(57)【要約】【課題】一般人が簡便かつ迅速に正確な放射線量等の情報を共有することが可能な線量計付き携帯通信端末装置及び環境放射線モニタリングシステムを提供する。【解決手段】放射線検出部３と、前記放射線検出部３に接続され放射線量を演算する信号処理部４と、位置検出手段と、前記放射線量及び各種情報を保存するメモリ１２と、前記放射線量及び各種情報を表示する表示部５と、外部との間でデータの送受信をおこなう通信機能と、を有する線量計付き携帯通信端末装置１において、前記放射線検出部３、信号処理部４及び表示部５の電源として前記線量計付き携帯通信端末装置１に搭載された電源を共用する。【選択図】図１
2013044648.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
放射線検出部と、前記放射線検出部に接続され放射線量を演算する信号処理部と、位置検出手段と、前記放射線量及び各種情報を保存するメモリと、前記放射線量及び各種情報を表示する表示部と、外部との間でデータの送受信をおこなう通信機能と、を有する線量計付き携帯通信端末装置において、
前記放射線検出部、信号処理部及び表示部の電源として前記線量計付き携帯通信端末装置に搭載された電源を共用することを特徴とする線量計付き携帯通信端末装置。
【請求項２】
前記線量計付き携帯通信端末装置に予備電源として光蓄電池を設けたことを特徴とする請求項１記載の線量計付き携帯通信端末装置。
【請求項３】
前記線量計付き携帯通信端末装置に搭載された電源の残量が所定の設定値以下となった場合に、当該電源を前記放射線検出及び通信機能の電源としてのみ使用することを特徴とする請求項１記載の線量計付き携帯通信端末装置。
【請求項４】
前記線量計付き携帯通信端末装置は、前記信号処理部に接続された線量積算部と、前記線量積算部に接続された警告部とをさらに有し、
前記警告部は、前記線量積算部で算出された積算放射線量が所定の設定値を超えた場合、前記線量計付き携帯通信端末装置に搭載された出音手段が警報を発することを特徴とする請求項１乃至３いずれかに記載の前記線量計付き携帯通信端末装置。
【請求項５】
前記線量計付き携帯通信端末装置は、前記信号処理部で算出された放射線量が入力されるデータ補完部と、電波検知手段をさらに有し、
前記電波検知手段が電波を検出している間は、前記データ補完部に前記放射線量が入力されないことを特徴とする請求項１乃至４いずれかに記載の前記線量計付き携帯通信端末装置。
【請求項６】
前記請求項１乃至５のいずれかに記載された複数の線量計付き携帯通信端末装置と、複数の携帯電話基地局と、放射線量分布情報提供サーバと、を備え、
前記複数の線量計付き携帯通信端末装置、携帯電話基地局及び放射線量分布情報提供サーバは、前記各線量計付き携帯通信端末装置で計測された放射線量情報及び位置情報を共有し、
前記放射線量分布情報提供サーバは、前記放射線量情報と位置情報に基づいて放射線量分布マップを作成するとともに外部に提供可能とすることを特徴とする環境放射線モニタリングシステム。
【請求項７】
前記放射線量分布マップにおいて高放射線量領域が検出された場合に、当該高放射線量領域にある携帯通信端末装置に対し警報信号を送信することを特徴とする請求項６記載の環境放射線モニタリングシステム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、線量計付き携帯通信端末装置及びそれを用いた環境放射線モニタリングシステムに関する。
【背景技術】
【０００２】
個人の放射線被曝線量を測定管理するための従来技術としては、原子力発電所や放射性物質を扱う研究機関において作業員の被曝防止を対象としたシステムがある。
【０００３】
例えば原子力発電所では、作業員が携帯式個人線量計を所定の場所（男性の場合は胸ポケット、女性の場合は腹部）に装着することで作業時に受けた放射線の線量率や積算線量を計測し、管理部門がそれら個人線量情報を収集、記録することで管理している。その際、より綿密な情報管理のため、被曝トレンド情報をＩＣカードに記録し、積算率や積算線量が一定値以上になった場合にアラーム等で作業員に警告する機能を備えた被爆管理システムが知られている。
【０００４】
