(57)【要約】【課題】真偽判定処理を実行する際の焦点合わせに手間取ることなく、真偽判定処理が実行可能であり、かつ、ランダムパターンが位置する領域と特徴情報読取領域との間で分断されたとしても、特徴情報読取領域を正確に特定可能な偽造防止媒体、粘着ラベル、転写箔及びラベル付き物品を提供すること。【解決手段】光学的に読取可能であり、物品の特定の領域の特徴を示す特徴情報により当該物品の真偽を判定する処理に用いられる偽造防止媒体は、特徴情報を読取るための窓部１８が媒体本体内部に形成されている。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
光学的に読取可能であり、物品の特定の領域の特徴を示す特徴情報により当該物品の真偽を判定する処理に用いられる偽造防止媒体であって、
前記特徴情報を読取るための窓部が媒体本体内部に形成されたことを特徴とする偽造防止媒体。
【請求項２】
請求項１に記載の偽造防止媒体において、
前記特徴情報を含む領域を保護する保護層を前記媒体本体上に更に備えたことを特徴とする偽造防止媒体。
【請求項３】
請求項１または請求項２に記載の偽造防止媒体において、
前記媒体本体は、前記窓部が形成された領域を除く領域に、光学的に読取不能な不透過パターンを含む不透過パターン層を備えたことを特徴とする偽造防止媒体。
【請求項４】
請求項３に記載の偽造防止媒体において、
前記不透過パターンが、ホログラム層であることを特徴とする偽造防止媒体。
【請求項５】
請求項１または請求項２に記載の偽造防止媒体において、
前記媒体本体は、前記窓部が形成された領域を除く領域に、光学的に読取可能なランダムパターン画像を含むランダムパターン層を備えたことを特徴とする偽造防止媒体。
【請求項６】
請求項１乃至請求項５のいずれか１項に記載の偽造防止媒体と、
前記偽造防止媒体と向き合った接着層と
を備えたことを特徴とする粘着ラベル。
【請求項７】
請求項１乃至請求項５のいずれか１項に記載の偽造防止媒体を含んだ転写材層と、
前記転写材層を剥離可能に支持した支持体と
を備えたことを特徴とする転写箔。
【請求項８】
請求項１乃至請求項５のいずれか１項に記載の偽造防止媒体と、
前記偽造防止媒体が貼り付けられた物品と
を備えたことを特徴とするラベル付き物品。
【請求項９】
請求項８に記載のラベル付き物品において、
前記物品が紙であることを特徴とするラベル付き物品。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、偽造防止媒体、粘着ラベル、転写箔及びラベル付き物品に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、有価証券や紙幣等の偽造及び贋造が問題となっている。このため、偽造及び贋造を防止するための偽造防止技術が重要になっている。
【０００３】
このような偽造防止技術としては、例えば、２次元コードと、当該２次元コード近傍に位置し、当該２次元コードが位置する領域と隣り合った領域を特定するための特徴点とが印刷された保護シートを物品に貼り付け、真偽判定処理を実行する場合には、２次元コードによる真偽判定処理に加えて、特徴点によって特定される領域の物品の特徴を示す特徴情報を用いた真偽判定処理を実行する偽造防止技術がある（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００７−５２６１１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、以上のような偽造防止技術では、特徴点によって特定される領域を視認することができないため、真偽判定処理を実行する際の焦点合わせに手間がかかるという不都合がある。また、２次元コード（すなわち、ランダムパターン）が位置する領域と特徴点によって特定される領域（すなわち、特徴情報読取領域）との間で保護シートが分断された場合、特徴点が２次元コード近傍に位置するため、特徴点によって特徴情報読取領域を正確に特定できない恐れがあるという不都合がある。
【０００６】
本発明では、真偽判定処理を実行する際の焦点合わせに手間取ることなく、真偽判定処理が実行可能であり、かつ、ランダムパターンが位置する領域と特徴情報読取領域との間で分断されたとしても、特徴情報読取領域を正確に特定可能な偽造防止媒体、粘着ラベル、転写箔及びラベル付き物品を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
第１の局面に対応する発明は、光学的に読取可能であり、物品の特定の領域の特徴を示す特徴情報により当該物品の真偽を判定する処理に用いられる偽造防止媒体であって、前記特徴情報を読取るための窓部が媒体本体内部に形成されたことを特徴とする偽造防止媒体である。
【０００８】
第２の局面に対応する発明は、第１の局面に対応する偽造防止媒体において、前記特徴情報を含む領域を保護する保護層を前記媒体本体上に更に備えたことを特徴とする偽造防止媒体である。
【０００９】
第３の局面に対応する発明は、第１または第２の局面に対応する偽造防止媒体において、前記媒体本体は、前記窓部が形成された領域を除く領域に、光学的に読取不能な不透過パターンを含む不透過パターン層を備えたことを特徴とする偽造防止媒体である。
【００１０】
第４の局面に対応する発明は、第３の局面に対応する偽造防止媒体において、前記不透過パターンが、ホログラム層であることを特徴とする偽造防止媒体である。
【００１１】
第５の局面に対応する発明は、第１または第２の局面に対応する偽造防止媒体において、前記媒体本体は、前記窓部が形成された領域を除く領域に、光学的に読取可能なランダムパターン画像を含むランダムパターン層を備えたことを特徴とする偽造防止媒体である。
【００１２】
第６の局面に対応する発明は、第１乃至第５のいずれかの局面に対応する偽造防止媒体と、前記偽造防止媒体と向き合った接着層とを備えたことを特徴とする粘着ラベルである。
【００１３】
第７の局面に対応する発明は、第１乃至第５のいずれかの局面に対応する偽造防止媒体を含んだ転写材層と、前記転写材層を剥離可能に支持した支持体とを備えたことを特徴とする転写箔である。
【００１４】
第８の局面に対応する発明は、第１乃至第５のいずれかの局面に対応する偽造防止媒体と、前記偽造防止媒体が貼り付けられた物品とを備えたことを特徴とするラベル付き物品である。
【００１５】
第９の局面に対応する発明は、第８の局面に対応するラベル付き物品において、前記物品が紙であることを特徴とするラベル付き物品である。
【発明の効果】
【００１６】
本発明は、真偽判定処理を実行する際の焦点合わせに手間取ることなく、真偽判定処理が実行可能であり、かつ、ランダムパターンが位置する領域と特徴情報読取領域との間で分断されたとしても、特徴情報読取領域を正確に特定可能な偽造防止媒体を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】一実施形態に係る偽造防止媒体を含む粘着ラベルの層構成の一例を示す断面図である。
【図２】同実施形態に係る偽造防止媒体の構成例を示す模式図である。
【図３】同実施形態に係る偽造防止媒体を製造する製造工程の一例を示す模式図である。
【図４】同実施形態に係る偽造防止媒体内の窓部の形状の一例を示す模式図である。
【図５】同実施形態に係る偽造防止媒体を含む粘着ラベルの層構成の変形例を示す断面図である。
【図６】同実施形態に係る偽造防止媒体を含む転写箔の層構成の一例を示す断面図である。
【図７】同実施形態に係る偽造防止媒体を含む物品の構成例を示す模式図である。
【図８】同実施形態に係る偽造防止媒体に関する登録機、認識システム及び制御端末の接続関係の一例を示す模式図である。
【図９】同実施形態に係る偽造防止媒体に関する端末、通信システム、認証用コンテンツ配布システム及び認証システムの接続関係の一例を示す模式図である。
【図１０】同実施形態に係る偽造防止媒体に関する確認システム及び認証システムの接続関係の一例を示す模式図である。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
以下、図面を参照して本発明の実施の形態について詳細に説明する。
【００１９】
図１は、一実施形態に係る偽造防止媒体を含む粘着ラベルの層構成の一例を示す断面図であり、図２は、同実施形態に係る偽造防止媒体の構成例を示す模式図であって、図３は、同実施形態に係る偽造防止媒体を製造する製造工程の一例を示す模式図である。
【００２０】
粘着ラベル１Ａは、図１に示すように、ラベル基材１１、回折構造形成層１２、反射層１３、マスク層１４、ランダムパターン層１５、着色層１６及び接着層１７の順に積層されている。なお、粘着ラベル１Ａを構成する回折構造形成層１２〜着色層１６部分が偽造防止媒体である。この偽造防止媒体には、図１に示すように、物品毎の特徴を示す特徴情報を読取るための窓部１８が設けられる。
【００２１】
窓部１８の詳細な形成方法については後述するが、窓部１８は、反射層１３にマスク層１４をパターン印刷した後に、反射層１３をエッチングによりパターン状に成形し、このパターンに合わせるようにランダムパターン層１５をコーティングにて設けることで形成される。
【００２２】
以下に、各層１２〜１７及び窓部１８について説明する。
【００２３】
回折構造形成層１２は、ラベル基材１１及びランダムパターン層１５の間に介在し、回折による光学効果を発現する層である。回折構造形成層１２の層表面のうち、ランダムパターン層１５と向き合った面には、レリーフ型の回折格子またはホログラムが設けられる。また、回折構造形成層１２は光学的な観測における電磁波の透過性(以下、光透過性と表記)を有しており、透明または透明に近い材料で形成される事(以下、「典型的には透明」と表記)で光学的観測が行い易くなる。なお、本実施形態において「光学的」と述べた場合、光学的考察の対象となる電磁波の波長は、可視光帯域、少なくとも近赤外線を含んだ赤外線帯域、少なくとも近紫外線を含んだ紫外線帯域、を含むものとする。なお、回折構造形成層１２は省略されてもよい。
【００２４】
回折構造形成層１２を形成する方法としては、始めにラベル基材１１上に樹脂をバーコート法を用いて塗布した後に、この樹脂を乾燥させて層を形成する。その後、ランダムパターン層１５と向き合った面に、例えばレリーフ型の回折格子を形成することによって、回折構造形成層１２を形成する方法がある。なお、レリーフ型の回折格子は、例えば、二光束干渉法を用いて感光性樹脂の表面に互いに可干渉の２本の光線を照射して干渉縞を生成させ、この干渉縞を凹凸の形態で感光性樹脂に記録することにより形成される。なお、２本の光線の選択によって任意の立体画像を回折格子パターンとして記録することも可能であり、観察する角度に応じて異なる画像（すなわち、チェンジング画像）を記録することも可能である。また、回折構造形成層１２に画像パターンを記録する方法は、二光束干渉法に限定されず、例えば、イメージホログラム、リップマンホログラム、レインボーホログラム及びインテグラルホログラム等、周知のホログラム製造方法を用いてもよい。
