(57)【要約】      （修正有）【課題】流体動圧軸受を構成する部材の耐衝撃性を向上して容易に薄型化できる技術を提供する。【解決手段】回転機器１００は、シャフト１４およびシャフト１４の一端側の側面から半径方向外向きに延在する下フランジ１６が一体に統合されたシャフトフランジ部材１１２と、シャフト１４の他端側に固定され、シャフト１４の側面から半径方向外向きに延在する上フランジ１２と、上フランジ１２と下フランジ１６との軸方向空間に間在しシャフト１４を環囲してシャフト１４に対して回転自在に支持されるシャフト環囲部材４０と、シャフト１４とシャフト環囲部材４０の半径方向に対向する面のいずれかに設けられたラジアル動圧発生溝と、シャフト１４とシャフト環囲部材４０との隙間に介在する潤滑媒体２０と、を備える。【選択図】図２
2013179727.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
シャフトおよび前記シャフトの一端側の側面から半径方向外向きに延在する下フランジが一体に統合されたシャフトフランジ部材と、
前記シャフトの他端側に固定され、前記シャフトの側面から半径方向外向きに延在する上フランジと、
前記上フランジと前記下フランジとの軸方向空間に間在し前記シャフトを環囲して前記シャフトに対して回転自在に支持されるシャフト環囲部材と、
前記シャフトと前記シャフト環囲部材の半径方向に対向する面のいずれかに設けられたラジアル動圧発生溝と、
前記シャフトと前記シャフト環囲部材との隙間に介在する潤滑媒体と、
を備えた回転機器。
【請求項２】
前記シャフトは、前記下フランジが一体に統合される下ロッドと、前記下ロッドを環囲して結合され前記上フランジが固定される上ロッドと、を含むことを特徴とする請求項１に記載の回転機器。
【請求項３】
前記上フランジは前記上ロッドと一体に統合されることを特徴とする請求項２に記載の回転機器。
【請求項４】
前記上ロッドと前記下ロッドとの軸方向隙間に設けられるガス溜まりと、前記ガス溜まりと外部大気領域とを連通すべき貫通路と、前記貫通路を覆う通路カバーと、をさらに備える請求項２または３に記載の回転機器。
【請求項５】
前記下フランジの外周から軸方向で前記上フランジ側へ延在し、前記シャフト環囲部材を隙間を介して環囲し、前記下フランジと一体に統合されるフランジ環囲部をさらに備える請求項１から４のいずれかに記載の回転機器。
【請求項６】
前記フランジ環囲部の内周面と前記シャフト環囲部材の外周面の半径方向隙間は軸方向で前記上フランジに向けて徐々に広くされ、前記潤滑媒体が液体である場合に、前記潤滑媒体は前記フランジ環囲部の内周面と前記シャフト環囲部材の外周面とに接する環囲部側気液界面を有することを特徴とする請求項５に記載の回転機器。
【請求項７】
前記シャフト環囲部材は、前記シャフトを環囲するスリーブと、前記スリーブに結合され前記上フランジの外周面と半径方向に対向するフランジ側内周面を有する筒状部と、を含むことを特徴とする請求項１から６のいずれかに記載の回転機器。
【請求項８】
前記シャフト環囲部材は、前記筒状部に結合されるリング状部材を有し、前記フランジ側内周面は前記リング状部材の内周面を含むことを特徴とする請求項７に記載の回転機器。
【請求項９】
前記上フランジの外周面と前記フランジ側内周面の半径方向隙間は、軸方向で前記下フランジと反対側に向けて徐々に広くされ、前記潤滑媒体が液体である場合に、前記潤滑媒体は前記上フランジの外周面と前記フランジ側内周面とに接するフランジ側気液界面を有することを特徴とする請求項１から８のいずれかに記載の回転機器。
【請求項１０】
前記上フランジと前記シャフト環囲部材の軸方向に対向する何れかの面または前記下フランジと前記シャフト環囲部材の軸方向に対向する何れかの面の前記潤滑媒体が介在する領域にスラスト動圧発生溝が設けられることを特徴とする請求項１から９のいずれかに記載の回転機器。
【請求項１１】
トップカバーと共に磁気記録ディスクが収納される空間を画成する一面を有し、前記下フランジの外周面が固定されるベースと、
前記シャフトの他端に軸方向で前記ベースと反対向きに延設され、前記トップカバーに設けた嵌合孔に嵌合して前記トップカバーに結合されるべきシャフト凸部と、
をさらに備えた請求項１から１０のいずれかに記載の回転機器。
【請求項１２】
前記トップカバーの前記ベースと反対側において前記シャフト凸部に結合される留め具をさらに備える請求項１１に記載の回転機器。
【請求項１３】
前記シャフト凸部は、その外周面のうち前記トップカバーの前記ベースと反対側に突出した部分に周設凹部が設けられることを特徴とする請求項１１または１２に記載の回転機器。
【請求項１４】
前記シャフト凸部は、接着、ロウ付け、かしめ、圧接、圧入または溶接によって前記トップカバーと接合されることを特徴とする請求項１１から１３のいずれかに記載の回転機器。
【請求項１５】
前記シャフト凸部および前記トップカバーとに亘って付着するシール剤をさらに備える請求項１１から１４のいずれかに記載の回転機器。
【請求項１６】
前記シール剤を覆うカバーフィルムをさらに備える請求項１５に記載の回転機器。
【請求項１７】
前記ベースは底部および前記底部の周辺部から軸方向に延在して前記トップカバーが結合されるべき周設壁部を有することを特徴とする請求項１１から１６のいずれかに記載の回転機器。
【請求項１８】
トップカバーと共に磁気記録ディスクが収納される空間を画成する一面を有するベースと、
前記ベースに一端側が固定され、その他端面に軸方向で前記ベースと反対向きに延設されて前記トップカバーに設けた嵌合孔に嵌合して前記トップカバーに結合されるべきシャフト凸部を有するシャフトと、
前記シャフトを収納して前記ベースに対して回転自在に支持されるシャフト環囲部材と、
前記シャフトと前記シャフト環囲部材の半径方向に対向する面のいずれかに設けられるラジアル動圧発生溝と、
前記シャフトと前記シャフト環囲部材との隙間に介在する潤滑媒体と、
を備えた回転機器。
【請求項１９】
前記シャフトの一端側の側面から半径方向外向きに延在し、前記シャフトと一体に統合され、前記シャフト環囲部材の前記ベース側の面に軸方向に対向する面および前記ベースに形成された軸受孔に接合される外周面を有する下フランジと、
前記シャフトの他端側に固定され、前記シャフトの側面から半径方向外向きに延在し、前記シャフト環囲部材の前記ベースと反対側の面に軸方向に対向する面を有する上フランジと、をさらに備えた請求項１８に記載の回転機器。
【請求項２０】
前記シャフトは、前記下フランジが一体に統合される下ロッドと、前記下ロッドを収納して結合され前記上フランジが固定される上ロッドと、を含むことを特徴とする請求項１９に記載の回転機器。
【請求項２１】
前記上フランジは前記上ロッドと一体に統合されることを特徴とする請求項２０に記載の回転機器。
【請求項２２】
前記上ロッドと前記下ロッドとの軸方向隙間に設けられるガス溜まりと、前記ガス溜まりと外部大気領域とを連通すべき連通路と、前記連通路を覆う連通路カバーと、をさらに備える請求項２０または２１に記載の回転機器。
【請求項２３】
前記下フランジの外周から軸方向で前記上フランジ側へ延在し、前記シャフト環囲部材を隙間を介して環囲し、前記下フランジと一体に統合されるフランジ環囲部をさらに備える請求項１９から２２のいずれかに記載の回転機器。
