(57)【要約】【課題】バンパーの下方にステップ装置を設置しても地上高を確保することができる車両を提供すること。【解決手段】スライド部材４０の一対の側壁部４１には、軸部材３０が移動可能に挿通される直線状の案内溝４５と、一対の側壁部４１の対向間を連結する板状の踏み板部４３とを備え、軸部材３０は、リアバンパー９ｂの下面に配設される基台部材９ｂから突設されるので、案内溝４５に沿って軸部材３０が相対移動することで、スライド部材４０を格納位置から張出位置まで（又はその逆）の間を水平姿勢のままで移動させることができる。よって、リアバンパー９ｂの下方へのステップ装置１０の張り出し量を抑制することができるので、その分、車両１の地上高を確保することができる。即ち、地上高の低い車両１であってもステップ装置１０を設置できる。【選択図】図８
2013166486.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
車体フレームの後部に配設されるバンパーと、そのバンパーの上方に位置し作業者により操作される複数の操作部が内部に配設される機器室と、前記バンパーの下方に格納されると共に前記機器室内の操作部を操作する際に前記バンパーの後方へ張り出させて作業者の踏み台として使用されるステップ装置とを備えた車両であって、
前記バンパーの下面に配設される基台部材と、
その基台部材から前記車体フレームの幅方向へ向けて突設される軸部材と、
その軸部材に水平移動可能に支持されるスライド部材と、
そのスライド部材が前記バンパーの下方に水平姿勢で格納された状態を保持する格納保持手段と、
前記バンパーの後方に張り出された前記スライド部材を水平姿勢に保持する張出保持手段と、を備え、
前記スライド部材は、
前記軸部材が移動可能に挿通される直線状の案内溝を有すると共に前記車体フレームの幅方向に所定間隔を隔てて対向配置される板状の一対の側壁部と、
それら一対の側壁部の対向間を前記案内溝の直線方向に沿う姿勢で連結する板状の踏み板部と、を備え、
前記張出保持手段は、前記スライド部材が前記基台部材に当接し、前記軸部材を回転中心とする相対回転を規制することで、前記バンパーの後方に張り出された前記スライド部材を水平姿勢に保持することを特徴とする車両。
【請求項２】
前記スライド部材の一対の側壁部は、前記直線状の案内溝の一端から前記バンパーの上方側へ向けて延設され、前記スライド部材が前記バンパーの後方へ張り出された場合に前記軸部材を受け入れる第２溝を備えることを特徴とする請求項１記載の車両。
【請求項３】
前記基台部材は、前記バンパーの前面側に延設される被係止板を備え、
前記一対の側壁部は、その上面から前記バンパーの上方側へ向けて延設される延設壁部を備え、
前記張出保持手段は、前記延設壁部が前記被係止板に当接し、前記軸部材を回転中心とする相対回転を規制することで、前記バンパーの後方に張り出された前記スライド部材を水平姿勢に保持することを特徴とする請求項１又は２に記載の車両。
【請求項４】
前記基台部材は、前記車体フレームの幅方向に所定間隔を隔てて対向配置される板状の一対の基台壁部を備え、
前記軸部材は、前記一対の基台壁部の対向間に架設され、
前記スライド部材の一対の側壁部は、前記基台部材の一対の基台壁部の対向間に配設された状態で、前記案内溝または第２溝に前記軸部材が移動可能に挿通され、
前記スライド部材の踏み板部は、前記案内溝の少なくとも一部と重なる位置に配設されると共に、前記案内溝よりも前記バンパー側に配置されることを特徴とする請求項２又は３に記載の車両。
【請求項５】
前記基台部材は、前記スライド部材の一対の側壁部の上面に対向する基台対向下面を備え、
前記スライド部材の一対の側壁部の上面は、前記側壁部の一端側に位置する一端側上面と、前記側壁部の他端側に位置し前記案内溝の直線方向に平行な他端側上面と、その他端側上面から前記一端側上面へ向けて下降傾斜しつつ接続する傾斜接続上面と、を備え、
前記軸部材から前記基台部材の基台対向下面までの寸法が、前記案内溝の上側の内面から前記側壁部の他端側上面までの寸法と同等とされ、前記スライド部材が前記バンパーの下方に水平姿勢で格納された状態では、前記一対の側壁部の他端側上面が前記基台対向下面に当接されることを特徴とする請求項２から４のいずれかに記載の車両。
【請求項６】
前記車体フレームに前方側から後方側へ向けて下降傾斜した状態で搭載されるタンクを備えることを特徴とする請求項１から５のいずれかに記載の車両。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、車両に関し、特に、バンパーの下方にステップ装置を設置しても地上高を確保することができる車両に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
液体や気体などの運搬には、タンクローリーやタンクセミトレーラーなどの車両が用いられる。これらの車両では、車体フレーム上に円筒状のタンクが搭載され、そのタンクの後部に機器室が設けられる。機器室には、接続口や弁体、圧力計などが設けられており、機器室内の接続口と基地側の接続口とを接続ホースにより接続し、各種弁体などを操作することで、基地の貯蔵タンクへの荷下ろし或いは車両のタンクへの充填が行われる（特許文献１）。
【０００３】
機器室は、地面から高い位置にあるため、作業者が乗るためのステップ装置を車両の後部に設け、そのステップ装置を作業者の踏み台として使用して、機器室に対する作業（弁体の操作や計器類の視認など）が行われている。ステップ装置は、走行時は、車両の全長を延長しないように、バンパーの下方に格納され、使用時のみバンパーの後方へ展開できるように構成される。
【０００４】
具体的には、従来の車両のステップ装置は、バンパーの下方に車両幅方向に延びる軸部材を設け、踏み台となるステップ板の基部を軸部材により回動自在に軸支させ、走行時にはステップ板を縦姿勢（軸部材に軸支される基部が下方、基部の反対側となる手前側端部が上方となる姿勢）でバンパーの下方に格納し、使用時にはステップ板を手前開きに展開させる（基部を回転中心とし、手前側端部をバンパー後方へ開き落とし、水平姿勢とする）構造であった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００４−０８３０３４号公報（図１から図４など）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、上述した従来の車両のステップ装置では、ステップ板を手前開きで展開させる構造であるため、ステップ板を縦姿勢でバンパーの下方に格納する必要があり、その分、車両の地上高が低くなるという問題点があった。そのため、地上高の低い車両に対してはステップ装置の設置が困難であった。
