(57)【要約】【課題】製造工数の増加を抑制しつつ、液封入室内に空気が残留することを抑制できる液封入式防振装置を提供すること。【解決手段】ダイヤフラム１４は、複数の突起４２ａからなる第１突起群４２を備える。液封入室内の減圧により、膜本体４１が仕切り部材１５へ向けて変位される場合には、膜本体４１と仕切り部材１５との間に第１突起群４２を介在させることで、膜本体４１と仕切り部材１５との間にエアーポケット（空気の残留する空間）が形成されることを抑制できる。その結果、液体を注入した際に、液封入室に空気が残留することを抑制できる。これにより、液封入室内を減圧する前に、例えば、ダイヤフラム１４を仕切り部材１５とは反対側へ膨張させておく必要がないので、その分、製造工数の増加を抑制できる。【選択図】図５
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１取付部材と、筒状の第２取付部材と、前記第２取付部材および第１取付部材を連結すると共にゴム状弾性体から構成される防振基体と、前記第２取付部材に取り付けられて前記防振基体との間に液封入室を形成すると共にゴム状弾性体から構成されるダイヤフラムと、前記液封入室を前記防振基体側の第１液室および前記ダイヤフラム側の第２液室に仕切る仕切り部材と、前記第１液室および第２液室を連通させるオリフィスとを備えた液封入式防振装置において、
前記液封入室を外部に連通させる減圧兼注入用孔と、その減圧兼注入用孔を封止する封止手段とを備え、前記減圧兼注入用孔を介して前記液封入室内を減圧した後、前記減圧兼注入用孔から液体を注入することで、前記液体を前記液封入室に充填し、前記減圧兼注入用孔を前記封止手段により封止することで製造され、
前記ダイヤフラムは、前記仕切り部材側に膨張した部分球状を有し軸周りに対称な膜状に形成される膜本体と、前記膜本体から前記仕切り部材へ向けて突設される複数の突起からなりそれら複数の突起が互いに所定間隔を隔てつつ前記膜本体の部分球状の頂部を中心とする環状に配置される第１突起群とを備えることを特徴とする液封入式防振装置。
【請求項２】
前記仕切り部材は、前記ダイヤフラム側の面の中央に凹設される凹部と、前記凹部の周囲に位置し前記ダイヤフラム側に対面する環状の平面として形成される環状部とを備え、
前記ダイヤフラムの第１突起群は、前記複数の突起の突設先端が、前記膜本体の頂部よりも前記仕切り部材側に位置すると共に軸方向視において前記環状部に重なる位置に配置されることを特徴とする請求項１記載の液封入式防振装置。
【請求項３】
前記ダイヤフラムは、前記膜本体から前記仕切り部材へ向けて突設される複数の突起からなりそれら複数の突起が互いに所定間隔を隔てつつ前記第１突起群よりも径方向外方において環状に配置される第２突起群を備えることを特徴とする請求項１又は２のいずれか１項に記載の液封入式防振装置。
【請求項４】
前記第２突起群の突起の前記膜本体からの突設高さが、前記第１突起群の突起の前記膜本体からの突設高さよりも大きくされることを特徴とする請求項３記載の液封入式防振装置。
【請求項５】
前記第２突起群の突起の突設先端と前記仕切り部材との間の対向間隔が、前記第１突起群の突起の突設先端と前記仕切り部材との間の対向間隔と略同一であることを特徴とする請求項４記載の液封入式防振装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、液封入式防振装置に関し、特に、製造工数の増加を抑制しつつ、液封入室内に空気が残留することを抑制できる液封入式防振装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
自動車のエンジンを支持固定しつつ、そのエンジン振動を車体へ伝達させないようにする防振装置として、液封入式防振装置が知られている。
【０００３】
液封入式防振装置は、第１取付部材と第２取付部材とがゴム状弾性体からなる防振基体で連結されると共に、第２取付部材に取付けられたダイヤフラムと防振基体との間に液封入室が形成され、液封入室は、仕切り部材によって第１液室および第２液室に仕切られると共に、これら第１液室および第２液室が、オリフィスによって互いに連通される。この液封入式防振装置によれば、オリフィスによる第１液室および第２液室間の流体流動効果や防振基体の制振効果により、振動減衰機能と振動絶縁機能とを果すことができる。
【０００４】
このような液封入式防振装置の製造では、例えば、特許文献１に開示されるように、液封入室内を真空引きにより減圧した後、液体を注入して、液封入室内に液体を充填する方法を採用するものがある。この方法によれば、組み立て作業を液中で行うことが不要となるため、設備の簡素化を図ることができる。一方で、液封入室内を減圧する際に、ダイヤフラムの一部が仕切り部材に吸い付けられ、仕切り部材との間にエアーポケット（空気の残留する空間）が形成されることがある。この状態で液体が注入されると、残留していた空気が液体中に混入し、動的特性の低下を招く。
【０００５】
そこで、特許文献２には、液封入室内を真空引きする際にダイヤフラムが仕切り部材に吸い付けられることを防止する技術が開示される。具体的には、ダイヤフラムを内包するようにキャップ部材を被せ、そのキャップ部材内を先に真空引きにより減圧することで、ダイヤフラムを仕切り部材とは反対側に膨張させておき、その状態を維持しつつ、液封入室内を真空引きし、液体を液封入室へ注入する。これにより、ダイヤフラムが仕切り部材に吸い付けられず、よって、エアーポケットが形成されないので、液封入室内に空気が残留することを回避できる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開平１１−３２５１６２号公報（図１、図２、段落００４１，００４２など）
【特許文献２】特開２００９−３０６９７号公報（図４、図６、段落００２６〜００２９など）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、上述した従来の技術では、液封入室内を真空引きにより減圧する工程の前に、キャップ部材内を真空引きにより先に減圧しておく工程を別途行う必要があるため、その分、製造工数が嵩むという問題点があった。
【０００８】
本発明は、上述した問題点を解決するためになされたものであり、製造工数の増加を抑制しつつ、液封入室内に空気が残留することを抑制できる液封入式防振装置を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段および発明の効果】
【０００９】
請求項１記載の液封入式防振装置によれば、ダイヤフラムは、膜本体から仕切り部材へ向けて突設された複数の突起からなる第１突起群を備えるので、液封入室内を減圧する工程において、ダイヤフラム（膜本体）が仕切り部材へ向けて変位される場合には、膜本体と仕切り部材との間に第１突起群を介在させ、その第１突起群の突起と突起との間の隙間を利用して、膜本体と仕切り部材との間にエアーポケット（空気の残留する空間）が形成されることを抑制できる。その結果、液封入室に空気が残留することを抑制できる。これにより、液封入室内を減圧する工程の前に、例えば、ダイヤフラムを仕切り部材とは反対側へ膨張させておく工程などを行う必要がないので、その分、製造工数の増加を抑制できる。即ち、請求項１によれば、製造工数の増加を抑制しつつ、液封入室に空気が残留することを抑制できる。
【００１０】
この場合、膜本体は、仕切り部材側に膨張した部分球状を有し軸周りに対称な膜状に形成され、第１突起群は、複数の突起が互いに所定間隔を隔てつつ膜本体の部分球状の頂部を中心とする環状に配置されるので、液封入室内を減圧する工程において、膜本体が仕切り部材へ向けて変位される場合には、第１突起群を仕切り部材に確実に当接させることができる。よって、エアーポケットが形成されることを抑制して、液封入室に空気が残留することをより確実に抑制できる。
【００１１】
また、このように、第１突起群（複数の突起）の配置を、膜本体の部分球状の頂部を中心とする環状とすることで、膜本体の変形（変位）が第１突起群により阻害されることを抑制して、膜本体の変形性を確保することができる。また、一部に変形を偏らせることなく全体を均一に変形させることができる。これにより、液封入式防振装置の動的特性の向上とダイヤフラムの耐久性の向上とを図ることができる。
