(57)【要約】【課題】ポケットへのころのかち込みに要する荷重を低減させつつ、ころ落ち量を小さくする。【解決手段】内外輪の軌道輪間に配列された複数のころ３を保持するために用いられ、２つの環状部と柱部４ｂとポケット４ａとを備え、前記柱部４ｂに、ポケット４ａ側へ突出しポケット４ａに収納される前記ころ３の半径方向内側又は外側への抜け落ちを阻止するころ落ち止め部４ｃを備えたころ軸受用保持器において、ころ落ち止め部４ｃを、各ポケット４ａに対して、そのポケット４ａを挟む両側の柱部４ｂ、４ｂのうち一方の柱部４ｂのみに設け、ころ３と他方の柱部４ｂとの接触点であるころ支持点４ｅが、ころ３と一方の柱部４ｂのころ落ち止め部４ｃとの接触点であるころ落ち止め点４ｆよりも、保持器の半径方向に対してころ３のかち込み方向奥側に位置するようにした。【選択図】図２
2013190006.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
内外輪の軌道輪間に配列された複数のころ（３）を保持するために用いられ、軸方向に並列する２つの環状部と、その環状部間を結ぶ複数の柱部（４ｂ）と、周方向に隣り合う前記柱部（４ｂ，４ｂ）間に形成されたポケット（４ａ）とを備え、前記柱部（４ｂ）に、前記ポケット（４ａ）側へ突出し前記ポケット（４ａ）に収納される前記ころ（３）の半径方向内側又は外側への抜け落ちを阻止するころ落ち止め部（４ｃ）を備えたころ軸受用保持器において、
前記ころ落ち止め部（４ｃ）を、前記各ポケット（４ａ）に対して、そのポケット（４ａ）を挟む両側の柱部（４ｂ、４ｂ）のうち一方の柱部（４ｂ）のみに設け、前記ころ（３）と前記他方の柱部（４ｂ）との接触点であるころ支持点（４ｅ）が、前記ころ（３）と前記一方の柱部（４ｂ）の前記ころ落ち止め部（４ｃ）との接触点であるころ落ち止め点（４ｆ）よりも、前記半径方向に対して前記ころ（３）のかち込み方向奥側に位置するようにしたことを特徴とするころ軸受用保持器。
【請求項２】
前記他方の柱部（４ｂ）は、前記ころ支持点（４ｅ）よりも前記かち込み方向手前側に導入部（４ｊ）を備え、前記導入部（４ｊ）のポケット（４ｃ）側内面と前記ころ落ち止め点（４ｆ）とを最短距離で結ぶころ挿入口元寸法（Ｌ１）が、前記ころ（３）の直径（Ｒ２）より大きいことを特徴とする請求項１に記載のころ軸受用保持器。
【請求項３】
前記他方の柱部（４ｂ）は、前記ころ支持点（４ｅ）と前記ころ導入部（４ｊ）との間を前記かち込み方向奥側に向かって凹状に結ぶアール部（４ｄ）を備えることを特徴とする請求項２に記載のころ軸受用保持器。
【請求項４】
前記一方の柱部（４ｂ）は、前記ころ落ち止め点（４ｆ）よりも前記かち込み方向手前側に、前記ころ（３）のかち込み前における前記ころ（３）と前記一方の柱部（４ｂ）とが接触するころ押圧部（４ｇ）を備え、前記ころ（３）のかち込み時に、前記ころ（３）と前記一方の柱部（４ｂ）との接触点は、前記ころ押圧部（４ｇ）から前記ころ落ち止め点（４ｆ）まで移動するようになっており、前記一方の柱部（４ｂ）の前記ころ落ち止め部（４ｃ）の前記かち込み方向手前側の端部に、前記かち込み方向手前側に向かうにつれて徐々に拡がるチャンファ（４ｋ）を設けたことを特徴とする請求項１乃至３のいずれか一つに記載のころ軸受用保持器。
【請求項５】
前記一方の柱部（４ｂ）の前記ころ落ち止め部（４ｃ）に、前記ころ（３）のかち込み時における前記一方の柱部（４ｂ）の変形性能を高める切欠き（４ｉ）を設けたことを特徴とする請求項１乃至４のいずれか一つに記載のころ軸受用保持器。
【請求項６】
