(57)【要約】【課題】軌道走行時の走行安定性を維持しつつ、軌道上で停止したときの車体の支持安定性を向上させた軌陸車を提供する。【解決手段】軌陸車において、揺動アクスル６０に支持された左後鉄輪７５および右後鉄輪８５を車体２に格納する格納位置と、揺動アクスル６０に支持された左後鉄輪７５および右後鉄輪８５を下方に張り出す張出位置とに位置させるように、揺動アクスル６０を上下方向に変位させる変位機構４５を備え、揺動アクスル６０は、変位機構４５により張出位置に位置したときに、揺動アクスル６０の中心部を通って車体２の前後方向に延びる揺動軸４７を中心に揺動自在に構成され、車体２に、張出位置に位置した揺動アクスル６０の揺動を規制する揺動ロックシリンダ５１，５２が伸縮自在に設けられる。【選択図】図４
2013100004.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
車体前後に設けられて道路上を走行可能な道路走行用車輪と、前記車体前後に設けられ
て軌道上を走行可能な左右の軌道走行用車輪とを備え、前記軌道走行用車輪を前記車体に
格納して前記道路走行用車輪により前記道路上を走行可能とする道路走行状態と、前記軌
道走行車輪を下方に張り出して前記軌道走行用車輪により軌道上を走行可能とする軌道走
行状態とに切換設定可能に構成された軌陸車において、
前記車体前側および前記車体後側における少なくともいずれかの左右一対の前記軌道走
行用車輪は、前記車体の左右方向に延びる支持部材に回転自在に支持されており、
前記支持部材に支持された前記左右一対の前記軌道走行用車輪を前記車体に格納する格
納位置と、前記支持部材に支持された前記左右一対の前記軌道走行用車輪を下方に張り出
す張出位置とに位置させるように、前記支持部材を上下方向に変位させる変位機構を備え
、
前記支持部材は、前記変位機構により前記張出位置に位置したときに、前記支持部材の
中間部を通って前記車体の前後方向に延びる軸を中心として、前記前後方向に延びる軸と
垂直な面内で揺動自在に構成され、
前記車体に、前記張出位置に位置した前記支持部材の揺動を規制する揺動ロック手段が
設けられることを特徴とする軌陸車。
【請求項２】
前記揺動ロック手段は、少なくとも、前記張出位置に位置した前記支持部材に当接して
該支持部材の揺動を規制する揺動規制位置と、前記張出位置に位置した前記支持部材から
離れて該支持部材の揺動を可能にする揺動可能位置との間で伸縮自在に構成されることを
特徴とする請求項１に記載の軌陸車。
【請求項３】
前記変位機構は、前記車体に前記車体の左右方向に延びる軸を中心に揺動自在に設けら
れ、揺動先端側において前記支持部材を支持する揺動ブラケットと、前記揺動ブラケット
を揺動させて前記支持部材を前記格納位置と前記張出位置とに変位させる伸縮自在な揺動
シリンダとを有して構成されることを特徴とする請求項１または２に記載の軌陸車。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、道路走行および軌道走行可能な軌陸車に関する。
【背景技術】
【０００２】
道路走行および軌道走行可能な車両として軌陸車が知られている（例えば、特許文献１
を参照）。軌陸車は、タイヤ車輪等を有して道路走行可能なトラック車体をベースとして
構成されており、軌道上（レール上）を走行するための軌道走行装置と、軌道に乗り入れ
る際に乗り入れ作業を容易化する転車装置とを備えて構成されている。軌道走行装置は、
軌陸作業車に対して、下方に張り出して用いられる軌道走行用の鉄輪（軌道走行用車輪）
を有して構成される。鉄輪は車体に設けられた鉄輪支持部材に回転自在に支持されるが、
この鉄輪支持部材を変位機構により上下方向に変位させることにより、所定の格納位置お
よび張出位置に位置させることができる。転車装置は、車体に対して、下方に張り出しお
よび上方に格納が自在な転車台を有しており、転車台を張り出させて車体を持ち上げ支持
し、この状態で軌道走行装置の鉄輪を張り出しあるいは格納させ、または車体を軌道の方
向や道路の方向にあわせて容易に旋回させることができるように構成されている。
【０００３】
このような軌陸車には、車体後側の左右の鉄輪（後鉄輪）を支持する鉄輪支持部材を車
体の前後方向に伸びる軸を中心に揺動させる後鉄輪揺動機構を備えたものがある。このよ
うにすれば、後鉄輪揺動機構による鉄輪支持部材の揺動を伴って左右の鉄輪が上下方向に
移動することにより、軌道（レール）上の左右の高低差に左右の鉄輪が追従するため、軌
陸車が軌道上を安定走行することができる。後鉄輪揺動機構が設けられた軌陸車の架装物
は、車体前側の左右の鉄輪（前鉄輪）と後鉄輪揺動機構の揺動ピンとの３点で支持される
。そのため、前後左右の鉄輪からなる４点で架装物が支持される場合と比較すると、軌陸
車を軌道上で停止させて所定の作業を行う場合に、車体の支持安定性が劣り、架装物の安
定領域（安定作動領域）が狭くなる。例えば、架装物として高所作業装置を架装した場合
、３点支持の場合は４点支持の場合に対し作業半径を狭くせざるを得なくなる。
【０００４】
後鉄輪揺動機構の揺動範囲を狭く設定することで、架装物の重心が安定領域外に出ても
即座に車体が転倒に至ることはなく、例えば、架装物として高所作業装置を架装した場合
の作業半径も極端に狭くなることはない。ところが、架装物の重心が安定領域外に出ると
、前鉄輪の左右いずれか一方が軌道上から浮き上がる事象は発生する。架装物の重心が安
定領域内に戻るとこの浮き上がりは解消するが、その際、車輪が適切な位置に戻らない事
象（例えば、鉄輪のフランジ部がレール踏面に乗り上がるような事象）も起こり得るため
、軌陸車が脱線し易くなるおそれがあった。
【０００５】
架装物の安定領域の縮小および脱線リスクの増加を解決する手段として、車体に可動式
