(57)【要約】【課題】ばねの収縮方向の寸法を短く形成されたコンパクトな装置によって防振対象装置から発生する振動を低減することができる防振装置を提供する。【解決手段】複数の弾性体Ｓと、複数の弾性体Ｓを直列に接続する接続部材４とを備え、接続部材４により直列接続された複数の弾性体Ｓの一方の端部を基礎３に設置するとともに、防振対象装置２を他方の端部で支持して振動を低減する防振装置１であって、基礎３から防振対象装置２に向かう方向である第１方向Ｄ１に直交する方向である第２方向Ｄ２に複数の弾性体Ｓを並列配置して備え、並列配置された複数の弾性体Ｓに関して、接続部材４が一の弾性体の基礎側端を他の弾性体Ｓの防振対象装置側端より支持する構成とされ、一方の端部に位置する弾性体の自由端を基礎３に設置する設置端Ｖ１とし、他方の端部に位置する弾性体の自由端を防振対象装置２を支持する支持端Ｖ２とする。【選択図】図２
2013160349.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の弾性体と、当該複数の弾性体を直列に接続する接続部材とを備え、
前記接続部材により直列接続された複数の弾性体の一方の端部を基礎に設置するとともに、防振対象装置を他方の端部で支持して振動を低減する防振装置であって、
前記基礎から前記防振対象装置に向かう方向である第１方向に直交する方向である第２方向に前記複数の弾性体を並列配置して備え、
並列配置された前記複数の弾性体に関して、前記接続部材が一の弾性体の基礎側端を他の弾性体の防振対象装置側端より支持する構成とされ、
前記一方の端部に位置する弾性体の自由端を前記基礎に設置する設置端とし、
前記他方の端部に位置する弾性体の自由端を前記防振対象装置を支持する支持端とする防振装置。
【請求項２】
前記複数の弾性体が径の異なる複数のリング状弾性体から成るとともに、
前記接続部材が、中心側のリング状弾性体を、当該中心側に位置するリング状弾性体の基礎側端を、外径側に位置するリング状弾性体の防振対象装置側端から支持する複数のリング状接続部材であり、
前記設置端が前記複数のリング状弾性体のうち最外径側のリング状弾性体の基礎側端であり、
前記支持端が前記複数のリング状弾性体のうち最内径側のリング状弾性体の防振対象装置側端である請求項１記載の防振装置。
【請求項３】
前記接続部材として、
前記最内径側のリング状弾性体の基礎側端を支持する支持底部と、前記支持底部の周部から前記防振対象装置側に延びる筒状部と、前記筒状部の防振対象装置側端の周部で外径側に延びる延出縁部とを備えた第１接続部材と、
前記最内径側以外のリング状弾性体の基礎側端を支持する支持縁部と、前記支持縁部の周部から前記防振対象装置側に延びる筒状部と、前記筒状部の防振対象装置側端の周部で外径側に延びる延出縁部とを備えた第２接続部材とを備えて構成される請求項２記載の防振装置。
【請求項４】
前記複数の弾性体の自然長が同一であり、
複数備えられる前記接続部材の第１方向における基礎側端および防振対象装置側端の位置が、接続部材間で、それぞれ同一である請求項３記載の防振装置。
【請求項５】
前記第１接続部材の支持底部に、当該支持底部より支持する前記最内径側のリング状弾性体の防振対象装置側端の第１方向における位置を調整する支持端位置調整機構を備えた請求項３または４記載の防振装置。
【請求項６】
前記基礎への設置状態において、前記設置端の第１方向における位置を調整する基礎端位置調整機構を備えた請求項２〜５の何れか一項記載の防振装置。
【請求項７】
前記最外径側のリング状弾性体の基礎側端を支持する底面部と、当該底面部の外周から前記防振対象装置側に延びる筒状外周部とを備えた外枠部材を備え、
当該外枠部材と前記基礎に固定連結される基礎固定部材との間に、相対位置調整機構を設けて、前記基礎端位置調整機構が構成されている請求項６記載の防振装置。
【請求項８】
前記複数の弾性体のばね定数が同一である請求項１〜７の何れか一項記載の防振装置。
【請求項９】
基礎と防振対象装置との間に、請求項１〜８の何れか一項記載の防振装置を備え、