【００２５】
また、回折構造形成層１２を形成する別の方法としては、ラベル基材１１上に樹脂を塗布して層を形成した後に、ロールエンボス法を用いて回折構成形成用のプレス版を加熱し、層表面にエンボス形状を形成することによって、回折構造形成層１２を形成する方法がある。
【００２６】
なお、回折構造形成層１２を形成する方法は、上記方法に限定されず、回折構造を有する層を形成可能な方法であれば適宜適用可能である。
【００２７】
また、回折構造形成層１２を形成するために用いられる樹脂としては、例えば、熱可塑性樹脂、熱硬化性樹脂、及び紫外線または電子線硬化性樹脂等が適用可能である。熱可塑性樹脂としては、例えば、アクリル系樹脂、エポキシ系樹脂、セルロース系樹脂及びビニル系樹脂等が適用可能である。また、熱硬化性樹脂としては、反応性水酸基を有するアクリルポリオールやポリエステルポリオール等にポリイソシアネートを架橋剤として添加して架橋させたウレタン系樹脂、メラミン系樹脂及びフェノール系樹脂等が適用可能である。更に、紫外線または電子線硬化性樹脂としては、エポキシ（メタ）アクリル及びウレタン（メタ）アクリレート等が適用可能である。なお、上記以外の樹脂であっても、回折構造が形成可能な樹脂であれば適宜適用可能である。
【００２８】
反射層１３は、回折構造形成層１２の回折格子またはホログラムが設けられた面を部分的に被覆しており、回折構造形成層１２の回折効率を高める層である。なお、反射層１３は回折構造形成層１２に直接接触するように形成する必要はないが、回折構造形成層１２がレリーフ型の回折格子の場合には、反射層１３は、凹凸パターンに直接接触するように形成する必要がある。なお、反射層１３は省略されてもよい。
【００２９】
反射層１３をパターンに成形する方法としては、反射層１３に耐酸あるいは耐アルカリ性樹脂を用いたマスク層１４をポジパターン印刷した後に、反射層１３を酸やアルカリでエッチングする方法がある。なお、上記パターン成形法は一例であり、公知の部分的に反射層１３を形成する技術を適宜適用可能である。
【００３０】
また、反射層１３を形成するために用いられる材料としては、反射輝度が高い金属薄膜が好ましく、例えば、Ａｌ、Ｓｎ、Ｃｒ、Ｎｉ、Ｃｕ、Ａｕ及び真鍮等が適用可能である。
【００３１】
マスク層１４は、上記したように、反射層１３をパターンに成形する際に用いられる層である。また、マスク層１４は光透過性を有しており、典型的には透明である。なお、上記パターニングが不要な場合にはマスク層１４を省略する場合があり、この場合は積層構造や製造工程が共に簡略化できる。この場合、図２及び図３に示すＲ部（すなわち、反射層１３が存在しない領域）を形成できず、後述するランダムパターン画像ＩＲの光学的観測を行うことが難しくなる可能性がある。
【００３２】
ランダムパターン層１５は、不規則な形状をした層であり、光学的に観察すると、図２に示すように、ランダムパターン画像ＩＲを表示する層である。このランダムパターン画像ＩＲは連続階調のある画像(以下、階調画像と表記)であって、ランダムパターン層１５の形状に対応した明るさの分布を有している。なお、ランダムパターン層１５の不規則な形状は人為的に生じさせている訳ではなく、自然発生した性質である。このため、ランダムパターン層１５は、個人識別における指紋や網膜の如く利用することができる。なお、ランダムパターン層１５は省略されてもよい。
【００３３】
ランダムパターン層１５を形成する方法としては、グラビアコーティング印刷が適用可能であり、例えば、図２及び図３に示すＰ部に一致するように非画線部を設けるための溝が掘られたグラビア版を用いたパターン印刷により、ランダムパターン層１５は形成される。
【００３４】
ランダムパターン層１５は、顔料及び／または染料と、この顔料／染料と親和性の低い材料とから形成されており、例えば、白色顔料とシリコーン等の樹脂硬化物との混合物から形成される。また、ランダムパターン層１５は、顔料や染料の代わりに、顔料や染料以外の機能性材料から形成されてもよい。更に、ランダムパターン層１５は、顔料や染料の少なくとも一方と、顔料や染料以外の機能性材料とから形成されてもよい。
【００３５】
なお、ランダムパターン層１５を形成するために用いられる機能性材料としては、例えば、赤外線吸収材料、蛍光材料、紫外線吸収材料、液晶粒子及びシリカ等の光学的特性を付与する材料；帯電防止剤及び導電性材料等の電気的特性を付与する材料；磁性粉等の磁気的特性を付与する材料；アルミニウム粉及びガラス粒子などの意匠性を付与する材料；またはそれらの２つ以上の組合せ等が適用可能である。
【００３６】
着色層１６は、ランダムパターン層１５上に形成される層であり、典型的には黒色等の暗色の層である。また、着色層１６を形成する方法としては、上記ランダムパターン層１５と同様に、グラビアコーティング印刷等が適用可能である。なお、着色層１６は省略されてもよい。
【００３７】
接着層１７は、着色層１６上に形成される層であり、熱可塑性樹脂等を用いて形成される。
【００３８】
窓部１８は特徴情報を読取可能にするものであり、上記パターン印刷方法を用いて回折構造形成層１２から着色層１６までを形成することによって形成される。
【００３９】
ここで、偽造防止媒体の形成方法を説明すると共に、窓部１８の形成方法を説明する。
【００４０】
始めに、ラベル基材１１上に、前述の方法を用いて、回折構造形成層１２及び反射層１３をそれぞれ形成する。
【００４１】
続いて、反射層１３の層表面のうち、図３（ａ）に示すＰ部及びＲ部が位置する領域を除いた層表面上に、マスク層１４を形成する。
【００４２】
次に、Ｐ部及びＲ部が位置する領域に積層した反射層１３をエッチングにより除去する。
【００４３】
続いて、グラビアコーティング印刷を用いて、マスク層１４上にランダムパターン層１５を形成する。より詳細には、Ｐ部にあわせて溝が掘られたグラビア版を用いたパターン印刷により、図３（ｂ）に示すように、マスク層１４上にランダムパターン層１５を形成する。
【００４４】
しかる後に、ランダムパターン層１５上に、上記ランダムパターン層１５と同様の方法で着色層１６を形成する。
【００４５】
上記のようにして偽造防止媒体を形成すると、Ｐ部が位置する領域に窓部１８が形成される。このように窓部１８を印刷方法を用いて形成した場合、エッジがシャープな窓部１８を作製することができる。従って、窓部１８から観察される特徴情報の位置あわせ（換言すると、焦点合わせ又はピント合わせ）が容易になるため、読取精度の向上が期待できる。なお、この偽造防止媒体を粘着ラベルに適用した場合、粘着ラベルの最表面にはラベル基材１１が位置するので、窓部１８から観察される特徴情報が位置する領域（以下、特徴情報読取領域と表記）の劣化を防止することができる。
【００４６】
特徴情報とは、例えば物品が紙である場合、複雑に絡み合った植物繊維により示されるランダムパターン（以下、紙紋と表記）のことである。
【００４７】
特徴量の抽出は光学的な方法で実行され、例えば、光学的な連続スペクトル光、複数の単独スペクトル光が重畳した光、単独のスペクトル光、時空間的にコヒーレンスが取れた光、またはこれらが重畳した光を特徴情報が含まれた領域に照射し、当該領域の画像を撮影又は撮影する、あるいは当該領域からの拡散光パターン(レーザースペックルパターンを含む)を撮像する。これら撮像された画像そのもの又は当該画像から特徴を抽出して指標化(数量化)した値を用いて当該特徴情報を他の特徴情報と弁別する。
【００４８】
なお、本実施形態では、窓部１８の形状が円形であるとしたが、窓部１８の形状が円形である場合、図４（ａ）に示すように窓部１８近傍に、特徴情報読取領域を特定するための特徴点を設ける必要がある。この場合の特徴点とは、例えば、窓部１８の外周近傍に設けられる小さな円形の窓、窓部１８の円形内に位置する不透明な点等である。
【００４９】
また、本実施形態では、窓部１８の形状が円形であるとしたが、これに限定されるものでない。窓部１８の形状としては、例えば、図４（ｂ）に示すような多角形、円形や多角形の一部が欠落した形状、頂点を有する非多角形状等が適宜適用可能である。なお、窓部１８の形状が多角形や頂点を有する非多角形状である場合、多角形を構成する鋭角が特徴点として機能するため、新たに特徴点を設ける必要がない。
【００５０】
［第１の変形例］
図５は、同実施形態に係る偽造防止媒体を含む粘着ラベルの層構成の変形例を示す断面図である。
【００５１】
この場合、偽造防止媒体には、図５に示すように、窓部１８の代わりに、回折構造形成層１２から着色層１６までを貫通するような貫通孔１８´が設けられている。なお、貫通孔１８´は、少なくとも反射層１３から着色層１６までを貫通する必要がある。
【００５２】
貫通孔１８´を形成する方法としては、機械的に孔をあける方法がある。このとき、ラベル基材１１まで貫通させて貫通孔１８´を形成してもよいし、ハーフカット等によってラベル基材１１までは貫通させずに貫通孔１８´を形成してもよい。なお、ハーフカット等によりラベル基材１１までは貫通させずに貫通孔１８´を形成すると、偽造防止媒体を含む粘着ラベル１Ａ´の最表面にはラベル基材１１が残るため、特徴情報読取領域の劣化を防止することができる。
【００５３】
このように窓部１８に代えて貫通孔１８´を形成する場合、偽造防止媒体を構成する反射層１３、ランダムパターン層１５及び着色層１６は、特徴情報を読取可能にするために位置を合わせたパターンにて形成する必要がなく、全面に印刷することが可能であるため、上記パターン印刷方法よりも容易に偽造防止媒体を生成することができる。
【００５４】
［第２の変形例］
図６は、同実施形態に係る偽造防止媒体を含む転写箔の層構成の一例を示す断面図である。
【００５５】
この場合、支持体１１´上に剥離可能な剥離保護層１９が形成されており、剥離保護層１９以下の積層構造は図１に示す粘着ラベルと同様にして形成される。
【００５６】
なお、転写箔１Ｂは、例えばコート紙等の基材（物品）上に加熱・加圧して接着させた後、表面の支持体１１´を剥がすことによって物品に転写させる（すなわち、一体化させる）。また、支持体１１´上には剥離保護層１９が形成されているため、支持体１１´を物品から剥がした後でも剥離保護層１９が最表面に位置し、保護層としての役割を担うため、特徴情報読取領域の劣化を防止することができる。
【００５７】
［真偽判定処理の一例の説明］
本実施形態に係る偽造防止媒体は、例えば、以下の方法により、物品の真偽判定に用いられる。
【００５８】
ここでは、偽造防止媒体を含む粘着ラベル又は転写箔を紙幣に適用した場合について説明する。
【００５９】
なお、紙幣を発行／管理する管理者は紙幣を発行した際に、偽造防止媒体を含む粘着ラベル又は転写箔を紙幣に貼り付け、各紙幣に印字された紙幣の識別番号を示す識別番号情報と、偽造防止媒体を構成するランダムパターン層１５により表示されるランダムパターン画像ＩＲを示す画像情報と、偽造防止媒体の窓部１８又は貫通孔１８´から観察される紙紋を示す紙紋情報とを関連付けて、図示しないデータベースに登録しておく。
