(57)【要約】【課題】メインハウジングと可動コラム部材との間のガタの防止を、少ない部品点数で安価に実現する。【解決手段】一対の側壁部間が開口すると共に軸方向の両端に開口部を有する筐体であって、その軸方向に所定距離離隔した位置の内壁に夫々Ｕ字状の溝１０ｄ、１０ｅを並設して成るメインハウジング１０に対し、両端の開口部の一方を介して筒体の可動コラム部材２０が収容される。上記Ｕ字状の溝の各々に一体的に樹脂成形して軸受部材６０ａ、６０ｂが形成され、これらによって可動コラム部材２０が摺動可能に支持される。そして、一対の側壁部の端面に固定された付勢部材４０により、可動コラム部材が、軸受部材を介してメインハウジングに付勢された状態で、保持される。【選択図】図１
2013112327.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
車体に支持するメインハウジングと、該メインハウジングに対し軸方向移動可能に支持する可動コラム部材を備え、該可動コラム部材に連結するステアリングホイールに対し少なくとも車体前後方向の操作位置を調整し得る車両のステアリング装置において、前記メインハウジングが、軸方向に延在する一対の側壁部を有し、該一対の側壁部間が開口すると共に軸方向の両端に開口部を有する筐体であって、該筐体の軸方向に所定距離離隔した位置の内壁に夫々Ｕ字状の溝を並設して成り、前記可動コラム部材が、前記筐体の両端の開口部の一方を介して前記筐体内に収容する筒体であり、前記溝の各々に一体的に樹脂成形して成り、前記可動コラム部材を摺動可能に支持する軸受部材と、前記一対の側壁部の端面に固定し、前記可動コラム部材を付勢する付勢部材とを備え、該付勢部材により、前記可動コラム部材を、前記軸受部材を介して前記メインハウジングに付勢した状態で、前記可動コラム部材を前記メインハウジングに支持することを特徴とする車両のステアリング装置。
【請求項２】
前記筒体は、前記溝に連通する連通孔を有し、前記軸受部材は、前記連通孔に保持される突起部を有することを特徴とする請求項１記載の車両のステアリング装置。
【請求項３】
前記メインハウジングは、軸方向に対し直交する断面形状が、前記一対の側壁部を含みＵ字形状であって、前記筐体の内壁が前記可動コラム部材の外面に適合する曲面を有することを特徴とする請求項１又は２記載の車両のステアリング装置。
【請求項４】
車体に支持するメインハウジングと、該メインハウジングに対し軸方向移動可能に支持する可動コラム部材を備え、該可動コラム部材に連結するステアリングホイールに対し少なくとも車体前後方向の操作位置を調整し得る車両のステアリング装置の製造方法において、軸方向に延在する一対の側壁部を有し、該一対の側壁部間が開口すると共に軸方向の両端の一方に前記可動コラム部材を収容する開口部を有する筐体を形成し、且つ、該筐体の軸方向に所定距離離隔した位置の内壁に夫々Ｕ字状の溝を並設して前記メインハウジングを構成し、前記溝の各々に軸受部材を一体的に樹脂成形した後、該軸受部材を介して前記可動コラム部材を摺動可能に支持すると共に、前記一対の側壁部の端面に付勢部材を固定し、該付勢部材により、前記可動コラム部材を、前記軸受部材を介して前記メインハウジングに付勢した状態で、前記可動コラム部材を前記メインハウジングに支持することを特徴とする車両のステアリング装置の製造方法。
【請求項５】
前記筒体に、前記溝に連通する連通孔を形成し、該連通孔を介して樹脂を充填して、前記連通孔に保持される突起部を前記軸受部材と一体的に形成することを特徴とする請求項４記載の車両のステアリング装置の製造方法。
【請求項６】
前記メインハウジングの軸方向に対し直交する断面形状を、前記一対の側壁部を含むＵ字形状とすると共に、前記筐体の内壁を前記可動コラム部材の外面に適合する曲面に形成することを特徴とする請求項４又は５記載の車両のステアリング装置の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、車両のステアリング装置に関し、特に、ステアリングホイールの車体前後方向の操作位置を調整し得るステアリング装置及びその製造方法に係る。
