(57)【要約】【課題】  車両の機械損失を抑制することができる車両共同利用システムを提供する。【解決手段】  複数の利用者によって予約された先行予約と当該先行予約に後続する後続予約とを管理する車両共同利用システムであって、先行予約によって利用されている車両の現在位置を収集し（Ｓ２）、予め設定された先行予約の予定利用終了時刻の前に、収集された車両の現在位置に基づいて車両の帰着位置への予想帰着時刻を算出して、当該予想帰着時刻が前記予定利用終了時刻を超えている場合に、当該予定利用終了時刻から遅延して車両が帰着位置に帰着する帰着遅延を検出する（Ｓ６）。帰着遅延を検出した場合（Ｓ６：ＮＯ）であって当該車両についての後続予約が無い場合には（Ｓ７：ＹＥＳ）、車両についての先行予約の予定利用終了時刻を自動的に延長する（Ｓ８）。【選択図】      図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の利用者によって予約された先行予約と当該先行予約に後続する後続予約とを管理する車両共同利用システムであって、
前記先行予約によって利用されている車両の現在位置を収集する情報収集手段と、
予め設定された前記先行予約の予定利用終了時刻の前に、前記情報収集手段により収集された車両の現在位置に基づいて当該車両の帰着位置への予想帰着時刻を算出して、当該予想帰着時刻が前記予定利用終了時刻を超えている場合に、当該予定利用終了時刻から遅延して車両が帰着位置に帰着する帰着遅延を検出する遅延検出手段と、
前記遅延検出手段により帰着遅延を検出した場合であって当該車両についての前記後続予約が無い場合には、当該車両についての先行予約の予定利用終了時刻を自動的に延長する予定変更手段と
を備えることを特徴とする車両共同利用システム。
【請求項２】
前記遅延検出手段は、前記帰着遅延を検出する遅延検出時刻を、後続予約についての前記帰着位置から目的地の距離に比例して、当該車両について先行予約の予定利用終了日時から早めることを特徴とする請求項１に記載の車両共同利用システム。
【請求項３】
前記予定変更手段は、前記遅延検出手段により帰着遅延を検出した場合であって当該車両についての前記後続予約が有る場合には、当該車両が帰着位置に返却された後の充電所要時間を推計し、当該充電所要時間が、当該車両の返却から後続予約の予定利用開始時刻までの時間より短くなる範囲で先行予約の予定利用終了時刻を自動的に延長することを特徴とする請求項１に記載の車両共同利用システム。
【請求項４】
前記予定変更手段は、前記遅延検出手段により帰着遅延を検出した場合であって当該車両についての前記後続予約が有る場合に、後続予約の予定利用開始時刻に利用可能な他車両がある場合には当該他車両を当該後続予約に割り当てることを特徴とする請求項３に記載の車両共同利用システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、車両を複数の利用者が共同して利用する車両共同利用システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、複数の所有者が共同して保有する自動車等の車両の使用予定を容易に調整するカーシェアリング管理システムが知られている（下記の特許文献１を参照）。このカーシェアリング管理システムは、現在車両を使用しているユーザの返却後に後続の予約がある場合や、車両の利用中に予約が入った場合に、後続の予約があることを現ユーザに通知している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００２−３４２８７８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上述したカーシェアリング管理システムは、後続の予約が入った通知を受けた場合、利用者が予定利用終了日時までに車両を返却する可能性が高まる。
【０００５】
しかしながら、後続予約者の予定利用開始日時までに必要充電量まで充電する充電時間が充分に確保されており利用延長が可能な場合においても、通知を行っていた。これにより、通知を受けた利用者は予定利用終了日時までに車両を返却することになる。したがって、延長希望の利用者がいた場合には、車両を利用していない機会損失が発生する問題があった。
【０００６】
