(57)【要約】【課題】簡易な方法でロール状媒体に取り付けることができ、かつ取り付け後にはロール状媒体を安定して保持する。【解決手段】ロール状媒体保持装置のフランジ２２は、ロール状媒体の中空軸部４ａに挿入される内筒３を備える固定フランジ部材７と、フランジの外周の一部を構成する周縁部１９を備え固定フランジ部材７に対して相対運動可能な可動フランジ部材５と、に分割されている。可動フランジ部材５は、内筒３の中心軸Ｘを含むいずれかの平面内で内筒の半径方向に測った中心軸Ｘと周縁部１９との間の最大距離Ｙが、フランジが装着されるロール状媒体の半径ｒより小さくなる第１の状態と、固定フランジ部材７と可動フランジ部材５とが同一平面にあるときのフランジ２２の外周と内筒３の中心軸Ｘとの間の内筒の半径方向における最小距離Ｚが、フランジ２２が装着されるロール状媒体４の半径ｒより大きい第２の状態と、をとるように動くことができる。【選択図】図５
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ロール状媒体を保持し前記ロール状媒体の側端面を規制するフランジを有するロール状媒体保持装置であって、前記フランジは、前記ロール状媒体の中空軸部に挿入される内筒を備える固定フランジ部材と、前記フランジの外周の一部を構成する周縁部を備え前記固定フランジ部材に対して相対運動可能な可動フランジ部材と、に分割されており、
前記可動フランジ部材は、前記内筒の中心軸を含むいずれかの平面内で前記内筒の半径方向に測った前記中心軸と前記周縁部との間の最大距離が、前記フランジが装着される前記ロール状媒体の半径より小さくなる第１の状態と、前記固定フランジ部材と前記可動フランジ部材とが同一平面にあるときの前記フランジの前記外周と前記内筒の前記中心軸との間の前記内筒の半径方向における最小距離が、前記フランジが装着される前記ロール状媒体の前記半径より大きい第２の状態と、をとるように動くことができる、ロール状媒体保持装置。
【請求項２】
前記可動フランジ部材は、前記内筒の中心軸と直交する方向に、前記固定フランジ部材に対して並進移動可能である、請求項１に記載の保持装置。
【請求項３】
前記可動フランジ部材は、前記内筒の中心軸と平行な軸の周りを、前記固定フランジ部材に対して回動可能である、請求項１に記載の保持装置
【請求項４】
前記可動フランジ部材が前記第１の状態では前記固定フランジ部材と異なる面上に位置し、前記第２の状態では前記同一平面上に位置するように、前記可動フランジ部材を前記内筒の中心軸と平行な方向に案内する案内部材を有する、請求項２または３に記載の保持装置。
【請求項５】
前記可動フランジ部材は、前記内筒の中心軸と直交する軸の周りを前記固定フランジ部材に対して回動可能である、請求項１に記載の保持装置。
【請求項６】
前記可動フランジ部材を前記第１の状態から前記第２の状態にむけて付勢する弾性体を有する、請求項１から５のいずれか１項に記載の保持装置。
【請求項７】
前記可動フランジ部材を前記第２の状態で固定するロック機構を有する、請求項１から６のいずれか１項に記載の保持装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明はロール状媒体保持装置に関し、特に、インクジェットプリンタ等の画像形成装置の紙送り機構に装着可能なロール状媒体保持装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
一般的にロール紙をプリンタにセットする場合、ロール紙の側端部にフランジを取り付ける。フランジは、ロール紙をプリンタ本体に給紙する際にロール紙が大きく斜行することを防止し、あるいはロール紙をプリンタ本体から取り外す際に巻き戻しを正確に行う上で役に立つ。従って、フランジはロール紙の最大径より大きいことが望ましい。しかし、机上にロール紙を置いてフランジをセットする際にはフランジが机に当たってしまう。
【０００３】