【背景技術】
【０００２】
ステアリング装置においては、連結されたコラム部材相互のガタを防止するため、従来から種々の対策が講じられている。このうち、ステアリングホイールの車体前後方向の操作位置を調整し得るステアリング装置については、特に、車体に支持されるハウジングと、これに移動可能に連結される可動コラム部材との間のガタを防止し、円滑な摺動性を確保することが肝要である。例えば下記の特許文献１には、「車体に固定され前記車体の前後方向に配設される略円筒状の固定コラムと、前記固定コラム内に伸縮自在に嵌合される移動コラムと、前記移動コラムに枢支され揺動可能な揺動コラムと、前記固定コラム内に軸支されたロアシャフトと、前記移動コラム内に配設されるとともに前記ロアシャフトに伸縮自在に嵌合され前記ロアシャフトと一体回転するセンタシャフトと、前記揺動コラムに軸支されるとともにステアリングホイールが嵌まり前記ステアリングホイールの回転操作を前記センタシャフトに伝達するアッパシャフトと、前記揺動コラムを揺動させるチルト機構と、前記移動コラムを前記固定コラムに対して伸縮させるテレスコ機構と、前記チルト機構及び前記テレスコ機構のモータを制御する制御装置とを有するステアリング位置調整制御装置において、前記固定コラムは、前記車体の後方側端部近傍における軸方向に垂直方向の断面形状が周方向に連続したリング形状を有しており、前記固定コラムと前記移動コラムとの嵌合面には円筒状のブッシュが介在している」装置が提案され、固定コラムと移動コラムとの間の摺動性を確保するため、両者間に円筒状のブッシュが介装されている。
【０００３】
また、上記と同様の摺動性を確保するため、下記の特許文献２には、ステアリングコラムを構成するアウターコラムとインナーコラムとの間に樹脂を充填し、樹脂材の中空円筒部を形成する方法が開示されている。具体的には、特許文献２の段落〔００３４〕乃至〔００３７〕に記載されており、インナーコラムと同径の円筒状の中子（特許文献２の図６に示すＮ１）が用いられている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０００−２８０９１７号公報
【特許文献２】国際公開ＷＯ２００８０９９８３６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
上記の固定コラム部材と可動コラム部材は夫々、特許文献１に記載の固定コラムと移動コラムに対応し、特許文献２に記載のアウターコラムとインナーコラムに対応しているが、何れも筒状部材であり、両筒状部材間のガタを防止し、摺動性を確保するため、円筒状の軸受部材が用いられている。
【０００６】
特に、上記の固定コラム部材について、特許文献１では「固定コラム１１」を挙げているように、筒状部材（外筒）が前提とされ、可動コラム部材（内筒）との間には円筒状のブッシュが介装されるように構成されており、必然的に両筒状部材の内外面に対し高精度の加工が要求される。特に、円筒状のブッシュに関し、車体の後方側端部近傍における軸方向に垂直方向の断面形状が周方向に連続したリング形状を有するように形成することが要請されている。また、円筒状のブッシュを両筒状部材間に圧入するように構成されているので、筒状部材製造時に厳しい寸法管理が要求され、組み付けも困難である。
【０００７】
一方、特許文献２では、円筒形のアウターコラム内に、円筒形の中子を挿入して、両者間に樹脂を充填して樹脂材の中空円筒部を形成することとしているが、中空円筒部を形成した後の中子の型抜き性（アンダーカット）を考慮すると、必要な部分のみに樹脂を成形することはできない。例えば、インナーコラム（アウターコラム）の両端近傍のみに摺動部が必要な場合でも、アンダーカットを避けるにはその間も樹脂を充填する必要があり、必然的に中空円筒部とせざるを得ない。その結果、摺動部として必要とされる範囲外にも樹脂が充填されることとなり、使用する樹脂材量が多くなってコスト高、質量増となる。
【０００８】
