(57)【要約】      （修正有）【課題】用紙の撓み形状をコントロールして安定した用紙搬送を確保し、用紙詰まりや画像削れを防ぐことができる後処理装置及び画像形成装置を提供する。【解決手段】画像形成装置本体の定着部１５０から出力された記録媒体が搬送される後処理装置本体を備え、定着部１５０と、後処理装置本体の記録媒体入口との間の排紙経路１６０に、記録媒体の厚み方向に進退可能な撓み形成部材３０１を設けた。【選択図】図５
2013124158.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像形成装置本体の定着部から出力された記録媒体が搬送される後処理装置本体を備え、
前記定着部と、前記後処理装置本体の記録媒体入口との間の排紙経路に、記録媒体の厚み方向に進退可能な撓み形成部材を設けたことを特徴とする後処理装置。
【請求項２】
前記後処理装置本体は、前記排紙経路に沿った方向に後処理を行う後処理部と、
前記後処理部にて後処理された記録媒体を前記排紙経路に対して直交する方向に搬送するクロス搬送部と、
前記クロス搬送部にて排紙された記録媒体を積載する積載部とを備えたことを特徴とする請求項１に記載の後処理装置。
【請求項３】
前記後処理部は、穿孔手段と綴じ手段とが上下方向に沿って配置されていることを特徴とする請求項２に記載の後処理装置。
【請求項４】
前記排紙経路が湾曲し、前記撓み形成部材が排紙経路の湾曲部の外側から内側に向かって進出するものであることを特徴とする請求項１〜請求項３のいずれか１項に記載の後処理装置。
【請求項５】
前記排紙経路に一対のローラからなるグリップローラを配置したことを特徴とする請求項１〜請求項４のいずれか１項に記載の後処理装置。
【請求項６】
前記撓み形成部材は、記録媒体の搬送方向と直交する方向の両端部が、記録媒体の搬送方向に沿った両側辺と一致又は外方に突出することを特徴とする請求項１〜請求項５のいずれか１項に記載の後処理装置。
【請求項７】
前記撓み形成部材の排紙経路中への進出量が可変であることを特徴とする請求項１〜請求項６のいずれか１項に記載の後処理装置。
【請求項８】
前記撓み形成部材の記録媒体当接部近傍に、記録媒体の搬送距離を検出する検出手段を備えたことを特徴とする請求項１〜請求項７のいずれか１項に記載の後処理装置。
【請求項９】
前記検出手段が搬送方向に回転自在な円筒コロと、この円筒コロの回転量を検出するロータリーエンコーダとを備えたことを特徴とする請求項８に記載の後処理装置。
【請求項１０】
前記請求項１〜請求項９のいずれか１項に記載の後処理装置を備えたことを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、後処理装置及び画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
画像形成装置には、画像形成が行われた記録媒体を仕分け、スタック、スティプル等の処理を施し、排出する後処理装置を備えたものがある（特許文献１）。特許文献１記載のパンチ機構付複写機は、複写された用紙の排出路中にパンチ機が設けられている。また、パンチ機の上流側に、紙送りローラが設けられており、さらにその上流側に紙送りローラが設けられている。紙送りローラに対応する部位には夫々、ガイド板からなる紙押さえが設けられており、紙押さえは、搬送方向に沿って間隔を空けて２箇所設けられている。
【０００３】
用紙がパンチ機に向かって送り込まれると、パンチ機の近傍に設けられたストッパが作用して、下流側の紙送りローラの回転が停止し、用紙の搬送が停止するとともに、両方の紙押さえにて用紙の上流側と下流側とを押さえる。この場合、下流側の紙送りローラの回転は停止するが、上流側の紙送りローラの回転は維持されているため、２つの紙押さえの間から用紙の中間部が逃げて、この部位で用紙が撓む。これにより、用紙のストッパへの加圧力を強め、パンチ抜き時に用紙が前後することを防止できる。