安定脚（以下、ジャッキと称する）を設けることが考えられる。ところが、ジャッキを使
用するには、接地面の状況および作動時の安全を確認するため、軌道上でのジャッキ操作
が必要である。また、ジャッキを接地させた形態は、鉄道事業主において設定される車両
限界を超えた形態になるため、軌陸車が軌道上を走行するためには、ジャッキを格納する
必要がある。例えば、高所作業装置を架装した軌陸車では、通常、作業者はキャブ内もし
くは作業台（作業床）にいることが多い。そのため、高所作業と軌道走行を繰り返す現場
では、ジャッキ操作を行うために、作業者が軌道上とキャブもしくは作業台との間で乗降
を繰り返す必要があり、作業効率の低下につながるおそれがある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００９−１７３０６０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
このように、軌道走行時の走行安定性を維持しつつ、軌道上で停止したときの車体の支
持安定性を向上させるための方策が求められている。
【０００８】
本発明は、このような問題に鑑みてなされたものであり、軌道走行時の走行安定性を維
持しつつ、軌道上で停止したときの車体の支持安定性を向上させた軌陸車を提供すること
を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
このような目的達成のため、本発明では、車体前後に設けられて道路上を走行可能な道
路走行用車輪（例えば、実施形態におけるタイヤ車輪３）と、前記車体前後に設けられて
軌道上を走行可能な左右の軌道走行用車輪（例えば、実施形態における左右の前鉄輪２５
，３５および後鉄輪７５，８５）とを備え、前記軌道走行用車輪を前記車体に格納して前
記道路走行用車輪により前記道路上を走行可能とする道路走行状態と、前記軌道走行車輪
を下方に張り出して前記軌道走行用車輪により軌道上を走行可能とする軌道走行状態とに
切換設定可能に構成された軌陸車（例えば、実施形態における軌陸作業車１）において、
前記車体前側および前記車体後側における少なくともいずれかの左右一対の前記軌道走行
用車輪は、前記車体の左右方向に延びる支持部材（例えば、実施形態における揺動アクス
ル６０）に回転自在に支持されており、前記支持部材に支持された前記左右一対の前記軌
道走行用車輪を前記車体に格納する格納位置と、前記支持部材に支持された前記左右一対
の前記軌道走行用車輪を下方に張り出す張出位置とに位置させるように、前記支持部材を
上下方向に変位させる変位機構を備え、前記支持部材は、前記変位機構により前記張出位
置に位置したときに、前記支持部材の中間部を通って前記車体の前後方向に延びる軸を中
心として、前記前後方向に延びる軸と垂直な面内で揺動自在に構成され、前記車体に、前
記張出位置に位置した前記支持部材の揺動を規制する揺動ロック手段（例えば、実施形態
における左右の揺動ロックシリンダ５１，５２）が設けられる。
【００１０】
上述の発明において、前記揺動ロック手段は、少なくとも、前記張出位置に位置した前
記支持部材に当接して該支持部材の揺動を規制する揺動規制位置と、前記張出位置に位置
した前記支持部材から離れて該支持部材の揺動を可能にする揺動可能位置との間で伸縮自
在に構成されることが好ましい。
【００１１】
上述の発明において、前記変位機構は、前記車体に前記車体の左右方向に延びる軸を中
心に揺動自在に設けられ、揺動先端側において前記支持部材を支持する揺動ブラケットと
、前記揺動ブラケットを揺動させて前記支持部材を前記格納位置と前記張出位置とに変位
させる伸縮自在な揺動シリンダとを有して構成されることが好ましい。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、揺動ロック手段により支持部材の揺動が規制されると、架装物が４点
支持される形態となるので、軌道走行時の走行安定性を維持しつつ、軌道上で停止したと
きの車体の支持安定性を向上させることができる。また、揺動ロック手段は、車体と支持
部材との間に介在するため、周囲の安全確認を要することなく、揺動ロック手段を作動さ
せることができる。そのため、キャブ内や作業台からの操作や車両制御システムによる自
動化も可能となり、作業効率の改善に寄与できる。
【００１３】
また、揺動ロック手段は、支持部材の揺動を規制する揺動規制位置と、支持部材の揺動
を可能にする揺動可能位置との間で伸縮自在に構成されることで、支持部材の揺動を規制
する状態と支持部材の揺動を可能にする状態の切換を容易に行うことができる。
【００１４】
また、変位機構は、車体の左右方向に延びる軸を中心に揺動自在な揺動ブラケットと、
揺動ブラケットを揺動させる揺動シリンダとを有して構成されることで、作動範囲の少な
いコンパクトな構成で、支持部材を格納位置と張出位置とに変位させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】軌陸作業車を上方から見た斜視図である。
【図２】軌陸作業車を下方から見た斜視図である。
【図３】左右の前側軌道走行装置を下方から見た斜視図である。
【図４】後側軌道走行装置の前面図である。
【図５】後側軌道走行装置の側面図である。
【図６】後側軌道走行装置の斜視図である。
【図７】左軌間固定カラーの分解図である。
【図８】（ａ）は左後鉄輪を右方にスライド移動させた状態を示す断面図であり、（ｂ）は左後鉄輪を左方にスライド移動させた状態を示す断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
以下、図面を参照して本発明の好ましい実施形態について説明する。本実施形態に係る
軌陸車の一例として軌陸作業車１を図１および図２に示している。本実施形態においては
