(57)【要約】【課題】  梱包部材からカートリッジを取り出す際のユーザビリティの向上。【解決手段】  カートリッジを把持するための把持部４５を有する第一枠体８と、第一枠体８と結合する第二枠体９と、有するカートリッジを梱包する梱包部材４６であって、（ａ）開口４７ｃ１と、開口４７ｃ１から進入したカートリッジＰを収納する第一凹部４７ｃと、第一凹部４７ｃに設けられた、交差する方向においてカートリッジＰを位置規制する規制部４７ｇ、４７ｂと、を有する枠体部４７と、（ｂ）開口４７ｃ１を開放可能に塞ぐ、ヒンジ部４９によって枠体部４７に対して回転可能に結合した蓋部４６と、を有し、規制部４７ｇ、４７ｂは、カートリッジの長手方向Ｘ１，Ｘ２と交差する方向かつカートリッジが枠体部に進入する進入方向Ｚ２と交差する方向においてヒンジ部に対して把持部が第二枠体９よりも遠い位置に位置するようにカートリッジＰを位置規制する。【選択図】  図１
2013254175.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像形成装置に着脱可能なカートリッジであって、前記カートリッジの長手方向と交差する方向において前記カートリッジの中心を通る中心線からずれた位置に設けられた、前記カートリッジを把持するための把持部を有するカートリッジを梱包する梱包部材であって、
（ａ）開口と、前記開口から進入した前記カートリッジを収納する第一凹部と、前記第一凹部に設けられた、前記交差する方向において前記カートリッジを位置規制する規制部と、を有する枠体部と、
（ｂ）前記開口を開放可能に塞ぐ、ヒンジ部によって前記枠体部に対して回転可能に結合した蓋部と、
を有し、
前記規制部は、前記カートリッジの長手方向と交差する方向かつ前記カートリッジが前記枠体部に進入する進入方向と交差する方向において、前記ヒンジ部に対して前記把持部が前記カートリッジの中心線よりも遠い位置に前記カートリッジを位置するように位置規制をすることを特徴とする梱包部材。
【請求項２】
前記蓋部は、前記開口を塞いだ際に、前記第一凹部とともに前記カートリッジを収納する空間を形成する、前記把持部を収容する第二凹部を有することを特徴とする請求項１に記載の梱包部材。
【請求項３】
前記ヒンジ部は、前記枠体部、及び、前記蓋部と一体成形されていることを特徴とする請求項１又は２に記載の梱包部材。
【請求項４】
前記ヒンジ部は、前記長手方向に沿って設けられたことを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の梱包部材。
【請求項５】
前記カートリッジは、静電潜像が形成される感光体ドラムを有し、前記長手方向は前記感光体ドラムの軸線方向であることを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の梱包部材。
【請求項６】
画像形成装置に着脱可能なカートリッジであって、前記カートリッジを把持するための把持部を有する第一枠体と、前記第一枠体と結合する第二枠体と、有するカートリッジを梱包する梱包部材であって、
（ａ）開口と、前記開口から進入した前記カートリッジを収納する第一凹部と、前記第一凹部に設けられた、前記カートリッジの長手方向と交差する方向において前記カートリッジを位置規制する規制部と、を有する枠体部と、
（ｂ）前記開口を開放可能に塞ぐ、ヒンジ部によって前記枠体部に対して回転可能に結合した蓋部と、
を有し、
前記規制部は、前記カートリッジの長手方向と交差する方向かつ前記カートリッジが前記枠体部に進入する進入方向と交差する方向において、前記ヒンジ部に対して前記把持部が前記第二枠体よりも遠い位置に位置するように前記カートリッジを位置規制することを特徴とする梱包部材。
【請求項７】
前記蓋部は、前記開口を塞いだ際に、前記第一凹部とともに前記カートリッジを収納する空間を形成する、前記把持部を収容する第二凹部を有することを特徴とする請求項６に記載の梱包部材。
【請求項８】
前記ヒンジ部は、前記枠体部、及び、前記蓋部と一体成形されていることを特徴とする請求項６又は７に記載の梱包部材。
【請求項９】
前記ヒンジ部は、前記長手方向に沿って設けられたことを特徴とする請求項６乃至８のいずれか１項に記載の梱包部材。
【請求項１０】
前記第一枠体は、静電潜像が形成される感光体ドラムを支持し、前記第二枠体は、前記静電潜像を現像する現像ローラを支持し、前記長手方向は前記感光体ドラムの軸線方向であることを特徴とする請求項６乃至９のいずれか１項に記載の梱包部材。
【請求項１１】
画像形成装置に着脱可能なカートリッジであって、
請求項１乃至１０のいずれか１項に記載の梱包部材に梱包されたことを特徴とするカートリッジ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、画像形成装置に着脱可能なカートリッジの梱包部材、梱包部材に梱包されたカートリッジに関するものである。
【０００２】
ここで、画像形成装置の例としては、例えば電子写真複写機、電子写真プリンタ（例えば、レーザービームプリンタ、ＬＥＤプリンタ等）、ファクシミリ装置およびワードプロセッサ等が含まれる。またカートリッジとは、例えば像担持体である電子写真感光体を有するもの、また、電子写真感光体と電子写真感光体に作用する現像手段を一体的にカートリッジ化し、画像形成装置に対して着脱可能とするものである。
【０００３】
また、梱包部材とは、カートリッジを輸送する際に外部からの振動、衝撃からカートリッジを保護するためのものである。
【背景技術】
【０００４】
電子写真プロセスを用いたプリンタ等の電子写真画像形成装置は、像担持体である電子写真感光体を一様に帯電させ、前記電子写真感光体への選択的な露光によって潜像を形成する。そして前記潜像は現像剤で現像され、現像剤像として顕在化される。そして前記現像剤像を記録媒体に転写する。
【０００５】
転写された現像剤像に熱や圧力を加えることで前記現像剤像を記録媒体に定着させて画像を記録している。従来このような電子写真画像形成装置は現像剤補給や各種プロセス手段のメンテナンスを伴っていた。
【０００６】
この現像剤補給作業やメンテナンスを容易にする手段として電子写真感光体、帯電手段、現像手段、クリーニング手段等の全てもしくは一部を枠体内にまとめてカートリッジ化している。そして、このプロセスカートリッジを電子写真画像形成装置に着脱可能とするプロセスカートリッジ方式が採用されている。
【０００７】
このプロセスカートリッジ方式によれば、装置のメンテナンスをプロセスカートリッジ（以下、カートリッジと称す）の交換という形でユーザ自身が行えるため、格段に操作性を向上させることができた。このように着脱可能にしたカートリッジにおいては、ユーザがカートリッジの交換を行う。この際、電子写真画像形成装置本体からカートリッジを取り出し、新しいカートリッジと交換することが一般的となっている。
【０００８】
ここで、生産工場から出荷された新品のカートリッジは、運搬時の振動や衝撃からカートリッジを保護するための梱包部材に梱包されている。そして、電子写真画像形成装置本体への新品のカートリッジ装着時には、梱包部材を開梱し、カートリッジの把持部を把持し梱包部材から取り出し、電子写真画像形成装置本体に装着する。
【０００９】
カートリッジを梱包し、運搬時の振動や衝撃から保護する梱包部材については、例えば特許文献１、特許文献２に示すような種々の梱包部材が提案されている。
【００１０】
このうち、特許文献２に示す構成によると、梱包部材はカートリッジの外形に沿って押し出し成形された部材である。梱包部材には多数の凹凸が形成され、その凹凸によりカートリッジを支持している。また、梱包部材の両端の開口を、カートリッジの外形に合わせて成型された蓋で塞いでいる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１１】
