(57)【要約】【課題】ブレーキ特性の変動の回避を達成する流体ブレーキ装置の提供。【解決手段】流体室１１４を形成する筐体１１０に保持される磁気シールスリーブ１６２は、ブレーキ軸１３１との間にシールギャップ１８５を形成する内周部１６４ａを有し、当該内周部１６４ａからシールギャップ１８４を通じてブレーキ軸１３１に磁束を案内する磁束ガイド１６４と、磁束ガイド１６４の内周部１６４ａを筐体内部側から覆うことにより当該内周部１６４ａから筐体内部側への磁束の通過を規制し、流体室１１４とシールギャップ１８４とを連通する連通ギャップ１８６をブレーキ軸１３１との間に形成する磁束ストッパ１６６であって、ブレーキ軸１３１の軸方向に沿う縦断面においてシールギャップ１８４以下の幅を流体室１１４及びシールギャップ１８４の間の全域で連通ギャップ１８６に与える磁束ストッパ１６６とを、有する。【選択図】図６
2013127238.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
流体室を内部に形成する筐体と、
ベース液に磁性粒子が分散されてなり、前記流体室に封入され、通過する磁束に応じて粘度が変化する磁気粘性流体と、
前記流体室に磁束を通過させることにより前記磁気粘性流体の粘度を可変制御する粘度制御手段と、
軸方向において前記筐体を内外に貫通するブレーキ軸を有し、前記流体室の前記磁気粘性流体と接触することにより前記磁気粘性流体の粘度に応じたブレーキトルクが入力されるブレーキ回転体と、
前記筐体に保持されて前記ブレーキ軸の外周側を囲み、前記ブレーキ軸に案内する磁束を発生する磁気シールスリーブとを、備える流体ブレーキ装置であって、
前記磁気シールスリーブは、
前記ブレーキ軸との間に前記シールギャップを形成する内周部を有し、当該内周部から前記シールギャップを通じて前記ブレーキ軸に磁束を案内する磁束ガイドと、
前記磁束ガイドの内周部を前記筐体内部側から覆うことにより当該内周部から前記筐体内部側への磁束の通過を規制し、前記流体室を前記シールギャップに連通させる連通ギャップを前記ブレーキ軸との間に形成する磁束ストッパであって、前記ブレーキ軸の軸方向に沿う縦断面において前記シールギャップ以下の幅を前記連通ギャップに与える磁束ストッパとを、有することを特徴とする流体ブレーキ装置。
【請求項２】
前記磁束ストッパは、前記磁束ガイド以下の内径に形成されて前記ブレーキ軸との間に前記連通ギャップを挟む内周部を、有することを特徴とする請求項１に記載の流体ブレーキ装置。
【請求項３】
前記磁束ストッパは、前記磁束ガイドと同一内径に形成されて前記縦断面において前記シールギャップと同一幅を前記連通ギャップに与える内周部を、有することを特徴とする請求項２に記載の流体ブレーキ装置。
【請求項４】
前記軸方向において前記磁束ガイドよりも厚い前記磁束ストッパの両端面に跨って、前記連通ギャップが形成されることを特徴とする請求項１〜３のいずれか一項に記載の流体ブレーキ装置。
【請求項５】
前記磁束ストッパは、前記流体室及び前記シールギャップ間において蛇行するラビリンス状の前記連通ギャップを、形成することを特徴とする請求項１〜４のいずれか一項に記載の流体ブレーキ装置。
【請求項６】
前記磁束ストッパは、前記磁束ガイドの前記軸方向の端面全体を前記筐体内部側から覆うことを特徴とする請求項１〜５のいずれか一項に記載の流体ブレーキ装置。
【請求項７】
前記ブレーキ軸は、
前記磁束ガイドとしてのスリーブ磁束ガイドの内周部へ向かって突出することにより当該内周部との間に前記シールギャップを形成する外周部を有し、当該外周部に前記シールギャップを通じて磁束が案内される軸磁束ガイドと、
前記軸磁束ガイドの外周部を前記筐体内部側から覆うことにより当該外周部から前記筐体内部側への磁束の通過を規制し、前記磁束ストッパとしてのスリーブ磁束ストッパとの間に前記連通ギャップを形成する軸磁束ストッパとを、有することを特徴とする請求項１〜６のいずれか一項に記載の流体ブレーキ装置。
【請求項８】
前記磁気シールスリーブは、前記筐体内部側の前記磁束ガイドの内周部から案内される磁束を磁極により発生する永久磁石を、さらに有し、
前記磁束ストッパは、前記永久磁石の発生磁束を案内する前記磁束ガイドの内周部を、前記筐体内部側から覆うことを特徴とする請求項１〜７のいずれか一項に記載の流体ブレーキ装置。
【請求項９】
前記磁束ガイドは、前記永久磁石の前記筐体内部側に配置され、
前記磁束ストッパは、前記筐体内部側の前記流体室に露出することにより、前記流体室及び前記シールギャップの間の全域にて前記シールギャップ以下の幅を前記連通ギャップに与えることを特徴とする請求項８に記載の流体ブレーキ装置。
【請求項１０】
前記磁束ガイドは、前記永久磁石の前記筐体外部側に配置され、前記永久磁石よりも内周側へ突出する内周部を有し、
前記磁束ストッパは、前記永久磁石の内周側に配置され、前記磁束ガイドの内周部を前記筐体内部側から覆うことを特徴とする請求項８又は９に記載の流体ブレーキ装置。
【請求項１１】
前記永久磁石の前記筐体外部側と前記筐体内部側とに配置される一対の前記磁束ガイドは、それぞれ前記永久磁石よりも内周側へ突出する内周部を有し、
前記磁束ストッパは、前記永久磁石の内周側に配置され、前記筐体外部側の前記磁束ガイドの内周部を前記筐体内部側から覆うと共に、前記筐体内部側の前記磁束ガイドの内周部を前記筐体外部側から覆うことを特徴とする請求項１０に記載の流体ブレーキ装置。
【請求項１２】
前記ブレーキ軸は、
各前記磁束ガイドとしての各スリーブ磁束ガイドの内周部へ向かってそれぞれ突出することにより当該内周部との間に前記シールギャップを形成する外周部を有し、それら外周部に前記シールギャップを通じて磁束が案内される一対の軸磁束ガイドと、
前記筐体外部側の前記軸磁束ガイドを前記筐体内部側から覆うと共に、前記筐体内部側の前記軸磁束ガイドを前記筐体外部側から覆うことにより、それら軸磁束ガイドから前記筐体内部側への磁束の通過を規制し、前記磁束ストッパとしてのスリーブ磁束ストッパとの間に前記連通ギャップを形成する軸磁束ストッパとを、有することを特徴とする請求項１１に記載の流体ブレーキ装置。
【請求項１３】
前記ブレーキ軸は、各前記磁束ガイドとしてのスリーブ磁束ガイドの内周部へ向かってそれぞれ突出することにより当該内周部との間に前記シールギャップを形成する外周部を有し、それら外周部に前記シールギャップを通じて磁束が案内される一対の軸磁束ガイドを、有し、
前記スリーブ磁束ストッパは、各前記軸磁束ガイド間に突入し、それら軸磁束ガイドとの間に前記連通ギャップを形成することを特徴とする請求項１１又は１２に記載の流体ブレーキ装置。
【請求項１４】
内燃機関においてクランク軸からのトルク伝達によりカム軸が開閉する動弁のバルブタイミングを調整するバルブタイミング調整装置であって、
請求項１〜１３のいずれか一項に記載の流体ブレーキ装置と、
前記流体ブレーキ装置の前記筐体外部において前記ブレーキ軸と連繋し、前記流体ブレーキ装置の前記ブレーキ回転体へ入力される前記ブレーキトルクに応じて前記クランク軸及び前記カム軸の間の相対位相を調整する位相調整機構とを、備えることを特徴とするバルブタイミング調整装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、流体ブレーキ装置及びそれを備えたバルブタイミング調整装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、筐体内部において磁気粘性流体が封入される流体室に磁束を通過させることにより、ブレーキ回転体と接触する当該磁気粘性流体の粘度を可変制御する流体ブレーキ装置が、知られている。この種の流体ブレーキ装置は、比較的小電力にてブレーキ回転体にブレーキトルクを与え得るので、例えば内燃機関のバルブタイミングを決めるクランク軸及びカム軸間の相対位相（以下、「機関位相」という。）を、当該ブレーキトルクに応じて調整するバルブタイミング調整装置等に、好適である。
【０００３】
さて、流体ブレーキ装置の一種として特許文献１には、ブレーキ回転体のうち軸方向において筐体を内外に貫通するブレーキ軸と当該筐体との間を、磁気粘性流体によりシールする装置が、開示されている。具体的に特許文献１の流体ブレーキ装置では、シール構造を構成する永久磁石と磁束ガイドとが、ブレーキ軸の外周側を囲んで筐体に保持されている。かかる保持形態により永久磁石の発生磁束は、磁束ガイド及びブレーキ軸の間にて流体室と連通するシールギャップを通じて、磁束ガイドからブレーキ軸に案内される。その結果、磁束の通過するシールギャップに流体室から流入した磁気粘性流体は、当該磁束を受けて粘度上昇することにより膜状に捕捉されることとなる。
【０００４】
このようにしてシールギャップに形成されるシール膜は、ブレーキ軸の軸方向において筐体内部側から筐体外部側へ向かう磁気粘性流体の流動を流体自身で抑制する、所謂自己シール機能を発揮し得る。故に、磁気粘性流体が流体室から漏出することによるブレーキ特性の変動を、回避可能となるのである。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１０−１２１６１４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかし、本発明者らが鋭意研究を行った結果、特許文献１の流体ブレーキ装置では、以下の要因によりブレーキ特性の変化を惹起するおそれのあることが、判明したのである。その要因とは、磁気粘性流体の構成成分としてベース液に分散されている磁性粒子が磁束ガイドの筐体内部側に集結すると、シールギャップに捕捉されている磁気粘性流体中の磁性粒子が当該集結粒子の影響により押し出されて、筐体外部側へと漏出することにある。
【０００７】
具体的には、特許文献１の流体ブレーキ装置の場合、磁束の通過を規制する非磁性シールドに筐体内部側から覆われる磁束ガイドのうち、シールギャップを形成する内周部の軸方向端面は、非磁性シールドの内周側を通じて流体室に露出している。このように露出した磁束ガイド内周部からの漏れ磁束により、磁気粘性流体中の磁性粒子が筐体内部の流体室からシールギャップ近傍に集結すると、当該集結粒子をシールギャップへ引き込むように磁気吸引力が発生する。その結果、シールギャップにて磁束ガイド及び磁性粒子の間や磁性粒子間に働く摩擦力の総和よりも、各集結粒子に作用する磁気吸引力の総和が大きくなると、当該集結粒子が引き込まれるシールギャップに捕捉されていた磁性粒子は、筐体外部側へ押し出されて漏出する。ここで、シールギャップからの磁性粒子の漏出は、自己シール機能を低下させてブレーキ特性の変動を惹起することから、望ましくないのである。
【０００８】
本発明は、以上説明した問題に鑑みてなされたものであって、その目的は、その目的は、ブレーキ特性の変動の回避を達成する流体ブレーキ装置、並びにそれを備えたバルブタイミング調整装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
請求項１に記載の発明は、流体室を内部に形成する筐体と、ベース液に磁性粒子が分散されてなり、流体室に封入され、通過する磁束に応じて粘度が変化する磁気粘性流体と、流体室に磁束を通過させることにより磁気粘性流体の粘度を可変制御する粘度制御手段と、軸方向において筐体を内外に貫通するブレーキ軸を有し、流体室の磁気粘性流体と接触することにより磁気粘性流体の粘度に応じたブレーキトルクが入力されるブレーキ回転体と、筐体に保持されてブレーキ軸の外周側を囲み、ブレーキ軸に案内する磁束を発生する磁気シールスリーブとを、備える流体ブレーキ装置であって、