、図１および図２の矢印Ｌで示す方向を左方とする車幅方向を左右方向と称し、図１およ
び図２の矢印Ｆで示す方向を前方とする車長方向を前後方向と称して説明を行う。軌陸作
業車１は、車体２に設けられた運転キャブ２ａを有するトラック車両をベースとして構成
されており、車体２の前後左右の４箇所に取り付けられたタイヤ車輪（道路走行用車輪）
３によって道路上を走行することができる。さらに、車体２の前側左右２箇所に、軌道を
走行するための左前側軌道走行装置２０および右前側軌道走行装置３０が配設されるとと
もに、車体２の後側に、軌道を走行するための後側軌道走行装置４０が配設されている。
【００１７】
車体２の下部中央には、軌陸作業車１をレールＲ上へ乗せ換え移動するための転車台６
が取り付けられている。転車台６は、転車台張出格納シリンダ（図示せず）の伸縮作動に
より下方に張り出したり上方に格納したりできるようになっており、さらに車体旋回モー
タ（図示せず）により車体２を転車台６に対して水平旋回することができるようになって
いる。なお、手動（人力）により車体２を転車台６に対して水平旋回できるように構成し
てもよい。
【００１８】
車体２の上部には、架装物として不図示の高所作業装置が搭載される。高所作業装置は
、詳細な図示を省略するが、車体２に対して水平旋回自在に取り付けられた旋回台（図示
せず）と、この旋回台の上部に起伏自在に取り付けられ、入れ子式に伸縮作動が自在なブ
ーム（図示せず）と、このブームの先端に取り付けられた作業者搭乗用の作業台（図示せ
ず）とから構成される。なお、高所作業装置に限らず、架装物として、クレーン装置や、
クレーン装置を備えた荷台、ダンプ機構を備えた荷台等を、車体２の上部に搭載してもよ
い。車体２の前後左右の４カ所に下方に伸縮自在なアウトリガジャッキ７が設けられてお
り、高所作業を行うときには、このアウトリガジャッキ７を下方に張り出して車体２を持
ち上げ支持できるようになっている。
【００１９】
左前側軌道走行装置２０は、図３に示すように、ベースブラケット２１と、支持プレー
ト２２および支持軸２３と、鉄輪保持ブラケット２４と、左前鉄輪２５と、揺動シリンダ
２６と、鉄輪駆動モータ２７と、駆動力伝達装置２８と、ブレーキ装置２９とを有して構
成される。ベースブラケット２１は、車体２の下部における左前側に配設される。左右一
対の支持プレート２２は、ベースブラケット２１の下部に配設され、左右の支持プレート
２２に挟まれて左右方向に延びる支持軸２３の両端を支持する。鉄輪保持ブラケット２４
は、支持軸２３を介して左右の支持プレート２２に支持され、支持軸２３を中心に車体２
に対して上下に揺動自在に設けられる。左前鉄輪（軌道走行用車輪）２５は、フランジ部
を有する円盤状に形成され、鉄輪保持ブラケット２４により左右に延びる回転軸（図示せ
ず）を中心に回転自在に保持される。揺動シリンダ２６は、シリンダチューブ側がベース
ブラケット２１に枢結されるとともに、ロッド側が鉄輪保持ブラケット２４に枢結され、
鉄輪保持ブラケット２４を上下に揺動させる。鉄輪駆動モータ２７は、油圧モータ等から
構成され、左前鉄輪２５を回転駆動する。駆動力伝達装置２８は、鉄輪保持ブラケット２
４の側部に取り付けられ、鉄輪駆動モータ２７の回転駆動力を左前鉄輪２５に伝達する。
ブレーキ装置２９は、駆動力伝達装置２８の側部に取り付けられ、ブレーキディスクを介
して左前鉄輪２５を制動する。
【００２０】
右前側軌道走行装置３０は、左前側軌道走行装置２０と同様の構成であり、ベースブラ
ケット３１と、支持プレート３２および支持軸３３と、鉄輪保持ブラケット３４と、右前
鉄輪３５と、揺動シリンダ３６と、鉄輪駆動モータ３７と、駆動力伝達装置３８と、ブレ
ーキ装置３９とを有して構成される。なお、ベースブラケット３１は、車体２の下部にお
ける右前側に配設される。
【００２１】
左前鉄輪２５を保持する鉄輪保持ブラケット２４は、揺動シリンダ２６の伸縮作動によ
り、左前鉄輪２５を上方に（車体２に）格納する格納位置と、左前鉄輪２５を下方に張り
出す張出位置との間で、上下に揺動自在に設けられている。同様に、右前鉄輪３５を保持
する鉄輪保持ブラケット３４は、揺動シリンダ３６の伸縮作動により、右前鉄輪３５を上
方に（車体２に）格納する格納位置と、右前鉄輪３５を下方に張り出す張出位置との間で
、上下に揺動自在に設けられている。そして、軌陸作業車１は、左前鉄輪２５および右前
鉄輪３５（並びに、後述の左後鉄輪７５および右後鉄輪８５）を下方に張り出した状態で
車体２をレール（軌道）Ｒ上（図５を参照）に載置し、左右の鉄輪駆動モータ２７，３７
により左前鉄輪２５および右前鉄輪３５を回転駆動してレール上を自走可能となっている
。なお、左前側軌道走行装置２０の鉄輪保持ブラケット２４と右前側軌道走行装置３０の
鉄輪保持ブラケット３４との間に、左右に延びる棒状のタイロッド１５が取り付けられて
いる。
【００２２】
後側軌道走行装置４０は、図４〜図６に示すように、ベースブラケット４１と、揺動ブ
ラケット４６および揺動シリンダ５０を備えた変位機構４５と、揺動アクスル６０と、左
後鉄輪７５および右後鉄輪８５と、左ブレーキ装置７７および右ブレーキ装置８７とを有
して構成される。ベースブラケット４１は、車体２の下部後側に配設される。ベースブラ
ケット４１の下部には、車体２の左右方向に延びる左右のヒンジピン４２，４３を介して
揺動ブラケット４６が揺動自在に連結される。これにより、揺動ブラケット４６は、車体
２の下部に車体２の左右方向に延びる軸（左右のヒンジピン４２，４３）を中心に揺動自
在に配設される。揺動ブラケット４６の下端部には、揺動軸４７を介して揺動アクスル６
０の中央部が連結され、揺動ブラケット４６の揺動先端側において揺動アクスル６０が揺
動ブラケット４６に支持される。
【００２３】
揺動シリンダ５０は、シリンダチューブ側がベースブラケット４１の後部に設けられた