また、このような被爆管理システムにおいて、線量計にＰＨＳ等の送受信手段を搭載し、現場基地局と中央管理部署との双方向通信を行うとともに、電話回線やインターネットを介して複数の外部機関との情報通信を行うものが提案されている（特許文献１）。
【０００５】
また、緊急時の環境モニタリングシステムとして、放射線量測定を行う多数の移動可能な子局と、子局から遠く離れた場所でデータ処理を行う親局とからなり、各子局は現在位置を検出するＧＰＳ位置測定器を備え、現在位置データと測定した放射線量データを無線で親局に伝送するデータ送信装置を備えた緊急時の環境モニタリングシステムが提案されている（特許文献２）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００２−３６５３６６号公報
【特許文献２】特開平８−３３４５６３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
ところで、原子力発電所等で万一事故が発生し放射性物質が環境中に放出された場合には、複数の場所に設置されたモニタリングポストなどの固定観測局において線量率の監視を行うとともに、高線量率が検出された場所に対し、当該場所の隔離措置や除染を行うことにより安全性が確保される。
【０００８】
しかしながら、放射性物質の放出範囲が広範囲に渡る場合、モニタリングポストの設置箇所が限られていることから、ホットスポット的に生じた高線量の発生箇所を見逃してしまい、人間が誤って近づいてしまう可能性がある。また低線量であっても、放射線に関する知識のない子供などが知らずに長時間滞在して被曝してしまう可能性がある。
【０００９】
そのため、個人の被曝量を適切に管理するシステムが求められているが、従来の個人の放射線被曝管理システムは、原子力発電所等における作業員の被曝管理を専門的な知識を持つ放射線管理部門が行うことを前提としたシステムとなっており、一般人の被爆管理を対象としたものではない。
【００１０】
本発明は、上記課題を解決するためになされたものであり、専門的知識を持たない一般人が、簡便かつ迅速に正確な放射線量等の情報を共有することができる線量計付き携帯通信端末装置及び環境放射線モニタリングシステムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
上記課題を解決するために、本発明に係る線量計付き携帯通信端末装置は、放射線検出部と、前記放射線検出部に接続され放射線量を演算する信号処理部と、位置検出手段と、前記放射線量及び各種情報を保存するメモリと、前記放射線量及び各種情報を表示する表示部と、外部との間でデータの送受信をおこなう通信機能と、を有する線量計付き携帯通信端末装置において、前記放射線検出部、信号処理部及び表示部の電源として前記線量計付き携帯通信端末装置に搭載された電源を共用することを特徴とする。
【００１２】
また、本発明に係る環境放射線モニタリングシステムは、複数の線量計付き携帯通信端末装置と、複数の携帯電話基地局と、放射線量分布情報提供サーバと、を備え、前記複数の線量計付き携帯通信端末装置、携帯電話基地局及び放射線量分布情報提供サーバは、前記各線量計付き携帯通信端末装置で計測された放射線量情報及び位置情報を共有し、前記放射線量分布情報提供サーバは、前記放射線量情報と位置情報に基づいて放射線量分布マップを作成するとともに外部に提供可能とすることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、普及率の高い携帯通信端末装置に線量計測機能を付加し、かつ、携帯通信端末装置の通信機能を利用することで、広範囲かつリアルタイムの線量情報を位置情報とともに複数の携帯通信端末装置間及び基地局の間で共有することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】（ａ）は第１の実施形態に係る線量計付き携帯通信端末装置の概念図、（ｂ）はカバー部を開いた状態の概念図。
【図２】（ａ）は第１の実施形態の変形例に係る線量計付き携帯通信端末装置の概念図、（ｂ）はその変形例を示す図。