磁気シールスリーブは、ブレーキ軸との間にシールギャップを形成する内周部を有し、当該内周部からシールギャップを通じてブレーキ軸に磁束を案内する磁束ガイドと、磁束ガイドの内周部を筐体内部側から覆うことにより当該内周部から筐体内部側への磁束の通過を規制し、流体室とシールギャップとを連通する連通ギャップをブレーキ軸との間に形成する磁束ストッパであって、ブレーキ軸の軸方向に沿う縦断面においてシールギャップ以下の幅を連通ギャップに与える磁束ストッパとを、有する。
【００１０】
このような請求項１に記載の発明では、磁気シールスリーブの磁束ガイド内周部とブレーキ軸との間に形成されて連通ギャップを介して流体室に連通するシールギャップは、当該流体室に封入の磁気粘性流体により満たされ得る。故に、シールギャップを満たす磁気粘性流体中の磁性粒子は、磁束ガイドからシールギャップを通じてブレーキ軸へ案内される磁束の作用を受けて捕捉されることにより、シール膜を形成する。こうしてシールギャップに形成されるシール膜は、ブレーキ軸の軸方向にて筐体内部側から筐体外部側へ向かう磁気粘性流体の流動を流体自身で抑制するように、自己シール機能を発揮できるのである。
【００１１】
さらに、請求項１に記載の発明では、磁気シールスリーブにおいて磁束ガイド内周部が磁束ストッパにより筐体内部側から覆われるので、当該内周部から筐体内部側への磁束の通過が規制されることになる。その結果、シールギャップを形成する磁束ガイド内周部からは、磁束ストッパとブレーキ軸との間に形成される連通ギャップへの磁束漏れが少なくなるので、磁気粘性流体中の磁性粒子が連通ギャップからシールギャップ近傍に集結するのを、抑制できる。しかも、ブレーキ軸の軸方向に沿う縦断面にてシールギャップ以下となる幅を与えられる連通ギャップでは、磁性粒子流動時の圧損がシールギャップ以上に増大することになる。これにより、流体室の磁性粒子が連通ギャップを通じて磁束ガイド内周部に到達するのも、抑制できるのである。
【００１２】
したがって、これら集結抑制並びに到達抑制作用によれば、筐体内部側の各磁性粒子をシールギャップへと引き込む磁気吸引力の総和は、シールギャップにて磁束ガイド及び磁性粒子の間や磁性粒子間に働く摩擦力よりも、小さく抑えられ得る。これによりシールギャップでは、磁性粒子の引き込みに起因した筐体外部側への磁性粒子の漏出が発生し難くなるので、磁性粒子の捕捉により形成されるシール膜の自己シール機能を維持して、ブレーキ特性の変動を回避することが可能となるのである。
【００１３】
請求項２に記載の発明によると、磁束ストッパは、磁束ガイド以下の内径に形成されてブレーキ軸との間に連通ギャップを挟む内周部を、有する。この発明の磁束ストッパ内周部は、磁束ガイド以下の比較的小さな内径に形成されるので、当該磁束ストッパ内周部とブレーキ軸との間の連通ギャップへ流入した磁性粒子が回転中のブレーキ軸に与える摺動抵抗を、小さく抑え得る。故に、連通ギャップへの流入粒子とブレーキ軸との間に生じる摺動抵抗に起因してブレーキ特性が変動するのを、回避可能となる。
【００１４】
請求項３に記載の発明によると、磁束ストッパは、磁束ガイドと同一内径に形成されて縦断面においてシールギャップと同一幅を連通ギャップに与える内周部を、有する。この発明では、磁束ガイドと同一内径の磁束ストッパ内周部が縦断面にてシールギャップと同一幅の連通ギャップを形成することにより、それらギャップへ流入した磁性粒子とブレーキ軸との間に生じる摺動抵抗がいずれも、適正な大きさに抑え得られる。故に、連通ギャップ及びシールギャップへの流入粒子とブレーキ軸との間に生じる摺動抵抗に起因してブレーキ特性が変動するのを、回避可能となる。
【００１５】
請求項４に記載の発明によると、軸方向において磁束ガイドよりも厚い磁束ストッパの両端面に跨って、連通ギャップが形成される。この発明の連通ギャップは、磁束ガイドよりも軸方向に厚い磁束ストッパの軸方向両端面に跨って可及的に長く形成され得るので、磁性粒子流動時の圧損を増大できる。したがって、磁束ガイド内周部への磁性粒子の到達抑制作用、ひいてはブレーキ特性の変動回避効果を高めることが可能となる。
【００１６】
請求項５に記載の発明によると、磁束ストッパは、流体室及びシールギャップ間において蛇行するラビリンス状の連通ギャップを、形成する。この発明の連通ギャップは、ラビリンス状の蛇行形態により流体室及びシールギャップ間において可及的に長くなるので、磁性粒子流動時の圧損を増大できる。したがって、磁束ガイド内周部への磁性粒子の到達抑制作用、ひいてはブレーキ特性の変動回避効果を高めることが可能となる。
【００１７】
請求項６に記載の発明によると、磁束ストッパは、磁束ガイドの軸方向の端面全体を筐体内部側から覆う。この発明の磁束ガイドは、シールギャップを形成する内周部においてのみならず、その外周側においても軸方向端面を筐体内部側の磁束ストッパに覆われることになるので、軸方向端面の任意箇所に磁性粒子が吸着されてシールギャップの通過磁束が変化するのを、抑制できる。これにより、シールギャップの通過磁束に応じて形成されるシール膜の自己シール機能を安定的に発揮させて、ブレーキ特性の変動回避効果を高めることが可能となる。
【００１８】
請求項７に記載の発明によると、ブレーキ軸は、上記磁束ガイドとしてのスリーブ磁束ガイドの内周部へ向かって突出することにより当該内周部との間にシールギャップを形成する外周部を有し、当該外周部にシールギャップを通じて磁束が案内される軸磁束ガイドと、軸磁束ガイドの外周部を筐体内部側から覆うことにより当該外周部から筐体内部側への磁束の通過を規制し、上記磁束ストッパとしてのスリーブ磁束ストッパとの間に連通ギャップを形成する軸磁束ストッパとを、有する。
【００１９】
このような請求項７に記載の発明において、ブレーキ軸のうちスリーブ磁束ガイド内周部へ向かって突出する軸磁束ガイド外周部と、当該内周部との間に形成されるシールギャップには、流体室に封入の磁気粘性流体が連通ギャップから流入することになる。その結果、シールギャップに流入した磁気粘性流体中の磁性粒子は、スリーブ磁束ガイド内周部からシールギャップを通じて軸磁束ガイド外周部へ案内される磁束の作用を受けて捕捉されるので、自己シール機能を発揮するシール膜がシールギャップに形成される。ここで、突出形態の軸磁束ガイドがスリーブ磁束ガイドに近接して形成するシールギャップでは、通過磁束の密度が高くなるので、耐圧性の高いシール膜が形成され得る。
【００２０】
さらに、請求項７に記載の発明では、磁気シールスリーブにおいてスリーブ磁束ガイド内周部がスリーブ磁束ストッパにより筐体内部側から覆われるので、当該内周部から筐体内部側への磁束の通過が規制されることになる。また同様に、ブレーキ軸において軸磁束ガイド外周部が軸磁束ストッパにより筐体内部側から覆われるので、当該内周部から筐体内部側への磁束の通過が規制されることになる。こうした規制の結果、シールギャップを形成するスリーブ磁束ガイド内周部及び軸磁束ガイド外周部からは、各磁束ストッパ間の連通ギャップへの磁束漏れが少なくなるので、磁気粘性流体中の磁性粒子が連通ギャップからシールギャップ近傍に集結するのを、抑制できる。
【００２１】
こうした集結抑制作用によれば、軸磁束ガイドの突出形態により通過磁束密度の高いシールギャップを形成する構成下にあっても、筐体内部側の磁性粒子を当該シールギャップへ引き込むような磁気吸引力を小さく抑え得る。したがって、高耐圧性のシール膜による自己シール機能を維持して、ブレーキ特性の変動回避効果を高めることが可能となる。
【００２２】
請求項８に記載の発明によると、磁気シールスリーブは、筐体内部側の磁束ガイドの内周部から案内される磁束を磁極により発生する永久磁石を、さらに有し、磁束ストッパは、永久磁石の発生磁束を案内する磁束ガイドの内周部を、筐体内部側から覆う。この発明において永久磁石の磁極により発生する磁束は、筐体内部側の磁束ガイド内周部から案内先となるシールギャップ側への通過を許容される一方、当該磁束ガイドの内周部から筐体内部側への通過を磁束ストッパにより規制されることになる。これによれば、シールギャップの通過磁束に応じて形成されるシール膜の自己シール機能を、磁束ガイド内周部に対する磁性粒子の到達抑制作用によって維持して、ブレーキ特性の変動回避効果を高めることが可能である。
【００２３】
請求項９に記載の発明によると、磁束ガイドは、永久磁石の筐体内部側に配置され、磁束ストッパは、筐体内部側の流体室に露出することにより、流体室及びシールギャップの間の全域にてシールギャップ以下の幅を連通ギャップに与える。この発明では、永久磁石の筐体内部側に配置される磁束ガイド内周部が磁束ストッパにより筐体内部側から覆われるので、永久磁石の発生磁束が当該内周部から筐体内部側へ通過することにつき、規制される。その結果、シールギャップを形成する磁束ガイド内周部からは、磁束ストッパの流体室への露出側となる筐体内部側にて磁束ストッパとブレーキ軸との間に形成の連通ギャップへと漏れる磁束が、少なくなる。故に、流体室に封入される磁気粘性流体中の磁性粒子が連通ギャップからシールギャップ近傍に集結するのを抑制して、流体室及びシールギャップ双方からの磁性粒子の漏出を発生し難くできる。しかも、縦断面にてシールギャップ以下となる幅を流体室及びシールギャップの間の全域にて与える連通ギャップでは、磁性粒子流動時のシールギャップ以上の圧損が確実に得られるので、磁性粒子が連通ギャップを通じて磁束ガイド内周部に到達するのも、抑制できる。以上によれば、ブレーキ特性の変動回避効果を高めることが可能である。
【００２４】
請求項１０に記載の発明によると、磁束ガイドは、永久磁石の筐体外部側に配置され、永久磁石よりも内周側へ突出する内周部を有し、磁束ストッパは、永久磁石の内周側に配置され、磁束ガイドの内周部を筐体内部側から覆う。この発明では、永久磁石の筐体外部側に配置される磁束ガイドにおいて、永久磁石よりも内周側へ突出する内周部が磁束ストッパにより筐体内部側から覆われるので、永久磁石の発生磁束が当該内周部よりも筐体内部側へ通過することにつき、規制される。その結果、シールギャップを形成する磁束ガイド内周部からは、永久磁石の内周側となる筐体内部側にて磁束ストッパとブレーキ軸との間に形成の連通ギャップへと漏れる磁束が、少なくなる。故に、磁気粘性流体中の磁性粒子が連通ギャップからシールギャップ近傍に集結するのを抑制して、シールギャップからの磁性粒子の漏出を発生し難くできるので、ブレーキ特性の変動回避が可能となる。
【００２５】
請求項１１に記載の発明によると、永久磁石の筐体外部側と筐体内部側とに配置される一対の磁束ガイドは、それぞれ永久磁石よりも内周側へ突出する内周部を有し、磁束ストッパは、永久磁石の内周側に配置され、筐体外部側の磁束ガイドの内周部を筐体内部側から覆うと共に、筐体内部側の磁束ガイドの内周部を筐体外部側から覆う。この発明では、永久磁石の筐体外部側と筐体内部側とに配置される一対の磁束ガイドにおいて、永久磁石よりも内周側へ突出する内周部がそれぞれ筐体外部側と筐体内部側とから磁束ストッパにより覆われることで、それら内周部の間にて、永久磁石の発生磁束が磁性粒子を通じて短絡するのが規制される。その結果、シールギャップをそれぞれ形成する磁束ガイドの間にて軸方向への磁束漏れが抑制されると共に、先述の如く磁性粒子のシールギャップ近傍での集結も抑制されることで、シールギャップからの磁性粒子の漏出が発生し難くなる。したがって、ブレーキ特性の変動回避効果を高めることが、可能となるのである。
