(57)【要約】【課題】車両への加害行為に対して周囲と連動して警報を行うことで、強力かつ即効性のある防犯対策を実現する。【解決手段】自車両に対する加害行為を感知した場合、自車両に関する被害情報を周辺車両や外部警報装置に発信すると共に、当該加害行為に対する警報行動を実行する。一方、周辺車両から発信された被害情報を受信した場合、その受信した被害情報を周辺車両や外部警報装置に更に発信すると共に、当該加害行為に対する警報行動を実行する。被害車両から発信された被害情報を周囲に次々に伝達し、その被害情報を受信した周辺車両又は外部警報装置において警報行動を連動して行わせることで、加害者に対して強力かつ即効性のある威嚇を与える。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
自車両に対する加害行為を感知したか否かを判断する感知手段と、
自車両の周辺に存在する周辺車両に搭載された車載警報装置、又は、自車両の周辺の構造物に設置された外部警報装置との間で無線通信をするための通信手段と、
前記感知手段により自車両に対する加害行為を感知したと判断された場合、自車両に関する被害情報を生成してこれを前記通信手段を通じて外部に発信し、一方、周辺車両から発信された被害情報を前記通信手段を通じて受信した場合、その受信した被害情報を前記通信手段を通じて外部に更に発信する被害情報発信手段と、
前記感知手段により自車両に対する加害行為を感知したと判断された場合、及び、前記通信手段を通じて周辺車両から被害情報を受信した場合、所定の警報手段を用いて当該加害行為に対する警報行動を実行する警報制御手段とを備え、
前記被害情報発信手段により発信された被害情報を受信した周辺車両又は外部警報装置においても警報行動を行わせること
を特徴とする車載警報装置。
【請求項２】
請求項１に記載の車載警報装置において、
前記被害情報発信手段は、当該加害行為が感知された時刻に関する時刻情報、加害行為が感知された位置に関する位置情報、及び、被害発生元を示す発生元情報のうち少なくとも何れかの情報を含む前記被害情報を発信すること
を特徴とする車載警報装置。
【請求項３】
請求項１又は請求項２に記載の車載警報装置において、
前記被害情報は、その被害情報が車両間で伝達された累計伝達回数に関する世代管理情報を少なくとも含み、
前記被害情報発信手段は、周辺車両から受信した前記被害情報における前記世代管理情報で示される累計伝達回数が規定回数未満であることを条件に、その被害情報を前記通信手段を通じて外部に更に発信し、また、前記被害情報を外部に発信する際、その被害情報における世代管理情報の累計伝達回数に今回の伝達回数を記録した上で発信すること
を特徴とする車載警報装置。
【請求項４】
請求項１ないし請求項３の何れか１項に記載の車載警報装置において、
前記被害情報に関する履歴情報を記憶するための記憶手段と、
前記被害情報発信により外部に発信された前記被害情報に関する履歴情報を前記記憶手段に保存する履歴保存手段とを更に備えること
を特徴とする車載警報装置。
【請求項５】
請求項１ないし請求項４の何れか１項に記載の車載警報装置において、
前記感知手段により自車両に対する加害行為を感知したと判断された場合、及び、前記通信手段を通じて周辺車両から被害情報を受信した場合、通信ネットワークを通じて所定の保安当局に対して当該被害に関する情報を通報する通報手段を更に備えること
を特徴とする車載警報装置。
【請求項６】
請求項５に記載の車載警報装置において、
前記被害情報は、その被害情報が車両間で伝達された累計伝達回数に関する世代管理情報を少なくとも含み、
前記通報手段は、周辺車両から受信した前記被害情報における前記世代管理情報で示される累計伝達回数が規定回数未満であることを条件に、前記保安当局に対して当該被害に関する情報を通報すること
を特徴とする車載警報装置。
【請求項７】
請求項１ないし請求項６の何れか１項に記載の車載警報装置において、