【０００４】
また、搬送途中に用紙を撓ませるものとして、特許文献２のようなものも提案されている。特許文献２のものは、給紙部と一対のレジストローラとの間に、凸状をなすガイド板を配置している。給紙部から給紙された用紙をレジストローラに案内する際、用紙がガイド板にガイドされて凸状に撓む。この場合、ガイド板は凸状をなしているため、より用紙が撓みやすいものとなる。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
特許文献１及び特許文献２のものは、ガイド板形状のもので用紙をガイドして紙の撓みを形成するものであるため、同じ銘柄の用紙であってもロット差や温湿度によって用紙の剛性が変化して撓みのでき方にばらつきが生じる。撓みのでき方が安定しないと、用紙搬送がスムーズに行なわれず、用紙に折れ癖が付いたり、用紙詰まりが生じたりする原因となる。
【０００６】
本発明は、斯かる事情に鑑み、用紙の撓み形状をコントロールして安定した用紙搬送を確保し、用紙詰まりや画像削れを防ぐことができる後処理装置及び画像形成装置を提供する。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の後処理装置は、画像形成装置本体の定着部から出力された記録媒体が搬送される後処理装置本体を備え、前記定着部と、前記後処理装置本体の記録媒体入口との間の排紙経路に、記録媒体の厚み方向に進退可能な撓み形成部材を設けたものである。
【発明の効果】
【０００８】
本発明の後処理装置及び画像形成装置は、用紙の撓み形状をコントロールして安定した用紙搬送を確保し、用紙詰まりや画像削れを防ぐことができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本発明の画像形成装置の全体構成図である。
【図２】前記図１の後処理装置のＡ−Ａ断面図である。
【図３】前記図１の後処理装置の平面図である。
【図４】本発明の画像形成装置を構成する画像形成装置本体及び後処理装置本体の簡略平面図である。
【図５】排紙経路及びその近傍の簡略正面図であり、（ａ）は撓み形成部材が排紙経路から退避し、（ｂ）は撓み形成部材が排紙経路へ前進した図である。
【図６】撓み形成部材と用紙との長さ寸法を比較した図である。
【図７】本発明の第２実施例を示す排紙経路及びその近傍の簡略正面図である。
【図８】撓み形成部材の排紙経路中への進出量が可変であることを示す排紙経路及びその近傍の簡略正面図である。
【図９】本発明の第３実施例を示す排紙経路及びその近傍の簡略正面図である。
【図１０】本発明の第４実施例を示す排紙経路及びその近傍の簡略正面図である。
【図１１】撓み形成部材及び検出手段を示す斜視図である。
【図１２】検出手段により出力されたパルス信号を示すグラフ図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、図に示す実施例による本発明を実施するための形態を説明する。
【実施例】
【００１１】
図１は、本発明の実施形態に係る画像形成装置のシステム構成の概略を示す図である。図１の画像形成装置は、間接転写方式のタンデム型カラー画像形成装置を示し、画像形成装置本体１００、後処理装置本体２００とから構成されている。
【００１２】
画像形成装置本体１００は、画像情報を読み取る画像読取部１１２と、記録媒体（用紙）の給紙を行う給紙部１２０と、用紙に画像形成処理を行う画像形成部１１３とからなる。
【００１３】
画像形成部１１３は、図１においてほぼ中央部に４色の作像ステーション１１１が配置された作像部１１０、この作像部１１０の下方に隣接して設けられた光書き込み部（図示省略）、給紙部１２０でピックアップされた用紙を２次転写部１４０及び定着部１５０に搬送する給紙搬送路（縦搬送路）１３０、画像が定着された用紙を後処理装置本体２００側に搬送する排紙経路１６０、一面に画像が形成された用紙を反転し、他面に画像形成させるための両面搬送路１７０を備えている。
