(57)【要約】【課題】カバー部の着脱操作性を損なうことなく、カバー部が不慮にケース本体から外れてしまうという事態の起こることを防ぐ。【解決手段】ケース本体１０と、ケース本体１０にフック部３１を介して係合するカバー部３０と、ケース本体１０とフック部３１の係合を付勢する付勢部としての弾性部材２０を有する。カバー部３０は、弾性部材２０による付勢方向とは逆向きに力が加わる事により変位し、ケース本体１０とフック部３１の係合を解除する。【選択図】図２
2013254878.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ケース本体と、当該ケース本体にフック部を介して係合するカバー部と、前記ケース本体は、ケース本体と、前記フック部の係合を付勢する付勢部を有する事を特徴とする電子機器。
【請求項２】
請求項１記載の電子機器において、前記付勢部は、弾性部材で構成されており、前記カバー部に、前記付勢部による付勢方向とは逆向きに力が加わる事により変位し、前記ケース本体と、前記フック部の係合を解除する事を特徴とする電子機器。
【請求項３】
請求項１または２のいずれかに記載の電子機器において、前記付勢部は、前記ケース本体と一体的に形成されている事を特徴とする電子機器。
【請求項４】
請求項１から３のいずれかに記載の電子機器において、前記付勢部は少なくとも１つの突起部を有する事を特徴とする電子機器。
【請求項５】
請求項１から４のいずれかに記載の電子機器において、前記付勢部は梁構造である事を特徴とする電子機器。
【請求項６】
請求項１から５のいずれかに記載の電子機器において、前記フック部が、前記ケース本体に設けられた係止部に係合して前記カバー部を前記ケース本体に対してロックする係止爪を有する事を特徴とする電子機器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子機器、詳しくはリモートコントローラの駆動電力を賄うバッテリーパックや乾電池などのほか、電気コード、レシーバといった部品を収容する機能を有する電子機器に関する。
【背景技術】
【０００２】
昨今、タブレット端末や、スマートフォンをはじめとするＰＤＡ、あるいはリモートコントローラなどの電子機器には、その駆動電力をバッテリーパックや電池（乾電池など）で賄うようになっているものが多い。また、電気機器には、商用電源に接続可能な電気コードを備えているもの、レシーバなどの音響部品を備えているものなどもある。
【０００３】
そこで、上記したバッテリーパックや電池、電気コード、レシーバなどの各種の部品を収容する機能を電子機器に付与することが行われている。上記の部品のうち、バッテリーパックや電池は、一般的に、樹脂成形体でなる電子機器のケースに区画形成された部品収容区画に収容されている。また、電気コードやレシーバなどについても、それらを電子機器のケースに区画形成された部品収容区画に収容するようにしたものが多くある。
【０００４】
図１２は特許文献１に記載されているリモートコントロールスイッチ（リモートコントローラ）を示している。同図のリモートコントローラスイッチは、上ケース２と下ケース３を合わせることによって構成されたケース１を備えていて、そのケース１の後端部裏側に電池ケース４が一体に設けられている。この電池ケース４は、上記した部品収容区画に相当している。なお、５は操作ボタンを示している。また、上記の特許文献１には、上ケース２と下ケース３とを結合するための構成として、図１３に部分断面図で示した構造が採用されている。
【０００５】
図１３に示されている結合構成では、上ケース２に設けられている凹部６に、下ケース３に設けられている凸部７を係合させることに加えて、下ケース３から立ち上げたリブ状の突起部８と下ケース３との間で上ケース２を挟持させている。そして、この結合構成を採用することによって、凹部６から凸部７が外れて上ケース２と下ケース３との結合状態が損なわれることを防いでいる。特許文献１によって開示されている図１３のような構成は、所謂嵌め殺しと呼ばれる構造であり、凹部６と凸部７とを繰り返し係脱させることを前提として採用されている構造ではない。
【０００６】
これに対し、バッテリーパックや電池などの部品収容区画を有する電子機器では、バッテリーパックなどを出し入れすることが前提とされるので、出し入れを行うための開口を閉じるカバー部を、図１３に示されたような構成を採用して嵌め殺し構造にすることは適切でない。そこで、電子機器には、部品収容区画を形成するケース本体にその開口を閉じるカバー部を繰り返し係脱させることを前提とする構成が採用されている。
