(57)【要約】      （修正有）【課題】保険者が、共通番号を用いてレセプト情報と所得情報から医療費控除対象の被保険者を特定し、税務署に医療費控除申請する。【解決手段】被保険者の共通番号を含むレセプト情報を取得する保険者が医療費控除申請を税務署に対して行うための、データ処理装置を有する医療費控除申請システムが、共通番号とレセプト情報とを関連づけてレセプト情報管理ＤＢに登録する手段と、共通番号と関連づけられた被保険者の所得情報を税務署から取得して被保険者情報管理ＤＢに登録する手段と、共通番号に基づいてレセプト情報管理ＤＢ及び被保険者情報管理ＤＢから該当するレセプト情報及び所得情報を抽出する手段と、総所得金額と医療費の合計額とに基づいて当該被保険者が医療費控除の対象か否かを判断する手段と、対象であると判断された場合、当該被保険者の医療費控除申請情報を作成する手段と、を備える。【選択図】図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
被保険者の共通番号を含むレセプト情報を取得する保険者が被保険者の医療費控除申請を税務署に対して行うための、データ処理装置を有する医療費控除申請システムであって、前記データ処理装置が、
共通番号とレセプト情報とを関連づけてレセプト情報管理データベースに登録する手段と、
共通番号と関連づけられた被保険者の所得情報を税務署から取得し、共通番号と所得情報とを関連づけて被保険者情報管理データベースに登録する手段と、
共通番号に基づいて、前記レセプト情報管理データベースから該当するレセプト情報を抽出するとともに前記被保険者情報管理データベースから該当する所得情報を抽出する手段と、
抽出した前記所得情報に含まれる総所得金額と、抽出した前記レセプト情報に含まれる医療費の合計額とに基づいて、当該被保険者が医療費控除の対象か否かを判断する手段と、
医療費控除の対象であると判断された場合、当該被保険者の医療費控除申請情報を作成する手段と、を備えたことを特徴とする
医療費控除申請システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、共通番号制度により税務署と保険者の間におけるデータの授受が可能となった場合、保険者（市区町村国民健康保険組合、共済組合、健保組合）が、税務署から得た所得情報と、レセプト情報とを用いて被保険者毎に年間医療費の合計額から医療費控除の対象者抽出し、その被保険者について医療費控除申請を税務署に対し自動で行うシステムである。
【背景技術】
【０００２】
共通番号制度とは、国民一人ひとりに年金、医療、介護保険、福祉、労働保険、税務を主な用途とする共通の番号を割り振る制度であり、２０１５年１月から社会保障及び税務の分野で施行される予定である。共通番号制度が施行されることで、保険者と税務署は、個人についてそれぞれで管理しているデータを結びつけることが可能になる。
【０００３】
図１は、従来の医療費控除申請制度を表す概略構成図である。
健康保険制度や国民健康保険制度の下では、被保険者１０１に対する医療手術、投薬、検査などの医療行為毎に診療報酬（医療費）が決められている。これらの医療行為を療養者に施した病院等の医療機関１０２は、診療報酬のルールに則り、診療報酬明細書（レセプト）を作成し支払機関１０３に送付する。
【０００４】
支払機関１０３では、レセプト情報に基づいて被保険者１０１が掛金を支払っている保険者（市町村国民健康保険組合、共済組合、健保組合）１００に療養費の支払を求める。
【０００５】
一方、納税者でもある被保険者１０１は、自己又は自己と生計を一にする配偶者やその他の親族（被扶養者）のために医療費を支払った場合に、所得税に対する控除（医療費控除）を受けることができる。医療費控除の対象となる医療費の要件は以下の通りである。
(1)納税者が、自己又は被扶養者のために支払った医療費であること。
(2)その年の１月１日から１２月３１日までの間に支払った医療費であること。
【０００６】
また、医療費控除の対象となる金額は、次の式で計算した金額(最高で２００万円)となる。
［実際に支払った医療費の合計額］−［アまたはイの金額］
ア：１０万円（その年の総所得金額等が２００万円以上の人）
イ：総所得金額の５％の金額（その年の総所得金額等が２００万円未満の人）
以上により、医療費控除が発生する場合、医療費控除に関する事項を記載した確定申告書を作成し、所轄の税務署１０４に対して提出すると医療費控除を受けられる。
【０００７】
本発明に関連する従来技術としては、特許文献１があげられる。特許文献１には、支援サービスセンタが、ユーザの家族の医療費支出額を各医療機関端末から取得し、家族単位毎に合計支出額を算出し、医療費控除対象に適合するか否かを判断して、医療費控除の予測額や医療費控除申告書式データとともにユーザ端末に送信するシステムが開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】特開２００３−１７８１４１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