前記防振対象装置に発生する振動を抑制する防振方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、複数の弾性体と、当該複数の弾性体を直列に接続する接続部材とを備え、前記接続部材により直列接続された複数の弾性体の一方の端部を基礎に設置するとともに、防振対象装置を他方の端部で支持して振動を低減する防振装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来の防振装置として、例えば、特許文献１には、上下二段に重ねられた二つの防振部から構成された防振装置が開示されており、下方の第一の防振部が、水平に配置され互いに平行な上板と下板との間に配置されるベローズ状の空気ばねで構成されており、上方の第二の防振部は、水平に配置され互いに平行な上板と下板との間にて鉛直方向に配置される複数個の圧縮コイルばねで構成されている。そして、上方の第二の防振部の下板と、下方の第一の防振部の上板とが接続されて上下二段構造の防振装置が形成されている。
【０００３】
このように、防振装置を上下二段構造とすることで、第一の防振部における空気ばねと、第二の防振部におけるコイルばねとが直列接続された状態となり、鉛直方向のばね定数を下げることができ、防振装置が低周波で揺れる構造として、防振対象装置から発生する高周波の振動が低減されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００７−７１３４８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
上記のような防振装置を使用しようとする場合、一般的に防振対象装置の振動数が一定であることが前提となっており、装置が負荷に応じて発生する振動数が変化する場合や、複数の装置を搭載した架台を、同じ防振装置で防振する場合などでは、振動を発生する装置同士が共振することで、一概に、防振対象とする装置（或いは装置系）固有の振動数ｆを決めることができないという問題が生じる。
ここで、装置が負荷に応じて発生する振動数が変化する場合、目標の震動力Ｆを過大に設計せざるを得ず、この場合、必然的に固有振動数が小さくなることによって、防振装置におけるばね定数ｋが小さくなり、振動を発生する機器の重量を考慮すると、防振装置が非常に縦長となり、パッケージに装置を設置する場合などでは、設置スペース、固定方法、安定性に欠ける課題がある。また、ばね定数の小さい防振装置を多数使用すれば、余計にトータルのばね定数ｋｔが大きくなるため、対処不可能となる課題がある。
また、防振対象とする装置（或いは装置系）固有の振動数ｆを決めることができない場合も、同じ問題があるため、装置個別の防振装置が必要となり、さらに、トータルの共振振動数も考慮する必要があるため、やはり経済的でない問題が発生する。
【０００６】
このような状況の下、特許文献１に開示の防振装置では、ばねを直列接続とすることで、ばね定数の小さい防振装置を実現することができる。しかしながら、特許文献１に記載の防振装置では、第一の防振部と第二の防振部とを直列接続する構造として、第一の防振部の空気ばねと第二の防振部のコイルばねとを上下方向に一列に並べて配置しているので、防振装置がそれらのばねの収縮方向である上下方向に長い寸法を有する形状となり、それを設置するために比較的大きな設置スペースが必要となるという問題がなお残存している。
また、このように防振装置を上下方向に長い寸法を有する形状とすると、防振対象装置の設置位置が高くなるので、その設置状態が安定性に欠けるという問題が発生する。
【０００７】
本発明は、上記従来の事情に基づいて提案されたものであって、ばねの収縮方向の寸法が短く形成されたコンパクトな装置によって防振対象装置から発生する振動を低減することができる防振装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記目的を達成するための本発明に係る防振装置は、
複数の弾性体と、当該複数の弾性体を直列に接続する接続部材とを備え、
