(57)【要約】【課題】弾性変形可能なシート部材が塑性変形するのを抑えることを目的とする。【解決手段】現像剤収容器（現像カートリッジ２８）は、攪拌部材（アジテータ３４）の基部３４Ａの端部に設けられ、当該基部３４Ａとともに回転する回転部材６０と、外部から駆動力が入力されて回転する入力部材（入力ギヤ７０）と、入力部材の回転に伴って変形するとともに、変形による付勢力を回転部材６０に伝達する第１付勢部材（渦巻バネ８０）と、回転部材６０に伝達される付勢力が所定値未満のときに回転部材６０の回転を規制し、かつ、回転部材６０に伝達される付勢力が所定値以上になったときに規制を解除する回転調整手段９０を備える。回転調整手段９０は、攪拌部材のシート部材の変形量が最大時よりも小さくなる低負荷位置にシート部材の先端が位置するように、回転部材６０の回転を規制するように構成されている。【選択図】図３
2013134291.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
現像剤を収容する筐体と、
前記筐体に回転可能に支持される基部と、基部に支持されて前記筐体の内面に変形した状態で摺接する弾性変形可能なシート部材とを有する攪拌部材と、を備える現像剤収容器であって、
前記基部の端部に設けられ、当該基部とともに回転する回転部材と、
外部から駆動力が入力されて回転する入力部材と、
前記入力部材の回転に伴って変形するとともに、変形による付勢力を前記回転部材に伝達する第１付勢部材と、
前記回転部材に伝達される付勢力が所定値未満のときに前記回転部材の回転を規制し、かつ、前記回転部材に伝達される付勢力が所定値以上になったときに規制を解除する回転調整手段と、を備え、
前記回転調整手段は、前記シート部材の変形量が最大時よりも小さくなる低負荷位置に前記シート部材の先端が位置するように、前記回転部材の回転を規制することを特徴とする現像剤収容器。
【請求項２】
前記筐体は、現像剤および前記攪拌部材が収容される現像剤収容室と、現像ローラが収容される現像室と、当該現像剤収容室の底から延びて前記現像剤収容室と前記現像室とを区画する隔壁と、当該隔壁に対して上に離れて配置される上壁とを有し、
前記低負荷位置が、前記隔壁と前記上壁との間に設定されていることを特徴とする請求項１に記載の現像剤収容器。
【請求項３】
前記入力部材の回転中心には、軸方向に貫通する貫通孔が形成され、
前記回転部材は、前記入力部材の貫通孔内に配置され、
前記第１付勢部材は、渦巻バネ状に形成されて前記入力部材と前記回転部材の間に配置され、各端部が前記入力部材と前記回転部材に固定されていることを特徴とする請求項１または請求項２に記載の現像剤収容器。
【請求項４】
前記回転調整手段は、
前記筐体に設けられる係止部材と、
前記回転部材に設けられ、前記係止部材と回転方向で係合することで前記回転方向への移動が止められる被係止部材と、
前記入力部材に設けられる第１解除部材と、
前記回転部材に設けられ、前記第１解除部材と回転方向で係合する第２解除部材と、
前記回転部材を前記係止部材に向けて軸方向に付勢する第２付勢部材と、を備え、
前記第１解除部材および前記第２解除部材の少なくとも一方には、前記回転方向に対して傾斜する傾斜面が設けられ、当該傾斜面が他方に係合したときに、前記回転部材が前記第２付勢部材の付勢力に抗して初期位置から移動することで、前記係止部材による前記被係止部材の移動の規制が解除され、前記第１解除部材が前記第２解除部材から外れたときに、前記第２付勢部材の付勢力によって前記回転部材が前記初期位置に復帰することを特徴とする請求項３に記載の現像剤収容器。
【請求項５】
前記回転部材の一端面には、環状の溝が形成され、当該溝内に、前記被係止部材が設けられるとともに、前記係止部材が入り込んでいることを特徴とする請求項４に記載の現像剤収容器。
【請求項６】
前記回転調整手段は、
前記回転部材に設けられる係合部材と、
前記筐体に固定され、前記係合部材に前記回転部材の回転方向で係合するバネ部材とを備え、