シリンダブラケット４４に枢結されるとともに、ロッド側が揺動ブラケット４６の上端部
に枢結され、油圧力を利用して伸縮可能に構成される。揺動シリンダ５０は、車体２の左
右方向に延びる軸（左右のヒンジピン４２，４３）を中心に揺動ブラケット４６を揺動さ
せ、左後鉄輪７５および右後鉄輪８５を支持した揺動アクスル６０を、左後鉄輪７５およ
び右後鉄輪８５を上方に（車体２に）格納する格納位置（図５の二点鎖線を参照）と、左
後鉄輪７５および右後鉄輪８５を下方に張り出す張出位置（図５の実線を参照）とに変位
させる。
【００２４】
揺動軸４７は、揺動アクスル６０が張出位置に位置した状態で、車体２の前後方向に延
びるように配置される。これにより、揺動アクスル６０は、変位機構４５（揺動ブラケッ
ト４６および揺動シリンダ５０）により張出位置に位置したときに、車体２の前後方向に
延びる揺動軸４７を中心としてこの揺動軸４７と垂直な面内で揺動自在に構成される。
【００２５】
ベースブラケット４１の左右側部には、張出位置に位置した揺動アクスル６０の揺動を
規制する左揺動ロックシリンダ５１および右揺動ロックシリンダ５２が取り付けられる。
左揺動ロックシリンダ５１は、油圧力を利用して上下方向に伸縮自在に構成される。左揺
動ロックシリンダ５１の下部（ロッド側）には、左揺動ロックシリンダ５１が所定の揺動
可能位置まで縮小したことを検出する格納検出器５１ａが設けられる。なお、所定の揺動
可能位置は、張出位置に位置した揺動アクスル６０から左揺動ロックシリンダ５１の下端
部が離れて揺動アクスル６０の揺動が可能となる位置に設定される。左揺動ロックシリン
ダ５１の上部（シリンダチューブ側）には、左揺動ロックシリンダ５１が伸長して揺動ア
クスル６０の左シャフト支持部６２に当接したことを検出する張出検出器５１ｂが設けら
れる。
【００２６】
右揺動ロックシリンダ５２は、左揺動ロックシリンダ５１と同様の構成であり、右揺動
ロックシリンダ５２が所定の揺動可能位置まで縮小したことを検出する格納検出器５２ａ
や、右揺動ロックシリンダ５２が伸長して揺動アクスル６０の右シャフト支持部６７に当
接したことを検出する張出検出器５２ｂが設けられる。このように、左揺動ロックシリン
ダ５１および右揺動ロックシリンダ５２はそれぞれ、格納検出器５１ａ，５２ａおよび張
出検出器５１ｂ，５２ｂから出力された検出信号に基づくコントローラ（図示せず）の作
動制御により、張出位置に位置した揺動アクスル６０に当接して該揺動アクスル６０の揺
動を規制する揺動規制位置と、張出位置に位置した揺動アクスル６０から離れて該揺動ア
クスル６０の揺動を可能にする揺動可能位置との間で伸縮自在に構成される。
【００２７】
揺動アクスル６０は、揺動アクスル６０の中間部に形成された梁部６１と、梁部６１の
左右両端にそれぞれ形成された左シャフト支持部６２および右シャフト支持部６７とを有
して構成され、左後鉄輪７５および右後鉄輪８５をそれぞれ回転自在に支持する。梁部６
１は、車体２の左右方向に延びる棒状に形成され、梁部６１の中央部に前述の揺動軸４７
が連結されて、揺動軸４７を中心に揺動自在に構成される。左シャフト支持部６２は、左
後鉄輪７５を囲む門形に形成され、左後鉄輪７５を回転自在に支持する。右シャフト支持
部６７は、右後鉄輪８５を囲む門形に形成され、右後鉄輪８５を回転自在に支持する。
【００２８】
また、梁部６１は、左シャフト支持部６２および右シャフト支持部６７の（門形の）下
端部に繋がって、左後鉄輪７５および右後鉄輪８５の回転軸部と左右に並んで位置し、左
シャフト支持部６２および右シャフト支持部６７が梁部６１よりも上方に突出する。これ
により、揺動アクスル６０が張出位置に位置した状態で車体２の前後方向から見て略Ｍ字
状の形状となり、梁部６１の上面側に左シャフト支持部６２および右シャフト支持部６７
に挟まれた上方に開口する開口空間Ｓが形成される。この開口空間Ｓには、揺動ブラケッ
ト４６の一部が入り込む。
【００２９】
また、開口空間Ｓにおける揺動ブラケット４６と左シャフト支持部６２との間隙部には
、左揺動防止バネ５６が配設され、開口空間Ｓにおける揺動ブラケット４６と右シャフト
支持部６７との間隙部には、右揺動防止バネ５７が配設される。左揺動防止バネ５６は、
圧縮コイルバネを主体に構成され、一端が揺動ブラケット４６の左側部に取り付けられた
左取り付けアングル４８に連結されるとともに、他端が梁部６１の左側に当接している。
右揺動防止バネ５７は、左揺動防止バネ５６と同様の構成であり、一端が揺動ブラケット
４６の右側部に取り付けられた右取り付けアングル４９に連結されるとともに、他端が梁
部６１の右側に当接している。この左右の揺動防止バネ５６，５７によって、軌道走行時
における揺動アクスル６０の揺動は可能であるが、揺動アクスル６０が格納位置に位置す
るときや、揺動アクスル６０を格納位置（張出位置）から張出位置（格納位置）に変位し
ているとき等、左後鉄輪７５および右後鉄輪８５がレール（軌道）Ｒ上にないときの揺動
アクスル６０の不必要な揺動が規制されるようになっている。
【００３０】
左後鉄輪７５は、図７に示すように、左鉄輪シャフト７１と延伸方向にスライド移動可
能に連結される。左鉄輪シャフト７１は、車体２の左右方向に延びるスプライン軸状に形
成され、図８に示すように、ベアリングＢ１，Ｂ２を介して左シャフト支持部６２により
回転自在に両端支持される。これにより、左鉄輪シャフト７１とスプライン嵌合した左後
鉄輪７５は、左シャフト支持部６２により回転自在に支持される。左鉄輪シャフト７１に
おける左後鉄輪７５と左シャフト支持部６２との間隙部には、左後鉄輪７５と右後鉄輪８
５との間隔をレール（軌道）Ｒの幅と合わせるために、左鉄輪シャフト７１上における左
後鉄輪７５の位置を固定する左軌間固定カラー７２が取り付けられる。
【００３１】
