(57)【要約】【課題】湿度による寸法変化を小さくしてリタデーション値の変化を抑制しつつ、水溶性接着剤による偏光子との接着を容易かつ確実に行うことができる偏光子保護フィルム、及びこの偏光子保護フィルムを用いた偏光板並びに液晶表示素子の提供を目的とする。【解決手段】本発明の偏光子保護フィルムは、液晶表示パネルの偏光子に接着される偏光子保護フィルムであって、アクリル系樹脂を主成分とする基材層と、この基材層の一方の面側に積層され、透湿性をコントロールするための第一コントロール層と、第一コントロール層の一方の面側に積層される易接着層と、基材層の他方の面側に積層され、透湿性をコントロールするための第二コントロール層とを備え、第一コントロール層と第二コントロール層とが主成分として同一の樹脂を含有することを特徴としている。【選択図】図１
2013160863.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
液晶表示パネルの偏光子に接着される偏光子保護フィルムであって、
アクリル系樹脂を主成分とする基材層と、
この基材層の一方の面側に積層され、透湿性をコントロールするための第一コントロール層と、
第一コントロール層の一方の面側に積層される易接着層と、
基材層の他方の面側に積層され、透湿性をコントロールするための第二コントロール層と
を備え、
第一コントロール層と第二コントロール層とが主成分として同一の樹脂を含有することを特徴とする偏光子保護フィルム。
【請求項２】
上記第一コントロール層が、第二コントロール層と実質的に同一厚さである請求項１に記載の偏光子保護フィルム。
【請求項３】
上記第二コントロール層が、第一コントロール層よりも実質的に厚い請求項１に記載の偏光子保護フィルム。
【請求項４】
上記アクリル系樹脂の光弾性係数が、−５×１０−１２／Ｐａ以上５×１０−１２／Ｐａ以下である請求項１、請求項２又は請求項３に記載の偏光子保護フィルム。
【請求項５】
上記易接着層が、主成分としてセルロースエステル系樹脂を含む請求項１から請求項４のいずれか１項に記載の偏光子保護フィルム。
【請求項６】
上記セルロースエステル系樹脂の数平均分子量（Ｍｎ）が、４００００以上１０００００以下である請求項５に記載の偏光子保護フィルム。
【請求項７】
上記第一コントロール層及び第二コントロール層が、主成分としてアクリル変性ポリエステル系樹脂を含む請求項１から請求項６のいずれか１項に記載の偏光子保護フィルム。
【請求項８】
上記第一コントロール層及び第二コントロール層が、さらにウレタン系樹脂を含有する請求項７に記載の偏光子保護フィルム。
【請求項９】
透湿度が１ｇ／ｍ２・２４ｈ以上２５０ｇ／ｍ２・２４ｈ以下である請求項１から請求項８のいずれか１項に記載の偏光子保護フィルム。
【請求項１０】
上記基材層のリタデーション値（Ｒｅ）が、−１５ｎｍ以上１５ｎｍ以下である請求項１から請求項９のいずれか１項に記載の偏光子保護フィルム。
【請求項１１】
請求項１から１０のいずれか１項に記載の偏光子保護フィルムと、
この偏光子保護フィルムの易接着層に水溶性接着剤によって接着される偏光子と
を備える偏光板。
【請求項１２】
液晶セルと、
この液晶セルの一方の面側に積層される請求項１１に記載の偏光板と
を備える液晶表示素子。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、偏光子保護フィルム、この偏光子保護フィルムを備える偏光板、及びこの偏光板を備える液晶表示素子に関する。
【背景技術】
【０００２】
液晶表示装置（ＬＣＤ）は、薄型、軽量、低消費電力等の特徴を活かしてフラットパネルディスプレイとして多用されており、その用途は携帯電話、携帯情報端末（ＰＤＡ）、パーソナルコンピュータ、テレビなどの情報用表示デバイスとして年々拡大している。
【０００３】
図５に示されるように、液晶表示装置に設けられる一般的な液晶表示素子４１は、液晶層４４が両面の透明媒体層４３（例えばガラス）で挟持された液晶セル４２と、この液晶セル４２の両面に接着剤層４８によって接着される偏光板４５とを備えている。この偏光板４５は、偏光能を有する偏光子４７の両面に偏光子保護フィルム４６が貼り合わされて構成されている。このように、偏光子４７は、強度の向上と取扱い容易化の観点から偏光子保護フィルム４６によって保護されている。
【０００４】
偏光子の素材としては、一般的に、親水性樹脂であるポリビニルアルコールからなるＰＶＡフィルムが用いられている。偏光子は、ＰＶＡフィルムを一軸延伸してから、ヨウ素又は二色性染料で染色するか、あるいは染色してから延伸し、次いでホウ素化合物で架橋することによって形成される。
【０００５】
偏光子保護フィルムとしては、光学的に透明でありリタデーション値が小さいこと、表面が平滑であること、ＰＶＡからなる偏光子との接着性に優れていることなどの特性が要求されることから、一般的にトリアセチルセルロース（ＴＡＣ）からなる基材層を有するものが用いられている。トリアセチルセルロースは、アルカリによってケン化処理（エステル基が親水性基である水酸基に変換）された後、親水性樹脂であるポリビニルアルコールから構成される偏光子に水溶性接着剤を用いて接着される。しかしながら、トリアセチルセルロースは高価であるため、同等の性質を有する安価な代替材料の開発が求められている。
【０００６】
このような事情に鑑みて本出願人は、アクリル系樹脂等からなる基材層を有する偏光子保護フィルムを発案している（特開２０１０−１８１５００号公報参照）。この特開２０１０−１８１５００号公報所載の偏光子保護フィルムは、基材層の一方の面にプライマー層を配設し、さらにプライマー層の一方の面に親水性樹脂層を配設することによって、水溶性接着剤を用いた場合の偏光子との接着性を向上させている。なお、上記公報所載の偏光子保護フィルムは、主として液晶表示素子の外面側（液晶セルから離れた側、すなわち図５における最上層及び最下層）に配置されることを想定している。
【０００７】
一方、液晶表示素子の内面側に配設される偏光子保護フィルムは、液晶表示素子の外面側に配設される偏光子保護フィルムよりもリタデーション値が低いことが好ましいとされている。つまり、偏光子保護フィルムのリタデーション値が高いと、偏光子を通過して直線偏光となった光線が偏光子保護フィルムによって楕円偏光となって液晶層に入射したり、液晶層を通過した直線偏光が偏光子保護フィルムによって楕円偏光となったりすることで、光線が表示のために十分に利用できなくなるおそれがある。このため、液晶表示素子の内面側に配設される偏光子保護フィルムは、上述のようにリタデーション値が低いことが望まれている。
【０００８】
しかしながら、上記従来のトリアセチルセルロースからなる基材層は、透湿性及び吸水性が高いため、高湿度環境下において寸法変化を起こしやすく、このためこの基材層に一体化された他の層（例えば接着剤層）等も基材層の寸法変化に伴って寸法変化を起こし、この他の層及び基材層の寸法変化による光弾性効果（変形によるリタデーション値の変化）を生じ、結果として光源の光が表示のために十分に利用されない事態を招くおそれがある。
【０００９】
このような問題を解決するため、基材層として上記公報所載のようにアクリル系樹脂やシクロオレフィン系樹脂等を用いる手段を採用することによって、吸水性や光弾性係数を小さくすることでリタデーション値の変化を抑制することが考えられる。しかしながら、かかる手段を採用した場合、偏光子保護フィルムの吸水性を小さくしすぎると透湿性も小さくなりすぎてしまい、この偏光子保護フィルムを水溶性接着剤によって偏光子に接着した場合に水溶性接着剤が含有する水分が的確に蒸発しないおそれがある。また、基材層の光弾性係数のみを小さくしても、透湿性が高すぎると吸水性も高くなり、湿度による寸法変化によって上述の光弾性効果を生ずるおそれがある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１０】
【特許文献１】特開２０１０−１８１５００号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１１】
本発明は、このような事情に鑑みてなされたものであり、湿度による寸法変化を小さくしてリタデーション値の変化を抑制しつつ、水溶性接着剤による偏光子との接着を容易かつ確実に行うことができる偏光子保護フィルム、この偏光子保護フィルムを用いた偏光板、及びこの偏光板を用いた液晶表示素子の提供を目的とするものである。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
上記課題を解決するためになされた発明は、
液晶表示パネルの偏光子に接着される偏光子保護フィルムであって、
アクリル系樹脂を主成分とする基材層と、
この基材層の一方の面側に積層され、透湿性をコントロールするための第一コントロール層と、
第一コントロール層の一方の面側に積層される易接着層と、
基材層の他方の面側に積層され、透湿性をコントロールするための第二コントロール層と
を備え、
第一コントロール層と第二コントロール層とが主成分として同一の樹脂を含有することを特徴とする偏光子保護フィルムである。
【００１３】
当該偏光子保護フィルムは、一方の面側に易接着層が配されるため、水溶性接着剤によってこの易接着層と偏光子とを確実に接着することができる。また、当該偏光子保護フィルムは、基材層の両面に配された第一コントロール層及び第二コントロール層によって所望の透湿性にコントロールされて形成されており、このため上記水溶性接着剤による接着に際して水溶性接着剤の水分を的確に蒸発させることができ、上記接着工程を容易かつ確実に行うことができる。さらに、当該偏光子保護フィルムは、基材層の主成分がアクリル系樹脂であるので、高湿度下における基材層の寸法変化がトリアセチルセルロースに比べて少なく、光弾性効果が生じ難い。このため、当該偏光子保護フィルムは、リタデーション値の変化が小さい。特に、当該偏光子保護フィルムは、基材層の他方の面側に第二コントロール層が配設され、所望の透湿性にコントロールされて形成されているので、基材層の寸法変化がさらに抑制され、基材層の寸法変化をより小さくでき、リタデーション値の変化が小さい。
