(57)【要約】      （修正有）【課題】他のサービスエリア内において情報を送信する無線通信システムにおいて、他のシステムでの通信が途切れることなく実施される場合であっても他のシステムに干渉することなく自システムにおいて通信を実施できるようにする。【解決手段】第１システムの放送局が時間インターリーブにおいて１周期分の並べ替えを行ったデータを送信する際の時間を表す時間インターリーブ長の情報を含む通信情報を取得し、第１システムの放送局が送信する情報について、時間インターリーブによる誤り訂正機能によって連続した誤りを訂正することができる限界の時間を表す許容バースト誤り時間の情報を取得し(Ｓ２６０）、時間インターリーブ長に基づいて、自身が無線による時分割多重通信を行う際の、１周期分の時間を表すタイムフレーム長を設定する（Ｓ２７０）とともに、許容バースト誤り時間に基づいて１タイムスロット当たりの時間を表すタイムスロット長を設定する。【選択図】図４
2013153337.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
時間インターリーブを利用して情報を電波により無線送信する他の通信局や放送局による電波を受信可能なエリアである他サービスエリアと少なくとも一部が重複するエリアである自サービスエリアにおいて、電波により情報のやりとりを行う機能を備えた無線通信システムであって、
前記他の通信局や放送局が時間インターリーブにおいて１周期分の並べ替えを行ったデータを送信する際の時間を表す時間インターリーブ長の情報を含む通信情報を取得する通信情報取得手段と、
前記他の基地局が送信する情報について、時間インターリーブによる誤り訂正機能によって連続した誤りを訂正することができる限界の時間を表す許容バースト誤り時間の情報を取得する許容時間取得手段と、
前記時間インターリーブ長に基づいて、自身が無線による時分割多重通信を行う際の、１周期分の時間を表すタイムフレーム長を設定するとともに、前記許容バースト誤り時間に基づいて１タイムスロット当たりの時間を表すタイムスロット長を設定する送信時間設定手段と、
前記設定されたタイムフレーム長およびタイムスロット長とした時分割多重通信において予め設定されたタイムスロットを利用して前記自サービスエリア内の端末局と通信を行う通信手段と、
を備えたことを特徴とする無線通信システム。
【請求項２】
請求項１に記載の無線通信システムにおいて、
前記自サービスエリア内において通信基地局での受信電力が一定になるように情報を送信する端末局から、該端末局の位置を示す端末位置情報を取得する端末位置取得手段と、
前記端末局が利用するタイムスロットを前記端末位置情報に基づいて割当てるスロット割当て手段と、
を備えたことを特徴とする無線通信システム。
【請求項３】
請求項２に記載の無線通信システムにおいて、
前記スロット割当て手段は、前記自サービスエリアを複数に分割し、該分割した各分割領域内において同一のタイムフレームで通信を行う端末局の数を制限するようにタイムスロットを割当てること
を特徴とする無線通信システム。
【請求項４】
請求項３に記載の無線通信システムにおいて、
前記スロット割当て手段は、前記各分割領域内において同一のタイムフレームで通信を行う端末局の数の上限を１に制限すること
を特徴とする無線通信システム。
【請求項５】
請求項３に記載の無線通信システムにおいて、
前記スロット割当て手段は、前記各分割領域内において同一のタイムフレームで通信を行う端末局の数の上限を、前記許容バースト誤り時間の２分の１の値を前記タイムスロット長で除した値以下とすること
を特徴とする無線通信システム。
【請求項６】
請求項２〜請求項５の何れか１項に記載の無線通信システムにおいて、
前記スロット割当て手段は、当該通信基地局からの距離に応じて前記自サービスエリアを複数に分割することで前記各分割領域を設定すること
を特徴とする無線通信システム。
【請求項７】
請求項２〜請求項６の何れか１項に記載の無線通信システムにおいて、
前記スロット割当て手段は、当該通信基地局を中心とした方位に応じて前記自サービスエリアを複数に分割することで前記各分割領域を設定すること
を特徴とする無線通信システム。
【請求項８】
請求項７に記載の無線通信システムにおいて、
前記スロット割当て手段は、隣接する当該通信基地局を結ぶ線分が通過する各分割領域に対して同一の送信タイミングとなるタイムスロットを設定すること
を特徴とする無線通信システム。
【請求項９】
請求項１〜請求項８の何れか１項に記載の無線通信システムにおいて、
前記他の通信局や放送局から送信される信号を受信する信号受信手段を備え、
前記通信情報取得手段は、前記信号受信手段によって受信した情報に含まれる通信情報を取得すること
を特徴とする無線通信システム。
【請求項１０】
請求項１〜請求項９の何れか１項に記載の無線通信システムにおいて、
通信情報と前記許容バースト誤り時間とを対応付けた対応データベースを備え、
前記許容時間取得手段は、対応データベースを参照することによって前記取得した通信情報に対応する許容バースト誤り時間を取得すること
を特徴とする無線通信システム。
【請求項１１】
請求項１〜請求項９の何れか１項に記載の無線通信システムにおいて、
前記他の基地局から送信される電波を受信する信号受信手段と、
受信した信号に順次異なるバースト時間を有する疑似信号を解析することで許容バースト誤り時間を推定する許容時間推定手段と、
を備え、
前記許容時間取得手段は、前記許容時間推定手段にて算出された許容バースト誤り時間を取得すること
を特徴とする無線通信システム。
【請求項１２】
請求項１〜請求項９の何れか１項に記載の無線通信システムにおいて、
通信情報と前記許容バースト誤り時間とを対応付けた対応データベースと、
前記他の基地局から送信される電波を受信する信号受信手段と、
受信した信号に順次異なるバースト時間を有する疑似信号を解析することで許容バースト誤り時間を推定する許容時間推定手段と、
を備え、
前記許容時間取得手段は、前記対応データベースを参照することで前記取得した通信情報に対応する許容バースト誤り時間が取得できる場合にはこの許容バースト誤り時間を取得し、前記対応データベースを参照しても前記取得した通信情報に対応する許容バースト誤り時間が取得できない場合には前記許容時間推定手段にて算出された許容バースト誤り時間を取得すること
を特徴とする無線通信システム。
【請求項１３】
時間インターリーブを利用して情報を電波により無線送信する他の通信局や放送局の他サービスエリアと、自サービスエリアが前記他サービスエリアと少なくとも一部が重複する無線通信システムを構成する通信基地局、制御局であって、
請求項１〜請求項１２の何れか１項に記載の通信基地局、制御局の機能を備えたことを特徴とする無線通信装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、時間インターリーブを利用して情報送信が行われる他のサービスエリアに内において情報を送信する無線通信システムおよび無線通信装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
