(57)【要約】【課題】第１補強金具と第２補強金具との係合状態を確実に維持することができるとともに、第１補強金具と第２補強金具との導通状態を確実に維持することができ、第１コネクタと第２コネクタとの嵌合が確実に保持され、信頼性が高くなるようにする。【解決手段】第１補強金具及び第２補強金具が取付けられ、第２補強金具は、第２ハウジングの幅方向に延在する第２本体部と、第２ハウジングの長手方向に延在する一対の第２側板部とを含み、第１補強金具は、第１ハウジングの幅方向に延在する第１本体部と、第１ハウジングの長手方向に延在する一対の第１側板部と、第１本体部及び第１側板部の各々に接続された接触腕部とを含み、接触腕部は、上方湾曲部と、下方湾曲部と、接続腕部と、柔軟性発揮部とを含み、下方湾曲部の湾曲凸面が、第２補強金具の第２本体部及び第２側板部の表面に押圧される。【選択図】図１
2013101909.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（ａ）第１端子と、長手方向両端に形成された第１嵌合ガイド部を含む第１ハウジングとを備える第１コネクタと、
（ｂ）前記第１端子と接触する第２端子と、長手方向両端に形成され、前記第１嵌合ガイド部と嵌合する第２嵌合ガイド部を含む第２ハウジングとを備える第２コネクタとを含むコネクタであって、
（ｃ）前記第１嵌合ガイド部及び第２嵌合ガイド部には第１補強金具及び第２補強金具が取付けられ、
（ｄ）該第２補強金具は、前記第２ハウジングの幅方向に延在する第２本体部と、該第２本体部の両端に接続され、前記第２ハウジングの長手方向に延在する一対の第２側板部とを含み、
（ｅ）前記第１補強金具は、前記第１ハウジングの幅方向に延在する第１本体部と、該第１本体部の両端に接続され、前記第１ハウジングの長手方向に延在する一対の第１側板部と、前記第１本体部及び第１側板部の各々に接続された接触腕部とを含み、
（ｆ）該接触腕部の各々は、上方湾曲部と、下方湾曲部と、前記上方湾曲部及び下方湾曲部を接続する接続腕部と、前記上方湾曲部及び接続腕部の少なくとも一部の幅寸法を減少させる柔軟性発揮部とを含み、前記下方湾曲部の湾曲凸面が、前記第２補強金具の第２本体部及び第２側板部の表面に押圧されることを特徴とするコネクタ。
【請求項２】
前記第１補強金具は、一端が基板の導電トレースに接続され、他端が前記第１本体部及び第１側板部の各々に接続された基板接続部を更に含み、該基板接続部の各々の他端は、前記第１コネクタの嵌合面側から観て前記接触腕部の各々と同一位置において、前記第１本体部及び第１側板部の各々に接続されている請求項１に記載のコネクタ。
【請求項３】
前記接触腕部は帯状の板部材から成り、前記下方湾曲部の湾曲凸面は、前記板部材の幅方向に延在し、前記第２補強金具の第２本体部及び第２側板部の表面と線接触する請求項１又は２に記載のコネクタ。
【請求項４】
前記第１側板部に接続された接触腕部の柔軟性発揮部は、前記上方湾曲部及び接続腕部の少なくとも一部の側縁に形成され、前記上方湾曲部及び接続腕部の少なくとも一部の幅寸法を前記下方湾曲部に近付くにつれて減少させる請求項１〜３のいずれか１項に記載のコネクタ。
【請求項５】
前記第１本体部に接続された接触腕部の上方湾曲部及び接続腕部は、前記第１側板部の各々に接続された接触腕部の上方湾曲部及び接続腕部よりも幅広であり、より大きな押圧力を発揮する請求項１〜４のいずれか１項に記載のコネクタ。
【請求項６】
前記第１本体部に接続された接触腕部の柔軟性発揮部は、前記上方湾曲部及び接続腕部の少なくとも一部の幅方向中央に形成され、前記接触腕部の長手方向に延在するスリット状の細長い開口である請求項１〜５のいずれか１項に記載のコネクタ。
【請求項７】
前記第１本体部に接続された接触腕部の下方湾曲部の湾曲凸面が前記第２補強金具の第２本体部の表面と接触を開始する位置から前記第１コネクタの嵌合面までの距離と、前記第１側板部の各々に接続された接触腕部の下方湾曲部の湾曲凸面が前記第２補強金具の第２側板部の表面と接触を開始する位置から前記第１コネクタの嵌合面までの距離とは異なる請求項１〜６のいずれか１項に記載のコネクタ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、コネクタに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、一対の平行な回路基板同士を電気的に接続するために、基板対基板コネクタ等のコネクタが使用されている。このようなコネクタは、一対の回路基板における相互に対向する面の各々に取付けられ、互いに嵌（かん）合して導通するようになっている。また、両端部に取付けた補強金具をロック部材として機能させ、相手方コネクタとの嵌合状態を保持する技術が提案されている（例えば、特許文献１参照。）。
【０００３】
図１４は従来のコネクタの補強金具を示す斜視図である。
【０００４】
図１４（ｂ）において、８５１は図示されない第１回路基板に実装される第１コネクタのハウジングにおける長手方向の両端部に取付けられる第１補強金具であり、図１４（ａ）において、９５１は図示されない第２回路基板に実装される第２コネクタのハウジングにおける長手方向の両端部に取付けられる第２補強金具である。
【０００５】
前記第１補強金具８５１は、金属板に打抜き、曲げ等の加工を施して一体的に形成された部材であり、第１コネクタの幅方向に延在する板状の本体部８５２、該本体部８５２の両端から第１コネクタの長手方向に延出し、第１回路基板にはんだ付される固定用の基板接続部８５６、各基板接続部８５６の端部から上方に延出する側方係合片８５８、該側方係合片８５８の表面に形成された側方係合凹部８５８ａ、前記本体部８５２の中央に接続された湾曲した中央係合片８５４、及び、該中央係合片８５４の先端縁である中央係合縁部８５４ａを備える。
【０００６】
また、前記第２補強金具９５１は、金属板に打抜き、曲げ等の加工を施して一体的に形成された部材であり、第２コネクタの幅方向に延在する板状の本体部９５２、該本体部９５２の両端下縁から第１コネクタの幅方向に延出し、第２回路基板にはんだ付される固定用の基板接続部９５６、本体部９５２の両側肩部に形成された側方係合片９５８、該側方係合片９５８の側縁に形成された側方係合凸部９５８ａ、前記本体部９５２の中央に接続された湾曲した中央係合片９５４、及び、該中央係合片９５４の表面に形成された中央係合凸部９５４ａを備える。
【０００７】
そして、第１コネクタと第２コネクタとが嵌合すると、第１補強金具８５１の側方係合片８５８及び中央係合片８５４と第２補強金具９５１の側方係合片９５８及び中央係合片９５４とが互いに係合する。具体的には、第１補強金具８５１の側方係合凹部８５８ａ及び中央係合縁部８５４ａと第２補強金具９５１の側方係合凸部９５８ａ及び中央係合凸部９５４ａとが互いに係合する。これにより、第１コネクタと第２コネクタとがロックされ、その嵌合状態が保持される。なお、嵌合の際には、第１補強金具８５１又は第２補強金具９５１のいずれか一方が図に示される姿勢とは上下逆様となって、相手方の補強金具と係合する。
【０００８】
また、第１補強金具８５１と第２補強金具９５１とが互いに接触して導通するので、第１補強金具８５１の基板接続部８５６を第１回路基板の電源ラインに接続し、第２補強金具９５１の基板接続部９５６を第２回路基板の電源ラインに接続しておくことによって、第１回路基板の電源ラインと第２回路基板の電源ラインとが、第１補強金具８５１及び第２補強金具９５１を介して、電気的に接続される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００９】
【特許文献１】特開２０１０−１９８９９６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
しかしながら、前記従来のコネクタにおいては、第１補強金具８５１の側方係合片８５８及び中央係合片８５４や第２補強金具９５１の側方係合片９５８及び中央係合片９５４が十分な柔軟性を備えていない。そのため、第１回路基板及び第２回路基板が実装されている電子機器等が落下したり外力を受けたりする際に発生する振動や衝撃が伝達されると、第１補強金具８５１と第２補強金具９５１との導通が一時的に遮断される、いわゆる瞬断と呼ばれる現象が発生してしまうことがある。
