(57)【要約】【課題】防音材の巻き付け作業の個人差による吸音性能の低下を防止する。【解決手段】室外機１０は、冷媒回路中の冷媒を圧縮する圧縮機２２と、圧縮機２２の側面を覆う第１防音材３Ａとを備える。第１防音材３Ａは、吸音材４１及び遮音材４２からなり、吸音材４１を内側にした状態で圧縮機２２に巻き付けられる防音材本体４０と、巻き付け終端部Ｅが巻き付け始端部Ｓを越えて外側から重なるように防音材本体４０が圧縮機２２に巻き付けられた状態で、当該防音材本体４０の巻き付け状態を保つための固定具４５と、圧縮機２２に巻き付けられた防音材本体４０を固定具４５により固定する際に、防音材本体４０の巻き付け方向について巻き付け終端部Ｅの位置を決めるための目印４６とを備える。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
冷媒回路（２０）中の冷媒を圧縮する圧縮機（２２）と、この圧縮機（２２）の側面を覆う防音材（３Ａ）と、を備え、
前記防音材（３Ａ）は、互いに積層される吸音材（４１）及び遮音材（４２）を含みかつ前記吸音材（４１）を内側にした状態で前記圧縮機（２２）に巻き付けられる防音材本体（４０）と、前記防音材本体（４０）の一端である巻き付け終端部（Ｅ）が他端である巻き付け始端部（Ｓ）を越えて外側から重なるように当該防音材本体（４０）が前記圧縮機（２２）に巻き付けられた状態で、当該防音材本体（４０）の巻き付け状態を保つための固定手段（４５）と、前記圧縮機（２２）に巻き付けられた前記防音材本体（４０）を前記固定手段（４５）により固定する際に、前記防音材本体（４０）の巻き付け方向について前記巻き付け始端部（Ｓ）に対する前記巻き付け終端部（Ｅ）の相対位置を決めるための位置決め手段と、を備えていることを特徴とする室外機（１０）。
【請求項２】
請求項１に記載の室外機において、
前記吸音材（４１）は、ガラス繊維製吸音材であることを特徴とする室外機。
【請求項３】
請求項１又は２に記載の室外機において、
前記位置決め手段は、前記巻き付け終端部（Ｅ）のうち上下両端をそれぞれ位置決めすることが可能であることを特徴とする室外機。
【請求項４】
請求項１乃至３の何れか一項に記載の室外機において、
前記防音材本体（４０）は、前記圧縮機（２２）として互いに径が異なる複数種類の圧縮機（２２）に巻き付けることが可能な形状を有し、前記防音材（３Ａ）は、前記圧縮機（２２）の各種類にそれぞれ対応する複数の前記位置決め手段を備えていることを特徴とする室外機。
【請求項５】
請求項１乃至４の何れか一項に記載の室外機において、
前記位置決め手段は、前記遮音材（４２）に形成される目印（４６）であることを特徴とする室外機。
【請求項６】
請求項１乃至４の何れか一項に記載の室外機において、
前記位置決め手段は、前記遮音材（４２）の表面に突設され、前記防音材本体（４０）の前記巻き付け終端部（Ｅ）を突き当てることが可能な形状を有する凸部（４７）であることを特徴とする室外機。
【請求項７】
請求項１乃至４の何れか一項に記載の室外機において、
前記位置決め手段は、前記防音材本体（４０）のうち前記巻き付け始端部（Ｅ）を含む一定の領域において前記遮音材（４２）がその厚み方向に切り欠かれることにより当該遮音材（４２）に形成された段差部（４８）からなり、この段差部（４８）は、前記巻き付け終端部（Ｅ）を突き当てることが可能な形状を有することを特徴とする室外機。
【請求項８】
請求項１乃至４の何れ一項に記載の室外機において、
前記位置決め手段は、前記巻き付け終端部（Ｅ）側における前記遮音材（４２）の末端が前記吸音材（４１）の末端よりも前記巻き付け方向に突出するように前記防音材本体（４０）が形成されたものであり、前記吸音材（４１）のうち前記巻き付け終端部（Ｅ）側の末端部分が前記巻き付け始端部（Ｓ）に突き当てられることで前記巻き付け終端部（Ｅ）を位置決めすることを特徴とする室外機。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、空気調和機などの冷凍装置に適用される室外機に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来から、空気調和機、冷蔵機、冷凍機およびヒートポンプ給湯器など、冷媒回路を備えた冷凍装置が知られている。この冷凍装置の室外機は、圧縮機と、この圧縮機の運転時に生じる騒音を低減するために圧縮機を覆う防音材と、これらを収容するケースとを備えている。防音材は、例えばゴムなどの遮音性に優れた材料により形成された遮音材と、吸音性に優れた材料により形成された吸音材とが積層されたシート状の構造を有しており、圧縮機に巻き付けられた状態で当該圧縮機に固定される（例えば特許文献１参照）。