他のシステムにて通信が行われる他サービスエリアと自身のシステムにて通信が行われる自サービスエリアが重複する場合において、他のシステムで通信が実施されるタイミングを検出し、このタイミングと重複しないタイミングで自身のシステムが通信を実施する無線通信システムが知られている（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０００−３０８１２３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上記無線通信システムでは、他のシステムの通信が途切れることなく実施される場合には、自身のシステムが他のシステムに干渉することがないタイミングで通信を実施することができないという問題点があった。
【０００５】
また、図２０（ａ）に示すように、他のシステム（第１システム）と自身のシステム（第２システム）とで利用する電波の周波数を分離したとしても、図２０（ｂ）に示すように、他のシステムの受信装置が増幅器を利用して受信電力を増幅する際には、図２０（ｃ）に示すように、自身のシステムの信号の一部の成分が増幅され、結果として自身のシステムが他のシステムに干渉してしまうおそれがある。
【０００６】
そこで、このような問題点を鑑み、他のサービスエリア内において情報を送信する無線通信システム（無線通信装置）において、他のシステムでの通信が途切れることなく実施される場合であっても他のシステムに干渉影響を与えることなく自システムにおいて通信を実施できるようにすることを本発明の目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
かかる目的を達成するために成された請求項１に記載の無線通信システムの基地局において、通信情報取得手段は、他システムの通信局や放送局等が時間インターリーブにおいて１周期分の並べ替えを行ったデータを送信する際の時間を表す時間インターリーブ長の情報を含む通信情報を取得し、許容時間取得手段は、他システムの通信局や放送局等が送信する情報について、時間インターリーブによる誤り訂正機能によって連続した誤りを訂正することができる限界の時間を表す許容バースト誤り時間の情報を取得する。そして、送信時間設定手段は、時間インターリーブ長に基づいて、自身が無線による時分割多重通信を行う際の、１周期分の時間を表すタイムフレーム長を設定するとともに、許容バースト誤り時間に基づいて１タイムスロット当たりの時間を表すタイムスロット長を設定し、通信手段は、設定されたタイムフレーム長およびタイムスロット長を適用した時分割多重通信において、割当てられたタイムスロットを利用して自サービスエリア内の端末局と通信を行う。
【０００８】
このような無線通信システムによれば、他のシステムが時間インターリーブの誤り訂正機能を用いればデータを訂正できる範囲内で自システムでの送信時間（タイムフレーム長およびタイムスロット長）を設定することができるので、他のシステムの通信に干渉影響を与えることなく自システムにおいて通信を実施することができる。
【０００９】
ところで、請求項１に記載の無線通信システムの基地局においては、請求項２に記載のように、自サービスエリア内においてこの基地局での受信電力が一定になるように送信電力を制御する機能を有する端末局から、端末局の位置を示す端末位置情報を取得する端末位置取得手段と、端末局が送信するタイムスロットを端末位置情報に基づいて割当てをおこなうスロット割当て手段と、を備えていてもよい。
【００１０】
このような無線通信システムによれば、端末局が送信するタイムスロットを端末位置情報に基づいて割当てるので、端末局が送信するタイムスロットをランダムに割当てる場合と比較して、端末局から送信される電波が他のシステムの通信に干渉影響を与えないようにすることができる。
【００１１】
さらに、請求項２に記載の無線通信システムの基地局においては、請求項３に記載のように、スロット割当て手段を、自サービスエリアを複数に分割し、分割した各分割領域内において同一のタイムフレームで通信を行う端末局の数を制限するようにタイムスロットを割当てるようにしてもよい。
【００１２】
このような無線通信システムによれば、他のシステムの通信局や受信局の位置によらず、他のシステムの通信に干渉を与える可能性がある端末局の数を制限することができる。よって、端末局から他のシステムの通信に干渉を与える際に、他のシステムでの許容バースト誤り時間を超えることがないようにすることができる。
【００１３】
加えて、請求項３に記載の無線通信システムの基地局においては、請求項４に記載のように、スロット割当て手段は、各分割領域内において同一のタイムフレームで通信を行う端末局の数の上限を１に制限するようにしてもよいし、請求項５に記載のように、スロット割当て手段は、各分割領域内において同一のタイムフレームで通信を行う端末局の数の上限を、許容バースト誤り時間の２分の１の値をタイムスロット長で除した値以下とするようにしてもよい。
【００１４】
これらのような無線通信システムによれば、より確実に、他のシステムでの許容バースト誤り時間を超えることがないようにすることができる。
さらに、請求項２〜請求項５の何れか１項に記載の無線通信システムの基地局においては、請求項６に記載のように、スロット割当て手段は、基地局からの距離に応じて自サービスエリアを複数に分割することで前記各分割領域を設定するようにしてもよい。また、請求項２〜請求項６の何れか１項に記載の無線通信システムの基地局においては、請求項７に記載のように、スロット割当て手段は、基地局を中心とした方位に応じて自サービスエリアを複数に分割することで各分割領域を設定するようにしてもよい。
【００１５】
これらのような無線通信システムによれば、他のシステムでの通信に悪影響を与え難いように自サービスエリアを分割することができる。
加えて、請求項７に記載の無線通信システムの基地局においては、請求項８に記載のように、スロット割当て手段は、複数の基地局が隣接して配置される場合において、各基地局を中心とした方位に応じて前記自サービスエリアをそれぞれ複数に分割し、互いに隣接する基地局を結ぶ線分が通過する各分割領域に対して同一の送信タイミングとなるタイムスロットを割当てるようにしてもよい。
【００１６】
このような無線通信システムによれば、複数の基地局が隣接して配置される場合であっても、他のシステムに干渉を与え難くすることができる。
また、請求項１〜請求項８の何れか１項に記載の無線通信システムの基地局においては、請求項９に記載のように、他システムの通信局や放送局等から送信される信号を受信する信号受信手段を備え、通信情報取得手段は、信号受信手段によって受信した信号に含まれる通信情報を取得するようにしてもよい。
【００１７】
このような無線通信システムによれば、自システムの基地局を新設または移設する場合や、新たな他の基地局が設置された場合等に、オペレータによる設定を必要とすることなく他のシステムに干渉影響を与えないようにすることができる。
【００１８】
さらに、請求項１〜請求項９の何れか１項に記載の無線通信システムの基地局もしくは基地局と接続される制御局においては、請求項１０に記載のように、通信情報と許容バースト誤り時間とを対応付けた対応データベースを備え、許容時間取得手段は、対応データベースを参照することによって取得した通信情報に対応する許容バースト誤り時間を取得するようにしてもよい。