【００１４】
当該偏光子保護フィルムは、上記第一コントロール層が、第二コントロール層と実質的に同一厚さであるとよい。これにより、製造時等におけるカールの発生を防止することができる。
【００１５】
当該偏光子保護フィルムは、上記第二コントロール層が、第一コントロール層よりも実質的に厚いとよい。これにより、易接着層側を内側として丸まろうとする力に対するカール防止機能を付与することができ、当該偏光子保護フィルム全体としてのカールの発生を防止することがでる。その結果、当該偏光子保護フィルムは、寸法安定性を向上することができる。
【００１６】
当該偏光子保護フィルムは、上記アクリル系樹脂の光弾性係数が、−５×１０−１２／Ｐａ以上５×１０−１２／Ｐａ以下であるとよい。当該偏光子保護フィルムは、アクリル系樹脂の光弾性係数を上記範囲とすることにより、寸法変化が生じた場合であっても、この寸法変化による基材層のリタデーション値の変化を小さくすることができる。
【００１７】
当該偏光子保護フィルムは、上記易接着層が、主成分としてセルロースエステル系樹脂を含むとよい。これにより、ポリビニルアルコールからなる偏光子と易接着層との水溶性接着剤を用いた接着性を飛躍的に向上させることができる。すなわち、セルロースエステル系樹脂を主成分として含む易接着層をアルカリでケン化することによって親水性基である水酸基が生じるため、水溶性接着剤によって、セルロース系樹脂と親水性樹脂であるポリビニルアルコールとを容易かつ確実に接着させることができる。
【００１８】
当該偏光子保護フィルムは、上記易接着層が主成分として含むセルロースエステル系樹脂の数平均分子量（Ｍｎ）が、４００００以上１０００００以下であるとよい。これにより、易接着層のコーティング性を高めつつ、易接着層をアルカリでケン化した際にセルロースエステル系樹脂が白化して透明性が低下するのを防止することができる。
【００１９】
当該偏光子保護フィルムは、上記第一コントロール層及び第二コントロール層が、主成分としてアクリル変性ポリエステル系樹脂を含むとよい。これにより、ポリエステル系樹脂が本来有する透明性、強靱性、耐熱性や、基材層の主成分として含まれるアクリル系樹脂に対する接着性などの特性を活かしつつ、アクリル変性によって易接着層に対する接着性を付与することができる。
【００２０】
当該偏光子保護フィルムは、上記第一コントロール層及び第二コントロール層が、上記アクリル変性ポリエステル系樹脂とウレタン系樹脂とを含有するとよい。これにより、ポリエステル系樹脂が本来有する透明性、強靱性、耐熱性や、基材層の主成分として含まれるアクリル系樹脂に対する接着性などの特性を活かしつつ、アクリル変性によって易接着層に対する接着性を付与すると共に、ウレタン系樹脂のブレンドによって更に基材層及び易接着層に対する接着性及び柔軟性を付与することが可能となる。
【００２１】
当該偏光子保護フィルムは、透湿度が１ｇ／ｍ２・２４ｈ以上２５０ｇ／ｍ２・２４ｈ以下であるとよい。これにより、水溶性接着剤による接着に際して水溶性接着剤の水分をさらに的確に蒸発させることができ、易接着層と偏光子とをさらに容易かつ確実に接着することができる。また、当該偏光子保護フィルムは、基材層の寸法変化をさらに好適に抑制することができ、基材層のリタデーションの変化をさらに小さくすることができる。
【００２２】
当該偏光子保護フィルムは、上記基材層のリタデーション値（Ｒｅ）が、−１５ｎｍ以上１５ｎｍ以下であるとよい。これにより、当該偏光子保護フィルムが有する高い寸法安定性と相俟って、透過光線の変換作用を抑制し、偏光子の透過軸方向への偏光の最適化及び制御性に対して、当該偏光子保護フィルムが及ぼす影響を抑制することができる。
【００２３】
また、上記課題を解決するためになされた偏光板は、
当該偏光子保護フィルムと、
この偏光子保護フィルムの易接着層に水溶性接着剤によって接着される偏光子と
を備える偏光板である。
【００２４】
当該偏光板は、偏光子保護フィルムの易接着層と偏光子とが水溶性接着剤によって確実に接着される。また、上記偏光子保護フィルムは、第一コントロール層及び第二コントロール層によって所望の透湿性にコントロールされて形成されているので、上記水溶性接着剤による接着に際して水溶性接着剤の水分を的確に蒸発させることができ、上記接着工程を容易かつ確実に行うことができる。その結果、当該偏光板は、偏光子保護フィルムと偏光子とを確実に接着させることができる。さらに、上記偏光子保護フィルムの基材層の主成分はアクリル系樹脂であるので、高湿度下における基材層の寸法変化がトリアセチルセルロースに比べて少なく、光弾性効果が生じ難い。このため、上記偏光子保護フィルムは、リタデーション値の変化が小さい。特に、上記偏光子保護フィルムは、基材層の他方の面側に第二コントロール層が配設され、所望の透湿性にコントロールされて形成されているので、基材層の寸法変化をさらに抑制して基材層の寸法変化をより小さくすることができる。それゆえ、当該偏光板は、上記偏光子保護フィルムのリタデーション値の変化を小さくすることができ、所望の光学特性を発揮することができる。
【００２５】
さらに、上記課題を解決するためになされた液晶表示素子は、
液晶セルと、
この液晶セルの一方の面側に積層される当該偏光板と
を備える液晶表示素子である。
【００２６】
当該液晶表示素子は、偏光子保護フィルムの易接着層と偏光子とが水溶性接着剤によって確実に接着される。また、上記偏光子保護フィルムは第一コントロール層及び第二コントロール層によって所望の透湿性にコントロールされて形成されているので、上記水溶性接着剤による接着に際して水溶性接着剤の水分を的確に蒸発させることができ、上記接着工程を容易かつ的確に行うことができる。その結果、当該液晶表示素子は、偏光子保護フィルムと偏光子とを確実に接着させることができる。さらに、上記偏光子保護フィルムの基材層の主成分はアクリル系樹脂であるので、高湿度下における基材層の寸法変化がトリアセチルセルロースに比べて少なく、光弾性効果が生じ難い。このため、上記偏光子保護フィルムはリタデーション値の変化が小さい。特に、上記偏光子保護フィルムは、基材層の他方の面側に第二コントロール層が配設され、所望の透湿性にコントロールされて形成されているので、基材層の寸法変化をさらに抑制して基材層の寸法変化をより小さくすることができる。それゆえ、当該液晶表示素子は、上記偏光子保護フィルムのリタデーション値の変化を小さくすることができ、所望の光学特性を発揮することができる。従って、当該液晶表示素子は、光源の光を有効に利用して的確な表示を行うことができる。
【００２７】
なお、本発明において「同一の樹脂」とは、構成するモノマーが同一の化学種で、その組成が異なるものや重合形式が異なるものも含む。「光弾性係数」は、外力による屈折率の変化の生じやすさを表す係数で、ＣＲ［Ｐａ−１］＝Δｎ／σＲで求められる値である。ここで、σＲは伸張応力［Ｐａ］、Δｎは応力付加時の屈折率差であり、Δｎは次式により定義される。
Δｎ＝ｎ１−ｎ２
（式中、ｎ１は伸張応力と平行な方向の屈折率であり、ｎ２は伸張方向と垂直な方向の屈折率である。）
【００２８】
「透湿度」とは、ＪＩＳ  Ｚ０２０８の透湿度試験（カップ法）に準じて、温度４０℃、湿度９２％ＲＨの雰囲気中、面積１ｍ２の試料を２４時間に通過する水蒸気のｇ数を測定した値である。また、「リタデーション値（Ｒｅ）」とは、当該偏光子保護フィルム表面の平面上の結晶軸方向のうち直交する進相軸方向及び遅相軸方向をｘ方向及びｙ方向、偏光子保護フィルムの厚さをｄ、ｘ方向及びｙ方向の屈折率をｎｘ及びｎｙ（ｎｘ≠ｎｙ）とし、Ｒｅ＝（ｎｙ−ｎｘ）ｄで計算される値をいう。
【発明の効果】
【００２９】
以上説明したように、本発明の偏光子保護フィルム、この偏光子保護フィルムを用いた偏光板、及びこの偏光板を用いた液晶表示素子は、湿度による当該偏光子保護フィルムの基材層の寸法変化を小さくして当該偏光子保護フィルムのリタデーション値の変化を抑制しつつ、水溶性接着剤による当該偏光子保護フィルムと偏光子との接着を容易かつ確実に行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【００３０】
【図１】本発明の一実施形態に係る偏光子保護フィルムを示す模式的断面図である。
【図２】図１の偏光子保護フィルムを備える偏光板を示す模式的断面図である。
【図３】図２の偏光板を製造するための装置を示す模式図である。
【図４】図２の偏光板を備える液晶表示素子を示す模式的断面図である。
【図５】従来の一般的な液晶表示素子の構造を示す模式図である。
【発明を実施するための形態】
【００３１】
以下、適宜図面を参照しつつ、本発明の実施の形態を詳説する。
【００３２】
［第一実施形態］
図１の偏光子保護フィルム１は、アクリル系樹脂を主成分とする基材層２と、透湿性をコントロールするための第一コントロール層３と、易接着層４と、透湿性をコントロールするための第二コントロール層５とを有している。偏光子保護フィルム１は、第二コントロール層５、基材層２、第一コントロール層３及び易接着層４がこの順で配設された積層体として形成されている。偏光子保護フィルム１は、液晶表示素子の偏光子に易接着層４側から接着され、この偏光子の耐衝撃性及び取扱性を向上させるための保護フィルムである。
【００３３】
（基材層２）
