(57)【要約】【課題】より適切に作業員を抽出して作業に従事させることができ、更に新たな作業における事故等の不具合の発生を未然に防止すること可能な作業員配置設定装置を提供する。【解決手段】作業員が作業に従事した際の正確性及び速度の少なくともいずれか一方を少なくとも含む処理レベルと、作業員が受験した試験の結果を示す結果情報と、を作業員ごとに記録部３に記録し、新たな作業を行う際に必要な人数を設定し、新たな作業を行う際に要求される処理レベルと、新たな作業を行う際に要求される成績レベルと、を取得し、その処理レベル及び成績レベルに基づいて、新たな作業に従事すべき作業員を抽出し、抽出された作業員が要求数に対応しているか否かを判定し、当該対応していると判定されたとき、抽出された作業員情報を出力する。【選択図】図１
2013254241.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
作業員が作業に従事した際の正確性及び速度の少なくともいずれか一方を少なくとも含む処理能力を示す処理能力情報と、当該作業員が受験した当該作業に関する試験の結果を示す結果情報と、を当該作業員ごとに示す作業員情報を記憶する記憶手段と、
新たな作業を行う際に必要な人数を示す人数情報を取得する第１取得手段と、
当該新たな作業を行う際に要求される前記処理能力を示す要求処理能力情報と、当該新たな作業を行う際に要求される前記結果を示す要求結果情報と、を取得する第２取得手段と、
前記取得された要求処理能力情報及び要求結果情報に基づいて、前記新たな作業に従事すべき前記作業員を示す前記作業員情報を前記記憶手段から抽出する抽出処理を実行する抽出手段と、
前記抽出された作業員情報と、前記取得された人数情報と、に基づいて、当該抽出された作業員情報に対応する前記作業員の数が前記取得された人数情報により示される人数に対応しているか否かを判定する判定処理を実行する判定手段と、
前記抽出された作業員情報に対応する前記作業員の数が前記取得された人数情報により示される人数に対応していると判定されたとき、当該抽出された作業員情報を出力する出力手段と、
を備えることを特徴とする作業員配置設定装置。
【請求項２】
請求項１に記載の作業員配置設定装置において、
前記抽出された作業員情報に対応する前記作業員の数が前記取得された人数情報により示される人数に対応していないと判定されたとき、前記第２取得手段は、抽出される前記作業員情報に対応する前記作業員の数が増えるような前記要求処理能力情報及び前記要求結果情報の少なくともいずれか一方を再取得し、
前記抽出手段及び前記判定手段は、前記再取得された要求処理能力情報及び要求結果情報の少なくともいずれか一方を用いて前記抽出処理及び前記判定処理を再度実行し、
前記出力手段は、再度抽出された前記作業員情報に対応する前記作業員の数が前記再取得された人数情報により示される人数に対応していると判定されたとき、当該再度抽出された作業員情報を出力することを特徴とする作業員配置設定装置。
【請求項３】
請求項２に記載の作業員配置設定装置において、
前記作業が秘匿性のある個人情報を取り扱う作業であるとき、前記第２取得手段は、抽出される前記作業員情報に対応する前記作業員の数が増えるような前記要求処理能力情報のみを再取得することを特徴とする作業員配置設定装置。
【請求項４】
請求項２又は請求項３に記載の作業員配置設定装置において、
前記第２取得手段、前記抽出手段及び前記判定手段は、再度抽出された前記作業員情報に対応する前記作業員の数が前記取得された人数情報により示される人数に対応していると判定されるまで、前記要求処理能力情報及び前記要求結果情報の少なくともいずれか一方の再取得、前記抽出処理並びに前記判定処理を繰り返すことを特徴とする作業員配置設定装置。
【請求項５】
請求項１から請求項４のいずれか一項に記載の作業員配置設定装置において、
過去に行われた前記作業の結果に基づいて前記新たな作業を行う際に必要な前記人数を示す前記人数情報を生成する人数情報生成手段を更に備え、
前記第１取得手段は、当該生成された人数情報を取得することを特徴とする作業員配置設定装置。
【請求項６】
請求項１から請求項５のいずれか一項に記載の作業員配置設定装置において、
前記出力手段は、前記抽出された作業員情報を表示することを特徴とする作業員配置設置装置。
【請求項７】
請求項１から請求項６のいずれか一項に記載の作業員配置設定装置において、
前記作業員が受験する前記試験の問題である問題情報を記憶する問題情報記憶手段と、
各前記作業員ごとの過去における前記結果を示す前記結果情報に基づいて、新たな前記問題情報を前記問題情報記憶手段から抽出する問題情報抽出手段と、
前記抽出された問題情報を出力する問題情報出力手段と、
を備えることを特徴とする作業員配置設定装置。
【請求項８】
請求項７に記載の作業員配置設定装置において、
前記問題情報抽出手段は、前記結果情報に基づいて、予め設定された基準よりも前記結果が悪い分野に係る前記問題情報を他の分野に係る前記問題情報よりも多く抽出することを特徴とする作業員配置設定装置。
【請求項９】
作業員が作業に従事した際の正確性及び速度の少なくともいずれか一方を少なくとも含む処理能力を示す処理能力情報と、当該作業員が受験した当該作業に関する試験の結果を示す結果情報と、を当該作業員ごとに示す作業員情報を記憶する記憶手段を備える作業員配置設定装置において実行される作業員配置設定方法において、
新たな作業を行う際に必要な人数を示す人数情報を取得する第１取得工程と、
当該新たな作業を行う際に要求される前記処理能力を示す要求処理能力情報と、当該新たな作業を行う際に要求される前記結果を示す要求結果情報と、を取得する第２取得工程と、
前記取得された要求処理能力情報及び要求結果情報に基づいて、前記新たな作業に従事すべき前記作業員を示す前記作業員情報を前記記憶手段から抽出する抽出工程と、
前記抽出された作業員情報と、前記取得された人数情報と、に基づいて、当該抽出された作業員情報に対応する前記作業員の数が前記取得された人数情報により示される人数に対応しているか否かを判定する判定工程と、
前記抽出された作業員情報に対応する前記作業員の数が前記取得された人数情報により示される人数に対応していると判定されたとき、当該抽出された作業員情報を出力する出力工程と、
を含むことを特徴とする作業員配置設定方法。
【請求項１０】
作業員が作業に従事した際の正確性及び速度の少なくともいずれか一方を少なくとも含む処理能力を示す処理能力情報と、当該作業員が受験した当該作業に関する試験の結果を示す結果情報と、を当該作業員ごとに示す作業員情報を記憶する記憶手段を備える作業員配置設定装置に含まれるコンピュータを、
新たな作業を行う際に必要な人数を示す人数情報を取得する第１取得手段、
当該新たな作業を行う際に要求される前記処理能力を示す要求処理能力情報と、当該新たな作業を行う際に要求される前記結果を示す要求結果情報と、を取得する第２取得手段、
前記取得された要求処理能力情報及び要求結果情報に基づいて、前記新たな作業に従事する前記作業員を示す前記作業員情報を前記記憶手段から抽出する抽出手段、
