(57)【要約】【課題】接着性に優れ、かつ、液晶汚染を引き起こすことがほとんどない液晶表示素子用シール剤を提供する。また、該液晶表示素子用シール剤を用いてなる上下導通材料及び液晶表示素子を提供する。【解決手段】ブロック共重合体、（メタ）アクリル酸エステルモノマー、及び、光ラジカル重合開始剤を含有し、前記ブロック共重合体は、ブロック体Ａとブロック体Ｂとで構成される、Ａ−Ｂ型ブロック共重合体及び／又はＡ−Ｂ−Ａ型ブロック共重合体であり、前記ブロック体Ａと前記ブロック体Ｂとの溶解性パラメーター差が３．０〜８．０である液晶表示素子用シール剤。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
ブロック共重合体、（メタ）アクリル酸エステルモノマー、及び、光ラジカル重合開始剤を含有し、
前記ブロック共重合体は、ブロック体Ａとブロック体Ｂとで構成される、Ａ−Ｂ型ブロック共重合体及び／又はＡ−Ｂ−Ａ型ブロック共重合体であり、
前記ブロック体Ａと前記ブロック体Ｂとの溶解性パラメーター差が３．０〜８．０である
ことを特徴とする液晶表示素子用シール剤。
【請求項２】
ブロック体Ａ又はブロック体Ｂは、（メタ）アクリル酸エステル又は芳香族炭化水素からなることを特徴とする請求項１記載の液晶表示素子用シール剤。
【請求項３】
ブロック共重合体は、ニトロキシド構造を有する重合開始剤を用いたリビングラジカル重合法によって製造されたものであることを特徴とする請求項１又は２記載の液晶表示素子用シール剤。
【請求項４】
請求項１又は２記載の液晶表示素子用シール剤と、導電性微粒子とを含有することを特徴とする上下導通材料。
【請求項５】
請求項１又は２記載の液晶表示素子用シール剤及び／又は請求項４記載の上下導通材料を用いてなることを特徴とする液晶表示素子。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、接着性に優れ、かつ、液晶汚染を引き起こすことがほとんどない液晶表示素子用シール剤に関する。また、本発明は、該液晶表示素子用シール剤を用いてなる上下導通材料及び液晶表示素子に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、液晶表示セル等の液晶表示装置の製造方法は、タクトタイム短縮、使用液晶量の最適化といった観点から、従来の真空注入方式から、例えば、特許文献１、特許文献２に開示されているような（メタ）アクリル樹脂等の光硬化性樹脂と光重合開始剤、及び、エポキシ樹脂等の熱硬化性樹脂と熱硬化剤を含有する、光、熱併用硬化型の樹脂組成物からなるシール剤を用いた滴下工法と呼ばれる液晶滴下方式にかわりつつある。
【０００３】
光、熱併用硬化型の樹脂組成物からなるシール剤を用いた滴下工法では、まず、２枚の電極付き基板の一方にシールパターンを形成する。次いで、シール剤未硬化の状態で液晶の微小滴を基板の枠内に滴下し、真空下で他方の基板を重ね合わせ、シール部に光を照射して光硬化性の樹脂の硬化を行う（仮硬化工程）。その後、加熱して熱硬化性の樹脂の硬化を行い、液晶表示素子を作製する。
【０００４】
従来、液晶表示素子の基板としては、主にガラス基板が用いられていたが、軽量で値段が安い、ポリエチレンテレフタレート、ポリカーボネート、シクロオレフィン等のプラスチック製の基板を使用することが求められていた。特に、３Ｄ液晶表示素子の前に配置させるシャッター機能を有する基板として、このようなプラスチック製のフレキシブル基板が注目されていた。しかしながら、このようなフレキシブル基板は、従来のガラス基板が極性面を有していたのに対して、極性が無い又はほとんど無く、また、柔軟であるため、従来のシール剤では充分に接着させることができなかった。
また、従来のガラス基板等に対しても接着性を更に向上させることが求められていた。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００１−１３３７９４号公報
【特許文献２】特開平５−２９５０８７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明は、接着性に優れ、かつ、液晶汚染を引き起こすことがほとんどない液晶表示素子用シール剤を提供することを目的とする。また、本発明は、該液晶表示素子用シール剤を用いてなる上下導通材料及び液晶表示素子を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明は、ブロック共重合体、（メタ）アクリル酸エステルモノマー、及び、光ラジカル重合開始剤を含有し、上記ブロック共重合体は、ブロック体Ａとブロック体Ｂとで構成される、Ａ−Ｂ型ブロック共重合体及び／又はＡ−Ｂ−Ａ型ブロック共重合体であり、上記ブロック体Ａと上記ブロック体Ｂとの溶解性パラメーター差が３．０〜８．０である液晶表示素子用シール剤である。
以下に本発明を詳述する。
【０００８】
本発明者らは、ブロック共重合体を構成するブロック体Ａとブロック体Ｂとの溶解性パラメーター差が３．０〜８．０であるＡ−Ｂ型ブロック共重合体及び／又はＡ−Ｂ−Ａ型ブロック共重合体を用いることにより、接着性に優れ、かつ、液晶汚染を引き起こすことがほとんどない液晶表示素子用シール剤が得られることを見出し、本発明を完成させるに至った。
【０００９】
本発明の液晶表示素子用シール剤は、ブロック共重合体を含有する。
上記ブロック共重合体は、ブロック体Ａとブロック体Ｂとで構成される、Ａ−Ｂ型ブロック共重合体及び／又はＡ−Ｂ−Ａ型ブロック共重合体である。
【００１０】
上記ブロック共重合体を構成するブロック体Ａとブロック体Ｂとの溶解性パラメーター（以下、「ＳＰ値」ともいう）の差の下限は３．０、上限は８．０である。ブロック体Ａとブロック体ＢとのＳＰ値の差が３．０未満であると、極性又は非極性の被着体への密着性が悪化する。ブロック体Ａとブロック体ＢとのＳＰ値の差が８．０を超えると、極性又は非極性の被着体への密着性が悪化したり、ブロック共重合体の製造が困難になったりする。ブロック体Ａとブロック体ＢとのＳＰ値の差の好ましい下限は３．５、好ましい上限は７．０である。
なお、本明細書において、ブロック体Ａとブロック体ＢとのＳＰ値の差は、（ブロック体Ａの重量比率×ブロック体ＡのＳＰ値）−（ブロック体Ｂの重量比率×ブロック体ＢのＳＰ値）の絶対値を示す。
また、本明細書において、上記ＳＰ値とは、Ｐｏｌｙｍｅｒ  Ｅｎｇｉｎｅｅｒｉｎｇ＆Ｓｃｉｅｎｃｅ  １４  １４７（１９７４）等に記載されているように、物質の化学構造のみから推算される値であり、下記数式（１）より求めることができる。ＳＰ値が近いもの同士は相溶し、ＳＰ値が離れたもの同士は相分離する。
【００１１】
【数１】
2013134330.tif 000002
【００１２】
式（１）中、Ｅｖは蒸発エネルギー（Ｊ／ｍｏｌ）を表し、Ｖはモル容積（ｍ３／ｍｏｌ）を表し、Δｅｉは原子又は原子団の蒸発エネルギー（ｃａｌ／ｍｏｌ）を表し、ΔＶｉはモル体積（ｃｍ３／ｍｏｌ）を表す。
【００１３】
ブロック体のＳＰ値は、上記の数式（１）より求めることができるが、ブロック体Ａ又はブロック体Ｂとしては、例えば、ＳＰ値１４．０のポリアクリル酸、ＳＰ値１０．２のポリアクリル酸エチル、ＳＰ値９．８のポリアクリル酸ブチル、ＳＰ値９．２のポリアクリル酸２−エチルヘキシル、ＳＰ値９．４のポリアクリル酸オクチル、ＳＰ値９．２のポリアクリル酸ラウリル、ＳＰ値９．０のポリアクリル酸ステアリル、ＳＰ値９．０のポリアクリル酸イソボロニル、ＳＰ値１０．６のポリメタクリル酸、ＳＰ値９．４のポリメタクリル酸ブチル、ＳＰ値９．２のポリメタクリル酸オクチル、ＳＰ値９．０のポリメタクリル酸２−エチルヘキシル、ＳＰ値９．０のポリメタクリル酸ラウリル、ＳＰ値９．２のポリメタクリル酸ステアリル、ＳＰ値１０．２のポリメタクリル酸イソボロニル等のポリ（メタ）アクリル酸アルキルエステルや、ＳＰ値１０．２のポリスチレン、ＳＰ値１０．２のポリα−メチルスチレン等の芳香族炭化水素を挙げることができる。なかでも、ブロック体Ａ又はブロック体Ｂは、（メタ）アクリル酸エステル又は芳香族炭化水素からなることが好ましい。
【００１４】
本発明の液晶表示素子用シール剤は、ブロック体Ａ及び／又はブロック体Ｂとして、水酸基含有重合体を用いてもよい。
上記水酸基含有重合体としては、例えば、ポリ（メタ）アクリル酸ヒドロキシエチル、ポリ（メタ）アクリル酸ヒドロキシプロピル、片末端に