前記接続部材により直列接続された複数の弾性体の一方の端部を基礎に設置するとともに、防振対象装置を他方の端部で支持して振動を低減する防振装置であって、
前記基礎から前記防振対象装置に向かう方向である第１方向に直交する方向である第２方向に前記複数の弾性体を並列配置して備え、
並列配置された前記複数の弾性体に関して、前記接続部材が一の弾性体の基礎側端を他の弾性体の防振対象装置側端より支持する構成とされ、
前記一方の端部に位置する弾性体の自由端を前記基礎に設置する設置端とし、
前記他方の端部に位置する弾性体の自由端を前記防振対象装置を支持する支持端とする点にある。
【０００９】
上記特徴構成によれば、基礎から防振対象装置に向かう方向である第１方向に直交する方向である第２方向に複数の弾性体を並列配置するとともに、接続部材が一の弾性体の基礎側端を他の弾性体の防振対象装置側端より支持する構成とされる。つまり、基礎から防振対象装置に向かう第１方向を弾性体の収縮方向とし、弾性体をその方向に直交する第２方向に並列配置した状態で直列接続する。従って、弾性体のばね定数を小さくして防振対象装置から発生する振動を低減することができるとともに、弾性体を直列配置して形成した連続体に比べて、弾性体の接続体（以下、連結弾性体と呼ぶ）の収縮方向となる第１方向の寸法を短くしてコンパクトな装置構成とすることができ、限られた寸法の設置スペースにも設置することが可能となる。
さらに、直列接続された複数の弾性体の一方の端部に位置する弾性体の自由端を基礎に設置する設置端とし、他方の端部に位置する弾性体の自由端を防振対象装置を支持する支持端とされているので、連結弾性体の端部が基礎に設置されるとともに、上述の如く、連結弾性体の第１方向の寸法が短く形成されているので、防振対象装置を基礎に近接した位置で支持することができ、防振対象装置を安定した状態で支持することができる。
【００１０】
本発明に係る防振装置の更なる特徴構成は、
前記複数の弾性体が径の異なる複数のリング状弾性体から成るとともに、
前記接続部材が、中心側のリング状弾性体を、当該中心側に位置するリング状弾性体の基礎側端を、外径側に位置するリング状弾性体の防振対象装置側端から支持する複数のリング状接続部材であり、
前記設置端が前記複数のリング状弾性体のうち最外径側のリング状弾性体の基礎側端であり、
前記支持端が前記複数のリング状弾性体のうち最内径側のリング状弾性体の防振対象装置側端である点にある。
【００１１】
上記特徴構成によれば、複数の弾性体が径の異なる複数のリング状弾性体から成るので、リング状弾性体の外径側を、それよりも大径の別のリング状弾性体で覆うように配置する状態で、複数のリング状弾性体を同心円状に並列配置することができるので、防振装置をコンパクトに構成することができる。そして、このように並列配置されたリング状弾性体を、複数のリング状接続部材によって直列接続することができるので、リング状弾性体による連結弾性体のばね定数を小さくして防振対象装置から発生する振動を低減することができる。
また、支持端としての最内径側のリング状弾性体の防振対象装置側端で受けた防振対象装置の荷重が、その外径側に位置するより大径のリング状弾性体に順次伝えられ、最外径側の最も大径のリング状弾性体に伝えられる。そして、最外径側のリング状弾性体が基礎側端で基礎に設置されて支えられているので、防振対象装置を安定した状態で支持して、防振対象装置から発生する振動を低減することができる。
【００１２】
本発明に係る防振装置の更なる特徴構成は、
前記接続部材として、
前記最内径側のリング状弾性体の基礎側端を支持する支持底部と、前記支持底部の周部から前記防振対象装置側に延びる筒状部と、前記筒状部の防振対象装置側端の周部で外径側に延びる延出縁部とを備えた第１接続部材と、
前記最内径側以外のリング状弾性体の基礎側端を支持する支持縁部と、前記支持縁部の周部から前記防振対象装置側に延びる筒状部と、前記筒状部の防振対象装置側端の周部で外径側に延びる延出縁部とを備えた第２接続部材とを備えて構成される点にある。
【００１３】
