(57)【要約】【課題】自然環境において長期間使用されることができ広い範囲の用途ために要求される試験基準に従ったケーブルブレーキ機構を実現する。【解決手段】ケーブルブレーキ機構であって、第１の接続点１４から第２の接続点３４へと延在し、少なくとも１つの第１のブレーキ部材１９と第２のブレーキ部材２１とを有し、ブレーキ作用中に最大ブレーキ行程４４を可能とするブレーキ要素を有し、最大ブレーキ行程の第１のブレーキ行程区分４６において第１のブレーキ部材が、ブレーキ作用を働かせると共に、最大ブレーキ行程の第２のブレーキ行程区分５０において第１のブレーキ部材及び第２のブレーキ部材がブレーキ作用を働かせ、又は、第２のブレーキ部材がブレーキ作用を働かせ、第２のブレーキ行程区分におけるブレーキ作用が、第１のブレーキ行程区分におけるブレーキ作用よりも大きい。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
特に落石バリア、土砂崩れバリア及び雪バリアの安定ケーブル、補助ケーブル及び支持ケーブルのためのケーブルブレーキ機構であって、
ブレーキ要素（１０）であって、第１の接続点（１４）から第２の接続点（３４）へと延在し、少なくとも１つの第１のブレーキ部材（１９）と第２のブレーキ部材（２１）とを有し、且つ、ブレーキ作用中に最大ブレーキ行程（４４）を可能とするブレーキ要素（１０）を有し、
前記最大ブレーキ行程（４４）の第１のブレーキ行程区分（４６）において前記第１のブレーキ部材（１９）が、ブレーキ作用を働かせると共に、
前記最大ブレーキ行程（４４）の第２のブレーキ行程区分（５０）において前記第１のブレーキ部材（１９）及び前記第２のブレーキ部材（２１）がブレーキ作用を働かせ、又は、前記第２のブレーキ部材（２１）がブレーキ作用を働かせ、
前記第２のブレーキ行程区分（５０）における前記ブレーキ作用が、前記第１のブレーキ行程区分（４６）における前記ブレーキ作用よりも大きいケーブルブレーキ機構。
【請求項２】
前記第１のブレーキ部材（１９）及び前記第２のブレーキ部材（２１）が並列に配置された請求項１に記載されたケーブルブレーキ機構。
【請求項３】
前記第１の接続点（１４）を形成するブレーキ板（１６）と、少なくとも第１のケーブル部（１８）及び第２のケーブル部（２０）と、を具備するケーブルブレーキ機構であって、
前記第１のケーブル部（１８）及び前記第２のケーブル部（２０）が、前記第２の接続点（３４）に堅く接続されており、
前記ブレーキ板（１６）が、通孔（３０）の第１列（２８）であって、直列に配置され、当該第１列（２８）を通して前記第１のケーブル部（１８）が前記通孔の交互方向に通され、前記第１のブレーキ部材（１９）を形成する第１列（２８）と、
通孔（３０）の第２列（３２）であって、直列に配置され、当該第２列（３２）を通して前記第２のケーブル部（２０）が前記通孔の交互方向に通され、前記第２のブレーキ部材（２１）を形成する第２列（３２）と、を有し、
待機状態において、前記第１のケーブル部（１８）が、前記第２の接続点（３４）から前記ブレーキ板（１６）へと延在する第１の引張区分（４２）と、前記ブレーキ板（１６）との関係で前記第２の接続点（３４）から離間した端部において前記最大ブレーキ行程（４４）を決定すると共に前記ブレーキ板（１６）から外方へ延在する第１のブレーキ行程区分（４６）と、を有し、且つ、
前記第２のケーブル部（２０）が、前記第２の接続点（３４）から前記ブレーキ板（１６）へと延在する前記第２の引張区分（４８）を有し、該第２の引張区分（４８）は、前記第１の引張区分（４２）より少なくとも概して第２のブレーキ行程の長さだけ長く、前記第２の接続点（３４）から離間した前記端部において前記ブレーキ板（１６）から外方に延在する前記第２のブレーキ行程区分（５０）を有し、
