(57)【要約】【課題】瘤を縮小させることにより破裂の危険性を効果的に低減でき且つ周辺組織への影響を低減することが可能な瘤治療デバイス及び瘤治療方法を提供する。【解決手段】瘤６２を縮小させる縮小機構１４と、長尺なシャフト１２（送達部）と、シャフト１２と縮小機構１４とを離脱可能に連結する離脱機構１６とを備える。縮小機構１４は、複数のアーム２２と、アーム２２の各々に設けられ瘤６２の内壁に係合可能な複数の係合部２４とを有し、アーム２２の間隔を広げた拡張状態からアーム２２の間隔を狭めた収縮状態へと動作可能に構成される。縮小機構１４を瘤６２内に挿入し、縮小機構１４のアーム２２を拡張させ、係合部２４を瘤６２の内壁に係合する。その状態でアーム２２を内側方向に変位させることにより瘤６２を縮小させる。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
生体内に生じた瘤内に挿入可能であり前記瘤を縮小させる縮小機構と、
前記縮小機構を前記生体内の目的部位まで送達するための送達部と、
前記送達部と前記縮小機構とを離脱可能に連結する離脱機構と、を備え、
前記縮小機構は、複数のアームと、前記アームの各々に設けられ前記瘤の内壁に係合可能な複数の係合部とを有し、前記アームの間隔を広げた拡張状態から前記アームの間隔を狭めた収縮状態へと動作可能に構成される、
ことを特徴とする瘤治療デバイス。
【請求項２】
請求項１記載の瘤治療デバイスにおいて、
前記縮小機構は、生体管腔内に挿通される管状部材内に挿通配置された状態で、当該管状部材により拡張が規制されることにより前記拡張状態よりも縮径した強制縮径状態をとり、前記管状部材から押し出された際に、弾性復元力によって前記拡張状態となる、
ことを特徴とする瘤治療デバイス。
【請求項３】
請求項１又は２記載の瘤治療デバイスにおいて、
弾性力に抗して前記アームの間隔を広げるべく前記アーム間に存在する第１の状態から、前記アームに対する強制拡張を解除する第２の状態へと変化可能な拡張制御部をさらに備える、
ことを特徴とする瘤治療デバイス。
【請求項４】
請求項３記載の瘤治療デバイスにおいて、
前記拡張制御部は、前記アーム間に離脱可能に挟持された介在部材からなり、
前記介在部材が前記アーム間から離脱した際に、前記アームの弾性復元力により前記アームが内側方向に変位し、前記縮小機構が前記収縮状態となる、
ことを特徴とする瘤治療デバイス。
【請求項５】
請求項１又は２記載の瘤治療デバイスにおいて、
前記縮小機構は、前記アームの基端に連結され弾性変形によって縮径可能な支持部を有し、
前記離脱機構は、前記支持部に離脱可能に嵌合し、嵌合状態で前記支持部を保持する保持部を有し、
前記支持部は、前記保持部と嵌合した状態で強制拡張させられ、前記保持部から離脱した際に弾性復元力によって縮径する、
ことを特徴とする瘤治療デバイス。
【請求項６】
請求項５記載の瘤治療デバイスにおいて、
前記アームの基端部は、前記支持部が前記保持部から離脱した状態で、先端方向に向かって内側に寄るように傾斜する、
ことを特徴とする瘤治療デバイス。
【請求項７】
複数のアームを有する縮小機構と、前記縮小機構を生体内の目的部位まで送達するための送達部と、前記送達部から前記縮小機構を離脱可能に連結する離脱機構とを備えた瘤治療デバイスを、生体管腔内に挿通されたカテーテル内を通して、瘤がある位置まで送達するアクセスステップと、
前記アクセスステップの後、前記瘤内に前記縮小機構を挿入する挿入ステップと、
前記挿入ステップの後、前記アームの各々に設けられた係合部を、前記瘤の内壁に係合させる係合ステップと、
前記係合部が前記瘤の内壁に係合した状態で、前記アームの間隔を狭めることにより、前記瘤を縮小させる縮小ステップと、
前記縮小ステップと同時に又は前記縮小ステップの後、前記離脱機構の作用下に前記縮小機構を前記送達部から離脱させる離脱ステップと、を含む、
ことを特徴とする瘤治療方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、生体器官に発生した瘤を治療するための瘤治療デバイス及び瘤治療方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
血管の一部が膨らんで弱くなっている部分は瘤と呼ばれ、特に脳の動脈に生じるものは脳動脈瘤と呼ばれる。脳動脈瘤が破裂した場合、クモ膜下出血が起こる。このような破裂を予防するための治療方法としては、いくつかの方法がある。ひとつは、脳神経外科的に開頭し、脳動脈瘤と親動脈との間（動脈瘤の根元部分）をクリップで留める「ネッククリップ術」である。別の治療方法は、開頭することなく治療をするものであり、血管内を通してカテーテルを脳動脈瘤の中に入れ、当該カテーテルを通してプラチナ等の金属からなる柔軟なコイルを脳動脈瘤内に埋め込む「塞栓術」と呼ばれる方法である（下記特許文献１）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特表２００８−５１０５９４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明は、血管を介して（血管内インターベンション的な手技により）瘤を治療するための方法に関連してなされたものであり、瘤を縮小させることにより破裂の危険性を効果的に低減でき且つ周辺組織への影響を低減することが可能な瘤治療デバイス及び瘤治療方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記の目的を達成するため、本発明に係る瘤治療デバイスは、生体内に生じた瘤内に挿入可能であり前記瘤を縮小させる縮小機構と、前記縮小機構を前記生体内の目的部位まで送達するための送達部と、前記送達部と前記縮小機構とを離脱可能に連結する離脱機構と、を備え、前記縮小機構は、複数のアームと、前記アームの各々に設けられ前記瘤の内壁に係合可能な複数の係合部とを有し、前記アームの間隔を広げた拡張状態から前記アームの間隔を狭めた収縮状態へと動作可能に構成されることを特徴とする。
【０００６】
