(57)【要約】【課題】用いられる画像形成装置で許容される最大の記録用紙より、大きな記録用紙に、シワが生じるのを抑制した上で画像を形成することができる記録用紙を得る。【解決手段】二つ折りされてＢ３サイズとなる記録用紙１４６の両面に画像を形成する。この記録用紙１４６を開くことにより、Ｂ３サイズの記録用紙１４６はＢ２サイズとなり、Ｂ２サイズの用紙の一方の面に画像が形成された状態となる。ここで、画像形成時に、記録用紙１４６の先端部側をニップすることで生じるひずみは、記録用紙１４６の後方向、両幅方向に解放されることで記録用紙にシワが生じるのが抑制される。このように、用いられる画像形成装置で許容される最大の記録用紙より、大きな記録用紙に、シワが生じるのを抑制した上で画像を形成することができる記録用紙を得ることができる。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
矩形状の用紙本体と、
前記用紙本体の一端部から他端部に向う途中までに設けられ、前記用紙本体を二つ折りするための折れ部と、
前記用紙本体が前記折れ部で折り返されて二つ折りされた状態で、前記折れ部の一端部を挟む、前記用紙本体の一方辺と他方辺とが解き離し可能に固定された固定部と、
前記折れ部の他端部から前記折れ部の延長線上で、前記用紙本体の他端部まで形成され、前記延長線を境に前記用紙本体の一方側と他方側とを分離する分離部と、
を備える記録用紙。
【請求項２】
前記分離部の長さは、前記用紙本体の一端部から他端部までの線長に対して半分以上とされた請求項１に記載の記録用紙。
【請求項３】
前記折れ部には、ミシン目が形成された請求項１又は２に記載の記録用紙。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、記録用紙に関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１には、インクジェット記録装置で印刷可能とするために枚葉の被記録用紙を１回以上折り畳んだ状態とし、この用紙を通紙して印刷した後、この用紙を折り畳まれた状態から広げて印刷物を得る印刷方法において、折り畳まれて互いに重なった状態にある被記録用紙が、印刷時にずれないように、被記録用紙にずれ防止の処置を施すことが記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００６−２２４４８６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明の課題は、用いられる画像形成装置で許容される最大の記録用紙より、大きな記録用紙に、シワが生じるのを抑制した上で画像を形成することである。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明の請求項１に係る記録用紙は、矩形状の用紙本体と、
前記用紙本体の一端部から他端部に向う途中までに設けられ、前記用紙本体を二つ折りするための折れ部と、前記用紙本体が前記折れ部で折り返されて二つ折りされた状態で、前記折れ部の一端部を挟む、前記用紙本体の一方辺と他方辺とが解き離し可能に固定された固定部と、前記折れ部の他端部から前記折れ部の延長線上で、前記用紙本体の他端部まで形成され、前記延長線を境に前記用紙本体の一方側と他方側とを分離する分離部と、を備えることを特徴とする。
【０００６】
本発明の請求項２に係る記録用紙は、請求項１に記載において、前記分離部の長さは、前記用紙本体の一端部から他端部までの線長に対して半分以上とされたことを特徴とする。
【０００７】
本発明の請求項３に係る記録用紙は、請求項１又は２に記載において、前記折れ部には、ミシン目が形成されたことを特徴とする。
【発明の効果】
【０００８】
本発明の請求項１の記録用紙によれば、用紙本体を分離する分離部が、用紙本体の折れ部の他端部から折れ部の延長線上で、用紙本体の他端部まで設けられていない場合と比して、用いられる画像形成装置で許容される最大の記録用紙より、大きな記録用紙に、シワが生じるのを抑制した上で画像を形成することができる。
【０００９】
本発明の請求項２の記録用紙によれば、分離部の長さが、用紙本体の一端部から他端部までの線長に対して半分より短い場合と比して、用いられる画像形成装置で許容される最大の記録用紙より、大きな記録用紙に、シワが生じるのを効果的に抑制した上で画像を形成することができる。
【００１０】
本発明の請求項３の記録用紙によれば、折れ部にミシン目が形成されていない場合と比して、用紙本体を容易に折れ部に沿って折ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】（Ａ）（Ｂ）本実施形態に係る記録用紙を示した展開図及び側面図である。
【図２】本実施形態に係る記録用紙を示した斜視図である。