【００６０】
まず、一般ユーザが真偽判定を行う場合について説明する。
【００６１】
紙幣を所有する紙幣所有者は、紙幣が真正であるか否かを判定する真偽判定のために、例えば、携帯電話のカメラ等を用いて画像を撮影し、当該撮影した画像を示す画像情報を図示しないデータベースに送信する。
【００６２】
データベースは紙幣所有者から送信された画像情報を受信すると、当該受信した画像情報に一致する画像情報が登録されているか否かを判定し、当該判定の結果が登録されている旨を示す場合には、当該画像情報に関連付けられた識別番号情報を読出す。その後、データベースは、当該読出した識別番号情報を紙幣所有者の携帯電話に送信する。
【００６３】
紙幣所有者はデータベースから送信された識別番号情報を携帯電話を用いて受信すると、当該受信した識別番号情報により示される識別番号が、所有している紙幣に印字された識別番号に一致しているか否か確認し、真偽判定を行うことができる。
【００６４】
次に、銀行が専用機を用いてより厳密に真偽判定を行う場合について説明する。
【００６５】
真偽判定処理を実行する検証者（例えば、銀行員）は、専用機を用いて真偽判定処理を実行する。専用機は、窓部１８又は貫通孔１８´から観察される紙紋を示す紙紋情報を読取った後に、当該紙紋情報をデータベースに送信する。
【００６６】
データベースは専用機から送信された紙紋情報を受信すると、当該受信した紙紋情報に一致する紙紋情報が登録されているか否かを判定し、当該判定の結果が登録されている旨を示す場合には、当該紙紋情報に関連付けられた識別番号情報を読出す。その後、データベースは、当該読出した識別番号情報を専用機に送信する。
【００６７】
専用機がデータベースから送信された識別番号情報を受信すると、検証者は、専用機により受信された識別番号情報により示される識別番号が、真偽判定処理を実行した紙幣に印字された識別番号と一致するか否かを確認し、真偽判定を行うことができる。
【００６８】
なお、本実施形態では、偽造防止媒体を含む粘着ラベル又は転写箔を紙幣に適用した場合について説明したが、これに限定されず、例えば、ガラスや布等に適用してもよい。
【００６９】
以上説明した一実施形態によれば、媒体本体内部に窓部１８を備えた構成により、特徴情報読取領域が視認可能となり、真偽判定処理を実行する際の焦点合わせに手間取ることなく、真偽判定処理を実行することができる。
【００７０】
また、仮にＰ部とＲ部との間で分断されたとしても、窓部１８の近傍に特徴点が位置するため、真偽判定処理を実行する際に、特徴情報読取領域を正確に特定することができる。
【００７１】
更に、物品に貼り付けられた偽造防止媒体を物品から剥そうとすると、物品の最表面形状（例えば、紙の繊維の状態）が変化するため、特徴情報読取領域の認証パターンは再現しない。このため、偽造した媒体を同じ場所に貼り付けた場合には、その行為を検知することができる。
【００７２】
［真偽判定処理の変形例の説明］
ここで、真偽判定処理の別の一例について、図７〜図１０の模式図を参照しながら説明する。
【００７３】
図７において、偽造防止媒体１００にはＲ部が存在し、Ｒ部の一部または全部にはランダムパターン画像ＩＲが存在する。また、偽造防止媒体１００にはＰ部（以下、説明中では、Ｐ部に設けられた窓部１８又は貫通孔１８´と適宜読替可能とする）が存在する。
【００７４】
この偽造防止媒体１００は、図７に示すように、物品１０１に粘着または接着されることにより固定されている。
【００７５】
物品１０１の窓部１８又は貫通孔１８´に対応する部分には、コードＡが印刷または形成されている場合がある。コードＡの内容と、印刷または形成の手順とについては図７の説明と共に後述する。
【００７６】
偽造防止媒体１００には、図１〜図６を用いて説明したＰ部（すなわち、窓部１８又は貫通孔１８´）と同様の機能を有する別なＰ´部が設けられることがある（以下、説明中では、Ｐ´部には、窓部１８又は貫通孔１８´と同様の機能を有する別な窓部１８´´が設けられているとする）。物品１０１の窓部１８´´に対応する部分には、コードＢが印刷または形成されている場合がある。コードＢの内容と、印刷または形成の手順とについては図８の説明と共に後述する。
【００７７】
偽造防止媒体１００には、コードＣが印刷または形成されることがある。コードＣの内容と、印刷または形成の手順とについては図８の説明と共に後述する。
【００７８】
物品１０１には、コードＤが印刷または形成されることがある。コードＤの内容と、印刷または形成の手順とについては図８の説明と共に後述する。
【００７９】
コードＡ、コードＢ、コードＣ、コードＤの情報の少なくとも一部は、ランダムパターン画像ＩＲと対応関係が有る。
【００８０】
物品１０１には、コードＤと異なるコードＥが印刷または形成されることがある。コードＥの内容と、印刷または形成の手順とについては図８の説明と共に後述する。
【００８１】
窓部１８又は貫通孔１８´の中にコードＡを設ける事で、窓部１８又は貫通孔１８´を通じて物品１０１の特徴量を光学的に抽出する際、コードＡと物品の特徴量とを同時に簡便に得る事が出来る効果がある。典型的には、光学的測定位置の位置決めや焦点合わせをコードＡと物品の特徴量とのそれぞれに対して個別に調整する必要が無い、または調整が簡便である。
【００８２】
窓部１８又は貫通孔１８´の中にコードＡを設ける事で、窓部１８又は貫通孔１８´を通じて物品１０１の特徴量を光学的に抽出する際、窓部１８又は貫通孔１８´の輪郭形状だけでなく、コードＡの輪郭等の形状を使って、物品の特徴量の位置合わせを出来る効果がある。典型的には、光学的測定位置の位置決めや焦点合わせの便を考慮したマーカーパターンを窓部１８又は貫通孔１８´の輪郭、またはコードＡの輪郭の形状の一部あるいは全部に含むように形状を定めることによりこの効果を達成する。
【００８３】
窓部１８又は貫通孔１８´、あるいは窓部１８´´の中に、コードＡまたはコードＢをそれぞれ設けることで、窓部に保護層が有る場合は、コードＡまたはコードＢは保護層の下部に設けられる為、汚損や擦過を含む外部からのダメージに強くなる効果がある。
【００８４】
偽造防止媒体１００の上にコードＣを設ける事で、同じ偽造防止媒体１００の上にはランダムパターン画像ＩＲとコードＣとが存在する。これにより、ランダムパターン画像ＩＲを撮影または撮像する際に、同時にコードＣを撮影または撮像する場合において、それぞれ撮影または撮像された画像の上で目視または図示されない画像解析装置にて分析する等の手段により、ランダムパターン画像ＩＲとコードＣとが所定の位置関係に有り、かつランダムパターン画像ＩＲとコードＣとの間に切れ目や損傷が無い事を明確にすることができる。なお、ランダムパターン画像ＩＲとコードＣとの位置関係を明確にするため、Ｒ部の輪郭の少なくとも一部にコードＣの位置を示すマーカーを形成したり、コードＣの輪郭の一部にランダムパターン画像ＩＲの位置を示すマーカーを形成したりする。これらの事により、ランダムパターン画像ＩＲとコードＣとの位置関係を明瞭にする事が出来、前述の効果を更に改善させることが出来る。
【００８５】
コードＣは偽造防止媒体１００の上にあるため、偽造防止媒体１００の製造者（または偽造防止媒体１００の製造者が有する偽造防止媒体製造装置）、あるいはその指示を受けた者（または指示を受けた者が有する偽造防止媒体製造装置）により、印刷または形成する事が出来る効果がある。すなわち、コードＡ、コードＢ及びコードＤの場合は、これらコードが物品１０１の上に存在する為、コードの印刷または形成は物品１０１の製造者（または物品１０１の製造者が有する物品製造装置）、あるいはその指示を受けた者（または指示を受けた者が有する物品製造装置）により行われる事が基本的に考えられる。偽造防止媒体１００と物品１０１との製造責任分解が必要な場合（例えば、それぞれの製造メーカーが異なる場合等）、ランダムパターン画像ＩＲに関係した情報を有するコードはコードＣの如く、偽造防止媒体１００の上に搭載する事が好ましい場合が有る。ランダムパターン画像ＩＲ、その画像情報のコード化した情報を少なくとも部分的に有するようにコードＣの内容を作成するプロセス、及びそのコードＣを印刷または形成するプロセスを、偽造防止媒体１００の製造者（または偽造防止媒体１００の製造者が有する偽造防止媒体製造装置）が一貫して担当する事で、偽造防止媒体１００の製造責任を、物品１０１の製造責任から分離する事を容易にする効果が有り、ひいては産業上の取引契約の容易化、明瞭化が出来る効果が有る。
【００８６】
図８において、登録機１３０は、光学系１３３と組合された受像器１３２、光学系１３５と組合された受像機１３４、補助情報発生器１３６、メモリ１３７及びこれらと接続された処理部１３１からなる。また、登録機１３０は、光源１３８及び印刷機１３９と接続される事が有る。
【００８７】
コードＸは、図７で示したコードＡ、コードＢ、コードＣ、コードＤのうちの１つか、またはこれらのうちの複数のものであり、記載の簡便のために一括してコードＸと称している。なお、コードＸやコードＥの存在は、本発明のうちの基本部分をより良く実施するための一層の工夫であり、これが存在する事が発明のうちの基本部分の実施には必然と言う訳ではない。ここではこれらコードが存在する場合について説明する。
【００８８】
コードＸが図７のどのコードであるかにより以降の手続が異なるため、個別に説明する。
【００８９】
まず、コードＸがコードＣである場合について説明する。
【００９０】
偽造防止媒体１００には、ランダムパターン画像ＩＲが印刷または形成されている。
【００９１】
処理部１３１の指示により、光源１３８は偽造防止媒体１００のランダムパターン画像ＩＲを照射する。ランダムパターン画像ＩＲ、またはそれらから発生する干渉パターンやスペックルパターンは受像機１３４によって撮影または撮像される。この際、最も適切な撮影または撮像となるように光学系１３５が用いられる。
【００９２】
複数の偽造防止媒体１００から特定の偽造防止媒体を選択、搬送し、撮影または撮像を行うよう、登録機１３０と連動して、図示されないスタッカや搬送機等が用いられると共に、図示されない位置決め装置が偽造防止媒体１００、光学系１３３及び受像機１３２の相対的な位置調整に用いられる。なお、今後、受像機で撮影または撮像される際、暗黙的に、スタッカや搬送機等、光学系、位置決め装置及び撮像素子が、処理部や処理器の指示で連動して動作する事を意味するものとする。
【００９３】
受像機１３４で得られたランダムパターン画像ＩＲの情報は処理部１３１によりデジタル化され、必要に応じ補助情報発生器１３６からのデジタル情報やメモリ１３７からのデジタル情報の別な一部を付与され、必要に応じ情報変換Ａがなされて、更にメモリ１３７からのデジタル情報の別な一部を付与されて、コードＸの内容となる。
【００９４】
