(57)【要約】【課題】使用状況又は使用実績に応じて、各通信方式に対応した各搬送波の送信頻度を効率的に変更して消費電力を抑制する。【解決手段】初期状態では、通信装置１は、ポーリングループにおいて、ＩＳＯ１４４４３  Ｔｙｐｅ  Ａ、ＩＳＯ１４４４３  Ｔｙｐｅ  Ｂ、Ｆｅｌｉｃａ（登録商標）の各通信方式に対し、一律に等しい送信頻度で近距離無線通信を行う。時間が経過すると、通信装置１は、ＲＦＩＤタグ５からの通信方式毎の受信応答の受信回数を基に、最も受信回数の多い通信方式を除く他の通信方式の搬送波の送信頻度を減らす。通信装置１は、例えばＩＳＯ１４４４３  Ｔｙｐｅ  Ａの送信頻度を１／２に設定し、ポーリングループの２周期分のうち１周期分だけＩＳＯ１４４４３  Ｔｙｐｅ  Ａに応じた搬送波を送信する。【選択図】図１
2013254430.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
外部端末と通信する通信装置であって、
複数の通信方式に対応する各々の搬送波を前記外部端末に向けて時分割に送信する送信部と、
前記送信された各々の前記通信方式の搬送波に対する前記外部端末からの受信応答を受信する受信部と、
前記受信された各々の前記通信方式の搬送波の受信応答の受信回数を記憶する記憶部と、
前記記憶された前記受信応答の受信回数を基に、各々の前記通信方式の搬送波の送信頻度を決定する送信頻度決定部と、を備える通信装置。
【請求項２】
請求項１に記載の通信装置であって、
前記決定された各々の前記通信方式の搬送波の送信頻度を基に、前記送信部が送信する前記搬送波の通信方式を決定する通信方式決定部と、を更に備える通信装置。
【請求項３】
請求項１又は２に記載の通信装置であって、
前記通信装置の状態を検出する検出部と、を更に備え、
前記記憶部は、
前記受信部が前記受信応答を受信した時に前記検出部が検出した前記通信装置の状態情報を記憶し、
前記送信頻度決定部は、
前記記憶された前記通信装置の状態情報及び前記受信応答の受信回数を基に、各々の前記通信方式の搬送波の送信頻度を決定する通信装置。
【請求項４】
請求項１又は２に記載の通信装置であって、
時刻情報を取得する時刻取得部と、を更に備え、
前記記憶部は、
前記受信部が前記受信応答を受信した時に前記時刻取得部が取得した時刻情報を記憶し、
前記送信頻度決定部は、
前記記憶された前記時刻情報及び前記受信応答の受信回数を基に、各々の前記通信方式の搬送波の送信頻度を決定する通信装置。
【請求項５】
請求項１又は２に記載の通信装置であって、
前記通信装置に対する所定の動作を検出する動作検出部と、を更に備え、
前記送信頻度決定部は、
前記動作検出部が前記所定の動作を検出した場合に、各々の前記通信方式の搬送波の送信頻度を初期値に戻す通信装置。
【請求項６】
請求項５に記載の通信装置であって、
前記初期値は、前記受信部が前記受信応答を一定回数受信したことを表す値である通信装置。
【請求項７】
請求項１から６のうちいずれか一項に記載の通信装置であって、
前記送信頻度決定部は、
前記決定された前記送信頻度が所定の下限値未満である場合に、前記決定された前記送信頻度を前記下限値に補正する通信装置。
【請求項８】
請求項１から６のうちいずれか一項に記載の通信装置であって、
前記送信頻度決定部は、
前記外部端末に対応する動作として特定のアプリケーションの起動が対応付けされている場合に、前記外部端末に適合する通信方式の搬送波の送信頻度を優先的に増やす通信装置。
【請求項９】
外部端末と通信する通信装置における通信制御方法であって、
複数の通信方式に対応して時分割に送信された各々の搬送波に対する前記外部端末からの受信応答を受信するステップと、
前記受信された各々の前記通信方式の搬送波の受信応答の受信回数を記憶するステップと、
前記記憶された前記受信応答の受信回数を基に、各々の前記通信方式の搬送波の送信頻度を決定するステップと、
前記決定された各々の前記通信方式の搬送波の送信頻度に応じて、各々の前記通信方式の搬送波を時分割に送信するステップと、を有する通信制御方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、近距離無線通信を行う通信装置及び通信制御方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、近距離無線通信において複数の通信方式にそれぞれ対応した各搬送波を送信する通信装置に関する先行技術として、通信相手（タグ）からの搬送波に対する応答信号を受信した時刻情報の履歴を基に、リーダライタ（Ｒ／Ｗ）機能における単一の通信方式の搬送波の送信周期（ポーリング周期）を変更することが知られている（例えば、特許文献１参照）。
【０００３】
現在、ＮＦＣ（Near Field Communication）等の近距離無線通信では、通信相手としてのＲＦＩＤ（Radio Frequency Identification）タグ又は非接触ＩＣ（Integrated Circuit）カードへの送信信号の種類として、少なくとも３種類の規格（ＩＳＯ１４４４３  Ｔｙｐｅ  Ａ、ＩＳＯ１４４４３  Ｔｙｐｅ  Ｂ，Ｆｅｌｉｃａ（登録商標））に対応した通信方式が存在している。このように、ＮＦＣ規格に準拠し、複数の通信方式に応じた各搬送波を送信可能でＲＦＩＤタグ又は非接触ＩＣカードからの受信応答、即ち、搬送波を受信したことを返答するための応答信号を受信可能な通信装置（以下、便宜的に「ＮＦＣ通信装置」という）が存在している。
【０００４】
