(57)【要約】【課題】加熱回転体の表面性を回復させると共に、記録材分離手段と加熱回転体とのギャップを保証することができる画像加熱装置を提供する。【解決手段】加熱回転体を摺擦することにより加熱回転体の表面性を加熱回転体の回転軸方向に渡る所定の有効域内で回復させる摺擦部材と、記録材分離手段に対し所定位置に配置され、摺擦部材の有効域内となる回転軸方向における複数位置で加熱回転体に当接して、記録材分離手段と加熱回転体とのギャップを決定するスペーサ手段と、を有する。【選択図】図１
2013044930.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
加熱回転体と、
前記加熱回転体と加圧接触して、画像を担持した記録材を挟持搬送する加圧回転体と、
前記加熱回転体に巻きついた状態で排出されてくる前記記録材を前記加熱回転体から分離する記録材分離手段と、
を有する画像加熱装置であって、
前記加熱回転体を摺擦することにより前記加熱回転体の表面性を前記加熱回転体の回転軸方向に渡る所定の有効領域内で回復させる摺擦部材と、
前記記録材分離手段に対し所定位置に配置され、前記摺擦部材の前記有効領域内となる前記回転軸方向における複数位置で前記加熱回転体に当接して、前記記録材分離手段と前記加熱回転体とのギャップを決定するスペーサ手段と、
を有することを特徴とする画像加熱装置。
【請求項２】
加熱回転体と、
前記加熱回転体と加圧接触して、画像を担持した記録材を挟持搬送する加圧回転体と、
前記加圧回転体を前記加熱回転体に対して接離させる第１の加圧手段と、
前記加熱回転体に巻きついた状態で排出されてくる前記記録材を前記加熱回転体から分離する記録材分離手段と、
を有する画像加熱装置であって、
前記加熱回転体を摺擦することにより前記加熱回転体の表面性を前記加熱回転体の回転軸方向に渡る所定の有効領域内で回復させる摺擦部材と、
前記摺擦部材を前記加熱回転体に対して接離させる第２の加圧手段と、
前記記録材分離手段に対し所定位置に配置され、前記摺擦部材の前記有効領域内となる前記回転軸方向における複数位置で前記加熱回転体に当接して、前記記録材分離手段と前記加熱回転体とのギャップを決定するスペーサ手段と、
前記スペーサ手段を前記加熱回転体に当接するように付勢する付勢手段と、
を有することを特徴とする画像加熱装置。
【請求項３】
前記加熱回転体は、無端ベルトと、前記無端ベルトを懸架する複数のベルト懸架部材を備えることを特徴とする請求項１または２に記載の画像加熱装置。
【請求項４】
前記スペーサ手段は、前記加熱回転体の前記回転軸方向における画像保証領域の外側に回転可能に配設されることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の画像加熱装置。
【請求項５】
前記加熱回転体と接触して前記加熱回転体を清掃する清掃部材を有し、
前記摺擦部材の前記加熱回転体との当接部は、前記清掃部材の前記加熱回転体との当接部よりも前記加熱回転体の進行方向に対して上流側に位置し、かつ、前記スペーサ手段の前記加熱回転体との当接部よりも前記加熱回転体の進行方向に対して下流側に位置することを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の画像加熱装置。
【請求項６】
前記有効領域が、前記清掃部材の前記回転軸方向の領域の内側となることを特徴とする請求項５に記載の画像加熱装置。
【請求項７】
前記清掃部材の前記回転軸方向の領域が、最大通紙領域の外側となることを特徴とする請求項５に記載の画像加熱装置。
【請求項８】
前記加熱回転体は、無端ベルトと、前記無端ベルトを懸架する複数のベルト懸架部材を備え、前記清掃部材の前記回転軸方向の領域が、前記無端ベルトの前記回転軸方向の領域の内側となることを特徴とする請求項５に記載の画像加熱装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、複合機、複写機、プリンタ、ファックス等、電子写真方式・静電記録方式等の作像プロセスを採用した画像形成装置に使用される画像加熱装置に関する。画像加熱装置としては、記録材上に形成した未定着トナー画像を固着画像として加熱定着する定着装置や、記録材に定着された画像を加熱することにより画像の光沢度を増大させる光沢度増大装置等を挙げることができる。
