(57)【要約】【課題】電子機器を設置する環境に容易に対応が可能となり、且つ、安全規格を満足できる電力供給ユニットを提供する。【解決手段】タイプＡの電力供給ユニット２７は、既存の電源設備に適応したプラグ３０、３８により装置１に電力を供給する電力供給ユニットであって、先端にプラグ３０、３８を夫々備えた２本の電源コード３１、３７と、２本の電源コード３１、３７の夫々の電路に設置され、夫々の電路に流れる電流が規定の値を超過したときに、この電路を遮断する２つの遮断器３３、３４と、２つの遮断器３３、３４の夫々の出線側に設置され、夫々の出線側に重畳する不要輻射ノイズを減衰する２つのノイズフィルタ（図示せず）と、２つのノイズフィルタから出力される電力を装置１に供給するための２つの接続端子３５、３６と、電源コード３１、３７、２つの遮断器３３、３４、２つのノイズフィルタ、及び２つの接続端子３５、３６を一体的に実装するユニットケース３２と、を備えている。【選択図】図２
2013055011.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電子機器に装備された機器側コネクタに対して電気的に着脱される電力供給ユニットであって、
電源一次側部品と、該電源一次側部品と電気的に接続され且つ前記機器側コネクタに対して電気的に接離されるユニット側コネクタと、該電源一次側部品と電気的に接続されて外部電源のプラグソケットと電気的に接離されるユニット側プラグと、を備えたことを特徴とする電力供給ユニット。
【請求項２】
前記電源１次側部品は、前記ユニット側プラグの電路に流れる電流が規定の値を超過したときに該電路を遮断する遮断器、及び該遮断器の出線側に設置され、該出線側に重畳する不要輻射ノイズを減衰するノイズフィルタであり、
前記電源１次側部品を少なくとも２組備え、夫々の前記電源１次側部品を介して前記電子機器内の異なる負荷に電力を供給する電力供給電路を有することを特徴とする請求項１に記載の電力供給ユニット。
【請求項３】
前記ユニット側プラグを１つ備えた場合には、該ユニット側プラグの電路を少なくとも２系統に分岐して夫々の電路に前記電源１次側部品を接続することを特徴とする請求項１又は２に記載の電力供給ユニット。
【請求項４】
前記ユニット側プラグを２つ以上備えた場合には、夫々の前記ユニット側プラグの電路に前記電源１次側部品を接続することを特徴とする請求項１又は２に記載の電力供給ユニット。
【請求項５】
前記ユニット側コネクタは、誤接続防止のため夫々配置、又は／及び、形状の異なる端子を有することを特徴とする請求項１乃至４の何れか一項に記載の電力供給ユニット。
【請求項６】
請求項１乃至５の何れか一項に記載の電力供給ユニットを備えたことを特徴とする画像形成装置。
【請求項７】
前記ユニット側コネクタと夫々接続する複数の前記機器側コネクタ、該機器側コネクタから受電した交流電圧のゼロクロス信号を検知する複数の検知手段、前記ゼロクロス信号に基づいて異常が検知された場合に前記機器側コネクタからの電路を開放する電路開閉手段、及び前記ゼロクロス信号に基づいて前記負荷を駆動する駆動手段を有するＡＣ制御基板と、
前記複数の検知手段が検知するゼロクロス信号の組み合わせにより、前記機器側コネクタに接続されている前記ユニット側プラグのタイプを識別して、前記電路開閉手段、及び駆動手段を制御する制御手段と、
を備えたことを特徴とする請求項６に記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電力供給ユニット、及び画像形成装置に関し、特に、国ごとに異なる電源設備事情に対応した電力供給ユニット、及び当該電力供給ユニットを備えた画像形成装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
近年、日本の画像形成装置メーカーは、日本国内ばかりでなく、北米、ＥＵ領域内でも現地生産している。ＥＵ領域内では国毎にプラグソケットの形状、端子の個数、配置が微妙に異なっているため、プラグソケットに装着される機器側の電源プラグの形状も国毎に異なっている。また、それらの電源プラグは電源コードを介して装置本体に直付けされているため、本体装置の構成が同じであっても、特定の国専用の電源プラグを取り付けることによりその国専用の機種とすることができる。このため、本体装置の構成を他の国の規格を満足させるために変更する場合には、電源プラグと電源コードを別なものに付け替えなければならず、手間がかかるといった課題がある。