【請求項２４】
前記フランジ環囲部の内周面と前記シャフト環囲部材の外周面の半径方向隙間は軸方向で前記上フランジに向けて徐々に広くされ、前記潤滑媒体が液体である場合に、前記潤滑媒体は前記フランジ環囲部の内周面と前記シャフト環囲部材の外周面とに接する環囲部側気液界面を有することを特徴とする請求項２３に記載の回転機器。
【請求項２５】
前記シャフト環囲部材は、前記シャフトを環囲するスリーブと、前記スリーブに結合され前記上フランジの外周面と半径方向に対向するフランジ側内周面を有する筒状部を含むことを特徴とする請求項１９から２４のいずれかに記載の回転機器。
【請求項２６】
前記シャフト環囲部材は、前記筒状部に結合されるリング状部材を有し、前記フランジ側内周面は前記リング状部材の内周面を含むことを特徴とする請求項２５に記載の回転機器。
【請求項２７】
前記上フランジの外周面と前記フランジ側内周面の半径方向隙間は、軸方向で前記下フランジと反対側に向けて徐々に広くされ、前記潤滑媒体が液体である場合に、前記潤滑媒体は前記上フランジの外周面と前記フランジ側内周面とに接するフランジ側気液界面を有することを特徴とする請求項１９から２６のいずれかに記載の回転機器。
【請求項２８】
前記上フランジと前記シャフト環囲部材の軸方向に対向する何れかの面または前記下フランジと前記シャフト環囲部材の軸方向に対向する何れかの面の前記潤滑媒体が介在する領域にスラスト動圧発生溝が設けられることを特徴とする請求項１９から２７のいずれかに記載の回転機器。
【請求項２９】
前記トップカバーの前記ベースと反対側において前記シャフト凸部に結合される留め具をさらに備える請求項１８から２８のいずれかに記載の回転機器。
【請求項３０】
前記シャフト凸部は、その外周面のうち前記トップカバーの前記ベースと反対側に突出した部分に周設凹部が設けられることを特徴とする請求項１８から２９に記載の回転機器。
【請求項３１】
前記シャフト凸部は、接着、ロウ付け、かしめ、圧接、圧入または溶接によって前記トップカバーと接合されることを特徴とする請求項１８から３０のいずれかに記載の回転機器。
【請求項３２】
前記シャフト凸部および前記トップカバーとに亘って付着するシール剤をさらに備える請求項１８から３１のいずれかに記載の回転機器。
【請求項３３】
前記シール剤を覆うカバーフィルムをさらに備える請求項３２に記載の回転機器。
【請求項３４】
前記ベースは底部および前記底部の周辺部から軸方向に延在して前記トップカバーが結合されるべき周設壁部を有することを特徴とする請求項１８から３３のいずれかに記載の回転機器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、シャフトが静止体側に固定される回転機器に関する。
【背景技術】
【０００２】
ディスク駆動装置などの回転機器は、小型化、大容量化が進み、種々の電子機器に搭載されている。特にノートパソコンや携帯型音楽再生機器などの携帯型の電子機器へのディスク駆動装置の一種であるハードディスクドライブの搭載が進んでいる。このような携帯型の電子機器に搭載されるディスク駆動装置などの回転機器に対しては、デスクトップパソコンなどの据置型の電子機器に搭載されるものと比べて、落下などの衝撃や持ち運びによる振動にも耐えうるように耐衝撃性、耐振動性の向上が求められている。また一方で、このような回転機器に対しては、デスクトップパソコンなどの据置型の電子機器に搭載されるものと比べて、薄型化や軽量化が求められている。一般的に薄型化と耐衝撃性向上とはトレードオフの関係にある。
【０００３】
本出願人は例えば特許文献１において、シャフトがベースに固定され、軸受に流体動圧軸受機構を採用した回転機器を提案している。特許文献１記載のディスク駆動装置では、流体軸受ユニットのシャフトの一端はベース部材に直接接合され接合部を形成している。シャフトの別の一端にはネジ孔を形成して、トップカバーをネジにより固定している。また、シャフトの別の一端側にはフランジ部材が接合され接合部を形成している。つまり、ベースとシャフトの接合部とフランジ部材とシャフトの接合部とが軸方向に連なっており、回転機器の軸方向の厚みが規定されている場合、一方の接合部の軸方向長さを大きくすると他方の接合部の軸方向長さが小さくなる関係にある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１０−２６１５８０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
回転機器を薄型化するために、ベースとシャフトの接合部の軸方向長さを小さくする方法が考えられる。しかし、特許文献１に記載されているような従来のシャフト固定型のモータでは、ベースとシャフトの接合部の軸方向長さを小さくすると、当該接合部の直径は小さいため、接合強度が低下する。そして、回転機器が衝撃を受けた場合に、ベースとシャフトの接合部が破壊される可能性が高くなる。つまり回転機器を薄型化するために、ベースとシャフトの接合部の強度を高めて耐衝撃強度の低下を抑制する課題がある。
また、回転機器を薄型化するために、動圧発生部の回転軸方向の寸法を小さくする方法が考えられる。しかし、動圧発生部の回転軸方向の寸法を小さくすると軸受の剛性の低下を招き、モータの耐衝撃性、耐振動性に悪影響を及ぼしうる。または、このようなモータでは、静止体と回転体とを備えており、落下などの衝撃を受けると静止体と回転体とが回転軸方向の面同士が接触することがある。静止体と回転体とが接触すると最悪の場合は故障の原因となる。
【０００６】
あるいは、特許文献１に記載されているような従来のシャフト固定型のモータでは、トップカバーの中間部に孔を有し、ネジがこの孔を貫通して流体軸受ユニットのシャフトの端部のネジ孔に螺合されて結合される。このため、シャフトの別の一端にはネジ孔を形成しているから、そのネジ孔形成領域では半径方向の肉厚が薄くなり強度が低下することがある。一般的に、このような回転機器を薄く構成すると、シャフトの軸方向の寸法が短くなる。ネジ孔の軸方向寸法が一定である場合にシャフトが短くなると、軸方向においてシャフトのネジ孔形成領域の比率が増大する。ネジ孔形成領域の比率が高いシャフトのネジ孔にネジを螺合すると、シャフトは軸方向に圧縮される圧縮応力を受ける。この圧縮応力によりシャフトは外周面が膨らんで不均一に変形する可能性がある。このような変形が生じるとシャフトの外周面に設けた流体動圧軸受機構に悪影響を及ぼしうる。例えば、流体動圧軸受機構の隙間に偏りを生じ、静止体と回転体の周面同士が接触することがある。静止体と回転体とが接触するとその部分で摩耗が生じて回転機器の寿命が短くなる。また、静止体と回転体とが接触すると最悪の場合は回転機器の故障の原因となる。また逆に、ネジ孔の軸方向寸法を小さくすると、ネジとネジ孔の螺合領域が小さくなり、ネジとネジ孔の結合強度が低下する。このような回転機器では、落下などの衝撃を受けるとネジとネジ孔の結合部分が外れる可能性が増大する。ネジとネジ孔の結合部分が外れると最悪の場合は故障の原因となる。したがって、シャフトの別の一端にネジが螺合されるネジ孔を設けることなく、シャフトとトップカバーとを結合したい課題がある。
【０００７】