前記環状部及び前記柱部（４ｂ）は、一体成形された部材で構成されることを特徴とする請求項１乃至５のいずれか一つに記載のころ軸受用保持器。
【請求項７】
前記環状部及び前記柱部（４ｂ）は、金属材料で構成されることを特徴とする請求項１乃至６のいずれか一つに記載のころ軸受用保持器。
【請求項８】
前記環状部及び前記柱部（４ｂ）の表面に銀めっき処理を施したことを特徴とする請求項７に記載のころ軸受用保持器。
【請求項９】
請求項７又は８に記載のころ軸受用保持器を用い、前記内外輪の材質がＭ５０又はＭ５０ＮｉＬであり、航空機用ジェットエンジンの軸受部に使用されることを特徴とする円筒ころ軸受。
【請求項１０】
請求項７又は８に記載のころ軸受用保持器を用い、前記ころ（３）の材質がＭ５０又はセラミックスであり、航空機用ジェットエンジンの軸受部に使用されることを特徴とする円筒ころ軸受。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、２つの環状部とこれらを連結する複数の柱部とで、ころを収納するポケットを形成したころ軸受用保持器に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
輸送用機器等の各種産業機械に組み込まれるころ軸受には、転動体と保持器とを内外輪のうち、いずれか一方の軌道輪に組み込んでおき、その一方の軌道輪を、転動体や保持器とともに、ハウジングや軸部材に先に組むタイプのものがある。このとき、他方の軌道輪は、後から圧入等によって組み込まれる。
【０００３】
この種のころ軸受に用いられる保持器は、２つの環状部と、その環状部同士を結ぶ複数の柱部と、その柱部間に形成されたポケットとを備えたものが一般的である。
【０００４】
この保持器とそれによって保持されたころとは、他方の軌道輪が無い状態で、一方の軌道輪に一体化される。このため、一方の軌道輪側に組み付けられたころが、保持器のポケットから半径方向の内側または外側へ落ちてしまい、他方の軌道輪を後からスムーズに組み込めないという問題がある。
【０００５】
このため、他方の軌道輪を後からスムーズに組み込むためには、単に、ころの抜け落ちを防止するのみでなく、ころの落ち込み量も規制する必要がある。
【０００６】
例えば、航空機用ジェットエンジンの軸受部に使用される円筒ころ軸受では、実機への組み込み性を良くするため、ころ落ち量、すなわち、図６に示すように、設計上の軸受Ｐ．Ｃ．Ｄ．（図中の直径Ｒ１に相当）からのころ落ち量Ｈを規定する場合が多い。
【０００７】
また、従来技術として、ころ落ち量Ｈを小さくするため、保持器の柱部と一体に切削加工で形成した爪を、曲げ加工によってポケット側へ張り出させて、ころ落ち止め部を形成する手法がある（例えば、特許文献１参照）。また、保持器に、ころ落ち止め用の別部材を取り付けた手法もある（例えば、特許文献２参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】実開平５−１２７５３号公報
【特許文献２】特開２００８−１５１１７１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
上記特許文献１に記載の発明のように、保持器に設けた爪を曲げ加工する手法では、ころ落ち量Ｈを小さくすることができる。しかし、保持器を成型するために多大な工数を要し、またそれに伴う検査が必要になるため、製造工程が複雑になるという問題がある。
【００１０】
