(57)【要約】【課題】電力供給制御装置が備えるバッテリの充電電力を有効に活用して電力供給のピークを抑える。【解決手段】  商用配電設備１０及び負荷設備４０、５０を接続する負荷設備接続スイッチと、太陽光を用いて発電する太陽電池２０を接続する発電設備接続スイッチと、バッテリ３０を接続するバッテリ接続スイッチと、負荷設備接続スイッチ及び発電設備接続スイッチをＯＮさせて商用配電設備１０及び太陽電池２０から負荷設備４０，５０に電力を供給する一方、商用配電設備１０から負荷設備４０、５０に供給する電力がピークカット開始電力以上になるとバッテリ接続スイッチもＯＮさせてバッテリ３０の電力も負荷設備４０、５０に供給するパワーコントローラ６０を有する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
商用配電設備及び負荷設備を接続する負荷設備接続スイッチと、
再生可能エネルギーを用いて発電する再生可能エネルギー発電設備を接続する発電設備接続スイッチと、
バッテリを接続するバッテリ接続スイッチと、
前記負荷設備接続スイッチ及び前記発電設備接続スイッチをＯＮさせて前記商用配電設備及び前記再生可能エネルギー発電設備から前記負荷設備に電力を供給する一方、前記商用配電設備から前記負荷設備に供給する電力がピークカット開始電力以上になると前記バッテリ接続スイッチもＯＮさせて前記バッテリの電力も前記負荷設備に供給する制御部と、
を有することを特徴とする電力供給制御装置。
【請求項２】
前記制御部は、
前記商用配電設備から前記負荷設備に供給する電力がピークカット終了電力以下になると前記バッテリ接続スイッチをＯＦＦさせて前記商用配電設備及び前記再生可能エネルギー発電設備からのみ前記負荷設備に電力を供給することを特徴とする請求項１に記載の電力供給制御装置。
【請求項３】
前記ピークカット開始電力は前記ピークカット終了電力よりも大きいことを特徴とする請求項２に記載の電力供給制御装置。
【請求項４】
前記商用配電設備から前記負荷設備に供給している電力は、前記制御部外に設けた電力検出器によって検出し、検出した電力は前記制御部に入力されることを特徴とする請求項１から３のいずれかに記載の電力供給制御装置。
【請求項５】
前記再生可能エネルギー発電設備は、太陽光発電設備、太陽熱発電設備、風力発電設備のいずれかまたはこれらの発電設備のいずれかを複数組み合わせた発電設備であることを特徴とする請求項１から４のいずれかに記載の電力供給制御装置。
【請求項６】
前記負荷設備は、
前記商用配電設備、前記再生可能エネルギー発電設備及び前記バッテリのうちの少なくともいずれかから供給される電力で動作する一般負荷設備と、
前記商用配電設備からの電力供給が途絶えたときでも前記再生可能エネルギー発電設備または前記バッテリから供給される電力で動作する停電時使用負荷設備と、
を有することを特徴とする請求項１から５のいずれかに記載の電力供給制御装置。
【請求項７】
商用配電設備及び負荷設備を接続する負荷設備接続スイッチと、
再生可能エネルギーを用いて発電する再生可能エネルギー発電設備を接続する発電設備接続スイッチと、
バッテリを接続するバッテリ接続スイッチと、
前記負荷設備接続スイッチ、前記発電設備接続スイッチ及び前記バッテリ接続スイッチのＯＮ、ＯＦＦを制御する制御部と、
を有する電力供給制御装置の電力供給制御方法であって、
前記負荷設備接続スイッチ及び前記発電設備接続スイッチをＯＮさせて前記商用配電設備及び前記再生可能エネルギー発電設備から前記負荷設備に電力を供給する連系電力供給段階と、
前記商用配電設備から前記負荷設備に供給する電力がピークカット開始電力以上になると前記バッテリ接続スイッチもＯＮさせて前記バッテリの電力も前記負荷設備に供給するピークカット電力供給段階と、
を含むことを特徴とする電力供給制御方法。
【請求項８】
前記ピークカット電力供給段階の後に、
前記商用配電設備から前記負荷設備に供給する電力がピークカット終了電力以下になると前記バッテリ接続スイッチをＯＦＦさせて前記商用配電設備及び前記再生可能エネルギー発電設備からのみ前記負荷設備に電力を供給するピークカット電力供給終了段階を含むことを特徴とする請求項７に記載の電力供給制御方法。