【０００３】
吸音材の材料としては、内部に連続した空隙が形成されているもの、例えばフェルトが用いられる。吸音材に音波が入射すると、空隙に存在する空気が振動し、この空気の振動が繊維の摩擦により熱エネルギーに変換され、結果として吸音現象が生じる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００９−８３６３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
防音材は、その両端部が適度に重なるように圧縮機に巻き付けられ、その状態で当該両端部同士が固定されることで圧縮機に装着される。固定手段としては、作業性が良いことから、巻き付け量に自由度を持たせながら両端部同士を固定することが可能な文化鋲や面ファスナーなどの固定手段が備えられている。そのため、実際の巻き付け量は作業者毎に差があり、必要以上に防音材が圧縮機に強く巻き付けられてしまう場合がある。このような場合には、吸音材が圧縮されて内部の空隙が潰れ、設計上予定される吸音性能が享受できない場合が発生し得る。
【０００６】
本発明は、このような事情に鑑みて成されたものであり、圧縮機の側面を覆う防音材を備えた室外機において、防音材の巻き付け作業の個人差による吸音性能の低下を防止することを抑制することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を解決するために、本発明の室外機は、冷媒回路中の冷媒を圧縮する圧縮機と、この圧縮機の側面を覆う防音材とを備え、前記防音材は、互いに積層される吸音材及び遮音材を含みかつ前記吸音材を内側にした状態で前記圧縮機に巻き付けられる防音材本体と、前記防音材本体の一端である巻き付け終端部が他端である巻き付け始端部を越えて外側から重なるように当該防音材本体が前記圧縮機に巻き付けられた状態で、当該防音材本体の巻き付け状態を保つための固定手段と、前記圧縮機に巻き付けられた前記防音材本体を前記固定手段により固定する際に、前記防音材本体の巻き付け方向について前記巻き付け始端部に対する前記巻き付け終端部の相対位置を決めるための位置決め手段と、を備えているものである。
【０００８】
この構成では、防音材は、圧縮機に防音材本体が巻き付けられた状態でその巻き付け状態が固定手段により保持されることで圧縮機に取り付けられる。防音材には、巻き付け始端部に対する前記巻き付け終端部の位置を決めるための位置決め手段が備えられているため、防音材を圧縮機に取り付ける際には、作業者に左右されることなく、一定の巻き付け量で防音材を圧縮機に巻き付けさせることが可能であり、その結果、個人差によって防音材が圧縮機に強く巻き付けられることが防止される。
【０００９】
上記のような構成は、前記吸音材が、ガラス繊維製吸音材である場合に特に有用なものとなる。すなわち、ガラス繊維製吸音材は高い吸音性能を有する一方で、他の材質の吸音材に比べて圧縮率が大きく内部の空隙が潰れ易い。そのため、強く圧迫されると内部空隙が潰れた状態が保持されて吸音性能が著しく低下することが考えられる。従って、このようなガラス繊維製の吸音材を含む防音材が圧縮機に取り付けられる圧縮機について上記のような構成を適用すれば、吸音性能の低下を効果的に抑制することが可能となる。
【００１０】
前記位置決め手段は、前記巻き付け終端部のうち上下両端をそれぞれ位置決めすることが可能なものであるのが好ましい。
【００１１】
この構成によれば、圧縮機の上下で防音材の巻き付け量に差が出たり、圧縮機に対して防音材が斜めに巻き付けられることが防止される。そのため、これらの巻き付け不良に起因する防音効果の低下を未然に防止することが可能となる。
【００１２】