【００１９】
このような無線通信システムによれば、通信情報が取得できれば許容バースト誤り時間を対応データベースに基づいて取得することができる。よって、許容バースト誤り時間を演算によって推定する場合と比較して許容バースト誤り時間を得るための処理を簡素化することができる。
【００２０】
また、請求項１〜請求項９の何れか１項に記載の無線通信システムの基地局もしくは基地局に接続される制御局においては、請求項１１に記載のように、他システムの通信局や放送局等から送信される信号を受信する信号受信手段と、受信した信号に順次異なるバースト時間を有する自システムの送信信号の疑似信号を混入し、その信号を解析することで許容バースト誤り時間を推定する許容時間推定手段と、を備え、許容時間取得手段は、許容時間推定手段にて算出された許容バースト誤り時間を取得するようにしてもよい。なお、バースト時間とは、連続的に送信される信号の時間長を表す。
【００２１】
このような無線通信システムによれば、許容バースト誤り時間を直接取得できない場合であっても、許容バースト誤り時間を推定することで取得することができる。
また、請求項１〜請求項９の何れか１項に記載の無線通信システムの基地局もしくは基地局に接続される制御局においては、請求項１２に記載のように、通信情報と許容バースト誤り時間とを対応付けた対応データベースと、他の通信局や放送局等から送信される信号を受信する信号受信手段と、受信した信号に順次異なるバースト時間を有する自システムの送信信号の疑似信号を混入し、その信号を解析することで許容バースト誤り時間を推定する許容時間推定手段と、を備え、許容時間取得手段は、対応データベースを参照することで取得した通信情報に対応する許容バースト誤り時間が取得できる場合にはこの許容バースト誤り時間を取得し、対応データベースを参照しても取得した通信情報に対応する許容バースト誤り時間が取得できない場合には許容時間推定手段にて算出された許容バースト誤り時間を取得するようにしてもよい。
【００２２】
このような無線通信システムによれば、許容バースト誤り時間を対応データベースに基づいて取得できる場合には対応データベースに基づいて取得し、取得できない場合には、許容バースト誤り時間を推定することで取得するので、状況に応じて適した処理で許容バースト誤り時間を取得することができる。
【００２３】
次に、上記目的を達成するために成された請求項１３に記載の無線通信装置は、請求項１〜請求項１２の何れか１項に記載の無線通信システムの基地局もしくは基地局と接続される制御局であることを特徴とする。
【００２４】
このような無線通信装置によれば、前述の無線通信システムと同様の効果を享受することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２５】
【図１】通信システムを示す概略構成図である。
【図２】第１実施形態の通信基地局２１０，２１１および各端末局２２０〜２２５の配置例を示す説明図（ａ）および初期設定処理を示すフローチャート（ｂ）である。
【図３】第１実施形態の通信方式情報取得処理を示すフローチャート（ａ）、許容バースト誤り時間検出処理を示すフローチャート（ｂ）である。
【図４】第１実施形態のタイムフレーム長・タイムスロット長の設定処理を示すフローチャート（ａ）、端末局の認証・割当て処理を示すフローチャートである（ｂ）。
【図５】第１実施形態の端末局へのタイムスロット割当て決定処理を示すフローチャートである。
【図６】第１実施形態において各端末局２２０〜２２５のタイムスロット割当て例を示す説明図である。
【図７】第１実施形態において干渉電力を示すグラフである。
【図８】第２実施形態において、第２サービスエリア２００，２０１のゾーン分割例を示す鳥瞰図（ａ）、および各端末局２２０〜２２５のタイムスロット割当て例を示す説明図（ｂ）である。
【図９】第２実施形態において、タイムスロット割当てと、受信干渉電力とを示すグラフである。
【図１０】第２実施形態の初期設定処理を示すフローチャート（ａ）、およびゾーン設定処理を示すフローチャート（ｂ）である。
【図１１】第２実施形態の各ゾーンへのタイムスロット割当て調整処理を示すフローチャートである。
【図１２】ゾーン毎のタイムスロットの割当て例を示す説明図である。
【図１３】第２実施形態の端末局の認証・割当て処理を示すフローチャート（ａ）、および第２実施形態の端末局へのタイムスロット割当て決定処理を示すフローチャート（ｂ）である。
【図１４】第２実施形態の変形例における第２サービスエリア２００，２０１のゾーン分割例を示す鳥瞰図（ａ）、および各端末局２２０〜２２５のタイムスロット割当て例を示す説明図（ｂ）である。
【図１５】第２実施形態の変形例における第２タイムスロット割当てと、受信干渉電力とを示すグラフである。
【図１６】第３実施形態の通信基地局２１０，２１１の概略構成を示すブロック図である。
【図１７】第３実施形態の許容バースト誤り時間検出処理を示すフローチャートである。
【図１８】第３実施形態の変形例における許容バースト時間検出処理を示すフローチャートである。
【図１９】ゾーン分割数の一例を示す説明図である。
【図２０】背景技術の通信システムを示す説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００２６】
以下に本発明にかかる実施の形態を図面と共に説明する。
［各実施形態共通の構成］
図１は、本発明の無線通信システムおよび無線通信装置が適用された通信システムを示す概略構成図である。図１に示すように、この通信システムにおいては、放送波の送信を行う第１システムの放送局１１０（他の基地局）による第１サービスエリア１００（他サービスエリア）内に、第２システムの通信基地局２１０，２１１が配置されている。
【００２７】
第１システムの放送局１１０は、第１サービスエリア１００内に放送信号（例えば地上波デジタルＴＶ放送信号）を放送波として送信する。第１サービスエリア１００内には、受信局（例えば地上波デジタルＴＶ放送信号受像機）１２１，１２２が配置されており、受信局１２１，１２２では放送信号が受信される。
【００２８】
また、第２システムの通信基地局２１０，２１１は、第１サービスエリア１００と重複する第２サービスエリア２００，２０１（自サービスエリア）内に位置する端末局２２０〜２２５と双方向の通信を行う。ここで、通信基地局２１０，２１１および各端末局２２０〜２２５は、自身の通信相手となる各端末局２２０〜２２５または通信基地局２１０，２１１において電波強度が概ね一定となるように送信出力を制御する周知の電力制御機能を備えている。また、端末局２２０〜２２５は、自身の位置情報を検出するＧＰＳ受信機等の位置検出部を備えており、一定期間毎または要求があった場合に、検出した位置情報を通信基地局２１０，２１１に対して送信する機能を備えている。
【００２９】
制御局２３０は、各通信基地局２１０，２１１に接続されており、通信基地局２１０，２１１に情報を送受信させる際の制御を行うよう構成されている。なお、通信基地局２１０，２１１は、ＣＰＵ、ＲＯＭ、ＲＡＭ等を備えた周知のマイコンとしての構成を備えており、後述する初期設定処理、端末局の認証・割当て処理、端末局へのタイムスロット割当て処理等の各種処理を実施する。また、制御局２３０にも周知のマイコンとしての構成を備えておき、後述する処理のうちの一部を制御局２３０が実施するようにてもよい。