【請求項９】
前記ピークカット開始電力は前記ピークカット終了電力よりも大きいことを特徴とする請求項８に記載の電力供給制御方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、太陽電池などの再生可能エネルギー発電システムで発電した電力を商用電源から供給される電力と連系して負荷に供給する電力供給制御装置及び電力供給制御方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年の世界における原油価格の高騰、環境破壊を懸念した二酸化炭素排出量規制の強化、原子力発電所建設の反対活動の高まりなどを受け、安い電力を安定して供給するための発電環境は年々厳しさを増してきている。このため、石炭、石油、原子力などの化石燃料を用いる発電から、太陽光、風力などの再生可能エネルギーを用いる発電にシフトされつつある。
【０００３】
再生可能エネルギーを用いる発電の内、太陽電池を用いた発電は、太陽電池を設置しさえすれば、個別の家屋でも発電が可能となることから、一般住宅や公共施設に次第に普及しつつある。太陽電池は、日々の日照状況によって発電できる電力が大きく異なるため安定した電力供給をすることができない。このため、太陽電池は通常は商用電源と連系させて運転する。太陽電池で発電した電力を商用電源から供給される電力と連系して負荷に供給する電力供給制御装置としては、下記特許文献１に示すような技術がある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１１−１３０６５５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
従来から用いられている太陽電池の電力供給制御装置には、太陽電池の余剰電力を蓄えるため、及び商用電源の停電時のバックアップのため、太陽電池及び商用電源と並列にバッテリが接続されている。しかし、従来の電力供給制御装置では、前述のように、バッテリは、余剰電力の充電と停電時のバックアップに用いられるだけで、その他の目的で使用されてはいない。
【０００６】
電力の供給は需要量と供給量が常に一致していなければならない。そのため、最大需要電力を上回る供給電力分の発電所を設ける必要がある。近年は、空調設備に用いられる電力が増大しているため、電力供給のピーク時とオフピーク時における電力供給量の差が大きくなってきている。したがって、発電所の稼働率は低下し、発電コストの上昇を招いている。
【０００７】
このような近年の電力供給事情を睨み、従来の電力供給制御装置が備えるバッテリを有効に活用できるようにすれば、電力供給のピークを抑え、発電所の稼働率を上げ、発電コストを低下させることができる。
【０００８】
本発明は、このような事情に鑑みてなされたものであり、太陽電池などの再生可能エネルギー発電設備で発電した電力を商用電源から供給される電力と連系して負荷に供給する電力供給制御装置において、電力供給制御装置が備えるバッテリの充電電力を有効に活用して電力供給のピークを抑えることができる電力供給制御装置及び電力供給制御方法の提供を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記目的を達成するための本発明に係る電力供給制御装置は、負荷設備接続スイッチと、発電設備接続スイッチと、バッテリ接続スイッチと、制御部とを有する。
【００１０】
負荷設備接続スイッチは、商用配電設備及び負荷設備を接続する。発電設備接続スイッチは、再生可能エネルギーを用いて発電する再生可能エネルギー発電設備を接続する。バッテリ接続スイッチはバッテリを接続する。制御部は、負荷設備接続スイッチ及び発電設備接続スイッチをＯＮさせて商用配電設備及び再生可能エネルギー発電設備から負荷設備に電力を供給する一方、商用配電設備から負荷設備に供給する電力がピークカット開始電力以上になるとバッテリ接続スイッチもＯＮさせてバッテリの電力も負荷設備に供給する。