【特許文献１】特許第３６３９８３４号
【特許文献２】特開平４−１１４１７３
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１２】
しかしながら、先行技術で示す構成では、以下のような課題がある。
【００１３】
梱包部材に対して、カートリッジを固定するために、カートリッジにおける電子写真感光体の軸線方向両端にそれぞれ別部材である蓋を配置することで、前記軸線方向の位置規制を行っている。そのために梱包部材の構成が複雑となり、コストがかかっていた。また、梱包部材からカートリッジを取り出す際、梱包部材の側面開口より、梱包部材の蓋を前記軸線方向にスライドさせて、梱包部材から分離することになる。そして、カートリッジを梱包部材から前記軸線方向にスライドさせて取り出す。つまり、ユーザが梱包部材からカートリッジを取り出すために、煩雑な工程を行わなければならない。
【００１４】
そこで本発明の目的は、より簡易な構成で、カートリッジを運搬時の振動や衝撃から保護することができる梱包部材、カートリッジを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１５】
上記目的を達成するための、本発明は、画像形成装置に着脱可能なカートリッジを梱包する、樹脂で成形された梱包部材であって、（ａ）開口と、前記開口から進入した前記カートリッジを収納する第一凹部と、前記第一凹部に設けられた、前記カートリッジの長手方向と交差する方向の位置規制をする第一規制部と、を有する枠体部と、（ｂ）前記開口を開放可能に塞ぐ蓋部であって、前記第一規制部に位置規制された前記カートリッジが前記第一規制部から離間する方向に移動するのを規制する第二規制部を有する蓋部と、を有することを特徴とする梱包部材である。
【発明の効果】
【００１６】
以上説明したように、より簡易な構成で、カートリッジを運搬時の振動や衝撃から保護することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】実施例１に係るカートリッジと梱包部材の梱包状態を示す概略断面図
【図２】実施例１に係る画像形成装置本体の一例を示す概略断面図
【図３】実施例１に係るカートリッジの一例を示す概略断面図
【図４】実施例１に係るカートリッジの一例を示す概略斜視図
【図５】実施例１に係るカートリッジの本体から着脱可能な状態を示した概略断面図
【図６】実施例１に係るカートリッジのカートリッジトレイへの着脱動作を示した概略断面図
【図７】実施例１に係る現像装置の一例を示す概略斜視図
【図８】実施例１に係る梱包部材のカートリッジ取り出し可能な状態を示す概略斜視図
【図９】実施例１に係るカートリッジの梱包部材から取り出し可能な状態を示す概略斜視図
【図１０】実施例１に係る梱包部材のカートリッジ梱包状態を示す概略斜視図
【図１１】実施例１に係るカートリッジと梱包部材の梱包状態を示す概略断面図
【図１２】実施例１に係るカートリッジと梱包部材の開梱状態を示す概略断面図
【図１３】実施例２に係る現像装置の一例を示す概略斜視図
【図１４】実施例２に係る現像装置の本体から着脱可能な状態を示した概略断面図
【図１５】実施例２に係る現像装置と梱包部材の梱包状態を示す概略断面図
【発明を実施するための形態】
【００１８】
（実施例１）
以下、本発明の実施例１について図２〜図１２を用いて説明する。
【００１９】
尚、以下の実施形態では電子写真画像形成装置として、４個のカートリッジが着脱可能なフルカラー電子写真画像形成装置を例示している。
【００２０】
しかしながら、前記電子写真画像形成装置（以下、画像形成装置と称す）に装着するカートリッジの個数はこれに限定されるものではない。必要に応じて適宜設定されるものである。例えば、モノクロの画像を形成する画像形成装置の場合には、前記画像形成装置に装着されるカートリッジの個数は１個である。また、以下説明する実施形態によれば、画像形成装置の一態様としてプリンタを例示している。しかしながら、これに限定されるものではない。例えば複写機、ファクシミリ装置等の他の画像形成装置や、或いはこれらの機能を組み合わせた複合機等の他の画像形成装置にも適用することができる。
【００２１】
≪画像形成装置の概略構成≫
まず、本実施例の画像形成装置の断面概略図を図２に示す。
【００２２】
図２に示すように、この画像形成装置１は、電子写真プロセスを用いた４色フルカラーレーザプリンタであり、記録媒体Ｓにカラー画像形成を行う。画像形成装置１はプロセスカートリッジ方式であり、カートリッジを装置本体２に取り外し可能に装着して、記録媒体Ｓにカラー画像を形成するものである。ここで、画像形成装置１に関して、開閉ドア３を設けた側を正面（前面）、正面と反対側の面を背面（後面）とする。また、画像形成装置１を正面から見て右側を駆動側、左側を非駆動側と称す。
【００２３】
装置本体２には第１のカートリッジＰＹ、第２のカートリッジＰＭ、第３のカートリッジＰＣ、第４のカートリッジＰＫの４つのカートリッジＰ（ＰＹ・ＰＭ・ＰＣ・ＰＫ）が水平方向に配置されている。第１〜第４の各カートリッジＰ（ＰＹ・ＰＭ・ＰＣ・ＰＫ）は、それぞれ同様の電子写真プロセス機構を有しており、現像剤（以下トナーと称す）の色が各々異なるものである。第１〜第４のカートリッジＰ（ＰＹ・ＰＭ・ＰＣ・ＰＫ）には装置本体２の駆動出力部（不図示）から回転駆動力が伝達される。また、第１〜第４の各カートリッジＰ（ＰＹ・ＰＭ・ＰＣ・ＰＫ）には装置本体２からバイアス電圧（帯電バイアス、現像バイアス等）が供給される（不図示）。
【００２４】
図３に示すように、本実施例の第１〜第４の各カートリッジＰ（ＰＹ・ＰＭ・ＰＣ・ＰＫ）は、電子写真感光体４（以下、感光体ドラムと称す）と、この感光体ドラム４に作用するプロセス手段としての帯電手段及びクリーニング手段を備えた第一枠体を有する。尚、第一枠体をクリーニングユニット８とする。
【００２５】
また、第１〜第４の各カートリッジＰ（ＰＹ・ＰＭ・ＰＣ・ＰＫ）は、感光体ドラム４上の静電潜像を現像する現像手段を備えた第二枠体である現像装置９を有する。
【００２６】
クリーニングユニット８と現像装置９は互いに結合されている。また、帯電手段としては帯電ローラ５、クリーニング手段としてはクリーニングブレード７、現像手段としては現像剤担持体６（以下、現像ローラと称す）を用いている。カートリッジのより具体的な構成については後述する。
【００２７】
第１のカートリッジＰＹは、現像枠体２９内にイエロー（Ｙ）のトナーを収容しており、感光体ドラム４の表面にイエロー色のトナー像を形成する。第２のカートリッジＰＭは、現像枠体２９内にマゼンタ（Ｍ）のトナーを収容してあり、感光体ドラム４の表面にマゼンタ色のトナー像を形成する。第３のカートリッジＰＣは、現像枠体２９内にシアン（Ｃ）のトナーを収容してあり、感光体ドラム４の表面にシアン色のトナー像を形成する。第４のカートリッジＰＫは、現像枠体２９内にブラック（Ｋ）のトナーを収容しており、感光体ドラム４の表面にブラック色のトナー像を形成する。
【００２８】
図２に示すように、第１〜第４のカートリッジＰ（ＰＹ・ＰＭ・ＰＣ・ＰＫ）の上方には、露光手段としてのレーザスキャナユニットＬＢが設けられている。このレーザスキャナユニットＬＢは、画像情報に対応してレーザ光Ｚを出力する。そして、レーザ光Ｚは、カートリッジＰの露光窓部１０を通過して感光体ドラム４の表面を走査露光する。
【００２９】
