(57)【要約】【課題】大きさの異なる筒形ワークを、内外周の加熱ばらつきを抑制しながら、高速で効率よく加熱処理するための急速加熱装置を実現する。【解決手段】大きさの異なる筒形の小ワークＷ１、大ワークＷ２を加熱処理するために、加熱室５に設けた複数の加熱通路１１内に、それぞれ熱風供給部２を設けて熱風通路５１に接続する。熱風供給部２は、固定円板３１と可動円板３２を組み合わせて、各ワークの筒内周側と外周側に対応する複数の熱風供給孔２１〜２４を設けており、これら熱風供給孔２１〜２４を対向するワークに応じて切替アクチュエータ４で切り替えて、ワークの内周側および外周側に熱風を供給することにより急速加熱する。【選択図】図１
2013160431.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
大きさの異なる複数の筒形ワーク（Ｗ１、Ｗ２）を加熱処理対象とする急速加熱装置であって、
加熱通路（１１）内に配置されて上記筒形ワークの筒内外に熱風を供給する熱風供給部（２）と、上記加熱通路に連通する熱風通路（５１）を有しており、
上記熱風供給部は、複数の筒形ワークのそれぞれについて、筒内周側および筒外周側に対応する位置に設けられる複数の熱風供給孔（２１、２２、２３、２４）と、これら複数の熱風供給孔からの熱風供給を、処理対象となる筒形ワークに応じて切り替える切替手段（４）を有することを特徴とする急速加熱装置。
【請求項２】
上記複数の熱風供給孔を、上記加熱通路内を横切って配置される板状部材（３１、３２）に貫設した複数の通孔（３３、３４）で構成し、上記切替手段は、これら通孔の開閉を制御するものである請求項１記載の急速加熱装置。
【請求項３】
上記板状部材を、円筒形状の上記加熱通路内に配置した固定円板（３１）と可動円板（３２）にて形成し、各円板に板面を貫通する多数の上記通孔を設けており、上記切替手段は、上記可動円板を上記固定円板に対して回転させることにより、処理対象となる筒形ワークに対応する複数の熱風供給孔を開放し、他の複数の熱風供給孔を閉鎖する請求項１または２記載の急速加熱装置。
【請求項４】
加熱室（５）内に、上記熱風通路と、該熱風通路の通路壁に接続する複数の上記加熱通路を設け、該加熱通路内にそれぞれ上記熱風供給部を配置して加熱部（１）とするとともに、上記熱風供給部に対向させて上記筒形ワークを配置しており、上記熱風供給部の複数の熱風供給孔から導入される熱風は、上記筒形ワークの内外周を通過して、上記加熱室内空間に放出される請求項１ないし３のいずれか１項に記載の急速加熱装置。
【請求項５】
上記加熱室内に上記筒形ワークを搬送するための搬送路（５３）を設け、該搬送路上に、複数の上記筒形ワークを複数の上記加熱通路に対応する間隔で配置し、各筒形ワークが上記加熱通路に対向する位置まで搬送して加熱する請求項４記載の急速加熱装置。
【請求項６】
上記加熱通路内に上記筒形ワークを通気可能に支持する支持部材（５６、５７）を設け、上記筒形ワークを上記熱風供給部に近接配置する請求項１ないし５のいずれか１項に記載の急速加熱装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、大きさの異なる筒形製品の加熱処理に適用されて、個々のワークを短時間で効率よく加熱することができる急速加熱装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
車両用の回転電機に使用されるステータコアは、表面に絶縁塗膜を形成する工程に先立ち、予熱のための加熱処理を行なう必要がある。一般に、このような加熱工程において用いられる加熱装置としては、複数のワークをコンベアで搬送しながら加熱を行なう大型の連続炉を備えるものが知られている（例えば、特許文献１等）。
