、これらの可動線状突起部８ａ，８ｂを上下方向に移動可能にガイドする。
【００２９】
図３及び図６に示すガイド部８ｄは、固定点状突起部９ｂのガイド部９ｄによって移動自在にガイドされる部分である。ガイド部８ｄは、図３に示すように、線状突起部８の長さ方向に沿って形成された開口部の形状が略円形の貫通孔であり、図６に示すように固定点状突起部９ｂ側のガイド部９ｄに対してスライド自在に嵌合可能なように、このガイド部９ｄと面接触する凹状円筒面である。ガイド部８ｄは、隣接する固定点状突起部９ｂの間隔と同じ間隔で長さ方向に合計５個形成されている。ガイド部８ｄは、ガイド部８ｃとの間に可動線状突起部８ａをスライド自在に嵌合させることによって、固定点状突起部９ｂに沿ってこの可動線状突起部８ａを上下方向に移動可能にガイドする。
【００３０】
図２〜図７に示す点状突起部９は、視覚障害者Ｍに注意及び警告を喚起する部分である。点状突起部９は、図１に示す従来の視覚障害者誘導用ブロック５Ｂと同様にJIS規格(JIS T9251)に従って製造されており、図２及び図４に示すように平面形状が略円形である。点状突起部９は、図４〜図６に示すように、線状突起部８と同様に垂直平面で切断したときの断面形状が略台形状のハーフドーム型に形成されており、歩行者のつまずき及び角部の欠落を防止するために上縁角部が面取りされている。点状突起部９は、例えば、図４に示す上側外径ａ2=12mm、下側外径ａ2'=22mm、縦横間隔ｂ2=55〜60mm、図２に示す高さｃ2=5mmで形成されている。線状突起部８は、図２及び図４に示すように、図１に示す従来の視覚障害者誘導用ブロック５と同様に、ブロック表面部７ａに複数点（縦横に各５個ずつ合計25個）が縦方向及び横方向に等間隔で配置されている。点状突起部９は、可動点状突起部９ａと固定点状突起部９ｂとによって警告ブロック状態を構成する。点状突起部９は、図２〜図５及び図７に示す可動点状突起部９ａと、図２〜図６に示す固定点状突起部９ｂと、図５及び図７に示すガイド部９ｃと、図５及び図６に示すガイド部９ｄなどを備えている。
【００３１】
図２〜図５及び図７に示す可動点状突起部９ａは、上下方向に移動可能な部分である。可動点状突起部９ａは、図２に示すように、線状突起部８と重ならずに配置されている非重複部において上下方向に移動可能に配置されている。可動点状突起部９ａは、突起部分が等間隔に１列に形成された金属長板の表面に合成樹脂シートを貼り付けて形成されており、この合成樹脂シートの表面が黄色に着色されている。可動点状突起部９ａは、図５（Ａ）及び図７（Ａ）に示すように，ブロック表面部７ａが警告ブロック状態に切り替わるときには、図５（Ａ）に示すように固定点状突起部９ｂと同じ高さ（面一）になるまで上昇する。一方、可動点状突起部９ａは、図５（Ｂ）及び図７（Ｂ）に示すように，ブロック表面部７ａが誘導ブロック状態に切り替わるときには、このブロック表面部７ａと同じ高さ（面一）になるまで下降する。
【００３２】
図２〜図６に示す固定点状突起部９ｂは、上下方向に移動不可能な部分である。固定点状突起部９ｂは、図２に示すように、線状突起部８と重なって配置されている重複部において上下方向に移動不可能に配置されており、線状突起部８の一部を構成している。固定点状突起部９ｂは、金属柱の表面に合成樹脂シートを貼り付けて形成されており、この合成樹脂シートの表面が黄色に着色されている。固定点状突起部９ｂは、図３、図５及び図６に示すように、ブロック底面部７ｂと一体に形成されており、ブロック表面部７ａから常時突出している。固定点状突起部９ｂは、図５（Ａ）及び図６（Ａ）に示すように、ブロック表面部７ａが警告ブロック状態に切り替わるときには、可動線状突起部８ａが下降することによって相対的に可動点状突起部９ａと同じ高さに突出する。一方、固定点状突起部９ｂは、図５（Ｂ）及び図６（Ｂ）に示すように、ブロック表面部７ａが誘導ブロック状態に切り替わるときには、可動線状突起部８ａが上昇することによってこの可動線状突起部８ａと同じ高さ（面一）になり、この可動線状突起部８ａとともに線状突起部８を構成する。
【００３３】
図５及び図７に示すガイド部９ｃは、本体部７側のガイド部７ｆによって移動自在にガイドされる部分である。ガイド部９ｃは、可動点状突起部９ａの側面に形成されており、ガイド部７ｆに対してスライド自在に嵌合可能なように、このガイド部７ｆと面接触する凹状円筒面である。ガイド部９ｃは、ガイド部７ｆに可動点状突起部９ａをスライド自在に嵌合させることによってこの可動点状突起部９ａを上下方向に移動可能にガイドする。
【００３４】
図５及び図６に示すガイド部９ｄは、可動線状突起部８ａ側のガイド部８ｄを移動自在にガイドする部分である。ガイド部９ｄは、固定点状突起部９ｂの側面に形成されており、ガイド部８ｄがスライド自在に嵌合可能なように、このガイド部８ｄと面接触する凹状円筒面である。ガイド部９ｄは、固定点状突起部９ｂに可動線状突起部８ａをスライド自在に嵌合させることによって、この可動線状突起部８ａを上下方向に移動可能にガイドする。
【００３５】