【０００７】
本発明は、上述した問題点を解決するためになされたものであり、バンパーの下方にステップ装置を設置しても地上高を確保することができる車両を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段および発明の効果】
【０００８】
請求項１記載の車両によれば、スライド部材は、軸部材が移動可能に挿通される直線状の案内溝を有する一対の側壁部と、それら一対の側壁部の対向間を案内溝の直線方向に沿う姿勢で連結する板状の踏み板部とを備え、軸部材は、バンパーの下面に配設される基台部材から突設されているので、案内溝に沿って軸部材を相対移動させることで、スライド部材を格納位置（バンパーの下方）から張出位置（バンパーの後方）まで（又はその逆）の間を水平姿勢のままで移動させることができる。スライド部材をバンパーの下方に格納した場合には、格納保持手段により水平姿勢のままで保持して、バンパーの下方へのステップ装置の張り出し量を抑制することができる。よって、車両の地上高を確保することができるという効果があり、その結果、地上高の低い車両であってもステップ装置を設置できる。
【０００９】
また、格納位置から水平姿勢のままでスライド部材を引き出してバンパーの後方に張り出させることができるので、スライド部材の張出位置をより高い位置とすることができる。よって、スライド部材を機器室に近づけることができるので、機器室に対して作業を行う作業者の作業性の向上を図ることができるという効果がある。
【００１０】
バンパーの後方に張り出されたスライド部材を水平姿勢に保持する張出保持手段は、スライド部材を基台部材に当接させることで、軸部材を回転中心とするスライド部材と基台部材との間の相対回転を規制するので、張出位置におけるスライド部材の姿勢を保持するための部品を別途設けることを不要とすることができる。よって、部品点数を削減して、その分、製品コストの削減を図ることができると共に、軽量化を図ることができるという効果がある。また、スライド部材が当接される基台部材はバンパーに配設される部材であり、バンパーの強度を利用して、作業者の体重を支えることができる。よって、基台部材の強度を不必要に大きくすることを抑制して、その分、部品コストの削減と軽量化とを図ることができるという効果がある。
【００１１】
また、スライド部材に案内溝を設け、基台部材から軸部材を突設させるので、基台部材を小型化して、ステップ装置全体としての軽量化を図ることができるという効果がある。即ち、案内溝は格納位置から張出位置までスライド部材を移動させるための長さが必要であるため、かかる案内溝を基台部材に設けた場合には、基台部材が長尺化する。一方、スライド部材は作業者が乗るための踏み板部を有する部材であるため、長尺である必要があり、案内溝の有無に関わらず、小型化することはできない。そのため、基台部材が長尺化する分、ステップ装置全体としての重量が嵩む。請求項１では、案内溝をスライド部材に設けることで、基台部材の小型化を図ることができるので、その分、ステップ装置全体としての軽量化を図ることができる。
【００１２】
請求項２記載の車両によれば、請求項１記載の車両の奏する効果に加え、スライド部材の一対の側壁部は、直線状の案内溝の一端からバンパーの上方側へ向けて延設される第２溝を備え、スライド部材がバンパーの後方へ張り出された場合には、軸部材が第２溝に受け入れられて係止されるので、スライド部材の水平方向（案内溝の直線方向）への移動を規制することができる。よって、例えば、踏み板部に作業者が乗って作業している際、或いは、作業者が踏み板部に乗ろうとして足をかけた際などに、かかるスライド部材が張出位置から収納位置へ向けて不用意に位置ずれすることを抑制できるという効果がある。
【００１３】
請求項３記載の車両によれば、請求項１又は２に記載の車両の奏する効果に加え、バンパーの前面側に延設される被係止板を基台部材が備えると共に、上面からバンパーの上方側へ向けて延設される延設壁部を一対の側壁部が備え、延設壁部が被係止板に当接することで、軸部材を回転中心とする相対回転を規制して、バンパーの後方に張り出されたスライド部材を水平姿勢に保持することができるので、延設壁部および被係止板の厚肉化を抑制して、軽量化を図ることができるという効果がある。
【００１４】
即ち、ステップ部材の踏み板部に作業者が乗ることで発生し、軸部材を回転中心としてスライド部材を回転させようとするトルクは、延設壁部と被係止板との当接部により受け止められるところ、請求項３によれば、被係止板がパンバーの前面側に延設されると共に、延設壁部が側壁部の上面からバンパーの上方側へ向けて延設されているので、その分、これら延設壁部および被係止板の当接部を、回転中心となる軸部材から離間せることができる。よって、同じトルクが発生した場合では、延設壁部および被係止板の当接部が、回転中心となる軸部材から離間されている分、これら延設壁部および被係止板に作用する荷重を低減することができる。その結果、延設壁部および被係止板の厚肉化を抑制して、軽量化を図ることができる。
【００１５】
請求項４記載の車両によれば、請求項２又は３に記載の車両の奏する効果に加え、スライド部材の踏み板部は、案内溝の少なくとも一部と重なる位置に配設されるので、その重なりの分、スライド部材の全長寸法（車体フレームの前後方向寸法）を短くすることができるという効果がある。
【００１６】
この場合、車体フレームの幅方向に所定間隔を隔てて対向配置される板状の一対の基台壁部を基台部材が備え、それら一対の基台壁部の対向間に軸部材が架設されると共に、一対の基台壁部の対向間にスライド部材の一対の側壁部が配設され案内溝または第２溝に軸部材が移動可能に挿通されるので、案内溝よりもバンパー側に踏み板部を配置することができる。これにより、踏み板部の張出位置をより高い位置として、機器室に近づけることができるという効果がある。その結果、機器室に対して作業を行う作業者の作業性の向上を図ることができる。
【００１７】
請求項５記載の車両によれば、請求項２から４のいずれかに記載の車両の奏する効果に加え、軸部材から基台部材の基台対向下面までの寸法が、案内溝の上側の内面から側壁部の他端側上面までの寸法と同等とされるので、スライド部材がバンパーの下方に水平姿勢で格納された状態では、一対の側壁部の他端側上面を基台対向下面に当接させることができる。これにより、格納位置においてスライド部材ががたつくことを抑制することができるという効果がある。
【００１８】
