(57)【要約】【課題】防水用蓋あるいはこれと組み合わせて用いる筐体の寸法精度の高低に関係なく防水性が確保できる防水用蓋およびこれを用いた電子機器を提供すること。【解決手段】板状の蓋本体２０Ａと、蓋本体２０Ａに一体的に形成された突起からなる取付部材２４と、取付部材２４に取り付けられた防水部材３０Ａと、を少なくとも有し、防水部材３０Ａの幅が、防水部材３０Ａの蓋本体２０Ａ側から防水部材３０Ａの先端部分３２Ｔ１側に行くに従い小さくなることを特徴とする防水用蓋およびこれを用いた電子機器。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
板状の蓋本体と、
該蓋本体に一体的に形成された突起からなり、かつ、前記蓋本体から離間する方向に突出する取付部材と、
前記取付部材を覆うように取り付けられた防水部材と、を少なくとも有し、
前記防水部材の幅が、前記防水部材の前記蓋本体側から、前記防水部材のうち前記蓋本体から最も離間した位置にある前記防水部材の先端部分の側へと行くに従い小さくなることを特徴とする防水用蓋。
【請求項２】
請求項１に記載の防水用蓋において、
前記蓋本体が、目視で確認可能な程度に反っていることを特徴とする防水用蓋。
【請求項３】
請求項１または２に記載の防水用蓋において、
前記蓋本体の厚みが０．３ｍｍ〜１．０ｍｍの範囲内であることを特徴とする防水用蓋。
【請求項４】
請求項１〜３に記載の防水用蓋において、
電子機器用の防水用蓋であることを特徴とする防水用蓋。
【請求項５】
内部部材と、
開口部を有すると共に、前記内部部材を収納する収納部、および、前記開口部の周囲に設けられる溝状の嵌合部、を有する筐体と、
請求項１〜４のいずれか１つに記載の防水用蓋と、を少なくとも備え、
前記防水部材を前記嵌合部内に配置するように、前記開口部を前記防水用蓋が覆っていることを特徴とする電子機器。
【請求項６】
請求項５に記載の電子機器において、
前記防水部材の前記蓋本体側の部分が、前記嵌合部の開口部側の角部に少なくとも圧接していることを特徴とする電子機器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、防水用蓋および電子機器に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
携帯電話等の電子機器において、電子機器内部に配置される電池などの内部部材を防水するために、様々な防水構造が提案されている。たとえば、特許文献１に記載の電子機器では、筐体の電池収納部の周囲に設けられた溝状の嵌合部の内壁側面に、電池蓋を構成する防水部材を圧接させて、防水性を確保している。また、同様の防水構造は、特許文献２等にも開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特許第４４２４４４５号（請求項１等）
【特許文献２】特開２００８−２８８１７４号公報（図７）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、各種の電子機器のうち比較的小型サイズの機器、特に、携帯電話、ＰＤＡ（パーソナルディジタルアシスタンス）、あるいは、スマートフォンなどの携帯型電子機器では、小型化、軽量化、薄型化に対応する必要がある。したがって、このような電子機器では、電池や回路基板等を防水するために用いる防水用蓋も縦横のサイズに対してより厚みの薄い樹脂成型体が用いられる。
【０００５】
しかしながら、このような樹脂成型体からなる防水用蓋を、射出成型すると、防水用蓋に多少の反りや歪みが生じることは避けがたい。そして、このような反りおよび／または歪を有するような寸法精度の低い防水用蓋を、筐体に取り付けた場合、特許文献１，２等に開示される従来の防水用蓋では、嵌合部に対する防水部材の圧接が不十分となり、防水性が十分に確保できなかったり、防水性が低下する場合がある。このような問題は、防水部材により蓋がされる部材（筐体）の寸法精度が低い場合も同様である。
【０００６】
本発明は、上記事情に鑑みてなされたものであり、防水用蓋あるいはこれと組み合わせて用いる筐体の寸法精度の高低に関係なく防水性が確保できる防水用蓋およびこれを用いた電子機器を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題は以下の本発明により達成される。すなわち、
本発明の防水用蓋は、板状の蓋本体と、該蓋本体に一体的に形成された突起からなり、かつ、蓋本体から離間する方向に突出する取付部材と、取付部材を覆うように取り付けられた防水部材と、を少なくとも有し、防水部材の幅が、防水部材の蓋本体側から、防水部材のうち蓋本体から最も離間した位置にある防水部材の先端部分の側へと行くに従い小さくなることを特徴とする。