【図３】（Ａ）（Ｂ）本実施形態に係る記録用紙を示した展開図及び側面図である。
【図４】（Ａ）（Ｂ）本実施形態に係る記録用紙と比較するための記録用紙（比較例）を示した展開図及び側面図である。
【図５】（Ａ）（Ｂ）本実施形態に係る記録用紙と比較するための記録用紙（比較例）を示した展開図及び側面図である。
【図６】（Ａ）（Ｂ）本実施形態に係る記録用紙と比較するための記録用紙（比較例）を示した展開図及び側面図である。
【図７−１】（Ａ）（Ｂ）本実施形態に係る記録用紙と比較するための記録用紙（比較例）を示した展開図及び側面図である。
【図７−２】（Ａ）（Ｂ）本実施形態に係る記録用紙と比較するための記録用紙（比較例）を示した展開図及び側面図である。
【図８】本実施形態に係る記録用紙と、比較例に係る記録用紙との評価結果を表で示した図面である。
【図９】（Ａ）（Ｂ）本実施形態に係る記録用紙及び比較例に係る記録用紙が、定着ユニットに挟持される状態を示した斜視図である。
【図１０】本実施形態に係る記録用紙に画像を形成するために用いた画像形成装置の像保持体近傍を示した構成図である。
【図１１】本実施形態に係る記録用紙に画像を形成するために用いた画像形成装置を示した概略構成図である。
【図１２】本実施形態に係る記録用紙を用いて作成したＢ１サイズのマスタを示した図面である。
【図１３】本実施形態に係る記録用紙と比較するための記録用紙を用いて作成したＢ１サイズのマスタを示した図面である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
本発明の記録用紙及びこの記録用紙に画像を形成するのに用いられる画像形成装置の一例を図１〜図１３に従って説明する。なお、図中に示す矢印ＵＰは、鉛直方向上方を示す。
【００１３】
（画像形成装置の構成）
本実施形態に係る記録用紙に画像を形成するのに用いられる画像形成装置１０は、フルカラー画像又は白黒画像を形成するものであり、図１１に示されるように、水平方向一側（図１１における左側）部分を構成する第１処理部が収容された第１筐体１０Ａと、第１筐体１０Ａと分割可能に接続され、水平方向他側（図１１における右側）部分を構成する第２処理部が収容された第２筐体１０Ｂとを備えている。
【００１４】
第２筐体１０Ｂの上部には、コンピュータ等の外部装置から送られてくる画像データに画像処理を施す画像信号処理部１３が設けられている。
【００１５】
一方、第１筐体１０Ａの上部には、第１特別色（Ｖ）、第２特別色（Ｗ）、イエロー（Ｙ）、マゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）、ブラック（Ｋ）の各トナーを収容するトナーカートリッジ１４Ｖ、１４Ｗ、１４Ｙ、１４Ｍ、１４Ｃ、１４Ｋが水平方向に沿って交換可能に設けられている。
【００１６】
なお、第１特別色及び第２特別色としては、イエロー、マゼンタ、シアン、ブラック以外の色（透明を含む）から適宜選択される。また、以後の説明では、各構成部品について第１特別色（Ｖ）、第２特別色（Ｗ）、イエロー（Ｙ）、マゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）、ブラック（Ｋ）を区別する場合は、数字の後にＶ、Ｗ、Ｙ、Ｍ、Ｃ、Ｋのいずれかの英字を付して説明し、第１特別色（Ｖ）、第２特別色（Ｗ）、イエロー（Ｙ）、マゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）、ブラック（Ｋ）を区別しない場合は、Ｖ、Ｗ、Ｙ、Ｍ、Ｃ、Ｋを省略する。
【００１７】
さらに、トナーカートリッジ１４の下側には、各色のトナーに対応する６つの画像形成ユニット１６が、各トナーカートリッジ１４と対応するように水平方向に沿って設けられている。
【００１８】
画像形成ユニット１６毎に設けられた露光装置４０は、前述した画像信号処理部１３によって画像処理を施された画像データを画像信号処理部１３から受け取り、この画像データに応じて変調した光ビームＬを後述の像保持体１８へ照射するように構成されている（図１０参照）。
【００１９】
各画像形成ユニット１６は、図１０に示されるように、一方向（図１０における時計回り方向）に回転駆動される像保持体１８を備えている。各露光装置４０から各像保持体１８へ光ビームＬが照射されることにより、各像保持体１８には静電潜像が形成される。
【００２０】
各像保持体１８の周囲には、像保持体１８を帯電するコロナ放電方式（非接触帯電方式）のスコロトロン帯電器２０と、露光装置４０によって像保持体１８に形成された静電潜像を現像剤で現像する現像装置２２と、転写後の像保持体１８に残留する現像剤を除去する除去部材としてのブレード２４と、転写後の像保持体１８に光を照射して除電を行う除電装置２６とが設けられている。
【００２１】
