(57)【要約】      （修正有）【課題】車両が商用及び私用の両方の目的で使用される場合に、会社と車両を運転する従業者との間で費用を適切に分担できる算出装置、算出システム及び位置記録装置を提供する。【解決手段】車両の走行距離に応じた数量を算出する算出装置１００であって、車両の車両位置に対応する位置情報を取得する位置取得部１０２と、位置情報に対応する車両位置が費用の支払い対象になる出金対象位置であるか否かを判断する判断部１０４と、出金対象位置に対応する位置情報に基づいて走行距離を算出する距離算出部１０６と、走行距離に応じた数量を算出する算出部１０８とを備える。【選択図】図２
2013134701.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
車両の走行距離に応じた数量を算出する算出装置であって、
前記車両の車両位置に対応する位置情報を取得する位置取得部と、
前記位置情報に対応する前記車両位置が前記数量に応じた費用の支払い対象になる出金対象位置であるか否かを判断する判断部と、
前記出金対象位置に対応する前記位置情報に基づいて前記走行距離を算出する距離算出部と、
前記走行距離に応じた前記数量を算出する算出部と
を備える算出装置。
【請求項２】
前記出金対象位置の範囲を示す範囲情報を取得する範囲取得部をさらに備え、
前記判断部は、前記範囲情報により示される前記範囲に含まれる前記車両位置を前記出金対象位置であると判断する請求項１に記載の算出装置。
【請求項３】
前記車両の使用者を識別する識別情報を取得する識別情報取得部と、
前記識別情報に対応する前記使用者の勤務時間を示す情報を取得する勤務時間取得部をさらに備え、
前記位置取得部は、前記位置情報に対応する時間情報を取得し、
前記判断部は、前記時間情報が前記勤務時間に含まれる前記位置情報に対応する位置を前記出金対象位置であると判断する請求項１又は２に記載の算出装置。
【請求項４】
前記距離算出部は、前記位置情報を複数の位置情報群に分類し、前記位置情報群に対応する前記走行距離を算出する請求項１から３のいずれか一項に記載の算出装置。
【請求項５】
前記判断部は、前記複数の位置情報群のそれぞれに含まれるいずれかの前記位置情報に対応する位置が予め取得した前記出金対象位置の範囲に含まれる場合に、前記位置情報群に含まれる前記位置情報を前記出金対象位置と判断する請求項４に記載の算出装置。
【請求項６】
前記位置取得部は、前記位置情報に対応する時間情報を取得し、
前記距離算出部は、前記時間情報に基づいて前記位置情報を複数の位置情報群に分類する請求項４又は５に記載の算出装置。
【請求項７】
前記走行距離及び前記数量を対応づけて出力する出力部をさらに備える請求項１から６のいずれか一項に記載の算出装置。
【請求項８】
請求項１から７のいずれか一項に記載の算出装置に前記位置情報を送信する位置記録装置であって、
前記位置情報を取得する位置取得部と、
前記位置情報が前記出金対象位置に対応するか否かを判断する判断部と、
前記位置情報、及び、前記位置情報が前記出金対象位置に対応するか否かを示す情報を前記算出装置に送信する送信部と
を備える位置記録装置。
【請求項９】
請求項１から８のいずれか一項に記載の算出装置と、
前記算出装置に前記位置情報を送信する位置記録装置と、
前記算出装置から取得した前記数量を示す情報を出力する出力装置と
を備える算出システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、車両の走行距離に応じた数量を算出する算出装置及び算出システム、並びに、車両の走行経路を記録する位置記録装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
車両の位置情報を取得し、取得した位置情報から生成された車両運行履歴に基づいて、当該車両の走行距離を記録したり当該車両を運転する従業者に支払う費用を決定したりする方法が知られている（例えば、特許文献１、特許文献２及び特許文献３を参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００２−３２８９６号公報
【特許文献２】特開２００６−３１０９３号公報
【特許文献３】特開平７−２３９８８８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
