(57)【要約】【課題】画像形成装置に組み込まれた状態で帯状体に生じる塑性的な伸び変形を抑制することができる、帯状体の梱包体を提供する。【解決手段】像保持体上にトナー像を形成して保持させ、この像保持体由来のトナー像を記録媒体上に定着することによりこの記録媒体に画像を形成する画像形成装置に組み込まれ、複数のロールに張力が掛かった状態に架け回されて周回移動しながらこの像保持体上のトナー像をこの像保持体からこの記録媒体に受け渡す、当該画像形成装置への組込み前の無端の帯状体を張力非付与時の周長よりも長い周長に伸長させた状態に保持する保持構造を有し、この帯状体を伸長させた状態のままこの帯状体を梱包する。【選択図】        図３
2013097124.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
像保持体上にトナー像を形成して保持させ、該像保持体由来のトナー像を記録媒体上に定着することにより該記録媒体に画像を形成する画像形成装置に組み込まれ、複数のロールに張力が掛かった状態に架け回されて周回移動しながら該像保持体上のトナー像を該像保持体から該記録媒体に受け渡す、当該画像形成装置への組込み前の無端の帯状体を張力非付与時の周長よりも長い周長に伸長させた状態に保持する保持構造を有し、該帯状体を伸長させた状態のまま該帯状体を梱包したことを特徴とする梱包体。
【請求項２】
前記保持構造は、前記帯状体が部分的に平板であることを許容しつつ、該帯状体が無端であることに起因する空洞から外向きに凸の曲面のみであって該空洞に向かって凹んだ部分のない形状に保持するものであることを特徴とする請求項１記載の梱包体。
【請求項３】
前記保持構造は、前記帯状体を、張力非付与時の周長よりも長い周長であって、かつ前記複数のロールに架け回された状態の周長を越えない範囲内の周長に保持するものであることを特徴とする請求項１また２記載の梱包体。
【請求項４】
前記保持構造は、前記帯状体を前記複数のロールの曲率よりも小さい曲率を有する形状に保持するものであることを特徴とする請求項１から３のうちのいずれか１項記載の梱包体。
【請求項５】
前記保持構造は、前記帯状体の空洞側の裏面に接し、表面には非接触であって、該帯状体の表面には非接触のまま梱包したことを特徴とする請求項１から４のうちのいずれか１項記載の梱包体。
【請求項６】
前記保持構造は、前記帯状体の空洞に挿入されて両端部が該帯状体から幅方向に突出した２本の支持棒と、該２本の支持棒それぞれの該帯状体から突出した両端部を、該２本の支持棒相互間の距離を該帯状体が予め定められた伸長された周長となる距離を保つ各位置に支持する支持溝を有する支持体とを備えたことを特徴とする請求項１から５のうちのいずれか１項記載の梱包体。
【請求項７】
前記保持構造は、前記帯状体の空洞に挿入された２本の支持棒と、該２本の支持棒の間に介在し、該２本の支持棒相互間の距離を該帯状体が予め定められた伸長された周長となる距離に固定する距離固定部材とを有することを特徴とする請求項１から５のうちのいずれか１項記載の梱包体。
【請求項８】
前記保持構造は、少なくとも一部分が可動であって、前記帯状体を該空洞内側から押して該帯状体が予め定められた伸長された周長となるように張力を加える張力付与状態と、該帯状体を弛緩させ該空洞への挿入及び該空洞からの抜取りが自在な張力非付与状態とを有する可動部材であることを特徴とする請求項１から５のうちのいずれか１項記載の梱包体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、梱包体に関する。
【背景技術】
【０００２】
画像形成装置には無端の帯状体が組み込まれているものがあり、この帯状体を、画像形成装置への組込み前に梱包しておく方法が知られている。例えば、特許文献１には、ベルトを少なくとも３本のパイプに巻き付ける方法が記載されている。
【０００３】
また、特許文献２には、無端ベルトの内側に挿入される一対の円筒部材と、無端ベルトを折り返す管体とを有し、無端ベルトを緊張蛇行状態で保持する、ベルト部材梱包用カートリッジが示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００５−２３４２７２号公報
【特許文献２】特開２０１０−３０６３０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明は、画像形成装置に組み込まれた後で帯状体に生じる塑性的な伸び変形が抑制される梱包体を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