このような課題は、携帯型の電子機器に搭載される回転機器に限らず他の種類の電子機器、特にシャフトが静止体側に固定され流体動圧軸受が採用される回転機器でも生じうる。
【０００８】
本発明はこうした状況に鑑みてなされたものであり、その目的は従来の回転機器を改良し、流体動圧軸受を構成する部材の耐衝撃性を向上して薄型化を容易にした回転機器を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明のある態様は、回転機器に関する。この回転機器は、シャフトおよびシャフトの一端側の側面から半径方向外向きに延在する下フランジが一体に統合されたシャフトフランジ部材と、シャフトの他端側に固定され、シャフトの側面から半径方向外向きに延在する上フランジと、上フランジと下フランジとの軸方向空間に間在しシャフトを環囲してシャフトに対して回転自在に支持されるシャフト環囲部材と、シャフトとシャフト環囲部材の半径方向に対向する面のいずれかに設けられたラジアル動圧発生溝と、シャフトとシャフト環囲部材との隙間に介在する潤滑媒体と、を備える。
【００１０】
本発明の別の態様も、回転機器に関する。この回転機器は、この回転機器は、トップカバーと共に磁気記録ディスクが収納される空間を画成する一面を有するベースと、ベースに一端側が固定され、その他端面に軸方向でベースと反対向きに延設されてトップカバーに設けた嵌合孔に嵌合してトップカバーに結合されるべきシャフト凸部を有するシャフトと、シャフトを収納してベースに対して回転自在に支持されるシャフト環囲部材と、シャフトとシャフト環囲部材の半径方向に対向する面のいずれかに設けられるラジアル動圧発生溝と、シャフトとシャフト環囲部材との隙間に介在する潤滑媒体と、を備える。
【００１１】
なお、以上の構成要素の任意の組み合わせや、本発明の構成要素や表現を方法、装置、システムなどの間で相互に置換したものもまた、本発明の態様として有効である。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、特にシャフトが静止体側に固定され流体動圧軸受が採用される回転機器の流体動圧軸受を構成する部材の耐衝撃性を向上して薄型化を容易にした回転機器を提供できる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】図１は、第１の実施の形態に係る回転機器を示す分解斜視図である。
【図２】図２は、図１のＡ−Ａ線断面図である。
【図３】図３は、図２の流体軸受ユニットを分解して主要部材を拡大して示す拡大分解断面図である。
【図４】図４は、図２の潤滑剤の介在領域の周辺を拡大して示す拡大断面図である。
【図５】図５は、図２の回転機器にトップカバーを取り付けた状態を示す拡大断面図である。
【図６】図６は、図５のトップカバーと上シャフト部材の結合部分を示す拡大断面図である。
【図７】図７は、第１変形例に係る回転機器のトップカバーと上シャフト部材の結合部分を示す拡大断面図である。
【図８】図８は、第２変形例に係る回転機器のトップカバーと上シャフト部材の結合部分を示す拡大断面図である。
【図９】図９は、第３変形例に係る回転機器のトップカバーと上シャフト部材の結合部分を示す拡大断面図である。
【図１０】図１０は、第４変形例に係る回転機器のトップカバーと上シャフト部材の結合部分を示す拡大断面図である。
【図１１】図１１は、第５変形例に係る回転機器のトップカバーと上シャフト部材の結合部分を示す拡大断面図である。
【図１２】図１２は、第６変形例に係る回転機器のトップカバーと上シャフト部材の結合部分を示す拡大断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下、本発明を好適な実施の形態をもとに図面を参照しながら説明する。各図面に示される同一または同等の構成要素、部材には、同一の符号を付するものとし、適宜重複した説明は省略する。また、各図面における部材の寸法は、理解を容易にするために適宜拡大、縮小して示される。また、各図面において実施の形態を説明する上で重要ではない部材の一部は省略して表示する。
【００１５】
実施の形態に係る回転機器は、磁気的にデータを記録する磁気記録ディスクを搭載し、それを回転駆動するハードディスクドライブなどのディスク駆動装置として好適に用いられる。特にシャフトがベースに対して固定され、ハブがシャフトに対して回転するようなシャフト固定型のディスク駆動装置として好適に用いられる。例えばこの回転機器は、静止体に軸支手段を介して回転自在に取り付けられる回転体を含む。例えば回転体には磁気記録ディスクなどの被駆動メディアを搭載しうる搭載手段を含む。例えば軸支手段は静止体と回転体の何れかに構成されたラジアル軸支手段を備えている。例えば軸支手段は静止体と回転体の何れかに構成されたスラスト軸支手段を備えている。例えばスラスト軸支手段はラジアル軸支手段の半径方向外側に位置する。例えばラジアル軸支手段やスラスト軸支手段は潤滑媒体に動圧を発生させるものであってもよい。例えばラジアル軸支手段やスラスト軸支手段は潤滑流体を含むことができる。例えばこの回転機器は、回転体に回転トルクを与えるために回転駆動手段を備えることができる。例えばこの回転駆動手段はブラシレススピンドルモータであってもよい。例えばこの回転駆動手段はコイルとマグネットとを含んでもよい。
【００１６】
（実施の形態）
図１は、実施の形態に係る回転機器１００を示す斜視図である。図１は、発明の理解を容易にするため、トップカバー２２を分離した状態を示す。回転機器１００は、ベース２４と、上シャフト部材１１０と、ハブ２６と、磁気記録ディスク６２と、データリード／ライト部６０と、トップカバー２２と、例えば６つのネジ１０４と、を含む。
以降ベース２４に対してハブ２６が搭載される側を上側として説明する。また、回転体の回転軸Ｒに沿った方向を軸方向と、回転軸Ｒに鉛直な平面上で回転軸Ｒを通る任意の方向を半径方向と、当該平面上における任意の方向を平面方向という。
【００１７】
磁気記録ディスク６２は、直径が６５ｍｍのガラス製の２．５インチ型磁気記録ディスクであり、その中央の孔の直径は２０ｍｍ、厚みは０．６５ｍｍである。ハブ２６は、例えば１枚の磁気記録ディスク６２を搭載する。磁気記録ディスク６２は、クランパ（不図示）によってハブ２６に固定される。例えば磁気記録ディスク６２は、クランパとハブ２６とによって挟持されることがある。例えばクランパは、その内周が後述するハブ２６の周溝２６ｇに嵌め込まれて固定されることがある。
ベース２４はアルミニウムの合金をダイカストにより成型して形成される。ベース２４は、回転機器１００の底部を形成する底板部２４ａと、磁気記録ディスク６２の載置領域を囲むように底板部２４ａの外周に沿って形成された外周壁部２４ｂと、を有する。外周壁部２４ｂの上面には、例えば、６つのネジ孔２４ｃが設けられる。
【００１８】
データリード／ライト部６０は、記録再生ヘッド（不図示）と、スイングアーム６４と、ボイスコイルモータ６６と、ピボットアセンブリ６８と、を含む。記録再生ヘッドは、スイングアーム６４の先端部に取り付けられ、磁気記録ディスク６２にデータを記録し、あるいは、磁気記録ディスク６２からデータを読み取る。ピボットアセンブリ６８は、スイングアーム６４をベース２４に対してヘッド回転軸Ｓの周りに揺動自在に支持する。ボイスコイルモータ６６は、スイングアーム６４をヘッド回転軸Ｓの周りに揺動させ、記録再生ヘッドを磁気記録ディスク６２の上面上の所望の位置に移動させる。ボイスコイルモータ６６およびピボットアセンブリ６８は、ヘッドの位置を制御する公知の技術を用いて構成される。
