(57)【要約】      （修正有）【課題】回転機を構成する整流子及びブラシホルダーの良否を、回転機稼働中に診断することのできる方法及び装置を提供する。【解決手段】診断装置１００は、ブラシ３の整流子２との摺接面３１に対向する部位に設けられ、摺接面に略平行な第１面５１と摺接面に対して傾斜する第２面５２とを具備する変位量測定部５と、第１面５１の摺接面に略直交する方向の変位量を測定する第１変位量測定装置６１と、第２面５２の摺接面に略直交する方向の変位量を測定する第２変位量測定装置６２と、第１変位量測定装置で測定した第１面の変位量の大小に基づいて整流子２の良否を診断し、第２変位量測定装置で測定した第２面の変位量と第１変位量測定装置で測定した第１面の変位量との差の大小に基づいて、ブラシホルダー４の良否を診断する信号処理装置１と、を備える。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
整流子と、該整流子に摺接するブラシと、該ブラシを挿通保持するブラシホルダーとを具備する回転機の診断方法であって、
前記ブラシの前記整流子との摺接面に対向する部位に、該摺接面に略平行な第１面と該摺接面に対して傾斜する第２面とを具備する変位量測定部を設け、
前記整流子が回転している状態において、前記変位量測定部の前記第１面及び前記第２面の前記摺接面に略直交する方向の変位量をそれぞれ測定し、
前記測定した前記第１面の変位量の大小に基づいて、前記整流子の良否を診断し、前記測定した前記第２面の変位量と前記第１面の変位量との差の大小に基づいて、前記ブラシホルダーの良否を診断することを特徴とする回転機の診断方法。
【請求項２】
整流子と、該整流子に摺接するブラシと、該ブラシを挿通保持するブラシホルダーとを具備する回転機の診断装置であって、
前記ブラシの前記整流子との摺接面に対向する部位に設けられ、該摺接面に略平行な第１面と該摺接面に対して傾斜する第２面とを具備する変位量測定部と、
前記変位量測定部の前記第１面の前記摺接面に略直交する方向の変位量を測定する第１変位量測定装置と、
前記変位量測定部の前記第２面の前記摺接面に略直交する方向の変位量を測定する第２変位量測定装置と、
前記第１変位量測定装置で測定した前記第１面の変位量の大小に基づいて、前記整流子の良否を診断し、前記第２変位量測定装置で測定した前記第２面の変位量と前記第１変位量測定装置で測定した前記第１面の変位量との差の大小に基づいて、前記ブラシホルダーの良否を診断する信号処理装置と、
を備えることを特徴とする回転機の診断装置。
【請求項３】
前記第１変位量測定装置及び前記第２変位量測定装置は、レーザ変位計であることを特徴とする請求項２に記載の回転機の診断装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、直流電動機等の回転機を診断する方法及び装置に関する。特に、本発明は、回転機を構成する整流子及びブラシホルダーの良否（整流子のブラシとの摺接面（整流子面）の良否、及び、ブラシホルダーの内側面の良否）を、回転機稼働中に診断することのできる方法及び装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、鉄鋼製造ラインを初めとする各種製造設備等の駆動動力源として直流電動機が多く用いられている。直流電動機は、周知のように、電磁石又は永久磁石からなる界磁手段、巻回されたコイルを具備し前記界磁手段によって形成される磁界の作用によって回転運動を行う電機子、後述する整流子に摺接して電流を供給するブラシ、前記電機子と共に回転し前記ブラシから供給される電流を前記電機子のコイルに一定方向に供給する整流子などを備えている。
【０００３】
ここで、前記整流子は、複数の整流子片が環状に配設されて構成されている。具体的には、図１に示すように、整流子２の外形が真円Ｃに沿うように各整流子片２１の形状及び配列が設計されている。より具体的には、整流子２を構成する各整流子片２１のブラシ３との摺接面（整流子面）２１Ｓの外形が、整流子２の回転軸方向から見た場合に、回転中心Ｃ０を中心とした真円Ｃに沿うように各整流子片２１の形状及び配列が設計されている。
【０００４】
また、前記ブラシは、ブラシホルダーに挿通保持されている。具体的には、図１に示すように、ブラシ３は、バネ等の付勢手段（図示せず）によって下方に付勢力を付与された状態で、ブラシホルダー４に設けられた開口部に上下動自在に嵌合されている。
