(57)【要約】【課題】  特定の技術を対象としてその特定の技術を研究する遂行主体の前記特定の技術と各主な研究技術との間の研究連関度を提示し得る連関技術サービス提供方法及びシステムを提供する。【解決手段】  連関技術サービス提供装置が連関技術サービスを提供する方法において、（ａ）特定の技術についての遂行主体を取得するステップと、（ｂ）前記取得された遂行主体別に主な研究技術をそれぞれ取得するステップと、（ｃ）前記遂行主体別の主な研究技術を主な研究技術別に累積して各主な研究技術の頻度数又は研究割合の和をそれぞれ求め、前記求められた各主な研究技術の頻度数又は研究割合の和を前記特定の技術と当該主な研究技術との間の連関度値として求めるステップと、を含むことを特徴とする。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
連関技術サービス提供装置が連関技術サービスを提供する方法において、
（ａ）特定の技術についての遂行主体を取得するステップと、
（ｂ）前記取得された遂行主体別に主な研究技術をそれぞれ取得するステップと、
（ｃ）前記遂行主体別の主な研究技術を主な研究技術別に累積して各主な研究技術の頻度数又は研究割合の和をそれぞれ求め、前記求められた各主な研究技術の頻度数又は研究割合の和を前記特定の技術と当該主な研究技術との間の連関度値として求めるステップと、
を含むことを特徴とする連関技術サービス提供方法。
【請求項２】
前記ステップ（ａ）前に、
多重文献提供装置に格納された文献を分析して技術及び遂行主体を取り出して累積して、各技術についての遂行主体又は各遂行主体が研究する研究技術が格納されたデータベースを構築するステップ
をさらに含むことを特徴とする請求項１に記載の連関技術サービス提供方法。
【請求項３】
前記データベースには、各技術についての遂行主体、各遂行主体の研究技術、各研究技術の共同研究主体、各遂行主体別の研究文献数、研究文献数に時点別又は文献種別の重み付け値を適用して計算された成果点数のうちの少なくとも一つが格納されたことを特徴とする請求項２に記載の連関技術サービス提供方法。
【請求項４】
前記求められた各主な研究技術の連関度値に基づいて、前記特定の技術と当該主な研究技術との間の研究連関度の高低を判断することを特徴とする請求項１に記載の連関技術サービス提供方法。
【請求項５】
前記ステップ（ｃ）後に、
前記連関度値が高い順に前記主な研究技術を並べて主な研究技術一覧として提供するステップ
をさらに含むことを特徴とする請求項１に記載の連関技術サービス提供方法。
【請求項６】
前記提供された主な研究技術一覧から特定の主な研究技術が選択された場合に、前記特定の主な研究技術と前記特定の技術の遂行主体を研究割合の順に並べて表示するステップ
をさらに含むことを特徴とする請求項５に記載の連関技術サービス提供方法。
【請求項７】
前記表示された遂行主体中に共通遂行主体が存在する場合に、当該共通遂行主体を紐付けることを特徴とする請求項６に記載の連関技術サービス提供方法。
【請求項８】
特定の技術についての遂行主体を取得し、前記取得された遂行主体別に主な研究技術をそれぞれ取得した後、前記遂行主体別の主な研究技術を主な研究技術別に累積して各主な研究技術の頻度数又は研究割合の和をそれぞれ求め、前記求められた各主な研究技術の頻度数又は研究割合の和を前記特定の技術と当該主な研究技術との間の連関度値として求める技術連関度計算モジュールを備えることを特徴とする連関技術サービス提供装置。
【請求項９】
各技術についての遂行主体、各遂行主体の研究技術、各研究技術の共同研究主体、各遂行主体別の研究文献数、研究文献数に時点別又は文献種別の重み付け値を適用して計算された成果点数のうちの少なくとも一つが格納されたデータベース
をさらに備えることを特徴とする請求項８に記載の連関技術サービス提供装置。
【請求項１０】
多重文献提供装置に格納された文献を分析して技術及び遂行主体を取り出して累積して、各技術についての遂行主体又は各遂行主体が研究する研究技術が格納されたデータベースを構築するデータベース構築モジュール
をさらに備えることを特徴とする請求項８に記載の連関技術サービス提供装置。