図３及び図５〜図８に示す切替部１０，１１は、誘導ブロック状態を構成する線状突起部８と、警告ブロック状態を構成する点状突起部９とに、ブロック表面部７ａの突起を切り替える部分である。切替部１０，１１は、図１（Ａ）に示すように、進入許可／禁止装置１の赤信号表示部１ａが赤信号に切り替わり横断歩道４への視覚障害者Ｍの進入を禁止するときには、図１（Ａ）及び図２（Ａ）に示すように線状突起部８から点状突起部９にブロック表面部７ａの突起を切り替える。図５、図６及び図８に示すように、切替部１０は可動線状突起部８ａ，８ｂを上下方向に駆動し、図５及び図７に示すように切替部１１は可動点状突起部９ａを上下方向に駆動する。切替部１０，１１は、図２（Ａ）、図５（Ａ）、図６（Ａ）及び図８（Ａ）に示すように、線状突起部８から点状突起部９にブロック表面部７ａの突起を切り替えるときには、可動線状突起部８ａ，８ｂを下降させるとともに可動点状突起部９ａを上昇させる。このとき、切替部１０，１１は、ブロック表面部７ａと同じ高さになるように可動線状突起部８ｂを下降させるとともに、固定点状突起部９ｂと同じ高さになるように可動点状突起部９ａを上昇させる。
【００３６】
一方、切替部１０，１１は、図１（Ｂ）に示すように、進入許可／禁止装置１の青信号表示部１ｂが青信号に切り替わり横断歩道４への視覚障害者Ｍの進入を許可するときには、図１（Ｂ）及び図２（Ｂ）に示すように点状突起部９から線状突起部８にブロック表面部７ａの突起を切り替える。切替部１０，１１は、図２（Ｂ）、図５（Ｂ）及び図７（Ｂ）に示すように、点状突起部９から線状突起部８にブロック表面部７ａの突起を切り替えるときには、可動線状突起部８ａ，８ｂを上昇させるとともに可動点状突起部９ａを下降させる。このとき、切替部１０，１１は、固定点状突起部９ｂと同じ高さになるように可動線状突起部８ａ，８ｂを上昇させるとともに、ブロック表面部７ａと同じ高さになるように可動点状突起部９ａを下降させる。
【００３７】
切替部１０，１１は、可動線状突起部８ａ，８ｂ及び可動点状突起部９ａを駆動するための駆動力を発生する装置である。切替部１０，１１は、例えば、通電状態になると電磁力を発生する励磁コイル（電磁石）と、可動線状突起部８ａ，８ｂ及び可動点状突起部９ａに連結されており通電状態になると励磁コイルの電磁力によって駆動する駆動軸（可動鉄心(プランジャ))と、励磁コイルが非通電状態になると付勢力（ばね力）によってこの駆動軸を元の位置に復帰させる復帰ばねなどを備えるリニア電磁ソレノイドなどの電磁アクチュエータ（可変装置）である。切替部１０は、励磁コイルが通電状態になると可動線状突起部８ａ，８ｂを電磁力によって上昇させて上昇位置で保持し、励磁コイルが非通電状態になると可動線状突起部８ａ，８ｂをばね力によって下降させる。一方、切替部１１は、切替部１０とは逆に、励磁コイルが通電状態になると可動点状突起部９ａを電磁力によって下降させて下降位置で保持し、励磁コイルが非通電状態になるとこの可動点状突起部９ａをばね力によって上昇させる。切替部１０，１１は、図６〜図８に示すように、可動線状突起部８ａ，８ｂ及び可動点状突起部９ａに傾きが生じないように、これらの可動線状突起部８ａ，８ｂ及び可動点状突起部９ａの中間位置に対して等間隔に配置されている。
【００３８】
切替部１０，１１は、異常時にはブロック表面部７ａの突起を点状突起部９に切り替えた状態を維持する。切替部１０，１１は、例えば、停電又は給電停止などの無通電状態が発生して励磁コイルに電流が流れない異常状態になったときには、点状突起部９によって構成される警告ブロック状態にブロック表面部７ａを維持する。切替部１０は、可動線状突起部８ａ，８ｂが上昇しているときに異常状態になった場合には、励磁コイルの電磁力によって可動線状突起部８ａ，８ｂを保持することができないため、復帰ばねのばね力のよって可動線状突起部８ａ，８ｂを強制的に下降させる。切替部１１は、可動点状突起部９ａが下降しているときに異常状態になった場合には、励磁コイルの電磁力によって可動点状突起部９ａを保持することができないため、復帰ばねのばね力のよって可動点状突起部９ａ，８ｂを強制的に上昇させる。
【００３９】
図９に示す視覚障害者誘導装置１２は、視覚障害者Ｍの歩行を支援するためにこの視覚障害者Ｍを誘導する装置である。視覚障害者誘導装置１２は、図１（Ａ）に示すように、視覚障害者Ｍの進入を進入許可／禁止装置１が禁止するときには、視覚障害者誘導用ブロック６のブロック表面部７ａを点状突起部９によって構成される警告ブロック状態に切り替える。一方、視覚障害者誘導装置１２は、図１（Ｂ）に示すように、視覚障害者Ｍの進入を進入許可／禁止装置１が許可するときには、視覚障害者誘導用ブロック６のブロック表面部７ａを線状突起部８によって構成される誘導ブロック状態に切り替える。視覚障害者誘導装置１２は、図９に示すように、進入許可／禁止指令信号入力部１３と、電源部１４と、制御部１５などを備えている。
【００４０】
図９に示す進入許可／禁止指令信号入力部１３は、進入許可／禁止装置１が出力する進入許可指令信号及び進入禁止指令信号が入力する部分である。進入許可／禁止指令信号入力部１３には、進入許可／禁止装置１が青信号表示部１ｂに進入許可指令信号を出力したときにこの進入許可指令信号が入力し、進入許可／禁止装置１が赤信号表示部１ａに進入禁止指令信号を出力したときにこの進入禁止指令信号が入力する。進入許可／禁止指令信号入力部１３は、進入許可指令信号及び進入禁止指令信号を制御部１５に出力する。
【００４１】
電源部１４は、視覚障害者誘導装置１２に電力を供給する部分である。電源部１４は、切替部１０，１１の励磁コイルに電流を流すときに必要となる電力を制御部１５に供給する。電源部１４は、例えば、電力会社から供給される商用電源、太陽光を電気エネルギに変換する太陽光発電装置から供給される電力を蓄積するバッテリ電源、又は歩行者が歩行面上を通過するときに発生する振動を電気エネルギに変換する振動発電装置から供給される電力を蓄積するバッテリ電源などである。
【００４２】
