(57)【要約】【課題】小型化が可能で、補正レンズを安定して駆動可能なレンズ鏡筒を提供する。【解決手段】レンズ鏡筒の像振れ補正手段は、補正用レンズＬ４ｃを保持する４群保持枠４３を４群地板４２に対して相対的に移動させるマグネット４３ｐ，４３ｙ及びコイルユニット４５ｐ，４５ｙと、４群保持枠４３を４群地板４２に対して付勢するバネ４７ａ，４７ｂと、４群保持枠４３と４群地板４２との間に挟持される３個のボール４６ａ〜４６ｃとを有し、３個のボール４６ａ〜４６ｃは、これらを結んで形成される三角形が光軸Ｂと直交する直線に対して非対称な形状となるように配置され、補正用レンズＬ４ｃの中心が光軸Ｂと一致するように４群保持枠４３が位置決めされているときに、４群保持枠４３の重心が前記三角形の内部に位置すると共に、バネ４７ａ，４７ｂは前記直線に対して非対称となる位置において光軸Ｂと平行となるように配置される。【選択図】図７
2013134325.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
像振れ補正装置を備えるレンズ鏡筒であって、
前記像振れ補正装置は、
ベース部材と、
像振れ補正用レンズを保持する保持部材と、
前記ベース部材と前記保持部材との間に配置される３個のボールと、
前記ベース部材と前記保持部材とに係止され、前記ベース部材と前記保持部材とによって前記３個のボールが挟持されるように前記ベース部材に対して前記保持部材を付勢する２つの付勢部材と、
前記像振れ補正用レンズを除く光学系の光軸と直交する直線に対して対称となるように配置され、前記保持部材を前記光軸と直交する平面内で前記ベース部材に対して相対的に移動させる２つの駆動手段と、を有し、
前記３個のボールは、前記３個のボールを結んで形成される三角形が前記直線に対して非対称な形状となるように配置され、
前記像振れ補正用レンズの中心が前記光軸と一致するように前記保持部材が位置決めされているときに、前記像振れ補正用レンズと前記駆動手段と備えた状態における前記保持部材の重心が前記三角形の内部に位置すると共に、前記２つの付勢部材は前記直線に対して非対称となる位置において前記光軸と平行となるように配置されることを特徴とするレンズ鏡筒。
【請求項２】
前記２つの駆動手段はそれぞれ、
前記保持部材に取り付けられるマグネットと、
前記マグネットと対向するように前記ベース部材に取り付けられるコイルとを有することを特徴とする請求項１記載のレンズ鏡筒。
【請求項３】
前記ベース部材は略矩形であり、前記付勢部材は前記ベース部材の短辺側に配置されることを特徴とする請求項１又は２に記載のレンズ鏡筒。
【請求項４】
前記ベース部材は、
前記ベース部材を前記光軸の軸方向へ案内する２本の案内軸がそれぞれに挿入される位置決め部および振れ止め部と、
前記ベース部材を前記光軸の軸方向へ駆動する駆動源に連結される連結部材を保持する保持部と、を有し、
前記光軸の軸方向から見たときに、前記２つの付勢部材のうちの一方の付勢部材の一部が、前記保持部及び前記連結部材とオーバーラップする位置に配置されることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載のレンズ鏡筒。
【請求項５】
複数の羽根を前記光軸と直交する平面内で移動させる光量調整ユニットと、
前記光量調整ユニットを前記ベース部材に対して固定する２つの固定部材と、を有し、
前記２つの付勢部材のうちの一方の付勢部材は、前記２つの固定部材の一方と前記振れ止め部の中間に配置されていることを特徴とする請求項４記載のレンズ鏡筒。
【請求項６】
請求項１乃至４のいずれか１項に記載のレンズ鏡筒を具備することを特徴とする光学装置。
【請求項７】