また、上記特許文献２に記載の発明のように、保持器に対して、ころ落ち止め用の別部材を取り付ける手法では、保持器の部品点数が増加し、信頼性が低下するという問題がある。
【００１１】
ところで、一般に、もみ抜き保持器では、図７（ａ）に示すように、保持器４の周方向に隣り合う柱部４ｂ，４ｂ間のころ落ち止め部４ｃ，４ｃ間の距離Ｌを、ころ３の直径Ｒ２より僅かに小さくし、保持器４にころ３を強制的に押し込み、柱部４ｂの先端に設けたころ落ち止め部４ｃを弾性変形させることで、ころ３をポケット４ａに組み込んでいる。この強制的な押し込みを、一般に「かち込み」と称している。
【００１２】
もみ抜き保持器の構造上、ころ落ち量Ｈは、ころ落ち止め部４ｃ、４ｃ間の距離Ｌと、ころ３の直径Ｒ２の差（以下、「かち込み量δ」と称する）に影響する。すなわち、図７（ａ）に示す実線から鎖線のように、ころ落ち止め部４ｃ，４ｃ間を近づけた設計とすると、ころ落ち止め部４ｃ，４ｃ間の距離Ｌは、ＬＡからＬＢに縮小する。
この縮小により、かち込み量δは相対的に大きくなり、ころ３ところ落ち止め部４ｃとの接触点が、図７（ｂ）に示すＡ点からＢ点へと、ポケット４ａの中心寄り（保持器４の周方向に対するポケット４ａの中心寄り）に移動する。したがって、ころ落ち量Ｈを、図７（ａ）に示すＨＡからＨＢへと小さくすることができる。なお、図中の符号Ｐａ，Ｐｂは、それぞれ中心軸ｄ上に位置するころ３の中心点を示し、符号Ｐｃは、中心軸ｄと設計上の軸受Ｐ．Ｃ．Ｄ．との交点である。
【００１３】
しかしながら、このように、ころ落ち止め部４ｃ，４ｃ間の距離Ｌの縮小により、ころ落ち量Ｈを小さくすると、逆に、かち込み量δは増加する。かち込み量δの増加は、かち込みに要する荷重が増加し、軸受組立作業の効率が低下するとともに、ころの軌道面を損傷させる恐れがある。
【００１４】
そこで、この発明は、ポケットへのころのかち込みに要する荷重を低減させつつ、ころ落ち量を小さくすることを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【００１５】
上記の課題を解決するために、この発明は、内外輪の軌道輪間に配列された複数のころを保持するために用いられ、軸方向に並列する２つの環状部と、その環状部間を結ぶ複数の柱部と、周方向に隣り合う前記柱部間に形成されたポケットとを備え、前記柱部に、前記ポケット側へ突出し前記ポケットに収納される前記ころの半径方向内側又は外側への抜け落ちを阻止するころ落ち止め部を備えたころ軸受用保持器において、前記ころ落ち止め部を、前記各ポケットに対して、そのポケットを挟む両側の柱部のうち一方の柱部のみに設け、前記ころと前記他方の柱部との接触点であるころ支持点が、前記ころと前記一方の柱部の前記ころ落ち止め部との接触点であるころ落ち止め点よりも、前記半径方向に対して前記ころのかち込み方向奥側に位置するようにしたことを特徴とするころ軸受用保持器を採用した。
【００１６】
この構成では、ポケットの周方向への中心軸（軸受の周方向に対する中心軸）に対して、他方の柱部のころ支持点と、一方の柱部のころ落ち止め点とを非対称とし、他方の柱部のころ支持点が、一方の柱部のころ落ち止め点よりも、かち込み方向奥側に位置するようにした。
すなわち、ころを内径側から外径側にかち込む場合は、他方の柱部のころ支持点を、一方の柱部のころ落ち止め点よりも外径側に、ころを外径側から内径側にかち込む場合は、他方の柱部のころ支持点を、一方の柱部のころ落ち止め点よりも内径側に位置させている。
【００１７】