メタクリロイル基が導入されたポリカプロラクトン（例えば、プラクセルＦＭ（ダイセル化学工業社製））等が挙げられる。
【００１５】
本発明の液晶表示素子用シール剤は、上記ブロック体Ａ及び上記ブロック体Ｂを溶解性パラメーター差が３．０〜８．０となるように組み合わせて使用すればよい。
このようなＡ−Ｂ型ブロック共重合体及び／又はＡ−Ｂ−Ａ型ブロック共重合体を含有する本発明の液晶表示素子用シール剤は、プラスチック製の基板に対して用いると、液晶に対して相溶性の高いブロック部分とプラスチック製の基板に対して相溶性の高いブロック部分とが存在するため、接着性に優れ、かつ、液晶汚染を抑制することができる。
【００１６】
また、上記ブロック共重合体は、本発明の目的を阻害しない範囲で上記ブロック体Ａ及び上記ブロック体Ｂ以外に、後述する不飽和二重結合を有する化合物等の重合可能な成分を共重合してもよい。
【００１７】
上記ブロック共重合体は、不飽和二重合結合を有するモノマーと共重合させることが可能となることから、末端活性を有することが好ましい。
上記ブロック共重合体の再活性温度は特に限定されないが、好ましい下限は４５℃、好ましい上限は１５０℃である。上記ブロック共重合体の再活性温度が４５℃未満であると、末端の再活性が開始しないことがある。上記ブロック共重合体の再活性温度が１５０℃を超えると、不飽和二重合結合を有するモノマー同士が反応して、上記ブロック共重合体と不飽和二重合結合を有するモノマーとの共重合が起こらないことがある。上記ブロック共重合体の再活性温度のより好ましい下限は８０℃、より好ましい上限は１３０℃である。
【００１８】
上記ブロック共重合体の重量平均分子量の好ましい下限は１万、好ましい上限は５０万である。上記ブロック共重合体の重量平均分子量が１万未満であると、得られる液晶表示素子用シール剤の吸水率が高くなり、硬化物が耐湿性に劣るものとなることがある。上記ブロック共重合体の重量平均分子量が５０万を超えると、得られる液晶表示素子用シール剤の粘度が高くなりすぎ、塗布性に劣るものとなることがある。上記ブロック共重合体の重量平均分子量のより好ましい下限は５万、より好ましい上限は３０万である。
上記ブロック共重合体の数平均分子量に対する重量平均分子量の割合（重量平均分子量／数平均分子量）の好ましい下限は１．０、好ましい上限は３．０である。上記ブロック共重合体の重量平均分子量／数平均分子量が１．０未満であると、上記ブロック共重合体の製造に時間がかかり生産効率が落ちることがある。上記ブロック共重合体の重量平均分子量／数平均分子量が３．０を超えると、得られる液晶表示素子用シール剤が高温における保持力に劣るものとなることがある。上記ブロック共重合体の重量平均分子量／数平均分子量のより好ましい下限は１．０５、より好ましい上限は２．５である。
なお、本明細書において、上記重量平均分子量及び上記数平均分子量は、ゲルパーミエーションクロマトグラフィー（ＧＰＣ）で測定を行い、ポリスチレン換算により求められる値である。ＧＰＣによってポリスチレン換算による重量平均分子量及び数平均分子量を測定する際のカラムとしては、例えば、Ｓｈｏｄｅｘ  ＬＦ−８０４（昭和電工社製）等が挙げられる。また、本明細書において、上記「保持力」とは、せん断方向に対して接着性を保持する能力を意味する。
【００１９】
上記ブロック共重合体の含有量は、本発明の液晶表示素子用シール剤１００重量部に対して、好ましい下限が１０重量部、好ましい上限が７０重量部である。上記ブロック共重合体の含有量が１０重量部未満であると、接着力が低くなることがある。上記ブロック共重合体の含有量が７０重量部を超えると、得られる液晶表示素子用シール剤の粘度が高くなりすぎ、塗布性に劣るものとなることがある。上記ブロック共重合体の含有量のより好ましい下限は２０重量部、より好ましい上限は３０重量部である。
【００２０】
上記ブロック共重合体を製造する方法としては、例えば、リビングラジカル重合法、紫外線重合法、アニオン重合法、カチオン重合法、有機希土類金属錯体を用いる重合法等を用いる方法が挙げられる。なかでも、ニトロキシド構造を有する重合開始剤を用いるリビングラジカル重合法が好ましい。上記ニトロキシド構造を有する重合開始剤を用いるリビングラジカル重合法では、熱等を加えることによってアルキルラジカルとニトロキシルが生じ、生じたアルキルラジカルがモノマーや不飽和二重結合を有する樹脂の存在下で重合を開始し、成長反応を進行させる。
【００２１】
上記ニトロキシド構造を有する重合開始剤を用いるリビングラジカル重合法では、液晶表示素子用シール剤の粘着性能を阻害しない範囲で添加剤を加えることが好ましい。
上記添加剤は特に限定されず、例えば、（メタ）アクリル酸エステルモノマー等の不飽和二重結合を有する化合物等が挙げられる。
【００２２】
上記ニトロキシド構造を有する重合開始剤としては、例えば、Ｎ−ｔｅｒｔ−ブチル−Ｎ−（２−メチル−１−フェニルプロピル）−Ｏ−（１−フェニルエチル）ヒドロキシルアミン、Ｎ−ｔｅｒｔ−ブチル−Ｏ−［１−［４−（クロロメチル）フェニル］エチル］−Ｎ−（２−メチル−１−フェニルプロピル）ヒドロキシルアミン、２，２，５−トリメチル−４−フェニル−３−アザヘキサン−３−ニトロキシド、２，２，６，６−テトラメチルピペリジン−１−オキシル（ＴＥＭＰＯ）等が挙げられる。
【００２３】
本発明の液晶表示素子用シール剤は、（メタ）アクリル酸エステルモノマーを含有する。
上記（メタ）アクリル酸エステルモノマーは、硬化収縮が小さく剥離を抑制することができるため、単官能（メタ）アクリレートであることが好ましい。
なお、本明細書において上記（メタ）アクリレートとは、アクリレート又はメタクリレートを意味する。
【００２４】
上記単官能（メタ）アクリレートとしては、分子内に（メタ）アクリロイルオキシ基を１つ有していれば特に限定されず、具体的には例えば、２−ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシブチル（メタ）アクリレート、４−ヒドロキシブチル（メタ）アクリレート、イソブチル（メタ）アクリレート、ｔ−ブチル（メタ）アクリレート、イソオクチル（メタ）アクリレート、ラウリル（メタ）アクリレート、ステアリル（メタ）アクリレート、イソボルニル（メタ）アクリレート、シクロヘキシル（メタ）アクリレート、２−メトキシエチル（メタ）アクリレート、メトキシエチレングリコール（メタ）アクリレート、２−エトキシエチル（メタ）アクリレート、テトラヒドロフルフリル（メタ）アクリレート、ベンジル（メタ）アクリレート、エチルカルビトール（メタ）アクリレート、フェノキシエチル（メタ）アクリレート、フェノキシジエチレングリコール（メタ）アクリレート、フェノキシポリエチレングリコール（メタ）アクリレート、メトキシポリエチレングリコール（メタ）アクリレート、２，２，２−トリフルオロエチル（メタ）アクリレート、２，２，３，３−テトラフルオロプロピル（メタ）アクリレート、１Ｈ，１Ｈ，５Ｈ−オクタフルオロペンチル（メタ）アクリレート、イミド（メタ）アクリレート、メチル（メタ）アクリレート、エチル（メタ）アクリレート、ｎ−ブチル（メタ）アクリレート、プロピル（メタ）アクリレート、ｎ−ブチル（メタ）アクリレート、２−エチルヘキシル（メタ）アクリレート、ｎ−オクチル（メタ）アクリレート、イソノニル（メタ）アクリレート、イソミリスチル（メタ）アクリレート、２−ブトキシエチル（メタ）アクリレート、２−フェノキシエチル（メタ）アクリレート、ビシクロペンテニル（メタ）アクリレート、イソデシル（メタ）アクリレート、ジエチルアミノエチル（メタ）アクリレート、ジメチルアミノエチル（メタ）アクリレート、２−（メタ）アクリロイロキシエチルコハク酸、２−（メタ）アクリロイロキシエチルヘキサヒドロフタル酸、２−（メタ）アクリロイロキシエチル２−ヒドロキシプロピルフタレート、グリシジル（メタ）アクリレート、２−（メタ）アクリロイロキシエチルホスフェート等が挙げられる。これらの単官能（メタ）アクリレートは、単独で用いてもよいし、２種類以上を組み合わせて用いてもよい。
【００２５】
上記単官能（メタ）アクリレートの含有量は、本発明の液晶表示素子用シール剤１００重量部に対して、好ましい下限が３０重量部、好ましい上限が９０重量部である。上記単官能（メタ）アクリレートの含有量が３０重量部未満であると、液晶表示素子用シール剤に光硬化性が充分に付与できずに、接着性と柔軟性との両立が困難になることがある。上記単官能（メタ）アクリレートの含有量が９０重量部を超えると、得られる液晶表示素子用シール剤が、粘度が低く塗布性に劣るものとなることがある。上記単官能（メタ）アクリレートの含有量のより好ましい下限は４０重量部、より好ましい上限は８０重量部である。