請求項１乃至５のいずれか１項に記載のレンズ鏡筒を具備することを特徴とする撮像装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、レンズ鏡筒、及び、レンズ鏡筒を備える撮像装置及び光学装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、デジタルカメラ等の撮像装置には、手持ち撮影において生じやすい手振れ等による像振れを補正する像振れ補正装置が設けられており、像振れ補正装置の例として、撮像レンズに像振れ補正用レンズ含めた構造を有する光学防振ユニットが知られている。そして、光学防振ユニットとしては、像振れ補正用レンズを、光軸回りに回転させることなく、光軸と垂直な平面内の第１の方向又はこの第１の方向と直交する第２の方向にシフトさせることにより像振れを解消するものが知られている（特許文献１参照）。
【０００３】
図１１は、特許文献１に記載されている撮像装置が備える光学防振ユニットの概略構造を示す分解斜視図である。また、図１２は、図１１に示す光学防振ユニットから一部の構成部材（ヨーク保持部材１６０及びフレキシブル配線板１５０）を除いた構造を示す正面図である。
【０００４】
図１１及び図１２に示す光学防振ユニットでは、レンズＧ５を保持する可動保持部材１１０が、可動保持部材１１０に形成された４つの突起１１８ａ〜１１８ｄにて略矩形のベース１００に摺動自在に当接している。そして、２つの付勢バネ１２０によって可動保持部材１１０をベース１００に付勢させて、光軸ＡＸと直交する平面内で動かす構成となっている。可動保持部材１１０は、第１磁石１３１及び第１コイル１３２を含む第１駆動機構により第１方向（Ｓ４方向）に駆動され、第２磁石１４１及び第２コイル１４２を含む第２駆動機構により第２方向（Ｓ３方向）に駆動される。そして、第１駆動機構及び第２駆動機構は、光軸ＡＸと直交する第１直線Ｓ１に対して線対称となる位置に配置されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１０−８５４４８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、図１１及び図１２に示した光学防振ユニットでは、４つの突起１１８ａ〜１１８ｄを設けるスペースが必要となるため、レンズＧ５等の可動レンズ群を含むレンズユニットが大きくなってしまい、カメラ全体を大きくする要因の１つとなっている。
【０００７】
また、図１２に示されるように４つの突起１１８ａ〜１１８ｄを備える場合、可動保持部材１１０の静止時には、２本の付勢バネ１２０のバネ力が合成される点（以下「付勢バネ力合成点」と記す）は光軸ＡＸの位置に合致する。そのため、可動保持部材１１０をシフトさせても、付勢バネ力合成点は４つの突起１１８ａ〜１１８ｄで形成される四角形の内部に留まるために、可動保持部材１１０を安定してシフトさせることができる。
【０００８】
しかし、例えば、４つの突起１１８ａ〜１１８ｄから１つの突起、例えば、図１３に示すように突起１１８ｂを排除すると、付勢バネ力合成点は、３つの突起１１８ａ〜１１８ｃで形成される三角形Ｔの外側近傍に位置することになる。なお、図１３は、１つの突起として突起１１８ｂを図１２の構造から排除した構造を示す正面図である。
【０００９】
このような構造では、可動保持部材１１０がシフトした場合には、ベース１００に対して可動保持部材１１０が当接するバランスが崩れて可動保持部材１１０の一方が浮き上がり、像振れを適切に補正することができなくなる。つまり、図１１及び図１２に示した光学防振ユニットでは、部品配置の自由度が大きくない。
【００１０】
本発明は、小型化が可能であり、部品配置の自由度の向上を図ることができ、しかも、補正レンズを安定して駆動させることができる像振れ補正装置を備えるレンズ鏡筒を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明に係るレンズ鏡筒は、像振れ補正装置を備えるレンズ鏡筒であって、前記像振れ補正装置は、ベース部材と、像振れ補正用レンズを保持する保持部材と、前記ベース部材と前記保持部材との間に配置される３個のボールと、前記ベース部材と前記保持部材とに係止され、前記ベース部材と前記保持部材とによって前記３個のボールが挟持されるように前記ベース部材に対して前記保持部材を付勢する２