前述のとおり、納税者にとって年間の自己又は被扶養者の医療費の合計額が、１０万円を超える場合（年間総所得金額等が２００万円以上）または総所得金額等５％の金額を超える場合（年間総所得金額等が２００万円未満）、所得税の医療費控除を受けることができる。
【００１０】
しかし、医療費控除の可能性があっても、所轄の税務署に申請を行わなくては税金の還付は受けられない。特に、特別な場合を除き個人での確定申告を必要としないサラリーマンなどにとって、医療費控除の権利があるかどうか把握しづらく、さらに確定申請書の作成は難しいという問題点がある。
【００１１】
医療費控除対象の基となる医療費は、自己又は被扶養者のためにその年の１月１日から１２月３１日までの間に支払った医療費である。
しかし、それら年間の合計額を納税者個人として正確に管理するのは難しい。特に、一度に１０万円を超える高額な医療費を払うのではなく、自己と被扶養者の年間の医療費の合計額が控除対象の条件を満たしている場合、そのことを把握するのは難しい。
【００１２】
その上で、医療費控除の申請を含む確定申告書を作成する場合、まず基本的な所得情報を入力する。次に上記で述べた控除対象の医療費についての領収書を基に、治療毎に医療費明細書を作成する。それをすべての領収書に対し行う必要がある。さらに医療費明細書には医療を受けた者の氏名、病院の住所や名称、治療行為の内容を記載の必要がある。このように確定申告書の作成は困難で多くの時間を必要とする。
【００１３】
また、控除申請の手続きは一定期間内に行うことが義務付けられており、限られた時間内に個人で申請を行うのは大変難しい。
【００１４】
上記問題点を鑑み、本発明の目的は、保険者において、共通番号を用いることでレセプト情報と所得情報から医療費控除の対象となる被保険者を特定し、税務署に対し医療費控除申請することまでを自動で行う医療費控除申請システムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１５】
上記目的を達成するために、本発明は、保険者の既存のシステムの一部を利用して医療費控除申請機能を付加した医療費控除申請システムを提供する。すなわち、医療費控除申請機能は、レセプト情報を基に算出した被保険者及びその被扶養者の年間の医療費の合計額と、被保険者の所得情報とを、共通番号を利用して結びつけることにより所得税の医療費控除を受けられる対象者を抽出し、申請に必要な医療費控除申請情報を作成する機能である。
【００１６】
本発明による医療費控除申請システムの態様は、被保険者の共通番号を含むレセプト情報を取得する保険者が被保険者の医療費控除申請を税務署に対して行うための、データ処理装置を有しており、前記データ処理装置が、共通番号とレセプト情報とを関連づけてレセプト情報管理データベースに登録する手段と、共通番号と関連づけられた被保険者の所得情報を税務署から取得し、共通番号と所得情報とを関連づけて被保険者情報管理データベースに登録する手段と、共通番号に基づいて、前記レセプト情報管理データベースから該当するレセプト情報を抽出するとともに前記被保険者情報管理データベースから該当する所得情報を抽出する手段と、抽出した前記所得情報に含まれる総所得金額と、抽出した前記レセプト情報に含まれる医療費の合計額とに基づいて、当該被保険者が医療費控除の対象か否かを判断する手段と、医療費控除の対象であると判断された場合、当該被保険者の医療費控除申請情報を作成する手段と、を備えたことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１７】
医療費控除申請システムを用いることにより、個々の被保険者に替わって保険者が税務署に対し所得税の医療費控除申請を行うことが可能になる。
これにより、被保険者本人が申請を行う必要がなくなり、個人として年間の医療費の合計額の管理が不要となる。また複雑な確定申告書の作成も不要となる。
結果として、納税者である被保険者は、所得税の医療費控除申請の申請漏れを生じることなく、適切に還付を受けることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】図１は、従来の医療費控除申請制度を表す概略構成図である。
【図２】図２は、本発明を用いた医療費控除申請制度を表す概略構成図である。
【図３】図３は、表形式で作成したレセプトのデータ構成例を示す図である。
【図４】図４は、本発明の医療費控除申請システムの実施例を示すシステム構成図である。
【図５】図５は、図４に示した医療費控除申請システムの処理を概略的に示すフローチャートである。