また、前記防音材本体は、前記圧縮機として互いに径が異なる複数種類の圧縮機に巻き付けることが可能な形状を有し、前記防音材は、前記圧縮機の各種類にそれぞれ対応する複数の前記位置決め手段を備えているものであってもよい。
【００１３】
この構成では、複数種類の圧縮機について防音材の共通化が図られる。特に、各種類の圧縮機にそれぞれ対応する位置決め手段が備えられているため、何れの圧縮機に対しても、定められた所定の巻き付け量で防音材を適切に巻き付けることが可能となる。
【００１４】
なお、前記位置決め手段は、防音材本体の巻き付け始端部に対して巻き付け終端部の相対位置を決めることが可能なものであればよく、例えば、位置決め手段は、前記遮音材に形成される目印とすることができる。
【００１５】
この構成によれば、簡易な構成で位置決め手段が具現化される。つまり、防音材本体の巻き付け終端部の位置を目印に合わせ、この状態で防音材本体の巻き付け状態を固定手段により保持することで、一定の巻き付け量で防音材（防音材本体）を適切に巻き付けることが可能となる。この場合、目印としては、文字、ライン、切欠き、孔等が例示できる。
【００１６】
また、前記位置決め手段は、前記遮音材の表面に突設され、前記防音材本体の前記巻き付け終端部を突き当てることが可能な形状を有する凸部であってもよい。
【００１７】
この構成によれば、防音材本体の巻き付け終端部を凸部に突き当てて位置決めするため、位置決めの精度が高く、また、当該突き当てにより直感的に巻き付け終端部を位置決めできるため、位置決めの作業性もよいものとなる。
【００１８】
また、前記位置決め手段は、前記防音材本体のうち前記巻き付け始端部を含む一定の領域において前記遮音材がその厚み方向に切り欠かれることにより当該遮音材に形成された段差部からなり、この段差部は、前記巻き付け終端部を突き当てることが可能な形状を有するものであってもよい。
【００１９】
この構成によれば、防音材本体の巻き付け終端部を遮音材に突き当てて位置決めすることを可能としつつ、巻き付け始端部と終端部との当該重ね合わせ部分の厚みがそれらの重ね合わせ方向に拡大することを抑えることが可能となる。
【００２０】
さらに、前記位置決め手段は、前記巻き付け終端部側における前記遮音材の末端が前記吸音材の末端よりも前記巻き付け方向に突出するように前記防音材本体が形成されたものであり、前記吸音材のうち前記巻き付け終端部側の末端部分が前記巻き付け始端部に突き当てられることで前記巻き付け終端部を位置決めするものであってもよい。
【００２１】
この構成の場合も、巻き付け始端部と終端部との当該重ね合わせ部分の厚みがそれらの重ね合わせ方向に拡大することを抑えながら位置決めを行うことが可能となる。
【発明の効果】
【００２２】
以上説明したように、本発明によれば、圧縮機に取り付ける防音材の巻き付け量を、作業者に左右されることなく一定にすることが可能であり、これによって防音材が必要以上に圧縮機に強く巻き付けられることが防止される。従って、防音材の巻き付け作業の個人差による吸音性能の低下を抑制することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２３】
【図１】本発明が適用される空気調和装置の構成を示す配管系統図である。
【図２】底板とこれに設置された圧縮機とを示す室外機の断面略図である。
【図３】圧縮機とこれに取り付けられる防音材を示す斜視概略図である。
【図４】巻き付け終端部の近傍を示す防音材の展開状態の平面図である。
【図５】防音材が取り付けられた状態の圧縮機を示す斜視図である。
【図６】（ａ）は変形例にかかる防音材を示す展開状態の平面図、（ｂ）は同防音材の側面図である。
【図７】圧縮機に巻き付けられた防音材の巻き付け始端部及び巻き付け終端部を示す断面略図である。
【図８】（ａ）は変形例にかかる防音材を示す展開状態の平面図、（ｂ）は同防音材の側面図である。
【図９】圧縮機に巻き付けられた防音材の巻き付け始端部及び巻き付け終端部を示す断面略図である。
【図１０】（ａ）は変形例にかかる防音材を示す展開状態の平面図、（ｂ）は同防音材の側面図である。
【図１１】圧縮機に巻き付けられた防音材の巻き付け始端部及び巻き付け終端部を示す断面略図である。
【発明を実施するための形態】
【００２４】