具体的には、図８に示すように、机１７上にロール紙４を置いたまま、フランジ７をロール紙４にセットしようとすると、フランジ７の下端が机１７に当たってしまう。このためロール紙４を持ち上げて片側ずつフランジ７をセットしなくてはならない。このようなセット方法では、特にロール紙が光沢紙である場合に、ロール紙に指紋が付着したり、指紋の付着を防止するために手袋を着用しなければならない、といった不便が生じる。
【０００４】
この問題を解決する方法の一つとして、ロール紙を中空に浮かせた状態でフランジをセットする方法が知られている。例えば特許文献１には、ベルトでロール紙を中空に浮かせる技術が記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００２−６８５３７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
特許文献１に記載の方法は、そのための専用の設備が必要となる。プリンタ（特許文献１では複写機３）内に専用のスペースが必要となる場合もあり、プリンタ自体のコストや大きさに影響を与える。
【０００７】
より簡便な方法として、図９に示すように、机１７の上にリブ２８を配置して、リブ２８の上にロール紙４を仮置きすることが考えられる。しかし、図９（ａ）に示すようにリブ２８の間隔が小さいと、リブ２８がフランジと干渉しやすくなり、図９（ｂ）に示すようにリブ２８の間隔が大きいと、リブ２８がロール紙４の側端部から離れている場合にリブ２８上でロール紙４のバランスを取りにくい。従って、いずれの場合も、フランジをロール紙にセットしにくくなる可能性がある。
【０００８】
本発明は、簡易な方法でロール状媒体に取り付けることができ、かつ取り付け後にはロール状媒体を安定して保持することができる、ロール状媒体保持装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明のロール状媒体保持装置は、ロール状媒体を保持しロール状媒体の側端面を規制するフランジを有している。フランジは、ロール状媒体の中空軸部に挿入される内筒を備える固定フランジ部材と、フランジの外周の一部を構成する周縁部を備え固定フランジ部材に対して相対運動可能な可動フランジ部材と、に分割されている。可動フランジ部材は、内筒の中心軸を含むいずれかの平面内で内筒の半径方向に測った中心軸と周縁部との間の最大距離が、フランジが装着されるロール状媒体の半径より小さくなる第１の状態と、固定フランジ部材と可動フランジ部材とが同一平面にあるときのフランジの外周と内筒の中心軸との間の内筒の半径方向における最小距離が、フランジが装着されるロール状媒体の半径より大きい第２の状態と、をとるように動くことができる。
【００１０】
ロール状媒体にフランジを装着する際には、ロール状媒体とフランジを平坦面に配置する。第１の状態では、内筒の中心軸を含むいずれかの平面内で内筒の半径方向に測った中心軸と周縁部との間の最大距離が、フランジが装着されるロール状媒体の半径より小さくなる。従って、当該平面内で可動フランジ部材が平坦面と接触するように可動フランジ部材を配置し、可動フランジ部材を第１の状態とすれば、周縁部が平坦面と接触することはない。従って、ロール状媒体を平坦面上に配置したままフランジをロール状媒体に装着することができる。装着が終了すると、可動フランジ部材を第２の状態をとるように動かす。フランジの外周と内筒の中心軸との間の内筒の半径方向における最小距離が、フランジが装着されるロール状媒体の半径より大きいため、ロール状媒体の側端部の全面がフランジに対向し、ロール状媒体がフランジに安定して保持される。
【発明の効果】
【００１１】
このように、本発明によれば、簡易な方法でロール状媒体に取り付けることができ、かつ取り付け後にはロール状媒体を安定して保持することができる、ロール状媒体保持装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本発明の第１の実施形態に係るロール状媒体保持装置の斜視図である。
