(57)【要約】【課題】高価な計測器を別途用いずに、ケーブルの伝播遅延時間を簡易に測定することが可能な衛星信号受信装置を提供する。【解決手段】ＲＦ信号が入出力される信号入出力端子１１と、信号入出力端子１１から入力されたＲＦ信号からベースバンド信号を生成するダウンコンバータ１３と、ＰＮ符号を生成するＰＮ符号発生器１６と、を備え、ＧＰＳ衛星から送信された測位信号を受信するアンテナ４０、及び、前記信号入出力部が、前記測位信号を伝播させる着脱可能な同軸ケーブル５０のそれぞれ一方の端部５０ａと他方の端部５０ｂに接続され、同軸ケーブル５０の伝播遅延時間を測定する遅延時間測定手段１８、１９、２０、２１を備える。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ＲＦ信号が入出力される信号入出力部と、該信号入出力部から入力された前記ＲＦ信号からベースバンド信号を生成するダウンコンバータと、擬似雑音符号を生成する擬似雑音符号発生器と、を備え、
全地球測位システムの衛星から送信された測位信号を受信するアンテナ、及び、前記信号入出力部が、前記測位信号を伝播させる着脱可能なケーブルのそれぞれ一方の端部と他方の端部に接続される衛星信号受信装置であって、
前記ケーブルの伝播遅延時間を測定する遅延時間測定手段を備えることを特徴とする衛星信号受信装置。
【請求項２】
前記遅延時間測定手段は、
前記擬似雑音符号発生器から出力された前記擬似雑音符号を所定の周波数に変換して測定用信号として出力する測定用信号出力部と、
前記ケーブルの前記一方の端部が開放となっている状態で、前記信号入出力部を介して前記測定用信号を前記他方の端部から前記ケーブルに送出するとともに、前記ケーブルの前記一方の端部からの前記測定用信号の反射信号を前記ダウンコンバータに送出する方向性結合器と、
前記ダウンコンバータから出力された前記反射信号のベースバンド信号と、前記擬似雑音符号発生器から出力された前記擬似雑音符号との相関値を算出する相関処理部と、
前記相関値に基づいて前記伝播遅延時間を評価する遅延時間評価部と、を含む請求項１に記載の衛星信号受信装置。
【請求項３】
前記相関処理部は、
前記擬似雑音符号発生器から出力された前記擬似雑音符号から、互いに異なる位相差を持つ複数の位相遅延擬似雑音符号を生成する位相遅延器と、
前記ダウンコンバータから出力された前記反射信号のベースバンド信号と、前記擬似雑音符号発生器から出力された前記擬似雑音符号との相関値を算出する相関器と、
前記相関器から出力された前記相関値を所定時間だけ積算して積算相関値を算出する積算器と、を含む請求項２に記載の衛星信号受信装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、衛星信号受信装置に係り、特に、衛星から送信される測位信号を受信する衛星信号受信装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
全地球測位システム（ＧＰＳ：Global Positioning System）の受信機は、ＧＰＳアンテナを介してＧＰＳ衛星から測位信号を受信し、受信した測位信号を復調して１ＰＰＳ信号などのタイミング信号を出力できるように構成されている（例えば、特許文献１参照）。
【０００３】
上記のような従来の時刻同期用ＧＰＳ受信機においては、ＧＰＳアンテナからＧＰＳ受信機までを同軸ケーブルなどのケーブルで接続する構成となっており、測位信号がケーブルを伝播する際に、ケーブルの特性に依存した遅延時間が生じることになる。
【０００４】
さらに、様々な地点に時刻同期用ＧＰＳ受信機が設置される場合は、設置場所によってケーブルの長さが異なったり、ケーブル特性がばらついたりすることで、ＧＰＳ受信機ごとに遅延時間が異なることとなり、同期タイミングの誤差につながる。
【０００５】
特に、協定世界時（ＵＴＣ：Coordinated Universal Time）に対して、３０［ｎｓ］〜５０［ｎｓ］程度の誤差の１ＰＰＳ信号を出力可能な高精度の時刻同期用ＧＰＳ受信機を使用する場合には、ケーブルによる同期タイミングの誤差は、ケーブルによる遅延がない理想的な状態で各ＧＰＳ受信機が出力できる１ＰＰＳ信号の誤差よりも大きくなってしまう。
