(57)【要約】【課題】障害物や坂道であっても安定して人や物を支えることができる自立杖を提供する。【解決手段】  杖本体１を、把持部２を有する第一軸３とこの第一軸３に所定範囲移動自在に嵌合する第二軸４とする。そして接地部１６を設けた回動板１０を第二軸４の一端側に回動自在に設け、この回動板１０の一部を第一軸３側に延在させて該一部の先端に係合部１０ｆを設ける。一方、第一軸３に係合部１０ｆに係合する被係合部７を設ける。そして、第一軸３と第二軸４とを地面２０より持ち上げたとき、係合部１０ｆと被係合部７とを離反させて回動板１０を回動可能とし、第一軸３と第二軸４とを地面２０に下ろしたとき、回動板１０を地面２０の状態に応じて回動させた後に、係合部１０ｆと被係合部７とを係合させて回動板１０の回動を禁止した。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
杖本体（１）の軸心線に対して直交する方向に位置する複数の接地部（１６）で前記杖本体を地面（２０）に立設させた自立杖において、
前記接地部を設けた回動部材（１０）を前記杖本体の一端側に回動自在に設け、
該回動部材の一部（１０ｃ）を前記杖本体の他端側に延在して該一部の先端に係合部（１０ｆ）を設け、
前記係合部に係合する被係合部（７）を杖本体の軸心線方向に移動自在に設け、
前記杖本体を地面より持ち上げたとき前記係合部と前記被係合部とを非係合とさせて前記回動部材を回動可能とし、前記杖本体を地面に下ろすとき前記回動部材を地面の状態に応じて回動させた後に前記係合部と前記被係合部とを係合させて前記回動部材の回動を禁止したことを特徴とする自立杖。
【請求項２】
前記杖本体を、第一軸（３）とこの第一軸に移動自在に嵌合する第二軸（４）とし、前記第一軸に前記被係合部を設け、第二軸に前記回動部材を設けたことを特徴とする請求項１に記載の自立杖。
【請求項３】
前記杖本体を把持部（２）を有する第一軸（３）とこの第一軸に嵌合する第二軸（４）とし、
前記第二軸に前記被係合部を設け、前記回動部材を前記第二軸に軸心線方向に移動自在に設けたことを特徴とする請求項１に記載の自立杖。
【請求項４】
前記係合部と前記被係合部は一方を凹溝（１０ｆ）とし他方を該凹溝に嵌合する凸部（７）としたことを特徴とする請求項１および請求項２に記載の自立杖。
【請求項５】
前記第二軸に石突（８）を設け、前記接地部を該石突の先端より地面方向に突出させたことを特徴とする請求項２に記載の自立杖。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明は、杖本体を地面に対して立設できる自立杖に関する。
【背景技術】
【０００２】  足腰の弱った人の歩行を助ける自立杖が市販されている。この自立杖は杖本体の先端に、杖の軸心線に対して直交する方向の位置に複数の接地部を設けている。そして複数の接地部を地面に接地して杖本体を地面に対して立設できるようにしている。このように杖本体を地面に対して立設することで足腰の弱った人を杖で支えることができる。
【先行技術文献】
【０００３】
【特許文献】
【特許文献】  特開２００６−３４９３０号  特開２００５−２９６１７３号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】  これまでの自立杖は、複数の接地部を杖本体に固定している。このため複数の接地部のうちの一つが障害物に乗り上げると、杖本体がふらついてしまい人を安定して支えることができなくなる。また、坂道で使用した場合、人は水平面に対して真っ直ぐな姿勢を取ろうとするが、自立杖は坂道の斜面に対して直交するする方向に立とうとする。この結果、杖の把持部は人体から離反した位置に移動するので人を安定して支えることができなくなる。本発明は障害物があっても坂道であっても安定して人や物を支えることができる自立杖を提供する。
【課題を解決するための手段】