このように、他方の柱部側のころ支持点を、一方の柱部側のころ落ち止め点よりも、かち込み方向奥部側に位置させたことで、ころのかち込みに影響するポケットのかち込み部口元寸法、すなわち、ころ支持点ところ落ち止め点とを最短距離で結ぶ二点間寸法に対して、ころ落ち量に影響するころ落ち止め間の距離を小さくすることができる。
このため、従来のような対称形状のポケットを有する保持器と比較して、かち込み量を大きくすることなく、ころ落ち量を小さくすることができる。したがって、ポケットへのころのかち込みに要する荷重を増加させることなく、ころ落ち量を小さくし、軸受の組み込み性を向上することができる。
【００１８】
なお、ころを完全にかち込んだ状態では、ころ落ち止め部がない他方の柱部側のポケット面若しくはころ支持点と、一方の柱部側のころ落ち止め部とでころを支持した状態となる。
【００１９】
この構成において、前記他方の柱部は、前記ころ支持点よりも前記かち込み方向手前側に導入部を備え、前記導入部のポケット側内面と前記ころ落ち止め点とを最短距離で結ぶころ挿入口元寸法が、前記ころの直径より大きい構成を採用することができる。
このように、ころ挿入口元寸法がころの直径より大きければ、ころの外周面が、ころ支持点ところ落ち止め点とに触れる前に、保持器の他方の柱部に触れにくいようにできる。
【００２０】
このとき、前記他方の柱部は、前記ころ支持点と前記ころ導入部との間を、前記かち込み方向奥部側に向かって凹状に結ぶアール部を備える構成とすることが望ましい。
この構成によれば、ころの外周面が、ころ支持点ところ落ち止め点とに触れる前に、保持器の他方の柱部に対してさらに触れにくいようにできる。
【００２１】
これらの各構成において、前記一方の柱部は、前記ころ落ち止め点よりも前記かち込み方向手前側に、前記ころのかち込み前における前記ころと前記一方の柱部とが接触するころ押圧部を備え、前記ころのかち込み時に、前記ころと前記一方の柱部との接触点は、前記ころ押圧部から前記ころ落ち止め点まで移動するようになっており、前記一方の柱部の前記ころ落ち止め部の前記かち込み方向手前側の端部に、前記かち込み方向手前側に向かうにつれて徐々に拡がるチャンファを設けた構成を採用することができる。
【００２２】
このように、一方の柱部のころ落ち止め部の手前側にチャンファを設けることによって、ころがころ落ち止め部に接触する距離を減らすことができる。すなわち、ころのかち込み時において、ころと一方の柱部との接触点の移動距離を短くすることができる。これにより、ころの軌道面の損傷をより確実に防ぐことができる。なお、かち込み時における、前記接触点の移動に伴うころ落ち止め部の変形は、弾性変形領域内である。
【００２３】
これらの各構成において、前記一方の柱部の前記ころ落ち止め部に、前記ころのかち込み時における前記一方の柱部の変形性能を高める切欠きを設けた構成を採用することができる。この切欠きを設けたことにより、ころ落ち止め部の素材が弾性変形しやすくなり、かち込み荷重を低減できる。また、ころの軌道面の損傷を防ぐことができる。
【００２４】
これらの各構成において、その保持器を構成する前記環状部及び前記柱部は、一体成形された部材で構成されていることが望ましい。保持器を複数部品で構成することも可能であるが、これらを一体成形で製造することで部品点数を抑えることができ、別部材を使用する場合よりも、使用時における信頼性を高めることができる。
【００２５】
また、これらの各構成において、その保持器を構成する前記環状部及び前記柱部を金属材料で構成することができる。保持器が金属製の場合、いわゆる、もみ抜き保持器を採用することができる。さらに、その保持器を構成する前記環状部及び前記柱部の表面に、めっき処理、特に、航空機用軸受に使用される構成においては、銀めっき処理を施した構成を採用することが望ましい。