第１〜第４のカートリッジＰ（ＰＹ・ＰＭ・ＰＣ・ＰＫ）の下方には、転写部材としての中間転写ベルトユニット１１を設けている。この中間転写ベルトユニット１１は、駆動ローラ１３・ターンローラ１４・テンションローラ１５を有し、可撓性を有する転写ベルト１２を掛け渡している。第１〜第４の各カートリッジＰ（ＰＹ・ＰＭ・ＰＣ・ＰＫ）の感光体ドラム４は、その下面が転写ベルト１２の上面に接している。その接触部が１次転写部である。転写ベルト１２の内側には、感光体ドラム４に対向させて１次転写ローラ１６を設けている。
【００３０】
ターンローラ１４には転写ベルト１２を介して２次転写ローラ１７を当接させている。転写ベルト１２と２次転写ローラ１７の接触部が２次転写部である。中間転写ベルトユニット１１の下方には、給送ユニット１８を設けている。この給送ユニット１８は、記録媒体Ｓを積載して収容した給紙トレイ１９、給紙ローラ２０を有する。図２における装置本体２内の左上方には、定着ユニット２１と、排出ユニット２２を設けている。装置本体２の上面は排出トレイ２３としている。記録媒体Ｓは前記定着ユニット２１に設けられた定着手段によりトナー像が定着され、前記排出トレイ２３へ排出される。
【００３１】
≪画像形成動作≫
フルカラー画像を形成するための動作は次のとおりである。
【００３２】
第１〜第４の各カートリッジＰ（ＰＹ・ＰＭ・ＰＣ・ＰＫ）の感光体ドラム４が所定の速度で回転駆動される（図３矢印Ｄ方向、図２において反時計回り）。
【００３３】
転写ベルト１２も感光体ドラム４の回転に順方向（図２矢印Ｃ方向）に感光体ドラム４の速度に対応した速度で回転駆動される。レーザスキャナユニットＬＢも駆動される。レーザスキャナユニットＬＢの駆動に同期し、各カートリッジＰにおいて、帯電ローラ５が感光体ドラム４の表面を所定の極性、電位に帯電する。そして、信号に応じて感光体ドラム４の表面をレーザ光Ｚで走査露光する。これにより、各感光体ドラム４の表面に対応色の画像信号に応じた静電潜像が形成される。形成された静電潜像は、所定の速度で回転駆動（図３矢印Ｅ方向、図２において時計回り）される現像ローラ６により現像される。
【００３４】
前記のような電子写真画像形成プロセス動作により、第１のカートリッジＰＹの感光体ドラム４にはフルカラー画像のイエロー成分に対応するイエロー色のトナー像が形成される。そして、そのトナー像が転写ベルト１２上に１次転写される。同様に第２のカートリッジＰＭの感光体ドラム４にはフルカラー画像のマゼンタ成分に対応するマゼンタ色トナー像が形成される。そして、そのトナー像が、転写ベルト１２上にすでに転写されているイエロー色のトナー像に重畳されて１次転写される。同様に第３のカートリッジＰＣの感光体ドラム４にはフルカラー画像のシアン成分に対応するシアン色トナー像が形成される。そして、そのトナー像が、転写ベルト１２上にすでに転写されているイエロー色、マゼンタ色のトナー像に重畳されて１次転写される。同様に第４のカートリッジＰＫの感光体ドラム４にはフルカラー画像のブラック成分に対応するブラック色トナー像が形成される。そして、そのトナー像が、転写ベルト１２上にすでに転写されているイエロー色、マゼンタ色、シアン色のトナー像に重畳されて１次転写される。このようにして、転写ベルト１２上にイエロー色、マゼンタ色、シアン色、ブラック色の４色フルカラーの未定着トナー像が形成される。
【００３５】
一方、所定の制御タイミングで記録媒体Ｓが１枚ずつ分離されて給送される。その記録媒体Ｓは、所定の制御タイミングで２次転写ローラ１７と転写ベルト１２との当接部である２次転写部に導入される。これにより、記録媒体Ｓが前記２次転写部へ搬送されていく過程で、転写ベルト１２上の４色重畳のトナー像が記録媒体Ｓの面に順次に一括転写される。
【００３６】
≪カートリッジの構成≫
図４（ａ）、（ｂ）は、本実施例に関わるカートリッジＰ（ＰＹ・ＰＭ・ＰＣ・ＰＫ）を、それぞれ別の角度から見た斜視図である。ここから先の説明において、カートリッジＰ（ＰＹ・ＰＭ・ＰＣ・ＰＫ）は、各色同様な構成をとるため、表記をカートリッジＰとする。
【００３７】
カートリッジＰは、感光体ドラム４の回転軸線ａの方向を長手方向（Ｘ方向）とする横長の略直方体形状であり、クリーニングユニット８と、現像装置９と、駆動側カバー部材２４、非駆動側カバー部材２５を有する。
【００３８】
図４（ａ）は、カートリッジＰを駆動側から見た斜視図である。また、図４（ｂ）は、カートリッジＰを非駆動側から見た斜視図である。カートリッジＰは、クリーニングユニット８に固定された駆動側カバー部材２４と非駆動側カバー部材２５が、現像装置９の揺動中心（図４（ａ）中一点鎖線ａ）を中心として回転可能に支持した二枠体構成となっている。なお詳細は後述するが、現像装置９はバネ（不図示）等で一定方向（図３矢印Ｗ１方向）に付勢されている。
【００３９】
図３に示すように、クリーニングユニット（ドラムユニット）８は、感光体ドラム４と、帯電ローラ５と、クリーニングブレード７を有するクリーニング容器２６、把持部４５により構成される。図４（ａ）、（ｂ）に示すように、感光体ドラム４は、駆動側カバー部材２４、非駆動側カバー部材２５によって回転可能に支持されており、ドラム駆動カップリング４ａから装置本体２のモータ（不図示）の駆動力を得て回転駆動する（図３矢印Ｄ方向）。図３に示すように、帯電ローラ５は、クリーニング容器２６の帯電ローラ軸受２７によって両端部を回転可能に支持されており、感光体ドラム４の表面に接触して従動回転し、帯電バイアスの供給を受けて感光体ドラム４の表面を帯電させる。このとき、表面を均一に帯電させるため、帯電ローラ５の両端部は帯電ローラ加圧バネ２８によって感光体ドラム４の表面に加圧されている。クリーニングブレード７は、クリーニング容器２６に固定されており、先端の弾性ゴム部を感光体ドラム４の回転方向（図３矢印Ｄ方向）に対してカウンター方向に当接させて設けている。画像形成時には、感光体ドラム４上に残留した転写残トナーを掻き取って感光体ドラム４の表面をクリーニングする。このとき、転写残トナーを完全に掻き取るためにクリーニングブレード７の先端は、感光体ドラム４の表面に対して所定の圧をもって当接している。また、クリーニングブレード７によって感光体ドラム４の表面から掻き取られた転写残トナーは、廃トナーとしてクリーニング容器２６の廃トナー収容部２６ａに収容される。そのためクリーニング容器２６には、感光体ドラム４やクリーニングブレード７との隙間からの廃トナーの漏れ出しを防止するための廃トナー回収シート部材７０を感光ドラム４の長手方向に固定している。また、クリーニングブレード７の長手方向両端部にクリーニングブレード端部シール部材（不図示）が設けられている。
【００４０】
把持部４５は、ユーザがカートリッジＰを把持するための箇所であり、クリーニング容器２６に一体、もしくは、別部品として取り付けられている。ただし、画像形成装置１の構成によっては、後述する装置本体２へのカートリッジＰの着脱姿勢が本実施例と異なる場合がある。その場合、把持部４５は、現像枠体２９にあってもよい。
【００４１】
本実施例では、カートリッジＰは、略直方体である。６面体のうち一面５８は、先に述べた感光体ドラム４上のトナー像を中間転写ベルトユニット１１に転写するための露出部４ｂを有している。また、一面５８に対向する面５９は、上述した把持部４５を有している。
【００４２】
また、図４（ａ）、（ｂ）に示すように、カートリッジＰは、後述する梱包部材４６に梱包された際、梱包部材４６内での位置が規制される部位として、以下を有する。即ち、被第一規制部２４ｂ、２５ｂ、２４ｇ、２５ｇは、梱包部材４６に対して鉛直下方向（Ｚ２方向）と水平方向（Ｙ１、Ｙ２方向）の位置規制がされる。また、被第二規制部２６ｃは、梱包部材４６に対して鉛直上方向（Ｚ１方向）への移動が規制される。さらに、被第三規制部２４ｆ、２５ｆは、カートリッジＰの長手方向（感光体ドラム４の軸線方向、Ｘ１、Ｘ２方向）の移動が規制される。尚、上記の各被規制部を用いたカートリッジＰの梱包部材４６内での位置規制に関しては、後に詳細に説明する。
