(57)【要約】【課題】互いに連結・分離することが可能な板状物の連結構造について、板面に沿った方向および板面に垂直な方向での結合強度を共に確保し、設置面積がコンパクトな領域に収まる板状物の連結構造および当該連結構造を有する板状物を提供すること。【解決手段】第１板状物の第１端辺には連結凹部が備えられ、第２板状物の第２端辺に連結凸部が備えられ、連結凹部に連結凸部が挿入され第１板状物と第２板状物とが連結される。連結凹部にある挿入凹部は第１板状物の板面で区画される第１開口幅を有している。また、連結凸部にある支持凸部の第１対向面は挿入凹部の板面に近接あるいは当接する。連結の際、挿入凹部に連接する抜止凹部に支持凸部に連接する抜止凸部が挿入され、第１板状物と第２板状物とが外れることが防止される。【選択図】図１
2013100841.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１板状物と第２板状物とを連結する板状物の連結構造であって、
前記第１板状物の第１端辺に備えられる連結凹部と、
前記第２板状物の第２端辺に備えられ、前記連結凹部と連結される連結凸部とを備え、
前記連結凹部は、
前記第１板状物の板面で区画される第１開口幅を有する挿入凹部と、
前記第１端辺に沿った方向で前記挿入凹部に連接される抜止凹部とを備え、
前記連結凸部は、
前記連結凹部に連結される際、前記挿入凹部において前記板面に近接あるいは当接する第１対向面で区画される支持凸部と、
前記第２端辺に沿った方向で前記支持凸部に連接され、前記抜止凹部に挿入される抜止凸部とを備え、
前記抜止凹部への前記抜止凸部の挿入により、連結された前記第１板状物と前記第２板状物とが外れることが防止されることを特徴とする板状物の連結構造。
【請求項２】
前記抜止凹部は、
前記第１端辺側にあって前記第１開口幅より狭幅の第２開口幅を有する端凹部と、
前記端凹部の内方に連接されて前記第１開口幅を有する奥凹部とを備え、
前記抜止凸部は、
前記第１対向面で区画され、前記奥凹部において前記板面に近接あるいは当接する先凸部を備えることを特徴とする請求項１に記載の板状物の連結構造。
【請求項３】
前記抜止凸部は、更に、
前記抜止凹部への挿入状態において前記端凹部の前記第２開口幅を区画する面に近接あるいは当接する第２対向面で区画され、前記先凸部と前記第２端辺との間を連絡する元凸部を備えることを特徴とする請求項２に記載の板状物の連結構造。
【請求項４】
前記挿入凹部には、前記支持凸部と前記支持凸部に連接される前記抜止凸部とが共に挿入され、挿入後、前記第１板状物の前記第１端辺と前記第２板状物の前記第２端辺とを、互いに反対方向に摺動することにより、前記抜止凹部に前記抜止凸部が挿入されることを特徴とする請求項１ないし３の何れか１項に記載の板状物の連結構造。
【請求項５】
前記連結凹部および前記連結凸部にあって、前記連結凹部と前記連結凸部との連結状態をロックするロック機構を備えることを特徴とする請求項１ないし４の何れか１項に記載の板状物の連結構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、板面面積の拡大あるいは縮小のために、板状物の連結・分離に供される板状物の連結構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
互いに連結して板面の面積を拡大し、あるいは互いに分離して板面の面積を縮小する連結構造を有する板状物が知られている。例えば、特許文献１には、芝生敷設ユニットを連結するための構成が記載されている。芝生敷設ユニットの側壁は、水平方向の位置決めおよび連結のための水平連結機構として、互いに嵌合する蟻溝状凹部と蟻ほぞ状凸部とを備えている。また、垂直方向に連結ロックするための連結ロック機構として、互いに係止する係止孔と係合突部とを備えている。