制御部１５は、視覚障害者誘導装置１２に関する種々の動作を制御する中央処理部(CPU)である。制御部１５は、例えば、切替部１０，１１の切替動作を制御したり、電源部１４からの電力を切替部１０，１１に供給したりする。制御部１５は、進入禁止指令信号を受信したときには、切替部１０，１１の励磁コイルを非通電状態にして復帰ばねのばね力によって可動線状突起部８ａ，８ｂを下降させるとともに可動点状突起部９ａを上昇させて、ブロック表面部７ａを誘導ブロック状態から警告ブロック状態に切り替える。一方、制御部１５は、進入許可指令信号を受信したときには、切替部１０，１１の励磁コイルを通電状態にして電磁力によって可動線状突起部８ａ，８ｂを上昇させるとともに可動点状突起部９ａを下降させて、ブロック表面部７ａを警告ブロック状態から誘導ブロック状態に切り替える。制御部１５は、図１及び図９に示すように、視覚障害者誘導用ブロック６が複数設置されているときには、各視覚障害者誘導用ブロック６の切替部１０，１１を同時に切替動作させて、各視覚障害者誘導用ブロック６の可動線状突起部８ａ，８ｂ及び可動点状突起部９ａを同時に昇降動作させる。制御部１５は、例えば、バッテリ電源の電圧値を検出しており、この電圧値が所定値を下回るときには商用電源から切替部１０，１１への電力の供給を優先し、この電圧値が所定値を超えるときにはバッテリ電源から切替部１０，１１への電力の供給を優先する。制御部１５には、図９に示すように、切替部１０，１１、進入許可／禁止指令信号入力部１３及び電源部１４が接続されている。
【００４３】
次に、この発明の第１実施形態に係る視覚障害者誘導用ブロックの組立方法について説明する。
図３に示すように、可動線状突起部８ａの底部に切替部１０の駆動軸を連結した状態で、この可動線状突起部８ａのガイド部８ｄに固定点状突起部９ｂのガイド部９ｄを嵌め込むとともに、切替部１０の底部をブロック底面部７ｂの収容部７ｇに嵌め込む。また、可動線状突起部８ｂの底部に切替部１０の駆動軸を連結した状態で、切替部１０の底部をブロック底面部７ｂの収容部７ｇに嵌め込む。同様に、可動点状突起部９ａの底部に切替部１１の駆動軸を連結した状態で、この切替部１１の底部をブロック底面部７ｂの収容部７ｇに嵌め込む。その結果、可動線状突起部８ａ，８ｂ及び可動点状突起部９ａがブロック底面部７ｂ上に正確に位置決めされる。次に、ブロック底面部７ｂ上にブロック側面部７ｃを接着剤などによって接合し、可動線状突起部８ａ，８ｂのガイド部８ｃをブロック表面部７ａのガイド部７ｅに嵌め込むとともに、可動点状突起部９ａのガイド部９ｃをこのブロック表面部７ａのガイド部７ｆに嵌め込む。最後に、ブロック側面部７ｃ上にブロック表面部７ａを接着剤などによって接合し、視覚障害者誘導用ブロック６が組み立てられる。
【００４４】
次に、この発明の第１実施形態に係る視覚障害者誘導用ブロックの動作について説明する。
図１に示すように、視覚障害者誘導用ブロック５Ａ，５Ｂの線状突起部５ａ及び点状突起部５ｂを視覚障害者Ｍが白杖Ｍ1及び靴底で触れることによって、進行方向及び分岐点を認識し、視覚障害者Ｍが歩道３ａから横断歩道４に導かれる。図１（Ａ）に示すように、進入許可／禁止制御装置２が進入禁止指令信号を進入許可／禁止装置１に出力すると、青信号表示部１ｂが青信号を消灯し、赤信号表示部１ａが赤信号を点灯して、視覚障害者Ｍが横断歩道４を通過すると危険な状態になる。図９に示す進入許可／禁止制御装置２が進入禁止指令信号を進入許可／禁止装置１に出力すると、この進入禁止指令信号が進入許可／禁止指令信号入力部１３を通じて制御部１５にも出力される。このため、電源部１４から切替部１０，１１への電力の供給を制御部１５が停止し、切替部１０，１１の励磁コイルが非通電状態になって電磁力が消失し、切替部１０，１１の復帰ばねのばね力によって可動線状突起部８ａ，８ｂが下降するとともに可動点状突起部９ａが上昇する。その結果、図１（Ａ）、図２（Ａ）及び図５（Ａ）〜図８（Ａ）に示すように、視覚障害者誘導用ブロック６のブロック表面部７ａの突起が線状突起部８から点状突起部９に切り替わり、このブロック表面部７ａが誘導ブロック状態から警告ブロック状態に切り替わる。このため、視覚障害者Ｍが点状突起部９を白杖Ｍ1及び靴底で触れることによって、視覚障害者誘導用ブロック６の設置箇所よりも先が進行不可能な状態であることを認識し、視覚障害者Ｍが横断歩道４の手前で停止する。
【００４５】
図１（Ｂ）に示すように、進入許可／禁止制御装置２が進入許可指令信号を進入許可／禁止装置１に出力すると、赤信号表示部１ａが赤信号を消灯し、青信号表示部１ｂが青信号を点灯して、視覚障害者Ｍが横断歩道４を通過可能な状態になる。図９に示す進入許可／禁止制御装置２が進入許可指令信号を進入許可／禁止装置１に出力すると、この進入許可指令信号が進入許可／禁止指令信号入力部１３を通じて制御部１５にも出力される。このため、電源部１４から切替部１０，１１に制御部１５が電力を供給し、切替部１０，１１の励磁コイルが通電状態になって電磁力が発生し、切替部１０，１１のばね力に抗して可動線状突起部８ａ，８ｂが上昇するとともに可動点状突起部９ａが下降する。その結果、図１（Ｂ）、図２（Ｂ）及び図５（Ｂ）〜図８（Ｂ）に示すように、視覚障害者誘導用ブロック６のブロック表面部７ａの突起が点状突起部９から線状突起部８に切り替わり、このブロック表面部７ａが警告ブロック状態から誘導ブロック状態に切り替わる。このため、視覚障害者Ｍが線状突起部８を白杖Ｍ1及び靴底で触れることによって、視覚障害者誘導用ブロック６の設置箇所よりも先に進行可能な状態であることを認識し、視覚障害者Ｍが横断歩道４を安全に通行する。