【００１４】
作像部１１０は、前記作像ステーション１１１のＹＭＣＫ各色用の感光体ドラムと、この感光体ドラムの外周に沿って配置された帯電ユニット、現像ユニット、１次転写ユニット、クリーニングユニット、及び除電ユニットと、感光体ドラムに形成された画像を１次転写ユニットによって中間転写する中間転写ベルト１１２と、感光体ドラムに各色毎に画像を書き込む光書き込みユニットとを備えている。光書き込みユニットは、作像ステーション１１１の下側に配置され、中間転写ベルト１１２は作像ステーション１１１の上側に配置されている。
【００１５】
中間転写ベルト１１２は複数の支持ローラによって回転可能に支持され、そのうちの１つの支持ローラ１１４は２次転写部１４０で中間転写ベルト１１２を介して２次転写ローラ１１５と対向し、中間転写ベルト１１２上の画像を用紙に２次転写できるようになっている。
【００１６】
給紙部１２０は給紙トレイ１２１、ピックアップローラ１２２、給紙搬送ローラ１２３を備え、給紙トレイ１２１からピックアップした用紙を縦搬送路１３０に沿って上方に送り出す。送り出された用紙は２次転写部１４０で画像が転写され、定着部１５０に送られる。定着部１５０は定着ローラと加圧ローラを備え、用紙が両者間のニップを通過する過程で、加熱及び加圧が行われ、トナーが用紙に定着される。
【００１７】
定着部１５０の下流には、排紙搬送路１６０と両面搬送路１７０が設けられ、両者は分岐爪１６１によって２方向に分岐し、後処理装置本体２００側に搬送される場合と、両面搬送路１７０に搬送される場合とで搬送路が選択される。なお、分岐爪１６１の用紙搬送方向上流側の直近には分岐搬送ローラ１６２が設けられ、用紙へ搬送力を付与している。
【００１８】
画像読取部１１２は、コンタクトガラス上にセットされた原稿を光走査して原稿面の画像を読み取るものであり、公知公用の構成を採用できる。
【００１９】
後処理装置本体２００は、画像形成装置の内部に配置され、画像形成装置本体１００から搬送された画像形成済み用紙に所定の処理（仕分け、スタック、ステープルなどの処理）をを施し、最下流に位置する排紙トレイ２１０に積載するもので、詳細については後述する。
【００２０】
前記のように構成された画像形成装置では、画像読み取り部１１２から読み取られた原稿データあるいは外部のパーソナルコンピュータ（ＰＣ）などから転送された印刷データに基づいて書き込みに使用する画像データを生成する。その画像データに基づいて光書き込みユニットから各感光体ドラムに対して光書き込みが行われ、各作像ステーションで各色毎に形成された画像が順次中間転写ベルト１１２に転写され、中間転写ベルト１１２上に４色の画像が重畳されたカラー画像が形成される。
【００２１】
一方、給紙トレイ１２１からは前記画像形成に応じて用紙が給送される。用紙は、中間転写部１４０の直前の図示しないレジストローラ位置で一旦停止し、中間転写ベルト１１２上の画像先端とタイミングを合わせて送り出され、中間転写部１４０で２次転写され、定着部１５０へと送り込まれる。定着部１５０で画像が定着された用紙は、片面印刷の場合及び両面印刷の両面印刷後の場合には、分岐爪１６１の切り替え動作により排紙経路１６０側へ搬送され、両面印刷の場合には両面搬送路１７０側へ搬送される。
【００２２】
両面搬送路１７０に搬送された用紙は、反転後、最後中間転写部１４０に送り込まれて、他側の面に画像が形成された後、排紙経路１６０側に返送される。排紙経路１６０側に搬送された用紙は、後処理装置本体２００に搬送され、後処理装置本体２００で所定の用紙処理を施し、あるいは、処理なしで排紙トレイ２１０に排紙される。
【００２３】