前記抽出された作業員情報と、前記取得された人数情報と、に基づいて、当該抽出された作業員情報に対応する前記作業員の数が前記取得された人数情報により示される人数に対応しているか否かを判定する判定手段、及び、
前記抽出された作業員情報に対応する前記作業員の数が前記取得された人数情報により示される人数に対応していると判定されたとき、当該抽出された作業員情報を出力する出力手段、
として機能させることを特徴とする作業員配置設定用プログラム。
【請求項１１】
請求項１０に記載の作業員配置設定用プログラムが請求項１０に記載のコンピュータにより読み出し可能に記録されていることを特徴とする情報記録媒体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、作業員配置設定装置、作業員配置設定方法、作業員配置設定用プログラム及び情報記録媒体の技術分野に属する。より詳細には、例えば個人宛の配送物を各個人ごとに封筒等に封入するような作業に従事する作業員の配置を最適化するための作業員配置設定装置及び作業員配置設定方法、並びに当該作業員配置設定装置用のプログラム及び当該プログラムが記録された情報記録媒体の技術分野に属する。
【背景技術】
【０００２】
近年、製造業の製造ラインにおいては、可能な限りその作業を自動化することで、コストの削減や作業の均質化、或いは作業のスピードアップを図ることが求められている。このような自動化の典型は、例えば車の製造ラインをロボット化すること等である。
【０００３】
これに対して、例えばクレジットカードに係る請求書や使用明細書等、個人を厳密に特定して送付すべき書類等の発送作業は、依然として、人が目視にて宛先とその封筒に封入すべき書類等とを照合／確認しつつ、いわゆる手作業で行われている場合が多い。これは、例えばクレジットカードの場合、その名義人以外の者にその名義人宛の書類が誤送されてしまうと、例えばその名義人についての個人情報の漏洩といった大きな問題となるからである。
【０００４】
そして、このような作業員の手作業による作業をより効率的に行うべく、その作業について、それに相応しい能力と経験を備えた作業員の配置を行う要員配置システムが従来から検討されている。
【０００５】
このような従来の要員配置システムの一例としては、例えば下記特許文献１に開示されているものがある。このような要員配置システムでは従来、製造ラインの実績（製造ラインの稼働時間、稼働率、生産数量、良品率及び能率等）や、要員の勤務形態（正社員、派遣社員、アルバイト又は交代勤等）の内容を反映させて、製造ラインを構成する各工程にその要員を配置することが行われていた。そして、いわゆる手作業で行われるべき工程の場合、例えばその工程の管理者のそれまでの経験に基づいて作業員を配置することが行われていた。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２０１０−２４４１７６号公報（第３図等）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら上記特許文献１記載の技術では、工程の管理者が取得しているその経験に基づいて作業員の配置を設定するため、例えば各作業員が最適に配置されるとは限らないといった問題点がある。また、配置すべき作業員数が増えてくると、当該管理者による配置の設定作業それ自体に時間がかかってしまうといった問題点もある。或いは例えばその管理者が現場不在の場合、例えば経験の浅い代理者等が容易に要員配置を行うことができなかったという問題点もある。
【０００８】
一方、製品等の納入先からの品質要求の高まりや、製造現場における多能工化の推進から、作業員のスキル向上及び平準化を早期に図るべく、作業員に対して適切な時期に適切な教育をする必要がある。しかしながら、上述したような場合には、その管理者が作業員個々の詳しいスキルレベルまでを正確に把握できているとは限らず、作業員に対して適切な教育をすることができない場合があるといった問題点もある。
【０００９】
そこで本発明は、上記の各問題点に鑑みて為されたもので、その課題は、より適切に作業員を抽出して作業に従事させることができ、更に新たな作業における事故等の不具合の発生を未然に防止すること可能な作業員配置設定装置及び作業員配置設定方法、並びに当該作業員配置設定装置用のプログラム及び当該プログラムが記録された情報記録媒体を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記の課題を解決するために、請求項１に記載の発明は、作業員が作業に従事した際の正確性及び速度の少なくともいずれか一方を少なくとも含む処理能力を示す処理能力情報と、当該作業員が受験した当該作業に関する試験の結果を示す結果情報と、を当該作業員ごとに示す作業員情報を記憶する記録部等の記憶手段と、新たな作業を行う際に必要な人数を示す人数情報を取得する処理部等の第１取得手段と、当該新たな作業を行う際に要求される前記処理能力を示す要求処理能力情報と、当該新たな作業を行う際に要求される前記結果を示す要求結果情報と、を取得する処理部等の第２取得手段と、前記取得された要求処理能力情報及び要求結果情報に基づいて、前記新たな作業に従事すべき前記作業員を示す前記作業員情報を前記記憶手段から抽出する抽出処理を実行する処理部等の抽出手段と、前記抽出された作業員情報と、前記取得された人数情報と、に基づいて、当該抽出された作業員情報に対応する前記作業員の数が前記取得された人数情報により示される人数に対応しているか否かを判定する判定処理を実行する処理部等の判定手段と、前記抽出された作業員情報に対応する前記作業員の数が前記取得された人数情報により示される人数に対応していると判定されたとき、当該抽出された作業員情報を出力するディスプレイ等の出力手段と、を備える。
【００１１】
上記の課題を解決するために、請求項９に記載の発明は、作業員が作業に従事した際の正確性及び速度の少なくともいずれか一方を少なくとも含む処理能力を示す処理能力情報と、当該作業員が受験した当該作業に関する試験の結果を示す結果情報と、を当該作業員ごとに示す作業員情報を記憶する記録部等の記憶手段を備える作業員配置設定装置において実行される作業員配置設定方法において、新たな作業を行う際に必要な人数を示す人数情報を取得する第１取得工程と、当該新たな作業を行う際に要求される前記処理能力を示す要求処理能力情報と、当該新たな作業を行う際に要求される前記結果を示す要求結果情報と、を取得する第２取得工程と、前記取得された要求処理能力情報及び要求結果情報に基づいて、前記新たな作業に従事すべき前記作業員を示す前記作業員情報を前記記憶手段から抽出する抽出工程と、前記抽出された作業員情報と、前記取得された人数情報と、に基づいて、当該抽出された作業員情報に対応する前記作業員の数が前記取得された人数情報により示される人数に対応しているか否かを判定する判定工程と、前記抽出された作業員情報に対応する前記作業員の数が前記取得された人数情報により示される人数に対応していると判定されたとき、当該抽出された作業員情報を出力する出力工程と、を含む。
