(57)【要約】      （修正有）【課題】トナー像が転写されるベルト部材をクリーニングするためのブレード部材で生じた微振動が、張架ローラの軸受部材に伝搬しつつ増幅して騒音になるといった事態が抑制される画像形成装置を提供する。【解決手段】張架ローラの軸を支持する軸受部材２６１と軸受部材２６１が移動するのを案内するガイド部材２６２を備え、ガイド部材２６２の一方の面と前記軸受部材２６１との間に挿入されて、軸受部材２６１を他方の面に対して押圧する板バネ部材２０１を備える。【選択図】図５
2013134454.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
トナー像が転写されるベルト部材と、
前記ベルト部材を張架する張架ローラと、
前記張架ローラに対向する位置で前記ベルト部材に当接するブレード部材と、
前記張架ローラの軸を支持する軸受部材と、
前記ベルト部材に張力を付与するために、前記軸受部材を付勢する付勢部材と、
装置本体に対して固定的に配置されており、互いに対向する一対の面の間で、前記付勢部材が付勢する方向に前記軸受部材が移動するのを案内するガイド部材とを、備える画像形成装置において、
前記ガイド部材の一方の面と前記軸受部材との間に挿入されて、前記軸受部材を他方の面に対して押圧する板バネ部材を備えることを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記軸受部材の移動に伴って前記板バネ部材が回転移動することができるように、前記板バネ部材が前記軸受部材に当接する被当接部は円弧形状であり、前記板バネ部材が前記ガイド部材の一方の面に当接する被当接部は円弧形状であることを特徴とする請求項１に記載された画像形成装置。
【請求項３】
前記板バネ部材の円弧形状の直径は、前記円弧形状に当接される前記軸受部材の被当接面と、前記円弧形状に当接される前記ガイド部材の一方の面との距離と同等であることを特徴とする請求項２記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記板バネ部材の円弧形状は、前記板バネの回転角に応じて、前記距離を変更して加圧力を変更する形状であることを特徴とする請求項２又は３に記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記板バネ部材の前記円弧形状は、前記円弧形状の軸方向において、前記被当接面に対して垂直であるとともに、前記一方の面に対しても垂直であることを特徴とする請求項２乃至４のいずれかに記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記一方の面は、鉛直方向において、前記他方の面より上側であることを特徴とする請求項１乃至５のいずれかに記載された画像形成装置。
【請求項７】
前記ガイド部材と前記軸受部材との少なくとも一方が合成樹脂からなることを特徴とする請求項２乃至６のいずれかに記載の画像形成装置。
【請求項８】
前記板バネ部材は、穴部を有することを特徴とする請求項１乃至７のいずれかに記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子写真方式を採用する複写機、プリンタ、記録装置等の画像形成装置に関する。とりわけトナー像が転写されるベルト部材に張力を付与するテンションローラの位置で、クリーニングブレードを配置する構成に関する。
【背景技術】
【０００２】
多様な記録材に対応するために、トナー像が転写されるベルト部材を用いた画像形成装置では、ベルト部材をクリーニングするために、ベルト部材に当接するブレード部材が、ベルト部材に張力を付与するテンションローラに対向する位置に配置される構成がある。テンションローラの軸受部材は付勢部材によって付勢されている。軸受部材は、ガイド部材によってガイドされて移動可能となっている。
【０００３】
しかしブレード部材とベルト部材との間での摩擦によって、微少な振動が生じるおそれがある。ブレード部材はテンションローラと対向するので、振動がテンションローラの軸受部材やガイド部材等に伝搬しつつ増幅する。その結果騒音になるおそれがある。
【０００４】