【０００３】
図９は、従来の装置構成の一例であり、内部を加熱通路１０２とする連続炉１０１を有している。加熱通路１０２には、一端側の入口部１０３からコンベア１０４上に載置された複数のワークＷが搬入され、他端側の出口部１０５へ向けて、所定温度に制御された炉中を搬送される間に、熱処理されるようになっている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００７−７８３２８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、回転電機に使用されるステータコアは、製品仕様に応じた種々の大きさのものがある。従来の加熱装置は、これら大きさの異なるワークＷを処理するために、連続炉１０１を、あらゆるサイズのワークＷを収容可能な大きさとしており、また、加熱通路１０２全体を均一に加熱して、搬送中に時間をかけて熱を与え、安定した熱処理を実施できるようにしている。
【０００６】
このため、ワークＷが加熱通路１０２を通過しながら熱処理され、出口部１０５から搬出されるまでに時間がかかるだけでなく、エネルギー消費量が増大する問題がある。また、ステータコアのように、ワークＷが厚みのある筒形状である場合には、加熱通路１０２内を移動するワークＷの外周表面に沿って熱風が流れやすくなる。この場合、外周側に比べて内周側の温度が上昇しにくく、内外周の加熱ばらつきが大きくなりやすい。
【０００７】
そこで、本発明は、大きさの異なる筒形ワークを処理対象とし、内外周の加熱ばらつきを抑制しながら、しかも高速で効率よく加熱処理することができ、エネルギー消費量を抑制して、生産性を向上できる急速加熱装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明請求項１に記載の発明は、大きさの異なる複数の筒形ワークを加熱処理対象とする急速加熱装置であって、
加熱通路内に配置されて上記筒形ワークの筒内外に熱風を供給する熱風供給部と、上記加熱通路に連通する熱風通路を有しており、
上記熱風供給部は、複数の筒形ワークのそれぞれについて、筒内周側および筒外周側に対応する位置に設けられる複数の熱風供給孔と、これら複数の熱風供給孔からの熱風供給を、処理対象となる筒形ワークに応じて切り替える切替手段を有することを特徴とする。
【０００９】
本発明請求項２に記載の発明では、上記複数の熱風供給孔を、上記加熱通路内を横切って配置される板状部材に貫設した複数の通孔で構成し、上記切替手段は、これら通孔の開閉を制御するものである。
【００１０】
本発明請求項３に記載の発明では、上記板状部材を、円筒形状の上記加熱通路内に配置した固定円板と可動円板にて形成し、各円板に板面を貫通する多数の上記通孔を設けており、上記切替手段は、上記可動円板を上記固定円板に対して回転させることにより、処理対象となる筒形ワークに対応する複数の熱風供給孔を開放し、他の複数の熱風供給孔を閉鎖する。
【００１１】
本発明請求項４に記載の発明では、加熱室内に、上記熱風通路と、該熱風通路の通路壁に接続する複数の上記加熱通路を設け、該加熱通路内にそれぞれ上記熱風供給部を配置して加熱部とするとともに、上記熱風供給部に対向させて上記筒形ワークを配置しており、上記熱風供給部の複数の熱風供給孔から導入される熱風は、上記筒形ワークの内外周を通過して、上記加熱室内空間に放出される。
【００１２】
本発明請求項５に記載の発明では、上記加熱室内に上記筒形ワークを搬送するための搬送路を設け、該搬送路上に、複数の上記筒形ワークを複数の上記加熱通路に対応する間隔で配置し、各筒形ワークが上記加熱通路に対向する位置まで搬送して加熱する。