【図３】（ａ）は第１の実施形態に係る放射線検出部及び信号処理部の構成図、（ｂ）はその変形例を示す図。
【図４】（ａ）は第２の実施形態に係る線量計付き携帯通信端末装置の概念図、（ｂ）はその変形例を示す図。
【図５】第３の実施形態に係る放射線検出部及び信号処理部の構成図。
【図６】第４の実施形態に係る放射線検出部及び信号処理部の構成図。
【図７】第５の実施形態に係る環境放射線モニタリングシステムの構成図。
【図８】第５の実施形態の変形例に係る環境放射線モニタリングシステムの構成図。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下、本発明に係る線量計付き携帯通信端末装置及び環境放射線モニタリングシステムの実施形態について、図面を参照して説明する。
【００１６】
［第１の実施形態］
第１の実施形態に係る線量計付き携帯通信端末装置を、図１乃至図３を用いて説明する。なお、本実施形態では携帯通信端末装置として携帯電話を用いた例を説明する。
【００１７】
（構成）
図１に線量計付き携帯通信端末装置の概念図で、折り畳み式携帯電話に線量計を内蔵した場合の内部構造の例であり、図１（ａ）はカバー部を閉じた状態、図１（ｂ）はカバー部を開いた状態を示す図である。
【００１８】
第１の実施形態に係る線量計付き携帯通信端末装置は、バッテリーからなる電源及び位置検出手段（図示せず）が内蔵された携帯通信端末装置１、端末カバー部２、端末カバー部２内に収納された放射線検出部３、信号処理部４及び表示部５とから構成されている。
【００１９】
位置検出手段はＧＰＳ（Global Positioning System）等の位置通信手段からの位置情報に基づき、当該線量計付き携帯通信端末装置の現在位置を検出する。
なお、線量計付き携帯通信端末装置１が折り畳み式ではなく単体の携帯電話の場合は、放射線検出部３と信号処理部４等は線量計付き携帯電話端末装置１内に収納される。
【００２０】
また、この線量計付き携帯通信端末装置の変形例では、図２（ａ）、（ｂ）に示すように、放射線検出部３と信号処理回路部４を携帯通信端末装置に内蔵せずに、別体部品とし、ＵＳＢ５５、マイクロＳＤカード５６、オーディオ端子、赤外線通信、等の手段を介して携帯通信端末装置との間でデータ伝送を行う構成としている。
【００２１】
図３（ａ）は放射線検出部３の構造例および信号処理部４の回路構成例を示したものである。
図３（ａ）において、放射線検出部３はエネルギー補償フィルタ７とＰＩＮ（Ｐ−Ｉｎｔｒｉｎｓｉｃ−Ｎ）フォトダイオード６から構成される。エネルギー補償フィルタ７としては例えば厚さ２ｍｍの鉄板などが用いられる。ＰＩＮフォトダイオード６ではγ線等の放射線が入射すると放射線との相互作用によりパルス状の電気信号が発生し、信号処理部４へ出力される。
【００２２】
信号処理部４は、アナログアンプ８と計数器９と平均化処理部１０と放射線量換算部１１から構成され、放射線検出部３から入力された信号を計数演算処理することにより放射線量に換算する。
メモリ１２は換算された放射線量を一時的に保存する記憶領域であり、放射線量は表示部５に表示される。
【００２３】
図３（ｂ）は放射線検出部３及び信号処理部４の変形例である。ここでは、放射線検出部３として種類の異なる複数のセンサ３ａ、３ｂが用いられる。
例えば、第１の放射線検出部３ａをエネルギー補償フィルタ７とＰＩＮフォトダイオード６から構成し、第２の放射線検出部３ｂをシンチレータ１３とＰＩＮフォトダイオード１４から構成する。シンチレータ１３とＰＩＮフォトダイオード１４は電離放射線以外を感知しないように遮光膜に包まれている。
【００２４】
なお、上記実施形態では、放射線検出器としてＰＩＮフォトダイオード６を用いているが、これ以外に、ＧＭ管、シンチレータとＰＩＮフォトダイオードのような光検出器と組み合わせたもの、ＧｄＴｅ検出器、等を用いてもよい。また、シンチレータとしてＮａＩ、ＣｓＩ、ＧＳＯ、ＢＧＯ、プラスチックシンチレータ、等が用いられる。
【００２５】
また、携帯通信端末装置として、携帯電話以外に携帯ゲーム機、携帯型デジタル音楽プレーヤー、携帯タブレット型コンピュータ、モバイルパソコン、等を用いることができる。
【００２６】
（作用）
