(57)【要約】      （修正有）【課題】像ぶれ補正レンズ群を小型化及び軽量化するとともに、像ぶれ補正時の像面湾曲の発生を抑えたズームレンズ系を提供する。【解決手段】物体側から順に、正の屈折力を持つ第１レンズ群、負の屈折力を持つ第２レンズ群、正の屈折力を持つ第３レンズ群、及び第４レンズ群からなり、第３レンズ群は少なくとも２枚の正単レンズを含んでおり、この少なくとも２枚の正単レンズのうち物体側から２枚目以降のいずれかの正単レンズを、光軸直交方向に移動して結像位置を変位させて像ぶれを補正する像ぶれ補正レンズとし、次の条件式（１）（２）を満足する。（１）０＜Ｄｅ＜１５（２）２．０＜１／（（１−Ｇ３Ｒｍｔ）Ｆｍｔ）＜３．０但し、Ｄｅ、Ｇ３Ｒｍｔ、Ｆｍｔは、それぞれ長焦点距離端、無限遠合焦時における像ぶれ補正レンズの物体側の面から入射瞳迄の距離、像ぶれ補正レンズの横倍率、像ぶれ補正レンズの後続レンズ群の横倍率である。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
物体側から順に、正の屈折力を持つ第１レンズ群、負の屈折力を持つ第２レンズ群、正の屈折力を持つ第３レンズ群、及び第４レンズ群からなるズームレンズ系において、
第３レンズ群は少なくとも２枚の正単レンズを含んでおり、この少なくとも２枚の正単レンズのうち物体側から２枚目以降のいずれかの正単レンズを、光軸直交方向に移動して結像位置を変位させることにより像ぶれを補正する像ぶれ補正レンズとしたこと、及び
次の条件式（１）及び（２）を満足することを特徴とするズームレンズ系。
（１）０＜Ｄｅ＜１５
（２）２．０＜１／（（１−Ｇ３Ｒｍｔ）Ｆｍｔ）＜３．０
但し、
Ｄｅ：長焦点距離端における無限遠合焦時の第３レンズ群中の像ぶれ補正レンズの物体側の面から入射瞳迄の距離[mm]、
Ｇ３Ｒｍｔ：長焦点距離端における無限遠合焦時の第３レンズ群中の像ぶれ補正レンズの横倍率、
Ｆｍｔ：長焦点距離端における無限遠合焦時の第３レンズ群中の像ぶれ補正レンズの後続レンズ群の横倍率。
【請求項２】
請求項１記載のズームレンズ系において、次の条件式（３）を満足するズームレンズ系。
（３）２．０＜Ｇ３Ｒｆ／Ｇ３ｆ＜３．５
但し、
Ｇ３Ｒｆ：第３レンズ群中の像ぶれ補正レンズの焦点距離、
Ｇ３ｆ：第３レンズ群の焦点距離。
【請求項３】
請求項１または２記載のズームレンズ系において、次の条件式（４）を満足するズームレンズ系。
（４）１．０＜Ｆｔ／Ｇ３Ｒｆ＜２．０
但し、
Ｆｔ：長焦点距離端における全系の焦点距離、
Ｇ３Ｒｆ：第３レンズ群中の像ぶれ補正レンズの焦点距離。
【請求項４】
請求項１ないし３のいずれか１項記載のズームレンズ系において、次の条件式（５）を満足するズームレンズ系。
（５）３．０＜１／（（１−Ｇ３Ｒｍｗ）Ｆｍｗ）＜５．０
但し、
Ｇ３Ｒｍｗ：短焦点距離端における無限遠合焦時の第３レンズ群中の像ぶれ補正レンズの横倍率、
Ｆｍｗ：短焦点距離端における無限遠合焦時の第３レンズ群中の像ぶれ補正レンズの後続レンズ群の横倍率。
【請求項５】
請求項１ないし４のいずれか１項記載のズームレンズ系において、第３レンズ群は、物体側から順に、正単レンズ、全体として負の屈折力を持つ物体側から順に位置する正レンズと負レンズの接合レンズ、及び正単レンズからなり、像側の正単レンズが像ぶれ補正レンズであるズームレンズ系。
【請求項６】
請求項５記載のズームレンズ系において、次の条件式（６）及び（７）を満足するズームレンズ系。
（６）−０．５＜Ｇ３Ｆｍｗ＜−０．１５
（７）０．３５＜（Ｒ２＋Ｒ１）／（Ｒ２−Ｒ１）＜０．６５
但し、
Ｇ３Ｆｍｗ：短焦点距離端における無限遠合焦時の第３レンズ群中の物体側の正単レンズの横倍率、
Ｒ２：第３レンズ群中の物体側の正単レンズの像側の面の曲率半径、
Ｒ１：第３レンズ群中の物体側の正単レンズの物体側の面の曲率半径。
【請求項７】
請求項５または６記載のズームレンズ系において、次の条件式（８）を満足するズームレンズ系。
（８）−１．５＜Ｇ３Ｆｍｔ＜−０．４
但し、
Ｇ３Ｆｍｔ：長焦点距離端における無限遠合焦時の第３レンズ群中の物体側の正単レンズの横倍率。
【請求項８】
請求項５ないし７のいずれか１項記載のズームレンズ系において、次の条件式（９）を満足するズームレンズ系。
（９）−０．２５＜φ／（ｎ２−ｎ１）＜−０．０５
但し、
φ：第３レンズ群中の接合レンズの合成パワー、
ｎ２：第３レンズ群中の接合レンズの負レンズのｄ線に対する屈折率、
ｎ１：第３レンズ群中の接合レンズの正レンズのｄ線に対する屈折率。
【請求項９】
物体側から順に、正の屈折力を持つ第１レンズ群、負の屈折力を持つ第２レンズ群、正の屈折力を持つ第３レンズ群、及び第４レンズ群からなるズームレンズ系において、
第３レンズ群は、物体側から順に、空気間隔最大の箇所で分けられた、正の屈折力を持つ前群、及び正の屈折力を持つ後群からなること、
この後群を、光軸直交方向に移動して結像位置を変位させることにより像ぶれを補正する像ぶれ補正レンズ群としたこと、及び
次の条件式（１’）及び（２’）を満足することを特徴とするズームレンズ系。
（１’）０＜Ｄｅ’＜１５
（２’）２．０＜１／（（１−Ｇ３Ｒｍｔ’）Ｆｍｔ’）＜３．０
但し、
Ｄｅ’：長焦点距離端における無限遠合焦時の第３レンズ群中の像ぶれ補正レンズ群の物体側の面から入射瞳迄の距離[mm]、
Ｇ３Ｒｍｔ’：長焦点距離端における無限遠合焦時の第３レンズ群中の像ぶれ補正レンズ群の横倍率、
Ｆｍｔ’：長焦点距離端における無限遠合焦時の第３レンズ群中の像ぶれ補正レンズ群の後続レンズ群の横倍率。
【請求項１０】
請求項９記載のズームレンズ系において、第３レンズ群中の像ぶれ補正レンズ群は正単レンズからなるズームレンズ系。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、光学式像ぶれ補正機能を有するズームレンズ系に関する。
【背景技術】
【０００２】
写真用カメラ、電子スチルカメラ、ビデオカメラのような製品分野では近年、ズームレンズ系が使用されることが一般化している。また従来にも増して高性能、高変倍、コンパクト性を市場から要求されることが多い。
【０００３】
ズームレンズ系の形式には倍率や用途によって様々なパワー配置を持つものが存在するが、Ｆナンバーを明るくして高性能化を狙ったタイプとして、物体側から順に、正の屈折力を持つ第１レンズ群、負の屈折力を持つ第２レンズ群、正の屈折力を持つ第３レンズ群、及び正の屈折力を持つ第４レンズ群からなる４群ズームレンズ系が知られている。
【０００４】
さらにこのタイプの４群ズームレンズ系において、カメラに加わる手ぶれの大きさに応じてレンズ群の一部を光軸直交方向に駆動して画像のぶれを補正する、いわゆる光学式像ぶれ補正機能を搭載したものが知られている（特許文献１、２）。
【０００５】
特許文献１では、第３レンズ群の全体を像ぶれ補正レンズ群とすることで、収差変動量を抑えて光学性能の向上を図っている。
しかし、第３レンズ群の全体を像ぶれ補正レンズ群としているため、像ぶれ補正レンズ群とこれを駆動する機構系、ひいてはレンズ全系が大型化及び重量化する。特に正負正正の４群ズームレンズ系では、マスターレンズ群である第３レンズ群が大きくなる傾向があるため、このデメリットが顕著になる。