【００１３】
本発明請求項６に記載の発明では、上記加熱通路内に上記筒形ワークを通気可能に支持する支持部材を設け、上記筒形ワークを上記熱風供給部に近接配置する。
【発明の効果】
【００１４】
本発明の請求項１に記載の急速加熱装置によれば、大きさの異なる複数の筒形ワークに対応させて、複数の熱風供給孔を切り替え、対向する筒形ワークの内外周に均等に熱風を供給することができる。したがって、筒形ワークの内外の温度ムラを抑制し、効率よく加熱できるので、昇温に要する時間が大幅に短縮され、急速加熱が可能になる。また、従来の連続炉と異なり、筒形ワークの内外に熱風を直接供給するので、供給エネルギーを低減可能であり、生産性を向上できる。
【００１５】
熱風供給部は、加熱通路に配置した板状部材に通孔を貫設して熱風供給孔を構成し、切替手段で開閉することで、筒形ワークの大きさに応じて熱風を供給することができる（請求項２）。具体的には、固定円板と可動円板を用い、これら板面に設けた多数の通孔を連通させることで、開放される熱風供給孔を切り替えることができる（請求項３）。
【００１６】
さらに、加熱室内に熱風通路に連通させた複数の加熱通路を設け、複数の加熱部を備える装置とすれば、複数の筒形ワークを同時に効率よく熱処理することができる（請求項４）。この時、加熱室内に搬送路に複数の筒形ワークを配置して、熱風供給部の対向位置まで搬送し、停止した状態で加熱を行なうことで、各ワークの内外周に速やかに熱風を供給できる（請求項５）。また、筒形ワークを加熱通路内に支持し、熱風供給部に近接させることで、より効果的に熱風供給を行い、エネルギー消費量を低減できる（請求項６）。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】本発明の第１実施形態であり、急速加熱装置の主要部である加熱部に小ワークを配置した構成を示す断面図である。
【図２】大きさの異なる複数の筒形ワークの構成例であり、（ａ）は、小ワークである小径筒状のステータコア形状を示す側面図、（ｂ）は、大ワークである大径筒状のステータコア形状を示す側面図である。
【図３】本発明の第１実施形態であり、急速加熱装置の主要部である加熱部に大ワークを配置した構成を示す断面図である。
【図４】（ａ）、（ｂ）本発明の第１実施形態の急速加熱装置の全体構成を示す横断面図および縦断面図である。
【図５】本発明の第１実施形態における急速加熱装置の作動を説明するための主要部上面視図である。
【図６】急速加熱装置の主要部を構成する部材形状を示す図で、（ａ）は、可動円板の全体構成図、（ｂ）は、固定円板の全体構成図である。
【図７】（ａ）は、急速加熱装置による加熱方法を説明するための図、（ｂ）は、急速加熱装置による作用効果を示す図である。
【図８】急速加熱装置の主要部を構成する部材の他の形状例を示す図で、（ａ）は、可動円板の全体構成図、（ｂ）は、固定円板の全体構成図である。
【図９】従来の加熱装置の概略構成を示す断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
以下、図面を参照しながら本発明の第１実施形態について詳細に説明する。本発明の急速加熱装置は、例えば車両に搭載される回転電機用のステータコア等、金属製の筒状体形状を有する加熱処理対象物（筒形ワーク）について、その予熱工程、ろう付け工程その他の熱処理工程に適用することができる。本装置は、大きさの異なる複数のワークに対応可能であり、それぞれのワークを効率よく短時間で昇温する急速加熱に適している。
【００１９】