【００４３】
≪カートリッジの着脱構成≫
次に、カートリッジＰの装置本体２への着脱動作について説明する。
【００４４】
図５はカートリッジトレイ４３が装置本体２から引き出され、カートリッジＰが着脱可能な状態を示した概略断面図である。図６はカートリッジＰのカートリッジトレイ４３への着脱動作を示した概略断面図である。図５に示すように、装置本体２内にはカートリッジＰを装着可能なカートリッジトレイ４３が設けられている。カートリッジトレイ４３は装置本体２に対して実質的に水平方向であるＧ１、Ｇ２方向に直線移動（引き出し、押し込み）可能に構成されている。そして、カートリッジトレイ４３は、装置本体２内の装着位置と、装着位置から引き出された引き出し位置とをとりうる。
【００４５】
まず、カートリッジＰの装置本体２への装着動作について説明する。
【００４６】
開閉ドア３を開け、カートリッジトレイ４３を図５中矢印Ｇ１方向に移動させることで、カートリッジトレイ４３は引き出し位置に移動する。この状態において、カートリッジＰは図６中矢印Ｈ１方向からカートリッジトレイ４３に装着され、保持される。カートリッジＰを保持したカートリッジトレイ４３を図５中矢印Ｇ２方向に移動させ、カートリッジトレイ４３は装置本体２内の装着位置に移動する。そして、開閉ドア３を閉めることで、カートリッジＰの装置本体２への装着動作が完了する。
【００４７】
次に、カートリッジＰの装置本体２からの取り出しについて説明する。前述したカートリッジＰの装置本体２への装着動作と同様にして、カートリッジトレイ４３を引き出し位置に移動させる。この状態において、カートリッジＰが図６中矢印Ｈ２方向に取り出され、カートリッジＰの装置本体２からの取り出し動作が完了する。以上の動作により、カートリッジＰは装置本体２に着脱可能となっている。尚、梱包部材４６から装置本体２にカートリッジＰを装着する過程は、後に詳細に説明する。
【００４８】
≪現像装置の構成≫
図３、図７に示すように、現像装置９は現像手段としての現像ローラ６の回転軸方向を長手方向に延びた横長の形状である。現像ローラ６の他に、現像枠体２９、現像ブレード３１、現像剤供給ローラ３３、現像端部シール部材３４Ｒ・３４Ｌ、可撓性シート部材３５、供給ローラ軸シール３７Ｒ・３７Ｌによって構成される（図７）。また、図３に示すように、現像枠体２９は、トナーを収容するためのトナー収容室２９ｃを備え、トナー収容室２９ｃからトナーを排出するための開口部２９ｂを有している。現像ローラ６および現像剤供給ローラ３３は現像枠体２９の開口部２９ｂに配置されている。そして、図７に示すように、前記現像ローラ６の軸両端部（芯材６ａ）は、それぞれ現像枠体２９の両側面に取り付けられた駆動側軸受３８、非駆動側軸受３９によって回転自在に支持されている。また、現像ローラ６の芯材６ａと現像剤供給ローラ３３の芯材３３ａの駆動側端部には、それぞれ現像ローラギア４０と供給ローラギア４１が配置され、現像駆動入力ギア４２と噛み合っている。現像駆動入力ギア４２は、現像駆動カップリング４２ａを備えており、装置本体２側の駆動出力カップリング（不図示）が係合して装置本体２の駆動モータ（不図示）の駆動力の伝達がなされ、現像ローラ６と現像剤供給ローラ３３が所定の速度で回転駆動される。現像ブレード３１は、厚み０．１ｍｍ程度の弾性を有する金属薄板であり、現像ブレード３１の短手方向の自由端は現像ローラ６の回転方向（図３における矢印Ｅ方向）に対してカウンター方向に当接している。
【００４９】
図７に示すように、現像端部シール部材３４Ｒ・３４Ｌは現像枠体２９の開口部の両端に配置され、現像ブレード３１および現像ローラ６と、第二枠体である現像枠体２９との隙間からのトナー漏れを防止している。また、可撓性シート部材３５は、現像枠体２９の開口部における現像ブレード３１と対向する側に、長手方向に沿って、現像ローラ６と当接するように配置され、現像枠体２９と現像ローラ６との隙間からのトナー漏れを防止している。また、供給ローラ軸シール３７Ｒ・３７Ｌは、現像剤供給ローラ３３の芯材３３ａにおける現像枠体２９の外側に露出した部分に装着されており、現像枠体２９に設けられた芯材通し穴２９ｄと芯材３３ａの隙間からのトナー漏れを防止している。
【００５０】
現像装置（現像ユニット）９は、図４に示した揺動中心（軸線ａ）を中心に現像ローラ６が感光体ドラム４に接触する方向（図３矢印Ｗ１方向）に加圧バネ（不図示）によって常に付勢されており、現像ローラ６が感光体ドラム４に当接している。画像形成時には、駆動により現像剤供給ローラ３３と現像ローラ６が回転して摺擦することで現像枠体２９内のトナーが現像ローラ６上に担持される。現像ブレード３１は、現像ローラ６の周面に形成されるトナー層の厚みを規制すると共に、当接圧により現像ローラ６との間で摩擦帯電による電荷をトナーに付与する。そして現像ローラ６と感光体ドラム４の接触部で現像ローラ６上の電荷を帯びたトナーが感光体ドラム４上の静電潜像に付着し、潜像が現像されている。
また、非像形成時には、現像ローラ６が感光体ドラム４から離間して、現像ローラ６の表面が変形するのを防いでいる。即ち、現像装置９は、クリーニングユニット８に対して移動可能で現像ローラ６を感光体ドラム４に対して接離させることが可能な構成になっている。
【００５１】
≪梱包部材の構成≫
梱包部材４６の構成について図１、図８、図９、図１０を用いて説明する。
【００５２】
図１は、本実施例のカートリッジＰと梱包部材４６の梱包状態を示す概略断面図である。図８（ａ）、（ｂ）は、本実施例の梱包部材４６のカートリッジＰを取り出し可能な状態を示す梱包部材４６の概略斜視図であり、それぞれ別の角度から見た斜視図である。図９（ａ）、（ｂ）は、本実施例のカートリッジＰの梱包部材４６から取り出し可能な状態を示す概略斜視図であり、それぞれ別の角度から見た斜視図である。ここで、梱包部材４６の長手方向は、梱包部材４６にカートリッジＰを収納した時のカートリッジＰの長手方向（図中Ｘ１、Ｘ２方向）と同一方向である。図１０は、本実施例の梱包部材４６のカートリッジ梱包状態を示す概略斜視図である。
図８（ａ）、（ｂ）に示すように、梱包部材４６は、枠体部４７と蓋部４８、ヒンジ部４９から構成される。枠体部４７と蓋部４８は、枠体部４７と蓋部４８と一体成形されたヒンジ部４９の回転軸４９ａを回転中心として、互いに回転自在となっている（図１）。梱包部材４６を構成する枠体部４７、蓋部４８、ヒンジ部４９は、薄肉のプラスチックフィルム、例えばポリエチレンテレフタレート、ポリプロピレン等の樹脂から構成され、真空成型、プレス、射出成型によって成形することが可能である。但し、真空成型で形成することで、低コストで加工可能である。図８に示すように、枠体部４７は第一開口４７ｃ１を有する凹形状である第一凹部４７ｃを有する。また、蓋部４８は第二開口４８ｂ１を有する凹形状である第二凹部４８ｂを有する。また、枠体部４７、蓋部４８には、第一凹部４７ｃ、第二凹部４８ｂの外周を囲うようにしてフランジ部４７ａ、４８ａが形成されている。そして、枠体部４７と蓋部４８は、ヒンジ部４９で連結され、一体成形されている。そして、蓋部４８は、枠体部４７の第一開口４７ｃ１を覆う閉じ位置（図１、図１１）と、第一開口４７ｃ１を開放する開放位置（図１２）とをとることができる。
【００５３】