【００１１】
また、第１補強金具８５１の側方係合凹部８５８ａ及び中央係合縁部８５４ａと第２補強金具９５１の側方係合凸部９５８ａ及び中央係合凸部９５４ａとの接触面積が極めて狭いので、第１補強金具８５１と第２補強金具９５１との接触抵抗が大きくなっている。そのため、第１回路基板の電源ラインと第２回路基板の電源ラインとの間に大きな電流を流すと、第１補強金具８５１及び第２補強金具９５１が発熱し、高温になってしまう可能性がある。
【００１２】
本発明は、前記従来のコネクタの問題点を解決して、第１補強金具の接触腕部に高い柔軟性を付与するとともに、広い接触面積を確保することによって、第１補強金具と第２補強金具との係合状態を確実に維持することができるとともに、第１補強金具と第２補強金具との導通状態を確実に維持することができ、第１コネクタと第２コネクタとの嵌合が確実に保持され、信頼性の高いコネクタを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
そのために、本発明のコネクタにおいては、第１端子と、長手方向両端に形成された第１嵌合ガイド部を含む第１ハウジングとを備える第１コネクタと、前記第１端子と接触する第２端子と、長手方向両端に形成され、前記第１嵌合ガイド部と嵌合する第２嵌合ガイド部を含む第２ハウジングとを備える第２コネクタとを含むコネクタであって、前記第１嵌合ガイド部及び第２嵌合ガイド部には第１補強金具及び第２補強金具が取付けられ、該第２補強金具は、前記第２ハウジングの幅方向に延在する第２本体部と、該第２本体部の両端に接続され、前記第２ハウジングの長手方向に延在する一対の第２側板部とを含み、前記第１補強金具は、前記第１ハウジングの幅方向に延在する第１本体部と、該第１本体部の両端に接続され、前記第１ハウジングの長手方向に延在する一対の第１側板部と、前記第１本体部及び第１側板部の各々に接続された接触腕部とを含み、該接触腕部の各々は、上方湾曲部と、下方湾曲部と、前記上方湾曲部及び下方湾曲部を接続する接続腕部と、前記上方湾曲部及び接続腕部の少なくとも一部の幅寸法を減少させる柔軟性発揮部とを含み、前記下方湾曲部の湾曲凸面が、前記第２補強金具の第２本体部及び第２側板部の表面に押圧される。
【００１４】
本発明の他のコネクタにおいては、さらに、前記第１補強金具は、一端が基板の導電トレースに接続され、他端が前記第１本体部及び第１側板部の各々に接続された基板接続部を更に含み、該基板接続部の各々の他端は、前記第１コネクタの嵌合面側から観て前記接触腕部の各々と同一位置において、前記第１本体部及び第１側板部の各々に接続されている。
【００１５】
本発明の更に他のコネクタにおいては、さらに、前記接触腕部は帯状の板部材から成り、前記下方湾曲部の湾曲凸面は、前記板部材の幅方向に延在し、前記第２補強金具の第２本体部及び第２側板部の表面と線接触する。
【００１６】
本発明の更に他のコネクタにおいては、さらに、前記第１側板部に接続された接触腕部の柔軟性発揮部は、前記上方湾曲部及び接続腕部の少なくとも一部の側縁に形成され、前記上方湾曲部及び接続腕部の少なくとも一部の幅寸法を前記下方湾曲部に近付くにつれて減少させる。
【００１７】
本発明の更に他のコネクタにおいては、さらに、前記第１本体部に接続された接触腕部の上方湾曲部及び接続腕部は、前記第１側板部の各々に接続された接触腕部の上方湾曲部及び接続腕部よりも幅広であり、より大きな押圧力を発揮する。
【００１８】
本発明の更に他のコネクタにおいては、さらに、前記第１本体部に接続された接触腕部の柔軟性発揮部は、前記上方湾曲部及び接続腕部の少なくとも一部の幅方向中央に形成され、前記接触腕部の長手方向に延在するスリット状の細長い開口である。
【００１９】
本発明の更に他のコネクタにおいては、さらに、前記第１本体部に接続された接触腕部の下方湾曲部の湾曲凸面が前記第２補強金具の第２本体部の表面と接触を開始する位置から前記第１コネクタの嵌合面までの距離と、前記第１側板部の各々に接続された接触腕部の下方湾曲部の湾曲凸面が前記第２補強金具の第２側板部の表面と接触を開始する位置から前記第１コネクタの嵌合面までの距離とは異なる。
【発明の効果】
【００２０】
本発明によれば、コネクタは、第１補強金具の接触腕部に高い柔軟性が付与されるとともに、広い接触面積が確保されている。これにより、第１補強金具と第２補強金具との係合状態を確実に維持することができるとともに、第１補強金具と第２補強金具との導通状態を確実に維持することができ、第１コネクタと第２コネクタとの嵌合が確実に保持され、信頼性を向上させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】本発明の第１の実施の形態における第１コネクタの斜視図であり嵌合面側から観た図である。
【図２】本発明の第１の実施の形態における第１コネクタの四面図であり、（ａ）は上面図、（ｂ）は側面図、（ｃ）は下面図、（ｄ）は正面図である。
【図３】本発明の第１の実施の形態における第１補強金具の斜視図であり、（ａ）は前方斜め上から観た図、（ｂ）は後方斜め上から観た図である。
【図４】本発明の第１の実施の形態における第２コネクタの斜視図であり嵌合面側から観た図である。
【図５】本発明の第１の実施の形態における第２コネクタの四面図であり、（ａ）は上面図、（ｂ）は側面図、（ｃ）は下面図、（ｄ）は正面図である。
【図６】本発明の第１の実施の形態における第２補強金具の斜視図であり、（ａ）は前方斜め上から観た図、（ｂ）は後方斜め上から観た図である。
【図７】本発明の第１の実施の形態における第１コネクタと第２コネクタとが互いに嵌合した状態を示す三面図であり、（ａ）は上面図、（ｂ）は側面図、（ｃ）は正面図である。
【図８】本発明の第１の実施の形態における第１コネクタと第２コネクタとが互いに嵌合した状態の要部断面図であって図７におけるＡ部側断面図である。
【図９】本発明の第１の実施の形態における第１コネクタと第２コネクタとが互いに嵌合した状態の要部断面図であって図７におけるＢ−Ｂ矢視断面図である。
【図１０】本発明の第１の実施の形態における第１コネクタと第２コネクタとが互いに嵌合した状態の要部断面図であって図７におけるＣ−Ｃ矢視断面図である。
【図１１】本発明の第１の実施の形態における第１コネクタと第２コネクタとが互いに嵌合した状態における第１補強金具と第２補強金具との関係を示す斜視図であり、（ａ）は第１補強金具の前方斜め上から観た図、（ｂ）は第１補強金具の後方斜め上から観た図である。
【図１２】本発明の第２の実施の形態における第２コネクタの斜視図であり嵌合面側から観た図である。
【図１３】本発明の第２の実施の形態における第２補強金具の斜視図である。
【図１４】従来のコネクタの補強金具を示す斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００２２】
以下、本発明の実施の形態について図面を参照しながら詳細に説明する。
【００２３】
図１は本発明の第１の実施の形態における第１コネクタの斜視図であり嵌合面側から観た図、図２は本発明の第１の実施の形態における第１コネクタの四面図、図３は本発明の第１の実施の形態における第１補強金具の斜視図である。なお、図２において、（ａ）は上面図、（ｂ）は側面図、（ｃ）は下面図、（ｄ）は正面図であり、図３において、（ａ）は前方斜め上から観た図、（ｂ）は後方斜め上から観た図である。
【００２４】
図において、１は本実施の形態におけるコネクタである一対の基板対基板コネクタの一方としての第１コネクタであり、実装部材としての図示されない第１基板の表面に実装される表面実装型のコネクタであって、後述される相手方コネクタとしての第２コネクタ１０１と互いに嵌合される。また、該第２コネクタ１０１は本実施の形態におけるコネクタである一対の基板対基板コネクタの他方であり、実装部材としての図示されない第２基板の表面に実装される表面実装型のコネクタである。
【００２５】