【００１２】
上記の課題を解決するために、請求項１０に記載の発明は、作業員が作業に従事した際の正確性及び速度の少なくともいずれか一方を少なくとも含む処理能力を示す処理能力情報と、当該作業員が受験した当該作業に関する試験の結果を示す結果情報と、を当該作業員ごとに示す作業員情報を記憶する記録部等の記憶手段を備える作業員配置設定装置に含まれるコンピュータを、新たな作業を行う際に必要な人数を示す人数情報を取得する第１取得手段、当該新たな作業を行う際に要求される前記処理能力を示す要求処理能力情報と、当該新たな作業を行う際に要求される前記結果を示す要求結果情報と、を取得する第２取得手段、前記取得された要求処理能力情報及び要求結果情報に基づいて、前記新たな作業に従事する前記作業員を示す前記作業員情報を前記記憶手段から抽出する抽出手段、前記抽出された作業員情報と、前記取得された人数情報と、に基づいて、当該抽出された作業員情報に対応する前記作業員の数が前記取得された人数情報により示される人数に対応しているか否かを判定する判定手段、及び、前記抽出された作業員情報に対応する前記作業員の数が前記取得された人数情報により示される人数に対応していると判定されたとき、当該抽出された作業員情報を出力する出力手段、として機能させる。
【００１３】
上記の課題を解決するために、請求項１１に記載の発明は、請求項１０に記載の作業員配置設定用プログラムが請求項１０に記載のコンピュータにより読み出し可能に記録されている。
【００１４】
請求項１又は請求項９乃至請求項１１のいずれか一項に記載の発明の作用によれば、要求処理能力情報及び要求結果情報に基づいて新たな作業に従事すべき作業員を示す作業員情報を抽出し、抽出された作業員情報に対応する作業員の数が人数情報により示される人数に対応しているとき、当該抽出された作業員情報を出力する。よって、作業の処理能力と試験結果の両面から作業員を抽出することで、より適切に作業員を抽出して作業に従事させることでき、更に新たな作業における事故等の不具合の発生を未然に防止できる。
【００１５】
上記の課題を解決するために、請求項２に記載の発明は、請求項１に記載の作業員配置設定装置において、前記抽出された作業員情報に対応する前記作業員の数が前記取得された人数情報により示される人数に対応していないと判定されたとき、前記第２取得手段は、抽出される前記作業員情報に対応する前記作業員の数が増えるような前記要求処理能力情報及び前記要求結果情報の少なくともいずれか一方を再取得し、前記抽出手段及び前記判定手段は、前記再取得された要求処理能力情報及び要求結果情報の少なくともいずれか一方を用いて前記抽出処理及び前記判定処理を再度実行し、前記出力手段は、再度抽出された前記作業員情報に対応する前記作業員の数が前記再取得された人数情報により示される人数に対応していると判定されたとき、当該再度抽出された作業員情報を出力するように構成される。
【００１６】
請求項２に記載の発明によれば、請求項１に記載の発明の作用に加えて、抽出された作業員情報に対応する作業員の数が人数情報により示される人数に対応していないとき、作業員の数が増えるような要求処理能力情報及び要求結果情報の少なくともいずれか一方を再取得し、これらを用いて作用員情報の抽出処理及び判定処理を実行するので、より柔軟に作業員の配置を設定することができる。
【００１７】
上記の課題を解決するために請求項３に記載の発明は、請求項２に記載の作業員配置設定装置において、前記作業が秘匿性のある個人情報を取り扱う作業であるとき、前記第２取得手段は、抽出される前記作業員情報に対応する前記作業員の数が増えるような前記要求処理能力情報のみを再取得するように構成される。
【００１８】
請求項３に記載の発明によれば、請求項２に記載の発明の作用に加えて、秘匿性のある個人情報を取り扱う作業であるとき、作業員の数が増えるような要求処理能力情報のみを再取得して作業員情報の抽出等を行うので、高度な知識レベル等が必要とされる個人情報の取り扱い作業であっても、処理能力のみを妥協することにより、的確に作業員の配置を設定することができる。
【００１９】
上記の課題を解決するために、請求項４に記載の発明は、請求項２又は請求項３に記載の作業員配置設定装置において、前記第２取得手段、前記抽出手段及び前記判定手段は、再度抽出された前記作業員情報に対応する前記作業員の数が前記取得された人数情報により示される人数に対応していると判定されるまで、前記要求処理能力情報及び前記要求結果情報の少なくともいずれか一方の再取得、前記抽出処理並びに前記判定処理を繰り返すように構成される。
【００２０】
請求項４に記載の発明によれば、請求項２又は請求項３に記載の発明の作用に加えて、再度抽出された作業員情報に対応する作業員の数が人数情報により示される人数に対応していると判定されるまで、要求処理能力情報及び要求結果情報の少なくともいずれか一方の再取得、抽出処理並びに判定処理を繰り返すので、より柔軟に作業員の配置を設定することができる。
【００２１】
上記の課題を解決するために、請求項５に記載の発明は、請求項１から請求項４のいずれか一項に記載の作業員配置設定装置において、過去に行われた前記作業の結果に基づいて前記新たな作業を行う際に必要な前記人数を示す前記人数情報を生成する処理部等の人数情報生成手段を更に備え、前記第１取得手段は、当該生成された人数情報を取得するように構成される。
【００２２】
請求項５に記載の発明の作用によれば、請求項１から請求項４のいずれか一項に記載の発明の作用に加えて、過去に行われた作業の結果に基づいて新たな作業に対応する人数情報を生成して取得するので、作業員の配置設定の一部を自動化することができる。
【００２３】
上記の課題を解決するために、請求項６に記載の発明は、請求項１から請求項５のいずれか一項に記載の作業員配置設定装置において、前記出力手段は、前記抽出された作業員情報を表示するように構成される。
【００２４】
請求項６に記載の発明の作用によれば、請求項１から請求項５のいずれか一項に記載の発明の作用に加えて、抽出された作業員情報が視覚的に表示されるので、作業の管理者等において、作業員情報を容易に認識することができる。
【００２５】
上記の課題を解決するために、請求項７に記載の発明は、請求項１から請求項６のいずれか一項に記載の作業員配置設定装置において、前記作業員が受験する前記試験の問題である問題情報を記憶する記録部等の問題情報記憶手段と、各前記作業員ごとの過去における前記結果を示す前記結果情報に基づいて、新たな前記問題情報を前記問題情報記憶手段から抽出する処理部等の問題情報抽出手段と、前記抽出された問題情報を出力するディスプレイ等の問題情報出力手段と、を備える。
【００２６】
請求項７に記載の発明によれば、請求項１から請求項６に記載の発明の作用に加えて、問題情報を記憶し、過去における作業員ごとの結果情報に基づいて新たな問題情報を抽出して出力するので、作業員ごとに適切な試験を実施することができる。
【００２７】