そこで特許文献１にはガイド部材の振動を抑制するために、ガイド部材が、排出フレームと本体側板間との間で、弾性のフォーム材を介して挟みこまれた構成が記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００６−１３３５６５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかし引用文献１の構成ではガイド部材の微振動は抑制されるが、軸受部材とガイド部材との間のガタに起因する軸受部材自体の微振動は抑制されない。その結果、ブレードで生じた微振動に起因して騒音が生じるおそれがある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
そこで上記課題を解決するために本願発明は、トナー像が転写されるベルト部材と、前記ベルト部材を張架する張架ローラと、前記張架ローラに対向する位置で前記ベルト部材に当接するブレード部材と、前記張架ローラの軸を支持する軸受部材と、前記ベルト部材に張力を付与するために、前記軸受部材を付勢する付勢部材と、装置本体に対して固定的に配置されており、互いに対向する一対の面の間で、前記付勢部材が付勢する方向に前記軸受部材が移動するのを案内するガイド部材とを、備える画像形成装置において、前記ガイド部材の一方の面と前記軸受部材との間に挿入されて、前記軸受部材を他方の面に対して押圧する板バネ部材を備えることを特徴とする。
【発明の効果】
【０００８】
トナー像が転写されるベルト部材をクリーニングするためのブレードが、テンションローラの位置で配置された構成に関する。テンションローラは付勢されており、テンションローラの軸受部材は、ガイド部材によってガイドされて移動可能になっている構成に関する。本発明では、軸受部材とガイド部材との間のガタが、板バネ部材によって押さえ付けられる。そのため、ブレードで微振動が生じても、軸受部材自体が微振動するのを抑制することができる。その結果、ブレードで生じた微振動が軸受部材に伝搬しつつ増幅して、騒音になるといった事態が抑制される。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本発明に係る画像形成装置の全体構成図である。
【図２】第１回動部を開放した状態を示す断面図である。
【図３】第１回動部及び第２回動部を開放した状態を示す断面図である。
【図４】第２回動部の動作説明図であり、（ａ）〜（ｃ）の順に装置本体に対し閉じていく状態を示す。
【図５】（ａ）本発明の実施の形態１に係る画像形成装置の斜視図である。（ｂ）本発明の実施の形態１に係る弾性部材の斜視図である。（ｃ）本発明の実施の形態１に係る画像形成装置の分解斜視図である。（ｄ）本発明の実施の形態１に係る画像形成装置の弾性部材中心で切断した時の要部断面図である。
【図６】（Ｌ）本発明の実施の形態１に係る移動部材が左方に移動した状態を示す要部拡大図である。（Ｍ）本発明の実施の形態１に係る移動部材が所定の位置にある状態を示す要部拡大図である。（Ｒ）本発明の実施の形態１に係る移動部材が右方に移動した状態を示す要部拡大図である。
【図７】本発明の実施の形態１に係る図６（Ｍ）における弾性部材の詳細を示す要部拡大図である。
【図８】（Ｌ）本発明の実施の形態２に係る移動部材が右方に移動した状態を示す要部拡大図である。（Ｍ）本発明の実施の形態２における、画像形成装置の弾性部材周辺の要部拡大図である。
【図９】（Ｒ）本発明の実施の形態３に係る移動部材が右方に移動した状態を示す要部拡大図である。（Ｍ）本発明の実施の形態３における、画像形成装置の弾性部材周辺の要部拡大図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
＜実施の形態１＞
（画像形成プロセス）
図１は本実施の形態に係る画像形成装置の全体構成図である。先ず、図１に基づいて画像形成プロセスについて説明する。
【００１１】
図１に示す画像形成装置は、イエロー、マゼンタ、シアン、ブラックの各色のトナー像を形成する感光体ドラム１０ａ〜１０ｄを４つ配置している。そして、これらの感光体ドラム１０ａ〜１０ｄの周囲には、それぞれ不図示の帯電器、現像器、クリーナが配置され、それらがプロセスカートリッジ１ａ〜１ｄとしてユニット化されている。これらのプロセスカートリッジ１ａ〜１ｄの上部に、各感光体ドラム１０ａ〜１０ｄと接触するようにして、ベルト体の例としての中間転写ベルト２を配置している。