【００１２】
請求項２記載の液封入式防振装置によれば、請求項１記載の液封入式防振装置の奏する効果に加え、ダイヤフラムの第１突起群は、複数の突起の突設先端が、膜本体の頂部よりも仕切り部材側に位置すると共に軸方向視において環状部に重なる位置に配置されるので、液封入室内を減圧する工程において、ダイヤフラム（膜本体）が仕切り部材へ向けて変位される場合には、仕切り部材の環状部にダイヤフラムの第１突起群（複数の突起）が当接されることで、仕切り部材の環状部にダイヤフラムの膜本体が吸い付けられることを抑制できる。即ち、ダイヤフラムの膜本体と仕切り部材の凹部との間の空間がエアーポケットを形成しやすい箇所となるところ、かかる箇所にエアーポケットが形成されることを効果的に抑制して、液封入室に空気が残留することを抑制できる。
【００１３】
また、ダイヤフラムは、複数の突起が環状に配置される第１突起群を、環状の平面として形成される仕切り部材の環状部に当接させるので、第２取付部材に仕切り部材およびダイヤフラムを組み付ける工程において、ダイヤフラムと仕切り部材との間の相対的な周方向の方向性を考慮する必要がない。即ち、仕切り部材に対するダイヤフラムの相対的な周方向位置を位置決めする必要がないので、その分、組み付け作業を簡素化して、製造工数の削減を図ることができる。
【００１４】
さらに、ダイヤフラムは、複数の突起が環状に配置される第１突起群を、環状の平面として形成される仕切り部材の環状部に当接させるので、液封入室内を減圧する工程において、第１突起群（複数の突起）の内の全ての突起を環状部に当接させることができる。よって、第１突起群が環状部に当接された後、液封入室内の減圧がさらに進行し、ダイヤフラム（膜本体）が仕切り部材へ向けて変位される過程において、ダイヤフラム全体を安定した状態で均一に変形させることができる。その結果、膜本体の一部が仕切り部材に袋状に吸い付けられて、エアーポケットが形成されることをより確実に抑制できる。
【００１５】
請求項３記載の液封入式防振装置によれば、請求項１又は２のいずれか１項に記載の液封入式防振装置の奏する効果に加え、ダイヤフラムは、第１突起群の周囲に第２突起群を備えるので、液封入室内を減圧する工程において、ダイヤフラム（膜本体）が仕切り部材へ向けて変位される場合には、膜本体と仕切り部材との間に第１突起群および第２突起群を介在させることができる。即ち、膜本体の頂部近傍だけでなく、膜本体の中間部分においても、第２突起群の介在によって、仕切り部材との間にエアーポケットが形成されることを抑制できるので、液封入室内の圧力をより低くすることができる。その結果、液体の注入効率の向上を図ることができる。また、液体への空気の混入度合いを小さくすることができる。
【００１６】
また、ダイヤフラムの膜本体が、仕切り部材側に膨張した部分球状を有して形成されることから、液封入室内が減圧されると、膜本体は、頂部近傍よりも第１突起群の外周側（外縁側）の方がその変形が大きくなるところ、第１突起群の周囲に第２突起群が配設されることで、かかる第２突起群を膜本体の補強としても機能させることができる。
【００１７】
さらに、第２突起群（複数の突起）の配置を、第１突起群の周囲に位置する環状とすることで、膜本体の変形（変位）が第１突起群および第２突起群により阻害されることを抑制して、膜本体の変形性を確保することができる。また、一部に変形を偏らせることなく全体を均一に変形させることができる。これにより、動的特性の向上と耐久性の向上とを図ることができる。
【００１８】
請求項４記載の液封入式防振装置によれば、請求項３記載の液封入式防振装置の奏する効果に加え、第２突起群の突起の膜本体からの突設高さが、第１突起群の突起の膜本体からの突設高さよりも大きくされるので、液封入室内を減圧する工程において、第２突起群を仕切り部材に適切に当接させて、エアーポケットが形成されることを抑制する機能を確実に発揮させることができる。
【００１９】
即ち、ダイヤフラムの膜本体が、仕切り部材側に膨張した部分球状を有して形成されることから、例えば、第２突起群の突起の膜本体からの突設高さが、第１突起群の突起の膜本体からの突設高さと同等であると、第１突起群が仕切り部材に当接された後、第２突起群が仕切り部材に当接されるまでに、膜本体が大きく変位（変形）する必要が生じて、その変形態様が不安定となる。そのため、第２突起群が仕切り部材に適切に当接されず、例えば、膜本体の一部が仕切り部材に袋状に吸い付けられることで、エアーポケットが形成されるおそれがある。
【００２０】
これに対し、請求項４によれば、第２突起群の突起の突設先端を仕切り部材に近づけておけるので、第１突起群と第２突起群との両者が仕切り部材に当接されるまでの膜本体の変位（変形）を小さくできる。これにより、第２突起群を仕切り部材に適切に当接させて、膜本体が仕切り部材に吸い付けられることを抑制できる。
【００２１】
請求項５記載の液封入式防振装置によれば、請求項４記載の液封入式防振装置の奏する効果に加え、第２突起群の突起の突設先端と仕切り部材との間の対向間隔が、第１突起群の突起の突設先端と仕切り部材との間の対向間隔と略同一であるので、液封入室内を減圧する工程において、第１突起群と第２突起群とを仕切り部材にほぼ同時に当接させることができる。よって、これら第１突起群と第２突起群との両者を仕切り部材に適切に当接させ、膜本体を安定した態様で変位（変形）させることができる。即ち、エアーポケットが形成されることを抑制する機能を第１突起群および第２突起群に確実に発揮させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００２２】
【図１】（ａ）は、本発明の第１実施の形態における防振ユニットの上面図であり、（ｂ）は、図１（ａ）の矢印Ｉｂ方向から視た防振ユニットの正面図である。
【図２】図１（ａ）のＩＩ−ＩＩ線における防振ユニットの断面図である。
【図３】（ａ）は、ダイヤフラムの下面図であり、（ｂ）は、図３（ａ）のＩＩＩｂ−ＩＩＩｂ線におけるダイヤフラムの断面図である。
【図４】（ａ）は、挟持板部の上面図であり、（ｂ）は、図２のＩＶｂ部における防振装置の部分拡大断面図である。
【図５】防振ユニットの部分拡大断面図であり、液封入室内を減圧した状態が図示される。
【図６】（ａ）は、第２実施の形態におけるダイヤフラムの下面図であり、（ｂ）は、図６（ａ）のＶＩｂ−ＶＩｂ線におけるダイヤフラムの断面図である。
【図７】（ａ）は、挟持板部の上面図であり、（ｂ）は、防振装置の部分拡大断面図である。
【図８】防振ユニットの部分拡大断面図である。
【図９】第３実施の形態における防振ユニットの断面図である。
【図１０】（ａ）は、ダイヤフラムの下面図であり、（ｂ）は、図１０（ａ）のＸｂ−Ｘｂ線におけるダイヤフラムの断面図である。
【図１１】（ａ）は、変位規制部の上面図であり、（ｂ）は、図９のＸＩｂ部における防振装置の部分拡大断面図である。
【図１２】防振ユニットの部分拡大断面図である。
【図１３】第４実施の形態におけるダイヤフラムの下面図であり、（ｂ）は、図１３（ａ）のＸＩＩＩｂ−ＸＩＩＩｂ線におけるダイヤフラムの断面図である。
【図１４】（ａ）は、変位規制部の上面図であり、（ｂ）は、防振装置の部分拡大断面図である。
【図１５】防振ユニットの部分拡大断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２３】
以下、本発明の好ましい実施例について、添付図面を参照して説明する。まず、図１及び図２を参照して、防振ユニット１の全体構成について説明する。
【００２４】
図１（ａ）は、本発明の第１実施の形態における防振ユニット１の上面図であり、図１（ｂ）は、図１（ａ）の矢印Ｉｂ方向から視た防振ユニット１の正面図である。また、図２は、図１（ａ）のＩＩ−ＩＩ線における防振ユニット１の断面図である。なお、図２は、軸Ｏを含む断面に対応する。また、図２では、ボルトを断面視せずに図示する。
【００２５】
図１及び図２に示すように、防振ユニット１は、自動車のエンジン（図示せず）を支持固定しつつ、そのエンジンの振動が車体（図示せず）へ伝達されることを抑制するための装置であり、ボス部材１１と外筒部材１２との間が防振基体１３により連結された防振装置１０と、その防振装置１０の外筒部材１２を保持すると共にエンジン側に取り付けられる第１ブラケット２０と、防振装置１０のボス部材１１が固定されると共に車体側に取り付けられる第２ブラケット３０とを備える。