【００１９】
トップカバー２２は、略矩形の薄板状で、周辺に設けられる例えば６つのネジ貫通孔２２ｃと、カバー凹部２２ｅと、カバー凹部２２ｅの中間部に設けられる嵌合孔２２ｄとを有する。トップカバー２２は、例えばアルミニウム板や鉄鋼板をプレス加工して所定の形状に形成される。トップカバー２２は、腐食を防止するため例えばメッキ等の表面処理が施されてもよい。トップカバー２２は、例えば、６つのネジ１０４を用いてベース２４の外周壁部２４ｂの上面に固定される。６つのネジ１０４は、６つのネジ孔２４ｃにそれぞれ対応する。特にトップカバー２２と外周壁部２４ｂの上面とは、それらの接合部分から回転機器１００の内側へリークが生じないように互いに固定される。ここで回転機器１００の内側とは具体的には、ベース２４の底板部２４ａと、ベース２４の外周壁部２４ｂと、トップカバー２２と、で囲まれる清浄空間７０である。この清浄空間７０は密閉されるように、つまり外部からのリークインもしくは外部へのリークアウトが無いように設計される。清浄空間７０は、パーティクルが除去された清浄な空気で満たされる。これにより、磁気記録ディスク６２へのパーティクルなどの異物の付着が抑えられ、回転機器１００の動作の信頼性が高められている。トップカバー２２の嵌合孔２２ｄには上シャフト部材１１０の円筒凸部１１０ｆが嵌め合わされて結合される。
【００２０】
図２は、図１のＡ−Ａ線断面図である。図３は、図２の流体軸受ユニットを分解して主要部材を拡大して示す拡大分解断面図である。図２、図３は回転軸Ｒに沿って左右対称であり、同一の部材について左右何れかの参照符号の表示は省略されることがある。
図２を参照する。
静止体２は上シャフト部材１１０と、下シャフト部材１１２と、ステータコア３２と、コイル３０と、磁性リング３４と、をさらに含む。上シャフト部材１１０は上ロッド１０と上フランジ１２とを有する。下シャフト部材１１２は下ロッド１４と下フランジ１６とフランジ環囲部１８とを有する。
回転体４は、シャフト環囲部材４０、キャップ４８と、円筒状のマグネット２８と、をさらに含む。回転体４と静止体２との隙間の一部に潤滑剤２０が連続的に介在する。シャフト環囲部材４０はスリーブ４２と筒状部４４とリング状部材４６とを有する。
【００２１】
ベース２４は、回転体４の回転軸Ｒを中心とした開口２４ｄと、開口２４ｄを環囲する円筒状の突出部２４ｅを有する。突出部２４ｅはベース２４の上面からハブ２６側に突出する。
【００２２】
ステータコア３２は円環部とそこから半径方向外側に伸びる例えば１２本の突極とを有し、ベース２４の上面側の例えば突出部２４ｅの外周面に固定される。ステータコア３２はベース２４に圧入、接着またはこれらを併用した方法によって結合されてよい。ステータコア３２は、例えば、０．２ｍｍ厚の電磁鋼板を５枚の積層しカシメにより一体化して形成される。ステータコア３２の表面には表面層が設けられる。例えば、ステータコア３２の表面には電着塗装や粉体塗装などの絶縁塗装が施される。ステータコア３２の各突極にはコイル３０が巻回されて設けられる。このコイル３０に例えば３相の略正弦波状の駆動電流が流れることにより突極に沿って界磁磁界が発生する。
【００２３】
磁性リング３４は、マグネット２８と回転軸Ｒに沿って同軸にされ、例えば接着、カシメまたはこれらを併用した方法によってベース２４の上面に固着される。磁性リング３４は、軸方向に薄い中空リング状で、軟磁性を有する例えば鉄鋼板からプレス加工によって形成される。磁性リング３４は、マグネット２８の下面２８ｄと軸方向に非接触状態で対向する領域を有し、マグネット２８に下向きの吸引力を与える。このように構成することで回転体４の軸方向の浮上を抑制する。
【００２４】
ハブ２６は、中空の第１円環部２６ａと、第１円環部２６ａの外周面２６ｃから半径方向外側へ延在する円盤部２６ｄと、円盤部２６ｄの外周部から軸方向下側に延在する第２円環部２６ｅと、第２円環部２６ｅの下側の外周面２６ｆから半径方向外側へ延在する載置部２６ｊと、を有し、略カップ状の形状に形成される。第１円環部２６ａと円盤部２６ｄと第２円環部２６ｅと載置部２６ｊとは回転軸Ｒに沿って同軸にされる。第１円環部２６ａと円盤部２６ｄと第２円環部２６ｅと載置部２６ｊとは一体に形成される。何れかの部位は別個に形成されて結合されてもよい。ハブ２６は、例えば軟磁性を有するＳＵＳ４３０Ｆ等の鉄鋼材料から形成される。ハブ２６の第２円環部２６ｅの外周面２６ｆにはドーナツ状の磁気記録ディスク６２の内周面が嵌め込まれる。ハブ２６の載置面２８ｊの上面には磁気記録ディスク６２が載置される。第２円環部２６ｅの外周面２６ｆには半径方向内側に向かって凹む周溝２６ｇが周設される。周溝２６ｇはハブ２６に磁気記録ディスク６２が載置されたときに軸方向で磁気記録ディスク６２の上面より上側に位置する。例えば周溝２６ｇにはクランパの内周部が嵌め込まれて固定されることがある。円盤部２６ｄの外周側の下面に軸方向下側に突出する突出部２６ｍが延在する。第１円環部２６ａの内周面２６ｂの上部には半径方向外側に凹む凹部２６ｌが周設される。
【００２５】
マグネット２８は、中空のリング状で、外周面がハブ２６の内周面２６ｈに例えば接着によって固定される。上面２８ｃはハブ２６の突出部２６ｍに接している。内周面２８ｂには、着磁によって周方向に１６極の駆動磁極が設けられる。マグネット２８は、例えばネオジウム、鉄、ホウ素などの材料を含んで形成される。マグネット２８は、所定の割合の樹脂を含んでもよい。マグネット２８は、フェライト磁性材を含んで形成されたり、フェライト磁性材を含んだ層とネオジウムなどの希土類材料を含む層とが積層されて形成されてもよい。マグネット２８は磁性体層の表面には表面層が設けられる。例えば、マグネット２８は表面に電着塗装やスプレー塗装などが施される。表面層を設けることによってマグネットの酸化が抑制され、あるいはマグネットの表面のはく離が抑制される。
【００２６】
図４を参照して流体軸受ユニットを説明する。図４は、図２の潤滑剤２０の介在領域の周辺を拡大して示す拡大断面図である。図４は回転軸Ｒの左側のみを示す。
下シャフト部材１１２は、中心に貫通路１４ｂを有するロッド状の下ロッド１４と、下ロッド１４の外周面１４ａの下端側から半径方向外側に延在する円盤状の下フランジ１６と、下フランジ１６の外周縁から軸方向上側に突出する円筒状のフランジ環囲部１８とを含む。例えば、下シャフト部材１１２は下ロッド１４と下フランジ１６とフランジ環囲部１８とが一体に形成される。この場合、下シャフト部材１１２の製造誤差を低減でき、接合の手間を省くことができる。あるいは衝撃荷重に対する下シャフト部材１１２の変形を抑制することができる。例えば、下シャフト部材１１２はＳＵＳ３０３などの金属材料から切削加工によって形成される。下シャフト部材１１２は樹脂などの他の材料や、プレス加工やモールディングなど他の方法を用いて形成されてもよい。下シャフト部材１１２は、フランジ環囲部１８の外周面１８ｂおよび下フランジ１６の外周面１６ｂが開口２４ｄの内周面に接着されることによってベース２４に固定される。下ロッド１４は、貫通路１４ｂの下端が通路カバー１２０で覆われる。例えば、通路カバー１２０はシール剤を貫通路１４ｂの下端および縁の周辺に塗布して硬化させて形成される。通路カバー１２０は例えば金属材料や樹脂材料から形成されるシートを接着固定してもよい。例えば、フランジ環囲部１８の上端１８ｃは、軸方向において後述する第１動圧発生溝５０の配置領域またはその上側に位置する。このように構成することによって、フランジ環囲部１８の内周面１８ａと後述するシャフト環囲部材４０の外周面との隙間の体積を大きくして、保持可能な潤滑剤２０の量を多くしうる。潤滑剤２０を多く保持することで潤滑剤２０の欠乏による障害発生の可能性を低減できる。