ＮＦＣ通信装置は、複数の通信方式を時分割に切り替えながら通信相手としてのＲＦＩＤタグ又は非接触ＩＣカードに対してポーリングする。つまり、ＮＦＣ通信装置は、通常の動作として、アイドル状態（非動作状態）→ＩＳＯ１４４４３  Ｔｙｐｅ  Ａの搬送波の送信→ＩＳＯ１４４４３  Ｔｙｐｅ  Ｂの搬送波の送信→Ｆｅｌｉｃａ（登録商標）の搬送波の送信→アイドル状態の順に、時分割でリーダライタ（Ｒ／Ｗ）機能の動作を実行し、このようなループのポーリングを循環的に行うことで通信装置としてのＲＦＩＤタグ又は非接触ＩＣカード等の外部デバイスの近接を検知する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１０−１０８０４１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、従来のＮＦＣ通信装置は、リーダライタ機能の動作時において複数の通信方式を時分割で切り替えながらポーリングを行うので、通信方式の切り替えに伴う消費電力が大きかった。そこで、消費電力を抑制するためにＮＦＣ通信装置におけるアイドル状態（非動作時間）を増やしたり又は特許文献１のようにポーリング周期を長くしたりすると、頻繁に使用する通信方式の搬送波に対する受信応答の受信までに時間がかかることになり、ＮＦＣ通信装置におけるユーザの操作性が劣化する。
【０００７】
また、使用機器（通信相手としてのＲＦＩＤタグ若しくは非接触ＩＣカード）又は使用地域によってはほとんど使用しない通信方式が存在したとしても、ＮＦＣ通信装置のユーザの許可なくほとんど使用しない特定の通信方式の使用を完全に不可とすることはできなかった。
【０００８】
また、１回のポーリングループにおけるリーダライタ機能の動作時間の変更はＮＦＣの規格仕様として困難である。例えば１回のポーリングループにおけるリーダライタ機能動作時間を変更すると、通信方式によっては通信相手からの受信応答を受信することができない場合が存在することになり、ＮＦＣ通信装置の動作として支障がある。
【０００９】
本発明は、上述した事情に鑑みて案出されたものであり、使用状況又は使用実績に応じて、各通信方式に対応した各搬送波の送信頻度を効率的に変更し、消費電力を抑制する通信装置及び通信制御方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明の一実施形態の通信装置は、外部端末と通信する通信装置であって、複数の通信方式に対応する各々の搬送波を前記外部端末に向けて時分割に送信する送信部と、前記送信された各々の前記通信方式の搬送波に対する前記外部端末からの受信応答を受信する受信部と、前記受信された各々の前記通信方式の搬送波の受信応答の受信回数を記憶する記憶部と、前記記憶された前記受信応答の受信回数を基に、各々の前記通信方式の搬送波の送信頻度を決定する送信頻度決定部と、を備える。
【００１１】
この構成によれば、使用状況又は使用実績に応じて、各通信方式に対応した各搬送波の送信頻度を効率的に変更し、消費電力を抑制することができる。
【００１２】
本発明の一実施形態の通信制御方法は、外部端末と通信する通信装置における通信制御方法であって、複数の通信方式に対応して時分割に送信された各々の搬送波に対する前記外部端末からの受信応答を受信するステップと、前記受信された各々の前記通信方式の搬送波の受信応答の受信回数を記憶するステップと、前記記憶された前記受信応答の受信回数を基に、各々の前記通信方式の搬送波の送信頻度を決定するステップと、前記決定された各々の前記通信方式の搬送波の送信頻度に応じて、各々の前記通信方式の搬送波を時分割に送信するステップと、を有する。
【００１３】
この方法によれば、使用状況又は使用実績に応じて、各通信方式に対応した各搬送波の送信頻度を効率的に変更し、消費電力を抑制することができる。
【発明の効果】
【００１４】
本発明によれば、使用状況又は使用実績に応じて、各通信方式に対応した各搬送波の送信頻度を効率的に変更し、消費電力を抑制することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】第１の実施形態における通信装置１の機能的構成を示すブロック図
【図２】ポーリングループを示す円グラフ
【図３】ポーリングループにおける各通信方式の割合の時間変化を示すグラフ
【図４】各通信方式の搬送波の送信頻度の一例を示すタイミングチャート、（Ａ）送信頻度の変更前におけるポーリングループ、（Ｂ）送信頻度の変更後におけるポーリングループ
【図５】第１の実施形態における通信装置１の通信動作手順を説明するフローチャート
【図６】第２の実施形態における通信装置１Ａの機能的構成を示すブロック図
【図７】第２の実施形態における通信装置１Ａの通信動作手順を説明するフローチャート
【図８】第３の実施形態における通信装置１Ｂの機能的構成を示すブロック図
【図９】第３の実施形態における通信装置１Ｂの通信動作手順を説明するフローチャート
【発明を実施するための形態】
【００１６】
以下、本発明に係る通信装置及び通信制御方法の各実施形態について、図面を参照して説明する。本実施形態の通信装置は、上述した近距離無線通信におけるＮＦＣ規格に準拠し、リーダライタ（Ｒ／Ｗ）機能を有する電子機器であって、例えば携帯電話機、スマートフォン、タブレット端末、デジタルスチルカメラ、ＰＤＡ（personal digital assistant）又は電子書籍端末等である。通信装置は、リーダライタ（Ｒ／Ｗ）機能において、通信相手としての例えばＲＦＩＤタグと近距離無線通信を行い、ＲＦＩＤタグに対して読み書きを行う。また、ＲＦＩＤタグは様々な機器又は物品に搭載される。また、以下の説明では、通信装置の通信相手の一例としてＲＦＩＤタグを用いるが、通信装置の通信相手は非接触ＩＣカードであっても良い。
【００１７】
なお、本発明は、装置としての通信装置、又は通信装置をコンピュータとして動作させるためのプログラムとして表現することも可能である。更に、本発明は、通信装置により実行される各動作（ステップ）を含む通信制御方法として表現することも可能である。即ち、本発明は、装置、方法及びプログラムのうちいずれのカテゴリーにおいても表現可能である。
【００１８】
また、以下の説明において、通信装置が非動作状態から通信相手（例えばＲＦＩＤタグ）に対して複数の通信方式の各搬送波を時分割に切り替えて送信し、全ての種類の搬送波の送信を終えて非動作状態に戻るまでの動作を「ポーリングループ（polling loop）」と定義する（図２参照）。なお、ポーリングループについては図２を参照して詳述する。
【００１９】
（第１の実施形態）
