(57)【要約】【課題】コネクタ接続方向と直交する方向からの操作によりコネクタを接続可能としながら、コネクタの製造コストを抑制する。【解決手段】軸部１１を側面に備えるハウジング１０を含む基板側コネクタＣ１と、軸部２１を側面に備えるハウジング２０を含む配線材側コネクタＣ２とを接続するコネクタ接続用治具３０Ａである。この治具３０Ａは、仮嵌合状態のハウジング１０、２０を挟み込む一対の側板部３１を備える。各側板部３１は、当該治具３０Ａをハウジング１０、２０に対して移動させるに伴い、軸部１１、２１を案内する第１案内部３４及び第２案内部３６備える。案内部３４，３６は、治具３０Ａを操作方向に移動させるときには、コネクタ接続方向に軸部１１、２１を相対的に接近させ、これと逆方向に移動させるときには、軸部１１、２１の位置関係を維持したまま両ハウジング１０、２０から治具３０Ａを引き離すことを許容するように形成されている。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
コネクタ接続方向と直交する方向に互いに反対向きに突出する一対の第１軸部を側面に備える第１コネクタハウジングを含む第１コネクタと、前記第１コネクタハウジングに嵌合可能な形状を有し、当該第１コネクタハウジングに嵌合した状態で前記第１軸部とそれぞれ平行に並ぶ、当該第１軸部と同等の一対の第２軸部を側面に備える第２コネクタハウジングを含む第２コネクタとを互いに接続するためのコネクタ接続用治具であって、
前記第１コネクタハウジングと前記第２コネクタハウジングとが完全な嵌合状態に至る前の仮嵌合状態で、これらコネクタハウジングを前記第１軸部及び前記第２軸部の軸方向の外側から挟み込むことが可能な一対の側板部と、これら側板部をそれらの並び方向と直交する方向の端部で互いに連結する連結部とを備えており、
前記各側板部は、前記コネクタ接続方向と直交する方向を操作方向として、前記連結部とは反対側から当該各側板部の間に前記仮嵌合状態の第１コネクタハウジング及び第２コネクタハウジングが挿入されるように当該コネクタ接続用治具を両コネクタハウジングに対して当該操作方向に相対的に移動させることにより前記第１軸部及び前記第２軸部を受け入れつつ案内する第１案内部及び第２案内部をそれぞれ備えており、
これら第１案内部及び第２案内部は、当該コネクタ接続用治具を前記両コネクタハウジングに対して前記操作方向に相対的に移動させるときには、当該移動に伴い前記第１軸部及び前記第２軸部が前記コネクタ接続方向に相対的に接近するように当該第１軸部及び第２軸部を案内する一方、当該コネクタ接続用治具を両コネクタハウジングに対して前記操作方向と逆方向に相対的に移動させるときには、前記コネクタ接続方向における前記第１軸部及び第２軸部の位置関係を維持したまま両コネクタハウジングから当該コネクタ接続用治具を引き離すことを許容するように形成されていることを特徴とするコネクタ接続用治具。
【請求項２】
請求項１に記載のコネクタ接続用治具において、
前記第１案内部は、当該コネクタ接続用治具が前記操作方向又は前記逆方向に移動させられる当該コネクタ接続用治具の使用状態の下で、コネクタ接続方向に並び、前記操作方向と平行な方向に互いに平行にかつ直線状に延びる一対の第１案内面を有しており、
前記第２案内部は、当該コネクタ接続用治具の前記使用状態の下で、コネクタ接続方向に並び前記操作方向に延びる一対の第２案内面を有し、これら第２案内面のうち前記第１案内部側に位置する一方側の第２案内面が前記第１案内面と平行に形成される一方、これら第２案内面の間隔が前記連結部とは反対側の位置で最も広く前記連結部側に向かうに伴い狭くなるように他方側の第２案内面が形成されていることを特徴とするコネクタ接続用治具。
【請求項３】
請求項１又は２に記載のコネクタ接続用治具において、
仮嵌合状態の第１コネクタハウジング及び第２コネクタハウジングをハウジング対としたときに、前記各側板部は、一列に配列される複数のハウジング対を同時に挟み込むことが可能な形状を有しており、
前記第１案内部及び第２案内部は、前記各側板部の間に各ハウジング対が順次挿入されるように当該コネクタ接続用治具を前記操作方向に移動させると、当該移動に伴い各ハウジング対の前記第１軸部及び前記第２軸部を順次受け入れつつこれら第１軸部及び第２軸部を順次前記コネクタ接続方向に相対的に接近させ、前記操作方向と逆方向に当該コネクタ接続用治具を移動させると、各ハウジング対の前記コネクタ接続方向における前記第１軸部及び第２軸部の位置関係を維持したまま各ハウジング対から順次当該コネクタ接続用治具を引き離すことを許容するように形成されていることを特徴とするコネクタ接続用治具。