【００２７】
上シャフト部材１１０は、中心に下ロッド１４を収納する収納孔１０ａを有するロッド状の上ロッド１０と、上ロッド１０の外周面１０ｃの上端側から半径方向外側に延在する略円盤状の上フランジ１２と、を含む。上シャフト部材１１０は、上ロッド１０の上端に軸方向上側に円筒状に突出する円筒凸部１１０ｆを有する。例えば、上シャフト部材１１０は、上ロッド１０と上フランジ１２と円筒凸部１１０ｆとが一体に形成される。例えば、上シャフト部材１１０は、上ロッド１０と円筒凸部１１０ｆとが一体に形成され、別個に形成された上フランジ１２が結合されて形成されもよい。例えば、上シャフト部材１１０はＳＵＳ４２０Ｊ２などの鉄鋼材料から切削加工によって形成される。例えば、上シャフト部材１１０は硬度を高めるために焼き入れされることがある。例えば、上シャフト部材１１０は、寸法精度を向上するために上ロッド１０の外周面１０ｃと上フランジ１２の下面１２ｃが研摩されることがある。上シャフト部材１１０は樹脂などの他の材料や、プレス加工やモールディングなど他の方法を用いて形成されてもよい。上シャフト部材１１０は上端部がトップカバー２２に後述する方法によって固定される。下ロッド１４は上ロッド１０に環囲されて固定される。例えば、下ロッド１４は外周面１４ａが収納孔１０ａに接着と圧入を併用して固定される。図４において、外周面１４ａのうち下側が圧入面１４ａａとされ、圧入面１４ａａの上側に圧入面１４ａａより小径にされる接着面１４ａｂが設けられる。収納孔１０ａと接着面１４ａｂとの隙間には例えば嫌気性の接着剤が介在する。
【００２８】
後述するように、円筒凸部１１０ｆがトップカバー２２の嵌合孔２２ｄに嵌め込まれ接着されることによって、上シャフト部材１１０はトップカバー２２に固定される。トップカバー２２はベース２４に固定される。シャフト固定型の回転機器のなかでもこのようにベース２４やトップカバー２２などのシャーシにシャフトの両端が固定されるタイプの回転機器によると、回転機器の耐衝撃性や耐振動性を高めることができる。
【００２９】
上シャフト部材１１０の上端部は接着の代りにカシメや溶接などの他の方法によってトップカバー２２に固定されてよい。上シャフト部材１１０の上端にネジが締め込まれる雌ネジ孔がないから、ネジ孔にネジが螺合されることに起因する上ロッド１０の外周面の変形が抑制される。
【００３０】
上ロッド１０は収納孔１０ａの上端側の領域に空気を溜めるガス溜り１０ｂが設けられる。ガス溜り１０ｂは略円錐状あるいは略円柱状の空間として形成される。ガス溜り１０ｂは下ロッド１４の貫通路１４ｂと連通する。ここで、収納孔１０ａと外周面１４ａとの間に未硬化の接着剤が介在すると、この接着剤は内包する揮発成分を発生させながら硬化する。ガス溜り１０ｂを設けることによって、この接着剤の揮発成分はガス溜り１０ｂと貫通路１４ｂとを通じて効率よく外部に排出される。この結果、当該接着剤の硬化時間が短くなり、作業時間の短縮が可能になる。また、当該作業後所定の時間経過した後に、貫通路１４ｂを塞ぐように通路カバー１２０が設けられる。貫通路１４ｂとガス溜り１０ｂと上ロッド１０と下ロッド１４の隙間とから異物が潤滑剤２０の介在領域にリークインする可能性を小さくできる。また、収納孔１０ａに下ロッド１４が挿入される作業において、収納孔１０ａ内の空気がガス溜り１０ｂと貫通路１４ｂとを通じて外部に排出されるから、挿入作業の効率が向上する。
【００３１】
上フランジ１２は、外周面１２ａにベース２４に近づくほど回転軸Ｒからの半径方向の距離が大きくなるような傾斜面１２ａａを有する。上フランジ１２は、下面１２ｃが後述するシャフト環囲部材４０のスリーブ４２の上面４２ｃと隙間を介して軸方向に対向する。上フランジ１２は、外周面１２ａの上端から半径方向内側に延在するテラス部１２ｄと、テラス部１２ｄの内端から軸方向上側に略円筒状に隆起する隆起部１２ｅと、を有する。また、円筒凸部１１０ｆは隆起部１２ｅの中間部から軸方向上側に突出している。円筒凸部１１０ｆは、その外周面に周設される周設凹部１１０ｇを有する。また円筒凸部１１０ｆの周囲で半径方向外側に延在してトップカバー２２の下面が接する座部１１０ｈが設けられる。
【００３２】
シャフト環囲部材４０は、上ロッド１０を隙間を介して環囲し、相対回転可能にされる。シャフト環囲部材４０は、上フランジ１２と下フランジ１６の間に隙間を介して間在する。シャフト環囲部材４０は、ハブ２６に環囲されて固定される。シャフト環囲部材４０は、下シャフト部材１１２のフランジ環囲部１８に隙間を介して環囲される。このように構成されることによって、ハブ２６はベース２４に対して回転自在に支持される。
【００３３】
シャフト環囲部材４０は、上ロッド１０を環囲する略円筒状のスリーブ４２と、スリーブ４２を環囲して結合される略円筒状の筒状部４４と、筒状部４４の上端側に結合されるリング状のリング状部材４６と、を含む。スリーブ４２と筒状部４４はそれぞれ例えば黄銅などの金属材料から切削加工して表面に無電解ニッケルメッキを施して形成される。スリーブ４２と筒状部４４はステンレス材料など別の材料から形成されてもよい。例えばスリーブ４２は筒状部４４と圧入などの締まり嵌め、あるいは接着によって結合される。スリーブ４２と筒状部４４とは一体に形成されてもよい。
【００３４】
スリーブ４２は、中空の略円筒状で、内周面４２ａと、外周面４２ｂと、上面４２ｃと、下面４２ｄと、を有する。スリーブ４２は、内周面４２ａにおいて上ロッド１０を隙間を介して環囲する。スリーブ４２は、内周面４２ａの上ロッド１０の外周面１０ｃと半径方向に対向する領域にラジアル動圧発生するために第１動圧発生溝５０と第２動圧発生溝５２とが設けられる。第２動圧発生溝５２は第１動圧発生溝５０の上方に離間して設けられる。第１動圧発生溝５０と第２動圧発生溝５２とは、スリーブ４２の代りに上ロッド１０の外周面１０ｃに設けてもよい。
【００３５】
スリーブ４２の上面４２ｃの上フランジ１２と軸方向に対向する領域にスラスト動圧を発生するために第３動圧発生溝５４が設けられる。第３動圧発生溝５４はスリーブ４２の代りに上フランジ１２の下面１２ｃのスリーブ４２と軸方向に対向する領域に設けてもよい。スリーブ４２の下面４２ｄの下フランジ１６と軸方向に対向する領域にスラスト動圧を発生するために第４動圧発生溝５６が設けられる。第４動圧発生溝５６はスリーブ４２の代りに下フランジ１６の上面１６ａのスリーブ４２と軸方向に対向する領域に設けてもよい。
【００３６】