図３（ａ）の例では、放射線検出部３が電離放射線に曝されると、エネルギー補償フィルタ７によって放射線は低エネルギーに変換され、ＰＩＮフォトダイオード６がそれを受け取りパルス状の電気信号を発生する。電気信号はアナログアンプ８を通して増幅され、計数器９により計数される。
【００２７】
計数値は平均化処理部１０によって移動平均化処理などを行った後、放射線量換算部１１において係数を掛け算することで単位時間あたりの放射線量に換算される。換算された放射線量はメモリ１２収納され、必要に応じて表示部５に表示される。
【００２８】
図３（ｂ）の例では、放射線検出部３として種類の異なる二種類のセンサ３ａ、３ｂ及びそれぞれの信号処理系統から成る信号処理部４、比較処理部５０、メモリ１２、表示部５を具備している。二種類のセンサ３ａ、３ｂはそれぞれ放射線量と出力値の関係が異なることから、それぞれの測定値に応じて適切な係数を掛け、加減乗除や平均化などの演算行うことで、より広いダイナミックレンジと測定精度を確保できる。
【００２９】
図３（ａ）、（ｂ）のいずれの構造であっても、放射線検出部３および信号処理部４に電源を必要とするが、電源については携帯電話のバッテリーを用いる。メモリ部１２は、ＲＯＭ（Read Only Memory）とＲＡＭ（Random Access Memory）を含む。ＲＯＭは、ＯＳ（Operating System）と、線量計付き携帯通信端末装置１と放射線量測定部３を制御するための制御プログラム、各種の初期設定値、放射線量測定用のアプリケーションソフト等を記憶している。
【００３０】
ＲＯＭは、ＮＡＮＤ型フラッシュメモリ（NAND-type flash memory）或いはＥＥＰＲＯＭ（Electrically Erasable Programmable Read-Only Memory）のような書き換え可能なＲＯＭを含み、電子メールデータ、電話帳やメールアドレスのデータ、アプリケーションに関する各種のユーザー設定値、等を保存する。ＲＡＭは、プログラムが各種のデータ処理を行う際の作業領域として、随時データを格納する。
【００３１】
この線量計付き携帯通信端末装置で検出された放射線量及び位置情報等は、当該線量計付き携帯通信端末装置が有する通信機能により、他の複数の線量計付き携帯通信端末装置や基地局に送受信され、これにより広範囲における複数の地点での放射線量率等の把握、及びその情報の共有が可能となる。
【００３２】
（効果）
本実施形態に係る線量計付き携帯通信端末装置によれば、電源やディスプレイなどの表示機能、メモリ機能など、線量計測に必要な機能は携帯通信端末装置に搭載された機能を利用することができる。このように普及率の高い携帯通信端末装置に線量計測機能を付加し、かつ、携帯通信端末装置の通信機能を利用することで、広範囲かつリアルタイムの線量情報を位置情報とともに複数の携帯通信端末装置間及び基地局の間で共有することが可能となるため、事故等時における被爆管理、高放射線領域の把握等を効率的に実施することができる。
【００３３】
［第２の実施形態］
第２の実施形態に係る線量計付き携帯通信端末装置を、図４（ａ）、（ｂ）を用いて説明する。
【００３４】
本実施形態は、図４（ａ）に示すように、線量計付き携帯通信端末装置１は光蓄電池１５と小型液晶表示器１６を搭載した構成としている。
また、本実施形態の変形例では、図４（ｂ）に示すように、線量計付き携帯通信端末装置１本体とは別体の線量計３に、光蓄電池１５と小型液晶表示器１６を搭載している。
【００３５】
これにより、光蓄電池１５も予備電源として放射線量計測に利用することが可能となり、例えば、携帯通信端末装置のバッテリー電源の残量が少なくなった場合でも、光蓄電池１５を利用して放射線計測を継続することができる。
【００３６】
また、線量計付き携帯通信端末装置１内部のメモリ１２に、当該携帯通信端末装置のバッテリー電源残量を記録する領域と、バッテリー電源残量が予め定めた設定値を超えているかを判定するプログラムを格納し、メモリ１２に記憶された当該携帯通信端末装置の電源のバッテリー電源残量が設定値より低下した場合、放射線検出及び通信機能の電源として優先的にバッテリー電源を使用するようにしてもよい。
【００３７】
