(57)【要約】【課題】検査測定が終了するまでの間、計測器を所定高さの位置で保持しつつ、電気機器の充電部に対する安全性を確保して、電気機器を正確に計測できるようにする。【解決手段】電気機器が有する常用系統または予備系統のいずれか一方の出力信号を計測器で検査計測するために、停止している他方の系統を運用に切り替えた状態において使用される計測器用補助具において、運用中の前記他方の系統側に設けられる被引掛部材に吊り下げられる吊下部２と、該吊下部２に連結され、運用中の前記他方の系統の充電部を覆蔽する主覆蔽部３と、該主覆蔽部３に対して、運用中の前記他方の系統とは反対側に向かって水平方向に延出される前記計測器の載置部４とを備える。【選択図】図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
電気機器が有する常用系統または予備系統のいずれか一方の出力信号を計測器で検査計測するために、停止している他方の系統を運用に切り替えた状態において使用される計測器用補助具において、
運用中の前記他方の系統側に設けられる被引掛部材に吊り下げられる吊下部と、
該吊下部に連結され、運用中の前記他方の系統の充電部を覆蔽する主覆蔽部と、
該主覆蔽部に対して、運用中の前記他方の系統とは反対側に向かって水平方向に延出される前記計測器の載置部とを備えたことを特徴とする計測器用補助具。
【請求項２】
前記主覆蔽部に左右方向に出し入れされる一対の第１延長覆蔽部が設けられることを特徴とする請求項１に記載の計測器用補助具。
【請求項３】
前記主覆蔽部に上下方向に出し入れされる第２延長覆蔽部が設けられ、該第２延長覆蔽部の下端部に、前記載置部が配置されることを特徴とする請求項１または２に記載の計測器用補助具。
【請求項４】
前記主覆蔽部の背面、または、一対の第１延長覆蔽部の背面のいずれか一方に、運用中の前記他方の系統側に向かって水平方向に延出される長さ調整可能な支持棒を備えたことを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の計測器用補助具。
【請求項５】
前記主覆蔽部は、載置部に載置される計測器の上方位置に、計測器で計測される計測対象項目の特性図、または、運用される残り他方の系統が運用中であることを表示できる表示スペースを有することを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の計測器用補助具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電気機器が有する常用系統または予備系統のいずれか一方の出力信号を計測器で検査計測するために、停止している他方の系統を運用に切り替えた状態において使用される計測器用補助具に関する。
【背景技術】
【０００２】
常用系統および予備系統を有する電気機器、例えば、無線装置を検査計測する場合、電波法により、その検査計測は、５年に１回実施されることになっている。この無線装置の電気的測定検査項目としては、「送信出力」、「送信周波数」、「占有周波数帯域幅」、「スプリアス発射出力」、「進行波と反射波」を測定している。
【０００３】
そして、「送信出力」、「送信周波数」、「占有周波数帯域幅」、「スプリアス発射出力」についてはスペクトルアナライザを使用して検査計測している。また、「進行波と反射波」については通過型電力計を使用して検査計測している。
【０００４】
ここで、無線装置における通過型電力計の検査計測の方法について図１４を参照して説明する。まず、無線装置１００の常用系統１０１を計測する場合、常用系統１０１から予備系統１０２に切り替えて給電を維持する。つぎに、測定する常用系統１０１の送信ユニット１０３と、アンテナ１０５との間に計測器としての通過型電力計１０が配置される。そして、送信ユニット１０３の出力端子と、通過型電力計１０の一方の端子とが測定用同軸ケーブルＣによって接続される。一方、通過型電力計１０の他方の端子とアンテナの入力端子とが測定用同軸ケーブルＣによって接続される。そして、該測定用同軸ケーブルＣのコネクタを、前記端子のそれぞれに接続する時は、測定用同軸ケーブルＣの長さに制限があることから、一人の作業者Ａが、通過型電力計１０の上部の取手１０ａを手で持って、吊り下げた状態にして水平に保持（胸より上の位置で）する。一方、もう一人の作業者（図示せず）が通過型電力計１０により検査計測を行っている。