【００２６】
本発明の液晶表示素子用シール剤は、硬化物の耐熱性を向上させること等を目的として、上記（メタ）アクリル酸エステルモノマーとして多官能（メタ）アクリレートを含有してもよい。
【００２７】
上記多官能（メタ）アクリレートとしては、例えば、（メタ）アクリル酸に水酸基を有する化合物を反応させることにより得られるエステル化合物、（メタ）アクリル酸とエポキシ化合物とを反応させることにより得られるエポキシ（メタ）アクリレート、イソシアネートに水酸基を有する（メタ）アクリル酸誘導体を反応させることにより得られるウレタン（メタ）アクリレート等が挙げられる。
本明細書において上記エポキシ（メタ）アクリレートとは、エポキシ化合物中の全てのエポキシ基を（メタ）アクリル酸と反応させた化合物のことを示す。
【００２８】
上記エステル化合物のうち、２官能のものとしては、例えば、１，４−ブタンジオールジ（メタ）アクリレート、１，３−ブタンジオールジ（メタ）アクリレート、１，６−ヘキサンジオールジ（メタ）アクリレート、１，９−ノナンジオールジ（メタ）アクリレート、１，１０−デカンジオールジ（メタ）アクリレート、２−ｎ−ブチル−２−エチル−１，３−プロパンジオールジ（メタ）アクリレート、ジプロピレングリコールジ（メタ）アクリレート、トリプロピレングリコールジ（メタ）アクリレート、ポリプロピレングリコール（メタ）アクリレート、エチレングリコールジ（メタ）アクリレート、ジエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、テトラエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、ポリエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、プロピレンオキシド付加ビスフェノールＡジ（メタ）アクリレート、エチレンオキシド付加ビスフェノールＡジ（メタ）アクリレート、エチレンオキシド付加ビスフェノールＦジ（メタ）アクリレート、ジメチロールジシクロペンタジエニルジ（メタ）アクリレート、１，３−ブチレングリコールジ（メタ）アクリレート、ネオペンチルグリコールジ（メタ）アクリレート、エチレンオキシド変性イソシアヌル酸ジ（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシ−３−（メタ）アクリロイロキシプロピル（メタ）アクリレート、カーボネートジオールジ（メタ）アクリレート、ポリエーテルジオールジ（メタ）アクリレート、ポリエステルジオールジ（メタ）アクリレート、ポリカプロラクトンジオールジ（メタ）アクリレート、ポリブタジエンジオールジ（メタ）アクリレート等が挙げられる。
【００２９】
上記エステル化合物のうち、３官能以上のものとしては、例えば、ペンタエリスリトールトリ（メタ）アクリレート、トリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート、プロピレンオキシド付加トリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート、エチレンオキシド付加トリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート、カプロラクトン変性トリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート、エチレンオキシド付加イソシアヌル酸トリ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールペンタ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールヘキサ（メタ）アクリレート、ジトリメチロールプロパンテトラ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールテトラ（メタ）アクリレート、グリセリントリ（メタ）アクリレート、プロピレンオキシド付加グリセリントリ（メタ）アクリレート、トリス（メタ）アクリロイルオキシエチルフォスフェート等が挙げられる。
【００３０】
上記エポキシ（メタ）アクリレートは特に限定されず、例えば、エポキシ化合物と（メタ）アクリル酸とを、常法に従って塩基性触媒の存在下で反応させることにより得られるもの等が挙げられる。
【００３１】
上記エポキシ（メタ）アクリレートを合成するための原料となるエポキシ化合物としては、例えば、ビスフェノールＡ型エポキシ樹脂、ビスフェノールＦ型エポキシ樹脂、ビスフェノールＳ型エポキシ樹脂、２，２’−ジアリルビスフェノールＡ型エポキシ樹脂、水添ビスフェノール型エポキシ樹脂、プロピレンオキシド付加ビスフェノールＡ型エポキシ樹脂、レゾルシノール型エポキシ樹脂、ビフェニル型エポキシ樹脂、スルフィド型エポキシ樹脂、ジフェニルエーテル型エポキシ樹脂、ジシクロペンタジエン型エポキシ樹脂、ナフタレン型エポキシ樹脂、フェノールノボラック型エポキシ樹脂、オルトクレゾールノボラック型エポキシ樹脂、ジシクロペンタジエンノボラック型エポキシ樹脂、ビフェニルノボラック型エポキシ樹脂、ナフタレンフェノールノボラック型エポキシ樹脂、グリシジルアミン型エポキシ樹脂、アルキルポリオール型エポキシ樹脂、ゴム変性型エポキシ樹脂、グリシジルエステル化合物等が挙げられる。
【００３２】
上記ビスフェノールＡ型エポキシ樹脂のうち市販されているものとしては、例えば、エピコート８２８ＥＬ、エピコート１００４（いずれも三菱化学社製）、エピクロン８５０−Ｓ（ＤＩＣ社製）等が挙げられる。
上記ビスフェノールＦ型エポキシ樹脂のうち市販されているものとしては、例えば、エピコート８０６、エピコート４００４（いずれも三菱化学社製）等が挙げられる。
上記ビスフェノールＳ型エポキシ樹脂のうち市販されているものとしては、例えば、エピクロンＥＸＡ１５１４（ＤＩＣ社製）等が挙げられる。
上記２，２’−ジアリルビスフェノールＡ型エポキシ樹脂のうち市販されているものとしては、例えば、ＲＥ−８１０ＮＭ（日本化薬社製）等が挙げられる。
上記水添ビスフェノール型エポキシ樹脂のうち市販されているものとしては、例えば、エピクロンＥＸＡ７０１５（ＤＩＣ社製）等が挙げられる。
上記プロピレンオキシド付加ビスフェノールＡ型エポキシ樹脂のうち市販されているものとしては、例えば、ＥＰ−４０００Ｓ（ＡＤＥＫＡ社製）等が挙げられる。
上記レゾルシノール型エポキシ樹脂のうち市販されているものとしては、例えば、ＥＸ−２０１（ナガセケムテックス社製）等が挙げられる。
上記ビフェニル型エポキシ樹脂のうち市販されているものとしては、例えば、エピコートＹＸ−４０００Ｈ（三菱化学社製）等が挙げられる。
上記スルフィド型エポキシ樹脂のうち市販されているものとしては、例えば、ＹＳＬＶ−５０ＴＥ（新日鐵化学社製）等が挙げられる。
上記ジフェニルエーテル型エポキシ樹脂のうち市販されているものとしては、例えば、ＹＳＬＶ−８０ＤＥ（新日鐵化学社製）等が挙げられる。
上記ジシクロペンタジエン型エポキシ樹脂のうち市販されているものとしては、例えば、ＥＰ−４０８８Ｓ（ＡＤＥＫＡ社製）等が挙げられる。
上記ナフタレン型エポキシ樹脂のうち市販されているものとしては、例えば、エピクロンＨＰ４０３２、エピクロンＥＸＡ−４７００（いずれもＤＩＣ社製）等が挙げられる。
上記フェノールノボラック型エポキシ樹脂のうち市販されているものとしては、例えば、エピクロンＮ−７７０（ＤＩＣ社製）等が挙げられる。
上記オルトクレゾールノボラック型エポキシ樹脂のうち市販されているものとしては、例えば、エピクロンＮ−６７０−ＥＸＰ−Ｓ（ＤＩＣ社製）等が挙げられる。
上記ジシクロペンタジエンノボラック型エポキシ樹脂のうち市販されているものとしては、例えば、エピクロンＨＰ７２００（ＤＩＣ社製）等が挙げられる。
上記ビフェニルノボラック型エポキシ樹脂のうち市販されているものとしては、例えば、ＮＣ−３０００Ｐ（日本化薬社製）等が挙げられる。
上記ナフタレンフェノールノボラック型エポキシ樹脂のうち市販されているものとしては、例えば、ＥＳＮ−１６５Ｓ（新日鐵化学社製）等が挙げられる。