【０００６】
特許文献２では、第３レンズ群中の一部のレンズを像ぶれ補正レンズとすることで、像ぶれ補正レンズ群とこれを駆動する機構系、ひいてはレンズ全系の小型化及び軽量化を図っている。
しかし、像ぶれ補正レンズの横倍率（結像倍率）の設定が不適切であるため、像ぶれ補正レンズを光軸直交方向に駆動（シフト）したとき、大きな像面湾曲が発生して光学性能が劣化する。また像ぶれ補正レンズの防振感度が高すぎて、像ぶれ補正レンズの機構上の位置決めを高精度で行わなければならず、高コストで組み付けが難しくなるとともに、防振制御を精度良く行うことができなくなる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２００７−１２２０１９号公報
【特許文献２】特開２００５−１０７２８０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
本発明は、以上の問題意識に基づいて完成されたものであり、像ぶれ補正レンズ群を小型化及び軽量化するとともに、像ぶれ補正レンズ群の横倍率（結像倍率）と防振感度を適切に設定し、像ぶれ補正時の像面湾曲の発生を抑えて優れた光学性能を達成できるズームレンズ系を得ることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明のズームレンズ系は、その一態様にあっては、物体側から順に、正の屈折力を持つ第１レンズ群、負の屈折力を持つ第２レンズ群、正の屈折力を持つ第３レンズ群、及び第４レンズ群からなるズームレンズ系において、第３レンズ群は少なくとも２枚の正単レンズを含んでおり、この少なくとも２枚の正単レンズのうち物体側から２枚目以降のいずれかの正単レンズを、光軸直交方向に移動して結像位置を変位させることにより像ぶれを補正する像ぶれ補正レンズとしたこと、及び次の条件式（１）及び（２）を満足することを特徴としている。
（１）０＜Ｄｅ＜１５
（２）２．０＜１／（（１−Ｇ３Ｒｍｔ）Ｆｍｔ）＜３．０
但し、
Ｄｅ：長焦点距離端における無限遠合焦時の第３レンズ群中の像ぶれ補正レンズの物体側の面から入射瞳迄の距離[mm]、
Ｇ３Ｒｍｔ：長焦点距離端における無限遠合焦時の第３レンズ群中の像ぶれ補正レンズの横倍率（結像倍率）、
Ｆｍｔ：長焦点距離端における無限遠合焦時の第３レンズ群中の像ぶれ補正レンズの後続レンズ群の横倍率（結像倍率）、
である。
【００１０】
本発明のズームレンズ系は、第４レンズ群が正の屈折力と負の屈折力のいずれを持っていてもよい。
【００１１】
「第３レンズ群中の像ぶれ補正レンズの後続レンズ群」とは、レンズ全系のうち像ぶれ補正レンズよりも後方に位置するレンズ群を意味する。従って、像ぶれ補正レンズが第３レンズ群の最も像側に位置している場合、「第３レンズ群中の像ぶれ補正レンズの後続レンズ群」は「第４レンズ群」を意味している。また像ぶれ補正レンズが第３レンズ群の最も像側以外に位置している場合、「第３レンズ群中の像ぶれ補正レンズの後続レンズ群」は「第３レンズ群中の像ぶれ補正レンズよりも後方に位置するレンズ群及び第４レンズ群」を意味している。
【００１２】
本発明のズームレンズ系は、次の条件式（３）を満足することが好ましい。
（３）２．０＜Ｇ３Ｒｆ／Ｇ３ｆ＜３．５
但し、
Ｇ３Ｒｆ：第３レンズ群中の像ぶれ補正レンズの焦点距離[mm]、
Ｇ３ｆ：第３レンズ群の焦点距離[mm]、
である。
【００１３】
本発明のズームレンズ系は、次の条件式（４）を満足することが好ましい。
（４）１．０＜Ｆｔ／Ｇ３Ｒｆ＜２．０
但し、
Ｆｔ：長焦点距離端における全系の焦点距離[mm]、
Ｇ３Ｒｆ：第３レンズ群中の像ぶれ補正レンズの焦点距離[mm]、
である。
【００１４】
本発明のズームレンズ系は、次の条件式（５）を満足することが好ましい。
（５）３．０＜１／（（１−Ｇ３Ｒｍｗ）Ｆｍｗ）＜５．０
但し、
Ｇ３Ｒｍｗ：短焦点距離端における無限遠合焦時の第３レンズ群中の像ぶれ補正レンズの横倍率（結像倍率）、
Ｆｍｗ：短焦点距離端における無限遠合焦時の第３レンズ群中の像ぶれ補正レンズの後続レンズ群の横倍率（結像倍率）、
である。
【００１５】
本発明のズームレンズ系は、第３レンズ群を、物体側から順に、正単レンズ、全体として負の屈折力を持つ物体側から順に位置する正レンズと負レンズの接合レンズ、及び正単レンズから構成し、像側の正単レンズを像ぶれ補正レンズとすることができる。
【００１６】
本発明のズームレンズ系は、第３レンズ群を上記のように構成した上で、次の条件式（６）及び（７）を満足することが好ましい。
（６）−０．５＜Ｇ３Ｆｍｗ＜−０．１５
（７）０．３５＜（Ｒ２＋Ｒ１）／（Ｒ２−Ｒ１）＜０．６５
但し、
Ｇ３Ｆｍｗ：短焦点距離端における無限遠合焦時の第３レンズ群中の物体側の正単レンズの横倍率（結像倍率）、
Ｒ２：第３レンズ群中の物体側の正単レンズの像側の面の曲率半径[mm]、
Ｒ１：第３レンズ群中の物体側の正単レンズの物体側の面の曲率半径[mm]、
である。
【００１７】
本発明のズームレンズ系は、第３レンズ群を上記のように構成した上で、次の条件式（８）を満足することが好ましい。
（８）−１．５＜Ｇ３Ｆｍｔ＜−０．４
但し、
Ｇ３Ｆｍｔ：長焦点距離端における無限遠合焦時の第３レンズ群中の物体側の正単レンズの横倍率（結像倍率）、
である。
【００１８】
本発明のズームレンズ系は、第３レンズ群を上記のように構成した上で、次の条件式（９）を満足することが好ましい。
（９）−０．２５＜φ／（ｎ２−ｎ１）＜−０．０５
但し、
φ：第３レンズ群中の接合レンズの合成パワー、
ｎ２：第３レンズ群中の接合レンズの負レンズのｄ線に対する屈折率、
ｎ１：第３レンズ群中の接合レンズの正レンズのｄ線に対する屈折率、
である。
【００１９】
本発明のズームレンズ系は、別の態様にあっては、物体側から順に、正の屈折力を持つ第１レンズ群、負の屈折力を持つ第２レンズ群、正の屈折力を持つ第３レンズ群、及び第４レンズ群からなるズームレンズ系において、第３レンズ群は、物体側から順に、空気間隔最大の箇所で分けられた、正の屈折力を持つ前群、及び正の屈折力を持つ後群からなること、この後群を、光軸直交方向に移動して結像位置を変位させることにより像ぶれを補正する像ぶれ補正レンズ群としたこと、及び次の条件式（１’）及び（２’）を満足することを特徴としている。
（１’）０＜Ｄｅ’＜１５
（２’）２．０＜１／（（１−Ｇ３Ｒｍｔ’）Ｆｍｔ’）＜３．０
但し、
Ｄｅ’：長焦点距離端における無限遠合焦時の第３レンズ群中の像ぶれ補正レンズ群の物体側の面から入射瞳迄の距離[mm]、
Ｇ３Ｒｍｔ’：長焦点距離端における無限遠合焦時の第３レンズ群中の像ぶれ補正レンズ群の横倍率（結像倍率）、
Ｆｍｔ’：長焦点距離端における無限遠合焦時の第３レンズ群中の像ぶれ補正レンズ群の後続レンズ群の横倍率（結像倍率）、
である。
【００２０】
第３レンズ群中の像ぶれ補正レンズ群は正単レンズから構成することができる。
【発明の効果】
【００２１】
本発明によれば、像ぶれ補正レンズ群を小型化及び軽量化するとともに、像ぶれ補正レンズ群の横倍率（結像倍率）と防振感度を適切に設定し、像ぶれ補正時の像面湾曲の発生を抑えて優れた光学性能を達成できるズームレンズ系が得られる。