スコロトロン帯電器２０、現像装置２２、ブレード２４、除電装置２６は、像保持体１８の表面と対向して、像保持体１８の回転方向上流側から下流側へ向けてこの順番で配置されている。
【００２２】
現像装置２２は、トナーを含んだ現像剤Ｇを収容する現像剤収容部材２２Ａと、現像剤収容部材２２Ａに収容された現像剤Ｇを像保持体１８に供給する現像ロール２２Ｂとを含んで構成されている。現像剤収容部材２２Ａは、トナーカートリッジ１４（図１１参照）とトナー供給路（図示省略）を通して接続されており、トナーカートリッジ１４からトナーが供給されるようになっている。
【００２３】
図１１に示されるように、各画像形成ユニット１６の下側には、転写部３２が設けられている。転写部３２は、各像保持体１８と接触する環状の中間転写ベルト３４と、各像保持体１８に形成されたトナー画像を中間転写ベルト３４に多重転写させる一次転写部材としての一次転写ロール３６とを含んで構成されている。
【００２４】
中間転写ベルト３４は、図示しないモータで駆動される駆動ロール３８と、中間転写ベルト３４に張力を付与する張力付与ロール４１と、後述する二次転写ロール６２に対向する対向ロール４２と、複数の巻掛ロール４４とに巻き掛けられており、駆動ロール３８により、一方向（図１１における反時計回り方向）に循環移動されるようになっている。
【００２５】
各一次転写ロール３６は、中間転写ベルト３４を挟んでそれぞれの各画像形成ユニット１６の像保持体１８と対向配置されている。また、一次転写ロール３６は、給電ユニット（図示省略）によって、トナー極性とは逆極性の転写バイアス電圧が印加されるようになっている。この構成により、像保持体１８に形成されたトナー画像が中間転写ベルト３４に転写されるようになっている。
【００２６】
中間転写ベルト３４を挟んで駆動ロール３８の反対側には、ブレードを中間転写ベルト３４に接触させて、中間転写ベルト３４上の残留トナーや紙粉等を除去する除去装置４６が設けられている。
【００２７】
転写部３２の下方には、用紙等の記録媒体が収容される記録媒体供給装置５８が水平方向に沿って２個並んで設けられている。
【００２８】
各記録媒体供給装置５８には、内部に記録媒体としての記録用紙１４６が積載される記録媒体積載部４８が設けられている。各記録媒体積載部４８は、第１筐体１０Ａから引き出し自在とされている。さらに、各記録媒体積載部４８の一端側（図１１における右側）の上方には、各記録媒体積載部４８から記録用紙１４６を搬送経路６０へ送り出す送出ロール５２が設けられている。
【００２９】
また、各記録媒体積載部４８内には、記録用紙１４６が載せられる底板５０が設けられている。この底板５０は、記録媒体積載部４８が第１筐体１０Ａから引き出されると、図示せぬ制御手段の指示によって下降するようになっている。底板５０が下降することで、ユーザーが記録用紙１４６を補充する空間が記録媒体積載部４８に形成される。
【００３０】
第１筐体１０Ａから引き出された記録媒体積載部４８を第１筐体１０Ａに装着すると、底板５０が、制御手段の指示によって上昇するようになっている。底板５０が上昇することで、底板５０に載せられた最上位の記録用紙１４６と送出ロール５２とが当るようになっている。さらに、送出ロール５２の記録媒体搬送方向下流側（以下、単に「搬送方向下流側」という場合がある）には、記録媒体積載部４８から送り出される記録用紙１４６に発生しているばりを取るばり取り装置６４が設けられている。ここで、この画像形成装置１０で画像を形成することができる記録用紙１４６の大きさは、一例として本実施形態では、最大でＢ３サイズとされている。なお、記録用紙１４６については、詳細を後述する。
【００３１】
また、記録媒体供給装置５８の搬送方向下流側には、記録媒体積載部４８から重なって送り出された記録用紙１４６を１枚ずつに分離する分離ロール５６が設けられている。分離ロール５６の搬送方向下流側には、記録用紙１４６を搬送方向下流側に搬送する搬送部材の一例としての搬送ロール５４が複数個設けられている。
【００３２】
記録媒体積載部４８と転写部３２との間に設けられる搬送経路６０は、記録媒体供給装置５８から送り出された記録用紙１４６を第１折返部６０Ａで図１１における左側に折り返し、さらに、第２折返部６０Ｂで図１１における右側に折り返すように、二次転写ロール６２と対向ロール４２との間の転写位置Ｔ（画像形成部の一例）へ延びている。
【００３３】
二次転写ロール６２は、給電部（図示省略）によって、トナー極性とは逆極性の転写バイアス電圧が印加されるようになっている。この構成により中間転写ベルト３４に多重転写された各色のトナー画像が、二次転写ロール６２によって、搬送経路６０に沿って搬送されてきた記録用紙１４６に二次転写される構成となっている。
【００３４】
搬送経路６０の第２折返部６０Ｂへ合流するように、第１筐体１０Ａの側面から延びる予備経路６６が設けられている。第１筐体１０Ａに隣接して配置される別の記録媒体収容部（図示省略）から送り出された記録用紙１４６が予備経路６６を通って搬送経路６０に入り込めるようになっている。
