(57)【要約】【課題】  光学性能の向上を図った上で光学全長の短縮化を図る。【解決手段】  物体側から像側へ順に、開口絞りと、正の屈折力を有し像側の面が凹形状に形成された第１レンズと、負の屈折力を有し物体側の面が凹形状に形成された第２レンズと、負の屈折力を有する第３レンズと、正の屈折力を有する第４レンズと、負の屈折力を有する第５レンズとが配置された。  これにより各レンズにそれぞれ収差を補正する機能を持たせることが可能になると共に第１レンズと第２レンズを可能な限り近付けて配置することが可能になり光学性能の向上を図った上で光学全長の短縮化を図ることができる。【選択図】  図１
2013190574.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
物体側から像側へ順に、
開口絞りと、
正の屈折力を有し像側の面が凹形状に形成された第１レンズと、
負の屈折力を有し物体側の面が凹形状に形成された第２レンズと、
負の屈折力を有する第３レンズと、
正の屈折力を有する第４レンズと、
負の屈折力を有する第５レンズとが配置された
撮像レンズ。
【請求項２】
前記第２レンズの像側の面が凹形状に形成された
請求項１に記載の撮像レンズ。
【請求項３】
以下の条件式（１）を満足する
請求項１に記載の撮像レンズ。
（１）０．４５＜ｆ１／ｆ４＜０．７０
但し、
ｆ１：第１レンズの焦点距離
ｆ４：第４レンズの焦点距離
とする。
【請求項４】
以下の条件式（２）を満足する
請求項１に記載の撮像レンズ。
（２）０．９＜ｆ１２３／ｆａ＜１．５
但し、
ｆ１２３：第１レンズと第２レンズと第３レンズの合成焦点距離
ｆａ：レンズ系全体の焦点距離
とする。
【請求項５】
以下の条件式（３）を満足する
請求項１に記載の撮像レンズ。
（３）１．５＜ｆ２３４／ｆａ＜９．０
但し、
ｆ２３４：第２レンズと第３レンズと第４レンズの合成焦点距離
ｆａ：レンズ系全体の焦点距離
とする。
【請求項６】
以下の条件式（４）を満足する
請求項１に記載の撮像レンズ。
（４）１．５＜ｆ３４／ｆａ＜２．５
ｆ３４：第３レンズと第４レンズの合成焦点距離
ｆａ：レンズ系全体の焦点距離
とする。
【請求項７】
前記第２レンズと前記第３レンズがアッベ数３１以下の材料によって形成された
請求項１に記載の撮像レンズ。
【請求項８】
前記条件式（２）の上限の値を１．４とした
請求項４に記載の撮像レンズ。
【請求項９】
前記条件式（４）の上限の値を２．２５とした
請求項６に記載の撮像レンズ。
【請求項１０】
撮像レンズと前記撮像レンズによって形成された光学像を電気的信号に変換する撮像素子とを備え、
前記撮像レンズは、
物体側から像側へ順に、
開口絞りと、
正の屈折力を有し像側の面が凹形状に形成された第１レンズと、
負の屈折力を有し物体側の面が凹形状に形成された第２レンズと、
負の屈折力を有する第３レンズと、
正の屈折力を有する第４レンズと、
負の屈折力を有する第５レンズとが配置された
撮像装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本技術は撮像レンズ及び撮像装置に関する。詳しくは、小型の撮像装置に好適な撮像レンズ及びこれを備えた撮像装置の技術分野に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、例えば、固体撮像素子としてＣＣＤ（Charge Coupled Devices）やＣＭＯＳ（Complementary Metal Oxide Semiconductor）等が用いられたカメラ付きの携帯電話やデジタルスチルカメラ等の撮像装置が知られている。
【０００３】
このような撮像装置に備えられた撮像レンズにおいては、近年、高解像度化や高画素化に伴って３枚構成又は４枚構成のタイプでは収差の補正不足により光学性能の向上を図ることができなくなってしまう。
【０００４】
そこで、このような不具合を解消する撮像レンズとして、５枚構成のタイプが提案されている（例えば、特許文献１参照）。
【０００５】
特許文献１に記載された撮像レンズにあっては、物体側から像側へ順に、正の屈折力を有する第１レンズと、負の屈折力を有する第２レンズと、正の屈折力を有する第３レンズと、正の屈折力を有する第４レンズと、負の屈折力を有する第５レンズとが配置されている。
【０００６】
【特許文献１】特開２０１１−２０９５５４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
ところが、特許文献１に記載された撮像レンズにあっては、５枚構成のタイプにすることにより良好な収差補正を行って光学性能の向上が図られているが、５枚構成の上に第３レンズが正の屈折力を有するため、レンズの厚みが厚くなり光学全長の短縮化が阻害され小型化を図ることが困難である。
【０００８】
そこで、本技術撮像レンズ及び撮像装置は、上記した問題点を克服し、光学性能の向上を図った上で光学全長の短縮化を図ることを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
第１に、撮像レンズは、上記した課題を解決するために、物体側から像側へ順に、開口絞りと、正の屈折力を有し像側の面が凹形状に形成された第１レンズと、負の屈折力を有し物体側の面が凹形状に形成された第２レンズと、負の屈折力を有する第３レンズと、正の屈折力を有する第４レンズと、負の屈折力を有する第５レンズとが配置されたものである。
【００１０】
従って、撮像レンズにあっては、第１レンズと第２レンズを可能な限り近付けて配置することが可能になると共に第３レンズが負の屈折力を有するためレンズの厚みを薄くすることが可能になる。
【００１１】
第２に、上記した撮像レンズにおいては、前記第２レンズの像側の面が凹形状に形成されることが望ましい。