【図面の簡単な説明】
【００２２】
【図１】本発明によるズームレンズ系の数値実施例１の長焦点距離端における無限遠合焦時のレンズ構成図である。
【図２】図１の構成における諸収差図である。
【図３】同数値実施例１の短焦点距離端における無限遠合焦時のレンズ構成図である。
【図４】図３の構成における諸収差図である。
【図５】本発明によるズームレンズ系の数値実施例２の長焦点距離端における無限遠合焦時のレンズ構成図である。
【図６】図５の構成における諸収差図である。
【図７】同数値実施例２の短焦点距離端における無限遠合焦時のレンズ構成図である。
【図８】図７の構成における諸収差図である。
【図９】本発明によるズームレンズ系の数値実施例３の長焦点距離端における無限遠合焦時のレンズ構成図である。
【図１０】図９の構成における諸収差図である。
【図１１】同数値実施例３の短焦点距離端における無限遠合焦時のレンズ構成図である。
【図１２】図１１の構成における諸収差図である。
【図１３】本発明によるズームレンズ系の数値実施例４の長焦点距離端における無限遠合焦時のレンズ構成図である。
【図１４】図１３の構成における諸収差図である。
【図１５】同数値実施例４の短焦点距離端における無限遠合焦時のレンズ構成図である。
【図１６】図１５の構成における諸収差図である。
【図１７】本発明によるズームレンズ系のズーム軌跡を示す簡易移動図である。
【発明を実施するための形態】
【００２３】
本実施形態のズームレンズ系は、全数値実施例１−４を通じて、図１７の簡易移動図に示すように、物体側から順に、正の屈折力を持つ第１レンズ群Ｇ１、負の屈折力を持つ第２レンズ群Ｇ２、正の屈折力を持つ第３レンズ群Ｇ３、及び正の屈折力を持つ第４レンズ群Ｇ４からなる。第４レンズ群Ｇ４は必ずしも正の屈折力を持つ必要はなく、負の屈折力を持っていてもよい。第２レンズ群Ｇ２と第３レンズ群Ｇ３の間に位置する絞りＳは、第３レンズ群Ｇ３と一体に移動する。フォーカシングは、第４レンズ群Ｇ４を光軸方向に移動させる（例えば物体側に繰り出す）ことにより行う。Ｉは像面である。
【００２４】
本実施形態のズームレンズ系は、短焦点距離端（Ｗｉｄｅ）から長焦点距離端（Ｔｅｌｅ）への変倍（ズーミング）に際し、第１レンズ群Ｇ１と第２レンズ群Ｇ２のレンズ群間隔が増大し、第２レンズ群Ｇ２と第３レンズ群Ｇ３のレンズ群間隔が減少し、第３レンズ群Ｇ３と第４レンズ群Ｇ４のレンズ群間隔が増大するように（あるいは第３レンズ群Ｇ３と第４レンズ群Ｇ４のレンズ群間隔がほぼ一定となるように）、第１レンズ群Ｇ１ないし第４レンズ群Ｇ４の全てのレンズ群が光軸方向に移動する。
【００２５】
より具体的には、第１レンズ群Ｇ１は、短焦点距離端から長焦点距離端への変倍に際し、全数値実施例１−４を通じて単調に物体側に移動する。第２レンズ群Ｇ２は、短焦点距離端から長焦点距離端への変倍に際し、全数値実施例１−４を通じて単調に像側に移動する。第３レンズ群Ｇ３は、短焦点距離端から長焦点距離端への変倍に際し、全数値実施例１−４を通じて単調に物体側に移動する。第４レンズ群Ｇ４は、短焦点距離端から長焦点距離端への変倍に際し、数値実施例１−３では単調に物体側に移動し、数値実施例４では一旦像側に移動してから短焦点距離端の位置を超えて物体側に戻る（結果として物体側に移動する）。
【００２６】
第１レンズ群Ｇ１は、全数値実施例１−４を通じて、物体側から順に位置する負レンズ１１と正レンズ１２の接合レンズからなる。
【００２７】
第２レンズ群Ｇ２は、数値実施例１−３では、物体側から順に、負レンズ２１、及び物体側から順に位置する負レンズ２２と正レンズ２３の接合レンズからなる。
第２レンズ群Ｇ２は、数値実施例４では、物体側から順に、負レンズ２４、負レンズ２５、正レンズ２６、及び負レンズ２７からなる。
【００２８】
第３レンズ群Ｇ３は、全数値実施例１−４を通じて、物体側から順に、正レンズ（正単レンズ）３１、全体として負の屈折力を持つ物体側から順に位置する正レンズ３２と負レンズ３３の接合レンズ、及び正レンズ（正単レンズ）３４からなる。正レンズ３１はその両面が非球面である。
正レンズ３４は、光軸直交方向に移動して結像位置を変位させる（防振駆動する）ことにより像ぶれを補正する像ぶれ補正レンズ（防振駆動レンズ）である。
【００２９】
第４レンズ群Ｇ４は、数値実施例１では、物体側から順に位置する正レンズ４１と負レンズ４２の接合レンズからなる。
第４レンズ群Ｇ４は、数値実施例２−４では、正レンズ（正単レンズ）４３からなる。この正レンズ４３はその両面が非球面である。
【００３０】
第３レンズ群Ｇ３の最も物体側には軸上光束が最も太い状態で光軸から離れた位置に入射する。このため、第３レンズ群Ｇ３中の２枚の正単レンズのうち物体側の正単レンズ（第３レンズ群Ｇ３中の最も物体側に位置する正単レンズ）３１を像ぶれ補正レンズとして光軸直交方向に移動させると、球面収差の発生が増大して光学性能が劣化してしまう。
そこで本実施形態のズームレンズ系では、全数値実施例１−４を通じて、第３レンズ群Ｇ３中の２枚の正単レンズのうち像側の正単レンズ（第３レンズ群Ｇ３中の最も像側に位置する正単レンズ）３４を像ぶれ補正レンズとすることで、球面収差の発生を抑えて光学性能の劣化を防いでいる。また、像ぶれ補正レンズ３４とこれを駆動する機構系、ひいてはレンズ全系を小型化及び軽量化している。
【００３１】
第３レンズ群Ｇ３は少なくとも２枚の正単レンズを含んでいればよく、例えば３枚以上の正単レンズを含む態様も可能である。この態様にあっては、第３レンズ群Ｇ３中の正単レンズのうち物体側から２枚目以降のいずれかの正単レンズを像ぶれ補正レンズとすればよい。
【００３２】
条件式（１）は、長焦点距離端における無限遠合焦時の第３レンズ群Ｇ３中の像ぶれ補正レンズ３４の物体側の面から入射瞳迄の距離を規定している。条件式（１）を満足することで、像ぶれ補正レンズ３４を光軸直交方向に駆動（シフト）したときの像面湾曲を小さく抑えて優れた光学性能を得ることができる。
条件式（１）の上限を超えると、像ぶれ補正レンズ３４を光軸直交方向に駆動（シフト）したとき、その駆動方向と反対側の像面座標で正の像面湾曲が大きく発生して光学性能が劣化する。
条件式（１）の下限を超えると、像ぶれ補正レンズ３４を光軸直交方向に駆動（シフト）したとき、その駆動方向と反対側の像面座標で負の像面湾曲が大きく発生して光学性能が劣化する。
【００３３】
条件式（２）は、長焦点距離端における無限遠合焦時の像ぶれ補正レンズ３４とその後続レンズ群（第４レンズ群Ｇ４）との横倍率の比、つまり像ぶれ補正レンズ３４の長焦点距離端における防振感度を規定している。条件式（２）を満足することで、像ぶれ補正レンズ３４の防振感度を適切に設定して、像ぶれ補正時に優れた光学性能を得るとともに、像ぶれ補正レンズ３４の防振駆動量（シフト量）を小さくして防振駆動機構を含むレンズ系全体を小型化することができる。