会社の業務にのみ使用する商用車においては、商用車の車両運行履歴に基づいて、従業者が業務で走行した距離を算出することができる。したがって、商用車を所有する会社は、算出した走行距離に応じた労務費及び燃料費を従業者に支払うという判断をすることができる。
【０００５】
ところが、商用車が業務以外の目的でも使用される場合には、商用車を所有する会社が、走行距離に応じた労務費及び燃料費を従業者に支払うことが適切でない場合が生じる。具体的には、従業者が商用車を私用に用いた場合に、私用で走行された距離に対応する労務費及び燃料費を会社が従業者に支払うことは不適切である。さらに、商用車の維持費の一部も従業者に負担してもらうことが妥当である。
【０００６】
そこで、商用車を所有する会社は、従業者から自己申告された私用で走行した距離を全ての走行距離から控除した距離に基づいて、商用車の維持費、従業者の労務費及び燃料費を支払うことが考えられる。しかしながら、従業者が自己申告する私用で走行した距離は正確であるとはいえないので、会社が必要以上に費用を支払う場合が生じるという問題があった。
【０００７】
そこで、本発明はこれらの点を鑑みてなされたものであり、車両が商用及び私用の両方の目的で使用される場合においても、会社と車両を運転する従業者との間で費用を適切に分担できるようにすることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明の第１の態様においては、車両の走行距離に応じた数量を算出する算出装置であって、車両の車両位置に対応する位置情報を取得する位置取得部と、位置情報に対応する車両位置が上記の数量に応じた費用の支払い対象になる出金対象位置であるか否かを判断する判断部と、出金対象位置に対応する位置情報に基づいて走行距離を算出する距離算出部と、走行距離に応じた数量を算出する算出部とを備える算出装置を提供する。
【０００９】
上記の算出装置は、出金対象位置の範囲を示す範囲情報を取得する範囲取得部をさらに備え、判断部は、範囲情報により示される範囲に含まれる車両位置を出金対象位置であると判断してもよい。
【００１０】
また、上記の算出装置は、車両の使用者を識別する識別情報を取得する識別情報取得部と、識別情報に対応する使用者の勤務時間を示す情報を取得する勤務時間取得部をさらに備え、位置取得部は、位置情報に対応する時間情報を取得し、判断部は、時間情報が勤務時間に含まれる位置情報に対応する位置を出金対象位置であると判断してもよい。距離算出部は、位置情報を複数の位置情報群に分類し、位置情報群に対応する走行距離を算出してもよい。
【００１１】
上記の判断部は、複数の位置情報群のそれぞれに含まれるいずれかの位置情報に対応する位置が予め取得した出金対象位置の範囲に含まれる場合に、位置情報群に含まれる位置情報を出金対象位置と判断してもよい。位置取得部は、位置情報に対応する時間情報を取得し、距離算出部は、時間情報に基づいて位置情報を複数の位置情報群に分類してもよい。上記の算出装置は、走行距離及び数量を対応づけて出力する出力部をさらに備えてもよい。
【００１２】
本発明の第２の態様においては、上記の算出装置に位置情報を送信する位置記録装置であって、位置情報を取得する位置取得部と、位置情報が出金対象位置に対応するか否かを判断する判断部と、位置情報、及び、位置情報が出金対象位置に対応するか否かを示す情報を算出装置に送信する送信部とを備える位置記録装置を提供する。
【００１３】
本発明の第３の態様においては、上記の算出装置と、算出装置に位置情報を送信する位置記録装置と、算出装置から取得した数量を示す情報を出力する出力装置とを備える算出システムを提供する。
【発明の効果】
【００１４】
本発明によれば、車両が商用及び私用の両方の目的で使用される場合においても、会社と車両を運転する従業者との間で費用を適切に分担できるという効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】本発明の第１の実施形態に係る算出システムの構成を示す。
【図２】本発明の第１の実施形態に係る算出装置の構成を示す。
【図３】本発明の第２の実施形態に係る算出装置の構成を示す。
【図４】本発明の第３の実施形態に係る算出装置の構成を示す。
【図５】本発明の第４の実施形態における複数の位置情報群の概念の一例を示す。
【図６】本発明の第４の実施形態における複数の位置情報群の概念の他の一例を示す。