【背景技術】
【０００２】
電子写真技術に基づく画像形成装置内の画像加熱装置としての定着装置においては、転写部材でトナーを積載して運ばれてきたシートを加熱・加圧することで画像を定着する。一般的な定着装置は、加熱部材とそれに圧接する形で配置される加圧部材からなる。定着部材によるニップ間を通過させることで、トナー像を紙に定着させる。シートに付着されたトナーは、加熱部材より与えられる熱により溶融する。
【０００３】
この時、溶融したトナーは粘着性を持ち、シートを加熱部材表面に付着させようとする。そのため、定着装置の技術課題のひとつとして、定着部材によるニップ間でトナー像が定着されて排出されたシートが、ニップ通過後に加熱部材に巻きつくことがある。
【０００４】
この課題を解決するため、加熱部材軸方向シート搬送領域全域に近接配置した分離板が実用化されている。この様な分離板を使用する構成においては、加熱部材に接触することなくシートの剥離補助を行う必要があり、分離板先端位置と加熱部材間の距離の精度を高めることが必要である。この分離板の先端位置の精度を向上させるため、加熱部材表面に当接し、分離板先端位置と加熱部材間の距離を保証するスペーサ手段を通紙領域外で前側、奥側に独立に設けることで、分離板の加熱部材に対する位置決めをするものが知られている（特許文献１）。
【０００５】
一方、定着処理を重ねるごとに加熱部材の表面性が部分的に劣化し、加熱部材の劣化した表面性がそのまま画像表面に写し取られて、画像面の均一な光沢状態が得られなくなるという技術課題がある。この課題を解決するために、加熱部材の表層に対して粗し部材を当接させることで、加熱部材表層の表面粗さを均一に維持する技術が提案されている（特許文献２）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００５−０３７５６７号公報
【特許文献２】特開２００５−２６６７８５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
このような背景から、近年複写機に求められる高生産性と高画質を満足するには、分離板の先端位置の精度を向上させるために、分離板先端位置と加熱部材間の距離を保証するスペーサ手段を前側、奥側独立に設ける技術が必要となる。更に、加熱回転体の表面性を回復させるために、加熱回転体の表層に対して摺擦部材を摺擦させる技術が必要となる。
【０００８】
しかしながら、加熱部材がスペーサ手段との摺擦で削れることによって、分離板先端位置と加熱部材間の距離が正確に保証できなくなってしまうという新たな課題が発生する。
【０００９】
本発明は、上記２つの技術を両立させ、記録材分離手段と加熱回転体とのギャップを保証することができる画像加熱装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記目的を達成するため、本発明は、加熱回転体と、前記加熱回転体と加圧接触して、前記画像を担持した記録材を挟持搬送する加圧回転体と、前記加熱回転体に巻きついた状態で排出されてくる前記記録材を前記加熱回転体から分離する記録材分離手段と、を有する画像加熱装置であって、前記加熱回転体を摺擦することにより前記加熱回転体の表面性を前記加熱回転体の回転軸方向に渡る所定の有効域内で回復させる摺擦部材と、前記記録材分離手段に対し所定位置に配置され、前記摺擦部材の前記有効域内となる前記回転軸方向における複数位置で前記加熱回転体に当接して、前記記録材分離手段と前記加熱回転体とのギャップを決定するスペーサ手段と、を有することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、加熱回転体の表面性を回復させると共に、記録材分離手段と加熱回転体とのギャップを保証することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本発明の実施形態に係る画像加熱装置としての定着装置における長手方向配置関係を示す上面図である。