上記の課題を解決するために、請求項８に記載の発明は、請求項７に記載の作業員配置設定装置において、前記問題情報抽出手段は、前記結果情報に基づいて、予め設定された基準よりも前記結果が悪い分野に係る前記問題情報を他の分野に係る前記問題情報よりも多く抽出するように構成される。
【００２８】
請求項８に記載の発明の作用によれば、請求国７に記載の発明の作用に加えて、予め設定された基準よりも試験の結果が悪い分野に係る問題情報を他の分野に係る問題情報よりも多く抽出して出力するので、作業員全体としてのレベルアップを早期に図ることができる。
【発明の効果】
【００２９】
本発明によれば、要求処理能力情報及び要求結果情報に基づいて新たな作業に従事すべき作業員を示す作業員情報を抽出し、抽出された作業員情報に対応する作業員の数が人数情報により示される人数に対応しているとき、当該抽出された作業員情報を出力する。
【００３０】
従って、作業の処理能力と試験結果の両面から作業員を抽出することで、より適切に作業員を抽出して作業に従事させることでき、更に新たな作業における事故等の不具合の発生を未然に防止できる。
【図面の簡単な説明】
【００３１】
【図１】実施形態に係る要員配置設定システムの概要構成を示すブロック図等であり、（ａ）は当該ブロック図であり、（ｂ）は実施形態に係る教育支援データベースの内容を例示する図であり、（ｃ）は実施形態に係る要員管理データベースの内容を例示する図である。
【図２】実施形態に係る要員配置設定処理を示すフローチャート（Ｉ）であり、（ａ）は当該要員配置設定処理の全体を示すフローチャートであり、（ｂ）は実施形態に係る試験作成処理の細部を示すフローチャートである。
【図３】実施形態に係る試験作成処理において表示される画面例を示す図（Ｉ）である。
【図４】実施形態に係る試験作成処理において表示される画面例を示す図（II）である。
【図５】実施形態に係る要員配置設定処理を示すフローチャート（II）であり、（ａ）は実施形態に係る採点処理の細部を示すフローチャートであり、（ｂ）は実施形態に係る結果集計・分析処理の細部を示すフローチャートであり、（ｃ）は実施形態に係るスキル評価・記録処理の細部を示すフローチャートである。
【図６】実施形態に係る要員配置処理における成績レベルと処理レベルとの関係を例示するチャート図である。
【図７】実施形態に係る要員配置処理の細部を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００３２】
次に、本発明を実施するための形態について、図１乃至図７を用いて説明する。なお以下に説明する実施形態は、例えば発送対象たる郵便物等を当該発送用の封筒に封入する作業を行う要員の配置を設定する要員配置設定システムに対して本発明を適用した場合の実施の形態である。
【００３３】
また、図１は実施形態に係る要員配置設定システムの概要構成を示すブロック図等であり、図２は実施形態に係る要員配置設定処理を示すフローチャート（Ｉ）である。更に図３及び図４は実施形態に係る試験作成処理において表示される画面例を示す図であり、図５は実施形態に係る要員配置設定処理を示すフローチャート（II）である。また図６は実施形態に係る要員配置処理における成績レベルと処理レベルとの関係を例示するチャート図であり、図７は実施形態に係る要員配置処理の細部を示すフローチャートである。
【００３４】
図１に示すように、実施形態に係る要員配置設定システムＳは、具体的にはいわゆるパーソナルコンピュータ等により実現されるものであり、ＣＰＵ等からなる処理部１と、図示しない外部ネットワークとの間におけるデータの授受を制御する外部インターフェース２と、ハードディスクドライブ等からなる記録部３と、揮発性の領域及び不揮発性の領域を有するメモリ４と、液晶ディスプレイ等からなるディスプレイ５と、マウス及びキーボード等からなる操作部６と、により構成されている。
【００３５】
一方記録部３には、要員管理データベース３０と、教育支援データベース３１と、がそれぞれ記録されている。
【００３６】
このとき要員管理データベース３０には、図１（ｂ）に例示するように、各要員に対応する作業実績データ３０Ｄが、当該要員の数分だけ含まれている。そして各作業実績データ３０Ｄのそれぞれには、それに対応する要員ごとに、過去の作業における実績を示す実績データと、当該実績データに対応する当該要員を他の要員から識別するための要員ＩＤと、が対となって含まれている。ここで当該実績データには、過去にその要員が行った作業の内容や実施時期等を示す情報が含まれている。
【００３７】
他方教育支援データベース３１には、図１（ｃ）に例示するように、各要員に対応する教育データ３１Ｄが、当該要員の数分だけ含まれている。そして各教育データ３１Ｄのそれぞれには、それに対応する要員ごとに、過去の受験した実施形態に係る試験の成績を示す成績レベルデータ及び過去の作業における処理能力を示す処理レベルデータと、当該成績レベルデータ及び処理レベルデータに対応する当該要員を他の要員から識別するための要員ＩＤと、が対となって含まれている。ここで当該成績レベルデータは、上記成績を例えば四段階（レベル１乃至レベル４）に分けて示すデータである。また当該処理レベルデータは、上記処理能力を例えば四段階（レベル１乃至レベル４）に分けて示すデータである。この場合の処理能力とは、例えば単位時間当たりの処理数（より具体的には、例えば封筒に郵便物等を封入する作業の場合は、単位時間当たりの封入数）を示すデータである。また、教育支援データベース３１において各教育データ３１Ｄは、例えば作業の工程別或いはその要員の所属別といった所定のグループごとに区分されている。更に教育支援データベース３１には、過去の試験の実施状況が、要員ごと且つ問題ごとに識別可能に記録されている。この実施状況としては、例えば、試験の実施日、問題の種別、要員の所属、要員の氏名、及び正答率が、問題ごとに記録されている。
【００３８】
そして処理部１は、操作部６における使用者による操作に対応して当該操作部６から出力される操作信号に基づき、上記要員管理データベース３０及び教育支援データベース３１それぞれに記録されている各データを用いて、実施形態に係る要員配置設定処理を実行する。このとき、当該要員配置設定処理に必要なデータはメモリ４に一時的に記憶されると共に、必要に応じて処理部１等により読み出されて当該要員配置設定処理に供される。また、当該要員配置設定処理のために必要な外部データは、外部インターフェース２を介して外部の例えばインターネット等のネットワークから取得され、当該要員配置設定処理に供される。
【００３９】
ここで、以上の図１に示す構成において、処理部１が本発明に係る「第１取得手段」の一例、「第２取得手段」の一例、「抽出手段」の一例、「判定手段」の一例、「人数情報生成手段」の一例及び「問題情報抽出手段」の一例にそれぞれ相当する。またディスプレイ５が、本発明に係る「出力手段」の一例及び「問題情報出力手段」の一例にそれぞれ相当する。更に記録部３が、本発明に係る「記憶手段」の一例及び「問題情報記憶手段」の一例にそれぞれ相当する。
【００４０】
