(57)【要約】【課題】災害現場や事故現場等に使用可能な放射線画像撮影装置において、種々の不都合に対応する。【解決手段】放射線画像撮影装置２１０は、放射線検出パネル３０を収容する筐体１２と、筐体１２に着脱自在に装着される取っ手２１４と、を備える。取っ手２１４は、電気的に駆動可能な電気機能モジュール２１６、及び制御部３２とコンソール７８との間で信号の送信又は受信が可能な通信機能モジュール２１８のうち少なくとも１つを備える。【選択図】図２２
2013097074.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
放射線を検出して放射線画像情報に変換する放射線検出器を収容する筐体と、
前記筐体に着脱自在に装着され、該筐体の持ち運び時に把持可能な取っ手と、を備える放射線画像撮影装置であって、
前記筐体に設けられ、前記放射線検出器を制御して、前記放射線画像情報を取得する制御部を有し、
前記取っ手は、電気的に駆動可能な電気機能モジュール、及び前記制御部と外部装置との間で信号を伝送可能な通信機能モジュールのうち少なくとも１つを備え、
前記制御部は、前記筐体に対する前記取っ手の着脱状態を判定し、前記取っ手が前記筐体に装着される場合に、前記電気機能モジュール又は前記通信機能モジュールの動作を停止し、前記取っ手が前記筐体から離脱される場合に、前記電気機能モジュール又は前記通信機能モジュールを動作させる
ことを特徴とする放射線画像撮影装置。
【請求項２】
請求項１記載の放射線画像撮影装置において、
前記電気機能モジュールは、周囲環境を撮影することで写真データを取得可能なカメラである
ことを特徴とする放射線画像撮影装置。
【請求項３】
請求項１又は２記載の放射線画像撮影装置において、
前記電気機能モジュールは、前記放射線画像情報を投影可能なプロジェクタである
ことを特徴とする放射線画像撮影装置。
【請求項４】
請求項３記載の放射線画像撮影装置において、
前記制御部は、前記取っ手が前記筐体から離脱される場合に、前記放射線画像情報として動画情報を取得する動画撮影を実施可能であり、
前記プロジェクタは、前記制御部が取得した動画情報を投影する
ことを特徴とする放射線画像撮影装置。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれか一項に記載の放射線画像撮影装置において、
前記通信機能モジュールは、前記外部装置に有線通信可能な通信用ケーブルが接続される通信用コネクタである
ことを特徴とする放射線画像撮影装置。
【請求項６】
請求項１〜５のいずれか一項に記載の放射線画像撮影装置において、
前記通信機能モジュールは、前記外部装置に対し無線によって信号を伝送する無線通信用アンテナである
ことを特徴とする放射線画像撮影装置。
【請求項７】
請求項１〜６のいずれか一項に記載の放射線画像撮影装置において、
前記取っ手は、外部電源から当該放射線画像撮影装置に電力供給を実施可能な電源用ケーブルが接続される電源用コネクタを有する
ことを特徴とする放射線画像撮影装置。
【請求項８】
請求項１〜７のいずれか一項に記載の放射線画像撮影装置において、
前記筐体は、前記放射線検出器及び前記制御部に電力供給可能なバッテリを備え、
前記取っ手は、前記バッテリ又は前記外部電源の電力を分配して出力可能な電源供給用コンセントを備える
ことを特徴とする放射線画像撮影装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、放射線を検出して放射線画像情報を取得する放射線画像撮影装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
医療分野では、放射線を被写体に照射し、被写体から透過した放射線を、放射線検出器で検出して放射線画像情報に変換する放射線画像撮影装置が広範に使用されている。また、近年は、静止画撮影と動画撮影を１つの放射線画像撮影装置によって実施することもある（例えば、特許文献１参照）。
【０００３】
特許文献１に開示されている放射線画像撮影装置（放射線検出装置）は、通常状態で静止画撮影を行い、付加機能モジュールを接続することで動画撮影を行う。また、特許文献１の放射線画像撮影装置は、可搬型の電子カセッテとして構成され、放射線検出器（センサーパネル）とその制御部（基本構成）が筐体内部に収容され、さらに取っ手が筐体外部に設けられる。持ち運び時には、オペレータが取っ手を把持することで、電子カセッテを容易に搬送することができる。
【０００４】
ところで、可搬型の電子カセッテでは、放射線画像の撮影時（放射線画像情報の取得時）に、取っ手の設置部分が余分なスペースとなる。このようなことから、特許文献２には、放射線画像撮影装置（Ｘ線検出器）における取っ手の利用技術が開示されている。すなわち、特許文献２に開示されている放射線画像撮影装置の取っ手には、外部装置とデータの送受信を行うインターフェース、及び放射線検出器等に電力供給を行うインターフェースが内蔵される。この取っ手が筐体に装着（結合）されることで、データの送受信や電力供給が実施可能となる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００８−０８３０３１号公報
【特許文献２】特開２０１０−１０７５０８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
さて、災害現場や事故現場等のように医療機関外において、放射線画像撮影装置を持ち運び、治療又は検査等にあたる場合は、これらの現場において発生する不測の事態に対応することが難しい。例えば、災害現場や事故現場では、現場の状況がつかみ難くい、電力供給が行われていない等の種々の不都合が考えられる。このため、医師や技師又は看護士は、様々な機器を現場に持ち運ぶことが求められ、この場合、１つにまとめて持ち運ぶことが要望されている。
【０００７】
本発明は、上記の事情に鑑みてなされたものであって、災害現場や事故現場等に持ち運び可能な放射線画像撮影装置において、放射線画像の撮影だけでなく、現場において種々の不都合に対応することができる放射線画像撮影装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
前記の目的を達成するために、本発明は、放射線を検出して放射線画像情報に変換する放射線検出器を収容する筐体と、前記筐体に着脱自在に装着され、該筐体の持ち運び時に把持可能な取っ手と、を備える放射線画像撮影装置であって、前記筐体に設けられ、前記放射線検出器を制御して、前記放射線画像情報を取得する制御部を有し、前記取っ手は、電気的に駆動可能な電気機能モジュール、及び前記制御部と外部装置との間で信号を伝送可能な通信機能モジュールのうち少なくとも１つを備え、前記制御部は、前記筐体に対する前記取っ手の着脱状態を判定し、前記取っ手が前記筐体に装着される場合に、前記電気機能モジュール又は前記通信機能モジュールの動作を停止し、前記取っ手が前記筐体から離脱される場合に、前記電気機能モジュール又は前記通信機能モジュールを動作させることを特徴とする。
【０００９】
上記によれば、取っ手が、電気的に駆動可能な電気機能モジュール、及び制御部と外部装置との間で信号の送信又は受信が可能な通信機能モジュールを備えることで、例えば、災害現場や事故現場において、取っ手に設けられた電気機能モジュール又は通信機能モジュールを用いて種々の対応を行うことができる。また、各モジュールは、取っ手に収容されることで、放射線画像撮影装置とともに搬送することができるため、災害現場や事故現場に持ち運ぶ装置を少なくすることができる。
【００１０】
さらに、取っ手が筐体に装着される場合に、電気機能モジュール又は通信機能モジュールの動作を停止することで、放射線画像撮影装置の持ち運び時等に不用意にモジュールの操作ボタン等を押したとしても、電気機能モジュール又は通信機能モジュールの動作を防ぐことができる。またさらに、取っ手が筐体から離脱される場合に、電気機能モジュール又は通信機能モジュールを動作させることで、取っ手（電気機能モジュール又は通信機能モジュール）を自由に位置決めした位置で動作させることができる。
【００１１】
前記電気機能モジュールは、周囲環境を撮影することで写真データを取得可能なカメラであってもよい。
【００１２】
これにより、カメラを用いて、災害現場や事故現場等において、被写体の状態や現場の状態の写真を撮っておくことができる。
【００１３】
また、前記電気機能モジュールは、前記放射線画像情報を投影可能なプロジェクタであってもよい。
【００１４】
これにより、カメラで撮影した撮影情報や放射線画像撮影装置によって撮影された放射線画像情報を周囲の壁等に投影することができ、オペレータがこれらの情報を容易に視認することができる。
【００１５】
この場合、前記制御部は、前記取っ手が前記筐体から離脱される場合に、前記放射線画像情報として動画情報を取得する動画撮影を実施可能であり、前記プロジェクタは、前記制御部が取得した動画情報を投影してもよい。
【００１６】
このように、プロジェクタにより動画情報を投影することで、災害現場や事故現場においても、被写体の状態を把握したり、被写体に挿入された医療機器の情報を確認したりすることができる。
【００１７】
一方、前記通信機能モジュールは、前記外部装置に有線通信可能な通信用ケーブルが接続される通信用コネクタであってもよい。
【００１８】
このように、通信用コネクタに通信用ケーブルが接続されることで、取っ手を筐体から離脱させた場合に、通信用ケーブルを延長することができ、現場の状況に対応しやすくなる。
【００１９】
前記通信機能モジュールは、前記外部装置に対し無線によって信号を伝送する無線通信用アンテナであってもよい。
【００２０】
これにより、離脱させた取っ手を電波状況のよい場所に配置することで、放射線画像の撮影で取得した放射線画像情報（静止画情報及び動画情報）等をより確実に送信することができる。
【００２１】
前記取っ手は、外部電源から当該放射線画像撮影装置に電力供給を実施可能な電源用ケーブルが接続される電源用コネクタを有していてもよい。
【００２２】
これにより、外部電源から電力供給を行うことができ、放射線画像の撮影を安定的に行うことが可能となる。
【００２３】
さらに、前記筐体は、前記放射線検出器及び前記制御部に電力供給可能なバッテリを備え、前記取っ手は、前記バッテリ又は前記外部電源の電力を分配して出力可能な電源供給用コンセントを備えていてもよい。
【００２４】
これにより、放射線画像撮影装置のバッテリの電力を、電源供給用コンセントから他の電力駆動機器に電力供給を行うことができる。
【発明の効果】
【００２５】
本発明によれば、災害現場や事故現場等に持ち運び可能な放射線画像撮影装置において、放射線画像の撮影だけでなく、現場において種々の不都合に対応することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２６】
【図１】第１実施形態に係る放射線画像撮影装置の全体構成を示す斜視図である。
【図２】図１の放射線画像撮影装置の搬送状態を示す説明図である。
【図３】図１のＩＩＩ−ＩＩＩ線の断面図である。
【図４】図３の放射線検出パネルの構成を概略的に示す回路図である。
【図５】静止画撮影を行う場合の放射線画像撮影システムの一例を示すブロック図である。
【図６】図６Ａは、図１の放射線画像撮影装置の設置例を概略的に示す側面図、図６Ｂは、図１の放射線画像撮影装置の設置例を概略的に示す正面図、図６Ｃは、図１の放射線画像撮影装置の撮影例を示す平面図である。
【図７】図１の放射線画像撮影装置の取っ手の離脱動作を示す説明図である。
【図８】図７の放射線画像撮影装置の筐体に通信ケーブルを接続した状態を示す説明図である。
【図９】動画撮影を行う場合の放射線画像撮影システムの一例を示すブロック図である。
【図１０】第１実施形態に係る放射線画像撮影システムの動作を示すフローチャートである。
【図１１】図１１Ａは、放射線画像撮影装置の取っ手の装着パターンを示す説明図であり、図１１Ｂは、放射線画像撮影装置に複数の取っ手を装着した状態を示す説明図である。
【図１２】図１２Ａは、第１変形例に係る放射線画像撮影装置を示す斜視図であり、図１２Ｂは、第２変形例に係る放射線画像撮影装置を示す斜視図である。
【図１３】第３変形例に係る放射線画像撮影装置を示す斜視図である。
【図１４】図１３の放射線画像撮影装置の使用例を概略的に示す説明図である。
【図１５】図１５Ａ〜図１５Ｄは、第４〜第７変形例に係る取っ手を示す図である。