例えば、第１動圧発生溝５０と第２動圧発生溝５２はヘリングボーン形状にされる。第１動圧発生溝５０と第２動圧発生溝５２はスパイラル形状などの他の形状にされてもよい。例えば、第３動圧発生溝５４と第４動圧発生溝５６はヘリングボーン形状にされる。第３動圧発生溝５４と第４動圧発生溝５６はスパイラル形状などの他の形状にされてもよい。第１動圧発生溝５０、第２動圧発生溝５２、第３動圧発生溝５４および第４動圧発生溝５６は、例えば、プレス加工、ボール転造加工、エッチング加工、切削加工などによって形成される。これらの動圧発生溝はそれぞれ異なった製造方法によって形成されてもよい。
【００３７】
筒状部４４は、中空の略円筒状で、内周面４４ａと、外周面４４ｂと、上面４４ｃと、下面４４ｄと、内周面４４ａの上端側に半径方向外向きに窪むように周設された凹部４４ｅと、を有する。内周面４４ａはスリーブ４２と結合される。外周面４４ｂの上側はハブ２６の第１円環部２６ａの内周面２６ｂと結合される。外周面４４ｂのハブ２６と結合される領域の下側は隙間を介してフランジ環囲部１８に環囲される。外周面４４ｂは、フランジ環囲部１８の内周面１８ａと半径方向に対向する領域にその上端に近いほど半径が小さくなる傾斜面４４ｂａを有する。傾斜面４４ｂａと内周面１８ａとの隙間は軸方向上側に向けて徐々に拡大する。傾斜面４４ｂａと内周面１８ａは、後述する潤滑剤２０の第１気液界面１２２が接し、毛細管力によって潤滑剤２０の飛散を抑制するキャピラリーシールを構成する。例えば、第１気液界面１２２は、軸方向において第１動圧発生溝５０の配置領域またはその上側に位置する。このように構成することによって、多くの量の潤滑剤２０を保持して、潤滑剤２０の欠乏による障害発生の可能性を低減できる。例えば、第１気液界面１２２は、半径方向で第３動圧発生溝５４と第４動圧発生溝５６より外側に設けられる。
【００３８】
リング状部材４６は、中空リング状で、内周面４６ａと、外周面４６ｂと、上面４６ｃと、下面４６ｄと、を有する。例えば、リング状部材４６は、ＳＵＳ３０３やＳＵＳ４３０などのステンレス材料から切削加工して形成される。リング状部材４６は、外周面４６ｂと下面４６ｄとが筒状部４４の凹部４４ｅに嵌め込まれ、接着固定される。リング状部材４６は、内周面４６ａにその上端に近いほど縮径される傾斜面４６ａａを有する。リング状部材４６の傾斜面４６ａａと上フランジ１２の傾斜面１２ａａとは、後述する潤滑剤２０の第２気液界面１２４が接し、毛細管力によって潤滑剤２０の飛散を抑制するキャピラリーシールを構成する。
【００３９】
キャップ４８は、軸方向に薄い中空リング状で、内周面４８ａと、外周面４８ｂと、上面と、下面４８ｄと、を有する。例えば、キャップ４８は、ＳＵＳ３０３やＳＵＳ４３０などのステンレス材料から切削加工して形成される。キャップ４８は、その他の金属材料や樹脂材料から、プレス加工やモールディングによって形成されてもよい。キャップ４８は、外周面４８ｂがハブ２６の第１円環部２６ａの内周面２６ｂの凹部２６ｌに嵌め込まれて接着結合される。キャップ４８は、下面４８ｄで第２気液界面１２４を覆う。キャップ４８は、内周面４８ａが上フランジ１２の隆起部１２ｅの側面を非接触で環囲する。キャップ４８は、下面４８ｄの内周側が上フランジ１２のテラス部１２ｄと非接触で軸方向に対向する。このように構成することによって、キャップ４８と上フランジ１２とは潤滑剤２０のラビリンスを形成し、潤滑剤２０の飛散を抑制する。
【００４０】
潤滑剤２０は、回転体４と静止体２の隙間に第１気液界面１２２から第２気液界面１２４まで連続して介在する。例えば、潤滑剤２０は、傾斜面４４ｂａと内周面１８ａの半径方向隙間と、筒状部４４と下フランジ１６の軸方向隙間と、スリーブ４２と下フランジ１６の軸方向隙間と、スリーブ４２と上ロッド１０の半径方向隙間と、上フランジ１２とスリーブ４２の軸方向隙間と、上フランジ１２と筒状部４４の半径方向隙間と、傾斜面１２ａａと傾斜面４６ａａの半径方向隙間と、に介在する。回転体４が静止体２に対して相対的に回転するとき、第１動圧発生溝５０、第２動圧発生溝５２、第３動圧発生溝５４、第４動圧発生溝５６はそれぞれ潤滑剤２０に動圧を発生させる。この動圧によって回転体４は静止体２に対して非接触状態で半径方向および軸方向に支持される。
【００４１】
シャフト環囲部材４０は、スリーブ４２と上ロッド１０の半径方向隙間とは別に、上フランジ１２とスリーブ４２の軸方向隙間と、スリーブ４２と下フランジ１６の軸方向隙間と、を連通する潤滑剤２０の連通路ＢＰを有する。例えば、連通路ＢＰは、スリーブ４２に設けた軸方向の通路を含む。連通路ＢＰはスリーブ４２の代わりに筒状部４４に設けてもよい。連通路ＢＰは、上フランジ１２とスリーブ４２の軸方向隙間と、スリーブ４２と下フランジ１６の軸方向隙間と、の圧力差を抑制する。その結果、潤滑剤２０の漏れ出しの可能性が低減される。
【００４２】
図５および図６を参照して上シャフト部材１１０にトップカバー２２が結合される構成を説明する。図５は、図２の回転機器にトップカバー２２を取り付けた状態を示す拡大断面図である。図６は、図５のトップカバー２２と上シャフト部材１１０の結合部分を示す拡大断面図である。図５および図６は回転軸Ｒに沿って左右対称であり、同一の部材について左右何れかの参照符号の表示は省略されることがある。
上シャフト部材１１０は、円筒凸部１１０ｆがトップカバー２２の嵌合孔２２ｄに嵌め込まれて、円筒凸部１１０ｆの周設凹部１１０ｇを含む先端部分がトップカバー２２の上面に突き出る。周設凹部１１０ｇには嵌合孔２２ｄより大形の留め具３６が装着される。例えば、留め具３６として、Ｕ字状やＣ字状のリングが周設凹部１１０ｇに嵌め込まれる。座部１１０ｈと留め具３６とで嵌合孔２２ｄの周縁を挟み込むことによって、上シャフト部材１１０はトップカバー２２に結合される。嵌合孔２２ｄの周縁と留め具３６と円筒凸部１１０ｆとに亘ってシール部材３８で覆われる。例えば、シール部材３８は紫外線硬化性を有する硬化性樹脂を所定の領域に塗布した後、所定の積算光量の紫外線を照射して形成される。シール部材３８はトップカバー２２の上面から突出しないように形成される。トップカバー２２は、円筒凸部１１０ｆをカバーするようにカバーフィルム５８が貼り付けられる。シール部材３８あるいはカバーフィルム５８は、回転機器１００の外部の非清浄な大気の清浄空間７０へのリークインを抑制する。特に、シール部材３８が嵌合孔２２ｄの側面や、トップカバー２２の下面と上シャフト部材１１０の座部１１０ｈとの間に付着すると、非清浄大気のリークインを一層抑制しうる。
【００４３】
図５と、細部は図３、図４および図６を参照して、回転機器１００を製造する方法の一例について説明する。
（１）スリーブ４２は、その外周面４２ｂが筒状部４４の内周面４４ａに例えば圧入固定される。圧入に代えて接着や圧入接着されてもよい（図４参照）。
（２）スリーブ４２の内周面４２ａに第１動圧発生溝５０および第２動圧発生溝５２が設けられる。スリーブ４２の上面４２ｃに第３動圧発生溝５４が、下面４２ｄに第４動圧発生溝５６がそれぞれ設けられる。
（３）上ロッド１０および上フランジ１２が一体に結合された上シャフト部材１１０は、スリーブ４２の内周面４２ａに挿入されて収納される（図４参照）。
（４）下フランジ１６、フランジ環囲部１８および下ロッド１４が一体に結合された下シャフト部材１１２は、上ロッド１０の収納孔１０ａに挿入されて、結合される。下ロッド１４は、上ロッド１０の収納孔１０ａに圧入と接着を併用して結合される。例えば、下ロッド１４は下フランジ１６に近い領域で収納孔１０ａに圧入固定されて、下ロッド１４は上フランジ１２に近い領域で収納孔１０ａに接着固定される。つまり、下ロッド１４と収納孔１０ａとの接着領域は、それらの圧入領域の上側に位置する。