基材層２の主成分としては、液晶表示素子の偏光子保護フィルムとして要求される高い透明性を保持し、かつ一定の透湿性を有する合成樹脂であるアクリル系樹脂が用いられる。基材層２は、透明性及び所望の強度を損なわない限り他の任意成分を含んでよいが、アクリル系樹脂を好ましくは９０質量％以上含み、さらに好ましくは９８質量％以上含む。ここでの任意成分の例として、紫外線吸収剤、安定剤、滑剤、加工助剤、可塑剤、耐衝撃助剤、位相差低減剤、艶消し剤、抗菌剤、防かび等が挙げられる。
【００３４】
基材層２の主成分として用いられるアクリル系樹脂は、アクリル酸又はメタクリル酸に由来する骨格を有する樹脂である。アクリル樹脂の例としては、特に限定されないが、ポリメタクリル酸メチルなどのポリ（メタ）アクリル酸エステル、メタクリル酸メチル−（メタ）アクリル酸共重合体、メタクリル酸メチル−（メタ）アクリル酸エステル共重合体、メタクリル酸メチル−アクリル酸エステル−（メタ）アクリル酸共重合体、（メタ）アクリル酸メチル−スチレン共重合体、脂環族炭化水素基を有する重合体（例えば、メタクリル酸メチル−メタクリル酸シクロヘキシル共重合体、メタクリル酸メチル−（メタ）アクリル酸ノルボルニル共重合体）などが挙げられる。これらのアクリル系樹脂の中でも、ポリ（メタ）アクリル酸メチルなどのポリ（メタ）アクリル酸Ｃ１−６アルキルが好ましく、メタクリル酸メチル系樹脂がより好ましい。
【００３５】
上記アクリル系樹脂の光弾性係数としては、特に限定されないが、−５×１０−１２／Ｐａ以上５×１０−１２／Ｐａ以下であることが好ましい。上記アクリル系樹脂の光弾性係数の上限値は、４×１０−１２／Ｐａがより好ましく、３×１０−１２／Ｐａがさらに好ましい。一方、上記アクリル系樹脂の光弾性係数の下限値は、−４×１０−１２／Ｐａがより好ましく、−３×１０−１２／Ｐａがさらに好ましい。上記アクリル系樹脂の光弾性係数が上記範囲外である場合、寸法変化が生じた際のリタデーション値の変化が大きくなるおそれがある。
【００３６】
上記アクリル系樹脂の吸水率としては、特に限定されないが、１．０％以下が好ましく、０．７％以下がより好ましく、０．５％以下がさらに好ましい。上記アクリル系樹脂の吸水率が上記範囲を超える場合、含有水分が蒸発する際等に寸法変化を生じるおそれが高くなる。なお、吸水率は、ＪＩＳ  Ｋ７２０９に準拠して、５０ｍｍ角、厚み１００μｍのフィルム状のサンプルを用いて測定した値による。
【００３７】
基材層２の厚み（平均厚み）としては、特に限定されないが、１０μｍ以上２００μｍ以下が好ましい。基材層２の厚みの上限値は、１００μｍがより好ましく、８０μｍがさらに好ましい。一方、基材層２の厚みの下限値は、２０μｍがより好ましく、４０μｍがさらに好ましい。基材層２の厚みが上記上限を超える場合、製造時のライン速度、生産性、透湿性が低減し、また液晶表示装置の薄型化の要求に反するおそれがある。逆に、基材層２の厚みが上記下限値未満の場合、強度、剛性が小さくなり、製造ライン等において取扱いが困難となるおそれがある。
【００３８】
基材層２の算術平均表面粗さ（Ｒａ）としては、特に限定されないが、通常、０．０２以上０．０６以下のものを用いることができる。また基材層２には、必要に応じてマット処理を行うことができる。このようなマット処理を施した基材層２の算術平均表面粗さ（Ｒａ）の上限値は、２が好ましく、１がより好ましい。一方、マット処理を施した基材層２の算術平均表面粗さ（Ｒａ）の下限値は、０．０７が好ましく、０．１がより好ましい。マット処理を施した基材層２の算術平均表面粗さ（Ｒａ）をこのような範囲に制御することによって、フィルム原反製造後の処理における傷付きが防止され、取扱性が向上する。また、一般的に、製造されたフィルム原反の巻取りを行う際には、フィルムの幅方向の両端をエンボス加工（ナーリング処理）してブロッキングを防止することが好ましい。フィルムにナーリング処理を行った場合、フィルムの両端の処理箇所は使用できなくなるため、その部分は裁断・廃棄しなければならない。また、フィルムの巻取り作業においては、傷付きを防止するために保護膜によってマスキングを行う場合もある。しかし、基材層２の算術平均表面粗さ（Ｒａ）を上記範囲とすることによって、ナーリング処理を行わずにブロッキングを防止することができるので、製造工程が簡略化され、フィルム幅方向の両端部分も使用可能になると共に、フィルムの故障を生じることなく、長尺にわたる巻取りを行うことができる。また、基材層２が適度な表面粗さを有することによって、巻取り時の傷付きが効果的に抑制され、上記のようなマスキングも不要となる。
【００３９】
基材層２のリタデーション値（Ｒｅ）としては、特に限定されないが、−１５ｎｍ以上１５ｎｍ以下であることが好ましい。基材層２のリタデーション値（Ｒｅ）の上限値は、１０ｎｍがより好ましく、５ｎｍがさらに好ましい。一方、基材層２のリタデーション値（Ｒｅ）の下限値は、−１０ｎｍがより好ましく、−５ｎｍがさらに好ましい。基材層２のリタデーション値（Ｒｅ）が上記範囲外である場合、透過光線の偏光方向の変換作用によって偏光子の透過軸方向への偏光の最適化を図れないおそれがある。
【００４０】
基材層２の製造方法は、特に限定されないが、例えば、アクリル系樹脂のフレーク原料及び可塑剤等の添加剤を従来公知の混合方法にて混合し、予め熱可塑性樹脂組成物としてから、光学フィルムを製造することができる。この熱可塑性樹脂組成物は、例えば、オムニミキサー等の混合機でプレブレンドした後、得られた混合物を押出混練することによって得られる。この場合、押出混練に用いる混練機は、特に限定されるものではなく、例えば、単軸押出機、二軸押出機等の押出機や加圧ニーダー等の従来公知の混練機を用いることができる。
【００４１】
基材層２のフィルム成形の方法としては、例えば、溶液キャスト法（溶液流延法）、溶融押出法、カレンダー法、圧縮成形法など公知の方法が挙げられる。これらの中でも、溶液キャスト法（溶液流延法）、溶融押出法が好ましい。この際、予め押出し混練した熱可塑性樹脂組成物を用いてもよいし、合成樹脂と、可塑剤等の他の添加剤を、別々に溶媒に溶解して均一な混合液とした後、溶液キャスト法（溶液流延法）や溶融押出法のフィルム成形工程に供してもよい。
【００４２】
溶液キャスト法（溶液流延法）に用いられる溶媒としては、例えば、クロロホルム、ジクロロメタンなどの塩素系溶媒；トルエン、キシレン、ベンゼン、及びこれらの混合溶媒などの芳香族系溶媒；メタノール、エタノール、イソプロパノール、ｎ−ブタノール、２−ブタノールなどのアルコール系溶媒；メチルセロソルブ、エチルセロソルブ、ブチルセロソルブ、ジメチルホルムアミド、ジメチルスルホキシド、ジオキサン、シクロヘキサノン、テトラヒドロフラン、アセトン、メチルエチルケトン（ＭＥＫ）、酢酸エチル、ジエチルエーテル；などが挙げられる。これら溶媒は１種のみ用いてもよいし、２種以上を併用してもよい。溶液キャスト法（溶液流延法）を行うための装置としては、例えば、ドラム式キャスティングマシン、バンド式キャスティングマシン、スピンコーターなどが挙げられる。
【００４３】
溶融押出法としては、Ｔダイ法、インフレーション法などが挙げられる。溶融押出の際のフィルムの成形温度は、好ましくは１５０℃以上３５０℃以下、より好ましくは２００℃以上３００℃以下である。Ｔダイ法でフィルム成形する場合は、公知の単軸押出機や２軸押出機の先端部にＴダイを取り付け、フィルム状に押出したフィルムを巻取り、ロール状のフィルムを得ることができる。この際、巻取ロールの温度を適宜調整して、押出方向に延伸を加えることによって、一軸延伸工程とすることも可能である。また、押出方向と垂直な方向にフィルムを延伸する工程を加えることによって、逐次二軸延伸、同時二軸延伸などの工程を加えることも可能である。
【００４４】
基材層２は、未延伸フィルムであってもよいし、延伸フィルムであってもよい。延伸する場合は、一軸延伸フィルムでもよいし、２軸延伸フィルムでもよい。２軸延伸フィルムとする場合は、同時２軸延伸したものでもよいし、逐次２軸延伸したものでもよい。２軸延伸した場合は、機械強度が向上しフィルム性能が向上する。
【００４５】
延伸工程を行う場合の延伸温度としては、フィルム原料の熱可塑樹脂組成物のガラス転移温度近辺で行うことが好ましく、具体的には（ガラス転移温度−３０）℃〜（ガラス転移温度＋１００）℃で行うことが好ましく、より好ましくは（ガラス転移温度−２０）℃〜（ガラス転移温度＋８０）℃である。延伸温度が上記上限値を超える場合、樹脂の流動（フロー）が起こり安定な延伸が行えなくなるおそれがある。逆に、延伸温度が上記下限値未満である場合、十分な延伸倍率が得られないおそれがある。
【００４６】
面積比で定義される延伸倍率は、好ましくは１．１倍以上２５倍以下の範囲、より好ましくは１．３倍以上１０倍以下の範囲とすることができる。延伸倍率が上記上限値を超える場合、延伸倍率を上げるだけの効果が認められないおそれがある。逆に、延伸倍率が上記下限値未満である場合、延伸に伴う靭性の向上につながらないおそれがある。
【００４７】
延伸速度（一方向）としては、好ましくは１０〜２００００％／分の範囲、より好ましくは１００〜１００００％／分の範囲である。延伸速度が上記上限値を超える場合、延伸フィルムの破断等が起こるおそれがある。逆に、延伸速度が上記下限値未満である場合、十分な延伸倍率を得るために時間がかかり、製造コストが高くなるおそれがある。なお、基材層２の光学等方性や力学特性を安定化させるため、延伸処理後に熱処理（アニーリング）などを行うこともできる。
【００４８】
上記可塑剤としては、特に限定されないが、基材層２にヘイズを発生させたり、又は基材層２からブリードアウトあるいは揮発しないように、合成樹脂と水素結合等によって相互作用可能である官能基を有していることが好ましい。このような可塑剤の例としては、特に限定されないが、リン酸エステル系可塑剤、フタル酸エステル系可塑剤、トリメリット酸エステル系可塑剤、ピロメリット酸系可塑剤、多価アルコール系可塑剤、グリコレート系可塑剤、クエン酸エステル系可塑剤、脂肪酸エステル系可塑剤、カルボン酸エステル系可塑剤、ポリエステル系可塑剤などが挙げられる。