【００３５】
転写位置Ｔの搬送方向下流側には、トナー画像が転写された記録用紙１４６を第２筐体１０Ｂに向けて搬送する複数の搬送ベルト７０が第１筐体１０Ａに設けられ、搬送ベルト７０に搬送された記録用紙１４６を搬送方向下流側に搬送する搬送ベルト８０が第２筐体１０Ｂに設けられている。
【００３６】
複数の搬送ベルト７０及び搬送ベルト８０のそれぞれは、環状に形成されており、一対の巻掛ロール７２に巻き掛けられている。一対の巻掛ロール７２は、記録用紙１４６の搬送方向上流側と搬送方向下流側とにそれぞれ配置されており、一方が回転駆動することにより、搬送ベルト７０（搬送ベルト８０）を一方向（図１１における時計回り方向）に循環移動させる。
【００３７】
搬送ベルト８０の搬送方向下流側には、記録用紙１４６の表面に転写されたトナー画像を記録用紙１４６に熱と圧力で定着させる定着ユニット８２が設けられている。
【００３８】
定着ユニット８２は、定着ベルト８４と、定着ベルト８４に対して下側から接触するように配置された加圧ロール８８と、を備えている。定着ベルト８４と加圧ロール８８との間には、記録用紙１４６を加圧加熱してトナー画像を定着させる定着部Ｎが形成されている。
【００３９】
定着ベルト８４は、環状に形成されており、駆動ロール８９及び従動ロール９０に巻き掛けられている。駆動ロール８９は、加圧ロール８８に対して上側から対向しており、従動ロール９０は、駆動ロール８９よりも上側に配置されている。
【００４０】
駆動ロール８９及び従動ロール９０は、それぞれに、ハロゲンヒータ等の加熱部が内蔵されている。これにより、定着ベルト８４が加熱される。
【００４１】
図１１に示されるように、定着ユニット８２の搬送方向下流側には、定着ユニット８２から送り出された記録用紙１４６を搬送方向下流側へ搬送する搬送ベルト１０８が設けられている。搬送ベルト１０８は、搬送ベルト７０と同様に形成されている。
【００４２】
搬送ベルト１０８の搬送方向下流側には、定着ユニット８２によって加熱された記録用紙１４６を冷却する冷却ユニット１１０が設けられている。
【００４３】
冷却ユニット１１０は、記録用紙１４６の熱を吸収する吸収装置１１２と、記録用紙１４６を吸収装置１１２に押し付ける押付装置１１４とを備えている。吸収装置１１２は、搬送経路６０に対する一方側（図１１における上側）に配置され、押付装置１１４は、他方側（図１１における下側）に配置されている。
【００４４】
吸収装置１１２は、記録用紙１４６と接触し、記録用紙１４６の熱を吸収する環状の吸収ベルト１１６を備えている。吸収ベルト１１６は、吸収ベルト１１６へ駆動力を伝達する駆動ロール１２０と、複数の巻掛ロール１１８とに巻き掛けられている。
【００４５】
吸収ベルト１１６の内周側には、吸収ベルト１１６と面状に接触して吸収ベルト１１６が吸収した熱を放熱させるアルミニウム材料で形成されたヒートシンク１２２が設けられている。
【００４６】
さらに、ヒートシンク１２２から熱を奪い熱気を外部へ排出させるためのファン１２８が、第２筐体１０Ｂの裏側（図１１に示す紙面奥側）に配置されている。
【００４７】
記録用紙１４６を吸収装置１１２に押し付ける押付装置１１４は、記録用紙１４６を吸収ベルト１１６へ押し付けながら記録用紙１４６を搬送する環状の押付ベルト１３０を備えている。押付ベルト１３０は、複数の巻掛ロール１３２に巻き掛けられている。
【００４８】
冷却ユニット１１０の搬送方向下流側には、記録用紙１４６を挟んで搬送し、記録用紙１４６の湾曲（カール）を矯正する矯正装置１４０が設けられている。
【００４９】
矯正装置１４０の搬送方向下流側には、記録用紙１４６に定着されたトナー画像のトナー濃度欠陥、画像欠陥、画像位置欠陥等を検出する検出装置１８０が設けられている。
【００５０】
検出装置１８０では、光源から記録用紙１４６へ出射され、記録用紙１４６によって上方に反射された反射光をＣＣＤ（Ｃｈａｒｇｅ  Ｃｏｕｐｌｅｄ  Ｄｅｖｉｃｅ）イメージセンサ等の検出素子で検出することにより、トナー濃度欠陥、画像欠陥、画像位置欠陥等を検出するようになっている。
【００５１】
検出装置１８０の搬送方向下流側には、片面に画像が形成された記録用紙１４６を第２筐体１０Ｂの側面に取り付けられた排出部１９６に排出する排出ロール１９８が設けられている。
【００５２】
一方、両面に画像を形成させる場合は、検出装置１８０から送出された記録用紙１４６は、検出装置１８０の搬送方向下流側に設けられた反転経路２０２に搬送されるようになっている。
【００５３】
反転経路２０２には、搬送経路６０から分岐する分岐パス２０２Ａと、分岐パス２０２Ａに沿って搬送される記録用紙１４６を第１筐体１０Ａ側に向けて搬送する用紙搬送パス２０２Ｂと、用紙搬送パス２０２Ｂに沿って搬送される記録用紙１４６を逆方向に向けて折返してスイッチバック搬送させて表裏を反転させる反転パス２０２Ｃが設けられている。