【図７】第５の実施形態に係る算出装置の構成を示す。
【図８】出力部から出力された情報の一例を示す。
【図９】位置記録装置の構成を示す。
【図１０】第６の実施形態に係るコンピュータのハードウェア構成の一例を示す。
【図１１】第６の実施形態に係るコンピュータの動作フローチャートの一例を示す。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
＜第１の実施形態＞
［算出システム１０の構成］
図１は、第１の実施形態に係る算出システム１０の構成を示す。算出システム１０は、算出装置１００、位置記録装置２００、出力装置３００及び通信ネットワーク４００を備える。位置記録装置２００は、車両に搭載されている。位置記録装置２００は、例えば携帯情報通信端末である。
【００１７】
位置記録装置２００は、位置記録装置２００が搭載された車両の位置を示す位置情報を取得する。例えば、位置記録装置２００はＧＰＳ受信機を有する。位置記録装置２００は、ＧＰＳ受信機が受けた電波に基づいて、車両の緯度・経度情報を算出してもよい。位置記録装置２００は、通信ネットワーク４００を介して算出装置１００に車両位置情報を送信する。
【００１８】
算出装置１００は、位置記録装置２００から取得した位置情報に基づいて位置記録装置２００が搭載された車両の走行距離を算出し、当該走行距離に応じた数量を算出する。走行距離に応じた数量とは、例えば、燃料の消費量、燃料費、労務費又は車両保守費である。算出装置１００は、通信ネットワーク４００を介して、算出した数量を示す情報を出力装置３００に送信する。算出装置１００は、算出した数量に対応する費用を示す情報を出力装置３００に送信してもよい。
【００１９】
出力装置３００は、通信ネットワーク４００を介して、算出装置１００が算出する数量又は費用を示す情報を取得する。出力装置３００は、取得した情報を出力する。出力装置３００は、例えば情報を表示するディスプレイを有するコンピュータ、又は、情報を印刷するプリンタである。
【００２０】
通信ネットワーク４００は、車両に搭載された位置記録装置２００、車両以外の場所に設置された算出装置１００及び出力装置３００をそれぞれ無線通信回線又は有線通信回線で接続し、データを送受信するネットワークである。一例として、通信ネットワーク４００は、携帯電話通信ネットワーク及びインターネットを含む。
【００２１】
［算出装置１００の構成］
図２は、第１の実施形態に係る算出装置１００の構成を示す。算出装置１００は、位置取得部１０２、判断部１０４、距離算出部１０６及び算出部１０８を備える。位置取得部１０２は、車両の位置に対応する位置情報を取得する。具体的には、位置取得部１０２は、通信ネットワーク４００を介して、位置記録装置２００が送信する位置情報を取得する。
【００２２】
判断部１０４は、位置取得部１０２が取得した位置情報に対応する位置が費用の支払い対象になる出金対象位置であるか否かを判断する。具体的には、位置取得部１０２が取得した位置情報には、位置記録装置２００のユーザの操作に応じて生成された、車両の用途が「商用」又は「私用」のいずれであるかを示す車両用途情報が付加されている。判断部１０４は、位置情報に付加された車両用途情報を確認し、車両用途情報が「商用」を示している位置情報は出金対象位置を示す位置情報であると判断する。
【００２３】
一例として、位置記録装置２００は、ユーザが車両の用途を「商用」に設定した後の走行中に取得した位置情報に対しては、「商用」を示す車両用途情報を付加する。位置記録装置２００は、ユーザが車両の用途を「私用」に設定した後の走行中に取得した位置情報に対しては、「私用」を示す車両用途情報を付加する。位置記録装置２００は、位置情報に車両用途情報を付加して算出装置１００に送信する。
【００２４】
位置記録装置２００が、「商用」に設定された状態で車両が走行した間の位置情報のみを算出装置１００に送信する場合には、判断部１０４は、位置記録装置２００から取得した全ての位置情報を「商用」であると判断してもよい。
【００２５】
距離算出部１０６は、出金対象位置に対応する位置情報に基づいて走行距離を算出する。具体的には、距離算出部１０６は、判断部１０４が「商用」に対応する位置情報であると判断した出金対象位置に対応する複数の位置情報に基づいて、車両が継続して移動した経路の距離を算出する。
【００２６】
