(57)【要約】【課題】試薬温度の安定までの時間を短縮することにより、分析効率の低下を抑制することができる自動分析装置を提供する。【解決手段】予め定めた一定の温度環境下で試薬容器５を保持する試薬恒温機構６の試薬恒温部６ａと、試薬恒温機構６内に設けられ、変更可能な温度環境下で試薬容器５を保持する試薬温度制御部２１とを備え、試薬容器搬送機構２２により試薬温度制御部２１を含む試薬恒温機構６内部で試薬容器５を搬送するとともに、試薬温度測定機構３０の測定結果に基づいて、試薬温度制御部２１の試薬容器５を保持する温度環境を制御する。【選択図】図３
2013190400.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
検体が収容された検体容器を保持する検体容器保持機構と、
試薬が収容された試薬容器を保持する試薬容器保持機構と、
検体と試薬とを混合して反応させる反応容器を保持する反応容器保持機構と、
反応容器に収容された反応液の測定を行う検出機構と、
前記試薬容器に収容された試薬の温度を測定する試薬温度測定機構と、
予め定めた一定の温度環境下で前記試薬容器を保持する試薬恒温機構と、
前記試薬恒温機構内に設けられ、変更可能な温度環境下で前記試薬容器を保持する試薬温度制御部と、
前記試薬温度制御部を含む前記試薬恒温機構内部で前記試薬容器を搬送する試薬容器搬送機構と、
前記試薬温度測定機構の測定結果に基づいて、前記試薬温度制御部の試薬容器を保持する温度環境を制御する制御装置と
を備えたことを特徴とする自動分析装置。
【請求項２】
請求項１記載の自動分析装置において、
前記制御装置は、前記試薬温度測定機構の測定結果の変化に応じて前記試薬温度制御部の試薬容器を保持する温度環境を変化させることを特徴とする自動分析装置。
【請求項３】
請求項１記載の自動分析装置において、
前記試薬温度測定機構の測定結果に基づいて、前記試薬の使用の可否を判定する試薬使用判定機構を備えたことを特徴とする自動分析装置。
【請求項４】
請求項１記載の自動分析装置において、
前記試薬容器搬送機構は、
前記試薬恒温機構および前記試薬温度制御部から前記試薬容器を押し出す抜出機構と、
前記試薬恒温機構および前記試薬温度制御部の並びに沿って配置され、前記抜出機構により押し出された前記試薬容器を支持して移送し、前記試薬恒温機構または前記試薬温度制御部に押し込む移送挿入機構と、
を備えたことを特徴とする自動分析装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、血液や尿などの試料の定性・定量分析を行う自動分析装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
血液や尿などの試料（以下、検体と称する）の定性・定量分析を行う自動分析装置として、例えば、特許文献１（特開２００９−８００３４号公報）には、試薬保冷庫に保持される試薬容器に収容された試薬の冷却効率の改善を目的として、試薬容器を保持した試薬容器トレーが配置され、壁内に冷却媒体の流通空間が形成される試薬保冷庫を備え、壁内の流通空間を流れる冷却媒体によって試薬保冷庫に保持された試薬容器を冷却するとともに、試薬保冷庫と試薬容器トレー底面との間に冷却媒体によって冷却される熱伝導水を満たすことによって試薬容器トレー及び試薬容器を冷却する自動分析装置に関する技術が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００９−８００３４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、試薬の交換や試薬切れなどの場合に、試薬保冷庫に新たに試薬容器を保持するとき、試薬容器に収容された試薬の温度は、試薬保冷庫内の温度に近付くように経時変化する。試薬は、その温度によって粘度や反応性が変化し、分注精度や反応効率に影響を与えることが懸念されるため、分析に用いる前に、試薬の温度が試薬保冷庫内の温度に達して安定するまで十分に待つ必要がある。しかしながら、試薬温度の安定までの時間が長くなるほど分析全体に必要な時間が長くなり、分析効率が著しく低下してしまうという問題点があった。