上記グリシジルアミン型エポキシ樹脂のうち市販されているものとしては、例えば、エピコート６３０（三菱化学社製）、エピクロン４３０（ＤＩＣ社製）、ＴＥＴＲＡＤ−Ｘ（三菱ガス化学社製）等が挙げられる。
上記アルキルポリオール型エポキシ樹脂のうち市販されているものとしては、例えば、ＺＸ−１５４２（新日鐵化学社製）、エピクロン７２６（ＤＩＣ社製）、エポライト８０ＭＦＡ（共栄社化学社製）、デナコールＥＸ−６１１（ナガセケムテックス社製）等が挙げられる。
上記ゴム変性型エポキシ樹脂のうち市販されているものとしては、例えば、ＹＲ−４５０、ＹＲ−２０７（いずれも新日鐵化学社製）、エポリードＰＢ（ダイセル化学工業社製）等が挙げられる。
上記グリシジルエステル化合物のうち市販されているものとしては、例えば、デナコールＥＸ−１４７（ナガセケムテックス社製）等が挙げられる。
上記エポキシ樹脂のうちその他に市販されているものとしては、例えば、ＹＤＣ−１３１２、ＹＳＬＶ−８０ＸＹ、ＹＳＬＶ−９０ＣＲ（いずれも新日鐵化学社製）、ＸＡＣ４１５１（旭化成社製）、エピコート１０３１、エピコート１０３２（いずれも三菱化学社製）、ＥＸＡ−７１２０（ＤＩＣ社製）、ＴＥＰＩＣ（日産化学社製）等が挙げられる。
【００３３】
上記エポキシ（メタ）アクリレートは、具体的には例えば、レゾルシノール型エポキシ樹脂（ナガセケムテックス社製、「ＥＸ−２０１」）３６０重量部、重合禁止剤としてｐ−メトキシフェノール２重量部、反応触媒としてトリエチルアミン２重量部、及び、アクリル酸２１０重量部を、空気を送り込みながら９０℃で還流攪拌し、５時間反応させることによって得ることができる。
【００３４】
上記エポキシ（メタ）アクリレートのうち市販されているものとしては、例えば、ＥＢＥＣＲＹＬ８６０、ＥＢＥＣＲＹＬ３２００、ＥＢＥＣＲＹＬ３２０１、ＥＢＥＣＲＹＬ３４１２、ＥＢＥＣＲＹＬ３６００、ＥＢＥＣＲＹＬ３７００、ＥＢＥＣＲＹＬ３７０１、ＥＢＥＣＲＹＬ３７０２、ＥＢＥＣＲＹＬ３７０３、ＥＢＥＣＲＹＬ３８００、ＥＢＥＣＲＹＬ６０４０、ＥＢＥＣＲＹＬＲＤＸ６３１８２（いずれもダイセルサイテック社製）、ＥＡ−１０１０、ＥＡ−１０２０、ＥＡ−５３２３、ＥＡ−５５２０、ＥＡ−ＣＨＤ、ＥＭＡ−１０２０（いずれも新中村化学工業社製）、エポキシエステルＭ−６００Ａ、エポキシエステル４０ＥＭ、エポキシエステル７０ＰＡ、エポキシエステル２００ＰＡ、エポキシエステル８０ＭＦＡ、エポキシエステル３００２Ｍ、エポキシエステル３００２Ａ、エポキシエステル１６００Ａ、エポキシエステル３０００Ｍ、エポキシエステル３０００Ａ、エポキシエステル２００ＥＡ、エポキシエステル４００ＥＡ（いずれも共栄社化学社製）、デナコールアクリレートＤＡ−１４１、デナコールアクリレートＤＡ−３１４、デナコールアクリレートＤＡ−９１１（いずれもナガセケムテックス社製）等が挙げられる。
【００３５】
上記ウレタン（メタ）アクリレートは、例えば、２つのイソシアネート基を有する化合物１当量に対して水酸基を有する（メタ）アクリル酸誘導体２当量を、触媒量のスズ系化合物存在下で反応させることによって得ることができる。
【００３６】
上記ウレタン（メタ）アクリレートの原料となるイソシアネートは特に限定されず、例えば、イソホロンジイソシアネート、２，４−トリレンジイソシアネート、２，６−トリレンジイソシアネート、ヘキサメチレンジイソシアネート、トリメチルヘキサメチレンジイソシアネート、ジフェニルメタン−４，４’−ジイソシアネート（ＭＤＩ）、水添ＭＤＩ、ポリメリックＭＤＩ、１，５−ナフタレンジイソシアネート、ノルボルナンジイソシネート、トリジンジイソシアネート、キシリレンジイオシアネート（ＸＤＩ）、水添ＸＤＩ、リジンジイソシアネート、トリフェニルメタントリイソシアネート、トリス（イソシアネートフェニル）チオフォスフェート、テトラメチルキシレンジイソシアネート、１，６，１０−ウンデカントリイソシアネート等が挙げられる。また、例えば、エチレングリコール、グリセリン、ソルビトール、トリメチロールプロパン、（ポリ）プロピレングリコール、カーボネートジオール、ポリエーテルジオール、ポリエステルジオール、ポリカプロラクトンジオール等のポリオールと過剰のイソシアネートとの反応により得られる鎖延長されたイソシアネート化合物を使用することもできる。
【００３７】
上記ウレタン（メタ）アクリレートの原料となる、水酸基を有する（メタ）アクリル酸誘導体は特に限定されず、例えば、２−ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート、４−ヒドロキシブチル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシブチル（メタ）アクリレート等の市販品やエチレングリコール、プロピレングリコール、１，３−プロパンジオール、１，３−ブタンジオール、１，４−ブタンジオール、ポリエチレングリコール等の二価のアルコールのモノ（メタ）アクリレート、トリメチロールエタン、トリメチロールプロパン、グリセリン等の三価のアルコールのモノ（メタ）アクリレート又はジ（メタ）アクリレート、ビスフェノールＡ型エポキシ（メタ）アクリレート等のエポキシ（メタ）アクリレート等が挙げられる。
【００３８】
上記ウレタン（メタ）アクリレートは、具体的には例えば、トリメチロールプロパン１３４重量部、重合禁止剤としてＢＨＴ０．２重量部、反応触媒としてジブチル錫ジラウリレート０．０１重量部、イソホロンジイソシアネート６６６重量部を加え、６０℃で還流攪拌しながら２時間反応させ、次に、２−ヒドロキシエチルアクリレート５１重量部を加え、空気を送り込みながら９０℃で還流攪拌し、２時間反応させることによって得ることができる。
【００３９】
上記ウレタン（メタ）アクリレートのうち市販されているものとしては、例えば、Ｍ−１１００、Ｍ−１２００、Ｍ−１２１０、Ｍ−１６００（いずれも東亞合成社製）、ＥＢＥＣＲＹＬ２３０、ＥＢＥＣＲＹＬ２７０、ＥＢＥＣＲＹＬ４８５８、ＥＢＥＣＲＹＬ８４０２、ＥＢＥＣＲＹＬ８８０４、ＥＢＥＣＲＹＬ８８０３、ＥＢＥＣＲＹＬ８８０７、ＥＢＥＣＲＹＬ９２６０、ＥＢＥＣＲＹＬ１２９０、ＥＢＥＣＲＹＬ５１２９、ＥＢＥＣＲＹＬ４８４２、ＥＢＥＣＲＹＬ２１０、ＥＢＥＣＲＹＬ４８２７、ＥＢＥＣＲＹＬ６７００、ＥＢＥＣＲＹＬ２２０、ＥＢＥＣＲＹＬ２２２０（いずれもダイセルサイテック社製）、アートレジンＵＮ−９０００Ｈ、アートレジンＵＮ−９０００Ａ、アートレジンＵＮ−７１００、アートレジンＵＮ−１２５５、アートレジンＵＮ−３３０、アートレジンＵＮ−３３２０ＨＢ、アートレジンＵＮ−１２００ＴＰＫ、アートレジンＳＨ−５００Ｂ（いずれも根上工業社製）、Ｕ−２ＨＡ、Ｕ−２ＰＨＡ、Ｕ−３ＨＡ、Ｕ−４ＨＡ、Ｕ−６Ｈ、Ｕ−６ＬＰＡ、Ｕ−６ＨＡ、Ｕ−１０Ｈ、Ｕ−１５ＨＡ、Ｕ−１２２Ａ、Ｕ−１２２Ｐ、Ｕ−１０８、Ｕ−１０８Ａ、Ｕ−３２４Ａ、Ｕ−３４０Ａ、Ｕ−３４０Ｐ、Ｕ−１０８４Ａ、Ｕ−２０６１ＢＡ、ＵＡ−３４０Ｐ、ＵＡ−４１００、ＵＡ−４０００、ＵＡ−４２００、ＵＡ−４４００、ＵＡ−５２０１Ｐ、ＵＡ−７１００、ＵＡ−７２００、ＵＡ−Ｗ２Ａ（いずれも新中村化学工業社製）、ＡＩ−６００、ＡＨ−６００、ＡＴ−６００、ＵＡ−１０１Ｉ、ＵＡ−１０１Ｔ、ＵＡ−３０６Ｈ、ＵＡ−３０６Ｉ、ＵＡ−３０６Ｔ（いずれも共栄社化学社製）等が挙げられる。
【００４０】
上記多官能（メタ）アクリレートの含有量は、本発明の液晶表示素子用シール剤１００重量部に対して、好ましい下限が０．０１重量部、好ましい上限が５重量部である。上記多官能（メタ）アクリレートの含有量が０．０１重量部未満であると、多官能（メタ）アクリレートを配合することによる耐熱性の向上等の効果が充分に発揮されないことがある。上記多官能（メタ）アクリレートの含有量が５重量部を超えると、得られる液晶表示素子用シール剤がフレキシブル基板に対する接着性に劣るものとなることがある。上記多官能（メタ）アクリレートの含有量のより好ましい下限は０．０５重量部、より好ましい上限は２重量部である。
【００４１】
本発明の液晶表示素子用シール剤は、基板に対する接着性を向上させること等を目的として、本発明の目的を阻害しない範囲で、エポキシ基を有する樹脂を配合してもよい。
【００４２】
上記エポキシ基を有する樹脂としては、上述したエポキシ（メタ）アクリレートを合成するための原料となるエポキシ化合物と同様のものが挙げられる。
【００４３】