以下、添付図面を参照しながら本発明の好ましい実施の一形態について詳述する。
【００２５】
図１は、本発明が適用される空気調和装置を配管系統図で示している。この図に示す空気調和装置１は、室外に設置される室外機１０と、室内に設定される室内機１２とを備えており、これらの間で冷媒を循環させながら冷房運転と暖房運転とを行う。
【００２６】
前記室外機１０は、圧縮機２２、アキュムレータ２４、四方切替弁２６、室外熱交換器２８、膨張弁３０及びこれら圧縮機２２等が収容されるケーシング１１を備える。一方、室内機１２は、室内熱交換器３２及びこれが収容されるケーシング１３を備える。
【００２７】
前記圧縮機２２、アキュムレータ２４、四方切替弁２６、室外熱交換器２８、膨張弁３０及び室内熱交換器３２は配管で接続されており、これにより冷媒を循環させながら冷凍サイクルを実効するための冷媒回路２０が構成されている。
【００２８】
具体的に説明すると、前記圧縮機２２は冷媒の吸入ポート及び吐出ポートを備える。吐出ポートは吐出管２ａを介して四方切替弁２６の第１ポート２７ａに接続され、吸入ポートは吸入管２ｂを介して四方切替弁２６の第３ポート２７ｃに接続されている。これにより圧縮機２２は、吸入管２ｂを通じて冷媒を吸入、圧縮しながら当該圧縮された冷媒を吐出管２ａに吐出する。この圧縮機２２としては、例えば全密閉型の高圧ドーム型スクロール圧縮機やスイング圧縮機が適用される。
【００２９】
前記アキュムレータ２４は、前記吸入管２ｂの途中に介設されており、圧縮機２２に吸入される冷媒中から液体成分を分離する。このアキュムレータ２４は、圧縮機２２に形成された取付部に固定されることで圧縮機２２に一体に組み付けられている（図３参照）。この圧縮機２２には、防音対策として防音部材３が取付けられている。この防音部材３については後に詳述する。
【００３０】
前記室外熱交換器２８は、二つの入出力ポートを備える。一方側の入出力ポートはガス管２ｃを介して四方切替弁２６の第２ポート２７ｂに接続され、他方側の入出力ポートは液管２ｄを介して膨張弁３０に接続されている。この室外熱交換器２８には室外ファン２９が付設されており、当該室外熱交換器２８は、入出力ポートから導入される冷媒と前記室外ファン２９により取り込まれる室外空気とを熱交換させる。前記室内熱交換器３２も室外熱交換器２８と同様に二つの入出力ポートを備える。一方側の入出力ポートはガス管２ｅを介して四方切替弁２６の第４ポート２７ｄに接続され、他方側の入出力ポートは液管２ｆを介して膨張弁３０に接続されている。この室内熱交換器３２には室内ファン３３が付設されており、当該室内熱交換器３２は、入出力ポートから導入される冷媒を、前記室内ファン３３により取り込まれる室内空気と熱交換させる。これら室外熱交換器２８及び室内熱交換器３２としては、例えばクロスフィン型のフィン・アンド・チューブ型熱交換器が適用される。
【００３１】
前記膨張弁３０は、室外熱交換器２８から液管２ｄを通じて、又は室内熱交換器３２から液管２ｆを通じて流入する冷媒を膨張させることで、当該冷媒を所定圧力に減圧させる。この膨張弁３０としては、例えば開度可変の電子膨張弁が適用される。
【００３２】
前記四方切替弁２６は、第１ポート２７ａと第２ポート２７ｂとが連通しかつ第３ポート２７ｃと第４ポート２７ｄが連通する第１状態（図１に実線で示す状態）と、第１ポート２７ａと第４ポート２７ｄとが連通しかつ第２ポート２７ｂと第３ポート２７ｃとが連通する第２状態（図１に破線で示す状態）とに切り替え可能に構成され、図外の制御装置により切り替え制御される。
【００３３】
以上のように冷媒回路２０が構成されることで、冷房運転時には、四方切替弁２６が第１状態に制御されることで、冷媒が図１に実線矢印で示す方向に循環し、その結果、室外熱交換器２８が凝縮器（放熱器）として、室内熱交換器３２が蒸発器としてそれぞれ機能する。すなわち、冷房運転では、圧縮機２２から吐出された高温高圧の冷媒は、室外熱交換器２８へ流れ、室外空気へ放熱することにより凝縮する。この凝縮した冷媒は、膨張弁３０で減圧された後、室内熱交換器３２へ流れ、室内空気から吸熱して蒸発する。そして、この蒸発した冷媒がアキュムレータ２４を通って圧縮機２２へ吸入される。
【００３４】