【００４９】
（第一コントロール層３）
第一コントロール層３は、基材層２の一方の面側に積層される。第一コントロール層３の主成分としては、親水性樹脂が好適に用いられる。この親水性樹脂としては、基材層２及び易接着層４との化学的親和性を有する樹脂である限り特に限定されないが、側鎖が親水性を有する基によって変性されているものが好ましい。親水性樹脂の親水化変性の方法としては、予め親水性の官能基を有するモノマーを（共）重合させてもよいし、あるいは、主鎖となるモノマーを（共）重合させた後、親水性基を有するモノマーをグラフト重合させて側鎖を形成してもよい。また、この親水性樹脂は、ポリエステル系樹脂、アクリル系樹脂、ウレタン系樹脂及びエポキシ系樹脂からなる群から選択されるものから形成されていることが好ましい。これらの樹脂は、単独で重合あるいは２種以上を共重合させたものであってもよい。親水性樹脂としては、例えば、重量平均分子量が３００以上３００００以下のものを用いることができる。
【００５０】
第一コントロール層３の主成分として含まれるポリエステル系樹脂は、公知の方法に従い、ジカルボン酸とジオールとをエステル化（エステル交換）し、重縮合させることによって製造される。ジカルボン酸としては、例えば、テレフタル酸、イソフタル酸、フタル酸、ナフタリンジカルボン酸のような芳香族ジカルボン酸またはそのエステルや、アジピン酸、コハク酸、セバチン酸、ドデカン二酸のような脂肪族ジカルボン酸、ヒドロキシ安息香酸のようなヒドロキシカルボン酸またはこれらのエステルを用いることができる。また、ジオールとしては、例えば、エチレングリコール、プロピレングリコール、１，４−ブタンジオール、１，６−ヘキサンジオール、ネオペンチルグリコール、シクロヘキサンジメタノール、ビスフェノール類等を用いることができる。
【００５１】
上記ポリエステル系樹脂としては、上述のジカルボン酸及びジオールに加え、親水性基を有する成分を共重合させて、親水性を付与することが好ましい。このような親水性基を有する成分の例としては、５−ナトリウムスルホイソフタル酸等のジカルボン酸成分や、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、ポリエチレングリコール等のジオール成分が挙げられる。これらの親水性基を有する成分は、上述のジカルボン酸あるいはジオールに対して、例えば２モル％以上８０モル％以下の割合で用いることができる。これらのポリエステル系樹脂を構成する成分は、単独又は複数種のものを組み合わせて用いることができる。
【００５２】
第一コントロール層３の主成分として含まれるアクリル系樹脂は、アクリル酸又はメタクリル酸に由来する骨格を有する反応性ポリマーを重合させることによって合成することができる。そのような反応性ポリマーの例としては、アクリル酸、メタクリル酸、カルボキシエチル（メタ）アクリレート、カルボキシフェニルアクリレートなどのカルボキシル基を有するもの、２−ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、３−ヒドロキシブチル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート、３−ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレートなどの水酸基を有するもの、（メタ）アクリルアミド、Ｎ−メチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ−エチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ−メチロール（メタ）アクリルアミドなどのアミド基を有するもの、グリシジル（メタ）アクリレートなどのグリシジル基を有するもの、７−アミノ−３，７−ジメチルオクチル（メタ）アクリレート、２−ジメチルアミノエチル（メタ）アクリレートなどのアミノ基を有するものなどの他に、ｐ−クロロスチレン、クロロメチルスチレン、ジビニルベンゼン、４−ビニルピリジン、ビニルオキサゾリン、無水マレイン酸などが挙げられる。
【００５３】
上記アクリル系樹脂を構成する上記以外の共重合成分としては、アクリル酸エステル系、メタクリル酸エステル系、プロピレン系、塩化ビニル系、セルロース系、エチレン系、エチレンイミン系、ビニルアルコール系、ペプチド系、ビニルピリジン系、ジエン系、フッ素系、アクリロニトリル系などが挙げられるが、汎用性、塗工性などの観点から、アクリル酸エステル系、メタクリル酸エステル系を含むことが好ましい。これらのアクリル系樹脂を構成する成分は、単独又は複数種のものを組み合わせて用いることができる。
【００５４】
第一コントロール層３の主成分として含まれるウレタン系樹脂は、公知の方法によって、ポリヒドロキシル化合物、ジイソシアネート及びジイソシアネートと反応する水素原子を少なくとも２個含有する低分子量の鎖伸長剤とから合成することができる。例えば、溶剤中で比較的高分子量のポリウレタンを合成した後、水を少しずつ加えて転相乳化し、減圧により溶剤を除く方法や、ポリマー中に親水性基としてポリエチレングリコールやカルボキシル基等を導入させたウレタンプレポリマーを水に溶解あるいは分散させた後、鎖伸長剤を添加して反応させる方法等がある。
【００５５】
上記ウレタン系樹脂の製造に用いられるポリヒドロキシル化合物の例としては、フタル酸、アジピン酸、二量化リノレイン酸、マレイン酸等のカルボン酸類；エチレングリコール、プロピレングリコール、ブチレングリコール、ジエチレングリコール等のグリコール類；トリメチロールプロパン、ヘキサントリオール、グリセリン、トリメチロールエタン、ペンタエリスリトールなどから脱水縮合反応によって得られるポリエステルポリオール類；ポリオキシプロピレングリコール、ポリオキシブチレングリコール、ポリテトラメチレングリコール、ポリオキシプロピレントリオール、ポリオキシエチレンポリオキシプロピレントリオール、ソルビトール、ペンタエリスリトール、シュクローズ、スターチ、リン酸などの無機酸を開始剤としたポリオキシプロピレンポリオール、ポリオキシプロピレンポリオキシエチレンポリオール等のポリエーテルポリオール；アクリルポリオール、ヒマシ油の誘導体、トール油誘導体、その他水酸基化合物等が挙げられる。これらのポリヒドロキシル化合物は、単独又は複数種のものを組み合わせて用いることができる。
【００５６】
上記ウレタン系樹脂の製造に用いられるジイソシアネートの例としては、２，４−トリレンジイソシアネート、２，６−トリレンジイソシアネート、ｍ−フェニレンジイソシアネート、ｐ−フェニレンジイソシアネート、４，４′−ジフェニルメタンジイソシアネート、テトラメチレンジイソシアネート、ヘキサメチレンジイソシアネート、キシリレンジイソシアネート、リジンジイソシアネート、イソホロンジイソシアネート、トリメチルヘキサメチレンジイソシアネート、１，４−シクロヘキシレンジイソシアネート、４，４′−ジシクロヘキシルメタンジイソシネート、３，３′−ジメチル−４，４′−ビフェニレンジイソシアネート、３，３′−ジメトキシ−４，４′−ビフェニレンジイソシアネート、３，３′−ジクロロ−４，４′−ビフェニレンジイソシアネート、１，５−ナフタレンジイソシアネート、１，５−テトラヒドロナフタレンジイソシアネート等が挙げられる。これらのジイソシアネートは、単独又は複数種のものを組み合わせて用いることができる。
【００５７】
上記ウレタン系樹脂の製造に用いられる鎖伸長剤の例としては、エチレングリコール、１，４−ブタンジオール、トリメチロールプロパン、トリイソプロパノールアミン、Ｎ，Ｎ−ビス（２−ヒドロキシプロピル）アニリン、ヒドロキノン−ビス（β−ヒドロキシエチル）エーテル、レゾルシノール−ビス（β−ヒドロキシエチル）エーテル等のポリオール類、エチレンジアミン、プロピレンジアミン、ヘキサメチレンジアミン、フェニレンジアミン、トリレンジアミン、ジフェニルジアミン、ジアミノジフェニルメタン、ジアミノジフェニルメタン、ジアミノジシクロヘキシルメタン、ピペラジン、イソホロンジアミン、ジエチレントリアミン、ジプロピレントリアミン等のポリアミン類、ヒドラジン類、及び水が挙げられる。これらの鎖伸長剤は、単独又は複数種のものを組み合わせて用いることができる。
【００５８】
上記ウレタン系樹脂の製造における合成反応は、有機錫化合物、有機ビスマス、アミン等の触媒の存在下で行うことができ、この中でも、有機錫化合物の存在下で行うのが特に好ましい。有機錫化合物の具体例としては、酢酸第一錫、オクタン酸第一錫、ラウリン酸第一錫、オレイン酸第一錫などのカルボン酸第一錫；ジブチル錫アセテート、ジブチル錫ジラウレート、ジブチル錫マレエート、ジブチル錫ジ−２−エチルヘキソエート、ジラウリル錫ジアセテート、ジオクチル錫ジアセテートなどのカルボン酸のジアルキル錫塩；水酸化トリメチル錫、水酸化トリブチル錫、水酸化トリオクチル錫などの水酸化トリアルキル錫；酸化ジブチル錫、酸化ジオクチル錫、酸化ジラウリル錫などの酸化ジアルキル錫；二塩化ジブチル錫、二塩化ジオクチル錫などの塩化ジアルキル錫等が挙げられ、これらを１種単独で用いてもよく、２種以上を併用してもよい。
【００５９】