【００２６】
これらの金属材料で構成されたころ軸受用保持器を用い、前記内外輪の材質がＭ５０又はＭ５０ＮｉＬであり、航空機用ジェットエンジンの軸受部に使用される円筒ころ軸受を採用することができる。また、同じく、これらの金属材料で構成されたころ軸受用保持器を用い、前記ころの材質がＭ５０又はセラミックスであり、航空機用ジェットエンジンの軸受部に使用される円筒ころ軸受を採用することができる。
航空機用ジェットエンジンの軸受部では、ころ落ち量が規定される場合が多く、内外輪又はころの材料、あるいはその両方の材料を上記した材料に特定し、必要な場合には保持器の表面に銀めっき処理を施した構成とすることが望ましい。
【発明の効果】
【００２７】
この発明は、ポケットの周方向への中心軸（軸受の周方向に対する中心軸）に対して、他方の柱部のころ支持点と、一方の柱部のころ落ち止め点とを非対称とし、他方の柱部のころ支持点が、一方の柱部のころ落ち止め点よりも、かち込み方向奥側に位置するようにしたので、ころのかち込みに影響するポケットのころ挿入口元寸法に対して、ころ落ち止め間の距離を小さくすることができる。
このため、従来のような対称形状のポケットを有する保持器と比較して、かち込み量を大きくすることなく、ころ落ち量を小さくすることができる。したがって、ポケットへのころのかち込みに要する荷重を増加させることなく、ころ落ち量を小さくし、軸受の組み込み性を向上することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２８】
【図１】この発明の一実施形態を示す正面図
【図２】同実施形態の作用を示し、（ａ）はかち込み前、（ｂ）はかち込み時、（ｃ）はかち込み後を示す各要部拡大図
【図３】（ａ）は保持器のポケット部の要部拡大図、（ｂ）は従来例のポケット部の要部拡大図
【図４】（ａ）はころ落ち止め部ところとの位置関係を示す要部拡大図、（ｂ）はころ落ち止め部の変形例を示す要部拡大図、（ｃ）はころ落ち止め部のさらなる変形例を示す要部拡大図
【図５】（ａ）はころ落ち止め部ところとの位置関係を示す要部拡大図、（ｂ）はころ落ち止め高さの説明図
【図６】従来例の要部拡大図
【図７】（ａ）（ｂ）は従来例の要部拡大図
【発明を実施するための形態】
【００２９】
この発明の一実施形態を、図面に基づいて説明する。この実施形態では、航空機用ジェットエンジンの軸受部に使用される円筒ころ軸受を例に、その円筒ころ軸受、及び、それに用いられる保持器の構成について説明する。航空機用ジェットエンジンの軸受部以外においても、ころ落ち止め量が一定量に規制されるべき種々の用途の軸受部に、この発明を適用可能である。
【００３０】
この円筒ころ軸受に用いられる保持器４は、内外輪の軌道輪（図示せず）間に配列される複数のころ３を保持するために用いられる。
その構成は、図１及び図２に示すように、軸方向に並列する２つの環状部と、その環状部間を結ぶ複数の柱部４ｂと、周方向に隣り合う柱部４ｂ，４ｂ間に形成されたポケット４ａとを備える。
【００３１】
この実施形態では、保持器４は、金属材料により一体成形されたもみ抜き保持器を採用している。また、航空機用軸受に使用されることに対応して、内外輪の素材としてＭ５０又はＭ５０ＮｉＬを用い、保持器４の表面全体に銀めっき処理を施している。さらに、ころ３の材質は、Ｍ５０又はセラミックスである。ただし、これらの素材や、表面処理の種別及びその有無は、軸受の仕様や用途に応じて適宜選択することができる。