【００４６】
この発明の第１実施形態に係る視覚障害者誘導用ブロックには、以下に記載するような効果がある。
(1) この第１実施形態では、誘導ブロック状態を構成する線状突起部８と警告ブロック状態を構成する点状突起部９とに、ブロック表面部７ａの突起を切替部１０，１１が切り替える。このため、一つのブロック表面部７ａによって誘導ブロック状態と警告ブロック状態とに簡単に切り替えることができる。その結果、従来技術１のような信号の変化を知らせる音響機器を歩行者用信号機に設置する必要がなくなって低コスト化を図ることができるとともに、この音響機器と視覚障害者誘導用ブロック６とを併用することによって視覚障害者Ｍの安全性をより一層向上させることができる。また、従来技術２のような視覚障害者誘導用ブロックを上下逆にして貼り変える必要がなくなって、視覚障害者Ｍに確実に注意を喚起し、この視覚障害者Ｍを安全に誘導することができる。
【００４７】
(2) この第１実施形態では、視覚障害者Ｍの進入を許可するときには、点状突起部９から線状突起部８にブロック表面部７ａの突起を切替部１０，１１が切り替え、この視覚障害者Ｍの進入を禁止するときには、この線状突起部８からこの点状突起部９にこのブロック表面部７ａの突起をこの切替部１０，１１が切り替える。このため、例えば、図１に示すように、歩行者用信号機が赤信号であるときには、ブロック表面部７ａを誘導ブロック状態から警告ブロック状態に自動的に変化させて、横断歩道４の手前に視覚障害者Ｍを安全に停止させることができる。また、歩行者用信号機が青信号であるときには、ブロック表面部７ａを警告ブロック状態から誘導ブロック状態に自動的に変化させて、視覚障害者Ｍが横断歩道４を安全に通行させることができる。
【００４８】
(3) この第１実施形態では、線状突起部８との重複部に上下方向に移動不可能な固定点状突起部９ｂを点状突起部９が備えており、この線状突起部８との非重複部に上下方向に移動可能な可動点状突起部９ａをこの点状突起部９が備えている。また、この第１実施形態では、点状突起部９との非重複部に上下方向に移動可能な可動線状突起部８ａを線状突起部８が備えている。また、この第１実施形態では、点状突起部９から線状突起部８にブロック表面部７ａの突起を切り替えるときには、切替部１０，１１が可動線状突起部８ａ，８ｂを上昇させるとともに可動点状突起部９ａを下降させる。さらに、この第１実施形態では、線状突起部８から点状突起部９にブロック表面部７ａの突起を切り替えるときには、切替部１０，１１がこの可動線状突起部８ａ，８ｂを下降させるとともにこの可動点状突起部９ａを上昇させる。このため、複数列の線状突起部８のうち点状突起部９と重ねて配置されている一部の列の線状突起部８を可動線状突起部８ａと固定点状突起部９ｂとによって構成し、複数列の線状突起部８のうち点状突起部９とは重ならずに配置されている残りの列の線状突起部８を可動線状突起部８ｂによって構成することができる。その結果、複数列の線状突起部８の一部の列を複数点の点状突起部９と兼用させることができる。例えば、図２及び図４に示すように、図１に示す従来の視覚障害者誘導用ブロック５Ａ，５Ｂの線状突起部５ａの列数（４列）と点状突起部５ｂの点数（縦横５個合計25個）とを変えずに、視覚障害者誘導用ブロック６でも同じ列数及び点数にすることができる。その結果、従来の視覚障害者誘導用ブロック５Ａ，５Ｂの規格に沿った視覚障害者誘導用ブロック６によって視覚障害者Ｍを誘導及び警告することができる。
【００４９】
(4) この第１実施形態では、点状突起部９から線状突起部８にブロック表面部７ａの突起を切り替えるときには、このブロック表面部７ａと同じ高さになるように可動点状突起部９ａを切替部１１が下降させるとともに、固定点状突起部９ｂと同じ高さになるように可動線状突起部８ａ，８ｂを切替部１０が上昇させる。また、この第１実施形態では、線状突起部８から点状突起部９にブロック表面部７ａの突起を切り替えるときには、固定点状突起部９ｂと同じ高さになるように可動点状突起部９ａを切替部１１が上昇させるとともに、このブロック表面部７ａと同じ高さになるように可動線状突起部８ａ，８ｂを切替部１０が下降させる。このため、図１、図２及び図４に示すように、図１に示す従来の視覚障害者誘導用ブロック５Ａ，５Ｂと同様の誘導ブロック状態と警告ブロック状態とにブロック表面部７ａを可変することができる。また、誘導ブロック状態に切り替わったときには、可動点状突起部９ａをブロック表面部７ａに没入させてブロック基部に簡単に格納することができる。さらに、警告ブロック状態に切り替わったときには、可動点状突起部９ａをブロック表面部７ａから簡単に突出させ、可動線状突起部８ａ，８ｂをこのブロック表面部７ａに没入させてブロック基部に簡単に格納することができる。このため、図１に示す従来の視覚障害者誘導用ブロック５Ａ，５Ｂの線状突起部５ａ又は点状突起部５ｂのいずれか一方の突起状態に切り替わるため、視覚障害者Ｍが誘導ブロック状態と警告ブロック状態とを誤認するのを確実に防ぐことができる。
【００５０】
(5) この第１実施形態では、異常時にはブロック表面部７ａの突起を点状突起部９に切り替えた状態を切替部１０，１１が維持する。このため、例えば、外部からの電源の供給が絶たれて電源部１４が必要な電力を確保できず、切替部１０，１１に電力を供給不能な状態になっても、ブロック表面部７ａを誘導ブロック状態から警告ブロック状態に強制的に切り替えて、この警告ブロック状態を維持することができる。その結果、故障時のフェイルセーフを考慮して警告ブロック状態を初期状態に設定することができ、異常時であっても視覚障害者Ｍの安全を確保することができる。