【００２６】
請求項１２に記載の発明によると、ブレーキ軸は、各上記磁束ガイドとしてのスリーブ磁束ガイドの内周部へ向かってそれぞれ突出することにより当該内周部との間にシールギャップを形成する外周部を有し、それら外周部にシールギャップを通じて磁束が案内される一対の軸磁束ガイドと、筐体外部側の軸磁束ガイドを筐体内部側から覆うと共に、筐体内部側の軸磁束ガイドを筐体外部側から覆うことにより、それら軸磁束ガイドからの磁束の通過を規制し、上記磁束ストッパとしてのスリーブ磁束ストッパとの間に連通ギャップを形成する軸磁束ストッパとを、有する。
【００２７】
このような請求項１２に記載の発明において、ブレーキ軸のうち各スリーブ磁束ガイドの内周部へ向かって突出する各軸磁束ガイドの外周部と、それら内周部との間に形成されるシールギャップには、流体室に封入の磁気粘性流体が連通ギャップから流入することになる。その結果、シールギャップに流入した磁気粘性流体中の磁性粒子は、各スリーブ磁束ガイド内周部からシールギャップを通じて各軸磁束ガイド外周部へと案内される磁束の作用を受けて捕捉されるので、自己シール機能を発揮するシール膜がシールギャップに形成される。ここで、突出形態の各軸磁束ガイドが各スリーブ磁束ガイドに近接して形成するシールギャップでは、通過磁束の密度が高くなるので、耐圧性の高いシール膜が形成され得る。
【００２８】
さらに、請求項１２に記載の発明では、磁気シールスリーブにおいて筐体外部側のスリーブ磁束ガイドの内周部がスリーブ磁束ストッパにより筐体内部側から覆われるので、当該内周部から筐体内部側への磁束の通過が規制されることになる。また同様に、ブレーキ軸において筐体外部側の軸磁束ガイドが軸磁束ストッパにより筐体内部側から覆われるので、当該軸磁束ガイドから筐体内部側への磁束の通過が規制されることになる。こうした規制の結果、シールギャップを形成するスリーブ磁束ガイド内周部と軸磁束ガイド外周部とからは、永久磁石の内周側にて各磁束ストッパ間の連通ギャップへと漏れる磁束が少なくなる。故に、磁気粘性流体中の磁性粒子が連通ギャップからシールギャップ近傍に集結するのを、抑制できる。
【００２９】
こうした集結抑制作用によれば、軸磁束ガイドの突出形態により通過磁束密度の高いシールギャップを形成する構成下にあっても、永久磁石の内周側となる筐体内部側から当該シールギャップへ磁性粒子を引き込むような磁気吸引力を、小さく抑え得る。したがって、高耐圧性のシール膜による自己シール機能を維持して、ブレーキ特性の変動回避効果を高めることが可能となる。
【００３０】
加えて、請求項１２に記載の発明では、各スリーブ磁束ガイドにおいて永久磁石よりも内周側へ突出する内周部がそれぞれ筐体外部側と筐体内部側とからスリーブ磁束ストッパに覆われることで、それら内周部の間にて、永久磁石による発生磁束の磁性粒子を通じた短絡が規制される。また同様に、各軸磁束ガイドがそれぞれ筐体外部側と筐体内部側とから軸磁束ストッパに覆われることで、それら軸磁束ガイドの間にて、磁気シールスリーブから案内される磁束の磁性粒子を通じた短絡が規制される。これらの結果、スリーブ磁束ガイド間と軸磁束ガイド間との双方にて軸方向への磁束漏れが抑制されると共に、先述の如く磁性粒子のシールギャップ近傍での集結も抑制されることで、シールギャップからの磁性粒子の漏出が発生し難くなる。したがって、ブレーキ特性の変動回避効果を高めることが、可能となるのである。
【００３１】
請求項１３に記載の発明によると、ブレーキ軸は、各上記磁束ガイドとしての各スリーブ磁束ガイドの内周部へ向かってそれぞれ突出することにより当該内周部との間にシールギャップを形成する外周部を有し、それら外周部にシールギャップを通じて磁束が案内される一対の軸磁束ガイドを、有し、スリーブ磁束ストッパは、各軸磁束ガイド間に突入し、それら軸磁束ガイドとの間に連通ギャップを形成する。
【００３２】
このような請求項１３に記載の発明において、ブレーキ軸のうち各スリーブ磁束ガイドの内周部へ向かって突出する各軸磁束ガイドの外周部と、それら内周部との間に形成されるシールギャップには、流体室に封入の磁気粘性流体が連通ギャップから流入することになる。その結果、シールギャップに流入した磁気粘性流体中の磁性粒子は、各スリーブ磁束ガイド内周部からシールギャップを通じて各軸磁束ガイド外周部へと案内される磁束の作用を受けて捕捉されるので、自己シール機能を発揮するシール膜がシールギャップに形成される。ここで、突出形態の各軸磁束ガイドが各スリーブ磁束ガイドに近接して形成するシールギャップでは、通過磁束の密度が高くなるので、耐圧性の高いシール膜が形成され得る。
【００３３】
さらに、請求項１３に記載の発明では、筐体外部側と筐体内部側との一対の軸磁束ガイド間にスリーブ磁束ストッパが突入することで、それら軸磁束ガイドの間にて、磁気シールスリーブから案内される磁束の磁性粒子を通じた短絡が規制される。その結果、スリーブ磁束ガイド間と軸磁束ガイド間との双方にて軸方向への磁束漏れが抑制されると共に、先述の如く磁性粒子のシールギャップ近傍での集結も抑制されることで、シールギャップからの磁性粒子の漏出が発生し難くなる。したがって、ブレーキ特性の変動回避効果を高めることが、可能となるのである。
【００３４】
請求項１４に記載の発明は、内燃機関においてクランク軸からのトルク伝達によりカム軸が開閉する動弁のバルブタイミングを調整するバルブタイミング調整装置であって、請求項１〜１３のいずれか一項に記載の流体ブレーキ装置と、流体ブレーキ装置の筐体外部においてブレーキ軸と連繋し、流体ブレーキ装置のブレーキ回転体へ入力されるブレーキトルクに応じて機関位相を調整する位相調整機構とを、備える。
【００３５】
このような請求項１４に記載の発明では、請求項１〜１３のいずれか一項に記載の流体ブレーキ装置によりブレーキ特性の変動を回避して、当該ブレーキ特性が左右する機関位相の調整精度を高精度に維持することが可能となる。さらに、流体ブレーキ装置において磁気粘性流体により形成されるシール膜によれば、回転中のブレーキ軸に与える摺動抵抗が低減され得るので、当該摺動抵抗に起因して内燃機関の燃費低下を招くトルクロスについても、回避可能となるのである。
【図面の簡単な説明】
【００３６】
【図１】本発明の第一実施形態による流体ブレーキ装置を備えたバルブタイミング調整装置を示す図であって、図２のI−I線断面図である。
【図２】図１のII−II線断面図である。
【図３】図１のIII−III線断面図である。
【図４】図１の磁気粘性流体の特性を説明するための模式図である。
【図５】図１の流体ブレーキ装置を拡大して示す断面図である。
【図６】図５のシール構造を拡大して示す断面図である。
【図７】図５のシール構造を説明するための模式図である。
【図８】本発明の第二実施形態による流体ブレーキ装置のシール構造を拡大して示す断面図である。
【図９】本発明の第三実施形態による流体ブレーキ装置のシール構造を拡大して示す断面図である。
【図１０】本発明の第四実施形態による流体ブレーキ装置を拡大して示す断面図である。
【図１１】図１０のシール構造を拡大して示す断面図である。
【図１２】本発明の第五実施形態による流体ブレーキ装置のシール構造を拡大して示す断面図である。
【図１３】本発明の第六実施形態による流体ブレーキ装置のシール構造を拡大して示す断面図である。
【図１４】本発明の第七実施形態による流体ブレーキ装置のシール構造を拡大して示す断面図である。
【図１５】本発明の第八実施形態による流体ブレーキ装置のシール構造を拡大して示す断面図である。
【図１６】本発明の第九実施形態による流体ブレーキ装置のシール構造を拡大して示す断面図である。
【図１７】本発明の第一実施形態の変形例による流体ブレーキ装置のシール構造を拡大して示す断面図である。
【図１８】本発明の第一実施形態の変形例による流体ブレーキ装置のシール構造を拡大して示す断面図である。
【図１９】本発明の第一実施形態の変形例による流体ブレーキ装置のシール構造を拡大して示す断面図である。
【図２０】本発明の第一実施形態の変形例による流体ブレーキ装置のシール構造を拡大して示す断面図である。
【図２１】本発明の第三実施形態の変形例による流体ブレーキ装置のシール構造を拡大して示す断面図である。
【図２２】本発明の第一実施形態の変形例による流体ブレーキ装置のシール構造を拡大して示す断面図である。
【図２３】本発明の第一実施形態の変形例による流体ブレーキ装置のシール構造を拡大して示す断面図である。
【図２４】本発明の第四実施形態の変形例による流体ブレーキ装置のシール構造を拡大して示す断面図である。
【図２５】本発明の第五実施形態の変形例による流体ブレーキ装置のシール構造を拡大して示す断面図である。
【図２６】本発明の第五実施形態の変形例による流体ブレーキ装置のシール構造を拡大して示す断面図である。
【図２７】本発明の第六実施形態の変形例による流体ブレーキ装置のシール構造を拡大して示す断面図である。
【図２８】本発明の第八実施形態の変形例による流体ブレーキ装置のシール構造を拡大して示す断面図である。
【図２９】本発明の第九実施形態の変形例による流体ブレーキ装置のシール構造を拡大して示す断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００３７】
以下、本発明の複数の実施形態を図面に基づいて説明する。尚、各実施形態において対応する構成要素には同一の符号を付すことにより、重複する説明を省略する場合がある。各実施形態において構成の一部分のみを説明している場合、当該構成の他の部分については、先行して説明した他の実施形態の構成を適用することができる。また、各実施形態の説明において明示している構成の組み合わせばかりではなく、特に組み合わせに支障が生じなければ、明示していなくても複数の実施形態の構成同士を部分的に組み合せることができる。
【００３８】
（第一実施形態）
図１は、本発明の第一実施形態による流体ブレーキ装置１００を備えたバルブタイミング調整装置１を、示している。車両に搭載されるバルブタイミング調整装置１は、内燃機関のクランク軸（図示なし）からカム軸２へ機関トルクを伝達する伝達系に、設けられている。ここでカム軸２は、内燃機関の「動弁」のうち吸気弁（図示なし）を機関トルクの伝達により開閉するものであり、バルブタイミング調整装置１は、当該吸気弁のバルブタイミングを調整する。
【００３９】
図１〜３に示すようにバルブタイミング調整装置１は、流体ブレーキ装置１００に加えて、通電制御回路２００及び位相調整機構３００等を組み合わせてなり、クランク軸に対するカム軸２の相対位相である機関位相を調整することにより、所望のバルブタイミングを実現する。
【００４０】
（流体ブレーキ装置）
図１に示す電動式の流体ブレーキ装置１００は、筐体１１０、ブレーキ回転体１３０、磁気粘性流体１４０、ソレノイドコイル１５０及びシール構造１６０を備えている。
【００４１】
全体として中空形状の筐体１１０は、固定部材１１１及びカバー部材１１２を有している。磁性材により段付円筒状に形成される固定部材１１１は、内燃機関のチェーンケース等の固定節（図示なし）に固定される。磁性材により円形皿状に形成されるカバー部材１１２は、軸方向に固定部材１１１を挟んで位相調整機構３００とは反対側に、配置されている。固定部材１１１に液密に嵌入固定されるカバー部材１１２は、固定部材１１１との間の空間を、筐体１１０内部の流体室１１４として形成している。
【００４２】