【図２】図１に示すロール状媒体保持装置のロック解除状態の斜視図である。
【図３】図１に示すロール状媒体保持装置の第１の状態を示す斜視図である。
【図４】図１に示すロール状媒体保持装置の第２の状態を示す斜視図である。
【図５】ロール紙にロール状媒体保持装置をセットする手順を示す手順図である。
【図６】本発明の第２の実施形態に係るロール状媒体保持装置の斜視図である。
【図７】本発明の第３の実施形態に係るロール状媒体保持装置の斜視図である。
【図８】従来のロール状媒体保持装置の課題を示す図である。
【図９】従来のロール状媒体保持装置の課題を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
（第１の実施形態）
図１は、本発明の第１の実施形態に係るロール状媒体保持装置２１の斜視図であり、ロール状媒体であるロール紙４がロール状媒体保持装置２１にロックされた状態を示している。ロール状媒体保持装置２１は、ロール紙４を保持しロール紙４の側端面４ｂ（図５参照）を規制するフランジ２２と、フランジ２２をロール紙４に対してロックするロックレバー１と、を有している。フランジ２２は、固定フランジ部材７と、固定フランジ部材７に対して相対運動可能、具体的には上下方向Ｐにスライド移動可能な可動フランジ部材５と、に分割されている。固定フランジ部材７は、ロール紙４の中空軸部４ａ（図５参照）に挿入される内筒３と、内筒３に設けられた紙管ストッパ２と、を備えている。
【００１４】
ロックレバー１は、軸Ｄを中心として固定フランジ部材７に対して回動することができる。ロックレバー１を図示のように固定フランジ部材７側に倒すと、固定フランジ部材７に設けられた内筒３の内部から、内筒３の外部に紙管ストッパ２が突出する。紙管ストッパ２はロール紙４の中空軸部４ａを内部から押圧し、ロール紙４の中空軸部４ａに係合することによって、固定フランジ部材７をロール紙４に固定する。同時に、ロックレバー１に設けられた爪６が可動フランジ部材５の上端を規制することで、可動フランジ部材５は固定フランジ部材７に対してスライドできないように固定される。
【００１５】
固定フランジ部材７は、ロール紙４と対向する面の反対側の面に、当該反対側の面から垂直に延びるフランジ軸１０を備えている。フランジ軸１０の先端部にはフランジ軸ギア９が取り付けてある。フランジ軸ギア９の内部にはワンウェイトルクリミッタ（図示せず）が設けられており、フランジ軸ギア９はロール紙４に対して、図１における時計回りの方向には抵抗無く回り、反時計回りの方向にはトルクを発生させながら回る。このため、プリンタ本体に設けられた本体側駆動ギア８を固定した状態で、プリンタ本体に設けられた不図示のロール紙搬送ローラでロール紙４を方向Ａに引っ張ると、ロール紙４は一定のトルクでバックテンションをかけられながらプリンタ本体に給紙される。
【００１６】
ロール紙搬送ローラを逆転させてロール紙４を給紙方向と逆方向に搬送し、本体側駆動ギア８を反時計周りに駆動すると、ロール紙４は時計方向に回転しながら巻き取られる。紙詰まりや本体の故障などが発生した場合には、本体側駆動ギア８が動かなくなる可能性がある。この場合は、ユーザーの手動操作にて、ロール紙搬送ローラがロール紙４に接触しない状態とする。ユーザーは、固定フランジ部材７または可動フランジ部材５を持ってロール紙４を抵抗無く時計方向に回転させて巻き取ることができ、紙詰まり処理やエラー解除操作を容易に行うことができる。
【００１７】
図２は、図１に示すロール状媒体保持装置２１のロック解除状態の斜視図である。ロックレバー１を図示のように起こした状態にすると、内筒３の内側に紙管ストッパ２が収納される。紙管ストッパ２が内筒３の内側に収納されることでロール紙４に対する押圧も解除され、固定フランジ部材７をロール紙４に対して抜き差し自在な状態となる。同時に、爪６による可動フランジ部材５の規制が解除され、可動フランジ部材５は固定フランジ部材７に対して上下方向Ｐに自在に動くことが可能となる。ロール状媒体保持装置２１をロール紙４に抜き差しする際には、ロック解除状態とする。固定フランジ部材７と可動フランジ部材５の間には、可動フランジ部拡張バネ１１ａが設けられている。