【０００５】  第一の発明は、杖本体に接地部を設けた複数の回動部材を杖本体の一端側に回動自在に設け、この回動部材の一部を杖本体の他端側に延在して該一部の先端に係合部を設ける。そして、係合部に係合する被係合部を杖本体の軸心線方向に移動自在に設けた。
そして杖本体を地面より持ち上げたとき係合部と被係合部とを非係合とさせて回動部材を回動可能とし、杖本体を地面に下ろすとき回動部材を地面の状態に応じて回動させた後に係合部と被係合部とを係合させて回動部材の回動を禁止するようにした。【０００６】  第二の発明は、杖本体を第一軸とこの第一軸に移動自在に嵌合する第二軸とし、第一軸に前記被係合部を設け、第二軸に回動部材を設けた。第三の発明は杖本体を、把持部を有する第一軸とこの第一軸に嵌合する第二軸とし、第二軸に被係合部と回動部材を第二軸の軸心線方向に移動自在に設けた。第四の発明は、係合部と被係合部は一方を凹溝とし他方を該凹溝に嵌合する凸部とした。第五の発明は、第二軸の一端側先端に石突を設け、接地部を該石突の先端より地面方向に突出するように設けた。
【発明の効果】
【０００７】  第一から第三の発明では、第一軸と第二軸とを地面より持ち上げたとき係合部と被係合部とを離反させて回動部材を回動可能としている。この結果、杖本体を地面に下ろす過程で接地部の一つが障害物に乗り上げたとき、その回動部材だけが障害物の大きさに応じて回動する。一方、その他の接地部は、これには影響をされずに地面に接することができる。そして、杖本体は係合部と被係合部との係合で地面に対して直立した状態に回動部材により地面に立設することができる。また、坂道であった場合、杖本体を水平面に対して真っ直ぐに下ろす過程で回動部材は斜面に状態に応じて回動した後に係合部と被係合部とが係合して回動を禁止されるので、杖本体は水平面に対して直立に立った状態を保つことができる。【０００８】  第四の発明では、凹溝と凸部とを嵌合させることで回動部材の回動を確実に禁止することができる。第五の発明では、第二軸の一端側先端に石突を設け、接地部を石突の先端より地面方向に突出するように設けたので、回動部材の接地部と石突とで杖本体を杖本体は水平面に対して直立した状態を保つことができる。また、石突が障害物に乗り上げても杖本体を地面に対して直立した状態に保つことができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本発明の第一実施例を示す分解斜視図。
【図２】第一実施例の係合部と被係合部とを示す側面図
【図３】第一実施例の自立杖を持ち上げた状態を示す側面図
【図４】第一実施例の自立杖を地面に置いた状態を示す側面図。
【図５】第一実施例の係合部を被係合部が係合した状態を示す側面図。
【図６】第一実施例の接地部が障害物に乗り上げた状態を示す側面図。
【図７】第一実施例の自立杖を坂道で使用した状態を示す側面図。
【図８】本発明の第二実施例の自立杖を示す側面図。
【図９】本発明の第三実施例を示す分解斜視図。
【発明を実施するための形態】
【００１０】  杖本体を、把持部を有する第一軸とこの第一軸に移動自在に嵌合する第二軸とする。そして接地部を設けた複数の回動部材を第二軸の一端側に回動自在に設け、該回動部材の一部を第一軸側に延在させてこの一部の先端に係合部を設ける。一方、第一軸に係合部に係合する被係合部を設ける。そして、第一軸と第二軸とを地面より持ち上げたとき、係合部と被係合部とを離反させて回動部材を回動可能とし、第一軸と第二軸とを地面に下ろしたとき、回動部材を地面の状態に応じて回動させた後、係合部と被係合部とを係合させて回動部材の回動を禁止した。
【実施例１】