【００１２】
第２レンズの像側の面が凹形状に形成されることにより、第２レンズにおいて負の屈折力を有する面が物体側と像側に分割して形成される。
【００１３】
第３に、上記した撮像レンズにおいては、以下の条件式（１）を満足することが望ましい。
【００１４】
撮像レンズが条件式（１）を満足することにより、第１レンズの屈折力が適正化され、像面湾曲とコマ収差の両方を良好なバランスで補正することが可能である。
【００１５】
第４に、上記した撮像レンズにおいては、以下の条件式（２）を満足することが望ましい。
【００１６】
撮像レンズが条件式（２）を満足することにより、第１レンズから第３レンズまでの合成した屈折力が適正化され、像面湾曲を良好に補正することが可能になる。
【００１７】
第５に、上記した撮像レンズにおいては、以下の条件式（３）を満足することが望ましい。
【００１８】
撮像レンズが条件式（３）を満足することにより、第２レンズから第４レンズまでの合成した屈折力が適正化され、像面湾曲を良好に補正することが可能になる。
【００１９】
第６に、上記した撮像レンズにおいては、以下の条件式（４）を満足することが望ましい。
【００２０】
撮像レンズが条件式（４）を満足することにより、第３レンズと第４レンズの合成した屈折力が適正化され、コマ収差を良好に補正することが可能になる。
【００２１】
第７に、上記した撮像レンズにおいては、前記第２レンズと前記第３レンズがアッベ数３１以下の材料によって形成されることが望ましい。
【００２２】
第２レンズと第３レンズがアッベ数３１以下の材料によって形成されることにより、色収差を良好に補正することが可能になる。
【００２３】
第８に、上記した撮像レンズにおいては、前記条件式（２）の上限の値を１．４とすることが望ましい。
【００２４】
条件式（２）の上限の値を１．４とすることにより、第１レンズから第３レンズまでの合成した屈折力が一層適正化され、像面湾曲を一層良好に補正することが可能になる。
【００２５】
第９に、上記した撮像レンズにおいては、前記条件式（４）の上限の値を２．２５とすることが望ましい。
【００２６】
条件式（４）の上限の値を２．２５とすることにより、第３レンズと第４レンズの合成した屈折力が一層適正化され、コマ収差を一層良好に補正することが可能になる。
【００２７】
撮像装置は、上記した課題を解決するために、撮像レンズと前記撮像レンズによって形成された光学像を電気的信号に変換する撮像素子とを備え、前記撮像レンズは、物体側から像側へ順に、開口絞りと、正の屈折力を有し像側の面が凹形状に形成された第１レンズと、負の屈折力を有し物体側の面が凹形状に形成された第２レンズと、負の屈折力を有する第３レンズと、正の屈折力を有する第４レンズと、負の屈折力を有する第５レンズとが配置されたものである。
【００２８】
従って、撮像装置にあっては、撮像レンズにおいて、第１レンズと第２レンズを可能な限り近付けて配置することが可能になると共に第３レンズが負の屈折力を有するためレンズの厚みを薄くすることが可能になる。
【発明の効果】
【００２９】
本技術撮像レンズは、物体側から像側へ順に、開口絞りと、正の屈折力を有し像側の面が凹形状に形成された第１レンズと、負の屈折力を有し物体側の面が凹形状に形成された第２レンズと、負の屈折力を有する第３レンズと、正の屈折力を有する第４レンズと、負の屈折力を有する第５レンズとが配置されている。
【００３０】
従って、第１レンズの像側の面が凹形状に形成され第２レンズの物体側の面が凹形状に形成されているため、第１レンズと第２レンズを可能な限り近付けて配置することが可能であり、光学性能の向上を図った上で光学全長の短縮化を図ることができる。
【００３１】
請求項２に記載した技術にあっては、前記第２レンズの像側の面が凹形状に形成されている。
【００３２】
従って、第２レンズが両凹レンズにされるため、一方の面を凸形状にして第２レンズを負レンズとして形成する場合に比し、第２レンズの厚みを薄くすることができ、光学全長の一層の短縮化を図ることができる。
【００３３】
請求項３に記載した技術にあっては、以下の条件式（１）を満足する。
（１）０．４５＜ｆ１／ｆ４＜０．７０
但し、
ｆ１：第１レンズの焦点距離
ｆ４：第４レンズの焦点距離
とする。
【００３４】
従って、第１レンズの屈折力が適正化され、光学全長の短縮化を図ることができると共に像面湾曲とコマ収差の両方を良好なバランスで補正して光学性能の向上を図ることができる。
【００３５】
請求項４に記載した技術にあっては、以下の条件式（２）を満足する。
【００３６】
従って、第１レンズから第３レンズまでの合成した屈折力が適正化され、光学全長の短縮化を図ることができると共に像面湾曲を良好に補正して光学性能の向上を図ることができる。
【００３７】
請求項５に記載した技術にあっては、以下の条件式（３）を満足する。
【００３８】
従って、第２レンズから第４レンズまでの合成した屈折力が適正化され、光学全長の短縮化を図ることができると共にコマ収差及び像面湾曲を良好なバランスで補正して光学性能の向上を図ることができる。
【００３９】
請求項６に記載した技術にあっては、以下の条件式（４）を満足する。
【００４０】
従って、第３レンズと第４レンズの合成した屈折力が適正化され、光学全長の短縮化を図ることができると共にコマ収差を良好に補正して光学性能の向上を図ることができる。
【００４１】
請求項７に記載した技術にあっては、前記第２レンズと前記第３レンズがアッベ数３１以下の材料によって形成されている。
【００４２】
従って、色収差を良好に補正して光学性能の向上を図ることができる。
【００４３】
請求項８に記載した技術にあっては、前記条件式（２）の上限の値を１．４としている。
【００４４】
従って、光学全長の短縮化を図ることができると共に像面湾曲を一層良好に補正して一層の光学性能の向上を図ることができる。