【００１８】
可動フランジ部材５は、第１の状態と第２の状態をとるように動くことができる。図３，４は、図１に示すロール状媒体保持装置２１の内部構造を示す斜視図であり、それぞれ第２の状態と第１の状態の一例を示している。これらの図は、図を見やすくするために、ロックレバー１を外した状態で示している。図３に示す第２の状態は、可動フランジ部材５に外力が加えられていない状態、またはロックレバー１が倒されてロック固定状態となっている場合に得られる。ロック固定状態では、爪６が可動フランジ部材５を第２の状態で固定するロック機構として機能する。図４に示す第１の状態は、ロックレバー１が起こされてロックが解除され、かつ可動フランジ部材５が固定フランジ部材７に対して相対的に上方に移動したときに得られる。
【００１９】
図３に示す第２の状態では、可動フランジ部材５は可動フランジ部拡張バネ１１ａの弾性力により、下方に押されている。可動フランジ部拡張バネ１１ａは、可動フランジ部材５を第１の状態から第２の状態にむけて付勢する弾性体である。
【００２０】
図４（ｂ）に示すように、可動フランジ部材５は、内筒３の中心軸Ｘと直交する方向に、固定フランジ部材７に対して並進移動可能である。図４（ｂ）は、図４（ａ）の方向Ｆから見た、固定フランジ部材７に対する可動フランジ部材５の相対移動の態様を模式的に示している。より詳細には、可動フランジ部材５は、固定フランジ部材７に設けられた溝１２に沿って上下方向Ｐに動くことが可能である。溝１２は下端部付近では、ロール紙４に近づく方向に斜めに形成されている。このため溝１２の下端部付近では、可動フランジ部材５が固定フランジ部材７に対して相対的に上方に移動する際、ロール紙４から遠ざかる方向にも移動し、固定フランジ部材７の厚み分を当該方向に退避することができる。これによって、第１の状態では、可動フランジ部材５は固定フランジ部材７と異なる面上に位置する。より具体的には、可動フランジ部材５はロール紙４からみて固定フランジ部材７の裏側の位置で固定フランジ部材７と重なっている。
【００２１】
可動フランジ部材５が固定フランジ部材７に対して相対的に下方に移動して第２の状態になると、ロール紙４に近づく方向にも移動し、可動フランジ部材５は固定フランジ部材７と同一平面上に位置する。この結果、第２の状態では、可動フランジ部材５はロール紙４の側端部４ｂに圧接する。このように、溝１２は、可動フランジ部材５を内筒３の中心軸Ｘと平行な方向に案内する案内部材として機能する。
【００２２】
次に、ロール紙４にロール状媒体保持装置２１をセットする手順について、図５を参照して説明する。まず、図５（ａ）に示すように、机１７上にロール紙４を置き、可動フランジ部材５の下端が机１７の表面に接触するようにフランジ２２を机上にセットする。可動フランジ部材５は、可動フランジ部拡張バネ１１ａの作用によって、第２の状態（図３参照）にある。
【００２３】
次に、フランジ２２を机１７に対して押し付け、可動フランジ部拡張バネ１１ａを縮める。具体的には図５（ｂ）に示すように、固定フランジ部材７を下方に押し付けることで、固定フランジ部材７を下方に移動させる（すなわち、可動フランジ部材５を固定フランジ部材７に対して相対的に上方に移動させる）。図３，４に示すように、可動フランジ部材５は、フランジ中心軸１０を受け入れる凹部１８を備えており、フランジ中心軸１０が固定フランジ部材７の下降を妨害することはない。また、溝１２の作用によって、可動フランジ部材５がロール紙４から見て固定フランジ部材７の裏側に退避するため、可動フランジ部材５が固定フランジ部材７の下降を妨害することもない。
【００２４】