【００１１】
上記目的を達成するための本発明に係る電力供給制御方法は、商用配電設備及び負荷設備を接続する負荷設備接続スイッチと、再生可能エネルギーを用いて発電する再生可能エネルギー発電設備を接続する発電設備接続スイッチと、バッテリを接続するバッテリ接続スイッチと、負荷設備接続スイッチ、発電設備接続スイッチ及びバッテリ接続スイッチのＯＮ、ＯＦＦを制御する制御部と、を有する電力供給制御装置の電力供給制御方法であって、負荷設備接続スイッチ及び発電設備接続スイッチをＯＮさせて商用配電設備及び再生可能エネルギー発電設備から負荷設備に電力を供給する連系電力供給段階と、商用配電設備から負荷設備に供給する電力がピークカット開始電力以上になるとバッテリ接続スイッチもＯＮさせてバッテリの電力も負荷設備に供給するピークカット電力供給段階と、を含む。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、商用配電設備から負荷設備に供給される電力がピークカット開始電力以上の電力であれば、バッテリを商用配電設備及び再生可能エネルギー発電設備と並列に接続するので、商用配電設備が負荷設備に供給する電力を一時的に抑えることができる。このため、商用配電設備が負荷設備に供給する電力のピークカットを実現できる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本実施形態に係る電力供給制御装置のブロック図である。
【図２】図１に示すパワーコントローラの制御系のブロック図である。
【図３】図２のブロック図におけるスイッチの開閉状態を運転モードごとに示す図である。
【図４】本実施形態に係る電力供給制御装置において、連系運転モードの電力供給状態を示す図である。
【図５】本実施形態に係る電力供給制御装置において、ピークカット運転モードの電力供給状態を示す図である。
【図６】本実施形態に係る電力供給制御装置において、自立運転モードの電力供給状態を示す図である。
【図７】本実施形態に係る電力供給制御装置において、充電運転モードの電力供給状態を示す図である。
【図８】本実施形態に係る電力供給制御装置の動作及び本実施形態に係る電力供給制御方法を示す動作フローチャートである。
【図９】本実施形態に係る電力供給制御装置の動作及び本実施形態に係る電力供給制御方法を示す動作フローチャートである。
【図１０】本実施形態に係る電力供給制御装置において、連系運転モード・ピークカット運転モード・充電運転モードの切換えの説明に供する図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下に、本発明に係る電力供給制御装置及び電力供給制御方法の実施形態について説明する。本実施形態では、再生可能エネルギー発電設備として太陽電池を用いた場合について説明する。ただし、本発明は、再生可能エネルギー発電設備として、太陽光発電設備、太陽熱発電設備、風力発電設備、その他現在知られている波力発電設備や潮力発電設備など、発電できる電力の大きさが自然環境に左右される、すべての再生可能エネルギー発電設備に対して適用可能である。
【００１５】
［電力供給制御装置の構成］
図１は、本実施形態に係る電力供給制御装置のブロック図である。
【００１６】
電力供給制御装置１００は、パワーコントローラ６０を有し、パワーコントローラ６０には、商用配電設備１０、太陽電池２０、バッテリ３０、一般負荷設備４０、停電時使用負荷設備５０、電力検出器７０が接続される。
【００１７】
商用配電設備１０は商用の発電所に接続され、一般家庭であれば、１００Ｖの５０Ｈｚまたは６０Ｈｚの交流電圧を供給するコンセントに相当する。
【００１８】
太陽電池２０は太陽光が有するエネルギーを電力に変換する半導体素子を面状に配置したものであって、一般家庭であれば、家屋の屋根の上に設置される。
【００１９】
バッテリ３０は商用配電設備１０及び太陽電池２０から供給される電力を充電し、後述するピークカット運転時には商用配電設備１０及び太陽電池２０に並列に接続される。