一方、暖房運転時には、四方切替弁２６が第２状態に制御されることで、冷媒が図１に破線矢印で示す方向に循環し、その結果、室外熱交換器２８が蒸発器として、室内熱交換器３２が凝縮器（放熱器）としてそれぞれ機能する。すなわち、暖房運転では、圧縮機２２から吐出された高温高圧の冷媒は、室内熱交換器３２へ流れ、室内空気へ放熱することにより凝縮する。この凝縮した冷媒は、膨張弁３０で減圧された後、室外熱交換器２８へ流れ、室外空気から吸熱して蒸発する。そして、この蒸発した冷媒が、アキュムレータ２４を通って圧縮機２２へ吸入されることになる。
【００３５】
次に、圧縮機２２とこれに取付けられる防音部材３について図２〜図４を用いて説明する。
【００３６】
前記圧縮機２２は、略円柱状の縦長の本体部２２ａとその下端部に繋がる複数の脚部２２ｂとを備えており、前記ケーシング１１の底板１６上に載置された状態で前記室外機１０内に収容されている。なお、アキュムレータ２４は、圧縮機２２の本体部２２ａよりも小径かつ短寸の略円柱状をなし、本体部２２ａの側面部分に固定されている。
【００３７】
圧縮機２２には、上記の通り、防音対策として防音部材３が取り付けられている。この防音部材３は、圧縮機２２及びアキュムレータ２４の側面を一体に覆う第１防音材３Ａ（本発明にかかる防音材に相当する）と、圧縮機２２及びアキュムレータ２４の上面を覆う第２防音材３Ｂとを含む。
【００３８】
第１防音材３Ａは、長方形のシート状をなす防音材本体４０と、圧縮機２２及びアキュムレータ２４（以下、圧縮機２２等と略す）に巻き付けられた当該防音材本体４０をその巻き付け状態に保つための固定具４５（本発明の固定手段に相当する）と、防音材本体４０の圧縮機２２への巻き付けに際して、後記巻き付け始端部Ｓに対する巻き付け終端部Ｅの相対的な位置を決めるための位置決め手段とを備える。
【００３９】
防音材本体４０は、巻き付け方向における一端部が巻き付け始端部Ｓ、他端部が巻き付け終端部Ｅとされ、当該巻き付け終端部Ｅを巻き付け始端部Ｓに重ね合わせた状態で圧縮機２２等に巻き付けることが可能となるように、巻き付け方向の長さ寸法が設定されている。また、上下方向（巻き付け方向と直交する方向）については、前記圧縮機２２の全体を覆うことが可能な長さ寸法を有する。具体的には、防音材本体４０の下端部を前記底板１６の上面に当接させた状態で、圧縮機２２の脚部２２ｂの下端から本体部２２ａのほぼ上端までを覆うことが可能な長さ寸法を有する。
【００４０】
防音材本体４０は、吸音材４１および遮音材４２が互いに厚み方向に積層、接着された構造を有しており、図２及び図３に示すように、圧縮機２２等の側面に吸音材４１が接触し、かつ、下端部が底板１６の上面に当接するように、前記吸音材４１を内側にした状態で圧縮機２２等に巻き付けられている。詳しくは、巻き付け終端部Ｅが巻き付け始端部Ｓを越えて外側から重なるように圧縮機２２等に防音材本体４０が巻き付けられている。そして、このように防音材本体４０が圧縮機２２等に巻き付けられた状態で、当該防音材本体４０の両端が固定具４５により繋ぎ止められることで、第１防音材３Ａが圧縮機２２等に取り付けられている。
【００４１】
第１防音材３Ａは、前記固定具４５として文化鋲を備えている。文化鋲は、防音材本体４０の巻き付け始端部Ｓの近傍であって遮音材４２に固定される円盤状の係止ボタン４５ａと、巻き付け終端部Ｅの近傍に設けられる係止紐４５ｂとからなり、図５に示すように、係止紐４５ｂが係止ボタン４５ａに巻き付けられることで防音材本体４０の両端部を互いに繋ぎ止める。当実施形態では、係止ボタン４５ａ及び係止紐４５ｂは、防音材本体４０の上下両端の近傍位置にそれぞれ設けられている。
【００４２】
防音材本体４０のうち吸音材４１は、内部に多数の連続した空隙を有する繊維質の吸音材からなり、当実施形態では、略０．４〜３．５μｍのガラス繊維が絡み合ったガラス繊維製のシート状の吸音材が適用されている。一方、遮音材４２は、遮音性を有する材料、当実施形態ではゴムから形成されたシート状の遮音材が適用されている。
【００４３】