そこで、本発明は、少なくとも車体前後方向のステアリングホイール操作位置を調整し得る車両のステアリング装置において、車体に支持するメインハウジングと、これに軸方向移動可能に支持する可動コラム部材との間のガタの防止を、少ない部品点数で安価に実現し得るステアリング装置を提供することを課題とする。また、メインハウジングと可動コラム部材との間のガタの防止構造を少ない部品点数で容易に構成し得るステアリング装置の製造方法を提供することを別の課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記の課題を達成するため、本発明は、車体に支持するメインハウジングと、該メインハウジングに対し軸方向移動可能に支持する可動コラム部材を備え、該可動コラム部材に連結するステアリングホイールに対し少なくとも車体前後方向の操作位置を調整し得る車両のステアリング装置において、前記メインハウジングが、軸方向に延在する一対の側壁部を有し、該一対の側壁部間が開口すると共に軸方向の両端に開口部を有する筐体であって、該筐体の軸方向に所定距離離隔した位置の内壁に夫々Ｕ字状の溝を並設して成り、前記可動コラム部材が、前記筐体の両端の開口部の一方を介して前記筐体内に収容する筒体であり、前記溝の各々に一体的に樹脂成形して成り、前記可動コラム部材を摺動可能に支持する軸受部材と、前記一対の側壁部の端面に固定し、前記可動コラム部材を付勢する付勢部材とを備え、該付勢部材により、前記可動コラム部材を、前記軸受部材を介して前記メインハウジングに付勢した状態で、前記可動コラム部材を前記メインハウジングに支持するように構成したものである。
【００１０】
上記のステアリング装置において、前記筒体は、前記溝に連通する連通孔を有し、前記軸受部材は、前記連通孔に保持される突起部を有するものとするとよい。更に、前記メインハウジングは、軸方向に対し直交する断面形状が、前記一対の側壁部を含みＵ字形状であって、前記筐体の内壁が前記可動コラム部材の外面に適合する曲面を有するものとするとよい。
【００１１】
また、車体に支持するメインハウジングと、該メインハウジングに対し軸方向移動可能に支持する可動コラム部材を備え、該可動コラム部材に連結するステアリングホイールに対し少なくとも車体前後方向の操作位置を調整し得る車両のステアリング装置の製造方法において、軸方向に延在する一対の側壁部を有し、該一対の側壁部間が開口すると共に軸方向の両端の一方に前記可動コラム部材を収容する開口部を有する筐体を形成し、且つ、該筐体の軸方向に所定距離離隔した位置の内壁に夫々Ｕ字状の溝を並設して前記メインハウジングを構成し、前記溝の各々に軸受部材を一体的に樹脂成形した後、該軸受部材を介して前記可動コラム部材を摺動可能に支持すると共に、前記一対の側壁部の端面に付勢部材を固定し、該付勢部材により、前記可動コラム部材を、前記軸受部材を介して前記メインハウジングに付勢した状態で、前記可動コラム部材を前記メインハウジングに支持することにより車両のステアリング装置を製造することとするとよい。
【００１２】
上記のステアリング装置の製造方法において、前記筒体に、前記溝に連通する連通孔を形成し、該連通孔を介して樹脂を充填して、前記連通孔に保持される突起部を前記軸受部材と一体的に形成するとよい。更に、前記メインハウジングの軸方向に対し直交する断面形状を、前記一対の側壁部を含むＵ字形状とすると共に、前記筐体の内壁を前記可動コラム部材の外面に適合する曲面に形成するとよい。
【発明の効果】
【００１３】
本発明は上述のように構成されているので以下の効果を奏する。即ち、本発明のステアリング装置においては、メインハウジングが、軸方向に延在する一対の側壁部を有し、該一対の側壁部間が開口すると共に軸方向の両端に開口部を有する筐体であって、該筐体の軸方向に所定距離離隔した位置の内壁に夫々Ｕ字状の溝を並設して成り、可動コラム部材が、筐体の両端の開口部の一方を介して筐体内に収容する筒体であり、前記溝の各々に一体的に樹脂成形して成り、可動コラム部材を摺動可能に支持する軸受部材と、一対の側壁部の端面に固定し、可動コラム部材を付勢する付勢部材を備え、この付勢部材により、可動コラム部材を、軸受部材を介してメインハウジングに付勢した状態で、可動コラム部材をメインハウジングに支持するように構成されているので、メインハウジングを金属のダイキャストによって製造することができると共に、樹脂によって軸受部材を容易に一体成形することができ、部品点数が少なく安価で確実にコラム部材間のガタを防止することができると共に、良好な組付性を確保することができる。