図１は、本発明の急速加熱装置の基本構成部分となる加熱部１の概略図で、筒形ワークを加熱するための円筒状の加熱通路１１を備えている。図２（ａ）、（ｂ）は、本実施形態で採用する筒形ワークの具体例であり、同一形状で内径および外径の異なる２つのステータコアとして、内外径の小さい小ワークＷ１および内外径の大きい大ワークＷ２を比較して示している。すなわち、小ワークＷ１の内径＜大ワークＷ２の内径、小ワークＷ１の外径＜大ワークＷ２の外径であり、また、小ワークＷ１の外径＞大ワークＷ２の外径となっている。
【００２０】
図１において、加熱部１は、加熱通路１１内を、軸方向（図の上下方向）に熱風が流通するようになっており、その途中に、通路を横切って熱風供給部２が設けられる。熱風供給部２の下流（図の下方）には、筒形ワークとなるステータコア（ここでは小ワークＷ１）が配置される。熱風供給部２は、ワークの内周および外周に熱風を供給するための熱風供給孔２１を有しており、加熱対象とするワークの大きさ（内外径）に応じて、熱風供給孔２１を切り替えるようになっている。
【００２１】
加熱通路１１の上端側は、図示しない熱風通路に接続している。加熱通路１１を構成する筒壁には、熱風供給部２の外方位置に、切替手段である切替アクチュエータ４が配設されており、ワークの大きさ（内外径）に応じて、熱風供給部２の熱風供給孔２１〜２４を切り替えるようになっている。ここでは、小ワークＷ１に対応する内周用の熱風供給孔２１と外周用の熱風供給孔２２が開口して、熱風を通過させている。
【００２２】
一方、図３に示すように、筒形ワークとなるステータコアとして、大ワークＷ２が配置される場合には、切替アクチュエータ４が熱風供給部２の熱風供給孔２１〜２４を、大ワークＷ２用に切り替える。すなわち、大ワークＷ２に対応する内周用の熱風供給孔２３と外周用の熱風供給孔２４が開口し、熱風通過させる。熱風供給部２の詳細構造と切替アクチュエータ４の作動については、後述する。
【００２３】
このような加熱部１は、単独で加熱装置を構成することもできるが、同時に複数の筒形ワークを処理するには、図４のように複数の加熱部１を並設した急速加熱装置とするのがよい。図中、急速加熱装置は、矩形断面の横長箱体形状の加熱室５を有し、その上半部内に、図１の加熱部１を多数配設している。ここでは、加熱部１は幅方向に２列、長手方向に６列となるように整列配置され、それぞれ加熱通路１１の下端部は、加熱室５内に開口している。
【００２４】
加熱室５の上半部内には、頂面に沿って、熱風通路５１が形成されている。熱風通路５１は一端側（図の左端側）が閉鎖し、他端側（図の右端側）は外部の熱風源５２に接続している。熱風源５２は、公知の電気式ヒータその他の熱風発生装置とすることができる。多数の加熱部１は、それぞれ加熱通路１１の上端部が、熱風通路５１の下面に接続しており、上方から下方へ熱風源５２からの熱風が通過するようになっている。
【００２５】
加熱室５の下半部内には、パレット搬送用の搬送路５３が、幅方向に２列並設されている。搬送路５３は、加熱室５の左端面に開口する入口部５４から、筒形ワークを内部へ搬送し、加熱した後、右端面に開口する出口部５５へ移送する。搬送路５３は、例えばベルトコンベアまたはチェーンコンベア式のものが使用され、２列のコンベア間に架け渡すように、支持部材であるパレット５６が載置される。パレット５６は、搬送路５３上に、加熱部１間隔に対応する所定間隔で配置される。各パレット５６の上面には、幅方向に並設した小ワークＷ１の外周を支持する２つの支持脚部５７が配置され、搬送路５３より上方に通気可能に支持された状態で小ワークＷ１が、加熱部１と対向位置する。
【００２６】