【図１６】図１６Ａは、第２実施形態に係る放射線画像撮影装置の筐体に取っ手が装着された状態を示す斜視図であり、図１６Ｂは、図１６Ａの放射線画像撮影装置の筐体から取っ手が離脱された状態を示す斜視図である。
【図１７】図１６Ａの放射線画像撮影装置の取っ手とその周辺部分を具体的に示す断面図である。
【図１８】図１６Ａの放射線画像撮影装置において取っ手を介して電源供給を行う場合のブロック図である。
【図１９】図１９Ａは、第８変形例の取っ手を示す図、図１９Ｂは、第９変形例の取っ手と筐体の一部を示す図、図１９Ｃは、第１０変形例の取っ手を示す図、図１９Ｄは、第１１変形例の取っ手を示す図である。
【図２０】図２０Ａは、第１２変形例に係る放射線画像撮影装置を示す斜視図であり、図２０Ｂは、第１３変形例に係る放射線画像撮影装置を示す斜視図である。
【図２１】図２１Ａは、第３実施形態に係る放射線画像撮影装置の筐体に取っ手が装着された状態を示す斜視図であり、図２１Ｂは、図２１Ａの放射線画像撮影装置の筐体から取っ手が離脱された状態を示す斜視図である。
【図２２】第３実施形態に係る放射線画像撮影装置を示すブロック図である。
【図２３】図２３Ａは、図２１Ｂの放射線画像撮影装置に外部バッテリを接続した状態を示す斜視図であり、図２３Ｂは、第１４変形例に係る放射線画像撮影装置を示す斜視図である。
【図２４】図２４Ａは、第４実施形態に係る放射線画像撮影装置を示す斜視図であり、図２４Ｂは、図２４Ａの放射線画像撮影装置の取っ手にＡＣケーブルが装着された状態を示す斜視図である。
【図２５】第４実施形態に係る放射線画像撮影装置を示すブロック図である。
【図２６】第１５変形例に係る放射線画像撮影システムの全体構成を概略的に示す説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００２７】
以下、本発明に係る放射線画像撮影装置及び放射線画像撮影システムについて、撮影制御方法との関係で好適な実施の形態（第１〜第４実施形態）を挙げ、添付の図面を参照して詳細に説明する。
【００２８】
〔第１実施形態〕
図１は、第１実施形態に係る放射線画像撮影装置１０の全体構成を示す斜視図であり、図２は、図１の放射線画像撮影装置１０の搬送状態を示す説明図である。第１実施形態に係る放射線画像撮影装置１０は、図１及び図２に示すように、可搬型の電子カセッテとして構成され、装置の外観を構成する筐体１２と、筐体１２の一側面（長手側の側面１２ａ）に着脱自在に装着される取っ手１４と、を有する。
【００２９】
筐体１２は、平面視で長方状に形成され、側面視で所定の厚みを有する直方体形状（略平板形状）の箱体である。筐体１２の一表面（照射面１６）は、放射線Ｘ（図５参照）を透過可能な材料によって構成され、該照射面１６には、撮影領域及び撮影位置の基準となるガイド線１６ａが形成される。なお、筐体１２の照射面１６以外の面は、この照射面１６と同じ材料によって構成されてもよく、或いは別の材料（例えば、放射線を遮蔽する材料）によって構成されてもよい。
【００３０】
また、取っ手１４が装着される筐体１２の側面１２ａには、外部装置（後述するコンソール７８を含む）との間で情報の送受信が可能なインターフェースとしてのＵＳＢ（Ｕｎｉｖｅｒｓａｌ Ｓｅｒｉａｌ  Ｂｕｓ）端子１８と、メモリカード２０を装填するためのカードスロット２２とが設けられる。
【００３１】
一方、取っ手１４は、放射線画像撮影装置１０を持ち運ぶ際の重量バランスが保てるように筐体１２の側面１２ａの中央部に装着される。この取っ手１４は、筐体１２との装着状態において該筐体１２側に接する直方状の基端接続部２４、及び基端接続部２４から外方に突出する円弧状で所定の厚みを有する把持部２６によって構成される。基端接続部２４には、筐体１２と取っ手１４とを強固に連結固定するロック機構２８（図３参照）の主要構成が設けられる。これにより、取っ手１４が筐体１２から不用意に脱落することが防止される。
【００３２】
図２に示すように、放射線画像撮影装置１０を搬送する場合は、筐体１２に取っ手１４が装着された状態で、オペレータ（医師、技師又は看護士等）が把持部２６を把持することで、容易に持ち運ぶことができる。オペレータは、取っ手１４を把持して放射線画像撮影装置１０を医療機関外（例えば、災害現場、事故現場、健康診断や在宅看護の現場等）に搬送することで、搬送先の現場において、放射線画像撮影装置１０を用いた、例えば、事故現場の被害者や災害現場の被災者に対する放射線画像の撮影、健康診断を受診する者（受診者）に対する放射線画像の撮影、在宅看護が必要とされる在宅者に対する放射線画像の撮影を行うことが可能となる。
【００３３】
このように、筐体１２及び取っ手１４により可搬型として構成される放射線画像撮影装置１０は、放射線画像情報を取得するための種々の構成が筐体１２の内部に設けられる。
【００３４】
図３は、図１のＩＩＩ−ＩＩＩ線の断面図であり、放射線画像撮影装置１０の内部構成を概略的に示すものである。放射線画像撮影装置１０の筐体１２内には、放射線Ｘを検出する放射線検出パネル３０（放射線検出器）と、この放射線検出パネル３０の駆動を制御する制御部３２（静止画撮影制御部３４、動画撮影制御部３６、撮影切換制御部３８）と、放射線検出パネル３０及び制御部３２に電力供給を行うバッテリ４０と、撮影時に放射線検出パネル３０及び制御部３２の冷却を行う冷却ファン４２とが設けられる。
【００３５】
放射線検出パネル３０は、例えば、被写体４４を透過した放射線Ｘをシンチレータにより可視光に一旦変換し、変換した可視光をアモルファスシリコン（ａ−Ｓｉ）等の物質からなる固体検出素子（以下、画素４６ともいう）により電気信号に変換する間接変換型が適用される。この場合、放射線検出パネル３０は、放射線Ｘの照射方向に沿って固体検出素子、シンチレータの順に配置されるＩＳＳ（Ｉｒｒａｄｉａｔｉｏｎ  Ｓｉｄｅ  Ｓａｍｐｌｉｎｇ）方式（表面読取方式）や、放射線Ｘの照射方向に沿ってシンチレータ、固体検出素子の順に配置されるＰＳＳ（Ｐｅｎｅｔｒａｔｉｏｎ  Ｓｉｄｅ  Ｓａｍｐｌｉｎｇ）方式（裏面読取方式）のいずれかを採ることができる。なお、放射線検出パネル３０としては、上記の間接変換型のほか、放射線Ｘの線量をアモルファスセレン（ａ−Ｓｅ）等の物質からなる固体検出素子により電気信号に直接変換する直接変換型を採用することもできる。
【００３６】
図４は、図３の放射線検出パネル３０の構成を概略的に示す回路図である。図４に示すように、放射線検出パネル３０は、可視光を電気信号に変換するａ−Ｓｉ等の物質からなる各画素４６が形成された光電変換層を、行列状に並べられたＴＦＴ４８のアレイの上に配置した構造を有する。この場合、各画素４６では、可視光を電気信号（アナログ信号）に変換することにより発生した電荷が蓄積され、各行毎にＴＦＴ４８を順次オンにすることにより、電荷を画像信号として読み出すことができる。
【００３７】
各画素４６に接続されるＴＦＴ４８には、行方向と平行に延びるゲート線５０と、列方向と平行に延びる信号線５２とが接続される。各ゲート線５０はライン走査駆動部５４に接続され、各信号線５２はマルチプレクサ５６に接続される。ゲート線５０には、行方向に配列されたＴＦＴ４８をオンオフ制御する制御信号Ｖｏｎ、Ｖｏｆｆがライン走査駆動部５４から供給される。この場合、ライン走査駆動部５４は、ゲート線５０を切り換える複数のスイッチＳＷ１と、スイッチＳＷ１の１つを選択する選択信号を出力するアドレスデコーダ５８とを備える。アドレスデコーダ５８には、静止画撮影制御部３４（又は動画撮影制御部３６）からアドレス信号が供給される。
【００３８】
また、信号線５２には、列方向に配列されたＴＦＴ４８を介して各画素４６に保持されている電荷が流出し、下流に接続される増幅器６０によって増幅される。増幅器６０には、サンプルホールド回路６２を介してマルチプレクサ５６が接続される。マルチプレクサ５６は、信号線５２を切り換える複数のスイッチＳＷ２と、スイッチＳＷ２の１つを選択する選択信号を出力するアドレスデコーダ６４とを備える。アドレスデコーダ６４には、静止画撮影制御部３４（又は動画撮影制御部３６）からアドレス信号が供給される。マルチプレクサ５６には、Ａ／Ｄ変換器６６が接続され、Ａ／Ｄ変換器６６によってデジタル信号に変換された放射線画像情報（静止画情報又は動画情報）が静止画撮影制御部３４や動画撮影制御部３６に供給される。
【００３９】
なお、スイッチング素子として機能するＴＦＴ４８は、ＣＭＯＳ（Ｃｏｍｐｌｅｍｅｎｔａｒｙ  Ｍｅｔａｌ−Ｏｘｓｉｄｅ  Ｓｅｍｉｃｏｎｄｕｃｔｏｒ）イメージセンサ等、他の撮像素子と組み合わせて実現してもよい。また、ＴＦＴ４８で言うところのゲート信号に相当するシフトパルスにより電荷をシフトしながら転送するＣＣＤ（Ｃｈａｒｇｅ−Ｃｏｕｐｌｅｄ  Ｄｅｖｉｃｅ）イメージセンサに置き換えることも可能である。
【００４０】
図３に示すように、放射線画像撮影装置１０の筐体１２内部には、以上の放射線検出パネル３０が１枚配設される。制御部３２は、この放射線検出パネル３０にアドレス信号を供給して放射線画像の撮影を行う。制御部３２は、撮影前に、静止画撮影制御部３４と動画撮影制御部３６を選択的に切り換えることで、静止画情報を取得する静止画撮影と、動画情報を取得する動画撮影とを実施する。なお、放射線画像撮影装置１０の放射線検出パネル３０は、配設数が１枚に限定されるものではなく、例えば、２以上の放射線検出パネル３０が配設されて、静止画撮影用と動画撮影用に使い分けられてもよい。
【００４１】
静止画撮影制御部３４は、放射線検出パネル３０の駆動を制御する（すなわち、静止画撮影を実施する）ことで、被写体４４の静止画情報を取得する。静止画情報とは、例えば、１回の撮影操作に基づき放射線源８３から所定時間出力される放射線Ｘを検出して生成（変換）される１フレームの放射線画像情報である。また、通常は、動画撮影よりも大きな照射エネルギー量の放射線Ｘが放射線源８３から出力され、静止画情報に変換される。このため、静止画情報は、解像度が高く鮮明な画質を有しており、医師や技師等が被写体４４の状態（病状等）を読診するために用いられる。
【００４２】
静止画撮影制御部３４には、ＵＳＢ端子１８及びカードスロット２２が信号伝達可能に取り付けられる。ＵＳＢ端子１８及びカードスロット２２の先端接続側は、筐体１２の側面１２ａを構成する側壁１３に嵌め込まれて、筐体１２の外側に露出される。
【００４３】
一方、動画撮影制御部３６は、放射線検出パネル３０の駆動を制御する（すなわち、動画撮影を実施する）ことで、被写体４４の動画情報を取得する。動画情報とは、例えば、１回の撮影操作に基づき放射線源８３から所定のパルス間隔（フレームレート）で放射線Ｘが繰り返し出力され、この放射線Ｘを放射線検出パネル３０によりパルス間隔毎に検出し、複数の放射線画像情報（フレーム）に変換したものである。或いは、動画情報は、放射線源８３から一定の照射エネルギー量で連続的に照射される放射線Ｘを、所定の検出タイミング毎に検出し、複数の放射線画像情報に変換したものであってもよい。よって、動画情報は複数のフレームが連続するように構成される。また、通常は、静止画撮影よりも小さな照射エネルギー量の放射線Ｘが放射線源８３から出力され、動画情報に変換される。このため、動画情報は、解像度は静止画情報よりも低いが、動画撮影制御部３６により高速に画像処理される。この動画情報は、例えば、被写体４４に挿入されたカテーテルの読影を行うために用いられる。
【００４４】
動画撮影制御部３６は、外部装置（例えば、コンソール７８）に動画情報を送出する通信用コネクタ６８を有する。この通信用コネクタ６８の先端接続側は、筐体１２の側面１２ａを構成する側壁１３に嵌め込まれる。この場合、通信用コネクタ６８は、筐体１２の側面１２ａの略中央部に配置され、取っ手１４を筐体１２に装着した場合には、この取っ手１４によって覆われる。
【００４５】
また、撮影切換制御部３８は、静止画撮影制御部３４と動画撮影制御部３６の動作を切り換える制御を行う。撮影切換制御部３８には、取っ手１４の着脱状態を検出する取っ手検出センサ７０が接続される。撮影切換制御部３８は、取っ手１４の着脱状態に基づき切換制御を行う。この撮影切換制御部３８の具体的な動作については後述する。
【００４６】
さらに、バッテリ４０は、筐体１２内に配設される放射線検出パネル３０、制御部３２（静止画撮影制御部３４、動画撮影制御部３６、撮影切換制御部３８）、冷却ファン４２、取っ手検出センサ７０等に電力を供給する。
【００４７】