そこで、本発明は、上述した実情に鑑みて提案されたものであり、車両の機械損失を抑制することができる車両共同利用システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明は、予定利用終了時刻から遅延して車両が帰着位置に帰着する帰着遅延を検出した場合であって車両についての後続予約が無い場合には、車両についての先行予約の予定利用終了時刻を自動的に延長する。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、後続予約が無い場合には先行予約の予定利用終了時刻を自動的に延長するので、車両の利用期間を延長でき車両の機械損失を抑制することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本実施形態として示す車両共同利用システムの構成を示すブロック図である。
【図２】本実施形態として示す車両共同利用システムの動作を示すフローチャートである。
【図３】本実施形態として示す車両共同利用システムの効果を示す図であり、（ａ）は予約時の貸出スケジュール、（ｂ）は比較例としての貸出スケジュール、（ｃ）は本実施形態の貸出スケジュール、である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、本発明の実施の形態について図面を参照して説明する。
【００１１】
本発明の実施形態として示す車両共同利用システムは、例えば図１に示すように構成される。この車両共同利用システムは、複数の利用者が電動車両５を共同して利用するためのものである。車両共同利用システムは、システム管理サーバ１、データセンタ２、管理者端末３、利用者端末４、電動車両５、及び、充電装置６を含む。この車両共同利用システムは、電動車両５を利用する利用者が利用者端末４を操作して、システム管理サーバ１によって電動車両５の予約を管理する。
【００１２】
この車両共同利用システムにおける電動車両５は、この実施形態において、電気自動車（ＥＶ）とする。この電動車両５は、走行前に充電を行うための充電時間の確保が必要となる。電動車両５は、所定の返却エリアに設けられた充電装置６に接続される。電動車両５は、電動車両５の貸し出し時には電動車両５から取り外され、電動車両５の返却時には充電装置６（帰着位置）に接続される。
【００１３】
利用者端末４は、携帯電話４Ａやパーソナルコンピュータ４Ｂ等である。利用者端末４は、インターネット等のネットワークＮＷを介して、システム管理サーバ１に接続する。利用者端末４は、システム管理サーバ１への接続時に、システム管理サーバ１の制御に従って、図示しないディスプレイに予約画面を表示させる。利用者端末４は、利用者の操作に従って、各種の情報を受け付ける。利用者端末４は、例えば、利用者ＩＤ、希望車種、予定利用開始日時（予定利用開始時刻）、予定利用終了日時（予定利用終了時刻）が入力される。利用者端末４は、電動車両５の利用要求と共に、利用者ＩＤ、希望車種、予定利用開始日時、予定利用終了日時をシステム管理サーバ１に送信する。なお、利用者端末４がシステム管理サーバ１にアクセスするためには利用者ＩＤとパスワードが必要となるが、これらは利用者が所定の登録手続きを完了することで、カーシェアリングやレンタカー等の事業者から発給される。
【００１４】
管理者端末３は、電動車両５を共同利用するカーシェアリングやレンタカー等の管理者によって操作される。管理者端末３は、例えばパーソナルコンピュータ等で構成される。管理者端末３は、ネットワークＮＷを介してシステム管理サーバ１にアクセスして、管理者用ウェブサイトを閲覧できる。これにより、管理者端末３は、システム管理サーバ１から電動車両５の車両状態、車両現在位置等を表示することができる。
【００１５】
データセンタ２は、多数の電動車両５と無線通信する。データセンタ２は、電動車両５の通信モジュール５１から送信された電動車両５の現在位置情報、電池残量等を収集する。このデータセンタ２により収集された現在位置情報、電池残量等は、システム管理サーバ１に送信される。システム管理サーバ１には、電動車両５ごとに現在位置情報、電池残量等が蓄積される（情報収集手段）。
【００１６】
システム管理サーバ１は、図示しないデータベースを有する。システム管理サーバ１は、データベースに各利用者の情報として、名前、利用者ＩＤ、パスワード等を記憶している。システム管理サーバ１は、データベースに、電動車両５の利用状況として、現在位置、電力残量等を記憶している。システム管理サーバ１は、予約情報として、利用者ＩＤ、予定利用開始日時、予定利用終了日時、推定消費電力量等などが格納されている。
【００１７】
システム管理サーバ１は、複数の電動車両５について、複数の利用者による利用予約を管理する。システム管理サーバ１は、利用者端末４から、電動車両５の利用要求と共に、利用者ＩＤ、希望車種、予定利用開始日時、予定利用終了日時が送信される。システム管理サーバ１は、利用要求に係る希望車種、予定利用開始日時、予定利用終了日時という利用条件に該当する電動車両５があるか否かを判断する。利用条件に合致する電動車両５がある場合に、利用予約を図示しないデータベースに記憶することによって、利用予約を登録する。これにより、データベースには、電動車両５毎に、時系列に配置された複数の利用予約を含む貸出スケジュールが構築される。これによりシステム管理サーバ１は、複数の利用者によって予約された先行予約と当該先行予約に後続する後続予約とを管理する。