第一コントロール層３の主成分として含まれるエポキシ系樹脂は、エポキシ基を有する単量体を重合させることによって合成することができる。このような単量体の例としては、グリシジルアクリレ−ト、グリシジルメタクリレート、アリルグリシジルエーテルを挙げることができる。さらに、これらの単量体と共重合可能な単量体としては、ビニルエステル、不飽和カルボン酸エステル、不飽和カルボン酸アミド、不飽和ニトリル、アリル化合物、不飽和炭化水素又はビニルシラン化合物が用いられる。これらの具体例としては、プロピオン酸ビニル、塩化ビニル、臭化ビニル、アクリル酸メチル、アクリル酸エチル、アクリル酸ブチル、アクリル酸−２−エチルヘキシル、メタクリル酸メチル、メタクリル酸ブチル、マレイン酸ブチル、マレイン酸オクチル、フマル酸ブチル、フマル酸オクチル、メタクリル酸ヒドロキシエチル、アクリル酸ヒドロキシエチル、メタクリル酸ヒドロキシプロピル、アクリル酸ヒドロキシプロピル、エチレングリコールジメタクリル酸エステル、エチレングリコールジアクリル酸エステル、ポリエチレングリコールジメタクリル酸エステル、ポリエチレングリコールジアクリル酸エステル、アクリルアミド、メタクリルアミド、メチロールアクリルアミド、ブトキシメチロールアクリルアミド、不飽和ニトリルとしてアクリロニトリル、酢酸アリル、メタクリル酸アリル、アクリル酸アリル、イタコン酸ジアリル、エチレン、プロピレン、ヘキサン、オクテン、スチレン、ビニルトルエン、ブタジエン、ジメチルビニルメトキシシラン、ジメチルエチルエトキシシラン、メチルビニルジメトキシシラン、メチルビニルジエトキシシラン、γ−メタクリロキシプロピルトリメトキシシラン、γ−メタクリロキシプロピルメチルジメトキシシランなどが挙げられる。これらのエポキシ系樹脂を構成する成分は、単独又は複数種のものを組み合わせて用いることができる。
【００６０】
親水性樹脂の親水化変性において、主鎖となるモノマーを（共）重合させた後、親水性モノマーをグラフト重合させて親水性側鎖を形成する場合には、親水性のラジカル重合性ビニルモノマーをグラフト重合させることが好ましい。この場合には、主鎖成分の合計１００質量部に対し、ラジカル重合性ビニルモノマーを１０質量部以上５００質量部以下の割合で使用することができる。
【００６１】
このような親水性のラジカル重合性ビニルモノマーの例としては、−ＣＨ２−ＣＨ（Ｒ）−ＯＨ（式中、−Ｒは−Ｈ又は−ＣＨ３である）、−ＣＯＯＸ（式中、ＸはＨ、アルカリ金属もしくは２級又は３級アミノ基である）、−Ｏ−（ＣＨ２−ＣＨ（Ｒ）−Ｏ）ｎ−（式中、−Ｒは−Ｈ又は−ＣＨ３、ｎは正の整数である）、−Ｙ−Ｎ（Ｒ１）（Ｒ２）（−Ｙ−は−Ｃ（＝Ｏ）−又は−ＣＨ２−であり、−Ｒ１、−Ｒ２は−Ｈ、もしくはヒドロキシル基、スルホニル基、アシル基、アミノ基、アルカリ金属塩又は第四級アンモニウム塩を有していてよい低級アルキル基である）、−Ｎ＋−（Ｒ３）（Ｒ４）（Ｒ５）（式中、−Ｒ３、−Ｒ４、−Ｒ５は−ＣＨ３又は−Ｃ２Ｈ５である）、−ＣＨ２−ＣＨ（Ｏ）ＣＨ２（Ｏは両側の炭素とエポキシ環を形成）などの親水性基を有するものを用いることができる。
【００６２】
上記親水性のラジカル重合性ビニルモノマーの具体例としては、アクリル酸ヒドロキシエチル、メタクリル酸ヒドロキシエチル、アクリル酸ヒドロキシプロピル、メタクリル酸ヒドロキシプロピル等のヒドロキシアクリル酸エステル、エチレングリコールアクリレート、エチレングリコールメタクリレート、ポリエチレングリコールアクリレート、ポリエチレングリコールメタクリレート等のグリコールエステル、アクリルアミド、メタクリルアミド、メチロールアクリルアミド、メトキシメチロールアクリルアミド等のアクリルアミド系化合物、アクリル酸グリシジル、メタクリル酸グリシジル等のグリシジルアクリレート系化合物、ビニルピリジン、ビニルイミダゾール、ビニルピロリドン等の含窒素ビニル系化合物、アクリル酸、メタクリル酸、無水マレイン酸、イタコン酸、クロトン酸等の不飽和酸及びその塩、アクリル酸アミノアルキル、メタクリル酸アミノアルキルエステル及びその４級アンモニウム塩等のカチオン系モノマー等を挙げることができる。
【００６３】
上記親水性樹脂の親水化変性においては、これらのラジカル重合性ビニルモノマーに加え、他のビニルモノマーを共重合させてもよい。共重合可能な他のビニルモノマーの例としては、酢酸ビニル、プロピオン酸ビニル等のビニルエステル；塩化ビニル、臭化ビニル等のハロゲン化ビニル；アクリル酸メチル、アクリル酸エチル、アクリル酸ブチル、メタクリル酸メチル、メタクリル酸エチル、メタクリル酸ブチル等の不飽和カルボン酸エステル；ジメチルビニルメトキシシラン、γ−メタクリロキシプロピルトリメトキシシラン等のビニルシラン；エチレン、プロピレン、スチレン、ブタジエン等のオレフィンやジオレフィン化合物等が挙げられる。
【００６４】
第一コントロール層３の主成分としてポリエステル系樹脂を使用した場合、このポリエステル系樹脂としては、親水性基を有するアクリル酸由来のラジカル重合性ビニルモノマー（以下、「アクリル系ラジカル重合性ビニルモノマー」と称する）によって側鎖が変性されているポリエステル系樹脂（以下、「アクリル変性ポリエステル系樹脂」と称する）を使用することが最も好ましい。第一コントロール層３の主成分としてアクリル変性ポリエステル系樹脂を用いることによって、ポリエステル系樹脂が本来有する透明性、強靱性、耐熱性や、合成樹脂（例えば、基材層２の主成分であるアクリル系樹脂など）に対する接着性などの特性を活かしつつ、上記変性基によって易接着層４に対する接着性を付与することができる。また、第一コントロール層３としては、主成分として含まれる上記アクリル変性ポリエステル系樹脂と共にウレタン系樹脂を含む組成物が最も好ましい。第一コントロール層３の主成分としてアクリル変性ポリエステル系樹脂とウレタン系樹脂とを含む組成物を用いることによって、ポリエステル系樹脂が本来有する透明性、強靱性、耐熱性や、合成樹脂に対する接着性などの特性を活かしつつ、上記変性基によって易接着層４に対する接着性を付与すると共に、ウレタン系樹脂のブレンドによって更に基材層２及び易接着層４に対する接着性及び柔軟性を付与することが可能となる。
【００６５】
上記アクリル系ラジカル重合性ビニルモノマー及びウレタン系樹脂の重量平均分子量は、典型的には１０００以上１５０００以下であり、好ましくは２０００以上１００００以下である。
【００６６】
上記組成物におけるウレタン系樹脂の質量は、アクリル変性ポリエステル系樹脂の質量に対して１０％以上７０％以下とすることが好ましく、２５％以上４０％以下がさらに好ましい。アクリル変性ポリエステル系樹脂とウレタン系樹脂の質量比をこのような範囲とすることによって、第一コントロール層３の透明性、耐水性、耐熱性等の層物性を良好に保ちつつ、基材層２及び易接着層４に対する接着力を最適化することが可能となる。
【００６７】
上記アクリル変性ポリエステル系樹脂の変性成分であるアクリル系ラジカル重合性ビニルモノマーが有する親水性基としては、上記の親水性ラジカル重合性ビニルモノマーの親水性基として例示されたものを用いることができる。すなわち、アクリル系ラジカル重合性ビニルモノマーが有する代表的な親水性基としては、−ＣＨ２−ＣＨ（Ｒ）−ＯＨ、−ＣＯＯＸ、−Ｏ−（ＣＨ２−ＣＨ（Ｒ）−Ｏ）ｎ−、−Ｙ−Ｎ（Ｒ１）（Ｒ２）、−Ｎ＋−（Ｒ３）（Ｒ４）（Ｒ５）、−ＣＨ２−ＣＨ（Ｏ）ＣＨ２（定義は上記の通り）が挙げられる。
【００６８】
上記アクリル系ラジカル重合性ビニルモノマーとしては、上記の親水性ラジカル重合性ビニルモノマーの具体例として挙げられたアクリル系モノマーを用いることができる。すなわち、アクリル系ラジカル重合性ビニルモノマーの具体例としては、アクリル酸ヒドロキシエチル、メタクリル酸ヒドロキシエチル、アクリル酸ヒドロキシプロピル、メタクリル酸ヒドロキシプロピル、エチレングリコールアクリレート、エチレングリコールメタクリレート、ポリエチレングリコールアクリレート、ポリエチレングリコールメタクリレート、アクリルアミド、メタクリルアミド、メチロールアクリルアミド、メトキシメチロールアクリルアミド、アクリル酸グリシジル、メタクリル酸グリシジル、アクリル酸、メタクリル酸、アクリル酸アミノアルキル、メタクリル酸アミノアルキルエステル等を挙げることができる。これらのアクリル系ラジカル重合性ビニルモノマーは、単独で用いてもよいし、複数種のものを組み合わせて用いてもよい。
【００６９】
また、上記アクリル変性ポリエステル系樹脂には、アクリル系ラジカル重合性ビニルモノマーに加えて、上記の共重合可能な他のビニルモノマーを共重合させたものを用いることもできる。他のビニルモノマーを共重合させる場合には、例えば、アクリル系ラジカル重合性ビニルモノマー１００質量部に対して、他のビニルモノマーを１質量部以上７０質量部用いることができる。
【００７０】
上記アクリル変性ポリエステル系樹脂において、主鎖を形成するポリエステル系樹脂に対するアクリル系ラジカル重合性ビニルモノマーの質量比は、ポリエステル系樹脂１００質量部に対して５０質量部以上１５０質量部以下が好ましく、７０質量部以上１２０質量部以下とすることがさらに好ましい。ポリエステル系樹脂に対するアクリル系ラジカル重合性ビニルモノマーの質量比をこのような範囲とすることによって、第一コントロール層３の基材層２に対する化学的親和性と、第一コントロール層３の易接着層４に対する化学親和性とをバランス良く改善することが可能となる。
【００７１】
上記アクリル変性ポリエステル系樹脂は、例えば、５−ナトリウムスルホイソフタル酸等のジカルボン酸成分などの親水性基を有する成分を共重合させた水溶性又は水分散性ポリエステル樹脂とポリビニルアルコールとを含有する水溶液又は水分散液を作製し、次いでアクリル系ラジカル重合性ビニルモノマー（及び任意の他の共重合可能なビニルモノマー）を共重合させることによって製造することができる。
【００７２】
上記ポリビニルアルコールを用いたアクリル変性ポリエステル系樹脂の製造方法においては、例えば、水溶性又は水分散性ポリエステル１００質量部に対しポリビニルアルコールを１０質量部以上５００質量部以下の割合（固形分比）で反応を行うことができる。
【００７３】
上記アクリル変性ポリエステル系樹脂を合成するための重合方法としては、例えば、上記水溶性又は水分散性ポリエステルと、ポリビニルアルコールとの水溶液又は水分散液中に、重合開始剤と必要に応じて少量の乳化分散剤とを添加し、７０℃程度の温度に保ちながらアクリル系ラジカル重合性ビニルモノマーを攪拌しながら徐々に添加し、数時間熟成させることによって重合反応を完結させる方法が挙げられる。