像ぶれ補正レンズ３４の横倍率が大きくなると、結像位置のずれ量を補正するためのレンズ移動量（シフト量）は小さくてすむが、収差変動量が大きくなるため光学性能が劣化する。またレンズ移動量（シフト量）が小さくて防振感度が高くなると、機械的な位置決め精度が追い付かず、これが原因で光学性能が劣化することもある。反対に、像ぶれ補正レンズ３４の横倍率が小さくなると、光学性能の劣化は小さくてすむが、レンズ移動量（シフト量）が大きくなるため、防振駆動機構を含むレンズ系全体が大型化する。このため、像ぶれ補正レンズ３４の横倍率と収差変動量のバランスをとることが極めて肝要となる。
条件式（２）の上限を超えると、像ぶれ補正レンズ３４の防振感度が低くなりすぎて、要求される像ぶれ補正量を確保するための防振駆動量（シフト量）が大きくなる結果、防振駆動機構を含むレンズ系全体が大型化する。
条件式（２）の下限を超えると、像ぶれ補正レンズ３４を光軸直交方向に駆動（シフト）したとき、大きな像面湾曲が発生して光学性能が劣化する。また像ぶれ補正レンズ３４の防振感度が高くなりすぎて、像ぶれ補正レンズ３４の機構上の位置決めを高精度で行わなければならず、高コストで組み付けが難しくなるとともに、防振制御を精度良く行うことができなくなる。
【００３４】
本実施形態のズームレンズ系では、第３レンズ群Ｇ３を、空気間隔最大の箇所で、正の屈折力を持つ前群（レンズ３１、３２、３３）と、正の屈折力を持つ後群（像ぶれ補正レンズ３４）とに切り分けることも可能である。
条件式（１’）及び（２’）は第３レンズ群Ｇ３のこの切り分け構成を前提としており、条件式（１）及び（２）と実質的に同じ内容を規定している。
条件式（１’）を満足することで、後群（像ぶれ補正レンズ３４）を光軸直交方向に駆動（シフト）したときの像面湾曲を小さく抑えて優れた光学性能を得ることができる。
条件式（２’）を満足することで、後群（像ぶれ補正レンズ３４）の防振感度を適切に設定して、像ぶれ補正時に優れた光学性能を得るとともに、後群（像ぶれ補正レンズ３４）の防振駆動量（シフト量）を小さくして防振駆動機構を含むレンズ系全体を小型化することができる。
【００３５】
条件式（３）は、像ぶれ補正レンズ３４の焦点距離と、第３レンズ群Ｇ３の焦点距離との比を規定している。条件式（３）を満足することで、像ぶれ補正時に優れた光学性能を得るとともに、像ぶれ補正レンズ３４の防振駆動量（シフト量）を小さくして防振駆動機構を含むレンズ系全体を小型化することができる。
条件式（３）の上限を超えると、像ぶれ補正レンズ３４に要求される防振駆動量（シフト量）が大きくなる結果、防振駆動機構を含むレンズ系全体が大型化する。また球面収差が大きく発生して光学性能が劣化する。
条件式（３）の下限を超えると、像ぶれ補正レンズ３４を光軸直交方向に駆動（シフト）したときの光学性能の劣化が大きくなる。
【００３６】
条件式（４）は、長焦点距離端における全系の焦点距離と、像ぶれ補正レンズ３４の焦点距離との比を規定している。条件式（４）を満足することで、像ぶれ補正レンズ３４の防振駆動量（シフト量）を適切に設定して、像ぶれ補正時に優れた光学性能を得るとともに、防振制御を精度良く行い、防振駆動機構を含むレンズ系全体を小型化することができる。
条件式（４）の上限を超えると、所望の像ぶれ補正量（結像位置補正量）を得るために要する像ぶれ補正レンズ３４の防振駆動量（シフト量）が小さくなりすぎて、防振制御が精度良く行えなくなる。また像ぶれ補正時の光学性能の劣化が大きくなる。
条件式（４）の下限を超えると、像ぶれ補正レンズ３４に要求される防振駆動量（シフト量）が大きくなる結果、防振駆動機構を含むレンズ系全体が大型化する。
【００３７】
条件式（５）は、短焦点距離端における無限遠合焦時の像ぶれ補正レンズ３４とその後続レンズ群（本実施形態では第４レンズ群Ｇ４）との横倍率の比、つまり像ぶれ補正レンズ３４の短焦点距離端における防振感度を規定している。条件式（５）を満足することで、像ぶれ補正レンズ３４の防振感度を適切に設定して、像ぶれ補正時に優れた光学性能を得るとともに、像ぶれ補正レンズ３４の防振駆動量（シフト量）を小さくして防振駆動機構を含むレンズ系全体を小型化することができる。
条件式（５）の上限を超えると、像ぶれ補正レンズ３４の防振感度が低くなりすぎて、要求される像ぶれ補正量を確保するための防振駆動量（シフト量）が大きくなる結果、防振駆動機構を含むレンズ系全体が大型化する。
条件式（５）の下限を超えると、像ぶれ補正レンズ３４を光軸直交方向に駆動（シフト）したとき、大きな像面湾曲が発生して光学性能が劣化する。また像ぶれ補正レンズ３４の防振感度が高くなりすぎて、像ぶれ補正レンズ３４の機構上の位置決めを高精度で行わなければならず、高コストで組み付けが難しくなる。像ぶれ補正レンズ３４の機械的な位置決め精度が極端に低くなると、防振制御を精度良く行うことができなくなる。
【００３８】
本実施形態のズームレンズ系では、全数値実施例１−４を通じて、第３レンズ群Ｇ３を、物体側から順に、正レンズ（正単レンズ）３１、全体として負の屈折力を持つ物体側から順に位置する正レンズ３２と負レンズ３３の接合レンズ、及び正レンズ（正単レンズ）３４から構成し、像側の正レンズ３４を像ぶれ補正レンズとしている。
条件式（６）ないし（９）は、第３レンズ群Ｇ３のこのレンズ構成を前提として規定したものである。
【００３９】
条件式（６）は、短焦点距離端における無限遠合焦時の第３レンズ群Ｇ３中の物体側の正単レンズ３１の横倍率を規定している。条件式（６）を満足することで、球面収差の発生を抑えて優れた光学性能を得るとともに、軸外性能とのバランスを良好にすることができる。
条件式（６）の上限を超えると、アンダー方向の球面収差が増加して光学性能が劣化する。また軸外性能とのバランスが崩れる。
条件式（６）の下限を超えると、オーバー方向の球面収差が増加して光学性能が劣化する。また軸外性能とのバランスが崩れる。
【００４０】
条件式（７）は、第３レンズ群Ｇ３中の物体側の正単レンズ３１のシェーピングファクターを規定している。第３レンズ群Ｇ３の最も物体側には軸上光束が最も太い状態で入射するため、正単レンズ３１のシェーピングファクターを適切に設定することで、球面収差の発生を抑えて優れた光学性能を得るとともに、軸外性能とのバランスを良好にすることができる。
条件式（７）の上限を超えると、球面収差の発生量は減少するが、後続するレンズ系（第３レンズ群中のレンズ３２、３３、３４）との球面収差バランスがオーバー側に増加して光学性能が劣化する。また軸外性能とのバランスが崩れる。
条件式（７）の下限を超えると、アンダー方向の球面収差が増加して光学性能が劣化する。また軸外性能とのバランスが崩れる。
【００４１】
条件式（８）は、長焦点距離端における無限遠合焦時の第３レンズ群Ｇ３中の物体側の正単レンズ３１の横倍率を規定している。条件式（８）を満足することで、球面収差の発生を抑えて優れた光学性能を得るとともに、軸外性能とのバランスを良好にすることができる。
条件式（８）の上限を超えると、アンダー方向の球面収差が増加して光学性能が劣化する。また軸外性能とのバランスが崩れる。
条件式（８）の下限を超えると、オーバー方向の球面収差が増加して光学性能が劣化する。また軸外性能とのバランスが崩れる。
【００４２】