冷却ファン４２は、筐体１２の側面に形成された放熱口７２に接続され、制御部３２の駆動制御により撮影時（放射線画像情報の取得時）に熱が発生する箇所に外気を案内する。これにより、筐体１２内部の温度を全体的に低下させ、撮影を安定的に行うことが可能となる。なお、冷却ファン４２は、外気に混じる塵芥等を吸着可能なフィルタを備えることで、放射線検出パネル３０や制御部３２に塵芥が付着することを防ぐことができる。
【００４８】
また、放熱口７２は、側面に一対設けられ、筐体１２内に外気を吸気するとともに、筐体１２内の熱気を外部に排気する機能を有する。さらに、本実施形態の一対の放熱口７２は、取っ手１４を筐体１２に装着するためのロック機構２８の一部を構成する。
【００４９】
一方、取っ手１４は、基端接続部２４にロック機構２８の主要構成を有するとともに、把持部２６に高速通信用ケーブル７４を収納するケーブル収納部７５を有する。ロック機構２８は、オペレータが取っ手１４を把持することで放射線画像撮影装置１０を容易に持ち運べるように、筐体１２と取っ手１４を強固に係止する構成であることが好ましい。
【００５０】
例えば、第１実施形態に係るロック機構２８は、図３に示すように、対向する一対のフック部２８ａを有し、このフック部２８ａを筐体１２の放熱口７２の開口縁部に引っ掛けることで、取っ手１４を強固に係止することができる。また、ロック機構２８は、基端接続部２４の一側面にロック解除ボタン２８ｂを備えている。オペレータは、ロック解除ボタン２８ｂを内部ばね２８ｃに抗して押圧することでフック部２８ａの係止を解除することができ、これにより取っ手１４を筐体１２から簡単に取り外すことができる。なお、取っ手１４と筐体１２を連結するロック機構２８は、以上の構成に限定されず、種々の構成を採り得ることは勿論である。例えば、フック部２８ａを筐体１２に設けるとともに、このフック部２８ａが係止可能な係止口（図示せず）を取っ手１４に設けてもよい。また、鍵や暗証番号等を利用したロック機構２８を採用してもよい。
【００５１】
ケーブル収納部７５は、取っ手１４の把持部２６の内部スペースを利用したものであり、本実施形態では高速通信用ケーブル７４が収納される。これにより、放射線画像撮影装置１０と別に高速通信用ケーブル７４を持ち運ぶ必要がなくなるため、高速通信用ケーブル７４の忘れ等を少なくすることができる。なお、ケーブル収納部７５は筐体１２に設けてもよい。
【００５２】
次に、第１実施形態に係る放射線画像撮影装置１０を用いて放射線画像の撮影（静止画撮影）を行う場合に構築する放射線画像撮影システム１１について説明する。図５は、静止画撮影を行う場合の放射線画像撮影システム１１の一例を示すブロック図であり、図６Ａは、図１の放射線画像撮影装置の設置例を概略的に示す側面図、図６Ｂは、図１の放射線画像撮影装置の設置例を概略的に示す正面図、図６Ｃは、図１の放射線画像撮影装置の撮影例を示す平面図である。
【００５３】
図５に示すように、放射線画像撮影システム１１は、放射線Ｘを被写体４４に照射する放射線照射装置７６と、放射線照射装置７６から照射された放射線Ｘを検出する放射線画像撮影装置１０（電子カセッテ）と、放射線照射装置７６及び放射線画像撮影装置１０の動作を制御するコンソール７８と、によって構成される。
【００５４】
放射線照射装置７６は、例えば、医療機関内で放射線画像の撮影を行う場合は、撮影場所に設置された装置が使用される。災害現場や事故現場、在宅医療等のように医療機関外で放射線画像の撮影を行う場合は、放射線画像撮影装置１０と共に持ち運ばれ、現場において所定のセッティングがなされる。この場合、放射線画像撮影装置１０は、放射線照射装置７６を一体的に備える構成（例えば、特開２０１１−１７２９０４号公報参照）を採ることもでき、これにより、各装置の搬送を容易に行うことが可能となる。
【００５５】
放射線照射装置７６は、図示しない外部電源（又は放射線画像撮影装置１０のバッテリ４０）に接続されて、被写体４４に対し放射線Ｘの照射を行う。この放射線照射装置７６は、入出力部８０、曝射スイッチ８１、線源制御部８２及び放射線源８３を備える。
【００５６】
入出力部８０は、ＵＳＢケーブル等を用いてコンソール７８に有線接続され、放射線照射装置７６とコンソール７８との間でデータの送受信を行う。なお、放射線照射装置７６とコンソール７８間のデータの送受信は、有線通信に限定されず、無線通信（例えば、ＵＷＢ（Ｕｌｔｒａ  Ｗｉｄｅ  Ｂａｎｄ）、ＩＥＥＥ８０２．１１．ａ／ｇ／ｎ等のＷｉＦｉ（Ｗｉｒｅｌｅｓｓ  Ｆｉｄｅｌｉｔｙ）又はミリ波を用いた通信）を採用してもよい。
【００５７】
曝射スイッチ８１は、放射線画像の撮影を行う場合に、オペレータ等によってオン／オフ操作がなされ、外部電源から線源制御部８２や放射線源８３等への電力供給をスイッチングする。線源制御部８２は、曝射スイッチ８１のオン信号に基づき起動し、所定の制御条件（例えば、コンソール７８から送信される撮影条件）に従って放射線源８３の駆動を制御する。放射線源８３は、線源制御部８２の制御に基づき放射線Ｘを出力する。
【００５８】
一方、放射線画像撮影装置１０は、上述したように、放射線検出パネル３０、制御部３２（静止画撮影制御部３４、動画撮影制御部３６、撮影切換制御部３８）、バッテリ４０、冷却ファン４２を備える。また、放射線画像撮影装置１０のＵＳＢ端子１８には、ＵＳＢケーブル８４が接続され、コンソール７８との間でデータの送受信が可能とされる。さらに、放射線画像撮影装置１０は、放射線照射装置７６との距離（撮影間距離）を検出する線源位置検出部８６を備える。
【００５９】
線源位置検出部８６は、例えば、図示しない距離センサを備え、放射線画像撮影装置１０と放射線照射装置７６との間の距離を検出する。距離センサが検出した検出距離は、静止画撮影制御部３４又は動画撮影制御部３６に送られる。
【００６０】
静止画撮影制御部３４は、内部にアドレス信号発生部３４ａ、画像メモリ３４ｂ、ＳＩＤ判定部３４ｃ、画像処理部３４ｄを備える。アドレス信号発生部３４ａは、ライン走査駆動部５４のアドレスデコーダ５８及びマルチプレクサ５６のアドレスデコーダ６４に対して、静止画撮影に応じたアドレス信号を供給する。画像メモリ３４ｂは、放射線検出パネル３０によって検出された静止画情報を記憶する。
【００６１】
ＳＩＤ判定部３４ｃは、線源位置検出部８６が検出した検出距離と予め設定された距離（ＳＩＤ）が一致するか否かを判定する。すなわち、ＳＩＤ判定部３４ｃは、静止画撮影を行う場合に、放射線照射装置７６から照射される放射線Ｘの照射エネルギー量が正常に放射線画像撮影装置１０に入射されるか否かを判定することができる。検出距離がＳＩＤに一致しない場合は、放射線画像撮影装置１０と放射線照射装置７６の撮影間距離が一致しないことを示す情報を送信して、コンソール７８の表示部９０に表示させる。
【００６２】
また、画像処理部３４ｄは、放射線検出パネル３０が取得した静止画情報に対し、予め定められた画像処理を施して、この静止画情報を画像メモリ３４ｂに記憶させる。
【００６３】
ＵＳＢ端子１８には、ＵＳＢケーブル８４が接続され、放射線画像撮影装置１０とコンソール７８との間で種々のデータの送受信が行われる。この場合、ＵＳＢケーブル８４は、放射線画像撮影装置１０が検出した静止画情報もコンソール７８に送信する。一方、カードスロット２２には、メモリカード２０が挿入されて、静止画情報を必要に応じてメモリカード２０に記憶させる。
【００６４】
コンソール７８は、放射線画像撮影システム１１を全体的に制御する機能を有する。概略的には、放射線照射装置７６に撮影条件等の制御指示信号を送って、撮影条件に基づく放射線Ｘの照射を実施させ、放射線画像撮影装置１０により被写体４４を透過した放射線Ｘを検出し、放射線画像撮影装置１０から送られてきた放射線画像情報を処理（データ補正や記憶等）し、表示部９０に表示させる。
【００６５】
この場合、コンソール７８は、演算処理部８８、記憶部８９、表示部９０、入出力部９１を備える一般的に周知のコンピュータを適用することができる。また、医療機関外において放射線画像の撮影を行う場合は、可搬型のコンピュータ（いわゆるノートパソコン）を利用すれば、持ち運びが容易となる。
【００６６】
演算処理部８８及び記憶部８９は、放射線画像撮影システム１１を制御する所定のプログラムを実施するように構成される。例えば、被写体４４に対し、適切な照射エネルギー量の放射線Ｘを照射する撮影条件（管電圧、管電流、照射時間、フレームレート、累積被曝量）を、撮影部位、撮影方法等の事前条件に基づき適宜設定し、この撮影条件をオペレータの操作に基づき放射線照射装置７６に送信する。また、演算処理部８８及び記憶部８９は、被写体４４の情報（氏名、性別、ＩＤ番号等）や放射線画像撮影装置１０の情報（使用状態、ＩＤ番号等）を管理する。さらに、演算処理部８８及び記憶部８９は、放射線画像撮影装置１０が取得した放射線画像情報に対し、所定の画像処理を行い、この放射線画像情報を記憶する。
【００６７】
表示部９０は、例えば、液晶パネルによって構成され、記憶部８９に記憶された放射線画像情報を、演算処理部８８の制御に基づき表示する。また、入出力部９１は、複数の有線接続用の端子（例えば、ＵＳＢ端子９１ａ）を備え、放射線照射装置７６や放射線画像撮影装置１０との間でデータの送受信を行う。
【００６８】
以上のように構成される放射線画像撮影システム１１は、取っ手１４を筐体１２に装着した状態とすることで、静止画撮影を実施可能にする。静止画撮影において放射線画像撮影装置１０を所定位置（被写体４４の撮影部位に対応した位置）に位置決めする方法としては、専用の装填装置（立位撮影台／臥位撮影台又はレトロフィット、専用架台：図示せず）が存在する場合は該装置にセットすればよく、また、装填装置がない場合（例えば、医療機関外で撮影を実施する等）は、図６Ａに示すように、被写体４４が横臥している寝台（又は床等）と該被写体４４の間に放射線画像撮影装置１０を配置する。この場合、図６Ｂに示すように、オペレータが取っ手１４を持って被写体４４の横方向から放射線画像撮影装置１０を滑り込ませることで、装置の位置調整（位置決め）を行うとよい。また、放射線Ｘを被写体４４の背面側から照射して静止画撮影を行う場合は、図６Ｃに示すように、被写体４４に取っ手１４（又は筐体１２）を把持してもらい、放射線画像撮影装置１０を所望位置に位置決めすることもできる。
【００６９】
このように、静止画撮影では、オペレータ又は被写体４４が筐体１２に装着されている取っ手１４を操作することで、放射線画像撮影装置１０を比較的容易に位置決めすることができる。そして、被写体４４の上方に配置される放射線照射装置７６から撮影条件に基づく放射線Ｘが照射され、被写体４４の撮影部位を透過した放射線Ｘを、下部に位置する放射線画像撮影装置１０によって検出する。静止画撮影制御部３４は、放射線検出パネル３０の駆動制御を行って静止画情報を取得し、取得した静止画情報をコンソール７８に送信する。コンソール７８は、この静止画情報を表示部９０に表示する。
【００７０】
静止画撮影では、筐体１２に取っ手１４が装着された状態で撮影を行うため、被写体４４に無理な姿勢を要求する可能性もあるが、静止画撮影は短時間に行うことができる。このため、被写体４４にとって大きな負担とはならない。
【００７１】
また、静止画撮影から動画撮影に切り換える場合は、筐体１２から取っ手１４を離脱させる操作（取り外し操作）を行う。第１実施形態に係る放射線画像撮影装置１０は、取っ手１４を離脱させることで、静止画撮影から動画撮影に自動的に切り換えることができる。図７は、この取っ手１４の離脱動作を示す説明図であり、図８は、筐体１２に通信ケーブルを接続した状態を示す説明図である。
【００７２】
図３及び図７に示すように、筐体１２から取っ手１４を取り外す場合は、ロック解除ボタン２８ｂを押すことで、取っ手１４を筐体１２に係止させているフック部２８ａの係止解除を行う。このため、被写体４４と寝台の間に放射線画像撮影装置１０を挿入している状態（図６Ｂ参照）でも、オペレータがロック解除ボタン２８ｂを押すことで容易に取り外すことができる。これにより、放射線画像撮影装置１０は、筐体１２の側面に設けられている通信用コネクタ６８及び放熱口７２が露出される。
【００７３】
取っ手１４の離脱後、該取っ手１４のケーブル収納部７５から高速通信用ケーブル７４を取り出して、筐体１２に露出された通信用コネクタ６８に高速通信用ケーブル７４の一端を接続する（図８参照）。高速通信ケーブルの他端はコンソール７８に接続する。
【００７４】
高速通信用ケーブル７４は、放射線画像撮影装置１０からコンソール７８に高速にデータを送出可能とし、高フレームレートで撮影されることでデータ量が大きくなる動画情報でも、コンソール７８にスムーズに送信することができる。
【００７５】