ブレーキ作用中、前記ブレーキ行程区分（４６、５０）は、抵抗に抗して前記通孔（３０）を通して引っ張られることができると共に、前記第１の引張区分（４２）が前記第２の引張区分（４８’）と等しい長さに至るまでは前記第１のブレーキ行程区分（４６）のみが、前記ブレーキ板（１６）を通して引っ張られ、次いで両方の前記ブレーキ行程区分（４６’、５０）が前記ブレーキ板（１６）を通して共に引っ張られる請求項１又は請求項２のいずれか１つに記載のケーブルブレーキ機構。
【請求項４】
前記第１のケーブル部（１８）が、前記第２のケーブル部（２０）と一体として形成された請求項３に記載のケーブルブレーキ機構。
【請求項５】
前記第１のブレーキ行程区分（４６）及び前記第２のブレーキ行程区分（５０）のそれぞれの自由端において、前記第１のケーブル部（１８）及び前記第２のケーブル部（２０）がそれぞれ停止部品（２２）、特にカシメたフェルール（２２’）を有する請求項３又は請求項４のいずれか１つに記載のケーブルブレーキ機構。
【請求項６】
前記第１のブレーキ行程区分（４６）が、２ｍから４ｍの間の長さ、好適には少なくとも約３ｍの長さを有する請求項３から請求項５のいずれか１つに記載のケーブルブレーキ機構。
【請求項７】
前記第２のブレーキ行程区分（５０）が、０．５ｍから１．５ｍの間の長さ、好適には、少なくとも約１ｍの長さを有する請求項３から請求項６のいずれか１つに記載のケーブルブレーキ機構。
【請求項８】
前記長さの差（５２）が１．５ｍと２．５ｍとの間、好適には、少なくとも約２ｍである請求項３から請求項７のいずれか１つに記載のケーブルブレーキ機構。
【請求項９】
前記第１のケーブル部（１８）又は前記第２のケーブル部（２０）と同等の設計であると共に前記ブレーキ板（１６）の通孔（３０）の更なる列を通る更なるケーブル部を具備する請求項３から請求項８のいずれか１つに記載のケーブルブレーキ機構。
【請求項１０】
前記第１のケーブル部（１８）及び前記第２のケーブル部（２０）それぞれと同等の設計の更なる複数のケーブル部を具備し、２つの該更なる複数のケーブル部がそれぞれ前記ブレーキ板（１６）の通孔の更なる列（３０）をそれぞれ通る請求項３から請求項９のいずれか１つに記載のケーブルブレーキ機構。
【請求項１１】
前記第１のブレーキ部材（１９）及び前記第２のブレーキ部材（２１）が直列に配置された請求項１に記載のケーブルブレーキ機構。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、特許請求の範囲の請求項１に記載のケーブルブレーキ機構に関する。
【背景技術】
【０００２】
ケーブルブレーキ機構は、特許文献１から公知である。そのケーブルブレーキ機構は、２つの接続点を有する。これらの接続点間に設けられているのは、孔を備えたブレーキ板を有すると共に抵抗に抗して孔を通して引っ張られ得る複数のケーブル部を有するケーブルブレーキ要素である。ブレーキ板は、複数の列において直列に配置された孔を有すると共に、一方の端部において第１の接続点を有する。第２の接続点において、ケーブル部は、他方のケーブル部に接続されている。ケーブル部のそれぞれは、一連の孔において、ケーブル部を交互方向に通過させながら直列に配置された孔の１つの列に個別に通されている。ケーブル部は同等な設計であり、全てのケーブル部は、ケーブルブレーキの伸張中に全てのブレーキ行程（braking travel）に亘り連結して機能する。
【０００３】
概して、ケーブルブレーキ機構は、保護装置の支持ケーブルにおける急な過負荷をなくすこと又は安定させることを可能とする。保護装置は、概して、安定(stay)ケーブル、補助(guy)ケーブル及び支持ケーブルを有しており、地盤アンカー又は岩盤アンカーに取付けられている。支持ケーブルは１又は複数の保護ネットを支持する。従って、岩からの落石又は雪崩が、保護ネット内へ落ちると、ケーブルブレーキ機構によって、反作用の力又はブレーキ力が支持ケーブル柱及び保護ネットの張力に抗するように保護装置の支持ケーブルには張力が働く。
【０００４】