条件式（９）は、第３レンズ群Ｇ３中の接合レンズの合成パワーと、この接合レンズの正レンズ３２と負レンズ３３のｄ線に対する屈折率の差との比を規定している。条件式（９）を満足することで、第３レンズ群Ｇ３中の接合レンズの合成パワーによる接合面での球面収差を適切に補正して、優れた光学性能を得ることができる。
条件式（９）の上限を超えると、第３レンズ群Ｇ３中の接合レンズの合成パワーによる接合面での球面収差が補正不足となって光学性能が劣化する。またペッツバール和が負の方向に大きく減少するため像面湾曲が増加し、同様に光学性能が劣化する。
条件式（９）の下限を超えると、第３レンズ群Ｇ３中の接合レンズの合成パワーによる接合面での球面収差が過剰補正となって光学性能が劣化する。
【実施例】
【００４３】
次に具体的な数値実施例を示す。諸収差図及び表中において、ｄ線、ｇ線、Ｃ線、Ｆ線、ｅ線はそれぞれの波長に対する収差、Ｓはサジタル、Ｍはメリディオナル、FNO.はＦナンバー、fは全系の焦点距離、Wは半画角（゜）、Yは像高、fB はバックフォーカス、Lはレンズ全長、rは曲率半径、ｄはレンズ厚またはレンズ間隔、N(d)はｄ線に対する屈折率、νｄはｄ線に対するアッベ数、「E-a」は「×10-a」を示す。Ｆナンバー、焦点距離、半画角、像高、バックフォーカス、レンズ全長及び変倍に伴って間隔が変化するレンズ間隔ｄは、短焦点距離端−中間焦点距離−長焦点距離端の順に示している。
回転対称非球面は次式で定義される。
x=cy2/[1+[1-(1+K)c2y2]1/2]+A4y4+A6y6+A8y8 +A10y10+A12y12・・・
（但し、cは曲率（１／ｒ）、ｙは光軸からの高さ、Ｋは円錐係数、Ａ４、Ａ６、Ａ８、・・・・・は各次数の非球面係数、ｘはサグ量）
【００４４】
［数値実施例１］
図１〜図４と表１〜表４は、本発明によるズームレンズ系の数値実施例１を示している。図１は長焦点距離端における無限遠合焦時のレンズ構成図、図２はその諸収差図であり、図３は短焦点距離端における無限遠合焦時のレンズ構成図、図４はその諸収差図である。表１は面データ、表２は各種データ、表３は非球面データ、表４はレンズ群データである。
【００４５】
本数値実施例１のズームレンズ系は、物体側から順に、正の屈折力を持つ第１レンズ群Ｇ１、負の屈折力を持つ第２レンズ群Ｇ２、正の屈折力を持つ第３レンズ群Ｇ３、及び正の屈折力の第４レンズ群Ｇ４からなる。第２レンズ群Ｇ２と第３レンズ群Ｇ３の間に位置する絞りＳは、第３レンズ群Ｇ３と一体に移動する。第４レンズ群Ｇ４の後方（像面Ｉとの間）には、光学フィルタＯＰが配置されている。
【００４６】
第１レンズ群Ｇ１は、物体側から順に位置する物体側に凸の負メニスカスレンズ１１と物体側に凸の正メニスカスレンズ１２の接合レンズからなる。
【００４７】
第２レンズ群Ｇ２は、物体側から順に、物体側に凸の負メニスカスレンズ２１、及び物体側から順に位置する両凹負レンズ２２と両凸正レンズ２３の接合レンズからなる。
【００４８】
第３レンズ群Ｇ３は、物体側から順に、両凸正レンズ（正単レンズ）３１、全体として負の屈折力を持つ物体側から順に位置する物体側に凸の正メニスカスレンズ３２と物体側に凸の負メニスカスレンズ３３の接合レンズ、及び物体側に凸の正メニスカスレンズ（正単レンズ）３４からなる。両凸正レンズ３１はその両面が非球面である。
正メニスカスレンズ３４は、光軸直交方向に移動して結像位置を変位させる（防振駆動する）ことにより像ぶれを補正する像ぶれ補正レンズ（防振駆動レンズ）である。
【００４９】
第４レンズ群Ｇ４は、物体側から順に位置する両凸正レンズ４１と両凹負レンズ４２の接合レンズからなる。
【００５０】
（表１）
面データ
面番号          r          d          N(d)        νｄ
1            43.396      1.000      1.64769       33.8
2            21.648      6.500      1.73000       64.5
3           854.098        d3
4           872.623      1.000      1.74000       46.6
5             8.919      5.405
6           -22.722      1.000      1.58000       46.8
7            11.780      3.000      1.81000       27.8
8          -212.731        d8
9絞            ∞        0.100
10*          11.284      3.000      1.61881       63.8
11*         -29.454      0.619
12            7.829      2.500      1.62000       38.0
13           16.686      1.500      2.01000       19.2
14            5.683      2.397
15           21.054      1.400      1.80420       46.5
16           84.858       d16
17           13.506      2.500      1.58000       59.8
18          -57.803      1.000      1.81000       47.4
19          234.896       d19
20             ∞        2.000      1.51680       64.2
21             ∞          -
＊は回転対称非球面である。
（表２）
各種データ
ズーム比（変倍比）    3.92
短焦点距離端          中間焦点距離          長焦点距離端
FNO.            1.8                   2.5                   2.7
f              6.18                 11.43                 24.22
W              41.8                  21.5                  10.5
Y              4.62                  4.62                  4.62
fB             0.50                  0.50                  0.50
L             64.12                 64.51                 65.94
d3            0.598                10.009                16.315
d8           23.326                12.239                 1.919