前記通信手段は、所定の無線ＬＡＮ通信規格に準拠した無線通信を行うものであって、通信可能圏内に存在する前記周辺車両又は前記外部警報装置との間で無線通信を行うこと
を特徴とする車載警報装置。
【請求項８】
請求項１ないし請求項７の何れか１項に記載の車載警報装置と、車両外の構造物に設置される外部警報装置とを有する車両連動警報システムであって、
前記外部警報装置は、
前記車載警報装置との間で無線通信を行うための外部通信手段と、
警報を発生させる警報手段と、
前記外部通信手段を通じて前記車載警報装置から被害情報を受信した場合、前記警報手段を用いて警報行動を実行する外部警報制御手段とを備えること
を特徴とする車両連動警報システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、自動車盗や車上狙い（車上あらし）等の加害行為に対する警報を行う車載警報装置及び車両連動警報システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、自動車盗や車上狙い等の加害行為を防止するための手段として、車両に設置された各種センサにより自車両に対する加害行為を感知し、警報の作動や、警察や警備会社等の保安当局への通報といった警報行動を行う盗難防止装置が知られている。
【０００３】
しかしながら、このような盗難防止装置が装備された車両に対して自動車盗や車上狙いが行われるとき、被害車両のみの警報行動が犯人によって沈黙させられるだけで、犯人は加害行動を継続できることになる。
【０００４】
一方、特許文献１には、無線通信装置を使用する盗難防止装置と外部の盗難防止センタとの通信の確立が失敗したことに基づいて異常事態の発生を所定の通報先に通報する技術が開示されている。これによれば、犯行の際に盗難防止装置の機能が妨害されたことを契機に保安機関に異常事態が認知されることになる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００４−６２６１１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、防犯機能の妨害に基づいて異常事態が通報される構成であっても、保安当局にて異常事態が認知されてから保安員が現場に到着するまでの間に被害が拡大するおそれがある。このように、現地において被害車両単体で行う防犯対策には限界がある。
【０００７】
本発明は、上述のような問題を解決するためになされており、車両への加害行為に対して周囲と連動して警報を行うことで、強力かつ即効性のある防犯対策を実現することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記目的を達成するためになされた本発明の車載警報装置は、感知手段と、通信手段と、被害情報発信手段と、警報制御手段とを備え、自らが発信した被害情報を受信した周辺車両又は外部警報装置においても警報行動を行わせることを特徴とする。
【０００９】
感知手段は、自車両に対する加害行為を感知したか否かを判断する。ここでいう加害行為とは、例えば、自動車盗や車上狙いといった犯罪行為を目的とする車両への接触、侵入、破壊等の行為を想定している。通信手段は、自車両の周辺に存在する周辺車両に搭載された車載警報装置、又は、自車両の周辺の構造物に設置された外部警報装置との間で無線通信をするためのものである。被害情報発信手段は、感知手段により自車両に対する加害行為を感知したと判断された場合、自車両に関する被害情報を生成してこれを通信手段を通じて外部に発信する。一方、周辺車両から発信された被害情報を通信手段を通じて受信した場合、被害情報発信手段は、その受信した被害情報を通信手段を通じて外部に更に発信する。警報制御手段は、感知手段により自車両に対する加害行為を感知したと判断された場合、及び、通信手段を通じて周辺車両から被害情報を受信した場合、所定の警報手段を用いて当該加害行為に対する警報行動を実行する。ここでいう警報行動とは、例えば強い光や音を発生させて加害者に対する威嚇や周囲への報知を行うものを想定している。