一例として、距離算出部１０６は、出発点から到着点に至るまでに位置記録装置２００が収集した全ての位置情報に基づいて、出発点から到着点までの走行距離を算出する。距離算出部１０６は、出発点と到着点との間の距離を走行距離としてもよい。距離算出部１０６は、位置記録装置２００から位置情報とともに走行距離を示す情報を取得し、出金対象位置に対応する位置情報に対応づけられた走行距離を、出金対象となる走行距離としてもよい。
【００２７】
距離算出部１０６は、位置取得部１０２が取得した位置情報が含む時間情報に基づいて走行時間を算出してもよい。一例として、位置取得部１０２は、位置記録装置２００が送信する複数の位置情報とともに、車両が当該位置情報に対応する位置にいた時間を示す時間情報を取得する。距離算出部１０６は、出発点を出発した時刻から到着点に至った時刻の間の時間差を算出することで走行時間を得る。距離算出部１０６は、位置記録装置２００から位置情報とともに走行時間を示す情報を取得し、出金対象位置に対応する位置を走行した時間を、出金対象となる走行時間としてもよい。
【００２８】
算出部１０８は、出金対象となる位置を走行した距離に応じた数量を算出する。例えば、算出部１０８は、例えば走行距離１ｋｍあたりの燃料消費量を予め記憶しておき、走行距離に応じた燃料消費量を算出する。算出部１０８は、走行距離１ｋｍあたりの燃料単価を予め記憶しておいてもよい。算出部１０８は、燃料単価に走行距離を乗じることにより、走行距離に応じた燃料費を算出する。
【００２９】
算出部１０８は、距離算出部１０６が算出した走行時間に応じた労務費を算出してもよい。例えば、距離算出部１０６は、予め設定された走行時間１時間あたりの労働単価を予め記憶しておく。算出部１０８は、労働単価に走行時間を乗じることにより、走行時間に応じた労務費を算出してよい。
【００３０】
以上のとおり、本実施形態の算出部１０８によれば、取得した位置情報に対応する位置が費用の支払い対象になる出金対象位置であるか否かを判断した上で、出金対象位置に該当する位置の位置情報を用いて算出した走行距離に基づいて費用等の数量を算出する。したがって、本実施形態によれば、一台の車両が「商用」及び「私用」の両方の用途で使用される場合に、「商用」を目的とする使用に対してのみ燃料費や労務費を支払うことができるという効果を奏する。
【００３１】
＜第２の実施形態＞
［出金対象位置の範囲を示す情報を用いて費用等の数量を算出する］
図３は、第２の実施形態に係る算出装置１００の構成を示す。同図に示した算出装置１００は、範囲取得部１１０をさらに有する点で図２に示した算出装置１００と異なる。範囲取得部１１０は、出金対象位置の範囲を示す範囲情報を取得する。判断部１０４は、範囲情報が示す範囲に含まれる車両位置を出金対象位置であると判断する。
【００３２】
例えば、範囲取得部１１０は、算出装置１００のユーザにより商用で移動する範囲であるとして設定された商用移動圏を示す商用移動圏情報を取得する。一例として、範囲取得部１１０は、ユーザから市町村名のように地域を特定する情報の入力を受け、入力された情報を商用移動圏情報として取得する。範囲取得部１１０は、算出装置１００の表示部に地図を表示し、ユーザが地図上で選択した領域に対応する情報を商用移動圏情報として取得してもよい。
【００３３】
範囲取得部１１０は、ユーザが入力した緯度・経度情報を商用移動圏情報として取得してもよい。範囲取得部１１０は、商用移動圏に対応する円の中心位置と半径の長さを商用移動圏情報として取得してもよい。範囲取得部１１０は、取得した商用移動圏情報を記憶するメモリを有してもよい。
【００３４】
判断部１０４は、位置取得部１０２が取得した位置情報と商用移動圏情報とを比較する。例えば、判断部１０４は、位置取得部１０２が取得した位置情報に対応する位置のうち、予めユーザにより設定された割合以上の位置が商用移動圏に含まれている場合に、当該位置情報を含む経路を費用の支払い対象となる出金対象経路であると判断する。
【００３５】
判断部１０４は、位置取得部１０２が取得した位置情報に対応する位置のうち全ての位置情報が商用移動圏に含まれている場合に、当該位置情報を含む経路を費用の支払い対象となる経路であると判断してもよい。判断部１０４は、位置取得部１０２で取得した複数の位置情報のうち、出発点及び到着点の少なくとも１つが商用移動圏内にある場合に、当該複数の位置情報に対応する位置を含む経路を費用の支払い対象であると判断してもよい。
【００３６】