請求項１に係る梱包体は、像保持体上にトナー像を形成して保持させ、この像保持体由来のトナー像を記録媒体上に定着することによりこの記録媒体に画像を形成する画像形成装置に組み込まれ、複数のロールに張力が掛かった状態に架け回されて周回移動しながらこの像保持体上のトナー像をこの像保持体からこの記録媒体に受け渡す、当該画像形成装置への組込み前の無端の帯状体を張力非付与時の周長よりも長い周長に伸長させた状態に保持する保持構造を有し、この帯状体を伸長させた状態のままこの帯状体を梱包したことを特徴とする。
【０００７】
請求項２に係る梱包体は、上記保持構造が、上記帯状体が部分的に平板であることを許容しつつ、この帯状体が無端であることに起因する空洞から外向きに凸の曲面のみであってこの空洞に向かって凹んだ部分のない形状に保持するものであることを特徴とする。
【０００８】
請求項３に係る梱包体は、上記保持構造が、上記帯状体を、張力非付与時の周長よりも長い周長であって、かつ上記複数のロールに架け回された状態の周長を越えない範囲内の周長に保持するものであることを特徴とする。
【０００９】
請求項４に係る梱包体は、上記保持構造が、上記帯状体を上記複数のロールの曲率よりも小さい曲率を有する形状に保持するものであることを特徴とする。
【００１０】
請求項５に係る梱包体は、上記保持構造が、上記帯状体の空洞側の裏面に接し、表面には非接触であって、この帯状体の表面には非接触のまま梱包したことを特徴とする。
【００１１】
請求項６に係る梱包体は、上記保持構造が、上記帯状体の空洞に挿入されて両端部がこの帯状体から幅方向に突出した２本の支持棒と、この２本の支持棒それぞれのこの帯状体から突出した両端部を、この２本の支持棒相互間の距離をこの帯状体が予め定められた伸長された周長となる距離を保つ各位置に支持する支持溝を有する支持体とを備えたことを特徴とする。
【００１２】
請求項７に係る梱包体は、上記保持構造が、上記帯状体の空洞に挿入された２本の支持棒と、この２本の支持棒の間に介在し、この２本の支持棒相互間の距離をこの帯状体が予め定められた伸長された周長となる距離に固定する距離固定部材とを有することを特徴とする。
【００１３】
請求項８に係る梱包体は、上記保持構造が、少なくとも一部分が可動であって、上記帯状体をこの空洞内側から押してこの帯状体が予め定められた伸長された周長となるように張力を加える張力付与状態とこの帯状体を弛緩させこの空洞への挿入及びこの空洞からの抜取りが自在な張力非付与状態とを有する可動部材であることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１４】
請求項１に係る梱包体によれば、本構成を有していない場合と比較して、画像形成装置に組み込まれた後で、帯状体に生じる塑性的な伸び変形が抑制される。
【００１５】
請求項２に係る梱包体によれば、空洞に向かって凹んだ部分を形成した保持構造の場合と比較して、複数のロールに架け回されて周回移動する際の帯状体の表面速度の変動が抑えられる。
【００１６】
請求項３に係る梱包体によれば、帯状体が張力を有する状態で複数のロールに架け回される。
【００１７】
請求項４に係る梱包体によれば、帯状体が上記複数のロールの曲率よりも大きい曲率を有する場合と比較して、複数のロールに架け回されて周回移動する際の振動が抑えられる。
【００１８】
請求項５に係る梱包体によれば、本構成を有していない場合と比較して、帯状体表面の傷つきが抑制される。
【００１９】
請求項６に係る梱包体によれば、本構成を有していない場合と比較して、簡単な構造の部材によって帯状体の保持が可能となる。
【００２０】
請求項７に係る梱包体によれば、距離固定部材を有していない場合と比較して、２本の支持棒の間の距離の収縮が抑制される。
【００２１】
請求項８に係る梱包体によれば、本構成を有していない場合と比較して、保持構造に対する帯状体の着脱操作が単純化される。
【図面の簡単な説明】
【００２２】
【図１】画像形成装置の一例を示す概略構成図である。
【図２】転写ベルトの組込み期間と張力非付与時の周長の関係を示すグラフである。
【図３】本発明の第１実施形態である梱包体を示す斜視図である。
【図４】転写ベルトの状態を説明する図である。
【図５】転写ベルトの交換方法を説明する図である。
【図６】第２実施形態の梱包体を示す斜視図である。
【図７】図６に示す距離固定部材を示す斜視図である。
【図８】変形例の梱包体に使用される距離固定部材を示す斜視図である。
【図９】本発明の第３実施形態である梱包体を示す斜視図である。
【図１０】図９に示す支持部材を単体で示す斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００２３】
本実施形態の梱包体は、画像形成装置に組み込まれる帯状体を梱包している。まずここでは、帯状体が組み込まれた画像形成装置について説明する。