上記特徴構成によれば、リング状弾性体から第１接続部材の支持底部および第２接続部材の支持縁部に伝えられた振動を、筒状部を介して延出縁部に伝達することができ、この延出縁部からより外径側に設けられたリング状弾性体に振動を伝えることができる。これにより、複数のリング状弾性体に確実に振動が伝えられ、これら複数のリング状弾性体によってその振動を低減することができる。また、筒状部は、同心円状に並列配置されたそれぞれのリング状弾性体の間に位置して、複数のリング状弾性体の収縮および振動により発生する変形によって、リング状弾性体が互いに接触することを防止することができる。これにより、並列配置された状態で直列接続された複数のリング状弾性体が互いに接触することなくスムーズに動作して、防振対象装置において発生した振動を確実に低減することができる。
【００１４】
本発明に係る防振装置の更なる特徴構成は、
前記複数の弾性体の自然長が同一であり、
複数備えられる前記接続部材の第１方向における基礎側端および防振対象装置側端の位置が、接続部材間で、それぞれ同一である点にある。
【００１５】
上記特徴構成によれば、複数の弾性体の自然長を同一とするとともに、複数の接続部材の第１方向における基礎側端および防振対象装置側端の位置が同一に構成されるので、それぞれの弾性体および接続部材の基礎から防振対象装置に向かう方向における設置位置にばらつきが発生せず、その結果、防振装置の設置のために必要となる基礎から防振対象装置に向かう方向における寸法をコンパクトにすることができる。
【００１６】
本発明に係る防振装置の更なる特徴構成は、
前記第１接続部材の支持底部に、当該支持底部より支持する前記最内径側のリング状弾性体の防振対象装置側端の第１方向における位置を調整する支持端位置調整機構を備えた点にある。
【００１７】
上記特徴構成によれば、第１接続部材の支持底部に備えられた支持端位置調整機構によって、最内径側のリング状弾性体の防振対象装置側端の位置を防振対象装置側に移動させることで、その防振対象装置側端に支持された防振対象装置を接続部材の防振対象装置側端から離間する方向に移動させることができる。結果、防振対象装置の荷重による複数のリング状弾性体の収縮に伴う接続部材の移動によって、防振対象装置と接続部材とが接触することを防止することができる。
【００１８】
本発明に係る防振装置の更なる特徴構成は、
前記基礎への設置状態において、前記設置端の第１方向における位置を調整する基礎端位置調整機構を備えた点にある。
【００１９】
上記特徴構成によれば、基礎に設置された状態において、基礎端位置調整機構により、基礎と防振対象装置との離間距離を調整することができるので、複数のリング状弾性体の収縮に伴う接続部材の移動によって、基礎と接続部材とが接触することを防止することができる。
【００２０】
本発明に係る防振装置の更なる特徴構成は、
前記最外径側のリング状弾性体の基礎側端を支持する底面部と、当該底面部の外周から前記防振対象装置側に延びる筒状外周部とを備えた外枠部材を備え、
当該外枠部材と前記基礎に固定連結される基礎固定部材との間に、相対位置調整機構を設けて、前記基礎端位置調整機構が構成されている点にある。
【００２１】
上記特徴構成によれば、外枠部材と基礎に固定連結される基礎固定部材との間に、相対位置調整機構を設けて、基礎端位置調整機構が構成されているので、基礎固定部材を基礎に固定連結させた状態で、容易に相対位置調整機構によって基礎と防振対象装置との離間距離を調整することができる。
【００２２】
本発明に係る防振装置の更なる特徴構成は、
前記複数の弾性体のばね定数が同一である点にある。
【００２３】
上記特徴構成によれば、複数の弾性体のばね定数が同一とされるので、防振対象装置から複数の弾性体が荷重を受けたときにおいても、連結弾性体の全体で荷重を均等に受けてそれぞれの弾性体の収縮率を同一とすることができ、連結弾性体の全体が弾性体として機能する状態を維持して振動を低減することができる。
【００２４】
上記目的を達成するための本発明に係る防振方法は、
基礎と防振対象装置との間に、上記記載のいずれかの防振装置を備え、
前記防振対象装置に発生する振動を抑制する点にある。
【００２５】