以上のとおり、本実施形態の算出装置１００によれば、予め設定された商用移動圏情報を記憶し、位置取得部１０２が取得した位置情報が商用移動圏に含まれているかを判断した上で、当該位置情報を含む経路が出金対象経路であるか否かを判断する。したがって、本実施形態の算出装置１００は、位置記録装置２００から車両用途情報を取得することなく、位置情報に対応する位置が出金対象経路に含まれるか否かを判断することができるという効果を奏する。  
【００３７】
＜第３の実施形態＞
［勤務時間に基づいて出金対象位置か否かを判断する］
図４は、第３の実施形態の算出装置１００の構成を示す。図４に示した算出装置１００は、識別情報取得部１１２及び勤務時間取得部１１４をさらに備える点で、図２に示した算出装置１００と異なる。勤務時間取得部１１４は、通信ネットワーク４００を介して、勤務時間を管理する勤務管理システムとの間でデータを送受信する。
【００３８】
識別情報取得部１１２は、車両の使用者を識別する識別情報を取得する。例えば、識別情報取得部１１２は、位置記録装置２００から位置情報とともに送信される識別情報を取得する。
【００３９】
勤務時間取得部１１４は、識別情報に対応する使用者の勤務時間を示す勤務時間情報を取得する。例えば、勤務時間取得部１１４は、使用者の勤務先の勤務管理システムに対して識別情報取得部１１２が取得した識別情報を送信し、当該識別情報に対応する人の勤務時間を示す情報を勤務管理システムから取得する。
【００４０】
ここで、勤務時間情報とは、例えば、車両の使用者により入力された出社時刻及び退社時刻を示す情報である。勤務時間情報は、車両の使用者が休暇を取得した日を示す情報を含んでもよい。
【００４１】
位置取得部１０２は、位置情報が取得された時刻を示す時間情報を取得する。判断部１０４は、位置取得部１０２が取得した時間情報が、勤務時間取得部１１４が取得した勤務時間情報に対応する時間帯に含まれる場合に、位置取得部１０２が取得した位置情報に対応する位置を出金対象位置であると判断する。
【００４２】
以上のとおり、判断部１０４が勤務時間情報に基づいて位置情報に対応する位置が出金対象位置であるか否かを判断することにより、車両の使用者が車両の用途を正しく入力していない場合に、勤務時間外に私用で走行された距離に対する費用を支払うことを防止できるという効果を奏する。
【００４３】
＜第４の実施形態＞
［位置情報を複数の位置情報群に分類して費用を算出する］
本実施形態の算出装置１００は、位置情報を複数の位置情報群に分類する。算出装置１００は、分類した複数の位置情報群のそれぞれに対応する走行距離を算出し、走行距離に応じた費用を算出する。
【００４４】
一例として、距離算出部１０６は、位置取得部１０２が取得した位置情報に対応する位置に車両がいた時間を示す時間情報に基づいて、位置情報を複数の位置情報群に分類する。例えば、距離算出部１０６は、隣接する複数の位置情報に対応する日時が所定の時間より大きい時間だけ離れている場合には、位置取得部１０２が取得した複数の位置情報を、上記の隣接する位置情報の間で分離する。
【００４５】
図５は、複数の位置情報群の概念の一例を示す。位置記録装置２００は、例えば、車両の走行中は１０秒ごとに位置情報を取得し、車両がエンジンを停止している間は位置情報を取得しない。図５における経路１は、９時００分から９時３０分までの間にＡ地点からＢ地点まで車両が走行した経路を示す。経路２は、１０時００分から１０時１５分までの間にＢ地点からＣ地点まで車両が走行した経路を示す。
【００４６】
位置取得部１０２は、９時００分から９時３０分までの間に１０秒間隔で取得された位置情報と、１０時００分から１０時１５分までの間に１０秒間隔で取得された位置情報とを取得する。距離算出部１０６は、Ｂ地点で取得された２つの位置情報に対応する日時が３０分離れているので、位置取得部１０２が取得した複数の位置情報を、経路１に対応する位置情報群と経路２に対応する位置情報群とに分類する。
【００４７】
判断部１０４は、複数の位置情報群のそれぞれに含まれるいずれかの位置情報が範囲情報により示される商用移動圏に含まれる場合に、位置情報群に含まれる位置情報を出金対象位置であると判断する。例えば、判断部１０４は、位置取得部１０２が取得したいずれかの位置情報群に含まれる位置情報に対応する位置のうち、予め設定された割合以上の位置が商用移動圏に含まれている場合に、当該位置情報を含む位置情報群に対応する経路を費用の支払い対象となる経路であると判断する。