自然の環境において岩、雪、氷等は、非常に不規則な量で保護ネットへと落下し得るため、支持ケーブル柱及び保護ネットの負荷は、突然大きくなり得る。従って、保護装置は、落石保護ネットのための型式試験２００１及び付則２００６を用いたBUWAL（Federal Agency for the Environment, Forests and Landscape）からのガイドラインに従ってスイスで試験され得る。保護装置の用途の分野によって、様々なエネルギークラスが型式試験のために設けられており、落下物のための半分又は完全なエネルギーレベルを定義する。この場合、型式試験において、落下物が保護ネット内に半分のエネルギーレベルで落下し、次いで完全なエネルギーレベルで落下したとき、保護ネットは、弾性域最大値を超えてはならず、保護装置が塑性変形してはならない。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】スイス特許第６９７３０５号明細書
【特許文献２】国際公開第２００９／１３７９５１号
【特許文献３】欧州特許出願公開第１４６９１３０号明細書
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
従って、本発明の目的は、自然環境において長期間使用されることができ且つ広い範囲の用途のために要求される試験基準に従った、ケーブルブレーキ機構を実現することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
この目的は、特許請求項１に記載の特徴を有するケーブルブレーキ機構によって実現される。
【０００８】
特に落石バリア、土砂崩れバリア及び雪バリアの安定ケーブル、補助ケーブル及び支持ケーブルのための本発明に係るケーブルブレーキ機構は、第１の接続点から第２の接続点へと延在するブレーキ要素を有する。ブレーキ要素は、少なくとも１つの第１のブレーキ部材と少なくとも１つの第２のブレーキ部材とを有し、ブレーキ作用中に最大ブレーキ行程を可能とする。第１のブレーキ部材は、最大ブレーキ行程の第１のブレーキ行程区分においてブレーキ作用を働かせる。最大ブレーキ行程の第２のブレーキ行程区分において、第１のブレーキ部材及び第２のブレーキ部材はブレーキ作用を働かせ、又は、第２のブレーキ部材はブレーキ作用を働かせるため、第２のブレーキ行程区分のブレーキ作用は、第１のブレーキ行程区分のブレーキ作用よりも大きい。
【０００９】
当然のことながら、第１のブレーキ行程区分において、第２のブレーキ部材は、完全に又は少なくともほとんど、ブレーキ作用をなくすることができる。
【００１０】
同様に、第２のブレーキ行程区分において、第１のブレーキ部材が完全に又は少なくともほとんど、ブレーキ作用をなくすことも可能である。
【００１１】
「少なくともほとんど、ブレーキ作用をなくす」という語句は、関連したブレーキ部材が関連したブレーキ行程区分においてブレーキ作用を働かせることが同様に可能であるが、このブレーキ作用はかなり小さいため、全体のブレーキ作用と比べると、無視し得ることを表現しようとするものである。
【００１２】
第２のブレーキ行程区分は、好適には第１のブレーキ行程区分の直後に続く。
【００１３】
好適な実施形態において、第１のブレーキ部材及び第２のブレーキ部材は、並列に配置される。これは、例えば特許文献２に記載の装置によって実現され得る。特に落石バリア、土砂崩れバリア及び雪バリアのためのケーブル構造の衝撃減衰のためのこの装置において、張力によって変形され得る少なくとも１つの中間部品が設けられており、張力を受けるケーブルに設置されている。中間部品は、１又は複数の等しい長さの長手要素を具備し、その長手要素は、細長片（strip）、細長い線（bar）、ワイヤー、ケーブル及び／又はストランドとしてそれぞれ設計され得る。長手要素又は要素の一方の端部は、ケーブルの一方の端部に接続されている。他方の端部において、ケーブルの他方の端部に接続された偏向要素の周りを通されている。
【００１４】