【００１０】
このような構成によれば、本発明の車載警報装置を搭載した車両が複数集まることで、自車両が被害に遭ったときには、その被害情報を周囲に発信することで、自車両で警報行動を行うのと連動して周辺車両や外部警報装置にも警報行動を行わせることができる。また、自車両以外の周辺車両から被害情報を受信することで、当該被害車両による警報行動と連動して、自車両でも警報行動を行うことができる。
【００１１】
このように、１台の車両に加害行為が行われたことに対して、当該被害車両を含め、その周辺に存在する車両や外部警報装置が一緒になって警報行動を行うことで、加害者に対して強力かつ即効性のある威嚇を与えることができる。また、同時多発的に警報が作動することで、その警報行動に対する加害者の妨害的な対処を困難にできる。警報行動に対する妨害が困難なことで、加害行動を継続する意欲をなくさせ、加害者を退散に追込める可能性が飛躍的に向上する。
【００１２】
ところで、本発明の車載警報装置により発信される被害情報は、請求項２に記載のように、当該加害行為が感知された時刻に関する時刻情報、加害行為が感知された位置に関する位置情報、及び、被害発生元（自車両か他車両か）を示す発生元情報のうち少なくとも何れかの情報を含むものとすることが考えられる。このような情報を含む被害情報を発信することで、当該加害行為の詳しい状況を周辺車両や外部警報装置に通知できる。
【００１３】
さらに、請求項３に記載のように、被害情報が車両間で伝達された累計伝達回数に関する世代管理情報を用いることが考えられる。その場合、被害情報発信手段は、周辺車両から受信した被害情報における世代管理情報で示される累計伝達回数が規定回数未満であることを条件に、その被害情報を通信手段を通じて外部に更に発信し、また、被害情報を外部に発信する際、その被害情報における世代管理情報の累計伝達回数に今回の伝達回数を記録した上で発信する。このように構成することで、被害車両を始めとして各車両間で次々にリレーされる被害情報の伝達回数に制限を加えることができる。
【００１４】
また、請求項４に記載のように、被害情報に関する履歴情報を記憶するための記憶手段と、被害情報発信により外部に発信された被害情報に関する履歴情報を記憶手段に保存する履歴保存手段とを更に備えるように構成してもよい。このようにすることで、各車両に保存された履歴情報を警察や民間警備会社等の保安当局への通報に用いたり、加害行為の証拠として捜査に利用したりできる。また、被害車両を始め、被害情報を発信した全ての周辺車両で履歴情報が保存されることで、加害者が証拠を隠滅するのを困難にできる。
【００１５】
また、請求項５に記載のように、感知手段により自車両に対する加害行為を感知したと判断された場合、及び、通信手段を通じて周辺車両から被害情報を受信した場合、通信ネットワークを通じて所定の保安当局に対して当該被害に関する情報を通報する通報手段を更に備えるように構成してもよい。このようにすることで、万一、被害車両からの通報が何らかの理由でできない状況であったとしても、被害情報を受信した周辺車両の中から通報可能な車両があれば、保安当局への通報が成功する可能性が向上する。また、被害車両だけでなく、被害情報を受信した周辺車両でも保安当局に対する通報を行うことができるため、加害者が通報を妨害するのを困難にできる。
【００１６】
さらに、請求項６に記載のように、保安当局に被害状況を通報する際に、被害情報における世代管理情報を利用することが考えられる。その場合、通報手段は、周辺車両から受信した被害情報における世代管理情報で示される累計伝達回数が規定回数未満であることを条件に、保安当局に対して当該被害に関する情報を通報する。このように構成することで、各車両間で次々にリレーされる被害情報に基づいて行われる通報に対して回数制限を加えることができる。
【００１７】