【０００５】
整流子面の外形が真円から外れたり（いわゆるハイバー、ローバーが生じたり）、ブラシホルダーの内側面が摩耗してくると、整流子が回転している状態において、ブラシがチャタリングを起こす。図２に示すように、ブラシホルダー４の内側面４１の摩耗は、整流子の回転に伴い、ブラシホルダー４の内側面４１にブラシ３の側面３２が擦り付けられることで生じると考えられる。ブラシホルダー４の内側面４１が初期状態（図２に符号４１ａで示す状態）から摩耗した状態（図２に符号４１ｂで示す状態）に変化すると、これに応じてブラシ３は、ブラシ３の整流子との摺接面３１に略平行な方向に揺動することになる。
このように、ブラシがチャタリングを起こすと、整流子面の荒損を招いたりブラシの寿命を縮める他、整流不良によるフラッシュオーバーの原因にもなる。従って、直流電動機を製造する際に整流子面の外形が真円に沿うように整流子を配設する必要があるのは無論のこと、直流電動機を使用してからも整流子面の外形が真円に沿っているか定期的な管理が必要である。また、ブラシホルダーの内側面が摩耗していないか定期的な管理も必要である。
【０００６】
ここで、整流子面の外形が真円に沿っているか否かを管理（診断）する方法として、直流電動機を停止（整流子の回転を停止）させた状態で、整流子面を目視観察する方法が実施されている。より具体的に説明すれば、整流子面がブラシに摺接しながら回転することにより、ブラシのカーボンが整流子面に付着することになるが、整流子面の外形が真円から外れた場合には、カーボンの付着状態が一様とならないため、これを目視観察することによって整流子面の外形が真円に沿っているか否かを管理（診断）している。
また、ブラシホルダーについても同様に、直流電動機を停止（整流子の回転を停止）させた状態で、ブラシホルダーの内側面を目視観察する方法が実施されている。
しかしながら、上記の方法は、官能検査の一種であって定量性・客観性に欠けるという問題がある。また、直流電動機稼働中の動作点検においてブラシのチャタリングによる異音を感知した場合においても、直流電動機が停止（整流子の回転が停止）したタイミングでなければ診断できないという問題もある。さらに、通常ブラシホルダー内側面の摩耗は極めて長いスパンで進展するため、点検項目の中にブラシホルダー内側面の摩耗が含まれていなかったり、異音の原因としてブラシホルダー内側面の摩耗を点検者が推定できなかったりして、対応が遅れるという問題もある。
【０００７】
上記のような問題に鑑み、特許文献１には、整流子が回転している状態において、ブラシの整流子との摺接面に略直交する方向の変位量を測定し、当該変位量の大小に基づいて整流子面の良否を診断する方法が提案されている。しかしながら、特許文献１に記載の方法では、整流子面の良否を診断することができるものの、ブラシホルダー内側面の良否を診断することはできない。
【０００８】
また、特許文献２には、整流子面の整流子軸方向についての形状を直接測定し診断する方法が提案されている。しかしながら、特許文献２に記載の方法では、整流子が回転している状態において診断することはできない。また、ブラシホルダー内側面の良否を診断することもできない。
【０００９】
以上に述べた問題点は、直流電動機に限るものではなく、巻線型モータや発電機など、整流子と該整流子に摺接するブラシと該ブラシを挿通保持するブラシホルダーとを具備する回転機に共通する問題である。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１０】
【特許文献１】特開２００６−７１５３３号公報
【特許文献２】特開２００８−２４９３６４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１１】
本発明は、上記のような従来技術の問題点を解決するためになされたものであり、回転機を構成する整流子及びブラシホルダーの良否を、回転機稼働中に診断することのできる方法及び装置を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
前記課題を解決するため、本発明者らは、
（１）整流子面の外形が真円から外れている場合には、整流子の回転に伴って、これに摺接するブラシが、ブラシの整流子との摺接面に略直交する方向に揺動すること、
（２）ブラシホルダーの内側面が摩耗している場合には、整流子の回転に伴って、ブラシが前記摺接面に略平行な方向に揺動すること（図２参照）、