【図２】本発明の実施形態に係る画像加熱装置としての定着装置を搭載した画像形成装置を示す断面図である。
【図３】本実施形態に係る定着装置を示す断面図である。
【図４】本実施形態に係る定着装置を示す正面図である。
【図５】本実施形態に係る定着装置における分離板周囲の詳細図である。
【図６】本実施形態に係る定着装置におけるスペーサ部材周囲を説明する上面図、及び部分詳細図である。
【図７】（ａ）は本実施形態に係る定着装置における粗し機構を説明する部分斜視図、（ｂ）はその部分断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
《第１の実施形態》
（画像形成装置）
まず図２を用いて、画像形成装置の全体構成について説明する。図２に示す画像形成装置は、電子写真方式を採用した画像形成装置（いわゆるプリンタ）である。画像形成装置１００は、大きく分けて、記録材としてのシートにトナー画像を形成する画像形成手段と、シートに形成されたトナー画像を加熱・加圧して定着する画像加熱装置としての定着装置が設けられている。
【００１４】
画像形成手段は次に説明する機器を備えている。像担持体としての感光体ドラム１０２の周りに帯電手段としての帯電器１０３が設けられており、感光体ドラム１０２の表面は帯電器１０３によって一様に帯電処理される。そして、露光手段としての露光装置１０４から画像に応じた光１０５を照射されることにより感光ドラム１０２上に静電潜像が形成される。この静電潜像は現像手段としての現像器１０６によって現像されてトナー画像が形成される。
【００１５】
一方、シートＳは装置下部の給送カセット１０９に収納されており、給送ローラ１１０によって給送される。シートは搬送手段としてのレジストローラ対１１１によって感光体ドラム１０２上のトナー画像と同期して搬送される。感光ドラム上のトナー画像は転写手段としての転写ローラ１０７によってシート上に静電転写され、定着装置１１４へと搬送される。その後、感光体ドラム１０２上に残留したトナーはクリーニング手段としてのクリーニング装置１０８によって除去される。
【００１６】
そして、画像形成手段によってシートＳ上に形成されたトナー画像は、画像加熱装置としての定着装置１１４において加熱、加圧されることによってシート上に定着される。その後、トナー画像が定着されたシートＳは排出ローラ対１１２によって装置上部の排出トレイ１１３へと搬送排出される。
【００１７】
（画像加熱装置）
次に、図３乃至図７を用いて、画像加熱装置としての定着装置１１４を説明する。加熱回転体としての加熱ベルト１３０は、複数のベルト懸架部材として２個の支持ロールすなわち駆動ロール１３１とベルトテンションを付与する機能を有するテンションロール１３２に循環回転可能に、且つ、所定の張力（例えば２００Ｎ）で掛け渡されている。また、
加圧回転体としての加圧ベルト１２０は、２個の支持ロールすなわち加圧ロール１２１とベルトテンションを付与する機能を有するテンションロール１２２に循環回転可能に、且つ、所定の張力（例えば２００Ｎ）で掛け渡されている。
【００１８】
加圧ベルト１２０、加熱ベルト１３０は夫々無端ベルトを構成する。そして、加圧ベルト１２０は、加熱ベルト１３０と加圧接触して、画像を担持した記録材を挟持搬送する。
そして、画像加熱が行われない場合には、加圧ベルト１２０を加熱ベルト１３０に対して接離させることができるように、加圧回転体が所定位置を中心に回動可能となっている。このような加圧回転体の接離を行う手段は第１の加圧手段を構成する。
【００１９】
ここで、本実施形態において、加圧ベルト１２０としては耐熱性を具備したものであれば適宜選定して差し支えない。例えば厚さ５０μｍ、幅３８０ｍｍ、周長２００ｍｍのニッケル金属層に例えば厚さ３００μｍのシリコンゴムをコーティングし、表層にＰＦＡチューブを被覆したものが用いられる。
【００２０】