d16           4.176                 5.207                 9.866
d19           0.602                 1.637                 2.421
（表３）
非球面データ（表示していない非球面係数は0.00である）
面番号   K          A4           A6           A8
10    -0.084  -0.8275E-04  -0.2109E-06  -0.2226E-07
11     0.000   0.4831E-04   0.1240E-06  -0.2802E-07
（表４）
レンズ群データ
群          始面          焦点距離
1              1             55.85
2              4            -12.06
3             10             13.33
4             17             27.71
【００５１】
［数値実施例２］
図５〜図８と表５〜表８は、本発明によるズームレンズ系の数値実施例２を示している。図５は長焦点距離端における無限遠合焦時のレンズ構成図、図６はその諸収差図であり、図７は短焦点距離端における無限遠合焦時のレンズ構成図、図８はその諸収差図である。表５は面データ、表６は各種データ、表７は非球面データ、表８はレンズ群データである。
【００５２】
この数値実施例２のレンズ構成は、以下の点を除き、数値実施例１のレンズ構成と同様である。
（１）第４レンズ群Ｇ４が両凸正単レンズ４３からなる。この両凸正単レンズ４３はその両面が非球面である。
【００５３】
（表５）
面データ
面番号          r          d          N(d)        νｄ
1            46.872      1.000      1.64769       33.8
2            20.841      6.500      1.72916       54.7
3           949.720        d3
4           571.285      1.000      1.72916       54.7
5             8.946      5.284
6           -22.119      1.000      1.59270       35.5
7            11.603      3.000      1.80518       25.5
8          -192.682        d8
9絞            ∞        0.100
10*          11.167      3.000      1.61881       63.8
11*         -30.372      0.462
12            7.776      2.500      1.61800       63.4
13           18.407      1.500      2.00069       25.5
14            5.672      3.010
15           21.649      1.400      1.80420       46.5
16           61.813       d16
17*          14.561      2.500      1.54358       55.7
18*        -318.960       d18
19             ∞        2.000      1.51680       64.2
20             ∞          -
＊は回転対称非球面である。
（表６）
各種データ
ズーム比（変倍比）    3.96
短焦点距離端          中間焦点距離          長焦点距離端
FNO.            1.9                   2.5                   2.7
f              6.23                 11.65                 24.67
W              41.6                  21.4                  10.5
Y              4.62                  4.62                  4.62
fB             0.50                  0.50                  0.50
L             65.41                 65.40                 68.93
d3            0.538                10.216                16.964
d8           24.494                12.401                 2.558
d16           3.988                 4.611                 9.856
d18           1.632                 3.418                 4.801
（表７）
非球面データ（表示していない非球面係数は0.00である）
面番号   K          A4           A6           A8          A10
10    -0.089  -0.8159E-04  -0.1912E-06  -0.2336E-07
11     0.000   0.4891E-04   0.8330E-07  -0.2924E-07
17     0.000  -0.2235E-03  -0.6484E-05   0.8419E-07  -0.3262E-10
18     0.000  -0.3264E-03  -0.4659E-05   0.4986E-07   0.4967E-09
（表８）
レンズ群データ
群          始面          焦点距離
1              1             58.88
2              4            -11.90
3             10             13.95
4             17             25.69
【００５４】
［数値実施例３］
図９〜図１２と表９〜表１２は、本発明によるズームレンズ系の数値実施例３を示している。図９は長焦点距離端における無限遠合焦時のレンズ構成図、図１０はその諸収差図であり、図１１は短焦点距離端における無限遠合焦時のレンズ構成図、図１２はその諸収差図である。表９は面データ、表１０は各種データ、表１１は非球面データ、表１２はレンズ群データである。