上記の構成によれば、カテーテル内に瘤治療デバイスを挿通して血管に発生した瘤にアクセスし、アームの間隔を広げて係合部を瘤の内壁に係合させ、その状態でアームの間隔を狭めることにより瘤を縮小させ、その後、縮小機構をシャフトから離脱させる手技を実施することができる。この場合、係合部が瘤の内壁に係合し且つアームの間隔を狭めた状態の縮小機構が瘤内に留置されるため、瘤を縮小させた状態を安定的に保持できる。従って、瘤の破裂の危険性を効果的に低減できる。また、瘤が縮小することにより、瘤による周辺組織に対する圧迫が抑制又は回避され、周辺組織への影響を低減することができる。
【０００７】
上記の瘤治療デバイスにおいて、前記縮小機構は、生体管腔内に挿通される管状部材内に挿通配置された状態で、当該管状部材により拡張が規制されることにより前記拡張状態よりも縮径した強制縮径状態をとり、前記管状部材から押し出された際に、弾性復元力によって前記拡張状態となってもよい。
【０００８】
上記の構成によれば、開口部が袋状の内部空間よりも狭く頸部を有する瘤を治療する場合でも、管状部材の先端開口を瘤の開口部に臨ませた状態で縮小機構を管状部材の先端から押し出すことにより縮小機構を瘤内にスムーズに挿入することができ、且つ、瘤内では縮小機構を拡張状態にすることで係合部を瘤の内壁に確実に係合させることができる。
【０００９】
上記の瘤治療デバイスにおいて、弾性力に抗して前記アームの間隔を広げるべく前記アーム間に存在する第１の状態から、前記アームに対する強制拡張を解除する第２の状態へと変化可能な拡張制御部をさらに備えてもよい。
【００１０】
上記の構成によれば、拡張制御部が第２の状態となることで、アームの間隔を即時に狭め、これにより瘤の内壁を瘤の内方に迅速且つ確実に引き寄せることができる。また、このような拡張制御部は、瘤治療デバイスの先端部においてコンパクトに構成できるため、瘤治療デバイスの細径化ができ血管挿通性の向上に寄与する。
【００１１】
上記の瘤治療デバイスにおいて、前記拡張制御部は、前記アーム間に離脱可能に挟持された介在部材からなり、前記介在部材が前記アーム間から離脱した際に、前記アームの弾性復元力により前記アームが内側方向に変位し、前記縮小機構が前記収縮状態となってもよい。
【００１２】
上記の構成によれば、簡単な操作により、確実且つ迅速に縮小機構を収縮状態にすることができる。
【００１３】
上記の瘤治療デバイスにおいて、前記縮小機構は、前記アームの基端に連結され弾性変形によって縮径可能な支持部を有し、前記離脱機構は、前記支持部に離脱可能に嵌合し、嵌合状態で前記支持部を保持する保持部を有し、前記支持部は、前記保持部と嵌合した状態で強制拡張させられ、前記保持部から離脱した際に弾性復元力によって縮径してもよい。
【００１４】
上記の構成によれば、嵌合構造によって縮小機構とシャフトとが連結されることにより、シャフトから縮小機構を容易且つ迅速に離脱させることができる。また、シャフトから縮小機構を離脱させるのと同時に縮小機構が収縮する構成であるため、単一の操作で、２つの作用（縮小機構の収縮と離脱）を同時に達成することができ、迅速な手技に寄与する。
【００１５】
上記の瘤治療デバイスにおいて、前記アームの基端部は、前記支持部が前記保持部から離脱した状態で、先端方向に向かって内側に寄るように傾斜してもよい。
【００１６】
上記の構成によれば、アームの間隔がより狭くなり、瘤を効果的に縮小させることができる。
【００１７】
本発明の瘤治療方法は、複数のアームを有する縮小機構と、前記縮小機構を生体内の目的部位まで送達するための送達部と、前記送達部から前記縮小機構を離脱可能に連結する離脱機構とを備えた瘤治療デバイスを、生体管腔内に挿通されたカテーテル内を通して、瘤がある位置まで送達するアクセスステップと、前記アクセスステップの後、前記瘤内に前記縮小機構を挿入する挿入ステップと、前記挿入ステップの後、前記アームの各々に設けられた係合部を、前記瘤の内壁に係合させる係合ステップと、前記係合部が前記瘤の内壁に係合した状態で、前記アームの間隔を狭めることにより、前記瘤を縮小させる縮小ステップと、前記縮小ステップと同時に又は前記縮小ステップの後、前記離脱機構の作用下に前記縮小機構を前記送達部から離脱させる離脱ステップと、を含むことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１８】
本発明の瘤治療デバイス及び瘤治療方法によれば、瘤を縮小させることにより破裂の危険性を効果的に低減でき且つ周辺組織への影響を低減することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】本発明の第１実施形態に係る瘤治療デバイスの一部省略側面図である。
【図２】図１に示した瘤治療デバイスの縮小機構の斜視図である。
【図３】図３Ａは、第１実施形態に係る瘤治療デバイスの縮小機構がアウタチューブの先端部内に位置した状態を示す側面断面図であり、図３Ｂは、第１実施形態に係る瘤治療デバイスの縮小機構がアウタチューブの先端から押し出された状態を示す側面断面図であり、図３Ｃは、第１実施形態に係る瘤治療デバイスの縮小機構が収縮した状態を示す側面断面図である。
【図４】図４Ａは、第１構成例に係る離脱機構の構成図であり、図４Ｂは、第２構成例に係る離脱機構の構成図であり、図４Ｃは、第３構成例に係る離脱機構の構成図であり、図４Ｄは、第４構成例に係る離脱機構の構成図であり、図４Ｅは、第５構成例に係る離脱機構の構成図である。
【図５】図５Ａは、第１実施形態に係る瘤治療デバイスの使用方法を説明する第１の図であり、図５Ｂは、第１実施形態に係る瘤治療デバイスの使用方法を説明する第２の図である。
【図６】図６Ａは、第１実施形態に係る瘤治療デバイスの使用方法を説明する第３の図であり、図６Ｂは、第１実施形態に係る瘤治療デバイスの使用方法を説明する第４の図である。
【図７】図７Ａは、第１実施形態に係る瘤治療デバイスの使用方法を説明する第５の図であり、図７Ｂは、第１実施形態に係る瘤治療デバイスの使用方法を説明する第６の図である。
【図８】本発明の第２実施形態に係る瘤治療デバイスの先端部を示す斜視図である。