図１は、第１の実施形態における通信装置１の機能的構成を示すブロック図である。通信装置１は、ポーリングループの動作を行い、複数の通信方式毎に異なる各搬送波を時分割に送信し、外部端末（通信相手）であるＲＦＩＤタグ５からの応答信号としての受信応答（Ａｃｋ信号）を受信し、ＲＦＩＤタグ５に応じた動作を実行する。
【００２０】
図１に示す通信装置１は、送受信用のアンテナＡｎｔが接続された搬送波送受信部１１、通信方式決定部１２、計時部１３、タグ受信応答履歴記憶部１４、動作実行制御部１５及び動作実行部１６を含む。
【００２１】
送信部及び受信部としての搬送波送受信部１１は、ＮＦＣ規格に準拠した近距離無線通信が可能な通信回路によって構成され、予め定められた送信頻度又は通信方式決定部１２によって決定された送信頻度に従って、複数の通信方式の各搬送波を時分割にＲＦＩＤタグ５に送信し、送信された搬送波に対する受信応答をＲＦＩＤタグ５から受信する。
【００２２】
具体的には、搬送波送受信部１１は、循環的に行われるポーリングループにおいて予め定められた送信頻度又は通信方式決定部１２によって決定された送信頻度に従って、自通信装置１のＩＤを含む所定データを変調して各通信方式の搬送波を生成する。搬送波送受信部１１は、生成された搬送波をＲＦＩＤタグ５に時分割に送信する。搬送波送受信部１１は、ＲＦＩＤタグ５に適合するいずれかの通信方式の搬送波をＲＦＩＤタグ５が受信した旨の受信応答（Ａｃｋ応答）をＲＦＩＤタグ５から受信する。
【００２３】
また、搬送波送受信部１１は、ＲＦＩＤタグ５に適合する通信方式の搬送波に対する受信応答を受信した時に、タグ受信応答履歴記憶部１４に記憶されている通信方式毎の受信応答の受信回数を更新すると共に、ＲＦＩＤタグ５から受信応答を受信した旨の情報を動作実行制御部１５に出力する。例えば、搬送波送受信部１１は、ＩＳＯ１４４４３  Ｔｙｐｅ  Ａの搬送波に対する受信応答をＲＦＩＤタグ５から受信した時には、タグ受信応答履歴記憶部１４に記憶されている通信方式（ＩＳＯ１４４４３  Ｔｙｐｅ  Ａ）の受信応答の受信回数を１加算する。
【００２４】
なお、予め定められた送信頻度とは、後述のＩＳＯ１４４４３  Ｔｙｐｅ  Ａ、ＩＳＯ１４４４３  Ｔｙｐｅ  Ｂ、Ｆｅｌｉｃａ（登録商標）の送信頻度がいずれも１であり（図２参照）、この場合では１回のポーリングループにおいてＩＳＯ１４４４３  Ｔｙｐｅ  Ａ、ＩＳＯ１４４４３  Ｔｙｐｅ  Ｂ、Ｆｅｌｉｃａ（登録商標）にそれぞれ対応した搬送波が１回ずつ送信される。また、例えばＩＳＯ１４４４３  Ｔｙｐｅ  Ａの搬送波の送信頻度が１／２であるとは、ＩＳＯ１４４４３  Ｔｙｐｅ  Ａの搬送波が２回のポーリングループのうち１回だけ送信されることを表す。
【００２５】
送信頻度決定部としての通信方式決定部１２は、ポーリングループにおけるアイドル状態（非動作状態）の間に、ＲＦＩＤタグ５から受信した通信方式毎の各搬送波の受信応答の受信回数を基に、予め定められている複数の通信方式の搬送波の送信頻度を決定する。本実施形態を含む各実施形態では、予め定められている複数の通信方式とは、国際標準規格ＩＳＯ／ＩＥＣ１４４４３に準拠した３つの規格ＩＳＯ１４４４３  Ｔｙｐｅ  Ａ、ＩＳＯ１４４４３  Ｔｙｐｅ  Ｂ、Ｆｅｌｉｃａ（登録商標）である。ＩＳＯ１４４４３  Ｔｙｐｅ  Ａ、ＩＳＯ１４４４３  Ｔｙｐｅ  Ｂ、Ｆｅｌｉｃａ（登録商標）は周知であるため、これらについての説明は省略する。
【００２６】
また、通信方式決定部１２は、予め定められている複数の通信方式の搬送波の送信頻度の決定結果に従って、ポーリングループにおける第１番目以降の各通信方式の搬送波を搬送波送受信部１１に時分割に送信させる。
【００２７】
計時部１３は、通信装置１における現在時刻を計時するタイマであり、計時された時刻情報を通信方式決定部１２に出力している。
【００２８】
タグ受信応答履歴記憶部１４は、通信装置１に内蔵されるハードディスク又はフラッシュメモリを用いて構成され、通信装置１が受信したデータ又は生成したデータを記憶する。タグ受信応答履歴記憶部１４は、搬送波送受信部１１が受信した通信方式毎のＲＦＩＤタグ５からの受信応答の受信回数（使用実績）の情報を記憶する。なお、タグ受信応答履歴記憶部１４は、ハードディスク又はフラッシュメモリではなく、例えば、ＵＳＢ（Universal Serial Bus）端子を介して接続された外部記憶媒体（例えばＵＳＢメモリ）を用いて構成されても良い。
【００２９】
動作実行制御部１５は、搬送波送受信部１１がＲＦＩＤタグ５からいずれかの通信方式の搬送波に対する受信応答を受信した時に搬送波送受信部１１から出力された、受信応答をＲＦＩＤタグ５から受信した旨の情報を基に、ＲＦＩＤタグ５に対応する動作の動作実行情報を取得して当該動作を実行する旨の実行指示を動作実行部１６に出力する。なお、ＲＦＩＤタグ５に対応する動作の動作実行情報は、ＲＦＩＤタグ５毎にタグ受信応答履歴記憶部１４に記憶されていても良いし、搬送波送受信部１１から取得した情報に含まれていても良い。
【００３０】
動作実行部１６は、例えば通信装置１において実行可能なアプリケーションであり、動作実行制御部１５からの実行指示を基に、ＲＦＩＤタグ５に対応する動作を実行する。例えば、ＲＦＩＤタグ５に対応する動作として「メーラの起動」が予め割り当てられていれば、動作実行部１６は、動作実行制御部１５からの実行指示を基に、アプリケーションとして例えば「メーラ」を起動する（実行する）。
【００３１】
なお、通信方式決定部１２、動作実行制御部１５、動作実行部１６の各部は、通信装置１に内蔵されるプロセッサ（不図示）が各部の動作を規定したプログラムを読み込むことで実行可能となる。このプログラムは例えば通信装置１に内蔵される不図示のＲＯＭ（Read Only Memory）に予め記憶されている。なお、不図示のプロセッサは、例えばＣＰＵ（Central Processing Unit）、ＭＰＵ（Micro Processing Unit）又はＤＳＰ（Digital Signal Processor）を用いて構成される。
【００３２】
ＲＦＩＤタグ５は、ポーリングループにおいて通信装置１から送信された各通信方式の搬送波を受信する。ＲＦＩＤタグ５は、自ＲＦＩＤタグ５に適合する通信方式の搬送波を受信した時に自ＲＦＩＤタグ５に内蔵されるＩＣチップ（不図示）の回路が起動するパッシブ型である。