【００２４】
［画像形成装置］
図１は、画像形成装置の一例を示す概略構成図である。
【００２５】
図１に示す画像形成装置１は、トナー像形成部１１、用紙搬送部１２、転写部１３、定着装置１４、および用紙収容部１５を備えている。トナー像形成部１１は、感光体１１１、帯電装置１１２、露光装置１１３、および現像装置１１４を備えている。
【００２６】
感光体１１１は、円筒状の周面を有しており、円筒の軸周りである矢印ａ方向に回転する。感光体１１１は、周面上に形成される静電潜像およびトナー像を保持する。感光体１１１は、本発明にいう像保持体の一例に相当する。
【００２７】
帯電装置１１２は、感光体１１１の表面を帯電させる。帯電装置１１２は、ここに示す例では、感光体１１１を非接触で帯電するスコロトロンである。ただし、帯電装置１１２としては、コロトロンや、感光体１１に接触して回転する帯電ロールも採用され得る。
【００２８】
露光装置１１３は、感光体１１１を露光して感光体１１１上に静電潜像を形成する。露光装置１１３は、帯電装置１１２によって帯電された感光体１１１の周面を、外部から供給される画像信号に基づいた光ビームＢｍで走査する。露光装置１１３は、光ビームＢｍで感光体１１の周面を、感光体１１の回転軸が延びる軸方向に走査する。これによって、感光体１１１の周面に静電潜像が形成される。
【００２９】
現像装置１１４は、感光体１１１上の静電潜像をトナーで現像して感光体１１１上にトナー像を形成する。現像装置１１４は、トナーおよび磁性キャリアを含む現像剤を攪拌する攪拌部材１１４１と、攪拌された現像剤を感光体１１１の周面に搬送する現像ロール１１４２とを有する。
【００３０】
トナー像形成部１１には、トナー濃度センサ１１５、転写補助帯電装置１１６、清掃補助帯電装置１１７、および感光体清掃装置１１８も設けられている。トナー濃度センサ１１５は、形成されるトナー像の濃度、すなわち現像装置１１４によって付着するトナーの量を制御するため、感光体１１１上に形成されるトナー像の濃度を検出する。清掃補助帯電装置１１７は、感光体１１１上のトナー像を転写前に帯電させることで、転写部１３におけるトナー像の転写を促進する。感光体清掃装置１１８は、転写部１３で転写されず感光体１１１周面上に残留したトナーや不要物を除去することによって、感光体１１１周面を清掃する。清掃補助帯電装置１１７は、感光体１１１上のトナーを清掃前に帯電させることで、感光体清掃装置１１８におけるトナーの除去を促進する。
【００３１】
転写部１３は、感光体１１１上のトナー像を用紙上に転写する。転写部１３は、転写ベルト１３１、転写ロール１３２、および支持ロール１３３，１３４を備えている。転写部１３は、転写ベルト１３１、転写ロール１３２および支持ロール１３３，１３４が装着された、画像形成装置１から取り外し可能なユニットである。
【００３２】
転写ロール１３２および支持ロール１３３，１３４は、円柱状の回転体である。転写ベルト１３１は、無端のベルトであり、転写ロール１３２および支持ロール１３３，１３４に掛け渡されている。転写ロール１３２は、感光体１１１との間に転写ベルト１３１を挟み付ける位置に配置されている。すなわち、転写ベルト１３１は、転写ロール１３２によって感光体１１１の周面に押し当てられている。
【００３３】
支持ロール１３３，１３４のうちの一方の支持ロール１３４は、自ら回転することによって転写ベルト１３１を駆動する駆動ロールである。本実施形態では、駆動ロールである支持ロール１３４は、感光体１１１と共通の駆動源により駆動されている。支持ロール１３３，１３４のうちの他方の支持ロール１３３は、転写ベルト１３１から力を受けて回転する従動ロールである。転写ロール１３２もまた、転写ベルト１３１から力を受けて回転する従動ロールである。転写ベルト１３１は、支持ロール１３３，１３４および転写ロール１３２の回転に伴い、感光体１１１と接触しながら周回移動する。転写ロール１３２には、感光体１１１との間に、トナーが感光体１１１から転写される電界を生じさせるための転写電位が付与されている。
【００３４】
用紙収容部１５は、画像が形成されることとなる用紙Ｐを収容している。用紙搬送部１２は、用紙収容部１５から用紙Ｐを取り出し、用紙Ｐを感光体１１１と転写部１３との間に向けて搬送する。
【００３５】
定着装置１４は、転写部１３によって用紙Ｐ上に転写されたトナーを加熱および加圧することによって、用紙Ｐ上にトナー像を定着させる。
【００３６】