一方、他端側上面から一端側上面へ向けて傾斜接続上面が下降傾斜され、一端側上面の高さ位置が他端側上面の高さ位置よりも低くされている（基台部材の基台対向下面から離間している）ので、スライド部材を格納位置から張出位置へ引き出す際には、側壁部の上面と基台対向下面との当接を解除して、その引き出し動作をスムーズに行うことができるという効果がある。
【００１９】
請求項６記載の車両によれば、請求項１から５のいずれかに記載の車両の奏する効果に加え、タンクは、車体フレームに前方側から後方側へ向けて下降傾斜した状態で搭載されるので、車両の重心を低くして、積載量を確保することができる。一方、このようにタンクを傾斜させて搭載する車両では、地上高が低くなり、ステップ装置の設置が困難になるところ、請求項１から５のいずれかに記載のステップ装置であれば、地上高を確保しつつ、バンパーの下方に設置することができる。即ち、請求項１から５のいずれかに記載のステップ装置の適用対象を、前方側から後方側へ向けて下降傾斜した状態でタンクが車体フレームに搭載される車両とすることが特に有効となる。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】本発明の第１実施の形態における車両の側面図である。
【図２】ステップ装置の側面図である。
【図３】図２の矢印ＩＩＩ方向から視たステップ装置の背面図である。
【図４】基台部材の側面図である。
【図５】（ａ）は、図４の矢印Ｖａ方向から視た基台部材の正面図であり、（ｂ）は、図4の矢印Ｖｂ方向から視た基台部材の下面図である。
【図６】（ａ）は、スライド部材の側面図であり、（ｂ）は、図６（ａ）の矢印ＶＩｂ方向から視たスライド部材の背面図である。
【図７】（ａ）は、図６（ｂ）のＶＩＩａ−ＶＩＩａ線におけるスライド部材の断面図であり、（ｂ）は、図６（ａ）のＶＩＩｂ−ＶＩＩｂ線におけるスライド部材の断面図である。
【図８】（ａ）は、張出位置におけるステップ装置の断面図であり、（ｂ）は、格納位置におけるステップ装置の断面図である。
【図９】（ａ）は、張出位置におけるステップ装置の上面図であり、（ｂ）は、格納位置におけるステップ装置の上面図である。
【図１０】第２実施の形態におけるステップ装置の下面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
以下、本発明の好ましい実施の形態について添付図面を参照して説明する。まず、図１を参照して、車両１の全体構成について説明する。図１は本発明の第１実施の形態における車両１の側面図である。
【００２２】
図１に示すように、車両１は、トラクター（図示せず）と、そのトラクターの駆動力により従動されるトレーラー２とを備えるタンクセミトレーラーとして構成される。トレーラー２は、複数の車輪４を備える走行装置５と、その走行装置５に支持される車体フレーム６と、その車体フレーム６に傾斜状態で載置されるタンク７と、そのタンク７の後端部（図１右側）に連設され接続口や弁体、圧力計などの各種機器（操作部）が内部に格納される機器室８とを主に備える。
【００２３】
機器室８の後端面（図１右側）には、観音開きとなる二枚の開き戸（図示せず）が配設されており、作業者は、開き戸を開放した上で、機器室８に格納される各種機器の操作を行う。車体フレーム６の後部（図１右側）には、その後部下面側に突入防止装置９ａが、後部端にリアバンパー９ｂが、それぞれ配設される。また、リアバンパー９ｂの下面側には、ステップ装置１０が配設される。
【００２４】
ステップ装置１０は、機器室８に対する作業を行う際に、作業者が乗る踏み台として使用される装置であり、スライド部材４０を備えると共に、そのスライド部材４０が、リアバンパー９ｂの下方となる格納位置（図８（ｂ）参照）と、リアバンパー９ｂの後方に張り出した張出位置（図８（ａ）参照）との間を、水平姿勢を維持しつつ、水平移動（スライド移動）される。
【００２５】
本実施の形態における車両１によれば、ステップ装置１０のスライド部材４０が水平姿勢のままで格納位置に格納可能とされるので、リアバンパー９ｂの下方への張り出し量を抑制することができ、その分、地上高を確保することができる。本実施の形態のように、タンク７が傾斜配置される車両１では、地上高が低くなるため、従来の縦姿勢で格納されるステップ装置の設置が困難となる。よって、本実施の形態におけるステップ装置１０の設置が特に有効となる。
【００２６】
次いで、図２から図９を参照して、ステップ装置１０の詳細構成について説明する。図２は、ステップ装置１０の側面図であり、図３は、図２の矢印ＩＩＩ方向から視たステップ装置１０の背面図である。なお、図２は、図１の部分ＩＩに対応する。また、図２及び図３では、格納位置に配置されたステップ装置１０が図示されると共に、リアバンパー９ｂの外形のみが二点鎖線を用いて模式的に図示される。
【００２７】
図２及び図３に示すように、ステップ装置１０は、リアバンパー９ｂに配設される基台部材２０と、その基台部材２０に配設される軸部材３０と、その軸部材３０に支持されるスライド部材４０とを主に備える。
【００２８】
基台部材２０は、リアバンパー９ｂの下面（図２下側面）に固定されるベース部２１と、そのベース部２１の下面から下方へ向けて突設される一対の基台壁部２２とを備え、一対の基台壁部２２の対向間に架設された軸部材３０を介して、スライド部材４０を車両１（車体フレーム６、図１参照）の前後方向に沿って水平移動（スライド移動）可能に支持する（図８参照）。ここで、図４及び図５を参照して、基台部材２０の詳細構成について説明する。
【００２９】
図４は、基台部材２０の側面図であり、図2に示す側面図に対応する。また、図５（ａ）は、図４の矢印Ｖａ方向から視た基台部材２０の正面図であり、図５（ｂ）は、図4の矢印Ｖｂ方向から視た基台部材２０の下面図である。なお、図４及び図５では、リアバンパー９ｂの外形のみが二点鎖線を用いて模式的に図示されると共に、基台部材２０に軸部材３０が締結固定された状態が図示される。また、支持軸３１は、おねじの形状が模式的に図示される。
【００３０】
図４及び図５に示すように、基台部材２０のベース部２１は、リアバンパー９ｂの下面（図４下側の面）に水平に固定される板状の固定板２１ａと、その固定板２１ａの一端側（図４左側）から上方（図４上側）へ向けて垂直に延設されリアバンパー９ｂの前面側（図４左側）に所定間隔を隔てて配設される板状の被係止板２１ｂとを備え、これら両板２１ａ，２１ｂにより側面視Ｌ形状（図４参照）に形成される。
【００３１】
