(57)【要約】【課題】  電池電圧低下の報知による電池の消耗が抑えられる人感センサを提供する。【解決手段】  人感センサ１は、人体を検出する人体検出部１２と、人体検出部１２の出力に応じて無線信号を送信する無線通信部１３と、人体検出部１２と無線通信部１３とに電力を供給する電池１１と、電池１１の両端電圧が所定の閾値を下回る電池電圧低下を検出する電池監視部１６と、電池監視部１６によって電池電圧低下が検出されている期間には人体検出部１２によって人体が検出されてから所定の報知時間が経過するまでの期間にのみ音と光との少なくとも一方により電池電圧低下を報知する報知部１７とを備える。人体が検出されてから報知時間が経過するまでの期間にしか電池電圧低下の報知が行われないから、電池電圧低下の報知が常時行われる場合に比べ、電池電圧低下の報知による電池の消耗が抑えられる。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
人体を検出する人体検出部と、
前記人体検出部の出力に応じて無線信号を送信する無線通信部と、
前記人体検出部と前記無線通信部とに電力を供給する電池と、
前記電池の両端電圧が所定の閾値を下回る電池電圧低下を検出する電池監視部と、
前記電池監視部によって電池電圧低下が検出されている期間には前記人体検出部によって人体が検出されてから所定の報知時間が経過するまでの期間にのみ音と光との少なくとも一方により電池電圧低下を報知する報知部とを備えることを特徴とする人感センサ。
【請求項２】
前記報知部は、動作モードとして、音と光との両方による報知を行う有音報知モードと、光のみによる報知を行う無音報知モードとを択一的に切替可能であることを特徴とする請求項１記載の人感センサ。
【請求項３】
操作入力を受け付ける操作部を備え、
前記報知部は、操作部に受け付けられた操作入力に応じて、前記動作モードを切り換えることを特徴とする請求項２記載の人感センサ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、人感センサに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来から、電池を電源とし、人体を検出して検出結果を無線信号により外部に通知する人感センサが提供されている（例えば、特許文献１参照）。
【０００３】
この種の人感センサにおいては、信号線や電源線の配線を必要とする人感センサに比べ、設置場所の自由度が向上する。
【０００４】
さらに、上記の人感センサにおいては、電池切れによって動作が停止される前に電池の交換を促すために、電池電圧の低下の報知が音や光によって行われる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１１−１９９６５６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
上記の人感センサにおいて、上記の報知が、電池電圧が所定電圧まで低下して以後に常時行われるものとすると、報知自体による電力消費で、電池切れまでの時間がより短くなってしまう。
【０００７】
本発明は、上記事由に鑑みて為されたものであり、その目的は、電池電圧低下の報知による電池の消耗が抑えられる人感センサを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明の人感センサは、人体を検出する人体検出部と、前記人体検出部の出力に応じて無線信号を送信する無線通信部と、前記人体検出部と前記無線通信部とに電力を供給する電池と、前記電池の両端電圧が所定の閾値を下回る電池電圧低下を検出する電池監視部と、前記電池監視部によって電池電圧低下が検出されている期間には前記人体検出部によって人体が検出されてから所定の報知時間が経過するまでの期間にのみ音と光との少なくとも一方により電池電圧低下を報知する報知部とを備えることを特徴とする。
【０００９】
上記の人感センサにおいて、前記報知部は、動作モードとして、音と光との両方による報知を行う有音報知モードと、光のみによる報知を行う無音報知モードとを択一的に切替可能であることが望ましい。
【００１０】