ブレーキ回転体１３０は、ブレーキ軸１３１及びブレーキロータ１３２を有している。大半部分を磁性材によって形成される円柱状のブレーキ軸１３１は、筐体１１０の各構成部材１１１，１１２と同軸上に配置されている。ブレーキ軸１３１は、筐体１１０のうち位相調整機構３００側の固定部材１１１を軸方向において内外に貫通することで、当該筐体１１０の外部側へ突出した軸方向端部を位相調整機構３００に連繋させている。ブレーキ軸１３１の軸方向中間部は、筐体１１０のうち固定部材１１１に設けられた軸受１１６により、回転可能に支持されている。これらの構成によりブレーキ回転体１３０は、内燃機関の運転中にクランク軸から出力される機関トルクが位相調整機構３００から伝達されることにより、一定方向（図２，３の反時計方向）へ回転する。
【００４３】
図１に示すように、磁性材により円環板状に形成されるブレーキロータ１３２は、ブレーキ軸１３１のうち位相調整機構３００とは反対側の軸方向端部から外周側へ突出することにより、筐体１１０内部の流体室１１４に収容されている。流体室１１４は、軸方向においてブレーキロータ１３２と固定部材１１１とに挟まれる部分を第一磁気ギャップ１１４ａとして有し、また軸方向においてブレーキロータ１３２とカバー部材１１２とに挟まれる部分を第二磁気ギャップ１１４ｂとして有している。
【００４４】
こうした磁気ギャップ１１４ａ，１１４ｂを含む流体室１１４には、磁気粘性流体１４０が予め封入されている。機能性流体の一種である磁気粘性流体１４０は、非磁性のベース液に粉状の磁性粒子を懸濁状に分散させてなる。磁気粘性流体１４０のベース液としては、オイル等といった液状の非磁性材が用いられ、より好ましくは内燃機関の潤滑オイルと同種のオイルが用いられる。磁気粘性流体１４０の磁性粒子としては、カルボニル鉄等といった粉状の磁性材が用いられる。こうした成分構成の磁気粘性流体１４０は、通過する磁束の密度に追従して磁性粒子同士が集結することにより見かけ上の粘度が図４の如く上昇変化し、当該粘度に比例して降伏応力が増大する特性を有している。
【００４５】
図１に示すようにソレノイドコイル１５０は、樹脂ボビン１５１に金属線材を巻回してなり、ブレーキロータ１３２の外周側に同軸上に配置されている。ソレノイドコイル１５０は、固定部材１１１及びカバー部材１１２に挟まれた状態で、筐体１１０に保持されている。かかる保持形態のソレノイドコイル１５０が通電されることにより本実施形態では、固定部材１１１、第一磁気ギャップ１１４ａ、ブレーキロータ１３２、第二磁気ギャップ１１４ｂ及びカバー部材１１２を順次通過するように、磁束が発生する。
【００４６】
したがって、図２，３の反時計方向へブレーキ回転体１３０が回転する内燃機関の運転中に、ソレノイドコイル１５０が通電を受けて磁束を発生するときには、流体室１１４のうち磁気ギャップ１１４ａ，１１４ｂ内の磁気粘性流体１４０に当該発生磁束が通過する。その結果、粘度変化した磁気粘性流体１４０と接触する要素１１０，１３０間では、粘性抵抗の作用によりブレーキ回転体１３０（ブレーキロータ１３２）を制動するブレーキトルクが、ブレーキ回転体１３０の回転方向とは逆方向（図２，３の時計方向）に発生する。このように本実施形態では、通電を受けるソレノイドコイル１５０が流体室１１４の磁気粘性流体１４０に磁束を通過させることにより、当該流体１４０の粘度に応じたブレーキトルクをブレーキ回転体１３０へ入力可能となっている。
【００４７】
図１に示すようにシール構造１６０は、筐体１１０において軸方向の流体室１１４及び軸受１１６間となる箇所に、設けられている。シール構造１６０は、筐体１１０のうち固定部材１１１と、ブレーキ回転体１３０のうちブレーキ軸１３１との間をシールすることにより、磁気粘性流体１４０が筐体１１０の外部へ漏出するのを抑制する。
【００４８】
（通電制御回路）
図１に示す通電制御回路２００は、マイクロコンピュータを主体に構成されて流体ブレーキ装置１００の外部に配置され、ソレノイドコイル１５０及び車両のバッテリ４と電気接続されている。内燃機関の運転中においてバッテリ４から電力の供給を受ける通電制御回路２００は、ソレノイドコイル１５０への通電電流を制御することにより、磁気粘性流体１４０に通過させる磁束を発生する。したがって、このときには磁気粘性流体１４０の粘度が可変制御され、ブレーキ回転体１３０へ入力のブレーキトルクがソレノイドコイル１５０への通電電流に追従して増減することになる。尚、以上説明の如く本実施形態では、通電制御回路２００及びソレノイドコイル１５０が共同して、「粘度制御手段」を構成している。
【００４９】
（位相調整機構）
図１〜３に示すように位相調整機構３００は、駆動回転体１０、従動回転体２０、アシスト部材３０、遊星キャリア４０及び遊星歯車５０を備えている。
【００５０】
図１，２に示すように駆動回転体１０は、金属により円筒状に形成されている。駆動回転体１０の周壁部は、歯底円よりも小径の歯先円を有する駆動側内歯車部１４と、外周側へ突出する複数のスプロケット歯１６とを、形成している。駆動回転体１０は、スプロケット歯１６とクランク軸の歯との間にてタイミングチェーン（図示なし）を掛け渡されることにより、クランク軸と連繋する。かかる連繋形態により内燃機関の運転中は、クランク軸から出力される機関トルクが伝達されることにより、駆動回転体１０がクランク軸と連動して一定方向（図２，３の反時計方向）に回転する。
【００５１】
図１，３に示すように従動回転体２０は、金属により有底円筒状に形成され、駆動回転体１０の内周側に同軸上に配置されている。従動回転体２０の周壁部は、歯底円よりも小径の歯先円を有する従動側内歯車部２２を、形成している。従動回転体２０の底壁部は、カム軸２に同軸上に連繋している。かかる連繋形態により内燃機関運転中の従動回転体２０は、カム軸２と連動して一定方向（図２，３の反時計方向）に回転しつつ、駆動回転体１０に対して相対回転可能となっている。
【００５２】
図１に示すように、金属製のねじりコイルばねからなるアシスト部材３０は、駆動回転体１０の内周側に同軸上に配置されている。アシスト部材３０は、回転体１０，２０にそれぞれ係止される両端部３１，３２間にてねじれ変形することにより、駆動回転体１０に対する遅角側へ従動回転体２０を付勢する。
【００５３】
図１〜３に示すように遊星キャリア４０は、金属により円筒状に形成され、継手４３を介してブレーキ回転体１３０のブレーキ軸１３１と同軸上に連繋している。かかる連繋形態により内燃機関運転中の遊星キャリア４０は、ブレーキ回転体１３０と一体に一定方向（図２，３の反時計方向）へ回転しつつ、駆動回転体１０に対して相対回転可能となっている。
【００５４】
遊星キャリア４０の周壁部は、遊星歯車５０を軸受する軸受部４６を、形成している。回転体１０，２０及びブレーキ軸１３１に対して偏心配置される円筒面状の軸受部４６は、遊星ベアリング４８を介して遊星歯車５０の中心孔５１に同軸上に嵌入されている。かかる嵌入形態により遊星歯車５０は、遊星運動可能となっている。ここで遊星運動とは、遊星歯車５０がブレーキ軸１３１に対する軸受部４６の偏心中心線周りに自転しつつ、遊星キャリア４０の回転方向へ公転する運動をいう。したがって、駆動回転体１０に対して遊星キャリア４０が遊星歯車５０の公転方向へ相対回転するときには、当該遊星歯車５０が遊星運動することになる。
【００５５】
遊星歯車５０は、金属により段付円筒状に形成されている。遊星歯車５０の周壁部は、歯底円よりも大径の歯先円を有する外歯車部５２，５４を、形成している。駆動側外歯車部５２は、駆動側内歯車部１４の内周側に配置されて当該内歯車部１４と噛合している。従動側外歯車部５４は、従動側内歯車部２２の内周側に配置されて当該内歯車部２２と噛合している。
【００５６】
以上の構成により位相調整機構３００は、ブレーキ回転体１３０へ入力のブレーキトルクと、当該ブレーキトルクとは逆方向へブレーキ回転体１３０に作用するアシスト部材３０のアシストトルクとに応じて、機関位相を調整する。具体的には、ブレーキトルクの保持等によりブレーキ回転体１３０が駆動回転体１０と同速の回転を実現するときには、遊星キャリア４０が当該回転体１０に対して相対回転しない。その結果、遊星歯車５０が遊星運動せずに回転体１０，２０と連れ回りするので、機関位相が保持される。一方、ブレーキトルクの増大等により、ブレーキ回転体１３０がアシストトルクに抗して駆動回転体１０よりも低速の回転を実現するときには、遊星キャリア４０が当該回転体１０に対する遅角側へ相対回転する。その結果、遊星歯車５０が遊星運動して従動回転体２０が駆動回転体１０に対する進角側へ相対回転するので、機関位相が進角する。また一方、ブレーキトルクの減少等により、ブレーキ回転体１３０がアシストトルクを受けて駆動回転体１０よりも高速の回転を実現するときには、遊星キャリア４０が当該回転体１０に対する進角側へ相対回転する。その結果、遊星歯車５０が遊星運動して従動回転体２０が駆動回転体１０に対する遅角側へ相対回転するので、機関位相が遅角する。
【００５７】
（シール構造）
以下、シール構造１６０の詳細を説明する。尚、以下の説明では、流体室１１４を形成する筐体１１０の内部を単に「筐体内部」といい、位相調整機構３００が配置される筐体１１０の外部を単に「筐体外部」というものとする。また、以下の説明では、筐体１１０及びブレーキ軸１３１に共通の軸方向、径方向及び回転方向を、それぞれ単に「軸方向」、「径方向」及び「回転方向」というものとする。
【００５８】
図５に示すように、筐体内部において磁気粘性流体１４０の封入された流体室１１４を筐体外部に対して隔絶するためのシール構造１６０は、筐体１１０のうち固定部材１１１の内周部に保持される磁気シールスリーブ１６２を、備えている。磁気シールスリーブ１６２は、永久磁石１６３、スリーブ磁束ガイド１６４，１６５及びスリーブ磁束ストッパ１６６を組み合わせてなり、ブレーキ軸１３１と同軸上に配置されている。
【００５９】
図５，６に示すように永久磁石１６３は、フェライト磁石等により円環平板状に形成され、ブレーキ軸１３１の外周側を囲んでいる。永久磁石１６３は、軸方向の両端部にそれぞれ相反極性の磁極Ｎ，Ｓを形成しており、それら磁極Ｎ，Ｓ間に磁束ＭＦを定常的に発生させる。
【００６０】
一対のスリーブ磁束ガイド１６４，１６５は、炭素鋼等の磁性材により円環平板状に形成され、軸方向において永久磁石１６３を相互間に挟持してブレーキ軸１３１の外周側を囲んでいる。各スリーブ磁束ガイド１６４，１６５の軸方向厚さＴｓｌｇは、永久磁石１６３の軸方向厚さＴｓｌｍよりも薄く設定されている。また、各スリーブ磁束ガイド１６４，１６５の内径φｓｌｇは、永久磁石１６３の内径φｓｌｍよりも小さく設定されている。これら設定の各スリーブ磁束ガイド１６４，１６５は、内周側のブレーキ軸１３１へ向かって永久磁石１６３よりも突出する内周部１６４ａ，１６５ａを、形成している。
【００６１】
スリーブ磁束ストッパ１６６は、磁束ＭＦの通過を規制可能なオーステナイト系ステンレス鋼等の非磁性材により有底円筒状に形成され、ブレーキ軸１３１の外周側を囲んでいる。スリーブ磁束ストッパ１６６は、周壁部１６７の開口部と底壁部１６８とを、それぞれ軸方向の筐体外部側と筐体内部側とに向けている。スリーブ磁束ストッパ１６６のうち円筒状周壁部１６７の軸方向厚さＴｓｌｐは、要素１６４，１６３，１６５の総厚さ２Ｔｓｌｇ＋Ｔｓｌｍよりも厚く設定されている。また、周壁部１６７の内径φｓｌｐは、要素１６４，１６３，１６５の共通外径φｓｌｃと実質同一に設定されている。これらの設定により周壁部１６７は、要素１６４，１６３，１６５の各外周部１６４ｃ，１６３ｃ，１６５ｃと嵌合している。
【００６２】