図９は、動画撮影を行う場合の放射線画像撮影システム１１の一例を示すブロック図である。動画撮影では、撮影切換制御部３８によって、放射線検出パネル３０の駆動を静止画撮影制御部３４から動画撮影制御部３６に切り換える制御がなされる。撮影切換制御部３８は、取っ手検出センサ７０により取っ手１４の着脱状態を検出しており、取っ手１４の離脱を検出（判定）することで、静止画撮影制御部３４から動画撮影制御部３６への切り換えを行う。
【００７６】
また、放射線画像撮影システム１１は、撮影切換制御部３８により静止画撮影と動画撮影を切り換えた場合（すなわち、取っ手１４の着脱を行った場合）に、この切換情報を放射線照射装置７６に送信し、放射線照射装置７６の撮影条件（静止画撮影と動画撮影の設定）の切り換えを行う。この切換情報は、放射線画像撮影装置１０からコンソール７８を介して、放射線照射装置７６に送信してもよく、或いは放射線画像撮影装置１０及び放射線照射装置７６に送受信機（図示せず）を設け、放射線画像撮影装置１０から放射線照射装置７６に直接的に送信してもよい（図５、図９の点線参照）。
【００７７】
取っ手検出センサ７０は、図３に示すように、放熱口７２に近接する位置に配設され、取っ手１４のフック部２８ａの有無を検出する。撮影切換制御部３８は、取っ手検出センサ７０から取っ手１４の装着が検出されると静止画撮影制御部３４を動作させ、取っ手検出センサ７０から取っ手１４の離脱が検出されると動画撮影制御部３６を動作させる。なお、取っ手１４の検出は、取っ手検出センサ７０に限定されないことは勿論であり、種々の手段を適用することができる。
【００７８】
図９に示すように、動画撮影制御部３６は、内部にアドレス信号発生部３６ａ、画像メモリ３６ｂ、ＳＩＤ判定部３６ｃ及び高速画像処理部３６ｄを備える。アドレス信号発生部３６ａは、ライン走査駆動部５４のアドレスデコーダ５８及びマルチプレクサ５６のアドレスデコーダ６４に対して、動画撮影に応じたアドレス信号を動画撮影のフレームレートに基づき供給する。ここで、動画撮影制御部３６（アドレス信号発生部３６ａ）は、複数の画素４６（例えば、２×２画素）を１つの画素にまとめるビニング制御を実施してもよい。このようにビニング制御を行って動画情報の画質が静止画情報よりも落ちても、例えば、カテーテル等の読影を行うには充分な画質を得ることができる。
【００７９】
画像メモリ３６ｂは、放射線検出パネル３０によって検出された動画情報を１フレーム毎に連続的に記憶する。また、ＳＩＤ判定部３６ｃは、静止画撮影制御部３４のＳＩＤ判定部３４ｃと同様の機能を有し、放射線画像撮影装置１０と放射線照射装置７６の撮影間距離の判定を行う。高速画像処理部３６ｄは、放射線検出パネル３０が取得した動画情報に対し、予め定められた画像処理を施して、この動画情報を画像メモリ３６ｂに記憶させる。
【００８０】
また、動画撮影制御部３６は、通信用コネクタ６８に接続されており、画像メモリ３６ｂに記憶された動画情報を、通信用コネクタ６８に接続された高速通信用ケーブル７４を介してコンソール７８に送信する。
【００８１】
高速通信用ケーブル７４は、例えば、放射線画像情報をパラレル伝送する近距離通信ケーブルが適用される。これにより、単位時間当たりのデータ伝送量が多くなる動画情報でも高速に送信することができる。また、高速通信用ケーブル７４として、光ケーブルやＬＶＤＳ（Ｌｏｗ  Ｖｏｌｔａｇｅ  Ｄｉｆｆｅｒｅｎｃｉａｌ  Ｓｉｇｎａｌｉｎｇ）ケーブルを適用してもよい。
【００８２】
勿論、ＬＡＮケーブル等の通常の通信用ケーブルを用いてもよく、この場合は、例えば、動画情報を高速に送信可能とするため、動画撮影制御部３６によって伝送モード（プロトコル）を変更するようにしてもよい。すなわち、静止画情報を送信する場合は、高画質の静止画情報を確実に送信するため、放射線画像撮影装置１０とコンソール７８との間でバーチャルサーキットを構築し、必要に応じて静止画情報（パケットデータ）の再送を行うＴＣＰ（Ｔｒａｎｓｍｉｓｓｉｏｎ  Ｃｏｎｔｒｏｌ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）伝送モードによってデータ通信を行う。一方、動画情報を送信する場合は、非コネクションレスの伝送としてバーチャルサーキットを構築せずに、動画情報を単純に送り続けるＵＤＰ（Ｕｓｅｒ  Ｄａｔａｇｒａｍ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）伝送モードによってデータ通信を行う。このように、動画情報をＵＤＰによってコンソール７８に送信することで、表示部９０に動画情報をスムーズに表示することができる。
【００８３】
なお、放射線画像撮影装置１０を専用の装填装置にセットする場合は、通信用コネクタ６８を、装填装置に設けられたコネクタに接続する構成としてもよい。
【００８４】
コンソール７８は、高速通信用ケーブル７４が接続可能な通信用コネクタ９１ｂを有し、高速通信用ケーブル７４を介して放射線画像撮影装置１０から送信されてきた動画情報を、演算処理部８８により画像処理して記憶部８９に記憶するとともに、表示部９０に表示させる。
【００８５】
第１実施形態に係る放射線画像撮影装置１０及び放射線画像撮影システム１１は、基本的には以上のように構成されるものであり、次にその動作について説明する。図１０は、第１実施形態に係る放射線画像撮影システム１１の動作を示すフローチャートである。
【００８６】
第１実施形態に係る放射線画像撮影システム１１により、例えば、医療機関外において放射線画像の撮影を行う場合は、撮影前の準備として、放射線画像撮影装置１０及び放射線照射装置７６を所定の位置に配置し、これらの装置とコンソール７８を有線接続する。すなわち、放射線画像撮影装置１０のＵＳＢ端子１８とコンソール７８のＵＳＢ端子９１ａとをＵＳＢケーブル８４によって接続するとともに、放射線照射装置７６の入出力部８０とコンソール７８の入出力部９１とを専用ケーブル（又はＵＳＢケーブル）によって接続する。さらに、放射線画像撮影装置１０、放射線照射装置７６及びコンソール７８をそれぞれ起動することで、放射線画像撮影システム１１が駆動状態となる。
【００８７】
放射線画像撮影システム１１の起動後は、放射線画像撮影装置１０において取っ手検出センサ７０により取っ手１４の着脱状態が検出される（ステップＳ１：検出ステップ）。取っ手１４の着脱状態の検出結果は、撮影切換制御部３８に送られ、撮影切換制御部３８において着脱状態に基づき静止画撮影と動画撮影の判定がなされる（ステップＳ２）。
【００８８】
ステップＳ２において、放射線画像撮影システム１１は、取っ手１４の装着を検出すると、静止画撮影の実施準備を行う（ステップＳ３：切換えステップ）。この静止画撮影の実施準備では、放射線画像撮影装置１０からコンソール７８に静止画撮影の設定信号（切換情報）が送信される。コンソール７８は、この静止画撮影の設定信号を受信したタイミングで、演算処理部８８において静止画撮影用の撮影条件を設定し、この撮影条件を放射線照射装置７６に出力する。放射線照射装置７６は、撮影条件に基づき、線源制御部８２が管電圧、管電流、照射時間等を設定する。一方、放射線画像撮影装置１０は、撮影切換制御部３８により静止画撮影制御部３４と放射線検出パネル３０が信号伝達可能に接続される。また、ＳＩＤ判定部３４ｃによって、放射線画像撮影装置１０と放射線照射装置７６の撮影間距離が検出され、該撮影間距離の調整が行われる。
【００８９】
静止画撮影の実施準備が終了すると、静止画撮影を実施する（ステップＳ４）。この場合、放射線照射装置７６は、撮影条件に基づく照射エネルギー量の放射線Ｘを被写体４４に照射する。被写体４４を透過した放射線Ｘは、静止画撮影制御部３４の制御に基づき駆動する放射線検出パネル３０によって検出され、静止画情報に変換される。この静止画情報は、画像処理部３４ｄによって画像処理がなされて、画像メモリ３４ｂに一時的に記憶される。さらに、静止画情報は、放射線画像撮影装置１０からＵＳＢケーブル８４を介してコンソール７８に送られ、演算処理部８８において所定の画像処理がなされて記憶部８９に記憶される。そして、オペレータの操作に基づき、記憶された静止画情報が表示部９０に表示される。
【００９０】
一方、ステップＳ２において、取っ手１４の離脱を判定すると、動画撮影の実施準備を行う（ステップＳ５：切換えステップ）。動画撮影の実施準備では、放射線画像撮影装置１０からコンソール７８に動画撮影の設定信号（切換情報）が送信される。コンソール７８は、この動画撮影の設定信号を受信したタイミングで、演算処理部８８において動画撮影用の撮影条件を設定し、この撮影条件を放射線照射装置７６に出力する。放射線照射装置７６は、撮影条件に基づき、線源制御部８２が管電圧、管電流、照射時間、フレームレート等を設定する。一方、放射線画像撮影装置１０は、撮影切換制御部３８により動画撮影制御部３６と放射線検出パネル３０が信号伝達可能に接続される。また、ＳＩＤ判定部３６ｃによって、放射線画像撮影装置１０と放射線照射装置７６の撮影間距離が検出され、該撮影間距離の調整が行われる。さらに、オペレータにより放射線画像撮影装置１０の通信用コネクタ６８及びコンソール７８の通信用コネクタ６８に高速通信用ケーブル７４が接続されることで、動画情報の送信経路が構築される。
【００９１】
動画撮影の実施準備が終了すると、動画撮影を実施する（ステップＳ６）。この場合、放射線照射装置７６は、撮影条件に基づく照射エネルギー量の放射線Ｘを所定のフレームレート（例えば、３０ｆｐｓ）に従って被写体４４に照射する。被写体４４を透過した放射線Ｘは、動画撮影制御部３６の制御に基づき駆動する放射線検出パネル３０によって検出され、フレーム毎の動画情報に変換される。この動画情報は、高速画像処理部３６ｄにおいて画像処理がなされて、画像メモリ３６ｂに一時的に記憶される。さらに、動画情報は、放射線画像撮影装置１０から高速通信用ケーブル７４を介してコンソール７８に送られ、演算処理部８８において所定の画像処理がなされて記憶部８９に記憶される。そして、オペレータの操作に基づき、記憶された動画情報が表示部９０に表示される。
【００９２】
静止画撮影又は動画撮影が実施された後は、放射線画像の撮影継続が判別される（ステップＳ７）。そして、撮影を継続する場合は、ステップＳ１に戻り、同様の制御を繰り返す。一方、撮影を終了する場合は、所定の撮影終了処理がなされる（ステップＳ８）。この際、動画撮影を実施していた場合は、通信用コネクタ６８から高速通信用ケーブル７４が取り外されて、離脱していた取っ手１４を筐体１２に装着する。取っ手１４は、装着時にロック機構２８のフック部２８ａが放熱口７２に引っ掛かることで、容易に再装着することができる。
【００９３】
以上のように、放射線画像撮影システム１１によって、放射線画像情報（静止画情報又は動画情報）が取得される。医師は、表示部９０に表示された静止画情報を視認することで、被写体４４の撮影部位の状態を診断する。その一方で、リアルタイムに表示された動画情報を視認することで、撮影部位の動作（体動）やカテーテルの位置等を認識することができる。なお、第１実施形態に係る放射線画像撮影装置１０は、上記の構成の他に種々の態様を採ることができる。
【００９４】
図１１Ａは、放射線画像撮影装置１０の取っ手１４の装着パターンを示す説明図であり、図１１Ｂは、放射線画像撮影装置１０に複数の取っ手１４を装着した状態を示す説明図である。
【００９５】
例えば、放射線画像撮影装置１０は、筐体１２の側面に取っ手１４の装着箇所が複数（図１１Ａでは四つ）設けられ、図１１Ａに示すように、筐体１２の側面のいずれかに着脱自在に装着される構成としてもよい。これにより、放射線画像撮影装置１０を被写体４４と寝台の間に進入させる場合等に、進入の向きに応じて取っ手１４を装着することができ、取扱性を向上することができる。
【００９６】
また、取っ手１４は放射線画像撮影装置１０に複数装着してもよい。例えば、図１１Ｂに示すように、筐体１２の両側に取っ手１４を一対で装着する構成とすれば、被写体４４の背面から静止画撮影を行う際に、被写体４４が一対の取っ手１４をそれぞれ把持することができ、放射線画像撮影装置１０の位置決め保持をより確実なものとすることができる。
【００９７】
図１２Ａは、第１変形例に係る放射線画像撮影装置１０Ａを示す斜視図であり、図１２Ｂは、第２変形例に係る放射線画像撮影装置１０Ｂを示す斜視図である。なお、以降の説明において、第１実施形態に係る放射線画像撮影装置１０と同一の構成又は同一の機能を有する構成については同じ符号を付し、その詳細な説明については省略する。
【００９８】