また、消費電力の少ない装置を設置後に、高速機に機種を置き換える場合には、当然、消費電力も大きくなるため、プラグソケットもそれに応じて変更しなければならない。
更に、画像形成装置をＥＵ領域内で使用する場合、ＥＵ領域内の各国が定めた安全規格試験に合格することが条件となる。特に、電源ライン等から放出される伝導性妨害ノイズ試験をクリアするために、ブレーカーからノイズフィルタまでの１次ハーネスを最短とするように構成する必要がある。また、安全規格上、１次ハーネス（ＡＣ系）と２次ハーネス（ＤＣ系）を極力離して配線することが要求されている。しかし、装置内の部品の配置は、最適なハーネスの配回しを考慮して決定されているとは限らないため、ハーネスを最適位置に配置するために、多くの試行錯誤（ノイズ試験の繰り返し）を経なければならず、開発に多くの時間と費用を要する。
【０００３】
例えば、図４（ａ）は従来装置を背面から見た概略図であるが、図４（ｂ）のように、電源プラグ１２９を備えた電源コード１３０は、端子台１３５を介して遮断器１３１、１３２に分岐接続後、夫々がノイズフィルタ１３３、１３４に接続されて、夫々の出力が装置１０１に電力を供給している。しかし、図４（ａ）のように、装置前部１３７に対して装置後部１３８が開閉自在に支持されている場合には、装置後部１３８を閉じたときに、装置前部１３７と装置後部１３８の接触面１３６に隙間が発生することがあり、その隙間からハーネスやノイズフィルタ等が露出して安全規格上好ましくない構成となり、そのための対策（隙間を塞ぐ等）が必要となる。また、１次ハーネスが筐体内でむき出しのため、不要輻射ノイズを低減する意味では必ずしも好ましい構成とはいえなかった。
特許文献１には、コンシューマに低電圧を供給するためのプラグイン電源に関し、特に、電源プラグユニットが変換プラグ方式で交換可能であることを特徴とするプラグイン電源について開示されている。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかし、特許文献１に開示されている従来技術は、電源プラグユニットを交換することにより、各国の電源設備に対応することはできるが、プラグインタイプの電源専用であり、大きな電源容量には対応できず、適用範囲が狭いといった問題がある。
本発明は、かかる課題に鑑みてなされたものであり、国毎に異なったプラグソケットの規格に対応することができ、電子機器を設置する環境に容易に対応が可能となり、且つ、安全規格を満足できる電力供給ユニットを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明はかかる課題を解決するために、請求項１は、電子機器に装備された機器側コネクタに対して電気的に着脱される電力供給ユニットであって、電源一次側部品と、該電源一次側部品と電気的に接続され、且つ前記機器側コネクタに対して電気的に接離されるユニット側コネクタと、該電源一次側部品と電気的に接続されて外部電源のプラグソケットと電気的に接離されるユニット側プラグと、を備えたことを特徴とする。
【発明の効果】
【０００６】
本発明によれば、特定の電流容量を備えた電源プラグを有する電源コードを１本、又は複数本備えた電力供給ユニットを備え、当該電力供給ユニット内に遮断器、及びノイズフィルタを最適な位置に配置して一体構造とし、且つ電子機器に着脱可能な構成とすることにより、電子機器を設置する環境に容易に対応が可能となり、且つ、電子機器の安全規格を満足することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】本実施形態の電力供給ユニットを備えた画像形成装置の構成を説明する図である。
【図２】（ａ）は、画像形成装置に備えたユニット実装部の構成を示す図であり、（ｂ）は、本実施形態に係る電力供給ユニットのタイプＡ、Ｂの概観構造を示す斜視図であり、（ｃ）は、電力供給ユニットとＡＣ制御基板との接続状態を説明する図である。