ここで、防音材本体４０の外側面、つまり圧縮機２２に巻き付けられた状態での遮音材４２の外側面には、前記位置決め手段である目印４６が設けられている。この目印４６は、圧縮機２２等への防音材本体４０の巻き付けに際して巻き付け始端部Ｓに対する巻き付け終端部Ｅの相対位置を決めるためのもの、換言すれば圧縮機２２に対する防音材本体４０の巻き付け量を決めるためのものである。当実施形態では、目印４６として、図４に示すように、防音材本体４０の巻き付け始端部Ｓの近傍であって防音材本体４０の上下両端部に、それぞれ圧縮機２２の種類に対応した複数の目印４６ａ〜４６ｃが設けられている。すなわち、防音材本体４０は、径が互いに異なる複数種類の圧縮機２２（アキュムレータ２４の径は一定）に巻き付けることが可能となるように巻き付け方向の寸法が設定されており、従って、防音材本体４０の外側面には、圧縮機２２の種類（径）毎に定められた巻き付け終端部Ｅの位置を示す複数の目印４６ａ〜４６ｃが設けられている。
【００４４】
各目印４６ａ〜４６ｃはそれぞれ、圧縮機２２の径寸法表示（φ９０、φ１００、φ１２０）と巻き付け終端部Ｅの位置合わせ用のラインとを含んでいる。第１防音材３Ａは、図５に示すように、目印４６ａ〜４６ｃのうち圧縮機２２の種類（径）に対応した目印４６ａ〜４６ｃ（ライン）に巻き付け終端部Ｅが位置するように圧縮機２２等に巻き付けられ、この状態で防音材本体４０の両端が前記固定具４５により繋ぎ止められることで、当該圧縮機２２の種類（径）に応じた適切な巻き付け量で圧縮機２２に巻き付けられている。当実施形態では、圧縮機２２はφ１００（ｍｍ）であり、従って、第１防音材３Ａは、図３に示すように、巻き付け終端部Ｅがφ１００の径寸法表示を含む目印４６ｂに位置決めされた状態で圧縮機２２に巻き付けられている。
【００４５】
なお、防音材本体４０は、ガラス繊維製の吸音材４１を含むため、圧縮機２２に対して必要以上に強く巻き付けられると、遮音材４２と圧縮機２２との間で吸音材４１が圧縮されて内部空隙が潰れるそれがある。従って、上記の目印４６（４６ａ〜４６ｃ）は、例えば、巻き付け前の吸音材４１の厚み寸法をほぼ保った状態で防音材本体４０が圧縮機２２（本体部２２ａ）の側面に接触するようにそれらの位置が定められている。
【００４６】
一方、前記第２防音材３Ｂは、圧縮機２２等の上面を一体的に覆うことが可能な形状、例えば卵形のシート状を有する。この第２防音材３Ｂも、図２に示すように、吸音材４３と遮音材４４とが互いに厚み方向に積層、接着された構造を有する。吸音材４３及び遮音材４４は、それぞれ第１防音材３Ａのものと同等の材料ならなり、具体的には、吸音材４３はガラス繊維製のシート状の吸音材からなり、遮音材４４はゴムから形成されたシート状の遮音材からなる。
【００４７】
この第２防音材３Ｂは、吸音材４３が下側（圧縮機２２等の側）に位置するように圧縮機２２等の上面に被せられている。なお、第２防音材３Ｂは、同図及び図３に示すように、その厚み方向に貫通する一対の貫通孔５０、５２と、これら貫通孔５０、５２と第２防音材３Ｂの周縁とをそれぞれ結ぶスリット状の切込み部５１、５３とを備えており、これら切込み部５１、５３を通じて貫通孔５０、５２内に吐出管２ａ及び吸入管２ｂが挿入された状態で圧縮機２２等の上面に被せられている。
【００４８】
このように、上記空気調和装置１の室外機１０では、防音部材３が圧縮機２２等に取り付けられることで、圧縮機２２等の側面が第１防音材３Ａにより覆われるとともに、圧縮機２２等の上面が第２防音材３Ｂにより覆われ、これら防音材３Ａ，３Ｂによる遮音及び吸音の各作用により圧縮機２２の防音効果が発揮される。
【００４９】
その場合、第１防音材３Ａについては、圧縮機２２等に巻き付けられた状態で当該圧縮機２２等に取り付けられるが、この第１防音材３Ａによれば、防音材本体４０に目印４６が設けられ、防音材本体４０の巻き付け終端部Ｅが目印４６に位置決めされることで、一定の巻き付け量で圧縮機２２に巻き付けられる。つまり、第１防音材３Ａの巻き付け作業に個人差を伴い難い。従って、第１防音材３Ａが必要以上に圧縮機２２等に強く巻き付けられて内部空隙が潰れ、その結果、吸音性能が低下することが効果的に抑制される。すなわち、この第１防音材３Ａは、上記の通り吸音材４１がガラス繊維製の吸音材からなり、このようなガラス繊維製の吸音材は、連続する超微細な空隙が多数内部に存在するため高い吸音効果を発揮する反面、圧縮率が１／８〜１／１０程度であり、他の防音材に比べて圧縮率が大きく内部の空隙が潰れ易い。