上述した構成の画像形成装置１では、感光体１１１が矢印ａ方向に回転駆動され、感光体１１１の周面に帯電装置１１２によって電荷が付与される。露光装置１１３は、外部から供給される画像信号に基づく露光光を感光体１１１の表面に照射することで、感光体１１１の表面に静電潜像を形成する。感光体１１は、静電潜像を保持しながら回転する。現像装置１１４は、感光体１１１上の静電潜像をトナーで現像することで、トナー像を形成する。感光体１１は、現像装置１１４によって形成されたトナー像を保持しながら回転する。用紙収容部１５から取り出された用紙Ｐは、用紙搬送部１２によって転写部１３へ向けて搬送される。用紙Ｐは、転写部１３の転写ベルト１３１と感光体１１１との間に挟みこまれる。感光体１１１上のトナー像は、転写ロール１３２に付与される転写電位によって、感光体１１１と接触した用紙Ｐに転写される。トナー像が転写された用紙Ｐは、感光体１１１から離れた後も、転写ベルト１３１に載った状態で、転写ベルト１３１によって転写部１３に搬送される。
【００３７】
［転写ベルトの性質］
転写部１３では、上述したように、転写ベルト１３１が、転写ロール１３２および支持ロール１３３，１３４に架け回されて周回移動しながら、感光体１１１上のトナー像を用紙Ｐに受け渡している。転写ベルト１３１はゴム製であり、図１に示す画像形成装置１に組み込まれた状態では、張力が掛かった状態で転写ロール１３２および支持ロール１３３，１３４に架け回されている。転写ベルト１３１は、駆動ロールである支持ロール１３４に、張力に基づく力で押さえつけられているため、駆動ロールからの力が伝達される。転写ベルト１３１が周回移動する矢印ｃ方向と交わる幅方向ｄにおいて、転写ベルト１３１の幅は、支持ロール１３３，１３４の長さよりも長い。このため、図示は省略するが、転写ベルト１３１の幅方向ｄにおける両縁部分は、支持ロール１３３，１３４の端よりもはみ出している。はみ出した両縁部分は窄まることによって、転写ベルト１３１の幅方向ｄでの位置のずれが抑えられ、支持ロール１３３，１３４に対し自動調芯（セルフアライメント）されている。
【００３８】
転写ベルト１３１のうち、感光体１１１に向いた面（図１における上側）は、転写ロール１３２と感光体１１１とに挟み付けられた位置、すなわち転写位置から、定着装置１４に向かって矢印ｃ方向に移動する。矢印ｃ方向は、用紙が搬送される方向である。駆動ロールである支持ロール１３４は、回転することにより、転写ベルト１３１を、従動ロールである支持ロール１３３の側から、転写ロール１３２と感光体１１１に挟まれた転写位置を経由して引っ張るように駆動している。転写ベルト１３１のうち、駆動ロールである支持ロール１３４に到達した部分は、今度は、感光体１１１の反対を向いた面（図１における下側）を経由して、従動ロールである支持ロール１３３の方へと戻っていく。
【００３９】
張力が掛かった状態で架け回されたゴム製の転写ベルト１３１には、弾性変形に加えて、経時的な塑性変形が生じる。すなわち、転写ベルト１３１は、画像形成装置１に組み込まれる前の張力非付与時の周長よりも、画像形成装置１に組み込まれ期間が経過した後で、画像形成装置１から取り外された後の張力非付与時の周長が長くなる。
【００４０】
図２は、転写ベルトの組込み期間と張力非付与時の周長の関係を示すグラフである。
【００４１】
横軸は、転写ベルトが画像形成装置１に組み込まれた時間、すなわち転写ロール１３２および支持ロール１３３，１３４に架け回され張力が掛かった時間を示している。また、縦軸は、転写ベルトを画像形成装置１から取り外して張力非付与としたときのベルト周長を示している。
【００４２】
図２のグラフに示すように、転写ベルトの張力非付与時の周長すなわち経年的な塑性変形を含んだ周長は、画像形成装置１への組込み前の初期の周長Ｌ１から、組込み期間が長くなるに従い、長くなる。周長は、転写ベルトが画像形成装置１に組み込まれ張力が掛かったときの周長Ｌ２に近づいていく。また、周長の伸び量（変化量、すなわちグラフの傾き）は、組込み時間が短いほど大きい。すなわち、組込み時間が経過するほど、単位時間当たりの周長の伸び量すなわち変化量は小さい。組込み時間が経過して張力非付与時の周長が伸びた、いわゆるヘタリを有する転写ベルトは、初期の周長Ｌ１を有する状態に比べて、組み込まれた状態における弾性変形が少なく、張力が小さい。
【００４３】
転写ベルト１３１において、組込み時間が経過して張力非付与時の周長が伸びると、用紙Ｐに転写されるトナー像に周期的な縞状のにじみが生じる。その理由としては次のように考えられる。
【００４４】
張力が掛かった状態で時間が経過した転写ベルトは、張力非付与時の周長が伸びている。このため、図１に示す転写ロール１３２および支持ロール１３３，１３４に架け回された状態で支持ロール１３４の駆動によって周回移動する場合に、支持ロール１３４により引っ張られる部分と、支持ロール１３４を通過した部分とで周面の速度に差異が生じる。より詳細には、支持ロール１３４の速度を感光体１１１の回転速度に合わせて維持した場合に、転写ベルト１３１の移動方向ｃにおいて、駆動ロールである支持ロール１３４の上流にある転写ロール１３２の位置での転写ベルト１３１の移動速度は、時間の経過に伴い遅くなる。