【０００８】
本発明の防水用蓋の一実施形態は、蓋本体が、目視で確認可能な程度に反っていることが好ましい。
【０００９】
本発明の防水用蓋の他の実施形態は、蓋本体の厚みが０．３ｍｍ〜１．０ｍｍの範囲内であることが好ましい。
【００１０】
本発明の防水用蓋の他の実施形態は、電子機器用の防水用蓋であることが好ましい。
【００１１】
本発明の電子機器は、内部部材と、開口部を有すると共に、内部部材を収納する収納部、および、開口部の周囲に設けられる溝状の嵌合部、を有する筐体と、本発明の防水用蓋と、を少なくとも備え、防水部材を嵌合部内に配置するように、開口部を防水用蓋が覆っていることを特徴とする。
【００１２】
本発明の電子機器の一実施形態は、防水部材の蓋本体側の部分が、嵌合部の開口部側の角部に少なくとも圧接していることが好ましい。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、防水用蓋あるいはこれと組み合わせて用いる筐体の寸法精度の高低に関係なく防水性が確保できる防水用蓋およびこれを用いた電子機器を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本実施形態の防水用蓋の一例を示す概略模式図である。ここで、図１（Ａ）が、防水用蓋の平面図であり、図１（Ｂ）は、図１（Ａ）中に示す符号Ａ１−Ａ２間の端面図である。
【図２】本実施形態の電子機器の一例を示す端面図である。
【図３】図２に示す電子機器の嵌合部近傍の部分について、防水用蓋により、開口部の蓋をする直前の状態を示した拡大端面図である。
【図４】図２に示す電子機器の嵌合部近傍の部分について、防水用蓋により、開口部の蓋をし終えた状態を示した拡大端面図である。
【図５】図３に示す例において、平行位置ずれが生じた状態で、防水部材を嵌合部内へと侵入させることで、防水用蓋により開口部の蓋をした場合について示す拡大端面図である。
【図６】図３に示す例において、斜め位置ずれが生じた状態で、防水部材を嵌合部内へと侵入させることで、防水用蓋により開口部の蓋をした場合について示す拡大端面図である。
【図７】図２に示す防水用蓋の防水部材の断面形状の詳細を示す拡大端断面図である。
【図８】防水用蓋の防水部材の断面形状の他の例を示す拡大断面図である。
【図９】防水用蓋の防水部材の断面形状の他の例を示す拡大断面図である。
【図１０】防水用蓋の防水部材の断面形状の他の例を示す拡大断面図である。
【図１１】防水部材の先端部分の断面形状の他の例を示す拡大断面図である。
【図１２】本実施形態の電子機器の他の例を示す拡大端面図である。
【図１３】本実施形態の電子機器の他の例を示す拡大端面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
本実施形態の防水用蓋は、板状の蓋本体と、蓋本体に一体的に形成された突起からなり、かつ、蓋本体から離間する方向に突出する取付部材と、取付部材に取り付けられた防水部材と、を少なくとも有し、防水部材の幅が、防水部材の蓋本体側から、防水部材のうち蓋本体から最も離間した位置にある前記防水部材の先端部分の側に行くに従い小さくなることを特徴とする。ここで、本実施形態の防水用蓋は、以下に説明する電子機器に用いられる。すなわち、本実施形態の電子機器は、内部部材と、開口部を有すると共に、内部部材を収納する収納部、および、開口部の周囲に設けられる溝状の嵌合部、を有する筐体と、本実施形態の防水用蓋と、を少なくとも備え、防水部材を嵌合部内に配置するように、開口部を防水用蓋が覆う。
【００１６】
ここで、寸法精度の低い防水用蓋を用いて、筐体の開口部を防水用蓋により覆う場合、嵌合部に対して防水部材が多少の位置ずれが生じることになる。この場合、従来の防水用蓋であれば、防水部材の先端部分近傍が、嵌合部の開口部の周囲の面にぶつかり、防水部材が嵌合部内に侵入できなくなる場合がある。そして、この場合、防水性が確保できなくなる。しかし、ながら、本実施形態の防水用蓋を用いれば、防水部材の先端部分の幅が最も細いため、筐体の開口部を防水用蓋により覆う際に、防水部材の先端部分が溝状の嵌合部内に容易に侵入できる。この理由は、嵌合部に対して防水部材の位置が多少ずれることで、蓋本体の平面方向において、防水部材全体と嵌合部の開口部とが部分的にしか重複しなくても、防水部材の先端部分は、嵌合部の開口部内に存在できるためである。そして、防水部材の幅は、先端部分から蓋本体側に行くほど太くなるため、嵌合部内に侵入した防水部材は、少なくとも嵌合部の開口部側の角部と必ず圧接することができる。それゆえ、本実施形態の防水用蓋を用いれば、その寸法精度の高低に関係なく防水性が確保できる。
【００１７】