【００１８】
更に、システム管理サーバ１は、予約時に登録された電動車両５の目的地情報に基づいて当該電動車両５の利用開始時に必要な電力量を予測する。また、システム管理サーバ１は、収集された電動車両５の電力残量及び現在位置から所定の帰着位置までに消費する電力量に基づいて、後続して電動車両５を利用するために利用開始時に必要な電力量まで充電するために必要な充電時間を推計する。これにより、システム管理サーバ１は、先行予約と後続予約との間に必要な時間を求めることができる。
【００１９】
更にまた、システム管理サーバ１は、予め設定された先行予約の予定利用終了時刻の前に、収集された電動車両５の現在位置に基づいて当該電動車両５の帰着位置への予想帰着時刻を算出する。システム管理サーバ１は、当該予想帰着時刻が先行予約の予定利用終了時刻を超えている場合に、当該予定利用終了時刻から遅延して電動車両５が帰着位置に帰着する帰着遅延を検出する（遅延検出手段）。システム管理サーバ１は、帰着遅延を検出した場合であって当該電動車両５についての後続予約が無い場合には、当該電動車両５についての先行予約の予定利用終了時刻を自動的に延長する（予定変更手段）。なお、このシステム管理サーバ１の動作については、後述する。
【００２０】
電動車両５は、通信モジュール５１、通知部５２、ケーブル接続部５３、制御部５４を含む。
【００２１】
通信モジュール５１は、無線通信によってデータセンタ２と通信を行う。
【００２２】
通知部５２は、各種の情報を電動車両５の利用者に通知する。通知部５２は、ディスプレイや、スピーカ等からなる。特に、通知部５２は、後述するが、後続予約が入った場合に、当該後続予約があるアラートを通知する。
【００２３】
ケーブル接続部５３は、電動車両５の返却時において、充電ケーブルによって充電装置６と接続される。ケーブル接続部５３は、充電ケーブルの接続時に、車載バッテリを充電する。
【００２４】
制御部５４は、電動車両５の各部を制御する。特に、制御部５４は、通知部５２によって後続予約があるアラートを通知するよう制御する。
【００２５】
このような電動車両５は、システム管理サーバ１からネットワークＮＷを介して、予約情報が送信される。この予約情報には、利用者ＩＤ、予定利用開始日時、予定利用終了日時が含まれている。電動車両５の利用者は、予定利用開始日時後にＩＣカードをカードリーダ（図示せず）に翳す。カードリーダは、ＩＣカードに記憶された利用者ＩＤを読み取り、予約情報に含まれる利用者ＩＤと合致する場合に認証を許可し、鍵装置を制御して鍵を開状態にする。
【００２６】
また、電動車両５は、予定利用終了日時までに充電装置６（帰着位置）に接続（返却）される。利用終了後において、ＩＣカードがカードリーダに翳される。電動車両５は、電動車両５が充電装置６に返却されたことを現在位置情報により認識し、システム管理サーバ１に返却されたことを通知する。
【００２７】
つぎに、上述した車両共同利用システムによる返却処理について、図２のフローチャートを参照して説明する。
【００２８】
先ずステップＳ１において、システム管理サーバ１は、電動車両５が充電装置６から接続解除されて、貸出がされたか否かを判定する。このとき、システム管理サーバ１は、電動車両５内のカードリーダにＩＣカードが翳されて、利用者の認証が成功した情報を通信モジュール５１、データセンタ２を介して受信する。
【００２９】
次のステップＳ２において、システム管理サーバ１は、利用者が電動車両５の利用を開始したことに応じて、貸し出し中の電動車両５の予約情報を取得する。この予約情報には、利用者ＩＤ、目的地、予定利用開始日時、予定利用終了日時等が含まれる。
【００３０】
次のステップＳ３において、システム管理サーバ１は、貸し出しされた電動車両５の遅延判断時刻を設定する。この遅延判断時間は、予め設定された先行予約の予定利用終了時刻の前に設定される。このとき、システム管理サーバ１は、現在貸し出し中の先行予約の次の後続予約がある場合に、当該後続予約の目的地を取得する。システム管理サーバ１は、帰着遅延を検出する遅延検出時刻を、後続予約についての帰着位置から目的地の距離に比例して、当該電動車両５について先行予約の予定利用終了日時から早める（遅延検出手段）。
【００３１】