【００４５】
転写ベルト１３１は、用紙を挟み付けるように感光体１１１と接触している。したがって、接触部分で、転写ベルト１３１の移動速度が時間の経過に伴い遅くなると、感光体１１１の周面との速度にずれが生じることとなる。転写ベルト１３１は、感光体１１１に押し付けられているため、弾性変形しながら感光体１１１の周面の速度に合わせて移動しようとするが、速度の違いによるひずみが摩擦力を超えると、感光体１１１の周面に対しずれ動く。このため、感光体１１１の周面に対する転写ベルト１３１のずれ動きが周期的に生じるため、用紙がある場合には、トナー像のずれが周期に応じた縞状に現れる。
【００４６】
ここで、例えば、ギヤ比の設定等によって、駆動ロールである支持ロール１３４と感光体１１１との回転速度比を微調整し、図２のグラフにおける転写ベルト１３１の周長が周長Ｌ２に近い状態の場合に、感光体１１１の周面速度と転写ベルト１３１の移動速度が一致するように画像形成装置を調整することが考えられる。図２に示すように、転写ベルト１３１の周長は、初期状態の周長Ｌ１よりも、周長Ｌ２に近い期間が長いため、結果的に、感光体１１１の周面の速度と転写ベルト１３１の移動速度が近似する期間が長い。
【００４７】
しかし、転写ベルト１３１は、ゴム製であり、金属製または樹脂製である転写ロール１３２や支持ロール１３３，１３４よりも変質が速い。このため、転写ベルト１３１は、他の部品に比べて、新品に交換する頻度が高い。ここで、図２のグラフにおける転写ベルト１３１の周長が周長Ｌ２に近い状態の場合に、感光体１１１の周面速度と転写ベルト１３１の移動速度が一致するように画像形成装置を調整すると、図２のグラフにおける初期状態の周長Ｌ１を有する新品の転写ベルト１３１を保守交換で組み込んだ場合に、却って速度のずれによるトナー像の縞状のにじみが生じやすくなる。
【００４８】
［梱包体］
本実施形態の梱包体は、組込み前の転写ベルトを、張力非付与時の周長よりも長い周長に伸長させた状態に保持する。
【００４９】
図３は、本発明の第１実施形態である梱包体を示す斜視図である。
【００５０】
図３に示す梱包体２は、図１に示す画像形成装置１に組み込まれ転写ベルト１３１として機能するベルト、すなわち画像形成装置１に組み込まれる前のベルトを、画像形成装置１から独立して梱包している。梱包体２に梱包されたベルトが本発明にいう帯状体の一例に相当する。梱包体２に梱包されたベルトは、画像形成装置１に組み込まれた転写ベルト１３１に代えて交換部品として組み込まれる。ただし、部品の交換の場面以外にも、梱包体２に梱包されたベルトは、例えば工場で画像形成装置１を製造する場面ではじめから組み込まれる場合もある。以降、梱包体２に梱包されたベルトも転写ベルト１３１と称する。
【００５１】
ここで、画像形成装置における転写ベルトの交換方法を説明する。
【００５２】
図５は、転写ベルトの交換方法を説明する図である。図５のパート（Ａ）には、画像形成装置１からの取り外した直後の転写部が示されており、パート（Ｂ）には、転写ベルトの交換可能状態の転写部が示されている。
【００５３】
画像形成装置１（図１参照）に組み込まれた転写ベルトを交換する場合には、画像形成装置１から転写部１３のユニットを取り外す。次に、支持ロール１３３を支持するフレームＦを、転写部１３の回転軸に対し、回転させることにより、転写ベルト１３１の取り外しおよび装着が可能となる。
【００５４】
再び図３を参照して説明を続ける。梱包体２は、転写ベルト１３１を張力非付与時の周長よりも長い周長に伸長させた状態に保持する保持構造Ｈを有する。保持構造Ｈは、２本の支持棒２１，２２および支持箱２３を備えている。支持箱２３は本発明にいう支持体の一例に相当する。
【００５５】
支持棒２１，２２は、転写ベルト１３１が無端すなわち環状であることに起因して形成された転写ベルト１３１の内側の空洞に挿入されている。支持棒２１，２２は、転写ベルト１３１の幅方向ｄに延びた円柱の棒である。支持棒２１，２２の直径は、画像形成装置１の転写ロール１３２および支持ロール１３３，１３４のいずれの直径よりも大きい。つまり、支持棒２１，２２の周面の曲率は、画像形成装置１の転写ロール１３２および支持ロール１３３，１３４のいずれの周面の曲率よりも小さい。なお、図に示す支持棒２１，２２は、円柱の棒であるが、支持棒２１，２２には、内部が空洞である筒形状も採用され得る。支持棒２１，２２の両端は、転写ベルト１３１から幅方向ｄに突出している。
【００５６】