【００１４】
特に、前記筒体を、前記溝に連通する連通孔を有するものとし、前記軸受部材を、連通孔に保持される突起部を有するものとすれば、軸受部材を筒体内に確実に保持することができる。更に、メインハウジングの断面形状をＵ字形状とし、筐体の内壁を可動コラム部材の外面に適合する曲面を有するものとすれば、軸受部材を容易に一体成形することができる。
【００１５】
また、前述のようにメインハウジングを構成し、前記溝の各々に軸受部材を一体的に樹脂成形した後、この軸受部材を介して可動コラム部材を摺動可能に支持し、一対の側壁部の端面に付勢部材を固定して、該付勢部材により、可動コラム部材を、軸受部材を介してメインハウジングに付勢した状態で、可動コラム部材をメインハウジングに支持することとすれば、前記溝を有するメインハウジングを、金属のダイキャストによって容易に製造することができると共に、樹脂によって軸受部材を容易に一体成形することができる。
【００１６】
特に、従前のように軸受部材を圧入によって組付ける必要がなくなるため、厳しい公差での切削加工が不要となり、メインハウジングの製造コストを低減することができる。また、軸受部材の樹脂成形工程において、メインハウジングを成形型として使用することができ、別途樹脂成形用の固定金型を用いる必要がないので、安価に製造することができる。特に、軸受部材を直接メインハウジングに樹脂成形することができるため、軸受部材に対する製造工程及び組付け工程の二工程が樹脂成形工程のみの一工程となり、製造工数を低減することができ、生産性が向上する。
【００１７】
更に、前記筒体に、前記溝に連通する連通孔を形成し、この連通孔を介して樹脂を充填して、連通孔に保持される突起部を軸受部材と一体的に形成することとすれば、軸受部材をメインハウジング内に確実に保持した状態で、可動コラム部材をメインハウジング内に収容することができ、良好な組付性を確保することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】本発明の一実施形態に係るステアリング装置の一部の組付状態を示す横断面図である。
【図２】本発明の一実施形態の縦断面図で、図１のＡ−Ａ線断面図である。
【図３】本発明の一実施形態に係るステアリング装置の全体を示す側面図である。
【図４】本発明の一実施形態に供されるメインハウジングを示す平面図である。
【図５】本発明の一実施形態において軸受部材を成形する状態を示す縦断面図である。
【図６】本発明の他の実施形態に供されるメインハウジング及び軸受部材を示す縦断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
以下、本発明の望ましい実施形態を図面を参照して説明する。先ず、図３を参照して本発明の一実施形態に係るステアリング装置の全体構成を説明する。本実施形態においては、ステアリングシャフト１は、後端部にステアリングホイール（図示せず）が接続される筒状のアッパシャフト１ａと、このアッパシャフト１ａの前端部とスプライン結合されるロアシャフト１ｂから成る。即ち、アッパシャフト１ａとロアシャフト１ｂが軸方向に相対移動可能に連結されており、ロアシャフト１ｂの前端部が転舵機構（図示せず）に接続されている。この転舵機構はステアリングホイールの操作に応じて駆動されて車輪操舵機構（図示せず）を介して操舵輪（図示せず）を転舵するように構成されている。
【００２０】
そして、ステアリングシャフト１と同軸にメインハウジング１０が配置され、車体（図示せず）に対する揺動中心Ｃ回りに揺動可能に支持されると共に、固定ブラケット３０に保持される。この固定ブラケット３０は、車両の下方に延出して対向する一対の保持部（図３では３１のみが表れている）を有し、これらの間にメインハウジング１０が保持され、図３の上方で車体に固定される。更に、固定ブラケット３０の一対の保持部３１とメインハウジング１０との間に、夫々押圧機構（図示せず）が介装され、これによってメインハウジング１０が摺動自在に押圧支持される。