【００３０】
また、各通信基地局２１０，２１１および各端末局２２０〜２２５は、各通信基地局２１０，２１１もしくは制御局２３０が設定した時分割多重通信を行う際のタイムフレーム長、タイムスロット長、およびタイムスロットの割当て等に従ったタイミングで通信を行うよう設定されている（通信手段）。
【００３１】
［第１実施形態］
図２（ａ）は通信基地局および各端末局の配置例を示す説明図である。第１実施形態では、端末局の位置情報から通信基地局と各端末局との相対距離を計算し、相対距離があらかじめ設定した閾値（図２（ａ）では破線の円で示す。）よりも小さい端末局のセットを端末局グループ（ＭＴＧ）とし、端末局と端末局グループとに対して、それぞれ別々のタイムスロットの割当てをおこなう。
【００３２】
［第１実施形態の処理］
詳細には図２（ｂ）以下の図面を用いて説明する。図２（ｂ）は通信基地局が実行する初期設定処理を示すフローチャート、図３（ａ）は初期設定処理のうちの通信方式情報取得処理を示すフローチャート、図３（ｂ）は初期設定処理のうちの許容バースト誤り時間検出処理を示すフローチャート、図４（ａ）はタイムフレーム長・タイムスロット長の設定処理を示すフローチャートである。
【００３３】
初期設定処理では、図２（ｂ）に示すように、通信方式情報取得処理（Ｓ１１０：通信情報取得手段）、許容バースト誤り時間検出処理（Ｓ１２０：許容時間取得手段）、タイムフレーム長・タイムスロット長の設定処理（Ｓ１３０：送信時間設定手段）を順に実施する。通信方式情報取得処理では、図３（ａ）に示すように、まず、通信基地局２１０，２１１の受信装置としての機能を用いて、他のシステム（ここでは第１のシステム）にて使用されている周波数帯の信号を受信する（Ｓ１６０：信号受信手段）。
【００３４】
続いて、この受信信号を解析し、通信パラメータ情報を抽出する（Ｓ１７０）。ここで、通信パラメータ情報は、どのような通信方式で情報を送信しているかを示す通信方式情報が含まれており、通信方式情報には、時間インターリーブにおいてデータの並べ替えを行う長さであるインターリーブ長の情報が含まれている。
【００３５】
次に、通信パラメータ情報に含まれる通信方式情報を取得する（Ｓ１８０）。そして、通信方式情報を自身のＲＡＭ等のメモリに記録し（Ｓ１９０）、通信方式情報取得処理を終了する。
【００３６】
次に、許容バースト誤り時間検出処理では、図３（ｂ）に示すように、まず、メモリに記録した通信方式情報を読み出し（Ｓ２１０）、読み出した通信方式についてＲＯＭ等のメモリに格納された通信方式データベース（対応データベース）を参照する（Ｓ２２０）。ここで、通信方式データベースは、通信方式と許容バースト誤り時間とが対応付けられており、通信方式に含まれるインターリーブ長に応じて許容バースト誤り時間が一義に求められるよう設定されている。例えば、地上波デジタルＴＶ放送では、その受信信号を復調し、TMCC信号を解析することで用いている通信方式や時間インターリーブ長の情報を取得することができるため、通信方式データベースを用いるで、それらの情報から許容バースト誤り時間長を取得することができる。
【００３７】
続いて、この通信方式データベースから通信方式に従って求められる許容バースト誤り時間を読み出し、この許容バースト誤り時間をＲＡＭ等のメモリに記録し（Ｓ２３０）、許容バースト誤り時間検出処理を終了する。
【００３８】
次に、タイムフレーム長・タイムスロット長の設定処理では、図４（ａ）に示すように、他の通信システム（第１の通信システム）の時間インターリーブ長と許容バースト誤り時間とをメモリから読み出し（Ｓ２６０）、時間インターリーブ長に基づいてタイムフレーム長を設定し（Ｓ２７０）、許容バースト誤り時間に基づいて、タイムスロット長を設定する（Ｓ２８０）。
【００３９】
これらの処理では、時間インターリーブ長をタイムフレーム長に設定し、許容バースト誤り時間の半分の時間をタイムスロット長に設定する。例えば、第１システムの時間インターリーブ長Ti=160ms、許容バースト誤り時間Tb=20ms、タイムフレーム長Tf、タイムスロット長Tsとすると、タイムフレーム長Tf=160ms、タイムスロット長Ts=10msとなる。
【００４０】
なお、タイムスロット長等に加えて、通信に関する他のパラメータについても設定する。例えば、１タイムフレームTf内に設定したいダウンリンクフレーム長Tdとアップリンクフレーム長Tuとの比Td/TuをRl（例えばRl=１）、ダウンリンクとアップリンクの切替時間をTg（例えば、Tg＝10ms）を予め入力しておくことで、ダウンリンクフレーム長Td=70ms、アップリンクフレーム長Tu=70ms等を求めることができる。ここで、ダウンリンクフレームとは、通信基地局から各端末局に情報を送信するために割当てられたフレームを示し、ダウンリンクフレームに対してアップリンクフレームは、各端末局から通信基地局に情報を送信するために割当てられたフレームを示す。
【００４１】
続いて、タイムフレーム長とタイムスロット長との設定内容をＲＡＭ等のメモリに記録し（Ｓ２９０）、タイムフレーム長・タイムスロット長の設定処理を終了する。
次に、初期設定処理において設定されたタイムフレーム長・タイムスロット長を利用して、端末局への設定を行う端末局の認証・割当て処理について、図４（ｂ）のフローチャートを用いて説明する。
【００４２】
端末局の認証・割当て処理では、図４（ｂ）に示すように、まず、通信基地局からダウンリンクフレームで定期的にビーコンを送信する（Ｓ３１０）。なお、各端末局は、このビーコンに対して自身の位置情報を含む応答を行う。
【００４３】
続いて、規定時間以内（例えば、１００ｍｓ以内）に何れかの端末局からの応答があったか否かを判定する（Ｓ３２０）。応答がなければ（Ｓ３２０：ＮＯ）、Ｓ３１０の処理に戻る。
【００４４】
また、応答があれば（Ｓ３２０：ＹＥＳ）、応答に含まれる位置情報を取得し、ＲＡＭ等のメモリに記録する（Ｓ３３０：端末位置取得手段）。そして、応答を受信できた各端末局の相対距離を計算する（Ｓ３４０）。
【００４５】
続いて、端末局へのタイムスロット割当て決定処理を実施する（Ｓ３５０：スロット割当て手段）。この処理については図５に示すフローチャートを用いて説明する。
端末局へのタイムスロット割当て決定処理は、各端末局に対して各端末局が情報を送信する際のタイムスロットを割当てる処理である。詳細には図５に示すように、まず、各端末局を順次選択し、それぞれの端末局について、他の端末局との相対距離が閾値以下であるか否かを判定する（Ｓ４１０）。
【００４６】
ここでの閾値は、複数の端末局から第１のシステムの受信局までの距離が、第１のシステムによる通信（放送受信）を妨害する程度の距離以下にならないような値に設定される。なお、第２システムにおける送信周波数を600MHz、干渉許容電力を-30dBm、基地局受信電力-90dBm、アンテナ利得0dBiとし、距離減衰を自由空間減衰とすると、距離によるゾーン分割の目安（閾値）は約40mとなる。
【００４７】