ところで、本発明の車載警報装置が備える通信手段としては、請求項７に記載のように、所定の無線ＬＡＮ通信規格に準拠した無線通信を行うものであって、通信可能圏内に存在する前記周辺車両又は前記外部警報装置との間で無線通信を行うものを採用することが考えられる。このように、通信伝搬距離の短い（例えば、１００ｍ程度）の無線ＬＡＮ通信を利用することで、加害車両から発信された被害情報が届く範囲が、通信可能範囲内に自ずと制限されるため、被害情報が無制限に拡散されることがなく、適切な範囲内で警報行動を連動させることができる。また、適切な範囲内で警報行動を連動させるために被害情報を伝達すべき範囲を特定する構成を省くことができる。
【００１８】
つぎに、請求項８に記載の車両連動警報システムは、本発明の車載警報装置と、車両外の構造物に設置される外部警報装置からなる。この外部警報装置は、車載警報装置との間で無線通信を行うための外部通信手段と、警報を発生させる警報手段と、外部通信手段を通じて車載警報装置から被害情報を受信した場合、警報手段を用いて警報行動を実行する外部警報制御手段とを備える。
【００１９】
本発明の車両連動警報システムによれば、被害車両と、その周辺車両とによる警報行動の連携に加え、更に、外部警報装置が当該被害車両や周辺車両から被害情報を受信することで、この外部警報装置による警報も連動して行うことができる。これにより、より強力な防犯対策を実現できる。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】実施形態の車両連動警報システムの概略構成を示すブロック図。
【図２】警報制御処理の手順を示すフローチャート。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
以下、本発明の一実施形態を図面に基づいて説明する。なお、本発明は下記の実施形態に何ら限定されるものではなく様々な態様にて実施することが可能である。
［車両連動警報システムの構成］
実施形態の車両連動警報システムは、図１に示すように、複数の車両にそれぞれ搭載されて用いられる車載警報装置１と、駐車場や建築物等の構造物に付随して設置される外部警報装置４からなる。
【００２２】
車載警報装置１は、無線通信により車載警報装置１を搭載した車両間や外部警報装置４との間で被害情報を伝達できるように構成されており、伝達された被害情報に基づいて周辺車両と連動して警報行動を行う。また、車載警報装置１には、赤外線センサ２１、カーテシスイッチ２２、音圧センサ２３、ドップラセンサ２４、カメラ２５、ナビゲーション装置２６、ＧＰＳ受信機２７、携帯電話２８、ボデーＥＣＵ２９、ディスプレイ３０等の各種車載機器が接続されている。そして、車載警報装置１は、制御部１０、無線通信部１１、記憶部１２、センサバッファ１３、カメラ制御部１４、車内ＬＡＮ通信部１５、及び、ディスプレイ制御部１６を備える。
【００２３】
制御部１０は、図示しないＣＰＵ，ＲＯＭ，ＲＡＭ、入出力インタフェース等を備えた周知の情報処理装置で構成され、車載警報装置１の各部を統括制御する。
無線通信部１１は、自車両近辺の周辺車両や外部警報装置４との間で無線通信を行うための無線通信装置である。なお、無線通信部１１は、例えば、無線ＬＡＮの通信規格に準じた無線通信を行うものを想定している。ここでは、駐車場等に付随して設置された無線ＬＡＮアクセスポイントを介して通信端末間で通信を行うインフラストラクチャモード、あるいは、無線ＬＡＮアクセスポイントを介さずに通信端末同士による一対一の直接通信を行うアドホックモードの何れを行うものでもよい。無線通信部１１による通信に無線ＬＡＮを採用することで、自車両から数十ｍ〜数百ｍの比較的近距離の通信可能圏内に存在する相手に限定して通信を行うことができる。
【００２４】
あるいは、無線ＬＡＮの他にも、Ｇ−ＢＯＯＫ（登録商標）といった自動車向けのテレマティクスサービスで用いられるＤＣＭ（Data Communication Module）等の通信装置を用いてもよい。また、上記の無線ＬＡＮやＤＣＭといった複数の通信装置を併せ持ち、各通信装置の通信可能状況に応じて、周辺車両や外部警報装置４との通信に用いる通信装置を選択可能に構成することも考えられる。