【０００６】
このため、時刻同期用ＧＰＳ受信機では、使用するケーブルの伝播遅延時間分だけ１ＰＰＳ信号のタイミングを調整する機能が備えられており、使用者により各ケーブルの伝播遅延時間が各ＧＰＳ受信機に予め設定されている必要があった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】国際公開第２０１０／１１７０１６号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
ケーブルの伝播遅延時間は、例えば、ネットワークアナライザを用いてケーブルの群遅延特性を測定することにより得られる。しかしながら、ネットワークアナライザは比較的高価な計測器であり、一本一本のケーブルに対してネットワークアナライザを用いて伝播遅延時間の測定を行うことは、結果として装置のコストの上昇をもたらす。このため、実際には、ケーブルの特性を反映した代表値をケーブルの伝播遅延時間とし、その代表値が各ＧＰＳ受信機に手動入力で設定されていた。
【０００９】
このため、例えば、代表値から外れた伝播遅延時間を有するケーブルが用いられている場合には、複数のＧＰＳ受信機間で高い同期精度を実現できなくなるという問題があった。
【００１０】
本発明は、このような従来の課題を解決するためになされたものであって、高価な計測器を別途用いずに、ケーブルの伝播遅延時間を簡易に測定することが可能な衛星信号受信装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
上記課題を解決するために、本発明の衛星信号受信装置は、ＲＦ信号が入出力される信号入出力部と、該信号入出力部から入力された前記ＲＦ信号からベースバンド信号を生成するダウンコンバータと、擬似雑音符号を生成する擬似雑音符号発生器と、を備え、全地球測位システムの衛星から送信された測位信号を受信するアンテナ、及び、前記信号入出力部が、前記測位信号を伝播させる着脱可能なケーブルのそれぞれ一方の端部と他方の端部に接続される衛星信号受信装置であって、前記ケーブルの伝播遅延時間を測定する遅延時間測定手段を備える構成を有している。
【００１２】
この構成により、ケーブルの伝播遅延時間を測定する遅延時間測定手段を備えることにより、高価な計測器を別途用いずに、ケーブルの伝播遅延時間を簡易に測定することが可能な衛星信号受信装置を実現できる。
【００１３】
また、本発明の衛星信号受信装置は、前記遅延時間測定手段が、前記擬似雑音符号発生器から出力された前記擬似雑音符号を所定の周波数に変換して測定用信号として出力する測定用信号出力部と、前記ケーブルの前記一方の端部が開放となっている状態で、前記信号入出力部を介して前記測定用信号を前記他方の端部から前記ケーブルに送出するとともに、前記ケーブルの前記一方の端部からの前記測定用信号の反射信号を前記ダウンコンバータに送出する方向性結合器と、前記ダウンコンバータから出力された前記反射信号のベースバンド信号と、前記擬似雑音符号発生器から出力された前記擬似雑音符号との相関値を算出する相関処理部と、前記相関値に基づいて前記伝播遅延時間を評価する遅延時間評価部と、を含む構成を有している。
【００１４】
この構成により、ケーブルを往復した測定用信号と擬似雑音符号との相関を取ることにより、ケーブルの伝播遅延時間を簡易に測定することができる。
【００１５】
また、本発明の衛星信号受信装置は、前記相関処理部が、前記擬似雑音符号発生器から出力された前記擬似雑音符号から、互いに異なる位相差を持つ複数の位相遅延擬似雑音符号を生成する位相遅延器と、前記ダウンコンバータから出力された前記反射信号のベースバンド信号と、前記擬似雑音符号発生器から出力された前記擬似雑音符号との相関値を算出する相関器と、前記相関器から出力された前記相関値を所定時間だけ積算して積算相関値を算出する積算器と、を含む構成を有していても良い。
【発明の効果】
【００１６】