【０００５】
本発明は上記に鑑みてなされたものであり、試薬温度の安定までの時間を短縮することにより、分析効率の低下を抑制することができる自動分析装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
（１）上記目的を達成するために、本発明は、検体が収容された検体容器を保持する検体容器保持機構と、試薬が収容された試薬容器を保持する試薬容器保持機構と、検体と試薬とを混合して反応させる反応容器を保持する反応容器保持機構と、反応容器に収容された反応液の測定を行う検出機構と、前記試薬容器に収容された試薬の温度を測定する試薬温度測定機構と、予め定めた一定の温度環境下で前記試薬容器を保持する試薬恒温機構と、前記試薬恒温機構内に設けられ、変更可能な温度環境下で前記試薬容器を保持する試薬温度制御部と、前記試薬温度制御部を含む前記試薬恒温機構内部で前記試薬容器を搬送する試薬容器搬送機構と、前記試薬温度測定機構の測定結果に基づいて、前記試薬温度制御部の試薬容器を保持する温度環境を制御する制御装置とを備えたものとする。
【０００７】
（２）上記（１）において、好ましくは、前記制御装置は、前記試薬温度測定機構の測定結果の変化に応じて前記試薬温度制御部の試薬容器を保持する温度環境を変化させるものとする。
【０００８】
（３）また、上記（１）において、好ましくは、前記試薬温度測定機構の測定結果に基づいて、前記試薬の使用の可否を判定する試薬使用判定機構を備えたものとする。
【０００９】
（４）さらに、上記（１）において、好ましくは、前記試薬容器搬送機構は、前記試薬恒温機構および前記試薬温度制御部から前記試薬容器を押し出す抜出機構と、前記試薬恒温機構および前記試薬温度制御部の並びに沿って配置され、前記抜出機構により押し出された前記試薬容器を支持して移送し、前記試薬恒温機構または前記試薬温度制御部に押し込む移送挿入機構とを備えたものとする。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、試薬温度の安定までの時間を短縮することができ、分析効率の低下を抑制することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】一実施の形態に係る自動分析装置の全体構成を概略的に示す図である。
【図２】試薬恒温機構を抜き出して示す拡大平面図であり、蓋を設置した状態を示す図である。
【図３】試薬恒温機構を抜き出して示す拡大平面図であり、蓋を外した状態を示す図である。
【図４】試薬温度制御部を抜き出して示す拡大平面図である。
【図５】試薬容器搬送機構の詳細を示す図である。
【図６】試薬温度制御処理の処理内容を示すフローチャートである。
【図７】試薬温度制御処理における試薬温度の変化の一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
本発明の一実施の形態を図面を参照しつつ説明する。
図１は、本実施の形態に係る自動分析装置の全体構成を概略的に示す図である。図２及び図３は、試薬恒温機構を抜き出して示す拡大平面図であり、図２は蓋を設置した状態、図３は蓋を外した状態をそれぞれ示す図である。また、図４は試薬温度制御部を抜き出して示す拡大平面図である。
【００１３】