【図９】図９Ａは、第２実施形態に係る瘤治療デバイスの縮小機構がカテーテルの先端部内に位置した状態を示す側面断面図であり、図９Ｂは、第２実施形態に係る瘤治療デバイスの縮小機構がカテーテルの先端から押し出された状態を示す側面断面図であり、図９Ｃは、第２実施形態に係る瘤治療デバイスの縮小機構が収縮した状態を示す側面断面図である。
【図１０】図１０Ａは、第２実施形態に係る瘤治療デバイスの使用方法を説明する第１の図であり、図１０Ｂは、第２実施形態に係る瘤治療デバイスの使用方法を説明する第２の図である。
【図１１】図１１Ａは、第２実施形態に係る瘤治療デバイスの使用方法を説明する第３の図であり、図１１Ｂは、第２実施形態に係る瘤治療デバイスの使用方法を説明する第４の図である。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
以下、本発明に係る瘤治療デバイス及び瘤治療方法について好適な実施形態を挙げ、添付の図面を参照しながら説明する。
【００２１】
［第１実施形態］
図１は、本発明の第１実施形態に係る瘤治療デバイス１０の構成を示す一部省略側面図である。この瘤治療デバイス１０は、生体内に生じた瘤を縮小させて縮小状態を保持することにより瘤の破裂を予防する治療を行うためのデバイスであり、カテーテル１１に挿通可能な長尺なアウタチューブ１３（管状部材）と、アウタチューブ１３に挿通配置された長尺なシャフト１２（送達部）と、シャフト１２に連結された縮小機構１４と、シャフト１２から縮小機構１４を離脱可能に構成された離脱機構１６とを備える。
【００２２】
図１に示すように、アウタチューブ１３は、可撓性を有する長尺で線状（ワイヤ状）の両端が開口した中空の管状部材であり、その基端部には、操作者が把持するための、シャフト１２よりも大径のグリップ部１８が設けられている。アウタチューブ１３は、生体内の管腔（血管等）に挿入されて管腔内を走行する際にカテーテル１１とともに管腔の湾曲に容易に追従できる程度の柔軟性を有することが好ましい。
【００２３】
そこで、アウタチューブ１３は、金属や樹脂が挙げられる。金属としては、例えば、Ｎｉ−Ｔｉ系合金のような擬弾性合金（超弾性合金を含む）、形状記憶合金、ステンレス鋼（例えば、ＳＵＳ３０４、ＳＵＳ３０３、ＳＵＳ３１６、ＳＵＳ３１６Ｌ、ＳＵＳ３１６Ｊ１、ＳＵＳ３１６Ｊ１Ｌ、ＳＵＳ４０５、ＳＵＳ４３０、ＳＵＳ４３４、ＳＵＳ４４４、ＳＵＳ４２９、ＳＵＳ４３０Ｆ、ＳＵＳ３０２等、ＳＵＳの全品種）、コバルト系合金、金、白金のような貴金属、タングステン系合金、炭素系材料（ピアノ線を含む）等が挙げられる。樹脂としては、例えば、ポリオレフィン（例えば、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリブテン、エチレン−プロピレン共重合体、エチレン−酢酸ビニル共重合体、アイオノマー、或いはこれら２種以上の混合物等）、ポリ塩化ビニル、ポリアミド、ポリアミドエラストマー、ポリエステル、ポリエステルエラストマー、ポリウレタン、ポリウレタンエラストマー、ポリイミド、フッ素樹脂等の高分子材料或いはこれらの混合物、或いは上記２種以上の高分子材料が挙げられる。アウタチューブ１３はこれらの金属や樹脂から形成された複合物からなる多層チューブ等により構成され得る。
【００２４】
アウタチューブ１３の寸法は、治療対象部位に応じて適宜選択されるが、例えば、脳動脈瘤の治療に使用される場合には、全長が８００〜１５００ｍｍ、外径が０．６〜３ｍｍ程度に設定される。
【００２５】
シャフト１２は、縮小機構１４を生体内の目的部位まで送達するための送達部として機能するものであり、アウタチューブ１３の内腔内に軸線方向に変位可能に挿通配置され、その基端が、グリップ部１８に設けられた操作ノブ２９に連結されている。操作ノブ２９を軸線方向に操作することにより、アウタチューブ１３に対してシャフト１２を進退動させることができる。
【００２６】
シャフト１２は、アウタチューブ１３と同様に、生体内の管腔（血管等）に挿入されて管腔内を走行する際に管腔の湾曲に容易に追従できる程度の柔軟性を有するとともに、アウタチューブ１３から縮小機構１４を押し出すことができ且つ縮小機構１４にトルクを伝達できるような適度の剛性を有することが好ましい。そこで、シャフト１２は、アウタチューブ１３の構成材料として上記に例示したものから構成され得る。
【００２７】
本実施形態における縮小機構１４は、図２に示すように、シャフト１２に連結された基部２０と、基部２０の先端側から分岐した少なくとも複数（図示例では２つ）のアーム２２と、各アーム２２の外側に設けられた係合部２４と、各アーム２２間に配置された拡張制御部２６とを有し、これらのアーム２２の間隔を広げた拡張状態（図３Ｂ参照）からアーム２２の間隔を狭めた収縮状態（図３Ｃ参照）へと動作可能である。
【００２８】
アーム２２は、生体内に生じた瘤の開口（血管との連通口）を通して瘤内に挿入可能に構成されている。アーム２２の基端部は基部２０に連結されている。アーム２２は基部２０から分岐してそれぞれ先端方向に延出している。
【００２９】
係合部２４は、各アーム２２の外側に一体的に設けられる。本実施形態において、係合部２４は、アーム２２の外周面から外側の先端側に延出した部分であり、その先端は鋭利な先鋭部２４ａが形成されている。この先鋭部２４ａは、瘤の内壁に穿刺又は貫通可能な程度に鋭利に形成されている。このような構成により、後述するように、縮小機構１４を瘤内に挿入して拡径状態とし、係合部２４を瘤の内壁に係合させた状態で、瘤の奥側に縮小機構１４を押し込むことにより係合部２４を瘤の内壁に係合させることができる。
【００３０】
なお、本実施形態では、アーム２２の長手方向の途中部位から係合部２４が外側に分岐した構成であるが、本発明はこれに限らず、図２に示した構成において係合部２４の基端よりも先端側のアーム２２の部分をなくした構成でもよい。すなわち、アーム２２の先端から係合部２４が延出した構成でもよい。
【００３１】
拡張制御部２６は、弾性力に抗してアーム２２の間隔を広げるべくアーム２２間に存在する第１の状態から、アーム２２に対する強制拡張を解除する第２の状態へと変化可能に構成されている。本実施形態において、具体的には、拡張制御部２６は、アーム２２の基端側でアーム２２の間に挟持された状態で保持された介在部材２６Ａとして構成されている。