また、上記エポキシ基を有する樹脂として、１分子中にエポキシ基と（メタ）アクリロイルオキシ基とを有する樹脂を含有してもよい。このような化合物としては、例えば、２以上のエポキシ基を有する化合物の一部分のエポキシ基を（メタ）アクリル酸と反応させることによって得られる部分（メタ）アクリル変性エポキシ樹脂等が挙げられる。
【００４４】
上記部分（メタ）アクリル変性エポキシ樹脂は、例えば、エポキシ樹脂と（メタ）アクリル酸とを、常法に従って塩基性触媒の存在下で反応することにより得られる。具体的には例えば、フェノールノボラック型エポキシ樹脂Ｎ−７７０（ＤＩＣ社製）１９０ｇをトルエン５００ｍＬに溶解させ、この溶液にトリフェニルホスフィン０．１ｇを加え、均一な溶液とし、この溶液にアクリル酸３５ｇを還流撹拌下にて２時間滴下した後、更に還流撹拌を６時間行い、次に、トルエンを除去することによって５０モル％のエポキシ基がアクリル酸と反応した部分アクリル変性フェノールノボラック型エポキシ樹脂を得ることができる（この場合５０％部分アクリル変性されている）。
【００４５】
上記部分（メタ）アクリル変性エポキシ樹脂のうち、市販されているものとしては、例えば、ＵＶＡＣＵＲＥ１５６１（ダイセルサイテック社製）が挙げられる。
【００４６】
上記エポキシ基を有する樹脂の含有量は、本発明の液晶表示素子用シール剤１００重量部に対して、好ましい下限が１重量部、好ましい上限が３０重量部である。上記エポキシ基を有する樹脂の含有量が１重量部未満であると、エポキシ基を有する樹脂を配合することによる接着性向上等の効果が充分に発揮されないことがある。上記エポキシ基を有する樹脂の含有量が３０重量部を超えると、得られる液晶表示素子用シール剤が液晶を汚染することがある。上記エポキシ基を有する樹脂の含有量のより好ましい下限は５重量部、より好ましい上限は２０重量部である。
【００４７】
本発明の液晶表示素子用シール剤は、光ラジカル重合開始剤を含有する。
上記光ラジカル重合開始剤は、３７０〜４５０ｎｍの波長領域の光が照射されることで感光可能であるもの、特に、アセトニトリル中で測定した３５０ｎｍにおける吸光係数が、１００〜１０万Ｍ−１・ｃｍ−１であるものが好ましい。ただし、使用するフレキシブル基板が特定の波長を吸収する場合があるため、３７０ｎｍ未満の波長の光や４５０ｎｍを超える波長の光で感光可能なものであってもよい
【００４８】
上記光ラジカル重合開始剤のうち、市販されているものとしては、例えば、ＩＲＧＡＣＵＲＥ１２７、ＩＲＧＡＣＵＲＥ１８４、ＩＲＧＡＣＵＲＥ３６９、ＩＲＧＡＣＵＲＥ３７９、ＩＲＧＡＣＵＲＥ６５１、ＩＲＧＡＣＵＲＥ７８４、ＩＲＧＡＣＵＲＥ８１９、ＩＲＧＡＣＵＲＥ９０７、ＩＲＧＡＣＵＲＥ１３００、ＩＲＧＡＣＵＲＥ１７００、ＩＲＧＡＣＵＲＥ１８００、ＩＲＧＡＣＵＲＥ１８７０、ＩＲＧＡＣＵＲＥ２９５９、ＩＲＧＡＣＵＲＥ４２６５、ＩＲＧＡＣＵＲＥＯＸＥ０１、ＩＲＧＡＣＵＲＥＯＸＥ０２、ＣＧＩ２４２、ＬＵＣＩＲＩＮ  ＴＰＯ、ベンゾインメチルエーテル、ベンゾインエチルエーテル、ベンゾインイソプロピルエーテル（いずれもＢＡＳＦ  Ｊａｐａｎ社製）、ＥＳＡＣＵＲＥ  ＴＰＯ（Ｌａｍｂｅｒｔｉ社製）、Ｓｐｅｅｄｃｕｒｅ  ＴＰＯ、Ｓｐｅｅｄｃｕｒｅ  ＴＰＯ−Ｌ（いずれもＬＡＭＢＳＯＮ製）、ＭＩＣＵＲＥ  ＴＰＯ（ＭＩＷＯＮ社製）、Ｎ−１４１４（ＡＤＥＫＡ社製）、ソルバスロンＢＩＰＥ、ソルバスロンＢＩＢＥ、ビイミダゾール（黒金化成社製）、ＫＡＹＡＣＵＲＥ  ＢＰ、ＫＡＹＡＣＵＲＥ    ＤＥＴＸ−Ｓ（いずれも日本化薬社製）、ＥＳＡＣＵＲＥ  ＫＩＰ  １５０（Ｌａｍｂｅｒｔｉ社製）、Ｓ−１２１（シンコー技研社製）、セイクオールＢＥＥ（精工化学社製）、ＫＲ−０２（ライトケミカル社製）等が挙げられる。
【００４９】
上記光ラジカル重合開始剤の含有量は、本発明の液晶表示素子用シール剤１００重量部に対して、好ましい下限が０．１重量部、好ましい上限が１０重量部である。上記光ラジカル重合開始剤の含有量が０．１重量部未満であると、光重合が充分に進行しなかったり、反応が遅くなりすぎたりすることがある。上記光ラジカル重合開始剤の含有量が１０重量部を超えると、作業性が低下したり、反応が不均一になったりすることがある。上記光ラジカル重合開始剤の含有量のより好ましい下限は０．５重量部、より好ましい上限は５重量部である。
【００５０】
本発明の液晶表示素子用シール剤は、更に、熱ラジカル重合開始剤を含有してもよい。
上記熱ラジカル重合開始剤としては、例えば、過酸化物、アゾ化合物等が挙げられ、市販されているものとしては、例えば、パーブチルＯ、パーヘキシルＯ、パーブチルＰＶ（いずれも日本油脂社製）、Ｖ−３０、Ｖ−５０１、Ｖ−６０１、ＶＰＥ−０２０１、ＶＰＥ−０４０１、ＶＰＥ−０６０１（いずれも和光純薬工業社製）等が挙げられる。
【００５１】
上記熱ラジカル重合開始剤の含有量は特に限定されないが、本発明の液晶表示素子用シール剤１００重量部に対して、好ましい下限が０．１重量部、好ましい上限が３０重量部である。上記熱ラジカル重合開始剤の含有量が０．１重量部未満であると、得られる液晶表示素子用シール剤を充分に熱硬化させることができないことがある。上記熱ラジカル重合開始剤の含有量が３０重量部を超えると、得られる液晶表示素子用シール剤の粘度が高くなり、塗布性が悪くなることがある。上記熱ラジカル重合開始剤の含有量のより好ましい下限は０．５重量部、より好ましい上限は１０重量部である。
【００５２】
上記硬化性樹脂が上記エポキシ基を有する樹脂を含有する場合、本発明の液晶表示素子用シール剤は、熱硬化剤を含有することが好ましい。
【００５３】
上記熱硬化剤としては、例えば、有機酸ヒドラジド、イミダゾール誘導体、アミン化合物、多価フェノール系化合物、酸無水物等が挙げられる。なかでも、有機酸ヒドラジドが好適に用いられる。
【００５４】
上記有機酸ヒドラジドは特に限定されず、例えば、セバシン酸ジヒドラジド、イソフタル酸ジヒドラジド、アジピン酸ジヒドラジド、マロン酸ジヒドラジド等が挙げられ、市販されているものとしては、例えば、ＳＤＨ（日本ファインケム社製）、ＡＤＨ（大塚化学社製）、アミキュアＶＤＨ、アミキュアＶＤＨ−Ｊ、アミキュアＵＤＨ（いずれも、味の素ファインテクノ社製）等が挙げられる。
【００５５】
上記熱硬化剤の含有量は特に限定されないが、上記エポキシ基を有する樹脂１００重量部に対して、好ましい下限が１重量部、好ましい上限が５０重量部である。上記熱硬化剤の含有量が１重量部未満であると、得られる液晶表示素子用シール剤を充分に熱硬化させることができないことがある。上記熱硬化剤の含有量が５０重量部を超えると、得られる液晶表示素子用シール剤の粘度が高くなり、塗布性が悪くなることがある。上記熱硬化剤の含有量のより好ましい上限は３０重量部である。
【００５６】
本発明の液晶表示素子用シール剤は、粘度の向上、応力分散効果による接着性の改善、線膨張率の改善、硬化物の耐湿性の更なる向上等を目的として充填剤を含有することが好ましい。
【００５７】
上記充填剤は特に限定されず、例えば、タルク、石綿、シリカ、珪藻土、スメクタイト、ベントナイト、炭酸カルシウム、炭酸マグネシウム、アルミナ、モンモリロナイト、酸化亜鉛、酸化鉄、酸化マグネシウム、酸化錫、酸化チタン、水酸化マグネシウム、水酸化アルミニウム、ガラスビーズ、窒化珪素、硫酸バリウム、石膏、珪酸カルシウム、セリサイト活性白土、窒化アルミニウム等の無機充填剤や、ポリエステル微粒子、ポリウレタン微粒子、ビニル重合体微粒子、アクリル重合体微粒子等の有機充填剤が挙げられる。
【００５８】
上記充填剤の含有量は、本発明の液晶表示素子用シール剤１００重量部に対して、好ましい下限が１０重量部、好ましい上限が７０重量部である。上記充填剤の含有量が１０重量部未満であると、接着性の改善等の効果が充分に発揮されないことがある。上記充填剤の含有量が７０重量部を超えると、得られる液晶表示素子用シール剤の粘度が高くなり、塗布性が悪くなることがある。上記充填剤の含有量のより好ましい下限は２０重量部、より好ましい上限は６０重量部である。
【００５９】
本発明の液晶表示素子用シール剤は、シランカップリング剤を配合しなくても、フレキシブル基板に対する充分な接着性を有するが、更に接着力の向上が必要な場合はシランカップリング剤を含有することが好ましい。上記シランカップリング剤は、主にシール剤と基板等とを良好に接着するための接着助剤としての役割を有する。