【０００５】
つぎに、測定用同軸ケーブルＣの接続が終了すると、進行波および反射波をそれぞれ測定するため、通過型電力計１０において、無線装置１００の送信ユニット１０３からの送信信号の効率を検査する。すなわち、モード切替スイッチ１３を、測定しようとする進行波に合わせた後、電力レンジ切替１２を、進行波の出力電力範囲に合わせて測定値を読む。その後、電力レンジ切替１２を反射波に合わせた後、反射波の出力電力範囲に合わせて測定値を読む。
【０００６】
そして、測定が終了するまでの間、一人の作業者Ａは、図１４に示すように、通過型電力計１０の上部の取手１０ａを手で持って、通過型電力計１０を吊り下げた状態にして水平に保持している。したがって、通過型電力計１０を手で持つ作業者は、作業体勢が悪く、腕も疲れやすい。したがって、通過型電力計１０は不安定な状態で吊り下げられることになる。このため、検査する側の作業者にとっても読取り誤差が生じやすい。また、通過型電力計１０を水平に長時間保持することは難しいことから、保持している通過型電力計１０を落下させる危険性もある。また、検査測定作業に、二人の作業者が最低必要になる。
【０００７】
そこで、通過型電力計１０を人が手で持つのではなく、所定高さに設定される測定用の机（台）を用いて通過型電力計１０を保持することも考えられる。しかしながら、無線局は作業場所も狭くて、測定用机（台）などを設置するスペースは無い場合が殆どである。また、測定用の机（台）に載置できたとしても、狭い作業場所で作業者が誤って測定用の机（台）に当たった場合、通過型電力計１０が倒れて、運用中の送信ユニットの充電部に接触してしまうようなことも考えられる。
【０００８】
また、特許文献１に示すように、測定器に取り付けられたＬ字形状の掛止片を、電気機器に設けられた部材の溝に掛止させて、電気機器に測定器を仮固定して、電気機器と測定器との結線を行う仮掛止め構造が公知になっている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００９】
【特許文献１】実開昭６２−８６５９０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
前記特許文献１の仮止め構造を、検査対象となっている電気機器の系統の検査測定が終了するまでの間、計測器（通過型電力計１０）を所定高さの位置に保持することはできるが、水平支持できる構成ではなく、検査する側の作業者も読取り誤差が生じる。また、運用中の無線装置の送信ユニットの充電部に対して、通過型電力計の安全性を確保できないという問題がある。
【００１１】
そこで、本発明は、検査測定が終了するまでの間、計測器を所定高さの位置で保持しつつ、電気機器の充電部に対する安全性を確保して、電気機器を正確に計測できるようにした計測器用補助具を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
本発明に係る計測器用補助具は、電気機器が有する常用系統または予備系統のいずれか一方の出力信号を計測器で検査計測するために、停止している他方の系統を運用に切り替えた状態において使用される計測器用補助具において、運用中の前記他方の系統側に設けられる被引掛部材に吊り下げられる吊下部と、該吊下部に連結され、運用中の前記他方の系統の充電部を覆蔽する主覆蔽部と、該主覆蔽部に、運用中の前記他方の系統とは反対側に向かって水平方向に延出される前記計測器の載置部とを備えたことを特徴とする。
【００１３】
かかる構成によれば、運用中の前記他方の系統側に設けられる被引掛部材に、計測器用補助具の吊下部を吊り下げることで、運用中の他方の系統における充電部を、主覆蔽部によって覆蔽できるようになり、計測作業中における安全性を確保できる。さらに、吊り下げた状態の計測器用補助具の載置部に計測器を載置するようにしたので、計測器を安定した状態で水平支持できる。このため、検査する側の作業者も正確に読取ることができる。そして、作業者が計測器を手で持つことがなくなることから、作業効率を向上できるようになる。
【００１４】
また、本発明によれば、前記主覆蔽部に左右方向に出し入れされる一対の第１延長覆蔽部が設けられるような構成を採用することもできる。
【００１５】