【請求項４】
コネクタ接続方向と直交する方向に互いに反対向きに突出する一対の第１軸部を側面に備える第１コネクタハウジングを含む第１コネクタを準備する第１コネクタ準備工程と、
前記第１コネクタハウジングに嵌合可能な形状を有し、当該第１コネクタハウジングに嵌合した状態で前記第１軸部とそれぞれ平行に並ぶ、当該第１軸部と同等の一対の第２軸部を側面に備える第２コネクタハウジングを含む第２コネクタを準備する第２コネクタ準備工程と、
請求項１乃至３の何れか一項に記載されたコネクタ接続用治具を準備する治具準備工程と、
前記第１コネクタハウジングと前記第２コネクタハウジングとを、これらが完全な嵌合状態に至る前の仮嵌合状態とする接続準備工程と、
仮嵌合状態の第１コネクタハウジング及び第２コネクタハウジングが各側板部の間に挿入され、かつ、前記第１軸部が第１案内部に受け入れられるとともに第２軸部が第２案内部に受け入れられるように前記コネクタ接続用治具を配置した後、第１コネクタハウジング及び第２コネクタハウジングに対して前記コネクタ接続用治具を前記操作方向に移動させ、この移動に伴い前記第１軸部及び前記第２軸部を前記コネクタ接続方向に相対的に接近させることで前記第１コネクタハウジングと前記第２コネクタハウジングとを完全な嵌合状態にするコネクタ接続工程と、
このコネクタ接続工程の後、前記コネクタ接続用治具を前記操作方向と逆方向にスライドさせることにより、前記第１コネクタハウジング及び前記第２コネクタハウジングから前記コネクタ接続用治具を引き離す治具取り外し工程と、を含むことを特徴とするコネクタ接続方法。
【請求項５】
請求項４に記載のコネクタ接続方法において、
前記治具準備工程では、請求項３に記載されたコネクタ接続用治具を準備し、
前記接続準備工程では、第１コネクタハウジング及び第２コネクタハウジングをハウジング対として、各第１軸部が同じ側に位置しかつ各第２軸部が同じ側に位置するように複数のハウジング対を一例に配列し、
前記コネクタ接続工程では、複数のハウジング対のうちそれらの配列方向の一端に位置するハウジング対の前記第１軸部が第１案内部に、第２軸部が第２案内部にそれぞれ受け入れられるように前記コネクタ接続用治具を配置した後、当該コネクタ接続用治具を前記操作方向へ移動させ、この移動に伴い各ハウジング対の前記第１軸部及び前記第２軸部を順次前記コネクタ接続方向に相対的に接近させることにより各ハウジング対の第１コネクタハウジングと第２コネクタハウジングとを完全は嵌合状態にし、
前記治具取り外し工程では、コネクタ接続用治具を前記操作方向と逆方向に移動させることにより、各ハウジング対から順次コネクタ接続用治具を引き離すことを特徴とするコネクタ接続方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、コネクタの接続作業に用いられるコネクタ接続用治具、及びこのコネクタ接続用治具を用いたコネクタ接続方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、例えば特許文献１に開示されるように、コネクタ接続方向と直交する方向にスライダを操作することでコネクタ同士を接続することが可能なコネクタが知られている。
【０００３】
このコネクタは、雄型ハウジングを有する第１コネクタと、雌型ハウジングを有する第２コネクタとからなり、雌型ハウジングがコネクタ接続方向に変位可能となるように前記雄型ハウジングに連結されている。詳しくは、第２コネクタの雌型ハウジングは、ハウジング本体と、このハウジング本体に対してコネクタ接続方向と直交する方向にスライド可能となるように当該ハウジング本体に組み付けられるスライダとを備えている。このスライダはカム溝を備えており、雄型ハウジングに形成されたフォロアピンがこのカム溝に挿入されることで、両ハウジングが互いに係合、連結されている。そして、スライダの移動に伴い、雌型ハウジング（ハウジング本体）と雄型ハウジングとが互いに離れた非嵌合位置と互いに嵌合する嵌合位置とに前記雄型ハウジングが変位することが可能となるように前記カム溝が形成されている。これにより、コネクタ接続時には、所定の引き出し位置からスライダを押し込むことで、このスライダの操作に伴い雌型ハウジングと雄型ハウジングとが嵌合し、逆にスライダを引き出すと、雌型ハウジングと雄型ハウジングとが分離される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開平１０−１７２６５１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