次に、図１に示す要員配置設定システムＳにおいて主として処理部１を中心として実行される、実施形態に係る要員配置設定処理について、具体的に図２乃至図７を用いて説明する。
【００４１】
先ず図２（ａ）を用いて、実施形態に係る要員配置設定処理の全体について説明する。なお図２（ａ）は当該要員配置設定処理の全体を示すフローチャートである。
【００４２】
図２（ａ）に示すように、例えば操作部６における管理者の操作により実施形態に係る要員配置設定処理が開始されると、先ず処理部１は、要員配置の対象となる（換言すれば、配置の目的となっている作業に従事する）要員を要員管理データベース３０の中から抽出し、その抽出した要員に対する教育において行う試験の内容を示す試験内容データを作成する（ステップＳ−Ａ）。このステップＳ−Ａの内容については、後ほど詳述する。
【００４３】
その後、当該作成された試験内容データに対応する試験が実際にその要員に対して実行されると、次に処理部１は、当該試験結果に基づいてその結果を自動的に採点し、当該採点結果を示す結果データを生成し、その結果を上記教育支援データベース３１に記録すると共に（ステップＳ−Ｂ）、その採点結果を教育支援データベース３１から読み出して集計及び分析を行い、その結果を再び上記教育支援データベース３１に記録する（ステップＳ−Ｃ）。これらステップＳ−Ｂ及びステップＳ−Ｃそれぞれの内容についても、後ほど詳述する。
【００４４】
その後処理部１は、要員管理データベース３０及び教育支援データベース３１の内容に基づいて、各要員におけるその作業についてのスキルレベル（技倆レベル）を評価して教育支援データベース３１に記録する（ステップＳ−Ｄ）。その後処理部１は、当該スキルレベルを考慮して、その時点で従事すべき作業における各工程に対する要員の配置を自動的に行い、その結果としての配置データを例えばディスプレイ５に表示する（ステップＳ−Ｅ）。これらステップＳ−Ｄ及びステップＳ−Ｅそれぞれの内容についても、後ほど詳述する。
【００４５】
その後、実際にその作業が実施され（ステップＳ−Ｆ）、更にその作業に係る実績データが要員ごとに例えば外部インターフェース２を介して入力されてくると（ステップＳ−Ｇ）、次に処理部１は、以降に実施される他の作業に対して要員を配置するための試験を改めて実施する旨の操作が、例えば操作部６を用いて管理者により実行されたか否かを判定する（ステップＳ−Ｈ）。ステップＳ−Ｈの判定において当該操作が実行されない場合（ステップＳ−Ｈ；ＮＯ）、処理部１は上記ステップＳ−Ｇにおいて入力された実績データに基づいて上記ステップＳ−Ｄ以降の処理（例えば後述するスキルマップの更新処理等）を実行すべく、当該ステップＳ−Ｄの処理に戻る。一方ステップＳ−Ｈの判定において当該試験を改めて実施する旨の操作が実行された場合（ステップＳ−Ｈ；ＹＥＳ）、処理部１は更に実施形態に係る要員配置設定処理を終了する旨の操作が例えば操作部６において実行されたか否かを判定する（ステップＳ−Ｉ）。ステップＳ−Ｉの判定において、当該終了する旨の操作が実行されていない場合（ステップＳ−Ｉ；ＮＯ）、処理部１は上記ステップＳ−Ａに戻って上記改めての試験に備えた試験の作成処理等を実行する。他方、ステップＳ−Ｉの判定において実施形態に係る要員配置設定処理を終了する旨の操作が実行された場合（ステップＳ−Ｉ；ＹＥＳ）、処理部１は、当該操作に従って実施形態に係る要員配置設定処理を終了する。
【００４６】
次に、上記ステップＳ−Ａに係る試験作成処理について、具体的に図２（ｂ）を用いて説明する。なお図２（ｂ）は実施形態に係る試験作成処理の細部を示すフローチャートである。
【００４７】
図２（ｂ）に示すステップＳ−Ａの試験作成処理において処理部１は、要員配置の対象となる要員に対する教育において行う試験の内容を示す試験内容データを作成する。即ち処理部１は、初めに、試験の対象となる作業の内容及び作業量等に基づき、予め設定されている所定の基準及び方法に従って、試験の対象となる要員を教育支援データベース３１内から抽出すると共に（ステップＡ１）、試験としての設問数を算出する（ステップＡ２）。この場合の試験対象要員の抽出方法（ステップＡ１）としては具体的には、例えば
（Ｉ）任意期間の試験結果の平均点が所望の点数に満たない要員を抽出する、
（II）勤務形態別に要員を抽出する、
（III）入職期間別に要員を抽出する、又は、
（IV）必要とされる所定の教育を受講していない、未受講の要員を抽出する、
といった方法がある。また設問数の算出方法（ステップＡ２）として具体的には、例えば
（Ｉ）任意の設問数を入力する、
（II）毎回同じ設問数になるよう固定設定にする、
（III）任意期間において、全設問のうち、正答率が任意の水準に満たない設問数を抽出する、又は、
（IV）任意の要員において、全設問のうち、正答率が任意の水準に満たない設問数を抽出する、
といった方法がある。
【００４８】
次に、作成する試験についての教育分野を示すデータが例えば操作部６を介して入力されると、処理部１は、当該入力された教育分野に対応して当該試験に含ませるべき設問の種別を決定し（ステップＡ３）、更に教育支援データベース３１に記録されている要員ごとの教育データ３１Ｄ等に基づき、当該試験として求められている正答率に達していない設問を抽出する（ステップＡ４）。ここで上記教育分野とは、例えば、「業務上必要な知識」、「作業手順やルール」、「検査技術」、「品質」又は「安全衛生」等の、作業に従事する要員が受けておくべき教育の分類である。またこのとき、処理部１は、正答率の低い教育分野ほど、設問数を多くするようにして設問を抽出する。
【００４９】
この場合に教育支援データベース３１は、例えば図３に示すように、要員別に、過去の試験における正答率をディスプレイ５に一覧表示することが可能に構成されている。更に図３に例示する場合において、過去の試験の実施期間、問題の種別、要員の所属、要員の氏名、及び規準となる正答率、をそれぞれ入力欄ＩＮに入力すると、例えばその要員について入力された正答率以下の正答率であった過去の試験の問題を抽出して出力欄ＯＵＴに表示可能に構成されている。更に図４に例示するように、抽出された問題を、種別及び正答率と共に一覧表示することも可能とされている。
【００５０】
その後処理部１は、ステップＡ４において抽出された問題の中からステップＡ２において算出されている設問数分の問題を例えばランダムに選択し、その選択結果をもって上記試験内容データとする。そして処理部１は、選択された設問に上記教育分野を示す設問種別を付与し、更に他の試験と識別するための試験ＩＤ等の識別情報を付与した上で、当該試験内容データを教育支援データベース３１に新たに記録する（ステップＡ５）。その後処理部１は図２（ａ）ステップＳ−Ｂの採点処理に移行する。
【００５１】
次に、当該試験内容データに対応する内容を有する試験が実施される。この試験は、試験の対象となる要員に対して、例えばＯＣＲ（Optical Character Reader）又はＯＭＲ（Optical Mark Reader）を用いたマークシート方式或いは選択方式により実施される。
【００５２】