本実施の形態におけるコネクタは、典型的には、基板対基板コネクタと称されるものであって、前記第１コネクタ１及び第２コネクタ１０１を含み、基板としての第１基板及び第２基板を電気的に接続する。なお、前記第１基板及び第２基板は、例えば、電子機器等に使用されるプリント回路基板、フレキシブルフラットケーブル（ＦＦＣ：Ｆｌｅｘｉｂｌｅ  Ｆｌａｔ  Ｃａｂｌｅ）、フレキシブル回路基板（ＦＰＣ：Ｆｌｅｘｉｂｌｅ  Ｐｒｉｎｔｅｄ  Ｃｉｒｃｕｉｔ）等であるが、いかなる種類の基板であってもよい。
【００２６】
また、本実施の形態において、コネクタの各部の構成及び動作を説明するために使用される上、下、左、右、前、後等の方向を示す表現は、絶対的なものでなく相対的なものであり、前記コネクタの各部が図に示される姿勢である場合に適切であるが、その姿勢が変化した場合には姿勢の変化に応じて変更して解釈されるべきものである。
【００２７】
そして、前記第１コネクタ１は、合成樹脂等の絶縁性材料によって一体的に形成されたコネクタ本体としての第１ハウジング１１を有する。該第１ハウジング１１は、図に示されるように、概略直方体である概略長方形の厚板状の形状を備え、第２コネクタ１０１が嵌入される側、すなわち、嵌合面側（図２（ｂ）における上側）には、周囲が囲まれた概略長方形の凹部１２が形成されている。前記第１コネクタ１は、例えば、縦約８．０〔ｍｍ〕、横約２．５〔ｍｍ〕及び厚さ約０．８〔ｍｍ〕の寸法を備えるものであるが、寸法は適宜変更することができる。そして、前記凹部１２内には島部としての第１凸部１３が第１ハウジング１１と一体的に形成され、また、前記第１凸部１３の両側には該第１凸部１３と平行に延在する側壁部１４が第１ハウジング１１と一体的に形成されている。
【００２８】
この場合、前記第１凸部１３及び側壁部１４は、凹部１２の底面から上方に向けて突出し、第１ハウジング１１の長手方向に延在する。これにより、前記第１凸部１３の両側には、凹部１２の一部として、第１ハウジング１１の長手方向に延在する細長い凹部である凹溝部１２ａが第１凸部１３と側壁部１４との間に形成される。なお、図に示される例において、前記第１凸部１３は単数であるが、複数であってもよく、その数はいくつであってもよい。また、前記第１凸部１３は、例えば、幅約０．４〔ｍｍ〕の寸法を備えるものであるが、寸法は適宜変更することができる。
【００２９】
ここで、前記第１凸部１３の両側の側面には凹溝状の第１端子収容内側キャビティ１５ａが形成されている。また、前記側壁部１４の内側の側面には凹溝状の第１端子収容外側キャビティ１５ｂが形成されている。そして、前記第１端子収容内側キャビティ１５ａと第１端子収容外側キャビティ１５ｂとは、凹溝部１２ａの底面において連結され互いに一体化しているので、第１端子収容内側キャビティ１５ａと第１端子収容外側キャビティ１５ｂとを統合的に説明する場合には、第１端子収容キャビティ１５として説明する。
【００３０】
該第１端子収容キャビティ１５は、第１凸部１３の両側に、例えば、約０．２〔ｍｍ〕のピッチで１５個ずつ形成されている。そして、第１端子収容キャビティ１５の各々に収容される第１端子６１も、第１凸部１３の両側に、例えば、約０．２〔ｍｍ〕のピッチで１５個ずつ配設されている。なお、前記第１端子収容キャビティ１５のピッチ及び個数は適宜変更することができる。
【００３１】
前記第１端子６１は、導電性の金属板に打抜き、曲げ等の加工を施すことによって一体的に形成された部材であり、被保持部６３と、該被保持部６３の下端に接続されたテール部６２と、前記被保持部６３の上端に接続された上側接続部６７と、該上側接続部６７の内方端近傍に形成された第２接触部６６と、該第２接触部６６に接続された下側接続部６４と、該下側接続部６４の自由端近傍に形成された第１接触部６５とを備える。
【００３２】
そして、前記被保持部６３は、上下方向、すなわち、第１ハウジング１１の厚さ方向に延在し、前記第１端子収容外側キャビティ１５ｂに嵌入されて保持される部分である。また、前記テール部６２は、被保持部６３に対して曲げて接続され、左右方向、すなわち、第１ハウジング１１の幅方向に外方を向いて延出し、第１基板の導電トレースに連結された接続パッドにはんだ付等によって接続される。なお、前記導電トレースは、典型的には、信号ラインである。さらに、前記上側接続部６７は、被保持部６３に対して曲げて接続され、第１ハウジング１１の幅方向に内方を向いて延出する。
【００３３】
前記上側接続部６７の内方端には、下方に向けて曲げられ、かつ、第１ハウジング１１の幅方向に内方を向いて突出する湾曲した第２接触部６６が形成されている。また、前記下側接続部６４は、前記第２接触部６６の下端に接続されたＵ字状の側面形状を備える部分である。前記下側接続部６４の自由端、すなわち、前記内方の上端近傍には、Ｕ字状に曲げられ、かつ、第１ハウジング１１の幅方向に外方を向いて突出する湾曲した第１接触部６５が形成されている。
【００３４】
前記第１端子６１は、実装面側（図２（ｂ）における下側）から、第１端子収容キャビティ１５内に嵌入され、被保持部６３が側壁部１４の内側の側面に形成された第１端子収容外側キャビティ１５ｂの側壁によって両側から挟持されることにより、第１ハウジング１１に固定される。この状態、すなわち、第１端子６１が第１ハウジング１１に装填（てん）された状態において、前記第１接触部６５と第２接触部６６とは、凹溝部１２ａの左右両側に位置し、互いに向合っている。
【００３５】
なお、第１端子６１は、金属板に加工を施すことによって一体的に形成された部材であるので、ある程度の弾性を備える。そして、その形状から明らかなように、互いに向合う第１接触部６５と第２接触部６６との間隔は、弾性的に変化可能である。すなわち、第１接触部６５と第２接触部６６との間に第２コネクタ１０１が備える後述される第２端子１６１が挿入されると、それにより、第１接触部６５と第２接触部６６との間隔は弾性的に伸長する。
【００３６】
また、前記第１ハウジング１１の長手方向両端には第１嵌合ガイド部としての第１突出端部２１が各々配設されている。各第１突出端部２１には、前記凹部１２の一部として突出端凹部２２が形成されている。該突出端凹部２２は、略長方形の凹部であり、各凹溝部１２ａの長手方向両端に接続されている。そして、前記突出端凹部２２は、第１コネクタ１及び第２コネクタ１０１が嵌合された状態において、該第２コネクタ１０１が備える後述される第２突出端部１２２が挿入される挿入凹部として機能する。
【００３７】
さらに、前記第１突出端部２１は、側壁部１４の長手方向両端から第１ハウジング１１の長手方向に延出する側壁延長部２１ｂと、第１ハウジング１１の短手方向に延在し、両端が側壁延長部２１ｂに接続された端壁部２１ｃとを備える。各第１突出端部２１において、端壁部２１ｃとその両端に接続された側壁延長部２１ｂとは、連続したコ字状の側壁を形成し、略長方形の突出端凹部２２の三方を画定する。
【００３８】
そして、前記第１突出端部２１には、補強金具としての第１補強金具５１が取付けられる。該第１補強金具５１は、第１突出端部２１に形成された第１金具保持凹部２６内に収容されて保持される。該第１金具保持凹部２６は、嵌合面側（図２（ｂ）における上側）から観て、連続したコ字状であり、第１突出端部２１の上面２１ａに開口し、該上面２１ａから第１ハウジング１１の厚さ方向下向きに延出するスリット状の空間である。
【００３９】
本実施の形態において、第１補強金具５１は、金属板に打抜き、曲げ等の加工を施すことによって一体的に形成された部材であり、第１ハウジング１１の幅方向に延在する細長い帯状の第１本体部５２と、該第１本体部５２の左右両端に曲げて接続され、第１ハウジング１１の長手方向に延在する第１側板部５７と、該第１側板部５７の下端に接続された基板接続部としての第１側方基板接続部５６と、前記第１側板部５７の上端に接続された接触腕部としての第１側方接触腕部５８と、前記第１本体部５２の中央の下端に接続された基板接続部としての第１中央基板接続部５５と、前記第１本体部５２の中央の上端に接続された接触腕部としての第１中央接触腕部５４とを備える。
【００４０】
前記第１本体部５２と該第１本体部５２の左右両端に接続された第１側板部５７とは、嵌合面側から観て、連続したコ字状の一体的部材であり、第１側板部５７の自由端には、凹凸形状の第１ロック掛止部５７ａが形成されている。また、第１側方基板接続部５６は、前記第１側板部５７と同一面上に延在する板状部材であって、その下端が第１基板の導電トレースに連結された接続パッドにはんだ付等によって接続される。なお、前記導電トレースは、典型的には、電力ラインである。