ランダムパターン画像ＩＲの情報のデジタル化の処理の一例としては、画像の全部または一部をデジタルデータ化するものであったり、そのデジタルデータを暗号化処理、圧縮処理、ハッシュ処理、ＣＲＣ値計算処理したものであったり、またはランダムパターン画像ＩＲの全部あるいは一部の特徴点を抽出してデジタル化（更に、暗号化処理、圧縮処理、ハッシュ処理、ＣＲＣ値計算処理したものを含む）したものが有り、更にそれらの組合せの場合が有る。ランダムパターンのデジタルデータ化の他の例には、例えば顔画像認証、虹彩パターン認証、指紋認証、静脈パターン認証等、既に知られている幾つかの技術が有る。
【００９５】
補助情報発生器１３６の内容は、一定長または不定長のランダムデータであったり、あるいは撮影または撮像ごとに一定量が増加（または減少）する連番のようなＩＤ番号であったり、ランダムパターン画像ＩＲのデジタル化に必要な手順または情報（デジタルデータ化に関するスライスレベルや濃淡レベルの情報提供を含む）であったり、ランダムパターン画像ＩＲのデジタル化情報の認証情報（例えば、ランダムパターン画像ＩＲのデジタル化情報をハッシュ処理したものやそれらを暗号化したもの等）、またはそれらの組合せであったりなどする場合がある。このような補助情報発生器１３６を用い、かつ補助情報発生器１３６の内容がランダムデータでは無い場合は、コードＸを解析する際にランダムパターン画像ＩＲから得られたデジタルデータに対して補助的な情報が得られ、ランダムパターン画像ＩＲに関する一層の情報が得られ、ランダムパターン画像ＩＲのデジタルデータ化や解析が迅速かつ高速に行われ、かつコードの信頼性が向上する効果が有る。また、補助情報発生器１３６の内容にランダムデータを含む場合は、当該ランダムデータからはランダムパターン画像ＩＲから得られたデジタルデータに対して補助的な情報は得られないが、情報変換Ａを行った後のコードＸにランダム性を与えることが出来て、ランダムパターン画像ＩＲとコードＸとの間の規則性を発見することを難しくし、システムのセキュリティを向上させる事の出来る効果が有る。当該ランダムデータのデータ長を一定長としておく、またはランダムデータの開始点と終了点とに特定のデータマーキングを施しておくことにより、コードＸを復号した際にランダムデータのみを取り出して削除する事が出来る。
【００９６】
メモリ１３７の内容は、登録機１３０のＩＤ番号であったり、登録機１３０の真正性を証明するデジタル署名であったり、暗号処理に必要な鍵等であったりする。このようなメモリ１３７を利用する事により、コードＸを解析する際に、ランダムパターン画像ＩＲに関する信頼性情報が得られる。これにより、コードＸや全体のシステムの信憑性を向上させる事の出来る効果が有る。
【００９７】
メモリ１３７の内容に情報変換Ａについての情報やサービス種別についての情報を付与する事が出来る。一例として、コードＸのうち情報変換Ａを経た情報でない部分に、情報変換Ａについての情報やサービス種別を登録する。この場合、当該情報は情報変換Ａで変換されていない部分であるので、情報変換Ａについての知識が無くても、コードＸを読取るだけで認識する事が出来る。
【００９８】
情報変換Ａは、暗号処理（公開鍵暗号方式や共通鍵暗号方式を含む）、可逆変換（データ圧縮処理や鍵付きデータ圧縮処理を含む）、非可逆変換（ハッシュ処理やＣＲＣ値計算処理を含む）、及び変換をしない（情報変換Ａを行っても元の値と同一である状態、すなわち等値変換）の場合が有る。
【００９９】
ここでは、典型的には暗号方式を考える。公開鍵方式の場合は、典型的には、秘密鍵はコードＸの生産者のみが知り得る秘密状態とし、公開鍵はコードＸの生成者により一般的に公開される。共通鍵方式（鍵付きデータ圧縮を含む）の場合は、典型的には、共通鍵は公開されない。
【０１００】
以上の処理により処理部１３１はコードＸの内容を決定するが、この内容を表す実際のコードＸは数値や文字の連続であったり、１次元バーコードであったり、２次元バーコードであったり、またはこれら以外の光学的に認識可能なコードであれば良い。また、ここではコードＸに対して光学的なコードを主体にして説明を行ったが、コードは磁気的に記録されても良い。
【０１０１】
コードＸの内容が決定された後、処理部１３１は印刷機１３９に指示を送り、偽造防止媒体１００または物品１０１の所定の部分にコードＸを印刷する。印刷以外にも、光源（レーザー等を含む）の電磁的作用と、熱源の熱的作用による変質、変形、変色、蒸発及び蒸着と、その他の作用とによるコードＸの形成を含む。また、別途の材料やシートに印刷または形成されたコードをコードＸとして、偽造防止媒体１００または物品１０１の所定の部分に取付ける事（貼り付け、接着、粘着等を含む）によるコードＸの形成等も含む。
【０１０２】
上述の印刷機１３９による印刷の具体例を以下に述べる。すなわち、偽造防止媒体１００がシールの場合は、偽造防止媒体１００の印刷面（最上位面）がシールの基材となり、典型的にはＰＥＴ等が使われる。ＰＥＴ表面に印刷を乗せるには、一般的にはＰＥＴの表面に易接着加工を施し、その面にインクジェット印刷やサーマルプリンタによる熱転写印刷を行う。コードＸの固定した値の部分については、スクリーン印刷等を施し、インクジェット印刷や熱転写印刷の手間を減じても良い。次に偽造防止媒体１００が箔の場合で、物品１０１への貼付後の場合、印刷面（最上位面）は箔の保護層／剥離層となる。シールの場合と同様に、インクジェット印刷や熱転写印刷を用い、場合によってはスクリーン印刷を併用する。次に、偽造防止媒体１００が箔の場合で、物品１０１への貼付前の場合、印刷時には印刷すべき表面（箔の保護層／剥離層の表面）は露出していないので、インクジェット印刷や熱転写印刷を用い難い。この場合は、ホログラムの反射層に対してレーザ刻印加工（レーザ印刷）を行う。この場合、レーザの照射は、反射層に対してランダムパターン層と逆側から行うと加工（印刷）が効率的に実行できる。このレーザ刻印加工（レーザ印刷）は、箔を物品１０１に貼り付ける前でも後でも行うことが出来、かつ偽造防止媒体１００がシールの場合でも行うことが出来る。
【０１０３】
コードＸの印刷または形成においては、処理部１３１の指示により、図示されない搬送機や位置決め装置等が用いられる場合が有る。
【０１０４】
コードＸは、処理部１３１の指示により光源１３８で照明され、光学系１３５及び受像機１３４を通じて撮影または撮像される。
【０１０５】
得られた映像は処理部１３１によりコードＸの内容を示すデジタル情報として復元される。このデジタル情報は、先にランダムパターン画像ＩＲを用いてデジタルデータ化した情報、補助情報発生器１３６の情報、及びメモリ１３７の情報より情報変換Ａを経て作成されたコードＸの内容の情報と比較され、情報が一致した場合は印刷機１３９の印刷（または形成）が成功したものとみなす。このような確認を行うことで、コードＸの印刷または形成を確実に行うことが出来る効果が有る。
【０１０６】
処理部１３１は、ランダムパターン画像ＩＲのデジタル情報、補助情報発生器１３６からのデジタル情報、メモリ１３７からのデジタル情報、情報変換Ａを経たデジタル情報、情報変換Ａに関係した鍵の情報、コードＸの撮像画像のデジタル情報、復号情報の他に、必要に応じて製造番号、製造ロット番号、製造者、製造装置、日時、その他の偽造防止媒体１００の製造に関係した種々の情報を収集し、処理部１３１に接続された図示されないデータベースＭに逐次登録する。
【０１０７】
ランダムパターン画像ＩＲの撮影または撮像を含んだコードＸの生成とその偽造防止媒体１００への印刷または形成とは、偽造防止媒体１００の製造者（または、製造者が有する登録機１３０）により行う事が出来、物品１０１の製造者（または、その製造者が有する製造装置）と無関係に行う事が出来る。よって、物品１０１の製造者は、偽造防止媒体１００の製造者の製造責任と比較的良い分離をなしながら、物品１０１の製造責任を管理する事が出来、ひいては産業上の取引規約の容易化、明確化が出来る効果が有る。以降、コードＸがコードＣの場合に関して、偽造防止媒体１００の製造者と物品１０１の製造者とが別として記載して行く。
【０１０８】
物品１０１の製造者は、偽造防止媒体１００の製造者より偽造防止媒体１００を受け取る。この際、受け取った単数または複数の偽造防止媒体１００に関係したデータベースＭに蓄積された情報は、印刷媒体、光ディスクや磁気テープ等のオフライン媒体をもって、またはネットワーク等のオンライン通信を通じて偽造防止媒体１００の製造者（または、偽造防止媒体１００の製造者が操作する登録機１３０の処理部１３１、あるいはそれに接続されたデータベースＭ）から物品１０１の製造者（または、物品１０１の製造者が操作する別の登録機１３０の処理部、あるいはそれに接続されたデータベースＭ）に渡される（または、転送される）。偽造防止媒体１００の製造者が操作する登録機１３０と物品１０１の製造者が操作する登録機１３０とが同一（共有されている場合を含む）の場合は、何もしない、または読書権限の変更が成されることにより、物品１０１の製造者（または、物品１０１の製造者が登録した登録機１３０の処理部１３１にある処理プロセス）は情報の参照や必要な書込みが可能となる。
【０１０９】
次いで、物品１０１には偽造防止媒体１００が粘着または接着等により固定されると共に、登録機にある処理部１３１の指示により、印刷機１３９によって物品１０１にコードＥが印刷または形成される。このコードＥは、物品１０１の製造者が物品１０１に関係した情報を有するものであり、バーコード等に見られるような製品種類毎のコード、１つ１つ異なるＩＤ番号（連番を含む）、物品１０１の固有番号等を含む場合がある。ここでいう固有番号には、例えば、物品１０１の製造者が知っている一般には公開されない暗号鍵で複合すると必ず一定の規則の数値（例えば、１００００より大きい素数のどれかや１０００より大きい１６の倍数のどれか等）になる番号であり、処理部１３１等により当該一定の規則により数値を作成してそれを秘密鍵で暗号化したものを含む。または、固有番号が取り得る範囲（または、番号空間）の中からランダムに番号を選択し、かつ選択済みの番号はデータベースに発行済み固有番号として登録し、逆に登録の有無で発行済みか否かを判断するものを含む。または、固有番号を適宜選ぶと共に、その固有番号に固有番号のハッシュ値を物品１０１の製造者が知っている一般には公開されない秘密鍵で暗号化したものを付与したものを含む。印刷されたコードＥは、光源１３８の照明下で光学系１３５及び受像器１３４で撮影または撮像され、処理部１３１でコード化される。この結果は、処理部１３１が印刷機１３９に印刷を指示したコードの内容と比較され、一致した場合はコードＥが正しく印刷(または、形成)されたものと看做し、品質管理が可能で有る。
【０１１０】
物品１０１の製造者(または、物品１０１の製造者が有する登録機１３０)は光源１３８に照明されたランダムパターン画像ＩＲとコードＸを撮影または撮像し、それらから得られたデジタルデータは、偽造防止媒体１００の製造者から受け取った当該データと比較され、その正当性が確認される。
【０１１１】