上記特徴構成によれば、基礎と防振対象装置との間に、上記に記載のいずれかの防振装置を備えるので、これまでに記載した防振装置による作用効果を奏することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２６】
【図１】本発明の防振装置の使用状態を示す図である。
【図２】本発明の防振装置の内部構成を示す概略図である。
【発明を実施するための形態】
【００２７】
以下、本発明の防振装置の実施の形態を、図面に基づいて説明する。図１に本発明の防振装置１の使用状態を示す。この防振装置１は、複数の振動数の振動を発生する防振対象装置である、例えば燃料電池２と、その燃料電池２が設置される基礎３との間において、その外形が直方体とされた燃料電池２の底面２ａの四隅にそれぞれ設けられている。これにより、燃料電池２で発生した振動数の小さい振動側で吸収して低減するように構成されている。なお、燃料電池２における振動発生源として、例えば、燃料電池２内において燃料や空気を燃料電池セルに供給するポンプ（図示せず）、ブロアー等が挙げられる。
【００２８】
また、図１に示すように、防振装置１は、固定ねじ９を防振装置１に設けられた基礎固定部材８を貫通させて基礎３に固定されている。また、燃料電池２は、上面視で防振装置１の中心付近に設けられた装置載置部１０に、その底面２ａの四隅が載置される状態で設置されている。
【００２９】
図２に、本実施形態に係る防振装置１の内部構成を示す。
この防振装置１は、複数のコイルばねＳ（弾性体、リング状弾性体に相当）と、複数のコイルばねＳを直列に接続するリング状接続部材４（接続部材に相当）とを備えている。
そして、リング状接続部材４により直列接続された複数のコイルばねＳによって連結弾性体Ｖが構成され、その連結弾性体Ｖの基礎側端（一方の端部に相当）を後述する基礎端位置調整機構Ｙを介して基礎３に設置するとともに、燃料電池２を装置載置部１０を介して装置側端部（他方の端部に相当）で支持して振動を低減している。
【００３０】
また、図２に示すように、複数のコイルばねＳは、基礎３から燃料電池２に向かう方向である第１方向Ｄ１に直交する方向である第２方向Ｄ２に並列配置して備えられている。具体的には、径の異なる複数のコイルばねＳから成り、小径のコイルばねＳの外径側を、それよりも大径のコイルばねＳで覆うように配置する状態で同心円状に並列配置されている。
【００３１】
そして、中心側に位置するコイルばねＳの基礎側端を、外径側に位置するコイルばねＳの装置側端（防振対象装置側端に相当）から支持する複数のリング状接続部材４によって複数のコイルばねＳが連結されて連結弾性体Ｖが構成されている。
また、基礎端位置調整機構Ｙを介して基礎３に設置する設置端Ｖ１が複数のコイルばねＳで構成された連結弾性体Ｖのうち最外径側のコイルばねＳの基礎側端とされ、燃料電池２を装置載置部１０を介して支持する支持端Ｖ２が複数のコイルばねＳで構成された連結弾性体Ｖのうち最内径側のコイルばねＳの装置側端とされている。
【００３２】
このように防振装置１が構成されることで、コイルばねＳの連結弾性体Ｖは基礎３から燃料電池２に向かう方向である第１方向Ｄ１に収縮するとともに、基礎３から燃料電池２に向かう高さ方向に複数のコイルばねＳを直列配置する場合に比べて、防振装置１の基礎３から燃料電池２に向かう高さ方向の寸法を短くすることができ、限られた高さ寸法の設置スペースにおいても防振装置１を設置することができる。
【００３３】
複数のコイルばねＳについて説明する。複数のコイルばねＳは、その自然長が同一長さとされて、複数備えられるリング状接続部材４の第１方向Ｄ１における基礎側端および防振対象装置側端の位置が、リング状接続部材４の間で、それぞれ同一となるように構成されている。これにより、それぞれのリング状接続部材４の基礎３から燃料電池２に向かう方向における設置位置が同一とされて、防振装置１をコンパクトに構成することができる。
【００３４】