【００２１】
メインハウジング１０内には、可動コラム部材２０が軸方向に移動可能、即ち、車体前後方向に移動可能に支持されている。この可動コラム部材２０として、ステアリングシャフト１を収容し軸を中心に回転可能に支持する金属製のインナチューブ２１と、このインナチューブ２１を収容し常時はインナチューブ２１を所定位置に保持する金属製のアウタチューブ２２が設けられており、インナチューブ２１はアッパチューブとも呼ばれ、アウタチューブ２２はテレスコピックチューブとも呼ばれる。アッパシャフト１ａは、インナチューブ２１の後端部に軸受（図示せず）を介して回転可能に支持されるが、アッパシャフト１ａとインナチューブ２１との間の軸方向相対移動は規制され、アッパシャフト１ａとインナチューブ２１は一体となって軸方向移動し得るように構成されている。
【００２２】
而して、メインハウジング１０に対し、アウタチューブ２２、インナチューブ２１、ステアリングシャフト１及びステアリングホイール（図示せず）が一体となって軸方向に移動可能とされてテレスコピック機構２が構成され、これにより、ステアリングホイールを所望の車体前後方向位置に調整することができる。更に、ステアリングシャフト１に対し所定値以上の荷重が印加されたときには、アウタチューブ２２に対するインナチューブ２１の軸方向相対移動（ひいてはアッパシャフト１ａの軸方向移動）を許容するように構成されており、本実施形態のインナチューブ２１及びアウタチューブ２２は、両者間に介装される環状の摩擦材（例えば、金属製弾性ブッシュ）等と共に、エネルギー吸収手段として機能する。
【００２３】
次に、テレスコピック機構２の駆動部について説明すると、メインハウジング１０の側壁１２に形成された開口部１０ｃ内を軸方向（車体前後方向）に移動可能にアタッチメント２ａが配置され、アウタチューブ２２に固着されている。このアタッチメント２ａは金属製の有底筒体で、メインハウジング１０の開口部１０ｃの前端及び後端に当接し得るように配置され、その底部が、車体前方及び車体後方でアウタチューブ２２の側面に溶接される。
【００２４】
また、メインハウジング１０には電動モータ７０が支持されており、その出力軸に螺子軸７２が連結され、この螺子軸７２に螺合するナット７３が、アタッチメント２ａ内に配設されている。而して、電動モータ７０による螺子軸７２の回転駆動に応じて、アタッチメント２ａ内のナット７３が螺子軸７２の軸方向に移動し、ナット７３（及び、アタッチメント２ａ）と共にアウタチューブ２２（ひいては、インナチューブ２１、アッパシャフト１ａ及びステアリングホイール（図示せず））が軸方向に移動するように構成されている。尚、電動モータ７０の出力軸と螺子軸７２との間に減速機構（図示せず）が介装されており、電動モータ７０の出力が適切に減速されて螺子軸７２に伝達される。更に、本実施形態においては、図３に示すように、固定ブラケット３０の下方にチルト機構３が配設されているが、本願発明と直接関係するものではないので、これについては説明を省略する。
【００２５】
上記の構成に成るテレスコピック機構２を駆動するときには、電動モータ７０を起動し、その出力軸回転駆動すると、その回転が減速機構（図示せず）を介して減速されて螺子軸７２に伝達され、これに螺合するナット７３が軸方向に移動し、このナット７３が収容されたアタッチメント２ａと共に、アウタチューブ２２が軸方向に移動する。このアウタチューブ２２の移動に伴い、インナチューブ２１、アッパシャフト１ａ及びステアリングホイール（図示せず）が軸方向に移動するので、ステアリングホイールが所望の車体前後方向位置となったときに電動モータ７０を停止すれば、ステアリングホイールを所望の操作位置に調整することができる。
【００２６】