また、上記の人感センサにおいて、操作入力を受け付ける操作部を備え、前記報知部は、操作部に受け付けられた操作入力に応じて、前記動作モードを切り換えることが望ましい。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、人体が検出されてから報知時間が経過するまでの期間にしか電池電圧低下の報知が行われないから、電池電圧低下の報知が常時行われる場合に比べ、電池電圧低下の報知による電池の消耗が抑えられる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本発明の実施形態を示すブロック図である。
【図２】同上の外観を示し、（ａ）は正面図、（ｂ）は右側面図、（ｃ）は後面図である。
【図３】同上において電池カバーが取り外された状態を示す後面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下、本発明を実施するための最良の形態について、図面を参照しながら説明する。
【００１４】
図１に示すように、本実施形態の人感センサ１は、電池１１を電源として動作するものであり、人体を検出する人体検出部１２と、外部装置との間で無線信号を送受信する無線通信部１３と、人体検出部１２の出力に応じて無線通信部１３を制御する制御部１４とを備える。
【００１５】
電池１１は一次電池であってもよいし、二次電池であってもよい。
【００１６】
人体検出部１２は、例えば、入射した赤外線（熱線）の量に応じた電気信号を生成する焦電センサを有し、所定の検出範囲から入射する赤外線の入射量や入射方向の変化に基いて、上記の検出範囲内の人体の存在を検出するものである。
【００１７】
無線通信部１３は、例えば、電波を媒体とする無線信号を送受信する周知の電気回路からなる。
【００１８】
制御部１４は、例えばマイコンからなり、人体検出部１２の出力に基き、上記の検出範囲に人体が存在するか否かを判定するとともに、人体が存在すると判定される期間（以下、「存在期間」と呼ぶ。）を示す無線信号を送信するように無線通信部１３を制御する。上記の無線信号は、例えば存在期間の開始時と終了時とにそれぞれ送信される。また、存在期間は、人体検出部１２の特性に応じて決定される。例えば、人体検出部１２が赤外線の入射方向の変化に基いて人体を検出するものなどであって検出範囲内で動作する人体のみを検出可能である場合、検出範囲内であっても人体が停止していれば検出されない可能性がある。この場合、存在期間は、人体検出部１２によって人体が検出されている期間だけではなく、人体検出部１２によって人体が検出された後に所定の遅れ時間が経過するまでの期間も含むものとされる。上記の無線信号は、例えば、存在期間中のみ照明を点灯させるといった制御に用いられる。
【００１９】
また、本実施形態は、周囲の明るさを検出する明るさ検出部１５を備える。明るさ検出部１５は、例えば入射した光量に応じた電気信号を出力する電子回路である。上記の明るさ検出部１５は例えばフォトダイオードのような受光素子を用いて実現することができる。明るさ検出部１５によって検出された明るさは、無線通信部１３から送信される無線信号によって外部に通知されてもよいし、制御部１４の動作に用いられてもよい。明るさ検出部１５の出力を用いた制御部１４の動作としては、例えば、明るさ検出部１５によって検出された明るさが所定の閾値を上回っている期間は存在期間に含めない（つまり、上記のような照明の点灯を行わせない）といった動作が考えられる。
【００２０】
さらに、本実施形態は、電池１１の両端電圧（以下、「電池電圧」と呼ぶ。）を検出して所定の閾値と比較するとともに、該閾値を電池電圧が下回ったときに電池電圧低下を検出して所定の電気信号を制御部１４に入力する電池監視部１６を備える。
【００２１】
また、本実施形態は、電気的な光源と電気的な音源とを有して報知に用いられる報知部１７を有する。上記の電気的な光源としては例えば発光ダイオードを用いることができ、上記の電気的な音源としては例えばブザーやスピーカーを用いることができる。
【００２２】
制御部１４は、電池監視部１６によって電池電圧低下が検出されている期間中には、人体検出部１２によって人体が検出されてから所定の時間（以下、「報知時間」と呼ぶ。）にわたって報知が行われるように、報知部１７を制御する。報知は、例えば、発光ダイオードの点灯・消灯を０．５秒おきに切り換えて点滅させるとともに、ブザーを間欠駆動するものである。ここで、仮に報知時間が遅れ時間に一致する場合には上記の報知が行われる期間は存在期間に一致するが、報知時間は遅れ時間よりも短くてもよい。