【０００７】
図１４には、そのような構成を備えた従来例としての電子機器に採用されている部品収容区画の要部を縦断側面図で示している。この事例では、部品収容区画を形成しているケース本体１０が、テレビジョン受像機などの電子機器の遠隔操作に必要な制御要素を備えたリモートコントローラのケース１と一体に形成された樹脂成形体でなり、そのケース本体１０によって形成された部品収容区画１１に収容される部品が上記制御要素の駆動電力を賄うバッテリーパック又は電池（不図示）である。また、ケース本体１０には、カバー部３０がスライド操作によって着脱される構成になっていて、ケース本体１０にカバー部３０を装着した状態では、同図のように部品収容区画１１への部品としてのバッテリーパック又は電池の出し入れを行うための開口がカバー部３０によって閉じられるようになっている。
【０００８】
図１４のように、ケース本体１０はその前壁１３がリモートコントローラのケース１の後壁と同一部分によって形成されている。ケース本体１０の前壁１３に、カバー部３０に前向きに突設されたフック部３１を挿抜可能な開口部１４と、その開口部１４の口縁によって形成された係止部１５とが備わっている。また、ケース本体１０には、台座部１６が備わっていて、上記開口部１４に上記フック部３１が挿入されているときには、そのフック部３１に台座部１６が同図のように対峙するようになっている。
【０００９】
ケース本体１０にカバー部３０を装着する手順の最初の段階では、カバー部３０をケース本体１０の上に置いてそのフック部３１を開口部１４に臨ませた状態から、矢印Ａ１のようにカバー部３０の押圧部３３を前方へ押してカバー部３０を前向きにスライドさせる。このときのスライド操作により、フック部３１が開口部１４に挿入されていき、それと共にフック部３１の係止爪３２が、上記押圧部３３やフック部３１を弾性変形させながら開口部１４の口縁の内面と摺動する。そして、係止爪３２が開口部１４の口縁を乗り越えると、図１４のように押圧部３３やフック部３１がそれらの弾性により初期位置に向けて復帰変形し、それに伴い、係止爪３２が係止部１５に係合する。これにより、カバー部３０がケース本体１０に対してロックされる。
【００１０】
上記のようにしてカバー部３０がケース本体１０に装着されると、図１４のように部品収容区画１１の開口がカバー部３０によって閉じられる。
【００１１】
ケース本体１０からカバー部３０を取り外す手順の最初の段階では、図１４に示したカバー部３０の押圧部３３を手の指で押し下げることにより、その押圧部３３やフック部３１を弾性変形させて係止爪３２を係止部１５から逃がし、係止爪３２を係止部１５との係合位置から係合解除位置に変位させる。次に、押圧部３３を押し下げたまま、手の指でカバー部３０を後向きにスライドさせる。このときのスライド操作により、フック部３１が開口部１４から引き抜かれていき、それに伴って係止爪３２も開口部１４の後側に引き出されて、押圧部３３やフック部３１がそれらの弾性により初期位置に復帰する。この状態では、カバー部３０をケース本体１０から取り外すことが可能である。
【００１２】
上記したようなスライド操作や押圧部３３の押圧操作によってカバー部３０がケース本体１０に着脱されるように構成されている部品収容区画を有する電子機器では、係止爪３２が開口部１４の口縁を乗り越えるのに必要になるところの、押圧部３３を前方（矢印Ａ１）や後方（矢印Ａ２）に押す力や、押圧部３３を押し下げて係止爪３２を係止部１５との係合位置から係合解除位置に変位させるのに必要になる力を適切に定めることによって、カバー部３０の着脱操作性を高めておくことが有益である。そのための対策として、従来の電子機器では押圧部３３の肉厚を適正に定めたりしている。また、ケース本体１０の台座部１６の左右２箇所にリブ状の支持片１７を設けておき、カバー部３０の押圧部３３を手の指で押し下げるときには、押圧部３３の両側が支持片１７で支えられてカバー部３０の弾性変形する範囲を規制するようにしていた。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１３】
【特許文献１】実開平１−１１９１２３号公報（第２図、第３図）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１４】
しかしながら、カバー部３０の押圧部３３の肉厚を適正に定めるという対策が講じられただけの従来の部品収容区画を有する電子機器ケースでは、落下して衝撃を受けたり、何らかの外力がカバー部３０に作用したりしたときに、ケース本体１０側の係止部１５に係合している係止爪３２が不慮に変位して係止部１５から外れてしまい、カバー部３０がケース本体１０から脱落するおそれがあった。