【００４５】
請求項９に記載した技術にあっては、前記条件式（４）の上限の値を２．２５としている。
【００４６】
従って、光学全長の短縮化を図ることができると共にコマ収差を一層良好に補正して一層の光学性能の向上を図ることができる。
【００４７】
本技術撮像装置は、撮像レンズと前記撮像レンズによって形成された光学像を電気的信号に変換する撮像素子とを備え、前記撮像レンズは、物体側から像側へ順に、開口絞りと、正の屈折力を有し像側の面が凹形状に形成された第１レンズと、負の屈折力を有し物体側の面が凹形状に形成された第２レンズと、負の屈折力を有する第３レンズと、正の屈折力を有する第４レンズと、負の屈折力を有する第５レンズとが配置されている。
【００４８】
従って、撮像レンズにおいて、第１レンズの像側の面が凹形状に形成され第２レンズの物体側の面が凹形状に形成されているため、第１レンズと第２レンズを可能な限り近付けて配置することが可能であり、光学性能の向上を図った上で光学全長の短縮化を図ることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００４９】
以下に、本技術撮像レンズ及び撮像装置を実施するための最良の形態について説明する。
【００５０】
［撮像レンズの構成］
本技術撮像レンズは、物体側から像側へ順に、開口絞りと、正の屈折力を有し像側の面が凹形状に形成された第１レンズと、負の屈折力を有し物体側の面が凹形状に形成された第２レンズと、負の屈折力を有する第３レンズと、正の屈折力を有する第４レンズと、負の屈折力を有する第５レンズとが配置されている。
【００５１】
従って、本技術撮像レンズは、開口絞りを第１レンズよりも物体側に配置することにより、入射瞳位置を像面から遠い位置に設定することができ、高いテレセントリック性を確保することが可能になり、像面に対する入射角を好適化することができる。
【００５２】
また、本技術撮像レンズにおいては、第１レンズ、第２レンズ、第３レンズ、第４レンズ及び第５レンズの５枚構成にされることにより、各レンズにそれぞれ収差を補正する機能を持たせることが可能になり、撮像レンズにおいて良好な収差補正を行って光学性能の向上を図ることができる。
【００５３】
さらに、本技術撮像レンズにおいては、第１レンズの像側の面が凹形状に形成され第２レンズの物体側の面が凹形状に形成されているため、第１レンズと第２レンズを可能な限り近付けて配置することができ、光学全長の短縮化を図ることができる。
【００５４】
さらにまた、本技術撮像レンズは、５枚構成において第３レンズが負の屈折力を有するため、レンズの厚みを薄くすることが可能になり、光学全長の一層の短縮化を図ることができる。
【００５５】
このように本技術撮像レンズにあっては、開口絞りと正負負正負の５枚構成のレンズが物体側から像側へ順に配置され、第１レンズの像側の面が凹形状に形成され第２レンズの物体側の面が凹形状に形成されているため、光学性能の向上を図った上で光学全長の短縮化を図ることができる。
【００５６】
本技術の一実施形態による撮像レンズにあっては、第２レンズの像側の面が凹形状に形成されることが望ましい。
【００５７】
第２レンズは負の屈折力を有し物体側の面が凹形状に形成されており、像側の面も凹形状に形成されることにより、負の屈折力を有する面が物体側と像側に分割して形成される。
【００５８】
従って、第２レンズの像側の面が凹形状に形成され第２レンズが両凹レンズにされることにより、一方の面を凸形状にして第２レンズを負レンズとして形成する場合に比し、第２レンズの厚みを薄くすることができ、光学全長の一層の短縮化を図ることができる。
【００５９】
本技術の一実施形態による撮像レンズにあっては、以下の条件式（１）を満足することが望ましい。
（１）０．４５＜ｆ１／ｆ４＜０．７０
但し、
ｆ１：第１レンズの焦点距離
ｆ４：第４レンズの焦点距離
とする。
【００６０】
条件式（１）は、第１レンズの焦点距離と第４レンズの焦点距離との比を規定する式である。
【００６１】
条件式（１）の上限を上回ると、第１レンズの屈折力が強くなり過ぎ、像面湾曲とコマ収差の両方を良好なバランスで補正することができなくなる。
【００６２】
逆に、条件式（１）の下限を下回ると、第１レンズの屈折力が弱くなり過ぎ、光学全長の短縮化を図ることができなくなると共に像面湾曲とコマ収差の両方を良好なバランスで補正することができなくなる。
【００６３】
従って、撮像レンズが条件式（１）を満足することにより、光学全長の短縮化を図ることができると共に像面湾曲とコマ収差の両方を良好なバランスで補正して光学性能の向上を図ることができる。また、正の屈折力を有するレンズの屈折力を分散することが可能になり、偏芯敏感度の低減による量産性を確保することができる。
【００６４】
本技術の一実施形態による撮像レンズにあっては、以下の条件式（２）を満足することが望ましい。
（２）０．９＜ｆ１２３／ｆａ＜１．５
但し、
ｆ１２３：第１レンズと第２レンズと第３レンズの合成焦点距離
ｆａ：レンズ系全体の焦点距離
とする。
【００６５】
条件式（２）は、第１レンズから第３レンズまでの合成焦点距離とレンズ系全体の焦点距離との比を規定する式である。
【００６６】
条件式（２）の上限を上回ると、第１レンズから第３レンズまでの合成した屈折力が強くなり過ぎ、像面湾曲を良好に補正することができなくなる。
【００６７】
逆に、条件式（２）の下限を下回ると、第１レンズから第３レンズまでの合成した屈折力が弱くなり過ぎ、光学全長の短縮化を図ることができなくなると共に像面湾曲を良好に補正することができなくなる。
【００６８】
従って、撮像レンズが条件式（２）を満足することにより、光学全長の短縮化を図ることができると共に像面湾曲を良好に補正して光学性能の向上を図ることができる。