【００５１】
（第２実施形態）
以下では、図１から図９に示す部分と同一の部分については、同一の番号を付して詳細な説明を省略する。
図１０に示す進入許可／禁止装置１は、扉を自動的に開閉する自動ドア装置である。図１０に示す進入許可／禁止装置１は、例えば、建物の室内と室外との間の境界をドア１ｃによって開閉し、これらの間を歩行者が通過可能な状態と通過不可能な状態とに切り替える。進入許可／禁止装置１は、ドア１ｃと、ガイドレール１ｄと、駆動部１ｅと、検出部１ｆなどを備えている。ドア１ｃは、左右方向に開閉する部材であり、室内側と室外側との間の出入口を開閉する左右一対の引き戸である。ガイドレール１ｄは、ドア１ｃをスライド自在にガイドする部材であり、建物の室内と室外との間の境界線に沿って通路を遮るように床面に設置されている。駆動部１ｅは、ドア１ｃを駆動する部分であり、ドア１ｃを開閉駆動するための駆動力を発生するモータなどの駆動力発生装置である。検出部１ｆは、ドア１ｃに対する歩行者の接近及び離間を検出する部分である。検出部１ｆは、例えば、ドア１ｃの室内側及び室外側の天井のようなこのドア１ｃの付近に設置されており、赤外線を送信部から送信し歩行者から反射した赤外線を受信部によって受信して、ドア１ｃに対する歩行者の接近及び離間を検出する赤外線センサなどである。検出部１ｆは、ドア１ｃへの歩行者の接近を検出したときにはドア接近検出信号を進入許可／禁止制御装置２に出力し、ドア１ｃからの歩行者の離間を検出したときにはドア離間検出信号を進入許可／禁止制御装置２に出力する。
【００５２】
進入許可／禁止制御装置２は、検出部１ｆの検出結果に基づいて進入許可／禁止装置１の駆動部１ｅの開閉動作を制御するドア制御装置である。進入許可／禁止制御装置２は、検出部１ｆがドア離間検出信号を出力したときには、ドア１ｃを閉鎖動作させるドア閉鎖指令信号（進入禁止指令信号）を駆動部１ｅに出力する。一方、進入許可／禁止制御装置２は、検出部１ｆがドア接近検出信号を出力したときには、ドア１ｃを開放動作させるドア開放指令信号（進入許可指令信号）を駆動部１ｅに出力する。
【００５３】
次に、この発明の第２実施形態に係る視覚障害者誘導用ブロックの動作を説明する。
図１０（Ａ）に示すように、ドア１ｃへの視覚障害者Ｍの接近を検出部１ｆが検出すると、この検出部１ｆがドア接近検出信号を進入許可／禁止制御装置２に出力する。進入許可／禁止制御装置２が進入許可指令信号を進入許可／禁止装置１の駆動部１ｅに出力すると、進入許可／禁止制御装置２が進入許可／禁止指令信号入力部１３を通じて進入許可指令信号を制御部１５にも出力する。このため、図１０（Ｂ）に示すように、駆動部１ｅがドア１ｃを開放するとともに、図４〜図８に示す切替部１０，１１に電源部１４から制御部１５が電力を供給する。その結果、図２（Ｂ）に示すように、可動線状突起部８ａ，８ｂが上昇するとともに可動点状突起部９ａが下降し、図１０（Ｂ）に示すように視覚障害者誘導用ブロック６のブロック表面部７ａが警告ブロック状態から誘導ブロック状態に切り替わる。このため、視覚障害者Ｍが線状突起部８を白杖Ｍ1及び靴底で触れることによって、ドア１ｃが開放されて通行可能な状態であることを認識し、視覚障害者Ｍがドア１ｃを安全に通行する。
【００５４】
ドア１ｃからの視覚障害者Ｍの離間を検出部１ｆが検出すると、この検出部１ｆがドア離間検出信号を進入許可／禁止制御装置２に出力する。このため、進入許可／禁止制御装置２が進入禁止指令信号を進入許可／禁止装置１の駆動部１ｅに出力するとともに、進入許可／禁止制御装置２が進入許可／禁止指令信号入力部１３を通じて進入禁止指令信号を制御部１５にも出力する。このため、図１０（Ａ）に示すように、駆動部１ｅがドア１ｃを閉鎖するとともに、図４〜図８に示す切替部１０，１１への電源部１４からの電力の供給を制御部１５が停止する。その結果、図２（Ａ）に示すように、可動線状突起部８ａ，８ｂが下降するとともに可動点状突起部９ａが上昇し、図１０（Ａ）に示すように視覚障害者誘導用ブロック６のブロック表面部７ａが誘導ブロック状態から警告ブロック状態に切り替わる。この状態で、視覚障害者Ｍが点状突起部９を白杖Ｍ1及び靴底で触れることによって、ドア１ｃが通行不可能な状態であることを認識し、視覚障害者Ｍがドア１ｃの手前で停止する。この発明の第２実施形態に係る視覚障害者誘導用ブロックには、第１実施形態と同様の効果がある。
【００５５】
（第３実施形態）
図１１に示す進入許可／禁止装置１は、人又は荷物を載せるかご１６を昇降させるエレベータ装置１７のかご側ドア１ｇ及び乗場側ドア１ｈを開閉する自動ドア装置である。進入許可／禁止装置１は、かご側ドア１ｇと、乗場側ドア１ｈと、駆動部１ｉと、検出部１ｊなどを備えている。かご側ドア１ｇは、かご１６側の乗降口を開閉する一対の引き戸であり、乗場側ドア１ｈは乗場側の乗降口を開閉する一対の引き戸である。かご側ドア１ｇは、乗場側から見て乗場側ドア１ｈの外側に配置されている。乗場側ドア１ｈは、かご側ドア１ｇの鍵装置と噛み合う鍵装置を備えており、かご側ドア１ｇが開閉動作したときにこのかご側ドア１ｇと連動して開閉動作する。乗場側ドア１ｈは、かご側ドア１ｇが開放すると鍵装置が解錠されて、このかご側ドア１ｇの駆動力を受けて開放し、このかご側ドア１ｇが閉鎖すると鍵装置が施錠されて、このかご側ドア１ｇの駆動力を受けて閉鎖する。駆動部１ｉは、かご側ドア１ｇを駆動する部分であり、かご側ドア１ｇを開閉駆動するための駆動力を発生するモータなどの駆動力発生装置である。検出部１ｊは、乗場へのかご１６の到着を検出する部分である。検出部１ｊは、例えば、かご１６が乗場の停止位置で停止したか否かを検出する機械的スイッチなどである。検出部１ｊは、かご１６が乗場に到着したときにはかご到着検出信号を進入許可／禁止制御装置２に出力する。