左軌間固定カラー７２は、図７に示すように、左鉄輪シャフト７１を囲む円筒形状に形
成されて、この円筒形状を円周方向に２分割した第１分割部材７３および第２分割部材７
４から構成される。第１分割部材７３および第２分割部材７４は、それぞれ半円筒状に形
成され、４本のネジ部材７９ａ〜７９ｄによって組み立てられる。図８に示すように、第
１分割部材７３および第２分割部材７４の一端には、第１分割部材７３および第２分割部
材７４の内径側に向けてそれぞれ円錐状に傾斜する第１内側傾斜部７３ａ，７４ａが形成
される。第１分割部材７３および第２分割部材７４の他端には、第１分割部材７３および
第２分割部材７４の内径側に向けてそれぞれ円錐状に傾斜する第２内側傾斜部７３ｂ，７
４ｂが形成される。
【００３２】
また、左軌間固定カラー７２は、左鉄輪シャフト７１の基端側（右側）にスライド移動
した左後鉄輪７５と左シャフト支持部６２との間隙部（図８（ａ）を参照）および、左鉄
輪シャフト７１の先端側（左側）にスライド移動した左後鉄輪７５と左シャフト支持部６
２との間隙部（図８（ｂ）を参照）のいずれか一方に選択的に取り付け可能に構成される
。これにより、左後鉄輪７５と右後鉄輪８５との間隔を、例えば、標準軌と狭軌の２種類
のレール（軌道）Ｒの幅に合わせることができる。
【００３３】
図８に示すように、左シャフト支持部６２における左鉄輪シャフト７１の基端側（右側
）の内側部には、左後鉄輪７５もしくは左軌間固定カラー７２が当接する筒状の基端側当
接部材６３が設けられる。基端側当接部材６３の側部には、左後鉄輪７５のハブが当接す
る垂直平面状の基端側垂直部６３ａと、第１分割部材７３および第２分割部材７４の第２
内側傾斜部７３ｂ，７４ｂが当接する外径側に向けて円錐状に傾斜した基端側傾斜部６３
ｂとが形成される。
【００３４】
左シャフト支持部６２における左鉄輪シャフト７１の先端側（左側）の内側部には、左
後鉄輪７５もしくは左軌間固定カラー７２が当接する筒状の先端側当接部材６４が設けら
れる。先端側当接部材６４の側部には、左後鉄輪７５のハブが当接する垂直平面状の先端
側垂直部６４ａと、第１分割部材７３および第２分割部材７４の第２内側傾斜部７３ｂ，
７４ｂが当接する外径側に向けて円錐状に傾斜した先端側傾斜部６４ｂとが形成される。
【００３５】
左後鉄輪７５のハブにおける左鉄輪シャフト７１の基端側（右側）の側部には、基端側
当接部材６３の基端側垂直部６３ａが当接する垂直平面状の第１鉄輪側垂直部７５ａと、
第１分割部材７３および第２分割部材７４の第１内側傾斜部７３ａ，７４ａが当接する外
径側に向けて円錐状に傾斜した第１鉄輪側傾斜部７５ｂとが形成される。一方、左後鉄輪
７５のハブにおける左鉄輪シャフト７１の先端側（左側）の側部には、先端側当接部材６
４の先端側垂直部６４ａが当接する垂直平面状の第２鉄輪側垂直部７５ｃと、第１分割部
材７３および第２分割部材７４の第１内側傾斜部７３ａ，７４ａが当接する外径側に向け
て円錐状に傾斜した第２鉄輪側傾斜部７５ｄとが形成される。なお、第１分割部材７３お
よび第２分割部材７４における第１内側傾斜部７３ａ，７４ａと第２内側傾斜部７３ｂ，
７４ｂは同じ形状であるが、説明の便宜上、左後鉄輪７５に当接する場合に第１内側傾斜
部７３ａ，７４ａと称し、基端側当接部材６３もしくは先端側当接部材６４に当接する場
合に第２内側傾斜部７３ｂ，７４ｂと称することにする。
【００３６】
右後鉄輪８５は、左後鉄輪７５の場合と同様に、不図示の右鉄輪シャフトと延伸方向に
スライド移動可能に連結される。右鉄輪シャフト（図示せず）は、左鉄輪シャフト７１と
同様の構成であり、右シャフト支持部６７により回転自在に両端支持される。これにより
、右鉄輪シャフトとスプライン嵌合した右後鉄輪８５は、右シャフト支持部６７により回
転自在に支持される。右鉄輪シャフトにおける右後鉄輪８５と右シャフト支持部６７との
間隙部には、左後鉄輪７５と右後鉄輪８５との間隔をレール（軌道）Ｒの幅と合わせるた
めに、右鉄輪シャフト上における右後鉄輪８５の位置を固定する右軌間固定カラー８２が
取り付けられる。右軌間固定カラー８２は、左軌間固定カラー７２と同様の構成であり、
詳細な説明を省略する。
【００３７】
左シャフト支持部６２の外側部（左側部）には、左ブレーキ装置７７が設けられる。左
ブレーキ装置７７は、左鉄輪シャフト７１の先端部に連結されたブレーキディスクやブレ
ーキパッド等から構成され、ブレーキパッドの摩擦力を利用してブレーキディスクを制動
することにより、左後鉄輪７５の制動を行う。一方、右シャフト支持部６７の外側部（右
側部）には、右ブレーキ装置８７が設けられる。右ブレーキ装置８７は、右鉄輪シャフト
（図示せず）の先端部に連結されたブレーキディスクやブレーキパッド等から構成され、
ブレーキパッドの摩擦力を利用してブレーキディスクを制動することにより、右後鉄輪８
５の制動を行う。
【００３８】
以上のように構成された軌陸作業車１において、左軌間固定カラー７２を左鉄輪シャフ
ト７１に取り付けるには、例えば、左後鉄輪７５と右後鉄輪８５との間隔を、狭軌のレー
ル幅に合わせる場合、図８（ａ）に示すように、左後鉄輪７５を左鉄輪シャフト７１の基
端側（右側）にスライド移動させ、左鉄輪シャフト７１における左後鉄輪７５と左シャフ
ト支持部６２（先端側当接部材６４）との間隙部に左軌間固定カラー７２を取り付ける。
左軌間固定カラー７２を左鉄輪シャフト７１に取り付けるには、左鉄輪シャフト７１を囲
んで、４本のネジ部材７９ａ〜７９ｄにより第１分割部材７３と第２分割部材７４とを結
合させる。
【００３９】
そうすると、第１分割部材７３および第２分割部材７４の第１内側傾斜部７３ａ，７４
ａが左後鉄輪７５（ハブ）の左側部に形成された第２鉄輪側傾斜部７５ｄに当接するとと
もに、第１分割部材７３および第２分割部材７４の第２内側傾斜部７３ｂ，７４ｂが先端