次に、上記ステップＳ−Ｂに係る採点処理について、具体的に図５（ａ）を用いて説明する。なお図５（ａ）は実施形態に係る採点処理の細部を示すフローチャートである。
【００５３】
図５（ａ）に示すステップＳ−Ｂの採点処理において処理部１は、上記実施された試験の結果を自動的に採点し、当該採点結果を示す結果データを生成し、その結果を上記教育支援データベース３１に記録する。即ち処理部１は、初めに、当該試験の結果に相当する結果データを読み込み（ステップＢ１）、更に教育支援データベース３１から当該試験の正答データを読み込む（ステップＢ２）。
【００５４】
その後処理部１は、それぞれ読み出した結果データの内容と正答データの内容とを設問ごとに照合し（ステップＢ３）、当該結果データについての正誤を採点する（ステップＢ４）。そして処理部１は、当該採点結果を示すデータを教育支援データベース３１に新たに記録する（ステップＢ５）。その後処理部１は図２（ａ）ステップＳ−Ｃの結果集計・分析処理に移行する。
【００５５】
次に、上記ステップＳ−Ｃに係る結果集計・分析処理について、具体的に図５（ｂ）を用いて説明する。なお図５（ｂ）は実施形態に係る結果集計・分析処理の細部を示すフローチャートである。
【００５６】
図５（ｂ）に示すステップＳ−Ｃの結果集計・分析処理において処理部１は、ステップＳ−Ｂに係る採点結果を教育支援データベース３１から読み出して集計及び分析を行い、その結果を再び上記教育支援データベース３１に記録する。即ち処理部１は、初めに、ステップＳ−Ｂに係る採点結果を示すデータを教育支援データベース３１から読み出し（ステップＣ１）、その採点結果を集計する（ステップＣ２）。このステップＣ２の処理として具体的に処理部１は、例えば、試験の実施回ごとにその平均点、最高点、最低点、正答率等を集計し、当該正答率に基づいて、その要員についての試験の成績を、例えば四段階に区切り、上記成績レベルとする。
【００５７】
次に処理部１は、上記採点結果を、例えば工程別或いは所属別等のグループ別に、或いは要員個人の単位で層別に分類（即ち分析）し（ステップＣ３）、その分析結果を教育支援データベース３１に記録する（ステップＣ４）。これにより、例えば当該グループ及び個人で、正答率が低く誤答し易い設問を教育支援データベース３１から抽出することができ、強化すべき上記教育分野を容易に把握することができる。また更に、ある教育分野に強みを持つグループや要員を把握することにより、その強みを生かした生産計画の策定に役立てることもできる。更には、当該グループ及び個人の成績の推移を例えばディスプレイ５に表示することにより、定量的に教育効果を把握でき、そのグループ及び個人の爾後の教育計画・方針の策定に役立てることもできる。
【００５８】
その後処理部１は図２（ａ）ステップＳ−Ｄのスキル評価・記録処理に移行する。
【００５９】
次に、上記ステップＳ−Ｄに係るスキル評価・記録処理について、具体的に図５（ｃ）を用いて説明する。なお図５（ｃ）は実施形態に係るスキル評価・記録処理の細部を示すフローチャートである。
【００６０】
図５（ｃ）に示すステップＳ−Ｄのスキル評価・記録処理において処理部１は、要員管理データベース３０及び教育支援データベース３１の内容に基づいて、各要員におけるその作業についてのスキルレベルを評価し、それを後述するスキルマップにマッピングし、その結果を再び教育支援データベース３１に記録する。即ち処理部１は、初めに、上記要員管理データベース３０及び教育支援データベース３１の内容に基づいて、所定の基準により、スキルレベルの評価対象である要員を抽出する（ステップＤ１）。ここで、実施形態に係るスキルレベルは、図１に例示する作業実績データ３０Ｄに基づく処理能力を示す四段階の処理レベルと、図１に例示する教育データ３１Ｄに基づく試験の成績を示す四段階の成績レベルと、により構成される。そしてこれら二つのレベルに基づき処理部１は、図６に例示するようなスキルマップを作成してスキルレベルの評価とする（ステップＤ２）。ここで図６に例示するスキルマップは、例えば上記工程別又は所属別に作成される。そして図６に例示する「処理レベル」は、例えば直近一週間或いは一ヶ月の実績の四段階評価の平均値に基づいて決定され、一方「成績レベル」は、例えば直近三ヶ月或いは半年の間に実施された試験の成績の四段階評価の平均値に基づいて決定され、更にこれら決定された処理レベル及び成績レベルにより、個人ごとにスキルマップ上にマッピングされる。例えば処理レベル及び成績レベルが共に「４」の要員は図６に例示するスキルマップ上の最も右下の領域（破線により画されている最も右下の領域）にマッピングされ、また処理レベル及び成績レベルが共に「１」の要員は図６に例示するスキルマップ上に最も左上の領域（破線により画されている最も左上の領域）にマッピングされる。
【００６１】
その後処理部１は、スキルマップ上へのマッピング結果を示すデータを教育支援データベース３１に記録し、更に図２（ａ）ステップＳ−Ｅの要員配置処理に移行する。
【００６２】
最後に、上記ステップＳ−Ｅに係る要員配置処理について、具体的に図７を用いて説明する。なお図７は実施形態に係る要員配置処理の細部を示すフローチャートである。
【００６３】
図７に示すステップＳ−Ｅの要員配置処理において処理部１は、上記ステップＳ−Ｄにより評価されたスキルレベルを考慮して、その時点で従事すべき作業における各工程に対する要員の配置を自動的に行い、その結果としての配置データを例えばディスプレイ５に表示する。即ち処理部１は、初めに、従事すべき作業が選択されると、その内容を示すデータを設定する（ステップＥ１）。このステップＥ１の処理において選択／設定される内容は、従事すべき作業がいわゆる個人情報を取扱対象とする作業（例えば上述したような、発送対象たる郵便物等を当該発送用の封筒に封入する作業）であるか否かを示す内容である。ステップＥ１において従事すべき作業が選択／設定されると、次に処理部１は、その選択／設定された内容が個人情報を取扱対象とする作業を示しているか否かを判定する（ステップＥ２）。ステップＥ２の判定において、選択／設定された内容が個人情報を取扱対象とする作業を示していない場合（ステップＥ２：ＮＯ）、処理部１は、成績レベルを考慮せず、処理レベルでのみ、要員を抽出する。これは、個人情報を取扱対象とする作業では、仮に処理レベルが高い場合でも個人情報の取扱等の業務上の知識やルールに関する成績レベルが低い要員はその作業に従事させることを避けるべきであり、逆に言えば、個人情報を取扱対象としない作業では、成績レベルを考慮せずに単に処理レベルでのみ、要員は抽出して差し支えないことによる。
【００６４】
即ち処理部１は、選択／設定された内容が個人情報を取扱対象とする作業を示していない場合（ステップＥ２：ＮＯ）、その作業に対する要員の必要数が操作部６等を介して入力されるとこれを設定し（ステップＥ１３）、次に自然数であるパラメータβに例えば「３」を設定する（ステップＥ１４）。このステップＥ１４の処理により設定されるパラメータβは、後述するように処理レベルとの比較に用いられるパラメータであり、具体的には、例えばタクトタイム（生産計画数と稼働時間から算出されるタクトタイム）と、対象の工程・作業の工数等と、に基づいて、必要な処理レベルとして設定されるものである。