【００２０】
一般負荷設備４０は、商用配電設備１０、太陽電池２０及びバッテリ３０のうちの少なくともいずれかから供給される電力で動作する。一般負荷設備４０は、一般家庭では、冷蔵庫、洗濯機、テレビ、電灯等、家屋内外に設置されている、商用配電設備１０の電力で動作するすべての電気機器である。
【００２１】
停電時使用負荷設備５０は、商用配電設備１０からの電力供給が途絶えたとき（停電時）でも太陽電池２０またはバッテリ３０の電力で動作する。停電時使用負荷設備５０は、通常は一般負荷設備４０の内の一部の設備である。一般家庭では、停電した時に足元を照らす非常灯、電灯が例示できる。しかし、一般負荷設備４０の内のどれを停電時使用負荷設備５０とするかは自由である。たとえば、食料を扱う店舗では、冷蔵庫を停電時使用負荷設備５０に設定しても良いし、クリーニング店では、洗濯機を停電時使用負荷設備５０に設定しても良い。また、一般負荷設備４０以外の設備、たとえば停電時にしか使用しない、非常用誘導設備を停電時使用負荷設備５０に設定しても良い。
【００２２】
パワーコントローラ６０は、太陽電池２０を接続するための発電設備接続端子、バッテリ３０を接続するためのバッテリ接続端子、商用配電設備１０と一般負荷設備４０を接続するための一般負荷接続端子、停電時使用負荷設備５０を接続するための停電時使用負荷接続端子、電力検出器７０を接続するための電力検出器接続端子を備える。
【００２３】
パワーコントローラ６０は、商用配電設備１０及び太陽電池２０から一般負荷設備４０及び停電時使用負荷設備５０に電力を供給する（連系運転）。
【００２４】
また、商用配電設備１０から一般負荷設備４０及び停電時使用負荷設備５０に供給する電力が、あらかじめ定めてあるピークカット開始電力以上になると、商用配電設備１０から供給される電力のピークカットをするために、バッテリ３０の電力も一般負荷設備４０及び停電時使用負荷設備５０に供給する（ピークカット運転）。なお、ピークカット開始電力は、設置される家屋の設備容量や電力の使用状況に応じて異なるため、使用者が最適なピークカットとなるように設定する。
【００２５】
さらに、商用配電設備１０から一般負荷設備４０及び停電時使用負荷設備５０に供給する電力が、あらかじめ定めてあるピークカット終了電力以下になると、バッテリ３０を切り離して、商用配電設備１０及び太陽電池２０から一般負荷設備４０及び停電時使用負荷設備５０に電力を供給する（ピークカット運転から連系運転）。なお、ピークカット終了電力も、設置される家屋の設備容量や電力の使用状況に応じて異なるため、使用者が、バッテリ３０が過放電とならない程度に設定する。
【００２６】
また、パワーコントローラ６０は、商用配電設備１０が停電した場合には、バッテリ３０の電力を停電時使用負荷設備５０に供給する（自立運転）。
【００２７】
さらに、パワーコントローラ６０は、商用配電設備１０が停電した場合に行う自立運転が終了した時（復電時）、または充電スケジュールタイマの設定によって、商用配電設備１０から一般負荷設備４０及び停電時使用負荷設備５０に供給する電力が日中に比較して少なくなる夜間の定時刻（たとえば毎日２２時から充電開始）になった時には、商用配電設備１０からバッテリ３０に充電する（充電運転）。
【００２８】
電力検出器７０は、商用配電設備１０から一般負荷設備４０及び停電時使用負荷設備５０に供給している電力を検出する。電力検出器７０は、パワーコントローラ６０の外部に設けられ、電力検出器７０が検出した電力はパワーコントローラ６０に入力される。
【００２９】
パワーコントローラ６０は、商用配電設備１０、太陽電池２０及びバッテリ３０から一般負荷設備４０及び停電時使用負荷設備５０への電力の供給を制御する。パワーコントローラ６０の制御については後述する。
【００３０】
図２は、図１に示すパワーコントローラの制御系のブロック図である。
【００３１】
パワーコントローラ６０のバッテリ接続端子には、ＭＣＣＢ２１、ＭＣ２１、ＭＣ２２、ＭＣ２３のスイッチが接続される。バッテリ接続端子、ＭＣＣＢ２１、ＭＣ２１、ＭＣ２２、ＭＣ２３のスイッチによってバッテリ接続スイッチを構成する。