【００２６】
防振装置１０は、軸Ｏ方向を鉛直方向に一致させた縦姿勢に配置されると共にボス部材１１側を下方とした倒立状態に配置され、正面視枠状に形成される第２ブラケット３０によって周囲が取り囲まれる。第１ブラケット２０は、防振装置１０の側方から径方向外方（軸Ｏ直角方向、図１（ａ）上方）へ向けて水平に張り出される。
【００２７】
なお、第１ブラケット２０及び第２ブラケット３０には、それぞれ３ヶ所に取付穴ｈ１，ｈ２が穿設されており、それら各取付穴ｈ１，ｈ２に挿通されたボルトによりエンジン側または車体側にそれぞれ締結固定される。
【００２８】
防振ユニット１が自動車のエンジンを車体に支持固定した状態（いわゆる１Ｗ状態）では、エンジンの重量により、防振基体１３が圧縮変形され（即ち、外筒部材１２がボス部材１１へ近接変位され）、その分、防振装置１０の上端側と第２ブラケット３０の上辺側との間に所定の隙間が形成される。この場合、ダイヤフラム１４が仕切り部材１５と反対側へ向けて膨張される。なお、図１及び図２では、エンジンを支持固定する前の状態（無負荷状態）が図示される。
【００２９】
防振装置１０は、第２ブラケット３０を介して車体側に取り付けられるボス部材１１と、第１ブラケット２０を介してエンジン側に取り付けられる筒状の外筒部材１２と、これら両部材１１，１２を連結すると共にゴム状弾性体から構成される防振基体１３とを主に備える。ボス部材１１は、アルミニウム合金から上窄まりの断面略円錐台形状に形成され、下面側（図２下側）が第２ブラケット３０にボルトにより締結固定される。
【００３０】
外筒部材１２は、樹脂材料から上下端（図２上側および下側）が開口した筒状に形成され、ボス部材１１の上方（図２上側）に同軸状に配設される。なお、外筒部材１２は、段差を有して構成されており、その段差の下側（図２下側）に大径の筒部が、段差の上側（図２上側）に小径の筒部が、それぞれ配設されると共に、大径の筒部が第１ブラケット２０に軸Ｏ方向に圧入され保持される。
【００３１】
防振基体１３は、ゴム状弾性体から軸Ｏ回りに対称な下窄まりの断面略円錐台形状に形成され、ボス部材１１の外面と外筒部材１２（大径の筒部および段差の部分）の内壁面との間に加硫接着される。防振基体１３の外筒部材１２側の端部には、膜状のゴム膜が連なり、そのゴム膜により外筒部材１２の小径の筒部の内壁面が覆われる。
【００３２】
外筒部材１２の上端側（図２上側）には、ダイヤフラム１４が密着（水密）状態で装着される。これにより、ダイヤフラム１４の下面側と防振基体１３の上面側との間に液体が封入される液封入室が形成される。液封入室には、エチレングリコールなどの不凍性の液体（図示せず）が封入される。仕切り部材１５は、液封入室を防振基体１３側の第１液室とダイヤフラム側の第２液室とに仕切る部材であり、その外周側には、第１液室と第２液室とを連通させるオリフィス流路が形成される。
【００３３】
なお、液封入室への液体の充填は、防振ユニット１（防振装置１０）を組み立てた後、減圧兼注入用孔４４ａ（図３（ａ）参照）を介して液封入室内を真空引きにより減圧して負圧とした後、その負圧を利用して、減圧兼注入用孔４４ａから液封入室内へ液体を注入することで行われる。
【００３４】
ダイヤフラム１４は、仕切り部材１５側に膨張した部分球状を有し軸Ｏ周りに対称な膜状に形成される膜本体４１と、膜本体４１から仕切り部材１５へ向けて突設される複数の突起４２ａからなる第１突起群４２と、膜本体４１の外周縁に連なると共に防振装置１０の上面側および第１ブラケット２０の本体部２１の外周側を覆うストッパ部４３とを備え、これら各部位４１〜４３がゴム状弾性体から一体に形成される。
【００３５】
なお、ダイヤフラム１４は、ストッパ部４３が、樹脂材料から軸Ｏ方向視円環状に形成される円環取付部４４に加硫接着される。この円環取付部４４が外筒部材１２の上端側に内嵌され超音波溶着により連結されることで、ダイヤフラム１４が外筒部材１２に取着される。
【００３６】
仕切り部材１５は、外周側に位置するオリフィス形成部５１と、そのオリフィス形成部５１の内周面に加硫接着されゴム弾性体から軸Ｏ方向視円環状に形成される弾性壁部５２と、その弾性壁部５２を軸Ｏ方向で上下から挟み込むと共に樹脂材料から軸Ｏ方向視円形に形成される上下一対の挟持板部５３，５４とを備える。
【００３７】
オリフィス形成部５１は、樹脂材料から、断面形状が外周側に開放する断面コ字状に形成されると共に軸Ｏ方向視形状が円環状に形成され、外筒部材１２（小径の筒部）に嵌め込まれることで、その外筒部材１２の内壁面を覆うゴム膜に密着して、上述したオリフィスを形成する。
【００３８】
弾性壁部５２は、中央に軸Ｏに沿って貫通する円形の貫通穴を備え、上下一対の挟持板部５３，５４は、弾性壁部５２の中央の貫通穴に挿通された円柱状の部分を介して互いに連結される。なお、挟持板部５３は、ダイヤフラム１４に対面する側に配設され、挟持板部５４は、防振基体１３に対面する側に配設される。
【００３９】
第１ブラケット２０は、平板状の本体部２１と、その本体部２１の一側（図１（ａ）右上側）角部から斜め方向に延設されるブロック状の延設部２２とを備え、これらがアルミニウム合金から一体に形成される。本体部２１の下方には、上面視円形の圧入穴が穿設され、この圧入穴に外筒部材１２が軸Ｏ方向に圧入されることで、防振装置１０（外筒部材１２）が第１ブラケット２０に保持される。第２ブラケット３０は、アルミニウム合金から正面視枠状に形成され、防振装置１０の周囲を取り囲むことで、大振幅の振動入力時に防振装置１０の所定以上の変位を規制する。
【００４０】
次いで、図３を参照して、ダイヤフラム１４の詳細構成について説明する。図３（ａ）は、ダイヤフラム１４の下面図であり、図３（ｂ）は、図３（ａ）のＩＩＩｂ−ＩＩＩｂ線におけるダイヤフラム１４の断面図である。
【００４１】
図３（ａ）及び図３（ｂ）に示すように、ダイヤフラム１４の膜本体４１には、第１突起群４２が形成される。第１突起群４２は、液封入室内を減圧する工程において、ダイヤフラム１４の膜本体４１が仕切り部材１５の挟持板部５３に吸い付けられ、これら膜本体４１と挟持板部５３との間にエアーポケット（空気の残留する空間）が形成されることを抑制するための部位であり、複数（本実施の形態では４個）の突起４２ａを備える。
【００４２】
突起４２ａは、膜本体４１の下面から突設され、膜本体４１下面の軸Ｏ方向視（即ち、図３（ａ）の状態）において、軸Ｏを中心とする環状に形成される突起を、放射状に分断した形状に形成される。即ち、第１突起群４２を構成する複数の突起４２ａは、互いに所定間隔を隔てつつ膜本体４１の部分球状の頂部（即ち、軸Ｏ）を中心とする環状に配置される。
【００４３】
本実施の形態では、放射状に分断する位置が周方向等間隔とされ、よって、４個の突起４２ａがそれぞれ同形状とされる。このように、第１突起群４２の突起４２ａの配置を、膜本体４１の部分球状の頂部（即ち、軸Ｏ）を中心とする環状とし、各突起４２ａを等間隔に配置することで、膜本体４１の変形性を確保できる。また、膜本体４１の一部に変形を偏らせることなく全体を均一に変形させることができる。これにより、防振装置１０の動的特性の向上とダイヤフラム１４の耐久性の向上とを図ることができる。
【００４４】
突起４２ａの軸Ｏを含む断面形状は、突設先端面（図３（ｂ）下側面）が軸Ｏに略直交する平坦面として形成され、軸Ｏ側に位置する内壁面が突設先端面から膜本体４１へ向けて下降傾斜される一方、軸Ｏの反対側に位置する外壁面が軸Ｏと略平行に形成される。このような形状とすることで、突起４２ａの剛性を確保できる。よって、液封入室内を減圧する際には、隣接する突起４２ａ間の隙間を塞がれ難くして、エアーポケットが形成されることを抑制できる。
【００４５】
なお、突起４２ａの突設先端面と内壁面および外壁面との間は、円弧状に湾曲して滑らかに接続される。また、突起４２ａの突設先端面は、膜本体４１の頂部（軸Ｏが通過する部位）よりも仕切り部材１５側（図３（ｂ）下側）に位置する。本実施の形態では、この突起４２ａの突設先端面と膜本体４１の頂部との間の軸Ｏ方向に沿う間隔が、膜本体４１の膜厚寸法よりも大きくされる。
【００４６】