側当接部材６４の側部に形成された先端側傾斜部６４ｂに当接する。そして、４本のネジ
部材７９ａ〜７９ｄによる締結力が各傾斜部において左鉄輪シャフト７１の軸方向に作用
し、左軌間固定カラー７２が、左鉄輪シャフト７１の基端側（右側）にスライド移動した
左後鉄輪７５と左シャフト支持部６２（先端側当接部材６４）との間隙部に該間隙部を押
し広げるように取り付けられる。なおこのとき、左後鉄輪７５（ハブ）の右側部に形成さ
れた第１鉄輪側垂直部７５ａが基端側当接部材６３の基端側垂直部６３ａに当接し、左鉄
輪シャフト７１上における左後鉄輪７５の位置が固定される。
【００４０】
一方、左後鉄輪７５と右後鉄輪８５との間隔を、標準軌のレール幅に合わせる場合、図
８（ｂ）に示すように、左後鉄輪７５を左鉄輪シャフト７１の先端側（左側）にスライド
移動させ、左鉄輪シャフト７１における左後鉄輪７５と左シャフト支持部６２（基端側当
接部材６３）との間隙部に左軌間固定カラー７２を取り付ける。左軌間固定カラー７２を
左鉄輪シャフト７１に取り付けるには、左鉄輪シャフト７１を囲んで、４本のネジ部材７
９ａ〜７９ｄにより第１分割部材７３と第２分割部材７４とを結合させる。
【００４１】
そうすると、第１分割部材７３および第２分割部材７４の第１内側傾斜部７３ａ，７４
ａが左後鉄輪７５（ハブ）の右側部に形成された第１鉄輪側傾斜部７５ｂに当接するとと
もに、第１分割部材７３および第２分割部材７４の第２内側傾斜部７３ｂ，７４ｂが基端
側当接部材６３の側部に形成された基端側傾斜部６３ｂに当接する。そして、４本のネジ
部材７９ａ〜７９ｄによる締結力が各傾斜部において左鉄輪シャフト７１の軸方向に作用
し、左軌間固定カラー７２が、左鉄輪シャフト７１の先端側（左側）にスライド移動した
左後鉄輪７５と左シャフト支持部６２（基端側当接部材６３）との間隙部に該間隙部を押
し広げるように取り付けられる。なおこのとき、左後鉄輪７５（ハブ）の左側部に形成さ
れた第２鉄輪側垂直部７５ｃが先端側当接部材６４の先端側垂直部６４ａに当接し、左鉄
輪シャフト７１上における左後鉄輪７５の位置が固定される。
【００４２】
また、右軌間固定カラー８２は、左軌間固定カラー７２の場合と同様にして、右鉄輪シ
ャフト（図示せず）における右後鉄輪８５と右シャフト支持部６７との間隙部に取り付け
られる。そのため、詳細な説明を省略する。
【００４３】
このようにすれば、左軌間固定カラー７２（右軌間固定カラー８２）が左後鉄輪７５（
右後鉄輪８５）と左シャフト支持部６２（右シャフト支持部６７）との間隙部に該間隙部
を押し広げるように取り付けられるため、左軌間固定カラー７２（右軌間固定カラー８２
）が楔のように機能することから、左鉄輪シャフト７１（右鉄輪シャフト）の軸方向にお
ける隙間が零となる。そのため、左鉄輪シャフト７１（右鉄輪シャフト）に対する左後鉄
輪７５（右後鉄輪８５）の傾斜が抑えられ、左後鉄輪７５（右後鉄輪８５）のスライド機
能の喪失や、左後鉄輪７５（右後鉄輪８５）および左鉄輪シャフト７１（右鉄輪シャフト
）の破損の可能性がより低くなることから、簡便な方法で左後鉄輪７５（右後鉄輪８５）
や左鉄輪シャフト７１（右鉄輪シャフト）の破損を防止することができる。
【００４４】
また、第１分割部材７３および第２分割部材７４の一端に第１内側傾斜部７３ａ，７４
ａが形成され、第１分割部材７３および第２分割部材７４の他端に第２内側傾斜部７３ｂ
，７４ｂが形成されることで、左軌間固定カラー７２（右軌間固定カラー８２）による楔
の機能が高まるため、左鉄輪シャフト７１（右鉄輪シャフト）に対する左後鉄輪７５（右
後鉄輪８５）の傾斜がより確実に抑えられ、左後鉄輪７５（右後鉄輪８５）や左鉄輪シャ
フト７１（右鉄輪シャフト）の損傷をより確実に防止することができる。
【００４５】
また、左後鉄輪７５（右後鉄輪８５）の側部に、第１分割部材７３および第２分割部材
７４の第１内側傾斜部７３ａ，７４ａが当接する第１および第２鉄輪側傾斜部７５ａ，７
５ｂが設けられ、左シャフト支持部６２（右シャフト支持部６７）の側部に、第１分割部
材７３および第２分割部材７４の第２内側傾斜部７３ｂ，７４ｂが当接する基端側傾斜部
６３ｂおよび先端側傾斜部６４ｂが設けられることで、左軌間固定カラー７２（右軌間固
定カラー８２）による楔の機能がより高まるため、左鉄輪シャフト７１（右鉄輪シャフト
）に対する左後鉄輪７５（右後鉄輪８５）の傾斜がより確実に抑えられ、左後鉄輪７５（
右後鉄輪８５）や左鉄輪シャフト７１（右鉄輪シャフト）の損傷をより確実に防止するこ
とができる。
【００４６】
また、左軌間固定カラー７２（右軌間固定カラー８２）は、左鉄輪シャフト７１（右鉄
輪シャフト）の基端側にスライド移動した左後鉄輪７５（右後鉄輪８５）と左シャフト支
持部６２（右シャフト支持部６７）との間隙部および、左鉄輪シャフト７１（右鉄輪シャ
フト）の先端側にスライド移動した左後鉄輪７５（右後鉄輪８５）と左シャフト支持部６
２（右シャフト支持部６７）との間隙部のいずれか一方に選択的に取り付け可能に構成さ
れる。そのため、１種類の左軌間固定カラー７２（右軌間固定カラー８２）を用いるだけ
で、左鉄輪シャフト７１（右鉄輪シャフト）上における左後鉄輪７５（右後鉄輪８５）の
位置を２箇所で固定することができるため、簡便な構成で、左後鉄輪７５と右後鉄輪８５
との間隔を２種類の間隔に設定することができる。
【００４７】
なお、左前鉄輪２５および右前鉄輪３５についても、それぞれの回転軸（図示せず）に
左軌間固定カラー７２（右軌間固定カラー８２）と同様の部材を取り付ければ、上述と同
様の効果を得ることができる。
【００４８】
また、軌陸作業車１は、左右の前鉄輪２５，３５および後鉄輪７５，８５を車体２に格
納してタイヤ車輪３により道路上を走行可能とする道路走行状態と、左右の前鉄輪２５，
３５および後鉄輪７５，８５を下方に張り出して各鉄輪によりレール（軌道）Ｒ上を走行
