(57)【要約】【課題】構造が簡単で、かつ、使い勝手に優れ、しかもベンド管の管芯長を正確に計測することのできるベンド管用測定治具を提供する。【解決手段】ベンド管の管芯長を計測するためのベンド管用測定治具１０であって、ベンド管の表面に載置可能な第１ブロックＢ１を備え、第１ブロックの下面２には、逆Ｖ字状に凹んだ溝部３が形成され、第１ブロックの上面４には、溝部の溝条方向と直交する方向における第１ブロックの上面の水平状態を測定する水平器５と、溝部の溝条位置と対向する位置で管芯長の測定治具を設置する基準部６と、が設けられ、溝部、水平器及び基準部を備えた第１ブロックと同様に構成された第２ブロックＢ２と、第１ブロックの溝部の溝条方向と第２ブロックの溝部の溝条方向とが同一軸心上を移動するように、第１ブロックおよび第２ブロックの少なくとも一方を移動自在に保持するガイド部材７ａ，７ｂと、を備えている。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ベンド管の管芯長を計測するためのベンド管用測定治具であって、
前記ベンド管の表面に載置可能な第１ブロックを備え、
該第１ブロックの下面には、逆Ｖ字状に凹んだ溝部が形成され、
前記第１ブロックの上面には、前記溝部の溝条方向と直交する方向における前記第１ブロックの上面の水平状態を測定する水平器と、前記溝部の溝条位置と対向する位置で前記管芯長の測定治具を設置する基準部と、が設けられ、
前記溝部、前記水平器及び前記基準部を備えた前記第１ブロックと同様に構成された第２ブロックと、
前記第１ブロックの溝部の溝条方向と前記第２ブロックの溝部の溝条方向とが同一軸心上を移動するように、前記第１ブロックおよび前記第２ブロックの少なくとも一方を移動自在に保持するガイド部材と、を備えていることを特徴とするベンド管用測定治具。
【請求項２】
前記ガイド部材は、２本のガイド棒からなることを特徴とする請求項１に記載のベンド管用測定治具。
【請求項３】
前記基準部は、前記溝部の溝条方向と同方向に伸びる突条体からなることを特徴とする請求項１または２に記載のベンド管用測定治具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明はベンド管用測定治具に係り、特に大口径のベンド管の管芯長を測定するのに好適なものに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、ポリエチレンパイプ（ＰＥ管）等の配管の管路設計において、管路中にベンド管が含まれる場合は、そのベンド管の管芯長を考慮して設計されている。また、管路を施工する際、管の長さを調整しなければならない場合があり、その調整される管がベンド管の場合も管芯長の計測が行われる。管芯長の測定にあたっては、コンベックス等の測定器を用いて行われている。なお、特許文献１では、リンク機構を応用してベンド管の曲がり角度を測定する測定器が提案されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平４−３１３００１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
被測定管がベンド管の場合、口径が小さいときは上述したコンベックス等の測定器で比較的正確に測定することができるが、口径が大きくなるほど管芯長を正確に計測することが困難となり、特に、呼び径３００以上のような大口径のベンド管の場合は、測定誤差が大きくなるという問題点を有していた。
【０００５】
このような問題点を解決するために、大口径のベンド管の管芯長を正確に計測するための測定治具の開発が要望されている。しかも、測定治具の用いられる施工現場は、作業スペースが狭い等の制約がある環境であるため、複雑で大型の測定治具は不適であり、このため、構造が簡単で、かつ、使い勝手に優れた測定治具の開発が望まれていた。なお、特許文献１ではベンド管の角度を測定することはできるが、管芯長を計測するものではない。
【０００６】
本発明は、上記事情に鑑みてなされたものであり、その目的は、構造が簡単で、かつ、使い勝手に優れ、しかもベンド管の管芯長を正確に計測することのできるベンド管用測定治具を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