【００２５】
記憶部１２は、盗難や破壊等の加害行為が発生したときに車両間で伝達された被害情報に関する履歴情報や、被害時にカメラ２５により撮像した車内状況の画像を記憶するための記憶装置（メモリ）である。
【００２６】
センサバッファ１３は、自車両に対する加害行為を感知するための各種センサ２１〜２４から入力されるセンサデータを一時的に格納し、制御部１０に転送するバッファメモリである。赤外線センサ２１は、人体から放射される赤外線を感知する人体検出用のセンサであり、車内の人体検出に用いる。カーテシスイッチ２２は、車両のドアやトランクの開閉を感知するスイッチであり、ルームランプや半ドア警告灯の点滅制御の他に、セキュリティシステムにおける侵入感知にも利用される。音圧センサ２３は、窓ガラスや車体等に衝撃を加えられたときの衝撃音を感知する圧力センサである。ドップラセンサ２４は、電波を照射してその反射波を受信し、照射した周波数と受信した周波数との差から動体を検出する動体検出用のセンサであり、車内の動体検出に用いる。
【００２７】
カメラ制御部１４は、車両に搭載されたカメラ２５により撮像された車内状況の画像データを制御部１０や記憶部１２に入力する制御装置である。カメラ２５により撮像された画像は、自車両に対する加害行為の検出に用いられたり、加害行為の証拠として記憶部１２に保存される。車内ＬＡＮ通信部１５は、車内に敷設された通信ネットワーク（例えば、ＣＡＮ：Controller Area Network）を通じて、車両に搭載された各種機器２６〜２９との間で情報通信を行うための通信インタフェースである。ディスプレイ制御部１６は、制御部１０や記憶部１２からのデータに基づきディスプレイ３０に各種画像を表示させる表示制御装置である。
【００２８】
ナビゲーション装置２６は、地図記憶媒体に格納された地図データに基づいて地図上の現在地表示や目的地までの経路案内を行う周知の情報処理装置である。本実施形態では、自車両の現在地（住所等）を示す情報等を、車内ネットワークを通じて車載警報装置１に提供するように構成されている。ＧＰＳ受信機２７は、ＧＰＳ（Global Positioning System）用の人工衛星から受信した測位信号に基づき、現在地を測位する測位装置である。本実施形態では、自車両の現在地の座標情報を、車内ネットワークを通じて車載警報装置１に提供するように構成されている。
【００２９】
携帯電話２８は、第３世代（３Ｇ）以降の移動通信システムによるデータ通信に対応した携帯電話端末である。本実施形態では、車載警報装置１が携帯電話２８を通じてインターネット等の通信ネットワークに接続し、外部の保安当局等に通報を行うために用いられる。ボデーＥＣＵ２９は、車両のボデー周りの電装機器を統括制御するための電子制御ユニットである。本実施形態では、車両に対する加害行為への警報を行うときに作動させるサイレンやクラクション、灯火類の制御を行うように構成されている。ディスプレイ３０は、液晶ディスプレイ等の表示面を有する表示装置であり、ディスプレイ制御部１６からの映像信号の入力に応じて各種画像を表示可能である。
【００３０】
一方、外部警報装置４は、無線通信部４１、警報制御部４２、及び、警報発生部４３を備える。無線通信部４１は、車載警報装置１との間で無線通信を行うための通信装置である。この無線通信部４１には、車載警報装置１の無線通信部１１の無線通信方式に対応した機器が用いられる。警報制御部４２は、無線通信部４１を通じて車両から被害情報を受信したときに、警報発生部４３を制御して車両への加害行為に対する警報行動を行う電子制御装置である。警報発生部４３は、光や音による警報を発生させるための照明装置や音響装置（サイレン）からなる。
【００３１】
［警報制御処理の説明］
つぎに、車載警報装置１の制御部１０が実行する警報制御処理の手順について、図２のフローチャートを参照しながら説明する。この処理は、車両の駐車中において盗難に対する警戒を行うセキュリティモードに設定されているときに、所定間隔で実行される。