加熱ベルト１３０としては、誘導加熱コイル１３５により発熱させられると共に耐熱性を具備したものであれば適宜選定して差し支えない。例えば、厚さ７５μｍ、幅３８０ｍｍ、周長２００ｍｍのニッケル金属層もしくはステンレス層などの磁性金属層を用いる。そして、これに例えば厚さ３００μｍのシリコンゴムをコーティングし、表層にＰＦＡチューブを被覆したものを用いる。ここで加熱ベルト１３０の長手幅をｘ１とする（図１）。
【００２１】
加熱ベルト１３０は、回転によって一方に寄るため、ここでは図示しない加熱ベルト１３０の長手方向の移動を制御する寄り制御手段により、アライメントを変更することで加熱ベルト１３０の搬送方向を変え、端部が別の部材と摺擦して破損するのを防止している。加熱ベルト１３０の最大移動量を例えば３ｍｍとし、加熱ベルト１３０の長手幅ｘ１に含むものとする。尚、加圧ベルト１２０についても同様である。
【００２２】
加圧ベルト１２０と加熱ベルト１３０のニップ域の入口側（加圧ロール１２１の上流側）に対応する加圧ベルト１２０の内側には、例えばシリコンゴムで形成された加圧パッド１２５が所定圧（例えば４００Ｎ）で加圧ベルト１２０に押し当てられている。そして、加圧パッド１２５は、加圧ロール１２１と共にニップを形成する。加圧ロール１２１は、例えば中実ステンレスによって、外径がφ２０ｍｍに形成された加圧ベルト１２０を懸架するロールで、加圧ベルト１２０と加熱ベルト１３０のニップ域の出口側に配設されている。
【００２３】
テンションロール１２２は、例えばステンレスによって外径がφ２０ｍｍ、内径φ１８ｍｍ程度に形成された中空ロールであり、ベルト張架ロールとして働く。テンションロール１２２両端部は、図４に示す軸受１２６によって支持され、テンションバネ１２７によって２０ｋｇｆのテンションをベルトに掛けている。
【００２４】
加熱ベルト１３０と加圧ベルト１２０とのニップ域の入口側（駆動ロール３１の上流側）に対応する加熱ベルト１３０の内側には、例えばステンレス鋼（ＳＵＳ材）で形成されたパッドステー１３７が設けられる。パッドステー１３７は、所定圧（例えば４００Ｎ）で加圧パッド１２５に押し当てられており、駆動ロール１３１とともにニップを形成している。
【００２５】
駆動ロール１３１は、例えば中実ステンレスによって外径がφ１８に形成された芯金表層に耐熱シリコンゴム弾性層を一体成型により形成したロールである。駆動ロール１３１は、加熱ベルト１３０と加圧ベルト１２０とのニップ域の出口側に配設され、加圧ロール１２１の圧接により、弾性層が所定量弾性的に歪ませられるものである。
【００２６】
また、テンションロール１３２は、例えばステンレスによって外径がφ２０ｍｍ、内径φ１８ｍｍ程度に形成された中空ロールであり、ベルト張架ロールとして働く。テンションロール１３２両端部は、図４に示す軸受１３３によって支持され、テンションバネ１３４によって２０ｋｇｆのテンションをベルトに掛けている。
【００２７】
駆動ロール１３１に関し、不図示のモータによって、ギア１２８（図４）に外部から駆動が入力され、加熱ベルト１３０は駆動ロール１３１の回転によって搬送される。記録材としてのシートを安定的に搬送するために、加熱ベルト１３０と駆動ロール１３１間では確実に駆動を伝達している。加熱ベルト１３０は誘導加熱コイル１３５によって加熱され、ここでは図示しない温度検出手段・制御手段によって、１８０℃に温度調整される。
【００２８】
（分離板）
次に図５、図６を用いて、本実施形態に係る定着装置におけるシートを分離するための補助手段である分離板の構成について説明する。分離板１４１は、シート搬送方向上流側一端を加熱ベルト１３０に近接配置させつつ、もう一端は、下流の定着排紙ロール対１４２へシートを案内するガイド部材としている。分離板１４１と加熱ベルト１３０のギャップＡ（図５）は０．５ｍｍとしている。分離板１４１は、分離板ホルダ１４３によって支持されている。分離板ホルダ１４３は、加熱ベルト１３０の回転軸方向（長手方向）端部で分離板回転中心軸１４４に回転可能に支持され、ばね１４５によって分離板先端が加熱ベルト１３０に近付く方向に加圧されている。
【００２９】