【００３２】
発電設備接続端子には、ＭＣＣＢ５１のスイッチが接続される。発電設備接続端子とＭＣＣＢ５１のスイッチによって発電設備接続スイッチを構成する。
【００３３】
バッテリ接続端子と発電設備接続端子には、ＭＣＣＢ２１、ＭＣ２１、ＭＣ２２、ＭＣ２３のスイッチとＭＣＣＢ５１のスイッチを介して、直流電流と交流電流を双方向に変換するインバータユニット１〜ｎが接続される。インバータユニット１〜ｎを設ける台数は、太陽電池２０の出力に応じて決める。たとえば、太陽電池２０の出力が２０Ｋｗでインバータユニット１台当たりの容量が１０Ｋｗであるときには、２台のインバータユニットを設ける。インバータユニット１〜ｎのそれぞれには、ＭＣ１１、ＭＣ１２、ＭＣ４１〜ＭＣ４ｎのスイッチが接続される。
【００３４】
停電時使用負荷接続端子には、ＭＣＣＢ６２のスイッチが接続される。
【００３５】
一般負荷接続端子には、ＥＬＣＢ１１、ＭＣＣＢ６１、ＭＣ６１、ＭＣ６２のスイッチが接続される。ＭＣ１１、ＭＣ１２、ＭＣ４１〜ＭＣ４ｎのスイッチ、ＭＣＣＢ６２のスイッチ及びＥＬＣＢ１１、ＭＣＣＢ６１、ＭＣ６１、ＭＣ６２のスイッチによって負荷設備接続スイッチを構成する。
【００３６】
一般負荷接続端子と制御部６４との間には、商用配電設備１０からの電力供給が途絶えたこと（停電）を検出するＮＶＲ６２を設けている。商用配電設備１０の停電がＮＶＲ６２によって検出されると、そのことが制御部６４に知らされる。
【００３７】
制御部６４は、パワーコントローラ６０が備えるすべてのスイッチのＯＮ、ＯＦＦを制御する。
【００３８】
［電力供給制御装置の動作］
図３は、図２に示したパワーコントローラ６０におけるスイッチの開閉状態を運転モードごとに示す図である。図４から図７は、電力供給制御装置１００の運転モード別の電力の受給状態を示す図である。
【００３９】
本実施形態に係る電力供給制御装置１００は、連系運転モード、ピークカット運転モード、自立運転モード、充電運転モードの４つの運転モードを有する。
【００４０】
連系運転モードでは、図２に示したＭＣ２２、ＭＣ２３のスイッチがＯＦＦになり、ＭＣ１１、ＭＣ１２のスイッチがＯＮになり、ＭＣ４１〜ＭＣ４ｎのスイッチがＯＦＦになり、ＭＣ６１、ＭＣ６２のスイッチがＯＮになる。連系運転モードに移行する条件は、太陽電池２０の発電量が一定以上ある場合である。
【００４１】
連系運転モードでは、図４の点線で示すように、一般負荷設備４０と停電時使用負荷設備５０が商用配電設備１０及び太陽電池２０と並列に接続される。したがって、連系運転モードでは、商用配電設備１０と太陽電池２０の両方から一般負荷設備４０及び停電時使用負荷設備５０に電力が供給される。
【００４２】
ピークカット運転モードでは、ＭＣ２２、ＭＣ２３のスイッチがＯＮになり、ＭＣ１１、ＭＣ１２のスイッチがＯＮになり、ＭＣ４１〜ＭＣ４ｎのスイッチがＯＦＦになり、ＭＣ６１、ＭＣ６２のスイッチがＯＮになる。ピークカット運転モードに移行する条件は、一般負荷設備４０と停電時使用負荷設備５０が商用配電設備１０から供給されている電力がピークカット開始電力以上になった後に、ピークカット終了電力以下になるまでの間である。なお、ピークカット開始電力はピークカット終了電力よりも大きな電力に設定する。
【００４３】
ピークカット運転モードでは、図５の点線に示すように、一般負荷設備４０と停電時使用負荷設備５０が商用配電設備１０、太陽電池２０及びバッテリ３０の３つの電源に並列に接続される。したがって、ピークカット運転モードでは、商用配電設備１０と太陽電池２０に加えて、バッテリ３０からも一般負荷設備４０及び停電時使用負荷設備５０に電力が供給される。なお、バッテリ３０の放電電力は、あらかじめ設定された一定電力となる。そのため太陽電池２０の発電電力が大きければ、一般負荷設備４０及び停電時仕様負荷設備５０に供給される電力は大きくなる。仮に太陽電池２０の発電電力がない場合も、バッテリ３０からはあらかじめ設定された電力が一般負荷設備４０及び停電時仕様負荷設備５０に供給される。