【００５６】
進入許可／禁止制御装置２は、進入許可／禁止装置１の開閉動作を制御するドア制御装置である。進入許可／禁止制御装置２は、検出部１ｊが出力するかご到着検出信号に基づいてかご１６が到着したか否かを判断する。進入許可／禁止制御装置２は、かご１６が乗場に到着したときにはかご側ドア１ｇを開放動作させるドア開放指令信号（進入許可指令信号）を駆動部１ｉに出力する。一方、進入許可／禁止制御装置２は、かご１６が乗場に到着して所定時間経過した後にかご側ドア１ｇを閉鎖動作させるドア閉鎖指令信号（進入禁止指令信号）を駆動部１ｉに出力する。
【００５７】
次に、この発明の第３実施形態に係る視覚障害者誘導用ブロックの動作を説明する。
図１１（Ａ）に示すように、かご１６の乗場への到着を検出部１ｊが検出すると、この検出部１ｊがかご到着検出信号を進入許可／禁止制御装置２に出力する。進入許可／禁止制御装置２が進入許可指令信号を進入許可／禁止装置１の駆動部１ｉに出力すると、進入許可／禁止制御装置２が進入許可／禁止指令信号入力部１３を通じて進入許可指令信号を制御部１５にも出力する。このため、図１１（Ｂ）に示すように、かご側ドア１ｇ及び乗場側ドア１ｈを駆動部１ｉが開放するとともに、図４〜図８に示す切替部１０，１１に電源部１４から制御部１５が電力を供給する。その結果、図２（Ｂ）に示すように、可動線状突起部８ａ，８ｂが上昇するとともに可動点状突起部９ａが下降し、図１１（Ｂ）に示すように視覚障害者誘導用ブロック６のブロック表面部７ａが警告ブロック状態から誘導ブロック状態に切り替わる。この状態で、視覚障害者Ｍが線状突起部８を白杖Ｍ1及び靴底で触れることによって、かご側ドア１ｇ及び乗場側ドア１ｈが開放されて通行可能な状態であることを認識し、視覚障害者Ｍがかご側ドア１ｇ及び乗場側ドア１ｈを安全に通過してかご１６に乗ることができる。
【００５８】
かご１６が乗場に到着してから所定時間経過すると、進入許可／禁止制御装置２が進入禁止指令信号を進入許可／禁止装置１の駆動部１ｉに出力し、進入許可／禁止制御装置２が進入許可／禁止指令信号入力部１３を通じて進入禁止指令信号を制御部１５にも出力する。このため、図１１（Ａ）に示すように、駆動部１ｉがかご側ドア１ｇ及び乗場側ドア１ｈを閉鎖するとともに、図２に示す切替部１０，１１への電源部１４からの電力の供給を制御部１５が停止する。その結果、図２（Ａ）に示すように、可動線状突起部８ａ，８ｂが下降するとともに可動点状突起部９ａが上昇し、図１１（Ａ）に示すように視覚障害者誘導用ブロック６のブロック表面部７ａが誘導ブロック状態から警告ブロック状態に切り替わる。この状態で、視覚障害者Ｍが点状突起部９を白杖Ｍ1及び靴底で触れることによって、かご側ドア１ｇ及び乗場側ドア１ｈが通行不可能な状態であることを認識し、視覚障害者Ｍがかご側ドア１ｇ及び乗場側ドア１ｈの手前で安全に停止する。この発明の第３実施形態に係る視覚障害者誘導用ブロックには、第１実施形態及び第２実施形態と同様の効果がある。
【００５９】
（第４実施形態）
図１２に示す進入許可／禁止装置１は、軌道上を走行する車両１８の出入口を開閉する車両側ドア１９の開閉動作に連動して開閉する自動ドア装置である。進入許可／禁止装置１は、例えば、旅客の安全を確保するために軌道側領域とホーム側領域との境界線を開閉する可動柵装置（ホームドア）である。進入許可／禁止装置１は、ホーム側ドア１ｋと、駆動部１ｍと、検出部１ｎなどを備えている。ホーム側ドア１ｋは、車両１８側の出入口を開閉する一対の引き戸であり、車両側ドア１９と対向する位置に配置されている。ホーム側ドア１ｋは、車両側ドア１９の開閉動作と連動して開閉動作する。駆動部１ｍは、ホーム側ドア１ｋを駆動する部分であり、このホーム側ドア１ｋを開閉駆動するための駆動力を発生するモータなどの駆動力発生装置である。検出部１ｎは、車両１８の乗務員による車両側ドア１９の開閉指令を検出する部分である。検出部１ｎは、例えば、車両１８の乗務員が車掌スイッチを操作して車両側ドア１９の開閉をドア開閉駆動部に指令するときに送信される信号を受信する受信機などである。検出部１ｎは、車両１８の乗務員が車両側ドア１９の開放を指令したときにはドア開放指令検出信号を進入許可／禁止制御装置２に出力し、車両１８の乗務員が車両側ドア１９の閉鎖を指令したときにはドア閉鎖指令検出信号を進入許可／禁止制御装置２に出力する。
【００６０】
進入許可／禁止制御装置２は、進入許可／禁止装置１の開閉動作を制御するドア制御装置である。進入許可／禁止制御装置２は、検出部１ｎが出力するドア開放指令検出信号を受信したときには、ホーム側ドア１ｋを開放動作させるドア開放指令信号（進入許可指令信号）を駆動部１ｍに出力する。一方、進入許可／禁止制御装置２は、検出部１ｎが出力するドア閉鎖指令検出信号を受信したときには、ホーム側ドア１ｋを閉鎖動作させるドア閉鎖指令信号（進入禁止指令信号）を駆動部１ｍに出力する。
【００６１】
次に、この発明の第４実施形態に係る視覚障害者誘導用ブロックの動作を説明する。