次のステップＳ４において、システム管理サーバ１は、ステップＳ３にて設定された遅延判断時間が到来したか否かを判定する。遅延判断時間が到来した場合にはステップＳ５に処理を進め、遅延判断時間が到来していない場合にはステップＳ４を繰り返す。
【００３２】
ステップＳ５において、システム管理サーバ１は、データセンタ２から、現在貸し出し中の電動車両５の位置情報を取得する。すなわち、システム管理サーバ１は、先行予約によって利用されている電動車両５の現在位置を収集する（情報収集手段）。
【００３３】
次のステップＳ６において、システム管理サーバ１は、ステップＳ５にて取得した電動車両５の現在位置から帰着位置までの走行経路、平均走行速度等に基づいて、車両の帰着位置への予想帰着時刻を算出する。システム管理サーバ１は、算出した予想帰着時刻と、電動車両５の予定利用終了日時とを比較する。これにより、システム管理サーバ１は、当該予想帰着時刻が予定利用終了日時を超えている場合に、当該予定利用終了時刻から遅延して電動車両５が帰着位置に帰着する帰着遅延を検出する（遅延検出手段）。遅延が発生する可能性が無い場合には処理を終了し、遅延が発生する可能性が有る場合にはステップＳ７に処理を進める。
【００３４】
ステップＳ７において、システム管理サーバ１は、遅延が発生する可能性がある電動車両５について、後続予約があるか否かを判定する。後続予約がある場合にはステップＳ９に処理を進め、後続予約がない場合にはステップＳ８に処理を進める。
【００３５】
ステップＳ８において、システム管理サーバ１は、予定利用終了時刻を自動的に延長して、ステップＳ３に処理を戻す。これにより、システム管理サーバ１は、帰着遅延を検出した場合であって当該電動車両５についての後続予約が無い場合には、当該電動車両５についての先行予約の予定利用終了時刻を自動的に延長する（予定変更手段）。
【００３６】
特に、システム管理サーバ１は、電動車両５が帰着位置に返却された後の充電所要時間を推計する。システム管理サーバ１は、当該充電所要時間が、電動車両５の返却から後続予約の予定利用開始時刻までの時間より短くなる範囲で先行予約の予定利用終了時刻を自動的に延長する。
【００３７】
ステップＳ９において、システム管理サーバ１は、後続予約の予約情報を取得する。この予約情報には、利用者ＩＤ、目的地、予定利用開始日時、予定利用終了日時等が含まれる。また、システム管理サーバ１は、帰着位置と目的地との距離、走行経路、平均走行速度等に基づいて、後続予約により消費される電力量の予測値を演算できる。
【００３８】
次のステップＳ１０において、システム管理サーバ１は、先行予約の予定利用終了日時を延長した場合に、後続予約に影響があるか否かを判定する。例えば、先行予約の延長によって、返却時刻から後続予約の予定利用開始日時の間に、後続予約の走行に必要な充電量（電力量の予測）のための充電必要時間が確保できない場合、システム管理サーバ１は、後続予約に影響があると判定する。後続予約に影響があると判定した場合にはステップＳ１１に処理を進め、後続予約に影響がない場合にはステップＳ８に処理を進める。
【００３９】
ステップＳ１１において、システム管理サーバ１は、再度、貸出スケジュールの設定を行う。この貸出スケジュールの設定処理は、後続予約の予定利用開始時刻に利用可能な他車両がある場合には、当該他車両を後続予約に割り当てる（予定変更手段）。
【００４０】
次のステップＳ１２において、システム管理サーバ１は、ステップＳ１１にて行った貸出スケジュールの設定が可能であったか否かを判定する。後続予約に他車両が割り当てられた場合には、貸出スケジュールの設定が可能であったと判定して処理を終了する。貸出スケジュールの設定ができなかった場合にはステップＳ１３に処理を進める。
【００４１】
ステップＳ１３において、システム管理サーバ１は、現在使用している利用者の電動車両５に、アラート（警告通知）を送信する。このアラートは、予定利用終了日時までに電動車両５を返却することを促す情報である。電動車両５は、アラートを通信モジュール５１により受信する。電動車両５は、制御部５４の制御によって、受信したアラートを通知部５２により通知する。
【００４２】
以上のように、このシステム管理サーバ１によれば、電動車両５の帰着時間が予定利用終了日時を過ぎてしまう場合であっても、後続予約がない場合には予定利用終了日時を延長できる。これにより、このシステム管理サーバ１によれば、電動車両５の利用期間を延長でき、電動車両５の機械損失を抑制することができる。  
例えば図３（ａ）に示すように、顧客Ａの先行予約、顧客Ｂの後続予約が登録されているとする。この場合、車両共同利用システムは、先行予約の予定利用終了日時の１２時〜１３時を充電時間とする。この充電時間は、後続予約によって１時間に亘って走行可能な充電量を充電するために必要な時間（１ｈ）が確保されている。しかし、１２時〜１６時の間に、後続予約のための充電量が充電できればよい。