つの付勢部材と、前記像振れ補正用レンズを除く光学系の光軸と直交する直線に対して対称となるように配置され、前記保持部材を前記光軸と直交する平面内で前記ベース部材に対して相対的に移動させる２つの駆動手段と、を有し、前記３個のボールは、前記３個のボールを結んで形成される三角形が前記直線に対して非対称な形状となるように配置され、前記像振れ補正用レンズの中心が前記光軸と一致するように前記保持部材が位置決めされているときに、前記像振れ補正用レンズと前記駆動手段と備えた状態における前記保持部材の重心が前記三角形の内部に位置すると共に、前記２つの付勢部材は前記直線に対して非対称となる位置において前記光軸と平行となるように配置されることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、レンズ鏡筒を小型化することができ、しかも、部品配置の自由度が向上すると共に、補正レンズを安定して駆動させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本発明の実施形態に係るデジタルカメラの断面図である。
【図２】図１に示すレンズ鏡筒の組立斜視図である。
【図３】図１に示すレンズ鏡筒の第１光軸ユニットの分解斜視図である。
【図４】図１に示すレンズ鏡筒の第２光軸ユニットの分解斜視図である。
【図５】図１に示すレンズ鏡筒の４群ユニットの組立斜視図である。
【図６】図１に示すレンズ鏡筒の４群ユニットの分解斜視図である。
【図７】図１に示すレンズ鏡筒の４群ユニットの正面図である。
【図８】図６に示す４群ユニットを構成する絞り兼用シャッタの分解斜視図である。
【図９】図６に示す４群ユニットを構成する絞り兼用シャッタの正面図である。
【図１０】図６に示す４群ユニットにおけるバネの掛け方を説明するための正面図である。
【図１１】従来の撮像装置が備える光学防振ユニットの概略構造を示す分解斜視図である。
【図１２】図１１に示す光学防振ユニットから一部の構成部材を除いた構造を示す正面図である。
【図１３】図１２に示す構造から１つの突起を排除した構造を示す正面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下、本発明の実施形態について添付図面を参照して詳細に説明する。ここでは、本発明に係るレンズ鏡筒を備えるデジタルカメラを取り上げることとし、特に、デジタルカメラが備えるレンズ鏡筒及び像振れ補正装置の構成について詳細に説明することとする。
【００１５】
＜デジタルカメラのレンズ鏡筒の構成＞
図１は、本発明の実施形態に係るデジタルカメラの断面図である。図１（ａ）は、レンズ鏡筒が沈胴した状態を示しており、図１（ｂ）は、レンズ鏡筒が繰り出した状態を示している。図２は、図１に示すレンズ鏡筒の組立斜視図である。図３は、図１に示すレンズ鏡筒の第１光軸ユニットの分解斜視図である。図４は、図１に示すレンズ鏡筒の第２光軸ユニットの分解斜視図である。これら図１乃至図４を参照して、レンズ鏡筒の構成について説明する。
【００１６】
レンズ鏡筒は、１群レンズＬ１、２群レンズＬ２、３群レンズＬ３ｂ、４群レンズＬ４ａ，Ｌ４ｂ，Ｌ４ｃ、５群レンズＬ５、６群レンズＬ６から構成される６群レンズ光学系を有している。また、レンズ鏡筒は、光軸Ａ方向から入射する光を、光軸Ａと略９０°で交差する光軸Ｂ方向へ導くプリズムＬ３ａを更に備えている。
【００１７】
１群レンズＬ１は１群鏡筒１に保持されており、１群鏡筒１の外周面下方に設けられた３個のカムピン１ａは、カム筒８の内周面に形成されたカム溝８ａに係合する。また、１群鏡筒１に形成された別の３個のカムピン１ｂは、カム筒８の内周面に形成されたカム溝８ｂに、若干の隙間が形成されるように、挿嵌される。更に、１群鏡筒１の内周面の３箇所に直進キー（不図示）が形成されており、直進筒７の外周面に形成された直進溝７ａに係合する。
【００１８】