本発明は、ケーブルの伝播遅延時間を測定する遅延時間測定手段を備えることにより、高価な計測器を別途用いずに、ケーブルの伝播遅延時間を簡易に測定することが可能な衛星信号受信装置を提供するものである。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】本発明に係る衛星信号受信装置の機能構成を示すブロック図
【図２】相関処理部が有する相関器の回路構成を示すブロック図
【図３】同軸ケーブルの一方の端部を開放とし、他方の端部を信号入出力端子に接続した状態の積算相関値の波形
【図４】信号入出力端子を開放とした状態の積算相関値の波形
【図５】ケーブルの伝播遅延時間の情報を含む積算相関値の波形
【発明を実施するための形態】
【００１８】
以下、本発明に係る衛星信号受信装置の実施形態について図面を用いて説明する。
図１は本実施形態に係る衛星信号受信装置１０の機能構成を示すブロック図である。衛星信号受信装置１０は、ＲＦ信号が入出力される信号入出力端子（信号入出力部）１１を備え、ＧＰＳ衛星から送信された測位信号を受信するアンテナ４０、及び、信号入出力端子１１が、測位信号を伝播させる着脱可能な同軸ケーブル５０のそれぞれ一方の端部５０ａと他方の端部５０ｂに接続される構成を有している。
【００１９】
より詳細には、衛星信号受信装置１０は、所定の周波数のローカル信号を出力する発振器１２と、信号入出力端子１１から入力されたＲＦ信号からベースバンド信号を生成するダウンコンバータ１３と、ダウンコンバータ１３から出力されたベースバンド信号に基づいて測位計算を行うベースバンド処理部１４と、発振器１２から出力されたローカル信号の周波数を分周する分周部１５と、擬似雑音符号（ＰＮ符号：Pseudo random Noise Code）を生成するＰＮ符号発生器（擬似雑音符号発生器）１６と、を備える。
【００２０】
また、衛星信号受信装置１０は、測定モードを設定するための制御信号を各部に出力する測定モード制御部１７を備える。測定モード制御部１７は、操作者が測定モードを指定するための不図示の操作部を有していても良い。ここで、測定モードは、アンテナ４０と信号入出力端子１１を接続する同軸ケーブル５０の伝播遅延時間を測定する「遅延時間測定モード」と、ＧＰＳ衛星から受信した測位信号に基づいて、１ＰＰＳ信号などのタイミング信号を出力する「１ＰＰＳ信号出力モード」と、を含む。
【００２１】
具体的には、測定モード制御部１７は、後述する相関処理部１８、測定用信号出力部１９、遅延時間評価部２１の動作を、「遅延時間測定モード」でオンにし、「１ＰＰＳ信号出力モード」でオフにする。また、測定モード制御部１７は、ベースバンド処理部１４の動作を、「遅延時間測定モード」でオフにし、「１ＰＰＳ信号出力モード」でオンにする。
【００２２】
測位信号は、例えば、Ｌ１帯（１５７５．４２［ＭＨｚ］）の搬送波を、個々のＧＰＳ衛星に割り当てられたＣ／Ａコード（１．０２３［ＭＨｚ］）及び航法メッセージデータ（５０［Ｈｚ］）によって変調したＧＰＳ信号である。なお、測位信号はＧＰＳ信号に限定されるものではなく、搬送波の周波数帯、及び、搬送波を変調するコードの種類も上記に限定されるものではない。
【００２３】
発振器１２は、例えば、温度補償型水晶発振器（ＴＣＸＯ：Temperature Compensated Crystal Oscillator）で構成されており、所定の周波数の信号（ローカル信号）を生成するようになっている。このローカル信号は、ダウンコンバータ１３、ベースバンド処理部１４、分周部１５、及び後述する測定用信号出力部１９に出力される。なお、ローカル信号の周波数は、例えば１０ＭＨｚ程度である。
【００２４】
ダウンコンバータ１３は、アンテナ４０で受信された搬送波周波数１５７５．４２ＭＨｚの測位信号を、上記ローカル信号を基準信号として中間周波数信号にダウンコンバートする。さらに、ダウンコンバータ１３は、中間周波数信号から、上記ローカル信号の位相を基準とした（Ｉ成分）ベースバンド信号を抽出するようになっている。なお、ダウンコンバータ１３は、さらに上記ローカル信号とπ／２ずれた位相の直交成分信号を（Ｑ成分）ベースバンド信号として抽出するものであっても良い。
【００２５】