図１は、本実施形態の防水用蓋の一例を示す概略模式図である。ここで、図１（Ａ）が、防水用蓋の平面図であり、図１（Ｂ）は、図１（Ａ）中に示す符号Ａ１−Ａ２間の端面図である。図１に示す防水用蓋１０Ａ（１０）は、板状の蓋本体２０Ａ（２０）と、蓋本体２０Ａに一体的に形成された突起からなり、かつ、蓋本体２０Ａから離間する方向に突出する取付部材２４と、この取付部材２４に取り付けられた防水部材３０Ａ（３０）とを有している。蓋本体２０Ａの平面形状は方形を成しており、その裏面２２Ｂには、取付部材２４が設けられている。この取付部材２４は、筐体の収納部の開口部の周囲に設けられる溝状の嵌合部に対応する位置に設けられている。なお、図１中では、収納部の開口部に対応する領域Ｘの周囲を連続的に囲うように設けられている。また、裏面２２Ｂと反対側の表面２２Ｔは、電子機器の外面を構成し、図１に示す例ではその全面が平面からなる。なお、図１に示す例において、蓋本体２０Ａから離間する方向は、裏面２２Ｂと直交する方向と平行である。
【００１８】
ここで、防水部材３０Ａは、取付部材２４の表面全面を完全に覆うように取付部材２４に取り付けられると共に、取付部材２４の周囲の裏面２２Ｂとも接触している。そして防水部材３０Ａの幅は、防水部材３０Ａの蓋本体２０Ａ側の部分（蓋本体側部分３２Ｂ）から防水部材３０Ａの先端部分３２Ｔ１（３２Ｔ）の側に行くに従い小さくなっている。ここで、先端部分３２Ｔとは、防水部材３０のうち蓋本体２０から最も離間した位置を意味する。なお、図１に示す例では、防水部材３０Ａの断面形状は、裏面２２Ｂ側に接する辺を底辺とする二等辺三角形状を成している。
【００１９】
図２は、本実施形態の電子機器の一例を示す端面図であり、具体的には、図１に示す本実施形態の防水用蓋１０Ａにより、筐体の収納部の開口部を覆うように蓋をした状態について示す図である。図２に示す本実施形態の電子機器１００Ａ（１００）は、防水用蓋１０Ａと、内部部材１１０と、筐体１２０Ａ（１２０）と、を有する。ここで、筐体１２０Ａは、その裏面１２２Ｂに、開口部１２４ＯＰを有すると共に、内部部材１１０を収納する収納部１２４と、この開口部１２４ＯＰの周囲に設けられる溝状の嵌合部１２６を有する。また、裏面１２２Ｂと反対側の表面１２２Ｔは、電子機器１００Ａの外面を構成し、図１に示す例ではその全面が平面からなる。図２に示す電子機器１００Ａでは、防水部材３０Ａを嵌合部１２６内に配置するように、開口部１２４ＯＰを防水用蓋１０Ａが覆っている。なお、防水部材３０Ａと、嵌合部１２６の内壁面等との圧接状態の詳細については後述する図４にて説明する。
【００２０】
ここで、図３は、図２に示す電子機器１００Ａの嵌合部１２６近傍の部分について、防水用蓋１０Ａにより、開口部１２４ＯＰに蓋をする直前の状態を示した拡大端面図であり、図４は、図２に示す電子機器１００Ａの嵌合部１００近傍の部分について、防水用蓋１０Ａにより、開口部１２４ＯＰの蓋をし終えた状態を示した図である。すなわち、図３および図４は、図２に示す電子機器１００Ａにおいて、防水用蓋１０Ａを、筐体１２０Ａに取り付けて、開口部１２４ＯＰに蓋をする前後の状態について説明する図である。
【００２１】
図３において、嵌合部１２６の溝形状は方形を成しており、嵌合部１２６の内壁面１２６Ｗは、底面１２６Ｂおよび２つの側面（右側面１２６Ｒ、左側面１２６Ｌ）からなる。そして、嵌合部１２６の開口部１２６ＯＰの幅Ｗ２は、防水部材３０Ａの裏面２２Ｂにおける幅Ｗ１よりも若干狭く設けられている。また、防水部材３０Ａの高さＨ（裏面２２Ｂを基準面としたときの先端部分３２Ｔ１の最も先端までの高さ）は、嵌合部１２６の溝深さＤよりも若干大きく設けられている。
【００２２】
ここで、収納部１２４の開口部１２４ＯＰを、防水用蓋１０Ａにより蓋をする場合、図３に示す例においては、防水部材３０Ａの中心軸Ｃ１と、嵌合部１２６の中心軸Ｃ２とが完全に一致するように、防水部材３０Ａを嵌合部１２６内へと侵入させる。なお、中心軸Ｃ１は、幅Ｗ１を２分し、かつ、防水部材３０Ａの厚み方向と平行な直線であり、中心軸Ｃ２は、幅Ｗ２を２分し、かつ、嵌合部１２６の深さ方向と平行な直線である。
【００２３】