本実施形態のメインハウジング１０は、図４に示すように、軸方向に延在する一対の側壁部１１及び１２を有する金属（例えばアルミニウム）ダイキャスト製の筐体で構成されており、側壁部１１及び１２間が車体上方に開口すると共に軸方向の両端に開口部（図１に１０ａ、１０ｂで示す）が設けられている。側壁部１１及び１２間の寸法は可動コラム部材２０を構成するアウタチューブ２２の直径より大とされており、メインハウジング１０の内壁はアウタチューブ２２の外面に適合する曲面を有し、図１のＡ−Ａ線断面の図２に示すように、メインハウジング１０は、その軸方向に対し直交する断面形状が、側壁部１１及び１２を含みＵ字状に形成されている。一方、アウタチューブ２２は金属製の円筒体で、その外面に軸方向に延在する平面部２２ａが形成されている。そして、図１に示すように、基板４１、ばね部材４２ａ、４２ｂ及び当接部材４３ａ、４３ｂから成る付勢部材４０が、アウタチューブ２２の平面部２２ａを押圧した状態でメインハウジング１０に固定されている。
【００２７】
メインハウジング１０の内壁には、図４に示すように軸方向に所定距離離隔した位置に夫々、溝１０ｄ、１０ｅが形成されると共に、各々の底部に連通孔１０ｇ、１０ｈが形成されている。本実施形態の軸受部材は合成樹脂製の一体成型部材であり、図２に示すように半円形あるいはＵ字形状の軸受部材６０ａ、６０ｂが軸方向に所定距離離隔した位置に設けられる。更に、図１（及び図２）に示すように、軸受部材６０ａ、６０ｂには突起部６０ｄ、６０ｅが一体的に形成されて、夫々連通孔１０ｇ、１０ｈ内に保持された状態となっている。
【００２８】
而して、メインハウジング１０に対し軸方向移動可能のアウタチューブ２２は、樹脂製の軸受部材６０ａ、６０ｂを介して円滑に摺動することができる。この場合において、アウタチューブ２２に対する軸受部材６０ａ、６０ｂの摺動面は付勢部材４０と反対側に存在すればよく、アウタチューブ２２の全周に亘って摺動面を確保する必要は無いので、軸受部材６０ａ、６０ｂは半円形あるいはＵ字形状に形成されている。更に、本実施形態では、図２に示すように、軸受部材６０ａ、６０ｂの両端側のみに摺動面ｓが形成されており、中間部は薄肉に形成されている。あるいは、必要な荷重を受けることが可能な範囲に留め、例えば扇の外周形状に形成することとしてもよい。
【００２９】
本実施形態の付勢部材４０は、図１に示すように、一対の側壁部の端面に固定する鋼材の基板４１と、アウタチューブ２２の平面部２２ａに対し軸方向に所定距離離隔した位置で、アウタチューブ２２を軸受部材６０ａ、６０ｂ方向に付勢する一対のばね部材４２ａ、４２ｂを備えている。本実施形態のばね部材４２ａ、４２ｂは複数の皿ばねが積層されたもので、基板４１に支持された合成樹脂製の当接部材４３ａ、４３ｂを介してアウタチューブ２２の平面部２２ａを押圧するように配置され、メインハウジング１０に固定されると、アウタチューブ２２に対し所望の押圧力が付与される。尚、基板４１のメインハウジング１０への固定方法としてはボルト、カシメあるいはピン圧入等、基板４１を確実にメインハウジング１０に固定できる方法であれば何れの方法でもよい。また、ばね部材４２ａ、４２ｂは複数の皿ばねに代えて、板ばねやコイルスプリングを用いることとしてもよい。
【００３０】
次に、図１乃至図５を参照して本実施形態の製造方法を説明すると、先ず、金属のダイキャストによって、側壁部１１及び１２間で開口する筐体のメインハウジング１０が形成される。このとき、溝１０ｄ、１０ｅ及び連通孔１０ｇ、１０ｈも同時に形成される。前述のように、メインハウジング１０は、軸方向に延在する側壁部１１及び１２間で（図１及び図２の上方に）開口している筐体であるので、例えばアルミダイキャストで容易に製造することができ、その内壁も、製造時に所望の形状（アウタチューブ２２の外面に適合する曲面）に容易に形成することができる。また、溝１０ｄ、１０ｅ及び連通孔１０ｇ、１０ｈもメインハウジング１０の製造時に同時に形成することができるので、切削加工及び穿孔加工を必要とすることなく製造工程の短縮化が可能となる。
【００３１】