【００６５】
次に処理部１は、そのタイミングにおけるパラメータβの値以上の処理レベルを有する要員を要員管理データベース３０及び教育支援データベース３１から抽出する（ステップＥ１５）。なおステップＳ−Ｅの処理として最初に実行されるステップＥ１５の処理では、β＝３であるので（ステップＥ１４参照）、当該ステップＥ１５の処理では処理レベルが「３」以上である要員が抽出されることになる。
【００６６】
次に処理部１は、ステップＥ１５の処理により抽出された要員の数が上記ステップＥ１３において設定された数以上であるか否かを判定する（ステップＥ１６）。ステップＥ１６の判定において当該設定された数以上の要員が抽出できていない場合（ステップＥ１６；ＮＯ）、処理部１は次に、パラメータβが「１」となっているか否かを判定する（ステップＥ１７）。ステップＥ１７の判定においてパラメータβが既に「１」となっている場合（ステップＥ１７；ＹＥＳ）、必要数の要員が確保できないこととなるため必要数の変更等の処理を行わせるべく、処理部１は後述するステップＥ１９の処理に移行する。一方ステップＥ１７の判定においてパラメータβが未だ「１」となっていない場合（ステップＥ１７；ＮＯ）、処理部１は次にパラメータβをデクリメントし（ステップＥ１８）、上記ステップＥ１５の処理に戻る。これらステップＥ１４乃至ステップＥ１８の処理が、パラメータβが「１」となるまで繰り返されることにより、結果として処理部１は、処理レベルが「３」以上である要員から抽出を開始し（ステップＥ１５参照）、必要数が確保できない場合に処理レベルを「１」ずつ落として再度その時の処理レベルを有する要員を抽出することを、処理レベルが「１」となるまで繰り返すことになる。
【００６７】
ステップＥ１６の判定において当該設定された数以上の要員が抽出できている場合（ステップＥ１６；ＹＥＳ）、処理部１は次に、要員抽出を完了するか否かを例えばディスプレイ５等を用いて管理者に確認する（ステップＥ１９）。ステップＥ１９の確認において要員の抽出を継続する場合（ステップＥ１９；ＮＯ）、処理部１は上記ステップＥ２に戻って上述してきた処理を繰り返す。一方ステップＥ１９の確認において要員抽出を完了する場合（ステップＥ１９；ＹＥＳ）、処理部１は当該抽出された要員をもって作業の工程への割り付けを行い（ステップＥ２０）、その結果としての配置データを例えば記録部３内に記録すると共に、ディスプレイ５上に表示する（ステップＥ２１）。その後処理部１は、図２（ａ）ステップＳ−Ｆの処理に移行する。なおこのときのステップＥ２０の処理において処理部１は、特に製造ラインでの作業やグループ作業では、当該製造ラインやグループを構成する複数名の要員のスキルレベルを揃えて平準化できるように割り付けることが望ましい。更には、工程や作業の特色に合せて要員を割り付けることが望ましい。また上述してきたステップＥ１３乃至ステップＥ１９の処理では、図６に例示するスキルマップのうち、「領域２」として示される領域（即ち、処理レベルが高いならば成績レベルが低くても含まれ得る領域）にマッピングされた要員が多く抽出されることになる。
【００６８】
一方、上記ステップＥ２の判定において、選択／設定された内容が個人情報を取扱対象とする作業を示している場合（ステップＥ２：ＹＥＳ）、処理部１は、成績レベルを処理レベルに優先させて考慮しつつ、要員を抽出する。これは上述したように、個人情報を取扱対象とする作業では、仮に処理レベルが高い場合でも個人情報の取扱等の業務上の知識やルールに関する成績レベルが低い要員はその作業に従事させることを避けるべきであることによる。
【００６９】
即ち処理部１は、選択／設定された内容が個人情報を取扱対象とする作業を示している場合（ステップＥ２：ＹＥＳ）、その作業に対する要員の必要数が操作部６等を介して入力されるとこれを設定し（ステップＥ３）、次に自然数であるパラメータαに例えば「３」を設定する（ステップＥ４）。このステップＥ４の処理により設定されるパラメータαは、後述するように成績レベルとの比較に用いられるパラメータであり、具体的には、例えば個人情報を取扱対象とする作業に必要とされる成績レベルとして設定されるものである。
【００７０】
次に処理部１は、そのタイミングにおけるパラメータαの値以上の成績レベルを有する要員を要員管理データベース３０及び教育支援データベース３１から抽出する（ステップＥ５）。なおステップＳ−Ｅの処理として最初に実行されるステップＥ５の処理では、α＝３であるので（ステップＥ４参照）、当該ステップＥ５の処理では成績レベルが「３」以上である要員が抽出されることになる。
【００７１】
次に処理部１は、パラメータβに例えば「３」を設定する（ステップＥ６）。このステップＥ６の処理により設定されるパラメータβは、上述したように処理レベルとの比較に用いられるパラメータである。
【００７２】
そして処理部１は、そのタイミングにおけるパラメータβの値以上の処理レベルを有する要員を要員管理データベース３０及び教育支援データベース３１から抽出する（ステップＥ７）。なおステップＳ−Ｅの処理として最初に実行されるステップＥ７の処理では、β＝３であるので（ステップＥ６参照）、当該ステップＥ７の処理では処理レベルが「３」以上である要員が抽出されることになる。
【００７３】
次に処理部１は、ステップＥ７の処理により抽出された要員の数が上記ステップＥ３において設定された数以上であるか否かを判定する（ステップＥ８）。ステップＥ８の判定において当該設定された数以上の要員が抽出できていない場合（ステップＥ８；ＮＯ）、処理部１は次に、パラメータβが「１」となっているか否かを判定する（ステップＥ９）。ステップＥ９の判定においてパラメータβが未だ「１」となっていない場合（ステップＥ９；ＮＯ）、処理部１は次にパラメータβをデクリメントし（ステップＥ１０）、上記ステップＥ７の処理に戻る。これらステップＥ６乃至ステップＥ１０の処理が、パラメータβが「１」となるまで繰り返されることにより、結果として処理部１は、その時点での成績レベルを有する要員のうち、処理レベルが「３」以上である要員から抽出を開始し（ステップＥ７参照）、必要数が確保できない場合に成績レベルはそのままで処理レベルを「１」ずつ落として再度その時の成績レベルを有する要員を抽出することを、処理レベルが「１」となるまで繰り返すことになる。
【００７４】