【００３２】
アーム２２は介在部材２６Ａにより強制的に弾性変形させられ、自然状態と比較してアーム２２が開いた状態で保持されている。すなわち、アーム２２間に介在部材２６Ａが挟持された状態では、図２に示すように、アーム２２は先端側に向かって互いの間隔が拡大する。２つのアーム２２はある角度を形成して略Ｖ字形状をなしている。図示例のようにアーム２２の基端側に膨出部２７を設け、当該膨出部２７の間に介在部材２６Ａが挟持された構成にすると、介在部材２６Ａを基端方向に離脱させる際に、アーム２２の根元部分（アーム２２同士が接続する部分）が邪魔にならず、介在部材２６Ａの離脱操作をスムーズに行うことができる。
【００３３】
縮小機構１４全体又はアーム２２にはＸ線透視下で認識可能なようにＸ線非透過性マーカーが設置されていてもよい。
【００３４】
図３Ａに示すように、拡張制御部２６が挟持されたアーム２２は、アウタチューブ１３の内周面で拡張が規制された状態（介在部材２６Ａが挟持された箇所よりも先端側の部分が弾性変形した状態）でアウタチューブ１３内に収納される。アーム２２は、当該アーム２２間に挟持された介在部材２６Ａにより強制拡張される方向の力を受けているため、図３Ｂに示すように、アウタチューブ１３の先端からアーム２２を突出させると、アーム２２は、介在部材２６Ａとの接触箇所よりも先端側の部分の形状が弾性的に復元し、これによりアーム２２の間隔が開いた状態（拡径状態）となる。
【００３５】
介在部材２６Ａには、ワイヤ３１（駆動部材）が連結されている。このワイヤ３１は、アウタチューブ１３内に挿通され、その基端側は、グリップ部１８に設けられた操作ノブ３０（解除用操作部）に連結されている。操作ノブ３０を操作して、ワイヤ３１を基端方向に引っ張ると、図３Ｃに示すように、アーム２２間から介在部材２６Ａが離脱する。そうすると、アーム２２は、弾性復元力によって互いに近接する方向に変位する。これにより、縮小機構１４は、アーム２２の間隔が狭くなった収縮状態（縮径状態）となる。
【００３６】
基部２０及びアーム２２（係合部２４を含む）は、例えば、ステンレス鋼、タンタル、コバルト合金、チタン合金、Ｎｉ−Ｔｉ系合金等の弾性又は超弾性を有する金属材料、或いは、ポリエチレン、ポリプロピレン、エチレン−酢酸ビニル共重合体等のポリオレフィン、ポリ塩化ビニル、ポリメチルメタクリレート、ポリカーボネート、ポリブタジエン、ポリアミド、ポリエステル等の各種ポリマーにより形成され得る。又は、基部２０及びアーム２２（係合部２４を含む）は、金属と樹脂の複合材料からなるものでもよい。
【００３７】
アウタチューブ１３の先端から突出し且つアーム２２間に拡張制御部２６が配置された状態（図３Ｂに示した状態）での縮小機構１４の寸法は、治療対象部位に応じて適宜選択されるが、例えば、脳動脈瘤の治療に使用される場合には、全長が１〜３０ｍｍ、拡張状態での係合部２４の先端間の幅Ｈ（図３Ｂ参照）が１〜３０ｍｍ程度に設定される。
【００３８】
次に、図１に示した離脱機構１６について説明する。離脱機構１６は、シャフト１２から縮小機構１４を離脱させることが可能に構成されている。このような機能を有する離脱機構１６は、別々に構成された２つの部材を物理的な係合（嵌合、引っ掛かり等）により離脱可能に連結した構成や、ある部材を何らかの物理的作用（熱的作用、化学的作用等）により分断することにより離脱可能に連結した構成を採用し得る。以下、離脱機構１６について、いくつかの構成例を説明するが、離脱機構１６がこれらの構成例に限定されないことは勿論である。
【００３９】
図４Ａに示す第１構成例に係る離脱機構１６Ａは、縮小機構１４の基部２０とシャフト１２とが嵌合する構成となっている。基部２０とシャフト１２との嵌合力（結合力）は、両者を離脱させようとする力が所定未満までは嵌合して連結状態を維持するが、所定以上の力が作用した際には、嵌合が外れることで、縮小機構１４とシャフト１２とが離脱するような嵌合力に設定されている。このように構成された離脱機構１６Ａによれば、係合部２４を瘤の内壁に係合させた後、シャフト１２を後退移動させることで、自動的に縮小機構１４をシャフト１２から離脱させることができる。なお、図４Ａでは、基部２０がシャフト１２に設けられた嵌合孔１２ａに挿入され、両者が嵌合するように構成されているが、嵌合のオスメスの関係を逆にした構成であってもよい。すなわち、縮小機構１４の基部２０に嵌合孔を設け、シャフト１２の先端に当該嵌合孔に嵌合可能な嵌合突起を設けてもよい。
【００４０】
図４Ｂに示す第２構成例に係る離脱機構１６Ｂは、縮小機構１４の基部２０とシャフト１２とが螺合する構成となっている。具体的には、基部２０の外周部に雄ネジ３５が形成され、シャフト１２の内周部に雌ネジ３６が形成されている。基部２０とシャフト１２との螺合力（結合力）は、両者間に作用するトルクが所定未満までは螺合を維持するが、所定以上のトルクが作用した際には、螺合が外れることで、縮小機構１４とシャフト１２とを離脱させることができる。
【００４１】
このように構成された離脱機構１６Ｂによれば、係合部２４を瘤の内壁に係合させた後、シャフト１２を回転させることによりトルクが所定以上になると、縮小機構１４とシャフト１２との螺合が外れるので、自動的に縮小機構１４をシャフト１２から離脱させることができる。なお、図４Ｂでは、基部２０に設けられた雄ネジ３５がシャフト１２に設けられた雌ネジ３６に螺合することで、両者が連結するように構成されているが、螺合のオスメスの関係を逆にした構成であってもよい。すなわち、縮小機構１４の基部２０に雌ネジを設け、シャフト１２の先端に雄ネジを設けた構成であってもよい。
【００４２】
図４Ｃに示す第３構成例に係る離脱機構１６Ｃは、縮小機構１４の基部２０とシャフト１２の先端とを連結する連結部３８と、連結部３８の外周にコイル状に巻きつけられたヒータ４０と、ヒータ４０に接続された第１及び第２の導線４２、４４とを備える。連結部３８は、加熱されることにより溶融して破断することが可能な材料（例えば、樹脂、低融点金属等）からなる。第１の導線４２はヒータ４０の一端に接続され、第２の導線４４はヒータ４０の他端に接続され、第１及び第２の導線４２、４４はシャフト１２内に挿通されてヒータ４０に接続された側とは反対側の端部にて電源に接続されている。電源は直流又は交流のいずれでもよい。