【００３２】
各ポケット４ａに収容されたころ３に対して、そのポケット４ａを挟む両側の柱部４ｂ，４ｂのうち一方の柱部４ｂには、その対応するポケット４ａに収容されたころ３側へ突出し、そのポケット４ａに収納されたころ３を、保持器４（軸受）の半径方向内側又は外側への抜け落ちを阻止するころ落ち止め部４ｃが備えられている。すなわち、図２（ａ）に示すように、ポケット４ａに収容された一つのころ３に対して、両側の柱部４ｂ，４ｂのうち、右側の柱部（一方の柱部）４ｂのみにころ落ち止め部４ｃを設けている。
【００３３】
この実施形態では、ころ３は、保持器４のポケット４ａに対して内径側から外径側へとかち込む構成であるので、ころ落ち止め部４ｃは、ころ３の半径方向内側への抜け落ちを阻止する構成となっている。外輪は、ころ３や保持器４とともにハウジングに先に組まれ、内輪は、後から圧入等によって組み込まれる。
【００３４】
なお、左側の柱部（他方の柱部）４ｂには、周方向に隣り合う他のポケット４ａに対応するころ落ち止め部４ｃが設けられており、図中に示すころ３に対しては、他方の柱部４ｂには、ころ落ち止め部４ｃが設けられていない。全てのポケット４ａに対して、このような、一方の柱部４ｂ及び他方の柱部４ｂがそれぞれ対応する構成となっている。
【００３５】
一方の柱部４ｂは、図２（ａ）に示すように、その先端に向かって周方向幅（保持器の周方向への幅）を徐々に細くした形状となっている。すなわち、一方の柱部４ｂの先端を、ころ３のかち込み方向手前側に向かって徐々に細くすることで、かち込み時に弾性変形しやすいころ落ち止め部４ｃが構成されている。ころ落ち止め部４ｃは、対応するころ３側の面に、外径側から内径側に向かって順に、ころ落ち止め点４ｆ、ころ押圧部４ｇを備えている。
【００３６】
また、他方の柱部４ｂには、対応するころ３側のポケット面４ｈに、外径側から内径側のころ落ち止め部４ｃに向かって順に、ころ当接点４ｍ、ころ支持点４ｅ、ころ導入部４ｊを備えている。すなわち、他方の柱部４ｂは、ころ支持点４ｅよりも、内径側（かち込み方向手前側）にころ導入部４ｊを備えている。
【００３７】
以下、ポケット４ａへのころ３のかち込みについて説明する。
【００３８】
まず、ころ３のポケット４ａへの「かち込み前」の状態について説明する。
図２（ａ）に示すように、ころ３をポケット４ａのころ挿入口に宛がう。このとき、ころ導入部４ｊのころ３側の端縁と、ころ落ち止め部４ｃのころ落ち止め点４ｆとを最短距離で結ぶころ挿入口元寸法Ｌ１は、ころ３の直径Ｒ２はよりも大きく設定されている。
【００３９】
このように、ころ挿入口元寸法Ｌ１がころ３の直径Ｒ２より大きく設定されているので、ころ３のかち込み前において、特に、ころ３の軌道面が、ころ支持点４ｅと、ころ押圧部４ｇやころ落ち止め点４ｆとに触れる前に、保持器４の他方の柱部４ｂに触れにくいようになっている。
【００４０】
また、他方の柱部４ｂは、ころ支持点４ｅところ導入部４ｊとの間に、外径側（かち込み方向奥部側）に向かって凹状に結ぶアール部４ｄを備える。このアール部４ｄは、かち込みの全工程において、ころ３には干渉しない形状となっている。このアール部４ｄの介在により、同じく、ころ３の軌道面が、他方の柱部４ｂに対して触れにくいようになっている。
【００４１】
つぎに、ころ３のポケット４ａへの「かち込み時」の状態について説明する。
図３（ａ）に示すように、ころ３の直径Ｒ２が、ころ支持点４ｅところ押圧部４ｇとを最短距離で結ぶ距離（かち込み部口元寸法）Ｌ２よりも大きいため、図２（ｂ）に示す矢印Ｘ方向へころ３に対して荷重を加えて、ころ押圧部４ｇを矢印Ｙ方向へ外側へ押し広げるように、ころ３をポケット４ａに押し込む。