その際、バッテリー電源残量を小型表示器１６に表示したり、バッテリー電源の残量低下を出音機能を用いて警告するようにしてもよい。
本実施形態によれば、光蓄電池を用いることにより予備電源を確保するとともに、線量計付き携帯通信端末装置のバッテリー電源残量が低下した場合、当該バッテリー電源を放射線検出・通信機能の電源として優先的に用いることにより、放射線量の計測及び通信を長期にわたって継続することができる。
【００３８】
［第３の実施形態］
第３の実施形態に係る線量計付き携帯通信端末装置を、図５を用いて説明する。
（構成）
第３の実施形態は、図５に示すように、第１の実施形態に係る線量計付き携帯通信端末装置１に積算部１８、警告部２１及びユーザーインターフェイス部を付加した構成としている。
【００３９】
積算部１８は加算処理部１９と判定部２０から構成される。また、単位時間あたりに計測される放射線量を収納する記憶領域１２ａとは別に、積算処理後の積算放射線量を収納する記憶領域１２ｂが設けられている。
【００４０】
警告部２１は、積算放射線量と予め定められた設定値との演算処理を行う演算処理部２２と、演算結果が予め定められた条件を満たしているか否かを判定する判定部２３と、条件を満たしている場合に警告音を発するアラーム機能２４から構成される。アラーム機能２４は線量計付き携帯通信端末装置１に予め組み込まれた出音機能を使用することができる。
ユーザーインターフェイス部２５は、要求を入力する入力部２６と要求内容を判定する判定部２７と表示部５から構成される。
【００４１】
（作用）
図５において、放射線量換算部１１において換算された単位時間あたりの放射線量は、データ伝達手段１７を介して記憶領域１２ａにメモリされると同時に、計測した時刻データと共に積算部１８へも入力される。積算部１８における加算処理部１９では、一つ前のサンプリング時刻までの放射線量積算値が収納されており、そこへ新たに１７より伝達された放射線量が加算される。
【００４２】
次に、測定時刻と予め入力された積算終了時刻とを判定部２０にて比較判定し、測定時刻が積算終了時刻を越えていれば積算は終了し、積算放射線量は記憶領域１２ｂに収納される。
【００４３】
次に、記憶領域１２ｂに収納された積算放射線量は警告部２１における演算処理部２２に入力され、そこで予め定められた設定値と引き算又は除算などの演算処理が行われ、その演算結果は２３にて判定され、条件を満たせばアラーム２３が動作する。例えば、積算放射線量が設定値を超えた場合、設定値以上の放射線量を観測したことになり、アラーム２３が作動する。
【００４４】
ユーザーインターフェイス部２５では、ユーザーが入力部２６に表示したい項目を入力すると、どのような表示を行うかを判定部２７で判断し、必要な情報を表示部５で表示する。
【００４５】
（効果）
本実施形態によれば、単位時間あたりの放射線量だけでなく積算放射線量も測定監視対象とすることにより、当該携帯通信端末装置の所有者に対し精度の高い線量情報を報知することが可能となるとともに、線量計付き携帯通信端末装置の通信機能を利用することで、広範囲かつリアルタイムの積算放射線量等の線量情報及び位置情報を複数の携帯通信端末装置間及び基地局の間で共有することが可能となるため、事故時等における被爆管理、高放射線領域の把握等を効果的に実施することができる。
【００４６】
［第４の実施形態］
第４の実施形態に係る線量計付き携帯通信端末装置を、図６を用いて説明する。
（構成）
従来の線量計は携帯電話などの近くに置くと、携帯電話が通信の際に発する電波を受信して測定値がドリフトするなどの影響があった。
【００４７】
そこで本実施形態は、通信における電波の影響を除去するために、第１の実施形態の線量計付き携帯通信端末装置１にノイズ除去機能を追加した構成としている。
本実施形態の線量計付き携帯通信端末装置１は、図６に示すように、放射線量換算部１１とデータ伝達手段１７の間にノイズ除去部２８が設けられている。ノイズ除去部２８は、携帯電話通信時などに発生する電波検知手段２９と、測定された放射線量を記憶する記憶手段３０と、電波が発生しているかどうかを判定する判定部３１と、データの補間を行うデータ補間部３２から構成される。
【００４８】
（作用）