前記バネ部材は、前記回転部材に伝達される前記第１付勢部材の付勢力が所定値以上になったときに撓んで前記係合部材から外れることを特徴とする請求項３に記載の現像剤収容器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、筐体内の現像剤を攪拌する攪拌部材を備えた現像剤収容器に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、現像剤収容器内に設けられる攪拌部材として、筐体に回転可能に支持される基部と、基部に支持されて筐体の内面に変形した状態で摺接する弾性変形可能なシート部材とを有するものが知られている（特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１０−１５６７５９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、従来のように弾性変形可能なシート部材を攪拌部材として用いた場合には、攪拌部材が動作していないときにおいてシート部材が筐体の内面に接触したまま撓んだ状態で長時間放置されると、シート部材が塑性変形してしまうことがある。そして、このようにシート部材が塑性変形すると、攪拌部材による現像剤の攪拌性能が低下してしまうといった問題が生じる。
【０００５】
そこで、本発明は、弾性変形可能なシート部材が塑性変形するのを抑えることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
前記課題を解決するため、本発明に係る現像剤収容器は、現像剤を収容する筐体と、筐体に回転可能に支持される基部と、基部に支持されて筐体の内面に変形した状態で摺接する弾性変形可能なシート部材とを有する攪拌部材と、を備える。
現像剤収容器は、基部の端部に設けられ、当該基部とともに回転する回転部材と、外部から駆動力が入力されて回転する入力部材と、入力部材の回転に伴って変形するとともに、変形による付勢力を回転部材に伝達する第１付勢部材と、回転部材に伝達される付勢力が所定値未満のときに回転部材の回転を規制し、かつ、回転部材に伝達される付勢力が所定値以上になったときに規制を解除する回転調整手段と、を備える。
そして、回転調整手段は、シート部材の変形量が最大時よりも小さくなる低負荷位置にシート部材の先端が位置するように、回転部材の回転を規制するように構成されている。
【０００７】
ここで、「所定値」とは、回転部材を少なくとも１回転させることができる程度の付勢力の値をいう。
【０００８】
この構成によれば、入力部材に駆動力が入力されている場合には、入力部材の回転に伴って第１付勢部材が変形していく。そして、この変形によって第１付勢部材から回転部材への付勢力が大きくなっていき、この付勢力が所定値以上になると、回転調整手段による回転部材の規制が解除されて、回転部材が付勢力によって回転する。このように回転部材が回転すると、第１付勢部材の付勢力が解放されて徐々に小さくなっていき、回転部材が１周するまでの間で所定値未満となるため、回転部材は再び元の向き（低負荷位置に対応した向き）で回転調整手段によって規制される。
【０００９】
すなわち、付勢力が所定値未満の間は、シート部材の先端は低負荷位置に位置し、付勢力が所定値以上になったときにだけ低負荷位置から移動して再び低負荷位置に戻るようになっている。そのため、入力部材への駆動力の入力が切れた場合には、シート部材の先端がどの位置であっても、第１付勢部材の付勢力によってシート部材の先端が低負荷位置まで回されて当該低負荷位置で規制されるので、シート部材の塑性変形を抑えることができる。
【００１０】
また、前記した構成において、筐体が、現像剤および攪拌部材が収容される現像剤収容室と、現像ローラが収容される現像室と、当該現像剤収容室の底から延びて現像剤収容室と現像室とを区画する隔壁と、当該隔壁に対して上に離れて配置される上壁とを有する場合には、低負荷位置は、隔壁と上壁との間に設定するのが望ましい。
【００１１】
これによれば、非駆動時においてにシート部材を壁に接触しない位置で保持できるので、シート部材の塑性変形をより抑えることができる。
【００１２】