【００４２】
このとき、図２（ｂ）に示すように、一方の柱部４ｂ側では、ころ３と一方の柱部４ｂとの接触点は、ころ押圧部４ｇからころ落ち止め点４ｆまで摺接するように移動する（図４（ａ）の矢印Ｚ参照）。また、他方の柱部４ｂ側では、ころ３は、ころ支持点４ｅに接触した状態をある程度継続する。
【００４３】
他方の柱部４ｂ側のころ支持点４ｅと、一方の柱部４ｂ側のころ落ち止め部４ｃのころ落ち止め点４ｆとの位置関係は、ころ支持点４ｅがころ落ち止め点４ｆよりも外径側に位置している。すなわち、ポケット４ａの周方向への中心軸（軸受の周方向に対する中心軸）ｄに対して、他方の柱部４ｂのころ支持点４ｅと、一方の柱部４ｂのころ落ち止め点４ｆとを非対称とし、他方の柱部４ｂのころ支持点４ｅが、一方の柱部４ｂのころ落ち止め点４ｆよりも、保持器４の半径方向に対して、ころ３のかち込み方向奥側に位置するようにしている。
【００４４】
このため、ころ３のかち込みに影響するポケット４ａのかち込み部口元寸法Ｌ２に対して、ころ落ち量に影響するころ落ち止め間の距離Ｌを小さくすることができる。ころ落ち止め間の距離Ｌは、図３（ａ）に示すように、中心軸ｄに直交する方向に対するころ支持点４ｅところ押圧部４ｇとの間の距離である。
すなわち、図３（ｂ）に示すような、従来の対称形状のポケット４ａを有する保持器４と比較して、かち込み量δ（図４（ａ）に示すδ／２の２倍の値に相当）を大きくすることなく、ころ落ち量Ｈを小さくすることができる。したがって、ポケット４ａへのころ３のかち込みに要する荷重を増加させることなく、ころ落ち量Ｈを小さくし、軸受の組み込み性を向上することができる。
【００４５】
すなわち、図３（ｂ）に示す従来の保持器（もみ抜き保持器）４では、ころ落ち止め間の距離Ｌと、かち込み部口元寸法Ｌ２は同じである。それに対し、図３（ａ）に示す、この発明の保持器４では、かち込み部口元寸法Ｌ２が、ころ落ち止め間の距離Ｌよりも大きくなっているからである。
【００４６】
最後に、ころ３のポケット４ａへの「かち込み後」の状態について説明する。
図２（ｃ）に示すように、ころ３を完全にかち込んだ状態では、弾性変形していたころ落ち止め部４ｃは元の位置に戻り、ころ３は、ころ落ち止め部４ｃがない他方の柱部４ｂ側のポケット面４ｈ若しくはころ支持点４ｅと、一方の柱部４ｂ側のころ落ち止め部４ｃとで支持された状態となる。
【００４７】
図５に基づいて、ころ落ち量Ｈについて説明する。
【００４８】
図５中の寸法ＨＤは、ころ落ち高さであり、寸法ＨＣは、保持器４の中心軸からころ落ち止め点４ｆまでの距離（高さ）で示されるころ落ち止め高さである。ころ支持点４ｅがころ当接点４ｍと同一である場合、寸法ＨＤは、以下の式で表される。
（ころ落ち高さＨＤ）２  ＝（かち込み部口元寸法Ｌ２）２  −  （ころ落ち止め間の距離Ｌ）２
【００４９】
また、ころ落ち量ＨＢは、
ころ落ち量ＨＢ  ＝（軸受Ｐ．Ｃ．Ｄ．／２）  −  ころ落ち高さＨＤ  −  ころ落ち止め高さＨＣ
である。
【００５０】
ここで、この実施形態の保持器４と、比較の対象とする従来の保持器４とを、軸受Ｐ．Ｃ．Ｄ．及びころ落ち止め高さＨＣを同一条件とすることで、両者の保持器４のころ落ち量ＨＢの差を求める。
【００５１】
一般的な従来のもみ抜き保持器４では、ころ落ち高さＨＤは、次の式で算出される。
（ころ落ち高さＨＤ）２＝（ころ直径Ｒ２／２）２−（ころ落ち止め間の距離Ｌ／２）２