【００４１】
また、第１側方接触腕部５８は、第１側方基板接続部５６の真上において、第１側板部５７の上端に接続されている。すなわち、第１側方接触腕部５８と第１側方基板接続部５６とは、嵌合面側から観てほぼ同一位置において第１側板部５７に接続されている。そして、湾曲した帯状の板部材である第１側方接触腕部５８は、第１側板部５７に接続された基端から先端へ移るにつれて、漸次第１ハウジング１１の幅方向内側に向い、さらに、漸次実装面方向（下方向）に向い、さらに、漸次第１ハウジング１１の幅方向外側に向い、最終的に、自由端が斜め実装面方向（下方向）向き、かつ、第１ハウジング１１の幅方向外側向きとなるように屈曲している。つまり、第１側方接触腕部５８は、一端が第１側板部５７の上端に接続され、上方に向いた湾曲凸面を備える上方湾曲部５８ｄと、該上方湾曲部５８ｄの他端に上端が接続され、第１ハウジング１１の幅方向内側方向斜め下向きに延出する略平板状の接続腕部５８ｃと、該接続腕部５８ｃの下端に上端が接続され、第１ハウジング１１の幅方向内側方向に向いた湾曲凸面を備える下方湾曲部５８ａとに大別される。
【００４２】
そして、該下方湾曲部５８ａは、第１コネクタ１及び第２コネクタ１０１が嵌合された状態において、該第２コネクタ１０１が備える後述される第２補強金具１５１と接触する第１金具接触部として機能する。また、前記接続腕部５８ｃは、第１コネクタ１及び第２コネクタ１０１の嵌合工程において、前記第２補強金具１５１をガイドする第１金具ガイド部として機能する。さらに、前記接続腕部５８ｃ及び上方湾曲部５８ｄは、柔軟に弾性的に変形可能なフレキシブルばね部として機能し、下方湾曲部５８ａをフレキシブルに、すなわち、柔軟に変位させることができ、これにより、下方湾曲部５８ａは、第２補強金具１５１との接触を確実に維持することができる。
【００４３】
なお、湾曲した帯状の板部材である第１側方接触腕部５８は、図２（ａ）に明確に示されるように、第１側板部５７に接続された基端から先端へ移るにつれて、その幅寸法が漸減するように形成されている。具体的には、接続腕部５８ｃ及び上方湾曲部５８ｄにおける第１本体部５２寄りの側縁に柔軟性発揮部５８ｂが形成され、これにより、前記側縁が斜めになっている。このように、柔軟性発揮部５８ｂが形成されて、接続腕部５８ｃ及び上方湾曲部５８ｄの幅寸法が下方湾曲部５８ａに近付くにつれて減少するので、接続腕部５８ｃ及び上方湾曲部５８ｄは柔軟性が高く、これにより、下方湾曲部５８ａは、柔軟に変位可能となっている。
【００４４】
また、第１中央基板接続部５５は、その基端が前記第１側板部５７と同一面上に延在するとともに、その自由端が第１ハウジング１１の長手方向外側を向くように湾曲した帯状の板部材である。そして、前記自由端の下端は、第１基板の導電トレースに連結された接続パッドにはんだ付等によって接続される。なお、前記導電トレースは、典型的には、電力ラインである。
【００４５】
そして、第１中央接触腕部５４は、第１中央基板接続部５５の真上において、第１本体部５２の上端に接続されている。すなわち、第１中央接触腕部５４と第１中央基板接続部５５とは、嵌合面側から観てほぼ同一位置において第１本体部５２に接続されている。そして、湾曲した帯状の板部材である第１中央接触腕部５４は、第１本体部５２に接続された基端から先端へ移るにつれて、漸次第１ハウジング１１の長手方向内側に向い、さらに、漸次実装面方向（下方向）に向い、さらに、漸次第１ハウジング１１の長手方向外側に向い、最終的に、自由端が斜め実装面方向（下方向）向き、かつ、第１ハウジング１１の長手方向外側向きとなるように屈曲している。つまり、第１中央接触腕部５４は、一端が第１本体部５２の上端に接続され、上方に向いた湾曲凸面を備える上方湾曲部５４ｄと、該上方湾曲部５４ｄの他端に上端が接続され、第１ハウジング１１の長手方向内側方向斜め下向きに延出する略平板状の接続腕部５４ｃと、該接続腕部５４ｃの下端に上端が接続され、第１ハウジング１１の長手方向内側方向に向いた湾曲凸面を備える下方湾曲部５４ａとに大別される。
【００４６】
該下方湾曲部５４ａは、第１コネクタ１及び第２コネクタ１０１が嵌合された状態において、該第２コネクタ１０１が備える第２補強金具１５１と接触する第１金具接触部として機能する。また、前記接続腕部５４ｃは、第１コネクタ１及び第２コネクタ１０１の嵌合工程において、前記第２補強金具１５１をガイドする第１金具ガイド部として機能する。さらに、前記接続腕部５４ｃ及び上方湾曲部５４ｄは、柔軟に弾性的に変形可能なフレキシブルばね部として機能し、下方湾曲部５４ａをフレキシブルに、すなわち、柔軟に変位させることができ、これにより、下方湾曲部５４ａは、第２補強金具１５１との接触を確実に維持することができる。
【００４７】
なお、湾曲した帯状の板部材である第１中央接触腕部５４は、第１本体部５２に接続された基端から先端までの途中の部分において、その幅寸法が減少するように形成されている。具体的には、接続腕部５４ｃ及び上方湾曲部５４ｄにおける幅方向中央に柔軟性発揮部５４ｂが形成されている。該柔軟性発揮部５４ｂは、第１中央接触腕部５４の長手方向に延在するスリット状の細長い開口であり、第１中央接触腕部５４を板厚方向に貫通するように形成されている。このように、柔軟性発揮部５４ｂが形成された部分では、フレキシブルばね部として機能する接続腕部５４ｃ及び上方湾曲部５４ｄの幅寸法が実質的に減少するので、接続腕部５４ｃ及び上方湾曲部５４ｄは柔軟性が高く、これにより、下方湾曲部５４ａは、柔軟に変位可能となっている。
【００４８】
前記第１金具保持凹部２６は、第１ハウジング１１の厚さ方向、かつ、端壁部２１ｃとその両端に接続された側壁延長部２１ｂとが形成するコ字状の側壁の中心軸に沿った方向に延在する連続した溝状の外側端部収容部２６ａと、該外側端部収容部２６ａに連結し、前記第１側方接触腕部５８の少なくとも一部が突出端凹部２２内へ露出可能なように、側壁延長部２１ｂの内側面に開口する側方接触腕部収容開口部２６ｂと、前記外側端部収容部２６ａに連結し、前記第１中央基板接続部５５の少なくとも一部が外側から視認可能なように、端壁部２１ｃの外側面に開口する中央基板接続部収容開口部２６ｃと、前記外側端部収容部２６ａに連結し、前記第１中央接触腕部５４の少なくとも一部が突出端凹部２２内へ露出可能なように、端壁部２１ｃの内側面に開口する中央接触腕部収容開口部２６ｄとを備える。
【００４９】
なお、第１補強金具５１は、第１突出端部２１に取付けられた状態では、ほぼ全体が第１金具保持凹部２６内に収容されるが、左右の第１側方接触腕部５８の少なくとも一部が側壁延長部２１ｂの内側に露出し、第１中央基板接続部５５の少なくとも一部が端壁部２１ｃの外側に露出し、第１中央接触腕部５４の少なくとも一部が端壁部２１ｃの内側に露出する。
【００５０】
次に、第２コネクタ１０１の構成について説明する。
【００５１】
図４は本発明の第１の実施の形態における第２コネクタの斜視図であり嵌合面側から観た図、図５は本発明の第１の実施の形態における第２コネクタの四面図、図６は本発明の第１の実施の形態における第２補強金具の斜視図である。なお、図５において、（ａ）は上面図、（ｂ）は側面図、（ｃ）は下面図、（ｄ）は正面図であり、図６において、（ａ）は前方斜め上から観た図、（ｂ）は後方斜め上から観た図である。
【００５２】
第２コネクタ１０１は、合成樹脂等の絶縁性材料によって一体的に形成されたコネクタ本体としての第２ハウジング１１１を有する。該第２ハウジング１１１は、図に示されるように、概略直方体である概略長方形の厚板状の形状を備え、例えば、縦約６．０〔ｍｍ〕、横約１．５〔ｍｍ〕及び厚さ約０．７〔ｍｍ〕の寸法を備えるものであるが、寸法は適宜変更することができる。そして、第２ハウジング１１１の第１コネクタ１に嵌入される側、すなわち、嵌合側（図５（ｂ）における上側）には、第２ハウジング１１１の長手方向に延在する細長い凹溝部１１３と、該凹溝部１１３の外側を画定するとともに、第２ハウジング１１１の長手方向に延在する細長い凸部としての第２凸部１１２とが一体的に形成されている。該第２凸部１１２は、凹溝部１１３の両側に沿って、かつ、第２ハウジング１１１の両側に沿って形成されている。また、各第２凸部１１２は、第２凸部１１２の内側の側面、第２凸部１１２の上面及び第２凸部１１２の外側の側面に連続して跨（またが）るようにして形成された凹溝状の第２端子収容キャビティ１１５を備える。そして、該第２端子収容キャビティ１１５内に、端子としての第２端子１６１が収容されて装填されている。