ベースバンド処理部１４は、上記ローカル信号をサンプリングクロックとして用いる相関器を有する遅延弁別器と、ループフィルタと、電圧制御発振器と、ＰＮ符号発生器と、を含むＤＬＬ回路（不図示）を備えている。なお、ベースバンド処理部１４には、後述する遅延時間評価部２１から遅延時間の情報が入力され、ベースバンド処理部１４のＰＮ符号発生器が生成するＰＮ符号の位相が上記遅延時間分だけ遅れるようになっている。
【００２６】
このように構成されたベースバンド処理部１４は、上記ＤＬＬ回路（不図示）をＧＰＳ衛星からの測位信号に含まれているＣ／Ａコードにロックさせることにより、ＧＰＳ衛星からの電波伝播時間を求めることができる。求められた電波伝播時間は上記遅延が補正されたものとなっている。さらに、ベースバンド処理部１４は、Ｃ／Ａコードに乗せられている航法メッセージを読み取って衛星の軌道を取得するようになっており、公知の方法により、ＧＰＳ衛星に搭載されている高精度な時計に同期した正確な時刻を得ることができる。
【００２７】
分周部１５は、例えば、発振器１２からのローカル信号の周波数を分周することにより、１秒間に所定回数のパルス信号を生成する第１の分周器（不図示）と、第１の分周器から出力されたパルス信号をさらに分周して、１秒間に１回のパルス信号（１ＰＰＳ信号）を生成する第２の分周器（不図示）と、を有する。
【００２８】
例えば、発振器１２の発振周波数が１０ＭＨｚであり、第１の分周器の分周比が１００００である場合は、第１の分周器は１秒間に１０００回のパルス信号を生成することができる。なお、第１及び第２の分周器の分周比は、ベースバンド処理部１４からの信号に基づいて可変となっている。また、第１の分周器からのパルス信号はＰＮ符号発生器１６に出力され、第２の分周器からの１ＰＰＳ信号はＰＮ符号発生器１６及び１ＰＰＳ信号出力端子２７に出力されるようになっている。
【００２９】
ＰＮ符号発生器１６は、分周部１５から出力されたパルス信号をクロックとして、１．０２３ＭＨｚのＰＮ符号を生成するように構成されている。ＰＮ符号発生器１６は、分周部１５から１ＰＰＳ信号が入力されるごとにＰＮ符号のパターンを先頭に戻すことにより、同一のパターンのＰＮ符号を１秒ごとに反復する信号を生成する。なお、ＰＮ符号発生器１６からのＰＮ符号は、後述する相関処理部１８、測定用信号出力部１９、及びＰＮ符号出力端子２８に出力されるようになっている。
【００３０】
なお、本実施形態の衛星信号受信装置１０は、１ＰＰＳ信号出力端子２７から出力される１ＰＰＳ信号をさらに高精度化する手段（不図示）を備えていても良い。このような手段は、例えば、ループフィルタ、電圧制御発振器、分周器、位相比較器などを有するＤＬＬ回路を含んで構成される。
【００３１】
上記では、本実施形態の衛星信号受信装置１０が、測定モード制御部１７によって設定される「遅延時間測定モード」及び「１ＰＰＳ信号出力モード」に関わる共通の構成、並びに、「１ＰＰＳ信号出力モード」のみに関わる構成について述べた。
【００３２】
以下では、本実施形態の衛星信号受信装置１０が、「遅延時間測定モード」で動作する場合に関わる構成について説明する。
【００３３】
衛星信号受信装置１０は、測定モード制御部１７によって「遅延時間測定モード」が設定されている場合、即ち、同軸ケーブル５０の端部５０ａが開放となった状態で動作する場合の構成として、ダウンコンバータ１３から出力されたベースバンド信号とＰＮ符号発生器１６から出力されたＰＮ符号との相関処理を行う相関処理部１８と、ＰＮ符号発生器１６から出力されたＰＮ符号を所定の周波数に変換し、測定用信号として出力する測定用信号出力部１９と、信号入出力端子１１を介して測定用信号を同軸ケーブル５０の端部５０ｂに送出するとともに、同軸ケーブル５０の端部５０ａで全反射された測定用信号の反射信号をダウンコンバータ１３に送出する方向性結合器２０と、相関処理部１８の処理結果に基づいて同軸ケーブル５０の伝播遅延時間を評価する遅延時間評価部２１と、を備える。
【００３４】
なお、図１に示した衛星信号受信装置１０の構成においては、相関処理部１８、測定用信号出力部１９、方向性結合器２０、及び遅延時間評価部２１は、遅延時間測定手段を構成している。
【００３５】