【００１５】
本発明は、以上の状況に鑑みてなされたものであり、カバー部３０の着脱操作性を損なうことなく、外力がカバー部３０に作用してもカバー部３０側の係止爪３２が不慮に変位して係止部１５から外れてしまうという事態を起こりにくくすることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１６】
本発明に係る電子機器は、ケース本体と、当該ケース本体にフック部を介して係合するカバー部と、前記ケース本体は、ケース本体と、前記フック部の係合を付勢する付勢部を有する。また、本発明に係る電子機器においては、前記付勢部は、弾性部材で構成されており、前記カバー部に、前記付勢部による付勢方向とは逆向きに力が加わる事により変位し、前記ケース本体と、前記フック部の係合を解除する。
【００１７】
この構成であると、付勢部がフック部を弾圧してフック部がケース本体側の係止部から外れにくくなる。そのため、外力がカバー部に作用してもフック部が不慮に変位して係止部から外れてしまうという事態が起こりにくくなる。また、フック部を弾圧する弾性部材を設けておいても、その弾性部材の弾性を徒に大きく定めていない限り、カバー部の着脱操作性が損なわれることもない。
【００１８】
本発明において、前記付勢部は、前記ケース本体と一体的に形成されている事が望ましい。また、付勢部は少なくとも１つの突起部を有していてもよい。さらに、付勢部は梁構造である事が望ましい。さらにまた、前記フック部が、前記ケース本体に設けられた係止部に係合して前記カバー部を前記ケース本体に対してロックする係止爪を有するが望ましい。
【発明の効果】
【００１９】
以上のように、本発明によると、カバー部側のフック部を弾圧してフック部がケース本体との係合位置から係合解除位置に変位されることを抑制する付勢部を設けたものであるので、カバー部の着脱操作性を損なうことなく、外力がカバー部に作用してもカバー部が不慮に変位してケース本体から外れてしまうという事態が起こりにくくなる。そのため、電子機器が落下して衝撃を受けても、カバー部がケース本体から外れてしまうという事態が防止される。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】本発明の実施形態に係る電子機器の概略斜視図である。
【図２】電子機器の要部を示した概略斜視図である。
【図３Ａ】カバー部装着手順の最初の段階を例示した説明図である。
【図３Ｂ】カバー部装着手順の中間の段階を例示した説明図である。
【図３Ｃ】カバー部装着手順の中間の段階を例示した説明図である。
【図３Ｄ】カバー部がケース本体に装着された状態を例示した説明図である。
【図４Ａ】カバー部を取り外す手順の最初の段階を例示した説明図である。
【図４Ｂ】カバー部を取り外す手順の中間の段階を例示した説明図である。
【図４Ｃ】カバー部をケース本体から取り外した状態を例示した説明図である。
【図５Ａ】フック部が弾性体の突起部に突き当たった状態を示す拡大図である。
【図５Ｂ】フック部が弾性体の突起部に乗り上がった状態を示す拡大図である。
【図６】呼込みガイド面の変形例を示した説明図である。
【図７Ａ】樹脂ばねでなる弾性体の拡大図である。
【図７Ｂ】樹脂ばねでなる弾性体の変形例の拡大図である。
【図７Ｃ】樹脂ばねでなる弾性体の他の変形例の拡大図である。
【図７Ｄ】樹脂ばねでなる弾性体のさらに他の変形例の拡大図である。
【図７Ｅ】樹脂ばねでなる弾性体のさらに他の変形例の拡大図である。
【図８】電子機器に落下衝撃が加わったときの状態を示した説明図である。
【図９】変形例による弾性体を採用した電子機器の要部の断面図である。
【図１０】他の変形例による弾性体を採用した電子機器の要部の断面図である。
【図１１】他の実施形態の要部の断面図である。
【図１２】先行例としてのリモートコントロールスイッチを示した斜視図である。
【図１３】図１２のリモートコントロールスイッチの上ケースと下ケースとを結合するための構成を示した部分断面図である。
【図１４】従来例でのカバー部がケース本体に装着された状態を例示した説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
図１は本発明に係る電子機器の概略斜視図である。この電子機器は、ケース本体１０が、リモートコントローラのケース１と一体に形成された樹脂成形体でなり、そのケース本体１０によって形成される部品収容区画に収容される部品がバッテターパック又は電池（不図示）である。ケース本体１０には、カバー部３０が矢印Ａ1 ，Ａ２で示した方向のスライド操作によって着脱される構成になっていて、ケース本体１０にカバー部３０を装着した状態では、部品収容区画の開口がカバー部３０によって閉じられるようになっている。