加熱室５の底部には、小ワークＷ１を搬送路５３から持ち上げて、加熱部１内へ位置させるワークリフト機構６が設置される。ワークリフト機構６は、複数のパレット５６の下方にそれぞれ配置される昇降部６１を有し、エアシリンダ等の駆動機構によって上下動して、小ワークＷ１を昇降させるようになっている。ワーク搬送は、搬送路５３上に所定間隔で載置した多数の小ワークＷ１が、各加熱部１の直下となる位置まで移動したところで停止し、次いで、ワークリフト機構６を作動させる。
【００２７】
昇降部６１は、非作動時には、搬送路５３の下方に収容される。ワークリフト機構６を作動させると、昇降部６１は２列のコンベア間の空間から上方へ突出し、パレット５６ごと小ワークＷ１を持ち上げる（図中には簡便のため支持脚部５７のみを示している）。ワークリフト機構６は、この動作により、昇降部６１の上端位置において、小ワークＷ１が熱風供給部２に近接する図１の位置となるように設定されている。
【００２８】
図１において、熱風供給部２の熱風供給孔２１〜２４は、板状部材である固定円板３１と可動円板３２を重ね合わせることにより形成されている。図５、６に示すように、固定円板３１と可動円板３２の板面を貫通して、それぞれ多数の通孔３３、３４が形成されている。固定円板３１には、径の異なる４つの仮想円上に、それぞれ８つの通孔３３が等間隔で穿設され、４つの円の各８つの通孔３３は、径方向の同一線上に一列に並ぶように、円中心から放射状に配置されている。
【００２９】
これら同一線上に並ぶ通孔３３は、内側から、小ワークＷ１の内周用通孔３３ａ、大ワークＷ２の内周用通孔３３ｂ、小ワークＷ１の外周用通孔３３ｃ、大ワークＷ２の外周用通孔３３ｄとなっている。一方、可動円板３２に貫通形成される多数の通孔３４は、同様に、径の異なる４つの仮想円上にあり、それぞれ８つの通孔３４が等間隔で穿設されている。これらは、同様に内側から、小ワークＷ１の内周用通孔３４ａ、大ワークＷ２の内周用通孔３４ｂ、小ワークＷ１の外周用通孔３４ｃ、大ワークＷ２の外周用通孔３３ｄである。
【００３０】
ただし、可動円板３２の通孔３４は、小ワークＷ１の内周用通孔３４ａおよび外周用通孔３４ｃ、大ワークＷ２の内周用通孔３４ｂおよび外周用通孔３４ｄが、それぞれ径方向の同一線上に配置され、かつ、小ワークＷ１用の通孔３４ａ、３４ｃの組と、大ワークＷ２用の通孔３４ｂ、３４ｄの組とが、周方向に１ピッチ分（１６分の１円）ずらして配置されるようにしてある。これにより、可動円板３２の位置に応じて、固定円板３１の通孔３３と連通する通孔３３を、小ワークＷ１用または大ワークＷ２用に切り替えることができる。
【００３１】
図５において、切替アクチュエータ４は、可動円板３２の外周を把持して一体に移動する把持部４１と、把持部４１と一体に伸縮するロッド部４２と、ロッド部４２を駆動する駆動部４３とを有する。ロッド部４２を駆動部４３にて伸長させ、または収縮させることで、可動円板３２を中心軸周りに回転させることができる。図示する位置では、可動円板３２の小ワークＷ１の内周用通孔３４ａ、外周用通孔３４ｃが、固定円板３１の通孔３３ａ、３３ｃの位置と一致する。これにより、図１に示す熱風供給孔２１、２２が開放され、小ワークＷ１の内周側および外周側に、熱風通路５１からの熱風を供給できる。
【００３２】
この状態から、ロッド部４２を駆動部４３にて伸長させると、可動円板３２が中心軸周りに１ピッチ分（１６分の１円分）図の左方へ回転する。すると、可動円板３２の大ワークＷ２の内周用通孔３４ｂ、外周用通孔３４ｄが、固定円板３１の大ワークＷ２の通孔３３ｂ、３３ｄの位置と一致する。これにより、図３に示す熱風供給孔２３、２４が開放され、大ワークＷ２の内周側および外周側に、熱風通路５１からの熱風を供給できる。
【００３３】