２群レンズＬ２は２群保持枠２に保持されており、２群保持枠２の外周に設けられた３個のカムピン２ａはカム筒８の内周面に形成されたカム溝８ｃに係合する。また、２群保持枠２にはカムピン２ａと同じ箇所に直進キーが形成されており、これらの直進キーは直進筒７に形成された直進溝（不図示）に係合する。
【００１９】
カム筒８の内周面下方には溝部（不図示）が形成されており、この溝部は直進筒７の外周面下方に形成された複数の突部７ｄに係合する。カム筒８は、直進筒７に回転可能に支持されており、直進筒７と一体で移動する。また、カム筒８の外周面下方に設けられた３個のカムピン８ｅは、固定筒９の内周面に形成されたカム溝９ａに係合する。
【００２０】
直進筒７は１群鏡筒１及び２群保持枠２を回転不能に支持する。直進筒７の外周面下端には４個の直進キー７ｅが形成されており、これら４個の直進キー７ｅは、固定筒９の内周面に形成された直進溝（不図示）に係合する。
【００２１】
カム筒８の外周面下方にはギア部（不図示）が形成されており、このギア部は、ＤＣモータ１４と複数のギア部品１５により構成されたカム筒駆動装置に連結される。カム筒駆動装置の出力によりカム筒８が回転すると、カム筒８は、カム筒８のカムピン８ｅと固定筒９のカム溝９ａとの作用によって回転しながら光軸Ａ方向において移動する。
【００２２】
１群鏡筒１は、１群鏡筒１のカムピン１ａとカム筒８のカム溝８ａとの係合作用、及び、１群鏡筒１の直進キー１ｃと直進筒７の直進溝７ａとの係合作用により、回転することなく光軸Ａ方向で移動する。また、２群保持枠２は、２群保持枠２のカムピン２ａとカム筒８のカム溝８ｃとの係合作用、及び、２群保持枠２の直進キー（不図示）と直進筒７の直進溝（不図示）との作用により、回転することなく光軸Ａ方向において移動する。
【００２３】
プリズムＬ３ａ及び３群レンズＬ３ｂは、３群保持枠３に保持されている。３群保持枠３に形成された位置決め部３ａ及び振れ止め部３ｂはそれぞれ、固定地板１０に配置された２本の案内軸（以下「ガイドバー」と記す）１２ａ，１２ｂに係合する。これにより３群保持枠３は、光軸Ｂ方向において移動可能に、固定地板１０に支持される。また、３群保持枠３にはギア部３ｃが形成されており、ギア部３ｃは、ステッピングモータ１６と複数のギア部品１７により構成された３群駆動装置に連結されている。この３群駆動装置からの出力により３群保持枠３が駆動されると、３群保持枠３は、位置決め部３ａ及び振れ止め部３ｂとガイドバー１２ａ，１２ｂとの係合作用により、回転することなく光軸Ｂ方向に移動する。
【００２４】
４群レンズＬ４ａは、光量調整ユニットである絞り兼用シャッタ４１に保持されている。４群レンズＬ４ｂは、４群地板４２（ベース部材）に保持されている。また、像振れ補正用レンズである４群レンズＬ４ｃは保持部材である４群保持枠４３にそれぞれ保持されている。４群地板４２に形成された位置決め部４２ａ及び振れ止め部４２ｂはそれぞれ、固定地板１０に配置されたガイドバー１２ａ，１２ｂに係合する。これにより４群地板４２は、光軸Ｂ方向において移動可能に、固定地板１０に支持される。
【００２５】
また、４群地板４２にはラック２０（図５参照）が配置されている。ラック２０は、連結部材として機能し、駆動源であるステッピングモータ１８のスクリュウに螺合している。ステッピングモータ１８の出力によりラック２０が駆動されると、４群地板４２は、位置決め部４２ａ及び振れ止め部４２ｂとガイドバー１２ａ，１２ｂとの係合作用により、回転することなく光軸Ｂ方向において移動する。なお、図１に示すセンサホルダ４４については、後に図５等を参照して説明する。
【００２６】
５群レンズＬ５は、５群保持枠５に保持されている。５群保持枠５に形成された位置決め部５ａと振れ止め部５ｂはそれぞれ、固定地板１０に配置されたガイドバー１２ａ，１２ｂに係合している。これにより、５群保持枠５は、光軸Ｂ方向において移動可能に、固定地板１０に支持される。また、５群保持枠５は、固定地板１０の当接部（不図示）に当接するように、５群バネ１３によって付勢されている。
【００２７】