また、前記した構成において、入力部材の回転中心には、軸方向に貫通する貫通孔が形成され、回転部材は、入力部材の貫通孔内に配置され、第１付勢部材は、渦巻バネ状に形成されて入力部材と回転部材の間に配置され、各端部が入力部材と回転部材に固定されているのが望ましい。
【００１３】
これによれば、入力部材、回転部材および第１付勢部材を同軸に配置することができるので、小型化を図ることができる。
【００１４】
また、前記した構成において、回転調整手段は、筐体に設けられる係止部材と、回転部材に設けられ、係止部材と回転方向で係合することで回転方向への移動が止められる被係止部材と、入力部材に設けられる第１解除部材と、回転部材に設けられ、第１解除部材と回転方向で係合する第２解除部材と、回転部材を係止部材に向けて軸方向に付勢する第２付勢部材と、を備え、第１解除部材および第２解除部材の少なくとも一方には、回転方向に対して傾斜する傾斜面が設けられ、当該傾斜面が他方に係合したときに、回転部材が第２付勢部材の付勢力に抗して初期位置から移動することで、係止部材による被係止部材の移動の規制が解除され、第１解除部材が第２解除部材から外れたときに、第２付勢部材の付勢力によって回転部材が初期位置に復帰するように構成されていてもよい。
【００１５】
また、前記した構成において、回転部材の一端面には、環状の溝が形成され、当該溝内に、被係止部材が設けられるとともに、係止部材が入り込んでいるのが望ましい。
【００１６】
これによれば、被係止部材および係止部材が溝内にあるので、軸方向で小型化を図ることができる。
【００１７】
また、前記した構成において、回転調整手段は、回転部材に設けられる係合部材と、筐体に固定され、係合部材に回転部材の回転方向で係合するバネ部材とを備え、バネ部材は、回転部材に伝達される第１付勢部材の付勢力が所定値以上になったときに撓んで係合部材から外れるように構成してもよい。
【００１８】
これによれば、回転調整手段を簡易な構成とすることができる。
【発明の効果】
【００１９】
本発明によれば、弾性変形可能なシート部材が塑性変形するのを抑えることができる。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】本発明の実施形態に係るレーザプリンタを示す断面図である。
【図２】現像カートリッジを詳細に示す拡大断面図である。
【図３】アジテータの一端部周りの構造を簡略的に示す分解斜視図である。
【図４】アジテータの一端部周りの構造を簡略的に示す断面図（ａ）と、回転部材を左右方向内側から見た図（ｂ）と、入力ギヤを左右方向内側から見た図（ｃ）である。
【図５】入力ギヤの回転速度と、回転部材の回転速度と、渦巻バネの弾性エネルギの関係を示す図（ａ）〜（ｃ）である。
【図６】回転部材の回転が規制されている状態を示す図（ａ）〜（ｃ）である。
【図７】回転部材の規制が解除された状態を示す図（ａ）〜（ｃ）である。
【図８】回転部材が回転し始めたときの状態を示す図（ａ）〜（ｃ）である。
【図９】回転調整手段の変形例を示す図（ａ），（ｂ）である。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
次に、本発明の実施形態について、適宜図面を参照しながら詳細に説明する。なお、以下の説明においては、まず、レーザプリンタ（画像形成装置）の全体構成を簡単に説明した後、本発明の特徴部分を詳細に説明することとする。
【００２２】
以下の説明において、方向は、レーザプリンタ使用時のユーザを基準にした方向で説明する。すなわち、図１において、紙面に向かって右側を「前側」、紙面に向かって左側を「後側」とし、紙面に向かって手前側を「左側」、紙面に向かって奥側を「右側」とする。また、紙面に向かって上下方向を「上下方向」とする。
【００２３】
図１に示すように、レーザプリンタ１は、装置本体２内に、用紙３を給紙するためのフィーダ部４と、給紙された用紙３に画像を形成するための画像形成部５とを備えている。
【００２４】
フィーダ部４は、装置本体２内の底部に着脱可能に装着される給紙トレイ６と、給紙トレイ６内に設けられた用紙押圧板７を備えている。また、フィーダ部４は、給紙トレイ６の前端側端部の上方に設けられる給紙ローラ８および給紙パット９と、給紙ローラ８に対し用紙３の搬送方向の下流側に設けられる紙粉取りローラ１０，１１を備えている。さらに、フィーダ部４は、紙粉取りローラ１１に対して下流側に設けられるレジストローラ１２を備えている。