【００５４】
この構成により、反転パス２０２Ｃでスイッチバック搬送された記録用紙１４６は、第１筐体１０Ａに向けて搬送され、さらに、記録媒体積載部４８の上方に設けられた搬送経路６０に入り込み、転写位置Ｔへ再度送り込まれるようになっている。
【００５５】
次に、画像形成装置１０の画像形成工程について説明する。
【００５６】
画像信号処理部１３で画像処理が施された画像データが、各露光装置４０に送られる。各露光装置４０では、画像データに応じて各光ビームＬを出射して、スコロトロン帯電器２０によって帯電した各像保持体１８に露光し、静電潜像が形成される。
【００５７】
図１０に示されるように、像保持体１８に形成された静電潜像は、現像装置２２によって現像され、第１特別色（Ｖ）、第２特別色（Ｗ）、イエロー（Ｙ）、マゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）、ブラック（Ｋ）の各色のトナー画像が形成される。
【００５８】
図１１に示されるように、各画像形成ユニット１６Ｖ、１６Ｗ、１６Ｙ、１６Ｍ、１６Ｃ、１６Ｋの感光体２８に形成された各色のトナー画像は、６つの一次転写ロール３６Ｖ、３６Ｗ、３６Ｙ、３６Ｍ、３６Ｃ、３６Ｋによって中間転写ベルト３４に順次多重転写される。
【００５９】
中間転写ベルト３４に多重転写された各色のトナー画像は、二次転写ロール６２によって、記録媒体積載部４８から搬送されてきた記録用紙１４６上に二次転写される。トナー画像が転写された記録用紙１４６は、搬送ベルト７０によって第２筐体１０Ｂの内部に設けられた定着ユニット８２に向けて搬送される。
【００６０】
記録用紙１４６上の各色のトナー画像が定着ユニット８２により加熱・加圧されることで記録用紙１４６に定着する。さらに、トナー画像が定着された記録用紙１４６は、冷却ユニット１１０を通過して冷却された後、矯正装置１４０に送り込まれ、記録用紙１４６に生じた湾曲が矯正される。
【００６１】
湾曲が矯正された記録用紙１４６は、検出装置１８０によって画像欠陥等が検出された後、排出ロール１９８によって排出部１９６に排出される。
【００６２】
一方、画像が形成されていない非画像面に画像を形成させる場合（両面印刷の場合）は、検出装置１８０を通過後に、記録用紙１４６が反転経路２０２で反転され、記録媒体積載部４８の上方に設けられた搬送経路６０に送り込まれて、前述した手順で裏面にトナー画像が形成される。
【００６３】
なお、本実施形態に係る画像形成装置１０では、第１特別色及び第２特別色の画像を形成するための部品（画像形成ユニット１６Ｖ・１６Ｗ、露光装置４０Ｖ・４０Ｗ、トナーカートリッジ１４Ｖ・１４Ｗ、一次転写ロール３６Ｖ・３６Ｗ）は、ユーザーの選択により、追加部品として第１筐体１０Ａに装着可能に構成されている。従って、画像形成装置１０としては、第１特別色及び第２特別色の画像を形成するための部品を有さない構成、第１特別色及び第２特別色のうちいずれか１色の画像を形成するための部品のみを有する構成としてもよい。
【００６４】
（用紙の構成）
次に、記録用紙１４６について説明する。
【００６５】
前述したように、この画像形成装置１０で画像を形成することができる記録用紙１４６の大きさは、一例として本実施形態では、最大で横置きＢ３サイズ（３６４〔ｍｍ〕×５１５〔ｍｍ〕）とされている。
【００６６】
図２に示されるように、本実施形態において、画像形成装置１０（図１１参照）に用いられる記録用紙１４６は、一例として坪量８１．４ｇ／ｍ２以上とされている。さらに、記録用紙１４６は、二つ折りされており、二つ折りされた状態で記録用紙１４６の大きさは、Ｂ３サイズとされている。また、Ｂ３サイズとされる記録用紙１４６の紙目（繊維方向）は、記録用紙１４６の長手方向（図中左右方向）とされている。
【００６７】
図１（Ａ）には、二つ折された記録用紙１４６を開いた状態が記載され、図１（Ｂ）には、二つ折りされた記録用紙１４６が記載されている。図１（Ａ）に示されるように、二つ折された記録用紙１４６を開いた状態で、記録用紙１４６の用紙本体１４６Ａは矩形状とされており、この状態で、用紙本体１４６Ａの大きさは、Ｂ２サイズ（５１５〔ｍｍ〕×７２８〔ｍｍ〕）とされている。
【００６８】
また、Ｂ２サイズの用紙本体１４６Ａを二つ折りすることでＢ３サイズとする折れ部の一例としての折れ線１４６Ｂは、用紙本体１４６Ａの一端部（図中右端部）から用紙本体１４６Ａの他端部（図中左端部）に向う途中までに設けられている。そして、この折れ線１４６Ｂには、連続した小穴又は切り込みから構成されるミシン目１５０が形成されている。
【００６９】