図７により、上記構成の急速加熱装置を用いて、ワークの加熱処理を行なう方法と作用効果を説明する。図４において、切替アクチュエータ４の駆動、搬送路５３によるワーク搬送の開始および停止、ワークリフト機構６の駆動、熱風通路５１に供給される熱風の風量、風速等は、制御部７によって制御することができる。まず、搬送路５３上に、パレット５６に支持された複数の小ワークＷ１を、複数の加熱部１の間隔に対応する所定間隔で配置し、加熱室５１内への搬送を開始する（図７（ａ）のステップ１）。加熱室５１内において、未処理の小ワークＷ１が出口部５５に近い最奥部に達したら、加熱部１の直下となる位置で停止する（図７（ａ）のステップ２）。
【００３４】
次いで、ワークリフト機構６を駆動して、昇降部６１を上昇させるのに伴い、パレット５６とともに小ワークＷ１を持ち上げる（図７（ａ）のステップ３）。これにより、全ての加熱部１において、加熱通路１１内の熱風供給部２近傍に小ワークＷ１が配置される。これに先立ち、切替アクチュエータ４は、小ワークＷ１に対応する位置に切り替えられ、また、熱風通路５１には、熱風源５２から所定温度よりやや高い温度に加熱された熱風が供給される。したがって、小ワークＷ１の内外周に、熱風供給部２の熱風供給孔２１、２２から、直ちに熱風を供給して加熱を開始できる（図７（ａ）のステップ４）。その後、予め設定した所定時間経過したら、ワークリフト機構６を駆動して昇降部６１を下降させ、パレット５６とともに小ワークＷ１を搬送路５３に戻し、加熱室５１から搬出する（図７（ａ）のステップ５）。
【００３５】
本実施形態の構成では、加熱室５内に複数のワークに対応する複数の加熱部１を設けたので、熱風通路５１に直結する加熱通路１１に各ワークを収容し、その内外周に沿って熱風を集中的に供給することができる。したがって、熱風に晒されるワーク表面積が増大して、速やかに所定温度まで上昇させることができ、また、加熱室５全体を均熱する必要がないので、エネルギー消費量を抑制できる。また、加熱通路１１の下端は、加熱室５に開放されており、小ワークＷ１はパレット５６に通気可能に支持されているので、熱風は小ワークＷ１を通過して加熱室５に拡散し、圧損を増加させることはない。
【００３６】
このように、本実施形態の装置によれば、加熱室５内に複数のワークを同時に搬送、急速加熱、排出することを間欠的に行ない、これを繰り返すことで、効率よい熱処理が可能である。小ワークＷ１に代えて、大ワークＷ２の処理を行なう場合には、予め切替アクチュエータ４を、大ワークＷ２に対応する位置に切り替えればよい。また、小ワークＷ１と大ワークＷ２が混在する場合には、それぞれに対応する位置に切替アクチュエータ４を切り替えることで、同時処理することができる。
【００３７】
図７（ｂ）は、一例として、本発明の加熱処理装置を、ステータコア塗装時の前工程として行なわれる予熱処理に用いた場合の効果を示したものである。連続炉式の従来装置では、ワークの温度上昇が緩やかで、所定の予熱温度Ｔ（例えば、２００℃前後）に達するのに時間がかかるのに対して、本発明の装置では、急速加熱が可能となるために、所定温度Ｔに達するまでの時間を、例えば１／３ないしそれ以下とすることができた。また、必要となる熱量も、例えば１／２ないしそれ以下に低減することができた。
【００３８】
図８に本発明の第２実施形態を示す。本発明の急速加熱装置は、大小径の２種類の筒形ワークだけでなく、３種類ないしそれ以上の筒形ワークに対応させることもできる。このような構成とするための熱風供給部２の一例として、図８では、熱風供給孔を形成する固定円板３１と可動円板３２の通孔３３、３４の配置を変更している。
【００３９】