梱包部材４６へのカートリッジＰの装着について説明する。カートリッジＰは、梱包部材４６の枠体部４７に、図９（ａ）、（ｂ）に示すように、第一の状態で支持される。支持の詳細について後述する。ここで、第一の状態とは、図９（ａ）、（ｂ）に示すように、第一開口４７ｃ１からＺ２方向に進入したカートリッジＰが枠体部４７から取り出し可能に装着されている。そして、カートリッジＰが枠体部４７によって保持された状態であり、枠体部４７がカートリッジＰの感光体ドラム４の露出部４ｂ（図４（ｂ）参照）を覆っている状態である。また、この第一の状態では、感光体ドラム４の露出部４ｂが枠体部４７の内面に接触することがなく、かつ、ユーザがカートリッジＰの把持部４５を把持可能な姿勢である。そして、図９（ａ）、（ｂ）に示す状態から、枠体部４７に対して蓋部４８をヒンジ部４９の回転軸４９ａで回転させ、図１０に示すように、枠体部４７のフランジ部４７ａと蓋部４８のフランジ部４８ａを合わせる。その後、枠体部４７のフランジ部４７ａと蓋部のフランジ部４８ａを、全面または一部で接合する。これにより、図１に示すように、枠体部４７の第一凹部４７ｃと蓋部４８の第二凹部４８ｂが一緒になって、接合部４６ａ（図１、図１０）を形成する。そして、内部に収納空間４６ｂを作り、その収納空間４６ｂにカートリッジＰを内包することが可能となる  第二の状態（梱包状態）となる（図１０）。この状態において、蓋部４８の第二凹部４８ｂは、略直方体であるカートリッジＰの把持部４５と収納するようにカートリッジＰの全体、または、一部を覆っている。尚、接合部４６ａは、ヒンジ部４９と対向する位置に開封部４６ａ１を有している。詳細は後述するが、ユーザは接合部４６ａの開封部４６ａ１から梱包部材４６を開封することになる。また、開封部４６ａ１が接合されていない場合も当然ありうる。  以上の梱包により、カートリッジＰ全体が枠体部４７と蓋部４８で覆われ、梱包状態となる（図１、図１０参照）。尚、図１では、カートリッジＰに対する枠体部４７のフランジ部４７ａと蓋部４８のフランジ部４８ａの接合部４６ａは、カートリッジＰを長手方向から見て、カートリッジＰの高さｃの略半分の位置に形成されているが、その限りではない。例えば、接合部がカートリッジＰの高さｃよりも上であっても良い。また、カートリッジＰは略直方体として、梱包部材４６は相似形状としたが、カートリッジＰはどのような形でも良く、カートリッジＰの全体もしくは、保護すべき一部が包まれていれば梱包部材４６もどのような形状でも構わない。また、枠体部４７のフランジ部４７ａと蓋部４８のフランジ部４８ａとの接合手段としては、熱溶着、接着剤、両面テープ、引っ掛け等が挙げられる。しかし、フランジ部４７ａと蓋部４８のフランジ部４８ａの接合が可能であれば良く、これらの手段に限定されるものでは無い。即ち、枠体部４７と蓋部４８とは別体で、フランジ部４７ａとフランジ部４８ａとが接合する構成でも良い。
【００５４】
次に、梱包状態における、梱包部材４６によるカートリッジＰの位置規制について説明する。カートリッジＰのＸ１、Ｘ２方向の位置規制を行うため、梱包部材４６は図８（ａ）、（ｂ）に示す枠体部４７の内面の長手方向両端に形成された一対の第三規制部４７ｆを、図９（ａ）、（ｂ）に示すカートリッジＰの被第三規制部２４ｆ、２５ｆに接触させる。従って、カートリッジＰのＸ１、Ｘ２方向の位置は、先に説明した、第一の状態で規制される。また、図４（ａ）、図４（ｂ）に示すカートリッジＰのＹ１、Ｙ２方向及びＺ２方向の位置規制を行うため、梱包部材４６は、図８（ａ）、図８（ｂ）に示す枠体部４７の内面に形成された第一規規制部４７ｇ、４７ｂを有する。ここで、Ｚ２方向は、カートリッジＰの枠体部４７に対する進入方向である。また、Ｙ１、Ｙ２方向は、カートリッジＰの長手方向と交差する方向（直交する方向）かつカートリッジＰが枠体部４７に進入する進入方向Ｚ２と交差する方向（直交する方向）である。
【００５５】
そして、図９（ａ）、（ｂ）に示す、カートリッジＰの被第一規制部２４ｇ、２５ｇ、２４ｂ、２５ｂに接触させる。従って、カートリッジＰのＹ方向の位置は、先に説明した、第一の状態で規制される。また、図８（ａ）、図８（ｂ）に示すように、蓋部４８には第二規制部４８ｃが形成されている。図９（ａ）、図９（ｂ）に示すように、第二規制部４８ｃは、梱包部材４６の梱包状態（第二の状態）において、カートリッジＰの被第二規制部２６ｃと相対する位置に形成されている。そして、カートリッジＰは、梱包状態（第二の状態）において、被第二規制部２６ｃが蓋部４８の第二規制部４８ｃと接触する。これにより、カートリッジＰが第一規規制部４７ｂから離間する方向であるＺ１方向への移動を規制することによって、カートリッジＰの位置規制がなされる。つまり、図９（ａ）、図９（ｂ）に示す、第一の状態ではカートリッジＰが重力方向とは反対のＺ１方向には規制されていない状態である。上述した梱包状態（第二の状態）において、梱包部材４６は、図８に示す、規制部４７ｆ、４７ｂ、４８ｃ、４７ｇ以外のところでは、カートリッジＰに接していない。そのため、梱包部材４６は、運搬時の振動や衝撃が発生したとき、各規制部以外の部分で弾性変形や塑性変形が発生し、運搬時の振動や衝撃を吸収することができる。故に、梱包部材４６は、運搬時の振動や衝撃を感光体ドラム４及びプロセス手段に直接伝えず、カートリッジＰを保護する保護部材として機能する。したがって、感光体ドラム４を保護するドラムシャッタをカートリッジＰから無くすことも可能になってくる。また、梱包部材４６の各規制部は、カートリッジＰの感光体ドラム４の潜像を形成する領域を除く部位であれば、カートリッジＰのどの位置で当接しても良い。例えば、現像枠体２９に当接させても同様の効果を得ることができる。但し、被第三規制部２４ｂ、２５ｂの剛性は高く形成されている方が、運搬時の衝撃等でカートリッジＰが破損することが少なくなる。また、第一の状態において、既にカートリッジＰは梱包部材４６の枠体部４７に、Ｘ１、Ｘ２方向と、Ｙ１、Ｙ２方向と、Ｚ２方向を規制されている。つまり、梱包部材４６にカートリッジＰを固定するため、第一の状態から第二の状態に至る際に、蓋部４８を被せるだけで良く、より組立性を向上させることができる。また、規制部４７ｆ、４７ｂ、４８ｃ、４７ｇは、梱包部材４６に形成されているとしたが、別部材で構成されていても良い。
【００５６】
先に説明したように、図４（ａ）に示すように、現像装置９は、前述したようにクリーニングユニット８に固定された駆動側カバー部材２４と非駆動側カバー部材２５に回転可能に支持されている。そのため、図１１（ｂ）で示すように、現像装置９は、カートリッジＰの運搬時に発生する振動や衝撃により、付勢力に逆らって時計回り方向（図中矢印Ｗ２方向）に回動する可能性がある。このとき、現像装置９は、付勢力によって付勢された姿勢に復帰する回動運動が発生し、クリーニングユニット８に対して衝突してしまい、感光体ドラム４と現像ローラ６の摺擦メモリが画像不良となる可能性がある。また、上述においては、現像装置９がバネ等の付勢手段を有する場合に関して述べたが、付勢手段を有しない構成においても、カートリッジＰ運搬時において、同様の衝突が発生する可能性がある。ここで、カートリッジＰの運搬時における、梱包部材４６内での現像装置９がクリーニングユニット８に対して移動しづらい固定方法について、説明する。  図１１は、カートリッジＰと梱包部材４６の梱包状態を示す概略断面図である。図１１（ａ）は、現像装置９がクリーニング枠体８に対してバネ（不図示）等で時計回り方向（図中矢印Ｗ１方向）に付勢された状態で、現像ローラ６が感光体ドラム４に当接した状態を示している。それに対して図１１（ｂ）は、現像装置９がクリーニング枠体８に対して、付勢力に逆らって時計回り方向（図中矢印Ｗ２方向）に回動した状態を示している。
【００５７】