図２及び図３は後処理装置本体２００の概略構成を示す図であり、図２は図１におけるＡ−Ａの断面図を示し、図３は平面図を示す。後処理装置本体２００は、用紙搬送方向上流側から入口ローラ２０１対（図１参照）、排紙搬送路２０２（図１参照）、図３に示すように搬送ローラ２０３、叩きコロ２０４、パンチジョガーフェンス２１１（整合板）、パンチ放出ガイド２０５、スティプルトレイ２０６、後端基準フェンス２０７、スティプルジョガーフェンス２０８（整合板）、排紙ローラ２０９、排紙トレイ２１０から主に構成されている。
【００２４】
後処理装置本体２００の用紙入口には、画像形成装置の排紙経路１６０から用紙を受け入れる入口ローラ２０１対、受け入れた用紙をパンチ部まで搬送する排紙搬送路２０２、搬送ローラ２０３対が設けられ、入口ローラ２０１対および搬送ローラ２０３対が搬送手段として機能して、入口モータにより入口ローラ２０１対および搬送ローラ２０３対を回転させることによって排紙経路１６０に沿って、後処理装置本体２００に用紙を搬送する。また、排紙経路１６０には図示省略の入口センサが配置され、用紙の先端と後端の検知、および検知した用紙の先端と後端の検知タイミングとステッピングモータである入口モータの駆動のステップ数により各用紙処理を行う際のタイミングをとっている。
【００２５】
叩きコロ２０４は、上下動を行うレバー部分２０４ａとコロ部分２０４ｂから成り、不図示のステッピングモータにより上下方向に駆動される。コロ部分２０４ｂは、排紙モータ２２４により後処理装置本体２００における用紙搬送方向と逆方向に回転駆動される。
【００２６】
スティプルトレイ２０６には、スティプルジョガーフェンス２０８が設けられており、スティプルトレイ２０６に固定された図示しないガイド軸に挿入されている。更にスティプルジョガーフェンス２０８は、図示しないタイミングベルトを介してステッピングモータに連結されており、ステッピングモータの正逆回転駆動により直線往復移動を行い、スティプルジョガーフェンス２０８は各々独立した駆動が可能となっている。
【００２７】
叩きコロ２０４の下流には排紙ガイド板２１２と排紙ローラ２０９が配置されており、排紙ガイド板２１２は図示しないステッピングモータにより上下動可能であり、排紙ローラ２０９と排紙ガイド板２１２に取り付けられた従動コロ２１３により用紙を挟持して搬送し、用紙を排紙トレイ２１０へと排紙し、排紙トレイ２１０上に積載する。
【００２８】
図２に示すように、穿孔手段２５３（パンチユニット）と綴じ手段（スティプラ）２５５を上下方向に沿って配置している。これにより、後処理装置本体２００を大型化することなく画像形成装置内のスペースに収めることが可能となる。
【００２９】
後処理装置本体２００は、排紙経路１６０に沿った方向に後処理を行う後処理部２５０と、後処理部２５０にて後処理された用紙を排紙経路１６０に沿った方向とは直交する方向に搬送するクロス搬送部２５１と、クロス搬送部２５１にて排紙された用紙を積載する積載部２５２とに大別される。この場合、後処理部２５０は、穿孔手段２５３（パンチユニット）と綴じ手段（スティプラ）２５５とから構成され、クロス搬送部２５１は、排紙ガイド板２１２と排紙ローラ２０９等から構成され、積載部２５２は排紙トレイ２１０等から構成される。
【００３０】
後処理部２５０とクロス搬送部２５１と積載部２５２との構成配置は、図３のようになっている。図４矢印Ａのように短手端面搬送（SEF: Short Edge Feed）にて用紙の搬送を行うため、後処理装置本体２００は、パンチ穴位置Ｃ、スティプル綴じ位置Ｄ等の後処理を、後処理部２５０において、図４のように搬送方向（矢印Ａの方向）に沿った方向で、用紙の端面に施す。その後、クロス搬送部２５１において、搬送ローラ対２０３より下流では、用紙の搬送方向を画像形成装置からの搬送方向に対し直角方向（図４の矢印Ｂ）に切り替え、積載部２５２に積載する。これにより、本発明の画像形成装置は、装置全体としてコンパクトなものとなる。
【００３１】
搬送ローラ対２０３から排出された用紙は、用紙奥側端面をパンチユニット２５３、手前側端面をスティプルトレイ２０６に支えられた状態でパンチステージ２５４へ侵入し、用紙先端及び後端をパンチジョガーフェンス２１１にて整合され、叩きコロ２０４により、パンチ放出ガイド２０５へ用紙端面を突き当てられ、位置決めされた状態でパンチユニット２５３より穿孔される。