分離板ホルダ１４３の回転軸方向（長手方向）の両端には、軸１４６と、これに回転可能に支持されるスペーサ手段としての前側のコロ１４７ａ、奥側のコロ１４７ｂが夫々独立に配置（即ち、コロ１４７ａ、１４７ｂは分離板１４１に対し所定位置に配置）される。
スペーサ手段としてのコロ１４７ａ、１４７ｂは、分離板１４１と加熱ベルト１３０との
ギャップを決定する機能を備える。
【００３０】
コロ１４７ａ、１４７ｂは、ばね１４５のばね力（例えば０．５Ｎ）によって、加熱ベルト１３０に接触加圧されている。コロ１４７ａ、１４７ｂとしては、耐磨耗性を具備したものであれば適宜選定して差し支えなく、例えばテトラフルオロエチレン・パーフルオロアルキルビニルエーテル共重合体（ＰＦＡ）で形成される。ここでコロ１４７ａを前側コロ、コロ１４７ｂを奥側コロとし、前側コロ１４７ａと奥側コロ１４７ｂとの長手位置距離をｘ３とする（図１）。
【００３１】
以上の構成によって、一体となっている分離板１４１、分離板ホルダ１４３、軸１４６、前側コロ１４７ａ、奥側コロ１４７ｂは、分離板回転中心軸１４４を中心に回転可能である。また、分離板１４１の加熱ベルト１３０側先端は、加熱ベルト１３０の厚さや、駆動ロール１３１も含めた熱膨張による加熱ベルト１３０表面の位置変化に追従することで、高精度な位置決めを可能としている。
【００３２】
（粗しローラ）
次に図７（ａ）、（ｂ）を用いて、本定着装置の加熱ベルト１３０の表面粗さを均一に維持する摺擦部材としての粗しローラ（Ｒｅｆｒｅｓｈ  Ｒｏｌｌｅｒ）について説明する。粗しローラ４００は、加熱ベルト１３０を摺擦することにより加熱ベルト１３０の表面性を加熱ベルトの回転軸方向（長手方向）に渡る所定の有効領域内で回復させるものである。なお、以下の部材に付されるＲＦは、ＲｅｆｒｅｓｈのＲとＦの頭文字をとったものである。
【００３３】
粗しローラ４００は、側板上の固定軸に回転可能に支持されたＲＦ支持アーム４０２により軸受を介して回転可能に支持される。粗しローラ４００は、駆動ロール１３１の端部に固定されたＲＦ駆動ギア４０１と、粗しローラ端部に固定されたＲＦギア４０３に駆動されて加熱ベルト１３０と逆方向に回転する。
【００３４】
また、加熱ベルト１３０がＲＦ加圧バネ４０４を介して粗しローラ４００に押圧されると、粗しローラ４００はＲＦ加圧バネ４０４に付勢されて加熱ベルト１３０に圧接される。これにより、表面に研磨層を備えた粗しローラ４００は、加熱ベルト１３０に対してウィズ方向（表面が同一方向へ移動する方向）に周速差を持って回転して、加熱ベルト１３０の表面を一様に荒らす機能（表面を均す機能）を有している。粗しローラ４００は例えば外径がφ１２ｍｍ、幅３３０ｍｍ程度のステンレス製芯金表面に接着層を介して砥粒を密に接着してある。ここで粗しローラ４００の長手幅をｘ４とする（図１）。
【００３５】
砥粒は、用途（画像の目標光沢度）に合わせて＃１０００〜＃４０００番手に変更される。砥粒の平均粒径は、＃１０００番手の場合は約１６μｍ、＃４０００番手の場合は約３μｍである。砥粒は、アルミナ系（通称「アランダム」または「モランダム」とも称される）である。アルミナ系は、工業的に最も幅広く用いられる砥粒で、定着ベルト１０５の表面に比べて各段に硬度が高く、粒子が鋭角形状のため研磨性に優れている。
【００３６】
粗しローラ４００を支持するＲＦ支持アーム４０２には、他端がＲＦ離間軸４０６に保持されたＲＦ離間ばね４０５が保持されており、ＲＦ離間ばね４０５によりＲＦカム軸４０８に固定されるＲＦカムに押圧される。ＲＦ加圧軸４０８には、ＲＦ着脱ギア４０９が固定されており、ここでは図示しない制御手段によって、ＲＦ加圧モータ４１０の回転により、ＲＦモータギア４１１を介してＲＦカム軸４０８を回転させる。
【００３７】
それにより、ＲＦ支持アーム４０２がＲＦカム軸４０８に固定されるＲＦカムのプロファイルに従って動作することで、粗しローラ４００を粗しニップが形成される加圧位置と離間位置に移動させる。例えば粗しローラ４００を１０Ｎで加圧すると、２２０ｇｓｍ程度の坪量の用紙でＲｚ２．０程度に荒らされた表面をＲｚ０．３〜０．７程度に回復できる。後に詳述するが、上述した部材により、粗しローラ４００を加熱ベルト１３０に対して接離させる第２の加圧手段が構成される。