上記のようなコネクタは、コネクタ接続方向に力を掛けることができない場合などに適しており、例えば車両に配索されるワイヤハーネス等、多極化されたコネクタ同士の接続作業の作業性を向上させるために有用なものである。
【０００６】
しかし、第２コネクタの雌型ハウジングを製造するには、ハウジング本体とスライダとを個別に成形した上で、さらにスライダをハウジング本体に組み付ける組立作業が必要となるため製造コストがかかる。また、車両のワイヤハーネスなどでは、一旦、車両に配索されると、スライダを操作してコネクタ接続作業を再度行うことは希であり、コネクタ接続後はスライダが無駄になる。
【０００７】
本発明は、このような事情に鑑みて成されたものであり、コネクタ接続方向と直交する方向からの操作によりコネクタを接続可能としながら、コネクタの製造コストを抑制することに寄与する技術を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記課題を解決するために、本発明のコネクタ接続用治具は、コネクタ接続方向と直交する方向に互いに反対向きに突出する一対の第１軸部を側面に備える第１コネクタハウジングを含む第１コネクタと、前記第１コネクタハウジングに嵌合可能な形状を有し、当該第１コネクタハウジングに嵌合した状態で前記第１軸部とそれぞれ平行に並ぶ、当該第１軸部と同等の一対の第２軸部を側面に備える第２コネクタハウジングを含む第２コネクタとを互いに接続するためのコネクタ接続用治具であって、前記第１コネクタハウジングと前記第２コネクタハウジングとが完全な嵌合状態に至る前の仮嵌合状態で、これらコネクタハウジングを前記第１軸部及び前記第２軸部の軸方向の外側から挟み込むことが可能な一対の側板部と、これら側板部をそれらの並び方向と直交する方向の端部で互いに連結する連結部とを備えており、前記各側板部は、前記コネクタ接続方向と直交する方向を操作方向として、前記連結部とは反対側から当該各側板部の間に前記仮嵌合状態の第１コネクタハウジング及び第２コネクタハウジングが挿入されるように当該コネクタ接続用治具を両コネクタハウジングに対して当該操作方向に相対的に移動させることにより前記第１軸部及び前記第２軸部を受け入れつつ案内する第１案内部及び第２案内部をそれぞれ備えており、これら第１案内部及び第２案内部は、当該コネクタ接続用治具を前記両コネクタハウジングに対して前記操作方向に相対的に移動させるときには、当該移動に伴い前記第１軸部及び前記第２軸部が前記コネクタ接続方向に相対的に接近するように当該第１軸部及び第２軸部を案内する一方、当該コネクタ接続用治具を両コネクタハウジングに対して前記操作方向と逆方向に相対的に移動させるときには、前記コネクタ接続方向における前記第１軸部及び第２軸部の位置関係を維持したまま両コネクタハウジングから当該コネクタ接続用治具を引き離すことを許容するように形成されているものである。
【０００９】
また、本発明にかかるコネクタ接続方法は、コネクタ接続方向と直交する方向に互いに反対向きに突出する一対の第１軸部を側面に備える第１コネクタハウジングを含む第１コネクタを準備する第１コネクタ準備工程と、前記第１コネクタハウジングに嵌合可能な形状を有し、当該第１コネクタハウジングに嵌合した状態で前記第１軸部とそれぞれ平行に並ぶ、当該第１軸部と同等の一対の第２軸部を側面に備える第２コネクタハウジングを含む第２コネクタを準備する第２コネクタ準備工程と、上記のコネクタ接続用治具を準備する治具準備工程と、前記第１コネクタハウジングと前記第２コネクタハウジングとを、これらが完全な嵌合状態に至る前の仮嵌合状態とする接続準備工程と、仮嵌合状態の第１コネクタハウジング及び第２コネクタハウジングが各側板部の間に挿入され、かつ、前記第１軸部が第１案内部に受け入れられるとともに第２軸部が第２案内部に受け入れられるように前記コネクタ接続用治具を配置した後、第１コネクタハウジング及び第２コネクタハウジングに対して前記コネクタ接続用治具を前記操作方向に移動させ、この移動に伴い前記第１軸部及び前記第２軸部を前記コネクタ接続方向に相対的に接近させることで前記第１コネクタハウジングと前記第２コネクタハウジングとを完全な嵌合状態にするコネクタ接続工程と、このコネクタ接続工程の後、前記コネクタ接続用治具を前記操作方向と逆方向にスライドさせることにより、前記第１コネクタハウジング及び前記第２コネクタハウジングから前記コネクタ接続用治具を引き離す治具取り外し工程と、を含むものである。