【００４４】
自立運転モードでは、ＭＣ２２、ＭＣ２３のスイッチがＯＮになり、ＭＣ１１、ＭＣ１２のスイッチがＯＦＦになり、ＭＣ４１〜ＭＣ４ｎのスイッチがＯＮになり、ＭＣ６１、ＭＣ６２のスイッチがＯＦＦになる。自立運転モードに移行する条件は、商用配電設備１０に停電が生じた場合である。
【００４５】
自立運転モードでは、図６の点線に示すように、太陽電池２０とバッテリ３０が停電時使用負荷設備５０に電力を供給する。
【００４６】
充電運転モードでは、ＭＣ２２、ＭＣ２３のスイッチがＯＮになり、ＭＣ１１、ＭＣ１２のスイッチがＯＮになり、ＭＣ４１〜ＭＣ４ｎのスイッチがＯＦＦになり、ＭＣ６１、ＭＣ６２のスイッチがＯＮになる。充電運転モードに移行する条件は、商用配電設備１０の停電が解消されて、自立運転モードから充電運転モードに復帰した場合、及び、タイマーで設定した、充電運転モードに移行する時間になった場合である。
【００４７】
なお、ＭＣＣＢ２１、ＭＣＣＢ５１、ＭＣＣＢ６１、ＭＣＣＢ６２、ＥＬＣＢ１１のスイッチは、電力供給制御装置１００が正常に動作しているときにはすべてＯＮになっており、これらのスイッチの接点は閉じている。
【００４８】
充電運転モードでは、図７の点線に示すように、商用配電設備１０からの電力がバッテリ３０に供給されて、バッテリ３０が充電される。
【００４９】
図８及び図９は、電力供給制御装置１００の動作を示す動作フローチャートである。この動作フローチャートは、本実施形態に係る電力供給制御方法の手順の示すものである。
【００５０】
パワーコントローラ６０は、ＮＶＲ６２の信号によって商用配電設備１０が停電しているか否かを判断する（Ｓ１）。
【００５１】
図８に示すように、商用配電設備１０が停電していれば（Ｓ１：ＹＥＳ）、自立運転モードに移行し、図６に示したような自立運転を行う。すなわち、太陽電池２０とバッテリ３０から停電時使用負荷設備５０に電力を供給する（Ｓ２）。一方、商用配電設備１０が停電していなければ（Ｓ１：ＮＯ）、連系運転またはピークカット運転に移行する（Ｓ３）。連系運転またはピークカット運転は、図９の動作フローチャートで詳しく説明する。
【００５２】
パワーコントローラ６０は、商用配電設備１０が停電から復帰したか否かを判断する（Ｓ４）。商用配電設備１０が停電から復帰していなければ（Ｓ４：ＮＯ）、自立運転を継続する。一方、商用配電設備１０が停電から復帰したら（Ｓ４：ＹＥＳ）、充電運転に移行して、自立運転で放電したバッテリ３０に充電をする（Ｓ５）。
【００５３】
パワーコントローラ６０は、バッテリ３０の充電が終了したか否かを判断する（Ｓ６）。バッテリ３０の充電が終了していなければ（Ｓ５：ＮＯ）、充電運転を継続する。一方、バッテリ３０の充電が終了したら（Ｓ５：ＹＥＳ）、連系運転またはピークカット運転に移行する（Ｓ３）。
【００５４】
次に、パワーコントローラ６０は、運転の終了信号が入力されたか否かにより運転が終了したか否かを判断する（Ｓ７）。運転が終了していなければ（Ｓ７：ＮＯ）、Ｓ１のステップに戻って運転を継続する。一方、運転が終了したら（Ｓ７：ＹＥＳ）、パワーコントローラ６０はすべての処理を終了して運転を停止させる。
【００５５】
連系運転またはピークカット運転に移行したら、図９のフローチャートに示すように、パワーコントローラ６０は、電力検出器７０によって検出される電力を見て、商用配電設備１０の受電電力を検出する。つまり、商用配電設備１０が一般負荷設備４０及び停電時使用負荷設備５０に供給している電力を検出する（Ｓ３１）。
【００５６】
商用配電設備１０の受電電力がピークカット開始電力以上であれば（Ｓ３２：ＹＥＳ）、パワーコントローラ６０は、連系運転からピークカット運転に移行する（Ｓ３３）。ピークカット運転では、バッテリ３０からの電力もインバータユニット１−インバータユニットｎを介して一般負荷設備４０及び停電時使用負荷設備５０に供給される。このため、商用配電設備１０の受電電力はバッテリ３０から供給されている電力分だけ低下し、商用配電設備１０の受電電力をピークカットできる。