【請求項１１】
前記連関度値が高い順に前記主な研究技術を並べて主な研究技術一覧として提供する連関技術情報提供モジュール
をさらに備えることを特徴とする請求項８に記載の連関技術サービス提供装置。
【請求項１２】
前記連関技術情報提供モジュールは、前記提供された主な研究技術一覧から特定の主な研究技術が選択された場合に、前記特定の主な研究技術及び前記特定の技術の遂行主体を研究割合の順に並べて表示することを特徴とする請求項１１に記載の連関技術サービス提供装置。
【請求項１３】
前記連関技術情報提供モジュールは、前記表示された遂行主体中に共通遂行主体が存在する場合に、当該共通遂行主体を紐付けることを特徴とする請求項１２に記載の連関技術サービス提供装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、連関技術サービス提供方法及びシステムに係り、より詳しくは、特定の技術についての遂行主体を取得し、前記取得した遂行主体別に主な研究技術をそれぞれ取得した後、各主な研究技術と前記特定の技術との間の研究連関度をそれぞれ求める連関技術サービス提供方法及びシステムに関する。
【背景技術】
【０００２】
知識と情報がその国家の競争力を左右する知識基盤型産業社会に取って代わり、特に、国家の科学技術競争力が国家競争力の源泉として認識されているのが現状である。
【０００３】
そこで、世界各国は、未来の競争で生き残るための核心技術及び研究課題を予め導出して選定して、集中的な研究開発を推進している。
【０００４】
この理由から、世界的な情報技術研究及び諮問企業であるガートナー（Ｇａｒｔｎｅｒ）は、技術生命周期（ＬｉｆｅＣｙｃｌｅ）グラフを通じて技術の生命周期を技術についての過大広告側面で示している。前記技術生命周期グラフは、各段階に属する技術のみを提示している。
【０００５】
したがって、特定の技術を対象としてその特定の技術を研究する遂行主体の前記特定の技術と各主な研究技術との間の研究連関度を提示し得る技術が切望される。
（例えば特許文献１参照。）
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００９−２７１７９８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
本発明は前記のような問題点に鑑みてなされたものであって、本発明の目的は、特定の技術を対象としてその特定の技術を研究する遂行主体の前記特定の技術と各主な研究技術との間の研究連関度を提示し得る連関技術サービス提供方法及びシステムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
前記の目的を実現するための、本発明の一局面によれば、連関技術サービス提供装置が連関技術サービスを提供する方法において、（ａ）特定の技術についての遂行主体を取得するステップと、（ｂ）前記取得された遂行主体別に主な研究技術をそれぞれ取得するステップと、（ｃ）前記遂行主体別の主な研究技術を主な研究技術別に累積して各主な研究技術の頻度数又は研究割合の和をそれぞれ求め、前記求められた各主な研究技術の頻度数又は研究割合の和を前記特定の技術と当該主な研究技術との間の連関度値として求めるステップと、を含むことを特徴とする。
【０００９】
前記連関技術サービス提供方法は、前記ステップ（ａ）前に、多重文献提供装置に格納された文献を分析して技術及び遂行主体を取り出して累積して、各技術についての遂行主体又は各遂行主体が研究する研究技術が格納されたデータベースを構築するステップをさらに含むことを特徴とする。
【００１０】
前記データベースには、各技術についての遂行主体、各遂行主体の研究技術、各研究技術の共同研究主体、各遂行主体別の研究文献数、研究文献数に時点別又は文献種別の重み付け値を適用して計算された成果点数のうちの少なくとも一つが格納されていることを特徴とする。
【００１１】
前記連関技術サービス提供方法は、前記求められた各主な研究技術の連関度値に基づいて、前記特定の技術と当該主な研究技術との間の研究連関度の高低を判断することを特徴とする。
【００１２】