６群レンズＬ６は、６群保持枠６に保持されている。６群保持枠６に形成された位置決め部６ａ及び振れ止め部６ｂはそれぞれ、固定地板１０に配置されたガイドバー１２ａ，１２ｂに係合している。これにより、６群保持枠６は、光軸Ｂ方向において移動可能に、固定地板１０に支持される。
【００２８】
また、６群保持枠６にはラック（不図示）が配置されており、ステッピングモータ１９のスクリュウに螺合している。ステッピングモータ１９の出力により６群保持枠６のラックが駆動されると、６群保持枠６は、位置決め部６ａ及び振れ止め部６ｂとガイドバー１２ａ，１２ｂとの係合作用により、回転することなく光軸Ｂ方向で移動する。
【００２９】
固定地板１０には、撮像素子Ｓと光学フィルタＦとが保持されている。また、固定筒９とカバー１１とが、ビス（不図示）によって固定地板１０に固定されている。
【００３０】
上述の構造を有するレンズ鏡筒では、沈胴時には、最初に６群保持枠６が結像面側に移動し、続いて４群地板４２が５群保持枠５を押出しながら移動し、最後に３群保持枠３が固定筒９の内部から移動する。そして、３群保持枠３が固定筒９の内部から退避することで生じたスペースに、１群鏡筒１、２群保持枠２、直進筒７、カム筒８が移動してくる。撮影時（繰り出し時）には、これとは逆に、１群鏡筒１、２群保持枠２、直進筒７、カム筒８が被写体側に移動して生まれたスペースに３群保持枠３が移動してきて、４群地板４２、５群保持枠５、６群保持枠６が所定位置に移動する。
【００３１】
＜４群ユニットの構成＞
４群ユニットは、４群レンズＬ４ａ，Ｌ４ｂ，Ｌ４ｃと、これらを保持する絞り兼用シャッタ４１、４群地板４２及び４群保持枠４３を中心的な構成要素とするユニットであり、像振れ補正機構とシャッタ／絞り機構とを有する。この４群ユニットの構成について、図５乃至図７を参照して説明する。
【００３２】
図５は４群ユニットの組立斜視図であり、図６は４群ユニットの分解斜視図であり、図７は４群ユニットを正面図である。なお、図７の４群ユニットの正面図は、３群保持枠３から光軸Ｂの軸方向に沿って６群保持枠６を見る方向で描画されている。このとき、バネ４７ａはラック２０の背面側に位置するため、ラック２０の図示によってバネ４７ａが見えなくなる。そのため、図７（ａ）にラック２０の図示を省略した正面図を、図７（ｂ）にラック２０を図示した正面図をそれぞれ示している。
【００３３】
像振れ補正用レンズである４群レンズＬ４ｃ（以下「補正レンズＬ４ｃ」と記す）を保持する４群保持枠４３は、２つのマグネット４３ｐ，４３ｙを保持している。なお、符号「４３ｐ」や「４３ｙ」に用いている添字「ｐ」及び「ｙ」はそれぞれ、図７に記載されているＰ方向及びＹ方向に対応しており、Ｙ方向とＰ方向とは直交している。
【００３４】
４群保持枠４３には、２箇所にフック係止部４３ａ，４３ｂが設けられており、引張力を作用させる付勢部材としてのバネ４７ａ，４７ｂがフック係止部４３ａ，４３ｂのそれぞれ掛けられている（図６参照）。バネ４７ａ，４７ｂとしては、例えば、コイルバネが好適に用いられる。
【００３５】
コイルとボビンからなる２つのコイルユニット４５ｐ，４５ｙが、マグネット４３ｐ，４３ｙと対向するように、４群地板４２の窪みに接着により固定されている。各コイルと電気的に接続された金属ピンが各ボビンに埋設されており、各金属ピンに対して後述する４群ＦＰＣ４９（フレキシブルプリント基板）から通電が行われることによって、各コイルの駆動が行われる。すなわち、コイルユニット４５ｐへの通電のオン／オフによって、マグネット４３ｐとコイルユニット４５ｐにより発生する電磁駆動力により、４群保持枠４３のＰ方向での駆動が行われる。また、コイルユニット４５ｙへの通電のオン／オフによって、マグネット４３ｙとコイルユニット４５ｙにより発生する電磁駆動力により、４群保持枠４３のＹ方向での駆動が行われる。
【００３６】
４群保持枠４３のフック係止部４３ａに掛けられたバネ４７ａの他端は、４群地板４２に設けられたフック係止部４２ｃに掛けられている。また、４群保持枠４３のフック係止部４３ｂに掛けられたバネ４７ｂの他端は、４群地板４２に設けられた不図示のフック係止部に掛けられている。４群地板４２と４群保持枠４３との間には、３個の非磁性のボール４６ａ，４６ｂ，４６ｃが配置されている（図６参照）。