【図３】本実施形態のＡＣ制御基板の構成を示すブロック図である。
【図４】（ａ）は従来装置を背面から見た概略図、（ｂ）は遮断器の部分を拡大した図である。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
以下、本発明を図に示した実施形態を用いて詳細に説明する。但し、この実施形態に記載される構成要素、種類、組み合わせ、形状、その相対配置などは特定的な記載がない限り、この発明の範囲をそれのみに限定する主旨ではなく単なる説明例に過ぎない。
図１は、本実施形態の電力供給ユニットを備えた画像形成装置の構成を説明する図である。尚、電力供給ユニットは、画像形成装置の背面に設置されるため、図示を省略する。
本実施形態の画像形成装置１は本実施形態の電力供給ユニットを適用した一例である。画像形成装置１の中央付近には、複数のローラにより張設された無端ベルト状の中間転写ベルト２が設置されている。この中間転写ベルト２は、複数の支持ローラに掛け回して時計回りに回転搬送するように構成されている。中間転写ベルト２上には、その搬送方向に沿って、複数の画像形成手段３（Ｙ、Ｍ、Ｃ、Ｋ）を併設配置して、タンデム画像形成装置４を構成している。
【０００９】
タンデム画像形成装置４内の上部には、中間転写ベルトの上部走行経路に沿って２つの露光装置５を設けている。タンデム画像形成装置４の各画像形成手段３は、各色のトナー像を担持する像担持体としての感光体ドラム６を夫々有している。また、各感光体ドラム６から中間転写ベルト２にトナー像を転写する一次転写位置には、中間転写ベルト２を挟んで各感光体ドラム６に対向するように一次転写ローラ７が夫々設けられている。また、支持ローラ８は中間転写ベルト２を回転駆動する駆動ローラとしての役割を担っている。
中間転写ベルト２の下部には、２次転写装置９を備える。２次転写装置９は、図示例では、２次転写対向ローラ１０に２次転写ローラ１１を圧接して転写電界を印加することで、中間転写ベルト２上の画像を図示しない記録部材に転写する。２次転写装置９では、転写条件のパラメータである２次転写ローラ１１の転写電流を記録部材の種類、サイズによって変化させる。また、２次転写装置９の下流側には、記録部材上の転写画像（トナ−像）を熱溶融溶着させる定着機構部１２を設ける。定着機構部１２は熱源としてハロゲンランプ（図示せず）を備え、無端ベルトである定着ベルト１３に加圧ローラ１４を当接した構成としている。定着機構部１２は、定着条件のパラメータである定着ベルト１３及び加圧ローラ１４の温度、定着ベルト１３と加圧ローラ１４間のニップ幅、加圧ローラ１４の速度を記録部材の種類、サイズによって変化させる。搬送ベルト１５により、画像転写後の記録部材をこの定着機構部１２へと搬送する。
【００１０】
次に画像形成動作について説明する。画像形成装置１に画像データが送られ、作像開始の信号を受けると、不図示の駆動モータで駆動ローラ８を回転駆動して他の複数の支持ローラを従動回転し、中間転写ベルト２を回転搬送する。同時に、個々の画像形成手段３で各感光体６上にそれぞれの単色画像を形成する。そして、中間転写ベルト２の搬送とともに、それらの単色画像を転写部７で順次転写して中間転写体２上に合成カラー画像を形成する。
また、給紙テーブル１６の給紙ローラ１７の１つを選択回転し、給紙カセット１８の１つから記録部材を繰り出し、搬送ローラ１９で搬送して、レジストローラ２０に突き当てて止め、中間転写ベルト２上の合成カラー画像にタイミングを合わせてレジストローラ２０を回転し、２次転写装置９で転写して記録部材上にカラー画像を記録する。画像転写後の記録部材は、２次転写装置９で搬送して定着機構部１２へと送り込まれ、熱と圧力とを加えて転写画像を溶融溶着した後、排出ローラ２１により、デカーラユニット２２へと搬送する。デカーラユニット２２では、通紙評価のパラメータであるデカーラ量を記録部材により変化させる。デカーラ量はデカーラローラ２３の圧力を変えることで調整し、デカーラローラ２３で排出し、排紙トレイ２４上にスタックする。装置１には操作部２５があり、装置１の状態をメッセイジ表示に変換、及び用紙情報他を入力すると装置１に情報伝達する機能を有している。電源スイッチ２６を閉じると装置が電力供給を受けて動作し、印刷動作前状態に移行する。