相対距離が閾値以下の端末局があれば（Ｓ４１０：ＹＥＳ）、閾値以下となる端末局と自身の端末局とを同一のグループとしてＲＡＭ等のメモリに登録する（Ｓ４２０）。また、相対距離が閾値以下の端末局がなければ（Ｓ４１０：ＮＯ）、この端末局をグループでない単独の端末局としてＲＡＭ等のメモリに登録する（Ｓ４３０）。
【００４８】
続いて、登録されたグループおよび端末局に対して、異なるタイムスロットを割当てる（Ｓ４４０）。このとき、図２（ａ）に示すように、単独の端末局をＭＴｍ（ｍは整数）とし、端末局のグループをＭＴＧｍ（ｍは整数）と表記すると、図６（ａ）のような各端末局のタイムスロット割当て例に示すように、タイムスロットを割当てることができる。
【００４９】
なお、端末局のグループ（ＭＴＧｍ）では、タイムフレーム毎に割当て局を切り替える。例えば、図２（ａ）に示す例では、図６（ａ）に示すように、ＭＴ１とＭＴ２、ＭＴ３とＭＴ４がそれぞれ同一の端末局のグループ（ＭＴＧ１、ＭＴＧ２）となり、ＭＴＧ１、ＭＴＧ２、ＭＴ５、ＭＴ６、ＭＴ７、ＭＴ８についてタイムスロットを割当てる。そして、ＭＴＧ１ではタイムフレーム毎にＭＴ１とＭＴ２の割当てが切り替わり、ＭＴＧ２も同様にタイムフレーム毎にＭＴ３とＭＴ４の割当てが切り替わる。
【００５０】
より詳細には、図６（ｂ）に示すように、タイムフレーム０（偶数回目のタイムフレーム）においては、タイムスロット１にＭＴＧ１のうちのＭＴ１が割当てられ、タイムスロット２にＭＴＧ２のうちのＭＴ３が割当てられる。また、タイムフレーム１（奇数回目のタイムフレーム）においては、タイムスロット１にＭＴＧ１のうちのＭＴ２が割当てられ、タイムスロット２にＭＴＧ２のうちのＭＴ４が割当てられる。
【００５１】
割当てたタイムスロットに従ってタイムスロット割当てテーブルをＲＡＭ等のメモリにおいて更新する（Ｓ４５０）。通信基地局は各端末局に通信設定（タイムフレーム長、タイムスロット長、割当てタイムスロット等）送信し、各端末局に通信設定を行わせる（Ｓ３６０）ことで、端末局の認証・割当て決定処理を終了する。
【００５２】
［本実施形態の意義］
図７（ａ）は第２システムの通信基地局２１０，２１１の通信エリア内に存在する第１システムの受信局１２０、１２１が第２システムから受ける干渉電力を示すグラフの例、図７（ｂ）はタイムスロットと干渉電力とを示すグラフの例である。第２システムは通信基地局と端末局の間で送信電力制御が機能しているので、通信基地局からある程度の距離範囲に位置する第１システムの受信局は通信基地局からの干渉の影響を受けない。
【００５３】
ここで、第１システムの受信局が通信基地局から干渉を受けるエリアは、第１システムの受信局が通信基地局に極めて近接したエリアに限定され、通信基地局を固定的に設置することを前提と考えると、通信基地局と第１システムの受信局との離隔距離の確保や空中線設置位置や方向等の設置調整によって、干渉回避は可能と考えられる。その場合は、通信基地局に割当てられたタイムスロット長は干渉には関係しないと考えることができ、図７（ｂ）に示すように通信基地局に割当てるタイムスロットを複数設定しても受信局では許容値を超えないため干渉影響を与えることはない。
【００５４】
また、第１システムの受信局が任意の端末局から干渉を受けるエリアはその端末局の周辺に限られるが、端末局の移動により干渉を受ける可能性のあるエリアを特定することはできない。そこで、上記のように、端末局から受ける干渉影響を低減させるために、近接する端末局が近いタイミングで情報を送信することを抑制しているのである。
【００５５】
通常の無線通信システムは、そのシステムが要求する収容台数や通信のスループット等の目標値を満足できるよう設計がされ、その設計の中でタイムフレーム長およびタイムスロット長が設定される。しかし、今回対象としている無線通信システムは、他の無線通信システムが存在し、そのシステムへ干渉による障害を与えないことが必要であることを前提としている。
【００５６】
このため、他の無線通信システムが採用している通信方式の時間インターリーブ長情報を用いて、タイムフレーム長・タイムスロット長を設定することで、干渉を与えない中で効率のよい通信ができるようになる。
【００５７】
つまりタイムフレーム長を時間インターリーブ長から設定し、タイムスロット長を許容バースト誤り時間から設定することにより、１タイムフレーム長内で１タイムスロット長分（正確には近接する２台の端末局からの干渉を考えると２タイムスロット長分）の干渉波が他の無線通信システムの受信局で受信されても、受信障害が発生しないことになる。
【００５８】
また、複数の端末局に対してタイムスロットを別々に設定するだけでは、複数の端末局が他の無線通信システムの受信局の近くに存在し、それらが１タイムフレーム内で送信してしまうと、受信局側では干渉が入力される時間が許容バースト誤り時間を超えてしまい、受信障害を起こす可能性がある。それを避けるため、基地局のサービスエリアを複数のゾーンに分割し、ゾーン内では１タイムフレーム内に送信できる端末局数を制限する。そうすることで、干渉が入力される時間が許容バースト誤り時間内に収まり、受信障害の発生を抑えることが出来る。ゾーンにすることの意味は、端末局と他のシステムの受信局との距離が近い場合に、受信局の許容干渉レベルを超える干渉波が入力されて干渉による障害が発生するため、ゾーンを設定することでそのゾーン内の受信局は、そのゾーン内の端末局からの送信を抑制するだけでよいという考えに基づいている。つまり受信局と位置的に離れた端末局が送信しても干渉は生じないことを利用している。
【００５９】
［第１実施形態の効果］
以上のように詳述した通信システムにおいて、通信基地局は、第１システムの放送局が時間インターリーブにおいて１周期分の並べ替えを行ったデータを送信する際の時間を表す時間インターリーブ長の情報を含む通信情報を取得し（Ｓ１１０）、第１システムの放送局が送信する情報について、時間インターリーブによる誤り訂正機能によって連続した誤りを訂正することができる限界の時間を表す許容バースト誤り時間の情報を取得する（Ｓ１２０）。そして、時間インターリーブ長に基づいて、自身が無線による時分割多重通信を行う際の、１周期分の時間を表すタイムフレーム長を設定するとともに、許容バースト誤り時間に基づいて１タイムスロット当たりの時間を表すタイムスロット長を設定し（Ｓ１３０）、設定されたタイムフレーム長およびタイムスロット長とした時分割多重通信において予め割当てたタイムスロットを利用して第２システムのサービスエリア内の端末局と通信を行う。
【００６０】
このような通信システムによれば、他のシステムが時間インターリーブの誤り訂正機能を用いればデータを訂正できる範囲内で自システムでの送信時間（タイムフレーム長およびタイムスロット長）を設定することができるので、他のシステム（第１システムの放送局１１０からの電波）に干渉することなく自システムにおいて通信を実施することができる。
【００６１】
また、通信システムにおいて通信基地局は、第２システムのサービスエリア内においてこの通信基地局での受信電力が一定になるように情報を送信する端末局から、端末局の位置を示す端末位置情報を取得し、端末局が利用するタイムスロットを端末位置情報に基づいて割当てる。
【００６２】
このような通信システムによれば、端末局が情報を送信する場合において、端末局が利用するタイムスロットを端末位置情報に基づいて割当てるので、端末局が利用するタイムスロットをランダムに設定する場合と比較して、端末局から送信される情報が他のシステムに干渉することがないようにすることができる。