【００２２】
図２は電子機器の要部を示した概略斜視図である。また、図３Ａ〜図３Ｄはケース本体１０にカバー部３０を装着する手順の一例を示した説明図、図４Ａ〜図４Ｃはケース本体１０からカバー部３０を取り外す手順の一例を示した説明図である。
【００２３】
図３Ａなどに示されているように、ケース本体１０はその前壁１３がリモートコントローラのケース１の後壁と同一部分によって形成されていて、その前壁１３に、カバー部３０に前向きに突設されたフック部３１を挿抜可能な開口部１４と、その開口部１４の口縁によって形成された係止部１５とが備わっている。また、ケース本体１０には、台座部１６が備わっていて、上記開口部１４に上記フック部３１が挿入されているときには、そのフック部３１に台座部１６が対峙するようになっている（図３Ｄ参照）。
【００２４】
図２のように、フック部３１は係止爪３２を有していて、この係止爪３２が図３Ｄのように係止部１５に係合することによって、カバー部３０がケース本体１０に対してロックされる。
【００２５】
さらに、図２のように、上記台座部１６の左右２箇所にリブ状の支持片１７が一体成形されている。そして、図４Ａのようにケース本体１０に装着されているカバー部３０の押圧部３３を手の指で押し下げるときには、押圧部３３の両側が２箇所の支持片１７で支えられてカバー部３０の弾性変形する範囲が規制されるようになっている。
【００２６】
この実施形態において、ケース本体１０の台座部１６には開口１８が開設されている。この開口１８は、図３Ｃや第４Ｂに示したように、弾性変形したフック部３１の退入を許容するようになっている。そして、その開口１８に配備された板ばね形状の樹脂ばねでなる付勢部としての弾性部材２０の一端が、上記開口１８の一端縁に一体に連設されている。この弾性部材２０は、樹脂成形体でなるケース本体１０と共に一体成形されていて、その自由端部に外周面が球面に形成された突起部２１が備わっている。
【００２７】
上記した電子機器において、弾性部材２０を除く部分の構成は、図１４を参照して説明した従来の電子機器と同様の構成になっている。したがって、そのものと同一又は相応する要素には同一の符合を付してある。
【００２８】
ケース本体１０にカバー部３０を装着する手順の最初の段階では、図３Ａのようにカバー部３０をケース本体１０の上に置いてそのフック部３１を開口部１４に臨ませ、その状態から矢印Ａ１のようにカバー部３０の押圧部３３を前方へ押してカバー部３０を前向きにスライドさせる。このときのスライド操作により、図３Ｂ及び図３Ｃのようにフック部３１が開口部１４に挿入されていき、それと共に係止爪３２が、上記押圧部３３やフック部３１を弾性変形させながら開口部１４の口縁と摺動する。そして、係止爪３２が開口部１４の口縁を乗り越えると、図３Ｄのように押圧部３３やフック部３１がそれらの弾性により初期位置に向けて復帰変形し、それに伴い、係止爪３２が係止部１５に同図のように係合することによって、カバー部３０がケース本体１０に対してロックされる。
【００２９】
上記のようにしてカバー部３０がケース本体１０に装着されると、図３Ｄのように部品収容区画１１への部品としての乾電池の出し入れを行うための開口がカバー部３０によって閉じられる。
【００３０】
ケース本体１０からカバー部３０を取り外す手順の最初の段階では、図４Ａのようにカバー部３０の押圧部３３を手の指で矢印Ｐ１のように押し下げて、その押圧部３３やフック部３１を弾性変形させることにより、係止爪３２を係止部１５から逃がして係止爪３２を係止部１５との係合位置から係合解除位置に変位させる。次に、押圧部３３を押し下げたまま、図４Ｂの矢印Ａ２のように手の指で矢印Ａ２のように後方へ押してカバー部３０を後向きにスライドさせる。このときのスライド操作により、図４Ｂのようにフック部３１が開口部１４から引き抜かれていき、それに伴って係止爪３２も開口部１４から引き抜かれる。その後、係止爪３２が開口部１４の後側に引き出され、図４Ｃのように押圧部３３やフック部３１がそれらの弾性により初期位置に復帰する。この状態では、カバー部３０をケース本体１０から取り外すことが可能である。
【００３１】