なお、ベース部２１の固定板２１ａの下面（図５（ａ）下側面）には、平坦面状に形成された基台対向下面２１ａ１が形成される。基台対向下面２１ａ１は、スライド部材４０が格納位置に格納された場合に、側壁部４１の他端側上面４１ｂが当接される部位であり（図８（ｂ）参照）、支持軸３１との間の隙間寸法である上下方向間隔（図５（ａ）上下方向寸法）が間隔ｈ１とされる。
【００３２】
基台部材２０の基台壁部２２は、対向壁２２ａと補強壁２２ｂとを有しこれら各壁２２ａ，２２ｂが直交配置されたＬ型鋼から形成され、対向壁２２ａが車両１（車体フレーム６、図１参照）の幅方向（図５左右方向）に所定間隔を隔てつつ対向する状態で、一対がベース部２１の固定板２１ａの下面（図４下側の面）に固定される。なお、この場合、一対の基台壁部２２は、補強壁２２ｂを車両１（車体フレーム６、図１参照）の後方側（図４右側）に向けた状態でそれぞれ配設される。また、対向壁２２ａには、軸部材３０が挿通される正面視円形の挿通孔（図示せず）が穿設される。
【００３３】
軸部材３０は、断面円形の軸状体として形成されると共に軸方向両端におねじが刻設された支持軸３１と、その支持軸３１の両端のおねじにそれぞれ締結される一対のナット３２とを備える。軸部材３０は、支持軸３１の軸方向長さが、一対の対向壁２２ａの対向間隔よりも長くされている。
【００３４】
よって、対向壁２２ａの挿通孔に支持軸３１を挿通することで、対向壁２２ａの両側から支持軸３１の両端が突出されるので、それら両端のおねじにナット３２をそれぞれ締結することで、軸部材３０を、軸方向が車両１（車体フレーム６、図１参照）の幅方向に沿う状態で、一対の対向壁２２ａの対向間に架設することができる。
【００３５】
なお、図４及び図５では、説明の便宜上、基台部材２０及び軸部材３０のみを図示するが、軸部材３０は、スライド部材４０の案内溝４５に挿通された状態で、基台壁部２２の対向壁２２ａに架設され、スライド部材４０を、基台部材２０に対して移動可能に支持する（図２、図３及び図８参照）。この場合、対向壁２２ａとスライド部材４０との間には、ワッシャＷが介設され、対向壁２２ａとスライド部材４０との間の隙間が調整される。即ち、ワッシャＷの厚み寸法は、基台壁部２２に対するスライド部材４０の左右方向（図５左右方向）のがたつきを抑制するように、隙間の大きさに応じて適宜調整される。
【００３６】
一対の基台壁部２２の一方には、突設壁２３が配設される。突設壁２３は、対向壁２２ａと補強壁２２ｂとが交差する角部から対向壁２２ａと平行な向きで車両１（車体フレーム６、図1参照）の後方（図４右側）へ向けて突設される板状体であり、その板面の略中央には、正面視円形の挿通孔２３ａが穿設される。この挿通孔２３ａには、格納位置において、保持具５０の係止ピン５２が挿通される（図３及び図９（ｂ）参照）。よって、挿通孔２３ａの内径は、係止ピン５２の外径よりも若干大きくされる。
【００３７】
図２及び図３に戻って説明する。スライド部材４０は、リアバンパー９ｂの下方に水平姿勢で格納されると共に（図２及び図３の状態）、その水平姿勢を維持しつつ、格納位置から張出位置へ引き出されることで、リアバンパー９ｂの後方に張り出して（図８（ａ）及び図９（ａ）参照）、作業者が作業時に乗る踏み台として使用される部材であり、案内溝４５に挿通された軸部材３０を介して、基台部材２０に水平移動可能に支持される。ここで、図６及び図７を参照して、スライド部材４０の詳細構成について説明する。
【００３８】
図６（ａ）は、スライド部材４０の側面図であり、図６（ｂ）は、図６（ａ）の矢印ＶＩｂ方向から視たスライド部材４０の背面図である。また、図７（ａ）は、図６（ｂ）のＶＩＩａ−ＶＩＩａ線におけるスライド部材４０の断面図であり、図７（ｂ）は、図６（ａ）のＶＩＩｂ−ＶＩＩｂ線におけるスライド部材４０の断面図である。なお、図６（ａ）は、図２に示す側面図に対応する。また、図６（ａ）では、保持具５０の図示を省略している。
【００３９】
図６及び図７に示すように、スライド部材４０は、車両１（車体フレーム６、図１参照）の幅方向（図６（ｂ）左右方向）に所定間隔を隔てて配設される一対の板状の側壁部４１と、それら一対の側壁部４１の対向間を水平姿勢で連結する板状の踏み板部４３と、その踏み板部４３の下面側に配設される取付板４４とを主に供える。
【００４０】
側壁部４１は、側面視長方形状（図６（ａ）参照）の板状体として形成され、その長手方向（図６（ａ）左右方向）を車両１（車体フレーム６、図１参照）の前後方向（図１左右方向）に向けて配設される。側壁部４１の長手方向一端側（図６（ａ）左側）には、上方（図６（ａ）上側）へ向けて垂直に延設される延設壁部４２が連設される。なお、これら側壁部４１及び延設壁部４２は、１枚の板材から一体に形成される。
【００４１】
延設壁部４２は、スライド部材４０が張出位置に張り出された場合に、基台部材２０のベース部２１における被係止板２１ｂに当接する部材であり（図８（ａ）参照）、これら延設壁部４２と被係止板２１ｂとの当接により、基台部材２０に対するスライド部材４０の軸部材３０を回転中心とする相対回転が規制される。
【００４２】
よって、延設壁部４２は、スライド部材４０が張出位置に張り出された状態（詳細には、支持軸３１が第２溝４６に受け入れられた状態、図８（ａ）参照）において、ベース部２１の被係止板２１ｂに当接可能な高さ寸法（図６（ａ）上下方向寸法）を有して構成される。
【００４３】
なお、本実施の形態では、スライド部材４０を基台部材２０に当接させることで、軸部材３０を回転中心とする相対回転の規制を行う構造において、軸部材３０に支持される（即ち、第２溝４６が形成される）側壁部４１と、基台部材（ベース部２１）に当接される延設壁部４２とを一枚の板材から一体に形成し、延設壁部４２の側面（図６（ａ）右側面）をベース部材２１に当接させる。よって、板状の部材（側壁部４１及び延設壁部４２）を、断面係数が最大限有効に活用された状態で使用できるので、曲げ強度の確保と、軽量化および製品コストの削減との両立を図ることができる。
【００４４】
側壁部４１の上面（図６（ａ）上側面）には、延設壁部４２の側面（図６（ａ）右側面）に連設して配設される一端側上面４１ａと、側壁部４１の長手方向他端側（図６（ａ）右側）に配設されると共に一端側上面４１ａより上方に（即ち、案内溝４５から離間して）位置する他端側上面４１ｂと、その他端側上面４１ｂから一端側上面４１ａへ向けて下降傾斜（即ち、案内溝４５に漸次近接）しつつ両上面４１ａ，４１ｂを接続する傾斜接続上面４１ｃと、が形成される。一端側上面４１ａ及び他端側上面４１ｂは、側面視において案内溝４５の直線方向と平行に形成される。
【００４５】