そのため、圧縮機２２等に強く巻き付けられると内部空隙が潰れてその状態が保持され、吸音性能が著しく低下するおそれがある。しかし、上記の第１防音材３Ａによれば、巻き付け前の吸音材４１の厚み寸法をほぼ保った状態で防音材本体４０が圧縮機２２の側面に接触するように目印４６が設けられているため、巻き付け始端部Ｓの位置をこの目印４６に合わせた状態で第１防音材３Ａが圧縮機２２に巻き付けられることで内部空隙が潰れることが防止される。従って、巻き付け作業の個人差によって吸音性能が低下することが効果的に抑制され、ガラス繊維を素材とする吸音材４１が有する高い吸音効果を良好に享受することができる。
【００５０】
しかも、目印４６は、防音材本体４０の上下両端にそれぞれ設けされているため、巻き付け始端部Ｓの上下両端がそれぞれ目印４６に位置決めされることで、圧縮機２２の上下で巻き付け量に差が出たり、第１防音材３Ａが圧縮機２２等に対して斜めに巻き付けられること等が防止される。従って、不適切な状態で第１防音材３Ａが圧縮機２２等に巻き付けられることによって防音効果が低下するという不都合が未然に防止される。
【００５１】
加えて、この第１防音材３Ａは、互いに径が異なる複数種類の圧縮機２２（アキュムレータ２４の径は一定）に巻き付け可能となるように防音材本体４０が形成された上で、目印４６として、当該各圧縮機２２の種類（径）に対応した複数の目印４６ａ〜４６ｃが備えられている。従って、複数種類の圧縮機２２について共通の第１防音材３Ａを使用しつつ、何れの種類の圧縮機２２についても上記の作用効果を享受できるという利点がある。
【００５２】
なお、この第１防音材３Ａは、防音材本体４０の上下両端に目印４６を備えているが、目印４６の数や位置はこれに限定されるものではなく、防音材本体４０の上下方向の寸法などに応じて適宜選定すればよい。また、第１防音材３Ａは、目印４６として圧縮機２２の径寸法表示（φ９０、φ１００、φ１２０）と位置合わせ用のラインとを含むが、目印４６の具体的な形態もこれに限定されるものではない。目印４６は、文字、ライン、切欠き、孔等からなり、巻き付け終端部Ｅの位置を決めることができるものであればよい。また、第１防音材３Ａは、必ずしも複数種類の圧縮機２２に対応する目印４６ａ〜４６ｃを備えている必要はなく、最低一種類の圧縮機２２に対応する目印４６を備えていればよい。
【００５３】
ところで、上述した室外機１０は、本発明に係る室外機の実施形態の例示であって、室外機１０の具体的な構成や、圧縮機２２に取付けられる防音部材３の具体的な構成は、本発明の要旨を逸脱しない範囲で適宜変更可能である。
【００５４】
例えば、第１防音材３Ａは、以下の（１）〜（３）に記載されるような構成でもよい。
【００５５】
（１）図６は、第１防音材３Ａの変形例の一つを示しており、（ａ）は展開した状態の平面図で、（ｂ）は、展開した状態の側面図で第１防音材３Ａをそれぞれ示している。
【００５６】
この第１防音材３Ａは、図２、図３等に示した第１防音材３Ａにおいて、巻き付け終端部Ｅの位置を決めるための位置決め手段として、前記目印４６の代わりに複数の突条４７（本発明の凸部に相当する）が設けられたものである。図示の例では、上下方向に断続的に並ぶ３つの突条４７が設けられている。これら突条４７は、防音材本体４０の巻き付け終端部Ｅを突き当てることが可能な形状、具体的には、上下方向に細長い断面四角形の直方体状をなし、前記遮音材４２の表面から突出するように当該遮音材４２に一体に成形されている。
【００５７】
この第１防音材３Ａでは、防音材本体４０を圧縮機２２に巻き付け、図７に示すように、その巻き付け終端部Ｅを突条４７に突き当てることにより当該巻き付け終端部Ｅを位置決めする。このような第１防音材３Ａによれば、巻き付け終端部Ｅを突条４７に突き当てた状態で防音材本体４０の両端部を固定具４５により繋ぎ止めることができるため、位置決めの精度が向上する。また、巻き付け終端部Ｅを突条４７に突き当てるため、直感的に、かつ、確実に巻き付け終端部Ｅを位置決めできる。そのため、第１防音材３Ａの巻き付け作業の作業性が向上するという利点がある。
【００５８】