【００４３】
このように構成された離脱機構１６Ｃによれば、係合部２４を瘤の内壁に係合させた後、第１及び第２の導線４２、４４を介してヒータ４０に通電して発熱させることで、連結部３８を溶融破断させることにより、縮小機構１４をシャフト１２から離脱させることができる。
【００４４】
図４Ｄに示す第４構成例に係る離脱機構１６Ｄは、縮小機構１４の基部２０に設けられたフック部４６と、シャフト１２の先端に設けられフック部４６に係合する係合部４８とを備える。この構成によれば、係合部２４を瘤の内壁に係合させた状態でシャフト１２をやや先端側に押し出すことにより、フック部４６と係合部４８との係合が外れるので、縮小機構１４をシャフト１２から離脱させることができる。またこれとは別の操作として、係合部２４を瘤の内壁に係合させた後、シャフト１２を回転させると縮小機構１４とシャフト１２との螺合が外れるので、自動的に縮小機構１４をシャフト１２から離脱させることができる。
【００４５】
図４Ｅに示す第５構成例に係る離脱機構１６Ｅは、基端にボール状部５０を有する介在部材５１と、介在部材５１を縮小機構１４の基部２０内に向けて引っ張る引張部材５２と、シャフト１２の先端部に設けられた保持リング５４と、シャフト１２内に挿通されたリリースワイヤ５６とを備える。リリースワイヤ５６は、例えば、グリップ部１８に設けた操作部（スライドノブ等）に連結され、操作部の操作により基端方向に引っ張られて後退する。
【００４６】
図４Ｅに示すように、保持リング５４とボール状部５０との間にリリースワイヤ５６が挟まれた状態（ボール状部５０とリリースワイヤ５６が固定された状態）では、ボール状部５０は保持リング５４内を通過して基部２０内へ移動することが阻止されるため、縮小機構１４とシャフト１２との連結状態が維持される。一方、上記操作部を操作してリリースワイヤ５６を基端方向に引っ張ると、保持リング５４とボール状部５０との間からリリースワイヤ５６が外れることにより、ボール状部５０が保持リング５４内を通過可能となり、引張部材５２の引張作用下にボール状部５０が基部２０内へと移動する。これにより、縮小機構１４をシャフト１２から離脱させることができる。
【００４７】
離脱機構１６の他の構成としては、縮小機構１４の基部２０とシャフト１２の先端とを金属製の連結部で連結し、当該連結部を電気分解することによりシャフト１２から離脱させる構成や、接続部分に流体圧をかけ、シャフト１２から縮小機構１４の基部２０とシャフト１２の連結部を切断して離脱させる構成を採用し得る。
【００４８】
本実施形態に係る瘤治療デバイス１０は、基本的には以上のように構成されるものであり、以下では、瘤治療デバイス１０の使用方法（瘤治療方法）との関係で、瘤治療デバイス１０の作用及び効果について説明する。瘤治療デバイス１０を用いた瘤治療方法は、以下の工程を有する。
【００４９】
（１）  アクセスステップ（第１ステップ）
アクセスステップでは、カテーテル１１内を通して、瘤治療デバイス１０を瘤６２の近傍に配置する。治療対象となる瘤６２は、生体管腔（血管等）に生じた中空の袋状組織である。瘤６２は、管腔組織から一部が外側に向かって膨大するように外表面が突出した部分からなる。突出した部分は内部に空間を有し、この空間が管腔内に開口部６３を介して連通している。瘤６２は外部に突出した部分が袋状の構造を形成し、袋状の内部の空間は組織の一部により形成される膜状組織により外部と内部が隔てられている。瘤６２は管腔との開口部６３が狭くなり頸部６４を形成するものがあり、又は開口部６３が比較的大きく頸部を有さないものもある。瘤６２が発生する管腔として例えば血管、消化管、気管、胆管、リンパ管、耳鼻腔、涙腺等がある。瘤６２が発生する血管としては例えば、動脈、静脈、末梢血管がある。瘤６２の例としては、例えば、脳動脈瘤、腹部動脈瘤、胸部動脈瘤、冠状動脈瘤、膝窩動脈瘤、大腿動脈瘤、頸動脈瘤、静脈瘤等である。以下、管腔が血管である場合で説明する。
【００５０】
このアクセスステップでは、具体的には、先ず、血管６０内でガイドワイヤを挿通したカテーテル１１を走行させ、カテーテル１１の先端を瘤６２の開口部６３近傍又は瘤６２内部まで到達させる。その後、カテーテル１１からガイドワイヤを抜去する。ガイドワイヤをカテーテル１１から抜去したら、アウタチューブ１３内に縮小機構１４を収納した状態の瘤治療デバイス１０をカテーテル１１に挿入する（図５Ａ参照）。そして、アウタチューブ１３の先端が、瘤６２の開口部６３又は瘤６２内に若干挿入された位置となるように、瘤治療デバイス１０の位置を調整する（図５Ｂ参照）。
【００５１】
（２）  挿入ステップ（第２ステップ）
次にカテーテル１１及びアウタチューブ１３の位置を保持した状態で、操作ノブ２９（図１参照）を操作して、アウタチューブ１３に対してシャフト１２を先端方向に進めることにより、図６Ａに示すように、縮小機構１４をアウタチューブ１３から押し出し、縮小機構１４を瘤６２内に挿入する。このとき、アウタチューブ１３の内周面により強制縮径状態とされていた縮小機構１４は、規制が解除されることで、アーム２２の弾性復元力によりアーム２２の間隔が広がる。縮小機構１４のアーム２２の間には拡張制御部２６が挟持されているため、縮小機構１４は拡張状態となる。この拡張状態において、縮小機構１４の係合部２４は瘤６２の内壁に接触し、瘤６２の内壁を弱い力で外側に押圧する。
【００５２】
（３）  係合ステップ（第３ステップ）
次に、アーム２２に設けられた係合部２４を、瘤６２の内壁に係合させる係合ステップを行う。本実施形態では、図６Ｂに示すように、カテーテル１１及びアウタチューブ１３の位置を保持した状態で、シャフト１２を先端方向に進めることにより、縮小機構１４の各係合部２４を、瘤６２の内壁に係合させる。具体的には、瘤６２の内壁に接触した状態の係合部２４を先端方向に変位させることにより、先鋭部２４ａから係合部２４を瘤６２の内壁に刺す。この場合、係合部２４の先鋭部２４ａを瘤６２の外壁から突出させてもよく、あるいは、先鋭部２４ａを瘤６２の壁部内に位置させてもよい。