上記のように製造されたメインハウジング１０の溝１０ｄ、１０ｅに対し、図５に示すように、軸受部材６０ａ、６０ｂの形状に適合するクリアランスＣＳを形成し得るように設定された可動金型ＭＤが、メインハウジング１０の開口部（図５の上方）から挿入される。このときのメインハウジング１０に対する可動金型ＭＤの位置決めには、例えば前述の付勢部材４０をメインハウジング１０に固定するための取付面が用いられる。可動金型ＭＤが挿入された後、高温の溶融樹脂が連通孔１０ｇ、１０ｈを介してメインハウジング１０と可動金型ＭＤとの間のクリアランスＣＳに注入される。そして、樹脂の冷却後、可動金型ＭＤを離脱させれば、メインハウジング１０の溝１０ｄ、１０ｅ内に樹脂製の軸受部材６０ａ、６０ｂが一体的に成形される。
【００３２】
而して、軸受部材６０ａ、６０ｂの突起部６０ｄ、６０ｅが、夫々に対応する連通孔１０ｇ、１０ｈに係合された状態となるので、軸受部材６０ａ、６０ｂはメインハウジング１０内に確実に保持される。そして、アウタチューブ２２がメインハウジング１０内に収容された後に、図１に示すように、付勢部材４０がメインハウジング１０に固定される。即ち、アウタチューブ２２と軸受部材６０ａ、６０ｂが内蔵されたメインハウジング１０に対し、アウタチューブ２２を押圧するように付勢部材４０が固定され、所望の押圧荷重がアウタチューブ２２に付与されるように構成されている。
【００３３】
以上のように、軸受部材６０ａ、６０ｂはメインハウジング１０のＵ字状の溝１０ｄ、１０ｅ内に一体的に形成されるため、軸受部材６０ａ、６０ｂの端面と溝１０ｄ、１０ｅの端面が密接に接触した状態となる。従って、テレスコピック作動による摩擦力によって軸受部材６０ａ、６０ｂが軸方向移動することを確実に防止することができる。尚、軸受部材６０ａ、６０ｂの樹脂成形後にアウタチューブ２２を挿入する工程において、ゲート部（連通孔１０ｇ、１０ｈ）以外の軸受部材６０ａ、６０ｂの浮き（挿入性の悪化）が問題になる場合は、軸受部材６０ａ、６０ｂをメインハウジング１０に強固に結合させる必要がある。この場合には、メインハウジング１０の溝１０ｄ、１０ｅの表面に細かな凹凸形状を設け、あるいは粗面とすることで樹脂の密着性を向上させることができる。
【００３４】
また、図１に示すように付勢部材４０によってアウタチューブ２２は下方に押圧された状態にあって、Ｕ字状の溝１０ｄ、１０ｅの端面によって軸受部材６０ａ、６０ｂの軸方向位置が規制される。しかも、当接部材４３ａ、４３ｂの下方平面部がアウタチューブ２２の平面部２２ａに当接した状態で、ばね部材４２ａ、４２ｂの付勢力によってアウタチューブ２２がその軸中心方向に押圧されているので、アウタチューブ２２の軸を中心とする回転は確実に阻止される。そして、軸受部材６０ａ、６０ｂがメインハウジング１０内の車体下側に配置され、アウタチューブ２２の下側外周面と軸受部材６０ａ、６０ｂの内壁が接触した状態で、軸受部材６０ａ、６０ｂによってアウタチューブ２２が適切に支持されているので、その軸方向の摺動を円滑に行うことができる。
【００３５】
尚、製造後に軸受部材６０ａ、６０ｂがメインハウジング１０から完全に分離してしまうと、軸受部材６０ａ、６０ｂが脱落したり、Ｕ字状の溝１０ｄ、１０ｅからはみ出すといった不都合が生ずるおそれがある。これを防止するには、図２及び図６に示すように、樹脂成形時に、連通孔１０ｇ、１０ｈから外方に延出する抜け止め用の鈎部６０ｆを一体的に形成することとすればよい。
【００３６】
更に、図６に示すように、メインハウジング１０の溝１０ｄ、１０ｅの側面に連通孔１０ｊ、１０ｋを設けることとすれば、これらの連通孔１０ｊ、１０ｋに流入した樹脂がアンカーの役割を果たし、軸受部材６０ａ、６０ｂとメインハウジング１０の密着性を一層向上させることができる。
【符号の説明】
【００３７】
１  ステアリングシャフト
２  テレスコピック機構
３  チルト機構
１０  メインハウジング
１０ｄ，１０ｅ  溝
１０ｇ，１０ｈ，１０ｊ，１０ｋ  連通孔
２０  可動コラム部材
２１  インナチューブ
２２  アウタチューブ
３０  固定ブラケット
４０  付勢部材
６０ａ，６０ｂ  軸受部材
６０ｄ，６０ｅ  突起部
ＭＤ  可動金型
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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