かかる構成によれば、主覆蔽部によって覆蔽できなかった、運用中の他方の系統における両側の充電部を、一対の第１延長覆蔽部によって覆蔽できるようになり、計測作業中における安全性をより一層確保できる。
【００１６】
また、本発明によれば、前記主覆蔽部に上下方向に出し入れされる第２延長覆蔽部が設けられ、該第２延長覆蔽部の下端部に、前記載置部が配置されるような構成を採用することもできる。
【００１７】
かかる構成によれば、主覆蔽部によって覆蔽できなかった、運用中の他方の系統における下側の充電部を、下覆蔽部によって覆蔽できるようになり、計測作業中における安全性をより一層確保できる。
【００１８】
また、本発明によれば、前記主覆蔽部の背面、または、一対の第１延長覆蔽部の背面のいずれか一方に、運用中の前記他方の系統側に向かって水平方向に延出される長さ調整可能な支持棒を備えるような構成を採用することもできる。
【００１９】
かかる構成によれば、支持棒によって、載置部に載置される計測器が水平支持され状態を維持できる。また、載置部に載置される計測器のメータ類が、作業者と対面できるように調整できるようになる。すなわち、計測器の切替操作するスイッチ類を操作しやすくなる。
【００２０】
また、本発明によれば、前記主覆蔽部は、載置部に載置される計測器の上方位置に、計測器で計測される計測対象項目の特性図、または、運用される残り他方の系統が運用中であることを表示できる表示スペースを有する構成を採用することもできる。
【００２１】
かかる構成によれば、作業者が計測中の一方の系統の出力信号の特性と、特性図に示される特性とを対比することで、計測している出力信号の良否判定をすることができる。
【発明の効果】
【００２２】
以上のように、本発明によれば、電気機器が有する常用系統または予備系統のいずれか一方の出力信号を計測器で検査計測するために、停止している他方の系統を運用に切り替えた状態において、運用中の前記他方の系統側に設けられる被引掛部材に吊り下げた際に、運用中の前記他方の系統の充電部を主覆蔽部によって覆蔽するようにしたので、運用中の他方の系統の充電部との接触を回避することができる。また、主覆蔽部に対して、運用中の前記他方の系統とは反対側に向かって水平方向に延出される前記計測器の載置部を備えたので、計測器を載置部に載置するだけで水平に保持できて、測定誤差がなくなる。一方、作業者が計測器を水平支持する必要がなくなり、一人で測定作業を行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【００２３】
【図１】本発明の一実施形態に係る計測器用補助具の構成を示す正面図。
【図２】図１の側面図。
【図３】図１の底面図。
【図４】図１の計測器用補助具の使用態様を示す図であり、（ａ）は、予備系統の送信ユニットを計測器用補助具によって覆蔽した正面図、（ｂ）は、常用系統の送信ユニットを計測器用補助具によって覆蔽した正面図。
【図５】図４の側面図。
【図６】通過型電力計を示す正面図。
【図７】本発明の他の実施形態に係る計測器用補助具の構成を示す正面図。
【図８】図７の側面図。
【図９】図７の底面図。
【図１０】図７の切断側面図。
【図１１】収納された状態の第１延長覆蔽部および第２延長覆蔽部を示す正面図。
【図１２】図１１の係止体の挿入部位を示す拡大図であり、（ａ）は、側面図、（ｂ）は、正面図。
【図１３】引き出された状態の第１延長覆蔽部および第２延長覆蔽部を示す正面図。
【図１４】従来における無線装置の送信ユニットの計測方法を示す図。
【発明を実施するための形態】
【００２４】
本発明に係る計測器用補助具の一実施形態に係る計測器用補助具について、図１〜図６を参照して説明する。なお、本実施形態においては、背景技術と同様に、電気機器として、無線装置、計測器として、通過型電力計を例にとって説明する。本実施形態に係る計測器用補助具１は、図１〜図３に示すように、吊下部２と、主覆蔽部３と、載置部４とを備えている。そして、吊下部２、主覆蔽部３、載置部４のそれぞれは、絶縁性部材によって作製されている。
【００２５】
吊下部２，２は、図２に示すように、主覆蔽部３の上部の背面に、一対の吊下部２，２の基端部が固着されるとともに、上方に向かって延出され、さらに、吊下部２，２の先端部が、主覆蔽部３とは反対側（運用される他方の系統側（非測定側））から下側に向かって湾曲するように折り曲げられている。
【００２６】