【００１１】  図１に本発明の自立杖を分解斜視図で示す。杖本体１は横Ｕ字状の把持部２を有する第一軸３と、この第一軸３に嵌合する第二軸４とで構成される。第一軸３には第二軸４の嵌合部に軸方向に延びる長穴３ａが開けられている。一方、第二軸４にはこの長穴３ａに対応する位置にネジ穴４ａが開けられている。第一軸３内にコイルバネ５を装着した後、この長穴３ａを介してガイドネジ６をネジ穴４ａにねじ込むことで第二軸４は第一軸３に対して軸方向に長穴３ａの範囲で移動自在に連結される。またコイルバネ５はそのバネ力で第一軸３と第二軸４とを離反する方向に付勢する。第一軸３には第二軸４との嵌合部に第二軸４に向けて突出する薄板状で先端が尖った二枚の突起７（被係合部）が第二軸４を挟むように形成されている。一方、第二軸４の一端側には貫通孔４ｂが開けられ、先端には石突８が装着されている。この貫通孔４ｂには支持軸１５が軸支され、支持軸１５には複数の回動板１０（回動部材）が回動自在に取り付けられる。【００１２】  回動板１０は第二軸４の両側に二枚ずつの計四枚が配置される。これらの回動板１０には支持軸１５に嵌合する軸孔１０ａが設けられる。また回動板１０には第二軸４の軸心線に対して直交する方向に延在する腕１０ｂの端部にゴム足１６（接地部）が取り付けられている。また、回動板には第一軸３（他端側）に向けて延在する扇状部１０ｃ（一部）が形成されている。軸孔１０ａから扇状部１０ｃの円弧部１０ｄまでの長さは、軸孔１０ａからゴム足１６先端までの長さの二倍以上に設定されている。また扇状部１０ｃには、バネ掛け１０ｅが設けられている。このバネ掛け１０ｅには二枚の回動板１０に架け渡される引張バネ１７が取り付けられる。二枚の回動板１０は、この引張バネ１７のバネ力でゴム足１６を地面２０の方向に向けて付勢される。これら四つの回動板１０は腕１０ｂを第二軸４の軸心線に対して放射する方向に第二軸４に取付けられている。一方、ゴム足１６の先端は、石突８の先端より地面２０の方向に突出した位置に設けられている。そして四つの回動板１０の外側には、扇状部１０ｃを収容するカバー１９ａ・１９ｂが配置されている。【００１３】  図２は扇状部１０ｃの円弧部１０ｄの詳細を示す。円弧部１０ｄには複数の凹溝１０ｆ（係合部）が等間隔で形成されている。この凹溝１０ｆの幅は突起７を嵌合することができる大きさに設定されている。そして隣り合う凹溝１０ｆの壁の先端は、突起７を凹溝１０ｆ内に案内できるように尖っている。また、円弧部１０ｄの両端には突起７の側面に当接する凸片が形成されている。第一凸片１０ｇは回動板１０が引張バネ１７の力により回動したしたとき、突起７に当接して回動板１０の回動初期位置を設定し、第二凸片１０ｈ（当接部）は回動板１０が引張バネ１７の力に抗して回動して最大回動位置になったとき突起７に当接して回動板１０の最大回動位置を設定するものとなっている。【００１４】（動作説明）
図３は、杖本体１を持ち上げた状態を示し、ゴム足１６は地面２０から離反している。このとき各回動板１０は、回動板１０が引張バネ１７の力により回動して第一凸片１０ｇが突起７に当接し、各回動板１０は回動初期位置にある。この後、杖本体１を地面２０に向けて下ろすと、ゴム足１６が地面２０に当接する。すると各回動板１０は、図４に示すように仮想線で示す位置から実線で示す位置に、軸孔１０ａを中心にして引張バネ１７の力に抗して回動を開始する。このときはコイルバネ５の力により、突起７は凹溝１０ｆには侵入できず回動板１０の回動は可能となっている。そして、把持部２をさらに押し下げると、図５に示すように石突８が地面２０に接して第二軸４の下降が阻止され、第一軸３はコイルバネ５を圧縮して下降する。この下降で突起７は凹溝１０ｆ内に侵入し回動板１０の回動を禁止する。すると、第一軸３は貫通孔４ｂを中心とする回動が禁止される。これにより第一軸３と第二軸４は地面２０に対して直立した状態で回動を固定される。このとき杖本体１は四つのゴム足１６と石突８とが接地し、杖本体１は多くの足で下支えされる。【００１５】  図６はゴム足１６の一つが障害物２２に乗り上げてその回動板１０だけが回動した状態を示す。杖本体１を地面２０に向けて下ろす過程で、ゴム足１６の一つが障害物２２に当接すると、この回動板１０だけが引張バネ１７の力に抗して大きく回動する。一方、その他の回動板１０は図４に示した位置と同じ位置に、軸孔１０ａを中心にして回動する。