現像装置９は、被第四規制部２９ｄを有している。また、梱包部材４６の蓋部４８には第四規制部４８ｄを形成している。つまり、図１１（ｂ）に示すように、回転軸線ａ（図４（ａ）参照）を中心とした、時計回り方向（図中矢印ｗ１方向）において、現像装置９の被第四規制部２９ｄの下流側に第四規制部４８ｄを配置する。そこで、梱包部材４６は、カートリッジＰを梱包した際、第四規制部４８ｄで現像装置９の被第四規制部２９ｄを支持し、現像装置９の時計回り方向（図１１（ｂ）矢印Ｗ２方向）への過度の回動を抑えることができる。以上説明したように、現像装置９に被第四規制部２９ｄを設け、また、梱包部材４６の蓋部４８に第四規制部４８ｄを形成することで、現像装置９の時計回り方向（図１１（ｂ）矢印Ｗ２方向）の過度の回動を抑えることができる。これにより、カートリッジＰを運搬時に発生する振動や衝撃による現像装置９とクリーニングユニット８の衝突を低減することが可能である。これにより、例えば、現像ローラ６と感光体ドラム４との摺擦による感光体ドラム上のメモリを低減することが可能である。
【００５８】
≪把持部と梱包部材の関係≫
カートリッジＰの把持部４５と梱包部材４６の位置関係について、図１１を用いて説明する。カートリッジＰは、クリーニングユニット８に把持部４５を設けており、Ｙ１方向において、クリーニングユニット８、現像装置９、ヒンジ部４９の順になる姿勢で梱包される。ただし、前述したように、把持部４５は、現像装置９に設けられることもある。その場合、カートリッジＰは、Ｙ１方向において、ヒンジ部４９、クリーニングユニット８、現像装置９の順になる姿勢で梱包される。
【００５９】
梱包部材４６からのカートリッジＰ取り出し動作について、図１０、図１２を用いて説明する。図１２は、梱包部材４６からカートリッジＰを取り出し可能な状態を示した概略断面図である。尚、カートリッジＰの取り出し動作は、蓋部４６の開封、把持部４５の把持、カートリッジＰの取り出しから装置本体２への装着の順で行われる。
【００６０】
図１０において、ユーザは、枠体部４７と開放可能に結合した蓋部４６を、不図示の手段により開封部４６ａ１から接合部４６ａを分離する。すなわち、フランジ部４７ａとフランジ部４８ａに分ける。そして、ユーザは、蓋部４８をヒンジ部４９の回転軸４９ａを軸として、図１２矢印Ｒ方向へ回動させる。蓋部４８が概ね１８０度回動することでカートリッジＰが取り出し可能な状態になり（図１２）、蓋部４８の開封動作は、完了する。尚、カートリッジＰが取り出し可能であれば、蓋部４８は、１８０度回動していなくても良い。ここで、ユーザは、梱包部材４６を開封する際、ヒンジ部４９を手前側にするよりも、開封部４６ａ１を手前側にする方が、梱包部材４６の開封作業を行う操作が容易である。故に、今後の説明は、ユーザが梱包部材４６の開封部４６ａ１を手前側にした状態で開封したこととする。
【００６１】
次に、ユーザは把持部４５を把持する。把持部４５の把持は、ユーザが蓋部４８を回動後、把持部４５を把持することで行われる。このとき、前述したように把持部４５は、開封部４６ａ１側に位置している。そのため、ユーザは、蓋部４８を開封した際、把持部４５を認識しやすく、また、蓋部４８に把持動作を阻害されず、把持部４５の把持をスムーズに行えることになる。
【００６２】
次に、カートリッジＰの取り出しから装置本体２への装着動作について説明する。この動作は、ユーザが図１２で示す矢印Ｊ方向にカートリッジＰを移動させ取り出し、装置本体２へカートリッジを装着することで行われる。ところで、ユーザは装置本体２へカートリッジＰを装着する際、図５で示すカートリッジトレイ４３の引き出し方向Ｇ１に対して、装置本体２よりも下流側に位置して、操作することとなる。また、ユーザがカートリッジＰを装置本体２へ装着するときのカートリッジＰの姿勢は、引き出し方向Ｇ１において、クリーニングユニット８が現像装置９よりも下流側になった姿勢である。また、図６に示す、カートリッジＰの装着方向Ｈ１において、下流側に感光ドラム４があり上流側に把持部４５となる姿勢である。この姿勢は、ユーザが梱包部材４６にあるカートリッジＰの把持部４５を把持するときのカートリッジＰの姿勢と同じである。つまり、ユーザは、梱包部材４６からカートリッジＰを取り出したそのままの姿勢でカートリッジＰを装置本体２に装着することができる。よって、ユーザは、梱包部材４６からカートリッジＰを取り出し装置本体２に装着する間、カートリッジＰの持ち替えや手首のひねりといった煩わしさがなく、ユーザビリティ向上につながることになる。
【００６３】
以上説明したように、本実施例は、梱包部材４６は、運搬時の振動や衝撃が発生したとき、各規制部以外の部分で弾性変形や塑性変形が発生し、運搬時の振動や衝撃を吸収することができる。梱包部材４６は、カートリッジＰを運搬時の振動や衝撃から保護することができるカートリッジＰの梱包部材４６として機能する。
【００６４】
また、カートリッジＰが感光体ドラム４を回転可能に支持するクリーニング枠体である第一枠体８と、第一枠体８に回転可能に支持されプロセス手段を支持する現像枠体である第二枠体９で構成される。そして、梱包部材４６は、第二枠体９の収納空間４６ｂ内での移動を規制する第四規制部４８ｄを有する。これにより、カートリッジＰは、プロセス手段が感光体ドラム４から離れる方向への第二枠体９の回転が規制され、運搬時の振動や衝撃を抑制される。
【００６５】
また、カートリッジＰが感光体ドラム４との対向部に梱包部材４６からカートリッジＰを取り出すための把持する把持部４５を有する。このとき、感光体ドラム４の軸線方向と直交する断面において、枠体部４７側に感光体ドラム４を、蓋部４８側に把持部４５を配置している。これにより、ユーザは、梱包部材４６からのカートリッジＰ開梱時に、ユーザビリティ性を損なうことなく梱包部材４６からカートリッジＰを取り出すことが可能になる。
【００６６】
尚、本実施例において、カートリッジＰを略直方体とし、感光ドラム４の露出部と対向する面に把持部４５を有する構成としたが、それに限定されるものではない。カートリッジＰが梱包部材４６に梱包される際、枠体部４７の第一凹部４７ｃに露出部４ｂが収容され、蓋部４８の第二凹部４８ｂに把持部４５が収容されるような構成とすれば本発明を適用可能である。例えば、カートリッジを略三角柱とし、三角面以外の一面に露出部を有するとする。このとき、把持部は露出部に対向しない面に配置されることになる。この場合においても、カートリッジが梱包部材に梱包されたとき、枠体部の凹部に露出部が収容され、蓋部の凹部に把持部が収容される構成をとれば、本発明を適用可能となる。
【００６７】
以上説明したように、本実施例は、カートリッジＰを梱包する梱包部材４６、及び、梱包部材４６に梱包されたカートリッジＰに関するものである。ここでのカートリッジＰとは、把持部４５を有した第一枠体であるクリーニングユニット８と第二枠体である現像装置９で構成されたものである。ここでの梱包部材４６とは、互いに回転可能に支持する回転軸であるヒンジ部４９で連結された枠体部４７と蓋部４８から構成されたものである。また、枠体部４７には、第一凹部４７ｃを、蓋部４８には、第二凹部４８ｂをそれぞれ有している。そして、梱包部材４６は、ヒンジ部４９を回転中心として回動し、第一凹部４７ｃと第二凹部４８ｂでカートリッジＰを収容する空間である収容空間４６ｂを形成する。カートリッジＰは、梱包部材４６の収容空間４６ｂに梱包されたときに以下のように規制部４７ｇ、４７ｂで位置規制される。即ち、感光体ドラム４の軸線方向Ｘ１，Ｘ２と直交する方向、かつ、カートリッジＰが枠体部４７に進入する進入方向Ｚ２と交差する方向において、ヒンジ部４９、現像装置９、クリーニングユニット８の順になる状態である。これにより、ユーザは、開封部４６ａ１を手前側に梱包部材４６を開梱した際、クリーニングユニット８にある把持部４５がユーザに近い位置にあるので、把持部４５を認識しやすい。また、蓋部４８が把持動作を妨げないので、ユーザは把持部４５を把持しやすい。そのため、ユーザは、梱包部材４６からカートリッジＰの取り出しをスムーズに行うことが可能となる。そして、ユーザが梱包部材４６からカートリッジＰを取り出すときのカートリッジＰの姿勢と、装置本体２へのカートリッジＰを装着する姿勢が概ね一致することになる。そのため、カートリッジＰを梱包部材４６から取り出して装置本体２へ装着する間、ユーザは、カートリッジＰの持ち替えや手首のひねり等の動作を極力減らすことが可能になる。そのため、本実施例によってユーザビリティ性は大きく向上することとなる。