【００３８】
（クリーニング部材）
次に、本定着装置の加熱ベルト１３０の表面を清掃するクリーニング部材の構成について、図３を用いて説明する。加熱ベルト１３０の表面を清掃する清掃部材として、帯状の不織布にシリコンオイルを含浸させた清掃ウェブ５００（クリーニングウェブ）を送り手段としての送りロール５０２から巻き取り手段としての巻き取りロール５０３へ微送させる。また、清掃ウェブ５００を定着ローラに圧接させる圧接体としての押圧ローラ５０１によって、一定の力で加熱ベルト１３０に圧接することで、加熱ベルト１３０上にオフセットした微量のトナーのクリーニングを行っている。
【００３９】
尚、ここでは送りロール５０２、巻き取りロール５０３の清掃ウェブ５０送り方法や押圧ローラ５０１の圧接方法は図示しない。尚、粗しローラ４００の加熱ベルト１３０との当接部は、押圧ローラ５０１の加熱ベルト１３０との当接部よりも加熱ベルト１３０の進行方向に対して上流側に位置する。更に、粗しローラ４００の加熱ベルト１３０との当接部は、前側コロ１４７ａ、奥側コロ１４７ｂの加熱ベルト１３０との当接部よりも加熱ベルト１３０の進行方向に対して下流側に配置する。
【００４０】
なお、粗しローラ４００が削れることで生じる粉塵がスペース部材である前側コロ１４７ａ、奥側コロ１４７ｂに付着する可能性に関しても、上述したクリーニング部材が解決することとなる。
【００４１】
（回転軸方向である長手方向の配置関係）
図１を用いて、加熱ベルト１３０、ウエブローラ５００、前側コロ１４７ａ、奥側コロ１４７ｂ、粗しローラ４００の回転軸方向である長手方向の配置関係について説明する。加熱ベルト１３０の長手幅をｘ１、ウエブローラ５００の長手幅をｘ２、前側コロ１４７ａから奥側コロ１４７ｂ間の長手位置距離をｘ３、粗しローラ４００の長手幅をｘ４、最大通紙領域をｘ５、画像保証領域をｘ６とする。本実施形態では、各々の長手方向の配置関係は、ｘ６＜ｘ３＜ｘ４＜ｘ５＜ｘ２＜ｘ１を満たすものとする。
【００４２】
この理由を下記に記載する。まず、前側コロ１４７ａ、奥側コロ１４７ｂを画像保証領域より長手外側に配置（ｘ６＜ｘ３）したことについて説明する。前側コロ１４７ａ、奥側コロ１４７ｂは加熱ベルト１０５の表層に対して当接させることで、分離板１４１の加熱ベルト１３０側先端は高精度な位置決めを可能としている。
【００４３】
しかし、定着処理を重ねるごとに加熱ベルト１０５の前側コロ１４７ａ、奥側コロ１４７ｂの当接部の表面性状が劣化し、加熱ベルト１０５の劣化した表面性状がそのまま画像表面に写し取られて、画像面の均一な光沢状態が得られなくなる。そこで、前側コロ１４７ａ、奥側コロ１４７ｂを画像保証領域より長手外側に配置（ｘ６＜ｘ３）することで、画像保証領域における加熱ベルト１０５表層は劣化しない為、画像面を均一な光沢状態にできる。
【００４４】
次に、粗しローラ４００を長手方向で複数位置に設けられる前側コロ１４７ａ、奥側コロ１４７ｂより外側となるように配置（ｘ３＜ｘ４）したことについて説明する。粗しローラ４００は加熱ベルト１０５の表層に対して当接させることで、加熱ベルト１０５表層の表面粗さを均一に維持している。一方で、定着処理を重ねるごとに加熱ベルト１０５の前側コロ１４７ａ、奥側コロ１４７ｂとの当接部が摺擦によって削れる。分離板１４１の加熱ベルト１３０側先端が加熱ベルト１３０表面に対して近づいてしまう為、加熱ベルト１３０に接触する恐れがある。
【００４５】
そこで、粗しローラ４００を前側コロ１４７ａ、奥側コロ１４７ｂより長手外側に配置（ｘ３＜ｘ４）する。これにより、加熱ベルト１０５の前側コロ１４７ａ、奥側コロ１４７ｂとの当接部が摺擦によって削れても、粗しローラ４００より長手内側領域の為、表面粗さが均一に維持された加熱ベルト１０５表層に前側コロ１４７ａ、奥側コロ１４７ｂは当接される。このようにして、分離板１４１を高精度に位置決めできる。
【００４６】