【０００３】
水平連結機構を構成する蟻溝状凹部は、平面視がいわゆる鳩尾形状を有しており、側壁外面から内方向に向かうにつれて次第に幅広となるような形状を有している。また水平連結機構を構成する蟻ほぞ状凸部は、蟻溝状凹部と嵌合する部材である。平面視がいわゆる鳩尾形状を有しており、側壁外面から外方向に離れるにつれて次第に幅広となるような形状を有している。
【０００４】
また、連結ロック機構を構成する係合突部は、第１ユニットと第２ユニットとの間で蟻溝状凹部と蟻ほぞ状凸部とが垂直方向に嵌合される際に、弾性変形されて挿入され、係止孔に係入される。これにより、第１ユニットと第２ユニットとの間で、係止孔内においてその上端部と係合突部とが係止され、垂直方向への第１ユニットと第２ユニットとが連結ロックされる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００８−９９５６４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
上記背景技術に記載したとおり、従来より、板状物を連結する連結構造は知られてはいるものの、以下の点で問題がある。
【０００７】
上記背景技術に記載された技術において、水平方向に連結する構造である水平連結機構は、蟻溝状凹部と蟻ほぞ状凸部との嵌合により構成される。ここで、各々の嵌合する部分の形状は鳩尾形状を有している。すなわち、蟻ほぞ状凸部は、鳩尾形状が側壁の壁面から外方に突出して形成されるものである。側壁の壁面から外方に向かって次第に幅広となるような形状である。このため、蟻ほぞ状凸部と蟻溝状凹部との嵌合部に加わる水平方向の外力は、主に蟻ほぞ状凸部の付け根部分に加わることとなる。蟻ほぞ状凸部の付け根部分は、鳩尾形状の基端部であり最も幅狭の部分である。幅狭な蟻ほぞ状凸部の付け根部分に外力が集中し、外力に対する強度を十分に確保できないおそれがある。破損等を招来するおそれがあり問題である。
【０００８】
また、垂直方向に連結する構造である連結ロック機構は、係止孔と係合突部との係合により構成される。このため、垂直方向に加わる外力は、主に係合突部に加わることとなる。連結された状態で持ち運び等をする場合に連結部に板面に平行でない方向から負荷が加わることや、連結された状態で敷設されている場合に重量物により押圧されて連結部分に平行でない方向の負荷が加わることなどがある。この場合、係合突部に外力が集中し、外力に対する強度を十分に確保できないおそれがある。係合状態が外れて連結の解除を招来するおそれや破損等を招来するおそれがあり問題である。
【０００９】
更に、上記背景技術では、水平連結機構を構成する蟻溝状凹部および蟻ほぞ状凸部と、連結ロック機構を構成する係止孔および係合突部とは、それぞれ別部材として形成されている。そのため、蟻溝状凹部、蟻ほぞ状凸部、係止孔、および係合突部は、互いに異なる部材として側壁の別個の位置に配置しなければならない。それぞれの部材の配置領域を確保する必要があり、側壁における占有領域が大きくなり問題である。
【００１０】
本発明は、上記の課題に鑑み提案されたものであって、互いに連結・分離することが可能な板状物の連結構造として、板面に沿った方向での連結強度および板面に垂直な方向での結合強度を共に確保すると共に、配置面積がコンパクトな領域に収まる板状物の連結構造を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本願に係る板状物の連結構造は、第１板状物と第２板状物とを連結する構造である。第１板状物の第１端辺には連結凹部が備えられ、第２板状物の第２端辺には連結凸部が備えられている。連結凹部に連結凸部が挿入され第１板状物と第２板状物とが連結される。連結凹部には挿入凹部と抜止凹部とが備えられている。挿入凹部は、第１板状物の板面で区画される第１開口幅を有している。抜止凹部は、第１端辺に沿った方向で挿入凹部に連接されている。また、連結凸部には支持凸部と抜止凸部とが備えられている。支持凸部は、連結凸部が連結凹部に連結される際、挿入凹部において板面に近接あるいは当接する第１対向面で区画されている。抜止凸部は、第２端辺に沿った方向で支持凸部に連接されている。抜止凹部への抜止凸部の挿入により、連結された第１板状物と第２板状物とが外れることが防止される。