ここで、相関処理部１８は、ＰＮ符号発生器１６から出力されたＰＮ符号から、互いに異なる位相差を持つ複数の位相遅延ＰＮ符号を生成する位相遅延器２２と、ダウンコンバータ１３から出力された（測定用信号の）反射信号のベースバンド信号と位相遅延器２２から出力された位相遅延ＰＮ符号との相関値を算出する相関器２３と、相関器２３から出力された相関値を所定時間だけ積算して積算相関値を算出する積算器２４と、を含む。
【００３６】
また、測定用信号出力部１９は、発振器１２から出力されたローカル信号の周波数を所定の周波数に変換するＰＬＬ（Phase-Locked Loop）２５と、ＰＬＬ２５で周波数変換されたローカル信号に基づいて、ＰＮ符号発生器１６から出力されたＰＮ符号の周波数変換（アップコンバート）を行うアップコンバータ２６と、を含む。アップコンバータ２６は、ＰＮ符号発生器１６から出力されたＰＮ符号（１．０２３ＭＨｚ）をＧＰＳ信号と等しい周波数（１５７５．４２ＭＨｚ）の信号にアップコンバートして、測定用信号として方向性結合器２０に出力する。
【００３７】
位相遅延器２２は、ＰＮ符号発生器１６が出力するＰＮ符号から、例えば所定チップ（例えば、０．５チップ以下）ずつ異なる位相差を持つ複数の位相遅延ＰＮ符号Ｐ0、Ｐ1、Ｐ2、Ｐ3、・・・ＰM（Ｍは自然数）を生成する。ここで、位相遅延ＰＮ符号Ｐ0は、ＰＮ符号発生器１６が出力するＰＮ符号と同位相であるとする。
【００３８】
図２は、相関器２３の回路構成を示すブロック図である。相関器２３は、ダウンコンバータ１３からの（測定用信号の）反射信号のベースバンド信号と、位相遅延器２２からの位相遅延ＰＮ符号Ｐ0、Ｐ1、Ｐ2、Ｐ3、・・・ＰMとをそれぞれ乗算し、乗算結果を相関値Ｉ0、Ｉ1、Ｉ2、Ｉ3、・・・ＩMとして積算器２４に出力する。
【００３９】
積算器２４は、ローパスフィルタとみなすことができ、相関器２３から出力された各相関値Ｉ0、Ｉ1、Ｉ2、Ｉ3、・・・ＩMを所定時間だけ積算した、積算相関値ΣＩ0、ΣＩ1、ΣＩ2、ΣＩ3、・・・ΣＩMを遅延時間評価部２１に出力する。ここで、積算器２４が積算処理を行う上記所定時間は、例えば、ＰＮ符号発生器１６が出力するＰＮ符号の１周期分の時間（即ち１秒）とすれば良い。
【００４０】
遅延時間評価部２１は、積算器２４からの積算相関値ΣＩ0、ΣＩ1、ΣＩ2、ΣＩ3、・・・ΣＩMから、ダウンコンバータ１３に起因する遅延時間Ｔ1、及び、同軸ケーブル５０に起因する遅延時間Ｔ2を算出し、ベースバンド処理部１４及び遅延時間出力端子２９に出力するようになっている。
【００４１】
図３〜図５は、位相差［チップ］に対する積算相関値の波形を模式的に示すグラフである。ここでは、位相遅延器２２が８つの位相遅延ＰＮ符号Ｐ0、Ｐ1、・・・Ｐ7を出力するものとして説明する。
【００４２】
図３に示す積算相関値の波形は、同軸ケーブル５０の端部５０ｂを信号入出力端子１１に接続し、端部５０ａをアンテナ４０から外して開放とした状態で得られるものであり、同軸ケーブル５０及びダウンコンバータ１３に起因する遅延時間の情報を含んでいる。ここでは、アップコンバータ２６から出力された信号（周波数変換後のＰＮ符号）のうち、同軸ケーブル５０を往復（端部５０ａで全反射）してダウンコンバータ１３に入力される信号と、方向性結合器２０からダウンコンバータ１３側に漏洩した（同軸ケーブル５０を往復していない）信号による波形が得られる。
【００４３】
図４に示す積算相関値の波形は、同軸ケーブル５０の両端部５０ａ、５０ｂをアンテナ４０及び信号入出力端子１１から外した状態で得られるものであり、ダウンコンバータ１３に起因する遅延時間の情報を含んでいる。ここでは、アップコンバータ２６から出力された信号（周波数変換後のＰＮ符号）のうち、方向性結合器２０からダウンコンバータ１３側に漏洩した（同軸ケーブル５０を往復していない）信号を利用している。
【００４４】
遅延時間評価部２１は、図４に示すように、積算相関値が最大値となる位相差Ｃ1（図４の例では積算相関値ΣＩ2を与える位相差）をチップレート（１．０２３ＭＨｚ）で除することにより、ダウンコンバータ１３に起因する遅延時間Ｔ1を算出する。
【００４５】