この発明によれば、第１の中間部品は、第１のブレーキ部材を形成するため偏向要素の周りにおいて第１の長手要素で通されることができ、第１の長手要素は、第１の長手要素の取付けられた端部と偏向要素との間に位置する長さの区分より長さの差だけ長く、その第１の長手要素と並列な第２の中間部品は、第２のブレーキ部材を形成するため偏向要素の周りにおいて第２の長手要素で通されることができ、それによって、ケーブルに張力がかかったとき、第１のブレーキ部材は、まず偏向要素の周りを通り、その後第１のブレーキ部材及び第２のブレーキ部材が偏向要素の周りを通る。従って、段階的なブレーキ作用が、第１のブレーキ部材及び第２のブレーキ部材の並列な配置によって実現され得る。
【００１５】
別の好適な実施形態において、第１のブレーキ部材及び第２のブレーキ部材は、直列に配置されている。これは、例えば特許文献３に記載のブレーキ要素によって実現され得る。落下する岩又は氷のブロックのような運動する大量のものを保持する装置において使用するための公知のブレーキ要素は、本質的にスパイラル状に巻き付いた板形状で構成される。ブレーキ要素は、全長は短いが、大きなエネルギー減衰能力を有し、スパイラル状の部分の大部分の伸張の間初期の力の急増がなく且つ比較的安定して緩やかにブレーキ作用が増加する。
【００１６】
この発明によれば、第１のスパイラル状の部分が第１のブレーキ部材として緩やかに傾斜している形状で設計されることができると共に、第１のスパイラル状の部分と直列な第２のスパイラル状の部分は、第２のブレーキ部材として急な形状で設計されることができるため、ケーブルに張力が働いたとき、まず第１のブレーキ部材が最大限に伸張されると共に、第２のブレーキ部材はそれより少ない程度に伸張され、その直後に第２のブレーキ部材も伸張される。
【００１７】
特に好適な実施形態において、本発明に係るケーブルブレーキ機構は、第１の接続点と、少なくとも１つの第１のケーブル部及び少なくとも１つの第２のケーブル部と、を形成するブレーキ板を具備する。第１のケーブル部及び第２のケーブル部は、第２の接続点に堅く接続されている。ブレーキ板は、通孔の第１列であって、直列に配置され、その第１列を通して第１のケーブル部が通孔の交互方向に通され、第１のブレーキ部材を形成する第１列と、通孔の第２列であって、直列に配置され、その第２列を通して第２のケーブル部が通孔の交互方向に通され、第２のブレーキ部材を形成する第２列と、を有する。待機状態において、第１のケーブル部が、第１の接続点からブレーキ板へと延在する第１の引張区分と、ブレーキ板との関係で第２の接続点から離間した端部において最大ブレーキ行程を決定すると共にブレーキ板から自由に外方へ延在する第１のブレーキ行程区分と、を有し、且つ、第２のケーブル部が、第２の接続点からブレーキ板へと延在する第２の引張区分を有し、ブレーキ板との関係で第２の接続点から離間した端部においてブレーキ板から自由に外方に延在する第２のブレーキ行程区分を有する。
【００１８】
ブレーキ作用中、ブレーキ行程区分は、抵抗に抗して通孔を通して引っ張られ得る。
【００１９】
第２のブレーキ行程区分は、長さの差だけ第１のブレーキ行程区分より短く、第２の引張区分は、少なくとも略長さの差だけ第１の引張区分より長い。ブレーキ作用中、第１のブレーキ行程区分のみがブレーキ板を通して第１の引張区分が第２の引張区分と等しい長さに至るまで引っ張られ、次いで両方のブレーキ行程区分が共にブレーキ板を通して引っ張られる。
【００２０】
第１の接続点又は第２の接続点は、例えば地中アンカーに取付けられ、それぞれの場合においてその他方の接続点は関連した落石網を支える張力ケーブルに接続される。
【００２１】
ブレーキ要素の第１のブレーキ行程区分と第２のブレーキ行程区分との間の長さの差は、１つのブレーキ作用を定義する。この１つのブレーキ作用は、例えば第１の引張区分が第２の引張区分と等しい長さになるまでブレーキ板を通して第１のブレーキ行程区分を引っ張ることにより張力ケーブルにおいて過負荷をなくすことを可能とし、このブレーキ作用において、第２の引張区分には張力がかかる。