【００１２】
ここで、抜止凹部には端凹部と奥凹部とが備えられていてもよい。端凹部は、第１端辺側にあって第１開口幅より狭幅の第２開口幅を有している。奥凹部は、端凹部の内方に連接されて第１開口幅を有している。また、抜止凸部には先凸部が備えられていてもよい。先凸部は、第１対向面で区画されており、第１対向面が奥凹部において板面に近接あるいは当接する。
【００１３】
更に、抜止凸部には、先凸部と第２端辺との間を連絡する元凸部が備えられていてもよい。元凸部は第２対向面で区画されている。第２対向面が抜止凸部の抜止凹部への挿入状態において端凹部の第２開口幅を区画する面に近接あるいは当接する。
【００１４】
また、連結凹部と連結凸部との連結は、以下のステップで行なわれることが好ましい。すなわち、挿入凹部に支持凸部とこれに連接される抜止凸部とが共に挿入される。挿入の後、第１板状物の第１端辺と第２板状物の第２端辺とが互いに反対方向に摺動され、抜止凹部に抜止凸部が挿入される。
【００１５】
また、連結凹部および連結凸部にはロック機構が備えられていてもよい。ロック機構により連結凹部と連結凸部との連結状態がロックされる。
【発明の効果】
【００１６】
本願に係る板状物の連結構造によれば、第１板状物と第２板状物とを連結した際、第１板状物の抜止凹部に第２板状物の抜止凸部が挿入されることにより、連結された第１板状物と第２板状物との板面方向への抜けが防止される。これに加えて、連結状態で、第１板状物の挿入凹部における第１開口幅を区画する板面と、第２板状物の支持凸部を区画する第１対向面とが、近接あるいは当接する。これにより、第１および第２板状物を連結した状態で、一方の板状物を持ち上げたり、お互いの板状物を連結部分で屈曲させたりなどして、板状物に対して板面に平行ではない方向に外力を加えた場合にも、連結構造への加重負荷を軽減させることができる。この場合の外力は、連結構造において挿入凹部の板面と支持凸部の第１対向面とにより面で支えられることになるためである。外力により板面と第１対向面とが当接して面全体で外力を受けることにより、外力による加重が分散されて加重負荷が軽減されるのである。連結された状態での板状物の持ち運びの作業性や持ち運び時の連結部分の外力に対する強度を優れたものとすることができる。
【００１７】
また、抜止凹部に端凹部と奥凹部とが備えられ、抜止凸部に先凸部が備えられていれば、抜止凹部に抜止凸部が挿入された際、抜止凹部の内方側にある奥凹部に抜止凸部の先凸部が挿入され、奥凹部の板面と先凸部の第１対向面とが近接あるいは当接する。これにより、挿入凹部の板面と支持凸部の第１対向面とに加えて、奥凹部の板面と先凸部の第１対向面とにより外力を受けることができる。外力による加重が更に分散されて連結構造への加重負荷を更に軽減することができる。
また、奥凹部の外方側である第１端辺側に連接される端凹部は、第１開口幅より狭幅の第２開口幅であるので、第１開口幅を有する先凸部は、第２開口幅を有する端凹部により第１端辺側への移動が規制される。これにより、第１板状物と第２板状物とが分離する方向、即ち、連結が外れる方向に抜けることを防止することができる。また、連結解除を規制する第１開口幅と第２開口幅の段差は、抜止凹部と抜止凸部との幅全体に形成されるため、抜け方向の外力を分散して受止めることができる。
【００１８】