ダイヤフラム１４の環状取付部４４は、外筒部材１２（図２参照）に内嵌される筒状の部位に、図３（ａ）に示すように、径方向内方へ向けて突設される軸Ｏ方向視半円形状の突部が複数（本実施の形態では５個）形成され、それら各突部の内の１個の突部に減圧兼注入用孔４４ａが形成される。
【００４７】
減圧兼注入用孔４４ａは、液封入室内を真空引きにより減圧する際に使用される貫通孔であり、ストッパ部４３及び環状取付部４４を貫通する貫通孔として形成されることで、液封入室内と外部とを連通可能に形成される。なお、減圧兼注入孔４４ａは、液封入室内を減圧し、液体の液封入室への充填が完了した後、図示しない封止手段（例えば、鋼球やリベットなどの公知の手段）により封止される（非連通状態とされる）。
【００４８】
次いで、図４を参照して、仕切り部材１５における挟持板部５３の詳細構成、及び、その挟持板部５３とダイヤフラム１４の第１突起群４２との関係について説明する。図４（ａ）は、挟持板部５３の上面図であり、図４（ｂ）は、図２のＩＶｂ部における防振装置１０の部分拡大断面図である。なお、図４（ａ）においてハッチングを付して示した領域は、図４（ｂ）の軸Ｏ方向視において、第１突起群４２の突起４２ａの突設先端面が挟持板部５３に重なる領域を意味する。
【００４９】
図４（ａ）及び図４（ｂ）に示すように、挟持板部５３は、その上面（即ち、ダイヤフラム１４側の面）が、弾性壁部５２よりも外径の小さな軸Ｏを中心とする円形に形成されると共に、軸Ｏに略直交する平坦面として形成される。この挟持板部５３の上面には、軸Ｏを中心とする上面視円形の中央凹部５３ａ１とその中央凹部５３ａ１と同心の上面視環状の外周凹部５３ａ２とがそれぞれが凹設される。
【００５０】
これにより、中央凹部５３ａ１と外周凹部５３ａ２との間には、ダイヤフラム１４に対面する環状の平面として形成される中央環状部５３ｂ１と、外周凹部５３ａ２の周囲に位置しダイヤフラム１４に対面する環状の平面として形成される外周環状部５３ｂ２とが形成される。
【００５１】
挟持板部５３の外周凹部５３ａ２には、上面視略矩形に形成されると共に軸Ｏに沿って挟持板部５３を貫通する複数（本実施の形態では６個）の貫通孔５３ｃが周方向等間隔に配設される。
【００５２】
ここで、挟持板部５３の中央環状部５３ｂ１は、軸Ｏ方向視において、第１突起群４２における突起４２ａの突設先端面が重なる位置に配置される。即ち、図４（ａ）においてハッチングを付した領域として示すように、本実施の形態では、突起４２ａの突設先端面を連ねて形成される仮想円（環状形状）の外径は、中央環状部５３ｂ１の外径よりも小さくされ、突起４２ａの突設先端面を連ねて形成される仮想円（環状形状）の内径は、中央環状部５３ｂ１の内径よりも大きくされる。また、本実施の形態では、図４（ｂ）に示すように、挟持板部５３の中央環状部５３ｂ１は、第１突起群４２における突起４２ａの突設先端面との間に若干の隙間が形成される位置に配置される。
【００５３】
なお、ここで定義した挟持板部５３の中央環状部５３ｂ１と第１突起群４２の突起４２ａとの位置関係は、液封入室内を真空引きにより減圧する前の状態において満たす。但し、ダイヤフラム１４（膜本体４１）の形状は、液封入室内を減圧する前の状態における形状と、液封入室内に液体を充填した後の状態における形状とがほぼ一致する。よって、液封入室内に液体を充填した後においても、上記位置関係は満たされる。
【００５４】
次いで、図５を参照して、防振ユニット１の製造方法およびその製造過程における第１突起群４２の機能について説明する。図５は、防振ユニット１の部分拡大断面図であり、液封入室内を減圧した状態が図示される。なお、図５は、軸Ｏを含む断面を図示し、図２に対応する。
【００５５】
防振ユニット１の製造は、まず、ボス部材１１と外筒部材１２との間を防振基体１３により連結した第１成形体と、ダイヤフラム１４と、仕切り部材１５（オリフィス形成部５１及び弾性壁部５２）とを加硫成形する。仕切り部材１５については、弾性壁部５２を挟持板部５３，５４で上下から挟みこみ、挟持板部５３，５４の中央部を超音波溶着により接合する。
【００５６】
第１成形体の外筒部材１２を、第１ブラケット２０の本体部２１における圧入穴に圧入し、第１成形体（外筒部材１２）を第１ブラケット２０に保持させると共に、第１成形体の外筒部材１２内に仕切り部材１５を嵌め入れた後、ダイヤフラム１４の円環取付部４４を外筒部材１２の上端側に内嵌させ、超音波溶着により連結する。これにより、防振基体１３とダイヤフラム１４との間に液封入室が形成される。
【００５７】
液封入室を形成した後は、減圧兼注入用孔４４ａ（図３（ａ）参照）を介して、液封入室内を真空引きにより所定の負圧状態に達するまで減圧した後、その負圧を利用して、減圧兼注入用孔４４ａから液体を注入することで、液体を液封入室に充填する。液体の充填が完了した後は、減圧兼注入用孔４４ａを鋼球やリベットなどの封止手段により封止して、防振ユニット１の製造が完了する。
【００５８】
この場合、液封入室内を減圧する工程において、ダイヤフラム１４の膜本体４１が仕切り部材１５の挟持板部５３へ向けて変位されるが、図５に示すように、膜本体４１と挟持板部５３との間に第１突起群４２を介在させ、その第１突起群４２の突起４２ａと突起４２ａとの間（即ち、隣接する突起４２ａ間）の隙間を利用して、膜本体４１と挟持板部５３との間にエアーポケット（空気の残留する空間）が形成されることを抑制できる。よって、その後、液封入室内へ液体を注入する際に、液封入室内に残留していた空気が液体に混入することを抑制できる。また、液封入室内を十分に減圧することができるので、液体の注入効率の向上を図ることができる。
【００５９】
第１突起群４２の突起４２ａは、その突設先端面と、挟持板部５３の中央環状部５３ｂ１とが、軸Ｏ方向視において、重なる位置に配置される。そのため、液封入室内を減圧する工程において、ダイヤフラム１４の膜本体４１が仕切り部材１５の挟持板部５３へ向けて変位される場合には、図５に示すように、中央環状部５３ｂ１に第１突起群４２の突起４２ａを当接させることができる。
【００６０】
即ち、液封入室内を減圧する工程では、仕切り部材１５の挟持板部５３へ向けてダイヤフラム１４の膜本体４１が変位し、挟持板部５３の上面に膜本体４１が当接した（吸い付けられた）際に、膜本体４１と挟持板部５３の中央凹部５３ａ１との間の空間にエアーポケット（空気の残留する空間）が形成されやすい。これに対し、上述のように、第１突起群４２の突起４２ａを挟持板部５３の中央環状部５３ｂ１に当接させることで、膜本体４１と挟持板部５３の中央凹部５３ａ１との間にエアーポケットが形成されることを効果的に抑制できる。その結果、液封入室に空気が残留することを抑制できる。
【００６１】
また、第１突起群４２が軸Ｏを中心とする環状に形成される（即ち、複数の突起４２ａが環状に配置される）と共に、挟持板部５３の中央環状部５３ｂ１が軸Ｏを中心とする環状の平面として形成されることで、外筒部材１２内に仕切り部材１５を嵌め入れると共に外筒部材１２の上端側にダイヤフラム１４を取り付ける工程においては、ダイヤフラム１４と仕切り部材１５との間の相対的な周方向の方向性を考慮する必要がない。即ち、仕切り部材１５に対するダイヤフラム１４の相対的な周方向位置を位置決めする必要がないので、その分、組み付け作業を簡素化して、製造工数の削減を図ることができる。
【００６２】
さらに、ダイヤフラム１４は、複数の突起４２ａが環状に配置される第１突起群４２を、挟持板部５３に環状の平面として形成される中央環状部５３ｂ１に当接させるので、液封入室内を減圧する工程において、第１突起群４２の全ての突起４２ａを中央環状部５３ｂ１に当接させることができる。よって、第１突起群４２の各突起４２ａの突設先端面が中央環状部５３ｂ１に当接された後、液封入室内の減圧がさらに進行し、ダイヤフラム１４の膜本体４１が仕切り部材１５の挟持板部５３へ向けて変位される過程において、ダイヤフラム１４全体を安定した状態で均一に変形させることができる。その結果、膜本体４１の一部が挟持板部５３に袋状に吸い付けられて、エアーポケットが形成されることをより確実に抑制できる。
【００６３】