【００７４】
上記アクリル変性ポリエステル系樹脂の製造に用いられる重合開始剤としては、一般的なラジカル重合開始剤を用いることができる。重合開始剤の例としては、過硫酸カリウム、過硫酸アンモニウム、過酸化水素等の水溶性過酸化物、過酸化ベンゾイルやｔ−ブチルハイドロパーオキサイド等の油溶性過酸化物、アゾジイソブチロニトリル等のアゾ化合物が挙げられる。
【００７５】
第一コントロール層３の厚み（平均厚み）としては、特に限定されないが、０．０１μｍ以上５μｍ以下であることが好ましい。第一コントロール層３の厚みの上限値は、４μｍがより好ましく、３μｍがさらに好ましい。一方、第一コントロール層３の厚みの下限値は、０．０４μｍがより好ましく、１μｍがさらに好ましい。第一コントロール層３の厚みが上記上限値を超える場合、偏光子保護フィルム１の厚みが厚くなり、液晶表示装置の薄型化の要求に反するおそれがある。逆に、第一コントロール層３の厚みが上記下限値未満の場合、第一コントロール層３の形成が困難になるおそれがある。
【００７６】
第一コントロール層３の透湿度としては、特に限定されないが、１ｇ／ｍ２・２４ｈ以上２００ｇ／ｍ２・２４ｈ以下であることが好ましい。第一コントロール層３の透湿度の上限値は、１３０ｇ／ｍ２・２４ｈがより好ましく、８０ｇ／ｍ２・２４ｈがさらに好ましい。一方、第一コントロール層３の透湿度の下限値は、１０ｇ／ｍ２・２４ｈがより好ましく、２０ｇ／ｍ２・２４ｈがさらに好ましい。第一コントロール層３の透湿度が上記上限値を超える場合、外部から浸透する水分の割合が大きくなり基材層２等の寸法変化を生じるおそれが高くなる。一方、第一コントロール層３の透湿度が上記下限値未満の場合、易接着層４と偏光子とを水溶性接着剤によって接着させた場合にこの水溶性接着剤に含有される水分を蒸発させるのに長時間を要するおそれがある。これに対し、第一コントロール層３の透湿度が上記範囲内である場合、水溶性接着剤に含有される水分を好適に蒸発させて易接着層４の乾燥を促進させ、易接着層４と偏光子との接着性を向上させることができると共に、当該偏光子保護フィルム１の寸法安定性を向上させることができる。
【００７７】
第一コントロール層３は、親水性樹脂を含む水系乳化物又は水溶液（以下「水系乳化物等」と称する）を基材層２に塗布し、乾燥することによって形成することができる。水系乳化物等の固形分は、通常１０質量％以上５０質量％以下である。水系乳化物等の主溶媒としては水が用いられるが、水と混和可能な有機溶媒を少量用いてもよい。このような有機溶媒の例として、低級アルコール類、多価アルコール類及びそのアルキルエーテルまたはアルキルエステル類などが挙げられる。水系乳化物等は、公知のディップコート法、エアーナイフコート法、カーテンコート法、ローラーコート法、ワイヤーバーコート法、グラビアコート法、エクストルージョンコート法（ダイコート法）等を用いて、基材層２に塗布することができる。次いで、塗布された水系乳化物等を乾燥することにより、第一コントロール層３を形成することができる。
【００７８】
第一コントロール層３を形成するための水系乳化物等に、必要に応じて架橋剤を添加することが好ましい。架橋剤の例として、アルデヒド、Ｎ−メチロール化合物、ジオキサン誘導体、活性ビニル化合物、活性ハロゲン化合物、イソオキサゾール、ジアルデヒド澱粉、イソシアネート系化合物、シランカップリング剤を挙げることができる。これらの架橋剤は、単独で用いても２種類以上を併用してもよい。架橋剤の添加量は、親水性樹脂全量に対して０．１質量％以上２０質量％以下が好ましく、０．５質量％以上１５質量％以下がさらに好ましい。第一コントロール層３を形成するための水系乳化物等には、さらに、必要に応じて、アミノ基含有樹脂等の他の樹脂成分、界面活性剤、すべり剤、染料、ＵＶ吸収剤、マット剤、防腐剤、増粘剤、造膜助剤、帯電防止剤、抗酸化剤などを添加してもよい。
【００７９】
（易接着層４）
易接着層４は、第一コントロール層３の一方の面側に積層される。易接着層４の主成分としては、第一コントロール層３の主成分として含まれる親水性樹脂及び偏光子を構成するポリビニルアルコールとの化学的親和性を有する樹脂である限りは特に限定されるものではないが、セルロースエステル系樹脂が好適に用いられる。易接着層４が主成分としてセルロースエステル系樹脂を有することによって、親水性樹脂であるポリビニルアルコールからなる偏光子と易接着層４との接着性が飛躍的に改善される。すなわち、セルロースエステル系樹脂を主成分として含む易接着層４をアルカリでケン化することによって親水性基である水酸基が生じ、これによって親水性樹脂であるポリビニルアルコールとの接着性が効果的に向上する。従って、当該偏光子保護フィルム１は、水溶性接着剤を用いて、易接着層４と偏光子とを容易かつ確実に接着することができる。
【００８０】
易接着層４に主成分として含まれるセルロースエステル系樹脂は、アルカリでケン化されて水酸基を生じるものである限りは特に限定されないが、トリアセチルセルロース、ジアセチルセルロース、セルロースアセテートプロピオネート及びセルロースアセテートブチレートからなる群から選択されることが好ましい。これらのセルロースエステルは、アルカリでケン化することによって親水性基である水酸基を生じ、それによって、親水性樹脂であるポリビニルアルコールからなる偏光子との親和性が高まり、確実に接着することができる。
【００８１】
易接着層４に主成分として含まれるセルロースエステル系樹脂の数平均分子量（Ｍｎ）としては、特に限定されないが、４００００以上１０００００以下であることが好ましい。上記セルロースエステル系樹脂の数平均分子量（Ｍｎ）の上限値は、９００００がより好ましく、８００００がさらに好ましい。一方、上記セルロースエステル系樹脂の数平均分子量（Ｍｎ）の下限値は、５００００がより好ましく、６００００がさらに好ましい。上記数平均分子量（Ｍｎ）が上記上限値を超える場合、易接着層４のコーティング性が低下するおそれがある。逆に、上記数平均分子量（Ｍｎ）が上記下限値未満の場合、易接着層４をアルカリでケン化処理した際にセルロースエステル系樹脂が白化して透明性が低下するおそれがある。
【００８２】
易接着層４に主成分として含まれるセルロースエステル系樹脂の重量平均分子量（Ｍｗ）と数平均分子量（Ｍｎ）の比（Ｍｗ／Ｍｎ）の値としては、特に限定されないが、１．４以上３以下であることが好ましい。上記重量平均分子量（Ｍｗ）と数平均分子量（Ｍｎ）の比（Ｍｗ／Ｍｎ）の上限値は、２．５がより好ましく、２．１がさらに好ましい。一方、上記重量平均分子量（Ｍｗ）と数平均分子量（Ｍｎ）の比（Ｍｗ／Ｍｎ）の下限値は、１．６がより好ましく、１．８がさらに好ましい。上記重量平均分子量（Ｍｗ）と数平均分子量（Ｍｎ）の比（Ｍｗ／Ｍｎ）が上記上限を超える場合、易接着層４の寸法安定性が低下するおそれがある。逆に、上記セルロースエステル系樹脂の重量平均分子量（Ｍｗ）と数平均分子量（Ｍｎ）の比（Ｍｗ／Ｍｎ）が上記下限未満の場合、所望のセルロースエステルの製造が困難になるおそれがある。
【００８３】
易接着層４の厚み（平均厚み）としては、特に限定されないが、０．０１μｍ以上５μｍ以下であることが好ましい。易接着層４の厚みの上限値は、４μｍがより好ましく、３μｍがさらに好ましい。一方、易接着層４の厚みの下限値は、０．０４μｍがより好ましく、１μｍがさらに好ましい。易接着層４の厚みが上記上限値を超える場合、偏光子保護フィルム１の厚みが厚くなり、液晶表示装置の薄型化の要求に反するおそれがある。また、易接着層４の厚みが上記上限値を超える場合、易接着層４の透湿性が低下するおそれがある。逆に、易接着層４の厚みが上記下限値未満の場合、易接着層４と第一樹脂層３との接着性が低下するおそれがある。これに対し、易接着層４の厚みが上記範囲内である場合、偏光子保護フィルム１の厚みを薄く保つことができると共に、易接着層４を構成するセルロースエステルがケン化されることによって生じた水酸基と、偏光子を構成するポリビニルアルコールとの接着がより確実となる。
【００８４】
易接着層４を形成するためのセルロースエステルの塗布液の溶媒は、セルロースエステルを十分溶解する有機溶媒であれは特に限定されないが、例えば、ジオキサン、アセトン、メチルエチルケトン、Ｎ，Ｎ−ジメチルホルムアミド、酢酸メチル、酢酸エチル、トリクロロエチレン、メチレンクロライド、エチレンクロライド、テトラクロロエタン、トリクロロエタン、クロロホルムなどが用いられる。また、易接着層４を形成するためのセルロースエステルの塗布液には、所望により紫外線吸収剤、滑り剤、マット剤、帯電防止剤、架橋剤、活性剤などを添加してもよい。特に架橋剤は偏光子を構成するポリビニルアルコールとの接着を促進する上で好ましい。このような架橋剤の例としては、例えば多価のエポキシ化合物、アジリジン化合物、イソシアネート化合物、明バン、ホウ素化合物などが挙げられる。
【００８５】
易接着層４を形成するためのセルロースエステルの塗布液は、グラビアコーター、ディップコーター、リバースロールコーター、押出しコーターなど公知の手法を用いて、第一コントロール層３に対して塗布することができる。このような塗布液を塗布した後に乾燥する方法としては、特に限定されず公知の手段を用いることができるが、乾燥後の残留溶媒量を５質量％以下とするのが好ましい。残留溶媒量が多いと、偏光子保護フィルム１を偏光子に対して積層した後の乾燥過程で接着界面に気泡を生じる場合があり好ましくない。
【００８６】
（第二コントロール層５）