【００１１】
図２（ａ）は、画像形成装置（以下、単に装置と呼ぶ）に備えたユニット実装部の構成を示す図であり、図２（ｂ）は、本実施形態に係る電力供給ユニットのタイプＡ、Ｂの概観構造を示す斜視図であり、図２（ｃ）は、電力供給ユニットとＡＣ制御基板との接続状態を説明する図である。
図２（ａ）に示すように、装置１の背面下部に、図２（ｂ）の電力供給ユニット２７又は２８が択一的に着脱可能なユニット実装部３９を設ける。このユニット実装部３９は、図示を省略するが、レール等で電力供給ユニット２７又は２８をガイドして、図２（ｃ）のユニット側コネクタ３５、３６（ユニット側コネクタ３６は図示を省略する）がＡＣ制御基板５４（後述する）に備えた機器側コネクタ５０、５１（機器側コネクタ５１は図示を省略する）と嵌め合うように構成されている。尚、タイプＡとタイプＢのユニット本体３２、４２は外形寸法が同じであり、誤接続を防止するためにユニット側コネクタの配置、又は／及び、形状の異なる端子により構成されている。また、ユニット本体３２、４２はユニット実装部３９にはめ込まれたときに、装置外面と無段状になるように構成されている。
【００１２】
図２（ｂ）は、本実施形態の電力供給ユニットについて説明する図である。タイプＡの電力供給ユニット２７は、既存の電源設備に適応したユニット側プラグ３０、３８（例えば３０Ａプラグ）により装置１に電力を供給する電力供給ユニットであって、先端にユニット側プラグ３０、３８を夫々備えた２本の電源コード３１、３７と、２本の電源コード３１、３７の夫々の電路に設置され、夫々の電路に流れる電流が規定の値を超過したときに、この電路を遮断する２組の遮断器３３、３４と、２組の遮断器３３、３４の夫々の出線側に設置され、夫々の出線側に重畳する不要輻射ノイズを減衰する２組のノイズフィルタ（図示せず）と、２組のノイズフィルタから出力される電力を装置１に供給するための２組のユニット側コネクタ３５、３６と、電源コード３１、３７、２組の遮断器３３、３４、２組のノイズフィルタ、及び２組のユニット側コネクタ３５、３６を実装するユニット本体３２と、を備え、ユニット本体３２が装置１のユニット実装部３９に装着されることにより、２組のユニット側コネクタ３５、３６を介して装置１と電気的に接続される。
尚、図ではＡＣ制御基板５４までの距離を最短とした接続ハ−ネス３５ａ、３６ａを介してユニット側コネクタ３５、３６を接続するようにしているが、図２（ｃ）のようにハーネスを介さずにユニット本体３２にユニット側コネクタ３５、３６を固定しても良い。
【００１３】
タイプＢは、先端にユニット側プラグ４０（例えば、５０Ａプラグ）を備えた電源コード４１を１本備え、この電源コード４１の電路をユニット本体４２内で少なくとも２系統に分岐させ、夫々の電路に遮断器４３、４４を個別に接続した。その他の構成はタイプＡと同じであるので、説明を省略する。尚、図ではＡＣ制御基板５４までの距離を最短とした接続ハ−ネス４５ａ、４６ａにユニット側コネクタ４５、４６を接続するようにしているが、図２（ｃ）のようにハーネスを介さずにユニット本体４２にユニット側コネクタ４５、４６を固定しても良い。
尚、タイプＡでは、既存の電源設備が比較的電力容量が少ないプラグソケットを２組使用する場合であり、ユニット側プラグ３０と３８は、３０Ａタイプのプラグを使用するが、同じものを２本使用するため、全体の消費電力を増加することができる。また、タイプＢでは、既存の電源設備が比較的電力容量が多いプラグソケットを１つ使用している場合であり、ユニット側プラグ４０は５０Ａタイプのプラグを使用するが、１本使用するため、全体の消費電力はタイプＡより少なくなる。
【００１４】
単相ＡＣ２００Ｖ仕様の装置の電源コードは、ユニット側プラグ３０、３８とコ−ド３１、３７から構成され、ユニット側プラグ３０、３８は３本の端子を有し、電源コード３１、３７はＬｉｎｅ、Ｎｅｕｔｒａｌ、Ｇｎｄを接続する３本のハーネスが一体となった構成である。ユニット側プラグ３０、３８は定格電流３０Ａの仕様の電源プラグを使用しているが、電流の使用上限は、各国にて規制値があり、北米向けは２４Ａ以下である。また、印刷速度を更に高速化し、機能拡張し消費電力が増した場合、従来装置で使用していた電源プラグ容量を超えるため、ユニット側プラグ付きの電源コ−ドの本数を増やすか（タイプＡ）、ユニット側プラグ付きの電源コードの定格電流を上げた部品を採用する（タイプＢ）かの何れかである。