図３に示す状態で、収納部１２４の開口部１２４ＯＰを、防水用蓋１０Ａにより蓋をした場合、図４に示すように、嵌合部１２６内に防水部材３０Ａが配置されることになる。すなわち、防水部材３０Ａは、その先端部分３２Ｔ１が、嵌合部１２６の底面１２６Ｂに圧接されると共に、蓋本体側部分３２Ｂのうちやや先端部分３２Ｔ１側の部分が、右側面１２６Ｒおよび左側面１２６Ｌのうち、開口部１２６ＯＰ側の部分に圧接される。さらに、防水部材３０Ａの蓋本体側部分３２Ｂは、嵌合部１２６の開口部１２６ＯＰ側の角部１２６ＥＬ、１２６ＥＲやその近傍の部分にも圧接される。このため、収納部１２４の防水性が確保される。なお、図４に示す例において、防水部材３０Ａの嵌合部１２６内への押し込み度合がより小さくなった場合でも、防水部材３０Ａの蓋本体側部分３２Ｂが、最低限、角部１２６ＥＬおよび角部１２６ＥＲに圧接できる。なお、角部１２６ＥＬおよび角部１２６ＥＲは、図４やその他の図面にて示す例では９０度に屈曲した形状を有するが、面取り加工されていてもよい。この場合、面取り加工により形成された面は、曲面であってもよく、平面であってもよい。防水部材３０Ａの蓋本体側部分３２Ｂが角部１２６ＥＬおよび／または角部１２６ＥＲに強く圧接した場合、防水部材３０Ａの蓋本体側部分３２Ｂが損傷しやすくなるが、角部１２６ＥＬおよび／または角部１２６ＥＲに対して面取り加工を施すことにより、このような損傷を抑制することが容易となる。
【００２４】
なお、図３および図４は、防水用蓋１０Ａの反りや歪が実質的に殆ど存在せず、防水用蓋１０Ａの寸法精度が高い場合について示した例である。しかしながら、防水用蓋１０Ａの寸法精度が低い場合、たとえば、（ａ）中心軸Ｃ１および中心軸Ｃ２が、これら中心軸Ｃ１，Ｃ２と直交する方向にずれた状態（平行位置ずれ）、あるいは、（ｂ）中心軸Ｃ１および中心軸Ｃ２が交差した状態（斜め位置ずれ）で、防水部材３０Ａを、嵌合部１２６内に侵入・配置させることで、開口部１２４ＯＰを防水用蓋１０Ａにより覆わなければならない傾向にある。
【００２５】
しかしながら、（ａ）平行位置ずれや、（ｂ）斜め位置ずれなどの位置ずれが生じた場合においても、防水部材３０Ａは、その先端部分３２Ｔ１が細く尖った形状を有しているため、防水部材３０Ａを、嵌合部１２６内に侵入させようとする際に、先端部分３２Ｔ１が、嵌合部１２６の開口部１２６ＯＰよりも外周側の部分に衝突することが無い。したがって、防水部材３０Ａの主要部は、嵌合部１２６内へとスムーズに侵入できることになる。そして、防水部材３０Ａは、先端部分３２Ｔ１側よりも、蓋本体側部分３２Ｂの方がより太くなっている。それゆえ、防水部材３０Ａの蓋本体側部分３２Ｂが、（１）嵌合部１２６の開口部１２６ＯＰ側の角部１２６ＥＲ、および、（２）嵌合部１２６の開口部１２６ＯＰ側の角部１２６ＥＬ、から選択される少なくともいずれかの部分と必ず圧接することができる。
【００２６】
図５は、図３に示す例において平行位置ずれが生じた状態で、防水部材３０Ａを嵌合部１２６内へと侵入させることで、防水用蓋１０Ａにより開口部１２４ＯＰの蓋をした場合について示す拡大端面図である。より具体的には、図５は、図３において、嵌合部１２６の中心軸Ｃ２に対して防水部材３０Ａの中心軸Ｃ１が図３中の左側へと平行に位置ずれした状態で、防水用蓋１０Ａにより開口部１２４ＯＰの蓋をした場合について示す端面図である。
【００２７】
図５に示す例では、図４に示す例と比較して、防水部材３０Ａは、中心軸Ｃ２に対して嵌合部１２６の右側に位置する側面１２６Ｒおよび角部１２６ＥＲ近傍の部分には全く接触していない。しかしながら、防水部材３０Ａは、中心軸Ｃ２に対して嵌合部１２６の左側に位置する側面１２６Ｌのうち底面１２６Ｂ側近傍を除く部分および角部１２６ＥＬ近傍の部分にはより強く圧接し、その圧接している部分の面積も増大している。また、防水部材３０Ａの先端部分３２Ｔ１は、嵌合部１２６の底面１２６Ｂと圧接している。それゆえ、図５に示す例においても、図４に示す例と同様に防水性が確保できる。なお、図５に示す態様で防水部材３０Ａが嵌合部１２６内に配置される場合としては、たとえば、防水用蓋１０Ａの平面方向の寸法形状が、設計値よりも一回り大きくなってしまったとき、および／または、筐体１２０Ａの平面方向の寸法形状が、設計値よりも一回り小さくなってしまったとき、などが挙げられる。このような場合、いずれにせよ、防水部材３０Ａの蓋本体側部分３２Ｂが、嵌合部１２６の開口部１２６ＯＰ側の角部１２６ＥＬに最低限圧接できる。また、防水用蓋１０Ａの平面方向の寸法形状が、設計値よりも一回り小さくなってしまったとき、および／または、筐体１２０Ａの平面方向の寸法形状が、設計値よりも一回り大きくなってしまったときにおいては、図５に示す例とは逆に、防水部材３０Ａの蓋本体側部分３２Ｂが、嵌合部１２６の開口部１２６ＯＰ側の角部１２６ＥＲに最低限圧接できる。それゆえ、いずれにせよ、平行位置ずれが生じた状態で蓋をしても、図４に示す例と同様に防水性が確保できる。
【００２８】
図６は、図３に示す例において斜め位置ずれが生じた状態で、防水部材３０Ａを嵌合部１２６内へと侵入させることで、防水用蓋１０Ａにより開口部１２４ＯＰの蓋をした場合について示す拡大端面図である。より具体的には、図５は、図３において、嵌合部１２６の中心軸Ｃ２に対して防水部材３０Ａの中心軸Ｃ１が、防水部材３０Ａの高さ方向の中央部近傍を回転軸として時計回り方向に若干回転した状態、防水用蓋１０Ａにより開口部１２４ＯＰの蓋をした場合について示す端面図である。