支持箱２３には、支持棒２１，２２の、転写ベルト１３１から突出した両端部２１ａ，２２ａを支持する支持溝２３ｆが設けられている。より詳細には、支持箱２３は、直方体状の無蓋の箱であり、互いに対向する１対の側面２３ｓのそれぞれに、２つの支持溝２３ｆが設けられている。支持溝２３ｆは、より詳細には側面２３ｓの縁から側面２３ｓの途中まで切り欠かれた切欠きである。支持棒２１，２２は、両端部２１ａ，２２ａが支持箱２３の支持溝２３ｆに入り込むことで、中央部分が支持箱２３内に浮いた状態に配置される。なお、図３には、支持棒２１，２２の両端部２１ａ，２２ａが支持箱２３の外部に露出しているが、梱包体２は、例えば支持箱２３の他に図示しない外箱を備えて図３に示す支持箱２３を中箱としたものでもよく、また、外箱を備えず箱は支持箱２３単体で構成したものでもよい。
【００５７】
支持箱２３の支持溝２３ｆは、支持する支持棒２１，２２が、転写ベルト１３１を張力非付与時の周長よりも長い周長に伸長させた状態に保持する間隔に設けられている。したがって、転写ベルト１３１は２本の支持棒２１，２２に、張力が掛かった状態に架け回されている。支持棒２１，２２は、転写ベルト１３１の空洞側の裏面に接するが、支持棒２１，２２および支持箱２３のいずれも、転写ベルト１３１の表の面には非接触である。つまり、保持構造Ｈは、転写ベルト１３１の表面には非接触のまま、転写ベルト１３１を梱包している。
【００５８】
また、２本の支持棒２１，２２は、転写ベルト１３１を、部分的に平板であることを許容しつつ、転写ベルト１３１がなす空洞から外向きに凸の曲面のみであって空洞に向かって凹んだ部分のない形状に保持している。すなわち、転写ベルト１３１は、外側から押されずに保持されている。より詳細には、転写ベルト１３１は、２本の支持棒２１，２２に架け回されており長円状になっている。
【００５９】
また、保持構造Ｈは、上述したように曲率の小さい（すなわち曲率半径の大きい）支持棒２１，２２によって、転写ベルト１３１を転写ロール１３２および支持ロール１３３，１３４の曲率よりも小さい曲率を有する形状に保持している。
【００６０】
［転写ベルトの周長］
図４は、転写ベルトの状態を説明する図である。図４のパート（Ａ）には、張力非付与時の状態が示されており、パート（Ｂ）には、支持箱２３（図３参照）に支持された支持棒２１，２２に架け回された状態が示されている。
【００６１】
図４のパート（Ａ）に示すように、張力非付与時の状態の転写ベルト１３１の周長Ｌ１は、図２のグラフに示した初期状態の周長Ｌ１である。
【００６２】
本実施形態の保持構造Ｈ（図３参照）では、図４のパート（Ｂ）に示すように、支持棒２１，２２の距離が、転写ベルト１３１を予め定めた周長Ｌｔとする距離に支持されている。支持棒２１，２２に架け回された転写ベルト１３１の周長Ｌｔは、パート（Ａ）に示す張力非付与時の状態の周長Ｌ１よりも大きい。また、この周長Ｌｔは、図１に示す画像形成装置１の転写ロール１３２および支持ロール１３３，１３４に架け回された状態の周長Ｌ２（図２参照）を越えない範囲内にある。
【００６３】
本実施形態の梱包体２に梱包された転写ベルト１３１は、初期の張力非付与時の周長Ｌ１よりも長い周長Ｌｔに伸長させた状態に保持されている。このため、転写ベルト１３１は経時的に塑性変形し、張力非付与時の周長が伸びる。ゴム製の転写ベルト１３１は、画像形成装置１（図１参照）に張力が付与された状態で組み込まれると、塑性変形が生じ、張力非付与時の周長が伸びる。しかし、梱包体２に梱包された転写ベルト１３１は、画像形成装置１に組み込まれた後の、塑性変形の量が小さい。すなわち、画像形成装置１に組み込まれる転写ベルト１３１は、塑性変形の量が小さい。したがって、感光体１１の周面速度と転写ベルト１３１の速度の間に経時的に生じるずれの範囲は、転写ベルト１３１が梱包体２に梱包されない場合に比べて小さい。よって、用紙Ｐに転写されるトナー像に周期的な縞状のにじみが少ない。
【００６４】
また、梱包体２の保持構造Ｈによって、転写ベルト１３１は、空洞に向かって凹んだ部分のない形状に保持されている。したがって、梱包体２から取り出された転写ベルト１３１には空洞に向かって凹んだ変形が生じていない。このため、凹んだ変形が生じた場合に比べて、画像形成装置１に組み込まれて周回移動するときに、転写ロール１３２および支持ロール１３３，１３４に接触する部分の振動が少ない。また移動速度の変動も少ない。また、転写ベルト１３１は、転写ロール１３２および支持ロール１３３，１３４の曲率よりも小さい曲率を有する形状に保持されているため、曲率が大きい場合に比べて、画像形成装置１に組み込まれて周回移動するときに、転写ロール１３２および支持ロール１３３，１３４に接触する部分の振動が少ない。
【００６５】