図６において、放射線量換算部１１にて換算された放射線量は、ノイズ除去部２８における記憶手段３０に一旦記憶される。判定部３１は、電波検知手段２９が電波を検知しているか否かを判定し、電波が検知されていなかった場合は、放射線量データは計測された時刻と共にデータの補間を行う補間手段３２へ送られる。
【００４９】
一方、判定部３１が電波を検知した場合は、放射線量データは補間手段３２に出力されない。このように電波が検知されている間は、放射線量の記録は行われないことになる。そして、電波が検知されなくなったとき、新たにその時刻と共に放射線量データは補間手段３２へ記録される。その結果、補間手段３２には、電波が検知される直前に計測された時刻と放射線量と、電波が検知されなくなり、測定が再開されてから最初に計測された時刻と放射線量の二組のデータが記録されている。
【００５０】
補間手段３２は、この二組のデータを内挿することにより、電波が検知されていた間のデータを再構成し、データ伝達手段１７に伝達する。データ伝達手段１７では、現在の時刻の単位時間当たりの放射線量を記憶領域１２ａに渡し、補間された過去のデータセットを積算部１８へ渡す。
【００５１】
（効果）
本実施形態によれば、通信時の電磁波の影響によるノイズを低減することができるため、正確な放射線量を測定することが可能となる。
【００５２】
［第５の実施形態］
第５の実施形態に係る線量計付き携帯通信端末装置を用いた環境放射線モニタリングシステムを、図７及び図８を用いて説明する。
【００５３】
（構成）
本実施形態に係る環境放射線モニタリングシステムは、図７に示すように、複数の線量計付き携帯通信端末装置１ａ、１ｂと、携帯通信端末装置１ａ、１ｂの位置を特定するＧＰＳ等の位置通信手段５と、複数の携帯通信基地局３６ａ、３６ｂから構成される。３３ａ、３３ｂは線量計付き携帯通信端末装置１ａ、１ｂの所有者である。
【００５４】
図８は、本実施形態の変形例であり、複数の線量計付き携帯通信端末装置１ａ、１ｂと、位置通信手段３５と、携帯通信基地局３６と、インターネットなどのネットワーク通信手段３７と、ネットワーク通信手段上に備えられている放射線量分布情報提供サーバ３８と膨大な放射線量データを蓄積するデータベース３９ａ、３９ｂと、提供された放射線量分布情報を受信する受信手段４０から構成される。なお、位置通信手段として携帯通信基地局も利用可能である。
【００５５】
（作用）
図７に示す実施形態において、例えば利用者３３ａが電離放射線源３４の近傍に近づいたとき、所有する線量計付き携帯通信端末装置１ａは放射線を検出する。検出した線量が予め定めた設定値を超えたとき、線量計付き携帯通信端末装置１ａは位置通信手段３５からその位置を特定し、その記録が線量計付き携帯通信端末装置１ａ内部のメモリに保存される。
【００５６】
一般的な携帯電話に代表される携帯通信端末装置は通話機能の他に電子メール送受信機能、インターネット接続機能等の通信機能、ウェブページのブラウジング機能、カメラ機能の他に、ＧＰＳ（Global Positioning System）機能を備えている。これらの機能を用いて第１の線量計付き携帯通信端末装置１ａが検出した放射線量情報を第２の線量計付き携帯通信端末装置１ｂへ送信する。
【００５７】
例えばメールを用いた場合では、線量計付き携帯通信端末装置１ａのメールソフトウエアが起動し、メモリに保存された放射線量データとその時の位置データを記載したメールを作成し、予め登録された別の第２の線量計付き携帯通信端末装置１ｂへ送信する。送信されたメールデータは、携帯通信基地局３６ａおよび３６ｂを介して線量計付き携帯通信端末装置１ｂへと送られる。
【００５８】
これにより、広範囲かつリアルタイムの積算放射線量等の線量情報及び位置情報を複数の線量計付き携帯通信端末装置間及び基地局の間で共有することが可能となり、危険地域にいる人間に対し必要な避難装置等をとることが可能となる。
【００５９】
図８に示す変形例では、線量計付き携帯通信端末装置１ａ、１ｂを持つ所有者３３ａ、３３ｂが放射線源３４ａや３４ｂに近づいた時、所持していた線量計付き携帯通信端末装置１ａ、１ｂが直ちに放射線を検出し、メモリに保存する。同時に、放射線量が測定された位置を、位置通信手段３５より特定する。例えば位置を特定する方法としては、ＧＰＳからの信号を受け取って算出する方法を用いることができる。