【００４３】
したがって、先行予約の利用者が１４時までの延長を希望した場合、先行予約は１２時以降に予定利用終了日時を延長し、当該延長分の充電量（α）と後続予約のための充電量とを充電する充電時間（１ｈ）とを加算した１ｈ＋α分の充電時間を確保できればよい。すなわち、図３（ｂ）のように、先行予約の予定利用終了日時から充電開始時間までの期間は、電動車両５の走行も充電もしていない機会損失となる。
【００４４】
例えば、本実施形態を適用しない比較例の場合、予定利用終了日時が近づくと、電動車両５の利用者にアラートを通知してしまう。これにより、顧客Ａは電動車両５を延長して借りることを断念し、予定利用終了日時に間に合うよう返却を行ってしまう。このような場合、全体の電動車両５の稼動率は予約時と変わならい。しかし、顧客Ａが継続して電動車両５を使用することによる顧客Ｂのための必要充電時間の増分αを考慮すると、（３−α）時間の機会損失が発生することになる。
【００４５】
これに対し、本実施形態の車両共同利用システムは、ステップＳ７〜ステップＳ１０の処理を行うことによって、図３（ｃ）のように、後続予約のための充電量を確保できる充電時間まで予定利用終了日時を延長できる。その結果、顧客Ａが１４時まで電動車両５の利用を継続した場合には、稼動率（１日における実稼動時間）が約３４％向上し、機会損失は発生しない。したがって、電動車両５の機械損失を抑制することができる。また、この車両共同利用システムによれば、先行予約の利用時間を２ｈから４ｈに伸ばすことができる。したがって、電動車両５の利用時間を最大化でき、電動車両５の稼働率が向上するとともに予約延長の手間が省略されることにより顧客満足度を向上させることができる。
【００４６】
以上のように、このシステム管理サーバ１によれば、先行予約の帰着遅延を検出した場合であって当該電動車両５についての後続予約が無い場合には、当該電動車両５についての先行予約の予定利用終了時刻を自動的に延長できる。したがって、この車両共同利用システムによれば、電動車両５の利用期間を延長でき、電動車両５の機械損失を抑制することができる。
【００４７】
また、この車両共同利用システムによれば、遅延検出時刻を、後続予約についての前記帰着位置から目的地の距離に比例して、当該電動車両５について先行予約の予定利用終了日時から早める。これにより、後続予約のための必要な充電量が多いほど先行予約の遅延判断を早めることができる。したがって、この車両共同利用システムによれば、後続予約のための充電時間を確保するよう早めにアラートを送信できる。
【００４８】
更に、この車両共同利用システムによれば、帰着遅延を検出した場合であって後続予約が有る場合には、電動車両５が帰着位置に返却された後の充電所要時間を推計し、当該充電所要時間が、電動車両５の返却から後続予約の予定利用開始時刻までの時間より短くなる範囲で先行予約の予定利用終了時刻を自動的に延長する。これにより、この車両共同利用システムによれば、先行予約を延長すると共に、後続予約のための充電時間を確保できる。
【００４９】
更にまた、この車両共同利用システムによれば、帰着遅延を検出した場合であって電動車両５についての後続予約が有る場合に、後続予約の予定利用開始時刻に利用可能な他車両がある場合には他車両を後続予約に割り当てる。これにより、車両共同利用システムによれば、先行予約を延長しても、後続予約があることを通知することがない。したがって、この車両共同利用システムによれば、電動車両５の機会損失を更に低減できる。また、車両共同利用システムによれば、後続予約の通知を不要にでき、煩わしさを感じさせることがない。
【００５０】
なお、上述の実施の形態は本発明の一例である。このため、本発明は、上述の実施形態に限定されることはなく、この実施の形態以外であっても、本発明に係る技術的思想を逸脱しない範囲であれば、設計等に応じて種々の変更が可能であることは勿論である。
【００５１】
上述した実施形態では、図２の処理をシステム管理サーバ１によって行ったが、これには限られない。例えば、電動車両５によって後続予約の情報を取得することによって、電動車両５が図２の処理を行ってもよい。
【符号の説明】
【００５２】
１  システム管理サーバ
２  データセンタ
３  管理者端末
４  利用者端末
４Ａ  携帯電話
４Ｂ  パーソナルコンピュータ
５  電動車両
６  充電装置
５１  通信モジュール
５２  通知部
５３  ケーブル接続部
５４  制御部
【図１】
2013190843.tif 000003
【図２】
2013190843.tif 000004
【図３】
2013190843.tif 000005