上記シランカップリング剤としては、例えば、γ−アミノプロピルトリメトキシシラン、γ−メルカプトプロピルトリメトキシシラン、γ−グリシドキシプロピルトリメトキシシラン等が好適に用いられる。
【００６０】
上記シランカップリング剤の含有量は、本発明の液晶表示素子用シール剤１００重量部に対して、好ましい下限が０．１重量部、好ましい上限が２０重量部である。上記シランカップリング剤の含有量が０．１重量部未満であると、シランカップリング剤を配合することによる効果が充分に発揮されないことがある。上記シランカップリング剤の含有量が２０重量部を超えると、得られる液晶表示素子用シール剤が液晶を汚染することがある。上記シランカップリング剤の含有量のより好ましい下限は０．５重量部、より好ましい上限は１０重量部である。
【００６１】
本発明の液晶表示素子用シール剤を製造する方法は特に限定されず、例えば、ホモディスパー、ホモミキサー、万能ミキサー、プラネタリウムミキサー、ニーダー、３本ロール等の混合機を用いて、ブロック共重合体と、（メタ）アクリル酸エステルモノマーと、光ラジカル重合開始剤と、必要に応じて添加するシランカップリング剤等の添加剤とを混合する方法等が挙げられる。
【００６２】
本発明の液晶表示素子用シール剤における、Ｅ型粘度計を用いて２５℃、１ｒｐｍの条件で測定した粘度の好ましい下限は５万Ｐａ・ｓ、好ましい上限は５０万Ｐａ・ｓである。上記粘度が５万Ｐａ・ｓ未満であったり、５０万Ｐａ・ｓを超えたりすると、液晶表示素子用シール剤を基板に塗布する際の作業性が悪くなることがある。上記粘度のより好ましい上限は４０万Ｐａ・ｓである。
【００６３】
本発明の液晶表示素子用シール剤は、液晶汚染を抑制するため、含有する水可溶イオン性物質の量が少ないほどよい。具体的には、本発明の液晶表示素子用シール剤における、イオン伝導度の好ましい上限は５０μＳ／ｃｍである。上記イオン伝導度が５０μＳ／ｃｍを超えると、シール剤中の遊離イオンが液晶へ移行することによって液晶が汚染されることがある。上記イオン伝導度のより好ましい上限は３０μＳ／ｃｍである。
なお、本明細書において、上記イオン伝導度は、例えば、堀場製作所社製の導電率計により測定することができる。
【００６４】
本発明の液晶表示素子用シール剤に、導電性微粒子を配合することにより、上下導通材料を製造することができる。このような本発明の液晶表示素子用シール剤と導電性微粒子とを含有する上下導通材料もまた、本発明の１つである。
【００６５】
上記導電性微粒子は特に限定されず、金属ボール、樹脂微粒子の表面に導電金属層を形成したもの等を用いることができる。なかでも、樹脂微粒子の表面に導電金属層を形成したものは、樹脂微粒子の優れた弾性により、透明基板等を損傷することなく導電接続が可能であることから好適である。
【００６６】
本発明の液晶表示素子用シール剤及び／又は本発明の上下導通材料を用いてなる液晶表示素子もまた、本発明の１つである。
【００６７】
本発明の液晶表示素子を製造する方法としては、例えば、ＩＴＯ薄膜等の２枚の電極付きガラス基板やポリエチレンテレフタレート基板等の透明基板に、本発明の液晶表示素子用シール剤等をスクリーン印刷、ディスペンサー塗布等により長方形状のシールパターンを形成する工程、本発明の液晶表示素子用シール剤等が未硬化の状態で液晶の微小滴を透明基板の枠内全面に滴下塗布し、すぐに別の基板を重ね合わせる工程、及び、本発明の液晶表示素子用シール剤等のシールパターン部分に紫外線等の光を照射してシール剤を仮硬化させる工程、及び、仮硬化させたシール剤を加熱して本硬化させる工程を有する方法等が挙げられる。
【発明の効果】
【００６８】
本発明によれば、接着性に優れ、かつ、液晶汚染を引き起こすことがほとんどない液晶表示素子用シール剤を提供することができる。また、本発明によれば、該液晶表示素子用シール剤を用いてなる上下導通材料及び液晶表示素子を提供することができる。
【発明を実施するための形態】
【００６９】
以下に実施例を掲げて本発明を更に詳しく説明するが、本発明はこれら実施例のみに限定されない。
【００７０】
（重合開始剤（ａ）の合成）
窒素で置換された１００ｍＬの丸底フラスコ中に、Ｎ−ｔｅｒｔ−ブチル−Ｎ−（２−メチル−１−フェニルプロピル）〔（１−フェニルエチル）ヒドロキシルアミン〕エーテル（アルドリッチ社製）２９．９ｇ（２．１当量）、ヘキサンジオールジアクリレート（アルドリッチ社製）１０ｇ（１当量）、及び、エタノール１００ｇを供給して混合物を８時間加熱還流した後、エタノールを減圧除去して３９ｇの粘度の高い黄色の重合開始剤（ａ）を得た。
【００７１】
（実施例１）
（Ｓｔ−ＳＡ−Ｓｔブロック共重合体（Ａ）の作製）
攪拌機、冷却器、温度計及び窒素ガス導入口を備えた２Ｌのセパラブルフラスコに、単量体成分としてアクリル酸ｎ−ステアリル（和光純薬工業社製）１０００重量部を供給し、窒素ガスを用いて３０分間バブリングすることによってアクリル酸ｎ−ステアリルの溶存酸素を除去した後、セパラブルフラスコ内を窒素ガスで置換し、攪拌しながらオイルバスにてアクリル酸ｎ−ステアリルが５０℃になるまで加熱した。
アクリル酸ｎ−ステアリルが５０℃に到達した時点で、重合開始剤（ａ）を９．５重量部加え、１℃／分で１１５℃に達するまで加熱し、１１５℃で維持しつつ４２０分間重合を進めた後、減圧乾燥により未反応のアクリル酸ｎ−ステアリルを除去した。この結果、重量平均分子量が７万、重量平均分子量／数平均分子量が１．２であるアクリル系重合体（Ａ）が得られた。  
攪拌機、冷却器、温度計及び窒素ガス導入口を備えた５００ｍＬの丸底セパラブルフラスコに、得られたアクリル系重合体（Ａ）１００重量部、トルエン５０重量部（ゴードー溶剤社製）、スチレン（和光純薬工業社製）４５重量部を含む混合液を供給し、セパラブルフラスコ内を窒素ガスで３０分間置換し、攪拌しながらオイルバスにて１１５℃になるまで５℃／分で加熱した。混合液の温度を１１５℃で維持しつつ４２０分間溶液重合を進めた後、減圧乾燥により未反応単量体及びトルエンを除去した。
この結果、ＳＰ値が１２．０のスチレン重合体（ブロック体Ａ）２５重量％と、ＳＰ値が９．０のアクリル酸ステアリル重合体（ブロック体Ｂ）７５重量％とにより構成されるＡ−Ｂ−Ａ型のＳｔ−ＳＡ−Ｓｔブロック共重合体（Ａ）（両末端活性）が得られた。得られたＳｔ−ＳＡ−Ｓｔブロック共重合体（Ａ）の重量平均分子量は９．３万、重量平均分子量／数平均分子量は１．４であった。
【００７２】
（液晶表示素子用シール剤の調製）
表１に記載された配合比に従い、得られたＳｔ−ＳＡ−Ｓｔブロック共重合体（Ａ）、フェノキシジエチレングリコールアクリレート（共栄社化学社製、「ライトアクリレートＰ２Ｈ−Ａ」）、シリカ（アドマテックス社製、「アドマファインＳＯ−Ｃ２」）を配合した後、光ラジカル重合開始剤（ＢＡＳＦ  Ｊａｐａｎ社製、「ＩＲＧＡＣＵＲＥ６５１」）を配合した。光ラジカル重合開始剤が完全に溶解した後、遊星式撹拌機（シンキー社製、「あわとり練太郎」）を用いて攪拌した。その後、３本ロールを用いて均一に分散させることにより、液晶表示素子用シール剤を調製した。
【００７３】
（実施例２）
（ＭＭＡ−（ＢＡ−ＡＡｃ）−ＭＭＡブロック共重合体の作製）攪拌機、冷却器、温度計及び窒素ガス導入口を備えた２Ｌのセパラブルフラスコに、単量体成分としてアクリル酸ｎ−ブチル（日本触媒社製）６００重量部及びアクリル酸（日本触媒社製）４００重量部からなるモノマー混合液を供給し、窒素ガスを用いて３０分間バブリングすることによってモノマー混合液の溶存酸素を除去した後、セパラブルフラスコ内を窒素ガスで置換し、攪拌しながらオイルバスにてモノマー混合液が５０℃になるまで加熱した。
モノマー混合液が５０℃に到達した時点で、重合開始剤（ａ）を９．５重量部加え、１℃／分で１１５℃に達するまで加熱し、１１５℃で維持しつつ４２０分間重合を進めた後、減圧乾燥により未反応のアクリル酸ｎ−ブチル及びアクリル酸を除去した。この結果、重量平均分子量が７万、重量平均分子量／数平均分子量が１．２であるアクリル系重合体（Ｂ）が得られた。  
攪拌機、冷却器、温度計及び窒素ガス導入口を備えた５００ｍＬの丸底セパラブルフラスコに、得られたアクリル系重合体（Ｂ）１００重量部、トルエン５０重量部（ゴードー溶剤社製）、メタクリル酸メチル（三菱レイヨン社製）４５重量部を含む混合液を供給し、セパラブルフラスコ内を窒素ガスで３０分間置換し、攪拌しながらオイルバスにて混合液が１１５℃になるまで５℃／分で加熱した。混合液の温度を１１５℃で維持しつつ４２０分間溶液重合を進めた後、減圧乾燥により未反応単量体及びトルエンを除去した。