に着目した。
【００１３】
そして、本発明者らは、ブラシの整流子との摺接面に対向する部位に、該摺接面に略平行な第１面と該摺接面に対して傾斜する第２面とを具備する変位量測定部を設ければ、前記摺接面に略直交する方向についての第１面の変位量がそのままブラシの前記摺接面に略直交する方向の変位量に相当する一方、前記摺接面に略直交する方向についての第２面の変位量と第１面の変位量との差がブラシの前記摺接面に略平行な方向の変位量と正又は負の相関を有する（例えば、第２面が前記摺接面に対して４５°傾斜しているのであれば、第２面の変位量と第１面の変位量との差は、ブラシの前記摺接面に略平行な方向の変位量に相当する）ことに想到した。
従って、上記の第１面及び第２面の変位量を定量的に測定すれば、整流子面の外形の良否を診断できるのみならず、ブラシホルダーの内側面の良否をも診断できることに想到した。
【００１４】
本発明は、本発明者らの上記の知見に基づき完成されたものである。
すなわち、前記課題を解決するため、本発明は、整流子と、該整流子に摺接するブラシと、該ブラシを挿通保持するブラシホルダーとを具備する回転機の診断方法であって、前記ブラシの前記整流子との摺接面に対向する部位に、該摺接面に略平行な第１面と該摺接面に対して傾斜する第２面とを具備する変位量測定部を設け、前記整流子が回転している状態において、前記変位量測定部の前記第１面及び前記第２面の前記摺接面に略直交する方向の変位量をそれぞれ測定し、前記測定した前記第１面の変位量の大小に基づいて、前記整流子の良否を診断し、前記測定した前記第２面の変位量と前記第１面の変位量との差の大小に基づいて、前記ブラシホルダーの良否を診断することを特徴とする回転機の診断方法を提供する。
【００１５】
本発明によれば、整流子が回転している状態において、変位量測定部の第１面の変位量、すなわちブラシの整流子との摺接面に略直交する方向の変位量を測定する構成であるため、間接的に整流子面の外形（整流子の回転中心と整流子面との距離）を測定することになる。従って、第１面の変位量の大小は、整流子面の外形がどの程度真円から外れているかを示す指標となるため、当該第１面の変位量の大小に基づいて整流子面の良否を診断することが可能である。
また、本発明によれば、整流子が回転している状態において測定した、変位量測定部の第２面の変位量と第１面の変位量との差、すなわちブラシの整流子との摺接面に略平行な方向の変位量と正又は負の相関を有する変位量を算出する構成であるため、間接的にブラシホルダー内側面の摩耗量を算出することになる。従って、第２面の変位量と第１面の変位量との差の大小に基づいてブラシホルダー内側面の良否を診断することが可能である。
【００１６】
なお、本発明における「変位量測定部」は、ブラシ自体に形成したもの（すなわち、ブラシの整流子との摺接面に対向する部位が第１面及び第２面を有するように加工したもの）でも良いし、ブラシとは別に設けたもの（例えば、ブラシの整流子との摺接面に対向する部位に取り付けたもの）でも良い。
【００１７】
また、前記課題を解決するため、本発明は、整流子と、該整流子に摺接するブラシと、該ブラシを挿通保持するブラシホルダーとを具備する回転機の診断装置であって、前記ブラシの前記整流子との摺接面に対向する部位に設けられ、該摺接面に略平行な第１面と該摺接面に対して傾斜する第２面とを具備する変位量測定部と、前記変位量測定部の前記第１面の前記摺接面に略直交する方向の変位量を測定する第１変位量測定装置と、前記変位量測定部の前記第２面の前記摺接面に略直交する方向の変位量を測定する第２変位量測定装置と、前記第１変位量測定装置で測定した前記第１面の変位量の大小に基づいて、前記整流子の良否を診断し、前記第２変位量測定装置で測定した前記第２面の変位量と前記第１変位量測定装置で測定した前記第１面の変位量との差の大小に基づいて、前記ブラシホルダーの良否を診断する信号処理装置と、を備えることを特徴とする回転機の診断装置としても提供される。
【００１８】
前記第１変位量測定装置及び前記第２変位量測定装置としては、変位量測定部の第１面及び第２面の変位量（ブラシの整流子との摺接面に略直交する方向の変位量）を測定可能な限りにおいて、接触式或いは非接触式を問わず種々の装置を適用可能であるが、好ましくはレーザ変位計に代表される非接触式の変位量測定装置とされる。
【発明の効果】
【００１９】