【００２３】
また、本実施形態は、操作入力を受け付ける操作部１８を備える。このような操作部１８は、例えば押釦スイッチや可変抵抗器を用いて実現することができる。
【００２４】
制御部１４は、通常は、上記の報知が音と光との両方によって（つまり、音源と光源との両方を用いて）行われるように報知部１７を制御するという動作モード（以下、「有音報知モード」と呼ぶ。）で動作する。一方、制御部１４は、音による報知の停止を指示する所定の操作が操作部１８に受け付けられた後は、音による報知の再開を指示する所定の操作が操作部１８に受け付けられるまでは、上記の報知が光のみによって（つまり、音源を用いずに光源のみを用いて）行われるように報知部１７を制御するという動作モード（以下、「無音報知モード」と呼ぶ。）で動作する。
【００２５】
上記構成によれば、人体が検出されてから報知時間が経過するまでの期間にしか電池電圧低下の報知が行われないから、電池電圧低下の報知が常時行われる場合に比べ、電池電圧低下の報知による電池の消耗が抑えられる。
【００２６】
また、動作モードを無音報知モードに切り換えることで、さらに消費電力が抑えられる。
【００２７】
なお、無音報知モードへの切替は、操作部１８への操作入力以外の条件（例えば時間帯や電池電圧）で行われてもよい。
【００２８】
また、動作モード以外に、各種の閾値や遅れ時間や報知時間を、操作部１８への操作入力によって変更可能としてもよい。
【００２９】
さらに、制御部１４が、報知の停止を指示する所定の操作入力が操作部１８に受け付けられてから所定の停止時間（例えば２４時間）の間、音と光とのいずれの報知も報知部１７に行わせない報知停止モードで動作してもよい。
【００３０】
本実施形態の人感センサ１の外観は、例えば図２（ａ）〜（ｃ）に示すようなものとなる。以下、上下左右は図２（ａ）を基準とし、図２（ｂ）の左右方向を前後方向と呼ぶ。図２の例において、人感センサ１は、図１に示した各部を収納したハウジング２を有する。ハウジング２は、透光性を有する材料からなる半円筒形状であって人体検知部１２の焦電センサと報知部１７の発光ダイオードとを覆う第１窓部２１を下端部に有し、透光性を有する材料からなり明るさ検出部１５の受光素子を覆う第２窓部２２を前面において第１窓部２１の上側に有する。また、ハウジング２の後面には、操作部１８が有する１個の押釦１８１と３個のツマミ１８２〜１８４とが露出している。さらに、ハウジング２の後面には、図３に示すように電池１１が収納される電池収納凹部２３が設けられており、電池収納凹部２３は、磁性体からなる電池カバー３によって覆われる。具体的には、電池収納凹部２３の上側においてハウジング２には下方に突出した片持ち梁状の係止凸部２４が設けられるとともに、電池収納凹部２３の下側においてハウジング２には永久磁石４が保持されている。電池カバー３は、上端部に設けられた被係止凸部３１が上記の係止凸部２４の前側（図３での紙面奥側）に位置するとともに、下端部を永久磁石４に吸着されることによって、ハウジング２に結合する。
【００３１】
上記のハウジング２は、棚や壁面といった取付面（図示せず）に対し、例えば磁着によって固定される。具体的には、取付面が磁性体からなる場合には、ハウジング２の支持が可能な程度に十分に強力な永久磁石（図示せず）を予めハウジング２に対し固定しておけばよい。また、取付面が磁性体ではない場合、互いに吸引される磁性体と永久磁石（又は２個の永久磁石）の一方をハウジング２に固定し他方を取付面に固定すればよい。ここで、ハウジング２や取付面に対して磁性体や永久磁石を固定する手段としては、例えばねじ止めを用いることができる。
【符号の説明】
【００３２】
１  人感センサ
１１  電池
１２  人体検出部
１３  無線通信部
１６  電池監視部
１７  報知部
１８  操作部
【図１】
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【図２】
2013127671.tif 000004
【図３】
2013127671.tif 000005