【００５５】
この数値実施例３のレンズ構成は、数値実施例２のレンズ構成と同様である。
【００５６】
（表９）
面データ
面番号          r          d          N(d)        νｄ
1            45.964      1.000      1.64769       33.8
2            21.568      6.500      1.72916       54.7
3           716.971        d3
4           242.699      1.000      1.72916       54.7
5             8.861      5.358
6           -22.380      1.000      1.59270       35.5
7            11.422      3.000      1.80518       25.5
8          -321.778        d8
9絞           ∞         0.100
10*          11.026      3.000      1.61881       63.8
11*         -32.157      0.307
12            7.745      2.500      1.61800       63.4
13           18.948      1.500      2.00069       25.5
14            5.668      3.108
15           21.673      1.400      1.80420       46.5
16           73.047       d16
17*          15.271      2.500      1.54358       55.7
18*        -199.252       d18
19             ∞        2.000      1.51680       64.2
20             ∞          -
＊は回転対称非球面である。
（表１０）
各種データ
ズーム比（変倍比）    3.96
短焦点距離端          中間焦点距離          長焦点距離端
FNO.            1.9                   2.5                   2.7
f              6.20                 11.61                 24.55
W              41.7                  21.5                  10.6
Y              4.62                  4.62                  4.62
fB             0.50                  0.50                  0.50
L             64.50                 65.40                 69.17
d3            0.157                10.200                17.081
d8           23.836                12.277                 2.518
d16           3.581                 4.340                 9.393
d18           2.150                 3.814                 5.400
（表１１）
非球面データ（表示していない非球面係数は0.00である）
面番号   K          A4           A6           A8          A10
10    -0.068  -0.7916E-04  -0.2220E-06  -0.2827E-07
11     0.000   0.5255E-04   0.7978E-08  -0.3308E-07
17     0.000  -0.2285E-03  -0.6377E-05   0.8554E-07  -0.5555E-10
18     0.000  -0.3171E-03  -0.4685E-05   0.4823E-07   0.4354E-09
（表１２）
レンズ群データ
群          始面          焦点距離
1              1             59.18
2              4            -11.78
3             10             14.02
4             17             26.20
【００５７】
［数値実施例４］
図１３〜図１６と表１３〜表１６は、本発明によるズームレンズ系の数値実施例４を示している。図１３は長焦点距離端における無限遠合焦時のレンズ構成図、図１４はその諸収差図であり、図１５は短焦点距離端における無限遠合焦時のレンズ構成図、図１６はその諸収差図である。表１３は面データ、表１４は各種データ、表１５は非球面データ、表１６はレンズ群データである。
【００５８】
この数値実施例４のレンズ構成は、以下の点を除き、数値実施例２及び数値実施例３のレンズ構成と同様である。
（１）第２レンズ群Ｇ２が、物体側から順に、物体側に凸の負メニスカスレンズ２４、両凹負レンズ２５、物体側に凸の正メニスカスレンズ２６、及び像側に凸の負メニスカスレンズ２７からなる。
【００５９】
（表１３）
面データ
面番号          r          d          N(d)        νｄ
1            42.898      1.000      1.65000       32.4
2            22.283      6.500      1.72916       54.7
3           247.701        d3
4            73.623      1.000      1.64000       44.8
5             9.618      5.573
6           -24.004      1.000      1.56000       44.4
7            10.863      0.949
8            13.277      2.800      1.84666       23.8
9           171.000      0.726
10          -44.323      0.700      1.89000       46.8
11         -161.869       d11
12絞           ∞        0.100