【００６９】
尚、本技術においては、条件式（２）の数値範囲を以下の条件式（２）′の範囲に設定することがより好ましい。
（２）′０．９＜ｆ１２３／ｆａ＜１．４
条件式（２）′の範囲に設定することにより、光学全長の短縮化を図ることができると共に像面湾曲を一層良好に補正して一層の光学性能の向上を図ることができる。
【００７０】
本技術の一実施形態による撮像レンズにあっては、以下の条件式（３）を満足することが望ましい。
（３）１．５＜ｆ２３４／ｆａ＜９．０
但し、
ｆ２３４：第２レンズと第３レンズと第４レンズの合成焦点距離
ｆａ：レンズ系全体の焦点距離
とする。
【００７１】
条件式（３）は、第２レンズから第４レンズまでの合成焦点距離とレンズ系全体の焦点距離との比を規定する式である。
【００７２】
条件式（３）の上限を上回ると、第２レンズから第４レンズまでの合成した屈折力が強くなり過ぎ、コマ収差及び像面湾曲を良好なバランスで補正することができなくなる。
【００７３】
逆に、条件式（３）の下限を下回ると、第２レンズから第４レンズまでの合成した屈折力が弱くなり過ぎ、光学全長の短縮化を図ることができなくなると共にコマ収差及び像面湾曲を良好なバランスで補正することができなくなる。
【００７４】
従って、撮像レンズが条件式（３）を満足することにより、光学全長の短縮化を図ることができると共にコマ収差及び像面湾曲を良好なバランスで補正して光学性能の向上を図ることができる。
【００７５】
本技術の一実施形態による撮像レンズにあっては、以下の条件式（４）を満足することが望ましい。
（４）１．５＜ｆ３４／ｆａ＜２．５
ｆ３４：第３レンズと第４レンズの合成焦点距離
ｆａ：レンズ系全体の焦点距離
とする。
【００７６】
条件式（４）は、第３レンズと第４レンズの合成焦点距離とレンズ系全体の焦点距離との比を規定する式である。
【００７７】
条件式（４）の上限を上回ると、第３レンズと第４レンズの合成した屈折力が強くなり過ぎ、コマ収差を良好に補正することができなくなる。
【００７８】
逆に、条件式（４）の下限を下回ると、第３レンズと第４レンズの合成した屈折力が弱くなり過ぎ、光学全長の短縮化を図ることができなくなると共にコマ収差を良好に補正することができなくなる。
【００７９】
従って、撮像レンズが条件式（４）を満足することにより、光学全長の短縮化を図ることができると共にコマ収差を良好に補正して光学性能の向上を図ることができる。
【００８０】
尚、本技術においては、条件式（４）の数値範囲を以下の条件式（４）′の範囲に設定することがより好ましい。
（４）′１．５＜ｆ３４／ｆａ＜２．２５
条件式（４）′の範囲に設定することにより、光学全長の短縮化を図ることができると共にコマ収差を一層良好に補正して一層の光学性能の向上を図ることができる。
【００８１】
本技術の一実施形態による撮像レンズにあっては、第２レンズと第３レンズがアッベ数３１以下の材料によって形成されることが望ましい。
【００８２】
第２レンズと第３レンズがアッベ数３１以下の材料によって形成されることにより、色収差を良好に補正して光学性能の向上を図ることができる。また、第２レンズと第３レンズが同じ材料によって形成されることにより、レンズを形成するための材料費が低減され、撮像レンズの製造コストの低減を図ることができる。
【００８３】
［撮像レンズの数値実施例］
以下に、本技術撮像レンズの具体的な実施の形態及び実施の形態に具体的な数値を適用した数値実施例について、図面及び表を参照して説明する。
【００８４】
尚、以下の各表や説明において示した記号の意味等については、下記に示す通りである。
【００８５】
「Ｓｉ」は物体側から像側へ数えた第ｉ番目の面の面番号、「Ｒｉ」は第ｉ番目の面の近軸曲率半径、「Ｄｉ」は第ｉ番目の面と第ｉ＋１番目の面の間の軸上面間隔（レンズの中心の厚み又は空気間隔）、「Ｎｉ」は第ｉ番目の面から始まるレンズ等のｄ線（λ＝５８７．６ｎｍ）における屈折率、「νｉ」は第ｉ番目の面から始まるレンズ等のｄ線におけるアッベ数を示す。
【００８６】
「Ｒｉ」に関し「ＩＮＦ」は当該面が平面であることを示す。
【００８７】
「κ」は円錐定数（コーニック定数）、「Ａ３」〜「Ａ１６」はそれぞれ３次〜１６次の非球面係数を示す。
【００８８】
「Ｆｎｏ」はＦナンバー、「ｆ」は焦点距離、「ω」は半画角を示す。
【００８９】
各実施の形態において用いられた撮像レンズには、レンズ面が非球面に形成されたものがある。非球面形状は、「ｘ」をレンズ面の頂点からの光軸方向における距離（サグ量）、「ｙ」を光軸方向に垂直な方向における高さ（像高）、「ｃ」をレンズの頂点における近軸曲率（曲率半径の逆数）、「κ」を円錐定数（コーニック定数）、「Ａ３」〜「Ａ１６」をそれぞれ３次〜１６次の非球面係数とすると、以下の数１、数２によって定義される。
【００９０】
尚、数１は偶数次のみの非球面係数を用いて非球面を表した式であり、数２は偶数次と奇数次の非球面係数を用いて非球面を表した式である。
【００９１】
【数１】
2013190574.tif 000003
【００９２】
【数２】
2013190574.tif 000004
【００９３】
尚、撮像レンズの構成を示す各図において、「ＡＸ」は光軸を示す。
【００９４】
＜第１の実施の形態＞
図１は、本技術の第１の実施の形態における撮像レンズ１のレンズ構成を示している。
【００９５】
撮像レンズ１は、開口絞りＳと、正の屈折力を有する第１レンズＬ１と、負の屈折力を有する第２レンズＬ２と、負の屈折力を有する第３レンズＬ３と、正の屈折力を有する第４レンズＬ４と、負の屈折力を有する第５レンズＬ５とが物体側から像側へ順に配置されている。
【００９６】
第１レンズＬ１は物体側の面Ｓ１が凸形状に形成され像側の面Ｓ２が凹形状に形成されている。
【００９７】