また、梱包体２の保持構造Ｈによって、転写ベルト１３１は、転写ロール１３２および支持ロール１３３，１３４に架け回された状態の周長Ｌ２を越えない範囲内の周長に保持されている。したがって、梱包体２での梱包状態が長期に亘っても、梱包された転写ベルト１３１の張力非付与時の周長が、転写ロール１３２および支持ロール１３３，１３４に架け回された状態の周長Ｌ２を越えない。このため、転写ベルト１３１は、転写ロール１３２および支持ロール１３３，１３４に張力を有する状態で架け回される。したがって、転写ベルトの張力非付与時の周長が、転写ロール１３２および支持ロール１３３，１３４に架け回された状態の周長Ｌ２を超える場合に比べて、駆動ロールである支持ロール１３４の空転が少ない。
【００６６】
また、保持構造Ｈは、転写ベルト１３１の表面には非接触のまま、転写ベルト１３１を梱包している。したがって、例えば、支持箱が転写ベルトの表面に接触している場合に比べて、梱包状態での転写ベルト１３１の表面の傷つきが少ない。
【００６７】
また、保持構造Ｈは、２つの支持棒２１，２２を支持箱２３の支持溝２３ｆに入り込ませた構造によって、可動機構が不要な簡単な構造で帯状体の保持がなされている。
【００６８】
［第２実施形態］
次に、本発明の第２実施形態について説明する。以下の第２実施形態の説明にあたっては、これまで説明してきた実施形態における各要素と同一の要素には同一の符号を付けて示し、前述の実施形態との相違点について説明する。
【００６９】
図６は、第２実施形態の梱包体を示す斜視図である。
【００７０】
図６に示す梱包体３は、２本の支持棒２１，２２相互間の距離を固定する距離固定部材３１を備えた点が、図３に示す第１実施形態の梱包体２と異なり、この他の点は、第１実施形態と同様である。
【００７１】
距離固定部材３１は、２本の支持棒２１，２２の間に介在している。より詳細には、距離固定部材３１は、両端部分が、支持棒２１，２２の転写ベルト１３１から突出した両端部２１ａ，２２ａに、突き当たった状態に接している。
【００７２】
図７は、図６に示す距離固定部材３１を示す斜視図である。図７のパート（Ａ）は、設置状態を示す図であり、パート（Ｂ）は、折曲げ状態を示す図である。
【００７３】
距離固定部材３１は、樹脂、木材または金属で形成された部材であり、２つの逃止め部３１１と、逃止め部３１１の間を連結する連結部３１２とを有する。逃止め部３１１は、連結部３１２の両端に設けられている。逃止め部３１１の外側には凹部３１１ａが形成されている。連結部３１２は棒状の部分であり、途中に設けられた蝶番３１２ａで折曲げ自在に形成されている。連結部３１２が直線状に延びた状態で、２つの距離固定部材３１の凹部３１１ａの間の距離は、図６に示す支持棒２１，２２の距離が、転写ベルト１３１を予め定めた周長Ｌｔ（図４参照）とする距離になるよう形成されている。
【００７４】
距離固定部材３１は、図７のパート（Ｂ）に示すように連結部３１２を折り曲げた状態で、図６に示す２本の支持棒２１，２２の間に挿入される。そして連結部３１２が図７のパート（Ａ）に示すように直線状に戻されると、支持棒２１，２２が逃止め部３１１の凹部３１１ａに入り込み逃げ止めがなされる。距離固定部材３１は、転写ベルト１３１の張力によって、支持棒２１，２２の間に固定される。
【００７５】
２本の支持棒２１，２２には、転写ベルト１３１の張力によって、互いに近づく向きの力が働く。本実施形態の梱包体３では、距離固定部材３１を有していない場合と比較して、支持棒２１，２２の間の距離の収縮が小さい。例えば、距離固定部材３１が無い場合、支持箱２３が紙製であると、支持棒２１，２２の間に働く力によって、支持箱２３が変形し、支持棒２１，２２の距離が縮小するおそれがある。距離固定部材３１によって、支持棒２１，２２の間の距離の収縮が抑制される。
【００７６】
［変形例］
次に、距離固定部材の形状が異なる第２実施形態の変形例を説明する。
【００７７】
図８は、変形例の梱包体に使用される距離固定部材を示す斜視図である。
【００７８】
図８に示す距離固定部材４１は、図６に示す距離固定部材３１の代わりに用いられるものである。距離固定部材４１は、樹脂、木材または金属で形成された板状の部材であり、支持棒２１，２２（図６参照）が通る２つの穴４１ｈが設けられている。
【００７９】
距離固定部材４１の２つの穴４１ｈに支持棒２１，２２を貫通させることによって、２本の支持棒２１，２２相互間の距離が固定される。
【００８０】
［第３実施形態］
次に、本発明の第３実施形態について説明する。以下の第３実施形態の説明にあたっては、第１実施形態における各要素と同一の要素には同一の符号を付けて示し、前述の実施形態との相違点について説明する。
【００８１】
図９は、本発明の第３実施形態である梱包体を示す斜視図である。
【００８２】
図９に示す梱包体５が有する保持構造５Ｈは、１個の支持部材５１と、支持部材５１を支持する支持箱５３とを備えている。