【００３３】
ＲＦＩＤタグ５は、自ＲＦＩＤタグ５に適合する通信方式の搬送波に対する応答信号（受信応答）として、自ＲＦＩＤタグ５のＩＤを含む所定データを変調した搬送波を生成し、生成された搬送波（受信応答）を通信装置１に返す（送信する）。なお、ＲＦＩＤタグ５としては、上述したパッシブ型ではなくても良く、例えばＲＦＩＤタグ５内に電源を有し、受信応答としての搬送波を送信するアクティブ型でも良い。
【００３４】
（ポーリングループ：Polling Loop）
図２は、ポーリングループを示す円グラフである。図２に示すように、通信装置１は、リーダライタ（Ｒ／Ｗ）機能において、ポーリング時に通信方式を時分割に切り替えて搬送波を送信し、ＲＦＩＤタグ５の近接の有無を判定する。本実施形態のポーリングループでは、ＩＳＯ１４４４３  Ｔｙｐｅ  Ａ、ＩＳＯ１４４４３  Ｔｙｐｅ  Ｂ、Ｆｅｌｉｃａ（登録商標）からなる３つの通信方式が時分割に切り替えられる。
【００３５】
ポーリングループの初期状態では、これら３つの通信方式（ＩＳＯ１４４４３  Ｔｙｐｅ  Ａ、ＩＳＯ１４４４３  Ｔｙｐｅ  Ｂ、Ｆｅｌｉｃａ（登録商標））に対応する各々の搬送波の送信頻度は同じである。即ち、通信装置１は、図２に示す点Ｓの位置からポーリングループが開始するとすれば、アイドル状態（非動作状態）→ＩＳＯ１４４４３  Ｔｙｐｅ  Ａ→ＩＳＯ１４４４３  Ｔｙｐｅ  Ｂ→Ｆｅｌｉｃａ（登録商標）→アイドル状態（非動作状態）の順に、通信方式を時分割に切り替え、各々の通信方式の搬送波を時分割に送信し、ＲＦＩＤタグ５からの受信応答を待機する。
【００３６】
なお、図２に示すように、ポーリングループにおけるアイドル状態（非動作状態）の間、アイドル状態（非動作状態）とする代わりに、通信装置１は、接触ＩＣカード又はＲＦＩＤタグとして振る舞うカードエミュレーションの機能を実行しても良い。なお、ポーリングループの初期状態とは、通信方式決定部１２が各通信方式（ＩＳＯ１４４４３  Ｔｙｐｅ  Ａ、ＩＳＯ１４４４３  Ｔｙｐｅ  Ｂ、Ｆｅｌｉｃａ（登録商標））に対応する各搬送波の送信頻度を決定（変更）する前の状態を表す。
【００３７】
図３は、ポーリングループにおける各通信方式の割合の時間変化を示すグラフである。縦軸は、ポーリングループにおける各通信方式の割合を表す。横軸は月単位の時間を表す。
【００３８】
ポーリングループの初期状態では、通信装置１は、リーダライタ（Ｒ／Ｗ）機能においてポーリングループ内のＩＳＯ１４４４３  Ｔｙｐｅ  Ａ、ＩＳＯ１４４４３  Ｔｙｐｅ  Ｂ、Ｆｅｌｉｃａ（登録商標）の各通信方式に対し、等しい送信頻度で搬送波を時分割に送信して近距離無線通信を行う。ところが、例えば通信装置１の購入直後から時間が経過すると（１ヵ月後、２ヶ月後、…）、通信装置１は、これまでのＲＦＩＤタグ５からの受信応答の受信回数の履歴を基に、ポーリングループ内のＩＳＯ１４４４３  Ｔｙｐｅ  Ａ、ＩＳＯ１４４４３  Ｔｙｐｅ  Ｂの送信頻度を減らす。
【００３９】
例えば、購入直後から１ヶ月又は２ヶ月が経過した時におけるＲＦＩＤタグ５又は非接触ＩＣカードから受信した受信応答の受信回数は、Ｆｅｌｉｃａ（登録商標）が最も多く、その次にＩＳＯ１４４４３  Ｔｙｐｅ  Ｂが多く、最後にＩＳＯ１４４４３  Ｔｙｐｅ  Ａであるとする。この場合、通信装置１は、最も受信応答の受信回数が多い通信方式の搬送波に対する受信応答の受信回数と、他の通信方式の搬送波に対する受信応答の受信回数との比率となるように、他の通信方式の搬送波の送信頻度を算出して変更する。
【００４０】
図４は、各通信方式の搬送波の送信頻度の一例を示すタイミングチャートである。図４（Ａ）は、送信頻度の変更前におけるポーリングループ、即ち、ポーリングループの初期状態を示す。図４（Ｂ）は、送信頻度の変更後におけるポーリングループを示す。縦軸は送信の有無を表し、横軸は秒単位の時間を表す。図４（Ａ）及び（Ｂ）に示す各タイミングチャートでは、３回分のポーリングループ時における各通信方式に対応する各搬送波の送信頻度が示されている。
【００４１】
図４（Ａ）に示すように、ポーリングループの初期状態では、通信装置１は、リーダライタ（Ｒ／Ｗ）機能においてポーリングループ内のＩＳＯ１４４４３  Ｔｙｐｅ  Ａ、ＩＳＯ１４４４３  Ｔｙｐｅ  Ｂ、Ｆｅｌｉｃａ（登録商標）の各通信方式に対し、等しい送信頻度で搬送波を時分割に送信して近距離無線通信を行う。図４（Ａ）に示す例では、ＩＳＯ１４４４３  Ｔｙｐｅ  Ａ、ＩＳＯ１４４４３  Ｔｙｐｅ  Ｂ、Ｆｅｌｉｃａ（登録商標）に対応する各搬送波の送信頻度はそれぞれ１である。このため、通信装置１は、毎回のポーリングループにおいて、ＩＳＯ１４４４３  Ｔｙｐｅ  Ａ、ＩＳＯ１４４４３  Ｔｙｐｅ  Ｂ、Ｆｅｌｉｃａ（登録商標）に対応する各搬送波を時分割に送信する。
【００４２】
図４（Ｂ）に示すように、通信装置１は、各々の通信方式に対応する各搬送波の送信頻度として、例えばＩＳＯ１４４４３  Ｔｙｐｅ  Ａの搬送波の送信頻度を１から１／２に変更し、ＩＳＯ１４４４３  Ｔｙｐｅ  Ｂの搬送波の送信頻度を１から２／３に変更するとする。この場合、通信装置１は、ＩＳＯ１４４４３  Ｔｙｐｅ  Ａの搬送波に対して２回のポーリングループのうち１回だけ送信し、ＩＳＯ１４４４３  Ｔｙｐｅ  Ｂの搬送波に対して３回のポーリングループのうち２回だけ送信する。また、通信装置１は、毎回のポーリングループにおいてＦｅｌｉｃａ（登録商標）の搬送波を送信する。
【００４３】
即ち、図４（Ｂ）に示すように、通信装置１は、例えば１回目のポーリングループではＩＳＯ１４４４３  Ｔｙｐｅ  Ａ、ＩＳＯ１４４４３  Ｔｙｐｅ  Ｂ、Ｆｅｌｉｃａ（登録商標）の各通信方式の搬送波を送信し、２回目のポーリングループではＩＳＯ１４４４３  Ｔｙｐｅ  Ｂ、Ｆｅｌｉｃａ（登録商標）の各通信方式の搬送波を送信し、３回目のポーリングループでは、ＩＳＯ１４４４３  Ｔｙｐｅ  Ａ、Ｆｅｌｉｃａ（登録商標）の各通信方式の搬送波を送信する。