【００３７】
４群保持枠４３は、バネ４７ａ，４７ｂによる付勢力によって、４群地板４２に向かってボール４６ａ，４６ｂ，４６ｃを介して押圧された状態となっている。換言すれば、バネ４７ａ，４７ｂによる付勢力により、ボール４６ａ，４６ｂ，４６ｃは、４群地板４２と４群保持枠４３とによって挟持されている。このように、４群保持枠４３は、ボール４６ａ，４６ｂ，４６ｃを介して４群地板４２に支持されているため、光軸Ｂに垂直な平面内では自由に移動することができる。本実施形態に係るデジタルカメラでは、４群保持枠４３を光軸Ｂに垂直な平面内で４群地板４２に対して相対的に移動させることによって、撮像素子Ｓ上の像振れの抑制及び補正を行う。
【００３８】
４群ＦＰＣ４９には、絞り兼用シャッタ４１のアクチュエータ４１６がハンダ付けにより接続されている。また、４群ＦＰＣ４９は、コイルユニット４５ｐ，４５ｙとそれぞれ半田付けにより接続されるランド４９ａ，４９ｂを有している。４群ＦＰＣ４９の裏面側には、コイルユニット４５ｐ，４５ｙのそれぞれに対して、磁界の変化を検出する２つのホール素子（不図示）が実装されている。
【００３９】
４群保持部材４３に保持されるマグネット４３ｐ，４３ｙはそれぞれ、図７に示す方向に（Ｓ極，Ｎ極）に着磁されている。４群保持枠４３のＰ方向及びＹ方向への移動に伴うマグネット４３ｐ，４３ｙの磁界の変化を各ホール素子によって検出し、検出された変化量に基づいて４群保持枠４３の移動量が算出される。そのため、マグネット４３ｐ，４３ｙと各ホール素子の位置精度は重要である。本実施形態では、各ホール素子はセンサホルダ４４に対して圧入されることで、精度良く位置決めされている。
【００４０】
４群ＦＰＣ４９に形成された位置決め穴４９ｃとセンサホルダ４４に形成された位置決め突起４４ａ（図６参照）とが係合することによって、４群ＦＰＣ４９はセンサホルダ４４に固定される。そして、センサホルダ４４は４群地板４２に取り付けられる。
【００４１】
［絞り兼用シャッタ４１の詳細構造］
図８は、絞り兼用シャッタ４１の分解斜視図である。図９は、絞り兼用シャッタ４１の正面図である。絞り兼用シャッタ４１は、固定部材として機能するビス４８ａ，４８ｂにより４群地板４２に固定されており（図６参照）、ビス４８ａ，４８ｂはそれぞれ、絞り兼用シャッタ４１に形成されたボス４１７ａ，４１７ｂと嵌合する。
【００４２】
絞り兼用シャッタ４１は、シャッタ地板４１１とシャッタカバー４１２との間に２枚のシャッタ羽根４１３、４１４が配置された構造を有している。シャッタ地板４１１には３箇所に係止部４１１ｂが設けられており、これらの係止部４１１ｂがシャッタカバー４１２に形成された係止部４１２ａに係止されることで、シャッタカバー４１２がシャッタ地板４１１に固定される。シャッタ地板４１１には２箇所に案内軸４１１ａが設けられており、各案内軸４１１ａは、シャッタ羽根４１３，４１４のそれぞれに２箇所ずつ形成された長穴４１３ａ，４１４ａに挿入されている。
【００４３】
シャッタ羽根４１３，４１４はアクチュエータ４１６によって駆動され、アクチュエータ４１６の回転軸には駆動アーム４１５が固定されている。駆動アーム４１５の両端には駆動軸４１５ａ，４１５ｂが形成されており、駆動軸４１５ａ，４１５ｂはそれぞれ、シャッタ羽根４１３，４１４に形成された長穴４１３ｂ，４１４ｂに挿入される。
【００４４】
アクチュエータ４１６の出力によって駆動アーム４１５を回転させる。すると、シャッタ羽根４１３の長穴４１３ａとシャッタ地板４１１の案内軸４１１ａとの作用及びシャッタ羽根４１３の長穴４１３ｂと駆動アーム４１５の駆動軸４１５ａとの作用により、シャッタ羽根４１３は回転することなく移動する。また、シャッタ羽根４１４の長穴４１４ａとシャッタ地板４１１の案内軸４１１ａとの作用、及び、シャッタ羽根４１４の長穴４１４ｂと駆動アーム４１５の駆動軸４１５ｂとの作用により、シャッタ羽根４１４は、回転することなく、シャッタ羽根４１３とは反対方向に移動する。こうして、シャッタ羽根４１３，４１４により形成される開口を調節して絞り機能を実現すると共に、開口を開状態から閉状態に駆動することでシャッタ機能を実現している。