他方、上記ステップＥ９の判定においてパラメータβが既に「１」となっている場合（ステップＥ９；ＹＥＳ）、次に処理部１は、パラメータαが「１」となっているか否かを判定する（ステップＥ１１）。ステップＥ１１の判定においてパラメータαが既に「１」となっている場合（ステップＥ１１；ＹＥＳ）、処理レベル及び成績レベルを共に考慮した必要数の要員が確保できないこととなるため必要数の変更等の処理を行わせるべく、処理部１は上記ステップＥ１９の処理に移行する。一方ステップＥ１１の判定においてパラメータαが未だ「１」となっていない場合（ステップＥ１１；ＮＯ）、処理部１は次にパラメータαをデクリメントし（ステップＥ１２）、上記ステップＥ５の処理に戻る。このように上記ステップＥ４乃至ステップＥ１２の処理が、パラメータα及びパラメータβが共に「１」となるまで繰り返されることにより、結果として処理部１は、成績レベルが「３」以上である要員から優先させて抽出を開始し（ステップＥ５参照）、一つの成績レベルにおいて処理レベルを段階的に下げて要因の抽出を行い、処理レベルを下げただけでは必要数の要員が確保できない場合に成績レベルを「１」ずつ落として再度その時の成績レベルを有する要員を抽出することを、成績レベルが「１」となるまで繰り返すことになる。
【００７５】
ステップＥ８の判定において当該設定された数以上の要員が抽出できている場合（ステップＥ８；ＹＥＳ）、処理部１は、上記ステップＥ１９以降の処理に移行する。その後処理部１は、図２（ａ）ステップＳ−Ｆの処理に移行する。なお、上述してきたステップＥ３乃至ステップＥ１２の処理では、図６に例示するスキルマップのうち、「領域１」として示される領域にマッピングされた要員（成績レベルがより優秀な要員）が多く抽出されることになる。
【００７６】
なお、これ以降に実行されるステップＳ−Ｇ及びステップＳ−Ｈの処理によれば、上記ステップＳ−Ｅの処理により実際に配置された要員について、ステップＳ−Ｄの処理によるスキルレベルの評価の更新及び記録処理が実行されることとなる。
【００７７】
以上説明したように、実施形態に係る要員配置設定システムＳの処理によれば、処理レベル及び成績レベルに基づいて新たな作業に従事すべき要員を抽出し、抽出された要員の数が要求数に対応しているとき、当該抽出された要員を示す配置データをディスプレイ５上に表示する（図７ステップＥ２１参照）ので、処理レベルと成績レベルの両面から要員を抽出することで、より適切に要員を抽出して作業に従事させることでき、更に新たな作業における事故等の不具合の発生を防止できる。
【００７８】
また、抽出された要員の数が要求数に対応していないとき、要員の数が増えるように処理レベル及び成績レベルの少なくともいずれか一方を変更し（図７ステップＥ４乃至ステップＥ１８参照）、これらを用いて要員の抽出処理及び判定処理を実行するので、より柔軟に要員の配置を設定することができる。
【００７９】
更に、秘匿性のある個人情報を取り扱う作業である場合に、処理レベルのみを要員の数が増えるように変更して要員の抽出等を行うようにすれば、高度な知識レベル等が必要とされる個人情報を取り扱う作業であっても、処理レベルのみを妥協することにより、的確に要員の配置を設定することができる。
【００８０】
更にまた、再度抽出された要員の数が要求数に対応していると判定されるまで、処理レベル及び成績レベルの少なくともいずれか一方の変更等を繰り返すので（図７ステップＥ４乃至ステップＥ１８参照）、より柔軟に要員の配置を設定することができる。
【００８１】
また、抽出された要員についての配置データが視覚的に表示されるので、作業の管理者等において、要員の配置状況等を容易に認識することができる。
【００８２】
更に、試験問題のデータを記憶し、過去における要員ごとの成績レベルに基づいて新たな試験の設問を抽出して出力するので（図２（ａ）ステップＳ−Ａ参照）、要員ごとに適切な試験を実施することができる。
【００８３】
なお実施形態に係る場合において、予め設定された正答率よりも結果が悪い教育分野に係る設問を他の教育分野に係る設問よりも多く抽出して出題するように構成すれば、要員全体としてのレベルアップを早期に図ることができる。
【００８４】
また実施形態に係る場合において、過去に行われた作業の結果に基づいて新たな作業に対応する要求数を算出するように構成すれば、要員の配置設定の一部を自動化することができる。
【００８５】
更には、上述した実施形態に係る要員配置設定システムＳの処理によれば、以下に示すような作用効果をも、奏し得る。
（１）コストダウン効果
即ち、要員の最適配置により過剰要員を抑制できるため、人件費を削減させることができる。また、各工程の能率が平準化できるため、工程間の滞留・遅延による半製品の置場、運搬頻度を最適化（最小化）でき、省スペース化、運搬費又は管理費等をコストダウンさせることができる。
（２）生産性向上
即ち、管理者が、従来の要員配置に割いていた時間を削減して他の業務に時間を充てられ、管理者業務を効率的に進めることができる。また、従来の要員配置にかかる間の要員の待ち時間を削減して作業時間に充てられ、生産活動を効率的に進めることができる。更に、製造ライン及びグループ構成の工程・作業において、要員のスキルレベルを平準化することでバランスが整った要員配置が可能となり、生産性を向上させることができる。
（３）要員への教育の効率化
即ち、要員のスキルレベルに関する情報の一元化により、要員の成績推移を可視化して教育の効果が把握できる。そして、効果が小さい工程、所属及び教育分野等に対して、即時教育強化することができる。
【００８６】
より具体的に例えば、ある正答率に達していない教育分野や設問の抽出など結果分析を反映し、試験を即時に作成できる。また、要員のスキルレベルを示すデータの一元化により、管理者が、要員に対して、適切な時期に適切な教育を施してスキルをさせることができる。更に、スキルレベル管理と教育強化のサイクルを継続的に維持することにより、あるスキルレベルに達していない要員への教育強化を行って、早期にスキルレベルを向上させてレベルに達成させられる。更にまた、要員のスキルレベルの平準化、要員全体のスキルレベルを向上させることができる。
【００８７】
なお、図２、図５及び図７にそれぞれ記載されたフローチャートに対応するプログラムを、例えばインターネット等のネットワークを介して取得し、或いは光ディスク等の情報記録媒体に記録しておき、これを例えば汎用のマイクロコンピュータにより読み込んで実行することにより、当該マイクロコンピュータを、実施形態に係る処理部１として機能させることも可能である。
【産業上の利用可能性】
【００８８】
以上夫々説明したように、本発明は要員配置設定システムの分野に利用することが可能であり、特に手作業の工程を多く含む製造ライン等に対する要員配置設定を行うシステムの分野に適用すれば特に顕著な効果が得られる。
【符号の説明】
【００８９】
１    処理部
２    外部インターフェース
３    記録部
４    メモリ
５    ディスプレイ
６    操作部
３０    要員管理データベース
３１    教育支援データベース
３０Ｄ    作業実績データ
３１Ｄ    教育データ
Ｓ    要員配置設定システム
ＩＮ    入力欄
ＯＵＴ    出力欄
【図１】
2013254241.tif 000003
【図２】
2013254241.tif 000004
【図５】
2013254241.tif 000005
【図６】
2013254241.tif 000006
【図７】
2013254241.tif 000007
【図３】
2013254241.tif 000008
【図４】
2013254241.tif 000009