【００３２】
パンチ穴穿孔後、パンチ放出ガイド２０５によりパンチユニット２５３から押し出されることにより、用紙奥側端面がスティプルトレイ２０６へ落下する。パンチ穿孔を行わないモードの場合は、上記パンチ穿孔動作の中でパンチユニット２５３によりパンチ動作を行わず用紙端面をスティプルトレイ２０６へ落下する。もしくは搬送ローラ対２０３から排出された用紙に対し、叩きコロ２０４を逆転させ用紙を手前側に移動させ用紙奥側端面をパンチユニット２５３から離間させることによりスティプルトレイ２０６へ落下させる。
【００３３】
用紙端面がパンチステージ２５４から落下後は、用紙をシフトして排紙するシフトモードと、複数の用紙を綴じて排紙するスティプルモードで異なるので、モード毎に各部構成を加えて説明する。
【００３４】
まず、シフトモードについて説明する。シフトモードとは、用紙に対し綴じ処理を行うことなく、排紙トレイ２１０上にて画像形成装置正面（図１）から見て左右に所定枚数毎に用紙を仕分けするモードである。用紙がスティプルトレイ２０６へ落下した後、叩きコロ２０４により用紙奥側端面を後端基準フェンス２０７へ突き当てることにより、後処理装置本体２００での搬送方向の整合を行う。後処理装置本体２００での搬送方向と直角方向の整合は、スティプルジョガーフェンス２０８により行われる。
【００３５】
叩きコロ２０４の下流において、排紙ローラ２０９と排紙ガイド板２１２に取り付けられた従動コロ２１３により用紙を挟持して搬送し、用紙を排紙トレイ２１０へと排紙し、排紙トレイ２１０上に積載する。所定枚数毎に用紙を仕分けする場合は、前記用紙後処理装置での搬送方向と直角方向の整合位置（スティプルジョガーフェンス２０８の位置）を移動した分だけずらして排紙トレイ２１０に排紙する。これにより排紙トレイ２１０に積載されたとき、前記所定枚数毎に排紙位置が交互にずれ、用紙の仕分けが行われる。
【００３６】
排紙トレイ２１０の後処理装置本体２００への取り付け部には、排紙トレイ２１０上に積載された用紙を押えるための用紙押え２２０が配置され、ソレノイド２２１のＯＮ／ＯＦＦにより用紙押え解除動作と用紙押え動作が行われる。すなわち、用紙の搬送にあわせてソレノイド２２１をＯＮして用紙押え２２０の押圧動作を解除し、用紙が排紙ローラ２０９を通過すると、ソレノイド２２１をＯＦＦして用紙押えを行う。
【００３７】
排紙トレイ２１０は、搬送方向下流側の固定トレイ部２２２ａと上流側の可動トレイ部２２２ｂを備え、可動トレイ部２２２ｂはトレイＤＣモータ２２３ａおよびカム・リンク機構２２３ｂにより上下動する。可動トレイ部２２２ｂは上流側の端部が回動端となって、支軸２２３ｃを介して固定トレイ部２２２ａに揺動可能に軸支され、カム・リンク機構２２３ｂの作動端がこの可動トレイ部２２２ｂに連結されている。これにより、トレイＤＣモータ２２３ａが回転し、この回転に応じて可動トレイ部２２２ｂが前記支軸２２３ｃを中心に揺動する。
【００３８】
この可動トレイ部２２２ｂは、排紙された用紙枚数が一定枚数に達すると、制御部からの指令によりトレイＤＣモータ２２３ａが回転し、可動トレイ部２２２ｂの自由端を下降させる。また、用紙押え２２０には不図示のトレイ紙面センサが配置され、用紙押え２２０が用紙押えを行っている状態で、トレイ紙面センサがＯＦＦであれば、排紙トレイ２１０をトレイ紙面センサがＯＮするまで上昇させる。一方、トレイ紙面センサがＯＮであれば、一旦トレイ紙面センサがＯＦＦするまで排紙トレイ２１０を下降し、再度ＯＮするまで上昇させることによって、用紙が積載された排紙トレイの高さを一定に保つ。
【００３９】