【００５３】
図に示されるように、凹溝部１１３は、第２基板に実装される側、すなわち、実装面（図５（ｂ）における下面）側が底部によって閉止されている。なお、図に示される例において、前記第２凸部１１２は２本であるが、単数であってもよく、その数はいくつであってもよい。また、前記凹溝部１１３は、例えば、幅約０．７〔ｍｍ〕の寸法を備えるものであるが、寸法は適宜変更することができる。
【００５４】
前記第２端子１６１は、導電性の金属板に打抜き、曲げ等の加工を施すことによって一体的に形成された部材であり、被保持部１６３と、該被保持部１６３の下端に接続されたテール部１６２と、前記被保持部１６３の上端に接続された接続部１６４と、該接続部１６４の内方端に接続された第１接触部１６５と、前記被保持部１６３の外側の表面に形成された第２接触部１６６とを備える。
【００５５】
そして、前記第２端子１６１は、嵌合面側から、第２端子収容キャビティ１１５内に嵌入され、被保持部１６３が第２端子収容キャビティ１１５における第２凸部１１２の外側の側面に形成された部分に収容され、その側壁によって両側から挟持されることにより、第２ハウジング１１１に固定される。この状態、すなわち、第２端子１６１が第２ハウジング１１１に装填された状態において、第１接触部１６５、接続部１６４及び第２接触部１６６の表面が第２凸部１１２の各側面及び嵌合面に露出した状態となる。この場合、前記第２端子収容キャビティ１１５は、各第２凸部１１２に、例えば、約０．２〔ｍｍ〕のピッチで１５個ずつ形成されている。そして、第２端子収容キャビティ１１５の各々に収容される第２端子１６１も、各第２凸部１１２に、例えば、約０．２〔ｍｍ〕のピッチで１５個ずつ配設されている。なお、前記第２端子収容キャビティ１１５のピッチ及び個数は適宜変更することができる。
【００５６】
また、前記テール部１６２は、第２ハウジング１１１の外方を向いて延出し、第２基板上の導電トレースに連結された接続パッドにはんだ付等によって接続される。なお、前記導電トレースは、典型的には、信号ラインである。
【００５７】
そして、前記第２ハウジング１１１の長手方向両端には第２嵌合ガイド部としての第２突出端部１２２が各々配設されている。該第２突出端部１２２は、第２ハウジング１１１の幅方向に延在し、両端が各第２凸部１１２の長手方向両端に接続された肉厚の部材であり、その上面は略長方形の形状を備える。そして、前記第２突出端部１２２は、第１コネクタ１及び第２コネクタ１０１が嵌合された状態において、前記第１コネクタ１が備える第１突出端部２１の突出端凹部２２に挿入される挿入凸部として機能する。
【００５８】
また、前記第２突出端部１２２には、補強金具としての第２補強金具１５１が取付けられる。該第２補強金具１５１は、第２突出端部１２２における第２ハウジング１１１の外側面に沿って配設され、第２突出端部１２２に形成された第２金具保持凹部１２６内に収容されて保持される。
【００５９】
そして、本実施の形態における第２補強金具１５１は、金属板に打抜き、曲げ等の加工を施すことによって一体的に形成された部材であり、第２ハウジング１１１の幅方向に延在する細長い帯状の第２本体部１５２と、該第２本体部１５２の左右両端に曲げて接続され、第２ハウジング１１１の長手方向に延在する第２側板部１５７と、該第２側板部１５７の下端に接続された基板接続部としての第２側方基板接続部１５６とを備える。
【００６０】
前記第２本体部１５２と該第２本体部１５２の左右両端に接続された第２側板部１５７とは、嵌合面側から観て、連続したコ字状の一体的部材であり、第２側板部１５７の自由端には、凹凸形状の第２ロック掛止部１５７ａが形成されている。また、第２側方基板接続部１５６は、前記第２側板部１５７と同一面上に延在する板状部材であって、その下端が第２基板の導電トレースに連結された接続パッドにはんだ付等によって接続される。なお、前記導電トレースは、典型的には、電力ラインである。
【００６１】
なお、前記第２補強金具１５１は、第２突出端部１２２の外側面の少なくとも一部を覆い、かつ、第２本体部１５２、第２側板部１５７及び第２側方基板接続部１５６の外側面が第２突出端部１２２の外側に露出するように、第２突出端部１２２に取付けられる。そして、第２本体部１５２の中央部の外側面は、第１コネクタ１及び第２コネクタ１０１が嵌合された状態において、第１補強金具５１の第１中央接触腕部５４と接触する第２中央接触腕部１５４として機能する。また、第２側板部１５７の外側面は、第１コネクタ１及び第２コネクタ１０１が嵌合された状態において、第１補強金具５１の第１側方接触腕部５８と接触する第２側方接触腕部１５８として機能する。なお、前記第２中央接触腕部１５４及び第２側方接触腕部１５８を統合的に説明する場合には、接触腕部として説明する。
【００６２】
次に、前記構成の第１コネクタ１と第２コネクタ１０１とを嵌合させる動作について説明する。
【００６３】
図７は本発明の第１の実施の形態における第１コネクタと第２コネクタとが互いに嵌合した状態を示す三面図、図８は本発明の第１の実施の形態における第１コネクタと第２コネクタとが互いに嵌合した状態の要部断面図であって図７におけるＡ部側断面図、図９は本発明の第１の実施の形態における第１コネクタと第２コネクタとが互いに嵌合した状態の要部断面図であって図７におけるＢ−Ｂ矢視断面図、図１０は本発明の第１の実施の形態における第１コネクタと第２コネクタとが互いに嵌合した状態の要部断面図であって図７におけるＣ−Ｃ矢視断面図、図１１は本発明の第１の実施の形態における第１コネクタと第２コネクタとが互いに嵌合した状態における第１補強金具と第２補強金具との関係を示す斜視図である。なお、図７において、（ａ）は上面図、（ｂ）は側面図、（ｃ）は正面図であり、図１１において、（ａ）は第１補強金具の前方斜め上から観た図、（ｂ）は第１補強金具の後方斜め上から観た図である。
【００６４】
ここで、第１コネクタ１は、第１端子６１のテール部６２が図示されない第１基板の導電トレースに連結された接続パッドにはんだ付等によって接続されるとともに、第１補強金具５１の第１側方基板接続部５６及び第１中央基板接続部５５が第１基板の導電トレースに連結された接続パッドにはんだ付等によって接続されることにより、第１基板に表面実装されているものとする。なお、前記テール部６２が接続される接続パッドに連結された導電トレースは、典型的には、信号ラインであり、前記第１側方基板接続部５６及び第１中央基板接続部５５が接続される接続パッドに連結された導電トレースは、典型的には、電力ラインである。
【００６５】
同様に、第２コネクタ１０１は、第２端子１６１のテール部１６２が図示されない第２基板の導電トレースに連結された接続パッドにはんだ付等によって接続されるとともに、第２補強金具１５１の第２側方基板接続部１５６が第２基板の導電トレースに連結された接続パッドにはんだ付等によって接続されることにより、第２基板に表面実装されているものとする。なお、前記テール部１６２が接続される接続パッドに連結された導電トレースは、典型的には、信号ラインであり、前記第２側方基板接続部１５６が接続される接続パッドに連結された導電トレースは、典型的には、電力ラインである。
【００６６】
まず、オペレータは、第１コネクタ１の嵌合側と第２コネクタ１０１の嵌合面とを対向させた状態とし、第２コネクタ１０１の第２凸部１１２の位置が第１コネクタ１の対応する凹溝部１２ａの位置と合致し、第２コネクタ１０１の第２突出端部１２２の位置が第１コネクタ１の対応する突出端凹部２２の位置と合致すると、第１コネクタ１と第２コネクタ１０１との位置合せが完了する。
【００６７】
この状態で、第１コネクタ１及び／又は第２コネクタ１０１を相手側に接近する方向、すなわち、嵌合方向に移動させると、第２コネクタ１０１の第２凸部１１２及び第２突出端部１２２が第１コネクタ１の凹溝部１２ａ及び突出端凹部２２内に挿入される。これにより、図７に示されるように、第１コネクタ１と第２コネクタ１０１との嵌合が完了すると、第１端子６１と第２端子１６１とが導通した状態となる。