【００４４】
（第１の実施形態における通信装置１の通信動作手順）
図５は、第１の実施形態における通信装置１の通信動作手順を説明するフローチャートである。図５に示す動作は、例えば図２に示すポーリングループの円グラフにおける点Ｓ以降のアイドル状態（非動作状態）の時点において行われるとする。
【００４５】
図５において、先ず、通信方式決定部１２は、タグ受信応答履歴記憶部１４から通信方式毎のＲＦＩＤタグ５からの受信応答の受信回数の情報を取得する（Ｓ１）。通信方式決定部１２は、取得された受信応答の受信回数の情報を基に、通信方式毎の搬送波の送信頻度を決定する（Ｓ２）。
【００４６】
ここで、通信方式決定部１２が取得した受信応答の受信回数の情報を基に、通信方式毎の搬送波の送信頻度を決定する具体例を説明する。タグ受信応答履歴記憶部１４に記憶されている通信方式毎のＲＦＩＤタグ５からの受信応答の受信回数は、例えば、説明を分かり易くするために、ＩＳＯ１４４４３  Ｔｙｐｅ  Ａで３０回、ＩＳＯ１４４４３  Ｔｙｐｅ  Ｂで４０回，Ｆｅｌｉｃａ（登録商標）で６０回とする。
【００４７】
通信方式決定部１２は、例えば最も多いＦｅｌｉｃａ（登録商標）の受信応答の受信回数を分母とし、次に残りのＩＳＯ１４４４３  Ｔｙｐｅ  Ａ、ＩＳＯ１４４４３  Ｔｙｐｅ  Ｂの受信応答の受信回数を分子とする比率を算出する。通信方式決定部１２は、ＩＳＯ１４４４３  Ｔｙｐｅ  Ａの搬送波の送信頻度を初期値１から３０／６０＝１／２に変更し、ＩＳＯ１４４４３  Ｔｙｐｅ  Ｂの搬送波の送信頻度を初期値１から４０／６０＝２／３に変更する。なお、受信応答の受信回数が最も多いＦｅｌｉｃａ（登録商標）の搬送波の送信頻度はそのままとする。
【００４８】
通信方式決定部１２は、ステップＳ２において決定された送信頻度に従って、ポーリングループにおいて送信するための搬送波に対応する通信方式を決定する（Ｓ３）。例えば、通信方式決定部１２は、第１回目のポーリングループにおいて全ての通信方式の搬送波を送信する場合には、送信頻度が１／２に変更されたＩＳＯ１４４４３  Ｔｙｐｅ  Ａの搬送波を第２回目のポーリングループでは送信しないと決定する。同様に、通信方式決定部１２は、送信頻度が２／３に変更されたＩＳＯ１４４４３  Ｔｙｐｅ  Ｂの搬送波を第２回目のポーリングループ時には送信し、第３回目のポーリングループでは送信しないと決定する。
【００４９】
但し、通信方式決定部１２は、ステップＳ２において決定された送信頻度に従って各通信方式に対応する各搬送波を送信するのであれば第何回目のポーリングループにおいて搬送波を送信する又は送信しないかを決定するかは任意として良く、例えば送信頻度が１／２に変更されたＩＳＯ１４４４３  Ｔｙｐｅ  Ａに対して、第１回目のポーリングループ時にＩＳＯ１４４４３  Ｔｙｐｅ  Ａの搬送波を送信せずに第２回目のポーリングループ時に送信しても良い。ＩＳＯ１４４４３  Ｔｙｐｅ  Ｂについても同様である。
【００５０】
通信方式決定部１２は、ステップＳ３における決定結果に従ったポーリングループにおける第１番目の通信方式の搬送波を搬送波送受信部１１に送信する旨の情報を搬送波送受信部１１に出力する。搬送波送受信部１１は、通信方式決定部１２から出力された情報を基に、ステップＳ３における決定結果に従ったポーリングループにおける第１番目の通信方式の搬送波を送信する（Ｓ４）。
【００５１】
搬送波送受信部１１は、ステップＳ４の搬送波の送信時から所定時間以内に同搬送波に対する受信応答をＲＦＩＤタグ５から受信したか否かを判定する（Ｓ５）。所定時間以内に搬送波に対する受信応答をＲＦＩＤタグ５から受信しなかった場合には（Ｓ５、ＮＯ）、タイムアウトとして、通信方式決定部１２は、搬送波を送信するための通信方式を次の通信方式に切り替え（Ｓ６）、切り替え後の通信方式の搬送波を送信する旨の情報を搬送波送受信部１１に出力する。搬送波送受信部１１は、ステップＳ４において、ステップＳ６で切り替えられた通信方式の搬送波を送信する。
【００５２】
一方、所定時間以内に搬送波に対する受信応答をＲＦＩＤタグ５から受信した場合には（Ｓ５、ＹＥＳ）、搬送波送受信部１１は、タグ受信応答履歴記憶部１４に記憶されている通信方式毎の搬送波に対する受信応答の受信回数を更新する（Ｓ７）。これにより、ＲＦＩＤタグ５から受信した受信応答に対応する通信方式に対して、タグ受信応答履歴記憶部１４に記憶される当該通信方式の搬送波に対する受信応答の受信回数が１増加する。
【００５３】
更に、搬送波送受信部１１は、受信応答をＲＦＩＤタグ５から受信した旨の情報を動作実行制御部１５に出力する。動作実行制御部１５は、搬送波送受信部１１から出力された情報を基に、ＲＦＩＤタグ５に対応する動作の動作実行情報を取得して当該動作を実行する旨の実行指示を動作実行部１６に出力する（Ｓ８）。動作実行部１６は、動作実行制御部１５から出力された実行指示を基に、ＲＦＩＤタグ５に対応する動作を実行する（Ｓ９）。ステップＳ９の後、通信装置１の動作はステップＳ１の処理に戻る。
【００５４】
以上により、本実施形態における通信装置１は、ＲＦＩＤタグ５からの受信応答の受信回数を基に、ポーリングループにおける各通信方式の搬送波の送信頻度を変更する。これにより、通信装置１は、複数の通信方式に対応する各搬送波に対する受信応答の受信回数（使用実績）に応じて、あまり使用されていない通信方式の搬送波の送信を抑えることができ、通信装置１のリーダライタ（Ｒ／Ｗ）機能における消費電力を効果的に削減（抑制）することができる。
【００５５】
（第２の実施形態）
第２の実施形態では、ＲＦＩＤタグ５からの受信応答の受信回数と、ＲＦＩＤタグ５から受信応答を受信した時における通信装置の傾き、加速度、位置、曜日を含む日時の各情報とを基に、各通信方式に対応する各搬送波の送信頻度を変更する通信装置１Ａの例を説明する。
【００５６】
図６は、第２の実施形態における通信装置１Ａの機能的構成を示すブロック図である。図６に示す通信装置１Ａにおいて、図１に示す通信装置１と同一の構成要素については同一の符号を用いることで説明を省略し、異なる内容について説明する。
【００５７】