可能とする軌道走行状態とに切換設定可能に構成される。道路走行状態に設定するには、
左前側軌道走行装置２０および右前側軌道走行装置３０の揺動シリンダ２６，３６により
、左右の鉄輪保持ブラケット２４,３４を格納位置に揺動変位させるとともに、後側軌道
走行装置４０の変位機構４５により揺動アクスル６０を格納位置に変位させて、タイヤ車
輪３を接地させる。一方、軌道走行状態に設定するには、左前側軌道走行装置２０および
右前側軌道走行装置３０の揺動シリンダ２６，３６により、左右の鉄輪保持ブラケット２
４,３４を張出位置に揺動変位させるとともに、後側軌道走行装置４０の変位機構４５に
より揺動アクスル６０を張出位置に変位させて、左右の前鉄輪２５，３５および後鉄輪７
５，８５を下方に張り出す。
【００４９】
この走行状態の切換、すなわち、道路走行状態から軌道走行状態への切換もしくは逆の
切換を行うときに転車台６が用いられる。例えば、道路走行状態から軌道走行状態への移
行は、まず、軌陸作業車１を道路走行させて作業現場最寄りの踏切まで移動し、軌道を跨
ぐようにして軌陸作業車１を停止させる。次に、転車台張出格納シリンダ（図示せず）を
作動させて転車台６を下方へ張り出し、車体２を転車台６により持ち上げ支持する。次に
、車体旋回モータ（図示せず）を作動させて転車台６を水平回転させ、車体２の方向がレ
ールの方向に一致するまで車体２を約９０度旋回させる。次に、上述のように左右の前鉄
輪２５，３５および後鉄輪７５，８５を下方に張り出して、転車台張出格納シリンダによ
り転車台６を上方に格納しながら、レールＲ上に載置させる。これにより、軌陸作業車１
は道路上からレールＲ上に載せ換え移動された状態となる。
【００５０】
レールＲ上に載せ換え移動された軌陸作業車１は、左右の鉄輪駆動モータ２７，３７に
より左右の前鉄輪２５，３５を回転駆動させてレールＲ上を軌道走行することができる。
軌陸作業車１を軌道走行させて作業現場まで移動すると、作業者は高所作業装置（図示せ
ず）を用いて高所作業を行うことができる。作業が終わると、軌陸作業車１を軌道走行さ
せて踏切上まで移動し、転車台６により車体２を支持・旋回する。このとき、左右の前鉄
輪２５，３５および後鉄輪７５，８５は、上述のようにレールＲから上方に離れて車体２
に格納される。そして、転車台６を格納作動して車体２を道路上に降ろした後、タイヤ車
輪３を駆動して道路上を走行し、別の場所へ移動する。
【００５１】
軌道走行時、揺動アクスル６０の揺動を伴って左右の後鉄輪７５，８５が上下方向に移
動することにより、レール（軌道）Ｒ上の左右の高低差に左右の後鉄輪７５，８５が追従
する。このようにして、軌陸作業車１はレール（軌道）Ｒ上を安定走行することができる
。本実施形態では、張出位置に位置した揺動アクスル６０が車体２の前後方向から見て略
Ｍ字状の形状となる。これにより、揺動アクスル６０の梁部６１が左右の後鉄輪７５，８
５の軸部と左右に並んで位置するため、梁部６１の揺動支点（揺動軸４７）の高さが左右
の後鉄輪７５，８５の軸部近傍の高さまで低くなる。そのため、レール（軌道）Ｒ上の左
右の高低差に左右の後鉄輪７５，８５が追従するときに、梁部６１の揺動に伴う車体２の
左右方向への揺れが低減され、軌道走行時の車体２の安定性を向上させることができる。
また、梁部６１より上方に突出する左右のシャフト支持部６２，６７が門形に形成される
ため、左右の後鉄輪７５，８５の両端支持を行うことが可能となり、左右の後鉄輪７５，
８５の軸部（左右の鉄輪シャフト７１，８１）の必要強度を低減させることができる。ま
た、左右の後鉄輪７５，８５の間の軸線上に略Ｍ字状の揺動アクスル６０がタイロッドの
ように形成されるため、横方向の圧力に対する剛性を向上させることができる。
【００５２】
なお、本実施形態では、左右の後鉄輪７５，８５の軸部を通る直線上に揺動軸４７が配
置されるため、梁部６１の揺動支点（揺動軸４７）の高さが各後鉄輪７５，８５の軸部の
高さまで低くなる。そのため、レール（軌道）Ｒ上の左右の高低差に左右の後鉄輪７５，
８５が追従するときに、梁部６１の揺動に伴う車体２の左右方向への揺れがより低減され
、軌道走行時の車体２の安定性をより向上させることができる。
【００５３】
また、略Ｍ字状の揺動アクスル６０に形成された開口空間Ｓに、左揺動防止バネ５６お
よび右揺動防止バネ５７が配置されることで、揺動アクスル６０の不必要な揺動を防止す
ることができる。
【００５４】
なお、揺動アクスル６０を上下方向に変位させる変位機構４５は、車体２の左右方向に
延びる軸を中心に揺動自在な揺動ブラケット４６と、揺動ブラケット４６を揺動させる揺
動シリンダ５０とを有して構成される。これにより、作動範囲の少ないコンパクトな構成
で、揺動アクスル６０を格納位置と張出位置とに変位させることができる。
【００５５】
また、作業現場で高所作業を行うとき、左揺動ロックシリンダ５１および右揺動ロック
シリンダ５２はそれぞれ所定の揺動可能位置から揺動規制位置まで伸長作動して、揺動ア
クスル６０の左シャフト支持部６２および右シャフト支持部６７に当接し、張出位置に位
置した揺動アクスル６０の揺動を規制する。このように、左右の揺動ロックシリンダ５１
，５２により揺動アクスル６０の揺動が規制されると、架装物（高所作業装置等）が４点
支持される形態となるので、軌道走行時の走行安定性を維持しつつ、軌道上で停止したと
きの車体２の支持安定性を向上させることができる。また、左揺動ロックシリンダ５１お
よび右揺動ロックシリンダ５２は、車体２と揺動アクスル６０との間に介在するため、周
囲の安全確認を要することなく、左右の揺動ロックシリンダ５１，５２を作動させること
ができる。そのため、運転キャブ２ａ内や作業台（図示せず）からの操作や車両制御シス
テムによる自動化も可能となり、作業効率の改善に寄与できる。