【００６８】
詳細には、図１０に示されるように、各第１端子６１の第１接触部６５と第２接触部６６との間に第２コネクタ１０１の第２端子１６１が挿入され、第１端子６１の第１接触部６５と第２端子１６１の第１接触部１６５とが接触し、第１端子６１の第２接触部６６と第２端子１６１の第２接触部１６６とが接触する。その結果、第１端子６１のテール部６２が接続された第１基板上の接続パッドに連結された導電トレースと、第２端子１６１のテール部１６２が接続された第２基板上の接続パッドに連結された導電トレースとが導通する。この場合、第１端子６１と第２端子１６１とが多点接触となるので、導通状態が確実に維持される。
【００６９】
また、図８、９及び１１に示されるように、第１コネクタ１が備える第１補強金具５１と第２コネクタ１０１が備える第２補強金具１５１とが相互に係合した状態となる。これにより、第１補強金具５１と第２補強金具１５１とが導通した状態となる。なお、図１１においては、第１補強金具５１と第２補強金具１５１との関係が明らかになるように、第１ハウジング１１、第２ハウジング１１１、第１端子６１及び第２端子１６１の図示が省略されている。
【００７０】
詳細には、第１補強金具５１の内側に第２補強金具１５１が挿入され、第１補強金具５１の左右の第１側方接触腕部５８における下方湾曲部５８ａが第２補強金具１５１の左右の第２側方接触腕部１５８に接触し、第１補強金具５１の第１中央接触腕部５４における下方湾曲部５４ａが第２補強金具１５１の第２中央接触腕部１５４に接触する。この場合、第１側方接触腕部５８自体のばね部としての機能、主として、接続腕部５８ｃ及び上方湾曲部５８ｄのばね部としての機能により、下方湾曲部５８ａの表面が第２側方接触腕部１５８の表面に押圧され、第１中央接触腕部５４自体のばね部としての機能、主として、接続腕部５４ｃ及び上方湾曲部５４ｄのばね部としての機能により、下方湾曲部５４ａの表面が第２中央接触腕部１５４の表面に押圧される。
【００７１】
これにより、第２補強金具１５１が第１補強金具５１によって強固に保持されるので、第２補強金具１５１が第１補強金具５１から離脱することが防止され、第１コネクタ１と第２コネクタ１０１との嵌合が確実に維持される。また、下方湾曲部５８ａの表面と第２側方接触腕部１５８の表面との接触、及び、下方湾曲部５４ａの表面が第２中央接触腕部１５４の表面との接触が確実に維持されるので、第１補強金具５１と第２補強金具１５１との導通が確実に維持される。
【００７２】
なお、第１補強金具５１及び／又は第２補強金具１５１が嵌合方向に移動することによって、下方湾曲部５８ａの表面が第２側方接触腕部１５８の表面に押圧された状態で摺（しゅう）動し、下方湾曲部５４ａの表面が第２中央接触腕部１５４の表面に押圧された状態で摺動する。したがって、下方湾曲部５８ａと第２側方接触腕部１５８との間、及び、下方湾曲部５４ａと第２中央接触腕部１５４との間における異物の噛（かみ）込みが防止され、接触不良が発生することがない。また、第２側方接触腕部１５８の表面及び第２中央接触腕部１５４の表面が平面なので、摺動距離が長い、すなわち、摺動量が大きくなる。したがって、下方湾曲部５８ａと第２側方接触腕部１５８との間、及び、下方湾曲部５４ａと第２中央接触腕部１５４との間のクリーニング効果が大きく、接触不良を防止することができる。
【００７３】
このようにして、第１補強金具５１の第１側方基板接続部５６及び第１中央基板接続部５５が接続パッドを介して接続された第１基板の導電トレースと、第２補強金具１５１の第２側方基板接続部１５６が接続パッドを介して接続された第２基板の導電トレースとが導通する。
【００７４】
この場合、第１補強金具５１と第２補強金具１５１とが多点接触、具体的には、３箇所での接触となるので、導通状態が確実に維持される。また、第１補強金具５１と第２補強金具１５１との接触抵抗も低下する。したがって、前記導電トレースが電力ラインであって、例えば、１〜３〔Ａ〕程度の大きな電流を第１基板の導電トレースと第２基板の導電トレースとの間に流す場合であっても、接触抵抗が低いので、第１補強金具５１と第２補強金具１５１とにおいて多量の熱が発生することがない。さらに、第１補強金具５１と第２補強金具１５１とが多点接触であるため、電流が分流されるため多量の熱の発生を防止することができる。
【００７５】
なお、前記第１中央接触腕部５４の接続腕部５４ｃ及び上方湾曲部５４ｄは、第１側方接触腕部５８の接続腕部５８ｃ及び上方湾曲部５８ｄよりも幅広の部材であり、前記接続腕部５８ｃ及び上方湾曲部５８ｄよりも大きな押圧力を発揮する。これは、第１コネクタ１の幅方向に関する第２コネクタ１０１の位置決めは、第１側方接触腕部５８のみならず、複数の第１端子６１によってもなされるのに対して、第１コネクタ１の長手方向に関する第２コネクタ１０１の位置決めは、主として、第１コネクタ１の長手方向両端に配設された第１補強金具５１の第１中央接触腕部５４によってなされるからである。
【００７６】
該第１中央接触腕部５４の発揮する押圧力の大きさは、柔軟性発揮部５４ｂによって調整されている。前述のように、該柔軟性発揮部５４ｂの存在によって接続腕部５４ｃ及び上方湾曲部５４ｄの幅寸法が実質的に減少するので、ばね力が減少し、その結果、第１中央接触腕部５４の発揮する押圧力が減少する。なお、前記柔軟性発揮部５４ｂの幅及び長さを調整することによって、第１中央接触腕部５４の発揮する押圧力の減少の程度を調整することができる。
【００７７】
そして、前述のように、柔軟性発揮部５４ｂの存在によって接続腕部５４ｃ及び上方湾曲部５４ｄの柔軟性が向上し、下方湾曲部５４ａは、柔軟に変位可能となっているので、第２補強金具１５１の第２中央接触腕部１５４との接触を確実に維持することができる。特に、上方湾曲部５４ｄは、大きな半径を備える湾曲部なので、柔軟性が高く、広範囲に亘（わた）って弾性的に変形可能になっている。また、図８に示されるように、第１コネクタ１と第２コネクタ１０１とが嵌合した状態において、第１中央接触腕部５４の自由端が第１ハウジング１１の端壁部２１ｃに当接していることが望ましい。これにより、第１中央接触腕部５４が永久変形してばね部としての機能が失われてしまう現象、いわゆるへたりが発生することがない。さらに、第１中央接触腕部５４が帯状の板部材であるから、下方湾曲部５４ａの表面は、帯状の板部材の表面であって、前記板部材の幅方向、すなわち、嵌合面側から観て第１コネクタ１の幅方向に、広範囲に亘って延在し、第２コネクタ１０１の幅方向に延在する平面である第２補強金具１５１の第２中央接触腕部１５４と、広範囲に亘って線接触する。したがって、前記下方湾曲部５４ａと第２中央接触腕部１５４との接触抵抗は低く、かつ、導通状態も確実に維持可能となる。
【００７８】
しかも、下方湾曲部５４ａの表面は、湾曲凸面ではあるが、第２中央接触腕部１５４の表面と同様に、平滑面である。そのため、第１基板及び第２基板が実装されている電子機器等が落下したり外力を受けたりする際に発生する振動や衝撃が伝達され、第１補強金具５１に対して第２補強金具１５１が相対的に変位した場合であっても、下方湾曲部５４ａの表面と第２中央接触腕部１５４の表面とは互いに摺動しても、接触を維持することができるので、下方湾曲部５４ａと第２中央接触腕部１５４との導通が一時的に遮断される、いわゆる瞬断と呼ばれる現象が発生することがない。
【００７９】
仮に、下方湾曲部５４ａ及び第２中央接触腕部１５４の一方に凸部が、他方に凹部が形成され、下方湾曲部５４ａと第２中央接触腕部１５４とが凹凸嵌合しているような場合、振動や衝撃が伝達されると、凸部が、凹部内で移動したり、凹部に出入りしたりするので、その際に、凸部と凹部の表面が一時的に離間して瞬断が発生する可能性がある。しかし、本実施の形態においては、前述のように、下方湾曲部５４ａの表面及び第２中央接触腕部１５４の表面が平滑面なので、瞬断が発生することがない。
【００８０】