【００４５】
＜４群保持枠４３の４群地板４２に対する安定性＞
補正レンズＬ４ｃを保持する４群保持枠４３の４群地板４２に対する安定性について、前出の図７を参照して説明する。
【００４６】
４群保持枠４３は、モールド部材（樹脂）で成形されている。ここで、前述の通り、補正レンズＬ４ｃとマグネット４３ｐ，４３ｙを備えているため、４群保持枠４３の自重（重量）は、主に、補正レンズＬ４ｃとマグネット４３ｐ，４３ｙの重さによって支配されている。よって、像振れ補正開始時には、４群保持枠４３は、その重量に抗して、マグネット４３ｐ，４３ｙとコイルユニット４５ｐ，４５ｙとの駆動力により、補正レンズＬ４ｃの中心が光軸Ｂに一致するように持ち上げられる。
【００４７】
図７（ａ），（ｂ）には、４群保持枠４３が、補正レンズＬ４ｃの中心が光軸Ｂと一致するように持ち上げられて、位置決めされた状態が示されている。このとき、補正レンズＬ４ｃを保持し、マグネット４３ｐ，４３ｙが取り付けられた４群保持枠４３の重心４３ｇは、図７（ａ），（ｂ）中に三角マーク「▲」で示した位置となる。そして、３つのボール４６ａ、４６ｂ、４６ｃは、４群保持枠４３の重心４３ｇが３つのボール４６ａ，４６ｂ，４６ｃで形成される三角形４６ｄ（以下、単に「三角形４６ｄ」と記す）の内部に含まれるように、配置されている。
【００４８】
また、４群保持枠４３と４群地板４２とが互いに押し合うように４群保持枠４３と４群地板４２との間に光軸Ｂ方向と平行にバネ４７ａ，４７ｂを掛けることにより、３つのボール４６ａ、４６ｂ、４６ｃが４群保持枠４３と４群地板４２とによって挟持される。ここで、仮に、三角形４６ｄ内にバネ４７ａ，４７ｂのバネ力が合成される点４７ｃが含まれない構造とした場合には、点４７ｃに４群保持枠４３が倒れ込んでしまい、４群保持枠４３を光軸Ｂと直交する平面内で移動させることができなくなる。したがって、三角形４６ｄ内にバネ４７ａ，４７ｂのバネ力が合成される点４７ｃが含まれるように、３つのボール４６ａ，４６ｂ，４６ｃ及びバネ４７ａ，４７ｂの位置を設定する。また、三角形４６ｄの重心４６ｇと、バネ４７ａ，４７ｂのバネ力が合成される点４７ｃとを一致させると、４群保持枠４３を最も安定に保持することができる。
【００４９】
４群地板４２は、図６や図７に示されるように、光軸Ａに略平行な略矩形（略長方形）の面を有している。また、本実施形態では、４群地板４２に対して４群保持枠４３を最適に配置するために、マグネット４３ｐ，４３ｙ及びコイル４５ｐ，４５ｙを、光軸Ａに平行で補正レンズＬ４ｃの光軸Ｂを通る直線である対称軸Ｚに対して対称となる位置に配置している。そのため、三角形４６ｄも対称軸Ｚに対して対称な形状となるように、３つのボール４６ａ，４６ｂ，４６ｃが配置されることが望ましい。また、同様の理由で、バネ４７ａ，４７ｂも、対称軸Ｚについて、対称となる位置に配置されることが望ましい。
【００５０】
しかしながら、本実施形態では、４群地板４２において光軸Ａに略平行な面の形状が略矩形であるため、４群地板４２に対して４群レンズＬ４ｂの占める割合が大きく、ボール４６ｃを対称軸Ｚ上に配置することは困難である。つまり、三角形４６ｄが対称軸Ｚについて対称な形状となる二等辺三角形になるように３つのボール４６ａ，４６ｂ，４６ｃを配置することは困難であり、したがって、三角形４６ｄは対称軸Ｚに対して非対称な形状にならざるを得ない。
【００５１】
そこで、３つのボール４６ａ，４６ｂ，４６ｃの配置を決定するに際して、先ず、バネ４７ａ，４７ｂを対称軸Ｚについて対称となる位置に配置した場合３つのボール４６ａ，４６ｂ，４６ｃの配置について考える。図１０は、４群ユニットにおけるバネ４７ａ，４７ｂの掛け方を説明するための正面図である。
【００５２】