【００３２】
制御部１０は、処理を開始すると、センサバッファ１３やカメラ制御部１４を通じて、セキュリティ関連のセンサ類２１〜２５からのセンサ情報を取得すると共に、無線通信部１１を通じて周辺車両から発信された被害情報の受信を試みる（Ｓ１０１）。Ｓ１０１で取得した情報に基づき、センサ類２１〜２５によって自車両に対する加害行為を感知したか、又は、周辺車両から発信された被害情報を受信したか、何れかの被害がある状況に該当するか否かを判定する（Ｓ１０２）。自車両に対する加害行為を感知した場合、又は、周辺車両から発信された被害情報を受信した場合（Ｓ１０２：ＹＥＳ）、Ｓ１０３に進む。一方、何れの被害もない場合（Ｓ１０２：ＮＯ）、本処理を終了する。
【００３３】
周辺車両から発信された被害情報を受信した場合、その被害情報に含まれる世代管理情報で示される累計伝達回数が、規定回数未満であるか否かを判定する（Ｓ１０３）。世代管理情報は、当該被害情報が車両間で繰返し伝達された累計回数を示す情報である。ここでは、累計伝達回数が例えば１０回未満の被害情報についてのみ、再び外部に発信するものとする。Ｓ１０３で肯定判定をした場合（Ｓ１０３：ＹＥＳ）、すなわち、被害情報の世代管理情報で示される累計伝達回数が規定回数未満である場合、Ｓ１０４に進む。なお、周辺車両から被害情報を受信したのではなく自車両で加害行為を感知した場合も行程判定をして（Ｓ１０３：ＹＥＳ）、Ｓ１０４に進む。一方、被害情報の世代管理情報で示される累計伝達回数が規定回数に達している場合（Ｓ１０３：ＮＯ）、Ｓ１０５に進む。
【００３４】
Ｓ１０３で肯定判定をした場合に進むＳ１０４では、当該被害に関する被害情報を無線通信部１１を通じて外部の周辺車両及び外部警報装置４に発信する。この被害情報には、加害行為を感知した時刻情報、被害車両の位置情報（座標、住所等）、被害対象（自車両か他車両）、世代管理情報の各情報が含まれる。ここでは、自車両が被害に遭っている場合、車内ＬＡＮ通信部１５を通じて取得した情報に基づき、自車両の被害に関する被害情報を作成し、無線通信部１１を通じて外部に発信する。このとき、世代管理情報における累計伝達回数は１とする。また、また、加害行為を感知したときにカメラ２５による撮像が行われていれば、その画像データを被害情報と対応付けて転送してもよい。あるいは、周辺車両から被害情報を受信した場合、その世代管理情報における累計伝達回数に今回の発信分を１つ加算した被害情報を、無線通信部１１を通じて外部に発信する。
【００３５】
つぎに、Ｓ１０５では、今回の被害情報に関する履歴情報を記憶部１２に保存する。ここでは、自車両が被害に遭っている場合は、自車両に関する被害情報（時刻情報、位置情報、被害対象：自車両、世代管理情報）を履歴情報として保存する。また、加害行為を感知したときにカメラ２５による撮像が行われていれば、その画像データを被害情報と対応付けて保存してもよい。一方、周辺車両から被害情報を受信した場合は、他車両に関する被害情報（時刻情報、位置情報、被害対象：他車両、世代管理情報）を履歴情報として保存する。また、被害情報と共に画像データを受信している場合、その画像データを被害情報と対応付けて保存してもよい。
【００３６】
つぎに、Ｓ１０６では、車内ＬＡＮ通信部１５を通じて車載機器による警報を一定時間作動させる。具体的には、サイレンやクラクションの吹鳴、ヘッドライトやテールライト、ウインカー、室内灯等の灯火類の点灯や明滅といった警報行動が例示される。なお、警報の継続時間は、例えば３０秒程度に設定することが考えられるが、任意で変更できるように構成してもよい。
【００３７】
つぎに、Ｓ１０７では、インターネットに通信接続可能か否かを判定する。インターネットへの通信接続は、無線通信部１１により無線ＬＡＮアクセスポイント経由で接続するか、あるいは携帯電話２８により公衆無線通信網を通じて行うか、何れか可能な手段で行う。インターネットへの通信接続が可能な場合（Ｓ１０７：ＹＥＳ）、Ｓ１０８に進む。一方、インターネットへの通信接続が不可能な場合（Ｓ１０７：ＮＯ）、本処理を終了する。