請求項１に係る発明は、ベンド管の管芯長を計測するためのベンド管用測定治具であって、前記ベンド管の表面に載置可能な第１ブロックを備え、該第１ブロックの下面には、逆Ｖ字状に凹んだ溝部が形成され、前記第１ブロックの上面には、前記溝部の溝条方向と直交する方向における前記第１ブロックの上面の水平状態を測定する水平器と、前記溝部の溝条位置と対向する位置で前記管芯長の測定治具を設置する基準部と、が設けられ、前記溝部、前記水平器及び前記基準部を備えた前記第１ブロックと同様に構成された第２ブロックと、前記第１ブロックの溝部の溝条方向と前記第２ブロックの溝部の溝条方向とが同一軸心上を移動するように、前記第１ブロックおよび前記第２ブロックの少なくとも一方を移動自在に保持するガイド部材と、を備えていることを特徴としている。
【０００８】
請求項２に係る発明は、前記ガイド部材が、２本のガイド棒からなることを特徴としている。
【０００９】
請求項３に係る発明は、前記基準部が、前記溝部の溝条方向と同方向に伸びる突条体からなることを特徴としている。
【発明の効果】
【００１０】
本発明に係るベンド管用測定治具は、下面が逆Ｖ字状に凹んだ溝部と、上面の水平状態を測定する水平器と、上面に設けられた基準部とを備えた第１ブロック、その第１ブロックと同様に構成されている第２ブロック、及び第１ブロックの溝部の溝条方向と第２ブロックの溝部の溝条方向とが同一軸心上を移動するように、それらブロックを移動自在に保持するガイド部材を備えているだけであるため、構造が簡単なベンド管用測定治具とすることができる。このように構造が簡単なベンド管用測定治具であるにもかかわらず、このベンド管用測定治具を２組使用することで、大口径のベンド管の管芯長を正確に計測することができる。しかも、このベンド管用測定治具は構造が簡単で使用方法も簡単であるため、作業スペースが狭い等の制約された環境でも容易に使用することができる。
また、本発明に係るベンド管用測定治具は、ガイド部材を２本のガイド棒で構成することで、第１ブロック及び第２ブロックの移動を正確、かつ、円滑に行うことができる。
さらに、本発明に係るベンド管用測定治具は、基準部を溝部の溝条方向と同方向に伸びる突条体で構成することで、その突条体を利用してコンベックス等の測定器を容易にセットすることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本発明の一実施形態に係るベンド管用測定治具の斜視図である。
【図２】本発明の一実施形態に係るベンド管用測定治具の使用状態を示す斜視図である。
【図３】図２のＡ部の拡大図である。
【図４】本発明の一実施形態に係るベンド管用測定治具を使用した距離測定の説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下、本発明の一実施形態に係るベンド管用測定治具について図面を用いて説明する。図１は、本発明の一実施形態に係るベンド管用測定治具１０の斜視図であって、このベンド管用測定治具１０は同一構成の二つのブロック、すなわち、第１ブロックＢ１及び第２ブロックＢ２を有している。
【００１３】
第１ブロックＢ１及び第２ブロックＢ２が同一構成であるため、以下、第１ブロックＢ１を例に説明する。第１ブロックＢ１は、金属製等の剛性体で作られていて、下面２を除いて略直方体形状のブロック体１で構成されている。
【００１４】
このブロック体１の下面２は、逆Ｖ字状に凹んだ溝部３が形成されている。この逆Ｖ字状の溝部３の角度は、後述するベンド管Ｐの口径を考慮して決められている。すなわち、ブロック体１の下面２が図２〜図４に示されるように、ベンド管Ｐ上に安定して載置できるように決められている。なお、溝部３の形状は、ブロック体１がベンド管Ｐ上に安定して載置できればよいため、逆Ｕ字状に凹んでいてもよい。
【００１５】
また、このブロック体１の上面４には水平器５が設けられている。この水平器５は、ブロック体１の下面２に設けられている溝部３の最も凹んだ位置（逆Ｖ字の頂点位置）の線条に当たる溝条３ａの方向と直交する方向の水平状態を測定できるように設けられている。
【００１６】
さらに、このブロック体１の上面４には、突条体（基準部）６が設けられている。この突条体６は、ブロック体１の下面２に設けられている溝部３の溝条３ａの位置と対向する位置で、その溝条３ａの方向と同方向に伸びるように形成されている。
【００１７】
第２ブロックＢ２は、上述した第１ブロックＢ１と同様に構成され、２本のガイド棒（ガイド部材）７ａ，７ｂを介して両ブロックＢ１，Ｂ２が平行移動できるように構成されている（図１の矢印Ｘ参照）。すなわち、２本のガイド棒７ａ，７ｂは、各ブロックＢ１，Ｂ２に所定の間隔を保って、かつ、ガイド棒７ａ，７ｂの径より僅かに大きく開けられている２個の貫通孔８ａ，８ｂに挿入されるように構成されている。これらガイド棒７ａ，７ｂの軸心方向及び貫通孔８ａ，８ｂの軸心方向の関係は、第１ブロックＢ１の溝部３の溝条３ａの方向と第２ブロックＢ２の溝部３の溝条３ａの方向とが同一軸心方向を保って移動できるように決められている。なお、第１ブロックＢ１は、ガイド棒７ａ，７ｂの一方の端部付近（図１ではガイド棒７ａ，７ｂの手前側）において、図示しない固定ねじを介してガイド棒７ａ，７ｂに固定され、第２ブロックＢ２のみが移動できるように構成されている。もちろん、両ブロックＢ１，Ｂ２とも、ガイド棒７ａ，７ｂを自由に摺動できるようにしてもよい。