図１２（Ｂ）に示すように、車両１８が到着して車両側ドア１９の開放指令を検出部１ｎが検出すると、この検出部１ｎがドア開放指令検出信号を進入許可／禁止制御装置２に出力する。このため、進入許可／禁止制御装置２が進入許可指令信号を進入許可／禁止装置１の駆動部１ｍに出力するとともに、進入許可／禁止制御装置２が進入許可／禁止指令信号入力部１３を通じて進入許可指令信号を制御部１５にも出力する。その結果、図１２（Ａ）に示すように、車両側ドア１９の開放に連動してこの駆動部１ｍがホーム側ドア１ｋを開放するとともに、図２に示す切替部１０，１１に電源部１４から制御部１５が電力を供給する。このため、図２（Ｂ）に示すように、可動線状突起部８ａ，８ｂが上昇するとともに可動点状突起部９ａが下降し、図１２（Ｂ）に示すように視覚障害者誘導用ブロック６のブロック表面部７ａが警告ブロック状態から誘導ブロック状態に切り替わる。この状態で、視覚障害者Ｍが線状突起部８を白杖Ｍ1及び靴底で触れることによって、ホーム側ドア１ｋが開放されて通行可能な状態であることを認識し、視覚障害者Ｍがホーム側ドア１ｋ及び車両側ドア１９を安全に通過して車両１８に乗ることができる。
【００６２】
車両１８が到着して車両側ドア１９の閉鎖指令を検出部１ｎが検出すると、この検出部１ｎがドア閉鎖指令検出信号を進入許可／禁止制御装置２に出力する。このため、進入許可／禁止制御装置２が進入禁止指令信号を進入許可／禁止装置１の駆動部１ｍに出力するとともに、進入許可／禁止制御装置２が進入許可／禁止指令信号入力部１３を通じて進入禁止指令信号を制御部１５にも出力する。その結果、図１２（Ａ）に示すように、車両側ドア１９の閉鎖に連動して駆動部１ｍがホーム側ドア１ｋを閉鎖するとともに、図２に示す切替部１０，１１への電源部１４からの電力の供給を制御部１５が停止する。このため、図２（Ａ）に示すように、可動線状突起部８ａ，８ｂが下降するとともに可動点状突起部９ａが上昇し、図１２（Ａ）に示すように視覚障害者誘導用ブロック６のブロック表面部７ａが誘導ブロック状態から警告ブロック状態に切り替わる。この状態で、視覚障害者Ｍが点状突起部９を白杖Ｍ1及び靴底で触れることによって、ホーム側ドア１ｋが通行不可能な状態であることを認識し、視覚障害者Ｍがホーム側ドア１ｋの手前で停止する。この発明の第３実施形態に係る視覚障害者誘導用ブロックには、第１実施形態〜第３実施形態と同様の効果がある。
【００６３】
（第５実施形態）
図１３〜図１５に示す視覚障害者誘導用ブロック６は、図１に示す従来の視覚障害者誘導用ブロック５Ａとは異なり線状突起部８が等間隔に合計５列配置されている。視覚障害者誘導用ブロック６は、図１３及び図１５に示すように、図２及び図４に示す視覚障害者誘導用ブロック６とは異なり、全ての線状突起部８と全ての点状突起部９とが重なるように配置されている。本体部７は、図１に示す従来の視覚障害者誘導用ブロック５Ａ，５Ｂと同様に、JIS規格(JIS T9251)によって規定されている所定の寸法及び形状で製造されており、平面形状が略正方形で縦30cm以上横30cm以上の大きさの板状部材である。
【００６４】
図１３〜図１５に示す線状突起部８は、図１に示す従来の視覚障害者誘導用ブロック５と同様にJIS規格(JIS T9251)に従って製造されている。線状突起部８は、例えば、図１５に示す上面幅ａ1=17mm、下面幅ａ1'=27mm、間隔ｂ1=55〜60mm、図１３に示す高さｃ1=5mm、図１５に示す上面長さｄ1=270mm以上、下面長さｄ1'=280mm以上で形成されている。線状突起部８は、図１に示す従来の視覚障害者誘導用ブロック５Ａと同様に等間隔に配置されているが、図１３及び図１５に示すようにブロック表面部７ａに複数列（５本）配置されており、図１に示す従来の視覚障害者誘導用ブロック５Ａよりも間隔が狭く１列多く配置されている。線状突起部８は、図３、図５、図６及び図８に示す可動線状突起部８ｂを備えておらず、図１３〜図１５に示す可動線状突起部８ａと固定点状突起部９ｂとによって誘導ブロック状態を構成する。
【００６５】
図１３〜図１５に示す可動線状突起部８ａは、点状突起部９と重なって配置されている重複部において上下方向に移動可能に配置されており、図１４に示すように可動線状突起部８ａには貫通孔が形成されている。可動線状突起部８ａは、図１３（Ａ）に示すように，ブロック表面部７ａが警告ブロック状態に切り替わるときには、固定点状突起部９ｂと同じ高さ（面一）になるまで上昇する。一方、可動線状突起部８ａは、図１３（Ｂ）に示すように，ブロック表面部７ａが誘導ブロック状態に切り替わるときには、このブロック表面部７ａと同じ高さ（面一）になるまで下降する。
【００６６】
図１３〜図１５に示す点状突起部９は、図１に示す従来の視覚障害者誘導用ブロック５Ｂと同様にJIS規格(JIS T9251)に従って製造されており、図１５に示す上側外径ａ2=12mm、下側外径ａ2'=22mm、縦横間隔ｂ2=55〜60mm、図１３に示す高さｃ2=5mmで形成されている。点状突起部９は、図２〜図５及び図７に示す可動点状突起部９ａを備えておらず、図１３〜図１５に示す固定点状突起部９ｂによって警告ブロック状態を構成する。
【００６７】
図１４に示す切替部１０は、図１３（Ａ）に示すように、線状突起部８から点状突起部９にブロック表面部７ａの突起を切り替えるときには、可動線状突起部８ａを下降させる。このとき、切替部１０は、ブロック表面部７ａと同じ高さになるように可動線状突起部８ａ，８ｂを下降させる。一方、切替部１０は、図１３（Ｂ）に示すように、点状突起部９から線状突起部８にブロック表面部７ａの突起を切り替えるときには、可動線状突起部８ａを上昇させる。このとき、切替部１０は、固定点状突起部９ｂと同じ高さになるように可動線状突起部８ａを上昇させる。
【００６８】