【００３８】
インターネットへの通信接続が可能な場合に進むＳ１０８では、今回発生した被害に関する被害情報において、その世代管理情報で示される累計伝達回数が規定回数未満であるか否かを判定する。被害情報の世代管理情報で示される累計伝達回数が規定回数未満の場合（Ｓ１０８：ＹＥＳ）、Ｓ１０９に進む。一方、被害情報の世代管理情報で示される累計伝達回数が規定回数に達している場合（Ｓ１０８：ＮＯ）、本処理を終了する。
【００３９】
被害情報の世代管理情報で示される累計伝達回数が規定回数未満である場合に進むＳ１０９では、予め通報先として登録されている保安当局（警察、警備会社等）のサーバにインターネット経由で接続し、記憶部１２に履歴情報として記録しておいた被害情報の内容に基づき、被害を通報する。このとき、被害情報と共に画像データを保存している場合、その画像データを一緒に転送してもよい。
【００４０】
［効果］
実施形態の車載警報装置１によれば、以下のような効果を奏する。
車載警報装置１を搭載した車両が複数集まることで、１台の車両に加害行為が行われたことに対して、当該被害車両を含め、その周辺に存在する車両や外部警報装置が一緒になって警報行動を行い、加害者に対して強力な威嚇を与えることができる。また、同時多発的に警報が作動することで、その警報行動に対する加害者の妨害的な対処を困難にできる。警報行動に対する妨害が困難なことで、加害行動を継続する意欲をなくさせ、加害者を退散に追込める可能性が飛躍的に向上する。
【００４１】
被害情報が車両間で伝達された累計伝達回数に関する世代管理情報を用いることで、被害車両を始めとして各車両間で次々にリレーされる被害情報の伝達回数に制限を加えることができる。
【００４２】
被害情報に関する履歴情報を保存することで、各車両に保存された履歴情報を警察や民間警備会社等の保安当局への通報に用いたり、加害行為の証拠として捜査に利用したりできる。また、被害車両を始め、被害情報を発信した全ての周辺車両で履歴情報が保存されることで、加害者が証拠を隠滅するのを困難にできる。
【００４３】
何れかの車両に被害が発生したときに、通信ネットワークに接続可能な車両が保安当局に通報を行うように構成したことで、万一、被害車両からの通報が何らかの理由でできない状況であったとしても、保安当局への通報が成功する可能性が向上する。また、被害車両だけでなく、被害情報を受信した周辺車両でも保安当局に対する通報を行うことができるため、加害者が通報を妨害するのを困難にできる。また、保安当局に被害状況を通報する際に、被害情報における世代管理情報を利用することで、各車両間で次々にリレーされる被害情報に基づいて行われる通報について回数制限を加えることができる。
【００４４】
［特許請求の範囲に記載の構成との対応］
実施形態の車載警報装置１と、特許請求の範囲に記載の構成との対応は次のとおりである。制御部１０及びセンサバッファ１３が、感知手段に相当する。また、無線通信部１１が通信手段に相当する。また、制御部１０が、被害情報発信手段及び履歴情報保存手段に相当する。また、制御部１０及び車内ＬＡＮ通信部１５が、警報制御手段及び通報手段に相当する。また、記憶部１２が記憶手段に相当する。
【符号の説明】
【００４５】
１…車載警報装置、１０…制御部、１１…無線通信部、１２…記憶部、１３…センサバッファ、１４…カメラ制御部、１５…車内ＬＡＮ通信部、１６…ディスプレイ制御部、２１…赤外線センサ、２２…カーテシスイッチ、２３…音圧センサ、２４…ドップラセンサ、２５…カメラ、２６…ナビゲーション装置、２７…ＧＰＳ受信機、２８…携帯電話、２９…ボデーＥＣＵ、３０…ディスプレイ、４…外部警報装置、４１…無線通信部、４２…警報制御部、４３…警報発生部。
【図１】
2013134589.tif 000003
【図２】
2013134589.tif 000004