図１２Ａに示すように、第１変形例に係る放射線画像撮影装置１０Ａは、筐体１２の側面１２ａの略中央部に電源用コネクタ９２を設けた点で、第１実施形態に係る放射線画像撮影装置１０とは異なる。この電源用コネクタ９２には、外部電源（図示せず）から電力供給可能な電源用ケーブル９３が接続される。すなわち、放射線画像撮影装置１０Ａは、取っ手１４が筐体１２から離脱され、動画撮影が実施可能となった状態で、外部電源によって放射線検出パネル３０や制御部３２に電力供給が行われる。
【００９９】
ここで、放射線画像撮影装置１０、１０Ａによる動画撮影では、比較的長い時間撮影が行われるため、電力消費量が大きくなり、筐体１２内のバッテリ４０による電力供給だけでは撮影が中断してしまう可能性もある。このため、第１変形例に係る放射線画像撮影装置１０Ａのように、動画撮影時に外部電源から電力供給を行うことで、バッテリ４０の蓄電量を気にすることなく撮影を行うことができる。この場合、放射線画像撮影装置１０Ａは、無線通信用のアンテナ（図示せず）を備える構成とすれば、放射線画像撮影装置１０Ａにおいて取得した動画情報をコンソール７８に送信することができる。また、動画情報の画質を落としてデータ量を少なくし、ＵＳＢケーブル８４によって送信する構成としてもよい。
【０１００】
なお、電源用ケーブル９３は、取っ手１４（又は筐体１２）に設けられたケーブル収納部７５に収納されると、取扱性が向上する。また、電源用ケーブル９３には、図示しないＡＣ／ＤＣ変換アダプタが設けられ、交流電源（商用電源）を直流電源に変換して放射線画像撮影装置１０Ａに供給するようにしてもよい。さらに、放射線画像撮影装置１０Ａは、収容されているバッテリ４０に対し動画撮影と同時に充電を行ってもよい。
【０１０１】
図１２Ｂに示すように、第２変形例に係る放射線画像撮影装置１０Ｂは、筐体１２の側面１２ａに通信用コネクタ６８と電源用コネクタ９２が併設される。従って、放射線画像撮影装置１０Ｂでは、高速通信用ケーブル７４による動画情報の送信と、電源用ケーブル９３による電源供給との両方を行うことができる。
【０１０２】
図１３は、第３変形例に係る放射線画像撮影装置１０Ｃを示す斜視図であり、図１４は、図１３の放射線画像撮影装置１０Ｃの使用例を概略的に示す説明図である。
【０１０３】
第３変形例に係る放射線画像撮影装置１０Ｃは、図１３に示すように、筐体１２の側面１２ａに通信用ケーブル（例えば、ＬＡＮケーブル）が接続されるコネクタ（以下、汎用コネクタ９５という）を備える。この汎用コネクタ９５には、電力線通信を行うＰＬＣ（Ｐｏｗｅｒ  Ｌｉｎｅ  Ｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎ）アダプタ９６（電力線通信モデム）の通信用ケーブル９４が接続される。これにより、放射線画像撮影装置１０Ｃが取得した放射線画像情報を電力線通信によってデータ送信することが可能となる。
【０１０４】
例えば、医療機関外において放射線画像撮影装置１０Ｃにより放射線画像の撮影を行う場合は、図１４に示すように、訪問宅の屋外に訪問車９７（回診車）を駐車して、放射線画像撮影システム１１のみを屋内に持ち込むことが考えられる。この場合、放射線画像撮影装置１０Ｃが取得した放射線画像情報を訪問車９７の管理装置９７ａに記憶させようとすると、一旦メモリカード２０（又は他の記憶メディア）に記憶させるか、長い通信用ケーブルによって伝送経路を形成する必要があり、作業性が低下することになる。
【０１０５】
そこで、電力線通信を利用して放射線画像撮影装置１０Ｃと訪問車９７との間でデータの送受信を行うように、放射線画像撮影システム１１を構築する。具体的には、放射線画像撮影装置１０Ｃが接続されたＰＣＬアダプタ９６を屋内に設けられる第１コンセント９８ａに差し込むとともに、家屋の外面側に設けられる第２コンセント９８ｂに訪問車９７内の管理装置９７ａに繋がるＰＬＣアダプタ９６を差し込む。これにより、屋内で撮影して取得した放射線画像情報を、第１コンセント９８ａから屋内配線を介して第２コンセント９８ｂに送信することができ、さらに第２コンセント９８ｂから管理装置９７ａに放射線画像情報を送信し、管理装置９７ａに記憶させることができる。
【０１０６】
このように、電力線通信を実現することで、例えば、屋内において被写体４４を移動させることが難しい状況でも、放射線画像の撮影を行って取得した放射線画像情報を、訪問車９７に簡単に送ることができ、該放射線画像情報を容易に管理することができる。
【０１０７】
図１５Ａ〜図１５Ｄは、第４〜第７変形例に係る取っ手１４ａ〜１４ｄを示す図である。筐体１２に取り付けられる取っ手１４は、図１５Ａ〜図１５Ｄに示すように、その形状や機能を自由に設定することができる。すなわち、図１５Ａに示すように、取っ手１４ａは、基端接続部２４がなく、筐体１２から把持部２６の両端が着脱自在に装着されてもよい。また、図１５Ｂに示すように、取っ手１４ｂは、基端接続部２４からＴ字形状の把持部２６が延出する構成であってもよい。さらに、図１５Ｃに示すように、取っ手１４ｃは、把持部２６が基端接続部２４（又は筐体１２）に対し回転軸９９を介して接続され、揺動自在とされていてもよい。またさらに、図１５Ｄに示すように、取っ手１４ｄは、筐体１２と連なる形状に形成される。この場合、取っ手１４ｄ内に静止画撮影制御部３４が設けられ、且つ筐体１２内に動画撮影制御部３６が設けられることで、取っ手１４ｄの離脱とともに静止画撮影制御部３４を切り離して、動画撮影制御部３６の駆動を実施させることもできる。
【０１０８】
また、放射線画像撮影装置１０、１０Ａ〜１０Ｃは、筐体１２内に動画撮影制御部３６を備えず、取っ手１４を離脱して露出された通信用コネクタ６８に、動画撮影制御部３６と同様の機能を有する外部制御装置（図示せず）を接続して、この外部制御装置によって動画撮影を実施してもよい。この場合、撮影切換制御部３８は、静止画撮影から動画撮影に切り換える際に、筐体１２内で放射線検出パネル３０と通信用コネクタ６８を信号伝達可能に接続すればよい。
【０１０９】
以上のように、第１実施形態に係る放射線画像撮影装置１０、１０Ａ〜１０Ｃ（放射線画像撮影システム１１）によれば、撮影切換制御部３８が筐体１２に対する取っ手１４、１４ａ〜１４ｄの着脱状態を検出し、取っ手１４、１４ａ〜１４ｄが離脱されている場合に動画撮影を実施可能とすることで、取っ手１４、１４ａ〜１４ｄの着脱状態に基づいて静止画撮影と動画撮影を簡単に切り換えることができる。また、動画撮影を行う場合には、筐体１２から取っ手１４、１４ａ〜１４ｄが離脱されているため、被写体４４の姿勢や放射線画像撮影装置１０、１０Ａ〜１０Ｃの配置をより自由に設定することが可能となる。これにより、被写体４４に無理な姿勢を要求することが少なくなり、長時間動画撮影を行う場合に被写体４４の移動による撮影箇所の位置ずれや被写体４４の負担等を軽減することができる。
【０１１０】
また、取っ手１４が筐体１２に装着された状態では、該取っ手１４が通信用コネクタ６８を覆うため、筐体１２の持ち運び時等に通信用コネクタ６８に液体や埃が入り込むことを防ぐことができる。そして、取っ手１４が離脱された状態において、通信用コネクタ６８を露出させることで、高速通信用ケーブル７４を通信用コネクタ６８に接続して、動画撮影により取得される動画情報を容易にコンソール７８（又は画像表示装置）に送ることができる。
【０１１１】
一方、変形例１の放射線画像撮影装置１０Ａでは、取っ手１４が装着された状態で該取っ手１４が電源用コネクタ９２を覆うため、筐体１２の持ち運び時等に電源用コネクタ９２に液体や埃が入り込むことを防ぐことができる。そして、取っ手１４が離脱された状態において、電源用コネクタ９２を露出させることで、電源用ケーブル９３を電源用コネクタ９２に接続して、放射線検出パネル３０及び制御部３２に電力供給を行うことができ、長時間撮影を行い比較的電力消費が大きい動画撮影でもバッテリ４０の蓄電残量を気にすることなく撮影を継続することができる。
【０１１２】
また、筐体１２の側面１２ａに形成された放熱口７２により放射線検出パネル３０又は制御部３２（動画撮影制御部３６）から発生する熱を放出することで、筐体１２内部を冷却することができ、長時間動画撮影を行う場合でも安定的に動画情報を取得することができる。さらに、第１実施形態に係る放射線画像撮影装置１０、１０Ａ〜１０Ｃでは、放熱口７２を利用して取っ手１４のフック部２８ａを係止するため、取っ手１４を係止するための孔等を筐体１２に別途形成する必要がなくなり、装置の製造を容易化することができる。
【０１１３】
〔第２実施形態〕
図１６Ａは、第２実施形態に係る放射線画像撮影装置１１０の筐体１２に取っ手１１４が装着された状態を示す斜視図であり、図１６Ｂは、図１６Ａの放射線画像撮影装置１１０の筐体１２から取っ手１１４が離脱された状態を示す斜視図である。第２実施形態に係る放射線画像撮影装置１１０は、筐体１２と取っ手１１４の間に電源延長ケーブル１１６（電源用ケーブル）を配設し、取っ手１１４側にコンセント１１８（商用電源：図１８参照）に接続可能な電源プラグ１２０を備えた点で第１実施形態に係る放射線画像撮影装置１０と異なる。すなわち、第２実施形態に係る放射線画像撮影装置１１０は、取っ手１１４の電源プラグ１２０をコンセント１１８に差し込むことで、取っ手１１４から電源延長ケーブル１１６を介して放射線画像撮影装置１１０に電力供給を行うことができる。
【０１１４】
また、放射線画像撮影装置１１０は、第１実施形態の放射線画像撮影装置１０と同様の制御部３２（静止画撮影制御部３４、動画撮影制御部３６、撮影切換制御部３８）を備え、取っ手１１４が筐体１２に装着された状態（図１６Ａ参照）では静止画撮影が実施可能となり、取っ手１１４が筐体１２から離脱された状態（図１６Ｂ参照）では動画撮影が実施可能となる。
【０１１５】
図１７は、図１６Ａの放射線画像撮影装置１１０の取っ手１１４とその周辺部分を具体的に示す断面図であり、図１８は、図１６Ａの放射線画像撮影装置１１０において取っ手１１４を介して電源供給を行う場合のブロック図である。図１７に示すように、取っ手１１４は、平面視で、中央部が空洞で角部が湾曲した略矩形状に形成され、筐体１２との装着状態において該筐体１２側に接する直方状の基端接続部２４、及び基端接続部２４から外方に突出する把持部２６によって構成される。取っ手の基端接続部２４は、電源延長ケーブル１１６を収納するケーブル収納部７５が中央部に設けられ、ロック機構１２８の主要部が基端接続部２４の両端部に設けられる。取っ手１１４の把持部２６は、筐体１２と略平行に延在するバーの中央部にプラグ収納部１３０を有し、このプラグ収納部１３０に電源プラグ１２０が設けられる。また、筐体１２と直交方向に延在する把持部２６のバーの内部には、ＡＣ／ＤＣ変換アダプタ１３２（交流／直流変換器）が設けられる。
【０１１６】
ケーブル収納部７５には、電源延長ケーブル１１６を巻き取る巻取り機構１３４が配設される。巻取り機構１３４は、例えば、取っ手１１４の外部に設けられる操作ボタン１３６と、電源延長ケーブル１１６が巻き付けられる巻付部１３８と、操作ボタン１３６の操作に基づき巻付部１３８を回転させる回転部１４０とによって構成される。操作ボタン１３６を操作しない場合は、取っ手１１４を引き出すことで、巻付部１３８が回転して電源延長ケーブル１１６を放出することができる。これにより、例えば医療機関外で放射線画像の撮影を行う際に、放射線画像撮影装置１１０から離れた位置にコンセント１１８がある場合でも、取っ手１１４を延長して電源プラグ１２０を差し込むことができる。
【０１１７】
ロック機構１２８は、例えば、筐体の放熱口７２を係止するフック部１２８ａ、取っ手１１４の両側面に設けられフック部１２８ａの基端に接続されるロック解除ボタン１２８ｂ、及びフック部１２８ａとロック解除ボタン１２８ｂを取っ手１１４の外方に押圧する内部ばね１２８ｃと、を備え、ロック解除ボタン１２８ｂを押圧することで、フック部１２８ａをスライド移動させ、係止を解除する構成となっている。
【０１１８】
電源プラグ１２０は、プラグ収納部１３０（把持部２６）に対し回転自在とされている。すなわち、オペレータが把持部２６を把持して放射線画像撮影装置１１０を持ち運ぶ場合は、電源プラグ１２０をプラグ収納部１３０に収納することで、取っ手１１４を容易に把持することができる。一方、取っ手１１４を介して電源供給を行う場合は、電源プラグ１２０を回転して金属材からなる差込歯１２０ａを取っ手１１４から突出させることで、コンセント１１８に差し込むことが可能となる。
【０１１９】
ＡＣ／ＤＣ変換アダプタ１３２は、電源プラグ１２０と巻取り機構１３４の間に配設され、コンセント１１８（商用電源）から供給される交流電源を、放射線検出パネル３０や制御部３２が利用可能な直流電源に変換する。