【図６】図６は、図５の医療費控除計算処理１を示すフローチャートである。
【図７】図７は、図５の医療費控除計算処理２を示すフローチャートである。
【図８】図８は、医療費控除案内書の一実施例のイメージ図である。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
図２は、本発明を用いた医療費控除申請制度を表す概略構成図である。
被保険者１０１が病院１０２で診療を受けて医療費を支払うと、病院等の医療機関１０２は、レセプト情報４００を含むレセプトを作成し、支払機関１０３へ送付する。支払機関１０３は、レセプト情報４００に従って保険者１００に代わり請求された医療費の支払を病院等の医療機関１０２に行う一方で、レセプト情報４００に基づいて被保険者１０１が掛金を支払っている所属する保険者１００に対して医療費の支払を求めるためレセプト情報４００を送付する。レセプト情報４００には、被保険者１０１を一意に識別する共通番号が含まれる。共通番号は、共通番号制度により国民一人ひとりに割り振られた番号である。
【００２０】
一方、税務署１０４は、共通番号に基づいて納税者（すなわち被保険者１０１を含む）の所得情報を保有している。税務署１０４は、共通番号に基づいて保険者１００に所属する被保険者１０１の所得情報を抽出し、保険者１００に送付する。
【００２１】
保険者１００は、取得した対象期間のレセプト情報と所得情報とを、共通番号に基づいて照合し、各被保険者１０１が医療費控除対象であるか否かを判断する。対象期間は、通常、１月から１２月の１年間である。医療費控除対象と判断された被保険者１０１については、税務署１００に対して医療費控除申請を行う。その後、保険者１００は、被保険者１０１に対し、医療費控除申請を行った旨の案内を送付する。
【００２２】
図３は、表形式で作成したレセプト情報のデータ構成例を示す図である。レセプト情報には、診療年月３００、医療機関情報（例えば、医療機関を一意に定める医療機関コード）３０１、被保険者の本人情報３０２、被保険者１０１が支払った医療費（点数）３０３、診療内容である処置３０４等が含まれる。本人情報３０２には共通番号が含まれる。医療費（点数）３０３は、１点につき１０円として計算される。
【００２３】
図４は、本発明の医療費控除申請システムの実施例を示すシステム構成図である。医療費控除申請システム４００は、既存の保険者システムの機能のうちのレセプト情報管理機能及び被保険者情報管理機能をほぼそのまま利用し、さらに新規の医療費控除申請機能を付加することにより、実現可能である。もちろん、既存の保険者システムのこれらの機能をそのまま利用する替わりに、同等の機能を別個に構築して本発明の医療費控除申請システムを実現することも可能である。ここでは、既存の保険者システムの一部も含む本発明のシステム全体を「医療費控除申請システム」と称している。
【００２４】
医療費控除申請システム４００は、適宜のコンピュータであるデータ処理装置を備えており、データ処理装置にプログラムが導入されＣＰＵがプログラムをメモリに読み込み実行することにより、レセプト情報管理部４０１、被保険者情報管理部４０３及び医療費控除申請処理部４０５の各処理機能を実現する。これらの各処理機能は、データ処理装置の有する主要な機能を模式的に表したものである。
【００２５】
レセプト情報管理部４０１は、支払機関からレセプト情報４０６を取得し、レセプト情報管理データベース（ＤＢ）４０２に登録する。レセプト情報４０６は、例えば図３に示したデータ構成を有する。レセプト情報４０６は被保険者の共通番号を含む。１月から１２月までに登録されたレセプト情報に基づいて、翌年１〜２月に医療費控除申請処理を行う。
【００２６】
被保険者情報管理部４０３は、各被保険者の被保険者情報を被保険者情報ＤＢ４０４に登録し、管理している。被保険者情報は、例えば、図３の被保険者情報３０２のように共通番号、本人及び家族の氏名、生年月日等の個人情報を含む。さらに、本発明では、税務署から取得した所得情報４０７を、被保険者情報と結び付けて登録する。税務署から取得する所得情報４０７もまた、共通番号を含んでおり、共通番号を基に被保険者情報と結び付けられる。１月から１２月までの総所得金額を含む所得情報に基づいて、翌年１〜２月に医療費控除申請処理を行う。
【００２７】
税務署から保険者への所得情報の送信は、例えば次のように行う。先ず、保険者が、所属する被保険者の共通番号を税務署へ通知する。税務署は、保険者から通知された共通番号に該当する納税者の所得情報を抽出し、共通番号と所得情報とを関連付けて保険者へ送信する。
【００２８】