このように、排紙トレイ２１０の用紙積載状態に応じて可動トレイ部２２２ｂの自由端を上下させ、排紙ローラ２０９のニップ部から可動トレイ部２２２ｂの用紙積載部までの距離を一定に保つことにより、排紙ローラ２０９から排紙される用紙と可動トレイ部２２２ｂの接触角度を一定にし、排紙トレイ２１０に積載される用紙の揃え品質を安定させることができ、また多枚数の積載が可能となる。以上の動作を繰り返すことにより、排紙トレイ２１０上に、仕分けされた用紙が積載されることになる。
【００４０】
次に、スティプルモードについて説明する。スティプルモードは、用紙を排紙する際に所定枚数毎にスティプラ２５５によって綴じて排紙するモードである。スティプルモードでは、用紙奥側端面がパンチ放出ガイド２０５によりパンチユニットから押し出されたタイミングで叩きコロ２０４を下降させ、コロ部分２０４ｂで用紙をスティプルトレイ２０６に押し付け、さらにコロ部分２０４ｂを回転させて用紙後端が後端基準フェンス２０７に突き当たるまでスイッチバックさせ、後処理装置本体２００での搬送方向の整合を行う。この整合は、後端基準フェンス２０７に突き当てることにより、後端基準フェンス２０７を基準に行われる。
【００４１】
用紙のスイッチバックが完了すると、シフトモードの説明にて前述したように、スティプルジョガーフェンス２０８にて、後処理装置本体２００での用紙搬送方向と垂直な方向の用紙整合を行う。
【００４２】
前記スティプルトレイ２０６には前記スティプルジョガーフェンス２０８（整合板）の待機位置を検出するホームセンサが設けられている。また、前記スティプルトレイ２０６には図示しないガイド軸にスライダを介して基準フェンスが設けられており、スティプルジョガーフェンス２０８（整合板）と同方向に移動可能になっている。スライダには図示省略のラックが保持されており、スティプルトレイ略中央に配置されたギヤと連結されているため、後端基準フェンス２０７はギヤに対して対称移動することになる。
【００４３】
後端基準フェンス２０７の端部には図示省略のガイド部が設けられており、スティプラ２５５の図示省略のベースが、スティプラ２５５が移動することでガイド部の内側を引っ掛けていくことにより、後端基準フェンス２０７が追従することになる。スティプラ２５５がスティプルトレイ２０６の端部側に移動した場合は、後端基準フェンス２０７の間隔は広がり、スティプラ２５５がスティプルトレイ２０６の中央川に移動した場合は、後端基準フェンス２０７の間隔は狭まることになる。
【００４４】
綴じ処理後、排紙ガイド板２１２を下降させ、従動コロ２１３により用紙束を挟持し、用紙束を排紙トレイ２１０に排紙する。用紙束の排紙中にソレノイド２２１をＯＮして用紙押え２２０を解除し、さらに排紙トレイ２１０を一定量下降させる。次いで、用紙束後端が排紙モータ２２４を通過したタイミングで排紙ガイド板２１２を上昇させ、次用紙の受入れに備える。また、同じタイミングでソレノイド２２１をＯＦＦして用紙押えを行う。
【００４５】
定着部１５０で画像が定着された用紙は、排紙経路１６０を経て後処理装置本体２００の用紙入口（入口ローラ２０１）に受入れられて、後処理装置本体２００で前記したような後処理が行われる。入口ローラ２０１対と、定着部１５０との間の排紙経路１６０に、図５（ａ）、図５（ｂ）に示すように、撓み形成部材３０１を設けている。この撓み形成部材３０１は、駆動モータ３０２と駆動機構３１０とにより、用紙の厚み方向に進退可能なロール体である。駆動機構３１０は、駆動モータ３０２の駆動により回動する回動体３１１と、この回動体３１１と撓み形成部材３０１とを連結する連結部材３１２（例えばタイミングベルト）とを有し、駆動モータ３０２が駆動すると、駆動機構３１０を介して撓み形成部材３０１が、図５（ａ）の矢印Ａ、矢印Ｂのように進退する。
【００４６】