第２レンズＬ２は物体側の面Ｓ３が凹形状に形成され像側の面Ｓ４が凸形状に形成されている。
【００９８】
第３レンズＬ３は物体側の面Ｓ５が凹形状に形成され像側の面Ｓ６が凸形状に形成されている。
【００９９】
第４レンズＬ４は物体側の面Ｓ７が凸形状に形成され像側の面Ｓ８が凸形状に形成されている。
【０１００】
第５レンズＬ５は物体側の面Ｓ９が凹形状に形成され像側の面Ｓ１０が凹形状に形成されている。
【０１０１】
開口絞りＳ、第１レンズＬ１、第２レンズＬ２、第３レンズＬ３、第４レンズＬ４及び第５レンズＬ５とも固定された状態で配置されている。
【０１０２】
第５レンズＬ５と像面ＩＭＧの間にはカバーガラスＣＧが配置されている。
【０１０３】
表１に、第１の実施の形態における撮像レンズ１に具体的な数値を適用した数値実施例１のレンズデーターを示す。
【０１０４】
【表１】
2013190574.tif 000005
【０１０５】
撮像レンズ１において、第１レンズＬ１の両面（第１面、第２面）と第２レンズＬ２の両面（第３面、第４面）と第３レンズＬ３の両面（第５面、第６面）と第４レンズＬ４の両面（第７面、第８面）と第５レンズＬ５の両面（第９面、第１０面）は非球面に形成されている。数値実施例１における非球面の３次〜１６次の非球面係数Ａ３〜Ａ１６を円錐定数κと共に表２及び表３に示す。
【０１０６】
尚、表２は偶数次のみの非球面係数を示す表であり、表３は偶数次と奇数次の非球面係数を示す表である。
【０１０７】
【表２】
2013190574.tif 000006
【０１０８】
【表３】
2013190574.tif 000007
【０１０９】
数値実施例１の焦点距離ｆ、ＦナンバーＦｎｏ及び半画角ωを表４に示す。
【０１１０】
【表４】
2013190574.tif 000008
【０１１１】
図２に数値実施例１の諸収差を示す。
【０１１２】
図２には、球面収差図において、縦軸が開放Ｆ値との割合を示し、横軸がデフォーカスを示し、実線はｇ線（波長４３５．８３ｎｍ）、点線はｄ線（波長５８７．５６ｎｍ）、一点鎖線はＦ線（波長４８６．１３ｎｍ）における値を示すものである。非点収差図において、縦軸が画角を示し、横軸がデフォーカスを示し、実線はｄ線のサジタル像面、破線はｄ線のメリディオナル像面における値を示すものである。像面湾曲図において、縦軸が画角を示し、横軸が％を示し、実線はｄ線における値を示すものである。
【０１１３】
各収差図から、数値実施例１は諸収差が良好に補正され、優れた結像性能を有していることが明らかである。
【０１１４】
＜第２の実施の形態＞
図３は、本技術の第２の実施の形態における撮像レンズ２のレンズ構成を示している。
【０１１５】
撮像レンズ２は、開口絞りＳと、正の屈折力を有する第１レンズＬ１と、負の屈折力を有する第２レンズＬ２と、負の屈折力を有する第３レンズＬ３と、正の屈折力を有する第４レンズＬ４と、負の屈折力を有する第５レンズＬ５とが物体側から像側へ順に配置されている。
【０１１６】
第１レンズＬ１は物体側の面Ｓ１が凸形状に形成され像側の面Ｓ２が凹形状に形成されている。
【０１１７】
第２レンズＬ２は物体側の面Ｓ３が凹形状に形成され像側の面Ｓ４が凸形状に形成されている。
【０１１８】
第３レンズＬ３は物体側の面Ｓ５が凹形状に形成され像側の面Ｓ６が凸形状に形成されている。
【０１１９】
第４レンズＬ４は物体側の面Ｓ７が凸形状に形成され像側の面Ｓ８が凸形状に形成されている。
【０１２０】
第５レンズＬ５は物体側の面Ｓ９が凹形状に形成され像側の面Ｓ１０が凹形状に形成されている。
【０１２１】
開口絞りＳ、第１レンズＬ１、第２レンズＬ２、第３レンズＬ３、第４レンズＬ４及び第５レンズＬ５とも固定された状態で配置されている。
【０１２２】
第５レンズＬ５と像面ＩＭＧの間にはカバーガラスＣＧが配置されている。
【０１２３】
表５に、第２の実施の形態における撮像レンズ２に具体的な数値を適用した数値実施例２のレンズデーターを示す。
【０１２４】
【表５】
2013190574.tif 000009
【０１２５】
撮像レンズ２において、第１レンズＬ１の両面（第１面、第２面）と第２レンズＬ２の両面（第３面、第４面）と第３レンズＬ３の両面（第５面、第６面）と第４レンズＬ４の両面（第７面、第８面）と第５レンズＬ５の両面（第９面、第１０面）は非球面に形成されている。数値実施例２における非球面の３次〜１６次の非球面係数Ａ３〜Ａ１６を円錐定数κと共に表６及び表７に示す。
【０１２６】
尚、表６は偶数次のみの非球面係数を示す表であり、表７は偶数次と奇数次の非球面係数を示す表である。
【０１２７】
【表６】
2013190574.tif 000010
【０１２８】
【表７】
2013190574.tif 000011
【０１２９】
数値実施例２の焦点距離ｆ、ＦナンバーＦｎｏ及び半画角ωを表８に示す。
【０１３０】
【表８】
2013190574.tif 000012
【０１３１】
図４に数値実施例２の諸収差を示す。
【０１３２】
図４には、球面収差図において、縦軸が開放Ｆ値との割合を示し、横軸がデフォーカスを示し、実線はｇ線（波長４３５．８３ｎｍ）、点線はｄ線（波長５８７．５６ｎｍ）、一点鎖線はＦ線（波長４８６．１３ｎｍ）における値を示すものである。非点収差図において、縦軸が画角を示し、横軸がデフォーカスを示し、実線はｄ線のサジタル像面、破線はｄ線のメリディオナル像面における値を示すものである。像面湾曲図において、縦軸が画角を示し、横軸が％を示し、実線はｄ線における値を示すものである。
【０１３３】
各収差図から、数値実施例２は諸収差が良好に補正され、優れた結像性能を有していることが明らかである。
【０１３４】
＜第３の実施の形態＞
図５は、本技術の第３の実施の形態における撮像レンズ３のレンズ構成を示している。
【０１３５】