【００５３】
（４）  縮小ステップ（第４ステップ）
次に、図７Ａに示すように、係合部２４が瘤６２の内壁に係合した状態で、アーム２２の間隔を狭めることにより、瘤６２を縮小させる縮小ステップを行う。本実施形態では、ワイヤ３１を基端方向に引っ張ることより、アーム２２間から介在部材２６Ａを離脱させる。そうすると、アーム２２が弾性復元力により互いの間隔を狭める方向（内方）に変位し、このアーム２２の変位に伴って係合部２４も内方に変位する。このとき、瘤６２における周方向の複数個所で瘤６２の内壁に係合した係合部２４により瘤６２の内壁が瘤の内方に引き寄せられることにより、瘤６２が縮小する。この結果、瘤６２の内容積が処置前（図５Ａの状態）と比較して大幅に減少するに至る。なお、図７Ａでは、処置前の瘤６２を仮想線で示している。
【００５４】
（５）  離脱ステップ（第５ステップ）
次に、図７Ｂに示すように、離脱機構１６の作用下に、シャフト１２から縮小機構１４を離脱させる離脱ステップを行う。シャフト１２から縮小機構１４を離脱させるための操作は、離脱機構１６の構成によって異なる。
【００５５】
図４Ａに示した離脱機構１６Ａの場合、係合部２４を瘤６２の内壁に係合させた状態でシャフト１２を回転させることで、シャフト１２の先端と縮小機構１４の基部２０との嵌合力を超える力がかかると、嵌合が外れるので、縮小機構１４をシャフト１２から離脱させることができる。又は、シャフト１２を後退移動させることにより、シャフト１２の先端と縮小機構１４の基部２０との嵌合を外してもよい。図４Ｂに示した離脱機構１６Ｂの場合、係合部２４を瘤６２の内壁に係合させた状態でシャフト１２を回転させることで、シャフト１２の先端と縮小機構１４の基部２０との螺合が外れるので、縮小機構１４をシャフト１２から離脱させることができる。
【００５６】
図４Ｃに示した離脱機構１６Ｃの場合、ヒータ４０に通電して連結部３８を溶融破断させることで、縮小機構１４をシャフト１２から離脱させることができる。図４Ｄに示した離脱機構１６Ｄの場合、係合部２４を瘤６２の内壁に係合させた状態でシャフト１２を先端側へやや押し戻すか回転させることで、縮小機構１４の基部２０に設けられたフック部４６とシャフト１２の先端に設けられた係合部４８との係合が外れるので、縮小機構１４をシャフト１２から離脱させることができる。図４Ｅに示した離脱機構１６Ｅの場合、グリップ部１８に設けた操作部を操作して、リリースワイヤ５６をボール状部５０と保持リング５４との間から抜け出させ（リリースワイヤ５６をボール状部５０との結合から解除して）、ボール状部５０を基部２０内へと移動させる（リリースワイヤ５６を基端側に引き抜く）ことにより、縮小機構１４をシャフト１２から離脱させることができる。
【００５７】
このように、シャフト１２から縮小機構１４が離脱されることにより、縮小機構１４が、収縮状態となり且つ係合部２４が瘤６２の内壁に係合した状態で、瘤６２内に安定的に留置されるに至る。シャフト１２から縮小機構１４を離脱させた後、縮小機構１４以外の瘤治療デバイス１０（アウタチューブ１３等）とカテーテルは、生体内から抜去される。
【００５８】
以上説明したように、本実施形態に係る瘤治療デバイス１０によれば、カテーテル１１内に瘤治療デバイス１０を挿通して血管６０に発生した瘤６２にアクセスし、アーム２２の間隔を広げて係合部２４を瘤６２の内壁に係合させ、その状態でアーム２２の間隔を狭めることにより瘤６２を縮小させ、その後、縮小機構１４をシャフト１２から離脱させる手技（瘤治療方法）を実施することができる。コイル等は頸部６４がないと瘤６２内から抜けるため、この瘤治療デバイス１０は、頸部６４の有無にかかわらず治療ができる点で有利である。
【００５９】
この場合、係合部２４が瘤６２の内壁に係合し且つアーム２２の間隔を狭めた状態の縮小機構１４が瘤６２内に留置されるため、瘤６２を縮小させた状態を安定的に保持できる。従って、瘤６２の破裂の危険性を効果的に低減できる。また、瘤６２の内容積が減少するので、周辺組織への影響を低減することができる。すなわち、例えば、脳動脈瘤の場合、脳動脈瘤の大きさが縮小することにより、脳動脈瘤の周囲にある脳組織への圧迫を軽減でき、治療効果を一層高めることができる。
【００６０】
本実施形態の場合、縮小機構１４は、アウタチューブ１３（生体管腔内に挿通される管状部材）内で、当該アウタチューブ１３により拡張が規制されることにより拡張状態よりも縮径した強制縮径状態をとり、アウタチューブ１３から押し出された際に、弾性復元力によって拡張状態となる。この構成によれば、開口部６３が袋状の内部空間よりも狭く頸部６４を有する瘤６２を治療する場合でも、アウタチューブ１３の先端開口を瘤６２の開口部６３に臨ませた状態で縮小機構１４をアウタチューブ１３の先端から押し出すことにより縮小機構１４を瘤６２内にスムーズに挿入することができ、且つ、瘤６２内では縮小機構１４を拡張状態にすることで係合部２４を瘤６２の内壁に確実に係合させることができる。
【００６１】
本実施形態の場合、弾性力に抗してアーム２２の間隔を広げるべくアーム２２間に存在する第１の状態から、アーム２２に対する強制拡張を解除する第２の状態へと変化可能な拡張制御部２６を備える。従って、拡張制御部２６が第２の状態となることで、アーム２２の間隔を即時に狭め、これにより瘤６２の内壁を瘤の内方に迅速且つ確実に引き寄せることができる。また、このような拡張制御部２６は、瘤治療デバイス１０の先端部においてコンパクトに構成できるため、瘤治療デバイス１０の細径化ができ管腔の挿通性向上に寄与する。
【００６２】
特に、本実施形態の場合、拡張制御部２６はアーム２２間に離脱可能に挟持された介在部材２６Ａからなり、介在部材２６Ａをアーム２２間から離脱させた際に、アーム２２の弾性復元力によりアーム２２が内側方向に変位し、これによりアーム２２が閉じるように構成されている。従って、簡単な構成で、瘤６２の内壁を瘤６２の内側方向に迅速且つ確実に引き寄せることができる。
【００６３】