【００６３】
また、通信システムにおいて通信基地局は、第１システムの放送局から送信される信号を受信する受信装置としての機能（図１６の受信部７２を参照）を備え、受信装置の機能によって受信した信号に含まれる通信情報を取得する。
【００６４】
このような通信システムによれば、第２システムの通信基地局を新設または移設する場合や、新たな第１システムの放送局が設置された場合等に、オペレータによる設定を必要とすることなく他のシステムに干渉しないようにすることができる。
【００６５】
さらに、上記の通信システムにおいて通信基地局は、通信情報と許容バースト誤り時間とを対応付けた対応データベースを備え、この対応データベースを参照することによって取得した通信情報に対応する許容バースト誤り時間を取得する。この対応データベースは通信基地局だけでなく、通信基地局と接続される制御局が備え、通信基地局と制御局間で情報のやり取りをおこなうことで、通信基地局が許容バースト誤り時間を取得するようにしてもよい。
【００６６】
このような通信システムによれば、通信情報が取得できれば許容バースト誤り時間を対応データベースに基づいて取得することができる。よって、許容バースト誤り時間を演算によって推定する場合と比較して許容バースト誤り時間を得るための処理を簡素化することができる。
【００６７】
［第１実施形態の変形例］
本発明の実施の形態は、上記の実施形態に何ら限定されることはなく、本発明の技術的範囲に属する限り種々の形態を採りうる。
【００６８】
例えば、上記実施形態において、タイムフレーム長とタイムスロット長は、時間インターリーブ長と許容バースト誤り時間により設定されるが、ある程度の自由度を持たせてもよい。例えば、Ｓ４４０の処理において、各端末局や端末グループにタイムスロットを割当てる際に、設定されたタイムスロット数が不足する場合には、タイムスロットの数を変更するようにしてもよい。また、個別のタイムスロットが割当てられる予定であった端末局同士を端末グループとしてもよい。
【００６９】
タイムスロットの数を変更する場合、タイムフレーム長とタイムスロット長は、希望するダウンリンクフレーム長とアップリンクフレーム長との比、ダウンリンクとアップリンクの切替時間、アップリンクフレーム内のタイムスロット数に従って選択することが可能である。例えば、１タイムフレーム内のアップリンクタイムスロット数を増やしたい場合は、タイムスロット長を短くすることで対応することができる。上記例においてTs=7msにするとタイムスロット数を１０とすることができる。
【００７０】
［第２実施形態］
次に、別形態の通信システムについて説明する。本実施形態（第２実施形態）では、第１実施形態の通信システムと異なる箇所のみを詳述し、第１実施形態の通信システムと同様の箇所については、同一の符号を付して説明を省略する。
【００７１】
図８（ａ）は第２サービスエリアのゾーン分割例を示す鳥瞰図、図８（ｂ）は各端末局のタイムスロット割当て例を示す説明図、図９はタイムスロット割当てと、第１システムの受信局 (ＴＶ１)における受信干渉電力とを示すグラフである。
【００７２】
第２実施形態の通信基地局では、設定したタイムフレーム長に含まれるタイムスロット数に基づいて、サービスエリアを通信基地局からの方位方向に対して複数のゾーンに分割しゾーン番号を割り振る。例えば、図８（ａ）に示す例では通信基地局を中心として６０度毎に６つのゾーンに分割している。
【００７３】
通信基地局は、図８（ｂ）に示すように、同じゾーンが連続して続くことがないようにタイムスロットにゾーン番号の割当てをおこなう。各端末局の位置がどのゾーン内に位置するかに従って、そのゾーン番号に対応したタイムスロットを端末局に割当てる。このようにタイムスロット割当て、時分割多重通信をおこなうことによって、例えば図９に示すように、他システムの時間インターリーブ長の時間内に干渉影響のある端末局からの送信が抑えられ、許容を超える干渉発生時間が時間インターリーブ長に対して短くなり、誤り訂正効果により干渉の影響がなくなる。その結果、自システムから他システムへの干渉による受信障害の発生を抑えることができる。
【００７４】
詳細には、通信基地局は、図１０および図１１に示すような処理を行う。図１０（ａ）は通信基地局が実行する第２実施形態の初期設定処理を示すフローチャート、図１０（ｂ）初期設定処理のうちのゾーン設定処理を示すフローチャートである。また、図１１は初期設定処理のうちの各ゾーンへのタイムスロット割当て調整処理を示すフローチャートである。
【００７５】
本実施形態の初期設定処理では、図１０（ａ）に示すように、Ｓ１３０の処理の後において、ゾーン設定処理（Ｓ５１０）、および各ゾーンへのタイムスロット割当て調整処理（Ｓ５２０）を順に実施する。ゾーン設定処理では、図１０（ｂ）に示すように、まず、アップリンクタイムフレーム内のタイムスロット数と同数のゾーン分割数を設定する（Ｓ５６０）。
【００７６】
ただし、ゾーン分割数が大きいと１つのゾーンの幅が狭くなるため、端末局位置のゾーン判定時の誤判定や、両隣のゾーンに位置する端末局の影響による干渉発生の可能性がある。そのため、上限を１３程度（方位１２、距離１）に定めることが望ましい。下限は、サービスエリア内に存在する端末局数の期待値によるが、少なくとも４程度に定めることが望ましい。
【００７７】
続いて、通信基地局の位置を基準（中心）とした方位角でゾーンを分割し、各ゾーンに番号を付ける（Ｓ５７０）。この処理では、設定されたゾーン分割数で３６０度を除すことで、１ゾーン当たりの角度幅を設定し、例えば真北を基準に１ゾーン当たりの角度幅毎に各ゾーンを設定し、各ゾーンに番号を割り振る。
【００７８】
そして、各タイムスロットに対して各ゾーン番号を割当てる（Ｓ５８０）。続いて、１ゾーン当たりの角度幅等を示すゾーン分割情報、各ゾーンへのタイムスロットの割当て状態を示すタイムスロット割当て情報をＲＡＭ等のメモリに記録するとともに、制御局へ基地局の位置情報、ゾーン分割情報、各ゾーンへのタイムスロット割当て情報等を送信し（Ｓ５９０）、ゾーン設定処理を終了する。
【００７９】
次に、各ゾーンへのタイムスロット割当て調整処理では、図１１に示すように、各通信基地局から受信した、通信基地局の位置情報、ゾーン分割情報、各ゾーンへのタイムスロット割当て情報等をゾーン管理テーブルへ登録する（Ｓ６３０）。次に、各通信基地局間の距離を演算し、この距離が閾値以上であるか否かを判定する（Ｓ６４０）。
【００８０】
なお、ここでの閾値は、各通信基地局を結ぶ線分上において複数の通信基地局からの電波を同時に受信できる領域があるか否かを判定するための値である。したがって、この閾値は、各通信基地局からの出力に応じて設定される。
【００８１】
各通信基地局間の距離が閾値以上であれば（Ｓ６４０：ＹＥＳ）、各ゾーンへのタイムスロット割当て調整処理を終了する。また、各通信基地局間の距離が閾値未満であれば（Ｓ６４０：ＮＯ）、各通信基地局間のゾーン（各通信基地局を結ぶ線分上のゾーン）が同一のタイムスロットに割当てられているか否かを判定する（Ｓ６５０）。各通信基地局間のゾーンが同一のタイムスロットに割当てられていれば（Ｓ６５０：ＹＥＳ）、各ゾーンへのタイムスロット割当て調整処理を終了する。