ここで、防振装置１０は、エンジンの重量を防振基体１３の圧縮変形で支持する構造なので、経時劣化や繰り返しの使用により、防振基体１３にへたりが生じた場合には、そのへたりの分、ダイヤフラム１４を仕切り部材１５と反対側へ向けて膨張させることができる。即ち、防振基体１３のへたりの発生に伴い、ダイヤフラム１４が仕切り部材１５へ向けて近接する構造（即ち、エンジンの重量を防振基体１３の引張変形で支持する構造）であると、車両への防振ユニット１の組み付け後には、時間の経過と共に、突起４２ａの突設先端面が仕切り部材１５に衝突し易くなり、打音の発生を招く。これに対し、防振装置１０によれば、時間の経過と共に、衝突をし難くして、打音の発生を抑制することができる。
【００６４】
次いで、図６から図８を参照して、第２実施の形態における防振ユニット２０１について説明する。第１実施の形態では、ダイヤフラム１４に第１突起群４２が配設される場合を説明したが、第２実施の形態におけるダイヤフラム２１４には、第１突起群４２に加え、第２突起群２４５が配設される。なお、第１実施の形態と同一の部分については同一の符号を付して、その説明を省略する。
【００６５】
図６（ａ）は、第２実施の形態におけるダイヤフラム２１４の下面図であり、図６（ｂ）は、図６（ａ）のＶＩｂ−ＶＩｂ線におけるダイヤフラム２１４の断面図である。
【００６６】
図６（ａ）及び図６（ｂ）に示すように、ダイヤフラム２１４の膜本体４１には、第１突起群４２に加え、第２突起群２４５が形成される。第２突起群２４５は、液封入室内を減圧する工程において、第１突起群４２と共に、エアーポケットの形成を抑制するための部位であり、複数（本実施の形態では６個）の突起２４５ａを備える。
【００６７】
突起２４５ａは、膜本体４１の下面から突設され、膜本体４１下面の軸Ｏ方向視（即ち、図６（ａ）の状態）において、軸Ｏを中心とする環状に形成される突起を、放射状に分断した形状に形成される。即ち、第２突起群２４５を構成する複数の突起２４５ａは、互いに所定間隔を隔てつつ、第１突起群４２よりも径方向外方において膜本体４１の部分球状の頂部（即ち、軸Ｏ）を中心とする環状に配置される。
【００６８】
本実施の形態では、放射状に分断する位置が周方向等間隔とされ、よって、６個の突起２４５ａがそれぞれ同形状とされる。このように、第２突起群２４５の突起２４５ａの配置を、第１突起群４２の突起４２ａの配置と同様に、膜本体４１の部分球状の頂部（即ち、軸Ｏ）を中心とする環状とし、各突起２４５ａを等間隔に配置することで、膜本体４１の変形性を確保できる。また、膜本体４１の一部に変形を偏らせることなく全体を均一に変形させることができる。これにより、防振装置２１０の動的特性の向上とダイヤフラム２１４の耐久性の向上とを図ることができる。
【００６９】
突起２４５ａの軸Ｏを含む断面形状は、突設先端面（図６（ｂ）下側面）が仕切り部材１５側へ向けて凸の湾曲面として形成される。一方、軸Ｏ側に位置する内壁面および軸Ｏの反対側に位置する外壁面が突設先端面から膜本体４１へ向けて下降傾斜される。即ち、突起２４５ａは、軸Ｏを含む断面形状が、突設先端面側が膜本体４１側よりも幅が狭い先細形状に形成される。これにより、液封入室内を減圧する際には、突起２４５ａを傾倒させることで、突起２４５ａの突設先端面を挟持板部５３の所定位置に当接した状態を維持し易くすることができ（図８参照）、ダイヤフラム２１４（本体膜４１）全体としての変形を均一化し易くできる。
【００７０】
なお、第２突起群２４５の突起２４５ａは、その突設先端面の軸Ｏを含む断面形状が、仕切り部材１５の挟持板部５３における外周凹部５３ｂ２（図７（ａ）にハッチングを付して示した領域）の軸Ｏを含む断面形状と略同一の断面形状とされる。これにより、液封入室内を減圧する際には、突起２４５ａの突設先端面を挟持板部５３（外周凹部５３ｂ２）の上面に密着させた状態で当接させ、かかる突起２４５ａを挟持板部５３と膜本体４１との間に安定した状態（例えば、一部の突起２４５ａのみ突設先端面の位置がずれるなどを抑制した状態）で介在させることができる。
【００７１】
また、第２突起群２４５の突起２４５ａの突設先端面は、第１突起群４２の突起４２ａの突設先端面よりも仕切り部材１５側（図６（ｂ）下側）に位置する。これにより、第２突起群２４５の突起２４５ａの突設先端面と仕切り部材１５の挟持板部５３（外周凹部５３ａ２）との間の対向間隔（軸Ｏ方向寸法）が、第１突起群４２の突起４２ａの突設先端面と仕切り部材１５の挟持板部５３（中央環状部５３ｂ１）との間の対向間隔（軸Ｏ方向寸法）と略同一とされる。
【００７２】
次いで、図７を参照して、挟持板部５３とダイヤフラム２１４の第２突起群２４５との関係について説明する。図７（ａ）は、挟持板部５３の上面図であり、図７（ｂ）は、防振装置２１０の部分拡大断面図である。なお、図７（ａ）においてハッチングを付して示した領域は、図７（ｂ）の軸Ｏ方向視において、第１突起群４２の突起４２ａの突設先端面および第２突起群２４５の突起２４５ａの突設先端面がそれぞれ挟持板部５３に重なる領域を意味する。また、図７（ｂ）は、図２のＩＶｂ部における防振装置２１０の部分拡大断面図に対応する。
【００７３】
図７（ａ）及び図７（ｂ）に示すように、挟持板部５３の外周凹部５３ａ２は、軸Ｏ方向視において、第２突起群２４５の突起２４５ａの突設先端面が重なる位置に配置される。即ち、図７（ａ）においてハッチングを付した領域として示すように、本実施の形態では、突起２４５ａの突設先端面を連ねて形成される仮想円（環状形状）の外径は、外周凹部５３ａ２の外径とほぼ等しくされ、突起２４５ａの突設先端面を連ねて形成される仮想円（環状形状）の内径は、外周凹部５３ａ２の内径よりも十分に大きくされる。また、挟持板部５３の外周凹部５３ａ２は、第２突起群２４５における突起２４５ａの突設先端面との間に若干の隙間が形成される位置に配置される。
【００７４】
突起２４５ａの突設先端面の周方向長さ（軸Ｏを中心とする中心角）は、図７（ａ）に示すように、外周凹部５３ａ２に貫通する貫通孔５３ｃの周方向長さ（軸Ｏを中心とする中心角）よりも大きくされる。これにより、仕切り部材１５に対するダイヤフラム２１４の相対的な周方向位置に関わらず、外周凹部５３ａ２の上面には、突起２４５ａの突設先端面の一部が当接される。
【００７５】
なお、ここで定義した挟持板部５３の外周凹部５３ａ２と第２突起群２４５の突起２４５ａとの位置関係は、液封入室内を真空引きにより減圧する前の状態において満たす。但し、ダイヤフラム２１４（膜本体４１）の形状は、液封入室内を減圧する前の状態における形状と、液封入室内に液体を充填した後の状態における形状とがほぼ一致する。よって、液封入室内に液体を充填した後においても、上記位置関係は満たされる。
【００７６】
次いで、図８を参照して、防振ユニット２０１の製造過程における第２突起群２４５の機能について説明する。図８は、防振ユニット２０１の部分拡大断面図であり、液封入室内を減圧した状態が図示される。なお、図８は、軸Ｏを含む断面を図示し、図２に対応する。また、防振ユニット２０１の製造方法は、第１実施の形態における防振ユニット１の場合と同様であるので、その説明を省略する。
【００７７】
図８に示すように、減圧兼注入用孔４４ａ（図６参照）を介して、液封入室内が真空引きにより減圧され、ダイヤフラム２１４の膜本体４１が仕切り部材１５の挟持板部５３へ向けて変位された場合には、図８に示すように、膜本体４１と挟持板部５３との間に第１突起群４２及び第２突起群２４５を介在させ、それら第１突起群４２の隣接する突起４２ａ間の隙間および第２突起群２４５の隣接する突起２４５ａ間の隙間をそれぞれ利用して、膜本体４１と挟持板部５３との間にエアーポケットが形成されることを抑制できる。
【００７８】
よって、その後、液封入室内へ液体を注入する際に、液封入室内に残留していた空気が液体に混入することを抑制できる。また、液封入室内を十分に減圧することができるので、液体の注入効率の向上を図ることができる。
【００７９】
この場合、ダイヤフラム２１４の膜本体４１は、仕切り部材１５側に膨張した部分球状を有して形成されることから、液封入室内が減圧されると、膜本体４１は、頂部近傍よりも第１突起群４２の外周側（外縁側、即ち、第１突起群４２とストッパ部４３との間の部分）の方がその変形が大きくなるところ、第１突起群４２の周囲に第２突起群２４５が配設されることで、かかる第２突起群２４５を膜本体４１の補強としても機能させることができる。
【００８０】