拡張制御部２６は、上述した介在部材２６Ａに限らず、他の実施例として、通電させることにより溶解し、溶断する樹脂や低融点金属により構成されてもよい。このような他の実施例によれば、溶解前は、弾性力に抗してアーム２２の間隔を広げるべくアーム２２間に存在する一方、溶解したときにはアーム２２に対する強制拡張を解除する作用を営む。従って、当該他の実施例によっても、瘤６２の内壁を瘤の内方に迅速且つ確実に引き寄せることができる。
【００６４】
なお、上述した瘤治療デバイス１０では、シャフト１２が軸線方向に移動可能に挿通されたアウタチューブ１３が設けられたが、当該アウタチューブ１３はなくてもよい。この場合、アウタチューブ１３ではなくカテーテル１１が、縮小機構１４を拡径状態よりも縮径した強制縮径状態とする管状部材として機能する。また、この場合、縮小機構１４は、カテーテル１１の先端から押し出された際に、弾性復元力によって拡張状態となる。
【００６５】
［第２実施形態］
図８は、本発明の第２実施形態に係る瘤治療デバイス７０の先端部を示す斜視図である。なお、第２実施形態に係る瘤治療デバイス７０において、第１実施形態に係る瘤治療デバイス１０と同一又は同様な機能及び効果を奏する要素には同一の参照符号を付し、詳細な説明を省略する。
【００６６】
本実施形態に係る瘤治療デバイス７０は、縮小機構７２及び離脱機構７４の構成において、第１実施形態に係る瘤治療デバイス１０と異なる。また、瘤治療デバイス７０は、アウタチューブ１３が設けられない点で、第１実施形態に係る瘤治療デバイス１０と異なる。
【００６７】
縮小機構７２は、シャフト１２の先端部に離脱機構７４を介して連結された機構であり、図８に示すように、シャフト１２の軸線を中心とした周方向に間隔をおいて設けられた複数（図示例では４つ）のアーム７６と、各アーム７６の外側に設けられた複数の係合部７８と、アーム７６の基端に連結された弾性変形可能な支持部８０とを有し、縮小機構７２は、アーム７６の間隔を広げた拡張状態（拡径状態、図９Ｂ参照）からアーム７６の間隔を狭めた収縮状態（縮径状態、図９Ｃ参照）へと動作可能である。
【００６８】
アーム７６は、生体内に生じた瘤の開口（血管との連通口）を通して瘤内に挿入可能に構成されている。具体的には、アーム７６は、その基端部７７において支持部８０に連結され、支持部８０から先端方向に延出している。縮小機構７２が離脱機構７４に保持された状態で、アーム７６の基端部７７はシャフト１２と略平行であり、アーム７６において基端部７７よりも先端側の部分は、基端部７７に対して外側方向に拡径している。
【００６９】
係合部７８は、各アーム７６の外側に一体的に設けられる。本実施形態において、係合部７８は、アーム７６から先端側に延出した部分であり、その先端は鋭利な先鋭部７８ａが形成されている。この先鋭部７８ａは、瘤に穿刺又は貫通可能な程度に鋭利に形成されている。このような構成により、後述するように、縮小機構７２を瘤内に挿入して拡径状態とし、係合部７８を瘤の内壁に係合させた状態で、瘤の奥側に縮小機構７２を押し込むことにより係合部７８を瘤の内壁に係合させることができる。
【００７０】
なお、本実施形態では、アーム７６の長手方向の途中部位から係合部７８が外側に分岐した構成であるが、本発明はこれに限らず、図８に示した構成において係合部７８の基端よりも先端側のアーム７６の部分をなくした構成でもよい。すなわち、アーム７６の先端から係合部７８が延出した構成でもよい。
【００７１】
支持部８０は、保持部７５の外周部に嵌合した状態で強制拡張させられ、保持部７５から離脱した際に弾性復元力によって縮径するように構成される。本実施形態において、支持部８０は、全体として円形リング状であり、周方向の少なくとも１箇所（図示例では、各アーム７６間の４箇所）に、周方向に弾性的に伸縮可能な周方向伸縮部８１を有する。図示例の周方向伸縮部８１は、Ｚ状に屈曲した構成であるが、ジグザグ状や波型状に構成されてもよい。
【００７２】
縮小機構７２全体又はアーム７６にはＸ線透視下で認識可能なようにＸ線非透過性マーカーが設置されていてもよい。アーム７６（係合部７８を含む）及び支持部８０は、上述した縮小機構７２のアーム７６等の構成材料として例示した材料から選択した１以上の材料により構成され得る。
【００７３】
離脱機構７４は、支持部８０に離脱可能に嵌合し、嵌合状態で支持部８０を保持する保持部７５を有する。保持部７５は、シャフト１２の先端部に連結（固定）される。本実施形態において、保持部７５の先端側には、先端方向に突出した円形の嵌合部７５ａを有する。この嵌合部７５ａの外周部に、上述した支持部８０の内周部が嵌合している。嵌合部７５ａの外径は、自然状態（弾性変形により拡径していない状態）での支持部８０の内径よりも大きい。このため、嵌合部７５ａに支持部８０が嵌合した状態では、支持部８０の周方向伸縮部８１が、強制的に周方向に弾性的に伸長されることで、支持部８０が拡径した状態で嵌合部７５ａに保持される。
【００７４】
図９Ａに示すように、瘤治療デバイス７０を用いて治療を行う際、保持部７５と嵌合した縮小機構７２は、カテーテル１１（管状部材）の内周面で拡張が規制された状態（保持部７５よりも先端側のアーム７６が内方に弾性変形した状態）でカテーテル１１内に収納される。支持部８０は、保持部７５の嵌合部７５ａにより強制拡張される方向の力を受けているため、図９Ｂに示すように、カテーテル１１の先端から縮小機構７２を突出させると、縮小機構７２のアーム７６が弾性的に復元することにより、アーム７６の間隔が開いた状態となる。
【００７５】
縮小機構７２を保持部７５から離脱させると、図９Ｃに示すように、強制拡径されていた支持部８０が弾性的に縮径するとともに、アーム７６の基端部が、先端方向に向かって内方に寄るように傾斜する。これにより、アーム７６が互いに近接する方向に変位し、アーム７６の間隔が狭くなり縮小機構７２の全体が縮径した収縮状態となる。
【００７６】
以上のように構成された瘤治療デバイス７０を用いた瘤治療方法は、以下の工程を有する。
【００７７】
（１）  アクセスステップ（第１ステップ）
アクセスステップでは、先ず、血管６０内でガイドワイヤを挿通したカテーテル１１を走行させ、カテーテル１１の先端を瘤６２の開口部６３近傍又は瘤６２内部まで到達させる。その後、カテーテル１１からガイドワイヤを抜去する。ガイドワイヤをカテーテル１１から抜去したら、カテーテル１１内に縮小機構７２を収納した状態で瘤治療デバイス７０を挿入する（図１０Ａ参照）。