第二コントロール層５は、基材層２の他方の面側に積層される。第二コントロール層５は、第一コントロール層３と主成分として同一の樹脂を含有している。第二コントロール層５の主成分としては、第一コントロール層３と同一の樹脂を含有している限り特に限定されないが、第一コントロール層３の主成分と同一の形成材料であることが好ましい。第二コントロール層５の主成分の形成材料が第一コントロール層３の主成分の形成材料と同一である場合、第二コントロール層５と第一コントロール層３の透湿度をさらに近づけることができ、偏光子保護フィルム１全体の透湿性をより確実にコントロールすることができる。また、第二コントロール層５の主成分の形成材料が第一コントロール層３の主成分の形成材料と同一である場合、当該偏光子保護フィルム１の製造容易性を向上させることができる。
【００８７】
また、第二コントロール層５の厚み（平均厚み）としては、特に限定されないが、０．０１μｍ以上５μｍ以下であることが好ましい。第二コントロール層５の厚みの上限値は、４μｍがより好ましく、３μｍがさらに好ましい。一方、第二コントロール層５の厚みの下限値は、０．０４μｍがより好ましく、１μｍがさらに好ましい。第二コントロール層５の厚みが上記上限値を超える場合、偏光子保護フィルム１の厚みが厚くなり、液晶表示装置の薄型化の要求に反するおそれがある。逆に、第二コントロール層５の厚みが上記下限値未満の場合、第二コントロール層５の形成が困難になるおそれがある。
【００８８】
さらに、第一コントロール層３と第二コントロール層５との合計厚み（平均厚み）としては、特に限定されないが、１．０μｍ以上１０μｍ以下であることが好ましい。第一コントロール層３と第二コントロール層５との合計厚みの上限値は、８μｍがより好ましく、６μｍがさらに好ましい。一方、第一コントロール層３と第二コントロール層５との合計厚みの下限値は、２μｍがより好ましく、３μｍがさらに好ましい。第一コントロール層３と第二コントロール層５との合計厚みが上記上限値を超える場合、偏光子保護フィルム１の厚みが厚くなり、液晶表示装置の薄型化の要求に反すると共に、透湿性が低下して水溶性接着剤に含有される水分を蒸発させるのに長時間を要するおそれがある。逆に、第一コントロール層３と第二コントロール層５との合計厚みが上記下限値未満の場合、第一コントロール層３及び第二コントロール層５の形成が困難になるおそれがある。
【００８９】
第二コントロール層５の厚みとしては、第一コントロール層３の厚みと実質的に同一であることが好ましい。当該偏光子保護フィルム１は、第二コントロール層５の厚みが第一コントロール層３の厚みと実質的に同一であることにより、第一コントロール層３及び第二コントロール層５を基材層２に積層した状態でのカールの発生を防止することができ、ひいては当該偏光子保護フィルム１の製造容易性を向上させることができる。
【００９０】
第二コントロール層５の透湿度としては、特に限定されないが、１ｇ／ｍ２・２４ｈ以上２００ｇ／ｍ２・２４ｈ以下であることが好ましい。第二コントロール層５の透湿度の上限値は、１３０ｇ／ｍ２・２４ｈがより好ましく、８０ｇ／ｍ２・２４ｈがさらに好ましい。一方、第二コントロール層５の透湿度の下限値は、１０ｇ／ｍ２・２４ｈがより好ましく、２０ｇ／ｍ２・２４ｈがさらに好ましい。第二コントロール層５の透湿度が上記上限値を超える場合、外部に存在する水分の浸透割合が高くなり基材層２等の寸法変化を生じるおそれが高くなる。一方、第二コントロール層５の透湿度が上記下限値未満である場合、易接着層４と偏光子とを水溶性接着剤によって接着させた場合にこの水溶性接着剤に含有される水分等、当該偏光子保護フィルム１が含有する水分を蒸発させるのに長時間を要するおそれがある。
【００９１】
第二コントロール層５は、第一コントロール層３と同様の方法によって基材層２の他方の面側に形成することができる。
【００９２】
〈偏光子保護フィルム１〉
偏光子保護フィルム１の透湿度としては、１ｇ／ｍ２・２４ｈ以上２５０ｇ／ｍ２・２４ｈ以下であることが好ましい。偏光子保護フィルム１の透湿度の上限値は、１５０ｇ／ｍ２・２４ｈ以下がより好ましく、１００ｇ／ｍ２・２４ｈがさらに好ましい。一方、偏光子保護フィルム１の透湿度の下限値は、１０ｇ／ｍ２・２４ｈがより好ましく、２０ｇ／ｍ２・２４ｈがさらに好ましい。偏光子保護フィルム１の透湿度が上記上限値を超える場合、外部から浸透する水分の割合が高くなり基材層２等の寸法変化を生じるおそれが高くなる。逆に、偏光子保護フィルム１の透湿度が上記下限値未満である場合、易接着層４と偏光子とを水溶性接着剤によって接着させた場合にこの水溶性接着剤に含有される水分を蒸発させるのに長時間を要するおそれがある。
【００９３】
当該偏光子保護フィルム１は、一方の面側に易接着層４が配されるため、水溶性接着剤によってこの易接着層４と偏光子とを確実に接着することができる。また、当該偏光子保護フィルム１は、基材層２の両面に配された第一コントロール層３及び第二コントロール層５によって所望の透湿性にコントロールされて形成されており、このため上記水溶性接着剤による接着に際して水溶性接着剤の水分を的確に蒸発させることができ、上記接着工程を容易かつ確実に行うことができる。さらに、当該偏光子保護フィルム１は、基材層２の主成分がアクリル系樹脂であるので、高湿度下における基材層２の寸法変化がトリアセチルセルロースに比べて少なく、光弾性効果が生じ難い。このため、当該偏光子保護フィルム１は、リタデーション値の変化が小さい。特に、当該偏光子保護フィルム１は、基材層２の他方の面側に第二コントロール層５が配設され、所望の透湿性にコントロールされて形成されているので、基材層２の寸法変化がさらに抑制され、基材層２の寸法変化をより小さくでき、リタデーション値の変化が小さい。
【００９４】
〈偏光板１１〉
図２の偏光板１１は、ポリビニルアルコールからなる偏光子１２の一方の面に、図１の偏光子保護フィルム１を備え、偏光子１２の他方の面に、従来から用いられているセルロースエステルからなる偏光子保護フィルム１３を備えた構造を有している。偏光子１２と偏光子護フィルム１との間、及び偏光子１２と偏光子保護フィルム１３との間は、接着剤（図示せず）によって接合されている。
【００９５】
偏光子１２は、ポリビニルアルコール樹脂フィルムを二色性物質（例えば、ヨウ素や二色性染料）で染色し一軸延伸したものが用いられる。このポリビニルアルコール樹脂フィルムを構成するポリビニルアルコールの重合度は、５００以上が好ましく、１０００以上がより好ましい。ポリビニルアルコール樹脂フィルムは、公知の方法（例として、樹脂を水又は有機溶媒に溶解した溶液を流延成膜する流延法、キャスト法など）で成形することができる。偏光子１２の厚み（平均厚み）は、偏光板１１が用いられる液晶表示装置の目的や用途に応じて異なるが、典型的には５μｍ以上１００μｍ以下である。偏光子１２は、偏光機能及び光学的透明性を阻害しない限りは、ポリビニルアルコール樹脂及び二色性物質以外の任意成分を含んでいてもよい。
【００９６】
偏光子１２の代表的な製造方法としては、ポリビニルアルコール樹脂フィルムを、膨潤、染色、架橋、延伸、水洗及び乾燥工程からなる一連の製造工程が採用される。乾燥工程を除く各処理工程においては、それぞれの工程に用いられる溶液の浴中にポリビニルアルコール樹脂フィルムを浸漬することによって処理を行う。膨潤、染色、架橋、延伸、水洗及び乾燥の各処理の順序、回数及び実施の有無は、目的、使用材料および条件等に応じて適宜設定することができる。例えば、延伸処理は、染色処理の前に行ってもよく、膨潤処理等と同時に行ってもよい。また、架橋処理を延伸処理の前後に行うことは好ましい。
【００９７】
偏光子１２の一連の製造工程における膨潤工程は、ポリビニルアルコール樹脂フィルムを水で満たした処理浴中に浸漬することにより行うことができる。この処理浴には、グリセリンやヨウ化カリウム等が適宜添加され得る。典型的には、膨潤工程の処理浴の温度は２０〜６０℃程度であり、処理浴への浸漬時間は０．１〜１０分程度である。染色工程は、ポリビニルアルコール樹脂フィルムを、ヨウ素等の二色性物質を含む処理浴中に浸漬することにより行うことができる。この処理浴の溶液に用いられる溶媒としては、一般的に水が用いられる。二色性物質は、溶媒１００質量部に対して０．１〜１．０質量部の割合で用いられる。典型的には、染色工程の処理浴の温度は２０〜７０℃程度であり、浸漬時間は１〜２０分程度である。
【００９８】
架橋工程は、染色処理されたポリビニルアルコール系樹脂フィルムを、架橋剤を含む処理浴中に浸漬することにより行うことができる。架橋剤の例としては、ホウ酸等のホウ素化合物、グリオキザール、グルタルアルデヒドなどが挙げられる。この処理浴の溶液に用いられる溶媒としては、一般的に水が用いられる。典型的には、架橋工程の処理浴の温度は２０〜７０℃程度、浸漬時間は１秒〜１５分程度である。延伸工程は、いずれの段階で行ってもよい。ポリビニルアルコール樹脂フィルムの延伸倍率は５倍以上にすることが好ましい。延伸方法としては、例えば湿式延伸法を採用することができる。この場合の処理浴の溶液としては、水又は有機溶媒中に、各種金属塩、ヨウ素、ホウ素又は亜鉛の化合物を添加した溶液が好ましい。
【００９９】
水洗工程は、各種処理を施されたポリビニルアルコール樹脂フィルムを、水洗浴中に浸漬することにより行うことができる。この水洗工程により、ポリビニルアルコール樹脂フィルムの不必要な残存物を洗い流すことができる。水洗浴は、純水であってもよく、ヨウ化物（ヨウ化カリウム、ヨウ化ナトリウムなど）の水溶液であってもよい。水洗浴の温度は好ましくは１０〜６０℃である。典型的には、浸漬時間は１秒〜１分である。水洗を行う回数は、１回だけでも複数回でもよい。乾燥工程としては、例えば、自然乾燥、送風乾燥、加熱乾燥を採用することができる。典型的には、乾燥温度は２０〜８０℃であり、乾燥時間は１〜１０分である。上記の各工程を行うことによって、偏光子１２を製造することができる。
【０１００】