さらに、複数のコイルばねＳのばね定数が同一となるように構成されている。これにより、防振対象装置から複数の弾性体が荷重を受けたときに、それぞれのコイルばねＳの収縮率がほぼ同一となるので、防振装置１が燃料電池２から荷重を受けた場合、複数のコイルばねＳが均等に荷重を受けて均等に収縮するため、その結果、防振装置１の沈み込みの寸法を少なくすることができる。
【００３５】
ここで、一般に複数のコイルばねＳを直列接続したときの総括ばね定数ｋｔは、本例のように、３本のコイルばねＳを直列接続する場合、それぞれのばね定数をｋａ、ｋｂ、ｋｃとすると、下記式（１）によって表される。
１／ｋｔ＝１／ｋａ＋１／ｋｂ＋１／ｋｃ・・・・式（１）
そして、本実施形態のように、複数のコイルばねＳのばね定数をばね定数ｋａとして同一とした場合は、上記式（１）より複数のコイルばねＳを直列接続した場合の総括ばね定数ｋｔは、ｋｔ＝（１／３）ｋａとなるので、コイルばねＳの１／３のばね定数とすることができる。つまり、コイルばねＳを防振装置１においてＮ本直列接続すると、その複数のコイルばねＳによる連結弾性体Ｖの総括ばね定数ｋｔを、単数のコイルばねＳのばね定数ｋａの（１／Ｎ）倍とすることができる。
【００３６】
このように、コイルばねＳを複数個使用することにより、総括ばね定数を極めて小さくできるため、防振装置１の固有振動数を極めて小さく抑制することが可能であり、燃料電池２内に備えられたポンプなどから発生する異なった振動数の振動だけでなく、ポンプなどの振動を発生する機器同士によって発生する低い振動数の共振による振動についても低減することができる。また、総括ばね定数を極めて小さくすることで、広い振動数の範囲で防振効果を有するので、振動を発生する燃料電池２の振動数が変化する場合でも、それらの振動を低い振動数側で低減することができる。
【００３７】
次に、コイルばねＳ同士を接続するリング状接続部材４について、さらに詳細に説明する。防振装置１においては、リング状接続部材４として第１接続部材４１と第２接続部材４２とが備えられている。
第１接続部材４１は、最内径側のコイルばねＳの基礎側端を支持する支持底部４１ａと、この支持底部４１ａの周部から前記防振対象装置側に延びる筒状部４ｂと、筒状部４ｂの防振対象装置側端の周部で外径側に延びる延出縁部４ｃとを備えて構成されている。
そして、第２接続部材４２は、最内径側以外のコイルばねＳの基礎側端を支持する支持縁部４２ａと、上述の第１接続部材４１と同様に、この支持縁部４２ａの周部から防振対象装置側に延びる筒状部４ｂと、筒状部４ｂの防振対象装置側端の周部で外径側に延びる延出縁部４ｃとを備えて構成されている。
【００３８】
これにより、コイルばねＳから支持底部４１ａまたは支持縁部４２ａに伝えられた振動を筒状部４ｂを介して延出縁部４ｃに伝達することができ、さらに、この延出縁部４ｃからより外径側に設けられた複数のコイルばねＳに振動を伝えることができる。また、筒状部４ｂは、並列配置された複数のコイルばねＳの収縮および振動に伴って発生する変形によって互いに接触することを防止して、複数のコイルばねＳをスムーズに動作させて燃料電池２において発生した振動を確実に低減することができる。
【００３９】
そして、第１接続部材４１の支持底部４１ａには、支持底部４１ａより支持する最内径側のコイルばねＳの装置側端の第１方向Ｄ１における位置を調整する支持端位置調整機構Ｗが備えられている。支持端位置調整機構Ｗは、最内径側のコイルばねＳを第１接続部材４１の支持底部４１ａ上で支持するコイルばね支持板５と、コイルばね支持板５を燃料電池２側に押し上げる押し上げねじ６によって構成されている。
これにより、最内径側のコイルばねＳを燃料電池２側に移動させることで、装置載置部１０に載置される燃料電池２がリング状接続部材４から離間する方向に移動するので、コイルばねＳの収縮によるリング状接続部材４の移動によって、そのリング状接続部材４の装置側端に位置する延出縁部４ｃと燃料電池２とが接触することを防止することができる。
【００４０】