【００７８】
（２）  挿入ステップ（第２ステップ）
次にカテーテル１１の位置を保持した状態で、シャフト１２を先端方向に進めることにより、図１０Ｂに示すように、縮小機構７２をカテーテル１１の先端開口から押し出し、縮小機構７２を瘤６２内に挿入する。このとき、カテーテル１１の内周面により強制縮径状態とされていた縮小機構７２は、規制が解除されることで、アーム７６の弾性復元力によりアーム７６の間隔が広がる。縮小機構７２の支持部８０が、保持部７５の嵌合部７５ａに嵌合しているため、縮小機構７２は拡張状態となっている。この拡張状態において、縮小機構７２の係合部７８は瘤６２の内壁に接触し、瘤６２の内壁を弱い力で外側に押圧する。
【００７９】
（３）  係合ステップ（第３ステップ）
次に、アーム７６に設けられた係合部７８を、瘤６２の内壁に係合させる係合ステップを行う。本実施形態では、図１１Ａに示すように、カテーテル１１の位置を保持した状態で、シャフト１２を先端方向に進めることにより、縮小機構７２の各係合部７８を、瘤６２の内壁に係合させる。具体的には、瘤６２の内壁に接触した状態の係合部７８を先端方向に変位させることにより、先鋭部７８ａから係合部７８を瘤６２の内壁に刺す。この場合、係合部７８の先鋭部７８ａを瘤６２の外壁から突出させてもよく、あるいは、先鋭部７８ａを瘤６２の壁部内に位置させてもよい。
【００８０】
（４）  縮小ステップ及び離脱ステップ（第４ステップ）
次に、図１１Ｂに示すように、係合部７８が瘤６２の内壁に係合した状態でアーム７６の間隔を狭めることにより瘤６２を縮小させる縮小ステップと、離脱機構７４の作用下に縮小機構７２をシャフト１２から離脱させる離脱ステップとを同時に行う。
【００８１】
本実施形態では、縮小機構７２の係合部７８を瘤６２の内壁に係合させた状態でシャフト１２を回転させることで、保持部７５の嵌合部７５ａと縮小機構７２の支持部８０との嵌合力を超える力がかかると、嵌合が外れるので、縮小機構７２をシャフト１２から離脱させることができる。又は、シャフト１２を後退移動させることにより、縮小機構７２の支持部８０と保持部７５の嵌合部７５ａとの嵌合を外してもよい。
【００８２】
このように縮小機構７２をシャフト１２から離脱させることに伴い、上述したように、強制拡径されていた支持部８０が弾性的に縮径するとともに、アーム７６の基端部７７が、先端方向に向かって内方に寄るように傾斜する。これにより、アーム７６が互いに近接する方向に変位し、アーム７６の間隔が狭くなり、このアーム７６の変位に伴って係合部７８も内方に変位する。このとき、瘤６２における周方向の複数個所で瘤６２の内壁に係合した係合部７８により瘤６２の内壁が瘤６２の内側方向に引き寄せられることにより、瘤６２が縮小する。この結果、瘤６２の内容積が処置前（図１０Ａの状態）と比較して大幅に減少するに至る。なお、図１１Ｂでは、処置前の瘤６２を仮想線で示している。
【００８３】
本実施形態に係る瘤治療デバイス７０によれば、カテーテル１１内に瘤治療デバイス７０を挿通して血管６０に発生した瘤６２にアクセスし、アーム７６の間隔を広げて係合部７８を瘤６２の内壁に係合させ、その状態でアーム７６の間隔を狭めることにより瘤６２を縮小させ、その後、縮小機構７２をシャフト１２から離脱させる手技（瘤治療方法）を実施することができる。
【００８４】
従って、第１実施形態に係る瘤治療デバイス１０と同様に、瘤６２を縮小させた状態を安定的に保持できるため、瘤６２の破裂の危険性を効果的に低減できるとともに、周辺組織への影響を低減することができる。
【００８５】
特に、本実施形態の場合、嵌合構造によって縮小機構７２とシャフト１２とが連結されることにより、シャフト１２から縮小機構７２を容易且つ迅速に離脱させることができる。また、シャフト１２から縮小機構７２を離脱させるのと同時に縮小機構７２が収縮する構成であるため、単一の操作で、２つの作用（縮小機構７２の収縮と離脱）を同時に達成することができ、迅速な手技に寄与する。
【００８６】
また、本実施形態の場合、支持部８０が保持部７５から離脱した状態で、アーム７６の基端部７７は、先端方向に向かって内側に寄るように傾斜する。この構成により、縮小機構７２の収縮状態でのアーム７６の間隔がより狭くなり、瘤６２をより小さく縮小させることができる。
【００８７】
なお、第２実施形態では、シャフト１２が挿通されるアウタチューブ１３が設けられない構成を説明したが、第１実施形態と同様に、アウタチューブ１３が設けられ、当該アウタチューブ１３内をシャフト１２が軸線方向に挿通配置されるように構成されてもよい。この場合、カテーテル１１ではなく当該アウタチューブ１３が、縮小機構７２を拡径状態よりも縮径した強制縮径状態とする管状部材として機能する。またこの場合、縮小機構７２はアウタチューブ１３の先端から押し出された際に、弾性復元力によって拡張状態となる。
【００８８】
上記において、本発明について好適な実施形態を挙げて説明したが、本発明は前記実施形態に限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲において、種々の改変が可能なことは言うまでもない。
【符号の説明】
【００８９】
１０、７０…瘤治療デバイス          １１…カテーテル
１２…シャフト                      １３…アウタチューブ
１４、７２…縮小機構                １６、１６Ａ〜１６Ｅ、７４…離脱機構
２２、７６…アーム                  ２４、７８…係合部
２６…拡張制御部                    ２６Ａ…介在部材
７５…保持部                        ８０…支持部
【図１】
2013179963.tif 000003
【図２】
2013179963.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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