図１において、自動分析装置１００は、分析対象である血液や尿などの試料（以下、検体と称する）を収容する複数の検体容器１と、複数の検体容器１を保持する検体容器ラック２と、検体容器ラック２を搬送する検体容器搬送機構３と、検体容器搬送機構３により分注位置に搬送された検体容器１から検体の分注を行う検体分注機構４と、分析に用いる試薬を収容する複数の試薬容器５と、複数の試薬容器５を保持する試薬恒温機構６と、試薬容器５から試薬の分注を行う試薬分注機構７と、検体分注機構４により分注された検体および試薬分注機構７により分注された試薬を収容して反応させる複数の反応容器８と、複数の反応容器８を周方向に並べて配置した反応ディスク９と、反応容器８に収容された反応液を攪拌する反応液攪拌機構１０と、検体分注機構４で用いる未使用の検体分注チップ（図示せず）および未使用の反応容器８を保持する検体分注チップ・反応容器保持部１１と、検体分注チップを一時的に保持して検体分注機構４への装着を補助する検体分注チップバッファ１２と、使用済みの検体分注チップおよび反応容器８を廃棄するための検体分注チップ・反応容器廃棄口１３と、検体分注チップ・反応容器保持部１１から検体分注チップバッファ１２への検体分注チップの搬送、および反応ディスク９への検体容器８の搬送を行う検体分注チップ・反応容器搬送機構１４と、反応容器ディスク９により吸引位置に搬送された反応容器８から反応液を吸引して検出部１５に送る反応液吸引ノズル１６と、試薬温度制御処理（後述）などの処理動作を含む自動分析装置１００の全体の動作を制御する制御装置１７とから概略構成されている。
【００１４】
試薬恒温機構６には、複数の試薬容器５が保持されており、蓋１８で上方を閉じることによって内部空間が画定されている。試薬恒温機構６は、予め定めた一定の温度環境下で試薬容器５を保持するものであり、試薬恒温機構６内部への試薬容器５の投入、及び、取り出しを行う試薬容器投入取出部１９と、試薬恒温機構６の内部に保持された試薬容器５から試薬分注機構７により試薬を吸引する試薬吸引部２０と、変更可能な温度環境下で試薬容器５を保持する試薬温度制御部２１と、試薬容器投入取出部１９、試薬吸引部２０、および試薬温度制御部２１を含む試薬恒温機構６の内部において試薬容器５を搬送する試薬容器搬送機構２２とを備えている。
【００１５】
試薬恒温機構６の内部には、複数の試薬容器５が並べて配置されており、それぞれの試薬容器５の間には仕切り板２３が設けられている。仕切り板２３は、熱伝導性の高い素材（例えば、銅やアルミニウムなど）で形成されており、この仕切り板２３により、複数の試薬容器５がそれぞれ保持される試薬容器スロット２４が設定されている。試薬恒温機構６の内部は、予め定めた一定温度に保たれており、試薬容器スロット２４に保持された試薬容器５の試薬の温度が一定に保たれる。
【００１６】
試薬容器投入取出部１９は、試薬恒温機構６における複数の試薬容器スロット２４のうち、試薬吸引部２０及び試薬温度制御部２１以外の連続する複数（例えば、４つ）の試薬容器スロット２４が割り当てられており、その上方を覆う試薬恒温機構６の蓋１８の対応する位置には、試薬容器投入取出部蓋２５が設けられている。試薬容器投入取出部蓋２５には、その開閉を制限するロック機構２６が設けられており、ロック機構２６による開蓋制限が解除された状態で、試薬容器投入取出部蓋２５を開けて、試薬投入取出部１９への試薬容器５の投入および取出しを行う。試薬容器投入取出部蓋１９の脇には、試薬容器投入取出部１９の試薬の取出しの可否を示す表示ランプ２７が設けられており、オペレータは、試薬容器５の取出し作業時にその表示ランプ２７の表示状態により、試薬容器投入取出部１９内の試薬容器５の取出しの可否を容易に知ることができる。
【００１７】
試薬容器投入取出部１９の複数の試薬容器スロット２４には、試薬容器５に設けられた識別標識（図示せず：例えば、ＲＦＩＤやバーコードなど）を読み取ることにより、試薬に関する分析時間や項目等の情報を読み取るための試薬情報読取装置３３が設けられており、試薬容器スロット２４に試薬容器５が投入されると、その試薬の識別標識を読み取って制御装置１７に出力する。また、試薬容器投入取出部１９の複数の試薬容器スロット２４には、それぞれ、試薬容器５の表面温度を測定することにより試薬容器５に収容された試薬の温度を測定する試薬温度測定機構３０が備えられており、試薬容器スロット２４に試薬容器５が投入されると、その試薬の温度を測定して制御装置１７に出力する。試薬温度測定機構３０は、例えば、熱電対や放射温度計等で構成されている。なお、試薬容器投入取出部１９に試薬容器５の開栓機能を設け、開栓した開口部から放射温度計等の非接触の手段によって試薬温度を直接測定することも可能である。