フランジ中心軸１０が凹部１８の下端に到達すると（または、可動フランジ部拡張バネ１１ａが縮小可能な最大量まで縮小すると）固定フランジ部材７は、それ以上下降することができなくなる。このようにして、可動フランジ部材５は図５（ｂ）に示す第１の状態（図４参照）にされる。図２に示すように、可動フランジ部材５はフランジ２２の外周２３の一部を構成する周縁部１９を備えている。第１の状態では、内筒３の中心軸Ｘを含むいずれかの平面内で内筒３の半径方向に測った中心軸Ｘと周縁部１９との間の最大距離Ｙが、フランジ７が装着されるシート４の半径ｒより小さくなっている。本実施形態では、「いずれかの平面」は例えば、図４（ｂ）に示す、紙面と直交方向に広がる平面Ｐ１であり、最大距離Ｙは、任意の一つの平面においては、周縁部１９の幅方向のどの点に対しても一定値となる。本実施形態では、この平面は可動フランジ部材５の周縁部１９のほぼ中央部を通る線である。しかし、この平面は可動フランジ部材５の周縁部１９のどの点で得られても構わない。
【００２５】
次に、図５（ｃ）に示すように、固定フランジ部材７を上方に持ち上げながら、内筒３の中心軸Ｘとロール紙４の中空軸部４ａの中心とが一致するように、固定フランジ部材７の位置を調整する。可動フランジ部拡張バネ１１ａの作用によって、固定フランジ部材７には上方を向く付勢力が作用しているため、ユーザーは固定フランジ部材７を押さえつけている力を緩めるだけでよい。内筒３の中心軸Ｘとロール紙４の中空軸部４ａの中心とが一致したら、その状態でフランジ２２を横に滑らせ、内筒３をロール紙４の中空軸部４ａに挿入する。
【００２６】
その後、図５（ｄ）に示すように、ロール紙４及びフランジ２２を持ち上げ、机１７から離すと、可動フランジ部拡張バネ１１ａの作用によって、可動フランジ部材５が下方に移動する。この際、可動フランジ部材５は溝１２によって案内され、固定フランジ部材７と同一平面上に復帰する。固定フランジ部材７と可動フランジ部材５とによって定まるフランジ２２の外周２３と内筒３の中心軸Ｘとの間の内筒３の半径方向における最小距離Ｚは、フランジ２２が装着されるロール紙４の半径ｒより大きくなっている。その後、ロックレバー１を固定フランジ部材７側に倒し、爪６で可動フランジ部材５の上端を規制し、可動フランジ部材５を固定フランジ部材７に対して固定する。
【００２７】
（第２の実施形態）
図６（ａ）は、本発明の第２の実施形態に係るロール状媒体保持装置２１の斜視図である。図６（ａ）は、図を見やすくするために、ロックレバー１を外した状態で示している。図６（ｂ）は、図６（ａ）の方向Ｆから見た、固定フランジ部材７に対する可動フランジ部材５の相対移動の態様を模式的に示している。本実施形態では、可動フランジ部材５は、内筒３の中心軸Ｘと直交する軸Ｃの周りを固定フランジ部材７に対して回動可能である。可動フランジ部材５は可動フランジ部拡張バネ１１ｂの弾性力によって矢印Ｂの方向に押されている。外力が加えられていない場合は、可動フランジ部材５は固定フランジ部材７と同一平面上に位置するまで矢印Ｂの方向に回動し、ロール紙４の側端面４ｂに圧接する。
【００２８】
ロール状媒体保持装置２１をロール紙４にセットするときは、図５（ａ）に示したのと同様に固定フランジ部材７を下方に押し付ける。可動フランジ部材５には矢印Ｂと逆方向の外力が加えられ、矢印Ｂと逆方向に回転する。可動フランジ部材５が矢印Ｂと逆方向に最大に回転したときには、内筒３の中心軸Ｘを含むいずれかの平面内で内筒３の半径方向に測った中心軸Ｘと周縁部１９との間の最大距離Ｙが、フランジ２２が装着されるロール紙４の半径ｒより小さくなる。本実施形態では、「いずれかの平面」は例えば、図６（ｂ）に示す、紙面と直交方向に広がる平面Ｐ２である。ここで、最大距離は図６（ｂ）に示すように、可動フランジ部材５の上側の点５ａではなく下側の点５ｂで得られる。このようにして、本実施形態でも図５（ｂ）に示す状態を得ることができ、以下、図５（ｃ），（ｄ）に示す手順で、ロール紙４を机上に配置したままフランジ２２をロール紙４に装着することができる。ロックレバー、紙管ストッパ、本体側駆動ギア、フランジ軸ギアの動作については第１の実施形態と同じである。
【００２９】
（第３の実施形態）