そして、把持部２をさらに押し下げると、石突８が地面２０に接して第二軸４の下降が阻止され、第一軸３はコイルバネ５を圧縮して下降する。この下降で突起７は、各回動板１０の対応する凹溝１０ｆ内に侵入し各回動板１０の回動を禁止する。この結果、杖本体１は地面２０に対して直立した状態に回動を固定される。また、各ゴム足１６が地面２０に当接した後に石突８が障害物２２に当接した場合も第二軸４の下降が阻止されて第一軸３はコイルバネ５を圧縮して下降する。この下降で突起７は各回動板１０の対応する凹溝１０ｆ内に侵入し各回動板１０の回動を禁止する。この結果、杖本体１は地面２０に対して直立した状態に回動を固定される。【００１６】  図７は、本発明の自立杖を坂道で使用した状態を示す。使用者は板下を向いて水平面に対して垂直に立っている。一方、杖本体１を斜面２１に下ろす過程で、坂上側のゴム足１６が斜面２１に先に当接する。そして坂上側にゴム足１６がある回動板１０は、軸孔１０ａを中心にして大きく回動する。一方、坂下側のゴム足１６は斜面２１に当接するのが遅れ、坂下側にゴム足１６がある回動板１０は、坂上側のゴム足１６がある回動板１０より遅れて少し回動する。そして、把持部２をさらに押し下げると、石突８が斜面２１に接して第二軸４の下降が阻止される。すると第一軸３はコイルバネ５を圧縮して下降する。この下降で突起７は各回動板１０の対応する凹溝１０ｆ内に侵入し各回動板１０の回動を禁止する。この結果、第一軸３と第二軸４は水平面に対して直立した状態に回動を固定される。
上記第一実施例では、回動板１０の円弧部１０ｄに複数の凹溝１０ｆが等間隔で形成し、第一軸３の端部に凹溝１０ｆに嵌合する突起７を形成したが、回動板１０に突起７を形成し、第一軸３に円弧部１０を形成し、ここに複数の凹溝１０ｆを等間隔で形成してもよい。【００１７】  図８は本発明の自立杖の第二実施例を示す。なお第一実施例と同じ部分は同じ符号を付して説明する。第二実施例は第一実施例の杖本体の第一軸を直線状にした把持部２を有し、この第一軸３６の上端には雲台によりカメラ３６が取り付けられている。第一軸３５には第二軸４の嵌合部に軸方向に延びる長穴３ａが開けられている。一方、第二軸４にはこの長穴３ａに対応する位置にネジ穴４ａが開けられている。第一軸３５内にコイルバネ５を装着した後、この長穴３ａを介してガイドネジ６をネジ穴４ａにねじ込むことで第二軸４は第一軸３５に対して軸方向に長穴３ａの範囲で移動自在に連結される。またコイルバネ５はそのバネ力で第一軸３５と第二軸４とを離反する方向に付勢する。第一軸３５には第一実施例と同じ突起７が形成されている。一方、第二軸４の一端側には貫通孔４ｂが開けられ、この先端には石突８が装着されている。この貫通孔４ｂには支持軸１５が軸支され、この支持軸１５には第一実施例と同様の回動板１０が軸支される。【００１８】  この第二実施例では、雲台にカメラ３５のレンズを水平方向に向けて取付け、第一軸３５を斜面２１に対して下ろすと、その過程で坂上側のゴム足１６は斜面２１に当接する。そして坂上側の回動板１０は、軸孔１０ａを中心にして大きく回動する。一方、坂下側にゴム足１６がある回動板１０は、ゴム足１６が斜面２１に当接するのが遅れ、坂上側にゴム足１６がある回動板１０より遅れて少し回動する。そして、第一軸３５をさらに押し下げられると、石突８が斜面２１に接して第一軸３５の下降が阻止され、第一軸３５はコイルバネ５を圧縮して下降する。この下降で、突起７は各回動板１０の対応する凹溝１０ｆ内に侵入し、各回動板１０の回動を禁止する。この結果、第一軸３５と第二軸４は水平面に対して垂直に立設される。よってカメラ３６はレンズの向きを水平方向に向けた状態で第一軸３５に支えられる。また、第一軸３５と第二軸４とが水平面に対して垂直に立設されるのでカメラ３５が倒れるようなことがない。【００１９】  上記第一および第二実施例において、第一軸３・３５と第二軸４との間にコイルバネ５を介在させた。