【００１８】
試薬吸引部２０は、試薬恒温機構６における複数の試薬容器スロット２４のうち、試薬投入取出部１９及び試薬温度制御部２１以外の連続する複数（例えば４つ）の試薬容器スロット２４が割り当てられており、その上方を覆う試薬恒温機構６の蓋１８の対応する位置には、試薬分注機構７による試薬容器５からの試薬の吸引を行うための試薬吸引孔４５と、試薬吸引孔４５を開閉するためのシャッタ２８と、シャッタ２８の駆動を行うシャッタ駆動部２９とが備えられている。試薬分注機構７による試薬の分注時には、シャッタ駆動部２９によりシャッタ２８が駆動された試薬吸引孔４５が解放されて試薬の吸引が行われ、その他の場合には、試薬吸引孔４５が閉じられて試薬恒温機構６内部の温度変化や埃等の異物の侵入などが抑制される。
【００１９】
試薬温度制御部２１は、試薬恒温機構６における複数の試薬容器スロット２４のうち、試薬投入取出部１９及び試薬吸引部２０以外の連続する複数（例えば、４つ）の試薬容器スロット２４が割り当てられている。試薬温度制御部２１の複数の試薬容器スロット２４には、それぞれ試薬容器５の表面温度を測定することにより試薬容器５に収容された試薬の温度を測定する試薬温度測定機構３１が備えられており、試薬容器スロット２４に試薬容器５が配置されると、その試薬の温度を測定して制御装置１７に出力する。また、試薬温度制御部２１の下方には、温度制御部３２が設けられており、下方から直接、或いは、仕切り版２３を介して試薬容器５の温度を制御することにより、試薬恒温機構６内部の他の試薬容器スロット２４と異なり変更可能な温度環境下で試薬容器５を保持し、試薬容器５に収容された試薬の温度を制御する。温度制御部３２は、例えば、ペルチェ素子などである。なお、図示しないが、試薬温度制御部２１周辺に送風ファンを設けることにより、試薬の温度制御効果を高める構造も考えられる。
【００２０】
以降、試薬恒温機構６において、試薬投入取出部１９、試薬吸引部２０、及び、試薬温度制御部２１以外の部分を試薬恒温部６ａと称する。
【００２１】
図５は、試薬容器搬送機構を側方（図３の下方）から見た図である。
【００２２】
図５において、試薬容器搬送機構２２は、試薬容器投入取出部１９、試薬吸引部２０、および試薬温度制御部２１を含む試薬恒温機構６の複数の試薬容器スロット２４から試薬容器５を側方に押し出すことにより抜き出す抜出機構３４と、試薬容器投入取出部１９、試薬吸引部２０、および試薬温度制御部２１を含む試薬恒温機構６の複数の試薬容器スロット２４の並びに沿って配置され、抜出機構３４により押し出された試薬容器５を支持して移送し、試薬容器投入取出部１９、試薬吸引部２０、又は試薬温度制御部２１を含む試薬恒温機構６の試薬容器スロット２４に挿入する移送挿入機構３５とを備えており、制御装置１７からの指令信号に基づいて動作制御される。
【００２３】
抜出機構３４は、各試薬容器スロット２４の移送挿入機構３５と反対側の上方に、試薬容器投入取出部１９、試薬吸引部２０、および試薬温度制御部２１を含む試薬恒温機構６の複数の試薬容器スロット２４の並びに沿って延在するよう設けられた抜出機構ガイド３６と、抜出機構ガイド３６に沿って駆動可能に設けられた抜出機構駆動部３７と、抜出機構駆動部３７から移送挿入機構３５側に延在するように配置されたスライダガイド３７ａと、スライダガイド３７ａに沿って駆動可能に設けられたスライダ駆動部３８と、スライダ駆動部３８から下方側に延在するように配置されたスライダ３８ａとを備えている。
【００２４】
スライダガイド３７ａが抜出機構駆動部３７により抜出機構ガイド３６に沿って駆動されて所定の試薬容器５の位置に駆動された後、スライダ３８ａがスライダ駆動部３８によりスライダガイド３７ａに沿って駆動されて試薬容器５を移送挿入機構３５側に押し出す。