【００２２】
付加的落石によって付加的負荷が落石網に与えられた場合、増加されたブレーキ作用を生じさせるため、２つのブレーキ行程区分が抵抗に抗して共にブレーキ板を通して引っ張られることによって付加的負荷は、特に付加的負荷に抗するブレーキ要素に作用する。第１のケーブル部及び第２のケーブル部が第２の接続点に堅く接続されていることに留意されたい。従って、それらは引張方向において第２の接続点に対して動かせない。
【００２３】
別の好適な実施形態において、第１のケーブル部は、第２のケーブル部と一体として形成される。これは、ケーブル部が、１つのケーブルによって形成されることを意味する。第２の接続点において、ケーブルは、環状部（loop）を形成すると共に、例えばフェルールによって共に保持されており、従って、１つのケーブルの２本のケーブル部が第２の接続点に対して移動するのを防ぐ。環状部は第２の接続点を形成する。
【００２４】
１つのケーブルが第２の接続点から離間した端部において環状部を形成すると共に、ケーブルの２つの自由端が第２の接続点に堅く接続されることも想定され得る。
【００２５】
別の好適な実施形態において、第１のケーブル部及び第２のケーブル部は、それぞれ第１のブレーキ行程区分及び第２のブレーキ行程区分のそれぞれの自由端において停止部品、特にカシメたフェルール、を有する。これは、ブレーキ要素が完全に伸張されたときに第１のケーブル部及び第２のケーブル部の停止部品が、２つのブレーキ行程区分がブレーキ板を通過して更に引っ張られるのを防ぐため、段階的なブレーキ作用のための端部位置を提供する。従って、停止部品は、落石網で捕獲した岩石が落下するのを防ぐ安全装置の類を形成する。
【００２６】
好適な実施形態において、第１のブレーキ行程区分は、２ｍから４ｍの間の長さ、好適には少なくとも約３ｍの長さである。第１のブレーキ行程区分は、本発明に係るケーブルブレーキ機構の最大ブレーキ行程を定義する。別の好適な実施形態において、第２のブレーキ行程区分は、０．５ｍから１．５ｍの間の長さ、好適には少なくとも約１ｍの長さである。第２のブレーキ行程区分は、増加されたブレーキ作用を備える長さを定義する。
【００２７】
別の好適な実施形態において、長さの差は、１．５ｍから２．５ｍの間、好適には少なくとも約２ｍの長さである。ブレーキ作用中において第１のブレーキ行程区分のみがブレーキ板を通して第１の引張区分が第２の引張区分と等しい長さに至るまで引っ張られるため、長さの差は、１つのブレーキ作用の長さを定義する。
【００２８】
好適な実施形態において、更なるケーブル部は、第１のケーブル部及び第２のケーブル部と同等の設計であり、同様な方法でブレーキ板の通孔の更なる列を通され、第２の接続点に堅く接続される。
【００２９】
更なるケーブル部に第１のケーブル部と同等の設計を設けると、これらの２つのケーブル部は増加されたブレーキ作用を伴って第１の引張区分が第２の引張区分と等しい長さに至るまでブレーキ板を共に通り、次いで全ての３つのケーブル部はブレーキ板の通孔を共に通り、更なるブレーキ作用の増加を生じさせる。
【００３０】
別の場合において、更なるケーブル部は第２のケーブル部と同等の設計であるため、第１のケーブル部のブレーキ作用の後、全ての３つのケーブル部はブレーキ板の通孔を共に通る。
【００３１】
従って、ブレーキ作用は、上述した更なるケーブル部によって用途の分野に応じて個別に適合され得る。
【００３２】
別の好適な実施形態において、更なるケーブル部は、第１のケーブル部及び第２のケーブル部とそれぞれ同等の設計であり、２つの更なるケーブル部はそれぞれ、ブレーキ板の通孔のそれぞれの列を通り、第２の接続点に堅く接続される。この類のケーブルブレーキ機構の場合において、ブレーキ作用は多段的であり、これは、更に、非常に重い岩又は大きな石のための堅牢且つ耐久性のある保持効果を可能とする。
【００３３】