【００２９】
図６に示す例では、図４に示す例と比較して、防水部材３０Ａは、中心軸Ｃ２に対して嵌合部１２６の左側に位置する側面１２６Ｌおよび角部１２６ＥＬ近傍の部分と、嵌合部１２６の底面１２６Ｂとは全く接触していない。しかしながら、防水部材３０Ａは、中心軸Ｃ２に対して嵌合部１２６の右側に位置する側面１２６Ｒのうち開口部１２６ＯＰ側の部分および角部１２６ＥＲ近傍の部分にはより強く圧接し、圧接している部分の面積も増大している。それゆえ、図６に示す例においても、図４に示す例と同様に防水性が確保できる。また、図６に示す例において、斜め位置ずれの度合がより大きい場合であっても、防水部材３０Ａの蓋本体側部分３２Ｂが、嵌合部１２６の開口部１２６ＯＰ側の角部１２６ＥＲに最低限圧接できる。それゆえ、この場合も図４に示す例と同様に防水性が確保できる。なお、図６に示す態様で防水部材３０Ａが嵌合部１２６内に配置される場合としては、たとえば、防水用蓋１０Ａが設計仕様とは異なり、防水用蓋１０Ａの外縁部分が予め反っている場合などが挙げられる
【００３０】
なお、図５は、防水用蓋１０Ａの寸法精度の低さに起因して、平行位置ずれが生じた際に蓋をした場合について、図６は、防水用蓋１０Ａの寸法精度の低さに起因して、斜め位置ずれが生じた際に蓋をした場合について、それぞれ説明したものである。しかしながら、同様の平行位置ずれあるいは斜め位置ずれは、筐体１２０Ａの寸法精度が低い場合や、防水用蓋１０Ａおよび筐体１２０Ａの双方の寸法精度が低い場合においても生じる。それゆえ、電子機器１００Ａを構成する防水用蓋１０Ａおよび筐体１２０Ａのうち、いずれの部材の寸法精度が低くても、蓋をした場合は、図５および図６に一例を示したように防水部材３０Ａは、嵌合部１２６内に配置されることになる。すなわち、防水用蓋１０Ａおよび筐体１２０Ａのうち、いずれの部材の寸法精度が低くても、防水部材３０Ａの蓋本体側部分３２Ｂが、（１）嵌合部１２６の開口部１２６ＯＰ側の角部１２６ＥＲ、および、（２）嵌合部１２６の開口部１２６ＯＰ側の角部１２６ＥＬ、から選択される少なくともいずれかの部分と必ず圧接することができる。
【００３１】
また、防水部材３０Ａのうち、角部１２６ＥＬ、および／または、角部１２６ＥＲと接触する部分は、蓋本体側部分３２Ｂである。このため、位置ずれを生じた状態で蓋を閉めた場合でも、防水部材３０Ａを、嵌合部１２６内へと十分に深く押し込むことができる。それゆえ、蓋を閉める際に、嵌合部１２６近傍の防水用蓋１０Ａが表面２２Ｔ側に大きく反ったり、あるいは、嵌合部１２６近傍の筐体１２０Ａが表面１２２Ｔ側に大きく反ったりすることも無い。したがって、蓋を閉める際、あるいは、蓋を閉めた後に、防水用蓋１０Ａあるいは筐体１２０Ａが割れてしまうおそれも無い。これに加えて、図４に例示したように位置ずれの無い状態で蓋をした場合と比較して、電子機器１００Ａ全体の寸法精度の低下もあまり大きくならない。
【００３２】
一方、特許文献１，２等に例示されるような従来の防水部材は、防水部材の幅が、防水部材の蓋本体側から防水部材の先端部分側に行くに従い小さくなる形状を有していない。したがって、平行位置ずれあるいは斜め位置ずれの状態で蓋をしても、防水部材の先端部が嵌合部内に侵入できず、全く防水性を確保できない可能性がある。また、防水部材の先端部が嵌合部内に侵入できた場合でも、防水部材の蓋本体側部分では無く、たとえば先端部分近傍になどにおいて、角部１２６ＥＲ近傍の部分、および／または、角部１２６ＥＬ近傍の部分と接触し易くなる。すなわち、嵌合部近傍において、蓋本体は、筐体からより離間した状態で蓋が閉められることになる。そして、このような状態で、蓋をしっかりと閉めようとして力を加えると、嵌合部近傍の防水用蓋、あるいは、嵌合部近傍の筐体が、電子機器の外側方向へと著しく反ってしまう。それゆえ、蓋を閉める際、あるいは、蓋を閉めた後に、防水用蓋あるいは筐体が割れて破損する可能性がある。また、仮に防水用蓋および筐体の双方の部材が割れなくても、位置ずれの無い状態で蓋をした場合と比較して、電子機器全体の寸法精度が著しく低下することになるため実用に耐えない。
【００３３】
なお、防水部材３０の形状は、防水部材３０の幅が、防水部材３０の蓋本体２０側から防水部材３０の先端部分３２Ｔ１側に行くに従い小さくなるのであれば、図１に例示する形状のみに限定されない。図７〜図１０は、本実施形態の防水用蓋１０に用いられる防水部材３０の断面形状の例を示す模式断面図であり、図１１は、本実施形態の防水用蓋１０に用いられる防水部材３０の先端部分３２Ｔの断面形状の例を示す模式断面図である。これら図７〜図１１は、具体的には、図１に例示した場合と同様に、蓋本体２０の裏面２２側に、紐状に延びるように配置された防水部材３０の配置方向（紐の延びる方向）と直交する平面で、防水部材３０を切断した場合の断面図を示している。