主覆蔽部３は、図１に示すように、上下方向に細長い矩形状の平板で構成されている。また、主覆蔽部３は、吊下部２，２によって鉛直方向に垂設されるように引っ掛けられる。また、主覆蔽部３は、計測器としての通過型電力計１０の高さ寸法よりも大きな縦寸法を有している。具体的に説明すると、上端部に、運用される他方の系統側（非測定側）が運用中であることを表示する「運用中」の表示板が貼着されている。また、「運用中」の表示板５の下方に、「ＶＳＷＲ（定在波比）」の図表６が貼着されている。これらの表示部材５，６が表示される表示スペースＳが、通過型電力計１０よりも上方の位置に確保されている。すなわち、主覆蔽部３は、通過型電力計１０の高さ寸法に、前記表示部材５，６を通過型電力計１０の上方位置で視認できる長さを加えた縦寸法を有している。
【００２７】
また、主覆蔽部３は、図２および図３に示すように、その背面に複数の支持棒７，…が固着されている。該支持棒７，…は、先端部が運用される他方の系統の充電部に接触しても、該充電部の部品に傷が付かないように、有底筒状の保護部材８，…が、支持棒７，…の先端部の周面および端面に対して密着するように取り付けられている。また、支持棒７，…は、主覆蔽部３に対して後方（運用される他方の系統側）に向かって水平方向に延出されている。そして、支持棒７，…の先端部が運用される他方の系統の表面（平坦面）に当接することによって、主覆蔽部３が運用される他方の系統の表面に平行するように、かつ、鉛直方向に支持されるようになる。すなわち、主覆蔽部３の正面が作業者と対面するようになる。
【００２８】
載置部４は、図２および図３に示すように、通過型電力計１０の底部の面積よりもやや大きな矩形状または正方形状の平板によって構成されている。また、載置部４は、主覆蔽部３の下端部から前方に向かって水平方向に延出されている。そして、作業者に対して対面するように載置部４に載置される通過型電力計１０は、水平バランスが保持された状態になっている。すなわち、通過型電力計１０の計測に測定誤差が生じないように載置されている。
【００２９】
ここで、通過型電力計１０の構成について簡単に説明する。該通過型電力計１０は、図６に示すように、メータ１１と、周波数切替レンジ１２と、電波切替レンジ１３と、２つの出力端子１４，１５とを備えている。メータ１１は、本体１０ａの上部中央に配置されている。周波数切替レンジ１２は、周波数範囲を切り替えるためのもので、本体１０ａの下部の一側（右側）に配置されている。電波切替レンジ１３は、給電線の電波（進行波と反射波）を切り替えるためのもので、本体１０ａの下部の他側（左側）に配置されている。２つの出力端子１４，１５は、本体１０ａの左右の両側面にそれぞれ配設されている。そして、一方の出力端子１４に、測定用同軸ケーブルＣを介して無線装置１００の送信ユニットが接続される。他方の出力端子１５に、測定用同軸ケーブルＣを介してアンテナが接続される。
【００３０】
つぎに計測器用補助具の使用態様について図４および図５を参照して説明する。まず、無線装置（電気機器）１００の常用系統１０１の送信ユニット１０３による給電を、予備系統１０２の送信ユニット１０４による給電に切り替える。そして、計測器用補助具１の吊下部２を、無線装置１００の前枠（被引掛部材）１００ａに引っ掛ける。この際、計測器用補助具１の支持棒７，…が、予備系統１０２の送信ユニット１０４の表面に当接する。これによって、計測器用補助具１の主覆蔽部３が鉛直方向に支持されるとともに、載置部４が水平方向に支持される。
【００３１】
つぎに、作業者に対して通過型電力計（計測器）１０のメータ１１が対面するように、計測器用補助具１の載置部４に通過型電力計１０を載置する。そして、常用系統１０１の送信ユニット１０３の出力部と、通過型電力計１０の一方の出力端子１４とを測定用同軸ケーブルＣで接続する。つぎに、アンテナ１０５に接続される常用系統１０１の送信ユニット１０３の端子と、通過型電力計１０の他方の端子１５とを測定用同軸ケーブルＣで接続する。そして、進行波（入射波）電力と、反射波電力とを測定する。測定終了後、予備系統１０２の送信ユニット１０４による給電を、常用系統１０１の送信ユニット１０３による給電に切り替えて、前記と同様に、計測器用補助具１の吊下部２を前枠（被引掛部１００ａ）に引っ掛けて、常用系統１０１の送信ユニット１０３の前方を主覆蔽部３によって覆蔽して、予備系統１０２の送信ユニット１０４の測定を行う。