前記連関技術サービス提供方法は、前記ステップ（ｃ）後に、前記連関度値が高い順に前記主な研究技術を並べて主な研究技術一覧として提供するステップをさらに含むことを特徴とする。
【００１３】
また、前記連関技術サービス提供方法は、前記提供された主な研究技術一覧から特定の主な研究技術が選択された場合に、前記特定の主な研究技術と前記特定の技術の遂行主体を研究割合の順に並べて表示するステップをさらに含むことを特徴とする。
【００１４】
さらに、前記連関技術サービス提供方法は、前記表示された遂行主体中に共通遂行主体が存在する場合に、当該共通遂行主体を紐付けることを特徴とする。
【００１５】
上記の目的を達成するために、本発明の他の局面によれば、特定の技術についての遂行主体を取得し、前記取得された遂行主体別に主な研究技術をそれぞれ取得して各主な研究技術と前記特定の技術との間の研究連関度をそれぞれ求める技術連関度計算モジュールを備える連関技術サービス提供装置を提供することを特徴とする。
【００１６】
前記連関技術サービス提供装置は、各技術についての遂行主体、各遂行主体の研究技術、各研究技術の共同研究主体、各遂行主体別の研究文献数、研究文献数に時点別又は文献種別の重み付け値を適用して計算された成果点数のうちの少なくとも一つが格納されたデータベースをさらに備えることを特徴とする。
【００１７】
また、前記連関技術サービス提供装置は、多重文献提供装置に格納された文献を分析して技術及び遂行主体を取り出して累積して、各技術についての遂行主体又は各遂行主体が研究する研究技術が格納されたデータベースを構築するデータベース構築モジュールをさらに備えることを特徴とする。
【００１８】
さらに、前記連関技術サービス提供装置は、前記研究連関度を基準として前記主な研究技術を並べて主な研究技術一覧として提供する連関技術情報提供モジュールをさらに備えることを特徴とする。
【００１９】
前記連関技術情報提供モジュールは、前記提供された主な研究技術一覧から特定の主な研究技術が選択された場合に、前記特定の主な研究技術及び前記特定の技術の遂行主体を研究割合の順に並べて表示することを特徴とする。
【００２０】
また、前記連関技術情報提供モジュールは、前記表示された遂行主体中に共通遂行主体が存在する場合に、当該共通遂行主体を紐付することを特徴とする。
【発明の効果】
【００２１】
本発明によれば、特定の技術を対象としてその特定の技術を研究する遂行主体の前記特定の技術と各主な研究技術との間の研究連関度を提示することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２２】
【図１】本発明に係る連関技術サービス提供システムを示す図。
【図２】本発明に係る連関技術サービス提供装置の構成を概略的に示すブロック図。
【図３】図２に示すデータベース構築モジュールを詳細に示す図。
【図４】本発明に係る連関技術サービス提供装置が特定の技術についての連関技術サービスを提供する方法を示すフローチャート。
【図５】本発明に係る連関技術情報提供画面の例示図。
【図６】本発明に係る連関技術情報提供画面の例示図。
【発明を実施するための形態】
【００２３】
本発明の上述した目的と技術的構成及びそれによる作用効果に関する詳細な事項は、本発明の明細書の添付図面に基づく以下の詳細な説明によって一層明確に理解できるであろう。
【００２４】
図１は、本発明に係る連関技術サービス提供システムを示す図である。
【００２５】
図１を参照すると、連関技術サービス提供システムは、多重文献提供装置１００と、連関技術サービス提供装置２００と、を備える。
【００２６】
前記多重文献提供装置１００には、論文、特許、報告書、学術資料、新聞、標準のうちの少なくとも一つの文献が統合されている。
【００２７】
前記連関技術サービス提供装置２００は、特定の技術についての遂行主体を取得し、前記取得された遂行主体別に主な研究技術をそれぞれ取得して各主な研究技術と前記特定の技術との間の研究連関度をそれぞれ求めた後、前記研究連関度を基準として前記主な研究技術を並べて主な研究技術一覧として提供する。
【００２８】
以下、図２に基づき、上記の役割を果たす連関技術サービス提供装置２００について詳述する。