【００２５】
移送挿入機構３５は、各試薬容器保スロット２４の抜出機構３４と反対側の下方に、試薬容器投入取出部１９、試薬吸引部２０、および試薬温度制御部２１を含む試薬恒温機構６の複数の試薬容器スロット２４の並びに沿って延在するよう設けられた移送挿入機構ガイド３９と、移送挿入機構ガイド３９に沿って駆動可能に設けられた移送挿入機構駆動部４０と、移送挿入機構駆動部４０から抜出機構３４側（言い換えると、試薬容器スロット２４側）に延在するように配置されたフックガイド４０ａと、フックガイド４０ａに沿って駆動可能に設けられたフック駆動部４１と、フック駆動部４１から上方側に延在するように配置されたフック４１ａとを備えている。また、フックガイド４０ａの上方であって、試薬容器スロット２４とほぼ同じ高さの位置には、フックガイド４０ａに沿って配置され、移送挿入機構駆動部４０と一体的に駆動可能に設けられた試薬容器ステージ４２が設けられている。試薬容器ステージ４２にはフックガイド４０ａに沿う方向にスリット４２ａが設けられており、フック４１ａはスリット４２ａを介して試薬容器ステージ４２の上方に突出して設けられ、スリット４２ａに沿って駆動可能となっている。
【００２６】
フックガイド４０ａが移送挿入機構駆動部４０により移送挿入機構ガイド３９に沿って駆動されて所定の試薬容器スロット２４の位置に駆動された後、フック４１ａがフック駆動部４１によりフックガイド４０ａに沿って駆動されて、試薬容器ステージ４２上の試薬容器５を試薬容器スロット２４側に押し出す。
【００２７】
試薬恒温機構６の内部には、その内部温度を測定するための内部温度計４３が設置けられており、その測定結果は制御装置１７に出力される。また、試薬恒温機構６の外部には、その外部温度（すなわち、自動分析装置１００の設置されている環境温度）を測定するための外部温度計４４が設置されており、その測定結果は制御装置１７に出力される。
【００２８】
ここで、本実施の形態に係る自動分析装置１００における試薬温度制御処理について説明する。
【００２９】
試薬温度制御処理は、試薬恒温機構６の試薬容器投入取出部１９に投入された試薬容器５に収容された試薬の温度が予め定めた目標温度範囲（例えば、９．０±０．５℃）内になるよう調整する処理であり、制御装置１７により実施される。
【００３０】
試薬投入取出部１９及び試薬吸引部２０を含む試薬恒温機構６の内部は試薬容器５に収容された試薬の分析使用時の目標温度（例えば、目標温度Ｔ０＝９．０℃）に保たれている。目標温度範囲は、この目標温度を含んだ範囲で設定される。
【００３１】
試薬投入取出部１９に試薬容器５が投入されると、試薬温度測定機構３０により試薬温度が測定され、目標温度範囲内である場合には、試薬容器５は、試薬投入取出部１９の試薬容器スロット２４から試薬容器搬送機構２２によって、試薬恒温部６ａの試薬容器スロット２４、或いは、試薬吸引位部２０の試薬容器スロット２４に搬送され保持される。
【００３２】
また、試薬容器５の試薬温度（つまり、試薬温度測定機構３０の測定結果）が、目標温度範囲外である場合であって試薬温度制御部２１の試薬容器スロット２４に空きがある場合には、試薬容器搬送機構２２によって試薬温度制御部２１の試薬容器スロット２４に搬送され保持され、空きが無い場合には、試薬恒温部６ａの試薬容器スロット２４に搬送され保持される。
【００３３】
試薬温度制御部２１の温度（制御温度ＴＹ）は、試薬容器５の投入時の試薬の温度（試薬初期温度Ｔ１）、及び試薬温度制御部２１の温度（制御初期温度Ｔ２）と、投入後のある時点での試薬の温度（試薬温度ＴＸ）と、試薬の目標温度（目標温度Ｔ０）とを用いて次式で表される。
【００３４】
（ＴＸ−Ｔ０）／（Ｔ０−ＴＹ）＝Ｋ  ・・・（式１）
Ｋは定数であり、次式により求められる。
【００３５】
Ｋ＝（Ｔ１−Ｔ０）／（Ｔ０−Ｔ２）＞０  ・・・（式２）