【００２５】
そして、このように構成されるフィーダ部４では、給紙トレイ６内の用紙３が、用紙押圧板７によって給紙ローラ８側に寄せられ、この給紙ローラ８および給紙パット９で一枚ずつに分離されて送り出され、装置本体２の前側においてＵターンするように各種ローラ１０〜１２を通り、装置本体２の前側から後側に向かって画像形成部５に搬送される。
【００２６】
画像形成部５は、スキャナ部１６と、プロセスカートリッジ１７と、定着装置１８とを備えている。
【００２７】
スキャナ部１６は、装置本体２内の上部に設けられ、レーザ発光部（図示せず。）、回転駆動されるポリゴンミラー１９、レンズ２０，２１、反射鏡２２，２３，２４などを備えている。そして、スキャナ部１６では、レーザビームが図の鎖線で示す経路を通って、プロセスカートリッジ１７の感光ドラム２７の表面上に高速走査にて照射される。
【００２８】
プロセスカートリッジ１７は、スキャナ部１６の下方に配設され、フロントカバー２Ａによって開閉される開口部（符号略）を通して装置本体２に対して着脱可能となっている。プロセスカートリッジ１７は、現像剤収容器の一例としての現像カートリッジ２８とドラムユニット５１とで主に構成されている。
【００２９】
現像カートリッジ２８は、現像ローラ３１と、層厚規制ブレード３２と、供給ローラ３３と、攪拌部材の一例としてのアジテータ３４と、これらの部品を収容する筐体３５とを備えている。そして、筐体３５内（詳しくは、後述するトナー収容室３５Ａ内）に収容された現像剤の一例としてのトナーは、アジテータ３４で攪拌された後、供給ローラ３３により現像ローラ３１に供給され、このとき、供給ローラ３３と現像ローラ３１との間で正に摩擦帯電される。現像ローラ３１上に供給されたトナーは、現像ローラ３１の回転に伴って、層厚規制ブレード３２と現像ローラ３１との間に進入し、一定厚さの薄層として現像ローラ３１上に担持される。
【００３０】
ドラムユニット５１は、感光ドラム２７、スコロトロン型帯電器２９および転写ローラ３０を備えている。そして、このドラムユニット５１内において、感光ドラム２７の表面は、スコロトロン型帯電器２９により一様に正帯電された後、スキャナ部１６からのレーザビームの高速走査により露光される。これにより、露光された部分の電位が下がって、画像データに基づく静電潜像が形成される。
【００３１】
次いで、現像ローラ３１の回転により、現像ローラ３１上に担持されているトナーが、感光ドラム２７に対向して接触するときに、感光ドラム２７の表面上に形成される静電潜像に供給される。そして、トナーは、感光ドラム２７の表面上で選択的に担持されることによって可視像化され、これによって反転現像によりトナー像が形成される。その後、感光ドラム２７と転写ローラ３０の間で用紙３が搬送されることで、感光ドラム２７の表面に担持されているトナー像が用紙３上に転写される。
【００３２】
定着装置１８は、内部にハロゲンヒータＨＨを備える加熱ローラ４１と、加熱ローラ４１に対して押圧される加圧ローラ４２とを備えている。そして、定着装置１８では、ハロゲンヒータＨＨによって加熱ローラ４１が加熱されることで、用紙３が加熱ローラ４１と加圧ローラ４２との間を通過する間に用紙３上に転写されたトナー像が熱定着される。
【００３３】
その後、用紙３は、搬送ローラ４３によって、排紙パス４４に搬送され、排紙ローラ４５によって排紙トレイ４６上に排紙される。
【００３４】
＜アジテータ３４周りの構造＞
次に、アジテータ３４周りの構造について詳細に説明する。
図２に示すように、アジテータ３４は、筐体３５内に形成される現像剤収容室の一例としてのトナー収容室３５Ａ内に配置されている。
【００３５】
ここで、筐体３５は、トナーおよびアジテータ３４が収容されるトナー収容室３５Ａと、現像ローラ３１や供給ローラ３３が収容される現像室３５Ｂと、トナー収容室３５Ａの底から延びてトナー収容室３５Ａと現像室３５Ｂとを区画する隔壁３５Ｃと、隔壁３５Ｃに対して上に離れて配置される上壁３５Ｄとを有している。