【００２９】
図２は、本発明に係る連関技術サービス提供装置の構成を概略的に示すブロック図であり、図３は、図２に示すデータベース構築モジュールを詳細に示す図である。
【００３０】
図２を参照すると、連関技術サービス提供装置２００は、データベース構築モジュール２１０と、データベース２２０と、入力モジュール２３０と、技術連関度計算モジュール２４０と、連関技術情報提供モジュール２５０と、を備える。
【００３１】
前記データベース構築モジュール２１０は、多重文献提供装置に格納された文献を分析して技術及び遂行主体を取り出して累積して、各技術についての遂行主体又は各遂行主体が研究する技術が格納されたデータベースを構築する。
【００３２】
図３を参照して前記データベース構築モジュール２１０について説明すると、データベース構築モジュール２１０は、技術用語辞書２１２と、文献分析部２１４と、データベース生成部２１６と、データベース更新部２１８と、を備える。
【００３３】
前記技術用語辞書２１２には、技術用語が定義されている。前記技術用語とは、スマートフォン、電子ペーパー、パソコンなどの各種の分野に用いられる用語をいう。
【００３４】
前記文献分析部２１４は、多重文献提供装置に格納された文献を分析して、前記技術用語辞書２１２に定義された技術を含む文献を取得し、その文献から遂行主体を取り出す。すなわち、前記文献分析部２１４は、各文献をテキストマイニング、メタデータ分析などの方法を用いて分析し、その分析の結果として、技術及びその文献を発表した遂行主体を取り出す。前記遂行主体とは、その文献を発表した国家、機関、研究者などをいう。例えば、前記文献分析部２１４は、文献の書誌事項を分析して技術及び遂行主体を取り出すことができる。
【００３５】
前記データベース生成部２１６は、前記文献分析部２１４において取得された各技術についての遂行主体又は遂行主体別の技術を累積して、各技術についての遂行主体又は各遂行主体が研究する技術が格納されたデータベースを構築する。
【００３６】
これにより、前記データベース生成部２１６において生成されたデータベースは、各技術についての遂行主体が格納された技術連関主体群データベースと、各遂行主体が研究する技術が格納された主体連関技術群データベースと、を備える。
【００３７】
前記主体連関技術群データベースには、各遂行主体別に研究する研究技術と、各研究技術の共同研究主体と、各遂行主体別の研究文献数、研究文献数に時点別又は文献種別の重み付け値を適用して計算された成果点数などの情報が格納されている。
【００３８】
前記技術連関主体群データベース及び前記主体連関技術群データベースは、単一のデータベースにまとめてもよい。その場合に、データベース２２０には、各技術についての遂行主体、各遂行主体の研究技術、各研究技術の共同研究主体、各遂行主体別の研究文献数、研究文献数に時点別又は文献種別の重み付け値を適用して計算された成果点数などの情報が格納されている。
【００３９】
前記データベース更新部２１８は、前記多重文献提供装置に格納された文献の更新が感知されると、その文献を分析して、前記技術用語辞書に定義された技術を含む文献を取得し、その文献から遂行主体を取り出して累積し、前記データベース２２０を更新する。
【００４０】
前記入力モジュール２３０は、ユーザーとのインタフェースを行うものであり、ユーザーから特定の技術に関する研究連関度提供指令を受け取る役割を果たす。例えば、前記入力モジュール２３０とは、通信網を介してユーザー端末と接続されたインタフェースモジュール又はキー入力部などをいう。
【００４１】
前記技術連関度計算モジュール２４０は、前記入力モジュール２３０を介して選択された特定の技術についての遂行主体を取得し、前記取得された遂行主体別に主な研究技術をそれぞれ取得して各主な研究技術と前記特定の技術との間の研究連関度をそれぞれ求める。
【００４２】
すなわち、前記技術連関度計算モジュール２４０は、前記データベース２２０を検索して前記特定の技術についての遂行主体を取得し、前記取得された遂行主体別に主な研究技術をそれぞれ取得する。次いで、前記技術連関度計算モジュール２４０は、前記取得された遂行主体別の主な研究技術を主な研究技術別に累積して各主な研究技術の頻度数又は研究割合の和を求める。次いで、前記技術連関度計算モジュール２４０は、前記求められた各主な研究技術の頻度数又は研究割合の和を用いて、前記特定の技術と各主な研究技術との間の連関度をそれぞれ求める。