また、前記第１側方接触腕部５８の発揮する押圧力の大きさは、柔軟性発揮部５８ｂによって調整されている。前述のように、該柔軟性発揮部５８ｂの存在によって接続腕部５８ｃ及び上方湾曲部５８ｄの幅寸法が減少するので、ばね力が減少し、その結果、第１側方接触腕部５８の発揮する押圧力が減少する。なお、前記柔軟性発揮部５８ｂの幅及び長さを調整することによって、第１側方接触腕部５８の発揮する押圧力の減少の程度を調整することができる。
【００８１】
そして、前述のように、柔軟性発揮部５８ｂの存在によって接続腕部５８ｃ及び上方湾曲部５８ｄの柔軟性が向上し、下方湾曲部５８ａは、柔軟に変位可能となっているので、第２補強金具１５１の第２側方接触腕部１５８との接触を確実に維持することができる。特に、上方湾曲部５８ｄは、大きな半径を備える湾曲部なので、柔軟性が高く、広範囲に亘って弾性的に変形可能になっている。また、図９に示されるように、第１コネクタ１と第２コネクタ１０１とが嵌合した状態において、第１側方接触腕部５８の自由端が第１ハウジング１１の側壁延長部２１ｂに当接していることが望ましい。これにより、第１側方接触腕部５８が永久変形してばね部としての機能が失われてしまう現象、いわゆるへたりが発生することがない。さらに、第１側方接触腕部５８が帯状の板部材であるから、下方湾曲部５８ａの表面は、帯状の板部材の表面であって、前記板部材の幅方向、すなわち、嵌合面側から観て第１コネクタ１の長手方向に、広範囲に亘って延在し、第２コネクタ１０１の長手方向に延在する平面である第２補強金具１５１の第２側方接触腕部１５８と、広範囲に亘って線接触する。したがって、前記下方湾曲部５８ａと第２側方接触腕部１５８との接触抵抗は低く、かつ、導通状態も確実に維持可能となる。
【００８２】
しかも、下方湾曲部５８ａの表面は、湾曲凸面ではあるが、第２側方接触腕部１５８の表面と同様に、平滑面である。そのため、下方湾曲部５４ａ及び第２中央接触腕部１５４の場合と同様に、下方湾曲部５８ａと第２側方接触腕部１５８とは、振動や衝撃が伝達されても、接触を確実に維持し、瞬断が発生することがない。
【００８３】
さらに、図８及び９から分かるように、下方湾曲部５８ａと第２側方接触腕部１５８とが接触を開始する位置よりも、下方湾曲部５４ａと第２中央接触腕部１５４とが接触を開始する位置の方が第１コネクタ１の嵌合面により近く（図８及び９においてより上方）なっている。そのため、第１コネクタ１と第２コネクタ１０１とを嵌合する工程において、第２コネクタ１０１の第２突出端部１２２が第１コネクタ１の突出端凹部２２内に挿入される際に、まず、下方湾曲部５４ａと第２中央接触腕部１５４とが接触を開始し、続いて、下方湾曲部５８ａと第２側方接触腕部１５８とが接触を開始することとなる。つまり、下方湾曲部５４ａと第２中央接触腕部１５４との接触、及び、下方湾曲部５８ａと第２側方接触腕部１５８との接触が同時に開始されない。したがって、第２コネクタ１０１の第２突出端部１２２を第１コネクタ１の突出端凹部２２内に挿入するために必要な力、つまり、第１コネクタ１と第２コネクタ１０１とを嵌合させるために必要な嵌合力が小さくなるので、嵌合作業を容易に行うことができる。
【００８４】
また、図８〜１０から分かるように、第１補強金具５１と第２補強金具１５１とが接触を開始する位置よりも、第１端子６１と第２端子１６１とが接触を開始する位置の方が第１コネクタ１の嵌合面により近く（図８〜１０においてより上方）なっている。そのため、第１コネクタ１と第２コネクタ１０１とを嵌合する工程において、第２コネクタ１０１の第２凸部１１２及び第２突出端部１２２が第１コネクタ１の凹溝部１２ａ及び突出端凹部２２内に挿入される際に、まず、第１端子６１と第２端子１６１とが接触を開始し、続いて、第１補強金具５１と第２補強金具１５１とが接触を開始することとなる。つまり、第１補強金具５１と第２補強金具１５１との接触、及び、第１端子６１と第２端子１６１との接触が同時に開始されない。したがって、第２コネクタ１０１の第２凸部１１２及び第２突出端部１２２を第１コネクタ１の凹溝部１２ａ及び突出端凹部２２内に挿入するために必要な力、つまり、第１コネクタ１と第２コネクタ１０１とを嵌合させるために必要な嵌合力が小さくなるので、嵌合作業を容易に行うことができる。
【００８５】
さらに、第１補強金具５１の第１側方接触腕部５８と第１側方基板接続部５６とは、嵌合面側から観てほぼ同一位置において第１側板部５７に接続されている。したがって、下方湾曲部５８ａと第２側方接触腕部１５８との接触箇所から、第１側方基板接続部５６と第１基板の接続パッドとの接続箇所までの第１補強金具５１内における導電距離が短いので、導電抵抗が低く、大きな電流を流す場合であっても、第１補強金具５１において多量の熱が発生することがない。
【００８６】
同様に、第１補強金具５１の第１中央接触腕部５４と第１中央基板接続部５５とは、嵌合面側から観てほぼ同一位置において第１本体部５２に接続されている。したがって、下方湾曲部５４ａと第２中央接触腕部１５４との接触箇所から、第１中央基板接続部５５と第１基板の接続パッドとの接続箇所までの第１補強金具５１内における導電距離が短いので、導電抵抗が低く、大きな電流を流す場合であっても、第１補強金具５１において多量の熱が発生することがない。
【００８７】
また、第２補強金具１５１の第２側方接触腕部１５８と第２側方基板接続部１５６とは、嵌合面側から観てほぼ同一位置において第２側板部１５７に接続されている。したがって、第２側方接触腕部１５８と下方湾曲部５８ａとの接触箇所から、第２側方基板接続部１５６と第２基板の接続パッドとの接続箇所までの第２補強金具１５１内における導電距離が短いので、導電抵抗が低く、大きな電流を流す場合であっても、第２補強金具１５１において多量の熱が発生することがない。
【００８８】
なお、図に示される例において、第２補強金具１５１は、第２中央接触腕部１５４と同位置に形成された基板接続部を備えていない。そのため、第２補強金具１５１内における電流は、第２中央接触腕部１５４と下方湾曲部５４ａとの接触箇所から、第２側方基板接続部１５６と第２基板の接続パッドとの接続箇所まで流れることとなる。しかし、第２補強金具１５１は、第１補強金具５１の内側に位置するように形成されているので、全体の寸法が小さく、したがって、第２中央接触腕部１５４と下方湾曲部５４ａとの接触箇所から第２側方基板接続部１５６と第２基板の接続パッドとの接続箇所までの導電距離も短くなっている。そうであるから、大きな電流を流す場合であっても、第２補強金具１５１において多量の熱が発生することがない。なお、必要に応じて、第２中央接触腕部１５４と同位置に第２側方基板接続部１５６と同様の基板接続部を形成してもよい。
【００８９】
このように、本実施の形態においては、第１端子６１と、長手方向両端に形成された第１突出端部２１を含む第１ハウジング１１とを備える第１コネクタ１と、第１端子６１と接触する第２端子１６１と、長手方向両端に形成され、第１突出端部２１と嵌合する第２突出端部１２２を含む第２ハウジング１１１とを備える第２コネクタ１０１とを含み、第１突出端部２１及び第２突出端部１２２には第１補強金具５１及び第２補強金具１５１が取付けられ、第２補強金具１５１は、第２ハウジング１１１の幅方向に延在する第２本体部１５２と、第２本体部１５２の両端に接続され、第２ハウジング１１１の長手方向に延在する一対の第２側板部１５７とを含み、第１補強金具５１は、第１ハウジング１１の幅方向に延在する第１本体部５２と、第１本体部５２の両端に接続され、第１ハウジング１１の長手方向に延在する一対の第１側板部５７と、第１本体部５２及び第１側板部５７の各々に接続された第１中央接触腕部５４及び第１側方接触腕部５８とを含み、第１中央接触腕部５４及び第１側方接触腕部５８の各々は、上方湾曲部５４ｄ及び５８ｄと、下方湾曲部５４ａ及び５８ａと、上方湾曲部５４ｄ及び５８ｄ並びに下方湾曲部５４ａ及び５８ａを接続する接続腕部５４ｃ及び５８ｃと、上方湾曲部５４ｄ及び５８ｄ並びに接続腕部５４ｃ及び５８ｃの少なくとも一部の幅寸法を減少させる柔軟性発揮部５４ｂ及び５８ｂとを含み、下方湾曲部５４ａ及び５８ａの湾曲凸面が、第２補強金具１５１の第２本体部１５２及び第２側板部１５７の表面に押圧される。
【００９０】