【００４８】
図６は、複数の位置情報群の概念の他の一例を示す。距離算出部１０６は、時間情報を用いることなく、位置情報を複数の位置情報群に分類してもよい。例えば、距離算出部１０６は、商用移動圏に連続して含まれる複数の位置情報を１つの位置情報群とする。距離算出部１０６は、それぞれの位置情報群に対して費用を算出する。
【００４９】
図６において、出発点から到着点までは、車両がエンジンを停止することなく運行されている。しかし、途中で車両が商用移動圏の範囲外に出ている区間がある。そこで、距離算出部１０６は、車両が商用移動圏の範囲内から範囲外に出る前に取得された位置情報群Ａと、車両が商用移動圏の範囲外から範囲内に入ってから取得された位置情報群Ｂとに位置情報を分類する。
【００５０】
以上のとおり、本実施形態の算出装置１００は、位置情報を複数の位置情報群に分類し、それぞれの位置情報群ごとに費用等の数量を算出することができる。したがって、本実施形態の算出装置１００は、算出装置１００のユーザが、業務単位ごとに費用等の数量を把握できるという効果を奏する。
【００５１】
＜第５の実施形態＞
［走行距離と費用を含む精算データの外部出力］
図７は、第５の実施形態に係る算出装置１００の構成を示す。同図に示した算出装置１００は、出力部１１６をさらに有する点で図３に示した算出装置１００と異なる。
【００５２】
出力部１１６は、走行距離と走行距離に応じた費用とを対応づけて出力する。出力部１１６は、位置取得部１０２が取得した位置情報及び時間情報に対応する位置及び時間と費用等の数量とを対応づけて出力してもよい。例えば、出力部１１６は、走行区間、走行日時、走行距離、消費燃料、燃料費及び労務費を示す情報を出力装置３００に出力する。出力部１１６は、当該情報を印刷装置に出力してもよい。出力部１１６は、勤務管理システムから取得した勤務管理データと組み合わせて、勤務時間とともに当該情報を出力してもよい。
【００５３】
図８は、出力部１１６から出力された情報の一例を示す。同図に示すように、出力部１１６は、位置情報群ごとに行を分けて位置、日時、走行距離、燃料費、労務費及び走行モードを出力してよい。出力部１１６は、これらの項目の一部のみを出力してもよく、その他の項目をさらに出力してもよい。
【００５４】
＜第６の実施形態＞
［位置記録装置２００の構成］
図９は、位置記録装置２００の構成を示す。位置記録装置２００は、位置取得部２０２、判断部２０４及び送信部２０６を備える。位置取得部２０２は、例えば車両に搭載されている。位置取得部２０２は、一例としてＧＰＳ受信機を有し、ＧＰＳ受信機が受けた電波に基づいて、緯度・経度情報を算出してもよい。
【００５５】
判断部２０４は、位置取得部２０２で取得した位置情報が出金対象位置であるか否かを判断する。例えば、判断部２０４は、位置記録装置２００のユーザの操作を受けて、車両の用途が「商用」又は「私用」のいずれであるかを判断する。判断部２０４は、算出装置１００内の範囲取得部１１０が取得した商用移動圏情報を受けて、位置取得部２０２が取得した位置情報に対応する位置が出金対象位置であるか否かを判断してもよい。
【００５６】
送信部２０６は、位置情報、及び、当該位置情報が出金対象位置に対応するか否かを示す情報を算出装置１００に送信する。例えば、送信部２０６は、車両の用途が「商用」に設定された状態で位置情報が取得されたか、車両の用途が「私用」に設定された状態で位置情報が取得されたかを示す情報を算出装置１００に送信する。送信部２０６は、判断部２０４が、位置情報に対応する位置を出金対象位置に該当すると判断した場合に、当該位置情報を算出装置１００に送信してもよい。
【００５７】
位置記録装置２００は、「商用」に対応する位置情報を記憶媒体に記憶し、「私用」に対応する位置情報を記憶媒体に記憶することなく消去してもよい。位置記録装置２００は、車両のエンジンが停止したことを示す情報を受けて、当該情報を受けると、車両のユーザの指示を受けた上で「私用」に対応する位置情報を消去してもよい。
【００５８】
以上のとおり、本実施形態の位置記録装置２００によれば、位置記録装置２００のユーザの操作によって予め設定された車両用途情報に基づいて、取得した車両の位置情報が出金対象位置であるか否かが判断される。したがって、本実施形態の位置記録装置２００を用いることで、算出装置１００においてユーザが商用移動圏情報を設定することが不要になるという効果を奏する。また、算出装置１００において商用移動圏情報が設定されている場合においても、算出装置１００が、商用移動圏以外の位置において商用で車両を用いた場合にも出金対象として費用を算出することができるという効果を奏する。