【００３６】
そして、トナー収容室３５Ａは、その内面３５Ｅがアジテータ３４の回転中心に対して断面視非円形状に形成されている。ここで、断面視非円形状とは、真円形状でない形状をいい、例えば楕円形状や円の一部が切り欠かれたようなＣ字形状も含む。
【００３７】
アジテータ３４は、筐体３５の左右の壁３５Ｆに回転可能に支持される基部３４Ａと、基部３４Ａに支持されてトナー収容室３５Ａの内面３５Ｅに変形した状態で摺接する弾性変形可能なシート部材３４Ｂとを有している。
【００３８】
基部３４Ａは、壁３５Ｆに回転可能に支持される回転軸３４Ｃと、回転軸３４Ｃから径方向外側に延びる断面視略Ｌ字状のアーム部３４Ｄとを備えている。
【００３９】
シート部材３４Ｂは、アーム部３４Ｄの先端から径方向外側に突出するようにアーム部３４Ｄの先端部に設けられており、その先端が断面視非円形状のトナー収容室３５Ａの内面３５Ｅに摺接可能となっている。つまり、シート部材３４Ｂは、断面視非円形状の内面３５Ｅに摺接することで、その先端の位置に応じて変形量が異なるようになっている。
【００４０】
具体的には、例えば、シート部材３４Ｂの先端が隔壁３５Ｃと上壁３５Ｄの間の位置（以下、「低負荷位置」という。）に位置するときには、シート部材３４Ｂが伸びきって、変形量がゼロになるようになっている。そして、本実施形態では、アジテータ３４に駆動力が伝達されていない状態においては、後述する回転調整手段９０によってシート部材３４Ｂの先端が常に低負荷位置に位置するように構成されており、これにより、シート部材３４Ｂが塑性変形するのを抑えることが可能となっている。
【００４１】
図３および図４に示すように、アジテータ３４の回転軸３４Ｃの一端部Ｃ１は筐体３５の壁３５Ｆから左右方向外側（左側）に突出しており、この一端部Ｃ１の周りには、回転部材６０と、入力部材の一例としての入力ギヤ７０と、第１付勢部材の一例としての渦巻バネ８０が主に設けられている。
【００４２】
回転部材６０は、円柱状の部材であり、回転軸３４Ｃの一端部Ｃ１に対して回転不能で、かつ、軸方向に移動可能となるように取り付けられている。具体的に、回転部材６０の回転中心には、断面視Ｄ型に形成された回転軸３４Ｃの一端部Ｃ１が係合する断面視Ｄ型の係合孔６１が形成されている。
【００４３】
入力ギヤ７０は、その外周面に形成されたギヤ歯に対して、図示せぬモータからの駆動力がギヤ機構を介して入力されることで回転するギヤであり、その回転中心には軸方向に貫通する貫通孔７１が形成されている。そして、この貫通孔７１内に、前述した回転部材６０が配置されるようになっている（図４（ａ）参照）。
【００４４】
また、入力ギヤ７０の左右方向内側（右側）の端面には、筐体３５の壁３５Ｆから左右方向外側に突出するように形成された環状の支持リブ３５Ｇが入り込む環状の溝７２（図４（ｃ）参照）が形成されている。これにより、入力ギヤ７０は、筐体３５に対して回転可能に支持されている。なお、図４や図６〜図８では、溝７２等を視認し易くするために、適所にハッチングを施している。
【００４５】
渦巻バネ８０は、軸方向から見て入力ギヤ７０と回転部材６０の間に配置され、各端部８１，８２が入力ギヤ７０と回転部材６０に固定されている。これにより、渦巻バネ８０は、入力ギヤ７０の回転に伴って変形するとともに、変形による付勢力を回転部材６０に伝達するようになっている。
【００４６】
具体的には、後述する回転調整手段９０によって回転が規制された回転部材６０に対して入力ギヤ７０が相対的に回転するときに、渦巻バネ８０が回転部材６０と入力ギヤ７０との間で徐々に縮められていき、図５（ｃ）に示すように、渦巻バネ８０の弾性エネルギが徐々に高くなるようになっている（例えば時刻ｔ１〜ｔ２間）。その後、回転調整手段９０による規制が解除されると（例えば時刻ｔ２）、弾性エネルギが回転部材６０の運動エネルギに変換されて、回転部材６０が、図５（ｂ）に示すように、入力ギヤ７０に対して所定の回転速度Ｖａで相対的に回転するようになっている。
【００４７】