【００１８】
以下、上記構成からなるベンド管用測定治具１０を使用したベンド管Ｐの管芯長の測定方法を図２〜図４を用いて説明する。
まず、ベンド管Ｐを図示しない水平に保たれている載置面に載置するとともに、上述したベンド管用測定治具を２組用意する。そして、図２に示すように、１組のベンド管用測定治具１０Ａはベンド管Ｐの一方の端部Ｐ１の直線部分に、他の組のベンド管用測定治具１０Ｂはベンド管Ｐの他方の端部Ｐ２の直線部分にセットする。図２及び図４の鎖線で示される（ａ）は、ベンド管Ｐの他方の端部Ｐ２の部分にセットされる他の組のベンド管用測定治具１０Ｂを表わしている。
【００１９】
両端部Ｐ１，Ｐ２に対するベンド管用測定治具１０Ａ，１０Ｂのセットは、図３に示されるように、第１ブロックＢ１の正面（第１ブロックＢ１の面のうち、第２ブロックＢ２と対向する面と反対側の面）がベンド管Ｐの端部Ｐ１（またはＰ２）の面と一致するようにしてベンド管Ｐ上に載置する。そして、第１ブロックＢ１及び第２ブロックＢ２の水平器５が共に水平を示すように載置位置を調整する。この調整されたときの第１ブロックＢ１及び第２ブロックＢ２の方向は、両端部Ｐ１，Ｐ２におけるベンド管Ｐの中心位置と一致することになる。なお、両ブロックＢ１，Ｂ２の間隔が大きいほど、突条体６，６を結ぶ線がベンド管Ｐの中心軸線と一致する精度が高まるため、ベンド管Ｐの直線部分の範囲内で可能な限り両ブロックＢ１，Ｂ２の間隔を広げるとよい。
【００２０】
次に、図４に示される線分Ｌ１，Ｌ２は、各組のベンド管用測定治具１０Ａ，１０Ｂの第１ブロックＢ１及び第２ブロックＢ２の突条体６，６を結ぶ線を表わしていて、これら両線Ｌ１，Ｌ２の交点Ｏが分かれば、ベンド管Ｐの管芯長を求めることができる。したがって、第１ブロックＢ１及び第２ブロックＢ２の各突条体６，６にそれぞれコンベックス等の測定器をセットして、各端部Ｐ１，Ｐ２から交点Ｏまでの長さ（Ｌ１，Ｌ２）を計測すれば、ベンド管Ｐの管芯長を求めることができる。
【００２１】
上記構成からなるベンド管用測定治具１０は、第１ブロックＢ１の下面２に設けられた逆Ｖ字状に凹んだ溝部３と、その溝部３の溝条３ａの方向と直交する方向における前記第１ブロックＢ１の上面４の水平状態を測定する、その上面４に設けられた水平器５と、溝部３の溝条３ａの位置と対向する位置で第１ブロックＢ１の上面４に設けられた突条体６と、第１ブロックＢ１と同様に構成されている第２ブロックＢ２と、第１ブロックＢ１の溝部３の溝条３ａの方向と第２ブロックＢ２の溝部３の溝条３ａの方向とが同一軸心上を移動するように、それらブロックＢ１，Ｂ２を移動自在に保持するガイド棒７ａ，７ｂとで構成されるため、構造が簡単なベンド管用測定治具１０とすることができる。このように構造が簡単なベンド管用測定治具１０であるにもかかわらず、このベンド管用測定治具１０は、このベンド管用測定治具１０を２組使用することにより、呼び径が「３００ｍｍ」を超えるような大口径のベンド管であっても管芯長を正確に計測することができる。しかも、このベンド管用測定治具１０は構造が簡単で使用方法も簡単であるから、作業スペースが狭い等の制約された環境でも容易に使用することができる。
【００２２】
また、上記構成からなるベンド管用測定治具１０は、２本のガイド棒７ａ，７ｂを有しているため、第１ブロックＢ１及び第２ブロックＢ２の移動を円滑に行うことができる。
【００２３】
さらに、上記構成からなるベンド管用測定治具１０は、突条体６を利用してコンベックス等の測定器を容易にセットすることができる。
【００２４】
なお、本発明は上記実施形態に限定されるものではなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲において種々の変更を加えることが可能である。
【符号の説明】
【００２５】
１…ブロック体  ２…下面  ３…溝部  ３ａ…溝条  ４…上面  ５…水平器  ６…突条体（基準部）  ７ａ，７ｂ…ガイド棒（ガイド部材）  １０（１０Ａ，１０Ｂ）…ベンド管用測定治具  Ｂ１…第１ブロック  Ｂ２…第２ブロック  Ｐ…ベンド管
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
2013072830.tif 000006