【００３４】
図７に防水部材３０Ａ（３０）は、図２に示す防水用蓋１０Ａの防水部材３０Ａの断面形状の詳細を示したものである。防水部材３０Ａは、その断面形状が、裏面２２Ｂ側に接する辺を底辺とする二等辺三角形状を成している。ここで、高さＨおよび幅Ｗ１は、蓋をした際に防水性が確保できる範囲内であれば、嵌合部１２６の深さＤおよび幅Ｗ２に応じて適宜選択することができる。また、二等辺三角形の頂点における角度（頂角）、すなわち、先端部分３２Ｔ１における角度θは、特に限定されるものではないが、たとえば、５度〜６０度の範囲内とすることが好ましく、１０度〜４５度の範囲内とすることがより好ましい。
【００３５】
防水部材３０の代表的な断面形状としては、図７に示した断面形状が挙げられるが、図７に示す防水部材３０Ａに対して、図８に示す防水部材３０Ｂ（３０）のように、頂角を形成する２つの側面３４Ｒ、３４Ｌが取付部材２４が設けられた側の方向に窪むように湾曲していてもよく、図９に示す防水部材３０Ｃ（３０）のように、２つの側面３４Ｒ、３４Ｌが取付部材２４が設けられた側と反対側に出っ張るように湾曲していてもよい。言い換えれば、先端部分３２Ｔ１から蓋本体２０側へと向かうに従い、防水部材３０の幅の増加率は、図７に示す防水部材３０Ａでは一定であり、図８に示す防水部材３０Ｂでは増大し、図９に示す防水部材３０Ｃでは減少する傾向を示す。しかしながら、図８に示す例において、湾曲度合がより大きくなると、防水部材３０Ｂの厚みがより薄くなるため、蓋をした際に、嵌合部１２６の内壁１２６Ｗや、角部１２６ＥＲ、１２６ＥＲに対して強く圧接し難しくなる。この場合、防水性の低下を招き易くなる。また、図９に示す例において、湾曲度合がより大きくなると、蓋をした際に、角部１２６ＥＲおよび／または角部１２６ＥＬは、防水部材３０Ｃの蓋本体側部分３２Ｂのうち、より先端部分３２Ｔ１側の部分と圧接し易くなる。この場合、電子機器１００の寸法精度がより低下し易くなる。それゆえ、側面３４Ｒ、３４Ｌは、図８および図９に例示したような湾曲面からなるよりも、図７に示すように平坦面からなることがより好ましい。
【００３６】
また、先端部分３２Ｔ１は、図７に示す防水部材３０Ａのように幅方向の中央部に位置するように設けられていてもよいが、図１０に示す防水部材３０Ｄ（３０）のように幅方向の中央部に対して、幅方向のいずれか一方の側に多少ずれた位置に設けられていてもよい。なお、先端部分３２Ｔ１は、防水部材３０Ｄの幅Ｗ１の範囲内（図中、点線Ｌ１と点線Ｌ２との間）に収まる位置に設けられていることが好ましい。この理由は、先端部分３２Ｔ１が、防水部材３０Ｄの幅Ｗ１の範囲外に位置するように設けられる場合、側面３４Ｒ、３４Ｌのうちいずれか一方の側面の蓋本体側部分３２が、嵌合部１２６の開口部１２６ＯＰ側の角部１２６ＥＲまたは角部１２６ＥＬのうちのいずれか一方の角部に圧接することが原理的に困難になるためである。
【００３７】
また、先端部分３２Ｔ１の形状は、図７〜図１０に例示したように尖っていてもよいが、これに限定されるものではなく、たとえば、図１１（Ａ）に示す先端部分３２Ｔ２（３２Ｔ）ように丸くなっていてもよく、あるいは、図１１（Ｂ）に示すように先端部分３２Ｔ３（３２Ｔ）が二山状を成していてもよい。
【００３８】
なお、本実施形態の電子機器１００を構成する本実施形態の防水用蓋１０および筐体１２０のうち、より肉薄の部材は、通常、防水用蓋１０である。それゆえ、防水用蓋１０は、反りや歪みが発生し寸法精度が低くなりやすい。しかしながら、本実施形態の防水用蓋１０では、上述したようにその寸法精度が低くても防水性を十分に確保できる。それゆえ、本実施形態の防水用蓋１０を射出成型により製造する際に、寸法公差をより大きくすることができる。すなわち、本実施形態の防水用蓋１０の製造に際しては、高い寸法精度は要求されないため、生産性が高く、低コストである。
【００３９】