つまり、駆動力が入力される入力ギヤ７０は、図５（ａ）に示すように、所定の回転速度Ｖｂで常に回転しているが、回転部材６０は、図５（ｂ）に示すように、断続的に回転するようになっている。ここで、規制を解除するまでに渦巻バネ８０に蓄えられる弾性エネルギは、回転部材６０が少なくとも１回転する程度のエネルギであればよい。
【００４８】
次に、回転調整手段９０について説明する。
回転調整手段９０は、渦巻バネ８０から回転部材６０に伝達される付勢力が所定値未満のときに回転部材６０の回転を規制し、かつ、回転部材６０に伝達される付勢力が所定値以上になったときに規制を解除する機能を有しており、図４（ａ）〜（ｃ）に示すように、筐体３５、回転部材６０および入力ギヤ７０に設けられている。
【００４９】
ここで、「所定値」とは、回転部材６０を１回転させることが可能な付勢力の大きさ以上の値であればよい。
【００５０】
具体的に、回転調整手段９０は、係止部材の一例としての係止突起９１と、被係止部材の一例としてのリブ９２と、第１解除部材の一例としての第１凸部９３と、第２解除部材の一例としての第２凸部９４と、第２付勢部材の一例としての圧縮コイルバネ９５とを備えている。ここで、図４における第１凸部９３と第２凸部９４の位置は、図４での視認性を考慮した関係上、図６〜図８の位置とは異なる位置で図示している。
【００５１】
係止突起９１は、筐体３５の壁３５Ｆのうち環状の支持リブ３５Ｇ内に配置され、壁３５Ｆから左右方向外側（左側）に突出するように形成されている。詳しくは、係止突起９１は、後述する回転部材６０の環状の溝６２内に入り込むことが可能な位置に形成されている。
【００５２】
リブ９２は、回転部材６０の左右方向内側の端面に形成される環状の溝６２の底面から左右方向内側に向けて突出するように形成されている。詳しくは、回転部材６０の回転時におけるリブ９２の軌跡上に係止突起９１が重なるように、リブ９２および係止突起９１がそれぞれ所定の高さで形成されている。
【００５３】
これにより、係止突起９１とリブ９２が回転方向で係合して、リブ９２の回転方向への移動（回転部材６０の回転）が係止突起９１によって止められるようになっている。詳しくは、係止突起９１およびリブ９２は、アジテータ３４のシート部材３４Ｂ（図２参照）の先端が低負荷位置に位置するときに互いに当接するように、低負荷位置に対応した位置にそれぞれ配置されている。
【００５４】
第１凸部９３は、入力ギヤ７０の貫通孔７１の内周面から径方向内側に突出するように形成され、第２凸部９４は、回転部材６０の外周面から径方向外側に突出するように形成されている。具体的に、第１凸部９３および第２凸部９４は、入力ギヤ７０の回転時における第１凸部９３の軌跡上に第２凸部９４が重なるように配置されることで、回転方向で係合するように構成されている。
【００５５】
そして、第２凸部９４のうち第１凸部９３と当接する部位は、回転方向に対して傾斜する傾斜面９４Ａ（図３または図６参照）となっている。具体的に、傾斜面９４Ａは、入力ギヤ７０の回転方向下流側に向かうにつれて左右方向内側に傾斜するように形成されている。
【００５６】
これにより、入力ギヤ７０の回転により第１凸部９３が第２凸部９４の傾斜面９４Ａに係合したときに、第１凸部９３によって第２凸部９４が左右方向外側に押圧されて、回転部材６０が後述する圧縮コイルバネ９５の付勢力に抗して初期位置（最も左右方向内側の位置）から左右方向外側に移動するようになっている。そして、このように回転部材６０が左右方向外側に移動することで、リブ９２が係止突起９１から外れるようになっている。
【００５７】
圧縮コイルバネ９５は、軸方向における回転部材６０とカバー部材３６（筐体３５の一部）との間に配置されており、回転部材６０を左右方向内側（係止突起９１側）に向けて軸方向に付勢するように構成されている。これにより、第１凸部９３と第２凸部９４の係合により初期位置から左右方向外側に移動した回転部材６０が渦巻バネ８０の付勢力によって回転して、第１凸部９３と第２凸部９４との係合が解除されたときに、圧縮コイルバネ９５の付勢力によって回転部材６０が初期位置に復帰するようになっている。
【００５８】
次に、回転調整手段９０の動作について説明する。