偏光子保護フィルム１３は、セルロースエステルのフレーク原料及び可塑剤を、メチレンクロライドに溶解して粘稠液とし、これに可塑剤を溶解してドープとし、溶融押出機から、継続的に回転するステンレス等の金属ベルト上に流延して、乾燥させ、生乾き状態でベルトから剥離した後、乾燥させて巻き取り、製造される。セルロースエステルとしては、トリアセチルセルロース、ジアセチルセルロース、セルロースアセテートプロピオネート及びセルロースアセテートブチレートからなる群から選択されるものが好ましく、トリアセチルセルロースが特に好ましい。
【０１０１】
偏光子保護フィルム１は、偏光子１２との接着を行う前に、易接着層４をアルカリによってケン化することが好ましい。このケン化によって、セルロースエステルのエステル基が親水性基である水酸基に変換され、これによって、偏光子保護フィルム１と、親水性樹脂であるポリビニルアルコールで形成された偏光子１２との化学的な親和性が高められ、相互の接着性が格段に向上する。
【０１０２】
ケン化処理のために用いられるアルカリ水溶液として、例えば、水酸化ナトリウム、水酸化カリウム、水酸化カルシウム、水酸化リチウムの水溶液などを用いることができる。これらの金属水酸化物の濃度は、一般的に５質量％以上４０質量％以下とされる。また、ケン化処理の温度は、１０℃以上８０℃以下であることが好ましい。金属水酸化物の濃度が５質量％以下の場合やケン化処理の温度が１０℃以下の場合は、ケン化処理に要する時間が長くなるため好ましくない。ケン化処理は、上記のようなアルカリ水溶液浴に適当な時間にわたって偏光子保護フィルム１を浸積させることによって行われる。
【０１０３】
ケン化処理に供された偏光子保護フィルム１と、ポリビニルアルコールからなる偏光子１２とは、図３に模式的に示される装置２１によって接着される。図３に示された複数の膜を接着するための装置２１は、偏光子１２を供給するためのニップ２２、偏光子保護フィルム１を供給するためのニップ２３、接着剤を供給するための手段２４、及び偏光子１２と偏光子保護フィルム１とを接着剤を介して押圧・接合するためのニップ２５を備えている。
【０１０４】
装置２１によって偏光子保護フィルム１の易接着層４と偏光子１２とを貼り合わせるために使用される接着剤としては、例えばポリビニルアルコール、ポリビニルブチラールなどのポリビニルアルコール系接着剤や、ブチルアクリレートなどビニル系ラテックス等が挙げられる。通常、これらの接着剤は水溶液として用いられる。接着剤の樹脂溶液中の固形分濃度としては、塗工性や放置安定性等を考慮すれば、好ましくは０．１〜１５質量％である。また、接着剤の樹脂溶液の粘度としては、例えば１〜５０ｍＰａ・ｓの範囲が好ましい。
【０１０５】
装置２１において、ニップ２２から供給されるフィルム状の偏光子１２とニップ２３から供給されるケン化処理済みの偏光子保護フィルム１とがニップ２５へ向かう方向に送出され、これらのフィルム間に挟み込まれるように適量の接着剤が供給され、次いでニップ２５で押圧することによって、偏光子１２と偏光子保護フィルム１の易接着層４とが接着されて、偏光子１２の一方の面に偏光子保護フィルム１が積層された構造体が得られる。次いで、偏光子保護フィルム１が積層されていない方の偏光子１２の面にも、同様の手段を用いて、偏光子保護フィルム１３を積層することによって、偏光板１１が得られる。
【０１０６】
当該偏光板１１は、偏光子保護フィルム１の易接着層４と偏光子１２とが水溶性接着剤によって確実に接着される。また、偏光子保護フィルム１は、第一コントロール層３及び第二コントロール層５によって所望の透湿性にコントロールされて形成されているので、上記水溶性接着剤による接着に際して水溶性接着剤の水分を的確に蒸発させることができ、上記接着工程を容易かつ確実に行うことができる。その結果、当該偏光板１１は、偏光子保護フィルム１と偏光子とを確実に接着させることができる。さらに、上記偏光子保護フィルム１の基材層２の主成分はアクリル系樹脂であるので、高湿度下における基材層２の寸法変化がトリアセチルセルロースに比べて少なく、光弾性効果が生じ難い。このため、偏光子保護フィルム１は、リタデーション値の変化が小さい。特に、偏光子保護フィルム１は、基材層２の他方の面側に第二コントロール層５が配設され、所望の透湿性にコントロールされて形成されているので、基材層２の寸法変化をさらに抑制して基材層２の寸法変化をより小さくすることができる。それゆえ、当該偏光板１１は、偏光子保護フィルム１のリタデーション値の変化を小さくすることができ、所望の光学特性を発揮することができる。
【０１０７】
〈液晶表示素子３１〉
図４の液晶表示素子３１は、液晶層３４が透明媒体層３３（例えばガラス）で挟持された液晶セル３２の両面に対して、接着剤層３５を介し、本発明による図２の偏光板１１を貼り合わせることによって構成されている。本発明による偏光子保護フィルム１（基材層２、第一コントロール層３、易接着層４及び第二コントロール層５）は、偏光子１２の外面側（液晶セル３２の配設方向の反対側）に配置され、従来から用いられているセルロースエステルからなる偏光子保護フィルム１３が偏光子１２の内面側（液晶セル３２の配設方向側）に配置される。液晶セル３２の液晶層３４及び透明媒体層３３並びに接着剤層３５を構成する材料は、特に限定されず公知のものを用いることができる。
【０１０８】
当該液晶表示素子３１は、偏光子保護フィルム１の易接着層４と偏光子１２とが水溶性接着剤によって確実に接着される。また、偏光子保護フィルム１は第一コントロール層３及び第二コントロール層５によって所望の透湿性にコントロールされて形成されているので、上記水溶性接着剤による接着に際して水溶性接着剤の水分を的確に蒸発させることができ、上記接着工程を容易かつ的確に行うことができる。その結果、当該液晶表示素子３１は、偏光子保護フィルム１と偏光子１２とを確実に接着させることができる。さらに、偏光子保護フィルム１の基材層２の主成分はアクリル系樹脂であるので、高湿度下における基材層２の寸法変化がトリアセチルセルロースに比べて少なく、光弾性効果が生じ難い。このため、偏光子保護フィルム１はリタデーション値の変化が小さい。特に、偏光子保護フィルム１は、基材層２の他方の面側に第二コントロール層５が配設され、所望の透湿性にコントロールされて形成されているので、基材層２の寸法変化をさらに抑制して基材層２の寸法変化をより小さくすることができる。それゆえ、当該液晶表示素子３１は、偏光子保護フィルム１のリタデーション値の変化を小さくすることができ、所望の光学特性を発揮することができる。従って、当該液晶表示素子３１は光源の光を有効に利用して的確な表示を行うことができる。
【０１０９】
［その他の実施形態］
なお、本発明の偏光子保護フィルム、偏光板及び液晶表示素子は、上記態様の他、種々の変更、改良を施した態様で実施することができる。例えば、偏光子保護フィルムの第二コントロール層を、第一コントロール層よりも実質的に厚くなるように形成してもよい。このように、当該偏光子保護フィルムは、第二コントロール層を第一コントロール層よりも実質的に厚くすることによって、易接着層側を内側として丸まろうとする力に対するカール防止機能を付与することができ、当該偏光子保護フィルム全体としてのカールの発生を防止することがでる。その結果、当該偏光子保護フィルムは、寸法安定性を向上することができる。
【０１１０】
当該偏光子保護フィルムは、偏光子の両面（内面側及び外面側）に配設されるようにしてもよい。これにより、偏光子の内面側及び外面側に配設される偏光子保護フィルムの寸法安定性を向上させることができる。また、当該偏光子保護フィルムが偏光子の内面側に配設され、偏光子の外面側には他の偏光子保護フィルムが配設されていてもよい。
【０１１１】
また、第二コントロール層の他方の面側（基材層が積層されていない面側）には、さらに他の層（アンチグレア層、反射防止層、防眩層、低屈折率層等の反射防止層、帯電防止層、ハードコート層（硬化樹脂層）、光学補償層等）が配設されていてもよい。例えば、第二コントロール層の他方の面側に防眩層（反射防止層）を備えることによって、偏光子に対する保護機能に加えて、防眩機能を発揮することができる。また、第二コントロール層の他方の面側にハードコート層を備えることによって、偏光子に対する保護機能を強化することができる。
【０１１２】
当該偏光板は、液晶セルのいずれかの面側に積層されていればよく、必ずしも液晶セルの両面に積層されている必要はない。
【産業上の利用可能性】
【０１１３】
以上のように、本発明の偏光子保護フィルム、この偏光子保護フィルムを用いた偏光板、及びこの偏光板を用いた液晶表示素子は、湿度による当該偏光子保護フィルムの基材層の寸法変化を小さくして当該偏光子保護フィルムのリタデーション値の変化を抑制しつつ、水溶性接着剤による当該偏光子保護フィルムと偏光子との接着を容易かつ確実に行うことができ、電卓や時計などの小型品から、自動車用計器、ＰＣモニタ、テレビといった大型品に至るまで様々な分野で用いることができる。
【符号の説明】
【０１１４】
１  偏光子保護フィルム
２  基材層
３  第一コントロール層
４  易接着層
５  第二コントロール層
１１  偏光板
１２  偏光子
１３  セルロースエステルからなる偏光子保護フィルム
２１  偏光板を製造するための装置
２２  ニップ
２３  ニップ
２４  接着剤供給手段
２５  ニップ
３１  液晶表示素子
３２  液晶セル
３３  透明媒体層
３４  液晶層
３５  接着剤層
４１  液晶表示素子
４２  液晶セル
４３  透明媒体層
４４  液晶層
４５  偏光板
４６  偏光子保護フィルム
４７  偏光子
４８  接着剤層
【図１】
2013160863.tif 000003
【図２】
2013160863.tif 000004
【図３】
2013160863.tif 000005
【図４】
2013160863.tif 000006
【図５】
2013160863.tif 000007