【００１０】
このようなコネクタ接続用治具及びコネクタ接続方法によれば、仮嵌合状態の第１コネクタハウジング及び第２コネクタハウジングを各側板部の間に介在させながらコネクタ接続用治具を操作方向に移動させることで両コネクタを接続することができる。すなわち、コネクタ接続用治具を操作方向に移動させると、第１軸部及び第２軸部がそれぞれ第１案内部及び第２案内部に案内されてコネクタ接続方向に相対的に接近し、その結果、両コネクタハウジングが互いに嵌合される。そして、両コネクタの接続後は、コネクタ接続用治具を操作方向と逆方向に移動させることで、両コネクタの接続状態を保ったままコネクタ接続用治具を両コネクタハウジングから取り外す（引き離す）ことができる。そのため、第１コネクタや第２コネクタの各コネクタハウジングに軸部が設けられていれば、当該各コネクタハウジングに従来のようなスライダに相当する部材を組み込むことなく、コネクタ接続方向と直交する方向からの操作によりコネクタを接続することが可能となる。
【００１１】
なお、コネクタ接続用治具のより具体的な構成として、前記第１案内部は、当該コネクタ接続用治具が前記操作方向又は前記逆方向に移動させられる当該コネクタ接続用治具の使用状態の下で、コネクタ接続方向に並び、前記操作方向と平行な方向に互いに平行にかつ直線状に延びる一対の第１案内面を有しており、前記第２案内部は、当該コネクタ接続用治具の前記使用状態の下で、コネクタ接続方向に並び前記操作方向に延びる一対の第２案内面を有し、これら第２案内面のうち前記第１案内部側に位置する一方側の第２案内面が前記第１案内面と平行に形成される一方、これら第２案内面の間隔が前記連結部とは反対側の位置で最も広く前記連結部側に向かうに伴い狭くなるように他方側の第２案内面が形成されている。
【００１２】
この構成によれば、コネクタ接続用治具を操作方向に移動させるときには、第１軸部が第１案内面により両側から拘束されることで、当該第１軸部がコネクタ接続方向の一定位置に保たれる。一方、第２軸部は、第２案内部の一対の第２案内面のうち前記他方側の第２案内面に押圧されつつ案内されることで第１軸部に接近するように変位する。これにより両コネクタハウジングが互いに嵌合される。そして、この状態で、コネクタ接続用治具を操作方向と逆方向に移動させるときには、第１軸部及び第２軸部のいずれもコネクタ接続方向に変位することなくそのままの位置に保たれる。これにより両コネクタの接続状態が維持されることとなる。
【００１３】
なお、上記のようなコネクタ接続用治具においては、仮嵌合状態の第１コネクタハウジング及び第２コネクタハウジングをハウジング対としたときに、前記各側板部は、一列に配列される複数のハウジング対を同時に挟み込むことが可能な形状を有しており、前記第１案内部及び第２案内部は、前記各側板部の間に各ハウジング対が順次挿入されるように当該コネクタ接続用治具を前記操作方向に移動させると、当該移動に伴い各ハウジング対の前記第１軸部及び前記第２軸部を順次受け入れつつこれら第１軸部及び第２軸部を順次前記コネクタ接続方向に相対的に接近させ、前記操作方向と逆方向に当該コネクタ接続用治具を移動させると、各ハウジング対の前記コネクタ接続方向における前記第１軸部及び第２軸部の位置関係を維持したまま各ハウジング対から順次当該コネクタ接続用治具を引き離すことを許容するように形成されていてもよい。
【００１４】