【００３２】
このように、本実施形態によれば、作業者が胸よりも高い位置で通過型電力計１０を水平支持する必要がなく、通過型電力計１０を載置部４に載置するだけで水平に保持できて、正確な測定を行うことができる。また、誤操作による無線装置停波や、運用中の系統の送信ユニットの充電部との接触による高周波やけどを防止できる。また、主覆蔽部３に複数の支持棒７，…を配置することで、主覆蔽部３が運用中の系統の充電部に接触することがなく、無線装置やケーブル類への損傷を防止できるとともに、無線装置突起部分での怪我を防止できる。主覆蔽部３の上部に、電圧定在波比などの測定対象となる項目の特性を示す図表６を表示しておくことで、測定結果の良否判定が即座にできるようになる。
【００３３】
なお、本発明は、前記実施形態に限定されるものではなく、種々変更することができる。
【００３４】
例えば、前記実施形態の場合、主覆蔽部３の左右方向の長さ寸法、および、主覆蔽部３の上下方向の長さ寸法を固定としたが、図７〜図１３に示すように、上下左右の長さ寸法をそれぞれ調整できるようにしてもよい。係る計測器用補助具１Ａは、図７〜図９に示すように、主覆蔽部３０と、一対の第１延長覆蔽部３１，３１と、第２延長覆蔽部３２とを備えるようにしてもよい。なお、吊下部２、載置部４、支持棒７の構成については、前記実施形態と同一構成であるため、これら部材２，４，７の説明は省略する。
【００３５】
主覆蔽部３０は、図１０に示すように、後壁部３０１と、第１ガイド部３０２と、隔壁部３０３と、第２ガイド部３０４と、前壁部３０５を備えている。
【００３６】
後壁部３０１は、運用中の無線装置１００の他方の系統の充電部を覆蔽する大きさを有する平板によって構成されている。
【００３７】
第１ガイド部３０２は、図１１に示すように、後壁部３０１の左右の両側部前面に長さ方向に沿って突設されている。また、第１ガイド部３０２は、第２延長覆蔽部３２の上下動をガイドする複数の凹部３０２ａが後壁部３０１の上下方向の長さに沿って連続して形成されている。そして、後述する第２延長覆蔽部３２の係止体３０２ｃがバネ３０２ｂによって弾性付勢されつつ、凹部３０２ａを移動することで、第２延長覆蔽部３２が上下動することになる。また、第２延長覆蔽部３２の係止体３０２ｃが凹部３０２ａに位置するときは、図１２（ａ）に示すバネ３０２ｂによって弾性付勢されるので、引き出された第２延長覆蔽部３２が位置決めされる。また、図９および図１０に示すように、第２延長覆蔽部３２の下端部と隔壁部３３の下端部との間に、第２延長覆蔽部３２を収納するための下面開口部３０２ｄが形成されている、また、図１１に示すように、一対の第１延長覆蔽部が収納された際に、支持棒７，…が挿入される切欠き溝３０２ｅ，…が、第１ガイド部３０２の中途部および下部の側面から背面にかけて形成されている。
【００３８】
隔壁部３０３は、図９に示すように、その上端部および下端部に一対の第１延長覆蔽部３１，３１の移動をガイドする第２ガイド部３０４としての、上ガイド部３０４および下ガイド部３０４が隔壁部３０３の幅方向に沿って形成されている。また、隔壁部３０３の上側両側部と上ガイド部３０４の両側部と、隔壁部３０３の下側両側部と下ガイド部３０４の両側部とによって、側面開口部３０３ａ，３０３ａが形成されている。また、上ガイド部３０４の両側部に、一対の第１延長覆蔽部３１，３１を位置固定するための一対の止めネジ３０３ｂ、３０３ｂが螺着されている。そして、主覆蔽部３は、幅寸法が、第１延長覆蔽部３０，３０の幅寸法よりもやや大きく（１．５〜１．８程度）設定されている。
【００３９】
前壁部３０５は、前記実施形態と同様に、通過型電力計１０の高さ寸法に加えて、表示板５および図表６が視認できる大きさを有する平板によって構成されている。また、前壁部３０５の下部には、水平器３０５ａが内挿されている。そして、水平器３０５ａによって、載置部４が水平であるか否かを外部から視認できるようになっている。
【００４０】