なお、他端側上面４１ｂは、上述したように、スライド部材４０が格納位置に格納された場合に、基台部材２０のベース部２１における基台対向下面２１ａ１に当接される（図８（ｂ）参照）。そのため、他端側上面４１ｂと案内溝４５の上側（図６上側）の内面との間の上下方向間隔（図６（ａ）上下方向寸法）である間隔ｈ２が、間隔ｈ１（図５（ａ）参照）と略同一の寸法とされる。
【００４６】
この場合、他端側上面４１ｂの一側（一端側上面４１ａ側、図６（ａ）左側）には、傾斜接続上面４１ｃが傾斜状態で形成されているので、スライド部材４０を張出位置から格納位置へ押し込み（図８（ａ）及び図８（ｂ）参照）、他端側上面４１ｂを基台対向下面２１ａ１に当接させる際には、傾斜接続上面４１ｃの傾斜による案内効果により、スライド部材４０の押し込み動作をスムーズに行うことができる。
【００４７】
踏み板部４３は、一対の側壁部４１の対向間を連結する上面視矩形の板状体であり（図９参照）、側面視において案内溝４５の直線方向と平行な姿勢で配置される。なお、踏み板部４３の対向する縁部（図６（ａ）左側および右側）は、上方および下方へ向けて折り曲げ形成されており、強度が向上されている。また、踏み板部４３は、案内溝４５の少なくとも一部と上下方向（図６（ａ）上下方向）で重なる位置に配置されることで、スライド部材４０のスライド方向寸法（図６（ａ）左右方向寸法）が小型化される。
【００４８】
取付板４４は、保持具５０の取付面を形成するための正面視矩形形状の板状体であり、踏み板部４３の下面から垂下されると共に、一対の側壁部４１の内の一方の側壁部４１側（図６左側）に寄った位置に固定される。この取付板４４の背面側（図６（ｂ）紙面手前側）には、保持具５０がリベットにより取り付けられる。なお、保持具５０については、後述する。
【００４９】
側壁部４１には、軸部材３０の支持軸３１（図８参照）が移動可能に挿通される案内溝４５及び第２溝４６が開口形成される。案内溝４５は、側壁部４１の長手方向（図６（ａ）左右方向）に沿って直線状に延設され、第２溝４６は、案内溝４５の終端（図６（ａ）左側）に連通されつつ上方（図６（ａ）上側）へ向けて所定長さ（本実施の形態では、支持軸３１の直径と略同寸法）だけ垂直に延設される。
【００５０】
なお、両溝４５，４６は、支持軸３１の直径よりも若干大きな溝幅を有すると共に、その溝幅は、延設方向に沿って一定とされる。また、案内溝４５と第２溝４６との連通部分は、円弧状に湾曲して接続されており、支持軸３１を円滑に案内可能とされる。
【００５１】
ここで、スライド部材４０は、その重心位置が、第２溝４６よりも案内溝４５の始端側（図６（ａ）右側）に位置する。即ち、スライド部材４０は、第２溝４６が側壁部４１の長手方向一端側に偏って位置すると共に、第２溝４６よりも側壁部４１の長手方向他端側となる位置に踏み板部４３等が配設されることで、図６（ａ）に示す側面視において、第２溝４６を挟んで長手方向他端側（図６（ａ）右側）に位置する領域の重量が、第２溝４６を挟んで長手方向一端側（図６（ａ）左側）に位置する領域の重量よりも重くなるように構成される。
【００５２】
そのため、第２溝４６に支持軸３１が受け入れられた状態では（図８（ａ）参照）、スライド部材４０には、自身の自重により、支持軸３１を回転中心として、踏み板部４３側を重力方向下方へ下降させる方向への回転力（例えば、図８（ａ）において、支持軸３１を中心として側壁部４１を時計回りに回転させる力）が発生する。よって、張出位置へ引き出されたスライド部材４０は、自重により回転力を発生させ、延設壁部４２を被係止板２１ｂに当接させることで、水平姿勢を維持する（図８（ａ）参照）。
【００５３】
なお、第２溝４６の形成位置は、支持軸３１を受け入れた状態（支持軸３１が第２溝４６の終端（図６（ａ）上側）に位置した状態）において、延設壁部４２の当接面（図６（ａ）右側面）が、ベース部２１の被係止板２１ｂ（図４参照）の当接面（図４左側面）に当接する位置に設定される。
【００５４】
側壁部４１の長手方向他端側（図６（ａ）右側）には、正面視円形の挿通孔４７が穿設される。挿通孔４７は、保持具５０の係止ピン５２を挿通させるための孔であり、係止ピン５２の直径よりも若干大きな内径を有する。なお、挿通孔４７は、一対の側壁部４１の内の一方の側壁部４１のみに穿設される。
【００５５】
保持具５０は、スライド部材４０と基台部材２０とを連結して、スライド部材４０を格納位置に水平姿勢で保持するための部材であり、取付板４４に取り付けられる本体ケース５１と、その本体ケース５１内に収納されると共に先端が側壁部４１の挿通孔４７に挿通される係止ピン５２と、その係止ピン５２に連結される操作子５３とを主に備える。
【００５６】
本体ケース５１は、一枚の板材を折り曲げ形成することで、中央部分が断面Ｕ字状に膨出した形状に形成されており、本体ケース５１が取付板４４に取り付けられると、そのＵ字状部分の内面と取付板４４の板面との間に空間が形成される。その空間には、係止ピン５２が軸方向（図６（ｂ）左右方向）へ移動可能に収納される。また、本体ケース５１のＵ字状部分の内面と取付板４４の板面との間に形成される空間には、コイルばね（図示せず）が圧縮状態で収納されており、そのコイルばねの弾性回復力により係止ピン５２が先端方向（図６（ｂ）左側）へ向けて付勢される。
【００５７】
本体ケース５１のＵ字状部分には、操作子５３を案内すると共にその移動範囲を規制する案内溝（図示せず）が係止ピン５２の軸方向に沿って形成される。よって、係止ピン５２は、通常時、コイルばねの弾性回復力による操作子５３の移動が案内溝の始端側（図６（ｂ）左側）に規制されることで、側壁部４１の挿通孔４７から先端が突出した突出状態（図６（ｂ）に示す状態）に維持されている。コイルばねの弾性回復力に抗して、操作子５３を案内溝に沿って終端側（図６（ｂ）右側）へ向けて移動させる操作がなされると、係止ピン５２が本体ケース５１内へ向けて後退される。
【００５８】
なお、係止ピン５２の先端には、突設壁２３の挿通孔２３ａ（図４参照）への挿入性を高めるために、先細となるテーパー面が形成される。また、保持具５０は、操作子５３を操作していない状態（通常時）では、係止ピン５２が突設壁２３の挿通孔２３ａに挿通可能な位置まで突出した状態に維持される一方、操作子５３の操作により、係止ピン５２の先端が少なくとも突設壁２３の挿通孔２３ａから脱抜される位置（即ち、スライド部材４０の水平移動が可能となる位置）まで係止ピン５２が後退可能に構成される。
【００５９】
図２及び図３に戻って説明する。スライド部材４０が格納位置に格納された状態（図２及び図３に示す状態）では、保持具５０の係止ピン５２が、基台部材２０の突設壁２３の挿通孔２３ａに挿通された状態となり、かかる挿通状態がコイルばねの弾性回復力により維持される。