また、窓部１８又は貫通孔１８´を通じ、光源１３８に照明された窓部１８又は貫通孔１８´に該当する物品１０１の部分の物品１０１の特徴量は、光学系１３３を通じて受像器１３２で撮影または撮像される。この情報は処理部１３１により処理されてデジタル情報に変換される。この変換は、ランダムパターン画像ＩＲのデジタル情報への変換の考えと同じであるが、同一のアルゴリズムを用いる必要は必ずしも無い。
【０１１２】
光源１３８は一つであっても複数で有っても良い。光源１３８は、光学観測に適した波長、波長帯、時空間的なコヒーレンシーを適宜有している。例えば、窓部１８又は貫通孔１８´を通じてスペックルパターンや干渉パターンを撮像する場合に、時空間的なコヒーレンシーが十分あるレーザーのような光源を用いる場合が有る。また、ランダムパターン画像ＩＲの撮像の際に、コヒーレンシーが高すぎて不安定な干渉パターンが高精度の撮像を妨げる場合等は、コヒーレンシーの低いＬＥＤ光源や水銀灯等、一般的な光源を用いる。それぞれの領域に対して別々な最適な光源が用意されても、光源の共用化が図られてもよい。
【０１１３】
このようにして、物品１０１の製造者(乃至は物品１０１の製造者が有する登録機１３０)は、処理部１３１に接続されたデータベースＭに、ランダムパターンＩＲ、コードＸ、コードＥ、窓部１８又は貫通孔１８´を通じた物品１０１の特徴量（図８に示す特徴Ａ及び特徴Ｂに相当）を蓄え、更に物品１０１の製造者の必要に応じて、製造番号、製造ロット番号、製造者、製造装置、日時、その他の物品１０１の製造に関係した種々の情報を蓄える。
【０１１４】
次いで、コードＸがコードＡ、コードＢ、コードＤのどれかである場合について説明する。
【０１１５】
偽造防止媒体１００にはランダムパターン画像ＩＲが印刷または形成されている。
【０１１６】
コードＣの場合(コードＸがコードＣの場合であることを示す)と同様に、ランダムパターン画像ＩＲからコードＸの内容が生成される。
【０１１７】
印刷機１３９により物品１０１の所定の部分にコードＸが印刷または形成される。
【０１１８】
次いで、偽造防止媒体１００が物品１０１に固定される。この際、コードＡまたはコードＢの場合は、対応する窓部１８又は貫通孔１８´と窓部１８´´(保護層が存在しても、存在しなくても良い)とからこれらコードが観察可能なように固定位置を調整する。なお、窓部１８又は貫通孔１８´と窓部１８´´とに保護層が有る場合、それらの保護層の上にコードＸを印刷または形成する事となる。コードＸは撮影または撮像され、デジタル情報として復元され、元のコードＸの内容の情報と比較され、印刷または形成の正当性が検証される。
【０１１９】
コードＣの場合と同様、印刷機１３９により物品１０１にコードＥが印刷または形成され、かつ受像器１３４で撮影または撮像されて内容が検証される。
【０１２０】
コードＣの場合と同様、窓部１８又は貫通孔１８´を通じた物品１０１の特徴量がデジタル情報に変換される。
【０１２１】
このようにして、物品１０１の製造者(乃至は物品１０１の製造者が有する登録機１３０)は、処理部１３１に接続されたデータベースＭに、ランダムパターン画像ＩＲ、コードＸ、コードＥ、窓部１８又は貫通孔１８´を通じた物品１０１の特徴量を蓄え、更に物品１０１の製造者の必要に応じて、製造番号、製造ロット番号、製造者、製造装置、日時、その他の物品１０１の製造に関係した種々の情報を蓄える。
【０１２２】
処理部１３１には、ＣＰＵ、メモリ、メモリ上のプログラム、プログラムの実行に必要なメモリ上にある情報、入出力装置、電源等が備えられているが、その動作及び処理に必要な情報やプログラム、補助情報発生器１３６の処理に必要な情報やプログラム、メモリ１３７の情報は、処理部１３１に接続され、図示されない操作装置、表示装置、入出力装置により適宜登録、修正及び更新がされる、または登録機１３０にネットワークを通じて接続された制御端末１２３により適宜登録、修正及び更新がされる。
【０１２３】
認証システム１８９は、処理装置１８０及びデータベース１８２からなる。処理装置１８０にはＣＰＵ、メモリ、メモリ上のプログラム、プログラムの実行に必要なメモリ上にある情報、入出力装置、電源等が備えられているが、その動作及び処理に必要な情報やプログラムは、処理装置１８０に接続され、図示されない操作装置、表示装置、入出力装置により適宜登録、修正及び更新がされる、または認証システム１８９にネットワークを通じて接続された制御端末１２３により適宜登録、修正及び更新がされる。
【０１２４】
制御端末１２３は処理装置１２０、入力装置１２１及び表示装置１２２からなる。処理装置１２０はＣＰＵ、メモリ、メモリ上のプログラム、プログラムの実行に必要なメモリ上にある情報、入出力装置、電源等からなっている。処理装置１２０は、入力装置１２１から入力された指示に従い、処理部１３１の処理に必要な情報やプログラム、補助情報発生器１３６の処理に必要な情報やプログラム、メモリ１３７の情報を作成して、処理部１３１に送付したり、処理装置１８０の処理に必要な情報やプログラムを作成して、処理装置１８０に送付したりする。これらの際、適宜表示装置１２２を用いて、制御端末１２３の操作者に処理の内容等を通知する。
【０１２５】
登録機１３０と制御端末１２３との接続、認証システム１８９と制御端末１２３との接続、及び登録機１３０と認証システム１８９との接続は、それぞれ、ネットワークによるものでも、ＩＣカード、ＵＳＢメモリ、光ディスク、磁気ディスク、磁気テープ等といったオフラインによるものでも構わないし、どれかの方法に限る必要も無い。
【０１２６】
登録機１３０の処理部１３１に接続されたデータベースＭに蓄積された偽造防止媒体１００及び物品１０１に関する情報は、処理部分１３１と処理装置１８０との接続を介して、処理装置１８０に接続されたデータベース１８２に蓄積される。データベース１８２に蓄積される情報は、暗号鍵１８３、サービス識別子１８５、サービス認可条件１８６及びデータベースＭから処理部１３１を通じて得られたデータに基づくテーブル１８４である。
【０１２７】
サービス識別子１８５は、認証システム１８９が実行可能なサービスを定義する情報である。
【０１２８】
暗号鍵１８３は、コードＸを作成する際に用いられる暗号鍵である場合がある。暗号鍵１８３を複数設け、その一つとして認証システム１８９に対するリクエストの認証を行うための暗号鍵を選択しても良い。
【０１２９】
サービス認可条件１８６は、認証システム１８９が外部からのサービス要請に対してサービスを提供するための許可条件を定義したものであり、サービス要請元が複数有る場合は、サービス要請元、認可条件及び許可期限等を示すリストとして形成される場合が有る。例えば、サービス認可条件とは、サービス要請元がサービス要請元に提供する（すなわち、処理装置１８０が発行した）暗号鍵を有していることや許可期限内であること等の条件を示す。この場合、サービス要請元が、認証システム１８９の暗号鍵により暗号鍵を暗号化した後に、これを処理装置１８０に送付する。処理装置１８０は得られたメッセージを暗号鍵に対応する秘密鍵で復号して、暗号鍵がサービス要請元に提供したものと一致するかを確認し、かつリストから許可期限内か否かを確認する。これによりサービス要請元を認証するか否かが決定される。これらの認証プロセスは一般的に広く用いられているもので行っても構わない。
【０１３０】
テーブル１８４には、データベースＭの情報の他に、テーブル１８４をデータベースに登録した登録日、登録者及びステータス等が含まれる。ステータスは、物品１０１の状態を示すものであり、物品１０１についての情報の通知を認証システム１８９が受けた際に、物品１０１の状態を記録する。更に、通知を受けた時の時刻や通知元の情報、または情報の問合せを受けた場合の履歴や回答状況を含む場合が有る。
【０１３１】
以上のように登録機１３０の構成を構築し、登録機１３０の動作手順として前述した動作手順を採用することにより、偽造防止媒体１００と、偽造防止媒体１００及び物品１０１との組み合わせについて、常に正確な情報の取り扱いが可能となる。すなわち、従来においては特徴点認識(ランダムパターン画像ＩＲの情報抽出を含む)の手間が煩雑である課題が有ったが、本実施例により、特徴情報読取領域を正確に特定可能な偽造防止媒体、粘着ラベル及びラベル付き物品、これらを正確にハンドリングできる登録機、及びそのシステムを構築できる効果が有る。
【０１３２】
認証システム１８９の構成を構築し、認証システム１８９の動作手順として前述した動作手順を採用する事により偽造防止媒体１００と、偽造防止媒体１００及び物品１０１との組み合わせについて、常に正確な情報の取り扱いが可能となる。すなわち、従来においては特徴点認識(ランダムパターン画像ＩＲの情報抽出を含む)の手間が煩雑であり認証システムの動作が必ずしも効率的ではない課題が有ったが、本実施例により、特徴情報読取領域を正確に特定可能な偽造防止媒体、粘着ラベル及びラベル付き物品、これらを正確にハンドリングできる登録機とそのシステム、及び登録機からの情報を迅速かつ正確に処理する認証機または認証システムを構築できる効果が有る。
【０１３３】
図９において、端末１４０は、光学系１４６と組合わされた受像器１４７、バッテリ１４１、音声発生器１４２、通信装置（通信機及び通信部を含む）１４３、操作器１４４、表示器１４５、メモリ１４８及びそれらと接続された処理器１４９からなる。
【０１３４】
通信システム１７９は、図９に示すように、処理装置１７０、処理装置１７０に接続されたデータベース１７３、処理装置１７０に接続された通信機１７１及びそれに接続された通信部１７２(典型的には無線アンテナや有線接続用の接続ポート等)からなる。
【０１３５】
処理装置１７０は、ＣＰＵ、メモリ、メモリ上のプログラム、プログラムの実行に必要なメモリ上にある情報、入出力装置、表示装置及び電源等からなっている。
【０１３６】
通信装置１４３は、通信部１７２を通じて通信機１７１と通信を行う。この通信は、無線でも有線でも構わない。通信を通じ、端末１４０は端末１４０内のメモリ１４８に記録された端末情報を処理装置１７０に送信する。処理装置１７０は、当該端末に対して通信サービスが提供可能かどうかを、データベース上のテーブル１７４を参照しつつ決定する。テーブル１７４には、端末ＩＤ、認証情報、サービス契約種別、課金情報及びその他の情報が保存されている。サービス契約種別は、当該端末に対して提供可能なサービスの種類を示すものであり、このサービス契約種別が提供可能を示す場合は、通信システム１７９は、処理装置１７０に保存される当該サービスの処理方法に従ってサービス処理を行い、課金情報を更新する。なお、通信システム１７９と端末１４０との間は、機知の認証方法により、互いを認証している状態であるとする。また、セキュリティ目的で、通信は暗号等により秘匿されている場合がある。
【０１３７】
認証コンテンツ等配布システム１５９は、処理装置１５０及びデータベース１５２からなる。処理装置１５０は、ＣＰＵ、メモリ、メモリ上のプログラム、プログラムの実行に必要なメモリ上にある情報、入出力装置、表示装置及び電源等からなっている。データベース１５２には、情報変換Ａで用いた暗号鍵１５３、サービス種別１５６、テーブル１５４及びコンテンツ本体が記憶されている。
【０１３８】