この結果、ＳＰ値が９．９のメタクリル酸メチル（ブロック体Ａ）２５重量％と、ＳＰ値が１１．５のアクリル酸ブチル−アクリル酸共重合体（ブロック体Ｂ）７５重量％とにより構成されるＡ−Ｂ−Ａ型のＭＭＡ−（ＢＡ−ＡＡｃ）−ＭＭＡブロック共重合体（両末端活性）が得られた。得られたＭＭＡ−（ＢＡ−ＡＡｃ）−ＭＭＡブロック共重合体の重量平均分子量は９．３万、重量平均分子量／数平均分子量は１．４であった。
【００７４】
（液晶表示素子用シール剤の調製）
表１に記載された配合比に従い、得られたブロック共重合体、フェノキシジエチレングリコールアクリレート（共栄社化学社製、「ライトアクリレートＰ２Ｈ−Ａ」）、及び、シリカ（アドマテックス社製、「アドマファインＳＯ−Ｃ２」）を配合した後、光ラジカル重合開始剤（ＢＡＳＦ  Ｊａｐａｎ社製、「ＩＲＧＡＣＵＲＥ６５１」）を配合した。光ラジカル重合開始剤が完全に溶解した後、遊星式撹拌機（シンキー社製、「あわとり練太郎」）を用いて攪拌した。その後、３本ロールを用いて均一に分散させることにより、液晶表示素子用シール剤を調製した。
【００７５】
（実施例３）
（Ｓｔ−２ＥＨＡ−Ｓｔブロック共重合体の作製）
攪拌機、冷却器、温度計及び窒素ガス導入口を備えた２Ｌのセパラブルフラスコに、単量体成分としてアクリル酸２−エチルヘキシル（日本触媒社製）１０００重量部を供給し、窒素ガスを用いて３０分間バブリングすることによってアクリル酸２−エチルヘキシルの溶存酸素を除去した後、セパラブルフラスコ内を窒素ガスで置換し、攪拌しながらオイルバスにてアクリル酸２−エチルヘキシルが５０℃になるまで加熱した。
アクリル酸２−エチルヘキシルが５０℃に到達した時点で、重合開始剤（ａ）を９．５重量部加え、１℃／分で１１５℃に達するまで加熱し、１１５℃で維持しつつ４２０分間重合を進めた後、減圧乾燥により未反応のアクリル酸２−エチルヘキシルを除去した。この結果、重量平均分子量が７万、重量平均分子量／数平均分子量が１．２であるアクリル系重合体（Ｃ）が得られた。  
攪拌機、冷却器、温度計及び窒素ガス導入口を備えた５００ｍＬの丸底セパラブルフラスコに、得られたアクリル系重合体（Ｃ）１００重量部、トルエン５０重量部（ゴードー溶剤社製）、スチレン（和光純薬工業社製）４５重量部を含む混合液を供給し、セパラブルフラスコ内を窒素ガスで３０分間置換し、攪拌しながらオイルバスにて混合液が１１５℃になるまで５℃／分で加熱した。混合液の温度を１１５℃で維持しつつ４２０分間溶液重合を進めた後、減圧乾燥により未反応単量体及びトルエンを除去した。
この結果、ＳＰ値が１２のスチレン（ブロック体Ａ）２５重量％と、ＳＰ値が９．２のアクリル酸２−エチルヘキシル（ブロック体Ｂ）７５重量％とにより構成されるＡ−Ｂ−Ａ型のＳｔ−２ＥＨＡ−Ｓｔブロック共重合体（両末端活性）が得られた。得られたＳｔ−２ＥＨＡ−Ｓｔブロック共重合体の重量平均分子量は９．３万、重量平均分子量／数平均分子量は１．４であった。
【００７６】
（液晶表示素子用シール剤の調製）
表１に記載された配合比に従い、得られたＳｔ−２ＥＨＡ−Ｓｔブロック共重合体、フェノキシジエチレングリコールアクリレート（共栄社化学社製、「ライトアクリレートＰ２Ｈ−Ａ」）、及び、シリカ（アドマテックス社製、「アドマファインＳＯ−Ｃ２」）を配合した後、光ラジカル重合開始剤（ＢＡＳＦ  Ｊａｐａｎ社製、「ＩＲＧＡＣＵＲＥ６５１」）を配合した。光ラジカル重合開始剤が完全に溶解した後、遊星式撹拌機（シンキー社製、「あわとり練太郎」）を用いて攪拌した。その後、３本ロールを用いて均一に分散させることにより、液晶表示素子用シール剤を調製した。
【００７７】
（実施例４）
（ＭＭＡ−（ＢＡ−２ＨＥＡ）−ＭＭＡブロック共重合体（Ａ）の作製）
攪拌機、冷却器、温度計及び窒素ガス導入口を備えた２Ｌのセパラブルフラスコに、単量体成分としてアクリル酸ｎ−ブチル（日本触媒社製）６８０重量部及びアクリル酸２−ヒドロキシエチル（共栄社化学社製  ライトエステルＨＯＡ）３２０重量部からなるモノマー混合液を供給し、窒素ガスを用いて３０分間バブリングすることによってモノマー混合液の溶存酸素を除去した後、セパラブルフラスコ内を窒素ガスで置換し、攪拌しながらオイルバスにてモノマー混合液が５０℃になるまで加熱した。
モノマー混合液が５０℃に到達した時点で、重合開始剤（ａ）を９．５重量部加え、１℃／分で１１５℃に達するまで加熱し、１１５℃で維持しつつ４２０分間重合を進めた後、減圧乾燥により未反応のアクリル酸ｎ−ブチル及びアクリル酸２−ヒドロキシエチルを除去した。この結果、重量平均分子量が７万、重量平均分子量／数平均分子量が１．２であるアクリル系重合体（Ｄ）が得られた。  
攪拌機、冷却器、温度計及び窒素ガス導入口を備えた５００ｍＬの丸底セパラブルフラスコに、得られたアクリル系重合体（Ｄ）１００重量部、トルエン５０重量部（ゴードー溶剤社製）、メタクリル酸メチル（三菱レイヨン社製）４５重量部を含む混合液を供給し、セパラブルフラスコ内を窒素ガスで３０分間置換し、攪拌しながらオイルバスにて混合液が１１５℃になるまで５℃／分で加熱した。混合液の温度を１１５℃で維持しつつ４２０分間溶液重合を進めた後、減圧乾燥により未反応単量体及びトルエンを除去した。
この結果、ＳＰ値が９．９のメタクリル酸メチル（ブロック体Ａ）２１重量％と、ＳＰ値が１１．６のアクリル酸ブチル−アクリル酸２−ヒドロキシエチル共重合体（ブロック体Ｂ）７９重量％とにより構成されるＡ−Ｂ−Ａ型のＭＭＡ−（ＢＡ−２ＨＥＡ）−ＭＭＡブロック共重合体（Ａ）（両末端活性）が得られた。得られたＭＭＡ−（ＢＡ−２ＨＥＡ）−ＭＭＡブロック共重合体（Ａ）の重量平均分子量は８．９万、重量平均分子量／数平均分子量は１．４であった。
【００７８】
（液晶表示素子用シール剤の調製）
表１に記載された配合比に従い、得られたＭＭＡ−（ＢＡ−２ＨＥＡ）−ＭＭＡブロック
共重合体（Ａ）、フェノキシジエチレングリコールアクリレート（共栄社化学社製、「ライトアクリレートＰ２Ｈ−Ａ」）、シリカ（アドマテックス社製、「アドマファインＳＯ−Ｃ２」）、及び、シランカップリング剤としてγ−グリシドキシプロピルトリメトキシシラン（信越シリコーン社製、「ＫＢＭ−４０３」）を配合した後、光ラジカル重合開始剤（ＢＡＳＦ  Ｊａｐａｎ社製、「ＩＲＧＡＣＵＲＥ６５１」）を配合した。光ラジカル重合開始剤が完全に溶解した後、遊星式撹拌機（シンキー社製、「あわとり練太郎」）を用いて攪拌した。その後、３本ロールを用いて均一に分散させることにより、液晶表示素子用シール剤を調製した。
【００７９】
（比較例１）
（Ｓｔ−ＳＡ−Ｓｔブロック共重合体（Ｂ）の作製）
攪拌機、冷却器、温度計及び窒素ガス導入口を備えた２Ｌのセパラブルフラスコに、単量体成分としてアクリル酸ｎ−ステアリル（和光純薬工業社製）１０００重量部を供給し、窒素ガスを用いて３０分間バブリングすることによってアクリル酸ｎ−ステアリルの溶存酸素を除去した後、セパラブルフラスコ内を窒素ガスで置換し、攪拌しながらオイルバスにてアクリル酸ｎ−ステアリルが５０℃になるまで加熱した。
アクリル酸ｎ−ステアリルが５０℃に到達した時点で、重合開始剤（ａ）を９．５重量部加え、１℃／分で１１５℃に達するまで加熱し、１１５℃で維持しつつ４２０分間重合を進めた後、減圧乾燥により未反応のアクリル酸ｎ−ステアリルを除去した。この結果、重量平均分子量が７万、重量平均分子量／数平均分子量が１．２であるアクリル系重合体（Ｅ）が得られた。  
攪拌機、冷却器、温度計及び窒素ガス導入口を備えた５００ｍＬの丸底セパラブルフラスコに、得られたアクリル系重合体（Ｅ）１００重量部、トルエン５０重量部（ゴードー溶剤社製）、スチレン（和光純薬工業社製）９０重量部を含む混合液を供給し、セパラブルフラスコ内を窒素ガスで３０分間置換し、攪拌しながらオイルバスにて１１５℃になるまで５℃／分で加熱した。混合液の温度を１１５℃で維持しつつ４２０分間溶液重合を進めた後、減圧乾燥により未反応単量体及びトルエンを除去した。
この結果、ＳＰ値が１２．０のスチレン重合体（ブロック体Ａ）５６重量％と、ＳＰ値が９．０のアクリル酸ステアリル重合体（ブロック体Ｂ）４４重量％とにより構成されるＡ−Ｂ−Ａ型のＳｔ−ＳＡ−Ｓｔブロック共重合体（Ｂ）（両末端活性）が得られた。得られたＳｔ−ＳＡ−Ｓｔブロック共重合体（Ｂ）の重量平均分子量は１５．９万、重量平均分子量／数平均分子量は１．８であった。