また、第２突起群２４５は、その突起２４５ａの突設先端面と外周凹部５３ａ２の上面との間の対向間隔（図７（ｂ）上下方向寸法）が、第１突起群４２の突起４２ａの突設先端面と中央環状部５３ｂ１との間の対向間隔と略同一とされる。よって、液封入室内を減圧する工程において、第１突起群４２と第２突起群２４５とを仕切り部材１５の中央環状部５３ｂ１及び外周凹部５３ａ２にほぼ同時に当接させることができる。
【００８１】
これにより、これら第１突起群４２と第２突起群２４５との両者を仕切り部材１５に適切に当接させ、膜本体４１を安定した態様で変位（変形）させることができる。即ち、エアーポケットが形成されることを抑制する機能を第１突起群４２及び第２突起群２４５に確実に発揮させることができる。
【００８２】
次いで、図９から図１２を参照して、第３実施の形態における防振ユニット３０１について説明する。第１実施の形態では、弾性壁部５２がオリフィス形成部５１に固定（加硫接着）されて仕切り部材１５が形成される場合を説明したが、第３実施の形態における仕切り部材３１５は、一対の変位規制部３５２，３５３の対向面間に弾性仕切り膜３５４が遊動可能に収納される。
【００８３】
なお、第３実施の形態における防振ユニット３０１と第１実施の形態における防振ユニット１とは、ダイヤフラム３１４及び仕切り部材３１５とダイヤフラム１４及び仕切り部材１５とが互いに異なる点を除き、他の構成は同一である。第１実施の形態と同一の部分については同一の符号を付して、その説明を省略する。
【００８４】
図９は、第３実施の形態における防振ユニット３０１の断面図である。なお、図９は、軸Ｏを含む断面に対応する。また、図９では、ボルトを断面視せずに図示する。
【００８５】
ダイヤフラム３１４は、膜本体４１から仕切り部材３１５へ向けて突設される複数の突起３４２ａからなる第１突起群３４２を備える。仕切り部材３１５は、外周側に位置するオリフィス形成部３５１と、そのオリフィス形成部３５１の内周面側に一体に形成される変位規制部３５２と、オリフィス形成部３５１の下端側に配設されると共に変位規制部３５２と所定間隔を隔てて対向する変位規制部３５３と、それら一対の変位規制部３５２，３５３の対向面間に遊動可能に収納される弾性仕切り膜３５４とを備える。
【００８６】
オリフィス形成部３５１は、樹脂材料から、断面形状が外周側に開放する断面コ字状に形成されると共に軸Ｏ方向視形状が円環状に形成され、外筒部材１２（小径の筒部）に嵌め込まれることで、その外筒部材１２の内壁面を覆うゴム膜に密着して、ダイヤフラム３１４側の液室と防振基体１３側の液室とを連通させるオリフィスを形成する。
【００８７】
変位規制部３５２，３５３は、弾性仕切り膜３５４を受け止めてその変位を規制する板状の部位であり、複数の開口（貫通孔３５２ａ１〜３５２ａ３等）により格子形状に形成される（図１１（ａ）参照）。なお、変位規制部３５２，３５３の格子形状は互いに同一とされる。
【００８８】
変位規制部３５２は、オリフィス形成部３５１の内周面に一体に形成され、ダイヤフラム３１４に対面する側に配設される。変位規制部３５２のダイヤフラム３１４側の面は、軸Ｏに直交する平面とされる。変位規制部３５３は、オリフィス形成部３５１と同等の外径を有する円板状に形成され、防振基体１３に対面する側に配設される。弾性仕切り膜３５４は、ゴム状弾性体から円板状に形成され、中央において最大の膜厚を有すると共に、その中央における最大の膜厚が変位規制部３５２，３５３の対向面間の間隔よりも若干小さくされる。
【００８９】
次いで、図１０を参照して、ダイヤフラム３１４の詳細構成について説明する。図１０（ａ）は、ダイヤフラム３１４の下面図であり、図１０（ｂ）は、図１０（ａ）のＸｂ−Ｘｂ線におけるダイヤフラム３１４の断面図である。
【００９０】
図１０（ａ）及び図１０（ｂ）に示すように、ダイヤフラム３１４の膜本体４１には、第１突起群３４２が形成される。第１突起群３４２は、第１実施の形態における第１突起群４２と同様に、エアーポケット（空気の残留する空間）が形成されることを抑制するための部位であり、複数（本実施の形態では４個）の突起３４２ａを備える。
【００９１】
突起３４２ａは、膜本体４１の下面から突設され、膜本体４１下面の軸Ｏ方向視（即ち、図１０（ａ）の状態）において、軸Ｏを中心とする環状に形成される突起を、放射状に分断した形状に形成される。即ち、第１突起群３４２を構成する複数の突起３４２ａは、互いに所定間隔を隔てつつ膜本体４１の部分球状の頂部（即ち、軸Ｏ）を中心とする環状に配置される。
【００９２】
本実施の形態では、放射状に分断する位置が周方向等間隔とされ、よって、４個の突起３４２ａがそれぞれ同形状とされる。このように、第１突起群３４２の突起３４２ａの配置を、膜本体４１の部分球状の頂部（即ち、軸Ｏ）を中心とする環状とし、各突起３４２ａを等間隔に配置することで、膜本体４１の変形性を確保できる。また、膜本体４１の一部に変形を偏らせることなく全体を均一に変形させることができる。これにより、防振装置３１０の動的特性の向上とダイヤフラム３１４の耐久性の向上とを図ることができる。
【００９３】
突起３４２ａの軸Ｏを含む断面形状は、突設先端面（図１０（ｂ）下側面）が軸Ｏに略直交する平坦面として形成され、軸Ｏ側に位置する内壁面および軸Ｏの反対側に位置する外壁面が軸Ｏと略平行に形成される。本実施の形態では、第１実施の形態における第１突起群４２と比較して環状の内径および外径が比較的小さくされるところ、第１突起群３４２を上記の形状とすることで、膜本体４１の頂部近傍における変形性を確保して、動的特性の向上を図りつつ、液封入室内を減圧する際には、隣接する突起３４２ａ間の隙間を塞がれ難くして、エアーポケットが形成されることを抑制できる。
【００９４】
なお、突起３４２ａの突設先端面は、膜本体４１の頂部（軸Ｏが通過する部位）よりも仕切り部材３１５側（図１０（ｂ）下側）に位置する。本実施の形態では、この突起３４２ａの突設先端面と膜本体４１の頂部との間の軸Ｏ方向に沿う間隔が、膜本体４１の膜厚寸法とほぼ同一とされる。
【００９５】
次いで、図１１を参照して、仕切り部材３１５における変位規制部３５２の詳細構成、及び、その変位規制部３５２とダイヤフラム３１４の第１突起群３４２との関係について説明する。図１１（ａ）は、仕切り部材３１５の上面図であり、図１１（ｂ）は、図９のＸＩｂ部における防振装置３１０の部分拡大断面図である。なお、図１１（ａ）においてハッチングを付して示した領域は、図１１（ｂ）の軸Ｏ方向視において、第１突起群３４２の突起３４２ａの突設先端面が変位規制部３５２に重なる領域を意味する。
【００９６】
図１１（ａ）及び図１１（ｂ）に示すように、変位規制部３５２は、中央の貫通孔３５２ａ１と、周方向に２列に並ぶ複数の貫通孔３５２ａ２，３５２ａ３とを備える。図１１（ａ）に示す変位規制部３５２の上面視（即ち、軸Ｏ方向視）において、貫通孔３５２ａ１は、軸Ｏを中心とする円形に形成され、貫通孔３５２ａ２，３５３ａ３は、軸Ｏを中心とする環状の貫通孔を放射状に分断した形状にそれぞれ形成される。
【００９７】
本実施の形態では、放射状に分断する位置が周方向等間隔（内側の列は９０度間隔、外側の列は４５度間隔）とされ、これにより、内側の列では４個の貫通孔３５２ａ２がそれぞれ同形状とされると共に、外側の列では８個の貫通孔３５２ａ３がそれぞれ同形状とされる。なお、２列の貫通孔３５２ａ２，３５３ａ３は、内側の列の貫通孔３５２ａ２の周方向位置が、外側の列の４５度ごとの貫通孔３５２ａ３の周方向位置に一致するように配置される。
【００９８】
これにより、変位規制部３５２には、貫通孔３５２ａ１と貫通孔３５２ａ２との間に中央環状部３５２ｂ１が、貫通孔３５２ａ２と貫通孔３５２ａ３との間に中間環状部３５２ｂ２が、貫通孔３５２ａ３の外周側に外周環状部３５２ｂ３が、ダイヤフラム３１４に対面する同心の環状の平面としてそれぞれ形成される。また、中央環状部３５２ｂ１と中間環状部３５２ｂ２との間には４本の放射状部３５２ｃ１が、中間環状部３５２ｂ２と外周環状部３５２ｂ３との間には８本の放射状部３５２ｃ２が、ダイヤフラム３１４に対面し軸Ｏを中心とする放射直線状の平面としてそれぞれ形成される。
【００９９】