更に、抜止凸部に先凸部と第２端辺との間を連絡する元凸部が備えられていれば、抜止凹部の第１端辺側にある端凹部に抜止凸部の元凸部が近接あるいは当接する。これにより、挿入凹部の板面と支持凸部の第１対向面、および奥凹部の板面と先凸部の第１対向面とに加えて、端凹部の第２開口幅を区画する面と元凸部の第２対向面とにより外力を受けることができる。外力による加重が更に分散されて連結構造への加重負荷を更に軽減することができる。
【００１９】
また、連結凹部および連結凸部にロック機構が備えられていれば、第１板状物と第２板状物とを連結状態に維持することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】板状物１を第１端辺３側から見た斜視図である。
【図２】板状物１を第２端辺５側から見た斜視図である。
【図３】連結凹部７Ａ、７Ｂの拡大斜視図である。
【図４】板状物１の上側の板面を切り欠いた状態で上側から見た連結凹部７Ａ、７Ｂの拡大斜視図である。
【図５】板状物１の下側の板面を切り欠いた状態で下側から見た連結凹部７Ａの拡大斜視図である。
【図６】連結凸部９Ａ、９Ｂの拡大斜視図である。
【図７】板状物１の連結手順を示す図である。
【図８】別例の板状物１Ａを示す斜視図である。
【図９】他の別例の板状物１Ｂを示す斜視図である。
【図１０】板状物１Ｂに荷物を載置した状態を示す斜視図である。
【図１１】板状物１Ｂを連結した状態を示す斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
図１、２は、板状物１の斜視図である。図１は、板状物１を第１端辺３側から見た斜視図であり、図２は、板状物１を第２端辺５側から見た斜視図である。第１端辺３と第２端辺５とは、板状物１において互いに対向する端辺である。以下の説明では、図１、２の斜視図に表示されている板面を板状物１の上面、反対側の板面を下面とする。
【００２２】
ここで、板状物１は、壁長が延長可能に連結される隔壁を組み立てる際の壁材用プレート、ＯＡフロアやスノコ等の床材において接地面積の拡縮を調整可能に組み立てられる床材プレート、あるいは土砂や芝等の植物を人や自動車等の踏圧から保護するためのプレートであって接地面積が調整可能に組み立てられる保護プレートなどに適用される。また、板状物１をコンテナ等の箱体の壁面に利用することも可能である。板状物１がこれらの用途に使用され互いに連結された場合に、板状物１の間でしっかりと連結状態が保持されることが必要である。以下では、こうした用途に使用される板状物１に適用して、連結状態が十分に保持される構成について例を示して説明する。
【００２３】
図１において、板状物１の第１端辺３に、等間隔で４つの連結凹部７Ａ、７Ｂが開口されている。このうち、連結凹部７Ａは、後述する連結時のロック機構を備えており第１端辺３の両端に配置されている。連結凹部７Ｂは、ロック機構を備えておらず第１端辺３の内側に配置されている。
【００２４】
図２において、第１端辺３に対向する端辺である第２端辺５に、連結凹部７Ａ、７Ｂの配置位置に対応して４つの連結凸部９Ａ、９Ｂが開口されている。連結凹部７Ａに対応する連結凸部９Ａは、後述する連結時のロック機構を備えており第２端辺５の両端に配置されている。連結凹部７Ｂに対応する連結凸部９Ｂは、ロック機構を備えておらず第２端辺５の内側に配置されている。
【００２５】
図３乃至図５は、連結凹部７Ａ、７Ｂの拡大斜視図である。このうち、図４は、板状物１の上側の板面１５Ａを切り欠いた状態で上側から見た連結凹部７Ａ、７Ｂの拡大斜視図であり、図５は、板状物１の下側の板面１５Ｂを切り欠いた状態で下側から見た連結凹部７Ａの拡大斜視図である。
【００２６】
連結凹部７Ａは、挿入凹部１１と、挿入凹部１１から第１端辺３に沿って第１端辺３の正面視で右方向に連接して抜止凹部１３Ａとを備えている。同様に、連結凹部７Ｂは、挿入凹部１１と、挿入凹部１１から第１端辺３に沿って第１端辺３の正面視で右方向に連接して抜止凹部１３Ｂとを備えている。