本実施形態において、固定円板３１の板面には、径の異なる３つの仮想円上に、それぞれ４つの通孔３３が等間隔で穿設されている。これら３つの円の各４つの通孔３３は、径方向の同一線上に一列に並ぶように、円中心から放射状に配置されており、それぞれ内側から、小ワークＷ１の外周用通孔３３ｃ、中ワークＷ３の外周用通孔３３ｆ、大ワークＷ２の外周用通孔３３ｄとなっている。また、これら３つの円の各４つの通孔３３に対して、それぞれ径方向の内方かつ周方向の側方にずらした位置に、小ワークＷ１の内周用通孔３３ａ、中ワークＷ３の内周用通孔３３ｅ、大ワークＷ２の内周用通孔３３ｂとなる各４つの通孔３３が形成される。
【００４０】
一方、可動円板３２に貫通形成される多数の通孔３４は、同様に、径の異なる３つの仮想円上およびその内方かつ周方向の側方にずらした位置に形成される。これらは、同様に内側から、小ワークＷ１の内周用通孔３４ａおよび外周用通孔３４ｃ、中ワークＷ３の内周用通孔３４ｅおよび外周用通孔３４ｆ、大ワークＷ２の内周用通孔３４ｂおよび外周用通孔３４ｄである。
【００４１】
ここで、可動円板３２の通孔３４は、小ワークＷ１の内周用通孔３４ａおよび外周用通孔３４ｃ、中ワークＷ３の内周用通孔３４ｅおよび外周用通孔３４ｆ、大ワークＷ２の内周用通孔３４ｂおよび外周用通孔３４ｄを、それぞれ１組として、回転方向に１ピッチ分ずつずらして位置するように形成されている。これにより、可動円板３２の位置に応じて、ここでは１２分の１円ずつ回転されることにより、固定円板３１の通孔３３と連通する通孔３３を、加熱対象となる３つのワークＷ１〜Ｗ３用に切り替えることができる。
【００４２】
なお、熱風供給部２の熱風供給孔の配置等は、上記実施形態に限定されるものではなく、加熱対象となるワークの種類や大きさ等に応じて、任意に設定することができる。具体的には、ワーク内外表面に所望の熱量を効率よく与えることができるように、熱風供給孔の数や大きさを調整し、ワークに供給される熱風の風量、風速等が最適となるように、適宜設定するとよい。
【００４３】
また、上記実施形態では、搬送路５３からワークを持ち上げて熱風供給部２の直下に移動する構成としたが、簡易には、ワークリフト機構６を省略することもできる。具体的には、図１において小ワークＷ１外周の加熱通路１１を省略し、搬送路５３の直上に熱風供給部２が近接するように配置することで、小ワークＷ１を持ち上げることなく、コンパクトな構成で熱風を効率よく供給し、同等の効果が得られる。あるいは、熱風通路５１を搬送路５３の下方に設け、ワークの下方から熱風を供給する構成とすることもできる。
【産業上の利用可能性】
【００４４】
本発明は、ステータコアに限らず、コイル部品や種々の車載部品その他の金属製筒形ワークを急速加熱するために有効であり、生産性を大きく向上させることができる。
【符号の説明】
【００４５】
Ｗ１小ワーク
Ｗ２  大ワーク
１  加熱部
１１  加熱通路
２  熱風供給部
２１〜２５  熱風供給孔
３  熱風供給孔
３１  固定円板（板状部材）
３２  可動円板（板状部材）
３３、３４  通孔
４  切替アクチュエータ（切替手段）
５  加熱室
５１  熱風通路
５２  熱風源
５３  搬送路
５４  入口部
５５  出口部
５６  パレット（支持部材）
５７  支持脚部（支持部材）
６  ワークリフト機構
６１  昇降部
【図１】
2013160431.tif 000003
【図２】
2013160431.tif 000004
【図３】
2013160431.tif 000005
【図４】
2013160431.tif 000006
【図５】
2013160431.tif 000007
【図６】
2013160431.tif 000008
【図７】
2013160431.tif 000009
【図８】
2013160431.tif 000010
【図９】
2013160431.tif 000011