【００４３】
ここで、各主な研究技術の頻度数又は研究割合の和を連関度値とし、前記連関度値が大きいほど前記特定の技術と主な研究技術との間の連関度が高く、前記連関度値が小さいほど前記特定の技術と主な研究技術との間の連関度が低い。前記研究割合とは、各遂行主体別の当該研究技術についての研究％をいい、例えば、Ａ機関の場合に、ａ技術４３％、ｂ技術２３％、ｃ技術１１％．．．、Ｂ機関の場合には、ａ技術１１％、ｃ技術３３％、ｄ技術１０％．．．などをいう。
【００４４】
このため、研究割合の和とは、各遂行主体の研究技術別にその研究割合を合計したものをいい、ａ技術の場合に、｛（４３％（Ａ機関のａ技術）＋１１％（Ｂ機関のａ技術）＋．．．｝で表される。
【００４５】
前記連関技術情報提供モジュール２５０は、前記技術連関度計算モジュール２４０において求められた連関度値が高い順に主な研究技術を並べ、上位にランクされた所定数の研究技術一覧を取り出して表示する。
【００４６】
また、前記連関技術情報提供モジュール２５０は、前記提供された主な研究技術一覧から特定の主な研究技術が選択された場合に、前記特定の主な研究技術及び前記特定の技術の遂行主体を研究割合の順に並べて表示する。このとき、前記連関技術情報提供モジュール２５０は、前記表示された遂行主体中に共通遂行主体が存在する場合に、当該共通遂行主体を紐付け、共通遂行主体のうち相互協力関係がある技術とそうでない技術を区別して表示する。
【００４７】
図４は、本発明に係る連関技術サービス提供装置が特定の技術についての連関技術サービスを提供する方法を示すフローチャートであり、図５及び図６は、本発明に係る連関技術情報提供画面の例示図である。
【００４８】
図４を参照すると、連関技術サービス提供装置は、技術用語辞書に定義されている各技術についての遂行主体又は各主体が行う技術が定義されたデータベースを構築する（Ｓ４０２）。
【００４９】
前記Ｓ４０２が行われた後、ユーザーから特定の技術についての研究連関度比較指令が入力されると（Ｓ４０４）、前記連関技術サービス提供装置は、前記特定の技術を研究する遂行主体を前記構築されたデータベースから取得する（Ｓ４０６）。
【００５０】
次いで、前記連関技術サービス提供装置は、前記取得された遂行主体別に主な研究技術をそれぞれ取得する（Ｓ４０８）。すなわち、前記連関技術サービス提供装置は、前記データベースを検索して前記遂行主体別に研究技術を取得し、前記取得された研究技術のうちＮ個の主な研究技術を取得する。
【００５１】
前記Ｓ４０８が行われた後、前記連関技術サービス提供装置は、各主な研究技術と前記特定の技術との間の研究連関度をそれぞれ求める（Ｓ４１０）。
【００５２】
すなわち、前記連関技術サービス提供装置は、前記遂行主体別の主な研究技術を主な研究技術別に累積して各主な研究技術の頻度数又は研究割合の和を求める。前記求められた各主な研究技術の頻度数又は研究割合の和が連関度値であり、前記連関技術サービス提供装置は、前記連関度値を用いて、前記特定の技術と各主な研究技術との間の連関度をそれぞれ求める。例えば、Ａ遂行主体の主な研究技術がａ技術、ｂ技術、ｃ技術、ｄ技術であり、Ｂ遂行主体の主な研究技術がａ技術、ｃ技術、ｅ技術、ｆ技術であり、Ｃ遂行主体の主な研究技術がｂ技術、ｄ技術、ｅ技術、ｆ技術である場合に、前記連関技術サービス提供装置は、ａ技術の頻度数又は研究割合の和、ｂ技術の頻度数又は研究割合の和、ｃ技術の頻度数又は研究割合の和、ｄ技術の頻度数又は研究割合の和、ｅ技術の頻度数又は研究割合の和、ｆ技術の頻度数又は研究割合の和をそれぞれ求める。
【００５３】
このとき、前記連関技術サービス提供装置は、各主な研究技術の頻度数又は研究割合の和を連関度値とし、前記連関度値に基づいて、前記特定の技術と主な研究技術との間の連関度の高低などを求める。すなわち、前記連関度値が大きいほど前記特定の技術と主な研究技術との間の連関度が高く、前記連関度値が小さいほど前記特定の技術と主な研究技術との間の連関度が低い。