【００６０】
よって、保持具５０の係止ピン５２が突設壁２３の挿通孔２３ａに係止されることで、スライド部材４０の後方への引き出し動作を規制して、スライド部材４０が、車両１の走行中に格納位置から飛び出すことを回避できる。なお、スライド部材４０を後方へ引き出す場合には、保持具５０の操作子５３を操作して、係止ピン５２を後退させれば良い。これにより、挿通孔２３ａによる係止ピン５２の係止状態を解除して、スライド部材４０を基台部材２０に対して移動可能とすることができる。
【００６１】
次いで、図８及び図９を参照して、ステップ装置１０の動作および使用方法について説明する。図８（ａ）及び図９（ａ）は、張出位置におけるステップ装置１０の断面図および上面図であり、図８（ｂ）及び図９（ｂ）は、格納位置におけるステップ装置１０の断面図および上面図である。なお、図９（ａ）は、図８（ａ）の矢印ＩＸａ方向視に対応し、図９（ｂ）は、図８（ｂ）の矢印ＩＸｂ方向視に対応する。
【００６２】
図８（ａ）及び図９（ａ）に示すように、張出位置では、スライド部材４０が引き出されてリアバンパー９ｂの後方に張り出された状態となる。これにより、作業者は、張り出されたスライド部材４０の踏み板部４３上に乗り、作業時の踏み台として使用することで、地面から高い位置にある機器室８（図１参照）に対する作業を効率的に行うことができる。
【００６３】
図８（ｂ）及び図９（ｂ）に示すように、格納位置では、スライド部材４０がリアバンパー９ｂの下方に水平姿勢で格納された状態となる。これにより、リアバンパー９ｂの下方へのステップ装置１０の張り出し量を抑制することができるので、その分、車両１（図１参照）の地上高を確保できる。即ち、地上高の低い車両１であってもステップ装置１０を設置できる。
【００６４】
スライド部材４０が格納位置に格納されたステップ装置１０を使用する場合には、保持具５０の操作子５３を操作して、係止ピン５２を突設壁２３における挿通孔２３ａから脱抜させた後（図４及び図６（ｂ）参照）、図８（ｂ）及び図９（ｂ）に示す状態から、スライド部材４０を車両１（図１参照）の後方（図８（ｂ）左方向）へ向けて水平方向に引き出す。
【００６５】
この場合、支持軸３１が直線状の案内溝４５に案内されることで、スライド部材４０を水平姿勢（側壁板４１の長手方向が車両１の上下方向（図８上下方向）に直交する姿勢）のままで、格納位置から張出位置へ向けて、水平移動（スライド移動）させることができる。即ち、格納位置から張出位置への移動を、スライド部材４０を回転させて（例えば、従来技術のように手前開きで）行う構造ではないので、その移動のために必要とされる空間を抑制することができる。よって、地上高の低い車両１であっても、ステップ装置１０の設置が可能となる。
【００６６】
スライド部材４０が張出位置へ向けて水平移動され、支持軸３１が案内溝４５の終端（図８（ｂ）左側）に達すると、スライド部材４０が自重により下降され、支持軸３１が第２溝４６に受け入れられる。その結果、図８（ａ）及び図９（ａ）に示すように、スライド部材４０が張出位置に配置される。この場合、スライド部材４０は、その延設壁部４２が基台部材２０の被係止板２１ｂに当接されることで、基台部材２０に対する支持軸３１を回転中心とする相対回転が規制され、水平姿勢に保持される。
【００６７】
このように、ステップ装置１０によれば、図８（ａ）及び図９（ａ）に示す張出位置では、支持軸３１が第２溝４６に受け入れられて係止されるので、スライド部材４０の水平方向（案内溝４５の直線方向、図８（ａ）左右方向）への移動を規制することができる。よって、踏み板部４３に作業者が乗って作業している際、或いは、踏み板部４３に乗ろうとして足をかけた際などに、かかるスライド部材４０が張出位置から収納位置へ向けて不用意に位置ずれすることを抑制できる。
【００６８】
また、ステップ装置１０によれば、図８（ａ）及び図９（ａ）に示す張出位置において、スライド部材４０を基台部材２０に当接させることで、両部材２０，４０の間の支持軸３１を回転中心とする相対回転を規制するので、張出位置におけるスライド部材４０の水平姿勢を保持するための部品を別途設けることを不要とすることができる。よって、部品点数を削減して、その分、製品コストの削減を図ることができると共に、軽量化を図ることができる。
【００６９】
この場合、基台部材２０のベース部２１は、延設壁部４２から作用する荷重を支える部材であるところ、その基台部材２０のベース部２１がリアバンパー９ｂに配設されているので、リアバンパー９ｂの強度を利用して、荷重（作業者の体重など）を支えることができる。よって、基台部材２０（特にベース部２１）の強度を例えば厚肉化や高強度材料の採用などにより不必要に高めることを不要として、その分、材料コストの削減と軽量化とを図ることができる。
【００７０】
また、この場合、基台部材２０は、ベース部２１の被係止板２１ｂがリアバンパー９ｂの前面側を覆うので、延設壁部４２がリアバンパー９ｂに直接当接することを回避して、リアバンパー９ｂの損傷（塗装剥がれなど）を抑制することができる。
【００７１】
なお、図８（ａ）及び図９（ａ）に示す張出位置において、スライド部材４０を基台部材２０に当接させ、相対回転を規制する構造において、ステップ装置１０では、スライド部材４０に延設壁部４２を設け、その延設壁部４２を基台部材２０（ベース部２１）に当接させる。このような構成とすることで、ステップ装置１０全体としての軽量化と部品コストの削減とを図ることができる。
【００７２】
即ち、ステップ部材４０の踏み板部４３に作業者が乗ることで発生し、支持軸３１を回転中心としてスライド部材４０を回転させようとするトルクは、延設壁部４２と被係止板２１との当接部により支持されるところ、被係止板２１ｂがリアパンバー９ｂの前面側（図８（ａ）左側）に延設されると共に、延設壁部４２が側壁部４１の上面からリアバンパー９ｂの前面側へ向けて延設されているので、その分、これら延設壁部４２及び被係止板２１ｂの当接部を、回転中心となる支持軸３１から離間せることができる。
【００７３】
よって、発生するトルクが同じであれば、支持点となる延設壁部４２及び被係止板２１ｂの当接部が、回転中心となる支持軸３１から離間されている分、延設壁部４２及び被係止板２１ｂ（ベース部２１）に作用する荷重を低減することができる。その結果、延設壁部４２及び側壁部４１とベース部２１の厚肉化や高強度材料の採用を不要として、軽量化および部品コストの削減を図ることができる。
【００７４】
ステップ装置１０を踏み台として使用する作業が終了し、スライド部材４０を格納位置に格納する場合には、図８（ａ）及び図９（ａ）に示す状態から、スライド部材４０を、第２溝４６の延設長さの分だけ上方へ持ち上げ、支持軸３１を案内溝４５の終端（図８（ａ）左側）に位置させた後、水平方向へ押し込む。