上記式１及び式２により、試薬容器６の投入後の試薬の温度（試薬温度ＴＸ）の変化に対応して、試薬温度制御部２１の制御温度ＴＹを調整する。試薬温度制御部２１の試薬温度測定機構３０の測定結果が目標温度範囲（ＴＬ＜ＴＸ＜ＴＵ：ＴＬは目標温度範囲の下限値であり、ＬＵは上限値である）内となった場合、制御装置１７は、試薬温度が分析処理に使用可能な温度に達したと判定し、試薬容器搬送機構２２によって試薬温度制御部２１の試薬容器スロット２４から試薬恒温部６ａの試薬容器スロット２４、或いは、試薬吸引位部２０の試薬容器スロット２４に搬送され保持され、その後、分析処理に供される。つまり、制御装置１７は、試薬使用判定機構としての機能も有している。
【００３６】
なお、試薬容器５の試薬温度（つまり、試薬温度測定機構３０の測定結果）が、目標温度範囲外である場合であって試薬温度制御部２１の試薬容器スロット２４に空きが無い場合に、試薬恒温部６ａの試薬容器スロット２４に搬送され保持される試薬容器５の試薬温度は、次のようにして管理される。
【００３７】
試薬投入取出部１９投入時の試薬容器５の試薬温度（つまり、試薬温度測定機構３０の測定結果）を測定し、試薬恒温部６ａの試薬容器スロット２４の環境温度下における試薬温度の目標温度範囲への到達時間（ｔ１）を算出する。すなわち、試薬の初期温度（Ｔ１）と、その試薬の保持される環境温度における試薬温度の変化を予め実験的に求めておき、その結果から目標温度範囲内への到達時間（ｔ１）を算出する。つまり、試薬の初期温度から目標温度範囲内への到達時間（ｔ１）を算出し、投入からその到達時間が経過した試薬容器５の試薬は、目標温度範囲内になったと判定し、使用可能とする。
【００３８】
図７は、試薬温度制御処理における試薬温度の変化の一例を示す図である。図７では、試薬投入取出部１９への試薬容器５の投入時における試薬温度を約１５℃とし、試薬温度が試薬目標温度（９℃）近傍に到達するまでの経時変化の様子を、試薬容器５の搬送先が試薬温度制御部２１の場合と試薬恒温部６ａの場合とでそれぞれ示す図である。
【００３９】
試薬容器投入取出部１９への投入後に試薬恒温部６ａに搬送された試薬容器５の試薬温度は、時間経過とともに低下して試薬目標温度に近付いてゆき、投入から約１２０分後に試薬目標温度（９℃）に達している。これより、試薬投入取出部１９投入時の試薬容器５の試薬温度が約１５℃である場合に、試薬の目標温度範囲を９℃±０．５℃とすると、目標温度範囲内への到達時間は約１２０分となることがわかる。
【００４０】
また、試薬容器投入取出部１９への投入後に試薬温度制御部２１に搬送された試薬容器５の試薬温度は、時間経過とともに低下して試薬目標温度に近付いてゆき、投入から約６０分後に試薬目標温度（９℃）に達している。つまり、試薬容器投入取出部１９への投入後に試薬恒温部６ａに搬送された場合よりも短い時間（この例では、約半分の時間）で、試薬の温度が目標温度範囲内に到達することがわかる。
【００４１】
次に、試薬温度制御処理の詳細を図面を参照しつつ説明する。
図６は、試薬温度制御処理を示すフローチャートである。
【００４２】
制御装置１７は、試薬恒温機構６の試薬容器投入取出部１９に新たに試薬容器５が投入されると、試薬温度測定機構３０からの温度情報（試薬温度Ｔ１）を取得し（ステップＳ１０）、試薬温度Ｔ１が目標温度範囲（ＴＬ＜Ｔ１＜ＴＵ）であるかどうかを判定する（ステップＳ２０）。ステップＳ２０での判定結果がＹＥＳの場合は、試薬容器５を試薬容器搬送機構２２により試薬恒温部６ａに移動し（ステップＳ３０）、試薬使用可能とし（ステップＳ４０）、処理を終了する。
【００４３】