一般的な従来のもみ抜き保持器４では、この落ち止め間の距離Ｌと、かち込み部口元寸法Ｌ２とが同一である。
【００５２】
ここで、かち込みに要する荷重を同一とすると、この実施形態の保持器４におけるかち込み部口元寸法Ｌ２と、一般的な従来のもみ抜き保持器４のころ落ち止め間の距離Ｌ（＝かち込み部口元寸法Ｌ２）とが同一である必要があるため、ころ落ち量ＨＢの差γは、以下の式で表される。
ころ落ち量ＨＢの差γ  
＝  ｛（かち込み部口元寸法Ｌ２）２−（ころ落ち止め間の距離Ｌ）２｝１／２
−  ｛（ころ直径Ｒ２／２）２−（かち込み部口元寸法Ｌ２／２）２｝１／２
【００５３】
よって、この実施形態の保持器４におけるころ落ち量ＨＢは、一般的な従来のもみ抜き保持器４のころ落ち量ＨＢに対して、このころ落ち量ＨＢの差γだけ小さくなる。
【００５４】
他の実施形態を図４（ｂ）に示す。この実施形態は、一方の柱部４ｂのころ落ち止め部４ｃの内径側（かち込み方向手前側）の端部に、内径側（かち込み方向手前側）に向かうにつれて徐々に拡がるチャンファ４ｋを設けた構成である。
【００５５】
このように、ころ３と一方の柱部４ｂのころ落ち止め部４ｃとが接触する部分の手前側に、チャンファ４ｋを設けることによって、ころ押圧部４ｇがころ落ち止め点４ｆに近づく。その結果、ころ３がころ落ち止め部４ｃに接触する距離を減らすことができる。すなわち、ころ３のかち込み時において、ころ３と一方の柱部４ｂとの接触点の移動距離を短くすることができる。
これにより、ころ３の軌道面の損傷をより確実に防ぐことができる。なお、かち込み時における、その接触点の移動に伴うころ落ち止め部４ｃの変形は、弾性変形領域内である。
【００５６】
さらに他の実施形態を図４（ｃ）に示す。この実施形態は、一方の柱部４ｂのころ落ち止め部４ｃに、ころ３のかち込み時における一方の柱部４ｂの変形性能を高める切欠き４ｉを設けた構成である。この切欠き４ｉを設けたことにより、ころ落ち止め部４ｃの素材が弾性変形しやすくなり、必要なかち込み荷重を低減できる。また、ころ３の軌道面の損傷を防ぐことができる。
なお、切欠き４ｉは、例えば、この実施形態のように、内径側（かち込み方向手前側）から外径側（かち込み方向奥部側）へ伸びる形状とすることができるし、それ以外にも、保持器４の周方向に伸びる構成とすることもできる。ただし、その切欠き４ｉの位置は、ころ３との接触点を避けることが望ましい。
【００５７】
これらの実施形態では、ころ３は、保持器４のポケット４ａに対して内径側から外径側へとかち込む構成であるので、ころ落ち止め部４ｃは、ころ３の半径方向内側への抜け落ちを阻止する構成となっているが、これを内外逆に配置した構成も採用し得る。すなわち、ころ３は、保持器４のポケット４ａに対して外径側から内径側へとかち込む構成である場合には、ころ落ち止め部４ｃは、ころ３の半径方向外側への抜け落ちを阻止する構成となる。このとき、内輪は、ころ３や保持器４とともに軸部材に先に組まれ、外輪は、後から圧入等によって組み込まれる。
【符号の説明】
【００５８】
３  ころ
４  保持器
４ａ  ポケット
４ｂ  柱部
４ｃ  ころ落ち止め部
４ｄ  アール部
４ｅ  ころ支持点
４ｆ  ころ落ち止め点
４ｇ  ころ押圧部
４ｈ  ポケット面
４ｉ  切欠き
４ｊ  導入部
４ｋ  チャンファ
４ｍ  ころ当接部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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