【００７５】
この場合、支持軸３１が案内溝４５の直線形状により案内されることで、スライド部材４０を水平姿勢のままで、格納位置へ向けて、移動させることができる。即ち、上述した格納位置から張出位置へ張り出させる場合と同様に、格納位置へ移動させる際も、その移動のためにリアバンパー９ｂの下方に必要とされる空間を抑制できるので、地上高の低い車両１（図１参照）であってもステップ装置１０の設置が可能となる。
【００７６】
なお、格納位置においては、保持具５０の操作子５３を操作して、係止ピン５２を、基台部材２０の突設壁２３に係止させる（挿通孔２３ａに挿通させる）。これにより、スライド部材４０と基台部材２０とを連結して、車両１（図１参照）の走行中にスライド部材４０が後方へ飛び出すことを防止することができる。
【００７７】
スライド部材４０は、案内溝４５から側壁部４１の他端側上面４１ｂまでの上下方向間隔である間隔ｈ２（図６（ａ）参照）が、支持軸３１から基台部材２０の基台対向下面２１ａ１までの上下方向間隔である間隔ｈ１（図５（ａ）参照）と同等の寸法とされるので、リアバンパー９ｂの下方に水平姿勢で格納された状態では、図８（ｂ）に示すように、一対の側壁部４１の他端側上面４１ｂを基台対向下面２１ａ１に当接させることができる。これにより、車両１（図１参照）の走行中において、格納位置にあるスライド部材４０ががたつくことを抑制することができる。
【００７８】
一方、他端側上面４１ｂに傾斜接続上面４１ｃを介して接続される一端側上面４１ａは、その高さ位置が他端側上面４１ｂの高さ位置よりも低くされている（水平姿勢において、基台部材２０の基台対向下面２１ａ１から離間している）。よって、スライド部材４０を、格納位置から張出位置へ引き出す際には、側壁部４１の上面と基台対向下面２１ａ１との当接が解除されるので、スライド部材４０の引き出し動作をスムーズに行うことができる。
【００７９】
ここで、本実施の形態におけるステップ装置１０では、スライド部材４０に案内溝４５を設け、基台部材２０に軸部材３０を固定するので、基台部材２０を小型化して、ステップ装置１０全体としての軽量化を図ることができる。
【００８０】
即ち、本実施の形態における場合とは逆に、基台部材２０に案内溝４５を設けると共に、スライド部材４０に軸部材３０を固定する構成も可能であるが、案内溝４５には格納位置から張出位置までスライド部材４０を移動させるための長さが必要であるため、かかる案内溝４５を基台部材２０に設けた場合には、基台部材２０が長尺化する。一方で、スライド部材４０は作業者が乗るための踏み板部４３を有する部材であるため、長尺である必要があり、案内溝４５の有無に関わらず、小型化することはできない。そのため、基台部材２０が長尺化する分、ステップ装置１０全体としての重量が嵩む。
【００８１】
本実施の形態のように、案内溝４５をスライド部材４０に設けることで、基台部材２０の小型化を図ることができるので、その分、ステップ装置１０全体としての軽量化を図ることができる。
【００８２】
また、本実施の形態におけるステップ装置１０では、基台部材２０に一対の基台壁部２２を設け、その一対の基台壁部２２の対向間に軸部材３０の支持軸３１を架設すると共に、一対の基台壁部２２の対向間にスライド部材４０（側壁部４１）が配設され、その案内溝４５及び第２溝４６に支持軸３１が挿通されるので、踏み板部４３の配設位置を機器室８に近づけることができる。
【００８３】
即ち、例えば、基台部材２０の両側から支持軸３１を突設させ、本実施の形態における場合とは逆に、一対の側壁部４１の対向間に基台部材２０（一対の基台壁部２２）が配設される場合には、基台部材２０との干渉を避けるため、案内溝４５よりも下方（リアバンパー９ｂと反対側、図８下側）に踏み板部４３を配置する必要がある。
【００８４】
これに対し、本実施の形態におけるステップ装置１０では、基台部材２０と踏み板部４３との干渉を回避することができるので、案内溝４５よりも上方（リアバンパー９ｂ側、図８上側）に踏み板部４３を配置することができる。これにより、踏み板部４３の張出位置をより高い位置として、機器室８に近づけることができ、その結果、機器室８に対して作業を行う作業者の作業性の向上を図ることができる。
【００８５】
また、本実施の形態におけるステップ装置１０では、第２溝４６を設けたことで、リアバンパー９ｂと案内溝４５との間にデッドスペースとなる空間が形成されるが、上記構成を採用して、案内溝４５の上方に踏み板部４３を配置することで、かかるデッドスペースとなる空間を有効に利用することができる。その結果、案内溝４５の下方に踏み板部４３を配置する場合と比較して、格納位置におけるステップ装置１０のリアバンパー９ｂ下方への張り出し量を抑制できる。即ち、車両１（図１参照）の地上高を確保できるので、地上高の低い車両１であってもステップ装置１０を設置できる。
【００８６】
なお、スライド部材４０の踏み板部４３は、側壁部４１の長手方向（図８左右方向）において、案内溝４５の少なくとも一部と重なる位置に配設されるので、その重なりの分、スライド部材４０の全長寸法（図８左右方向寸法）を短くすることができる。
【００８７】
次いで、図１０を参照して、第２実施の形態について説明する。第１実施の形態では、突設壁２３が下面視直線状に形成される場合を説明したが（図５（ｂ）参照）、第２実施の形態における突設壁２２３は、下面視略くの字状に屈曲して形成される。なお、なお、上述した第１実施の形態と同一の部分には同一の符号を付して、その説明は省略する。
【００８８】
図１０は、第２実施の形態におけるステップ装置２１０の下面図である。なお、図１０は、張出位置に配置されたステップ装置２１０であって、図４の矢印Ｖｂ方向から視たステップ装置２１０（図４ではスライド部材４０の図示を省略）に対応する。
【００８９】
第２実施の形態におけるステップ装置２１０は、基台部材２２０の突設壁２２３の形状が、第１実施の形態における基台部材２０の突設壁２３の形状と異なる点を除き、他の構成は、第１実施の形態におけるステップ装置１０と同じであるので、突設壁２２３についてのみ説明し、その他の説明は省略する。
【００９０】
図１０に示すように、突設壁２２３は、一対の基台壁部２２の内の保持具５０に対応する一方の基台壁部２２のみに配設され、第１実施の形態における突設壁２３（図４及び図５（ｂ）参照）の先端側に更に同じ厚み寸法及び幅寸法（図１０紙面垂直方向寸法）の板状体が傾斜状態で延長された一枚の板状体として形成される。
【００９１】