認証用コンテンツ配布システム１５９は、種々の端末や実行環境で実行可能な合目的的なバイナリデータ、スクリプト、ＸＭＬデータ、オブジェクト、パラメーターデータ、その他のプログラム等を配布するシステムであり、端末の種別や端末に用いられているシステムの種類(ＯＳや実行環境やそれらのバージョン等)によって用意すべき情報が異なる。テーブル１５４は、端末の種別やシステムの種別の組合わせにより、どのプログラムやデータが必要かをリスト化したものである。サービス種別毎に、これらのリストが異なる場合は、サービス種別毎にそのようなリストを構築するか、サービス種別も含んだリストとしてテーブルを構築する。
【０１３９】
コンテンツ本体１５５は、テーブル１５４の検索結果に対応して提供すべきプログラムやデータの実体が保存されている。
【０１４０】
サービス識別子１５６は、認証用コンテンツ配布システム１５９が行うサービスの識別を行う情報を提供する。
【０１４１】
端末１４０の操作者が偽造防止媒体１００及びそれが固定された物品１０１の正当性の確認を行いたいと思った場合は、端末１４０の操作者が操作器１４４を操作する事によって、または端末１４０内にある図示しない入出力装置を経由して正当性の確認を行いたい旨の指示を処理器１４９に送出することによって、処理器１４９は通信システム１７９と通信を確立する。端末１４０が認証用コンテンツ配布システム１５９から必要な認証用コンテンツを未だ得ていない場合は、認証用のコンテンツのダウンロードを要請する情報を通信する。これらの通信には、データベース１７３の認証情報が用いられる。
【０１４２】
通信システム１７９は、端末１４０からのダウンロード要請を受け、テーブル１７４のサービス契約種別に登録されたサービス種別を参照して当該端末がダウンロードサービスを提供する契約となっているかを確認する。契約が結ばれている場合、通信システム１７９は端末１４０と認証用コンテンツ配布システム１５９との接続を確立する。認証用コンテンツ配布システム１５９が複数ある場合は、通信システム１７９はサービス契約の内容により接続すべき認証用コンテンツ配布システム１５９を選択した後に、それとの接続を確立する。
【０１４３】
端末１４０は、認証用コンテンツ配布システム１５９に対して要求するサービス種別と端末種類とを連絡する。認証用コンテンツ配布システム１５９は、要求されたサービス種別が正しいかどうかを確認し、正しい場合は、サービス種別に対応した暗号鍵１５３と、サービス種別及び端末種類に対応したテーブル１５４内のプログラム番号を引き出し、そのプログラム番号に相当するプログラム本体を含むコンテンツを端末１４０に返送する。
【０１４４】
通信の途中または終了時に、通信システム１７９は本サービスに対する課金の値を計算し、テーブル１７４内の当該端末ＩＤのリストの課金情報を更新する（または、当該計算した値を課金情報に追加する）。通信システム１７９に蓄えられた課金情報に応じて、通信システム１７９の事業者は端末１４０の料金支払い者から料金を徴収し、定められた料金をそこから認証用コンテンツ配布システムの事業者に提供する。
【０１４５】
端末１４０の利用者が認証用コンテンツ配布システム１５９の利用サービスを開始、終了、継続等をする際は、その旨を通信システム１７９の事業者に通知し、通信システム１７９の操作者が、テーブル１７４内の当該端末１４０のＩＤに該当するサービス契約種別を更新する。
【０１４６】
なお、認証コンテンツ等配布システム１５９に要求すべきサービス種別についての情報が端末１４０の利用者にとって、判り難い場合も有り得る。この場合の対応の一例として、コードＸの情報変換Ａの処理をされた部分以外の部分にサービス識別子を置くことが有る。これにより、情報変換Ａに関する知識が無くてもサービス識別子を得ることが出来、端末１４０の操作者はこれを通信システム１７９に送付し、新たな契約が必要なら通信システム１７９と端末１４０の契約管理者との間でサービス利用契約を結ぶ。契約締結後は、通信システム１７９は、テーブル１７４内のサービス契約種別に新たなサービス種別を利用可能として登録すると共に、通信システム１７９は、端末１４０からのサービス利用要求を認証コンテンツ等配布システム１５９に送信して、前述の通信を実施する。
【０１４７】
また、端末１４０は、通信システム１７９を通じて認証用コンテンツ配布システム１５９に対し、端末１４０が獲得済みの認証用コンテンツのバージョンや日付を、端末種類やサービス種別と共に送信する。通信システム１７９は、認証用コンテンツが最新のものであれば何もしないが、端末１４０に認証用コンテンツが無い、または認証用コンテンツ配布システム１５９の有する認証用コンテンツが端末１４０の有する認証用コンテンツに比べてアップデートされている場合、端末１４０に対して最新の認証用コンテンツを送信する。
【０１４８】
または、認証用コンテンツ配布システム１５９は、蓄えられたプログラム本体の一部または全部に変更が加えられた場合、あるいは、暗号鍵に変更が加えられた場合、変更のあったプログラム本体や暗号鍵を利用する端末種別やサービス種類を割り出し、通信システム１７９に通知する。通知を受けた通信システム１７９は、通知された情報から端末ＩＤを割り出し、認証用コンテンツ配布システム１５９と当該割り出した端末ＩＤに対応した端末１４０との間で通信を確立する。認証用コンテンツ配布システム１５９は、当該割り出した端末ＩＤに対応した端末１４０に対して認証用コンテンツの内容に変更があった旨を通知するか、変更されたコンテンツの実体を端末１４０に送信するか、または変更されたコンテンツの実体を端末１４０に送信したうえで古いコンテンツを新しいものにアップデートする。
【０１４９】
端末１４０は、認証用コンテンツ配布システム１５９からダウンロードされた暗号鍵とコンテンツをメモリ１４８に保存する。端末１４０の操作者が操作器１４４を操作する事によって、または端末１４０内にある図示しない入出力装置を経由して処理器１４９に指示を送出する事によって、処理器１４９はメモリ１４８にあるプログラムを実行する。
【０１５０】
該プログラムは、光学系１４６及び受像器１４７に指示を与え、ランダムパターン画像ＩＲ及びコードＸを撮影または撮像する。この際、端末１４０の操作者が、受像器１４７及び光学系１４６と、偽造防止媒体１００との相対位置を調整した後に、操作器１４４を通じて撮影または撮像するタイミングを処理器１４９に与える場合が有る。これらの調整やタイミング取りは、図示しない搬送機や位置決め器により自動的に行っても良い。端末１４０にダウンロードされた認証用コンテンツの一部には、図８の説明と共に前述したランダムパターン画像ＩＲのデジタル情報化の処理プロセスが入っている。
【０１５１】
情報変換Ａで公開鍵暗号方式を用いた場合の処理の一例を説明する。端末１４０にダウンロードされた認証用コンテンツは、撮影または撮像された画像を元にランダムパターン画像ＩＲをデジタル情報化する。一方、ダウンロードされた認証用コンテンツは、公開鍵を用いてコードＸを復号化する。複合化された情報には、ランダムパターン画像ＩＲをデジタル化した情報が入っている。これら２つの値を比較し、これが一致していれば、偽造防止媒体１００は正当なものであり、それが固定されている物品１０１も正当なものであると判断する（以下、正当性の判断と称する。処理器１４９の中で判断が成立するのみならず、処理器１４９が、表示器１４５や音声発生器１４２に指示を送って、判断の内容に依存した表示や音を発生させたり、図示しない端末１４０に設けられたバイブレーター等を動作させて端末１４０に物理的な運動を発生させたり、通信装置１４３を通じて判断結果を外部に対して送信する処理も含むものとする）。このような一致を見るのは、図８の説明と共に前述したプロセスにおいて、情報変換Ａに正当な秘密鍵を使った場合のみに限られているからである。
【０１５２】
情報変換Ａで共通鍵暗号方式を用いた場合の処理の一例を説明する。暗号鍵１５３をはじめ、これまで暗号鍵と記載してきたものはこの共通鍵を用いる。この場合、典型的には、この鍵は公開されない。端末にダウンロードされた共通鍵は、認証された情報提供元に提供され、認証された通信のルートを経ているので、鍵の秘匿に一定の信頼度が有るものである。共通鍵を用いて端末１４０でコードＸの復号を行い、先程と同様の正当性の判断を行う。これは、前述したように情報変換Ａに秘匿された共通鍵を使った場合にのみ互いの結果の一致を見るからである。
【０１５３】
情報変換Ａで可逆変換方式(及び等値変換)を用いた場合の処理の一例を説明する。暗号鍵や変換ロジックが公開されているか否かに関わらず、ランダムパターン画像ＩＲが複製不可能な唯一性のある画像であれば、正当性の判断が可能である。例えば、ランダムパターン画像ＩＲのデジタル化された情報の特徴点抽出結果がコードＸとなっている場合等、端末１４０で撮影または撮像されたランダムパターン画像ＩＲのデジタル情報の特徴点抽出結果と、コードＸの特徴点抽出結果とが一致していれば、ランダムパターン画像ＩＲのコピー不可能性及び唯一性を根拠に同様の正当性の判断が可能である。
【０１５４】
情報変換Ａで非可逆変換方式を用いた場合の処理の一例を説明する。この場合、コードＸからはランダムパターン画像ＩＲの特徴情報を復号する事が出来ない。また、図８に示す補助情報発生器１３６やメモリ１３７の内容を、図９に示す端末１４０が知っていなければ、情報変換Ａについての情報があっても、端末１４０は自ら撮影または撮像したランダムパターン画像ＩＲからコードＸを生成することも出来ない。よって、図８に示す補助情報発生器１３６やメモリ１３７を使わないか、それらが保有する値を一般公開するか、または値を認証コンテンツ等配布システム１５９に登録して、端末１４０が獲得できるようにする。また、コードＸの情報変換Ａを受けない部分にこれらの値に関する情報が付与されても良い。この場合、暗号鍵や変換ロジックが公開されているか否かに関わらず、ランダムパターン画像ＩＲが複製不可能な唯一性のある画像であれば、正当性の判断が可能である。例えば、ランダムパターン画像ＩＲのデジタル化された情報の特徴点抽出結果がコードＸとなっている場合等、端末１４０で撮影乃至撮像されたランダムパターン画像ＩＲのデジタル情報の特徴点抽出結果と、コードＸの特徴点抽出結果とが一致していれば、ランダムパターン画像ＩＲのコピー不可能性及び唯一性を根拠に同様の正当性の判断が可能である。
【０１５５】
端末１４０の正当性の確認の結果を端末１４０が端末外部に送信する際、送信相手に物品１０１のステークホルダー(製造者、管理者、監督者、事業者、監督省庁、監査法人等)に送信する場合が有る。結果によらず常に送信しても良い、または、正当性が確認されない偽造防止媒体１００または偽造防止媒体１００が固定された物品１０１が発見された場合にのみ送信しても良い。この結果、ステークホルダーが偽造防止媒体１００や物品１０１の偽造発生状態を知ることが出来る。正当性が確認できない物品１０１の結果がステークホルダーに送られた場合、ステークホルダーは端末１４０の送信履歴等から、正当でない物品１０１の発生時期、場所、頻度等を知ることが出来る。このような情報を用いることで、正当でない物品１０１の発生に対し、これらの情報が無い場合よりも効果的な原因分析及び対処が可能である(例えば、該当の時期に該当の場所や地域に物品１０１が配布された流通過程の調査と、その結果に応じた流通過程の改善等)。この結果、焦点合わせ等の煩雑さ等の課題を克服しつつ、精度の良い正当性の確認とその情報流通とにより、正当性が確認できない１０１の発生を有効に抑えられる効果が有る。