図５（ａ）に示すように、撓み形成部材３０１は、排紙経路１６０外に待機している。後処理装置本体２００に受入れられた用紙は、パンチ部に搬送され、穿孔位置に到達した時点で入口ローラ２０１による用紙の搬送を一時停止し、用紙に穿孔処理を行なう。なお、定着部１５０は用紙が噛んだ状態で用紙の搬送を停止すると、用紙が過剰加熱されてしまうため、定着部１５０での用紙搬送を継続する必要がある。従って、用紙の下流側は穿孔処理のために入口ローラ２０１によって搬送が一時停止され、上流側は定着部１５０によって搬送が継続された状態となる。そして、入口ローラ２０１による用紙搬送が停止されたタイミングに合わせて、撓み形成部材３０１は、図５（ｂ）に示すように駆動モータ３０２によって移動し、用紙を押して撓みを形成させる。
【００４７】
このように、撓み形成部材３０１が用紙の厚み方向に進退可能であり、排紙経路１６０において用紙に撓みを形成することで、用紙の撓み形状をコントロールすることができる。これにより、用紙搬送をスムーズに行ない、用紙詰まりや画像削れを防ぐことができる。特に、入口ローラ２０１が停止した状態で定着部１５０で用紙を搬送し続けても排紙経路１６０内で用紙が蛇腹上に座屈してダメージを受けるのを防ぐことができる。
【００４８】
撓み形成部材３０１は、図６に示すように、矢印の用紙搬送方向と直交する方向の長さ寸法Ｌａが、用紙の最大幅方向の長さ寸法Ｌｂと同一乃至それよりも長くしており、撓み形成部材３０１の用紙搬送方向と直交する方向の両端部３０１ａ、３０１ｂが、用紙の搬送方向に沿った方向の両側辺１８０ａ、１８０ｂと一致又は外方に突出させている。これにより、撓み形成部材３０１は、用紙幅の全域に接触し、用紙幅に対して均等に用紙を撓ませて、用紙を幅方向について均一に搬送することができる。搬送方向と直交する方向における用紙の蛇行による用紙位置のズレを考慮すると、撓み形成部材３０１で確実に用紙幅全域を押すためには、Ｌａ−Ｌｂ≧２０程度とするのが望ましい。
【００４９】
図５（ａ）、図５（ｂ）では排紙経路１６０を直線状に図示しているが、第２実施例として図７に示すように、排紙経路１６０が湾曲していてもよい。この場合、撓み形成部材３０１は図７の二点鎖線で示すように、排紙経路１６０の外側で待機している。そして、入口ローラ２０１による用紙搬送が停止されたタイミングに合わせて、撓み形成部材３０１は駆動モータ３０２によって、図７の矢印に示すように、排紙経路１６０の外側から内側に向かって進出する。このように、用紙の撓み部を、排紙経路１６０の湾曲部の内側に形成することで、装置内のスペースを有効に活用し、装置の大型化を防止することができる。
【００５０】
図８に示すように、撓み形成部材３０１の排紙経路中への進出量Ｓｔを可変なものとしてもよい。駆動モータ３０２はステッピングモータであり、入力信号として与えられるステップ数によってモータ軸の回転角度を任意に調節することができる。連結部材３１２を介して駆動モータ３０２より駆動を与えられる撓み形成部材３０１は、モータ軸の回転角度に応じて、その進出量Ｓｔを決定する。これにより、定着部１５０からの用紙搬送距離に応じた適切な撓み形成量を得ることができ、用紙ガイドとの接触抵抗を最小限に抑え、一層画像削れが生じない良好な画像品質を得ることができる。
【００５１】
図９は第３実施例を示し、この場合、排紙経路１６０に一対のローラからなるグリップローラ３０３を配置している。すなわち、グリップローラ３０３は、定着部１５０と撓み形成部材３０１との中間位置に配置されており、グリップローラ３０１と定着部１５０との用紙搬送スピードは同速としている。グリップローラ３０３を設けることによって、定着部１５０を通過する用紙を撓み形成部材３０１で押し出す際に、定着部１５０から用紙を引き抜く方向に力が作用しても、グリップローラ３０３が用紙を強く狭持することができる。これにより、引き抜き作用を無効にし、定着部１５０での用紙搬送スピードを一定に保つことができ、画像が削れたり、トナーの定着不良が生じたりするのを防ぐことができる。
【００５２】