しかしこのコイルバネ５を使用しない場合でも第一軸を持ち上げたとき、第二軸４は回動板１０と共に自重でガイドネジ６が長穴３ａの下端に下がる。そして、引張バネ１７の力を弱く設定すると、杖本体１を地面２０に向けて下ろすとき、ゴム足１６が地面２０に当接することで各回動板１０は引張バネ１７の力に抗して回動する。そして、この後に第一軸３は下降して、石突８が地面２０に接する前に突起７が凹溝１０ｆ内に侵入し、回動板１０の回動を禁止できる。また、係合部と被係合部とは、凹溝１０ｆや突起７に限定されない。例えば円弧部を鋸状に形成しても良い。また強い摩擦力が得られればブレーキシュウであってもよい。さらに本実施例では回動板１０を四枚使用したが三枚であってもよい。また、二枚の回動板１０を引張バネ１７のバネ力でゴム足１６を地面（２０）に向けて付勢したが、回動板１０自身の自重でゴム足１６を地面（２０）の方向に回動させてもよい。したがいコイルバネ５や引張バネ１７は、本発明の絶対必要の要件にはならない。【００２０】  図９は本発明の自立杖の第三実施例を分解斜視図で示す。なお第一実施例と同じ部材は同じ符号で説明する。杖本体４０は横Ｕ字状の把持部４１を有する第一軸４２と、この第一軸４２に嵌合する第二軸４３とで構成される。第二軸４３の一端側には支持軸１５を嵌合し、第二軸４３の軸方向に延びる長穴３ａが開けられている。この第二軸４３の内部にコイルバネ５を装着した後、この長穴３ａに支持軸１５を差し込むと、支持軸１５はコイルバネ５の力で一端側に移動付勢される。一方、第二軸４３と第一軸４２とは軸方向の長さを調節可能に連結される。第二軸４３には、先端を支持軸１５側に向けて突出する第一実施例と同じ突起７が形成されている。そして、支持軸１５には第一実施例と同じ回動板１０が軸支される。【００２１】（動作説明）
第三実施例では、杖本体４０を持ち上げたとき、各回動板１０は、回動板１０が引張バネ１７の力により回動して第一凸片１０ｇが突起７に当接し、各回動板１０は回動初期位置にある。この後、杖本体４０を地面２０に向けて下ろすと、各ゴム足１６が地面２０に当接して各回動板１０は、軸孔１０ａを中心にしてて回動する。この過程ではコイルバネ５の抵抗力で突起７は凹溝１０ｆには侵入できず回動板１０の回動は可能となっている。そして、把持部４１をさらに押し下げられると、一番先に回動した回動板１０の第二凸片１０ｈが突起７に当接してその回動板１０の回動が禁止される。この後の押し下げで第二軸４３はコイルバネ５を圧縮して下降し、突起７が凹溝１０ｆ内に侵入し残りの回動板１０の回動を禁止する。すると杖本体４０は、地面２０に対して直立した状態で回動を固定される。【００２２】  第三実施例においても、四枚の回動板１０を同時に回動させる引張バネ１７の抵抗力より、コイルバネ５の抵抗力を弱く設定すると、四つのゴム足１６が接地した段階で突起７は凹溝１０ｆ内に侵入して全ての回動板１０の回動を禁止できる。これにより杖本体４０は、地面２０に対して直立した状態で回動を固定される。また、杖本体４０を持ち上げたとき、各回動板１０の自重で支持軸１５を長穴３ａの一端側に位置することができればコイルバネ５は不要となる。
上記三つの実施例において、回動部材を一枚の板に扇状部１０ｃと腕１０ｂとを形成した回動板としたが、板状の扇状部１０ｃの一端側に腕としての鉄パイプを固定したものとしてもよい。
【産業上の利用可能性】
【００２３】  本発明の自立杖は足腰の弱った人の杖やカメラスタンドを対象にしたが、照明用のライトスタンド等にも使用しても良い。
【符号の説明】
【００２４】１…  杖本体  ２…  把持部  ３…  第一軸  ４…  第二軸  ７…被係合部
１０…  回動板  １０ｂ…  腕  １０ｃ…  一部  １０ｆ…  係合部  １６…  接地部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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