【００５９】
＜第６の実施形態＞
図１０は、第６の実施形態に係るコンピュータ１０００のハードウェア構成の一例を示す。図１０は、コンピュータ１０００の動作フローチャートの一例を示す。コンピュータ１０００は、ＣＰＵ５００、ＲＯＭ５１０、ＲＡＭ５２０、グラフィックコントローラ５３０、表示装置５４０、通信インターフェイス５６０、通信コントローラ５５０、ディスクコントローラ５７０、ハードディスクドライブ５８０及びＣＤ−ＲＯＭドライブ５９０を備える。コンピュータ１０００は、ＣＰＵ５００がＲＯＭ５１０に格納されたプログラムを読み出して実行することにより、算出装置１００として機能する。
【００６０】
ＣＰＵ５００は、ディスクコントローラ５７０を介してハードディスクドライブ５８０に格納されたプログラムを読み出して実行することにより、算出装置１００として機能してもよい。ＣＰＵ５００は、記憶媒体に格納されたプログラムを読み出して実行することにより、算出装置１００として機能してもよい。
【００６１】
具体的には、ＣＰＵ５００は、プログラムを実行することにより、位置取得部１０２、判断部１０４、距離算出部１０６、算出部１０８、範囲取得部１１０、識別情報取得部１１２、勤務時間取得部１１４及び出力部１１６として機能する。ＣＰＵ５００は、位置記録装置２００から取得した位置情報をＲＡＭ５２０に一時的に記憶させる。通信インターフェイス５６０はインターネットに代表されるネットワークに接続されており、ＣＰＵ５００はネットワークに接続された位置記録装置２００から送信された位置情報を取得する。
【００６２】
より具体的には、ＣＰＵ５００は、車両の位置に対応する位置情報を位置記録装置２００から取得してＲＡＭ５２０に記憶させる（Ｓ１０１）。次に、ＣＰＵ５００は、ＲＡＭ５２０から読み出した位置情報に対応する位置が、費用の支払い対象になる出金対象位置であるか否かを判断する（Ｓ１０４）。ＣＰＵ５００は、当該位置情報に対応する位置が出金対象位置である場合には、出金対象位置に対応する位置情報に基づいて位置記録装置２００が搭載された車両の走行距離を算出する（Ｓ１０６）。さらにＣＰＵ５００は、算出した走行距離に応じた数量を算出する（Ｓ１０８）。ＣＰＵ５００は、上記の位置情報に対応する位置が出金対象位置でない場合には、走行距離を算出しない（Ｓ１１０）。
【００６３】
以上、本発明を実施の形態を用いて説明したが、本発明の技術的範囲は上記実施の形態に記載の範囲には限定されない。上記実施の形態に、多様な変更または改良を加えることが可能であることが当業者に明らかである。その様な変更または改良を加えた形態も本発明の技術的範囲に含まれ得ることが、特許請求の範囲の記載から明らかである。
【００６４】
特許請求の範囲、明細書、および図面中において示した方法における各処理の実行順序は、特段「より前に」、「先立って」等と明示しておらず、また、前の処理の出力を後の処理で用いるのでない限り、任意の順序で実現しうることに留意すべきである。特許請求の範囲及び明細書中の動作フローに関して、便宜上「まず、」、「次に、」等を用いて説明したとしても、この順で実施することが必須であることを意味するものではない。
【符号の説明】
【００６５】
１００・・・算出装置、１０２・・・位置取得部、１０４・・・判断部、１０６・・・距離算出部、１０８・・・算出部、１１０・・・範囲取得部、１１２・・・出力部、２００・・・位置記録装置、２０２・・・位置取得部、２０４・・・選択部、２０６・・・送信部、３００・・・出力装置、４００・・・通信ネットワーク、５００・・・ＣＰＵ、５１０・・・ＲＯＭ、５２０・・・ＲＡＭ、５３０・・・グラフィックコントローラ、５４０・・・表示装置、５５０・・・通信コントローラ、５６０・・・通信インターフェイス、５７０・・・ディスクコントローラ、５８０・・・ハードディスクドライブ、５９０・・・ＣＤ−ＲＯＭドライブ、１０００・・・コンピュータ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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