バネ４７ａ，４７ｂは、略長方形である４群地板４２の短辺側に配置される。図１０（ａ）に示すように、バネ４７ａ，４７ｂをボール４６ｃ側（＋Ｚ側）に配置しようとすると、バネ４７ａ、４７ｂのバネ力が合成される点４７ｃは、ボール４６ｂ，４６ｃを結ぶ線分に近付くため、三角形４６ｄの内部ではあってもその外側に力が掛かる。そのため、図１０（ｂ）に示すように、バネ４７ａ，４７ｂはボール４６ａ，４６ｃ側（−Ｚ側）に配置したほうがよいことがわかる。
【００５３】
しかしながら、本実施形態では、図７（ａ），（ｂ）に示す通り、４群地板４２にはガイドバー１２ａを挿入する位置決め部４２ａとラック２０を保持するラック保持部４２ｅが形成されているため、バネ４７ａ，４７ｂを−Ｚ側に配置することは困難である。一方、ガイドバー１２ａ，１２ｂは、カム筒８と干渉しないようにカム筒８より−Ｚ側に配置されているため、ガイドバー１２ａを＋Ｚ側に移動させることは難しい。また、ラック２０も、ガイドバー１２ａに近い方が、こじり等の摺動負荷が軽減されるため、ラック２０をガイドバー１２ａから離すことも難しい。そのため、バネ４７ａは、４群地板４２の位置決め部４２ａ、ラック保持部４２ｅより＋Ｚ側に配置されなければならない。
【００５４】
そこで、本実施形態では、図７（ａ），（ｂ）に示すように、極力、バネ４７ａを−Ｚ側に配置するために、バネ４７ａの一部を４群地板４２のラック保持部４２ｅとラック２０に対して、光軸Ｂと直交する平面内でオーバーラップさせて配置している。また、バネ４７ｂがバネ４７ａよりも−Ｚ側に配置されるように、バネ４７ｂをビス４８ｂと振れ止め部４２ｂの中間に配置して、バネ４７ａ，４７ｂのバネ力が合成される点４７ｃを三角形４６ｄの重心４６ｇの近傍に位置させている。つまり、バネ４７ａ，４７ｂを対称軸Ｚについて非対称となる位置に配置することにより、４群保持枠４３を安定して保持することを可能にしている。
【００５５】
なお、図９に示すように、シャッタ地板４１１は、その殆どがシャッタ羽根４１３，４１４の移動するスペース及び駆動アーム４１５が回転するスペースによって占められている。そのため、ビス４８ｂを締めるボス４１７ｂは、駆動アーム４１５の回転軸の直近にしか配置できない。つまり、バネ４７ａ，４７ｂを対称軸Ｚについて非対称に配置することにより、ビス４８ｂを最適な位置に配置させている。換言すれば、バネ４７ａ，４７ｂを対称軸Ｚについて非対称に配置することにより、バネ４７ａ，４７ｂ以外の部品配置の自由度を向上させることができる。
【００５６】
＜その他の実施形態＞
以上、本発明の好ましい実施形態について説明したが、本発明は上記の実施形態に限定されず、その要旨の範囲内で種々の変形及び変更が可能である。例えば、上記の実施形態では、４群保持枠４３にマグネット４３ｐ，４３ｙが取り付けられている構成で説明したが、４群保持枠４３にコイルユニット４５ｐ，４５ｙを取り付ける構成でもあってもよい。このとき、マグネット４３ｐ，４３ｙは、４群地板４２に取り付けられる。重心については、コイルユニット４５ｐ，４５ｙが取り付けられ、補正レンズＬ４ｃを保持した４群保持枠４３の重心を考慮すればよい。
【００５７】
更に、上記の実施形態では、像振れ補正機構を備える撮像装置としてのデジタルカメラを取り上げたが、これに限定されず、像振れ補正が可能な撮像機能を有するカメラ付き携帯電話或いは双眼鏡等の光学装置にも適用が可能である。
【符号の説明】
【００５８】
Ｌ４ｃ  ４群レンズ
１２ａ、１２ｂ  ガイドバー
１８    ステッピングモータ
２０    ラック
４１    絞り兼用シャッタ
４２    ４群地板
４２ａ    位置決め部
４２ｂ    振れ止め部
４２ｅ    ラック保持部
４３    ４群保持枠
４３ｐ，４３ｙ    マグネット
４５ｐ，４５ｙ    コイルユニット
４６ａ，４６ｂ，４６ｃ    ボール
４７ａ，４７ｂ    バネ
４８ａ，４８ｂ    ビス
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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