上ロッド１０と下ロッド１４とが結合された結果、スリーブ４２は上フランジ１２と下フランジ１６の軸方向に対向する空間に間在する（図４参照）。
（５）リング状部材４６は筒状部４４に例えば圧入固定される。圧入に代えて接着や圧入接着されてもよい（図４参照）。
（６）回転体４と静止体２の所定の隙間に潤滑剤２０が注入される。これで流体軸受ユニットが製造される（図４参照）。
（７）ハブ２６の第２円環部２６ｅの内周面２６ｈにマグネット２８が例えば接着によって固定される（図５参照）。
（８）ハブ２６の第１円環部２６ａの内周面２６ｂに、筒状部４４の外周面４４ｂが例えば圧入固定される。圧入に代えて接着や圧入接着されてもよい（図４参照）。
（９）キャップ４８が第１円環部２６ａの凹部２６ｌに例えば圧入固定される。圧入に代えて接着や圧入接着されてもよい（図４参照）。
（１０）コイル３０が巻装されたステータコア３２がベース２４に例えば圧入固定される。圧入に代えて接着や圧入接着されてもよい（図５参照）。
（１１）ベース２４の開口２４ｄにフランジ環囲部１８が挿入され接着固定される（図４参照）。
（１２）ハブ２６に磁気記録ディスク６２が結合される（図５参照）。
（１３）ベース２４にリード／ライト部６０およびその他の部材が取り付けられる。
（１４）円筒凸部１１０ｆがトップカバー２２の嵌合孔２２ｄに嵌め込まれて、留め具３６が装着される。嵌合孔２２ｄの周縁と留め具３６と円筒凸部１１０ｆとに亘ってシール部材３８で覆われ、カバーフィルム５８が設けられる（図６参照）。
（１５）トップカバー２２がベース２４に結合される。所定の検査などのその他の工程を経て回転機器１００が製造される。
なお、以上の回転機器１００を製造する方法や工程順は例示であり、回転機器１００はこれらと別の方法や工程順によって製造されてもよい。
【００４４】
以上のように構成された回転機器１００の動作を説明する。磁気記録ディスク６２を回転させるために、３相の駆動電流がコイル３０に供給される。その駆動電流がコイル３０を流れることにより、ステータコア３２の突極に沿って界磁磁束が発生する。この界磁磁束とマグネット２８の駆動磁極の磁束との相互作用によってマグネット２８にトルクが与えられ、ハブ２６およびそれに嵌合された磁気記録ディスク６２が回転する。同時にボイスコイルモータ６６がスイングアーム６４を揺動させることによって、記録再生ヘッドが磁気記録ディスク６２上の揺動範囲を行き来する。記録再生ヘッドは磁気記録ディスク６２に記録された磁気データを電気信号に変換して制御基板（不図示）へ伝え、また制御基板から電気信号の形で送られてくるデータを磁気記録ディスク６２上に磁気データとして書き込む。
【００４５】
以上のように構成された本実施の形態に係る回転機器１００は以下のような特徴を有する。
シャフトと下フランジ１６が一体に形成され、シャフトより直径が大きな下フランジ１６の外周部がベース２４に結合されることによって、シャフトが直接ベース２４に結合される場合に比べて結合強度を大きくできる。この結果、回転機器が衝撃を受けた場合に、ベース２４とシャフトの接合部が破壊される可能性が抑制される。
また、下ロッド１４と下フランジ１６とフランジ環囲部１８が一体に形成されることによって、別個に形成して結合する場合に比べて、組立の手間が減り作業効率が向上する。また、下ロッド１４と下フランジ１６とフランジ環囲部１８の寸法誤差を抑制できるから、小型化や薄型化に有利である。
また、上ロッド１０と上フランジ１２が一体に形成されることによって、別個に形成して結合する場合に比べて、組立の手間が減り作業効率が向上する。また、上ロッド１０と上フランジ１２の寸法誤差を抑制しうるから、小型化や薄型化に有利である。
【００４６】
また、シャフトの周辺領域で下フランジ１６とベース２４とが軸方向に積み重ならないように構成されることによって、その分薄型化が容易となる。あるいは回転機器の軸方向の厚みが規定されている場合、動圧発生部の回転軸方向の寸法を大きくできる。
また、下ロッド１４を上ロッド１０に設けた収納孔１０ａに収納することによって、これらの嵌合長を比較的長くできるから、下ロッド１４と上ロッド１０との傾きを抑制できる。ひいては、下ロッド１４に固定される下フランジ１６と上ロッド１０に固定される上フランジ１２との傾きを抑えて寸法誤差の増大を抑制できる。
【００４７】
また、トップカバー２２の嵌合孔２２ｄには上シャフト部材１１０の円筒凸部１１０ｆが嵌め合わされて結合されることによって、シャフトの端部にネジが螺合されるネジ孔を設ける必要がなく、シャフトの端部は相対的に中身の詰まった状態で形成できる。このため、トップカバー２２と上シャフト部材１１０が結合される際の上シャフト部材１１０の変形が抑制され、この変形に起因する悪影響を軽減できる。
また、トップカバー２２に嵌合孔２２ｄを設け、上シャフト部材１１０の上端に凸部を設け、これらを嵌め合わせるように構成することによって、トップカバー２２の位置合わせが容易になり作業時間を短くしうる。あるいは、嵌合孔から上シャフト部材１１０の上端に接着剤を塗布できるから、この塗布作業が容易になる。
【００４８】
以下、図７乃至図１２を参照して変形例について説明する。
図７は、第１変形例に係る回転機器２００のトップカバー２２と上シャフト部材２１０の結合部分を示す拡大断面図である。図７は図６に対応する。上シャフト部材２１０は、円筒凸部２１０ｆに環状部材が締り嵌めされてトップカバー２２に結合される。上シャフト部材２１０は、実施の形態の上シャフト部材１１０に対して円筒凸部２１０ｆの形状のみが異なる。第１変形例では、例えば中空円筒状の留め具２３６が円筒凸部２１０ｆの先端部分の側面に締まり嵌めされて結合される。中空円筒状の留め具２３６の代りに多角形状や周方向に波形の留め具を用いてもよい。留め具２３６はＳＵＳ４３０などのステンレス材料やその他の金属材料から、切削加工やプレス加工やその他の方法により形成される。留め具２３６は、締まり嵌めの代りに、円筒凸部２１０ｆに被せてその側面を工具によって半径方向内向きに圧接するようにしてもよい。円筒凸部２１０ｆは、側面に周設凹部を設けるようにしてもよい。あるいは、円筒凸部２１０ｆの外周面および留め具２３６の内周面にネジ山（Ｓｃｒｅｗ  ｔｈｒｅａｄ）を設けて、相互に螺合されてもよい。シール部材３８やカバーフィルム５８が設けられる点は実施の形態１００と同様である。
【００４９】
図８は、第２変形例に係る回転機器３００のトップカバー２２と上シャフト部材３１０の結合部分を示す拡大断面図である。図８は図６に対応する。上シャフト部材３１０は、円筒凸部３１０ｆの端面が潰されてトップカバー２２に結合される。上シャフト部材３１０は、実施の形態の上シャフト部材１１０に対して円筒凸部３１０ｆの形状のみが異なる。第２変形例では、例えば円筒凸部３１０ｆの端面に凹部３１０ｋが設けられ、凹部３１０ｋの縁が半径方向外向きに潰されることによって、円筒凸部３１０ｆがトップカバー２２に圧接結合される。シール部材３８やカバーフィルム５８が設けられる点は実施の形態１００と同様である。
【００５０】