図１４に示す制御部１５は、進入許可／禁止制御装置２から進入禁止指令信号を受信したときには、切替部１０の励磁コイルを非通電状態にして復帰ばねのばね力によって可動線状突起部８ａを下降させて、ブロック表面部７ａを誘導ブロック状態から警告ブロック状態に切り替える。一方、制御部１５は、進入許可／禁止制御装置２から進入許可指令信号を受信したときには、切替部１０の励磁コイルを通電状態にして電磁力によって可動線状突起部８ａを上昇させて、ブロック表面部７ａを警告ブロック状態から誘導ブロック状態に切り替える。
【００６９】
この発明の第５実施形態に係る視覚障害者誘導用ブロックは、第１実施形態〜第４実施形態の効果に加えて、以下に記載するような効果がある。
(1) この第５実施形態では、線状突起部８との重複部に上下方向に移動不可能な固定点状突起部９ｂを点状突起部９が備えており、この点状突起部９との非重複部に上下方向に移動可能な可動線状突起部８ａをこの線状突起部８が備えている。また、この第５実施形態では、点状突起部９から線状突起部８にブロック表面部７ａの突起を切り替えるときには可動線状突起部８ａを切替部１０が上昇させ、この線状突起部８からこの点状突起部９にこのブロック表面部７ａの突起を切り替えるときにはこの可動線状突起部８ａをこの切替部１０が下降させる。このため、複数列の線状突起部８を点状突起部９と重ねて配置し、この複数列の線状突起部８を可動線状突起部８ａと固定点状突起部９ｂとによって構成することができる。その結果、複数列の線状突起部８を複数点の点状突起部９と兼用させることができるため、図１〜図８に示す視覚障害者誘導用ブロック６のような可動線状突起部８ｂ及び可動点状突起部９ａを省略することができ、部品点数が少なくなって構造が簡単になり容易に組み立てることができる。
【００７０】
(2) この第５実施形態では、点状突起部９から線状突起部８にブロック表面部７ａの突起を切り替えるときには、固定点状突起部９ｂと同じ高さになるように可動線状突起部８ａを切替部１０が上昇させる。また、この第５実施形態では、線状突起部８から点状突起部９にブロック表面部７ａの突起を切り替えるときには、このブロック表面部７ａと同じ高さになるように可動線状突起部８ａを切替部１０が下降させる。このため、誘導ブロック状態に切り替わったときには、可動線状突起部８ａをブロック表面部７ａから簡単に突出させることができる。また、警告ブロック状態に切り替わったときには、この可動線状突起部８ａをこのブロック表面部７ａに没入させてブロック基部に簡単に格納することができる。その結果、視覚障害者Ｍが誘導ブロック状態と警告ブロック状態とを誤認するのを確実に防ぐことができる。
【００７１】
（他の実施形態）
この発明は、以上説明した実施形態に限定するものではなく、以下に記載するように種々の変形又は変更が可能であり、これらもこの発明の範囲内である。
(1) この実施形態では、視覚障害者誘導用ブロック６を交差点、通路又は床面などに設置する場合を例に挙げて説明したが、駅構内、横断歩道、歩道、道路又は公共空間などにも視覚障害者誘導用ブロック６を設置することができる。また、この実施形態では、線状突起部８の列数が４列又は５列である場合を例に挙げて説明したが、線状突起部８の列数が３列以下又は６列以上である場合についてもこの発明を適用することができる。さらに、この実施形態では、点状突起部９の点数が縦横５個ずつである場合を例に挙げて説明したが、点状突起部９の点数が縦横４個以下又は縦横６個以上である場合についてもこの発明を適用することができる。
【００７２】
(2) この実施形態では、進入許可／禁止制御装置２からの指令に基づいて、ブロック表面部７ａの突起を線状突起部８と点状突起部９とに切替部１０，１１が切り替えているが、操作者が任意のタイミングで切替部１０，１１に電力を印加してブロック表面部７ａの突起を線状突起部８と点状突起部９とに切り替えることもできる。また、この実施形態では、切替部１０，１１が電磁アクチュエータである場合を例に挙げて説明したが、流体圧によって駆動力を発生する流体圧アクチュエータ又は磁気力によって駆動力を発生するリニアモータなどである場合についてもこの発明を適用することができる。
【符号の説明】
【００７３】
１  進入許可／禁止装置
２  進入許可／禁止制御装置
３  道路
４  横断歩道
５Ａ，５Ｂ，６  視覚障害者誘導用ブロック
７  本体部
７ａ  ブロック表面部
８  線状突起部
８ａ，８ｂ  可動線状突起部
９  点状突起部
９ａ  可動点状突起部
９ｂ  固定点状突起部
１０，１１  切替部
１２  視覚障害者誘導装置
１３  進入許可／禁止指令信号入力部
１４  電源部
１５  制御部
Ｍ  視覚障害者
Ｍ1  白杖
【図１】
2013044135.tif 000003
【図２】
2013044135.tif 000004
【図３】
2013044135.tif 000005
【図４】
2013044135.tif 000006
【図５】
2013044135.tif 000007
【図６】
2013044135.tif 000008
【図７】
2013044135.tif 000009
【図８】
2013044135.tif 000010
【図９】
2013044135.tif 000011
【図１０】
2013044135.tif 000012
【図１１】
2013044135.tif 000013
【図１２】
2013044135.tif 000014
【図１３】
2013044135.tif 000015
【図１４】
2013044135.tif 000016
【図１５】
2013044135.tif 000017