さらに、遅延時間評価部２１は、図３に示した積算相関値の波形から、図４の積算相関値の波形を減算することにより、図５の波形を得るようになっている。即ち、図５に示す積算相関値の波形は、同軸ケーブル５０に起因する遅延時間の情報を含んでいる。
【００４６】
遅延時間評価部２１は、図５に示すように、積算相関値が最大値となる位相差（Ｃ2×２＋Ｃ1）（図５の例では積算相関値ΣＩ5より大の積算相関値を与える位相差）から、既に求まっている位相差Ｃ1を減算し、これを２で除算して位相差Ｃ2を算出する。さらに、遅延時間評価部２１は、位相差Ｃ2をチップレート（１．０２３ＭＨｚ）で除することにより、同軸ケーブル５０に起因する遅延時間Ｔ2を算出する。
【００４７】
即ち、遅延時間評価部２１は、同軸ケーブル５０の端部５０ａを開放とし、端部５０ｂを信号入出力端子１１に接続した状態と、信号入出力端子１１を開放とした状態を比較することにより、上述のようにダウンコンバータ１３及び同軸ケーブル５０に起因する遅延時間Ｔ1、Ｔ2を独立に評価することができる。
【００４８】
なお、ダウンコンバータ１３及び同軸ケーブル５０の積算相関値の波形の重複部分が少なく、それぞれの積算相関値のピークが明確に区別できる場合には、同軸ケーブル５０の端部５０ａを開放とし、端部５０ｂを信号入出力端子１１に接続したままの状態で得られる波形（図３）から、遅延時間評価部２１が直接遅延時間Ｔ1、Ｔ2を算出する構成としても良い。
【００４９】
以上説明したように、本発明に係る衛星信号受信装置は、同軸ケーブルを往復した測定用信号とＰＮ符号との相関を取ることにより、ネットワークアナライザを用いない簡便な方法で同軸ケーブルの伝播遅延時間を測定することができる。
【００５０】
また、本発明に係る衛星信号受信装置は、測定対象の同軸ケーブルの一方の端部が開放となっている状態で、信号入出力部を介して測定用信号を他方の端部から同軸ケーブルに送出するとともに、同軸ケーブルの一方の端部からの測定用信号の反射信号をダウンコンバータに送出する方向性結合器を備えており、「遅延時間測定モード」で同軸ケーブルの伝播遅延時間を簡易に測定することができる。
【００５１】
また、本発明に係る衛星信号受信装置は、同軸ケーブルの伝播遅延時間だけでなく、装置内のダウンコンバータの伝播遅延時間も測定することができるため、「１ＰＰＳ信号出力モード」においてより誤差の少ない１ＰＰＳ信号及びＰＮ符号を出力できる。なお、これらの遅延時間はベースバンド処理部に自動的に設定されるため、ケーブル設置時の作業の効率化も図ることができる。
【００５２】
特に、本発明に係る衛星信号受信装置が複数個、様々な地点に配置される場合には、各同軸ケーブルや各装置内のダウンコンバータの個体差に依存せずに１ＰＰＳ信号及びＰＮ符号を出力することができ、装置間の同期タイミングの誤差を従来よりも小さくすることができる。
【００５３】
また、本発明に係る衛星信号受信装置は、同軸ケーブルの伝播遅延時間のばらつきの影響を受けないため、同軸ケーブルに要求する特性を緩和することができることになり、装置全体のコストの低減を実現できる。
【符号の説明】
【００５４】
１０  衛星信号受信装置
１１  信号入出力端子（信号入出力部）
１２  発振器
１３  ダウンコンバータ
１４  ベースバンド処理部
１５  分周部
１６  ＰＮ符号発生器（擬似雑音符号発生器）
１７  測定モード制御部
１８  相関処理部（遅延時間測定手段）
１９  測定用信号出力部（遅延時間測定手段）
２０  方向性結合器（遅延時間測定手段）
２１  遅延時間評価部（遅延時間測定手段）
２２  位相遅延器
２３  相関器
２４  積算器
２５  ＰＬＬ
２６  アップコンバータ
２７  １ＰＰＳ信号出力端子
２８  ＰＮ符号出力端子
２９  遅延時間出力端子
４０  アンテナ
５０  同軸ケーブル（ケーブル）
５０ａ  端部（一方の端部）
５０ｂ  端部（他方の端部）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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