【００２７】
挿入凹部１１において、板状物１の幅方向は、板状物１の板面１５Ａ、１５Ｂに区画されており、挿入凹部１１は第１開口幅Ｌ１を有している。ここで、板面１５Ａは、板状物１の上側の面であり板状物１の全域に広がる板面である。一方、板面１５Ｂは、板状物１の下側に備えられている面である。板状物１の下面は裏面であるので、板面１５Ｂは少なくとも挿入凹部１１を形成する領域に備えられている（不図示）。挿入凹部１１は、第１端辺３に沿った方向に連結凸部９Ａ、９Ｂと略同長の幅を有しており、連結の際、連結凸部９Ａ、９Ｂが挿入される。
【００２８】
抜止凹部１３Ａ、１３Ｂは、第１端辺３側の端凹部１７を備え、端凹部１７に連接された内方側には、それぞれ奥凹部１９Ａ、１９Ｂを備えている。
【００２９】
端凹部１７において、板状物１の幅方向は、板状物１の板面１５Ａ、１５Ｂから内方に突出した狭幅規制ブロック１８に区画されており、第１開口幅Ｌ１より狭幅の第２開口幅Ｌ２を有している。尚、狭幅規制ブロック１８は、板状物１の上側の板面１５Ａを内方に向かってオフセットした凹状部２１により形成されている。また、狭幅規制ブロック１８の成形強度を確保するため、凹状部２１の中間部をリブ２１Ｌが連絡している。尚、図示はされていないが、板状部１の下側も同様に、凹状部とリブとを備えて狭幅規制ブロック１８が構成されている。尚、端凹部１７において、第１端辺３に沿った方向は、後述する元凸部３７と略同等の長さを有している。
【００３０】
奥凹部１９Ａ、１９Ｂにおいて、板状物１の下面側では、共に開口部２９により開口されている。これに対して板状物１の上面側では、それぞれに異なる構成を備えている。
【００３１】
奥凹部１９Ａの上面側には、板状物１のロック機構を備えている。ロック係止孔２３とロック係止孔２３から第１端辺３に沿って第１端辺３の正面視で右方向に連接してロック機構部規制面２５とを備えている。ロック係止孔２３は、連結凹部７Ａと連結凸部９Ａとの連結状態において後述するロック係止片４３と係合する開孔である。ロック機構部規制面２５は、板状物１の上側の板面１５Ａを内方に向かってオフセットした凹状部２７により形成されている。連結凸部９Ａのロック機構を形成する領域の面と近接あるいは当接する面である。また、ロック係止孔２３およびロック機構部規制面２５の成形強度を確保するため、ロック係止孔２３とロック機構部規制面２５との境界辺にリブ２３Ｌが備えられている。
【００３２】
尚、奥凹部１９Ａ、１９Ｂの下面側は、開口部２９に代えて板面１５Ｂで区画する構成とすることもできる。
【００３３】
図６は、連結凸部９Ａ、９Ｂの拡大斜視図である。連結凸部９Ａは、支持凸部３１と、支持凸部３１から第２端辺５に沿って第２端辺５の正面視で左方向に連接して抜止凸部３３Ａとを備えている。更に、ロック機構を備えている。連結凸部９Ｂは、支持凸部３１と、支持凸部３１から第２端辺５に沿って第２端辺５の正面視で左方向に連接して抜止凸部３３Ｂとを備えている。
【００３４】
連結凸部９Ｂでは、支持凸部３１は、挿入凹部１１を第１開口幅Ｌ１に区画する板面１５Ａ、１５Ｂに近接あるいは当接する厚みを有している。支持凸部３１の上側面は、板面１５Ａに近接あるいは当接して対向する第１対向面３５で区画されている。支持凸部３１の下側面（不図示）は、連結凸部９Ｂの強度を確保するリブの外方端辺で区画されている。リブの外方端辺が板面１５Ｂに近接あるいは当接する。また、第１対向面３５と同様に板面１５Ｂと対向する対向面で区画する構成とすることもできる。
【００３５】