図６に示す通信装置１Ａは、アンテナＡｎｔが接続された搬送波送受信部１１、通信方式決定部１２Ａ、計時部１３Ａ、タグ受信応答履歴記憶部１４Ａ、動作実行制御部１５、動作実行部１６、傾き検出部１７、加速度検出部１８及び位置検出部１９を含む。
【００５８】
傾き検出部１７は、例えばジャイロセンサを用いて構成され、通信装置１Ａの筐体の傾きを検出する。傾き検出部１７は、搬送波送受信部１１が受信応答をＲＦＩＤタグ５から受信した時に受信応答に対応する通信方式の情報と傾き検出結果の情報とを対応付けてタグ受信応答履歴記憶部１４Ａに記憶させる。
【００５９】
加速度検出部１８は、例えば静電容量検出方式又はピエゾ抵抗方式に対応した加速度センサを用いて構成され、通信装置１Ａの加速度を検出する。加速度検出部１８は、搬送波送受信部１１が受信応答をＲＦＩＤタグ５から受信した時に受信応答に対応する通信方式の情報と加速度検出結果の情報とを対応付けてタグ受信応答履歴記憶部１４Ａに記憶させる。
【００６０】
位置検出部１９は、例えばＧＰＳ（Global Positioning System）受信機を用いて構成され、通信装置１Ａの位置を検出する。位置検出部１９は、搬送波送受信部１１が受信応答をＲＦＩＤタグ５から受信した時に受信応答に対応する通信方式の情報と位置検出結果の情報とを対応付けてタグ受信応答履歴記憶部１４Ａに記憶させる。
【００６１】
時刻取得部としての計時部１３Ａは、現在時刻に限らず、日付又は曜日を含む時刻情報を取得して通信方式決定部１２Ａに出力すると共に、搬送波送受信部１１がＲＦＩＤタグ５から受信応答を受信した時の時刻情報をタグ受信応答履歴記憶部１４Ａに記憶させる。
【００６２】
（第２の実施形態における通信装置１Ａの通信動作手順）
図７は、第２の実施形態における通信装置１Ａの通信動作手順を説明するフローチャートである。図７に示す動作は、例えば図２に示すポーリングループの円グラフにおける点Ｓ以降のアイドル状態（非動作状態）の時点において行われるとする。また、図７の説明において、図５に示す第１の実施形態における通信装置１と同一の動作については、同一のステップ番号を付して説明を省略し、異なる内容について説明する。
【００６３】
図７において、ステップＳ１の後、通信方式決定部１２Ａは、タグ受信応答履歴記憶部１４から各々の検出部（傾き検出部１７，加速度検出部１８，位置検出部１９）の出力（傾き検出結果，加速度検出結果，位置検出結果）情報を読み出して取得する（Ｓ１Ａ）。
【００６４】
通信方式決定部１２Ａは、ステップＳ１において取得した通信方式毎の搬送波に対する受信応答の受信回数の情報とステップＳ１Ａにおいて取得した各検出部の出力情報とを基に、通信方式毎の搬送波の送信頻度を決定する（Ｓ２Ａ）。なお、ステップＳ２Ａでは、通信方式決定部１２Ａは、各々の検出部（傾き検出部１７，加速度検出部１８，位置検出部１９）の出力（傾き検出結果，加速度検出結果，位置検出結果）情報の他に、受信応答を受信した時の時刻情報を含めて、搬送波の送信頻度を決定しても良い。
【００６５】
ここで、通信方式決定部１２Ａが取得した受信応答の受信回数の情報と各検出部の出力情報とを基に、通信方式毎の搬送波の送信頻度を決定する具体例を説明する。タグ受信応答履歴記憶部１４に記憶されている通信方式毎のＲＦＩＤタグ５からの受信応答の受信回数が、説明を分かり易くするために、例えばＩＳＯ１４４４３  Ｔｙｐｅ  Ａで３０回、ＩＳＯ１４４４３  Ｔｙｐｅ  Ｂで４０回、Ｆｅｌｉｃａ（登録商標）で６０回とする。
【００６６】
また、各検出部の出力情報として、説明を分かり易くするために、通信方式（ＩＳＯ１４４４３  Ｔｙｐｅ  Ａのみ）の搬送波に対する受信応答に対応して傾き情報が０°（地面に対して平行に傾けられている）とし、通信方式（ＩＳＯ１４４４３  Ｔｙｐｅ  Ｂのみ）の搬送波に対する受信応答に対応して加速度情報が０（静止している状態）とし、更に、通信方式（Ｆｅｌｉｃａ（登録商標）のみ）の搬送波に対する受信応答に対応して位置が北緯ＸＸＸ°及び東経ＹＹＹ°であるとする。更に、説明を分かり易くするために、通信方式決定部１２Ａが搬送波の送信頻度を決定する時における通信装置１Ａの傾き情報が０°、加速度情報が１０（ｍ／ｓ２）、位置が北緯ＸＸＸ°及び東経ＹＹＹ°であるとする。
【００６７】
通信方式決定部１２Ａは、搬送波の送信頻度を決定する時に各検出部（傾き検出部１７，加速度検出部１８，位置検出部１９）の出力（傾き検出結果，加速度検出結果，位置検出結果）情報を得ており、これらの出力情報と同一又は近い情報となる通信方式毎の搬送波に対する受信応答の受信回数に所定値（例えば１５）を加算する。なお、近い情報とは、各検出部の出力情報に応じて、予め通信方式決定部１２Ａの動作において予め定められていることが好ましく、例えば同一の値の±５％の範囲内である。更に、加算される所定値は、通信方式に依らずに一律に一定値ではなく、例えば地域によって異なる値としても良い。これにより、通信方式決定部１２Ａは、地域によって主要な通信方式に対応した搬送波の送信頻度を効果的に決定することができる。
【００６８】
上述した例では、通信方式決定部１２Ａは、搬送波の送信頻度を決定する時に得た各検出部（傾き検出部１７，加速度検出部１８，位置検出部１９）の出力（傾き検出結果，加速度検出結果，位置検出結果）情報のうち、傾き検出結果と位置検出結果とがタグ受信応答履歴記憶部１４から取得した情報と同一であると判定する。
【００６９】
通信方式決定部１２Ａは、同一と判定した傾き検出結果に対応する通信方式（ＩＳＯ１４４４３  Ｔｙｐｅ  Ａ）と位置検出結果に対応する通信方式（Ｆｅｌｉｃａ（登録商標））とにおける各受信応答の受信回数に所定値（１５）を加算する。これにより、通信方式決定部１２Ａは、最も多いＦｅｌｉｃａ（登録商標）の受信応答の受信回数を分母とし、次に残りのＩＳＯ１４４４３  Ｔｙｐｅ  Ａ、ＩＳＯ１４４４３  Ｔｙｐｅ  Ｂの受信応答の受信回数を分子とする比率の算出結果として、ＩＳＯ１４４４３  Ｔｙｐｅ  Ａの搬送波の送信頻度を初期値１から（３０＋１５）／（６０＋１５）＝３／５に変更し、ＩＳＯ１４４４３  Ｔｙｐｅ  Ｂの搬送波の送信頻度を初期値１から４５／（６０＋１５）＝３／５に変更する。