図６（ａ）〜（ｃ）に示すように、入力ギヤ７０に対して駆動力が入力されると、係止突起９１で回転が規制された回転部材６０に対して入力ギヤ７０が回転し始め、この入力ギヤ７０の回転に伴って渦巻バネ８０が変形していく。なお、図６〜図８の（ｃ）では、便宜上、渦巻バネ８０は省略している。
【００５９】
そして、このように渦巻バネ８０が変形していくと、渦巻バネ８０から回転部材６０への付勢力が大きくなっていき、この付勢力が所定値以上になったときに、図７（ａ）〜（ｃ）に示すように、入力ギヤ７０の第１凸部９３が回転部材６０の第２凸部９４の傾斜面９４Ａに係合する。
【００６０】
これにより、回転部材６０が左右方向外側に移動して、リブ９２が係止突起９１から外れ、回転部材６０が渦巻バネ８０の付勢力によって入力ギヤ７０に対して相対的に回転する。このように回転部材６０が回転すると、図８（ａ）〜（ｃ）に示すように、回転部材６０の第２凸部９４が第１凸部９３から外れて、圧縮コイルバネ９５によって回転部材６０が左右方向内側に押されて初期位置に戻る。
【００６１】
その後は、リブ９２が係止突起９１に再び当接するまで回転部材６０が回転する。そして、リブ９２が係止突起９１に当接したときには、渦巻バネ８０の付勢力が小さくなって所定値未満となっているため、回転部材６０の回転が規制される（図６参照）。
【００６２】
その後は、再び回転が規制された回転部材６０に対して入力ギヤ７０が回転することで、再び渦巻バネ８０の付勢力が大きくなっていき、所定値以上になると、再び、回転の規制が解除されて回転部材６０が回転する。つまり、入力ギヤ７０の駆動中は、回転部材６０が断続的に回転することで、アジテータ３４が断続的に回転してトナーを攪拌することができる。
【００６３】
そして、入力ギヤ７０への駆動力の入力が切れた場合には、入力ギヤ７０の向きがどのような向きであっても、渦巻バネ８０の付勢力によってリブ９２が係止突起９１に当接するまで回転部材６０が回転し、当接した向きで回転部材６０の回転が止められる。これにより、入力ギヤ７０への駆動力の入力が切れた際に、アジテータ３４のシート部材３４Ｂの先端がどの位置であっても、渦巻バネ８０の付勢力によってシート部材３４Ｂの先端が低負荷位置まで回されて当該低負荷位置で規制されるので、シート部材３４Ｂの塑性変形を抑えることができる。
【００６４】
以上、本実施形態によれば前述した効果に加え、以下のような効果を得ることができる。
入力ギヤ７０の貫通孔７１内に回転部材６０および渦巻バネ８０を配置することで、各部品間の無駄なスペースを無くすことができるので、小型化を図ることができる。
【００６５】
係止突起９１とリブ９２を溝６２内に配置したので、軸方向で小型化を図ることができる。
【００６６】
なお、本発明は前記実施形態に限定されることなく、以下に例示するように様々な形態で利用できる。以下の説明においては、前記実施形態と略同様の構造となる部材には同一の符号を付し、その説明は省略する。
【００６７】
回転調整手段は、前記実施形態のような構造に限らず、様々な構造とすることができる。例えば、図９（ａ），（ｂ）に示すように、回転調整手段１００を、係合部材の一例としての係合凸部１１０と、バネ部材の一例としての長尺状の板バネ１２０とで構成してもよい。
【００６８】
具体的に、係合凸部１１０は、回転部材２００の外周面から径方向外側に突出するように形成されている。板バネ１２０は、一端部１２１がカバー部材３６に固定され、他端部１２２が係合凸部１１０に回転部材２００の回転方向で係合する位置に配置されており、係合凸部１１０の軌道上の位置と、軌道から外れる位置との間で揺動可能となっている。
【００６９】
板バネ１２０の他端部１２２は、回転部材２００（入力ギヤ７０）の回転方向上流側に向けて突出する凸状に屈曲した屈曲部となっている。そして、板バネ１２０は、回転部材２００に伝達される渦巻バネ８０の付勢力が所定値以上になったときに撓んで係合凸部１１０から外れるように構成されている。
【００７０】
これによれば、回転調整手段１００を簡易な構成とすることができる。具体的には、前記実施形態に比べ、回転部材２００を軸方向に移動させる必要がないので、支持リブ３５Ｇの高さを低くして、軸方向への小型化を図ることができるとともに、圧縮コイルバネ９５が不要であることから、部品点数の削減を図ることができる。また、回転部材２００には、前記実施形態のような溝６２を形成する必要がないので、回転部材の構成も簡易化することができる。