【００６８】
（実施例２）
次に、実施例２として、図１３〜図１５を用いて説明する。実施例２は、実施例１の実施形態であったクリーニングユニット８と現像装置９で構成された、カートリッジＰに対し、現像装置のみで構成されたカートリッジＱ（ＱＹ、ＱＭ、ＱＣ、ＱＫ）としている。そのため、実施例１と説明が重複する箇所に関しては、その説明を省略する。
【００６９】
≪画像形成装置の概略構成≫
まず、本実施例の画像形成装置１００の断面概略図を、図１４に示す。
【００７０】
この画像形成装置１００は、電子写真プロセスを用いた４色フルカラーレーザプリンタであり、記録媒体Ｓにカラー画像形成を行う。画像形成装置１００は、図１４に示すように、カートリッジＱを装置本体１０２に取り外し可能に装着可能とし、記録媒体Ｓにカラー画像を形成するものである。ただし、本実施例おいて、カートリッジＱを装置本体１０２に取り外し可能に装着する構成としているが、その限りではない。クリーニングユニット８が装置本体１０２に着脱可能な構成をとってもよい。尚、実施例１と同様な機能を持つ装置本体１０２のその他の部品は、同一符号として、その説明を省略する。
【００７１】
≪カートリッジの構成≫
図１３（ａ）、（ｂ）は、本実施例に関わるカートリッジＱの斜視図である。図１３（ａ）は、非駆動側から見た斜視図を示している。また、図１３（ｂ）は、駆動側から見た斜視図を示している。カートリッジＱは、把持部１４５を有している。把持部１４５は、ユーザがカートリッジＱを把持するための箇所であり、現像枠体１２９に一体、もしくは、別部品として取り付けられている。また、カートリッジＱは、略直方体である。６面体のうち一面１５８は、現像ローラ６上のトナーを感光体ドラム４に現像するための露出部６ｂを有している。また、一面１５８に対向する面１５９は、上述した把持部１４５を有している。尚、把持部１４９の位置については、後述する。
【００７２】
カートリッジＱには、後述する梱包部材１４６に梱包された際に、梱包部材１４６内での位置が規制される部位として、被第三規制部１３９ｆ、１４４ｆ、被第一規制部１３９ｂ、１４４ｂ、１３９ｇ、１４４ｇ、被第二規制部１２９ｃを有している。
【００７３】
被第三規制部１３９ｆ、１４４ｆは、カートリッジＱの現像ローラ６の軸線方向である、長手方向（図中Ｘ方向）の後述する梱包部材１４６内での位置規制に用いられる。被第一規制部１３９ｂ、１４４ｂ、１２９ｃは、Ｘ１、Ｘ２方向との直交方向（交差する方向）である水平方向であるＹ１，Ｙ２と、鉛直下方向であるＺ２方向の位置規制に用いられる。  尚、上記の各被規制部を用いたカートリッジＱの梱包部材１４６内での位置規制に関しては、後に詳細に説明する。
【００７４】
その他の構成は、実施例１で説明した現像装置９の構成と同様なため、その説明を省略する。
【００７５】
≪カートリッジの着脱構成≫
次に、カートリッジＱの装置本体１０２への着脱動作について説明する。
【００７６】
図１４は、カートリッジトレイ４３が装置本体１０２から引き出され、カートリッジＱが着脱可能な状態を示した概略断面図であり、カートリッジＱのカートリッジトレイ４３への着脱動作を示した概略断面図である。装置本体１０２内には、カートリッジＱを装着可能なカートリッジトレイ４３が設けられている。また、カートリッジトレイ４３には、あらかじめ、クリーニングユニット８が装着されている。カートリッジトレイ４３は、図１４に示すように、装置本体１０２に対して実質的に水平方向であるＧ１、Ｇ２方向に直線移動（引き出し、押し込み）可能に構成されている。そして、カートリッジトレイ４３は、装置本体１０２内の装着位置と、装着位置から引き出された引き出し位置とをとりうる。
【００７７】
まず、カートリッジＱの装置本体１０２への装着動作について説明する。
【００７８】
開閉ドア３を開け、カートリッジトレイ４３を図１４中矢印Ｇ１方向に移動させることで、カートリッジトレイ４３は引き出し位置に移動する。この状態において、カートリッジＱは、図１４中矢印Ｈ１方向からカートリッジトレイ４３に装着され、現像ローラ６の露出部６ｂ（図１３参照）が感光体ドラム４の対向部に位置決めされる。次に、カートリッジトレイ４３を図１４中矢印Ｇ２方向に移動させ、カートリッジトレイ４３は装置本体１０２内の装着位置に移動する。そして、開閉ドア３を閉めることで、カートリッジＱの装置本体１０２への装着動作が完了する。
【００７９】
一方で、カートリッジＱの装置本体１０２からの取り出しについて説明する。まず、カートリッジトレイ４３を図１４矢印Ｇ１方向に移動させ、引き出し位置に移動させる。この状態において、カートリッジＱが図１４中矢印Ｈ２方向に取り出され、カートリッジＱの装置本体１０２からの取り出し動作が完了する。以上の動作により、カートリッジＱは装置本体１０２に着脱可能となっている。
【００８０】
尚、本実施例では、カートリッジトレイ４３にあらかじめクリーニングユニット８が装着されているが、構成はこの限りではなく、装置本体１０２内にあらかじめクリーニングユニット８が配置されている構成でも良い。また、梱包部材１４６からカートリッジＱを取り出し、装置本体１０２に装着するまでの過程は、後述する。
【００８１】
≪梱包部材の構成≫
梱包部材１４６の構成について図１５を用いて説明する。
【００８２】
尚、実施例１の梱包部材４６の構成と同様な点に関しては、その説明を省略する。
【００８３】
図１５は、本発明に係る梱包部材１４６のカートリッジＱの梱包状態を示す概略断面図である。梱包部材１４６は、枠体部１４７と蓋部１４８、ヒンジ部１４９から構成される。枠体部１４７と蓋部１４８は、ヒンジ部１４９の回転軸１４９ａを回転中心として、互いに回転自在となっている。梱包部材１４６を構成する枠体部１４７、蓋部１４８、ヒンジ部１４９は、薄肉のプラスチックフィルム、例えばポリエチレンテレフタレート、ポリプロピレン等の樹脂から構成され、例えば真空成型、プレス、射出成型によって成型することが可能である。但し、実施例１と同様、真空成型で形成することで、低コストで加工可能である。
【００８４】
また、梱包部材１４６は、梱包部材１４６を開封するための接合部１４６ａを有する。接合部１４６ａは、梱包部材１４６が梱包状態において、ヒンジ部１４９と対向する位置にある。枠体部１４７は第一開口１４７ｃ１を有する凹形状である第一凹部１４７ｃを有する。また、蓋部１４８は第二開口１４８ｂ１を有する凹形状である第二凹部１４８ｂを有する。また、枠体部１４７、蓋部１４８には、第一凹部１４７ｃ、第二凹部１４８ｂの外周を囲うようにしてフランジ部１４７ａ、１４８ａが形成されている。そして、枠体部１４７と蓋部１４８は、ヒンジ部１４９で連結され、一体成形されている。そして、蓋部１４８は、枠体部１４７の第一開口４７ｃ１を覆う閉じ位置（図１、図１１）と、第一開口１４７ｃ１を開放する開放位置とをとることができる。
【００８５】
次に、梱包部材１４６へのカートリッジＱの固定について説明する。
【００８６】
カートリッジＱは、梱包部材１４６の枠体部１４７に第一の状態で支持される。支持の詳細について後述する。第一の状態とは、第一開口１４７ｃ１から進入したカートリッジＱが枠体部１４７から取り出し可能に装着されている。で、そして、カートリッジＱが枠体部１４７によって保持された状態であり、枠体部１４７がカートリッジＱの現像ローラ６の露出部６ｂを覆っている状態である。また、この第一の状態では、現像ローラ６の露出部６ｂが枠体部１４７の内面に接することがなく、枠体部１４７に対して蓋部１４８をヒンジ部１４９の回転軸１４９ａで回転させ開梱した状態で、ユーザがカートリッジＱの把持部１４５を把持可能な姿勢である。