また、防振装置１は、基礎３へ設置された設置状態において、設置端Ｖ１の第１方向Ｄ１における位置を調整する基礎端位置調整機構Ｙを備えている。この基礎端位置調整機構Ｙは、最外径側のコイルばねＳの基礎側端を支持する底面部７ａと、底面部７ａの外周から防振対象装置側に延びる筒状外周部７ｂとを備えた外枠部材７と、この外枠部材７と基礎３に固定連結される基礎固定部材８と、外枠部材７と基礎固定部材８との間に設けられた相対位置調整機構Ｚとを設けて構成されている。
【００４１】
相対位置調整機構Ｚは、外枠部材７の筒状外周部７ｂに加工された外周ねじ部７ｃと基礎固定部材８の内周面に加工されて外枠部材７の外周ねじ部７ｃに螺合する内周ねじ部８ａとによって構成されている。そして、この相対位置調整機構Ｚは、外枠部材７を回転させることで、外枠部材７と基礎３との第１方向Ｄ１における離間距離を調整可能なヘリコイド機構とされ、これにより、燃料電池２と基礎３との第１方向Ｄ１における離間距離の調整が可能に構成されている。これにより、コイルばねＳの収縮によるリング状接続部材４の移動によって、そのリング状接続部材４の基礎側端と基礎３とが接触することを防止することができる。
【００４２】
また、例えば、図１における燃料電池２の重心が偏在している場合および底面２ａにおける防振装置１の設置位置の高さが異なる場合においても、底面２ａの４隅に設けられたそれぞれの防振装置１の相対位置調整機構Ｚを調整することで、燃料電池２を所定の姿勢に調整することができる。
【００４３】
そして、基礎固定部材８には、外枠部材７の回転を固定する固定用ねじ８ｂが設けられており、これにより、離間距離の調整の後に、燃料電池２の振動によって外枠部材７が回転しないように、固定することができる。
〔別実施形態〕
【００４４】
上記実施形態においては、弾性体としてコイルばねＳを使用したが、これに限らず、弾性体として天然ゴム、合成ゴム、弾性を有する合成樹脂等を使用してもよい。
コイルばねＳの代わりに、天然ゴム、合成ゴム、合成樹脂等を採用する構造において、最内径側に位置するコイルばねＳに代えて、円筒状の天然ゴム、合成ゴム、合成樹脂等を採用する他、円柱状に構成してもよい。
【００４５】
上記実施形態においては、複数のコイルばねＳのばね定数の自然長が同一となるように構成されたが、これに限らず、複数のコイルばねＳの自然長をそれぞれ異なる自然長として構成してもよい。
【００４６】
上記実施形態においては、複数のコイルばねＳのばね定数が同一となるように構成されたが、これに限らず、複数のコイルばねＳのそれぞれを異なるばね定数として構成してもよい。
【００４７】
上記実施形態においては、燃料電池２を装置載置部１０に載置する状態で支持したが、これに限らず、燃料電池２と装置載置部１０とを固定用のねじ等で固定して支持してもよい。
【００４８】
上記実施形態においては、相対位置調整機構Ｚを、外枠部材７に加工された外周ねじ部７ｃと基礎固定部材８の内周面に加工されて外枠部材７の外周ねじ部７ｃに螺合する内周ねじ部８ａとを設けたヘリコイド機構としたが、外周ねじ部７ｃおよび内周ねじ部８ａを設けずに基礎固定部材８に対して外枠部材７を第１方向Ｄ１にスライド可能なスライド式としてもよい。
【産業上の利用可能性】
【００４９】
以上説明したように、ばねの収縮方向の寸法を短く形成されたコンパクトな装置によって防振対象装置から発生する振動を低減することができる防振装置を提供することができる。
【符号の説明】
【００５０】
１        ：防振装置
２        ：燃料電池（防振対象装置）
３        ：基礎
４        ：リング状接続部材（接続部材）
４ｂ      ：筒状部
４ｃ      ：延出縁部
７        ：外枠部材
７ａ      ：底面部
７ｂ      ：筒状外周部
４１      ：第１接続部材
４１ａ    ：支持底部
４２      ：第２接続部材
４２ａ    ：支持縁部
Ｓ        ：コイルばね（弾性体、リング状弾性体）
Ｖ１      ：設置端
Ｖ２      ：支持端
Ｗ        ：支持端位置調整機構
Ｙ        ：基礎端位置調整機構
Ｚ        ：相対位置調整機構
【図１】
2013160349.tif 000003
【図２】
2013160349.tif 000004