【００８３】
支持部材５１は、筒状の部材であり、転写ベルト１３１は、支持部材５１の外周に巻き付いている。転写ベルト１３１は、張力非付与時の周長よりも長い周長に伸長させた状態となっている。より詳細には筒状の支持部材５１の外周長は、転写ベルト１３１は、張力非付与時の周長よりも長い。
【００８４】
支持箱５３のうち、互いに対向する１対の側面２３ｓのそれぞれには、１つの支持溝５３ｆが設けられている。支持部材５１の転写ベルト１３１から突出した両端部が支持溝５３ｆに入り込むことによって、支持部材５１は、支持箱５３に支持されている。
【００８５】
図１０は、図９に示す支持部材５１を単体で示す斜視図である。図１０のパート（Ａ）は張力付与状態を示し、パート（Ｂ）は張力非付与状態を示す。
【００８６】
支持部材５１は、蝶番５１１，５１２，５１３を介して連結された曲面状の複数の板材５１５，５１６，５１７からなる。支持部材５１は、板材５１５，５１６，５１７が、図１０のパート（Ｂ）に示すように内側に折れ曲がることで、転写ベルト１３１を弛緩させる張力非付与状態となり、転写ベルト１３１の空洞からの抜取りまたは空洞への挿入が自在となる。また、支持部材５１は、転写ベルト１３１が装着された状態で、板材５１５，５１６，５１７が、図１０のパート（Ａ）に示すように外側に広がることで、張力付与状態となる。張力付与状態における支持部材５１の外周長は、転写ベルト１３１の張力非付与時の周長よりも長い。より詳細には、支持部材５１の外周長は、図４に示す周長Ｌｔと同じ長さである。支持部材５１は、転写ベルト１３１の張力によって、板材５１５，５１６，５１７が、外側に広がった張力付与状態が維持される。
【００８７】
図９に示す保持構造５Ｈでは、支持部材５１が１つであり、支持箱５３に取り付ける前の時点で、転写ベルト１３１に張力が付与されている。このため、支持箱５３への取付に際し、張力付与のための力を加える必要がない。したがって、着脱操作が単純化される。
【００８８】
なお、上述した第１実施形態および第２実施形態では、本発明にいう距離固定部材の例として、２本の支持棒の、転写ベルトから突出した部分の間に配置された距離固定部材が示されている。ただし、本発明はこれに限られるものではなく、例えば、距離固定部材は、転写ベルトの空洞部分で、２本の支持棒の間に配置されたものであってもよい。また、上述した第１実施形態では、本発明にいう距離固定部材として、２つの逃止め部３１１と連結部３１２とを有する距離固定部材が示されている。ただし、本発明はこれに限られるものではなく、例えば、距離固定部材は逃止め部を有しない棒状の部材であってもよい。
【００８９】
また、上述した実施形態における像保持体は円筒状の周面を有する感光体である。ただし、本発明はこれに限られるものではなく、像保持体は、例えば無端のベルトであってもよい。また、像保持体は、感光体からトナー像の転写を一次的に受ける中間転写体であってもよい。
【００９０】
また、実施形態における記録媒体は用紙である。ただし、本発明はこれに限られるものではなく、例えば記録媒体は樹脂製のフィルムであってもよい。
【００９１】
また、上述した実施形態では、画像形成装置の例としてモノクロプリンタが示されている。しかし、本発明にいう画像形成装置はこれに限られず、例えば、カラー画像を形成するカラープリンタであってもよい。
【００９２】
また、上述した実施形態では、画像形成装置の例としてプリンタが示されている。しかし、本発明にいう画像形成装置はプリンタに限られず、例えば、複写機やファクシミリであってもよい。
【符号の説明】
【００９３】
１    画像形成装置
１１    トナー像形成部
１１１    感光体
１３    転写部
１３１    転写ベルト
１１    感光体
２，３，５    梱包体
Ｈ，５Ｈ    保持構造
２１，２２    支持棒
２１ａ，２２ａ        両端部
２３    支持箱
２３ｓ    側面
３１，４１    距離固定部材
５１    支持部材
５３    支持箱
１３２    転写ロール
１３３，１３４    支持ロール
５１５，５１６，５１７    板材
【図１】
2013097124.tif 000003
【図２】
2013097124.tif 000004
【図３】
2013097124.tif 000005
【図４】
2013097124.tif 000006
【図５】
2013097124.tif 000007
【図６】
2013097124.tif 000008
【図７】
2013097124.tif 000009
【図８】
2013097124.tif 000010
【図９】
2013097124.tif 000011
【図１０】
2013097124.tif 000012