ここで、変位規制部３５２の中央環状部３５２ｂ１は、軸Ｏ方向視において、第１突起群３４２における突起３４２ａの突設先端面が重なる位置に配置される。即ち、図１１（ａ）においてハッチングを付した領域として示すように、本実施の形態では、突起３４２ａの突設先端面を連ねて形成される仮想円（環状形状）の外径は、中央環状部３５２ｂ１の外径よりも若干小さくされ、突起３４２ａの突設先端面を連ねて形成される仮想円（環状形状）の内径は、中央環状部３５２ｂ１の内径よりも若干大きくされる。
【０１００】
また、本実施の形態では、図１１（ｂ）に示すように、変位規制部３５２の中央環状部３５２ｂ１は、第１突起群３４２における突起３４２ａの突設先端面との間に若干の隙間が形成される位置に配置される。
【０１０１】
なお、ここで定義した変位規制部３５２の中央環状部３５２ｂ１と第１突起群３４２の突起３４２ａとの位置関係は、第１実施の形態の場合と同様に、液封入室内を真空引きにより減圧する前の状態において満たす。但し、ダイヤフラム３１４（膜本体４１）の形状は、液封入室内を減圧する前の状態における形状と、液封入室内に液体を充填した後の状態における形状とがほぼ一致する。よって、液封入室内に液体を充填した後においても、上記位置関係は満たされる。
【０１０２】
次いで、図１２を参照して、防振ユニット３０１の製造方法およびその製造過程における第１突起群３４２の機能について説明する。図１２は、防振ユニット３０１の部分拡大断面図であり、液封入室内を減圧した状態が図示される。なお、図１２は、軸Ｏを含む断面を図示し、図９に対応する。
【０１０３】
防振ユニット３０１の製造は、第１実施の形態の場合と同様に、第１成形体（外筒部材１２）を第１ブラケット２０に保持させると共に、第１成形体の外筒部材１２内に仕切り部材３１５を嵌め入れた後、ダイヤフラム３１４の円環取付部４４を外筒部材１２の上端側に内嵌させ、超音波溶着により連結する。
【０１０４】
なお、仕切り部材３１５は、変位規制部３５３、弾性仕切り膜３５４、オリフィス形成部３５１及び変位規制部３５２をそれぞれ別々に外筒部材１２内へ嵌め入れても良く、或いは、弾性仕切り膜３５４を変位規制部３５２，３５３の対向間に挟みこみ、オリフィス形成部３５１と変位規制部３５３とを超音波溶着などにより連結し、これら一体化したもの（仕切り部材３１５）を外筒部材１２内に嵌め入れても良い。
【０１０５】
これにより、防振基体１３とダイヤフラム３１４との間に液封入室が形成されるので、減圧兼注入用孔４４ａ（図１０（ａ）参照）を介して、液封入室内を真空引きにより所定の負圧状態に達するまで減圧した後、その負圧を利用して、減圧兼注入用孔から液体を注入することで、液体を液封入室に充填する。液体の充填が完了した後は、減圧兼注入用孔４４ａを鋼球やリベットなどの封止手段により封止して、防振ユニット３０１の製造が完了する。
【０１０６】
液封入室内を減圧する工程においては、図１２に示すように、膜本体４１と変位規制部３５２との間に第１突起群３４２を介在させ、その第１突起群３４２の突起３４２ａと突起３４２ａとの間（即ち、隣接する突起３４２ａ間）の隙間を利用して、膜本体４１と変位規制部３５２との間にエアーポケットが形成されることを抑制できる。よって、その後、液封入室内へ液体を注入する際に、液封入室内に残留していた空気が液体に混入することを抑制できる。また、液封入室内を十分に減圧することができるので、液体の注入効率の向上を図ることができる。
【０１０７】
この場合、仕切り部材３１５の変位規制部３５２へ向けてダイヤフラム３１４の膜本体４１が変位されると、変位規制部３５２の中央環状部３５２ｂ１（即ち、軸Ｏに最も近接する環状の平面）に膜本体４１が当接される（吸い付けられる）ことで、エアーポケットが形成されやすい。これに対し、防振ユニット３０１によれば、第１突起群３４２の突起３４２ａを変位規制部３５２の中央環状部３５２ｂ１に当接させることで、エアーポケットが形成されることを効果的に抑制できる。その結果、液封入室に空気が残留することを抑制できる。
【０１０８】
また、第１突起群３４２が軸Ｏを中心とする環状に形成される（即ち、複数の突起３４２ａが環状に配置される）と共に、変位規制部３５２の中央環状部３５２ｂ１が軸Ｏを中心とする環状の平面として形成されるので、第１実施の形態の場合と同様に、ダイヤフラム３１４と仕切り部材３１５との間の相対的な周方向の方向性を考慮することを不要とできる。よって、組み付け作業を簡素化して、製造工数の削減を図ることができる。
【０１０９】
さらに、ダイヤフラム３１４は、複数の突起３４２ａが環状に配置される第１突起群３４２を、変位規制部３５２に環状の平面として形成される中央環状部３５２ｂ１に当接させるので、第１実施の形態の場合と同様に、全ての突起３４２ａを中央環状部３５２ｂ１に当接させることができる。よって、液封入室内の減圧が進行する過程において、ダイヤフラム３１４全体を安定した状態で均一に変形させることができる。その結果、膜本体４１の一部が変位規制部３５２に袋状に吸い付けられて、エアーポケットが形成されることをより確実に抑制できる。
【０１１０】
次いで、図１３から図１５を参照して、第４実施の形態における防振ユニット４０１について説明する。第３実施の形態では、ダイヤフラム３１４に第１突起群３４２が配設される場合を説明したが、第４実施の形態におけるダイヤフラム４１４には、第１突起群３４２に加え、第２突起群４４５が配設される。なお、上記各実施の形態と同一の部分については同一の符号を付して、その説明を省略する。
【０１１１】
図１３（ａ）は、第４実施の形態におけるダイヤフラム４１４の下面図であり、図１３（ｂ）は、図１３（ａ）のＸＩＩＩｂ−ＸＩＩＩｂ線におけるダイヤフラム４１４の断面図である。
【０１１２】
図１３（ａ）及び図１３（ｂ）に示すように、ダイヤフラム４１４の膜本体４１には、第１突起群３４２に加え、第２突起群４４５が形成される。第２突起群４４５は、液封入室内を減圧する工程において、第１突起群３４２と共に、エアーポケットの形成を抑制するための部位であり、複数（本実施の形態では６個）の突起４４５ａを備える。
【０１１３】
突起４４５ａは、膜本体４１の下面から突設され、膜本体４１下面の軸Ｏ方向視（即ち、図１３（ａ）の状態）において、軸Ｏを中心とする環状に形成される突起を、放射状に分断した形状に形成される。即ち、第２突起群４４５を構成する複数の突起４４５ａは、互いに所定間隔を隔てつつ、第１突起群３４２よりも径方向外方において膜本体４１の部分球状の頂部（即ち、軸Ｏ）を中心とする環状に配置される。
【０１１４】
本実施の形態では、放射状に分断する位置が周方向等間隔とされ、よって、６個の突起４４５ａがそれぞれ同形状とされる。このように、第２突起群４４５の突起４４５ａの配置を、膜本体４１の部分球状の頂部（即ち、軸Ｏ）を中心とする環状とし、各突起４４５ａを等間隔に配置することで、第３実施の形態の場合と同様に、膜本体４１の変形性を確保できる。また、膜本体４１の一部に変形を偏らせることなく全体を均一に変形させることができる。これにより、防振装置４１０の動的特性の向上とダイヤフラム４１４の耐久性の向上とを図ることができる。
【０１１５】
突起４４５ａの軸Ｏを含む断面形状は、突設先端面（図１３（ｂ）下側面）が軸Ｏに直交する平坦面として形成される。一方、軸Ｏ側に位置する内壁面および軸Ｏの反対側に位置する外壁面が突設先端面から膜本体４１へ向けて下降傾斜される。即ち、突起４４５ａは、軸Ｏを含む断面形状が、突設先端面側が膜本体４１側よりも幅が狭い先細形状に形成される。これにより、液封入室内を減圧する際には、突起４４５ａを傾倒させることで、突起４４５ａの突設先端面を変位規制部３５２の所定位置に当接した状態を維持し易くすることができ（図１５参照）、ダイヤフラム４１４（本体膜４１）全体としての変形を均一化し易くできる。
【０１１６】
また、第２突起群４４５の突起４４５ａの突設先端面は、第１突起群３４２の突起３４２ａの突設先端面と同じ高さ位置（即ち、軸Ｏ方向位置）に配置される。これにより、第２突起群４４５の突起４４５ａの突設先端面と仕切り部材３１５の変位規制部３５２（中間環状部３５２ｂ２）との間の対向間隔（軸Ｏ方向寸法）が、第１突起群３４２の突起３４２ａの突設先端面と仕切り部材３１５の変位規制部３５２（中央環状部３５２ｂ１）との間の対向間隔（軸Ｏ方向寸法）と略同一とされる。
【０１１７】