図３Ａ〜図３Ｄを参照して説明したカバー部３０の装着手順を行うと、その途中の段階（図３Ｂ，図３Ｃ）では、弾性部材２０の突起部２１にフック部３１が乗り上がり、弾性部材２０がその弾性に抗して開口１８の下方へ変位する。また、図３Ｄのようにカバー部３０がケース本体１０に装着された状態では、弾性部材２０の突起部２１がフック部３１に当接して係止爪３２を付勢する。このときの弾性部材２０よる付勢方向は、係止爪３２を係止部１５に係止させる方向である。
【００３２】
図５Ａはフック部３１の先端が弾性部材２０の突起部２１に突き当たった状態を示す拡大図、図５Ｂはフック部３１が弾性部材２０の突起部２１に乗り上がった状態を示す拡大図である。図５Ａ及び図５Ｂを併せ見ることによって判るように、フック部３１の先端が弾性部材２０の突起部２１に突き当たってから乗り上がるときには、フック部３１の先端が、突起部２１の球面状の外周面を摺動して無理なく乗り上がる。そのため、突起部２１の球面状の外周面は、係止爪３２を無理なく乗り上がらせるための呼込みガイド面２２として作用する。
【００３３】
図６は弾性部材２０の突起部２１に設けられる呼込みガイド面２２の変形例を示した説明図である。同図の突起部２１は三角錐形状に形成されていて、その外周面がテーパ状の呼込みガイド面２２として形成されている。このものによっても、フック部（不図示）の先端が、突起部２１のテーパ状の外周面を摺動して無理なく乗り上がる。
【００３４】
図７Ａ〜図７Ｅは、開口１８に配備された板ばね形状の樹脂ばねでなる梁構造を持つ付勢部としての弾性部材２０の様々な変形例の拡大図である。図７Ａの弾性部材２０は図２に示したものと同様の構成を有している。図７Ｂの弾性部材２０は、台座部１６に開設されている矩形の開口１８の相対する２つの縁部のそれぞれから開口１８の中央部に向けて延び出た２つの樹脂ばねでなる板状片２３，２３に分かれていて、それぞれの板状片２３，２３の自由端部に突起部２１，２１が備わっている。図７Ｃの弾性部材２０は、台座部１６に開設されている矩形の開口１８の１つの縁部から延び出た門形の樹脂ばねでなる板状片によって形成されていて、その板状片の中央部１箇所だけに突起部２１が設けられている。図７Ｄの弾性部材２０は、台座部１６に開設されている矩形の開口１８の相対する２つの縁部に両端が連設された樹脂ばねでなる板状片でなり、その中央部に突起部２１が設けられている。図７Ｅの弾性部材２０は、台座部１６に開設されている円形の開口１８の縁部の４箇所に連設された十字形の板状片でなり、その中央部に突起部２１が設けられている。図７Ｂ〜図７Ｅに示したそれぞれの弾性部材２０によっても、図７Ａに示した弾性部材２０と同様の作用が奏される。
【００３５】
図８は電子機器に落下衝撃が加わったときの状態を示した説明図である。同図のように、電子機器が不慮に落下して、カバー部３０の押圧部３３付近に矢印Ｆのように落下衝撃に伴う外力が加わったときには、外力Ｆによってフック部３１が押されて係止爪３２が係止部１５から外れる方向に付勢される。しかしながら、弾性部材２０の突起２１がフック部３１を弾圧して矢印Ｐ２のように係止爪３２を付勢していることにより、係止爪３２が図示の係合位置から係合解除位置に向けて変位することが阻止される。したがって、係止爪３２が係止部１５から外れにくく、その結果、落下衝撃などの外力がカバー部３０に作用しても係止爪３２が不慮に変位して係止部１５から外れてしまうという事態が起こりにくくなる。また、フック部３１に作用する弾性部材２０の付勢力が、カバー部３０をスライドさせてケース本体１０に着脱する際の着脱操作性を損なうこともない。
【００３６】
図９は変形例による弾性部材２０を採用した電子機器の要部の断面図である。同図の弾性部材２０は、ケース本体１０とは別部品であるゴム板やスポンジなどの弾力性を有するゴム材でなり、台座部１６に接着剤を用いて貼着保持されている。図１０は他の変形例による弾性部材２０を採用した電子機器の要部の断面図である。同図の弾性部材２０は、ケース本体１０とは別部品である金属製のコイルばねでなり、台座部１６に取り付けられていて、その先端部に突起部２１が設けられていて、その突起部２１が呼込みガイド面を備えている。図９や図１０に示した弾性部材２０によっても、カバー部３０がケース本体１０に装着された状態では、弾性部材２０の弾性付勢作用（矢印Ｐ２）によって、係止部１５に係合している係止爪３２が図示の係合位置から係合解除位置に向けて変位することが阻止される。
【００３７】
なお、図示していないけれども、弾性部材をケース本体１０とは別部品である金属製の板ばねによって構成することも可能である。
【００３８】