本発明によれば、回転機を構成する整流子及びブラシホルダーの良否を、回転機稼働中に診断することが可能である。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】図１は、正常な整流子の配設状態を説明するための説明図である。
【図２】図２は、ブラシホルダーの内側面の摩耗を説明するための説明図である。
【図３】図３は、本発明の一実施形態に係る直流電動機の診断方法を実施するための診断装置の概略構成を示す図である。
【図４】図４は、図３に示す診断装置における変位量測定部近傍の構成例を示す図である。
【図５】図５は、図３に示す信号処理装置における整流子及びブラシホルダーの良否の診断ロジックを説明するための説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
以下、添付図面を適宜参照しつつ、本発明に係る回転機の診断方法の一実施形態について、回転機が直流電動機である場合を例に挙げて説明する。
【００２２】
図３は、本発明の一実施形態に係る直流電動機の診断方法を実施するための診断装置の概略構成を示す図である。図４は、図３に示す診断装置における変位量測定部近傍の構成例を示す図である。
図３に示すように、本実施形態の直流電動機は、電機子７と、電機子７と共に回転する整流子２と、バネ等の付勢手段（図示せず）によって下方に付勢力を付与された状態で整流子２に摺接するブラシ（カーボンブラシ）３と、ブラシ３を挿通保持するブラシホルダー４とを具備する。
また、図３及び図４に示すように、本実施形態に係る診断装置１００は、変位量測定部５と、第１変位量測定装置６１と、第２変位量測定装置６２と、信号処理装置１とを備える。
【００２３】
変位量測定部５は、ブラシ３の整流子２との摺接面３１に対向する部位３２に設けられ、摺接面３１に略平行な第１面５１と、摺接面３１に対して傾斜する（整流子２の回転方向に対して傾斜する）第２面５２とを具備する。
図４（ａ）、（ｂ）に示すように、変位量測定部５は、ブラシ３自体に形成しても良い。すなわち、ブラシ３の整流子２との摺接面３１に対向する部位３２が第１面５１及び第２面５２を有するように加工することで変位量測定部５を形成しても良い。第１面５１及び第２面５２の形成箇所は、ブラシ３に下方への付勢力を付与するバネ等の付勢手段（図示せず）に干渉しない位置であれば、図４（ａ）や（ｂ）の形態に限らず任意の位置に形成することが可能である。
また、図４（ｃ）に示すように、変位量測定部５は、ブラシ３とは別に設けることも可能である。図４（ｃ）に示す例では、変位量測定部５は、ブラシ３の整流子２との摺接面３１に対向する部位３２に取り付けたもの（嵌め込んだもの）とされている。図４（ｃ）に示す形態であれば、寿命によってブラシ３を交換した後にも、同一の変位量測定部５を繰り返し使用できる点で有利である。
【００２４】
なお、ブラシ３の摺接面３１に略平行な方向の変位量の測定感度（測定分解能）を高める上では、図４（ａ）〜（ｃ）に示す第２面５２の摺接面３１に対する傾斜角度θをできる限り９０°に近づけることが望ましい。一方、傾斜角度θを過度に大きくすると、第２変位量測定装置６２としてレーザ変位計を用いた場合、受光し得る第２面５２からの反射光量が低下して、測定精度が劣化するおそれがある。このため、傾斜角度θは、測定感度と反射光量の双方を勘案して適切な値に設定すべきである。
また、図４（ａ）〜（ｃ）には、第２面５２が直線状に傾斜している例を示しているが、本発明はこれに限るものではなく、第２面５２が曲線状に傾斜する（傾斜角度θが摺接面３１に平行な方向に沿って変化する）ものであっても良い。
【００２５】
第１変位量測定装置６１は、変位量測定部５の第１面５１の変位量（摺接面３１に略直交する方向の変位量。本実施形態では上下方向の変位量）を測定するものである。本実施形態の第１変位量測定装置６１は、レーザ変位計とされており、レーザ光Ｌ１を第１面５１に向けて略鉛直下方に投光し、その反射光を検出することにより、レーザ出射面からレーザ照射面までの距離（すなわち第１面５１までの距離）の変位量を測定するように構成されている。整流子２を構成する各整流子片２１のブラシ３との摺接面（整流子面）２１Ｓの外形が真円から外れている場合には、整流子２の回転に伴ってこれに摺接するブラシ３が、ブラシホルダー４に対して摺接面３１に略直交する方向に揺動（本実施形態では上下動）するため、第１変位量測定装置６１によって第１面５１までの距離の変位量を測定することにより、整流子面２１Ｓの真円からのずれを間接的に測定することが可能である。