【００７１】
前記実施形態では、シート部材３４Ｂが筐体３５に接触しない位置（変形量がゼロとなる位置）を低負荷位置としたが、本発明はこれに限定されず、シート部材の変形量が最大時よりも小さくなる位置であればどの位置であってもよい。この場合であっても、変形量が最大時となる位置でシート部材が止まってしまう場合に比べて、シート部材の塑性変形を抑えることができる。ただし、前記実施形態のように、シート部材３４Ｂが筐体３５に接触しない位置を低負荷位置とする場合には、シート部材３４Ｂの塑性変形を最大限に抑えることができるので、前記実施形態のように構成するのが望ましい。
【００７２】
前記実施形態では、傾斜面９４Ａを第２解除部材（第２凸部９４）のみに設けたが、本発明はこれに限定されず、傾斜面は、第１解除部材のみに設けてもよいし、第１解除部材と第２解除部材の両方に設けてもよい。
【００７３】
前記実施形態では、係止部材の一例として筐体３５から左右方向外側に突出する係止突起９１を例示したが、本発明はこれに限定されず、例えば筐体に凹むように形成される凹部などであってもよい。なお、この場合には、被係止部材としては回転部材の一端面から突出する突起などを採用すればよい。また、被係止部材を、回転部材の外周面から径方向外側に突出する凸部とし、係止部材を、この凸部に回転方向で係合する段差などで形成してもよい。
【００７４】
前記実施形態では、第１解除部材（第１凸部９３）を入力部材（入力ギヤ７０）の内周面に設け、第２解除部材（第２凸部９４）を回転部材６０の外周面に設けたが、本発明はこれに限定されるものではない。例えば、第１解除部材を入力部材の軸方向の一端面（アジテータ側の端面）に設け、第２解除部材を回転部材の一端面（アジテータ側の端面）から径方向内側に延ばして、第２解除部材と回転方向で係合するように構成してもよい。
【００７５】
前記実施形態では、第１付勢部材の一例として渦巻バネ８０を例示したが、本発明はこれに限定されず、例えば竹の子バネなどであってもよい。
【００７６】
前記実施形態では、第２付勢部材の一例として圧縮コイルバネ９５を例示したが、本発明はこれに限定されず、例えば板バネや線バネなどであってもよい。
【００７７】
前記実施形態では、現像カートリッジ２８に本発明を適用したが、本発明はこれに限定されず、例えば、現像カートリッジが、現像ローラや供給ローラを有する現像器と、トナーを収容するトナーカートリッジとで構成される場合には、トナーカートリッジに本発明を適用してもよい。
【００７８】
前記実施形態では、回転部材６０を円柱状に形成したが、本発明はこれに限定されず、例えば多角柱状に形成してもよい。また、入力部材としては、入力ギヤ７０に限定されず、例えば摩擦車などであってもよい。
【００７９】
図９の形態では、係合部材（係合凸部１１０）を回転部材２００の外周面から径方向外側に突出するように形成したが、本発明はこれに限定されず、例えば回転部材の端面から軸方向に突出するように形成してもよいし、また、回転部材の外周面や端面に凹部として形成してもよい。
【００８０】
図９の形態では、バネ部材の一例として板バネ１２０を例示したが、本発明はこれに限定されず、例えば線バネやトーションバネなどであってもよい。
【００８１】
前記実施形態や図９の形態では、係止部材、被係止部材、第１解除部材、第２解除部材、係合部材などを回転部材、入力部材、筐体などに一体に形成したが、本発明はこれに限定されず、別体に構成してもよい。
【符号の説明】
【００８２】
２８    現像カートリッジ
３４    アジテータ
３４Ａ  基部
３４Ｂ  シート部材
３４Ｃ  回転軸
３４Ｄ  アーム部
３５    筐体
６０    回転部材
７０    入力ギヤ
８０    渦巻バネ
９０    回転調整手段
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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