【００１２】
感光体ドラム１０ａ〜１０ｄは、それぞれ不図示の帯電器により帯電し、色分解したイエロー、マゼンタ、シアン、ブラックの各色の光像を露光装置６により露光して、感光体ドラム１０ａ〜１０ｄにイエロー、マゼンタ、シアン、ブラックの潜像を形成する。それぞれの潜像は、現像器によって現像され、感光体ドラム１０ａ〜１０ｄ上にイエロー、マゼンタ、シアン、ブラックのトナー像が形成される。感光体ドラム１０ａ〜１０ｄの回転に伴い、トナー像は感光体ドラム１０ａ〜１０ｄと中間転写ベルト２とが当接する１次転写部位に到来する。トナー像は、各感光体ドラム１０ａ〜１０ｄに対向して配設された１次転写ローラ２ａ〜２ｄによって、中間転写ベルト２へ順次転写される。１次転写ローラ２ａ〜２ｄには、後述の電装基板から１次転写バイアスが印加される。
【００１３】
給送カセット４に収納されているシートＰは、ピックアップローラ８により１枚ずつ送り出され、レジストローラ９でタイミングを合わされた後、シートＰを２次転写ローラ３と中間転写ベルト２で構成されるニップ部に搬送されて、中間転写ベルト２上のトナー像が一括して２次転写される。その後、トナー像が転写されたシートＰは、定着器５に搬送され、そこで熱及び圧力を受けて定着され、これにより各色のトナーが溶融混色してシートＰに固定されたフルカラーのプリント画像とされた後、定着器５の下流に設けられた排出搬送手段２１によって排出トレイ７に排出される。
【００１４】
（各部の配置）
つぎに、装置内の各部の配置について説明する。本実施の形態に係る画像形成装置は、本体部３０の下方より、給送カセット４、露光装置６、プロセスカートリッジ１ａ〜１ｄ、中間転写ベルト２、排出トレイ７の順に配設されている。
【００１５】
ここで、中間転写ベルト２は、張架ローラ２ｅ，２ｆ，２ｇにより張架されるが、このうち張架ローラ２ｆは、中間転写ベルト２に直接張架力を付与するテンションローラである。テンションローラ２ｆの近傍には中間転写ベルト２上の未転写トナーを掻き取るためのクリーニングブレード５０ａを有する転写クリーナ５０が配設されている。クリーニングブレード５０ａは、中間転写ベルト２に対して所定の角度で当接するが、中間転写ベルト２の搬送に追従して引き込まれないように、転写クリーナ５０に設けられた支軸５０ｂを中心として回動する。
【００１６】
本体部３０内には、不図示の電源、画像形成装置全体の制御を行う不図示の主電装基板が配置されている。更に、１次転写ローラ２ａ〜２ｄ及び２次転写ローラ３に転写バイアスを印加するための電装基板３１は、中間転写ベルト２より上方、排出トレイ７より下方に配置されている。ここで、排出トレイ７は排出搬送手段２１からの排出方向上流側から下流側に向かって上方に傾斜した湾曲面を成しており、排出トレイ７と中間転写ベルト２との間に形成された空間内に電装基板３１を配置している。
【００１７】
次に、中間転写ベルト２を有する中間転写ユニット２Ａの本体へのセット状態での位置決め方法について説明する。中間転写ベルト２は張架ローラ２ｅ，２ｇ、テンションローラ２ｆにより張架され、該ローラ２ｅ〜２ｇ及び１次転写ローラ２ａ〜２ｄ等を支持するための転写枠２ｈが配設される。前記中間転写ベルト２、１次転写ローラ２ａ〜２ｄ、張架ローラ２ｅ，２ｇ、テンションローラ２ｆ、転写枠２ｈ等が中間転写ユニット２Ａとしてユニット化されている。
【００１８】
中間転写ユニット２Ａは、排出トレイ７に対し揺動自在に支持される（後述）が、片側の本体側板１１（図４参照）に対し、張架ローラ２ｅ側では本体側板嵌合部１１ｂ（図４参照）で高さ及び左右方向が規制される。又、テンションローラ２ｆ側では転写枠２ｈに設けた座面２ｉが本体側板１１の曲げ平面１１ｄ（図６参照）に当接して高さ方向が規制される。
【００１９】
又、転写枠２ｈには張架ローラ２ｅ側とテンションローラ２ｆ側にそれぞれ座面２ｊを設け、排出フレーム７ａには前記座面２ｊの対向位置に排出フレーム７ａから突出した「く」の字形状の線バネ７ｂの端部或は板バネ等の弾性部材が配設されている。
【００２０】