また、以上に説明したような理由から、本実施形態の防水用蓋１０としては、蓋本体２０が、目視で確認可能な程度に反っている部材であっても利用することが容易である。ここで、「目視で確認可能な程度に反っている」か否かの判断は、蓋本体２０の表面２２Ｔの形状に応じて、たとえば、以下のように行うことができる。すなわち、（１）表面２２Ｔが凹凸の無い完全な平坦面として設計されている場合は、まず、表面２２Ｔを下側にして防水用蓋１０を、表面が平坦な台の上に、静置する。続いて、この状態で、防水用蓋１０の一端を指で軽く押さえる。この際、防水用蓋１０の他端が、台の表面から浮き上がるか否かを目視で確認することで、反りの有無を確認できる。また、（２）表面２２Ｔが、湾曲面であったり、部分的に凸部が設けられているような場合は、上述した台の代わりに、防水用蓋１０の成形に用いた金型を利用する。この場合、成形に際して、成形面が表面２２Ｔと接触する側の金型を用い、その成形面の全面に、着色した塗料を薄く均一に塗る。ここで、塗料は、成形面に対して濡れ性の高い塗料を用いる。そして、この状態で、表面２２と成形面とが向き合うように金型内に防水用蓋１０を静かに配置し、その後、防水用蓋１０を取り出す。この場合、防水用蓋１０に反りが無ければ、表面２２Ｔの全面に塗料が付着し、防水用蓋１０に反りが有れば、塗料は表面２２Ｔの全面ではなく一部分にしか付着しないことになる。したがって、この差を確認することにより、反りの有無を目視で容易に確認できる。
【００４０】
なお、蓋本体２０の厚みは特に限定されないが、寸法精度が低く、反りや歪が発生し易いにも関わらず、防水性も確保できる観点からは、０．３ｍｍ〜１．０ｍｍの範囲内であることが好ましく、０．３５ｍｍ〜０．８ｍｍの範囲内がより好ましい。厚みが、０．３ｍｍ以上であれば、寸法精度が低下しつつも防水性を十分に確保できる。また、厚みを１．０ｍｍ以下とすることにより、防水蓋２０およびこれを用いた電子機器１００の小型化、薄型化あるいは軽量化を図ることがより容易になる。
【００４１】
次に、図３に例示した電子機器１００Ａ以外のその他の本実施形態の電子機器１００について説明する。図１２は、本実施形態の電子機器１００の他の例を示す模式図であり、嵌合部１２６近傍の部分について、蓋をした後の状態について示した拡大端面図である。図１２に示す電子機器１００Ｂ（１００）は、防水用蓋１０Ｂ（１０）と、内部部材１１０と、筐体１２０Ｂ（１２０）と、を有しており、主要部は、図２および図４に示す電子機器１００Ａと同様の構成を有する。なお、図１２に示す防水用蓋１０Ｂには、蓋本体２０Ｂの最も端部側において、裏面２２Ｂ側に突出する凸部２６が設けられている点で、図２等に示す蓋本体２０Ａと異なる。なお、この凸部２６は、蓋本体２０Ｂに対して一体的に形成されたものである。ここで、凸部２６の先端部側かつ取付部材２４が設けられた側には、取付部材２４側に突出する突起２６Ｐが設けられている。また、図１２に示す筐体１２０Ｂの裏面１２２Ｂには、図２等に示す筐体１２０Ａと同様に、溝状の嵌合部１２６を形成するように一対の凸部１２８Ｌ、１２８Ｒが設けられている。ここで、２つの凸部１２８Ｌ、１２８Ｒのうち、より端部側に設けられた凸部１２８Ｌの先端部分側であって、かつ、嵌合部１２６が設けられた側と反対側の側面には、端部側に突出する突起１２８ＬＰが設けられている。なお、凸部１２８、１２８Ｒは、筐体１２０Ｂと一体的に形成されている。
【００４２】
ここで、図１２に示す電子機器１００Ｂでは、防水部材３０Ａが、嵌合部１２６内に嵌め込まれるように配置されると共に、突起１２８ＬＰと裏面１２２Ｂのうち凸部１２８Ｌよりも端部側の裏面１２２ＢＥ（１２２Ｂ）との間の空間に突起２６Ｐを嵌め込むことで、収納部１２４の開口部１２４ＯＰが、防水用蓋１０Ａにより蓋がなされる。なお、この場合、凸部２６の頂面２６Ｔと、裏面１２２ＢＥとが接触する。したがって、図１２に示す電子機器１００Ｂでは、突起１２８ＬＰと裏面１２２ＢＥとの間の空間に突起２６Ｐが嵌め込まれているため、嵌合部１２６内に嵌め込まれるように配置された防水部材３０Ａが、嵌合部１２６から抜けてしまうのをより確実に防ぐことができる。
【００４３】
図１３は、本実施形態の電子機器１００の他の例を示す模式図であり、嵌合部１２６近傍の部分について、蓋をした後の状態について示した拡大端面図である。図１２に示す電子機器１００Ｃ（１００）は、防水用蓋１０Ｃ（１０）と、内部部材１１０と、筐体１２０Ｂ（１２０）と、を有しており、具体的には、図１２に示す電子機器１００Ｂにおいて、防水用蓋１０Ｂを、防水用蓋１０Ｃに置き換えた構成を有するものである。
【００４４】
ここで、図１３に示す防水用蓋１０Ｃは、図２等に示す防水用蓋１０Ａと同様の構成を有する内蓋１２と、外蓋１４と、外蓋１４に対して内蓋１２を接合して固定する接着層と１６とを有する。この防水用蓋１０Ｃは、図１２に示す防水用蓋１０Ｂの突起２６Ｐが、筐体１２０Ｂの突起１２８ＬＰに対して係合することで、防水用蓋１０Ｂを筐体１２０Ｂに取り付けて固定する機能を、外蓋１４側に付与したものである。
【００４５】
ここで、外蓋１４は、平面方向のサイズが内蓋１２を構成する蓋本体２０Ｂよりも一回り大きい板状の蓋本体４０と、蓋本体４０の端部側において、裏面４２Ｂ側に突出する凸部４４とが設けられている。この凸部４４は、蓋本体４０に対して一体的に形成されたものである。ここで、凸部４４の先端部側かつ内側（端部側と反対側）には、内側に突出する突起４４Ｐが設けられている。そして、この突起４４Ｐは、図１２に示す突起２６Ｐと同様の機能を有するものである。また、外蓋１４の蓋本体４０の裏面４２Ｂと、内蓋１２の蓋本体２０Ｂの表面２２Ｔとは、接着層１６を介して接着されている。なお、接着層１６としては、接着剤あるいは両面テープなどが用いられる。