【００８２】
また、各通信基地局間のゾーンが同一のタイムスロットに割当てられていなければ（Ｓ６５０：ＮＯ）、各通信基地局間のゾーンが同一のタイムスロットに割当てられるよう、ゾーンへのタイムスロット割当てを演算等によって求め、変更が必要な通信基地局に対し、ゾーンへのタイムスロット割当て変更要求を送信する（Ｓ６６０）。
【００８３】
この処理については、図１２を用いて説明する。図１２はゾーン毎のタイムスロットの割当て例を示す説明図であり、図１２（ａ）は、タイムスロット調整前の状態を示し、図１２（ｂ）はタイムスロット調整後の状態を示す。なお、図１２では、ハッチングの種別が同一の各ゾーンに同一のタイムスロットが割当てられていることを示す。
【００８４】
Ｓ６６０の処理の前においては、例えば図１２（ａ）に示すように、各通信基地局（ＡＰ）間のゾーンが同一のタイムスロットに割当てられていないが、Ｓ６６０の処理の後においては、例えば図１２（ｂ）に示すように、各通信基地局間のゾーンのうちの各通信基地局近傍の領域を除く各ゾーンが同一のタイムスロットに割当てられている。制御局では、それに接続される各基地局のゾーンへのタイムスロット割当て情報が収集されるため、どの基地局のゾーンへのタイムスロット割当てを調整すべきかを演算等により求めることが可能である。ゾーンへのタイムスロット割当て変更要求を受けた通信基地局は、ゾーン設定処理を再度実行し、その際、制御局の要求に従いゾーンへのタイムスロット割当てを変更する。再度、各ゾーンへのタイムスロット割当て調整処理が実行され、必要な通信基地局間のゾーンが同一のタイムスロットに割当てられていることで処理を終了する。
【００８５】
次に、第２実施形態の端末局の認証・割当て処理について図１３（ａ）を用いて説明する。第２実施形態の端末局の認証・割当て処理では、図１３（ａ）に示すように、Ｓ３３０の処理に続いて、取得した位置情報が何れのゾーンに該当するかを判定し（Ｓ７１０）、端末局へのタイムスロット割当て決定処理を実施する（Ｓ７２０）。
【００８６】
第２実施形態の端末局へのタイムスロット割当て決定処理については図１３（ｂ）に示すように、まず、ゾーン判定の結果に基づいて、該当するゾーンの端末局の数を確認し（Ｓ８１０）、該当するゾーンの端末局の数が予め設定された制限数以下であるか否かを判定する（Ｓ８２０）。該当するゾーンの端末局の数が予め設定された制限数以下であれば（Ｓ８２０：ＹＥＳ）、該当ゾーンに割当てられたタイムスロットをこのゾーン内の各端末局に割当てる（Ｓ８３０）。
【００８７】
また、該当するゾーンの端末局の数が制限数よりも多ければ（Ｓ８２０：ＮＯ）、該当ゾーンに割当てられたタイムスロットを、このゾーン内の端末局からなるグループ（ＭＴＧ）に割当て（Ｓ８４０）。そして、前述のＳ４５０の処理を実施し、端末局へのタイムスロット割当て決定処理を終了する。
【００８８】
続いて、図１３（ａ）に戻り、前述のＳ３６０の処理を実施し、端末局の認証・割当て処理を終了する。
［第２実施形態の効果］
以上のように詳述した第２実施形態の通信システムにおいて制御局２３０は、第２システムの第２サービスエリア２００，２０１を複数に分割し、分割した各分割領域内において同一のタイムフレームで通信を行う端末局の数を制限するようにタイムスロットを設定する。
【００８９】
このような通信システムによれば、他のシステムの受信局の位置によらず、第１システムの放送局からの電波に干渉を与える可能性がある端末局の数を制限することができる。よって、端末局から他のシステムへ干渉を与える際に、他のシステムでの許容バースト誤り時間を超えることがないようにすることができる。
【００９０】
また、ゾーンを分割し、端末局の位置情報からゾーン判定をおこなうことにより、全ての端末局間の相対距離を計算することに対して計算量を抑えることができる。また、端末局グループ数の上限があらかじめ固定されるため、タイムフレームをまたいだタイムスロット割当てを各端末局グループ内で決めればよく、第２システムのサービスエリア内の端末局数が増減した場合においてもタイムスロット割当ての決定が簡易にできる。
【００９１】
加えて、第２実施形態の通信システムにおいて通信基地局は、各分割領域内において同一のタイムフレームで通信を行う端末局の数の上限を１に制限する。
このような通信システムによれば、より確実に、他のシステムでの許容バースト誤り時間を超えることがないようにすることができる。
【００９２】
このように上記第２実施形態の変形例における通信システムにおいて通信基地局は、通信基地局からの距離に応じてそのサービスエリアを複数に分割することで各分割領域を設定する。さらに、通信基地局を中心とした方位に応じてサービスエリアを複数に分割することで各分割領域を設定する。
【００９３】
このような通信システムによれば、他のシステムでの通信に悪影響を与え難いように第２システムのサービスエリアを分割することができる。
加えて、上記通信システムにおいて制御局２３０は、互いに隣接する通信基地局を結ぶ線分が通過する各分割領域に対して同一の送信タイミングとなるタイムスロットを設定する。
【００９４】
このような通信システムによれば、情報を複数の通信施設を介して送受信する場合であっても、他のシステムに干渉を与え難くすることができる。
［第２実施形態の変形例］
通信基地局は、各分割領域内において同一のタイムフレームで通信を行う端末局の数の上限を１に制限したが、各分割領域内において同一のタイムフレームで通信を行う端末局の数の上限を、許容バースト誤り時間の２分の１の値をタイムスロット長で除した値以下とするようにしてもよい。
【００９５】
このような通信システムであっても、より確実に、他のシステムでの許容バースト誤り時間を超えることがないようにすることができる。
また、第２実施形態において、ゾーンを分割する際には、例えば図１４および図１５に示すようにしてもよい。ここで、図１４（ａ）は第２システムのサービスエリアのゾーン分割例を示す鳥瞰図、図１４（ｂ）は各端末局のタイムスロット割当て例を示す説明図、図１５はタイムスロット割当てと、第１システムの受信局(ＴＶ１)における受信干渉電力とを示すグラフの例である。
【００９６】
図１４（ａ）に示す例では、通信基地局周辺に方位に関係ないゾーン７を追加している。この場合においても、図１４（ｂ）に示すように、同じゾーンが連続して続くことがないようにタイムスロットにゾーン番号の割当てをおこなう。このようにタイムスロット割当て、時分割多重通信をおこなうことによって、例えば図１５に示すように、他システムの時間インターリーブ長の時間内に干渉影響のある端末局からの送信が抑えられ、許容を超える干渉発生時間が時間インターリーブ長に対して短くなり、誤り訂正効果により干渉の影響がなくなる。その結果、自システムから他システムへの干渉による受信障害の発生を抑えることができる。
【００９７】
このように各ゾーンを配置することにより、各通信基地局周辺に位置している端末局は方位毎のゾーンとは別のタイムスロットを使用することが可能になるため、同一方位のゾーン内の端末局数が多い場合においても、１タイムレーム内で送信できる端末局数を増やすことができる。
【００９８】