【００５７】
商用配電設備１０の受電電力がピークカット開始電力以上でなければ（Ｓ３２：ＮＯ）、パワーコントローラ６０は、連系運転を継続する（Ｓ３４）。
【００５８】
連系運転からピークカット運転に移行すると、パワーコントローラ６０は、電力検出器７０によって検出される電力と、バッテリ３０の残存容量を監視する。商用配電設備１０の受電電力がピークカット終了電力以下になるか、バッテリ３０の残存容量が規定値以下になれば（Ｓ３５：ＹＥＳ）、ピークカット運転から連系運転に移行する（Ｓ３４）。一方、商用配電設備１０の受電電力がピークカット終了電力以下になるか、バッテリ３０の残存容量が規定値以下にならなければ（Ｓ３５：ＮＯ）、Ｓ３１のステップに戻って運転を継続する。
【００５９】
本実施形態に係る電力供給制御装置及び電力供給整合方法は、パワーコントローラ６０を以上のように動作させる。
【００６０】
図１０は、本実施形態に係る電力供給制御装置において、連系運転モード・ピークカット運転モード・充電運転モードの切換えの説明に供する図である。
【００６１】
図１０に示すように、電力供給制御装置は、タイマーで設定した時間により、２２時から６時までは充電運転モードで動作する。
【００６２】
６時から連系運転モードに移行して、商用配電設備１０の受電電力がピークカット開始電力を超えると、ピークカット運転モードに移行する。ピークカット運転モードに移行すると、一般負荷設備４０及び停電時使用負荷設備５０で消費される電力（負荷消費電力）が上昇しても、その上昇分の電力がバッテリ３０から供給されるので、商用配電設備１０の受電電力はピークカット開始電力を超えることはない。ピークカット運転モードでの運転中に、一般負荷設備４０及び停電時使用負荷設備５０で消費される電力（負荷消費電力）が低下して、ピークカット終了電力を下回ると、もはやピークカットのためにピークカット運転モードを維持する必要がなくなるので、連系運転モードに移行する。商用配電設備１０の受電電力の変動に応じて連系運転とピークカット運転を繰り返し、２２時になると充電運転モードに移行する。
【００６３】
このように、本実施形態に係る電力供給制御装置及び電力供給制御方法によれば、夜間に充電されたバッテリ３０の電力と、太陽電池２０の発電電力で、一般負荷設備４０及び停電時使用負荷設備５０に供給する電力をアシストする。したがって、商用配電設備１０が一般負荷設備４０及び停電時使用負荷設備５０に供給する電力を一時的に抑えることができる。このため、商用配電設備１０が一般負荷設備４０及び停電時使用負荷設備５０に供給する電力のピークカットを実現でき、発電所の電力供給状態の平準化を図ることができる。
【符号の説明】
【００６４】
１０  商用配電設備、
２０  太陽電池、
３０  バッテリ、
４０  一般負荷設備、
５０  停電時使用負荷設備、
６０  パワーコントローラ、
６２  ＮＶＲ、
６４  制御部、
７０  電力検出器、
１００  電力供給制御装置。
【図１】
2013153572.tif 000003
【図２】
2013153572.tif 000004
【図３】
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【図８】
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【図９】
2013153572.tif 000007
【図４】
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【図５】
2013153572.tif 000009
【図６】
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【図７】
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【図１０】
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