【０１５６】
端末１４０が保有する認証用コンテンツ、暗号鍵及びサービス種別は１セットのみとは限らない。通信システム１７９の事業者と端末１４０の契約者との契約により、端末１４０の利用者は、複数種類のサービスを利用する場合が有る。その一例として、物品１０１の種類によって、認証のためのアルゴリズムが異なる場合を考える。例えば、物品１０１の一つが紙幣であり、認証アルゴリズムには公開鍵暗号方式を利用するとする。また、物品の他の一つが商品券であり、共通鍵暗号方式を利用するとする。また、物品の更に他の一つが宝くじ券であり、対称変換方式を利用するとする。更に、それぞれの種類の物品１０１に対応する端末１４０で利用する認証用コンテンツや暗号鍵は異なっているとする。
【０１５７】
コードＸを端末１４０が読み取り、端末１４０は、情報変換Ａを受けた部分以外の部分からサービス種別の情報を獲得する。そのサービス種別の情報を端末１４０は通信システム１７９に送信する。通信システム１７９は、サービス種別に相当するサービス契約の有無をチェックし、無い場合は、その旨と契約を促すメッセージを端末１４０に送信する。契約が有る場合は、サービス種別に対応する認証用コンテンツ配布システム１５９と端末１４０との接続を確立し、認証用コンテンツ配布システム１５９は、端末１４０の認証コンテンツの有無やバージョンチェックと、必要に応じて端末１４０に対し最新の認証コンテンツの送信とを行う。端末１４０は、必要な複数のサービス種別に対応した認証コンテンツを有する事となる。読み取ったサービス種別に対応する正当性の判断のプロセスを端末１４０にて実行する事で、異なったサービス種別の偽造防止媒体１００及びそれが固定された物品１０１に対しても、シームレスに正当性の判断が出来る。
【０１５８】
端末１４０に、例えば携帯電話や携帯端末を用い、それらにカメラ機能(光学系１４６と受像器１４７に対応)が付属する場合は、そのカメラ機能を用いてランダムデータ画像ＩＲを撮影することが考えられる。この場合、典型的には、これらの端末は手で持って操作をするため、揺れたりぶれたりする事で、撮影に際して端末１４０と偽造防止媒体１００との相対位置を精密には固定できない。このような場合、真偽判定処理を実行する際の焦点合わせに手間がかかるという課題は一層深刻であり、また、その結果として素早く高精度な真偽判定処理が可能な端末１４０を構成する事が難しいまたは端末１４０の操作が難しくなるという課題が有った。これに対して、ここで説明した端末１４０は偽造防止媒体１００とあわせて使う事により、焦点合わせなどの課題を解決し、常に高精度な判断が迅速に行える効果が有る。
【０１５９】
また、偽造防止媒体１００の正当性の判断についてのサービス種別に該当した認証用コンテンツをメモリ１４８に保存すれば、物品１０１の正当性の判断が端末１４０単独で行える(判断そのものにおいては通信システム１７９を用いた通信せずともローカルな判断が可能)ので、通信環境が悪いまたは通信環境が無い場合においても、焦点合わせなどの手間を最小化しつつ、常に正しい正当性の判断が行える端末１４０を構築できる効果が有る。メモリ１４８に保存する認証用コンテンツについては、認証用コンテンツ配布システム１５９と合わせて使うことで、端末１４０の認証方法が常に最新の状態に維持されるため、更に精度の高い正当性の判断が行える端末１４０を構築できる効果が有る。
【０１６０】
図８及び図９を用いて説明した内容を有するコードＸを偽造防止媒体１００または物品１０１に設けることで、焦点合わせなどの手間を最小化しつつ、コードＸによる正当性の確認に適した認証用コンテンツ配布システム１５９を特定可能なサービス種別を含み、常に正しい正当性の判断が行える偽造防止媒体１００または偽造防止媒体１００が固定された物品１０１が構築できる効果が有る。
【０１６１】
図９についてのこれまでの説明では、端末１４０がランダムデータ画像ＩＲとコードＸとを用いて正当性の判断を行う例を示した。しかしながら、端末１４０内の処理器１４９に情報処理のための負荷を過大にかけたくない場合や、これまでの説明における正当性の確認よりも更に確認の精度を上げたい場合には、認証システム１８９を利用する場合が有る。以下、この場合について説明する。今後、これまで述べてきた説明のうち、端末１４０ローカルで正当性の確認を行う部分についてそれを実施する（すなわち、正当性の確認を行う）ことを「ローカル認証」、以下に説明する認証システム１８９を用いて正当性の確認を行うことを「センター認証」と称する事とする。
【０１６２】
ローカル認証の際と同様に、端末１４０は、偽造防止媒体１００及び物品１０１のランダムパターン画像ＩＲ、コードＸ及びコードＥを撮影または撮像する。これらは、認証用コンテンツ配布システム１５９から提供されたコンテンツ等により、デジタルデータ化される。ローカル認証ではこれらのデータを用いて正当性の確認を行ったが、センター認証では、これらのデータが通信システム１７９を通じて端末１４０から認証システム１８９へ送られる。
【０１６３】
この様なローカル認証とセンター認証との処理の違いを生じせしめるため、ローカル認証を行うか、またはセンター認証を行うかの端末１４０の利用者の選択をメモリ１４８に保存しておき、認証の実行においてこの内容を参照する処理や、認証コンテンツ実行の途中で端末１４０の利用者に対してローカル認証とセンター認証とのどちらを行うかの選択を促す処理が認証プログラムに設けられる。
【０１６４】
端末１４０が認証システム１８９のサービスを使えるか否かの確認、利用に関する契約、使える場合の接続確立の仕方、及び課金や費用負担等については、前述した端末１４０と認証用コンテンツ配布システム１５９との間の接続に関する説明と同様である。
【０１６５】
認証システム１８９内のデータベース１８２には、図８を用いて説明した如く、偽造防止媒体１００や物品１０１が製造及び／または加工された際に獲得された情報が格納されている。図９に示すように、端末１４０から送られてきたランダムパターン画像ＩＲ、コードＸ及びコードＥについてのデジタルデータは、データベース１８２に格納された情報と比較され、一致するものが登録されていれば正当性が確認されたとして、または一致するものが無ければ正当性が確認されないとして、認証システム１８９は端末１４０にその旨を通知する。また、コードＥを検索コードとし、コードＥに対応するランダムパターン画像ＩＲの情報(及び、その情報の認証のための情報のハッシュ値等)やコードＸを比較することで正当性の確認を行う。一致するものが登録されていれば正当性が確認されたとして、または一致するものが無ければ正当性が確認されないとして、認証システム１８９は端末１４０にその旨を通知する。通知を受けた端末１４０はローカル認証と同様の動作を行う。
【０１６６】
センター認証の場合、ローカル認証における課題と、それを解決する効果とに加えて、端末１４０内の処理器１４９において、ローカル認証に必要な負荷（例えば、認証コンテンツ実行における処理器１４９のＣＰＵの負荷やメモリリソースの負荷等)よりも低い負荷で精度の高い認証を行える効果が有る。処理装置１８０は、端末１４０よりも高い負荷に耐えるという前提で、情報変換Ａに一層複雑な処理を要するロジックを使う等により、認証の精度を上げることが出来る。
【０１６７】
端末１４０に対するこの様な低い負荷は、端末１４０のバッテリ容量や計算能力を課題にせずに済むことを意味し、ひいては端末１４０の小型化・軽量化、省電力化が図れる効果も併せ持つ。端末１４０の小型化・軽量化は、端末１４０が携帯電話や携帯端末である場合、これまで述べた撮影または撮像の際の焦点合わせや位置決めの困難性を軽減できる効果が有る。すなわち、ローカル認証で述べた課題と効果との他、更に焦点合わせに手間取ることなく、かつより高精度な認証システム１８９を構築できる効果が有る。
【０１６８】
また、端末１４０についてこれまで述べた課題と効果との他、ローカル認証とセンター認証とをシームレスに統合した利便性の高いサービスを実現する端末１４０を構築できる効果が有る。
【０１６９】
認証システム１８９を用いる場合、図８を用いて説明したステータス情報と、図１０に示す端末１４０の問合せに付随したステータス情報とを、テーブル１８４に登録する場合がある。これは、個々の物品について、例えば、以下の（ａ）〜（ｆ）のような情報やその履歴を記録する場合がある。
【０１７０】
（ａ）  何処で(登録機１３０の設置場所、端末１４０の通信場所、後述する確認機１９０の設置場所等)
（ｂ）  いつ(問合せサービス発生時刻や回答時刻)
（ｃ）  誰から(図９に示す端末１４０のＩＤ、処理器１４９の認証コンテンツのＩＤ、後述する確認機１９０のＩＤ、処理部１９１のプログラムのＩＤ等)
（ｄ）  どんな(サービス問合せ内容やそれに対する回答内容等)
（ｅ）  どの様に(どんな処理を行って正当性の確認についての判断を下したのか等)
（ｆ）  誰に対して(認証サービスの提供先等)
このような情報やその履歴は、正当性の確認に役に立つ場合がある。例えば、同一の物品１０１に対して複数回の正当性の確認がなされたが、それぞれの正当性の確認の間の時間差に比べて、確認要求が行われたそれぞれの場所間の距離が著しく大きい場合は、そのような物品１０１の移動は不可能であるとして、物品１０１の偽造が発生していると看做する場合等がある。この場合、これまで述べた課題と効果との他、更に正当性の確認の精度を改善する効果がある。
【０１７１】
図１０において、確認機１９０は、光学系１９３と組合わされた受像器１９２、光学系１９５と組合わされた受像器１９４、サービス種別１９６(サービス種別についての情報を
格納したメモリ及びその情報そのものの略称)、サービス認可条件１９７(サービス認可条件についての情報を格納したメモリ及びその情報そのものの略称)、操作器１９８、表示装置１９９、音声発生装置２００及びこれらと結合された処理部１９１からなる。
【０１７２】
確認システム２１０は、図１０に示すように、確認機１９０、処理部１９１に接続されたデータベース２１２及びデータベース２１３、処理部１９１に接続されたスタッカ２０１、搬送・位置決め装置２０２、フラッパゲート２０３、搬送装置２０４、搬送装置２０５、スタッカ２０６及びスタッカ２０７からなる。なお、ここで言うスタッカとは、外部から供給される物品１０１の単数または複数を纏めて格納し、かつ外部からの信号により格納していた物品１０１の必要数(典型的には１つずつ)を取り出して外部に提供する機器のことを言う。
【０１７３】
処理部１９１は、ＣＰＵ、メモリ、メモリ上のプログラム、プログラムの実行に必要なメモリ上にある情報、入出力装置、表示装置及び電源等からなっている。