さらに、折れ線１４６Ｂの延長線上において、折れ線１４６Ｂの他端部（図中左端部）から用紙本体１４６Ａの他端部まで、用紙本体１４６Ａの一方側と他方側とを分離する分離部１４６Ｃ（切り込み）が形成されている。本実施形態では、この分離部１４６Ｃの長さは、一例として２６０〔ｍｍ〕とされ、用紙本体１４６Ａの一端部から他端部まで長さ（５１５〔ｍｍ〕）に対して半分以上とされている。
【００７０】
また、図１（Ａ）（Ｂ）に示されるように、記録用紙１４６には、用紙本体１４６Ａが折れ線１４６Ｂで折り返されて二つ折りされた状態で、折れ線１４６Ｂの一端部を挟む、用紙本体１４６Ａの一方辺１４６Ｅと他方辺１４６Ｆとが一定の幅で、接着剤（一例として小西株式会社「Ｂ７７」と松本久夫商店「ＭＢボンド６６Ｂ１５７５」を配合）等で固定された固定部１４８が設けられている。
【００７１】
つまり、図２に示されるように、二つ折りされた記録用紙１４６の長手方向の一端部側では、折り返されて重なる一方辺１４６Ｅと他方辺１４６Ｆとが固定部１４８で接着剤等で固定されている。一方、記録用紙１４６の長手方向の他端部側では、折り返されて重なる両方の辺が固定されておらず、さらに、分離部１４６Ｃが、用紙本体１４６Ａの一方側と他方側とを分離している。
【００７２】
（作用）
次に、作用について説明する。
【００７３】
前述した画像形成装置１０を用いて一回の画像形成動作で許容される記録用紙の大きさは、Ｂ３サイズとされている。ここで、画像形成装置１０を用いて、Ｂ２サイズの記録用紙に画像を形成する場合に、本実施形態に係る記録用紙１４６が用いられる。
【００７４】
先ず、図２、図１１に示されるように、記録用紙１４６の一方の面を上方向に向け、さらに、固定部１４８を先頭に搬送経路６０へ送り出されるように、ユーザは、記録用紙１４６を、記録媒体積載部４８に積載する。
【００７５】
積載された記録用紙１４６は、固定部１４８を先頭に搬送経路６０に送り出され、中間転写ベルト３４に形成されたトナー画像が、二次転写ロール６２によって記録用紙１４６の一方の面に転写される。記録用紙１４６の一方の面に転写されたトナー画像は、定着ユニット８２により加熱・加圧されることで記録用紙１４６に定着する。
【００７６】
具体的には、駆動ロール８９及び従動ロール９０に内蔵されたハロゲンヒータ等の加熱部により加熱された定着ベルト８４と、記録用紙１４６の一方の面を定着ベルト８４に向けて押し付ける加圧ロール８８との間に形成された挟持部（ニップ部）で、記録用紙１４６が挟持されて（ニップされて）搬送される。これにより、記録用紙１４６に形成されたトナー画像のトナーが溶融し、溶融したトナーが記録用紙１４６の一方の面に押し付けられ、トナー画像は記録用紙１４６に定着される。
【００７７】
さらに、一方の面にトナー画像が定着した記録用紙１４６は、排出ロール１９８によって排出部１９６に排出される。
【００７８】
次に、排出部１９６に排出された記録用紙１４６の他方の面を上方向に向け、さらに、固定部１４８を先頭に搬送経路６０へ送り出されるように、ユーザは、記録用紙１４６を、再度記録媒体積載部４８に積載する。
【００７９】
積載された記録用紙１４６は、固定部１４８を先頭に搬送経路６０に送り出される。そして、記録用紙１４６の一方の面にトナー画像が形成されて定着されたのと同様の手順で、記録用紙１４６の他方の面にトナー画像が形成されて定着される。他方の面にトナー画像が定着した記録用紙１４６は、排出ロール１９８によって排出部１９６に排出される。
【００８０】
次に、排出部１９６に排出された記録用紙１４６の固定部１４８の接着を解き離し、二つ折りされた記録用紙１４６を開く（図１（Ａ）参照）。これにより、Ｂ３サイズの記録用紙１４６はＢ２サイズとなり、Ｂ２サイズの用紙の一方の面に画像が形成された状態となる。
【００８１】
このように、画像形成装置１０で許容される最大の記録用紙（本実施形態ではＢ３サイズの記録用紙）より、大きな記録用紙（本実施形態ではＢ２サイズの記録用紙）に、画像が形成される。
【００８２】
ここで、二つ折りされた記録用紙１４６に、トナー画像を定着させるため、定着ベルト８４と、加圧ロール８８との間に形成された挟持部（ニップ部）で、記録用紙１４６が挟持されて搬送される。この際、記録用紙１４６が、定着ユニット８２により加熱・加圧されることで、二つ折りされた記録用紙１４６にひずみによるシワが生じることが考えられる。
【００８３】
図９（Ａ）に示されるように、記録用紙１４６の先端部側（一端部側）が、定着ベルト８４と加圧ロール８８とに挟持されると、記録用紙１４６の先端部側では、定着ユニット８２から受けた熱により、記録用紙１４６は、四方向から中央側に向けて収縮する（図中矢印Ｈ、Ｊ，Ｋ、Ｌ参照）。
【００８４】