撮像レンズ３は、開口絞りＳと、正の屈折力を有する第１レンズＬ１と、負の屈折力を有する第２レンズＬ２と、負の屈折力を有する第３レンズＬ３と、正の屈折力を有する第４レンズＬ４と、負の屈折力を有する第５レンズＬ５とが物体側から像側へ順に配置されている。
【０１３６】
第１レンズＬ１は物体側の面Ｓ１が凸形状に形成され像側の面Ｓ２が凹形状に形成されている。
【０１３７】
第２レンズＬ２は物体側の面Ｓ３が凹形状に形成され像側の面Ｓ４が凸形状に形成されている。
【０１３８】
第３レンズＬ３は物体側の面Ｓ５が凹形状に形成され像側の面Ｓ６が凸形状に形成されている。
【０１３９】
第４レンズＬ４は物体側の面Ｓ７が凸形状に形成され像側の面Ｓ８が凸形状に形成されている。
【０１４０】
第５レンズＬ５は物体側の面Ｓ９が凹形状に形成され像側の面Ｓ１０が凹形状に形成されている。
【０１４１】
開口絞りＳ、第１レンズＬ１、第２レンズＬ２、第３レンズＬ３、第４レンズＬ４及び第５レンズＬ５とも固定された状態で配置されている。
【０１４２】
第５レンズＬ５と像面ＩＭＧの間にはカバーガラスＣＧが配置されている。
【０１４３】
表９に、第３の実施の形態における撮像レンズ３に具体的な数値を適用した数値実施例３のレンズデーターを示す。
【０１４４】
【表９】
2013190574.tif 000013
【０１４５】
撮像レンズ３において、第１レンズＬ１の両面（第１面、第２面）と第２レンズＬ２の両面（第３面、第４面）と第３レンズＬ３の両面（第５面、第６面）と第４レンズＬ４の両面（第７面、第８面）と第５レンズＬ５の両面（第９面、第１０面）は非球面に形成されている。数値実施例３における非球面の３次〜１６次の非球面係数Ａ３〜Ａ１６を円錐定数κと共に表１０及び表１１に示す。
【０１４６】
尚、表１０は偶数次のみの非球面係数を示す表であり、表１１は偶数次と奇数次の非球面係数を示す表である。
【０１４７】
【表１０】
2013190574.tif 000014
【０１４８】
【表１１】
2013190574.tif 000015
【０１４９】
数値実施例３の焦点距離ｆ、ＦナンバーＦｎｏ及び半画角ωを表１２に示す。
【０１５０】
【表１２】
2013190574.tif 000016
【０１５１】
図６に数値実施例３の諸収差を示す。
【０１５２】
図６には、球面収差図において、縦軸が開放Ｆ値との割合を示し、横軸がデフォーカスを示し、実線はｇ線（波長４３５．８３ｎｍ）、点線はｄ線（波長５８７．５６ｎｍ）、一点鎖線はＦ線（波長４８６．１３ｎｍ）における値を示すものである。非点収差図において、縦軸が画角を示し、横軸がデフォーカスを示し、実線はｄ線のサジタル像面、破線はｄ線のメリディオナル像面における値を示すものである。像面湾曲図において、縦軸が画角を示し、横軸が％を示し、実線はｄ線における値を示すものである。
【０１５３】
各収差図から、数値実施例３は諸収差が良好に補正され、優れた結像性能を有していることが明らかである。
【０１５４】
＜第４の実施の形態＞
図７は、本技術の第４の実施の形態における撮像レンズ４のレンズ構成を示している。
【０１５５】
撮像レンズ４は、開口絞りＳと、正の屈折力を有する第１レンズＬ１と、負の屈折力を有する第２レンズＬ２と、負の屈折力を有する第３レンズＬ３と、正の屈折力を有する第４レンズＬ４と、負の屈折力を有する第５レンズＬ５とが物体側から像側へ順に配置されている。
【０１５６】
第１レンズＬ１は物体側の面Ｓ１が凸形状に形成され像側の面Ｓ２が凹形状に形成されている。
【０１５７】
第２レンズＬ２は物体側の面Ｓ３が凹形状に形成され像側の面Ｓ４が凸形状に形成されている。
【０１５８】
第３レンズＬ３は物体側の面Ｓ５が凹形状に形成され像側の面Ｓ６が凸形状に形成されている。
【０１５９】
第４レンズＬ４は物体側の面Ｓ７が凹形状に形成され像側の面Ｓ８が凸形状に形成されている。
【０１６０】
第５レンズＬ５は物体側の面Ｓ９が凹形状に形成され像側の面Ｓ１０が凹形状に形成されている。
【０１６１】
開口絞りＳ、第１レンズＬ１、第２レンズＬ２、第３レンズＬ３、第４レンズＬ４及び第５レンズＬ５とも固定された状態で配置されている。
【０１６２】
第５レンズＬ５と像面ＩＭＧの間にはカバーガラスＣＧが配置されている。
【０１６３】
表１３に、第４の実施の形態における撮像レンズ４に具体的な数値を適用した数値実施例４のレンズデーターを示す。
【０１６４】
【表１３】
2013190574.tif 000017
【０１６５】
撮像レンズ４において、第１レンズＬ１の両面（第１面、第２面）と第２レンズＬ２の両面（第３面、第４面）と第３レンズＬ３の両面（第５面、第６面）と第４レンズＬ４の両面（第７面、第８面）と第５レンズＬ５の両面（第９面、第１０面）は非球面に形成されている。数値実施例４における非球面の３次〜１６次の非球面係数Ａ３〜Ａ１６を円錐定数κと共に表１４及び表１５に示す。
【０１６６】
尚、表１４は偶数次のみの非球面係数を示す表であり、表１５は偶数次と奇数次の非球面係数を示す表である。
【０１６７】
【表１４】
2013190574.tif 000018
【０１６８】
【表１５】
2013190574.tif 000019
【０１６９】
数値実施例４の焦点距離ｆ、ＦナンバーＦｎｏ及び半画角ωを表１６に示す。
【０１７０】
【表１６】
2013190574.tif 000020
【０１７１】
図８に数値実施例４の諸収差を示す。
【０１７２】
図８には、球面収差図において、縦軸が開放Ｆ値との割合を示し、横軸がデフォーカスを示し、実線はｇ線（波長４３５．８３ｎｍ）、点線はｄ線（波長５８７．５６ｎｍ）、一点鎖線はＦ線（波長４８６．１３ｎｍ）における値を示すものである。非点収差図において、縦軸が画角を示し、横軸がデフォーカスを示し、実線はｄ線のサジタル像面、破線はｄ線のメリディオナル像面における値を示すものである。像面湾曲図において、縦軸が画角を示し、横軸が％を示し、実線はｄ線における値を示すものである。