更に別の手段として、等しい長さの更なるケーブル部を同様な方法でブレーキ板の通孔の更なる列に通すことと、第１のケーブル部及び第２のケーブル部の第２の接続点に独立して堅く接続することと、が想定でき、待機状態において、更なるケーブル部は、第１の引張区分より長く第２の引張区分より短い更なる環状部を形成する。従って、本発明に係るケーブルブレーキ機構で多段階のブレーキ作用が実現可能と成る。
【００３４】
本発明に係るケーブルブレーキ機構の更なる利点及び特徴は、図示された実施形態の以下の説明で挙げられ、完全に概略的な形式の図を参照にしつつ説明される。
【図面の簡単な説明】
【００３５】
【図１】ブレーキ板と、略等しい長さの第１のケーブル部及び第２のケーブル部と、を有する本発明に係るケーブルブレーキ機構のブレーキ要素の平面図を示し、その第１のケーブル部及び第２のケーブル部は、それぞれ、直列に配置されたブレーキ板の通孔の第１列及び第２列に通され、引張方向において他方に対してオフセットした位置で通されている。
【図２】図１に示されたケーブルブレーキ機構のブレーキ要素の立面図を示す。
【図３】図１に示されたブレーキ要素を第１の接続点から第２の接続点へと延在させて組立てられ且つ待機状態にある本発明に係るケーブルブレーキ機構の立面図を示す。
【図４】第１のケーブル部の第１のブレーキ行程区分が、ブレーキ板の通孔の第１列を通して第１のケーブル部の第１の引張区分が第２のケーブル部の第２の引張区分と等しい長さに至るまで、負荷によってブレーキ要素の１つのブレーキ作用を伴いながら引っ張られた後、部分的な伸張状態にあるケーブルブレーキ機構の立面図を示す。
【図５】短くされた第１のケーブル部の第１のブレーキ行程区分と第２のケーブル部の略等しい長さの第２のブレーキ行程区分とが、共にブレーキ板を通して最大ブレーキ行程が付加的負荷によってブレーキ要素のブレーキ作用を伴いながら引っ張られきるまで引っ張られた後、完全な伸張状態にあるケーブルブレーキ機構の立面図を示す。
【発明を実施するための形態】
【００３６】
図１に示された本発明に係るケーブルブレーキ機構１２のブレーキ要素１０（図３参照）は、第１の接続点１４を形成するブレーキ板１６と、第１のケーブル部１８及び第２のケーブル部２０と、を具備する。
【００３７】
図１及び図２は、より好適にブレーキ要素１０の図１の平面図と図２の立面図との間の関係を示すため、共通の位置線ａからｄを有する。
【００３８】
位置線ａは、ブレーキ板１６における第１の接続点１４の位置を定義し、位置線ｂは、第１の接続点１４から離間したブレーキ板１６の端部を定義する。
【００３９】
第１のケーブル部１８及び第２のケーブル部２０は、少なくとも略等しい長さとなるように設計されている。第１の接続点１４に隣接したケーブル部１８、２０の自由端は、停止部品２２、２２’、特にカシメフェルール（swaged ferrules）又は円形フェルール（round ferrules）によって仕上げられている。第１の接続点１４から離間した端部において、ケーブル部１８、２０の自由端は、環状部２４、２４’として設計されており、更なるカシメフェルール２６、２６’によって保持されている。
【００４０】
ブレーキ板１６は、通孔３０の第１列２８を直列に配置すると共に通孔３０の第２列３２を直列に配置して設計されている。
【００４１】
第１のケーブル部１８は、ブレーキ板１６の通孔３０の第１列２８を交互方向に通され、第１のブレーキ部材１９を形成する。第２のケーブル部２０は、ブレーキ板１６の通孔３０の第２列３２を通孔の交互方向に通され、第２のブレーキ部材２１を形成する。
【００４２】
第１のケーブル部１８は、第２のケーブル部２０に対してオフセットされてブレーキ板１６の通孔３０を通して引っ張られ、結果、第１のケーブル部１８の環状部２４は、位置線ｃに至り、第２のケーブル部２０の環状部２４’は、位置線ｄに至る。
【００４３】
第１のケーブル部１８及び第２のケーブル部２０は、好適には鋼鉄製ケーブルとして設計される。
【００４４】
ブレーキ板１６の個々の通孔３０は、第１のケーブル部１８及び第２のケーブル部２０の鋼鉄製ケーブルよりも多少大きな径を有し、それによって詰まり(jamming)を防止する。