次いで、図１４を参照して、変位規制部３５２とダイヤフラム４１４の第２突起群４４５との関係について説明する。図１４（ａ）は、仕切り部材３１５の上面図であり、図１４（ｂ）は、防振装置４１０の部分拡大断面図である。なお、図１４（ａ）においてハッチングを付して示した領域は、図１４（ｂ）の軸Ｏ方向視において、第１突起群３４２の突起３４２ａの突設先端面および第２突起群４４５の突起４４５ａの突設先端面がそれぞれ変位規制部に重なる領域を意味する。また、図１４（ｂ）は、図９のＸＩｂ部における防振装置４１０の部分拡大断面図に対応する。
【０１１８】
図１４（ａ）及び図１４（ｂ）に示すように、変位規制部３５２の中間環状部３５２ｂ２は、軸Ｏ方向視において、第２突起群４４５の突起４４５ａの突設先端面が重なる位置に配置される。即ち、図１４（ａ）においてハッチングを付した領域として示すように、本実施の形態では、突起４４５ａの突設先端面を連ねて形成される仮想円（環状形状）の外径は、中間環状部３５２ｂ２の外径より若干小さくされ、突起４４５ａの突設先端面を連ねて形成される仮想円（環状形状）の内径は、中間環状部３５２ｂ２の内径よりも若干大きくされる。また、変位規制部３５２は、第２突起群４４５における突起４４５ａの突設先端面との間に若干の隙間が形成される位置に配置される。
【０１１９】
なお、ここで定義した変位規制部３５２の中間環状部３５２ｂ２と第２突起群４４５の突起４４５ａとの位置関係は、液封入室内を真空引きにより減圧する前の状態において満たす。但し、ダイヤフラム４１４（膜本体４１）の形状は、液封入室内を減圧する前の状態における形状と、液封入室内に液体を充填した後の状態における形状とがほぼ一致する。よって、液封入室内に液体を充填した後においても、上記位置関係は満たされる。
【０１２０】
次いで、図１５を参照して、防振ユニット４０１の製造過程における第２突起群４４５の機能について説明する。図１５は、防振ユニット４０１の部分拡大断面図であり、液封入室内を減圧した状態が図示される。なお、図１５は、軸Ｏを含む断面を図示し、図９に対応する。また、防振ユニット４０１の製造方法は、第３実施の形態における防振ユニット３０１の場合と同様であるので、その説明を省略する。
【０１２１】
図１５に示すように、減圧兼注入用孔４４ａ（図１３（ａ）参照）を介して、液封入室内が真空引きにより減圧され、ダイヤフラム４１４の膜本体４１が仕切り部材３１５の変位規制部３５２へ向けて変位された場合には、図１５に示すように、膜本体４１と変位規制部３５２との間に第１突起群３４２及び第２突起群４４５を介在させ、それら第１突起群３４２の隣接する突起３４２ａ間の隙間および第２突起群４４５の隣接する突起４４５ａ間の隙間をそれぞれ利用して、膜本体４１と変位規制部３５２との間にエアーポケットが形成されることを抑制できる。
【０１２２】
よって、その後、液封入室内へ液体を注入する際に、液封入室内に残留していた空気が液体に混入することを抑制できる。また、液封入室内を十分に減圧することができるので、液体の注入効率の向上を図ることができる。
【０１２３】
この場合、ダイヤフラム４１４の膜本体４１は、仕切り部材３１５側に膨張した部分球状を有して形成されることから、液封入室内が減圧されると、膜本体４１は、頂部近傍よりも第１突起群３４２の外周側（外縁側、即ち、第１突起群３４２とストッパ部４３との間の部分）の方がその変形が大きくなるところ、第１突起群３４２の周囲に第２突起群４４５が配設されることで、かかる第２突起群４４５を膜本体４１の補強としても機能させることができる。
【０１２４】
また、第２突起群４４５は、その突起４４５ａの突設先端面と中間環状部３５２ｂ２の上面との間の対向間隔（図１４（ｂ）上下方向寸法）が、第１突起群３４２の突起３４２ａの突設先端面と中央環状部３５２ｂ１との間の対向間隔と略同一とされる。よって、液封入室内を減圧する工程において、第１突起群３４２と第２突起群４４５とを仕切り部材３１５の中央環状部３５２ｂ１及び中間環状部３５２ｂ２にほぼ同時に当接させることができる。
【０１２５】
これにより、これら第１突起群３４２と第２突起群４４５との両者を仕切り部材３１５に適切に当接させ、膜本体４１を安定した態様で変位（変形）させることができる。即ち、エアーポケットが形成されることを抑制する機能を第１突起群３４２及び第２突起群４４５に確実に発揮させることができる。
【０１２６】
以上、実施の形態に基づき本発明を説明したが、本発明は上記実施の形態に何ら限定されるものではなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲内で種々の改良変形が可能であることは容易に推察できるものである。
【０１２７】
上記各実施の形態で挙げた数値は一例であり、他の数値を採用することは当然可能である。例えば、上記各実施の形態では、第１突起群４２，３４２がそれぞれ４個の突起４２ａ，３４２ａを備える場合を説明したが、かかる個数は一例であり、３個以下であっても良く、或いは、５個以上であっても良い。第２突起群２４５，３４５の突起２４５ａ，３４５ａについても同様である。
【０１２８】
上記各実施の形態では、液封入室内を減圧する前の状態において、第１突起群４２，３４２（突起４２ａ，３４２ａ）の突設先端面と中央環状部５３ｂ１，３５２ｂ１との間に隙間が形成される場合を説明したが、必ずしもこれに限られるものではなく、第１突起群４２，３４２（突起４２ａ，３４２ａ）の突設先端面が中央環状部５３ｂ１，３５２ｂ１に当接していても良い。その後の液封入室内を減圧する工程において、第１突起群４２，３４２の機能を確実に発揮させ、エアーポケットが形成されることを効果的に抑制することができる。第２突起群２４５，４４５についても同様である。なお、防振装置１０〜４１０は、エンジンの重量を防振基体１３の圧縮変形で支持する構造なので、実際の使用時には、ダイヤフラム１４〜４１４を仕切り部材１５，３１５と反対側へ向けて膨張させることができる。よって、第１突起群４２，３４２等を仕切り部材１５，３１５へ当接させておく構成であっても、両者を衝突し難くして、打音の発生を抑制することができる。
【０１２９】
上記各実施の形態では、第１突起群４２，３４２の隣接する突起４２ａ，３４２ａ同士が非連結とされる（隣接する突起４２ａ，３４２ａの間には膜本体４１のみが存在する）場合を説明したが、必ずしもこれに限られるものではなく、隣接する突起４２ａ，３４２ａ同士を、それら突起４２ａ，３４２ａよりも突設高さが低い突起により連結しても良い。隙間を確保しつつ、突起４２ａ，３４２ａの剛性を高め、エアーポケットの形成をより確実に抑制することができる。
【符号の説明】
【０１３０】
１，２０１，３０１，４０１    防振ユニット
１０，２１０，３１０，４１０  防振装置（液封入式防振装置）
１１                          ボス部材（第１取付部材）
１２                          外筒部材（第２取付部材）
１３                          防振基体
１４，２１４，３１４，４１４  ダイヤフラム
４１                          膜本体
４２，３４２                  第１突起群
４２ａ，３４２ａ              第１突起群の突起
４４ａ                        減圧兼注入用孔
２４５，４４５                第２突起群
２４５ａ，４４５ａ            第２突起群の突起
１５，３１５                  仕切り部材
５３ａ１                      中央凹部（凹部）
５３ｂ１                      中央環状部（環状部）
３５２ａ１                    貫通孔（凹部）
３５２ｂ１                    中央環状部（環状部）
【図１】
2013124711.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
2013124711.tif 000014
【図１３】
2013124711.tif 000015
【図１４】
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【図１５】
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