図９は、第３変形例に係る回転機器４００のトップカバー２２と上シャフト部材４１０の結合部分を示す拡大断面図である。図９は図６に対応する。上シャフト部材４１０は、実施の形態の上シャフト部材４１０に対して円筒凸部４１０ｆの形状のみが異なる。円筒凸部４１０ｆの端面に凹部４１０ｋが設けられ、留め具４３６が凹部４１０ｋに圧入されて結合されている。例えば、留め具４３６は円盤状の鍔部４３６ａおよび鍔部４３６ａの下端から下向きに延在し凹部４１０ｋに圧入される円筒状の突出部４３６ｂとを有する。留め具４３６の鍔部４３６ａの外径はトップカバー２２の嵌合孔２２ｄの内径より大きい。トップカバー２２の嵌合孔２２ｄの周縁は鍔部４３６ａと座部４１０ｈとによって軸方向に挟まれる。留め具４３６は例えばＳＵＳ４３０等の鉄鋼材料から、切削加工やプレス加工などによって形成される。シール部材３８やカバーフィルム５８が設けられる点は実施の形態１００と同様である。
【００５１】
図１０は、第４変形例に係る回転機器５００のトップカバー２２と上シャフト部材５１０の結合部分を示す拡大断面図である。図１０は図６に対応する。上シャフト部材５１０は、円筒凸部５１０ｆがトップカバー２２が接着されて結合される。上シャフト部材５１０は、実施の形態の上シャフト部材１１０に対して円筒凸部５１０ｆの形状のみが異なる。円筒凸部５１０ｆの側面に周設凹部５１０ｇが設けられ、ＵＶ硬化樹脂５３８が嵌合孔２２ｄの周縁と周設凹部５１０ｇを含む円筒凸部５１０ｆとに亘ってＵＶ硬化樹脂５３８が充填される。周設凹部５１０ｇにＵＶ硬化樹脂５３８が充填されることで接着強度が高くなる。留め具を用いない点で作業が容易になる。カバーフィルム５８が設けられる点は実施の形態１００と同様である。
【００５２】
図１１は、第５変形例に係る回転機器６００のトップカバー６２２と上シャフト部材６１０の結合部分を示す拡大断面図である。図１１は図６に対応する。上シャフト部材６１０は、円筒凸部６１０ｆに設けた凹部にトップカバー６２２の縁が嵌め込まれて結合される。上シャフト部材６１０は、実施の形態の上シャフト部材１１０に対して円筒凸部６１０ｆの形状のみが異なる。トップカバー６２２は、実施の形態のトップカバー２２に対して嵌合孔６２２ｄの形状のみが異なる。円筒凸部６１０ｆの側面に周設凹部６１０ｇが設けられる。周設凹部６１０ｇの軸方向の間口寸法はトップカバー６２２の軸方向厚み寸法より僅かに大きい。嵌合孔６２２ｄは、周設凹部６１０ｇの直径より僅かに大きい略円形の小形孔と、円筒凸部６１０ｆの直径より僅かに大きい略円形の大形孔と、が一部が重複して設けられる。円筒凸部６１０ｆの先端部分は大形孔を貫通してトップカバー６２２の上面に突き出る。トップカバー６２２を図１１で右方向に移動して小形孔の縁を周設凹部６１０ｇに嵌め込むことによって、上シャフト部材６１０はトップカバー６２２に結合される。留め具を装着しない分、円筒凸部６１０ｆの軸方向寸法を小さくでき、ひいては回転機器６００の軸方向寸法を小さくできる。あるいは留め具を装着しないから作業が容易になる。シール部材３８やカバーシート５８が設けられる点は実施の形態１００と同様である。
【００５３】
図１２は、第６変形例に係る回転機器７００のトップカバー２２と上シャフト部材７１０の結合部分を示す拡大断面図である。図１２は図６に対応する。上シャフト部材７１０は、円筒凸部７１０ｆがトップカバー２２に溶接されて結合される。上シャフト部材７１０は、実施の形態の上シャフト部材７１０に対して円筒凸部７１０ｆの形状のみが異なる。円筒凸部７１０ｆの側面は座部７１０ｈから軸方向上向きに突出する大径部７１０ｆａと、大径部７１０ｆａの上面から軸方向上向きに突出する小径部７１０ｆｂが設けられる。小径部７１０ｆｂの外径は大径部７１０ｆａの外径より小さい。大径部７１０ｆａの上端はトップカバー２２の嵌合孔２２ｄの周縁より下側に位置する。例えば、嵌合孔２２ｄの縁と大径部７１０ｆａと小径部７１０ｆｂとに亘って周方向に移動しながら、例えばＹＡＧレーザーなどからレーザービームが照射され溶融結合部７１０ｊ（ハッチング領域）が形成される。つまり溶融結合部７１０ｊには嵌合孔２２ｄの周縁の内周側面と、同上面と、大径部７１０ｆａの上端面と、小径部７１０ｆｂの外周側面と、が含まれる。被接合部材の側面と端面とが溶融結合部に含まれることによって接合強度のバラツキが低減される。シール部材３８やカバーフィルム５８が設けられる点は実施の形態１００と同様である。
【００５４】
以上、実施の形態に係る回転機器の構成と動作について説明した。これらの実施の形態は例示であり、それらの各構成要素の組み合わせにいろいろな変形例が可能なこと、またそうした変形例も本発明の範囲にあることは当業者に理解されるところである。
【００５５】
実施の形態では、ベースに下シャフト部材が直接取り付けられる場合について説明したが、これに限られない。例えば、回転体および静止体からなるブラシレスモータを別途形成した上で、そのブラシレスモータをシャーシに取り付ける構成としてもよい。
【００５６】
実施の形態では、ステータコアがマグネットに環囲される場合について説明したが、これに限られない。例えば、マグネットがステータコアに環囲される構成としてもよい。
【００５７】
実施の形態では、上シャフト部材の円筒凸部の一部がトップカバーの上面に突出する場合について説明したが、これに限られない。例えば、円筒凸部の上端面とトップカバーの下面とが接着固定される構成としてもよい。
【符号の説明】
【００５８】
１００：回転機器  、２：静止体  、４：回転体  、６：軸受ユニット  、８：駆動ユニット  、１０：上ロッド  、１２：上フランジ  、１４：下ロッド  、１６：下フランジ  、１８：フランジ環囲部  、２０：潤滑剤  、２２：トップカバー  、２４：ベース  、２６：ハブ  、２８：マグネット  、３０：コイル  、３２：ステータコア  、３４：磁性リング  、３６：留め具  、３８：シール部材  、４０：シャフト環囲部材  、４２：スリーブ  、４４：筒状部  、４６：リング状部材  、４８：キャップ  、５０：第１動圧発生溝  、５２：第２動圧発生溝  、５４：第３動圧発生溝  、５６：第４動圧発生溝  、５８：カバーフィルム  、６０：リード／ライト部  、６２：磁気記録ディスク  、６４：スイングアーム  、６６：ボイスコイルモータ  、６８：ピボットアッセンブリ  、７０：清浄空間  、１０４：ネジ  、１１０：上シャフト部材  、１１２：下シャフト部材  、１２０：通路カバー  、１２２：第１気液界面  、１２４：第２気液界面。
【図１】
2013179727.tif 000003
【図２】
2013179727.tif 000004
【図３】
2013179727.tif 000005
【図４】
2013179727.tif 000006
【図５】
2013179727.tif 000007
【図６】
2013179727.tif 000008
【図７】
2013179727.tif 000009
【図８】
2013179727.tif 000010
【図９】
2013179727.tif 000011
【図１０】
2013179727.tif 000012
【図１１】
2013179727.tif 000013
【図１２】
2013179727.tif 000014