13*          11.023      3.000      1.61881       63.8
14*         -25.753      0.382
15            7.719      2.500      1.61000       83.0
16           18.388      1.500      2.00069       25.5
17            5.569      2.547
18           20.239      1.400      1.66000       43.3
19          223.372       d19
20*          20.937      2.500      1.54358       55.7
21*         -44.837       d21
22             ∞        2.000      1.51680       64.2
23             ∞          -
＊は回転対称非球面である。
（表１４）
各種データ
ズーム比（変倍比）    3.91
短焦点距離端          中間焦点距離          長焦点距離端
FNO.            1.9                   2.6                   2.8
f              6.21                 11.30                 24.31
W              41.4                  22.1                  10.6
Y              4.62                  4.62                  4.62
fB             0.10                  0.10                  0.10
L             64.61                 67.84                 72.06
d3            0.176                 9.502                19.277
d11          21.836                13.015                 2.209
d19           5.247                 8.095                 8.001
d21           0.481                 0.358                 5.712
（表１５）
非球面データ（表示していない非球面係数は0.00である）
面番号   K          A4           A6           A8          A10
13    -0.059  -0.7948E-04  -0.2759E-06  -0.1973E-07
14     0.000   0.7571E-04   0.6359E-06  -0.4347E-07
20     0.000  -0.2518E-03  -0.5854E-05   0.7614E-07  -0.7350E-10
21     0.000  -0.3019E-03  -0.6102E-05   0.6461E-07   0.2836E-09
（表１６）
レンズ群データ
群          始面          焦点距離
1              1             62.65
2              4            -10.65
3             13             13.00
4             20             26.61
【００６０】
各数値実施例の各条件式に対する値を表１７に示す。
（表１７）
実施例１     実施例２     実施例３     実施例４
条件式（１）    4.616        2.560        4.984       11.436
条件式（２）    2.349        2.592        2.396        2.220
条件式（３）    2.587        2.925        2.701        2.587
条件式（４）    1.424        1.654        1.542        1.383
条件式（５）    3.887        4.425        4.086        3.579
条件式（６）   -0.396       -0.392       -0.407       -0.424
条件式（７）    0.446        0.462        0.489        0.401
条件式（８）   -0.875       -0.911       -0.949       -1.020
条件式（９）   -0.110       -0.115       -0.116       -0.120
【００６１】
表１７から明らかなように、数値実施例１〜数値実施例４は、条件式（１）〜（９）を満足しており、諸収差図から明らかなように諸収差は比較的よく補正されている。
【符号の説明】
【００６２】
Ｇ１  正の屈折力を持つ第１レンズ群
１１  負レンズ
１２  正レンズ
Ｇ２  負の屈折力を持つ第２レンズ群
２１  負レンズ
２２  負レンズ
２３  正レンズ
２４  負レンズ
２５  負レンズ
２６  正レンズ
２７  負レンズ
Ｇ３  正の屈折力を持つ第３レンズ群
３１  正レンズ（正単レンズ）
３２  正レンズ
３３  負レンズ
３４  正レンズ（正単レンズ、像ぶれ補正レンズ、防振駆動レンズ）
Ｇ４  正の屈折力を持つ第４レンズ群
４１  正レンズ
４２  負レンズ
４３  正レンズ（正単レンズ）
Ｓ  絞り
ＯＰ  光学フィルタ
Ｉ  像面
【図１】
2013097143.tif 000003
【図２】
2013097143.tif 000004
【図３】
2013097143.tif 000005
【図４】
2013097143.tif 000006
【図５】
2013097143.tif 000007
【図６】
2013097143.tif 000008
【図７】
2013097143.tif 000009
【図８】
2013097143.tif 000010
【図９】
2013097143.tif 000011
【図１０】
2013097143.tif 000012
【図１１】
2013097143.tif 000013
【図１２】
2013097143.tif 000014
【図１３】
2013097143.tif 000015
【図１４】
2013097143.tif 000016
【図１５】
2013097143.tif 000017
【図１６】
2013097143.tif 000018
【図１７】
2013097143.tif 000019