第１延長覆蔽部３１，３１は、主覆蔽部３０よりもやや小さい矩形状の平板で構成されている。具体的に説明すると、第１延長覆蔽部３１，３１は、主覆蔽部３の両側部に、左右方向に出し入れできるように、主覆蔽部３０の左右方向の寸法（幅寸法）よりもやや小さく設定されている。そして、図７および図１１に示すように、両方の第１延長覆蔽部３１，３１が主覆蔽部３０に収納された状態では、第１延長覆蔽部３１，３１の側縁部が主覆蔽部３０の側縁部よりも少し突出するようになる。そして、図１３に示すように、この突出部位の摘み３１ａ，３１ａを摘んで、一対の第１延長覆蔽部３０，３０を互いに反対方向（離間する方向）に引っ張り出すことで、一対の第１延長覆蔽部３０，３０が主覆蔽部３の両側部から引き出された状態になる。
【００４１】
第２延長覆蔽部３２は、側面視Ｌ字形状を呈している。また、第２延長覆蔽部３２は、その上部に係止体３０２ｃの挿入孔３２ａが形成されている。また、挿入孔３２ａの開口部の両側部に、一対の切欠き３２ｂ，３２ｂが挿入孔３２ａの深さ方向に沿って形成されている。また、挿入孔３２ａの開口部の周方向に沿って、挿入孔３２ａの直径よりも大径の周溝３２ｃが形成されている。そして、図１２（ａ），（ｂ）に示すように、挿入孔３２ａにバネ３０２ｂが挿入されるとともに、係止体３０２ｃのガイド片３０２ｄ，３０２ｄが切欠き３２ｂ，３２ｂに通されて、係止体３０２ｃがバネ３０２ｂの付勢に抗して挿入孔３２ａに挿入される。この状態で、係止体３０２ｃのガイド片３０２ｄ，３０２ｄが半回転されて周溝３２ｃの周壁に当接される。すなわち、係止体３０２ｃは、バネ３０２ｂによって挿入孔３２ａから突出するように弾性付勢されるが、係止体３０２ｃのガイド片３０２ｄ，３０２ｄが周溝３２ｃの周壁に圧接することで、係止体３０２ｃは、突出する位置を規制される。つまり、係止体３０２ｃの挿入孔３２ａからの突出状態が維持される。また、突出した係止体３０２ｃは、凹部３０２ａに係止することで、第２延長覆蔽部３２が位置決めされる。そして、第２延長覆蔽部３２は、主覆蔽部３０の下部に、上下方向に出し入れされる。第１延長覆蔽部３１，３１および第２延長覆蔽部３２によって、運用中の常用系統１０１または予備系統１０２の送信ユニット１０３，１０４のいずれか一方を覆蔽できるようになり、作業者の作業中の安全性を確保できるようになる。
【００４２】
つぎに使用態様について説明する。図７および図１１は、一対の第１延長覆蔽部３１，３１、および、第２延長覆蔽部３２が主覆蔽部３０に収納された状態を示している。この際、支持棒７，…が切欠き溝３０２ｅ，…に挿入されるとともに、第２延長覆蔽部３２の係止体３０２ｃ，３０２ｃが最上段の凹部３０２ａ，３０２ａに位置している。
【００４３】
この状態から、一対の第１延長覆蔽部３１，３１の摘みを摘んで互いに反対方向に引き出すと、図１３に示すように、第１延長覆蔽部３１，３１が主覆蔽部３０の両側部から突出した状態になり、所望の位置（充電部を覆蔽できる位置）で、止めネジ３０３ｂ、３０３ｂによってねじ止めされる。一方、第２延長覆蔽部３２の載置部４を持って、第２延長覆蔽部３２を下方に引き出すと、一対の係止体３０２ｃ，３０２ｃが下側の凹部３０２ａ，３０２ａに対して順次係脱を繰り返しながら、第２延長覆蔽部３２が引き出される。そして、所望の位置（充電部を覆蔽できる位置）で第２延長覆蔽部３２が位置するように、凹部３０２ａ，３０２ａに係止体３０２ｃ、３０２ｃを係止させて、第２延長覆蔽部３２を位置決めする。
【００４４】
また、前記実施形態の場合、一対の第１延長覆蔽部３１，３１の背面に複数の支持棒７，…を配置するようにしたが、主覆蔽部３０の背面に配置してもよい。また、第１延長覆蔽部３１，３１と、第２延長覆蔽部３２とを入れ替えて、かつ、主覆蔽部３０の背面に支持棒７，…が挿入される切欠き３ｃを形成するようにしてもよい。
【００４５】
また、前記実施形態の場合、計測器１０を載置する載置部４の大きさは一定であるとしたが、計測器１０の種々の大きさに対応すべく、載置部４の前後左右の長さ寸法を伸縮調整できるようにしてもよい。
【００４６】
また、前記実施形態の場合、主覆蔽部３に対して載置部４の位置を変更できるように、上下方向に移動自在に設けるようにしてもよい。
【符号の説明】
【００４７】
１…計測器用補助具、２…吊下部、３…主覆蔽部、４…載置部、５…表示板、６…図表、７…支持棒、１０…計測器（通過型電力計）、３０…一対の第１延長覆蔽部、３１…第２延長覆蔽部、Ｓ…表示スペース
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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