即ち、突設壁２２３は、補強壁２２ｂに接続される基部側部分（即ち、第１実施の形態における突設壁２３と同じ形状となる部分）と、その基部側部分の先端側（図１０上側）に連設される先端側部分とを備え、図１０に示す下面視において、１枚の板材を略くの字状に屈曲した形状に形成される。なお、基部側部分と先端側部分とを接続する接続部分は、円弧状に形成され、基端側部分と先端側部分とを滑らかに接続する。
【００９２】
よって、第２実施の形態におけるステップ装置２１０によれば、図１０に示す張出位置からスライド部材４０が格納位置（図１０下側）へ向けて押し込まれ（水平移動され）ると、保持具５０の係止ピン５２の先端が、突設壁２２３の先端側部分における傾斜に沿って移動し、これにより係止ピン５２がコイルばねの弾性回復力に抗しつつ本体ケース５１内へ徐々に後退される。スライド部材４０が更に押し込まれると、係止ピン５２の先端は、突設壁２２３の接続部分を越えて、基端側部分に沿って移動し、その基端側部分に穿設された挿通孔２３ａに到達すると、その挿通孔２３ａ内へ、コイルばねの弾性回復力により、挿入される。
【００９３】
第１実施の形態におけるステップ装置１０では、スライド部材４０を水平方向へ押し込んで格納位置に配置する際には、保持具５０の操作子５３を手動で操作する必要があるのに対し、第２実施の形態におけるステップ装置２１０は、保持具５０の操作子５３を操作する必要がなく、スライド部材４０を水平方向へ押し込むのみで、格納位置への配置と、保持具５０による係止とを共に行うことができるので、格納作業の効率化を図ることができる。
【００９４】
以上、実施の形態に基づき本発明を説明したが、本発明は上記実施の形態に何ら限定されるものではなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲内で種々の改良変形が可能であることは容易に推察できるものである。
【００９５】
上記各実施の形態で挙げた数値は一例であり、他の数値を採用することは当然可能である。例えば、上記各実施の形態では、間隔ｈ１と間隔ｈ２とが同等である場合を説明したが、間隔ｈ１に対し、間隔ｈ２を若干小さな寸法とすることは当然可能である。同様に、各部材の材質についても、一例であり、適宜選択することができる。各部材の材質としては、例えば、鉄鋼材料、アルミニウム合金などが例示される。
【００９６】
上記各実施の形態では、第２溝４６の延設方向が案内溝４５に直交する方向に設定される場合を説明したが、必ずしもこれに限られるものではなく、案内溝４５の終端から離間するに従って上昇傾斜する方向（図６（ａ）左斜め上方向）に傾斜していても良い。
【００９７】
なお、第２溝４６の延設方向が案内溝に直行する場合および傾斜する場合のいずれの場合であっても、被係止板２１ｂの当接面（図４左側面）と延設壁部４２の当接面（図６（ａ）右側面）とは第２溝４６の延設方向に平行であることが好ましい。支持軸３１が第２溝４６に受け入れられた状態で、被係止板２１ｂの当接面と延設壁部４２の当接面とが全面で当接するようにすることで、荷重が作用する領域の偏りを抑制して、耐久性の向上を図ることができるからである。
【００９８】
上記各実施の形態では、案内溝４５の終端に第２溝４６を連設する場合を説明したが、必ずしもこれに限られるものではなく、第２溝４６を省略し、軸部材３０が案内溝４５の終端に達した状態において、延設壁部４２と被係止板２１ｂとが当接するように構成しても良い。
【００９９】
また、第２溝４６を省略する場合には、延設壁部４２及び被係止板２１ｂも省略し、基台部材２０とスライド部材４０との間の軸部材３０を回転中心とする相対回転が、側壁部４１の上面（一端側上面４１ａ）と固定板２１ａの基台対向下面２１ａ１とが当接することで規制される構成としても良い。第２溝４６を省略する分、側壁部４１の強度の向上を図ることができると共に、延設壁部４２及び被係止板２１ｂを省略する分、ステップ装置１０，２１０全体としての軽量化と材料コストの削減とを図ることができる。
【０１００】
この場合、側壁部４１の一端側上面４１ａは、側壁部４１の長手方向一端側の一部のみの高さを他端側上面４１ｂの高さ（間隔ｈ２）と同じとすることが好ましい。軸部材３０が案内溝４５の終端に達した状態（張出位置）において、一端側上面４１ａと基台対向下面２１ａ１との間の隙間を小さく又は無くして、がたつきを抑制することで、作業時のステップ部材４０の安定化を図ることができるからである。
【０１０１】
上記各実施の形態では、車両１が、牽引自動車として構成される場合を説明したが、必ずしもこれに限られるものではなく、他のタイプの車両（即ち、運転席と荷台や客車とが非分離のもの）に本発明を適用することは当然可能である。なお、請求項に記載した「車両」は、請求項に記載した発明特定事項を備えれば足りるので、上記各実施の形態で説明した車両１や他のタイプの車両だけでなく、トレーラー２も請求項に記載した「車両」の一例に該当する。
【符号の説明】
【０１０２】
１                車両
６                車体フレーム
７                タンク
８                機器室
９ｂ              リアバンパー（バンパー）
１０              ステップ装置
２０              基台部材
２１ａ１          基台対向下面
２１ｂ            被係止板（張出保持手段の一部）
２２              基台壁部
２３，２２３      突設壁（格納保持手段の一部）
２３ａ            挿通孔（格納保持手段の一部）
３０              軸部材
４０              スライド部材
４１              側壁部
４１ａ            一端側上面
４１ｂ            他端側上面
４１ｃ            傾斜接続上面
４２              延設壁部（張出保持手段の一部）
４３              踏み板部
４５              案内溝
４６              第２溝
５０              保持具（格納保持手段の一部）
ｈ１              間隔（軸部材から基台部材の基台対向下面までの寸法）
ｈ２              間隔（案内溝から側壁部の他端側上面までの寸法）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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