【００４５】
通孔３０の開口部は、第１のケーブル部１６及び第２のケーブル部２０を滑らかに通過させるために、好適には皿穴であり又はラウンド加工されている。
【００４６】
ブレーキ板１６は、機械加工によって又は機械加工なしで作られ得る。従って、ブレーキ板１６は、穿孔によって作られる通孔３０を有することができ、又は、程度の差はあるが、一度の鋳造から最終形式で完全なブレーキ板１６が作られ得る。
【００４７】
より好適な図を提供するため、図３から図５も、本発明に係るケーブルブレーキ機構１２の操作状態をより好適に示すための位置線ａからｅを有している。位置線ａからｄは、ブレーキ要素１０に対する関係において図１及び図２の位置線ａからｄに相当する。
【００４８】
図３において、第１のケーブル部１８及び第２のケーブル部２０は、環状部２４及び２４’によってそれぞれ第２の接続点３４へと堅く接続されている。
【００４９】
第１の接続点１４は、ピン３８を備えたＤシャックルとも呼ばれるシャックル３６によって地中アンカー（図示せず）の保持装置４０に接続されており、第２の接続点３４は、別のシャックル３６’によって落石網（図示せず）の別の保持装置４０’に接続されている。
【００５０】
しかしながら、第１の接続点１４と第２の接続点３４との間で地中アンカー及び落石網の固定部を交換することも想定され得る。
【００５１】
第１のケーブル部１８は、第２の接続点３４（位置線ｃ）からブレーキ板１６（位置線ｂ）への第１の引張区分４２を有すると共に、第２の接続点３４から離間した端部においてブレーキ板１６との関係で第１のブレーキ行程区分４６を有し、これらは、最大ブレーキ行程４４を決定し、ブレーキ板１６から自由に延在する。第２のケーブル部２０は、第２の接続点３４からブレーキ板１６へと延在する環状部４８として設計された第２の引張区分４８’を有すると共に、第２の接続点３４から離間した端部においてブレーキ板１６との関係で第２のブレーキ行程区分５０を有し、ブレーキ板１６から自由に延在する。
【００５２】
第２のブレーキ行程区分５０は長さ５２の差だけ第１のブレーキ行程区分４６より短く、第２の引張区分４８’は、少なくとも概して長さの差５２だけ第１の引張区分４２より長い。
【００５３】
第１のブレーキ行程区分４６は、好適には２ｍから４ｍの間の長さ、特に好適には、少なくとも約３ｍの長さである。第２のブレーキ行程区分５０は、好適には０．５ｍから１．５ｍの間の長さ、特に好適には、少なくとも約１ｍの長さである。従って、長さの差５２は、好適には１．５ｍから２．５ｍの間であり、特に好適には少なくとも約２ｍである。
【００５４】
図３から図５は、図３の待機状態、図４の部分的な伸張状態、及び、図５の完全な伸張状態にある本発明に係るケーブルブレーキ機構１２の操作モードを示し、位置線ｃからｅは、ブレーキ板１６（位置線ｂ）に対して負荷（力ベクトルＦ）によって引張応力を受けたときの第２の接続点３４の位置を示す。
【００５５】
図３に示された待機状態において、第２の接続点３４は、位置線ｃにあり、第１のケーブル部１８の環状部２４が、別のピン３８’を備える別のシャックル３６’によって第２のケーブル部２０の環状部２４’を備える第２の接続点３４に堅く接続された場合において、第２のケーブル部２０は、環状部４８を形成する。
【００５６】
作用中、岩石が落石網へと落下したとき、ケーブルブレーキ機構１２のブレーキ要素１０は、特に第２の接続点３４において（力ベクトルＦによって示された）引張応力を受け、第１の引張区分４２が、第２の引張区分４８’と等しい長さに至るまで（図４の短くされた第１のブレーキ行程区分４６’に相当する）第１のケーブル部１８の第１のブレーキ行程区分４６のみがブレーキ板１６の第１列２８を通して引っ張られ、第１のケーブル部１８のみがブレーキ板１６を通して抵抗に抗して引っ張られることによりブレーキ要素１０の１つのブレーキ作用を生じさせる。
【００５７】