【００７０】
搬送波送受信部１１は、ステップＳ４の搬送波の送信時から所定時間以内に同搬送波に対する受信応答をＲＦＩＤタグ５から受信したか否かを判定する（Ｓ５Ａ）。所定時間以内に搬送波に対する受信応答をＲＦＩＤタグ５から受信しなかった場合には（Ｓ５Ａ、ＮＯ）、タイムアウトとして、通信装置１Ａの動作はステップＳ１Ａに戻る。この場合には、通信装置１Ａは、現時点の各各検出部（傾き検出部１７，加速度検出部１８，位置検出部１９）の出力（傾き検出結果，加速度検出結果，位置検出結果）情報を用いて、通信方式毎の搬送波の送信頻度を再度決定することを試みる。
【００７１】
一方、所定時間以内に搬送波に対する受信応答をＲＦＩＤタグ５から受信した場合には（Ｓ５Ａ、ＹＥＳ）、搬送波送受信部１１は、タグ受信応答履歴記憶部１４に記憶されている通信方式毎の搬送波に対する受信応答の受信回数を更新すると共に（Ｓ７Ａ）、搬送波送受信部１１が受信応答を受信した時の各検出部（傾き検出部１７，加速度検出部１８，位置検出部１９）の出力（傾き検出結果，加速度検出結果，位置検出結果）情報をタグ受信応答履歴記憶部１４に記憶させる（Ｓ７Ａ）。
【００７２】
以上により、本実施形態の通信装置１Ａは、ユーザの行動パターンに合わせて、リーダライタ（Ｒ／Ｗ）機能を用いる時の各検出部の出力情報と一致又はそれに近い状態における通信方式の搬送波の送信頻度を増加し、あまり用いない通信方式の搬送波の送信頻度を抑える。これにより、通信装置１Ａは、第１の実施形態における通信装置１の効果に加え、ユーザの行動（使用状況）を考慮した消費電力の削減を一層効果的に行うことができる。
【００７３】
例えば、通信装置１Ａが所定の傾きになった時（ＲＦＩＤタグ５にかざす時に通信装置１Ａの傾きに癖がユーザにある）場合に、通信装置１Ａは、この通信方式の搬送波の送信頻度を増やす。また、通常、移動しながらリーダライタ機能を用いることは無いので、加速度検出部１８の出力情報として静止状態でなく移動状態である場合では、通信装置１Ａは、いずれの通信方式に対応する搬送波の送信頻度を減らしても良い。また、通信装置１Ａは、時刻、曜日、位置の各情報を基に、例えば毎週日曜の夜に同じお店でＲＦＩＤタグ５が貼付されたクーポンを読み込む場合に、この通信方式の搬送波の送信頻度を増やす。
【００７４】
なお、第２の実施形態では、通信装置１Ａの状態を表す物理量として、筐体の傾き、加速度、及びＧＰＳ位置のセンサ情報を入力したが、温度又は気圧等の物理量が含まれてもよい。
【００７５】
（第３の実施形態）
第３の実施形態では、ユーザが通信装置の筐体を縦方向、横方向又は斜め方向に振った場合に、第１又は第２の各実施形態において説明した方法によって決定された各通信方式の搬送波の送信頻度を初期化する通信装置１Ｂの例を説明する。
【００７６】
図８は、第３の実施形態における通信装置１Ｂの機能的構成を示すブロック図である。図８に示す通信装置１Ｂにおいて、図１に示す通信装置１と同一の構成要素については同一の符号を用いることで説明を省略し、異なる内容について説明する。なお、本実施形態では、通信装置１Ｂは、第１の実施形態の通信装置１の構成に加速度検出部２０を更に含む構成としているが、第２の実施形態の通信装置１Ａの構成に加速度検出部２０を更に含む構成としても良い。
【００７７】
図８に示す通信装置１Ｂは、アンテナＡｎｔが接続された搬送波送受信部１１、通信方式決定部１２Ｂ、計時部１３、タグ受信応答履歴記憶部１４、動作実行制御部１５、動作実行部１６及び加速度検出部２０を含む。
【００７８】
加速度検出部２０は、例えば静電容量検出方式又はピエゾ抵抗方式に対応した加速度センサを用いて構成され、通信装置１Ｂの加速度を検出する。加速度検出部２０は、ユーザが通信装置１Ｂの筐体を縦方向、横方向又は斜め方向に振った場合に、所定閾値以上の加速度を検出する。加速度検出部２０は、加速度の検出結果の情報を通信方式決定部１２Ｂに出力する。
【００７９】
（第３の実施形態における通信装置１Ｂの通信動作手順）
図９は、第３の実施形態における通信装置１Ｂの通信動作手順を説明するフローチャートである。図９に示す動作は、例えば図２に示すポーリングループの円グラフにおける点Ｓ以降のアイドル状態（非動作状態）の時点において行われるとする。また、図９の説明において、図５に示す第１の実施形態における通信装置１と同一の動作については、同一のステップ番号を付して説明を省略し、異なる内容について説明する。
【００８０】
また、図９に示すフローチャートは、図５に示すフローチャートのステップＳ１とステップＳ３との間のステップＳ２を、図９のステップＳ１Ｂ，ステップＳ１Ｃ，ステップＳ２Ａ，ステップＳ２Ｂに置き換えた内容である。但し、通信装置１Ｂの構成が第２の実施形態の通信装置１Ａの構成に加速度検出部２０を更に含む構成とした場合では、図７に示すフローチャートのステップＳ１とステップＳ１Ａとの間に図９のステップＳ１Ｂ，ステップＳ１Ｃ，ステップＳ２Ａ，ステップＳ２Ｂを挿入した内容となる。
【００８１】
図９において、ステップＳ１の後、通信方式決定部１２Ｂは、加速度検出部２０から出力された検出結果の情報（加速度情報）を取得する（Ｓ１Ｂ）。通信方式決定部１２Ｂは、ステップＳ１Ｂにおいて取得された検出結果の情報（加速度情報）が所定閾値以上であるか否かを判定する（Ｓ１Ｃ）。ここで、所定閾値は、ユーザが通信装置１Ｂの筐体を縦方向、横方向又は斜め方向に振った場合に検出される加速度と同程度又は未満の値である。
【００８２】
通信方式決定部１２Ｂは、ステップＳ１Ｂにおいて取得された加速度情報が所定閾値以上であると判定した場合には（Ｓ１Ｃ、ＹＥＳ）、現在の各搬送波の送信頻度を初期値に戻す（Ｓ２Ｂ）。即ち、通信方式決定部１２Ｂは、各通信方式の搬送波の送信頻度をリセットして各々の通信方式の搬送波の送信頻度を１に戻す。
【００８３】
通信方式決定部１２Ｂは、ステップＳ１Ｂにおいて取得された加速度情報が所定閾値未満であると判定した場合には（Ｓ１Ｃ、ＮＯ）、ステップＳ１において取得された受信応答の受信回数の情報を基に、通信方式毎の搬送波の送信頻度を決定する（Ｓ２Ａ）。なお、ステップＳ２Ａの動作の詳細は図５に示すステップＳ２と同一であり、更に、図９のステップＳ３以降の動作は図５に示すステップＳ３以降と同一であるため、説明を省略する。