【０１２０】
一方、電源延長ケーブル１１６は、一端が巻取り機構１３４に接続されるとともに、他端が筐体１２内に設けられるバッテリ４０に接続される（図１８も参照）。筐体１２の側壁１３には、防塵性や防水性を高めるために電源延長ケーブル１１６を密着保持するパッキン１４２が設けられてもよい。コンセント１１８から供給される電力は、バッテリ４０に一旦蓄えられ、放射線検出パネル３０及び制御部３２の駆動に必要な電力がバッテリ４０から供給される。
【０１２１】
第２実施形態に係る放射線画像撮影装置１１０は、基本的には以上のように構成されるものであり、次にその動作について説明する。第２実施形態に係る放射線画像撮影装置１１０は、取っ手検出センサ７０及び撮影切換制御部３８によって取っ手１１４の着脱状態を判定する。そして、取っ手１１４が装着されている場合には、静止画撮影制御部３４を駆動させて静止画撮影を行う。一方、取っ手１１４が離脱されている場合には、動画撮影制御部３６を駆動させて動画撮影を行う。静止画撮影及び動画撮影を行う場合の動作については第１実施形態に係る放射線画像撮影装置１０と同様である。
【０１２２】
放射線画像撮影システム１１１において、静止画撮影を行う場合は、一般的に、被写体４４の放射線画像を数枚程度撮影するだけなので、短時間に撮影が行われる。このため、バッテリ４０から放射線検出パネル３０や静止画撮影制御部３４等に電力供給を行っても、バッテリ４０の蓄電量が急激に低下して不足となることが少ない。これに対し、動画撮影を行う場合は、長時間撮影が行われることが普通であり、動画情報の処理枚数も膨大な数になるため、急激に電力が消費される。したがって、バッテリ４０からの電力供給だけでは比較的早期に電力不足に陥ることが想定される。
【０１２３】
第２実施形態に係る放射線画像撮影装置１１０は、動画撮影において離脱された取っ手１１４を有効に活用して、放射線検出パネル３０や動画撮影制御部３６に電力供給を行う。これにより、動画撮影時に電力不足となることを回避でき、動画撮影を安定的に継続することが可能となる。また、電源延長ケーブル１１６から供給される電力を一旦バッテリ４０に蓄電することで、例えば、コンセント１１８から電源プラグ１２０が不用意に脱落し電源供給が途絶えても、バッテリ４０によって動画撮影を継続することができ、撮影の中断を回避することができる。
【０１２４】
なお、動画撮影によって取得された動画情報は、図１８に示すように、放射線画像撮影装置１１０の送受信機１４４とコンソール７８の送受信機１４６との間で無線通信を行うことで、コンソール７８に送信することができる。勿論、動画情報の画質を落としてデータ量を少なくし、ＵＳＢケーブルによって送信する構成としてもよい。
【０１２５】
図１９Ａは、第８変形例の取っ手１１４ａを示す図、図１９Ｂは、第９変形例の取っ手１１４ｂと筐体１１２の一部を示す図、図１９Ｃは、第１０変形例の取っ手１１４ｃを示す図、図１９Ｄは、第１１変形例の取っ手１１４ｄを示す図である。
【０１２６】
第２実施形態に係る放射線画像撮影装置１１０の電源プラグ１２０は、基本的に取っ手１１４のいずれかの位置に設けられればよく、また、電源プラグ１２０の収納、及び電源プラグ１２０の差込歯１２０ａの露出機構も限定されるものではない。例えば、第８変形例に示すように（図１９Ａ参照）、電源プラグ１２１ａは、取っ手１１４ａの側面に設けられ、取っ手１１４ａ内に進退移動自在に配設（収納）される構成であってもよい。この場合、電源プラグ１２１ａは、取っ手１１４ａを筐体１２から離脱した際に、差込歯１２０ａが自動的に突出され、取っ手１１４ａを筐体１２に装着した際に、差込歯１２０ａが自動的に収納されると便利である。
【０１２７】
また、第９変形例に示すように（図１９Ｂ参照）、電源プラグ１２１ｂは、取っ手１１４ｂと筐体１１２が接触する接触面１４８に設けられてもよい。特に、取っ手１１４ｂの把持部２６が平面視で円弧状に形成される等の場合は、筐体１１２との接触する平坦部分（接触面１４８）から電源プラグ１２１ｂの差込歯を突出させた方がコンセント１１８と電源プラグ１２１ｂとを密接に接続させることができる。
【０１２８】
この場合、筐体１１２の側面１２ａの電源プラグ１２１ｂと対向する位置に、この電源プラグ１２１ｂを収納可能なプラグ収納部１３１が設けられてもよい。すなわち、取っ手１１４を筐体１２に装着する場合には、電源プラグ１２１ｂの差込歯が筐体１１２のプラグ収納部１３１に収納される。これにより、取っ手１１４ｂ側にプラグ収納部や露出機構を設ける必要がなくなるため、簡単な構造とすることができる。
【０１２９】
さらに、第１０変形例に示すように（図１９Ｃ参照）、取っ手１１４ｃには、他の電力駆動機器の電源プラグが差し込み可能な複数の電源供給用コンセント１５０が設けられてもよい。この場合、他の電力駆動機器には、放射線照射装置７６やコンソール７８も含まれる。このように、電源供給用コンセント１５０を備えることで、取っ手１１４ｃをコンセント１１８に接続することにより他の電力駆動機器の電源プラグが差し込み難くなる場合でも、取っ手１１４ｃの電源供給用コンセント１５０に容易に差し込むことができる。
【０１３０】
第１１変形例に示すように（図１９Ｄ参照）、電源延長ケーブル１１６が接続された取っ手１１４ｄから、さらに電源プラグ１５２を有する電源用ケーブル１５４が延在するように構成されてもよい。この場合、把持部２６は、ケーブル収納部７５を備え、電源用ケーブル１５４を収納するように構成することもできる。このように、取っ手１１４ｄから電源用ケーブル１５４をさらに延長させることで、撮影位置（放射線画像撮影装置１１０の位置）からコンセント１１８までの距離が大きく離れていても、電源プラグ１５２をコンセント１１８まで充分に届かせることができる。
【０１３１】
図２０Ａは、第１２変形例に係る放射線画像撮影装置１１０Ａを示す斜視図であり、図２０Ｂは、第１３変形例に係る放射線画像撮影装置１１０Ｂを示す斜視図である。
【０１３２】
図２０Ａに示すように、第１２変形例に係る放射線画像撮影装置１１０Ａは、第２実施形態の電源プラグ１２０、１２１ａ、１２１ｂのように取っ手１１４、１１４ａ〜１１４ｄの側面（厚さ部分）から突出する構成ではなく、電源プラグ１２１ｃが取っ手１１４ｅの平面部分から突出するように構成されている。すなわち、電源プラグ１２１ｃは、略矩形状の取っ手１１４ｅを構成する６面のうち最も平面面積が大きい面（以下、プラグ突出面１５６という）から直交方向に突出する。このように、平面面積が大きいプラグ突出面１５６から電源プラグ１２１ｃが突出することで、該電源プラグ１２１ｃとコンセント１１８の接続状態をより強力にすることができる。すなわち、電源プラグ１２１を接続すると、取っ手１１４のプラグ突出面１５６がコンセント１１８の化粧プレート（図示せず）に接触することになる。この結果、取っ手１１４ｅ及び電源延長ケーブル１１６の自重によって電源プラグ１２１ｃを支点とする回転方向に荷重がかかっても、コンセント１１８によって該荷重を受けることができ、電源プラグ１２１ｃの抜けを効果的に防止することができる。
【０１３３】
図２０Ｂに示すように、第１３変形例に係る放射線画像撮影装置１１０Ｂは、筐体１２の側面１２ａに、電源延長ケーブル１１６の挿通部の他に、高速通信用ケーブル７４（図８参照）が接続可能な通信用コネクタ６８が設けられる。この高速通信用ケーブル７４の一端は、コンソール７８に接続される。これにより、放射線画像撮影装置１１０Ｂは、電源延長ケーブル１１６による電源供給と、高速通信用ケーブル７４による動画情報の送信との両方を行うことができる。
【０１３４】
また、放射線画像撮影装置１１０、１１０Ａ、１１０Ｂは、電源延長ケーブル１１６に通信用ケーブル（図示せず）を併設して取っ手１１４、１１４ａ〜１１４ｅに通信用コネクタ６８を設けてよい。このように取っ手１１４、１１４ａ〜１１４ｅに通信用コネクタ６８を設けても、コンソール７８との間で有線通信を行うことができる。
【０１３５】
以上のように、第２実施形態に係る放射線画像撮影装置１１０、１１０Ａ、１１０Ｂによれば、筐体１２に対し着脱自在に構成される取っ手１１４、１１４ａ〜１１４ｅに、電源プラグ１２０、１２１ａ〜１２１ｃを備え、放射線検出パネル３０や制御部３２に対し電源延長ケーブル１１６を介して電気的に接続されることで、放射線画像撮影装置１１０、１１０Ａ、１１０Ｂを持ち運ぶ際に使用する取っ手１１４、１１４ａ〜１１４ｅを離脱させて、電源供給に用いることができる。このため、放射線画像の撮影時に、被写体４４の姿勢や放射線画像撮影装置１１０、１１０Ａ、１１０Ｂの配置をより自由に設定することが可能となる。これにより、被写体４４に無理な姿勢を要求することが少なくなり、長時間動画撮影を行う場合に被写体４４の移動による撮影箇所の位置ずれを防止するとともに、被写体４４の負担等を軽減することができる。
【０１３６】
さらに、取っ手１１４、１１４ａ〜１１４ｅが離脱されている場合に、所定のフレームレートの動画情報を取得する動画撮影を実施することで、長時間動画撮影を行う場合に、コンセント１１８から取っ手１１４、１１４ａ〜１１４ｅ、電源延長ケーブル１１６を介して電力供給を行うことができるので、安定的に撮影を継続させることができる。
【０１３７】
なお、放射線画像撮影装置１１０、１１０Ａ、１１０Ｂは、静止画撮影を実施する場合に、取っ手１１４、１１４ａ〜１１４ｅを筐体１２、１１２から離脱させて電源プラグ１２０、１２１ａ〜１２１ｃをコンセント１１８に接続してもよいことは勿論である。この場合、静止画撮影と動画撮影の実施を切り換える図示しない切換スイッチを設けておき、取っ手１１４、１１４ａ〜１１４ｅを離脱させて動画撮影に切り換わった場合に、切換スイッチを操作することで、静止画撮影に変更する構成とすればよい。また、この静止画撮影と動画撮影の切り換える構成は、他の実施形態に採用してもよいことは勿論である。
【０１３８】
また、電源延長ケーブル１１６は、筐体１２、１１２から取っ手１１４、１１４ａ〜１１４ｅを離間させることでケーブル収納部７５から引き出されて延長されるので、電源延長ケーブル１１６が不用意に延びた状態となること回避することができる。その結果、放射線画像撮影装置１１０、１１０Ａ、１１０Ｂの搬送時や放射線画像の撮影時に、電源延長ケーブル１１６が邪魔となる機会を減らすことができる。特に、係る放射線画像撮影装置１１０、１１０Ａ、１１０Ｂは、ケーブル収納部７５に電源延長ケーブル１１６を巻き取る巻取り機構１３４を有するため、操作ボタン１３６を操作するだけで電源延長ケーブル１１６をケーブル収納部７５内に収納していくことができる。
【０１３９】
また、コンセント１１８から供給される交流電源を、直流電源に変換して放射線検出パネル３０又は制御部３２に供給するＡＣ／ＤＣ変換アダプタ１３２が取っ手１１４、１１４ａ〜１１４ｅに設けられることで、筐体１２、１１２内に交流／直流変換器を設ける必要がなくなるため、筐体１２、１１２を小型化することができる。
【０１４０】
〔第３実施形態〕
図２１Ａは、第３実施形態に係る放射線画像撮影装置２１０の筐体１２に取っ手２１４が装着された状態を示す斜視図であり、図２１Ｂは、図２１Ａの放射線画像撮影装置２１０の筐体１２から取っ手が離脱された状態を示す斜視図であり、図２２は、第３実施形態に係る放射線画像撮影装置２１０を示すブロック図である。
【０１４１】
第３実施形態に係る放射線画像撮影装置２１０は、電気的に駆動可能な電気機能モジュール２１６、及び制御部３２とコンソール７８（又は他の外部装置）との間で信号の送信又は受信が可能な通信機能モジュール２１８を取っ手２１４に備えた点で、第１及び第２実施形態に係る放射線画像撮影装置１０、１１０とは異なる。この場合、電気機能モジュール２１６及び通信機能モジュール２１８は、医療機関外での放射線画像撮影装置２１０の使用のうち、特に災害現場や事故現場等に該放射線画像撮影装置２１０を持ち込む場合に、該現場において要求される機器を搭載するものである。
【０１４２】
図２２に示すように、例えば、取っ手２１４に設けられる電気機能モジュール２１６としては、カメラ２２０、プロジェクタ２２２、ライト２２４等が挙げられる。また、通信機能モジュール２１８としては、ＵＳＢ端子２２６、アンテナ２２８等が挙げられる。
【０１４３】