先端部側が挟持された記録用紙１４６が、矢印Ｈ、Ｊ，Ｋ、Ｌに示すように収縮することで、記録用紙１４６がひずむが、記録用紙１４６の後端部側（他端部側）では、このひずみが解放される。具体的には、記録用紙１４６の後方向（矢印Ｎ方向）、両幅方向（矢印Ｎ、Ｐ方向）に、記録用紙１４６に生じたひずみが解放される。このように、分離部１４６Ｃが記録用紙１４６に形成されることで、ひずみが、図中矢印Ｐ方向を含む三方向に解放され、記録用紙１４６にシワが生じるのが抑制される。
【００８５】
これに対して、図９（Ｂ）に示されるように、分離部１４６Ｃが形成されていない二つ折りされた記録用紙１７２を用いた場合には、用紙の拘束によりひずみが矢印Ｐ方向（図９（Ａ）参照）に解放されないため、図中実線Ｑに示すように記録用紙１７２にはシワが生じる。
【００８６】
ここで、記録用紙１４６及び比較例としての記録用紙１７０、１７２、１７４、１７６を用いて、夫々の記録用紙に生じるシワについて評価を行なった。画像形成装置としてＸｅｒｏｘｉＧｅｎ４（富士ゼロックス（株）製）を用いて、記録用紙の一方の面と他方の面とに画像を形成させた後、記録用紙に生じたシワを目視にて確認した。
【００８７】
〔実施例１〕
図３（Ａ）（Ｂ）に示されるように、記録用紙１４６には、Ｂ２サイズ（５１５〔ｍｍ〕×７２８〔ｍｍ〕）のコート紙（坪量１５７ｇ／ｍ２・紙厚１７３μｍ）を用い、分離部１４６Ｃの長さ（図中Ａ寸法）は、２６０〔ｍｍ〕とした。
【００８８】
〔実施例２〕
図３（Ａ）（Ｂ）に示されるように、記録用紙１４６の分離部１４６Ｃの長さ（図中Ａ寸法）は、２５０〔ｍｍ〕とした。他の仕様については、実施例１と同様である。
【００８９】
〔実施例３〕
図３（Ａ）（Ｂ）に示されるように、記録用紙１４６には、Ｂ２サイズ（５１５〔ｍｍ〕×７２８〔ｍｍ〕）の上質紙（坪量８１．４ｇ／ｍ２）を用いた。他の仕様については、実施例１と同様である。
【００９０】
〔実施例４〕
図３（Ａ）（Ｂ）に示されるように、記録用紙１４６には、Ｂ２サイズ（５１５〔ｍｍ〕×７２８〔ｍｍ〕）のコート紙（坪量104.7ｇ／ｍ２）を用いた。他の仕様については、実施例１と同様である。
【００９１】
〔比較例１〕
図４（Ａ）（Ｂ）に示されるように、比較例１としての記録用紙１７０には、用紙本体１７０Ａの一方側と他方側とを分離する長さ３２０〔ｍｍ〕の分離部１７０Ｃが形成されている。しかし、この分離部１７０Ｃは、用紙本体１７０Ａの他端部まで形成されておらず、用紙本体１７０Ａの他端部側には、用紙本体１７０Ａの一方側と他方側とを連結する長さ２０〔ｍｍ〕の連結部１７０Ｄが設けられている。他の仕様については、実施例１と同様である。
【００９２】
〔比較例２〕
図５（Ａ）（Ｂ）に示されるように、比較例２としての記録用紙１７２には、用紙本体１７２Ａの一方側と他方側とを分離する分離部が形成されていない。他の仕様については、実施例１と同様である。
【００９３】
〔比較例３〕
図６（Ａ）（Ｂ）に示されるように、比較例３としての記録用紙１７４には、用紙本体１７４Ａの一方側と他方側とを分離する長さ１７５〔ｍｍ〕の分離部１７４Ｃが用紙本体１７４Ａの中央側に形成されている。この分離部１７４Ｃは、用紙本体１７４Ａの他端部まで形成されておらず、用紙本体１７４Ａの他端部側では、用紙本体１７４Ａの一方側と他方側とを連結する長さ１７０〔ｍｍ〕の連結部１７４Ｄが設けられている。他の仕様については、実施例１と同様である。
【００９４】
〔比較例４〕
図７−１（Ａ）（Ｂ）に示されるように、比較例４としての記録用紙１７６には、用紙本体１７６Ａの一方側と他方側とを分離する長さ１０３〔ｍｍ〕の分離部１７６Ｃが直列に並んで２個形成されている。２個の分離部１７６Ｃの間と、用紙本体１７６Ａの一端部側と、用紙本体１７６Ａの他端部側とには、用紙本体１７６Ａの一方側と他方側とを連結する長さ１０３〔ｍｍ〕の連結部１７６Ｄが設けられている。つまり、長さ１０３〔ｍｍ〕の連結部１７６Ｄと長さ１０３〔ｍｍ〕の分離部１７６Ｃとが交互に形成されている。他の仕様については、実施例１と同様である。
【００９５】
〔比較例５〕
図３（Ａ）（Ｂ）に示されるように、記録用紙１４６には、Ｂ２サイズ（５１５〔ｍｍ〕×７２８〔ｍｍ〕）の上質紙（坪量６４ｇ／ｍ２）を用いた。他の仕様については、実施例１と同様である。
【００９６】
〔評価結果〕
図８に示されるように、実施例１、２、３、４では、記録用紙１４６にシワが生じず、比較例１、２、３、４、５では、記録用紙にシワが生じた。比較例１、２、３、４，５において生じたシワの位置及び長さについては、図４（Ｂ）、図５（Ｂ）、図６（Ｂ）、図７−１（Ｂ）、図７−２（Ｂ）の図中に記載された波状の実線及び点線で示す。実線は、記録用紙の一方の面に生じたシワを示し、点線は、記録用紙の他方の面に生じたシワを示す。
【００９７】
以上の評価結果からも分かるように、本実施形態に係る記録用紙１４６を用いることで、用いられる画像形成装置１０で許容される最大の記録用紙より、大きな記録用紙に、シワが生じるのを抑制した上で画像が形成される。
【００９８】