一方、スリーブ磁束ストッパ１６６のうち円環平板状底壁部１６８の軸方向厚さＴｓｌｂは、永久磁石１６３に対して筐体内部側のスリーブ磁束ガイド１６４の軸方向厚さＴｓｌｇよりも厚く設定されている。また、底壁部１６８の内周部１６８ａの内径φｓｌｂは、当該スリーブ磁束ガイド１６４の内径φｓｌｇと実質同一に設定されている。これらの設定により、底壁部１６８の筐体外部側の軸方向端面１６８ｂは、スリーブ磁束ガイド１６４の筐体内部側の軸方向端面１６４ｂに径方向及び回転方向の全域で面接触している。即ち底壁部１６８は、スリーブ磁束ガイド１６４のうち内周部１６４ａから外周部１６４ｃに至る端面１６４ｂ全体を、筐体内部側から覆う形となっている。
【００６３】
こうした構成の磁気シールスリーブ１６２に加えて、図５に示す本実施形態のシール構造１６０は、ブレーキ軸１３１に設けられる軸磁束ガイド１３４，１３５及び軸磁束ストッパ１３６を、さらに備えている。
【００６４】
図５，６に示すように一対の軸磁束ガイド１３４，１３５は、ブレーキ軸１３１の円柱状の軸本体１３３と一体となる円環平板状に炭素鋼等の磁性材によって形成され、それぞれ対応するスリーブ磁束ガイド１６４，１６５によって外周側から囲まれている。各軸磁束ガイド１３４，１３５の軸方向厚さＴｓｈｇは、各スリーブ磁束ガイド１６４，１６５の軸方向厚さＴｓｌｇと実質同一に設定されている。また、各軸磁束ガイド１３４，１３５の外径φｓｈｇは、各スリーブ磁束ガイド１６４，１６５の内径φｓｌｇよりも小さく設定されている。
【００６５】
ここで筐体内部側の軸磁束ガイド１３４は、軸本体１３３の外周部１３３ａから筐体内部側のスリーブ磁束ガイド１６４へ向かって、突出している。かかる突出形態により軸磁束ガイド１３４の外周部１３４ａは、軸方向に沿う縦断面（例えば図５，６に示す断面であって、以下では単に「縦断面」ともいう。）における径方向幅Ｗｓｅが軸方向及び回転方向に実質一定となる円環状のシールギャップ１８４を、スリーブ磁束ガイド１６４の内周部１６４ａとの間に形成している。また、筐体外部側の軸磁束ガイド１３５は、軸本体１３３の外周部１３３ａから筐体外部側のスリーブ磁束ガイド１６５へ向かって、突出している。かかる突出形態により軸磁束ガイド１３５の外周部１３５ａは、縦断面における径方向幅Ｗｓｅが軸方向及び回転方向に実質一定となる円環状のシールギャップ１８５を、スリーブ磁束ガイド１６５の内周部１６５ａとの間に形成している。
【００６６】
軸磁束ストッパ１３６は、磁束ＭＦの通過を規制可能なオーステナイト系ステンレス鋼等の非磁性材により円環平板状に形成され、ブレーキ軸１３１のうち軸本体１３３の外周部１３３ａに装着されてスリーブ磁束ストッパ１６６により外周側から囲まれている。軸磁束ストッパ１３６の軸方向厚さＴｓｈｓは、永久磁石１６３に対して筐体内部側の軸磁束ガイド１３４の軸方向厚さＴｓｈｇよりも厚く、また特に本実施形態では、スリーブ磁束ストッパ１６６のうち底壁部１６８の軸方向厚さＴｓｌｂと実質同一に設定されている。それと共に軸磁束ストッパ１３６の外径φｓｈｓは、スリーブ磁束ストッパ１６６のうち底壁部１６８の内径φｓｌｂよりも小さく、また特に本実施形態では、軸磁束ガイド１３４の外径φｓｈｇと実質同一に設定されている。
【００６７】
これらの設定により、軸磁束ストッパ１３６の筐体外部側の軸方向端面１３６ｂは、軸磁束ガイド１３４の筐体内部側の軸方向端面１３４ｂに径方向及び回転方向の全域で面接触している。即ち軸磁束ストッパ１３６は、軸磁束ガイド１３４のうち外周部１３４ａから内周部１３４ｃに至る端面１３４ｂ全体を、筐体内部側から覆う形となっている。また、上述の如き設定により軸磁束ストッパ１３６の外周部１３６ａは、縦断面における径方向幅Ｗｃｏがシールギャップ１８５の径方向幅Ｗｓｅと実質同一且つ軸方向及び回転方向に実質一定の円筒状連通ギャップ１８６を、スリーブ磁束ストッパ１６６の内周部１６８ａとの間に形成している。ここで連通ギャップ１８６は、軸磁束ストッパ１３６の軸方向両端面１３６ｂ，１３６ｃにも、スリーブ磁束ストッパ１６６の底壁部１６８の軸方向両端面１６８ｂ，１６８ｃにも、跨る形となっている。このようなことから本実施形態では、シールギャップ１８４の軸方向長さＬｓｅよりも長い軸方向長さＬｃｏの連通ギャップ１８６が、流体室１１４とシールギャップ１８４との間の全域を連通しているのである。
【００６８】
以上説明した構成のシール構造１６０では、図５に模式的に示すように永久磁石１６３の発生磁束ＭＦが、各スリーブ磁束ガイド１６４，１６５から内周側の各シールギャップ１８４，１８５を通じて各軸磁束ガイド１３４，１３５へと案内される。ここでスリーブ磁束ガイド１６４，１６５と軸磁束ガイド１３４，１３５とは、それぞれ内周側と外周側とに突出して互いに近接していることにより、各シールギャップ１８４，１８５への磁束ＭＦの集中案内を可能にしている。
【００６９】
こうした案内作用により磁束ＭＦが高密度に通過することになる各シールギャップ１８４，１８５については、連通ギャップ１８６を介して連通する流体室１１４から導入の磁気粘性流体１４０により、予め図７に示す如く満たされている。故に、各シールギャップ１８４，１８５を満たす磁気粘性流体１４０中の磁性粒子１４０ａ（図７参照）は、それらギャップ１８４，１８５の通過磁束ＭＦの作用を受けて捕捉されることにより、耐圧性の高いシール膜を形成する。故に、こうして各シールギャップ１８４，１８５に形成されたシール膜は、軸方向にて筐体内部側から筐体外部側へ向かう磁気粘性流体１４０の流動を流体自身で抑制する自己シール機能を、発揮できるのである。
【００７０】
ここで、筐体内部側のスリーブ磁束ガイド１６４は、スリーブ磁束ストッパ１６６により筐体内部側から覆われているので、内周部１６４ａからの磁束ＭＦの通過がシールギャップ１８４側へは許容される一方、軸方向の筐体内部側へは規制されることになる。また同様に、筐体内部側の軸磁束ガイド１３４は、軸磁束ストッパ１３６により筐体内部側から覆われているので、磁束ＭＦの通過がシールギャップ１８４側から外周部１３４ａへは許容される一方、軸方向の筐体内部側へは規制されることになる。こうした規制の結果、シールギャップ１８４を形成する各磁束ガイド１６４，１３４の内周部１６４ａ又は外周部１３４ａからは、図６の如く磁束ストッパ１６６，１３６が流体室１１４に露出する側となる筐体内部側にて磁束ストッパ１６６，１３６間の連通ギャップ１８６に漏れる磁束ＭＦが、少なくなる。故に、連通ギャップ１８６からシールギャップ１８４近傍に磁性粒子１４０ａが集結するのを、抑制できるのである。
【００７１】
さらに連通ギャップ１８６は、各磁束ガイド１６４，１３４よりも軸方向に厚い各磁束ストッパ１６６，１３６の軸方向端面１６８ｂ，１３６ｂと軸方向端面１６８ｃ，１３６ｃとに跨って、シールギャップ１８４よりも長い軸方向長さＬｃｏに形成されている。故に、流体室１１４からシールギャップ１８４に到る軸方向全域にてシールギャップ１８４と実質同一幅Ｗｃｏが与えられている連通ギャップ１８６では、磁性粒子１４０ａの流動時の圧損がシールギャップ１８４以上に増大することになる。したがって、流体室１１４の磁性粒子１４０ａが連通ギャップ１８６を通じて各磁束ガイド１６４，１３４の内周部１６４ａ又は外周部１３４ａに到達するのも、抑制できるのである。
【００７２】
ここまで説明した集結抑制並びに到達抑制作用によれば、筐体内部側の各磁性粒子１４０ａをシールギャップ１８４へと引き込む磁気吸引力Ｆｍ（図５を参照）の総和は、シールギャップ１８４にて各磁束ガイド１６４，１３４と磁性粒子１４０ａとの間や磁性粒子１４０ａ間に働く摩擦力Ｆｆ（図７を参照）の総和よりも、小さく抑えられ得る。これによりシールギャップ１８４では、筐体内部側からの磁性粒子１４０ａの引き込みに起因した筐体外部側への磁性粒子１４０ａの漏出が発生し難くなる。したがって、磁性粒子１４０ａの捕捉により形成される高耐圧シール膜の自己シール機能を維持して、ブレーキ特性の変動を回避することが可能となるのである。
【００７３】
加えてシール構造１６０では、スリーブ磁束ストッパ１６６のうちスリーブ磁束ガイド１６４と実質等しい内径φｓｌｂの内周部１６８ａにより、シールギャップ１８４と実質同一幅Ｗｃｏの連通ギャップ１８６が、要素１１４，１８４間の全域に形成されている。これによれば、各ギャップ１８６，１８４へ流入した磁性粒子１４０ａと回転中のブレーキ軸１３１との間に生じる摺動抵抗がいずれも、適正な大きさに抑え得られる。故に、各ギャップ１８６，１８４への流入粒子１４０ａとブレーキ軸１３１との間に生じる摺動抵抗に起因してブレーキ特性が変動するのを、回避可能である。
【００７４】
また加えてシール構造１６０では、スリーブ磁束ガイド１６４のうちシールギャップ１８４を形成する内周部１６４ａにおいてのみならず、その外周側においても、軸方向端面１６４ｂを筐体内部側のスリーブ磁束ストッパ１６６により覆われている。これによれば、軸方向端面１６４ｂの任意箇所に磁性粒子１４０ａが吸着されてシールギャップ１８４の通過磁束ＭＦが変化するのを、抑制できる。また同様に、軸磁束ガイド１３４のうちシールギャップ１８４を形成する外周部１３４ａにおいてのみならず、その外周側においても、軸方向端面１３４ｂを筐体内部側の軸磁束ストッパ１３６により覆われている。これによれば、軸方向端面１３４ｂの任意箇所に磁性粒子１４０ａが吸着されてシールギャップ１８４の通過磁束ＭＦが変化するのも、抑制できる。したがって、こうした磁束変化の抑制作用によれば、シールギャップ１８４の通過磁束ＭＦに応じて形成されるシール膜の自己シール機能を安定的に発揮させて、ブレーキ特性の変動回避効果を高めることが可能となる。
【００７５】
以上よりバルブタイミング調整装置１では、流体ブレーキ装置１００によりブレーキ特性の変動を回避して、当該ブレーキ特性が左右する機関位相の調整精度を高精度に維持することが可能である。さらに、流体ブレーキ装置１００において磁気粘性流体１４０により形成されるシール膜によれば、回転中のブレーキ軸１３１に与える摺動抵抗が低減され得るので、当該摺動抵抗に起因して内燃機関の燃費低下を招くトルクロスについても、回避可能となるのである。
【００７６】
（第二実施形態）
図８に示すように、本発明の第二実施形態は第一実施形態の変形例である。第二実施形態においてスリーブ磁束ストッパ２１６６の底壁部２１６８には、スリーブ磁束ガイド１６４の内径φｓｌｇと実質同一の内径φｓｌｂ１に加え、当該内径φｓｌｇよりも小さな内径φｓｌｂ２が設定されている。かかる設定により底壁部２１６８では、内径φｓｌｂ１を有する内周部２１６８ａ１と、それよりも筐体内部側にて内径φｓｌｂ２を有する内周部２１６８ａ２との間が、平坦面状の段差面２１６８ｄにより径方向に接続されている。
【００７７】
さらに、第二実施形態のブレーキ軸２１３１では、軸磁束ストッパ２１３６の外周部１３６ａの外径φｓｈｓが底壁部２１６８の内周部２１６８ａ２の内径φｓｌｂ２よりも大きく、軸本体１３３の外周部１３３ａの外径φｓｈｂが当該内径φｓｌｂ２よりも小さく設定されている。また、ブレーキ軸２１３１において軸磁束ストッパ２１３６の軸方向厚さＴｓｈｓは、軸磁束ガイド１３４の軸方向厚さＴｓｈｇよりも厚いが、底壁部１６８の軸方向厚さＴｓｌｂよりも薄く設定されている。これらの設定により連通ギャップ２１８６は、外周部１３６ａと内周部２１６８ａ１との間、外周部１３３ａと内周部２１６８ａ２との間、並びに軸磁束ストッパ２１３６の筐体内部側の軸方向端面２１３６ｃと段差面２１６８ｄとの間に形成されている。
【００７８】