【００５６】
また、左揺動ロックシリンダ５１および右揺動ロックシリンダ５２は、揺動アクスル６
０の揺動を規制する揺動規制位置と、揺動アクスル６０の揺動を可能にする揺動可能位置
との間で伸縮自在に構成されることで、揺動アクスル６０の揺動を規制する状態と揺動ア
クスル６０の揺動を可能にする状態の切換を容易に行うことができる。なお、作業が終了
すると、左揺動ロックシリンダ５１および右揺動ロックシリンダ５２はそれぞれ揺動規制
位置から揺動可能位置まで縮小作動して、揺動アクスル６０の左シャフト支持部６２およ
び右シャフト支持部６７から離れ、張出位置に位置した揺動アクスル６０の揺動を可能に
する。
【００５７】
上述の実施形態において、左軌間固定カラー７２（右軌間固定カラー８２）は、円筒形
状を円周方向に２分割した第１分割部材７３および第２分割部材７４から構成されるが、
これに限られるものではなく、例えば、円筒形状を円周方向に３分割した３つの分割部材
から構成されてもよく、複数の分割部材から構成されていればよい。左軌間固定カラー７
２（右軌間固定カラー８２）が２つの分割部材から構成される場合、２つの分割部材を結
合させる力は、分割部材の結合方向と平行な一方向に作用する。そのため、円錐状の傾斜
部に作用する力、すなわち、左後鉄輪７５（右後鉄輪８５）と左シャフト支持部６２（右
シャフト支持部６７）との間隙部を押し広げる力は、２つの分割部材の結合部で最も小さ
く、結合部から離れた中間部分で大きくなり、場所によって偏りが生じる。これに対し、
３つ以上の分割部材を用いるようにすれば、各分割部材を結合させる力が複数の方向に向
くため、左後鉄輪７５（右後鉄輪８５）と左シャフト支持部６２（右シャフト支持部６７
）との間隙部を押し広げる力を均等にすることができる。
【００５８】
上述の実施形態において、第１分割部材７３および第２分割部材７４の一端に第１内側
傾斜部７３ａ，７４ａが形成され、第１分割部材７３および第２分割部材７４の他端に第
２内側傾斜部７３ｂ，７４ｂが形成されているが、これに限られるものではなく、第１分
割部材７３および第２分割部材７４の一端もしくは他端にのみ、前述のような内側傾斜部
が形成されてもよい。
【００５９】
上述の実施形態において、左右の揺動ロックシリンダ５１，５２が、張出位置に位置し
た揺動アクスル６０の揺動を規制するように構成されているが、これに限られるものでは
ない。例えば、張出位置に位置した揺動アクスル６０の揺動を規制する揺動ロック手段と
して、揺動アクスル６０の左シャフト支持部６２および右シャフト支持部６７にそれぞれ
当接可能な左右の揺動ロック部材と、左シャフト支持部６２および右シャフト支持部６７
に当接する揺動規制位置と左シャフト支持部６２および右シャフト支持部６７から離れる
揺動可能位置との間で、左右の揺動ロック部材をそれぞれ回動させるロータリーアクチュ
エータとが用いられるようにしてもよい。
【００６０】
上述の実施形態において、略Ｍ字状の揺動アクスル６０に形成された開口空間Ｓに、左
揺動防止バネ５６および右揺動防止バネ５７が配置されているが、これに限られるもので
はなく、例えば、揺動防止シリンダが配置されてもよく、揺動アクスル６０の不必要な揺
動を防止するように構成されていればよい。
【００６１】
上述の実施形態において、変位機構４５は、車体２の左右方向に延びる軸を中心に揺動
自在な揺動ブラケット４６と、揺動ブラケット４６を揺動させる揺動シリンダ５０とを有
して構成されているが、これに限られるものではなく、例えば、揺動アクスル６０を上下
方向にスライド移動させるように構成されてもよく、揺動アクスル６０を格納位置と張出
位置とに変位可能な構成であればよい。
【００６２】
上述の実施形態において、左右の後鉄輪７５，８５が揺動アクスル６０に支持されてい
るが、これに限られるものではなく、左右の前鉄輪２５、３５が揺動アクスルに支持され
て、揺動アクスルの揺動を伴って左右の前鉄輪２５、３５が上下方向に移動することによ
り、レール（軌道）Ｒ上の左右の高低差に左右の前鉄輪２５、３５が追従するように構成
されてもよい。
【符号の説明】
【００６３】
１  軌陸作業車
２  車体
３  タイヤ車輪
２０  左前側軌道走行装置
２５  左前鉄輪
３０  右前側軌道走行装置
３５  右前鉄輪
４０  後側軌道走行装置
４１  ベースブラケット
４２  左ヒンジピン
４３  右ヒンジピン
４５  変位機構
４６  揺動ブラケット
４７  揺動軸
５０  揺動シリンダ
５１  左揺動ロックシリンダ
５２  右揺動ロックシリンダ
５６  左揺動防止バネ
５７  右揺動防止バネ
６０  揺動アクスル
６１  梁部
６２  左シャフト支持部
６３  基端側当接部材
６３ａ  基端側垂直部
６３ｂ  基端側傾斜部
６４  先端側当接部材
６４ａ  先端側垂直部
６４ｂ  先端側傾斜部
６７  右シャフト支持部
７１  左鉄輪シャフト
７２  左軌間固定カラー
７３  第１分割部材
７３ａ  第１内側傾斜部
７３ｂ  第２内側傾斜部
７４  第２分割部材
７４ａ  第１内側傾斜部
７４ｂ  第２内側傾斜部
７５  左後鉄輪
７５ａ  第１鉄輪側垂直部
７５ｂ  第１鉄輪側傾斜部
７５ｃ  第２鉄輪側垂直部
７５ｄ  第２鉄輪側傾斜部
８２  右軌間固定カラー
８５  右後鉄輪
Ｒ  レール
Ｓ  開口空間
【図１】
2013100004.tif 000003
【図２】
2013100004.tif 000004
【図３】
2013100004.tif 000005
【図４】
2013100004.tif 000006
【図５】
2013100004.tif 000007
【図６】
2013100004.tif 000008
【図７】
2013100004.tif 000009
【図８】
2013100004.tif 000010