【０１７４】
確認システム２１０の運用者により、または図示しない搬送装置によって外部から搬入されることにより、スタッカ２０１には、偽造防止媒体１００が固定された物品１０１が単数または複数格納される。
【０１７５】
処理部１９１の指示(具体的には、メモリ上のプログラムをＣＰＵが実行し、プログラムのシーケンスを通して入出力装置を経て処理部分１９１から出力される電気信号)により、偽造防止媒体１００が固定された物品１０１がスタッカ２０１から取り出され、処理部１９１の指示により搬送・位置決め装置２０２が動作をして、スタッカ２０１から取り出された物品１０１が搬送され、位置決めされる。位置決めの目的は、コードＸ、コードＥ及びランダムパターン画像ＩＲが、光学系１９５を通じて受像器１９４で撮影または撮像に適する様にすることと、窓部１８（あるいは、Ｐ部）又は貫通孔１８´（あるいは、Ｐ部）から観察される物品１０１の特徴量を光学系１９３を通じて受像器１９２で撮影または撮像するに適する様にすることとである。このため、位置決めには、物品１０１の位置調整、光学系１９３、光学系１９５、受像器１９２及び受像器１９４のそれぞれの位置調整、光学系１９３と受像器１９２とを一体とした部分の位置調整、及び光学系１９５と受像器１９４とを一体とした部分の位置調整が含まれる。
【０１７６】
後述する手順を用いて、偽造防止媒体１００及びそれが固定された物品１０１の正当性の確認が行われ、結果を処理部１９１(正確には処理部１９１にあるプログラムが管理する特定のメモリ領域)が獲得する。
【０１７７】
正当性の結果に応じて、処理部１９１の指示によりフラッパゲート２０３の位置が変化し、正当性が確認された物品１０１は、搬送装置２０４を通じてスタッカ２０６に全て保存される。正当性が確認されない物品１０１は、搬送機２０５を通じてスタッカ２０７に全て保存される。ここではフラッパの位置を２種類として説明したが、フラッパのポジション数とそれに対応した搬送機やスタッカとを設けることで更に細かい分類が出来る。
【０１７８】
例えば、フラッパの位置は、正当性が確認されたもの、正当性が否定されたもの、正当性の判断が困難または不明確であるもの、の３種類に分別される。この場合、物品１０１のステークホルダーは、正当性が否定されたものは物品１０１の偽造の恐れがあるため、前述した偽造についての緊急な調査及び／または対応が必要である。正当性の判断が困難ないし不明確である場合は、典型的には偽造防止媒体１００に汚損や破損が有る場合であり、物品１０１のステークホルダーは、当該の物品１０１の所有者に対して正当性が確認された別な物品１０１との交換を行うが、この場合は偽造に対する物品１０１のステークホルダーの対応は不要である。この様な確認システムを行うことで、物品１０１の正当性の確認を焦点合わせに手間取る課題を解決しつつ、正当性の確認を効率的に実施し、物品の偽造に対して迅速に対応可能で、かつ物品や偽造防止媒体１００の汚損や破損にも迅速に対応可能な確認システム２１０が構築可能である効果がある。
【０１７９】
確認システム２１０は、図９に示す端末１４０と同じくローカル認証を行う機能が搭載される。その為に必要な認証用コンテンツは、図９に示す認証用コンテンツ配布システム１５９より獲得される。この際、認証用コンテンツ配布システムには、サービス識別子１９６及びサービス許可条件１９７が送信されて、サービスが利用可能となる。また、認証用コンテンツは、操作器１９８や、図１０には図示されない制御部に設けられた入出力装置を通じて処理部１９１に提供される。このようにして、確認システム２１０は、ランダムパターン画像ＩＲとコードＸとの組合わせにより、前述した手法を用いて、偽造防止媒体１００及び偽造防止媒体１００が固定された物品１０１の正当性の確認が行える。正当性の確認の結果に応じて、表示装置１９９や音声発生装置２００が動作する場合がある。
【０１８０】
また、図９を用いて説明したセンター認証のような動作を行うことで、図１０に示す確認システム２１０はセンター認証を行う。この場合、確認機１９０は、ネットワーク接続等のオンライン接続や磁気テープ等の物理搬送によるオフライン接続を介して、正当性を確認すべき偽造防止媒体１００やそれが固定された物品１０１にある、コードＸ、コードＥ、ランダムパターン画像ＩＲ及び窓部１８又は貫通孔１８´から観察される物品１０１の特徴をデジタル化した情報を認証システム１８９に送付する。この際、確認機１９０は、サービス識別子１９６とサービス認可条件１９７とを同時に送付し、認証システム１８９に対してサービスの利用が可能であることを連絡する。認証システム１８９の認証や正当性の確認の方法は、これまでに述べた方法と同様である。結果はオンラインまたはオフラインで確認システム２１０に返送される。これまで述べた正当性確認においてもまたは図１０を用いて説明した確認においても、受信先が正当な認証システムからの返送であることを確認するために、認証システム１８９は、サービス識別子やサービス認可条件等を返送し、自らが正当な返送元であることを問合せ元に連絡する。
【０１８１】
確認システム２１０と認証システム１８９との間の接続の情報通信の速度(例えば毎秒あたりに通信可能な情報の量)が遅く、確認システム２１０が処理する情報の速度(例えば毎秒当たり処理可能な物品１０１の数に、物品１０１の１つあたりの処理に必要な情報の量を乗じたもの)に追いつかない場合は、毎秒当たり処理可能な物品１０１の数を意図的に低減するか、確認システム２１０が処理する情報をいったんデータベース２１２にキャッシュしてゆき、データベース２１２の空き容量がなくなるまではＦＩＦＯ方式で情報を認証システム１８９に通信する方法がある。後者の場合、データベース２１２の空き容量がなくなるまでは、確認システム２１０はその持てる最大処理速度で正当性の確認のための処理(正確にはその為の処理の一部)を行うことが出来る。
【０１８２】
処理部１９１に接続されたデータベース２１３は、確認システム２１０の動作に関する
履歴(具体的にはログであり、認証システム１８９への問合せ内容や正当性確認結果を含む)を格納する。これは、確認システム２１０の動作に関する確認や監査を行う、または確認システム２１０の動作が不良と思われる場合の原因追求に用いられる。
【０１８３】
以上のような確認システム２１０を構築することで、これまで焦点合わせ等に手間取る等の課題に対してこれを改善する効果を得ると共に、効率的で高精度な確認システム２１０を得ることが出来る効果がある。
【０１８４】
また、本願発明は、上記実施形態そのままに限定されるものではなく、実施段階ではその要旨を逸脱しない範囲で構成要素を変形して具体化できる。また、上記実施形態に開示されている複数の構成要素の適宜な組合せにより種々の発明を形成できる。例えば、実施形態に示される全構成要素から幾つかの構成要素を削除してもよい。更に、異なる実施形態に亘る構成要素を適宜組合せてもよい。
【実施例】
【０１８５】
以下、本発明の例を説明する。
【０１８６】
＜実施例１＞
（偽造防止媒体、粘着ラベルの作製）
始めに、５０μｍ厚さのＰＥＴフィルムにグラビアコート法を用いてウレタン系樹脂にて回折構造形成層１μｍを塗工、その上に真空蒸着法を用いて８０ｎｍのアルミニウム反射層を形成した後、ホログラム画像をエンボスで形成してホログラム蒸着シートを作製した。
【０１８７】
続いて、ポリアミドイミド系樹脂を反射層上に、図２のように１０ｍｍ角サイズのＲ部、及び直径１ｍｍサイズのＰ部以外の部分にパターン状に形成した後に、エッチングにより反射層のＲ部及びＰ部を除去する。
【０１８８】
次に、Ｐ部に合わせて溝が掘られたグラビア版に白色顔料とシリコーン樹脂硬化物の混合物を塗布し、ランダムパターン層を形成する。
【０１８９】
続いて、ランダムパターン層上に、同様にＰ部に合わせて溝が掘られたグラビア版を用いて、アクリル樹脂ベースの墨インキ２μｍを塗布し、着色層を形成する。
【０１９０】
しかる後に、クラフト紙の片面にポリエチレンをラミネートし、その上にシリコン処理を施した離型シート（厚さ１１２μｍ）にアクリル系の粘着剤を塗布し、これを上記フィルムに転写して接着層を設けることにより、偽造防止媒体の粘着ラベルＡを完成した。
【０１９１】
＜実施例２＞
（偽造防止媒体、転写箔の作製）
始めに、１９μｍ厚さのＰＥＴフィルムにグラビアコート法を用いてアクリル系樹脂にて剥離保護層１μｍを塗工した。その後、実施例１と同様にして回折構造形成層〜着色層までを形成した。最後に、アクリル系樹脂の接着剤３μｍを塗布して接着層を設けることにより、偽造防止媒体の転写箔Ｂを完成した。
【０１９２】
このようにして得られた偽造防止媒体の粘着ラベルＡ、および転写箔Ｂを紙幣に貼り付ける、あるいは転写した。粘着ラベルＡ、および転写箔Ｂは、媒体本体内部に窓部を設けているため、印字された識別番号情報と、ランダムパターン画像が示す画像情報と、窓部から観察される紙紋が示す紙紋情報とを関連付けるのに、手間取ることなく実行することができた。また、ＰＥＴ基材、あるいは剥離保護層が媒体表面上にあるため、汚れや傷による窓部の紙最表面形状の変化が抑えられ、安定した紙紋情報の読取が可能であった。さらに紙幣上に貼り付けられた偽造防止媒体を剥そうとすると、窓部の紙最表面形状も剥がれて変化するため、紙紋情報の読取は不可能となり、貼り替え行為を検知することが可能であった。
【符号の説明】
【０１９３】
１Ａ，１Ａ´…粘着ラベル、１Ｂ…転写箔、１１…ラベル基材、１１´…支持体、１２…回折構造形成層、１３…反射層、１４…マスク層、１５…ランダムパターン層、１６…着色層、１７…接着層、１８，１８´´…窓部、１８´…貫通孔、１９…剥離保護層、１００…偽造防止媒体、１０１…物品、１２０，１５０，１７０，１８０…処理装置、１２１…入力装置、１２２，１９９…表示装置、１２３…制御端末、１３０…登録機、１３１…処理部、１３２，１３４，１４７，１９２，１９４…受像器、１３３，１３５，１４６，１９３，１９５…光学系、１３６…補助情報発生器、１３７，１４８…メモリ、１３８…光源、１３９…印刷機、１４０，１９０…端末、１４１…バッテリ、１４２…音声発生器、１４３…通信装置、１４４，１９８…操作器、１４５…表示器、１４９，１９１…処理器、１５２，１７３，１８２…データベース、１５３，１８３…暗号鍵、１５４，１７４，１８４…テーブル、１５５…コンテンツ本体、１５６，１８５，１９６…サービス種別、１５９…認証用コンテンツ配布システム、１７１…通信器、１７２…通信部、１７９…通信システム、１８６，１９７…サービス認可条件、１８９…認証システム、２００…音声発生装置、２０１，２０６，２０７…スタッカ、２０２…搬送・位置決め装置、２０３…フラッパ、２０４，２０５…搬送装置、２１０…確認システム、Ａ，Ｂ，Ｃ，Ｄ，Ｅ，Ｘ…コード、ＩＲ…ランダムパターン画像。
【図１】
2013190478.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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