この実施形態では、ケース本体１０の台座部１６に開設されている開口１８に、図３Ｃや図４Ｂのように弾性変形したフック部３１が退入するようになっている。そして、その開口１８に弾性部材２０が配備されている。この構成を採用しておくと、台座部１６の上に弾性部材を設けたものに比べて、電子機器の薄形化を促進しやすくなるという利点がある。
【００３９】
また、上記した実施形態の電子機器に設けられている部品収容区画は、そのケース本体１０が、リモートコントローラのケース１と一体に形成された樹脂成形体でなり、そのケース本体１０によって形成される部品収容区画１１に収容される部品がバッテリーパック又は電池であるものを説明したけれども、この点は、ケース本体によって形成される部品収容区画１１に電気コードやレシーバなどの部品を収容するものであってもよい。また、ケース本体が、電気機器本体の樹脂成形体でなるケースに一体に成形されていてもよい。      
【００４０】
以上説明した実施形態では、カバー部３０をスライド操作することによってケース本体１０に着脱する構成の電子機器を説明したけれども、この点は、次に説明する他の実施形態に係る構成を採用することも可能である。
【００４１】
図１１は他の実施形態の要部の断面図である。この実施形態では、カバー部３０の前端にＵ字形の弾性を有するフック部３１が連設されていて、そのフック部３１の先端に、溝形に形成された係止爪３２が備わっている。この溝形の係止爪３２は、押え片３５とこの押え片３５に間隔を隔てて対向する係止片３６とを備えている。これに対し、ケース本体１０側には、上記フック部３１を収容可能な大きさの凹部１９と、この凹部１９の壁部から突出している板片状の係止部１５が設けられている。
【００４２】
この実施形態において、ケース本体１０の係止部１５とフック部３１との係合を付勢するための付勢部としての弾性部材２０は、上記係止部１５が設けられている壁部とは反対側の壁部に梁構造を形成して設けられている。また、弾性部材２０は突起部２１を有している。
【００４３】
この構成を有する電子機器において、カバー部３０のフック部３１を図中の仮想線の状態から実線の位置まで矢印Ｐのように凹部１９へ押し込むと、それに伴って、係止爪３２の係止片３６が、フック部３１を弾性変形させながら係止部１５を乗り越えて図１１のように溝形の係止爪３２が係止部１５に係合する。そして、付勢部としての弾性部材２０がフック部３１を弾圧して、フック部３１の係合を付勢する。したがって、この実施形態によっても、係止爪３２が図示の係合位置から係合解除位置に向けて変位することが阻止されることになる。そのため、係止爪３２が係止部１５から外れにくく、その結果、落下衝撃などの外力がカバー部３０に作用しても係止爪３２が不慮に変位して係止部１５から外れてしまうという事態が起こりにくくなる。また、フック部３１に作用する弾性部材２０の付勢力が、カバー部３０をスライドさせてケース本体１０に着脱する際の着脱操作性を損なうこともない。付勢部としての弾性部材２０を、ケース本体１０と一体的に形成することは勿論可能である。
【符号の説明】
【００４４】
１０  ケース本体
１５  係止部
２０  弾性部材（付勢部）
２１  突起部
３０  カバー部
３２  係止爪
３１  フック部
【図１】
2013254878.tif 000003
【図２】
2013254878.tif 000004
【図３Ａ】
2013254878.tif 000005
【図３Ｂ】
2013254878.tif 000006
【図３Ｃ】
2013254878.tif 000007
【図３Ｄ】
2013254878.tif 000008
【図４Ａ】
2013254878.tif 000009
【図４Ｂ】
2013254878.tif 000010
【図４Ｃ】
2013254878.tif 000011
【図５Ａ】
2013254878.tif 000012
【図５Ｂ】
2013254878.tif 000013
【図６】
2013254878.tif 000014
【図７Ａ】
2013254878.tif 000015
【図７Ｂ】
2013254878.tif 000016
【図７Ｃ】
2013254878.tif 000017
【図７Ｄ】
2013254878.tif 000018
【図７Ｅ】
2013254878.tif 000019
【図８】
2013254878.tif 000020
【図９】
2013254878.tif 000021
【図１０】
2013254878.tif 000022
【図１１】
2013254878.tif 000023
【図１２】
2013254878.tif 000024
【図１３】
2013254878.tif 000025
【図１４】
2013254878.tif 000026