また、ステップＳ２０での判定結果がＮＯの場合には、試薬温度制御部２１の試薬容器スロット２４に空きがあるかどうかを判定し（ステップＳ２１）、判定結果がＹＥＳの場合には、試薬容器５を試薬容器搬送機構２２により試薬温度制御部２１に搬送する（ステップＳ２２）。続いて、試薬容器５の試薬温度ＴＸを測定し（ステップＳ２３）、試薬温度ＴＸが目標温度範囲（ＴＬ＜Ｔ１＜ＴＵ）であるかどうかを判定し（ステップＳ２４）、判定結果がＹＥＳの場合は、試薬容器５を試薬容器搬送機構２２により試薬恒温部６ａに移動し（ステップＳ３０）、試薬使用可能とし（ステップＳ４０）、処理を終了する。また、ステップＳ２４での判定結果がＮＯの場合には、試薬温度制御部２１の温度ＴＸの演算・調整を行い（ステップＳ２５）、試薬温度ＴＸの測定を行い（ステップＳ２３）、ステップＳ２４での判定結果がＹＥＳとなるまでステップＳ２５，Ｓ２３を繰り返す。
【００４４】
また、ステップＳ２１での判定結果がＮＯの場合には、試薬容器５を試薬容器搬送機構２２により試薬恒温部６ａに搬送し（ステップＳ２６）、目標温度到達時間ｔ１を演算する（ステップＳ２７）。続いて、試薬容器５の投入からの経過時間ｔＸが目標温度到達時間ｔ１に達したかどうかを判定し（ステップＳ２８）、判定結果がＮＯの場合には、予め定めた時間待機するタイマー処理を行い（ステップＳ２９）、ステップＳ２８の判定結果がＹＥＳになるまでステップＳ２９の処理を繰り返す。ステップＳ２９での判定結果がＹＥＳとなったら、試薬使用可能とし（ステップＳ４０）、処理を終了する。
【００４５】
以上のように構成した本実施の形態における効果を説明する。
【００４６】
従来技術においては、試薬の交換や試薬切れなどの場合に、試薬保冷庫に新たに試薬容器を保持するとき、試薬容器に収容された試薬の温度は、試薬保冷庫内の温度に近付くように経時変化する。試薬は、その温度によって粘度や反応性が変化し、分注精度や反応効率に影響を与えることが懸念されるため、分析に用いる前に、試薬の温度が試薬保冷庫内の温度に達して安定するまで十分に待つ必要がある。しかしながら、試薬温度の安定までの時間が長くなるほど分析全体に必要な時間が長くなり、分析効率が著しく低下してしまうという問題点があった。
【００４７】
これに対し、本実施の形態においては、予め定めた一定の温度環境下で試薬容器を保持する試薬恒温機構と、試薬恒温機構内に設けられ、変更可能な温度環境下で試薬容器を保持する試薬温度制御部とを備え、試薬容器搬送機構により試薬温度制御部を含む試薬恒温機構内部で試薬容器を搬送するとともに、試薬温度測定機構の測定結果に基づいて、試薬温度制御部の試薬容器を保持する温度環境を制御するように構成したので、試薬温度の安定までの時間を短縮することにより、分析効率の低下を抑制することができる。
【符号の説明】
【００４８】
１  検体容器
２  検体容器ラック
３  検体容器搬送機構
４  検体分注機構
５  試薬容器
６  試薬恒温機構
６ａ  試薬恒温部
７  試薬分注機構
８  反応容器
９  反応ディスク
１０  反応液攪拌機構
１１  検体分注チップ・反応容器保持部
１２  検体分注チップバッファ
１３  検体分注チップ・反応容器廃棄口
１４  検体分注チップ・反応容器搬送機構
１５  検出部
１６  反応液吸引ノズル
１７  制御装置
１８  蓋
１９  試薬容器投入取出部
２０  試薬吸引部
２１  試薬温度制御部
２２  試薬容器搬送機構
２３  仕切り板
２４  試薬容器スロット
２５  試薬容器投入取出部蓋
２６  ロック機構
２７  表示ランプ
２８  シャッタ
２９  シャッタ駆動部
３０，３１  試薬温度測定機構
３２  温度制御部
３３  試薬情報読取装置
３４  抜出機構
３５  移送挿入機構
３６  抜出機構ガイド
３７  抜出機構駆動部
３７ａ  スライダガイド
３８  スライダ駆動部
３８ａ  スライダ
３９  移送挿入機構ガイド
４０  移送挿入機構駆動部
４０ａ  フックガイド
４１  フック駆動部
４１ａ  フック
４２  試薬容器ステージ
４３  内部温度計
４４  外部温度計
４５  試薬吸引孔
１００  自動分析装置
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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