【００２６】
第２変位量測定装置６２は、変位量測定部５の第２面５２の変位量（摺接面３１に略直交する方向の変位量。本実施形態では上下方向の変位量）を測定するものである。本実施形態の第２変位量測定装置６１も、レーザ変位計とされており、レーザ光Ｌ２を第２面５２に向けて略鉛直下方に投光し、その反射光を検出することにより、レーザ出射面からレーザ照射面までの距離（すなわち第２面５２までの距離）の変位量を測定するように構成されている。ブラシホルダー４の内側面が摩耗している場合には、整流子２の回転に伴ってこれに摺接するブラシ３が、ブラシホルダー４に対して摺接面３１に略平行な方向に揺動（本実施形態では左右動）する。この際、前述のように第２面５２が摺接面３１に対して傾斜しているため、第２変位量測定装置６２によって測定される第２面５２までの距離の変位量は、ブラシ３の左右動によって変化することになる。しかしながら、第２変位量測定装置６２によって測定される第２面５２までの距離の変位量は、第１面５１と同様に、整流子面２１Ｓの真円からのずれに起因したブラシ３の上下動によっても変化する。すなわち、第２変位量測定装置６２によって測定される第２面５２までの距離の変位量は、ブラシ３の左右動及び上下動の双方の影響を受けて変化する。そこで、ブラシホルダー４の内側面の摩耗に起因したブラシ３の左右動の影響のみを考慮するために、第２変位量測定装置６２によって測定した第２面５２までの距離の変位量と、第１変位量測定装置６１によって測定した第１面５１までの距離の変位量との差を評価すれば、ブラシホルダー４の内側面の摩耗量を間接的に評価することが可能である。
【００２７】
本実施形態に係る信号処理装置１は、第１変位量測定装置６１及び第２変位量測定装置６２との入出力インタフェースを備えると共に、第１変位量測定装置６１及び第２変位量測定装置６２の出力（変位量）を取り込み表示したり、整流子２及びブラシホルダー４の良否を診断し、警報を出力するためのプログラムがインストールされた汎用のパーソナルコンピュータから構成されている。
【００２８】
図５は、信号処理装置における整流子及びブラシホルダーの良否の診断ロジックを説明するための説明図である。
図５（ａ）に示すように、信号処理装置１には、第１変位量測定装置６１の出力（第１面５１の変位量）が取り込まれる。また、図５（ｂ）に示すように、信号処理装置１には、第２変位量測定装置６２の出力（第２面５２の変位量）が取り込まれる。
【００２９】
信号処理装置１は、取り込まれた第１面５１の変位量の大小に基づいて、整流子２の良否を診断する。より具体的に説明すれば、本実施形態では、図５（ａ）に示すように、第１面５１の変位量の上限しきい値Ｌ１１及び下限しきい値Ｌ２１が予め設定されて信号処理装置１に記憶されている。信号処理装置１は、上記のようにして取り込んだ第１面５１の変位量の最大値及び最小値（所定の評価時間内での最大値及び最小値）がそれぞれしきい値Ｌ１１及びＬ２１を超えるか否かを判断する。図５（ａ）に示す例では、「正常（理想）」、「許容範囲」及び「異常」でそれぞれ区分けされている時間内（整流子２が１回転する時間に相当）での最大値及び最小値がそれぞれしきい値Ｌ１１及びＬ２１を超えるか否かを判断している。そして、少なくとも最大値及び最小値のいずれか一方がしきい値を超えていれば（最大値がしきい値Ｌ１１よりも大きくなる、及び／又は、最小値がしきい値Ｌ２１よりも小さくなる）、整流子２が不良である（整流子面２１Ｓの外形が真円に沿っていない）と診断し、警報を出力する。
【００３０】
また、信号処理装置１は、取り込まれた第２面５２の変位量と第１面５１の変位量との差（以下、「変位量差」という）を演算し、この変位量差の大小に基づいて、ブラシホルダー４の良否を診断する。より具体的に説明すれば、本実施形態では、図５（ｃ）に示すように、変位量差の上限しきい値Ｌ１２及び下限しきい値Ｌ２２が予め設定されて信号処理装置１に記憶されている。信号処理装置１は、上記のようにして演算した変位量差の最大値及び最小値（所定の評価時間内での最大値及び最小値）がそれぞれしきい値Ｌ１２及びＬ２２を超えるか否かを判断する。図５（ｃ）に示す例では、「正常（理想）」、「異常（正転）」及び「異常（逆転）」でそれぞれ区分けされている時間内（整流子２が１回転する時間に相当）での最大値及び最小値がそれぞれしきい値Ｌ１２及びＬ２２を超えるか否かを判断している。そして、少なくとも最大値及び最小値のいずれか一方がしきい値を超えていれば（最大値がしきい値Ｌ１２よりも大きくなる、及び／又は、最小値がしきい値Ｌ２２よりも小さくなる）、ブラシホルダー４が不良である（ブラシホルダー４の内側面が摩耗している）と診断し、警報を出力する。