この場合、上記したコネクタ接続方法において、前記治具準備工程では、このコネクタ接続用治具を準備し、前記接続準備工程では、第１コネクタハウジング及び第２コネクタハウジングをハウジング対として、各第１軸部が同じ側に位置しかつ各第２軸部が同じ側に位置するように複数のハウジング対を一例に配列し、前記コネクタ接続工程では、複数のハウジング対のうちそれらの配列方向の一端に位置するハウジング対の前記第１軸部が第１案内部に、第２軸部が第２案内部にそれぞれ受け入れられるように前記コネクタ接続用治具を配置した後、当該コネクタ接続用治具を前記操作方向へ移動させ、この移動に伴い各ハウジング対の前記第１軸部及び前記第２軸部を順次前記コネクタ接続方向に相対的に接近させることにより各ハウジング対の第１コネクタハウジングと第２コネクタハウジングとを完全は嵌合状態にし、前記治具取り外し工程では、コネクタ接続用治具を前記操作方向と逆方向に移動させることにより、各ハウジング対から順次コネクタ接続用治具を引き離すようにすればよい。
【００１５】
このようなコネクタ接続用治具及びコネクタ接続方法によれば、複数のコネクタ接続作業を一つのコネクタ接続用治具を用いて効率良く行うことが可能となる。
【発明の効果】
【００１６】
以上説明したように、本発明のコネクタ接続用治具及びこれを用いたコネクタ接続方法によれば、従来のようなスライダに相当する部材を別途製作してコネクタハウジングに組み込むことなく、コネクタ接続方向と直交する方向からの操作によりコネクタを接続することが可能となる。従って、コネクタの製造コストを抑制することに寄与する。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】本発明にかかるコネクタ接続用治具（第１実施形態）の使用状態を示す斜視図である。
【図２】コネクタ接続用治具を示す斜視図である。
【図３】コネクタ接続用治具を用いたコネクタ接続作業の説明図である。
【図４】本発明にかかるコネクタ接続用治具（第２実施形態）の使用状態を示す斜視図である。
【図５】コネクタ接続用治具を用いたコネクタ接続作業の説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
以下、添付図面を参照しながら本発明の好ましい実施の一形態について詳述する。
【００１９】
＜第１の実施形態＞
図１及び図２は、本発明にかかるコネクタ接続用治具を概略的に示しており、図１は、その使用状態を、図２は、コネクタ接続用治具単体を、それぞれ斜視図で示している。
【００２０】
図１において、符号３０Ａは、コネクタ接続用治具を、符号Ｃ１、Ｃ２は、このコネクタ接続用治具３０Ａ（以下、治具３０Ａと略す）を用いて接続することができるコネクタをそれぞれ示している。
【００２１】
コネクタＣ１は、基板側コネクタ（以下、基板側コネクタＣ１という；第１コネクタ）であり、電気接続箱１に収容された図外の回路基板の表面に実装された状態で固定されている。また、コネクタＣ２は、この基板側コネクタＣ１に接続可能に構成された配線材側コネクタ（以下、配線材側コネクタＣ２という；第２コネクタ）であり、電線２の末端に設けられている。
【００２２】
基板側コネクタＣ１は、同図で左右方向に細長い直方体状のコネクタハウジング１０（以下、ハウジング１０と略す；第１コネクタハウジング）と、このハウジング１０に保持される複数の端子（図略）とを含み、電気接続箱１に形成される開口部から外部に露出している。前記ハウジング１０は、回路基板の法線方向に開口する嵌合用凹部を備えており、この嵌合用凹部は、配線材側コネクタＣ２の後記コネクタハウジング２０が嵌合されることが可能な形状を有する。前記端子は、タブ状の接触部を有する雄型端子であり、ハウジング１０の前記嵌合用凹部の奥端面から当該嵌合用凹部内にそれぞれ接触部を突出させた状態で当該ハウジング１０に保持されるとともに、前記回路基板上に半田付けされることにより基板上回路に電気的に接続されている。
【００２３】
配線材側コネクタＣ２は、コネクタハウジング２０（以下、ハウジング２０と略す；第２コネクタハウジング）と、各々電線２の末端に装着された状態で前記ハウジング２０に保持される複数の端子（図略）とを含む。前記ハウジング２０は、基板側コネクタＣ１の前記嵌合用凹部に嵌合することが可能な直方体状の形状を有する。前記端子は、前記基板側コネクタＣ１の端子のタブ状の接触部に接触可能な弾性接触片を備えた雌型端子であり、電線２の導体に接触する状態で当該電線２に装着されている。各端子は、前記ハウジング２０に形成される端子収納室１２に各々収納された状態で、当該ハウジング２０により保持されている。これにより前記電線２の末端に配線材側コネクタＣ２が設けられている。なお、図１中、電線２は１本だけ図示しており、他は省略している。