【０１７３】
各収差図から、数値実施例４は諸収差が良好に補正され、優れた結像性能を有していることが明らかである。
【０１７４】
［撮像レンズの条件式の各値］
以下に、本技術撮像レンズの条件式の各値について説明する。
【０１７５】
表１７に撮像レンズ１乃至撮像レンズ４の条件式（１）乃至条件式（４）の各値を示す。
【０１７６】
【表１７】
2013190574.tif 000021
【０１７７】
表１７から明らかなように、撮像レンズ１乃至撮像レンズ４は条件式（１）乃至条件式（４）を満足するようにされている。
【０１７８】
［撮像装置の構成］
本技術撮像装置は、撮像レンズが、物体側から像側へ順に、開口絞りと、正の屈折力を有し像側の面が凹形状に形成された第１レンズと、負の屈折力を有し物体側の面が凹形状に形成された第２レンズと、負の屈折力を有する第３レンズと、正の屈折力を有する第４レンズと、負の屈折力を有する第５レンズとが配置されている。
【０１７９】
従って、本技術撮像装置は、撮像レンズが、開口絞りを第１レンズよりも物体側に配置することにより、入射瞳位置を像面から遠い位置に設定することができ、高いテレセントリック性を確保することが可能になり、像面に対する入射角を好適化することができる。
【０１８０】
また、本技術撮像装置においては、撮像レンズが、第１レンズ、第２レンズ、第３レンズ、第４レンズ及び第５レンズの５枚構成にされることにより、各レンズにそれぞれ収差を補正する機能を持たせることが可能になり、撮像レンズにおいて良好な収差補正を行って光学性能の向上を図ることができる。
【０１８１】
さらに、本技術撮像装置においては、撮像レンズが、第１レンズの像側の面が凹形状に形成され第２レンズの物体側の面が凹形状に形成されているため、第１レンズと第２レンズを可能な限り近付けて配置することができ、光学全長の短縮化を図ることができる。
【０１８２】
さらにまた、本技術撮像装置は、撮像レンズが、５枚構成において第３レンズが負の屈折力を有するため、レンズの厚みを薄くすることが可能になり、光学全長の一層の短縮化を図ることができる。
【０１８３】
このように本技術撮像装置にあっては、撮像レンズが、開口絞りと正負負正負の５枚構成のレンズが物体側から像側へ順に配置され、第１レンズの像側の面が凹形状に形成され第２レンズの物体側の面が凹形状に形成されているため、光学性能の向上を図った上で光学全長の短縮化を図ることができる。
【０１８４】
［撮像装置の一実施形態］
次に、本技術撮像装置を携帯電話に適用した一実施形態について説明する（図９及び図１０参照）。
【０１８５】
携帯電話１０の一方の面には表示パネル２０、スピーカー２１及びマイクロホン２２及び操作キー２３、２３、・・・が設けられている。携帯電話１０には撮像レンズ１、撮像レンズ２、撮像レンズ３又は撮像レンズ４を有する撮像ユニット３０が組み込まれている。
【０１８６】
撮像ユニット３０は、撮像レンズ１、撮像レンズ２、撮像レンズ３又は撮像レンズ４の他、ＣＣＤ（Charge Coupled Devices）やＣＭＯＳ（Complementary Metal Oxide Semiconductor）等の撮像素子３１を有している。
【０１８７】
携帯電話１０には赤外線による通信を行うための赤外線通信部２４が設けられている。
【０１８８】
携帯電話１０にはメモリーカード４０が挿脱される。
【０１８９】
携帯電話１０はＣＰＵ（Central Processing Unit）５０を備え、ＣＰＵ５０によって携帯電話１０の全体の動作が制御される。例えば、ＣＰＵ５０は、ＲＯＭ（Read Only Memory）５１に記憶されている制御プログラムをＲＡＭ５２（Random Access Memory）に展開し、バス５３を介して携帯電話１０の動作を制御する。
【０１９０】
カメラ制御部５４は、撮像ユニット３０を制御して静止画や動画の画像の撮影を行う機能を有し、撮影によって得られた画像情報に関してＪＰＥＧ（Joint Photographic Experts Group）やＭＰＥＧ（Moving Picture Expert Group）等への圧縮処理を行った後に、圧縮したデーターをバス５３に送出する。
【０１９１】
バス５３に送出された画像情報は、ＲＡＭ５２に一時的に保存され、必要に応じてメモリーカードインターフェース５５に出力され、メモリーカードインターフェース５５によってメモリーカード４０に保存され又は表示制御部５６を介して表示パネル２０に表示される。
【０１９２】
撮影時には、同時にマイクロフォン３２を通じて収録された音声情報も音声コーデック５７を介してＲＡＭ５２に一時的に保存され又はメモリーカード４０に保存され、また、表示パネル２０への画像表示と同時に音声コーデック５７を介してスピーカー２１から出力される。
【０１９３】
画像情報や音声情報は、必要に応じて、赤外線インターフェース５８に出力され、赤外線インターフェース５８によって赤外線通信部２４を介して外部に出力され、赤外線通信部を備えた他の機器、例えば、携帯電話、パーソナルコンピュータ、ＰＤＡ（Personal Digital Assistance）等に伝達される。尚、ＲＡＭ５２やメモリーカード４０に保存されている画像情報に基づいて表示パネル２０に動画や静止画を表示するときには、カメラ制御部５４において、ＲＡＭ５２やメモリーカード４０に保存されているファイルのデコードや解凍を行った後の画像データーがバス５３を介して表示制御部５６に送出される。
【０１９４】
通信制御部５９は図示しないアンテナを介して基地局との間で電波の送受信を行う。通信制御部５９は、音声通話モードにおいて、受信した音声情報を処理した後に音声コーデック５７を介してスピーカー２１に出力し、また、マイクロフォン３２が集音した音声を音声コーデック５７を介して受信して所定の処理を施した後に送信する。