抜止凸部３３Ｂは、第２端辺５に連接されて元凸部３７と、元凸部３７から外方に連接される先凸部３９とで構成されている。先凸部３９は、支持凸部３１と同様に、挿入凹部１１の第１開口幅Ｌ１に近接あるいは当接する厚みを有しており、上下両面が支持凸部３１から連続する第１対向面３５およびリブ（不図示）の外方端辺で区画されている。抜止凹部１３Ｂの奥凹部１９Ｂにおいて上側面および下側面に近接あるいは当接する。元凸部３７は、端凹部１７を第１開口幅Ｌ１より狭幅の第２開口幅Ｌ２に区画する狭幅規制ブロック１８に近接あるいは当接する厚みを有しており、第２対向面３８で区画されている。また、元凸部３７から先凸部３９への連接の端部では、第２開口幅Ｌ２に対応する面と第１開口幅Ｌ１に対応する面との間で段差が形成されている。この段差が狭幅規制ブロック１８に当接することにより、抜止凸部３３Ｂと抜止凹部１３Ｂとが係合して連結状態からの抜けが防止される。
【００３６】
連結凸部９Ａは、連結凸部９Ｂと同じ基本構造を備えており同様の作用効果を奏する。加えて、基端面４１と基端面４１の一部に配置されるロック係止片４３とを備えている。基端面４１とロック係止片４３とは、連結凸部９Ａの先端部において、抜止凸部３３Ａから支持凸部３１にかけて配置されている。ロック係止片４３は、基端面４１を基端として第２端辺５の正面視で右方向に向かって競り上がる傾斜を有して構成されている。ロック係止片４３が抜止凹部１３Ａの奥凹部１９Ａにあるロック係止孔２３に係合して連結状態が維持される。また、この状態で、基端面４１が抜止凹部１３Ａの奥凹部１９Ａにあるロック機構部規制面２５に近接あるいは当接される。
【００３７】
図７は、板状物１を連結する際の手順を示す図である。一方の板状物１の連結凹部７Ａ、７Ｂに備えられている挿入凹部１１に他方の板状物１の連結凸部９Ａ，９Ｂが挿入される。挿入により互いに当接した第１端辺３と第２端辺５とが摺動され、連結凹部７Ａ、７Ｂに備えられている抜止凹部１３Ａ、１３Ｂに連結凸部９Ａ、９Ｂに備えられている抜止凸部３３Ａ、３３Ｂが挿入される。これにより、互いの板状物１の端辺が面一に連結される。
【００３８】
支持凸部３１の第１対向面３５は、挿入凹部１１の板面１５Ａ、１５Ｂに近接あるいは当接している。また、抜止凸部３３Ａ、３３Ｂの元凸部３７の第２対向面３８が抜止凹部１３Ａ、１３Ｂの端凹部１７の狭幅規制ブロック１８に近接あるいは当接している。また、抜止凸部３３Ａ、３３Ｂの先凸部３９の第１対向面３５が抜止凹部１３Ａ、１３Ｂの奥凹部１９Ａ、１９Ｂの板面１５Ａ、１５Ｂに近接あるいは当接している。また、抜止凸部３３Ａの基端面４１が抜止凹部１３Ａの奥凹部１９Ａのロック機構部規制面２５に近接あるいは当接している。これらの面による近接あるいは当接により、連結状態の板状物１の板面に交差する方向に外力が加わったとしても連結部分に加わる力を十分に大きな面積で受け止めることができる。連結部分に過度な負担が加わることはない。
【００３９】
また、ロック係止片４３がロック係止孔２３に係合され連結状態が維持される。また、抜止凹部１９Ａ、１９Ｂに抜止凸部３３Ａ、３３Ｂが挿入されて、元凸部３７と先凸部３９とが連接される境界面の段差が狭幅規制ブロック１８に当接して、連結凹部７Ａ、７Ｂと連結凸部９Ａ、９Ｂとの抜けが防止される。
【００４０】
図８は、別例の板状物１Ａを例示する斜視図である。板面の中央部を矩形状に１段下げた凹部５１が形成されている。凹部５１に矩形定形状の荷物を載置することにより安定して積載することができる。荷物運搬用のトレー、コンテナ、容器等に利用可能である。
【００４１】
図９は、他の別例の板状物１Ｂを例示する斜視図である。荷物運搬用のトレー、コンテナ、容器等に利用可能な他の別例である。板面は開口６１が設けられている。開口６１は、積載する荷物の有する固有な形状を逃すために設けられているものである。荷物によっては、特殊な突状形状やその他の複雑な形状を有している場合がある。こうした形状の荷物は板面に安定して載置することができない場合もある。開口６１を設けることにより、複雑な形状部分を開口６１で逃がしてやれば安定して載置することができる。
【００４２】