【００８０】
（液晶表示素子用シール剤の調製）
表１に記載された配合比に従い、得られたＳｔ−ＳＡ−Ｓｔブロック共重合体（Ｂ）、フェノキシジエチレングリコールアクリレート（共栄社化学社製、「ライトアクリレートＰ２Ｈ−Ａ」）、及び、シリカ（アドマテックス社製、「アドマファインＳＯ−Ｃ２」）を配合した後、光ラジカル重合開始剤（ＢＡＳＦ  Ｊａｐａｎ社製、「ＩＲＧＡＣＵＲＥ６５１」）を配合した。光ラジカル重合開始剤が完全に溶解した後、遊星式撹拌機（シンキー社製、「あわとり練太郎」）を用いて攪拌した。その後、３本ロールを用いて均一に分散させることにより、液晶表示素子用シール剤を調製した。
【００８１】
（比較例２）
（ＭＭＡ−（ＢＡ−２ＨＥＡ）−ＭＭＡブロック共重合体（Ｂ）の作製）
攪拌機、冷却器、温度計及び窒素ガス導入口を備えた２Ｌのセパラブルフラスコに、単量体成分としてアクリル酸ｎ−ブチル（日本触媒社製）６８０重量部、アクリル酸２−ヒドロキシエチル（共栄社化学社製、「ライトエステルＨＯＡ」）３２０重量部からなるモノマー混合液を供給し、窒素ガスを用いて３０分間バブリングすることによってモノマー混合液の溶存酸素を除去した後、セパラブルフラスコ内を窒素ガスで置換し、攪拌しながらオイルバスにてモノマー混合液が５０℃になるまで加熱した。
モノマー混合液が５０℃に到達した時点で、重合開始剤（ａ）を９．５重量部加え、１℃／分で１１５℃に達するまで加熱し、１１５℃で維持しつつ４２０分間重合を進めた後、減圧乾燥により未反応のアクリル酸ｎ−ブチル及びアクリル酸２−ヒドロキシエチルを除去した。この結果、重量平均分子量が７万、重量平均分子量／数平均分子量が１．２であるアクリル系重合体（Ｆ）が得られた。  
攪拌機、冷却器、温度計及び窒素ガス導入口を備えた５００ｍＬの丸底セパラブルフラスコに、得られたアクリル系重合体（Ｆ）１００重量部、トルエン５０重量部（ゴードー溶剤社製）、メタクリル酸メチル（三菱レイヨン社製）３５重量部を含む混合液を供給し、セパラブルフラスコ内を窒素ガスで３０分間置換し、攪拌しながらオイルバスにて混合液が１１５℃になるまで５℃／分で加熱した。混合液の温度を１１５℃で維持しつつ４２０分間溶液重合を進めた後、減圧乾燥により未反応単量体及びトルエンを除去した。
この結果、ＳＰ値が９．９のメタクリル酸メチル（ブロック体Ａ）１５重量％と、ＳＰ値が１１．６のアクリル酸ブチル−アクリル酸２−ヒドロキシエチル共重合体（ブロック体Ｂ）８５重量％とにより構成されるＡ−Ｂ−Ａ型のＭＭＡ−（ＢＡ−２ＨＥＡ）−ＭＭＡブロック共重合体（Ｂ）（両末端活性）が得られた。得られたＭＭＡ−（ＢＡ−２ＨＥＡ）−ＭＭＡブロック共重合体（Ｂ）の重量平均分子量は８．２万、重量平均分子量／数平均分子量は１．４であった。
【００８２】
（液晶表示素子用シール剤の調製）
表１に記載された配合比に従い、得られたＭＭＡ−（ＢＡ−２ＨＥＡ）−ＭＭＡブロック共重合体（Ｂ）、フェノキシジエチレングリコールアクリレート（共栄社化学社製、「ライトアクリレートＰ２Ｈ−Ａ」）、及び、シリカ（アドマテックス社製、「アドマファインＳＯ−Ｃ２」）を配合した後、光ラジカル重合開始剤（ＢＡＳＦ  Ｊａｐａｎ社製、「ＩＲＧＡＣＵＲＥ６５１」）を配合した。光ラジカル重合開始剤が完全に溶解した後、遊星式撹拌機（シンキー社製、「あわとり練太郎」）を用いて攪拌した。その後、３本ロールを用いて均一に分散させることにより、液晶表示素子用シール剤を調製した。
【００８３】
（比較例３）
（ブロック共重合体の作製）
攪拌機、冷却器、温度計及び窒素ガス導入口を備えた２Ｌのセパラブルフラスコに、単量体成分としてアクリル酸２−ヒドロキシエチル（共栄社化学社製、「ライトエステルＨＯＡ」）１０００重量部を供給し、窒素ガスを用いて３０分間バブリングすることによってアクリル酸２−ヒドロキシエチルの溶存酸素を除去した後、セパラブルフラスコ内を窒素ガスで置換し、攪拌しながらオイルバスにてアクリル酸２−ヒドロキシエチルが５０℃になるまで加熱、昇温した。
アクリル酸２−ヒドロキシエチルが５０℃に到達した時点で、重合開始剤（ａ）を９．５重量部加え、１℃／分で１１５℃に達するまで加熱し、１１５℃で維持しつつ４２０分間重合を進めたが、アクリル酸２−ヒドロキシルエチルがゲル状架橋物になり、ブロック共重合体を製造することができなかった。
【００８４】
（比較例４）
（液晶表示素子用シール剤の調製）
表１に記載された配合比に従い、ポリエステル（東洋紡社製、「バイロン５００」、両末端非活性）、フェノキシジエチレングリコールアクリレート（共栄社化学社製、「ライトアクリレートＰ２Ｈ−Ａ」）、及び、シリカ（アドマテックス社製、「アドマファインＳＯ−Ｃ２」）を配合した後、光ラジカル重合開始剤（ＢＡＳＦ  Ｊａｐａｎ社製、「ＩＲＧＡＣＵＲＥ６５１」）を配合した。光ラジカル重合開始剤が完全に溶解した後、遊星式撹拌機（シンキー社製、「あわとり練太郎」）を用いて攪拌した。その後、３本ロールを用いて均一に分散させることにより、液晶表示素子用シール剤を調製した。
【００８５】
（比較例５）
（液晶表示素子用シール剤の調製）
表１に記載された配合比に従い、ポリエステル（東洋紡社製、「バイロン５００」、両末端非活性）、及び、シリカ（アドマテックス社製、「アドマファインＳＯ−Ｃ２」）を配合した後、光ラジカル重合開始剤（ＢＡＳＦ  Ｊａｐａｎ社製、「ＩＲＧＡＣＵＲＥ６５１」）を配合した。遊星式撹拌機（シンキー社製、「あわとり練太郎」）を用いて攪拌した。その後、３本ロールを用いて均一に分散させることにより、液晶表示素子用シール剤を調製したが、高粘度になり被着体に塗布できないものであった。
【００８６】
＜評価＞
実施例及び比較例で得られた液晶表示素子用シール剤について以下の評価を行った。結果を表１に示した。
【００８７】
（ＳＵＳ板に対する接着性）
ＪＩＳ  Ｚ０２３７に準拠して、２８０番のサンドペーパーで研磨された２０ｍｍ×５０ｍｍのステンレススチール（ＳＵＳ３０４）板の中央部に、得られた液晶表示素子用シール剤を極微量取り、その上に同じ大きさのコロナ処理したＰＥＴ５０１１面を重ね合わせて液晶表示素子用シール剤を押し広げた。その状態で１００ｍＷ／ｃｍ２の紫外線を３０秒照射してシール剤を硬化させ、接着試験片を得た。得られた接着試験片の接着強度を、ＥＺｇｒａｐｈ（島津製作所社製）を用いて測定した。接着強度が１．０Ｎ／ｃｍ以上であったものを「○」、接着強度が１．０Ｎ／ｃｍ未満であったものを「×」としてＳＵＳ板に対する接着性を評価した。
【００８８】
（ＰＥＴに対する接着性）
得られた液晶表示素子用シール剤を極微量、２０ｍｍ×５０ｍｍのポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）フィルム（リンテック社製、「ＰＥＴ５０１１」）の中央部に取り、その上に同じ大きさのＰＥＴ５０１１を重ね合わせて液晶表示素子用シール剤を押し広げた。その状態で１００ｍＷ／ｃｍ２の紫外線を３０秒照射してシール剤を硬化させ、接着試験片を得た。得られた接着試験片の接着強度を、ＥＺｇｒａｐｈ（島津製作所社製）を用いて測定した。接着強度が１．０Ｎ／ｃｍ以上であったものを「○」、接着強度が１．０Ｎ／ｃｍ未満であったものを「×」としてＰＥＴに対する接着性を評価した。
【００８９】
（液晶汚染性（液晶比抵抗保持率））
サンプル瓶に液晶（チッソ社製、「ＪＣ−５００１ＬＡ」）１．０ｇを入れ、得られた液晶表示素子用シール剤０．０２ｇを加えて振とうした後、１２０℃で１時間加熱した。室温（２５℃）に戻し、液晶部分を液晶比抵抗測定装置（ＫＥＩＴＨＬＥＹ  Ｉｎｓｔｒｕｍｅｎｔｓ社製、「６５１７Ａ」）、及び、電極に液体用電極（安藤電気社製、「ＬＥ−２１型」）を用い、標準温度湿度状態（２０℃、６５％ＲＨ）で液晶比抵抗保持率を測定した。液晶比抵抗保持率が０．１を超えた場合を「○」、０．１以下であった場合を「×」として液晶汚染性を評価した。
なお、液晶比抵抗保持率は、下記式により求めた。
液晶比抵抗保持率（％）＝（シール剤添加後の使用液晶比抵抗／シール剤未添加での使用液晶比抵抗）×１００
【００９０】
【表１】
2013134330.tif 000003
【産業上の利用可能性】
【００９１】
本発明によれば、接着性に優れ、かつ、液晶汚染を引き起こすことがほとんどない液晶表示素子用シール剤を提供することができる。また、本発明によれば、該液晶表示素子用シール剤を用いてなる上下導通材料及び液晶表示素子を提供することができる。