図７（ａ）は、本発明の第３の実施形態に係るロール状媒体保持装置２１の斜視図である。図７（ａ）は、図を見やすくするために、ロックレバー１を外した状態で示している。図７（ｂ）は、図７（ａ）の方向Ｆから見た、固定フランジ部材７に対する可動フランジ部材５の相対移動の態様を模式的に示している。本実施形態では、可動フランジ部材５は、固定フランジ部材７との接続点２０を通り内筒３の中心軸Ｘと平行な軸Ｅの周りを、固定フランジ部材７に対して回動可能である。可動フランジ部材５の回動運動を可能とするため、接続点２０は１箇所だけ設けられている。可動フランジ部材５と固定フランジ部材７の接続点２０は内筒３の中心軸Ｘと平行な方向に余裕を持たせてあり、可動フランジ部材５は軸Ｅに平行に移動することもできる。固定フランジ部材７と可動フランジ部材５の接続点２０には軸バネ１６が設けられ、可動フランジ部材５からロール紙の側端面４ｂを向く方向に、可動フランジ部材５に付勢力を加えている。
【００３０】
可動フランジ部材５は可動フランジ部拡張バネ１１ｃの弾性力により矢印Ｇの方向に付勢されており、外力が加えられていない場合は、可動フランジ部材５は矢印Ｇの方向に回動する。具体的には、固定フランジ部材７のテーパ部１３と可動フランジ部のテーパ部１５が接する位置まで可動フランジ部材５が回転し、さらに可動フランジ部材５が可動フランジ部拡張バネ１１ｃによってＧ方向に押される。可動フランジ部材５のテーパ部１５は固定フランジ部材７のテーパ部１３に沿ってロール紙４に近づく方向に移動し、ロール紙４の側端面４ｂに圧接する。
【００３１】
ロール状媒体保持装置２１をロール紙４にセットするときは、図５（ａ）に示したのと同様に固定フランジ部材７を下方に押し付ける。可動フランジ部材５には矢印Ｇと逆方向の外力が加えられ、矢印Ｇと逆方向に回転する。同時に、固定フランジ部材７のテーパ部１４に沿って、可動フランジ部材５がロール紙の側端面４ｂから離れる方向に固定フランジ部材７の厚み分だけ移動する。可動フランジ部材５が矢印Ｇと逆方向に最大に回転したときには、内筒３の中心軸Ｘを含むいずれかの平面内で内筒３の半径方向に測った中心軸Ｘと周縁部１９との間の最大距離Ｙが、フランジ２２が装着されるロール紙４の半径ｒより小さくなる。本実施形態では、「いずれかの平面」は例えば、図７（ｂ）に示す、紙面と直交方向に広がる平面Ｐ３であり、最大距離Ｙは、任意の一つの平面においては、周縁部１９の幅方向のどの点に対しても一定値となる。本実施形態でも図５（ｂ）に示す状態を得ることができ、以下、図５（ｃ），（ｄ）に示す手順で、ロール紙４を机上に配置したままフランジ２２をロール紙４に装着することができる。ロックレバー、紙管ストッパ、本体側駆動ギア、フランジ軸ギアの動作については第１の実施形態と同じである。
【００３２】
以上説明したように、本発明においては、分割構造のフランジの分割された各部を並進運動または回動によって上下方向に相対移動させている。このため、リブやベルトなどの構造物を利用することなく、一般的に用いられる机などの任意の平坦面を利用するだけで、ロール状媒体保持装置をロール状媒体にセットすることができる。ロール状媒体の側端部を片側ずつ持ち上げてロール状媒体保持装置をセットする必要が無いので、指紋の付着や手袋の着用などの面倒を生じない。しかも、分割構造のフランジは、ロール状媒体にセットされた後は元の形状（第２の状態）に復帰するため、従来のロール状媒体保持装置と同様に、ロール状媒体を安定して保持できる。従って、ロール状媒体がプリンタ本体に給紙される際に大きく斜行する現象を防止し、ロール状媒体をプリンタ本体から取り外す際の巻き戻しを正確に行うことができる。
【符号の説明】
【００３３】
３  内筒
４  ロール紙（ロール状媒体）
５  可動フランジ部材
７  固定フランジ部材
２２  フランジ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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