【００１５】
ここで、大型電子写真装置を設置している顧客先の設備では、電子写真装置以外の周辺機装置フィニッシャ、大容量給紙装置も設置可能としている場合が多い。それらの電流容量は一般的に２０Ａ、１５Ａ、１０Ａの容量であるので、顧客先にはプラグソケットが複数備えられている可能性が高く、既存の容量のユニット側プラグを流用使用して接続できることが期待できる。従って、顧客先の装置設置場所で、タイプＡ、タイプＢの中からユニット側プラグを選択できるようにする。このように、ユニット側プラグを装置専用として直付けせず、顧客先でタイプＡ、タイプＢの中から電力供給ユニットとして選択できるようにすることで、設備を有効活用し、最小限の設備変更とすることができる。
【００１６】
また、欧州の安全規格をクリアするために以下の対策を施す。即ち、電源１次側部品を分散させておくと問題が発生しやすいので、例えば、図２（ｂ）のタイプＡの場合、電源コード３１、３７、２組の遮断器３３、３４、２組のノイズフィルタ、及び２組のユニット側コネクタ３５、３６を一体的に実装するユニット本体３２を備える。そして、部品間を最短のハ−ネスで接続し、１次ハ−ネスを含めてユニット本体３２内に収納してユニット化することで、装置１の他の実装部材から１次ハ−ネスを隔離でき、装置筐体の開口部（ドアーの隙間等）には依存しないで取り付けることが可能である。また、ユニット本体３２を装置に装着することにより、装置１を介してユニット本体３２を接地することができ、不要輻射ノイズの影響を最小限とすることができる。
【００１７】
また、タイプＡは、ユニット本体３２内で、ユニット側プラグ３０として３０Ａ品を使用しているので、同じユニット側プラグ３８付き電源コード３７を追加して使用する。ユニット本体３２内では、電源コード３１、３７からそれぞれ遮断器３３、３４、ノイズフィルタ、ユニット側コネクタ３５、３６へ接続し、２本の電源コード３１、３７を並行に配置して電源供給経路とした。
タイプＢは、ユニット側プラグ４０として５０Ａ品を使用した電力供給ユニットである。ユニット本体４２内では、電源コード４１から分岐して遮断器４３、４４、ノイズフィルタ、ユニット側コネクタ４５、４６へ接続し、１本の電源コード４１を配置して電源供給経路とした。
ユニット側コネクタ４５と４６は誤接続防止のため、夫々配置、又は／及び、形状の異なる端子を有する部品を使用している。
【００１８】
図３は、本実施形態のＡＣ制御基板の構成を示すブロック図である。図２（ｂ）に示すタイプＡを選択した場合（タイプＢ４５、タイプＢ４６は未接続）、タイプＡ３５、タイプＡ３６をＡＣ制御基板５４の機器側コネクタ５０、機器側コネクタ５１にそれぞれ接続する。これにより、定着機構部１２、ＤＣ電源部６６へ電源供給できる。ユニット側プラグを３０と３８に分けたことにより、装置として負荷への消費電力増加に対応できる。
機器側コネクタ５０と機器側コネクタ５１にそれぞれタイプＡ３５、タイプＡ３６を接続し、電源スイッチ２６を閉じると、ＤＣ電源部６６から５Ｖ、２４Ｖを出力し、制御基板６５に搭載されたＣＰＵ等の制御手段が動作して印刷動作の準備を行う。そして検知回路６０からのゼロクロス信号が検知できないため（ＡＣ開閉手段５７が開放されているので、検知回路６０はゼロクロス信号を出力しない）、制御手段はタイプＡを接続していると認識して、ＡＣ開閉手段５５を閉じて機器側コネクタ５０から定着機構部１２に電力を供給する。その後、検知回路５８はタイプＡからのゼロクロス信号を受信して、その信号に基づいて各ヒータランプの点灯制御を行なう。
タイプＡは、２本の電源ケーブル３１、３７により電力を供給できるので、制御手段は、ヒータランプ６３ａ〜６３ｄの全てのヒータランプを同時に点灯制御することが可能となる。また、制御手段は、検知回路５８のゼロクロス信号を常に監視しているので、その周期が変化したり、所定の時間ゼロクロス信号が検知されない場合は、電源に異常が発生したと判断して、ＡＣ開閉手段５５を開放して定着ユニットに電力を供給するのを停止する。また、その状態は、操作部２５に表示する。