【００８４】
また、ステップＳ２Ｂの初期化では、通信方式決定部１２Ｂは、各通信方式の搬送波の送信頻度を１に戻すのではなく、各通信方式の搬送波に対する受信応答の受信回数を所定値としても良い。この所定値は、０ではなく、受信応答が一定回数受信されたことを表す値（例えば１０）である。つまり、通信方式決定部１２Ｂは、所定値を０とせずに受信応答が一定回数受信されたことを表す値とすることで、送信頻度を算出する際に、受信応答の受信回数が最も多い通信方式との差分値が大きくなることによって送信頻度が小さくなる、即ち、ポーリング間隔が長くなりすぎることを防ぐことができる。ポーリング間隔が長くなりすぎると、ユーザは通信装置１Ｂのリーダライタ（Ｒ／Ｗ）機能が反応しなくなったと勘違いするため、ポーリング間隔が長くなりすぎることは避ける必要がある。
【００８５】
以上により、本実施形態における通信装置１Ｂは、ユーザが通信装置１Ｂを縦方向、横方向又は斜め方向に振った場合に、現在の通信方式毎の搬送波の送信頻度を初期化する。これにより、通信装置１Ｂは、第１又は第２の実施形態の通信装置１又は１Ａの効果に加え、例えば通信装置１Ｂにおける特定の通信方式の搬送波の送信頻度（ポーリング間隔）が小さく（長くなった）場合に反応が鈍くなったと考えるユーザの要求に応えることができ、購入直後の状態における送信頻度（ポーリング間隔）に戻すことでリーダライタ（Ｒ／Ｗ）機能における利便性を復活させることができる。
【００８６】
以上、図面を参照して各種の実施形態について説明したが、本発明はかかる例に限定されないことは言うまでもない。当業者であれば、特許請求の範囲に記載された範疇内において、各種実施の形態の変更例または修正例、更に各種実施の形態の組み合わせ例に想到し得ることは明らかであり、それらについても当然に本発明の技術的範囲に属するものと了解される。
【００８７】
上述した第１の実施形態では、ＲＦＩＤタグ５からの受信応答の受信回数を基に、搬送波の送信頻度を変更したが、通信方式決定部１２は、例えばユーザの操作により入力された値を通信方式毎の搬送波の送信頻度としても良い。これにより、通信方式決定部１２は、リーダライタ（Ｒ／Ｗ）機能においてユーザの意図を反映させた搬送波の送信頻度を決定することができる。
【００８８】
同様に、第２の実施形態では、通信方式決定部１２Ａは、例えば位置検出部１９が検出した国又は地域を含む位置情報を優先させて、位置検出部１９の出力情報に対する受信回数の加算値を他の検出部（傾き検出部１７，加速度検出部１８）の出力情報に対する受信回数の加算値よりも多くした上で、通信方式毎の搬送波の送信頻度を変更しても良い。これにより、通信方式決定部１２Ａは、国又は地域に適した通信方式毎の搬送波送信頻度の設定が容易となる。
【００８９】
また、通信装置１，１Ａ又は１Ｂが、ＲＦＩＤタグ５に対応した動作として特定のアプリケーションの起動（実行）が予め通信装置１，１Ａ又は１Ｂにおいて対応付け（ペアリング）されている場合に、ＲＦＩＤタグ５に適合する通信方式の搬送波の送信頻度を優先的に増やしても良い。これにより、通信装置１，１Ａ又は１Ｂは、ペアリングが事前に行われている特定のＲＦＩＤタグ５に対するリーダライタ機能を円滑に行うことができる。
【００９０】
また、通信装置１，１Ａ又は１Ｂは、バッテリ残量が所定値より少なくなった場合に、ポーリングループにおける非動作時間を増やし、又はＲＦＩＤタグ５との近距離無線通信をオフにしてもよい。これにより、通信装置１，１Ａ又は１Ｂは、消費電力を抑えることかできる。
【００９１】
また、上記実施形態では、ポーリングループにおいて、ＩＳＯ１４４４３  Ｔｙｐｅ  Ａ、ＩＳＯ１４４４３  Ｔｙｐｅ  Ｂ、Ｆｅｌｉｃａ（登録商標）からなる３つの通信方式を切り替える場合を示したが、２つあるいは４つ以上の通信方式にも、本発明は同様に適用可能である。
【００９２】
また、第３の実施形態では、ユーザが通信装置を振る等、所定の動作を行うことで搬送波送信頻度を初期値に戻す場合を示したが、振る等の代わりに、ユーザが特定のボタンを押下することで初期値に戻すようにしてもよい。これにより、ユーザの意図が明確になる。
【００９３】
また、第３の実施形態において、通信方式決定部１２Ｂは、図９に示すステップＳ２Ｂにおける各搬送波の送信頻度を初期値に戻すのではなく、ポーリングループにおける一定時間だけ各搬送波の送信頻度を初期値に戻しても良い。これにより、通信方式決定部１２Ｂは、一定時間が経過した後に各搬送波の送信頻度を初期値に戻すことで、ユーザが誤って通信装置１Ｂを落下させてしまった時などのユーザが意図しない動作によって各搬送波の送信頻度の初期化を防ぐことができる。
【００９４】
また、上述した各実施形態において、通信方式決定部１２又は１２Ａは、搬送波の送信頻度の下限値を保持しておき、決定した送信頻度の値が下限値未満となった場合に、決定した送信頻度の値を下限値に補正しても良い。これにより、通信方式決定部１２又は１２Ａは、決定した送信頻度の値が所定の下限値未満となった場合にポーリング周期が長くなり過ぎ、ユーザが、反応しなくなったと誤解するおそれを回避することができる。
【産業上の利用可能性】
【００９５】
本発明は、複数の通信方式の搬送波を送受信する際、使用状況又は使用実績に応じて、各通信方式に対応した各搬送波の送信頻度を効率的に変更して消費電力を抑制する通信装置及び通信制御方法として有用である。
【符号の説明】
【００９６】
１、１Ａ、１Ｂ  通信装置
１１  搬送波送受信部
１２、１２Ａ、１２Ｂ  通信方式決定部
１３、１３Ａ  計時部
１４、１４Ａ  タグ受信応答履歴記憶部
１５  動作実行制御部
１６  動作実行部
１７  傾き検出部
１８、２０  加速度検出部
１９  位置検出部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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