【００３１】
以上に説明したように、本実施形態に係る診断装置１００は、整流子２が回転している状態において、変位量測定部５の第１面５１の変位量、すなわちブラシ３の整流子２との摺接面３１に略直交する方向の変位量を測定する構成であるため、間接的に整流子面２１Ｓの外形を測定することになる。従って、第１面５１の変位量の大小は、整流子面２１Ｓの外形がどの程度真円から外れているかを示す指標となるため、当該第１面５１の変位量の大小に基づいて整流子面２１Ｓの良否を診断することが可能である。
また、本実施形態に係る診断装置１００は、整流子２が回転している状態において測定した、変位量測定部５の第２面５２の変位量と第１面５１の変位量との差、すなわちブラシ３の整流子２との摺接面３１に略平行な方向の変位量と正又は負の相関を有する変位量を算出する構成であるため、間接的にブラシホルダー４の内側面の摩耗量を算出することになる。従って、第２面５２の変位量と第１面５１の変位量との差の大小に基づいてブラシホルダー３の内側面の良否を診断することが可能である。
さらには、本実施形態に係る診断装置１００によって表示される第１面５１及び第２面５２の変位量の測定結果を定期的に確認することで、不良の進展具合の傾向を管理することも可能である。また、本実施形態に係る診断装置１００は整流子２やブラシホルダー４が不良であると警報を出力するため、不良に対して早期に処置を施すことが可能である。
【００３２】
なお、本実施形態に係る診断装置１００は、ブラシ３が整流子２の鉛直上方に摺接する構成の回転機に適用するため、第１変位量測定装置６１から出射されたレーザ光Ｌ１及び第２変位量測定装置６２から出射されたレーザ光Ｌ２を、それぞれ変位量測定部５の第１面５１及び第２面５２に向けて略鉛直下方に投光する態様としている。しかしながら、本発明はこれに限るものではなく、例えば、ブラシ３が整流子２の水平方向（図３の左右方向）に摺接する構成の回転機に適用する場合には、第１変位量測定装置６１から出射されたレーザ光Ｌ１及び第２変位量測定装置６２から出射されたレーザ光Ｌ２を、それぞれ変位量測定部５の第１面５１及び第２面５２に向けて略水平方向に投光すれば良い。つまり、第１面５１及び第２面５２の摺接面３１に略直交する方向の変位量を測定し得るように、ブラシ３の取付位置に応じて第１変位量測定装置６１及び第２変位量測定装置６２のレーザ光出射方向を決定すれば良い。
【００３３】
また、本実施形態では、汎用のパーソナルコンピュータから構成される信号処理装置１が、入出力インタフェースを介して第１変位量測定装置６１及び第２変位量測定装置６２に直接接続される構成について説明した。しかしながら、本発明はこれに限るものではなく、回転機の傍に耐電磁ノイズ特性に優れたデータロガーを配設し、当該データロガーに第１変位量測定装置６１及び第２変位量測定装置６２の出力をいったん記録した後、当該データロガーに記録されたデータを回転機からの電磁ノイズが問題とならない程度に離間して配設されたパーソナルコンピュータから構成される信号処理装置１で読み込んで、前述したのと同様の処理を施す態様を採用することも可能である。
【００３４】
さらに、本実施形態では、変位量差の最大値及び最小値がそれぞれ上限しきい値Ｌ１２及び下限しきい値Ｌ２２を超えるか否かによってブラシホルダー４の良否を診断する構成について説明したが、本発明はこれに限るものではなく、変位量差の最大値と最小値の差が予め定めた基準値を超えるか否かによってブラシホルダー４の良否を診断するように構成することも可能である。
【符号の説明】
【００３５】
１・・・信号処理装置
２・・・整流子
３・・・ブラシ
４・・・ブラシホルダー
５・・・変位量測定部
７・・・電機子
２１Ｓ・・・整流子面
３１・・・摺接面
５１・・・第１面
５２・・・第２面
６１・・・第１変位量測定装置
６２・・・第２変位量測定装置
１００・・・診断装置
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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