また、分離部１４６Ｃの長さを、用紙本体１４６Ａの一端部から他端部までの線長に対して半分以上とすることで、トナー画像の定着時に記録用紙１４６に生じるひずみが確実に解放され、記録用紙１４６にシワが生じるのが効果的に抑制される。
【００９９】
また、記録用紙１４６の折れ線１４６Ｂにミシン目１５０を形成することで、ミシン目が設けられていない場合と比して、用紙本体１４６Ａが容易に折れ線１４６Ｂに沿って折られる。
【０１００】
なお、本発明を特定の実施形態について詳細に説明したが、本発明はかかる実施形態に限定されるものではなく、本発明の範囲内にて他の種々の実施形態が可能であることは当業者にとって明らかである。例えば、上記実施形態では、分離部１４６Ｃの長さが、用紙本体１４６Ａの一端部から他端部までの線長に対して半分以上とされたが、半分より短くてもよい。
【０１０１】
また、上記実施形態では、折れ線１４６Ｂにミシン目１５０を形成させたが、特にミシン目が無くてもよい。
【０１０２】
また、上記実施形態では、記録用紙１４６の紙の種類については、特に言及しなかったが、上質紙やコート紙に限定されず、他の紙種等であってもよい。
【０１０３】
また、上記実施形態では、一例として、Ｂ２サイズの大きさの用紙本体１４６Ａを二つ折りしたＢ３サイズの記録用紙１４６を用いて説明したが、特にこのサイズ（大きさ）に限定されず、例えば、Ａ２サイズの大きさの用紙本体を二つ折りしたＡ３サイズの記録用紙等を用いてもよい。
【０１０４】
なお、上記実施形態では、記録用紙１４６を記録媒体積載部４８に積載した構成について説明したが、第１筐体１０Ａの側面から一枚ずつ、搬送経路６０に送り込むことができる手ざしトレイを設け、この手差しトレイを用いて記録用紙１４６を搬送経路６０に送り込んでもよい。
【０１０５】
なお、上記実施形態では、固定部１４８の接着を解き離し、二つ折りされた記録用紙１４６を開く構成について説明したが、固定部１４８に隣接してミシン目を設け、このミシン目に沿って用紙を切り裂くことで、二つ折りされた記録用紙を開く構成としてもよい。
【０１０６】
上記実施形態によって画像形成された記録用紙は、例えば輪転印刷機によって出力される印刷物の色合い及び配置等の確認のために用いることができる。一般に、輪転印刷機など、版を有する印刷機で印刷を行う場合、版を作製後に変更を行うことが難しいため、電子写真方式等を用いた画像形成装置によって事前に印刷物を出力し、印刷物の色合い及び配置等の確認を行う事が知られている。しかしながら、輪転印刷機によって出力されたのちに裁断され雑誌等に製本されるため、印刷機から出力されたときの印刷物の大きさはＢ１のサイズである。これにたいし電子写真方式等を用いた画像形成装置は一般にＢ１サイズの出力を行うことが出来ない。このため、従来では画像形成装置１０から出力された４枚のＢ３サイズの記録用紙１６０をテープ１６２で繋ぐことでＢ１サイズの大きさを作り出し、これをマスタ１６４（図１３参照）が用いていた。輪転印刷機から出力される印刷物（Ｂ１サイズ）には、例えば８頁分（図中Ａ，Ｂ、Ｃ、Ｄ、Ｅ、Ｆ、Ｇ、Ｈ）が印刷されており、画像形成装置１０から出力されたＢ３サイズの記録用紙１６０には、夫々２頁分が印刷されている。
【０１０７】
しかし、図１２に示されるように、本実施形態に係る記録用紙１４６は、一方及び他方の面に画像が形成された記録用紙１４６を折れ線１４６Ｂから開くことでＢ２サイズの印刷物となる。このため、２枚テープ１６２で繋ぐことでＢ１サイズのマスタ１６８を作成すことができる。このように、２枚を繋げてマスタ１６８を作成することができるため、従来のように４枚を繋げてマスタ１６４（図１３参照）を作成する場合と比較して、マスタ１６８を作成する工数が低減される。
【符号の説明】
【０１０８】
１４６      記録用紙
１４６Ａ    用紙本体
１４６Ｂ    折れ線（折れ部の一例）
１４６Ｃ    分離部
１４６Ｅ    一方辺
１４６Ｆ    他方辺
１４８      固定部
１５０      ミシン目
【図１】
2013129535.tif 000003
【図２】
2013129535.tif 000004
【図３】
2013129535.tif 000005
【図４】
2013129535.tif 000006
【図５】
2013129535.tif 000007
【図６】
2013129535.tif 000008
【図７−１】
2013129535.tif 000009
【図７−２】
2013129535.tif 000010
【図８】
2013129535.tif 000011
【図９】
2013129535.tif 000012
【図１０】
2013129535.tif 000013
【図１１】
2013129535.tif 000014
【図１２】
2013129535.tif 000015
【図１３】
2013129535.tif 000016