なお、突条４７の数、位置及び形状は同図に示すものに限定されるものではく、防音材本体４０の巻き付け終端部Ｅを突き当てて位置決めできるように適宜選定されていればよい。但し、圧縮機２２の上下で巻き付け量に差が出たり、第１防音材３Ａが圧縮機２２等に対して斜めに巻き付けられることを防止する上で、突条４７は、少なくも防音材本体４０の上下両端に設けられているのが好ましい。
【００５９】
（２）図８は、第１防音材３Ａの他の変形例を示しており、（ａ）は展開した状態の平面図で、（ｂ）は、展開した状態の側面図で第１防音材３Ａをそれぞれ示している。
【００６０】
この第１防音材３Ａは、図２、図３等に示した第１防音材３Ａにおいて、巻き付け終端部Ｅの位置を決めるための位置決め手段として、前記目印４６の代わりに防音材本体４０に段差部４９が設けられたものである。この段差部４９は、防音材本体４０の巻き付け始端部Ｓを含む一定の領域において、遮音材４２が上下方向全域に亘って厚み方向に切り欠かれることにより当該遮音材４２に形成されたものである。
【００６１】
この第１防音材３Ａでは、防音材本体４０を圧縮機２２に巻き付け、図９に示すように、その巻き付け終端部Ｅを段差部４９の壁面に突き当てることにより当該巻き付け終端部Ｅを位置決めする。このような第１防音材３Ａによっても、上記（１）で説明した第１防音材３Ａと同等の作用効果を奏することができる。加えて、この図８に示す第１防音材３Ａによれば、遮音材４２が厚み方向に切り欠かれている分、防音材本体４０の重ね合わせ部分の厚みがそれらの重ね合わせ方向に拡大することを抑えながら巻き付け終端部Ｅを位置決めすることができる。
【００６２】
（３）図１０は、第１防音材３Ａの他の変形例を示しており、（ａ）は展開した状態の平面図で、（ｂ）は、展開した状態の側面図で第１防音材３Ａをそれぞれ示している。
【００６３】
この第１防音材３Ａは、図２、図３等に示した第１防音材３Ａにおいて、巻き付け終端部Ｅの位置を決めるための位置決め手段として、巻き付け終端部Ｅ側の遮音材４２の末端が吸音材４１の末端よりも巻き付け方向に突出するように防音材本体４０が形成されたものである。なお、前記目印４６は備えていない。
【００６４】
この第１防音材３Ａでは、防音材本体４０を圧縮機２２に巻き付け、図１１に示すように、その巻き付け終端部Ｅ側の吸音材４１を巻き付け始端部Ｓに突き当てることにより巻き付け終端部Ｅを位置決めする。このような第１防音材３Ａよっても上記（１）で説明した第１防音材３Ａと同等の作用効果を奏することができる。
【００６５】
（４）なお、上記実施形態では、圧縮機２２（本体部２２ａ）の側面にアキュムレータ２４が固定されているため、第１防音材３Ａは、圧縮機２２及びアキュムレータ２４に一体的に巻き付けられている。しかし、圧縮機２２とアキュムレータ２４とが離れている場合には、第１防音材３Ａは、圧縮機２２にのみ巻き付けられるものであればよい。
【００６６】
（５）上記実施形態では、第１防音材３Ａは、固定具４５として文化鋲を備えるが、文化鋲の代わりに面ファスナーを適用したものであってもよい。要は、防音材本体４０の巻き付け量に自由度を持たせながらその両端部分同士を固定可能なものであればよい。
【００６７】
（６）上記実施形態では、防音材本体４０の吸音材４１は、ガラス繊維製の吸音材からなるが、吸音材４１は、フェルト等、ガラス繊維以外の材質からなる吸音材であってもよい。フェルト等の吸音材も圧縮されて内部の空隙が潰れると、設計上予定される吸音性能が享受できない場合が発生し得るため、上記第１防音材３Ａのような構成は有用である。
【００６８】
（７）上記実施形態では、本発明を空気調和装置に適用した例について説明したが、本発明は、勿論、冷蔵機、冷凍機およびヒートポンプ給湯器など、空気調和装置以外の冷凍装置についても適用可能である。
【符号の説明】
【００６９】
３  防音部材
３Ａ  第１防音材
３Ｂ  第２防音材
１６  底板
２２  圧縮機
２２ａ  本体部
２２ｂ  脚部
４０  防音材本体
４１  吸音材
４２  遮音材
４５  固定具（固定手段）
４６  目印（位置決め手段）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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