ここで、外周部１３６ａと内周部２１６８ａ１との間では、連通ギャップ２１８６の縦断面における径方向幅Ｗｃｏ１が、シールギャップ１８４の径方向幅Ｗｓｅと実質同一且つ軸方向及び回転方向に実質一定となっている。また、外周部１３３ａと内周部２１６８ａ２との間では、連通ギャップ２１８６の縦断面における径方向幅Ｗｃｏ２が、シールギャップ１８４の径方向幅Ｗｓｅと実質同一且つ軸方向及び回転方向に実質一定となっている。さらに、軸方向端面２１３６ｃと段差面２１６８ｄとの間では、連通ギャップ２１８６の縦断面における軸方向幅Ｗｃｏ３が、シールギャップ１８４の径方向幅Ｗｓｅと実質同一且つ径方向及び回転方向に実質一定となっている。
【００７９】
以上より第二実施形態では、底壁部２１６８の両端面１６８ｂ，１６８ｃに跨って流体室１１４及びシールギャップ１８４間の全域を蛇行するラビリンス状の連通ギャップ２１８６が、シールギャップ１８４の軸方向長さＬｓｅよりも長い全長に形成されている。故に第二実施形態によっても、第一実施形態と同様な集結抑制並びに到達抑制作用が得られるので、高耐圧シール膜の自己シール機能を維持してブレーキ特性の変動を回避することが可能である。
【００８０】
さらに、第二実施形態の連通ギャップ２１８６は、ラビリンス状の蛇行形態により流体室１１４及びシールギャップ１８４間において可及的に長くなるので、磁性粒子流動時の圧損を増大できる。したがって、各磁束ガイド１６４，１３４の内周部１６４ａ又は外周部１３４ａに対する磁性粒子１４０ａの到達抑制作用、ひいてはブレーキ特性の変動回避効果を高めることが可能である。
【００８１】
しかも、第二実施形態において連通ギャップ２１８６を形成するスリーブ磁束ストッパ２１６６の内周部２１６８ａ１，２１６８ａ２は、スリーブ磁束ガイド１６４以下の比較的小さな内径φｓｌｂ１，φｓｌｂ２に形成されている。これよれば、連通ギャップ２１８６へ流入した磁性粒子１４０ａが回転中のブレーキ軸１３１に与える摺動抵抗を小さく抑え得るので、当該摺動抵抗に起因したブレーキ特性の変動を回避することが可能となるのである。
【００８２】
（第三実施形態）
図９に示すように、本発明の第三実施形態は第二実施形態の変形例である。第三実施形態においてスリーブ磁束ストッパ３１６６の底壁部３１６８には、内径φｓｌｂ１の内周部２１６８ａ１と内径φｓｌｂ２の内周部２１６８ａ２とが、軸方向において交互にそれぞれ複数ずつ設けられ、個別の段差面２１６８ｄにより相互間を接続されている。また、ブレーキ軸３１３１において各内周部２１６８ａ２の内周側となる複数箇所には、軸磁束ストッパ２１３６が個別に設けられている。これらの構成により連通ギャップ３１８６は、各軸磁束ストッパ２１３６の外周部１３６ａと各内周部２１６８ａ１との間、軸本体１３３の外周部１３３ａと各内周部２１６８ａ２との間、並びに各軸磁束ストッパ２１３６の軸方向端面２１３６ｃ，１３６ｂと各段差面２１６８ｄとの間に形成されている。
【００８３】
以上より第三実施形態では、底壁部３１６８の両端面１６８ｂ，１６８ｃに跨って流体室１１４及びシールギャップ１８４間の全域を蛇行するラビリンス状の連通ギャップ３１８６が、シールギャップ１８４の軸方向長さＬｓｅよりも十分に長い全長に形成されている。故に第三実施形態によれば、連通ギャップ３１８６にて磁性粒子流動時の圧損を格段に増大させて、各磁束ガイド１６４，１３４の内周部１６４ａ又は外周部１３４ａに対する磁性粒子１４０ａの到達抑制作用、ひいてはブレーキ特性の変動回避効果を高めることが可能である。
【００８４】
（第四実施形態）
図１０，１１に示すように、本発明の第四実施形態は第一実施形態の変形例である。第四実施形態の磁気シールスリーブ４１６２は、スリーブ磁束ストッパ１６６とは別のスリーブ磁束ストッパ４１６６を、さらに備えている。円筒状のスリーブ磁束ストッパ４１６６は、永久磁石１６３の筐体内部側と筐体外部側とに配置されるスリーブ磁束ガイド１６４，１６５の間において永久磁石１６３の内周側に配置され、当該磁石１６３の内周部１６３ａに同軸上に装着されて軸本体１３３の外周側を囲んでいる。スリーブ磁束ストッパ４１６６の軸方向厚さＴｓｌｓは、各スリーブ磁束ガイド１６４，１６５の軸方向厚さＴｓｌｇよりも厚く設定され、特に本実施形態では、永久磁石１６３の軸方向厚さＴｓｌｍと実質同一に設定されている。それと共に、スリーブ磁束ストッパ４１６６の内周部４１６６ａの内径φｓｌｓは、各スリーブ磁束ガイド１６４，１６５の内周部１６４ａ，１６５ａの内径φｓｌｇと実質同一に設定されている。
【００８５】
これらの設定により、スリーブ磁束ストッパ４１６６の筐体内部側の軸方向端面４１６６ｃは、スリーブ磁束ガイド１６４において永久磁石１６３よりも突出している部分１６４ａの筐体外部側の軸方向端面１６４ｄに、径方向及び回転方向の全域で面接触している。即ちスリーブ磁束ストッパ４１６６は、スリーブ磁束ガイド１６４のうち突出部分としての内周部１６４ａ全体を、筐体外部側から覆う形となっている。また、スリーブ磁束ストッパ４１６６の筐体外部側の軸方向端面４１６６ｂは、スリーブ磁束ガイド１６５において永久磁石１６３よりも突出している部分１６５ａの筐体内部側の軸方向端面１６５ｂに、径方向及び回転方向の全域で面接触している。即ちスリーブ磁束ストッパ４１６６は、スリーブ磁束ガイド１６５のうち突出部分としての内周部１６５ａの全体を、筐体内部側から覆う形となっている。
【００８６】
第四実施形態のブレーキ軸４１３１は、軸磁束ストッパ１３６とは別の軸磁束ストッパ４１３６を、さらに備えている。円筒状の軸磁束ストッパ４１３６は、各スリーブ磁束ガイド１６４，１６５へ向かって突出する軸磁束ガイド１３４，１３５の間において軸本体１３３に装着され、同軸上のスリーブ磁束ストッパ４１６６により外周側から囲まれている。軸磁束ストッパ４１３６の軸方向厚さＴｓｈｓは、各軸磁束ガイド１３４，１３５の軸方向厚さＴｓｈｇよりも厚く、特に本実施形態では、永久磁石１６３の軸方向厚さＴｓｌｍ及びスリーブ磁束ストッパ４１６６の軸方向厚さＴｓｌｓと実質同一に設定されている。それと共に軸磁束ストッパ４１３６の外周部４１３６ａの外径φｓｈｓは、スリーブ磁束ストッパ４１６６の内周部４１６６ａの内径φｓｌｂよりも小さく、特に本実施形態では、各軸磁束ガイド１３４，１３５の外周部１３４ａ，１３５ａの外径φｓｈｇと実質同一に設定されている。
【００８７】
これらの設定により、軸磁束ストッパ４１３６の筐体内部側の軸方向端面４１３６ｃは、軸磁束ガイド１３４の筐体外部側の軸方向端面１３４ｄに径方向及び回転方向の全域で面接触している。即ち軸磁束ストッパ４１３６は、軸磁束ガイド１３４のうち外周部１３４ａから内周部１３４ｃに至る端面１３４ｄ全体を、筐体外部側から覆う形となっている。また、軸磁束ストッパ４１３６の筐体外部側の軸方向端面４１３６ｂは、軸磁束ガイド１３５の筐体内部側の軸方向端面１３５ｂに径方向及び回転方向の全域で面接触している。即ち軸磁束ストッパ４１３６は、軸磁束ガイド１３５のうち外周部１３５ａから内周部１３５ｃに至る端面１３５ｂ全体を、筐体内部側から覆う形となっている。
【００８８】
ここまで説明の構成下、軸磁束ストッパ４１３６の外周部４１３６ａとスリーブ磁束ストッパ４１６６の内周部４１６６ａとの間の連通ギャップ４１８６は、縦断面の径方向幅Ｗｃｏがシールギャップ１８５の径方向幅Ｗｓｅと実質同一且つ軸方向及び回転方向に実質一定の円筒状に形成されている。ここで連通ギャップ４１８６は、軸磁束ストッパ４１３６の軸方向両端面４１３６ｂ，４１３６ｃにも、スリーブ磁束ストッパ１６６の軸方向両端面４１６６ｂ，４１６６ｃにも、跨る形となっている。このようなことから、筐体外部側のシールギャップ１８５の軸方向長さＬｓｅよりも長い軸方向長さＬｃｏを有する連通ギャップ４１８６が、当該シールギャップ１８５と流体室１１４との間を筐体内部部側のギャップ１８６，１８４を介して連通しているのである。
【００８９】
以上より第四実施形態では、筐体外部側のスリーブ磁束ガイド１６５において永久磁石１６３よりも突出する内周部１６５ａがスリーブ磁束ストッパ４１６６により筐体内部側から覆われているので、当該内周部１６５ａから筐体内部側への磁束ＭＦの通過が規制される。また同様に、軸本体１３３から突出する筐体外部側の軸磁束ガイド１３５が軸磁束ストッパ４１３６により筐体内部側から覆われているので、当該軸磁束ガイド１３５から筐体内部側への磁束ＭＦの通過が規制されることになる。こうした規制の結果、シールギャップ１８５を形成するスリーブ磁束ガイド１６５の内周部１６５ａと軸磁束ガイド１３５の外周部１３５ａとからは、永久磁石１６３の内周側にて、各磁束ストッパ４１６６，４１３６間の連通ギャップ４１８６へ漏れる磁束ＭＦが少なくなる。故に、磁気粘性流体１４０中の磁性粒子１４０ａが連通ギャップ４１８６からシールギャップ１８５近傍に集結するのを、抑制できる。それと共に第四実施形態では、第一実施形態と同様にして、磁気粘性流体１４０中の磁性粒子１４０ａが連通ギャップ１８６からシールギャップ１８４近傍に到達して集結するのも、抑制できる。
【００９０】
このような集結抑制作用によれば、軸磁束ガイド１３４，１３５の突出により通過磁束密度の高いシールギャップ１８４，１８５にあっても、永久磁石１６３の内周側にて筐体内部側の磁性粒子１４０ａを引き込むような磁気吸引力Ｆｍ（図１０参照）を、小さく抑え得る。したがって、高耐圧性のシール膜による自己シール機能を維持して、ブレーキ特性の変動回避効果を高めることが可能となる。
【００９１】
加えて、各スリーブ磁束ガイド１６４，１６５の内周部１６４ａ，１６５ａがそれぞれ筐体外部側と筐体内部側とからスリーブ磁束ストッパ４１６６に覆われているので、それら内周部１６４ａ，１６５ａの間にて磁性粒子１４０ａを通じた磁束ＭＦの短絡が規制される。また同様に、各軸磁束ガイド１３４，１３５がそれぞれ筐体外部側と筐体内部側とから４１３６に覆われているので、それら軸磁束ガイド１３４，１３５の間にて磁性粒子１４０ａを通じた磁束ＭＦの短絡が規制される。これらの結果、スリーブ磁束ガイド１６４，１６５間と軸磁束ガイド１３４，１３５間とにて軸方向への磁束漏れが抑制されると共に、先述の如く磁性粒子１４０ａのシールギャップ１８４，１８５近傍での集結も抑制されるので、それらギャップ１８４，１８５からの磁性粒子１４０ａの漏出が発生し難い。したがって、ブレーキ特性の変動回避効果を高めることが、可能となるのである。
【００９２】
（第五実施形態）
図１２に示すように、本発明の第五実施形態は第四実施形態の変形例である。第五実施形態においてスリーブ磁束ストッパ５１６６の内周部５１６６ａの内径φｓｌｓは、各スリーブ磁束ガイド１６４，１６５の内周部１６４ａ，１６５ａの内径φｓｌｇよりも小さく、各軸磁束ガイド１３４，１３５の外周部１３４ａ，１３５ａの外径φｓｈｇよりも大きく設定されている。かかる設定により、スリーブ磁束ストッパ５１６６の内周部５１６６ａと軸磁束ストッパ４１３６の外周部４１３６ａとの間の連通ギャップ５１８６は、縦断面の径方向幅Ｗｃｏがシールギャップ１８５の径方向幅Ｗｓｅよりも小さく且つ軸方向及び回転方向に実質一定の円筒状に形成されている。
【００９３】
このような第五実施形態によれば、第四実施形態で説明した集結抑制作用に加えて、狭い径方向幅Ｗｃｏの連通ギャップ５１８６による高い到達抑制作用とが得られる。故に、高耐圧シール膜の自己シール機能を維持してブレーキ特性の変動回避効果を高めることが、可能となる。
【００９４】
（第六実施形態）