例えば、図１４（ａ）のようにゾーンを分割する場合において、図８（ａ）に示す例と比較して、ＭＴ９、ＭＴ１０が増えた場合を考える。図８（ａ）のゾーン配置ではゾーン１内に４つの端末局が存在することになり、４つの端末局が送信完了するためにはタイムフレーム４つ分の時間が必要となる。一方、図１４（ａ）に示すゾーン配置ではＭＴ９はゾーン７に位置するため、別のタイムスロットで送信が可能となり、タイムフレームは３つでよく、その分スループットを低下させることなく通信が可能になる。このゾーン配置は、端末局が各通信基地局との制御により送信電力制御されていることを前提としており、通信基地局周辺に位置する端末局は送信電力が低く抑えられており、他システムの受信局への干渉影響がないことを利用している。
【００９９】
［第３実施形態］
次に、さらに別形態の通信システムについて説明する。図１６は第３実施形態の通信基地局の概略構成を示すブロック図、図１７は第３実施形態の許容バースト誤り時間検出処理を示すフローチャートである。
【０１００】
第３実施形態の通信基地局は、図１６（ａ）に示すように、通信基地局２１０，２１１としての機能である基地局部７１と、第１システムの放送局１１０からの電波を受信する受信装置としての機能を有する受信部７２と、を備えている。また、制御局２３０は、後述する処理において利用される変調解析装置７３および疑似信号生成装置７４を備えている。また、制御局２３０は、各種処理を実行するマイコンとして構成された制御局部７５も備えている。
【０１０１】
第３実施形態における許容バースト誤り時間検出処理では、図１７に示すように、Ｓ２１０の処理後に、第１のシステムからの受信信号を変調解析装置７３に入力し（Ｓ９１０）、変調解析装置７３の機能を用いて受信信号に含まれる通信方式情報に基づいて変調解析を行い、ＣＮＲ（Carrier to Noise Ratio）を求めＲＡＭ等のメモリに記録する（Ｓ９２０）。
【０１０２】
続いて、疑似信号生成装置７４によりバースト時間を初期値（最大値）とした疑似バースト信号を生成し（Ｓ９３０）、この擬似バースト信号と受信信号とを合成し、その合成信号を変調解析装置に入力する（Ｓ９４０）。そして、変調解析装置において、合成信号の変調解析をおこない、その結果得られる変調精度（EVM：Error Vector Magnitude）から推定されるＣＩＮＲ（Carrier to Interference-plus-Noise Ratio）を求める（Ｓ９５０）。
【０１０３】
そして、ＣＩＮＲが第１システムの通信方式におけるＣＮＲ以上か否かを判定する（Ｓ９７０）。ＣＩＮＲがＣＮＲ未満であれば（Ｓ９７０：ＮＯ）、擬似信号制御信号にて疑似信号生成装置を制御することで擬似信号のバースト時間を短くし（Ｓ９８０）、Ｓ９４０の処理に戻る。また、ＣＩＮＲがＣＮＲ以上であれば（Ｓ９７０：ＹＥＳ）、疑似信号のバースト時間（バースト信号長）を許容バースト誤り時間として通信方式のデータベース（メモリ）に記録し（Ｓ９９０）、許容バースト時間検出処理を終了する。
【０１０４】
なお、第３実施形態における許容バースト誤り時間検出処理において、Ｓ９１０〜Ｓ９９０の処理は、本発明でいう許容時間推定手段に相当する。
以上のような通信システムにおいて制御局は、通信基地局において放送局から受信した信号等を通信基地局から受信し、その受信信号に順次異なるバースト時間を有する疑似信号を混入し、信号解析することで許容バースト誤り時間を推定する。通信基地局では、制御局で推定された許容バースト誤り時間を受信することで取得する。
【０１０５】
このような通信システムによれば、許容バースト誤り時間が直接取得できない場合であっても、許容バースト誤り時間を推定することで取得することができる。
［第３実施形態の変形例］
なお、通信方式に基づく許容バースト時間が対応付けられたデータベースが存在する場合にはこのデータベースに基づき許容バースト時間を設定し、データベースが存在しない場合に前述のように許容バースト時間を推定する処理を実施してもよい。
【０１０６】
詳細には、第３実施形態の変形例における許容バースト時間検出処理を示すフローチャート（図１８）を用いて説明する。図１８に示すように、Ｓ２７０の処理の後で、通信方式に基づく許容バースト時間が対応付けられたデータベースが存在するか否かを判定する（Ｓ１０１０）。該当する許容バースト時間があれば（Ｓ１０１０：ＹＥＳ）、Ｓ２８０の処理を実施し、該当する許容バースト時間がなければ（Ｓ１０１０：ＮＯ）、Ｓ９１０〜Ｓ９９０の処理を実施する。
【０１０７】
すなわち、上記の通信システムにおいて制御局は、対応データベースを参照することで取得した通信情報に対応する許容バースト誤り時間が取得できる場合にはこの許容バースト誤り時間を取得し、対応データベースを参照しても取得した通信情報に対応する許容バースト誤り時間が取得できない場合には、通信基地局において放送局から受信した信号等を通信基地局から受信し、その受信信号に順次異なるバースト時間を有する疑似信号を混入し、信号解析することで許容バースト誤り時間を推定する。
【０１０８】
このような通信システムによれば、許容バースト誤り時間を対応データベースに基づいて取得できる場合には対応データベースに基づいて取得し、取得できない場合には、許容バースト誤り時間を推定することで取得するので、状況に応じ適した処理で許容バースト誤り時間を取得することができる。
【０１０９】
なお、各実施形態では、制御局と通信基地局との処理を分離して記載したが、制御局の処理機能を特定の通信基地局が備えてもよいし、制御局の処理の一部を通信基地局が備えてもよい。
【０１１０】
例えば、通信基地局が許容バースト誤り時間を推定する構成では、図１６（ｂ）に示すように、通信基地局が変調解析装置７３および疑似信号生成装置７４を備えるようにしてもよい。
【０１１１】
また、上記実施形態においては、ゾーン分割数が６または７の例について説明したが、図１９に示すように、任意の分割数に設定することができる。例えば、４分割（図１９（ａ））、５分割（図１９（ｂ））、７分割（図１９（ｃ））、９分割（図１９（ｄ））、１１分割（図１９（ｅ））、１３分割（図１９（ｆ））等の分割数を採用することができる。
【符号の説明】
【０１１２】
７１…基地局部、７２…受信部、７３…変調解析装置、７４…疑似信号生成装置、７５…制御局部、１００…第１サービスエリア、１１０…放送基地局、１１０…放送局、１２１…受信局、２００…第２サービスエリア、２１０，２１１…通信基地局、２２０〜２２５…端末局、２３０…制御局。
【図１】
2013153337.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１３】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１２】
2013153337.tif 000018
【図１４】
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【図１５】
2013153337.tif 000020
【図１９】
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【図２０】
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