開口６１の４つの隅部には、荷物を載置する際の荷物の支持台である荷物載置ブロック６３が設けられている。更に、その外方には、載置された荷物の位置決め用に位置決めブロック６５が設けられている。また、板状物１Ｂの４つの端辺のほぼ中央部には結束バンド７３（図１０、参照）を架け渡すバンド孔６７が開孔されている。図１０に荷物７１が板状物１Ｂに載置された状態を示す。荷物７１は位置決めブロック６５に位置決めされて載置されている。図示はされていないが、荷物７１の下面に突状部がある場合にも開口６１に突状部を位置させれば安定した載値が可能となる。また、載置された荷物７１は、板状物１Bの対向する端辺の開孔６７を介して十字状に結束バンド７３が架け渡され載置された荷物７１を結束する。
【００４３】
また、開口６１の端辺のうち少なくとも１辺、あるいは対向する２辺に、板状物１Ｂを手で持ち運ぶための持ち手部６９を備えている。持ち手部６９は、対向する端辺にある場合には、連結凹部、連結凸部のある端辺に設けることが好ましい。これにより、図１１に示すように、連結された板状物１Ｂを手持ち搬送することができる。手持ち搬送する場合にも、連結された部分に加わる負荷は十分な面積で受け止められるため、連結部分に過度な負担が加わることなく持ち運ぶことが可能となる。
【００４４】
尚、ここで、板状物１、１Ａ、１Ｂは請求項に記載の第１板状物および第２板状物の一例を示す構成である。
【００４５】
以上、詳細に説明したように、本願の実施形態に記載の板状物１、１Ａ、１Ｂの連結構造によれば、板状物１、１Ａ，１Ｂを連結した際に、連結凹部７Ａ、７Ｂにある抜止凹部１３Ａ，１３Ｂに連結凹部９Ａ、９Ｂにある抜止凸部３３Ａ、３３Ｂが挿入される。これにより、連結された板状物１、１Ａ，１Ｂの板面方向への抜けが防止される。これに加えて、連結状態で、挿入凹部１１の第１開口幅Ｌ１を区画する板面１５Ａ、１５Ｂと支持凸部３１を区画する第１対向面３５およびその下面（不図示）とが近接あるいは当接する。これにより、板状物１、１Ａ、１Ｂを連結した状態で、一方の板状物１、１Ａ、１Ｂを持ち上げたり、連結部分で屈曲させたりなどして、板面に平行ではない方向に外力が加えられた場合にも、加えられる外力は十分な面積で受け止められる結果、連結構造への加重負荷を軽減させることができる。
【００４６】
また、抜止凹部１３Ａ、１３Ｂには端凹部１７と奥凹部１９Ａ、１９Ｂとが備えられ、抜止凸部３３Ａ、３３Ｂに先凸部３９が備えられている。これにより、抜止凹部１３Ａ、１３Ｂの内方側にある奥凹部１９Ａ、１９Ｂに抜止凸部３３Ａ、３３Ｂの先凸部３９が挿入され、奥凹部１９Ａ、１９Ｂの板面と先凸部３９の第１対向面３５およびその下面（不図示）とが近接あるいは当接して外力を受けることができる。外力を面で受け止めるため外力による加重が更に分散されて連結構造への加重負荷を更に軽減することができる。
【００４７】
また、端凹部１７は、第１開口幅Ｌ１より狭幅の第２開口幅Ｌ２であるので、第１開口幅Ｌ１を有する先凸部３９は、第２開口幅Ｌ２を有する端凹部１７により板状物１、１Ａ、１Ｂの端辺側への移動が規制される。これにより、連結が外れる方向に抜けることを防止することができる。
【００４８】
また、抜止凸部３３Ａ、３３Ｂに先凸部３９と第２端辺５との間を連絡する元凸部３７が備えられており、抜止凹部１３Ａ、１３Ｂの端凹部１７の狭幅規制ブロック１８に元凸部３７の第２対向面３８およびその下面（不図示）が近接あるいは当接する。これにより、面で外力を受けることができる。外力による加重が更に分散されて連結構造への加重負荷を更に軽減することができる。
【００４９】
また、連結凹部７Ａにロック係止孔２３が備えられ、連結凸部９Ａにロック係止片４３が備えられているので、板状物１、１Ａ、１Ｂを連結状態に維持することができる。
【００５０】
また、複数備えられる連結凹部と連結凸部とのうち、端辺の両端に連結凹部７Ａと連結凸部９Ａとが備えられている。これにより、連結状態を安定して維持することができる。