【００２４】
前記基板側コネクタＣ１と配線材側コネクタＣ２との接続は、配線材側コネクタＣ２を基板側コネクタＣ１の前記嵌合用凹部に対向させ、配線材側コネクタＣ２をその先端側から嵌合用凹部に差し込み、両ハウジング１０、２０を互いに嵌合させることにより行う。
【００２５】
なお、両ハウジング１０、２０は、前記治具３０Ａを用いてこれらハウジング１０、２０を嵌合するための軸部を備えている。具体的には、基板側コネクタＣ１のハウジング１０は、互いに対向する一対の側面、当例では長辺側の側面に、当該各側面から互いに反対方向に突出する一対の軸部１１（第１軸部）を備えている。また、配線材側コネクタＣ２のハウジング２０も同様に、長辺側の側面に、当該各側面から互いに反対方向に突出する、前記軸部１１と同等の一対の軸部２１（第２軸部）を備えている。
【００２６】
基板側コネクタＣ１の軸部１１は、ハウジング１０の先端部（図１では上端部）であってその幅方向（図１では左右方向）の中間に設けられ、配線材側コネクタＣ２の軸部２１は、ハウジング１０の後端部（図１では上端部）であってその幅方向の中間にそれぞれ設けられている。これにより軸部１１、２１は、両ハウジング１０、２０が互いに嵌合した状態では、互いに平行にかつコネクタ接続方向（図１では上下方向）に並ぶ。
【００２７】
次に、治具３０Ａについて説明する。治具３０Ａは、図１及び図２に示すように、互いに平行に延びる細長い一対の側板部３１と、これら側板部３１をそれらの長手方向の一端部で互いに連結する連結部３３とを備えたコ字型の形状をなし、これら側板部３１と連結部３３とが同一樹脂材料により一体に成形されたものである。
【００２８】
前記一対の側板部３１の間隔は、図２に示すように、基板側コネクタＣ１の嵌合用凹部に配線材側コネクタＣ２が差し込まれた状態で、両ハウジング１０、２０を挟み込むことが可能な間隔とされている。具体的には、両ハウジング１０、２０の側面のうち前記軸部１１、２１が突設されている側の側面を介して（つまり、軸部１１、２１の軸方向の外側から）両ハウジング１０、２０を挟み込むことが可能な間隔とされている。
【００２９】
各側板部３１は、その長手方向に延びるスリット状の第１案内部３４と、この第１案内部３４の上側に並び、同じく前記長手方向に延びるスリット状の第２案内部３６とを備えている。これら案内部３４、３６は、両ハウジング１０、２０を嵌合させるために前記軸部１１、２１を案内するものであり、第１案内部３４は、基板側コネクタＣ１の軸部１１を、第２案内部３６は、配線材側コネクタＣ２の軸部２１をそれぞれ案内するものである。
【００３０】
これら案内部３４、３６は、治具３０Ａの先端側、すなわち側板部３１の長手方向において前記連結部３３とは反対側にそれぞれ開いている。これにより治具３０Ａの先端側から軸部１１を第１案内部３４に、軸部２１を第１案内部３４に受け入れ可能となっている。
【００３１】
これら案内部３４、３６のうち、第１案内部３４を形成する上下の案内面３４ａ、３４ｂ（それぞれ本発明の第１案内面に相当する）は、側板部３１の長手方向に互いに平行にかつ真っ直ぐに形成されている。一方、第２案内部３６を形成する上下の案内面３６ａ、３６ｂ（それぞれ本発明の第２案内面に相当する）については、これら案内面３６ａ、３６ｂのうち、下側の案内面３６ａは前記第１案内部３４の各案内面３４ａ、３４ｂと平行に形成されるが、上側の案内面３６ｂは、治具３０Ａの先端側から後端側に向かって先下がり形成されている。つまり、第２案内部３６は、その案内面３６ａ、３６ｂの間隔が治具３０Ａの先端側で最も広く連結部３３側に向かうに伴い狭くなるように形成されている。
【００３２】
なお、図中符号３２は側板部３１を補強するための補強部であり、案内部３４、３６の両側の部分（符号３１ａ〜３１ｃで示す部分）を互いに連結することにより当該側板部３１を補強する。この補強部３２は、各側板部３１の長手方向複数位置に形成されており、何れも案内面３４ａ、３４ｂ及び案内面３６ａ、３６ｂの外側に形成されている。
【００３３】
図３は、この治具３０Ａを用いた上記コネクタＣ１、Ｃ２の接続作業の手順を示している。この治具３０Ａを用いて上記コネクタＣ１、Ｃ２を接続するには、まず、図３（ａ）に示すように、基板側コネクタＣ１の嵌合用凹部に配線材側コネクタＣ２を差し込み、これらのハウジング１０、２０を、それが完全な嵌合状態に至る前の仮嵌合状態にする（第１コネクタ準備工程、第２コネクタ準備工程、治具準備工程および接続準備工程）。