【０１９５】
撮像レンズ１、撮像レンズ２、撮像レンズ３及び撮像レンズ４にあっては、上記したように、光学全長の短縮化を図ることができるため、携帯電話１０のような薄型化を必要とする撮像装置に容易に組み込むことが可能である。
【０１９６】
尚、上記した実施の形態においては、撮像装置を携帯電話に適用した例を示したが、撮像装置の適用範囲は携帯電話に限られることはなく、デジタルビデオカメラ、デジタルスチルカメラ、カメラが組み込まれたパーソナルコンピューター、カメラが組み込まれたＰＤＡ（Personal Digital Assistant）等の各種のデジタル入出力機器に広く適用することができる。
【０１９７】
［その他］
本技術撮像レンズ及び本技術撮像装置においては、第１レンズ乃至第５レンズに加えて屈折力を有さないレンズや開口絞り等の他の光学要素が配置されていてもよい。この場合において、本技術撮像レンズのレンズ構成は第１レンズ乃至第５レンズの実質的に五つのレンズ構成にされている。
【０１９８】
［本技術］
本技術は、以下の構成にすることもできる。
【０１９９】
＜１＞物体側から像側へ順に、開口絞りと、正の屈折力を有し像側の面が凹形状に形成された第１レンズと、負の屈折力を有し物体側の面が凹形状に形成された第２レンズと、負の屈折力を有する第３レンズと、正の屈折力を有する第４レンズと、負の屈折力を有する第５レンズとが配置された撮像レンズ。
【０２００】
＜２＞前記第２レンズの像側の面が凹形状に形成された前記＜１＞に記載の撮像レンズ。
【０２０１】
＜３＞以下の条件式（１）を満足する前記＜１＞又は前記＜２＞に記載の撮像レンズ。
（１）０．４５＜ｆ１／ｆ４＜０．７０
但し、
ｆ１：第１レンズの焦点距離
ｆ４：第４レンズの焦点距離
とする。
【０２０２】
＜４＞以下の条件式（２）を満足する前記＜１＞から前記＜３＞の何れかに記載の撮像レンズ。
（２）０．９＜ｆ１２３／ｆａ＜１．５
但し、
ｆ１２３：第１レンズと第２レンズと第３レンズの合成焦点距離
ｆａ：レンズ系全体の焦点距離
とする。
【０２０３】
＜５＞以下の条件式（３）を満足する前記＜１＞から前記＜４＞の何れかに記載の撮像レンズ。
（３）１．５＜ｆ２３４／ｆａ＜９．０
但し、
ｆ２３４：第２レンズと第３レンズと第４レンズの合成焦点距離
ｆａ：レンズ系全体の焦点距離
とする。
【０２０４】
＜６＞以下の条件式（４）を満足する前記＜１＞から前記＜５＞の何れかに記載の撮像レンズ。
（４）１．５＜ｆ３４／ｆａ＜２．５
ｆ３４：第３レンズと第４レンズの合成焦点距離
ｆａ：レンズ系全体の焦点距離
とする。
【０２０５】
＜７＞前記第２レンズと前記第３レンズがアッベ数３１以下の材料によって形成された前記＜１＞から前記＜６＞の何れかに記載の撮像レンズ。
【０２０６】
＜８＞条件式（２）の上限の値を１．４とした前記＜４＞に記載の撮像レンズ。
【０２０７】
＜９＞前記条件式（４）の上限の値を２．２５とした前記＜６＞に記載の撮像レンズ。
【０２０８】
＜１０＞撮像レンズと前記撮像レンズによって形成された光学像を電気的信号に変換する撮像素子とを備え、前記撮像レンズは、物体側から像側へ順に、開口絞りと、正の屈折力を有し像側の面が凹形状に形成された第１レンズと、負の屈折力を有し物体側の面が凹形状に形成された第２レンズと、負の屈折力を有する第３レンズと、正の屈折力を有する第４レンズと、負の屈折力を有する第５レンズとが配置された撮像装置。
【０２０９】
＜１１＞実質的に屈折力を有さないレンズを含む光学要素がさらに配置されている前記＜１＞から前記＜９＞の何れかに記載の撮像レンズ又は前記＜１０＞に記載の撮像装置。
【０２１０】
上記した各実施の形態において示した各部の形状及び数値は、何れも本技術を実施するための具体化のほんの一例に過ぎず、これらによって本技術の技術的範囲が限定的に解釈されることがあってはならないものである。
【図面の簡単な説明】
【０２１１】
【図１】撮像レンズの第１の実施の形態のレンズ構成を示す図である。
【図２】第１の実施の形態に具体的数値を適用した数値実施例の球面収差、非点収差及び像面湾曲を示す図である。
【図３】撮像レンズの第２の実施の形態のレンズ構成を示す図である。
【図４】第２の実施の形態に具体的数値を適用した数値実施例の球面収差、非点収差及び像面湾曲を示す図である。
【図５】撮像レンズの第３の実施の形態のレンズ構成を示す図である。
【図６】第３の実施の形態に具体的数値を適用した数値実施例の球面収差、非点収差及び像面湾曲を示す図である。
【図７】撮像レンズの第４の実施の形態のレンズ構成を示す図である。
【図８】第４の実施の形態に具体的数値を適用した数値実施例の球面収差、非点収差及び像面湾曲を示す図である。
【図９】図１０と共に本技術撮像装置を適用した携帯電話を示すものであり、本図は、斜視図である。
【図１０】ブロック図である。
【符号の説明】
【０２１２】
１…撮像レンズ、２…撮像レンズ、３…撮像レンズ、４…撮像レンズ、Ｌ１…第１レンズ、Ｌ２…第２レンズ、Ｌ３…第３レンズ、Ｌ４…第４レンズ、Ｌ５…第５レンズ、Ｓ…開口絞り、１０…携帯電話（撮像装置）、３１…撮像素子
【図１】
2013190574.tif 000022
【図２】
2013190574.tif 000023
【図３】
2013190574.tif 000024
【図４】
2013190574.tif 000025
【図５】
2013190574.tif 000026
【図６】
2013190574.tif 000027
【図７】
2013190574.tif 000028
【図８】
2013190574.tif 000029
【図９】
2013190574.tif 000030
【図１０】
2013190574.tif 000031