【００５１】
尚、本発明は前記実施形態に限定されるものではなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲内での種々の改良、変更が可能であることは言うまでもない。
例えば、本願では、連結凹部７Ａ、７Ｂと連結凸部９Ａ、９Ｂとが、板状物１の対向する第１端辺３と第２端辺５との各々に備えられる場合を例示して説明したが、本願はこれに限定されるものではない。他の端辺にも連結凹部、連結凸部の何れかがある構成とすることもできる。また、１端辺に連結凹部と連結凸部との双方を構成することも可能である。逆に、連結凹部と連結凸部とを、各々、別の板状物に構成することも可能である。
【００５２】
また、本実施形態では、ロック機構を端辺の両端に配置されている連結凹部７Ａと連結凸部９Ａとに備える場合を例示したが、本願はこれに限定されるものではない。全ての連結凹部７Ａと連結凸部９Ａとに備えることも可能である。また、端辺に備えられる複数の連結凹部７Ａと連結凸部９Ａとの組み合わせのうち、何れか１つのユニットに備える構成とすることもできる。
【００５３】
また、本実施形態では、板状物１、１Ａ、１Ｂの下面は、挿入凹部１１の下側の板面１５Ｂの部分を除いて強度確保のためのリブが露わに備えられる構成として説明したが、本願は、この場合の他、板面１５Ｂを延長して下面全体を板面で覆う構成とすることもできる。また、抜止凹部１３Ａ、１３Ｂの奥凹部１９Ａ、１９Ｂの下側にある開口部２９に代えて、板面１５Ｂで覆うことも可能である。これにより、外力を支える板面として両面の板面を有効に使用することができる。
【００５４】
ここで、本願に係るその他の技術的観点として、第１端辺には連結凹部が複数備えられており、第２端辺には各々の連結凹部に対応して連結凸部が複数備えられていてもよい。この場合、ロック機構は、少なくとも１組の連結凹部および連結凸部に備えられていればよい。あるいは、第１および第２端辺の両端に配置される連結凹部および連結凸部に備えられていることが好ましい。
【００５５】
これにより、連結凹部と連結凸部とが複数備えられている場合に、ロック機構を少なくとも１組の連結凹部および連結凸部に備えていれば、連結状態を維持することができる。また、第１および第２端辺の両端に配置される連結凹部および連結凸部にロック機構を備えていれば、連結状態を安定して維持することができる。
【００５６】
また、連結凸部は、第２板状物の第２端辺に備えられることに加えて、第１板状物の第１端辺とは異なる端辺に備えられていてもよく、連結凹部は、第１板状物の第１端辺に備えられることに加えて、第２板状物の第２端辺とは異なる端辺に備えられていてもよい。
【００５７】
これにより、板状物が連結凹部を備える端辺と連結凸部を備える端辺とを共に備えていれば、板状物の連結の際、自由度を確保することができる。
【符号の説明】
【００５８】
１、１Ａ、１Ｂ    板状物
３    第１端辺
５    第２端辺
７Ａ、７Ｂ    連結凹部
９Ａ、９Ｂ    連結凸部
１１    挿入凹部
１３Ａ、１３Ｂ    抜止凹部
１５Ａ、１５Ｂ    板面
１７    端凹部
１８    狭幅規制ブロック
１９Ａ、１９Ｂ    奥凹部
２３    ロック係止孔
２５    ロック機構部規制面
３１    支持凸部
３３Ａ、３３Ｂ    抜止凸部
３５    第１対向面
３７    元凸部
３８    第２対向面
３９    先凸部
４１    基端面
４３    ロック係止片
Ｌ１    第１開口幅
Ｌ２    第２開口幅
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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