【００１９】
次に、タイプＢを選択した場合（タイプＡ３５、タイプＡ３６は未接続）は、タイプＢ４５、タイプＢ４６をＡＣ制御基板５４の機器側コネクタ５２、機器側コネクタ５３にそれぞれ接続する。これにより、定着機構部１２、ＤＣ電源部６６へ電源供給できる。
機器側コネクタ５２と機器側コネクタ５３にそれぞれタイプＢ４５、タイプＢ４６を接続し、電源スイッチ２６を閉じると、ＤＣ電源部６６から５Ｖ、２４Ｖを出力し、制御基板６５に搭載されたＣＰＵ等の制御手段が動作して印刷動作の準備を行う。そして検知回路６０からのゼロクロス信号が検知されるため、制御手段はタイプＢを接続していると認識して、ＡＣ開閉手段５５とＡＣ開閉手段５７を閉じて機器側コネクタ５２から定着機構部１２に電力を供給する。その後、検知回路５８はタイプＢからのゼロクロス信号を受信して、その信号に基づいて各ヒータランプの点灯制御を行なう。
タイプＢは、１本の電源ケーブル４１により電力を供給しているので、制御手段は、ヒータランプ６３ａ〜６３ｄから選択的に点灯制御して、消費電流が超過しないように制御する。また、制御手段は、検知回路５８と検知回路６０のゼロクロス信号を常に監視しているので、その周期が変化したり、所定の時間ゼロクロス信号が検知されない場合は、電源に異常が発生したと判断して、ＡＣ開閉手段５５、又はＡＣ開閉手段５７を開放して定着ユニットに電力を供給するのを停止する。また、その状態は、操作部２５に表示する。
【００２０】
以上のとおり、制御手段は、機器側コネクタにどのようなタイプの電力供給ユニットが接続されているかを認識して、例えば、タイプＡの電力供給ユニットが接続されていると認識した場合は、１本の電源コードで電流の使用上限を２４Ａ以下としているので、夫々ＡＣ２００Ｖの場合、４．８ＫＷまで電力供給が可能であり、２本で９．６ＫＷまで電力供給が可能である。従って、それに応じたヒータランプを駆動回路５９で選択して点灯制御することができる。また、タイプＢの電力供給ユニットが接続されていると認識した場合は、１本の電源コードで電流の使用上限を４０Ａ以下としているので、ＡＣ２００Ｖの場合、８ＫＷまで電力供給が可能である。従って、それに応じたヒータランプを駆動回路５９で選択して点灯制御することができる。
以上、本実施形態に係る電力供給ユニットは、画像形成装置に限らず、複合機、ファクシミリ装置等の電子機器であれば適用することは可能である。
【符号の説明】
【００２１】
１  画像形成装置、２  中間転写ベルト、３  画像形成手段、４  タンデム画像形成装置、５  露光装置、６  感光体ドラム、７  一次転写ローラ、８  支持ローラ、９  ２次転写装置、１０  ２次転写対向ローラ、１１  ２次転写ローラ、１２  定着機構部、１３  定着ベルト、１４  加圧ローラ、１５  搬送ベルト、１６  給紙テーブル、１７  給紙ローラ、１８  給紙カセット、１９  搬送ローラ、２０  レジストローラ、２１  排出ローラ、２２  、デカーラユニット、２３  デカーラローラ、２４  排紙トレイ、２５  操作部、２６  電源スイッチ、２７  電力供給ユニット（タイプＡ）、２８  電力供給ユニット（タイプＢ）、３０、３８  ユニット側プラグ、３１、３７  電源コード、３２  ユニット本体、３３、３４  遮断器、３５、３６  ユニット側コネクタ、３９  ユニット実装部、４０  ユニット側プラグ、４１  電源コード、４２  ユニット本体、４３、４４  遮断器、４５、４６  ユニット側コネクタ、５０〜５３  機器側コネクタ、５４  ＡＣ制御基板、５５、５７  ＡＣ開閉手段、５８  検知回路、５９  駆動回路、６０  検知回路、６５  制御基板、６６  ＤＣ電源部、６８  ＤＣ負荷、６９  オプションユニット
【先行技術文献】
【特許文献】
【００２２】
【特許文献１】特表２００８−５１２８４８公報
【図１】
2013055011.tif 000003
【図２】
2013055011.tif 000004
【図３】
2013055011.tif 000005
【図４】
2013055011.tif 000006