これにより、第１補強金具５１の第１中央接触腕部５４及び第１側方接触腕部５８に高い柔軟性を付与することができるとともに、下方湾曲部５４ａ及び５８ａと第２補強金具１５１の第２本体部１５２及び第２側板部１５７との間に広い接触面積を確保することができる。その結果、第１補強金具５１と第２補強金具１５１との係合状態を確実に維持することができるとともに、第１補強金具５１と第２補強金具１５１との導通状態を確実に維持することができ、第１コネクタ１と第２コネクタ１０１との嵌合が確実に保持され、信頼性を向上させることができる。
【００９１】
また、第１補強金具５１は、一端が基板の導電トレースに接続され、他端が第１本体部５２及び第１側板部５７の各々に接続された第１中央基板接続部５５及び第１側方基板接続部５６を更に含み、第１中央基板接続部５５及び第１側方基板接続部５６の各々の他端は、第１コネクタ１の嵌合面側から観て第１中央接触腕部５４及び第１側方接触腕部５８の各々と同一位置において、第１本体部５２及び第１側板部５７の各々に接続されている。したがって、下方湾曲部５４ａ及び５８ａから第１中央基板接続部５５及び第１側方基板接続部５６の一端までの第１補強金具５１内における導電距離が短いので、導電抵抗が低く、大きな電流を流す場合であっても、第１補強金具５１において多量の熱が発生することがない。
【００９２】
さらに、第１中央接触腕部５４及び第１側方接触腕部５８は帯状の板部材から成り、下方湾曲部５４ａ及び５８ａの湾曲凸面は、板部材の幅方向に延在し、第２補強金具１５１の第２本体部１５２及び第２側板部１５７の表面と線接触する。したがって、下方湾曲部５４ａ及び５８ａと第２補強金具１５１の第２本体部１５２及び第２側板部１５７との接触抵抗は低く、かつ、導通状態も確実に維持可能となる。
【００９３】
さらに、第１側板部５７に接続された第１側方接触腕部５８の柔軟性発揮部５８ｂは、上方湾曲部５８ｄ及び接続腕部５８ｃの少なくとも一部の側縁に形成され、上方湾曲部５８ｄ及び接続腕部５８ｃの少なくとも一部の幅寸法を下方湾曲部５８ａに近付くにつれて減少させる。これにより、下方湾曲部５８ａが柔軟に変位可能となるので、第２補強金具１５１の第２側方接触腕部１５８との接触を確実に維持することができる。
【００９４】
次に、本発明の第２の実施の形態について説明する。なお、第１の実施の形態と同じ構造を有するものについては、同じ符号を付与することによってその説明を省略する。また、前記第１の実施の形態と同じ動作及び同じ効果についても、その説明を省略する。
【００９５】
図１２は本発明の第２の実施の形態における第２コネクタの斜視図であり嵌合面側から観た図、図１３は本発明の第２の実施の形態における第２補強金具の斜視図である。
【００９６】
本実施の形態において、第２コネクタ１０１の第２端子１６１は、図示されない本体部と、該本体部の下端に接続されたテール部１６２と、前記本体部の上端に接続された第１接触部１６５と、該第１接触部１６５の上端に接続された接続部１６４と、該接続部１６４の外方端に接続された第２接触部１６６とを備える。なお、前記第１接触部１６５の表面には、第１端子６１の第１接触部６５と係合する第１接触凹部１６５ａが形成され、前記第２接触部１６６の表面には、第１端子６１の第２接触部６６と係合する第２接触凹部１６６ａが形成されている。
【００９７】
そして、前記第２端子１６１はオーバーモールドによって第２ハウジング１１１と一体化される。すなわち、第２ハウジング１１１は、第２端子１６１をあらかじめ内部にセットした金型のキャビティ内に樹脂を充填することによって成形される。これにより、第２端子１６１は、本体部が第２ハウジング１１１内に埋没し、第１接触部１６５、接続部１６４及び第２接触部１６６の表面が第２凸部１１２の各側面及び嵌合面に露出した状態で、第２ハウジング１１１に一体的に取付けられる。
【００９８】
また、本実施の形態における第２コネクタ１０１の第２補強金具１５１は、第２本体部１５２の中央部の上端に接続された湾曲腕部１５４ｃを備える。該湾曲腕部１５４ｃは、全体として略Ｕ字状の側面形状を備える部材であり、前記第２本体部１５２に接続される基端湾曲部１５４ａ及び先端寄りに位置する先端湾曲部１５４ｄを含んでいる。そして、第２補強金具１５１が第２ハウジング１１１の第２突出端部１２２に取付けられた状態で、前記湾曲腕部１５４ｃは、第２突出端部１２２の上面に形成された凹部１２２ａ内に収容される。また、前記第２補強金具１５１の第２側方接触腕部１５８には、第１補強金具５１の第１側方接触腕部５８と係合する側方接触凹部１５８ａが形成されている。
【００９９】
なお、第２コネクタ１０１のその他の点の構成については、前記第１の実施の形態と同様であるので、その説明を省略する。また、第１コネクタ１については、前記第１の実施の形態と同様であるので、その説明を省略する。さらに、第１コネクタ１と第２コネクタ１０１とを嵌合させる動作、及び、効果についても、前記第１の実施の形態と同様であるので、その説明を省略する。
【０１００】
また、本発明は前記実施の形態に限定されるものではなく、本発明の趣旨に基づいて種々変形させることが可能であり、それらを本発明の範囲から排除するものではない。
【産業上の利用可能性】
【０１０１】
本発明は、コネクタに適用することができる。
【符号の説明】
【０１０２】
１    第１コネクタ
１１    第１ハウジング
１２、１２２ａ    凹部
１２ａ、１１３    凹溝部
１３    第１凸部
１４    側壁部
１５ａ    第１端子収容内側キャビティ
１５ｂ    第１端子収容外側キャビティ
２１    第１突出端部
２１ａ    上面
２１ｂ    側壁延長部
２１ｃ    端壁部
２２    突出端凹部
２６    第１金具保持凹部
２６ａ    外側端部収容部
２６ｂ    側方接触腕部収容開口部
２６ｃ    中央基板接続部収容開口部
２６ｄ    中央接触腕部収容開口部
５１、８５１    第１補強金具
５２    第１本体部
５４    第１中央接触腕部
５４ａ、５８ａ    下方湾曲部
５４ｂ、５８ｂ    柔軟性発揮部
５４ｃ、５８ｃ    接続腕部
５４ｄ、５８ｄ    上方湾曲部
５５    第１中央基板接続部
５６    第１側方基板接続部
５７    第１側板部
５７ａ    第１ロック掛止部
５８    第１側方接触腕部
６１    第１端子
６２、１６２    テール部
６３、１６３    被保持部
６４    下側接続部
６５、１６５    第１接触部
６６、１６６    第２接触部
６７    上側接続部
１０１    第２コネクタ
１１１    第２ハウジング
１１２    第２凸部
１１５    第２端子収容キャビティ
１２２    第２突出端部
１２６    第２金具保持凹部
１５１、９５１    第２補強金具
１５２    第２本体部
１５４    第２中央接触腕部
１５４ａ    基端湾曲部
１５４ｃ    湾曲腕部
１５４ｄ    先端湾曲部
１５６    第２側方基板接続部
１５７    第２側板部
１５７ａ    第２ロック掛止部
１５８    第２側方接触腕部
１５８ａ    側方接触凹部
１６１    第２端子
１６４    接続部
１６５ａ    第１接触凹部
１６６ａ    第２接触凹部
８５２、９５２    本体部
８５４、９５４    中央係合片
８５４ａ    中央係合縁部
８５６、９５６    基板接続部
８５８、９５８    側方係合片
８５８ａ    側方係合凹部
９５４ａ    中央係合凸部
９５８ａ    側方係合凸部
【図１】
2013101909.tif 000003
【図２】
2013101909.tif 000004
【図３】
2013101909.tif 000005
【図４】
2013101909.tif 000006
【図５】
2013101909.tif 000007
【図６】
2013101909.tif 000008
【図７】
2013101909.tif 000009
【図８】
2013101909.tif 000010
【図９】
2013101909.tif 000011
【図１０】
2013101909.tif 000012
【図１１】
2013101909.tif 000013
【図１２】
2013101909.tif 000014
【図１３】
2013101909.tif 000015
【図１４】
2013101909.tif 000016