【００３４】
次に、図３（ｂ）に示すように、コネクタ接続方向と直交する方向と側板部３１とが略平行となるように治具３０Ａを保持し、コネクタ接続方向と直交する方向を操作方向として治具３０Ａをその先端側から仮嵌合状態の両コネクタＣ１、Ｃ２のハウジング１０、２０に近づけ、これらハウジング１０、２０を両側板部３１の間に介在させつつ、基板側コネクタＣ１の軸部１１を各側板部３１の第１案内部３４に、配線材側コネクタＣ２の軸部２１を第２案内部３６にそれぞれ受け入れた状態に当該治具３０Ａを配置する。
【００３５】
そして、この状態からさらに治具３０Ａを操作方向に操作し、当該治具３０Ａを当該操作方向にスライドさせる。このように治具３０Ａをスライドさせると、各側板部３１の長手方向、つまり治具３０Ａの操作方向に互いに平行に真っ直ぐ延びる第１案内部３４の各案内面３４ａ、３４ｂに沿って軸部１１が案内される結果、軸部１１は上下方向の一定位置に拘束される。その一方で、軸部２１は、第２案内部３６の上側の案内面３６ｂに沿って案内されることにより当該案内面３６ａにより押圧されつつ下側に変位し、その結果、ハウジング２０が下側に変位する。従って、治具３０Ａを所定位置まで押し込むと、図３（ｃ）に示すように、両ハウジング１０、２０が完全な嵌合状態となる位置までハウジング２０が変位し、これにより基板側コネクタＣ１と配線材側コネクタＣ２とが接続される（コネクタ接続工程）。
【００３６】
両コネクタＣ１、Ｃ２の接続が完了した後は、治具３０Ａを上記操作方向とは逆方向にスライドさせ、両ハウジング１０、２０から治具３０Ａを引き離す。この際、第２案内部３６の下側の案内面３６ａが、上記のように第１案内部３４の各案内面３４ａ、３４ｂと平行となるように形成されている結果、図３（ｄ）に示すように、軸部２１は、上下方向に変位することなくその位置に保たれる。つまり、治具３０Ａが移動しても、コネクタ接続方向における両軸部１１、２１の位置関係が保たれる。これにより、基板側コネクタＣ１と配線材側コネクタＣ２との接続状態が保たれた状態で治具３０ＡがコネクタＣ１、Ｃ２から取り外されることとなる（治具取り外し工程）。
【００３７】
以上のように、上記の治具３０Ａによれば、仮嵌合状態のハウジング１０、２０を両側板部３１の間に介在させながら治具３０Ａを操作方向に押圧操作することで両ハウジング１０、２０を嵌合させて両コネクタＣ１、Ｃ２を接続することができる。しかも、両コネクタＣ１、Ｃ２の接続後は、治具３０Ａを操作方向と逆方向に移動させることで、両コネクタＣ１、Ｃ２の接続状態を保ったままで、治具３０Ａを両ハウジング１０、２０から取り外す（引き離す）ことができる。そのため、コネクタＣ１、Ｃ２のハウジング１０、２０に従来のようなスライダに相当する部材を組み込むことなく、コネクタ接続方向と直交する方向からの操作でコネクタＣ１、Ｃ２を接続することができる。従って、コネクタＣ１、Ｃ２の製造コストを抑制することに寄与し得る。しかも、当該治具３０Ａは、両コネクタＣ１、Ｃ２を接続した後は、取り外して別のコネクタＣ１、Ｃ２のコネクタ接続作業に繰り返し使用することができるため、無駄になることもない。
【００３８】
＜第２実施形態＞
次に、第２実施形態にかかるコネクタ接続用治具とこれを用いたコネクタ接続作業について説明する。なお、第２実施形態にかかるコネクタ接続用治具の基本的な構成は、上述した第１実施形態のコネクタ接続用治具３０Ａと同等であるため、共通する要素については同一符号を付して説明を省略し、以下、相違的についてのみ詳細に説明することにする。
【００３９】
図４は、第２実施形態にかかるコネクタ接続用治具３０Ｂの使用状態を斜視図で示している。この図に示すコネクタ接続用治具３０Ｂ（以下、治具３０Ｂと略す）は、同図に示すように、電気接続箱１に一列に配列され複数（図示の例では３個）の基板側コネクタＣ１に対して配線材側コネクタＣ２を連続的に順次接続するためのものである。なお、各基板側コネクタＣ１は、軸部１１がそれぞれ同じ側に位置するように一列に配列されている。
【００４０】
この治具３０Ｂは、一対の側板部３１及び連結部３３を備える点で第１実施形態の治具３０Ａと共通するが、同図に示すように、各基板側コネクタＣ１の嵌合用凹部にそれぞれ配線材側コネクタＣ２が差し込まれた状態で、これら複数組のコネクタＣ１、Ｃ２のハウジング１０、２０を一体に挟み込むことが可能となるように各側板部３１が形成（つまり、各側板部３１の長手方向寸法が設定）されており、この点で第１実施形態の前記治具３０Ａと構成が相違している。