カメラ２２０は、周囲環境を撮影した写真を電子データとして記憶可能なデジタルカメラが用いられる。通常、災害現場や事故現場等では、被写体４４の状態や現場の状態の写真を撮っておくことが望ましい。カメラ２２０は、このような状況に臨機応変に使用されるものである。図２１Ａに示すように、取っ手２１４が筐体１２に装着されて、放射線画像撮影装置２１０が持ち運ばれる場合には、カメラ２２０は起動が停止された状態となっており、レンズ２２０ａが保護カバー２３０によって被覆される。図２１Ｂに示すように、取っ手２１４が筐体１２から離脱されると、カメラ２２０は動作可能状態となる。そして、保護カバー２３０が外されて、取っ手２１４に設けられる操作ボタン２３２が操作されることで周囲環境の写真を撮影することができる。
【０１４４】
カメラ２２０で撮影した写真の電子データ（撮影情報）は、例えば、ＵＳＢ端子２２６に接続されるＵＳＢケーブル（図示せず）を介してコンソール７８に送信される。また、撮影情報は、操作ボタン２３２が操作されることで、併設されるプロジェクタ２２２によって投影されてもよい。これによりオペレータは、カメラ２２０で撮影した撮影情報をすぐに確認することができる。
【０１４５】
プロジェクタ２２２は、上記のようにカメラ２２０によって撮影した撮影情報を周囲の壁等に投影する。また、放射線画像撮影装置２１０によって撮影された放射線画像情報（静止画情報及び動画情報）を投影するように構成される。プロジェクタ２２２は、カメラ２２０と同様に、取っ手２１４が筐体１２に装着されて放射線画像撮影装置２１０が持ち運ばれる場合には、起動が停止された状態となっており、レンズ２２２ａが保護カバー２３０によって被覆される。図２１Ｂに示すように、取っ手２１４が筐体１２から離脱されると、動作可能状態となり、保護カバー２３０が外されて、取っ手２１４に設けられる操作ボタン２３２が操作されることで撮影情報や放射線画像情報の投影を行うことができる。なお、図２１Ａ及び図２１Ｂでは、カメラ２２０とプロジェクタ２２２のレンズ２２０ａ、２２２ａが別に設けられた状態を図示しているが、カメラ２２０とプロジェクタ２２２はレンズを共有してもよい。また、筐体１２（又は取っ手２１４）には、取っ手２１４を所定の姿勢で支持可能な三脚（支持器：図示せず）が収納されてもよい。取っ手２１４を三脚に固定することで、プロジェクタ２２２は、撮影情報や放射線画像情報を安定して投影することができる。
【０１４６】
ライト２２４は、例えば、現場が暗い場合に点灯されることで、オペレータが周囲環境を視認する際の補助を行うものである。特に現場が暗い場合は、各種装置の操作ボタンが見えにくい等の不都合が生じるため、ライト２２４の使用によりこのような不都合を解消することが可能となる。この場合、ライト２２４の光源としては、低電力で駆動するＬＥＤを用いることが好ましい。また、ライト２２４は、カメラ２２０を使用する場合にフラッシュを照射する機能を備えてもよい。
【０１４７】
カメラ２２０、プロジェクタ２２２、ライト２２４等の電気機能モジュール２１６は、動作時の電源が筐体１２内のバッテリ４０から供給される。これにより、取っ手２１４内に電源を配設する必要がなくなるため、取っ手２１４が小さくてもカメラ２２０、プロジェクタ２２２、ライト２２４を搭載することができる。勿論、取っ手２１４に電池等の電源を配設してもよい。なお、電気機能モジュール２１６は、カメラ２２０、プロジェクタ２２２、ライト２２４等に限定されないことは勿論であり、例えば治療において用いられる電気駆動機器を併設すること等も考えられる。
【０１４８】
一方、通信機能モジュール２１８であるＵＳＢ端子２２６は、筐体１２に設けられるＵＳＢ端子１８と同様に、ＵＳＢケーブル（図示せず）が接続され、放射線画像撮影装置２１０とコンソール７８（又は他の外部装置）との間で信号を送信又は受信する機能を有する。すなわち、取っ手２１４は、筐体１２とコンソール７８の有線接続を延長させる中継器としての役割を果たすことができる。例えば、災害現場や事故現場では、管理装置を車両に載せたまま、離れた位置で作業（放射線画像の撮影等）を行う機会が多くあり、通信用ケーブル（ＵＳＢケーブル８４を含む）の長さが足りなくなる可能性もある。放射線画像撮影装置２１０は、ＵＳＢ端子２２６を備えた取っ手２１４を筐体１２から離脱することで、システム全体として通信用ケーブルを延長させることができ、現場の状況に対応しやすくなる。これにより、放射線画像撮影装置２１０は、放射線画像の撮影によって取得した放射線画像（静止画情報及び動画情報）をＵＳＢ端子２２６、ＵＳＢケーブルを介して外部装置（管理装置）等に送信することができる。
【０１４９】
また、アンテナ２２８は、放射線画像撮影装置２１０とコンソール７８（又は、他の外部装置）との間で信号を無線で送信又は受信する機能を有する。例えば、アンテナ２２８としては、近距離無線通信が可能なＲＦアンテナを適用することができる。このように、アンテナ２２８を着脱自在な取っ手２１４に設けることで、アンテナ２２８を筐体１２から離間させた位置で無線通信することができる。このため、電波状況のよい場所に取っ手２１４（アンテナ２２８）を配置することで、放射線画像の撮影で取得した放射線画像情報（静止画情報及び動画情報）をより確実に送信することができる。
【０１５０】
アンテナ２２８は、取っ手２１４が筐体１２に装着されている場合（図２１Ａ参照）には、コンソール７８との間で信号の送信や受信が行われないように回路を遮断しておき、取っ手２１４が筐体１２から離脱された場合に、無線通信の回路を接続する構成とすることが好ましい。これにより、放射線の照射により撮影した放射線画像に、無線通信によるノイズが混じり込むことを抑制できる。
【０１５１】
なお、アンテナ２２８を補助する電気機能モジュール２１６として、電界強度を検出する電界強度検出計（図示せず）を取っ手２１４に設けてもよい。これにより、アンテナ２２８を使用する場合に、この電界強度検出計によって検出した電界強度に基づき、取っ手２１４を位置決めすることができる。また、取っ手２１４に設けられる通信機能モジュール２１８は、ＵＳＢ端子２２６やアンテナ２２８に限定されるものではなく、他の通信用コネクタや無線通信機構を適用してもよいことは勿論である。
【０１５２】
取っ手２１４と筐体１２は、電気機能モジュール２１６及び通信機能モジュール２１８との間で信号の送信又は受信が可能な通信用ケーブルと、筐体のバッテリ４０と取っ手との間で相互に電力供給な電源用ケーブルとが共有されたケーブル２３４によって接続される。このケーブル２３４は、取っ手２１４を筐体１２に装着した状態では、第１及び第２実施形態に係る放射線画像撮影装置１０、１１０のように、取っ手２１４又は筐体１２に設けられたケーブル収納部７５に収納されるとよい。
【０１５３】
筐体１２内には、電気機能モジュール２１６及び通信機能モジュール２１８と制御部３２の間で信号を送信又は受信可能なインターフェース２３６が設けられる。制御部３２は、取っ手検出センサ７０を用いて取っ手２１４の着脱状態を判定し、取っ手２１４が筐体１２に装着されている場合には、電気機能モジュール２１６と通信機能モジュール２１８に対する信号の送信又は受信を禁止するとともに、各モジュール２１６、２１８に対する電力供給を停止する。一方、取っ手２１４が筐体１２から離脱されている場合には、電気機能モジュール２１６と通信機能モジュール２１８への信号の送信又は受信を許可するとともに、各モジュール２１６、２１８に対する電力供給を行い動作可能状態とする。
【０１５４】
このように、取っ手２１４の着脱状態に基づき、取っ手２１４に設けられる電気機能モジュール２１６又は通信機能モジュール２１８の動作を制御することで、例えば、放射線画像撮影装置２１０の持ち運び時に、オペレータが不用意に取っ手２１４の操作ボタン２３２を押してしまっても、各モジュール２１６、２１８が動作することを防ぐことができる。また、放射線画像の撮影を行う際に取っ手２１４を離脱することで、各モジュール２１６、２１８が放射線Ｘの影響を受ける機会を低減することができ、放射線Ｘによる機能の劣化等を抑止することができる。
【０１５５】
図２３Ａは、図２１Ｂの放射線画像撮影装置２１０に外部バッテリ２３８を接続した状態を示す斜視図であり、図２３Ｂは、第１４変形例に係る放射線画像撮影装置２１０Ａを示す斜視図である。
【０１５６】
図２３Ａに示すように、放射線画像撮影装置２１０は、取っ手２１４に電源用コネクタ２４０が設けられ、電源用ケーブル２４１を介して外部バッテリ２３８に接続されてもよい。これにより、放射線画像撮影装置２１０に外部バッテリ２３８から電力供給を行うことができる。例えば、災害現場や事故現場では、コンセント（商用電源）が近くにない場合や停電等により施設のコンセントから電力供給ができない可能性がある。このため、外部バッテリ２３８に接続可能な電源用コネクタ２４０を取っ手２１４に設けることで、電源用ケーブル２４１を接続し、外部バッテリ２３８から放射線画像撮影装置２１０に電力供給を行う。既述したように、動画撮影を行う場合は、長時間撮影する等の理由により電力消費が大きくなる。このため、外部バッテリ２３８から電力供給を行うことで、動画撮影を安定的に行うことが可能となる。
【０１５７】
この場合、外部バッテリ２３８から供給された電力は筐体１２内のバッテリ４０に一旦充電される構成としてもよい。また、電気機能モジュール２１６（カメラ２２０、プロジェクタ２２２、ライト２２４等）は外部バッテリ２３８からの電力供給によって駆動する構成とすることもできる。
【０１５８】
また、取っ手２１４には、第１０変形例に係る取っ手１１４ｃのように、電源供給用コンセント２４２が設けられてもよい。電源供給用コンセント２４２には、他の電力駆動機器の電源プラグが差し込まれることで、放射線画像撮影装置２１０のバッテリ４０又は外部バッテリ２３８から該他の電力駆動機器に電力供給を行うことができる。
【０１５９】
図２３Ｂに示すように、第１４変形例に係る放射線画像撮影装置２１０Ａは、電気機能モジュール２１６として、周囲環境の放射線量を検出可能なガイガーカウンタ２４４（線量計）が取っ手２１４ａに設けられてもよい。放射線画像の撮影では、通常、放射線照射装置７６から放射線としてＸ線が被写体４４に照射される。例えば、周囲環境において放射線としてγ線の放射線量が高い場合は、該γ線の波長がＸ線の波長に近いことから、取得される放射線画像情報にノイズが含まれる可能性がある。このため、取っ手２１４に設けたガイガーカウンタ２４４によって、周囲環境の放射線量を計測することで、災害現場や事故現場において放射線画像の撮影が適しているか否かを確認することができる。
【０１６０】
この場合、取っ手２１４には、ガイガーカウンタ２４４の線量検出センサ２４４ａと、検出した放射線量を表示する表示パネル２４４ｂとが設けられ、オペレータが検出結果を容易に確認できるように構成することが好ましい。また、ガイガーカウンタ２４４は、取っ手２１４が筐体１２に装着されている場合に、動作が停止状態とされ、取っ手２１４が筐体１２から離脱された場合に、動作が許可されるとよい。
【０１６１】
以上のように、第３実施形態に係る放射線画像撮影装置２１０、２１０Ａによれば、取っ手２１４が、電気的に駆動可能な電気機能モジュール２１６（カメラ２２０、プロジェクタ２２２、ライト２２４等）、及び制御部３２と外部装置（コンソール７８）との間で信号の送信又は受信が可能な通信機能モジュール２１８（ＵＳＢ端子２２６、アンテナ２２８等）を備えることで、例えば、災害現場や事故現場において、取っ手２１４、２１４ａに設けられた電気機能モジュール２１６又は通信機能モジュール２１８を用いて種々の対応を行うことができる。
【０１６２】
この場合、制御部３２は、取っ手２１４、２１４ａが筐体１２に装着される場合に、電気機能モジュール２１６又は通信機能モジュール２１８の動作を停止することで、放射線画像撮影装置２１０、２１０Ａの持ち運び時に不用意に操作ボタン２３２等を押したとしても、電気機能モジュール２１６又は通信機能モジュール２１８の動作を防ぐことができる。また、取っ手２１４、２１４ａが筐体１２から離脱される場合に、電気機能モジュール２１６又は通信機能モジュール２１８を動作させることで、電気機能モジュール２１６又は通信機能モジュール２１８を自由に位置決めした位置で動作させることができる。
【０１６３】
ここで、制御部３２は、取っ手２１４が筐体１２から離脱される場合に、動画情報を取得する動画撮影を実施し、プロジェクタ２２２により取得された動画情報を投影することで、オペレータは、動画撮影中の動画情報をリアルタイムで簡単に視認することが可能となる。
【０１６４】
また、制御部３２は、取っ手２１４が離脱されている場合に、動画撮影を行うことで、被写体４４の姿勢や放射線画像撮影装置２１０の配置をより自由に設定することが可能となる。これにより、被写体４４に無理な姿勢を要求することが少なくなり、長時間撮影を行っても、被写体４４の移動による撮影箇所の位置ずれを防止するとともに、被写体４４の負担等を軽減することができる。