図１０は第４実施例を示し、この場合、撓み形成部材３０１の用紙当接部近傍に、用紙の搬送距離を検出する検出手段３０４を備えている。撓み形成部材３０１は、軸部材３０１ａと、この軸部材３０１ａの外周側に配設される外周部３０１ｂとから構成されており、外周部３０１ｂは軸部材３０１ａに対して回転自在に支持されている。外周部３０１ｂの外周面が用紙当接面となり、用紙当接面は表面全域、もしくはその一部をＥＰＤＭ等の高摩擦部材で覆われている。撓み形成部材３０１が用紙に当接した状態で用紙が搬送されると、外周部３０１ｂは、用紙当接面を覆う高摩擦部材と用紙表面に作用する摩擦力によって用紙に連れ周り回転する。この連れ周り回転量を検出部材３０４で検出することにより、用紙搬送距離Ｌを算出する。これにより、定着部１５０と用紙との間にスリップが生じたとしても、定着部１５０からの用紙搬送距離Ｌをリアルタイムに精度良く把握でき、撓み形成部材３０１の進出量を適切に調整することができる。
【００５３】
検出手段３０４は、図１１に示すように、搬送方向に回転自在な円筒コロ３０４ａと、この円筒コロ３０４ａの回転量を検出するロータリーエンコーダ３０４ｂとから構成してもよい。すなわち、軸３０１ａの一端には円筒コロ（回転スリット円板）３０４ａと、透過型センサから成るロータリーエンコーダ３０４ｂが取り付けられており、撓み形成部材３０１の回転角度がロータリーエンコーダ３０４ｂからパルス信号として出力される。
【００５４】
回転スリット円板３０４ａのスリット間隔をθ［deg］、出力されたパルス信号をｎ［パルス］（図１２）、撓み形成部材３０１の直径をφＤ［ｍｍ］とすると、用紙搬送距離Ｌ［ｍｍ］は、Ｌ［ｍｍ］＝π×φＤ［ｍｍ］×ｎ［パルス］×θ［ｄｅｇ］÷３６０［ｄｅｇ］で表される。この計算式で求まるＬの値に、表１に示すような、用紙と撓み形成部材３０１のスリップ率を考慮したＬとＳｔの対比表を予め制御部（図示省略）に格納しておき、ロータリーエンコーダ３４０ｂの出力から求まるＬに応じたＳｔが得られるよう、駆動モータ３０２を駆動する。これにより、簡単で安価な構成で用紙の搬送距離を検出することができる。
【表１】
2013124158.tif 000003
【００５５】
なお、本発明は上述の実施例に限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲で種々の変更を加え得ることは勿論である。本発明に係る画像形成装置は、電子写真複写機、レーザービームプリンタ、ファクシミリ装置等がある。
【符号の説明】
【００５６】
１００      画像形成装置本体
１５０      定着部
１６０      排紙経路
１８０ａ、１８０ｂ      側辺
２００      後処理装置本体
２５０      後処理部
２５１      クロス搬送部
２５２      積載部
２５３      パンチユニット
２５５      綴じ手段
３０１      撓み形成部材
３０１ａ、３０１ｂ      端部
３０３      グリップローラ
３０４      検出手段
３０４ａ    円筒コロ
３０４ｂ    ロータリーエンコーダ
【先行技術文献】
【特許文献】
【００５７】
【特許文献１】特開昭５８−１４０７５５号公報
【特許文献２】特開平１１-３１４８０６号公報
【図１】
2013124158.tif 000004
【図２】
2013124158.tif 000005
【図３】
2013124158.tif 000006
【図４】
2013124158.tif 000007
【図５】
2013124158.tif 000008
【図６】
2013124158.tif 000009
【図７】
2013124158.tif 000010
【図８】
2013124158.tif 000011
【図９】
2013124158.tif 000012
【図１０】
2013124158.tif 000013
【図１１】
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【図１２】
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