【００６０】
次に、それぞれの線量計付き携帯通信端末装置１ａ、１ｂにて測定された放射線量情報と位置情報は、電子メールなどの手段を通じて放射線量分布情報提供サーバ３８へ送られる。放射線量分布情報提供サーバ３８には膨大な放射線量データを蓄積できる容量を持つデータベース３９ａ、３９ｂなどが付属しており、逐次送られてくる線量情報は常にデータベースへ蓄積されていく。
【００６１】
放射線量分布情報提供サーバ３８はデータベース３９ａ、３９ｂより必要なデータを抽出し、統計処理を行うことにより放射線量分布のマップ画像を作成する。作成されたマップ画像は、ユーザー３３ｃが自宅のパソコン４０等により、放射線量分布情報提供サーバ３８が公開しているウェブサイトなどへアクセスすることにより、放射線量分布情報の提供を受けることができる。
【００６２】
また、所有者３３ａ、３３ｂのように外出している場合にも、線量計付き携帯通信端末装置１ａ、１ｂより電子メールやインターネットなどの通信手段を介して放射線量分布情報提供サーバ３８へ要求することにより、放射線量分布情報の提供を受けることができる。
【００６３】
放射線量分布情報提供サーバ３８は作成された放射線量分布をもとに、線量が高い地域を特定し、特定された地域から予め定めらえた距離範囲に存在する携帯通信端末装置に対し、警告を発することも可能になる。
【００６４】
（効果）
本実施形態によれば、例えば子供や高齢者のような放射線に関する知識に乏しい人が、屋外で過ごしているうちに知らずに高い線量を浴びてしまう恐れがある場合に、別の場所にいる保護者のもとへ連絡が届き、本人に携帯通信端末装置により連絡したり又は迎えにいく等の適切な措置を取ることが可能となる。
【００６５】
また、近年は携帯電話に代表される携帯通信端末装置が広く普及しており、殆どの人が常にこの種の通信端末装置を持ち歩いている。そこで実施形態１乃至４に示すような線量計付き携帯通信端末装置を用い、それらの放射線量情報及び位置情報を統計処理することにより、固定点観測のみで作成した放射線量分布よりも詳細で信頼性が高い放射線量分布を得ることが可能となる。これにより、事故時等における被爆管理、高放射線領域の把握等を効果的に実施することが可能な環境放射線モニタリングシステムを構築することができる。
【００６６】
以上、本発明のいくつかの実施形態を説明したが、これらの実施形態は、例として提示したものであり、発明の範囲を限定することは意図していない。これら新規な実施形態は、その他の様々な形態で実施されることが可能であり、発明の要旨を逸脱しない範囲で、種々の省略、組み合わせ、置き換え、変更を行うことができる。これら実施形態やその変形は、発明の範囲や要旨に含まれるとともに、特許請求の範囲に記載された発明とその均等の範囲に含まれる。
【符号の説明】
【００６７】
１…線量計付き携帯通信端末装置、２…カバー部、３、３ａ、３ｂ…放射線検出部、４…信号処理回路部、５…表示部、６…ＰＩＮフォトダイオード、７…エネルギー補償フィルタ、８…アナログアンプ、９…計数器、１０…平均化処理部、１１…放射線量換算部、１２…メモリ、１５…光蓄電池、１６…小型液晶表示器、１７…データ伝達手段、１８…積算部、１９…加算処理部、２０…判定部、２１…警告部、２２…演算処理部、２３…判定部、２４…アラーム部、２５…ユーザーインターフェイス部、２６…入力部、２７…判定部、２８…ノイズ除去部、２９…電波検知手段、３０…記録手段、３１…判定部、３２…データ補間部、３３ａ、３３ｂ、３３ｃ…所有者（ユーザー）、３４、３４ａ、３４ｂ…放射線源、３５…位置通信手段、３６、３６ａ、３６ｂ…携帯電話基地局、３７…ネットワーク通信手段、３８…放射線量分布情報提供サーバ、３９ａ、３９ｂ…データベース、４０…パソコン、５５…ＵＳＢ、５６…マイクロＳＤカード。
【図１】
2013044648.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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