【００５４】
前記Ｓ４０８が行われた後、前記連関技術サービス提供装置は、研究連関度が高い順に前記主な研究技術を並べ、上位にランクされた所定数の主な研究技術を取り出して画面上に表示する（Ｓ４１２）。このとき、前記連関技術サービス提供装置は、研究連関度が上位にランクされた所定数の主な研究技術とこれらの主な研究技術の研究連関度値を一覧として表示してもよい。
【００５５】
前記Ｓ４１２が行われた後、前記表示された主な研究技術一覧から特定の主な研究技術が選択されると（Ｓ４１４）、前記連関技術サービス提供装置は、前記選択された特定の主な研究技術及び前記特定の技術の遂行主体を研究割合の順に並べて画面上に表示する（Ｓ４１６）。このとき、前記連関技術サービス提供装置は、前記表示された研究技術中に共通研究技術が存在する場合に、当該共通研究技術を紐付ける。
【００５６】
前記連関技術サービス提供装置が、研究連関度が高い順に主な研究技術を表示する連関技術情報提供画面は、図５の通りである。
【００５７】
図５を参照すると、連関技術情報提供画面５００は、特定の技術入力領域５１０と、研究連関度情報提供領域５２０と、を備える。前記特定の技術入力領域５１０には、連関技術情報の提供のために入力された特定の技術、例えば、「増強現実」が表示される。前記研究連関度情報提供領域５２０には、前記特定の技術入力領域５１０に入力された特定の技術について研究連関度が高い所定数の連関技術（すなわち、仮想現実システム、３次元仮想映像、スマートフォン、着用式コンピュータ、  ヘッドマウントディスプレイ（ＨＭＤ））又は各連関技術の連関度値が表示される。
【００５８】
前記研究連関度情報提供領域５２０から、「仮想現実システム」、「３次元仮想映像」の特定の主な研究技術一覧が選択されると、前記選択された「仮想現実システム」と「３次元仮想映像」の遂行主体が研究割合の順に並べられた研究技術比較情報６２０が、図６に示すうように、画面６００の上に表示される。
【００５９】
「仮想現実システム」の場合に、Ａ遂行主体、Ｂ遂行主体、Ｃ遂行主体、Ｄ遂行主体、Ｅ遂行主体、Ｆ遂行主体の順に遂行主体が並べられ、「３次元仮想映像」の場合に、Ｇ遂行主体、Ｄ遂行主体、Ａ遂行主体、Ｆ遂行主体、Ｈ遂行主体、Ｉ遂行主体の順に遂行主体が並べられる。
【００６０】
上記のように表示された遂行主体のうち、Ａ遂行主体、Ｄ遂行主体、Ｆ遂行主体が共通遂行主体であるため、当該共通遂行主体が紐付けられる。
【００６１】
以上においては、主な研究技術一覧提供画面と、特定の主な研究技術と、特定の技術の遂行主体とを表示する画面が別々になっていると説明したが、前記主な研究技術一覧と、前記特定の主な研究技術と、特定の技術の遂行主体とを同じ画面に表示してもよい。
【００６２】
以上述べたように、本発明が属する技術分野における当業者は、本発明がその技術的思想や必須的特徴を変更することなく、他の具体的な形態で実施され得るということが理解できるであろう。よって、上述した実施形態は、あらゆる面で例示的なものに過ぎず、限定的なものではないと理解さるべきである。本発明の範囲は、前記詳細な説明よりは、特許請求の範囲によって開示され、特許請求の範囲の意味及び範囲、並びにその等価概念から導き出されるあらゆる変更又は変形された態様が本発明の範囲に含まれるものと解釈さるべきである。
【産業上の利用可能性】
【００６３】
本発明は、特定の技術についての遂行主体を取得し、前記取得した遂行主体別に主な研究技術を取得した後、前記特定の技術と各主な研究技術との間の研究連関度を求める連関技術サービス提供方法及びシステムの分野に適用できる。
【符号の説明】
【００６４】
１００：多重文献提供装置
２００：連関技術サービス提供装置
２１０：データベース構築モジュール
２２０：データベース
２３０：入力モジュール
２４０：技術連関度計算モジュール
２５０：連関技術情報提供モジュール
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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