【００８７】
上記の開梱状態（不図示）から、枠体部１４７に対して蓋部１４８をヒンジ部１４９の回転軸１４９ａで回転させ、図１５に示すように、枠体部１４７のフランジ部１４７ａと蓋部１４８のフランジ部１４８ａを合わせる。その後、相対した枠体部１４７のフランジ部１４７ａと、蓋部のフランジ部１４８ａを、全面または一部で接合する。これにより、図１５に示すように、枠体部１４７の第一凹部１４７ｃと蓋部１４８の第二凹部１４８ｂが一緒になって、接合部１４６ａを形成し、内部に収納空間１４６ｂを作り、その収納空間１４６ｂにカートリッジＱを内包することが可能となる。この状態において、蓋部１４８の第二凹部１４８ｂは、略直方体であるカートリッジＱの把持部１４５と収納するようにカートリッジＱの全体、または、一部を覆っている。以上の梱包により、カートリッジＱ全体が枠体部１４７と蓋部１４８で覆われ、梱包状態（第二の状態）となる（図１５）。
【００８８】
次に、梱包状態における、梱包部材１４６によるカートリッジＱの位置規制について説明する。カートリッジＱのＸ方向の位置の規制を行うため、梱包部材１４６は、枠体部１４７の内面に形成された一対の第三規制部（不図示）を、図１３（ａ）、（ｂ）に示すカートリッジＱの被第三規制部１３９ｆと被第三規制部１４４ｆに接触させる。従って、カートリッジＱのＸ１、Ｘ２方向の位置は、先に説明した、第一の状態で規制される。また、図１５に示すカートリッジＱのＹ１、Ｙ２方向、及びＺ２方向への位置規制を行う。そのため、梱包部材１４６は、枠体部１４７の内面に形成された第一規制部１４７ｇ、１４７ｂを、図１３（ａ）、（ｂ）に示すカートリッジＱの被第一規制部１４４ｇ、１４４ｂに接触させる。従って、カートリッジＱのＹ１、Ｙ２方向、及びＺ２方向の位置は、先に説明した、第一の状態で規制される。
【００８９】
また、図１５に示すように、蓋部１４８には第二規制部１４８ｃが形成されている。第二規制部１４８ｃは、梱包部材１４６の梱包状態（第二の状態）において、カートリッジＱの被第二規制部１２９ｃと対応する位置に形成されている。そして、カートリッジＱは、梱包状態（第二の状態）において、被第二規制部１２９ｃが蓋部１４８の第二規制部１４８ｃと接触する。これにより、カートリッジＱは、Ｚ１方向の位置規制がなされる。つまり、第一の状態ではカートリッジＱが重力方向と反対のＺ１方向には規制されていない状態である。
【００９０】
上述した梱包状態（第二の状態）において、梱包部材１４６は、図１５に示す、規制部１４４ｆ、１４７ｂ、１４８ｃ、１４７ｇの以外のところでは、カートリッジＱに接していない。そのため、梱包部材１４６は、実施例１と同様に、運搬時の振動や衝撃が発生したとき、各規制部以外の部分で弾性変形や塑性変形が発生し、運搬時の振動や衝撃を吸収することができる。故に、梱包部材１４６は、運搬時の振動や衝撃を現像ローラ６及びその他のプロセス手段に直接伝えず、カートリッジＱを保護する保護部材として機能する。
【００９１】
また、梱包部材１４６の各規制部は、カートリッジＱの現像ローラ６の現像を形成する領域を除く部位であれば、カートリッジＱのどの位置で当接しても良い。但し、被第三規制部１３９ｂ、１４４ｂの剛性は高く形成されている方が、これにより運搬時の衝撃等でカートリッジＱが破損することが少なくなる。また、第一の状態において、既にカートリッジＱは梱包部材１４６の枠体部１４７に、長手方向と、Ｙ１、Ｙ２方向と、Ｚ２方向を規制されている。つまり、梱包部材１４６にカートリッジＱを固定するため、第一の状態から第二の状態に至る際に、蓋部１４８を被せるだけで良く、より組立性を向上させることができる。
【００９２】
また、第三規制部１４４ｆ、１４７ｂ、１４８ｃ、１４７ｇは、梱包部材１４６の枠体部１４７と蓋部１４８に形成されているとしたが、別部材で構成されていても良い。
【００９３】
≪把持部と梱包部材の関係≫
カートリッジＱの把持部１４５と梱包部材１４６の位置関係について、図１５を用いて説明する。Ｙ２方向において、図に示すように、ヒンジ部１４９に最も近いカートリッジＱの稜線を第一稜線１０９ａ、最も遠い稜線を第二稜線１０９ｂとする。また、Ｙ２方向において第一稜線１０９ａと第二稜線１０９ｂの中線をカートリッジＱの中心線ｍとする。このとき、把持部１４５は、中心線ｍよりも図中右側（Ｙ２方向）に配置される。このとき、カートリッジＱは、梱包材１４６に梱包された際、把持部１４５が中心線ｍよりもヒンジ部１４９とは逆側に配置される姿勢となる。また、梱包部材１４６からのカートリッジＱの取り出し動作の説明については、実施例１のカートリッジＱをカートリッジＱとした場合と同様になるため、その説明を省略する。
【００９４】
以上説明したように本実施例では、カートリッジＱを梱包する梱包部材１４６、及び、梱包部材１４６に梱包されたカートリッジＱに関するものである。ここでのカートリッジＱとは、カートリッジＱを把持するための把持部１４５と、像担持体である感光ドラム或いは感光ドラムに作用するプロセス手段のうち、少なくとも１つを有したものである。ここでの梱包部材１４６とは、互いに回転可能に支持する回転軸であるヒンジ部１４９で連結された枠体部１４７と蓋部１４８から構成されたものである。また、枠体部１４７には、第一凹部１４７ｃを、蓋部１４８には、第二凹部１４８ｂをそれぞれ有している。そして、梱包部材１４６は、回転軸１４９を回転中心として回動し第一凹部１４７ｃと第二凹部１４８ｂでカートリッジＱを収容する空間である収容空間１４６ｂが形成される。ここで、カートリッジＱが収容空間１４６ｂに梱包されたときに以下のように規制部１４７ｇ、１４７ｂで位置規制される。即ち、現像ローラ６の軸線方向Ｘ１，Ｘ２と直交する方向、かつ、カートリッジＱが枠体部１４７に進入する進入方向Ｚ２と交差する方向において、把持部１４５が中心線ｍよりもヒンジ部１４９に対して遠い位置になる状態である。これにより、ユーザは、開封部１４６ａ１を手前側に梱包部材１４６を開梱した際、把持部１４５がユーザに近い位置にあるので、把持部１４５を認識しやすい。また、蓋部１４８が把持動作を妨げないので、ユーザは把持部１４５を把持しやすい。そのため、ユーザは、梱包部材１４６からカートリッジＱの取り出しをスムーズに行うことが可能となる。
【００９５】
そして、ユーザが梱包部材１４６からカートリッジＱを取り出すときのカートリッジＱの姿勢と装置本体１０２へのカートリッジＱを装着する姿勢が概ね一致することとなる。そのため、カートリッジＱを梱包部材１４６から取り出し装置本体１０２への装着の間、ユーザは、カートリッジＱの持ち替えや手首をひねる等の動作を極力減らすことが可能になる。そのため、本発明によりユーザビリティ性は大きく向上することとなる。
【符号の説明】
【００９６】
４、２０４  感光体ドラム
６  現像ローラ
８、２０８  第一枠体（クリーニングユニット）
９、１０９、２０９  第二枠体（現像装置）
４５、１４５  把持部
４６、１４６  梱包部材
４７、１４７  枠体部
４７ｃ、１４７ｃ  第一凹部
４７ａ、１４７ａ  フランジ部
４７ｃ１、１４７ｃ１  開口
４８、１４８  蓋部
４８ｂ、１４８ｂ  第二凹部
４８ａ、１４８ａ  フランジ部
４８ｂ１、１４８ｂ１  開口
４７ｇ、４７ｂ、１４７ｇ、１４７ｂ  第一規制部
４８ｃ、１４８ｃ  第二規制部
４７ｆ、１４８ｆ  第三規制部
２４ｇ  第四規制部
Ｐ、Ｑ  カートリッジ
ｍ  中心線
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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