続いて、粗しローラ４００をウエブローラ５００より長手内側に配置（ｘ４＜ｘ２）したことについて説明する。粗しローラ４００は加熱ベルト１０５に圧接・回転させると、粗しローラ４００の削れ粉や定着ベルト１０５にオフセットしたトナーなどが粗しローラ４００の長手幅（ｘ４）内に生じる。削れ粉やオフセットトナーが前側コロ１４７ａ、奥側コロ１４７ｂに付着すると、分離板１４１の加熱ベルト１３０側先端が加熱ベルト１３０表面に対して遠ざかってしまう為、分離板先端位置と加熱部材間の距離が正確に保証できない。
【００４７】
そこで、粗しローラ４００をウエブローラ５００より長手内側に配置（ｘ４＜ｘ２）することで、削れ粉やオフセットトナーはウエブローラ５００で回収される為、前側コロ１４７ａ、奥側コロ１４７ｂへ付着せず、分離板１４１を高精度に位置決めできる。尚、最大通紙領域ｘ５との長手位置関係（ｘ３＜ｘ５＜ｘ２）であるが、本実施形態においては、前側コロ１４７ａ、奥側コロ１４７ｂを分離板ホルダ１４３内に設けている為、ｘ３は最大通紙領域ｘ５より短くなっている（ｘ３＜ｘ５）。ただし分離板１４０内に最大通紙領域ｘ５は収まっているので、分離性を阻害するものでない。
【００４８】
また、ウエブローラ５００は、通紙領域内の加熱ベルト１３０の表層状態を均一に保つ為に、少なくとも最大通紙領域ｘ５より長く（ｘ５＜ｘ２）配置することから、ｘ３＜ｘ５＜ｘ２の長手位置関係とする。
【００４９】
最後に、ウエブローラ５００を加熱ベルト１３０より長手方向で内側に配置（ｘ２＜ｘ１）したことについて説明する。図１で、加熱ベルト１３０の長手幅ｘ１とウエブローラ５００の長手幅ｘ２との長手位置関係は、本実施形態に関しては特に限定する必要はなく、各々どちらが長くても適用できる。ただし、ウエブローラ５００は、加熱ベルト１３０の長手表層均一性を保つ手段の為、ｘ２はｘ１以下（ｘ２＜ｘ１）であればウエブローラ５００の機能を満たすことができることから、ｘ２＜ｘ１の長手方向の配置関係とする。
【００５０】
以上の構成によって、コロ１４７ａ、１４７ｂの当接によって、加熱ベルト１０５の表面性が部分的に劣化しても、表面粗さが均一に維持された加熱ベルト１０５表層にコロ１４７ａ、１４７ｂを当接させる。これにより、分離板先端位置と加熱部材間の距離を正確に保証することが可能となる。
【００５１】
即ち、定着装置において、加熱部材からシートを分離するための補助手段である分離板を、加熱部材に近接配置し、かつ、加熱部材表層の表面粗さを均一に維持するための手段である粗し部材を、加熱部材に当接させる。このことで、加熱部材がスペーサ部材との摺擦で削れても、表面粗さが均一に維持された加熱部材表層にスペーサ部材を当接させることで、分離板先端位置と加熱部材間の距離を正確に保証することが可能となる。
【００５２】
これにより、シートを安定的に加熱部材から分離させつつ、加熱部材がスペーサ部材との摺擦で削れることで、分離板先端位置と加熱部材間の距離の精度が低くなることを防止できる。
【００５３】
（変形例１）
上述した実施形態では、ベルト定着装置に適用した場合について説明したが。加熱部材や加圧部材はベルトを用いるものに限らず、ローラを用いるものでもよく、あるいは一方がベルトを用い、他方がローラを用いるものでも良い。即ち、加熱部材のみがベルト、もしくは加圧部材だけがベルトを用いる構成でも適用することができる。
【００５４】
（変形例２）
上述した実施形態では、スペーサ手段であるコロ１４７ａ、１４７ｂを分離板１４１を保持する分離板ホルダ１４３に設けたが、記録材分離手段としての分離板１４１自体に保持させても良い。また、コロ１４７ａ、１４７ｂは両端側に対称的に配置する他、中央部側と端部側と非対称に配置しても良い。
【符号の説明】
【００５５】
１２１・・加圧ロール、１２５・・加圧パッド、１３０・・加熱ベルト、１３１・・駆動ロール、１３５・・誘導加熱コイル、１３７・・パッドステー、１４１・・分離板、１４６・・軸、１４７ａ・・前側コロ、１４７ｂ・・奥側コロ、４００・・粗しローラ、Ａ・・分離板先端位置と加熱部材間の距離、Ｓ・・シート
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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