【００４６】
ここで、図１３に示す電子機器１００Ｃでは、防水部材３０Ａが、嵌合部１２６内に嵌め込まれるように配置されると共に、突起１２８ＬＰに対して突起４４Ｐが係合することで、収納部１２４の開口部１２４ＯＰが、防水用蓋１０Ｃの内蓋１２により蓋がなされる。なお、この場合、凸部４４の頂面４４Ｔと、裏面１２２Ｂのうち、凸部１２８Ｌよりも端部側の裏面１２２ＢＥ（１２２Ｂ）とが接触する。したがって、図１３に示す電子機器１００Ｃでは、突起１２８ＬＰに対して突起４４Ｐが係合しているため、嵌合部１２６内に嵌め込まれるように配置された防水部材３０Ａが、嵌合部１２６から抜けてしまうのをより確実に防ぐことができる。なお、内蓋１２と外蓋１４との間には、必要に応じて、緩衝材、電波吸収材等の各種の部材が配置されていてもよい。
【００４７】
次に、本実施形態の防水用蓋１０を構成する各部の材料や、その作製方法等について説明する。防水部材３０としては、公知の弾性材料を用いることができるが、一般的には、公知のパッキン用の弾性材料であればいずれも用いることができ、たとえば、シリコーンゴムを用いることができる。なお、防水部材３０の表面には、撥水性、滑り性、耐異物付着性等を確保する目的で、必要に応じてコーティング処理を行ってもよい。コーティング処理に際しては、たとえば、フッ素系コーティング剤、シリコーン系コーティング剤、ウレタン系コーティング剤などの公知の表面処理剤を適宜利用することができる。また、防水部材３０は、たとえば、蓋本体２０を型にセットして固定した後、取付部材２４が設けられた部分に対して射出成型を利用して形成することができる。また、蓋本体２０、４０は、ポリカーボネート樹脂などの熱可塑性樹脂を用いて射出成型により形成される。なお、防水用蓋１０Ａ、１０Ｂにおける蓋本体２０の表面２２Ｔや、防水用蓋１０Ｃの外蓋１４を構成する蓋本体４０の表面４２Ｔには、必要に応じて、塗装、印刷などの加飾処理を施してもよい。
【００４８】
筐体１２０は、ポリカーボネート樹脂などの熱可塑性樹脂を用いて射出成型により形成された部材でもよく、電子機器１００全体の強度・剛性をより向上させるために、金属板をプレス成型して形成された部材でもよく、電子機器１００の質感・高級感をより向上させるために、マグネシウム合金やアルミニウム合金などの板状の金属インゴットを切削加工して形成された部材などであってもよい。
【００４９】
本実施形態の防水用蓋１０は、電子機器用の防水用蓋として用いることが特に好適であるが、これに限定されず、その他の用途の防水用蓋として利用することもできる。なお、本実施形態の防水用蓋１０を用いた本実施形態の電子機器１００は、公知の電子機器であれば特に限定されないが、携帯型電子機器であることが好ましい。ここで、携帯型電子機器としては、たとえば、携帯電話、ＰＤＡ、スマートフォン、ＭＰ３プレーヤ等の音楽再生機能を持つ携帯型プレーヤ、電子ブックリーダー、電子辞書、ノートタイプのパーソナルコンピューターなどを挙げることができる。また、内部部材１１０としては、電子機器の筐体内に収容される主要部材の全てであってもよく、一部であってもよい。内部部材１１０としては、たとえば、電池、電子回路、半導体メモリーなどが挙げられる。
【符号の説明】
【００５０】
１０、１０Ａ、１０Ｂ、１０Ｃ  防水用蓋
１２  内蓋
１４  外蓋
１６  接着層
２０、２０Ａ、２０Ｂ  蓋本体
２２Ｔ  表面
２２Ｂ  裏面
２４  取付部材
２６  凸部
２６Ｐ  突起
２６Ｔ  頂面
３０、３０Ａ、３０Ｂ、３０Ｃ、３０Ｄ  防水部材
３２Ｔ、３２Ｔ１、３２Ｔ２、３２Ｔ３  先端部分
３２Ｂ  蓋本体側部分
３４Ｒ、３４Ｌ  側面
４０  蓋本体
４２Ｔ  表面
４２Ｂ  裏面
４４  凸部
４４Ｐ  突起
４４Ｔ  頂面
１００、１００Ａ、１００Ｂ、１００Ｃ  電子機器
１１０  内部部材
１２０、１２０Ａ、１２０Ｂ  筐体
１２２Ｔ  表面
１２２Ｂ、１２２ＢＥ  裏面
１２４  収納部
１２４ＯＰ  開口部
１２６  嵌合部
１２６Ｗ  内壁面
１２６Ｒ  右側面
１２６Ｌ  左側面
１２６Ｂ  底面
１２６ＯＰ  開口部
１２６ＥＲ、１２６ＥＲ  角部
１２８Ｒ、１２８Ｌ  凸部
１２８ＬＰ  突起
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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