医療費控除申請処理部４０５は、医療費控除の対象となる被保険者のための医療費控除申請処理を行う。具体的には先ず、医療費控除計算処理部４０５ａが、各被保険者の共通番号を基に、レセプト情報管理ＤＢ４０２と被保険者情報管理ＤＢ４０４にそれぞれ登録された該当するレセプト情報と所得情報を抽出する。続いて、レセプト情報に含まれる医療費の合計額と、所得情報に含まれる総所得金額に基づいて、医療費控除の対象となるか否かを判断する。なお、レセプト情報には被保険者本人の医療費とともに、被保険者の被扶養者の医療費も全て含まれているので、漏れなく医療費の合計額が計算される。医療費控除の対象となる場合は、控除される医療費を計算し、医療費控除申請情報４０８を作成する。そして、作成した医療費控除申請情報４０８を税務署へ送付又は送信する。
【００２９】
さらに、医療費控除申請を行った後に、医療費控除案内通知処理部４０５ｂが、被保険者に対して申請完了の旨を通知する。例えば、医療費控除案内書４０９を作成し、送付又は送信する。
【００３０】
図５は、図４に示した医療費控除申請システムのデータ処理装置による処理を概略的に示すフローチャートである。
データ処理装置は、被保険者情報ＤＢに登録された被保険者情報の中の所得情報から総所得金額を抽出する（ステップ５００）。総所得金額が２００万円以上の場合は、医療費控除計算処理１を行い（ステップ５０２）、２００万円未満の場合は、医療費控除計算処理２を行う（ステップ５０３）。この処理を、各被保険者毎に行う。
【００３１】
図６は、図５の医療費控除計算処理１を概略的に示すフローチャートである。
先ず、所得情報の共通番号に基づいて、該当する被保険者のレセプト情報をレセプト管理ＤＢから抽出する（ステップ６０１）。抽出したレセプト情報の１月から１２月までの医療費点数の合計に基づいて、１月から１２月までに被保険者が支払った医療費の合計額を計算する（ステップ６０２）。続いて、医療費の合計額が１０万円以上であるか否かにより医療費控除の対象であるか否かを判断する（ステップ６０３）。医療費の合計額が１０万円以上の場合は、医療費控除の対象であると判断し、続いて医療費控除申請情報の作成処理を行う（ステップ６０４）。１０万円未満の場合は、医療費控除の対象ではないと判断し、処理を行わない（ステップ６０５）。
【００３２】
図７は、図５の医療費控除計算処理２を概略的に示すフローチャートである。
先ず、所得情報の共通番号に基づいて、被保険者のレセプト情報をレセプト管理ＤＢから抽出する（ステップ７０１）。抽出したレセプト情報の１月から１２月までの医療費点数の合計に基づいて、１月から１２月までに被保険者が支払った医療費の合計額を計算する（ステップ７０２）。続いて、医療費の合計額が総所得金額の５％以上であるか否かにより医療費控除の対象であるか否かを判断する（ステップ７０３）。医療費の合計額が総所得金額の５％以上の場合は、医療費控除の対象であると判断し、続いて医療費控除申請情報の作成処理を行う（ステップ７０４）。総所得金額の５％未満の場合は、医療費控除の対象ではないと判断し、処理を行わない（ステップ７０５）。
【００３３】
図６のステップ６０４及び図７のステップ７０４の医療費控除申請情報作成処理では、共通番号を含む被保険者情報及び所得情報、並びに、レセプト情報の中の医療機関情報及び医療費を用いて、医療費控除申請情報を作成する。医療費控除申請情報は、具体的には確定申告書及びその明細書のデータである。例えば、確定申告書及びその明細書のひな形データに各情報を嵌め込むことにより、当該被保険者の確定申告書及びその明細書のデータを作成する。作成した医療費控除申請情報は、書面として出力して税務署に送付する。あるいは、医療費控除申請情報を通信ネットワークを介して税務署のシステムに送信してもよい。
【００３４】
一方、所得税の医療費控除申請を行った旨を被保険者に対して知らせる医療費控除申請案内書を作成する。図８は、医療費控除案内書の一実施例のイメージ図である。医療費控除案内書８００には、被保険者氏名８０１及び対象期間８０２を記載し、レセプト情報から診療月ごとの医療費８０３と、年間の医療費の合計額８０４を記載する。作成した医療費控除申請案内書は、書面として出力して被保険者に送付する。あるいは、医療費控除申請案内書を通信ネットワークを介して被保険者端末に送信してもよい。
【００３５】
また、医療費控除申請情報を受け取った税務署では、審査のうえ申告内容に問題がなければ、所得税の医療費控除の申請を受理する。
【符号の説明】
【００３６】
４００  医療費控除申請システム
４０１  レセプト情報管理部
４０２  レセプト情報管理ＤＢ
４０３  被保険者情報管理部
４０４  被保険者情報管理ＤＢ
４０５  医療費控除申請処理部
４０５ａ  医療費控除計算処理部
４０５ｂ  医療費控除案内通知処理部
４０６  レセプト情報
４０７  所得情報
４０８  医療費控除申請情報
４０９  医療費控除案内書
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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