長さの差５２だけ引っ張られた後、第１のブレーキ行程区分４６は、短くされた第１のブレーキ行程区分４６’に至る。
【００５８】
更に、図３に示された第２のケーブル部２０の環状部４８は、位置ｄまで第２の引張区分４８’に従って伸張され、結果、長さの差５２によって長くされた第１の引張区分４２’は、第２の引張区分４８’と等しい長さとなり、従って、完全に１つのブレーキ作用の後、第２の接続点３４は、図４に示された位置線ｄに至る。
【００５９】
落石網に更に岩石が落下することによりケーブルブレーキ機構１２のブレーキ要素１０で負荷が増加すると、長さの差５２だけ短くされた第１のブレーキ行程区分４６’及び第２のブレーキ行程区分５０は、第１のケーブル部１８及び第２のケーブル部２０のそれぞれが第１のブレーキ行程区分４６及び第２のブレーキ行程区分５０の自由端に設けられたそれぞれの停止部品２２においてブレーキ板１６に至るまで共にブレーキ板１６を通して引っ張られ、最大ブレーキ行程４４だけ移動する。
【００６０】
ケーブル部１８、２０がブレーキ板１６を共に通過することによってブレーキ作用が増加し、その増加は、ケーブルブレーキ機構１２における増加した負荷を安定させ、ブレーキ作用の後且つ最大ブレーキ行程４４の移動が完了した後、第２の接続点３４は、図５に示された位置線ｅに至る。
【００６１】
本発明に係るケーブルブレーキ機構の好適な実施形態において、更なるケーブル部を第１のケーブル部又は第２のケーブル部と同等の設計とすることができ、同様の方法でブレーキ板の通孔の更なる列に通されることができ、第２の接続点に堅く接続され得る。
【００６２】
本発明に係るケーブルブレーキ機構の別の好適な実施形態において、更なる複数のケーブル部を第１のケーブル部又は第２のケーブル部のそれぞれと同等の設計とすることができ、その２つの更なるケーブル部は、同様の方法でブレーキ板の通孔の更なる列にそれぞれ通されることができ、第２の接続点に堅く接続され得る。
【００６３】
更に、同様の方法でブレーキ板の更なる通孔の列を通り第２の接続点に堅く接続された第１のケーブル部及び第２のケーブル部とは独立した、等しい長さの更なるケーブル部も想定され、待機状態において、更なるケーブル部が更なる環状部を形成してもよく、その環状部は、第１の引張区分より長くなければならず、第２の引張区分より短くなければならない。
【００６４】
従って、更なるケーブル部により本発明に係るケーブルブレーキ機構は、多段階のブレーキ作用を有するブレーキ要素を簡易な方法で提供することを可能とする。
【符号の説明】
【００６５】
１０    ブレーキ要素
１２    ケーブルブレーキ機構
１４    第１の接続点
１６    ブレーキ板
１８    第１のケーブル部
１９    第１のブレーキ部材
２０    第２のケーブル部
２１    第２のブレーキ部材
２２    停止部品
２２’    停止部品
２４    環状部
２４’    環状部
２６    カシメフェルール
２６’    カシメフェルール
２８    第１列
３０    通孔
３２    第２列
３４    第２の接続点
３６    シャックル
３６’    シャックル
３８    ピン
３８’    ピン
４０    保持装置
４０’    保持装置
４２    第１の引張区分
４２’    第１の引張区分
４４    最大ブレーキ行程
４６    第１のブレーキ行程区分
４６’    第１のブレーキ行程区分
４８    環状部
４８’    第２の引張区分、環状部
５０    第２のブレーキ行程区分
５２    長さの差
ａ    位置線
ｂ    位置線
ｃ    位置線
ｄ    位置線
ｅ    位置線
Ｆ    力ベクトル
【図１】
2013127313.tif 000003
【図２】
2013127313.tif 000004
【図３】
2013127313.tif 000005
【図４】
2013127313.tif 000006
【図５】
2013127313.tif 000007