図１３に示すように、本発明の第六実施形態は第四実施形態の変形例である。第六実施形態において段付円筒状のスリーブ磁束ストッパ６１６６は、第四実施形態のスリーブ磁束ストッパ４１６６と実質同一構成の本体部６１６７に対して、本体部６１６７から内周側へ突出する突入部６１６８を組み合わせてなる。突入部６１６８の軸方向厚さＴｓｌｓ１は、本体部６１６７の軸方向厚さＴｓｌｓ２よりも薄く設定されている。それと共に、突入部６１６８の内周部６１６８ａの内径φｓｌｓは、各軸磁束ガイド１３４，１３５の外周部１３４ａ，１３５ａの外径φｓｈｇよりも小さく設定されている。これらの設定により突入部６１６８は、各軸磁束ガイド１３４，１３５間へ突入した形となっている。
【００９５】
第六実施形態において円筒状の軸磁束ストッパ６１３６は、その外周部６１３６ａの外径φｓｈｓが突出部６１６８の内周部６１６８ａの内径φｓｌｓ及び各軸磁束ガイド１３４，１３５の外径φｓｈｇよりも小さい設定を除き、第四実施形態の軸磁束ストッパ４１３６と実質同一の構成である。かかる設定により、軸磁束ストッパ６１３６の筐体内部側の軸方向端面６１３６ｃは、軸磁束ガイド１３４の筐体外部側の軸方向端面１３４ｄに径方向の一部且つ回転方向の全域で面接触している。即ち軸磁束ストッパ６１３６は、軸磁束ガイド１３４の端面１３４ｄのうち外周部１３４ａよりも内周側部分を、筐体外部側から覆う形となっている。また、軸磁束ストッパ６１３６の筐体外部側の軸方向端面６１３６ｂは、軸磁束ガイド１３５の筐体内部側の軸方向端面１３５ｂに径方向の一部且つ回転方向の全域で面接触している。即ち軸磁束ストッパ６１３６は、軸磁束ガイド１３５の端面１３５ｂのうち外周部１３５ａよりも内周側部分を、筐体内部側から覆う形となっている。
【００９６】
ここまで説明の構成下、連通ギャップ６１８６は、軸方向端面１３４ｄと突入部６１６８の筐体内部側の軸方向端面６１６８ｃとの間、外周部６１３６ａと内周部６１６８ａとの間、並びに軸方向端面１３５ｂと突入部６１６８の筐体外部側の軸方向端面６１６８ｂとの間に、形成されている。ここで具体的に、軸方向端面１３４ｄ，６１６８ｃの間では、連通ギャップ６１８６の縦断面における軸向幅Ｗｃｏ１が、シールギャップ１８５の径方向幅Ｗｓｅよりも小さく且つ径方向及び回転方向に実質一定となっている。外周部６１３６ａと内周部６１６８ａとの間では、連通ギャップ６１８６の縦断面における径方向幅Ｗｃｏ２が、シールギャップ１８５の径方向幅Ｗｓｅよりも小さく且つ軸方向及び回転方向に実質一定となっている。軸方向端面１３５ｂ，６１６８ｂの間では、連通ギャップ６１８６の縦断面における軸方向幅Ｗｃｏ３が、シールギャップ１８５の径方向幅Ｗｓｅよりも小さく且つ径方向及び回転方向に実質一定となっている。
【００９７】
以上より第六実施形態では、流体室１１４及びシールギャップ１８５の間において、スリーブ磁束ストッパ６１６６の本体部６１６７の両端面４１６６ｂ，４１６６ｃに跨って蛇行するラビリンス状の連通ギャップ６１８６が、シールギャップ１８５よりも長く形成されている。故に第六実施形態によっても、第四実施形態で説明した集結抑制並びに到達抑制作用が得られるので、高耐圧シール膜の自己シール機能を維持してブレーキ特性の変動を回避することが可能である。
【００９８】
しかも第六実施形態では、各軸磁束ガイド１３４，１３５間にスリーブ磁束ストッパ６１６６が突入することで、それら軸磁束ガイド１３４，１３５の間にて磁性粒子１４０ａを通じた磁束ＭＦの短絡が規制される。その結果、スリーブ磁束ガイド１６４，１６５間と軸磁束ガイド１３４，１３５間との双方にて軸方向への磁束漏れが抑制されると共に、第四実施形態にて説明の如く磁性粒子１４０ａのシールギャップ１８５近傍での集結も抑制される。こうした抑制作用によると、各シールギャップ１８４，１８５からの磁性粒子１４０ａの漏出が発生し難いので、ブレーキ特性の変動回避効果を高めることが、可能である。
【００９９】
（第七実施形態）
図１４に示すように、本発明の第七実施形態は第六実施形態の変形例である。第七実施形態においてスリーブ磁束ストッパ７１６６には、各軸磁束ガイド１３４，１３５の外径φｓｈｇよりも小さな内径φｓｌｓ１に加え、各スリーブ磁束ガイド１６４，１６５の内径φｓｌｇと実質同一の内径φｓｌｓ２が、設定されている。かかる設定によりスリーブ磁束ストッパ７１６６では、内径φｓｌｓ１を有する突入部７１６８の内周部７１６８ａと、それよりも筐体外部側にて内径φｓｌｓ２を有する本体部６１６７の内周部６１６７ａとの間が、平坦面状の段差面７１６８ｄにより径方向に接続されている。
【０１００】
第七実施形態において軸磁束ストッパ７１３６には、各軸磁束ガイド１３４，１３５の外径φｓｈｇよりも小さな外径φｓｈｓ１に加え、各軸磁束ガイド１３４，１３５の外径φｓｈｇよりも大きな外径φｓｈｓ２が、設定されている。かかる設定により軸磁束ストッパ７１３６では、外径φｓｈｓ１を有する外周部７１３６ａ１と、それよりも筐体外部側にて外径φｓｈｓ２を有する外周部７１３６ａ２との間が、平坦面状の段差面７１３６ｄにより径方向に接続されている。それと共に、軸磁束ストッパ７１３６の筐体外部側の軸方向端面７１３６ｂは、軸磁束ガイド１３５の筐体内部側の軸方向端面１３５ｂに径方向及び回転方向の全域で面接触している。即ち軸磁束ストッパ７１３６は、軸磁束ガイド１３５の外周部１３５ａから内周部１３５ｃに至る端面１３５ｂ全体を、筐体内部側から覆う形となっている。
【０１０１】
ここまで説明の構成下、連通ギャップ７１８６は、軸方向端面１３４ｄと突入部７１６８の軸方向端面６１６８ｃとの間、外周部７１３６ａ１と内周部７１６８ａとの間、段差面７１６８ｄ，７１３６ｄの間、並びに外周部７１３６ａ２と内周部６１６７ａとの間に、形成されている。ここで具体的に、軸方向端面１３４ｄ，６１６８ｃの間では、連通ギャップ７１８６の縦断面における軸向幅Ｗｃｏ１が、シールギャップ１８５の径方向幅Ｗｓｅよりも小さく且つ径方向及び回転方向に実質一定となっている。外周部７１３６ａ１と内周部７１６８ａとの間では、連通ギャップ７１８６の縦断面における径方向幅Ｗｃｏ２が、シールギャップ１８５の径方向幅Ｗｓｅよりも小さく且つ軸方向及び回転方向に実質一定となっている。段差面７１６８ｄ，７１３６ｄの間では、連通ギャップ７１８６の縦断面における軸方向幅Ｗｃｏ３が、シールギャップ１８５の径方向幅Ｗｓｅよりも小さく且つ径方向及び回転方向に実質一定となっている。外周部７１３６ａ２と内周部６１６７ａとの間では、連通ギャップ７１８６の縦断面における径方向幅Ｗｃｏ４が、シールギャップ１８５の径方向幅Ｗｓｅよりも小さく且つ軸方向及び回転方向に実質一定となっている。
【０１０２】
以上より第七実施形態では、流体室１１４及びシールギャップ１８５の間において、スリーブ磁束ストッパ７１６６の本体部６１６７の両端面４１６６ｂ，４１６６ｃに跨って蛇行するラビリンス状の連通ギャップ７１８６が、シールギャップ１８５よりも長く形成されている。故に第七実施形態によっても、第六実施形態と同様な作用が得られるので、高耐圧シール膜の自己シール機能を維持してブレーキ特性の変動回避効果を高めることが、可能である。
【０１０３】
（第八実施形態）
図１５に示すように、本発明の第八実施形態は第七実施形態の変形例である。第八実施形態のスリーブ磁束ストッパ８１６６において本体部８１６７の軸方向厚さＴｓｌｓ２は、各スリーブ磁束ガイド１６４，１６５の軸方向厚さＴｓｌｇよりも厚いが、永久磁石１６３の軸方向厚さＴｓｌｍよりも薄く設定されている。また、かかる設定に応じて本体部８１６７は、スリーブ磁束ガイド１６５の内周部１６５ａを筐体内部側から覆っているが、スリーブ磁束ガイド１６４の内周部１６４ａからは筐体内部側の軸方向端面８１６６ｃを筐体外部側へ離間させている。
【０１０４】
第八実施形態において軸磁束ストッパ８１３６の軸方向厚さＴｓｈｓは、各軸磁束ガイド１３４，１３５の軸方向厚さＴｓｌｇよりも厚いが、永久磁石１６３の軸方向厚さＴｓｌｍよりも薄く設定されている。また、かかる設定に応じて軸磁束ストッパ８１３６は、軸磁束ガイド１３４を筐体外部側から覆っているが、軸磁束ガイド１３５とスリーブ磁束ストッパ８１６６とからは筐体外部側の軸方向端面８１３６ｂを筐体内部側へ離間させている。さらに軸磁束ストッパ８１３６は、その外周部７１３６ａ２の外径φｓｈｓ２が各スリーブ磁束ガイド１６４，１６５の内周部１６４ａ，１６５ａの内径φｓｌｇよりも大きく設定されることで、それら磁束ガイド１６４，１６５間に突入した形となっている。
【０１０５】
ここまで説明の構成下、連通ギャップ８１８６は、軸方向端面１６４ｄと段差面７１３６ｄとの間、外周部７１３６ａ２と内周部１６３ａとの間、軸方向端面８１３６ｂ，８１６６ｃの間、内周部７１６８ａと外周部１３３ａとの間、並びに段差面７１６８ｄと軸方向端面１３５ｂとの間に、形成されている。ここで具体的に、軸方向端面１６４ｄと段差面７１３６ｄとの間では、連通ギャップ８１８６の縦断面における軸向幅Ｗｃｏ１が、シールギャップ１８５の径方向幅Ｗｓｅよりも小さく且つ径方向及び回転方向に実質一定となっている。外周部７１３６ａ２と内周部１６３ａとの間では、連通ギャップ８１８６の縦断面における径方向幅Ｗｃｏ２が、シールギャップ１８５の径方向幅Ｗｓｅよりも小さく且つ軸方向及び回転方向に実質一定となっている。軸方向端面８１３６ｂ，８１６６ｃの間では、連通ギャップ８１８６の縦断面における軸方向幅Ｗｃｏ３が、シールギャップ１８５の径方向幅Ｗｓｅよりも小さく且つ径方向及び回転方向に実質一定となっている。内周部７１６８ａと外周部１３３ａとの間では、連通ギャップ８１８６の縦断面における径方向幅Ｗｃｏ４が、シールギャップ１８５の径方向幅Ｗｓｅよりも小さく且つ軸方向及び回転方向に実質一定となっている。段差面７１６８ｄと軸方向端面１３５ｂとの間では、連通ギャップ８１８６の縦断面における軸方向幅Ｗｃｏ５が、シールギャップ１８５の径方向幅Ｗｓｅよりも小さく且つ径方向及び回転方向に実質一定となっている。
【０１０６】
以上より第八実施形態では、流体室１１４及びシールギャップ１８５の間において蛇行するラビリンス状の連通ギャップ８１８６が、シールギャップ１８５よりも長く形成されている。故に第八実施形態によっても、第六実施形態と同様な作用が得られるので、高耐圧シール膜の自己シール機能を維持してブレーキ特性の変動回避効果を高めることが、可能である。
【０１０７】
（第九実施形態）
図１６に示すように、本発明の第九実施形態は第六実施形態の変形例である。第九実施形態のブレーキ軸９１３１には、軸磁束ストッパ６１３６が設けられていない。それに応じて連通ギャップ９１８６は、軸方向端面１３４ｄ，６１６８ｃの間と軸方向端面１３５ｂ，６１６８ｂの間とに加えて、非磁性のゴム製ストッパ９１６６の内周部６１６８ａと軸本体１３３の外周部１３３ａとの間に形成されている。ここで、外周部１３３ａと内周部６１６８ａとの間では、連通ギャップ９１８６の縦断面における径方向幅Ｗｃｏ２が、シールギャップ１８５の径方向幅Ｗｓｅよりも小さく且つ軸方向及び回転方向に実質一定となっている。
【０１０８】
したがって、このような第九実施形態では、流体室１１４及びシールギャップ１８５の間において、スリーブ磁束ストッパ９１６６のうち本体部６１６７の両端面４１６６ｂ，４１６６ｃに跨って蛇行するラビリンス状の連通ギャップ９１８６が、シールギャップ１８５よりも長く形成されている。故に第九実施形態によれば、第四実施形態で説明した軸磁束ストッパ４１３６による作用を除き、第六実施形態と同様な作用が得られるので、高耐圧シール膜の自己シール機能を維持してブレーキ特性の変動回避効果を高めることが、可能となるのである。
【０１０９】