【００４１】
この治具３０Ｂを用いて上記複数組のコネクタＣ１、Ｃ２を接続するには、まず、各基板側コネクタＣ１の嵌合用凹部にそれぞれ配線材側コネクタＣ２を差し込み、これらハウジング１０、２０（以下、一組のハウジング１０、２０をハウジング対という）を仮嵌合状態にしておく。
【００４２】
そして、図４及び図５（ａ）に示すように、コネクタ接続方向と直交する方向、つまり、操作方向に沿って治具３０Ｂをその先端側から、複数のハウジング対のうちそれらの並び方向の一端に位置するハウジング対に近づけ、当該ハウジング対を両側板部３１の間に介在させつつ、基板側コネクタＣ１の軸部１１を第１案内部３４に、配線材側コネクタＣ２の軸部２１を第２案内部３６にそれぞれ受け入れた状態に当該治具３０Ｂを配置する。その後、この状態から治具３０Ｂを操作方向に操作し、これにより当該治具３０Ｂをスライドさせる。このように治具３０Ｂをスライドさせると、複数のハウジング対のハウジング２０が順次下側に移動して各ハウジング対が完全な嵌合状態となり、各ハウジング対にかかる基板側コネクタＣ１と配線材側コネクタＣ２とが順次接続される。
【００４３】
コネクタＣ１、Ｃ２の接続が完了した後は、治具３０Ｂを上記操作方向とは逆方向に移動させる。このように治具３０Ｂを逆方向にスライドさせると、第１実施形態の治具３０Ａの場合と同様に、各ハウジングにかかるコネクタＣ１、Ｃ２の接続状態が保たれた状態で当該コネクタＣ１、Ｃ２から順次治具３０Ａが取り外される。
【００４４】
このような第２実施形態の治具３０Ｂによれば、第１実施形態の治具３０Ａと同等の作用効果を享受しながら、さらに、上記のように一列に並んだ複数組のコネクタＣ１、Ｃ２の接続作業を一つの治具３０Ｂを用いて連続的に行うことが可能となる。そのため、複数組のコネクタＣ１、Ｃ２の接続作業を効率良く行うことができる。
【００４５】
なお、この治具３０Ｂは、基板側コネクタＣ１の配列間隔との関係で、当該治具３０Ｂを操作方向にスライドさせると、まず、一端のハウジング対が完全な嵌合状態になった後に、隣接するハウジング対のハウジング２０が変位し始めるように第２案内部３６（上側の案内面３６ａ）が形成されているのが好ましい。この構成によれば、治具３０Ｂのスライド操作に伴い、各ハウジング対の嵌合が独立に進行するため、治具３０Ｂの操作力を軽減することができるという利点がある。
【００４６】
なお、以上説明したコネクタ接続用治具３０Ａ、３０Ｂ及びこれらコネクタ接続用治具３０Ａ、３０Ｂを用いたコネクタ接続方法は、本発明にかかるコネクタ接続用治具及びコネクタ接続方法の好ましい実施形態の例示であって、コネクタ接続用治具の具体的な構成やコネクタ接続方法は、本発明の要旨を逸脱しない範囲で適宜変更可能である。
【００４７】
例えば、上記実施形態では、基板側コネクタＣ１の軸部１１（ハウジング１０）に対して配線材側コネクタＣ２の軸部２１（ハウジング２０）を接近させるように治具３０Ａ、３０Ｂの各案内部３４、３６が形成されているが、各案内部３４、３６は、軸部１１及び軸部２１を互いに接近する方向に案内するように形成されていてもよい。
【００４８】
また、上記実施形態では、治具３０Ａ、３０Ｂを用いて基板側コネクタＣ１と配線材側コネクタＣ２とを接続する場合について説明したが、当該治具３０Ａ、３０Ｂは、勿論、配線材の末端に設けられる配線材側コネクタ同士を接続する場合にも適用可能である。
【符号の説明】
【００４９】
１０、２０  コネクタハウジング
１１、２１  軸部
３０Ａ、３０Ｂ  コネクタ接続用治具
３１  側板部
３３  連結部
３４  第１案内部
３４ａ、３４ｂ  案内面
３６  第２案内部
３６ａ、３６ｂ  案内面
Ｃ１  基板側コネクタ
Ｃ２  配線材側コネクタ
【図１】
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【図２】
2013033684.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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