【０１６５】
〔第４実施形態〕
図２４Ａは、第４実施形態に係る放射線画像撮影装置３１０を示す斜視図であり、図２４Ｂは、図２４Ａの放射線画像撮影装置３１０の取っ手３１４にＡＣケーブル３１６が装着された状態を示す斜視図であり、図２５は、第４実施形態に係る放射線画像撮影装置３１０を示すブロック図である。
【０１６６】
第４実施形態に係る放射線画像撮影装置３１０は、図２４Ａ及び図２４Ｂに示すように、電灯線としてＡＣケーブル３１６（交流電源用ケーブル）が接続可能なＡＣコネクタ３１８を取っ手３１４に備える点で、第１〜第３実施形態に係る放射線画像撮影装置１０、１１０、２１０と異なる。すなわち、第４実施形態に係る放射線画像撮影装置３１０は、取っ手３１４が筐体１２に装着された状態で、該取っ手３１４にＡＣケーブル３１６が接続される。
【０１６７】
ＡＣコネクタ３１８は、ＡＣケーブル３１６の雄型コネクタ３１６ａが差し込まれて、該雄型コネクタ３１６ａを密接保持可能な雌型コネクタである。このＡＣコネクタ３１８は、雄型コネクタ３１６ａがプラス極とマイナス極の２端子からなる場合は、２ピン型のソケットに構成すればよく、雄型コネクタ３１６ａがグランドを含む３端子からなる場合は、３ピン型のソケットに構成すればよい。
【０１６８】
ＡＣケーブル３１６は、ＡＣコネクタ３１８に接続される雄型コネクタ３１６ａを一端部に備えるとともに、商用電源が供給されるコンセント３２０（図２５参照）に接続可能な電源プラグ３１６ｂを他端部に備える。また、比較的遠い箇所にも電源プラグ３１６ｂが届くように、ＡＣケーブル３１６は充分な長さを有することが好ましい。また、ＡＣケーブル３１６は、筐体１２（又は取っ手３１４）に設けられたケーブル収納部７５に収納されるとよい。
【０１６９】
放射線画像撮影装置３１０は、電源プラグ３１６ｂがコンセント３２０に差し込まれたＡＣケーブル３１６をＡＣコネクタ３１８に接続することで、コンセント３２０（商用電源）から放射線検出パネル３０及び制御部３２に電力供給を行うことができる。
【０１７０】
図２５に示すように、取っ手３１４の内部には、ＡＣケーブル３１６から供給される交流電源を直流電源に変換可能なＡＣ／ＤＣ変換アダプタ３２２と、ＡＣケーブル３１６の接続状態を検出するＡＣケーブル接続検出部３２４とが設けられる。ＡＣ／ＤＣ変換アダプタ３２２は、ＡＣケーブル３１６から供給された交流電源を、放射線検出パネル３０及び制御部３２が使用可能な直流電源に変換する。ＡＣケーブル接続検出部３２４は、ＡＣコネクタ３１８（取っ手３１４）に対するＡＣケーブル３１６の接続状態を検出する。この場合、ＡＣケーブル接続検出部３２４は、ＡＣケーブル３１６がＡＣコネクタ３１８に物理的に接続したことを検出するのではなく、電源プラグ３１６ｂがコンセント３２０に接続され、電力供給可能となった状態のＡＣケーブル３１６の接続を検出してもよい。
【０１７１】
一方、筐体１２の内部に設けられる撮影切換制御部３８は、ＡＣケーブル接続検出部３２４に接続され、該ＡＣケーブル接続検出部３２４が検出した検出結果（ＡＣケーブル３１６の接続状態）に基づき、静止画撮影制御部３４と動画撮影制御部３６の駆動を切り換えるように構成される。すなわち、放射線画像撮影装置３１０は、ＡＣケーブル３１６がＡＣコネクタ３１８（取っ手３１４）に接続されない場合に、静止画撮影を実施可能とし、ＡＣケーブル３１６がＡＣコネクタ３１８（取っ手３１４）に接続された場合に、動画撮影を実施可能とする。
【０１７２】
また、筐体１２には、ＡＣ／ＤＣ変換アダプタ３２２に接続される電源切換部３２６が設けられる。電源切換部３２６は、ＡＣケーブル接続検出部３２４にも接続され、ＡＣケーブル３１６の接続状態に基づき、放射線検出パネル３０及び制御部３２等に供給する電力を、バッテリ４０からの供給と、ＡＣケーブル３１６を介して供給された外部電源（コンセント３２０）からの供給と、に選択的に切り換える機能を有する。すなわち、ＡＣケーブル３１６がＡＣコネクタ３１８に接続されない場合には、バッテリ４０から電力供給を行い、ＡＣケーブル３１６がＡＣコネクタ３１８（取っ手３１４）に接続された場合には、コンセント３２０からの電力供給を行う。
【０１７３】
さらに、電源切換部３２６は、ＡＣケーブル３１６が接続された場合に、ＡＣケーブル３１６から供給される電力を、放射線検出パネル３０及び制御部３２等に供給される電力と、バッテリ４０に充電する電力に分配する。これにより、電源切換部３２６は、ＡＣケーブル３１６から供給される電力をバッテリ４０にも充電をすることができる。
【０１７４】
放射線画像撮影装置３１０は、以上のように構成することにより、動画撮影を行う場合に、外部電源（コンセント３２０）から電力供給がなされることになり、長時間動画撮影（放射線検出パネル３０及び動画撮影制御部３６の駆動）を行う場合でも、電力を安定的に供給することができる。
【０１７５】
なお、取っ手３１４は、第１〜第３実施形態に係る放射線画像撮影装置１０、１１０、２１０と同様に、筐体１２に対し着脱自在に構成されてもよい。この場合、取っ手３１４と筐体１２の間には、直流電源を供給可能な電源用ケーブル３２８が配設される。すなわち、ＡＣケーブル３１６を介して供給された交流電源は、ＡＣ／ＤＣ変換アダプタ３２２によって直流電源に変換され、電源用ケーブル３２８を介して放射線検出パネル３０や制御部３２に供給される。これにより、取っ手３１４は、システム全体における２つのケーブル３１６、３２８の中継器として機能し、医療機関外等において放射線画像の撮影場所から比較的遠い場所にコンセント３２０が設置されていても、ＡＣケーブル３１６を届かせることができる。この場合、ＡＣケーブル接続検出部３２４は、筐体１２側に設けられて、筐体１２に供給される直流電源の電流値を検出することで、ＡＣケーブル３１６の接続状態を検出する構成としてもよい。
【０１７６】
図２６は、第１５変形例に係る放射線画像撮影システム３１１の全体構成を概略的に示す説明図である。
【０１７７】
第１５変形例に係る放射線画像撮影システム３１１は、放射線画像撮影装置３１０に接続されるＡＣケーブル３１６Ａを用いて電力線通信を行う構成である。これにより、放射線画像撮影装置３１０が取得した放射線画像情報（静止画情報又は動画情報）を電力線通信によってデータ送信することが可能となる。
【０１７８】
具体的には、放射線画像撮影装置３１０が接続されたＡＣケーブル３１６Ａを室内に設けられる第１コンセント３３０に差し込むとともに、家屋の外面側に設けられる第２コンセント３３２に訪問車内の管理装置が接続されたＡＣケーブル３１６Ａを差し込む。これにより、屋内で撮影して取得した放射線画像情報を、第１コンセント３３０から屋内配線を介して第２コンセント３３２に送信することができ、さらに第２コンセント３３２から管理装置３３４に放射線画像情報を送信し、管理装置３３４に記憶させることができる。
【０１７９】
このように、ＡＣケーブル３１６Ａを利用した電力線通信を実現することで、例えば、屋内において被写体４４を移動させることが難しい状況でも、放射線画像の撮影を行って取得した放射線画像情報を、訪問車３３６に簡単に送ることができ、該放射線画像情報を容易に管理することができる。
【０１８０】
以上のように、第４実施形態に係る放射線画像撮影装置３１０によれば、交流電源を供給可能なＡＣケーブル３１６が取っ手３１４に接続されることで、ＡＣケーブル３１６を介して、放射線検出パネル３０及び制御部３２に電力供給を行うことができる。また、撮影切換制御部３８が、筐体１２に対するＡＣケーブル３１６の着脱状態を判定し、ＡＣケーブル３１６が離脱されている場合に静止画撮影を実施可能とすることで、電力消費が少ない静止画撮影ではバッテリ４０の電力が使用される。これに対しＡＣケーブル３１６が接続されている場合に動画撮影を実施可能とすることで、長時間撮影を行い比較的電力消費が大きい動画撮影でもバッテリ４０の蓄電量を気にすることなく撮影を継続することができる。
【０１８１】
この場合、取っ手３１４に、ＡＣケーブル３１６から供給される交流電源を直流電源に変換するＡＣ／ＤＣ変換アダプタ３２２を設けることで、取っ手３１４の内部スペースを有効活用することができる。また、筐体１２内に直流変換器を設ける必要がなくなるため、筐体を小型化することができる。
【０１８２】
なお、放射線画像撮影装置３１０に接続される電灯線は、交流電源を供給するＡＣケーブル３１６、３１６Ａに限定されるものではなく、種々の態様を採用できることは勿論である。例えば、電灯線として直流電源用ケーブル（図示せず）を放射線画像撮影装置３１０に接続して、該放射線画像撮影装置３１０に直流電源を供給し、放射線画像の撮影を行うこともできる。この場合、筐体１２や取っ手３１４にＡＣ／ＤＣ変換アダプタ３２２を配設する必要がなくなるため、装置の小型化を図ることもできる。
【０１８３】
特に、近年は、自然エネルギー（太陽光、風力等）を利用した発電が推進されており、こうした発電装置では直流電源が容易に生成される。このため、直流電源用ケーブルを適用することで、直流電源（自然エネルギーを利用した電源）によって放射線画像の撮影を行うことができる。また、直流電源網が構築された地域に対しても、放射線画像撮影装置３１０を有効に活用することが可能となる。勿論、直流電源用ケーブルを用いた場合でも、直流電源線に適用可能な電力線通信装置等によって電力線通信を行うことができる。
【０１８４】
なお、本発明は、上述の実施の形態に限らず、本発明の要旨を逸脱することなく、種々の構成を採り得ることはもちろんである。
【符号の説明】
【０１８５】
１０、１０Ａ〜１０Ｃ、１１０、１１０Ａ、１１０Ｂ、２１０、２１０Ａ、３１０…放射線画像撮影装置
１１、１１１、３１１…放射線画像撮影システム
１２、１１２…筐体
１４、１４ａ〜１４ｄ、１１４、１１４ａ〜１１４ｅ、２１４、２１４ａ、３１４…取っ手
３０…放射線検出パネル                ３２…制御部
３４…静止画撮影制御部                ３６…動画撮影制御部
３８…撮影切換制御部                  ４０…バッテリ
６８…通信用コネクタ                  ７２…放熱口
７４…高速通信用ケーブル              ７５…ケーブル収納部
７８…コンソール                      １１６…電源延長ケーブル
１２０、１２１、１２１ａ〜１２１ｃ、１５２、３１６ｂ…電源プラグ
１３２…ＡＣ／ＤＣ変換アダプタ        １３４…巻取り機構
２１６…電気機能モジュール            ２１８…通信機能モジュール
２２０…カメラ                        ２２２…プロジェクタ
２２６…ＵＳＢ端子                    ２２８…アンテナ
２４０…電源用コネクタ                ３１６、３１６Ａ…ＡＣケーブル
３１８…ＡＣコネクタ                  ３２２…ＡＣ／ＤＣ変換アダプタ
【図１】
2013097074.tif 000003
【図２】
2013097074.tif 000004
【図３】
2013097074.tif 000005
【図４】
2013097074.tif 000006
【図５】
2013097074.tif 000007
【図６】
2013097074.tif 000008
【図７】
2013097074.tif 000009
【図８】
2013097074.tif 000010
【図９】
2013097074.tif 000011
【図１０】
2013097074.tif 000012
【図１１】
2013097074.tif 000013
【図１２】
2013097074.tif 000014
【図１３】
2013097074.tif 000015
【図１４】
2013097074.tif 000016
【図１５】
2013097074.tif 000017
【図１６】
2013097074.tif 000018
【図１７】
2013097074.tif 000019
【図１８】
2013097074.tif 000020
【図１９】
2013097074.tif 000021
【図２０】
2013097074.tif 000022
【図２１】
2013097074.tif 000023
【図２２】
2013097074.tif 000024
【図２３】
2013097074.tif 000025
【図２４】
2013097074.tif 000026
【図２５】
2013097074.tif 000027
【図２６】
2013097074.tif 000028