（他の実施形態）
以上、本発明の複数の実施形態について説明したが、本発明は、それらの実施形態に限定して解釈されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲内において種々の実施形態及び組み合わせに適用することができる。
【０１１０】
具体的には、第一〜第三実施形態のスリーブ磁束ストッパ１６６，２１６６，３１６６については、周壁部１６７を設けないで、底壁部１６８，２１６８，３１６８のみから形成してもよい。
【０１１１】
図１７に変形例を示すように第一実施形態では、軸磁束ストッパ１３６を設ける代わりに、スリーブ磁束ストッパ１６６の内周部１６８ａと軸本体１３３の外周部１３３ａとの間に径方向幅Ｗｃｏの円筒状の連通ギャップ１８６を形成し、且つスリーブ磁束ガイド１６４よりも薄肉の軸磁束ガイド１３４とスリーブ磁束ストッパ１６６との間にも軸方向幅Ｗｃｏの円環状の連通ギャップ１８６を形成してもよい。
【０１１２】
図１８に変形例を示すように第一実施形態では、軸磁束ストッパ１３６及び軸磁束ガイド１３４，１３５を設ける代わりに、スリーブ磁束ガイド１６４，１６５の内周部１６４ａ，１６５ａと軸本体１３３の外周部１３３ａとの間に径方向幅Ｗｓｅの円環状のシールギャップ１８４，１８５を形成し、スリーブ磁束ストッパ１６６の内周部１６８ａと軸本体１３３の外周部１３３ａとの間に径方向幅Ｗｃｏの円筒状の連通ギャップ１８６を形成してもよい。尚、この変形例の構成について、後述する図２６においても同様の構成が採用されている。
【０１１３】
図１９，２０に変形例を示すように第一実施形態では、スリーブ磁束ストッパ１６６の内周部１６８ａと軸磁束ストッパ１３６の外周部１３６ａとの間に径方向幅Ｗｃｏのテーパ状の連通ギャップ１８６を形成してもよい。この場合、図１９に示すように、スリーブ磁束ストッパ１６６の内周部１６８ａの内径φｓｌｂと軸磁束ストッパ１３６の外周部１３６ａの外径φｓｈｓとを筐体内部側ほど小さくすることにより、テーパ状の連通ギャップ１８６を形成してもよい。あるいは図２０に示すように、スリーブ磁束ストッパ１６６の内周部１６８ａの内径φｓｌｂと軸磁束ストッパ１３６の外周部１３６ａの外径φｓｈｓとを筐体内部側ほど大きくすることにより、テーパ状の連通ギャップ１８６を形成してもよい。
【０１１４】
図２１に変形例を示すように第三実施形態では、複数の軸磁束ストッパ２１３６のうち最も筐体外部側の軸磁束ストッパ２１３６を除く少なくとも一つについて、外周部１３６ａの外径φｓｈｓを軸磁束ガイド１３４の外周部１３４ａの外径φｓｈｇよりも大きくして、スリーブ磁束ストッパ３１６６の底壁部３１６８のうち内径φｓｌｂ３をもって形成された内周部３１６８ａ３と当該外周部１３６ａとの間に径方向幅Ｗｃｏ１の円筒状の連通ギャップ３１８６を形成してもよい。
【０１１５】
図２２，２３に変形例を示すように第一実施形態では、縦断面においてシールギャップ１８５の径方向幅Ｗｓｅよりも小さくなる径方向幅Ｗｃｏの連通ギャップ１８６を、形成してもよい。この場合、図２２に変形例を示すように、スリーブ磁束ストッパ１６６の底壁部１６８の内径φｓｌｂを、軸磁束ストッパ１３６の外径φｓｈｓよりも大きい範囲でスリーブ磁束ガイド１６４の内径φｓｌｇよりも小さく設定することにより、連通ギャップ１８６の径方向幅Ｗｃｏをシールギャップ１８５の径方向幅Ｗｓｅよりも小さくしてもよい。あるいは図２３に変形例を示すように、軸磁束ストッパ１３６の外径φｓｈｓを、スリーブ磁束ストッパ１６６の底壁部１６８の内径φｓｌｂよりも小さい範囲で軸磁束ガイド１３４の外径φｓｈｇよりも大きく設定することにより、連通ギャップ１８６の径方向幅Ｗｃｏをシールギャップ１８５の径方向幅Ｗｓｅよりも小さくしてもよい。
【０１１６】
第二及び第三実施形態並びに上記図２２，２３以外の変形例においては、図２２，図２３の変形例に準じて、シールギャップ１８５の径方向幅Ｗｓｅよりも小さな幅Ｗｃｏ，Ｗｃｏ１，Ｗｃｏ２，Ｗｃｏ３の連通ギャップ１８６，２１８６，３１８６を、形成してもよい。
【０１１７】
図２４に変形例を示すように第四〜第九実施形態（図２４は第四実施形態の例）では、底壁部１６８の内周部１６８ａ内径φｓｌｂがスリーブ磁束ガイド１６４の内周部１６４ａの内径φｓｌｇよりも大きいスリーブ磁束ストッパ１６６を採用することにより、連通ギャップ１８６を形成しない構成を、採用してもよい。あるいは第四〜第九実施形態では、第二実施形態のスリーブ磁束ストッパ２１６６又は第三実施形態のスリーブ磁束ストッパ３１６６又はそれら実施形態の上記変形例をスリーブ磁束ストッパ１６６に代えて設ける構成、もしくはスリーブ磁束ストッパ１６６自体を設けない構成を、採用してもよい。
【０１１８】
図２５に変形例を示すように第四及び第五実施形態（図２５は第五実施形態の例）では、軸磁束ストッパ４１３６を設けないと共に、軸磁束ガイド１３４，１３５の間を軸方向に接続してなる軸磁束ガイド１３８を設けた構成を、採用してもよい。この場合、スリーブ磁束ガイド１６４，１６５の内周部１６４ａ，１６５ａと軸磁束ガイド１３８の外周部１３８ａとの間に径方向幅Ｗｓｅの円環状のシールギャップ１８４，１８５を形成し、スリーブ磁束ストッパ４１６６，５１６６の内周部４１６６ａ，５１６６ａと軸磁束ガイド１３８の外周部１３８ａとの間に、径方向幅Ｗｓｅ以下となる径方向幅Ｗｃｏの円筒状の連通ギャップ４１８６，５１８６を形成する構成を、採用できる。
【０１１９】
図２６に変形例を示すように第四及び第五実施形態（図２６は第五実施形態の例）では、軸磁束ストッパ４１３６及び軸磁束ガイド１３４，１３５を設けない構成を、採用してもよい。この場合、スリーブ磁束ガイド１６４，１６５の内周部１６４ａ，１６５ａと軸本体１３３の外周部１３３ａとの間に径方向幅Ｗｓｅの円環状のシールギャップ１８４，１８５を形成し、スリーブ磁束ストッパ４１６６，５１６６の内周部４１６６ａ，５１６６ａと軸本体１３３の外周部１３３ａとの間に、径方向幅Ｗｓｅ以下となる径方向幅Ｗｃｏの円筒状の連通ギャップ４１８６，５１８６を形成する構成を、採用できる。
【０１２０】
図２７に変形例を示すように、第六〜第九実施形態並びにそれら実施形態の上記変形例（図２７は第六実施形態の例）では、第四実施形態に準じて、連通ギャップ６１８６，７１８６，８１８６，９１８６の幅（図２７の例では、Ｗｃｏ１，Ｗｃｏ２，Ｗｃｏ３）を、シールギャップ１８５の幅Ｗｓｅと実質同一に設定してもよい。
【０１２１】
図２８に変形例を示すように第八実施形態では、磁束ストッパ８１６６，８１３６に関して筐体内部側と筐体外部側とを逆に（即ち、図１５に対して左右を逆に）した構成を、採用してもよい。
【０１２２】
図２９に変形例を示すように第四〜第九実施形態（図２９は第九実施形態の例）では、連通ギャップ４１８６，５１８６，６１８６，７１８６，８１８６，９１８６に向かって開口する少なくとも一つのスリット１８８を、スリーブ磁束ストッパ４１６６，５１６６，６１６６，７１６６，８１６６，９１６６及び／又は軸磁束ストッパ４１３６，６１３６，７１３６，８１３６に設けてもよい。
【０１２３】
そして、本発明は、「動弁」としての吸気弁のバルブタイミングを調整する装置以外にも、「動弁」としての排気弁のバルブタイミングを調整する装置や、それら吸気弁及び排気弁の双方のバルブタイミングを調整する装置の他、ブレーキトルクを利用する各種の装置に適用することが、可能である。
【符号の説明】
【０１２４】
１  バルブタイミング調整装置、２  カム軸、１００  流体ブレーキ装置、１１０  筐体、１１４  流体室、１３０  ブレーキ回転体、１３１，２１３１，３１３１，４１３１，９１３１  ブレーキ軸、１３３  軸本体、１３３ａ，１３４ａ，１３５ａ，１３６ａ，１３８ａ，１６３ｃ，１６４ｃ，１６５ｃ，４１３６ａ，４１６６ｄ，６１３６ａ，７１３６ａ１，７１３６ａ２  外周部、１３４，１３５，１３８  軸磁束ガイド、１３４ｂ，１３４ｄ，１３５ｂ，１３６ｂ，１３６ｃ，１６４ｂ，１６４ｄ，１６５ｂ，１６８ｂ，１６８ｃ，２１３６ｃ，４１３６ｂ，４１３６ｃ，４１６６ｂ，４１６６ｃ，６１３６ｂ，６１３６ｃ，６１６８ｂ，６１６８ｃ，７１３６ｂ，８１３６ｂ，８１６６ｃ  端面、１３４ｃ，１３５ｃ，１６３ａ，１６４ａ，１６５ａ，１６８ａ，２１６８ａ１，２１６８ａ２，３１６８ａ３，４１６６ａ，５１６６ａ，６１６７ａ，６１６８ａ，７１６８ａ  内周部、１３６，２１３６，４１３６，６１３６，７１３６，８１３６  軸磁束ストッパ、１４０  磁気粘性流体、１４０ａ  磁性粒子、１５０  ソレノイドコイル（粘度制御手段）、１６０  シール構造、１６２，４１６２  磁気シールスリーブ、１６３  永久磁石、１６４，１６５  スリーブ磁束ガイド、１６６，２１６６，３１６６，４１６６，５１６６，６１６６，７１６６，８１６６，９１６６  スリーブ磁束ストッパ、１８４，１８５  シールギャップ、１８６，２１８６，３１８６，４１８６，５１８６，６１８６，７１８６，８１８６，９１８６  連通ギャップ、１８８  スリット、２００  通電制御回路（粘度制御手段）、３００  位相調整機構、２１６８ｄ，７１３６ｄ，７１６８ｄ  段差面、６１６７，８１６７  本体部、６１６８，７１６８  突入部、Ｆｆ  摩擦力、Ｆｍ  磁気吸引力、ＭＦ  磁束、Ｎ，Ｓ  磁極、Ｔｓｌｂ，Ｔｓｌｇ，Ｔｓｌｍ，Ｔｓｌｐ，Ｔｓｌｓ，Ｔｓｌｓ１，Ｔｓｌｓ２，Ｔｓｈｇ，Ｔｓｈｓ  軸方向厚さ、Ｗｃｏ，Ｗｃｏ１，Ｗｃｏ２，Ｗｃｏ３，Ｗｃｏ４，Ｗｃｏ５，Ｗｓｅ  幅、φｓｈｂ，φｓｈｇ，φｓｈｓ，φｓｈｓ１，φｓｈｓ２，φｓｌｃ  外径、φｓｌｂ，φｓｌｂ１，φｓｌｂ２，φｓｌｂ３，φｓｌｇ，φｓｌｍ，φｓｌｐ，φｓｌｓ，φｓｌｓ１，φｓｌｓ２  内径
【図１】
2013127238.tif 000003
【図２】
2013127238.tif 000004
【図３】
2013127238.tif 000005
【図４】
2013127238.tif 000006
【図５】
2013127238.tif 000007
【図６】
2013127238.tif 000008
【図７】
2013127238.tif 000009
【図８】
2013127238.tif 000010
【図９】
2013127238.tif 000011
【図１０】
2013127238.tif 000012
【図１１】
2013127238.tif 000013
【図１２】
2013127238.tif 000014
【図１３】
2013127238.tif 000015
【図１４】
2013127238.tif 000016
【図１５】
2013127238.tif 000017
【図１６】
2013127238.tif 000018
【図１７】
2013127238.tif 000019
【図１８】
2013127238.tif 000020
【図１９】
2013127238.tif 000021
【図２０】
2013127238.tif 000022
【図２１】
2013127238.tif 000023
【図２２】
2013127238.tif 000024
【図２３】
2013127238.tif 000025
【図２４】
2013127238.tif 000026
【図２５】
2013127238.tif 000027
【図２６】
2013127238.tif 000028
【図２７】
2013127238.tif 000029
【図２８】
2013127238.tif 000030
【図２９】
2013127238.tif 000031