上記構成により、片側の本体側板１１（図４参照）側では、排出フレーム７ａの２本のネジリコイルバネ７ｂの端部が転写枠２ｈの各ネジリコイルバネ７ｂの端部の対応位置に設けた座面２ｊに所定の付勢力で当接する。
【００２１】
これにより、中間転写ユニット２Ａは、張架ローラ２ｅ側では本体側板勘合部１１ｂ（図４参照）により高さ及び左右方向の位置決めがなされ、テンションローラ２ｆ側では転写枠２ｈの座面２ｉが本体側板１１の曲げ平面１１ｄ（図６参照）に当接して高さ方向の位置決めがなされる。又、本体側板１１の対向側板側についても同一の構成である。
【００２２】
（回動部の構成）
次に、本実施の形態の第１回動部及び第２回動部の特徴的な構成について、図１に加え、図２及び図３にて説明する。
【００２３】
図２は図１の状態から、第１回動部を開放した状態を示す断面図、図３は第２回動部を開放した状態を示す断面図である。図２に示すように、回動部としての定着フレーム３５には、定着器５及びシート搬送路としての紙パスＣの一部を配置し、本体部３０に設けた支軸１０１を支点として装置側面に向かって回動可能な構成としている。
【００２４】
従って、ピックアップローラ８によりカセット４より送り出されたシートＰが搬送途中で紙詰りを起こし、紙パスＣ内に滞留した場合、或は定着器５内でシートＰが紙詰りを起こした場合、定着フレーム３５を開放して紙詰り処理を行うような構成となっている。
【００２５】
２次転写ローラ３は、ホルダ３ｂに回動自在に保持されており、且つ、圧縮バネ３ａによって中間転写ベルト２に向かって付勢されている。これらの２次転写ローラ３、圧縮バネ３ａ、ホルダ３ｂによって、２次転写ローラユニット３ｃが構成されている。更に、２次転写ローラユニット３ｃは、支軸３ｄによって装置本体に対して揺動可能に取り付けられている。
【００２６】
支軸３ｄは、定着フレーム３５を開放した際に、２次転写ローラユニット３ｃがその自重により略直立状態となると、２次転写ローラ３が中間転写ベルト２から離間する位置に配置されている。更に、２次転写ローラユニット３ｃと定着フレーム３５の間には、本体側板（図４中の１１）とこれに対向する側板（不図示）とを繋いで本体枠の一部を構成する補強部材３６が配置されている。補強部材３６には長手方向両端に不図示の開口部が形成されている。
【００２７】
一方、定着フレーム３５には補強部材３６の前記長手方向両端の開口部対向位置に離接手段の例としての「く」の字形状の線バネ３５ｂが固定されている。そして、定着フレーム３５を閉じた際には線バネ３５ｂが不図示の開口部を介してホルダ３ｂを付勢し、支軸３ｄを中心として２次転写ローラユニット３ｃを回動させる。２次転写ローラユニット３ｃは、不図示の所定位置にある規制部に突き当てられ、位置決めが行われる。即ち、定着フレーム３５の開閉に伴い、２次転写ローラ３は中間転写ベルト２に対して離接する。
【００２８】
上記構成により、図２に示すように定着フレーム３５を開放すると、２次転写ローラ３が中間転写ベルト２から離間することで紙パスＣが開放される。従って、シートＰが２次転写ローラ３の中間転写ベルト２とのニップ部前後で紙詰りを起こした場合、容易に紙詰り処理が可能となる。
【００２９】
又、定着器５内にシートＰが滞留して紙詰りを起こした場合、定着フレーム３５を開放すると２次転写ローラ３が中間転写ベルト２から離間して紙パスＣが開放されるので、定着器５にシートＰをくわえ込んだままシートＰが引き出せる。従って、定着器５内の不図示の圧解除レバーを操作して、定着器５に形成されたローラ対のニップを解除すれば、定着器５に残ったシートＰの紙詰り処理を容易に行うことができる。
【００３０】
又、図３に示すように、排出トレイ７は、排出フレーム７ａと一体に第２回動部の例としての排出ユニット５１として構成されている。排出ユニット５１は、定着フレーム３５とは反対側に設けた支軸１００を支点として、装置本体に対して回動可能に支持されている。中間転写ベルト２は、不図示の係合部により排出ユニット５１に係合される。従って、排出ユニット５１を本体部３０に設けた支軸１００を支点として開放すると、中間転写ベルト２は、排出ユニット５１に連動して開放されることになる。従って、消耗品たるプロセスカートリッジ１ａ〜１ｄの交換の場合には、排出ユニット５１の開放１動作のみでプロセスカートリッジ１ａ〜１ｄへのアクセスが可能となる。
【００３１】
図４は第２回動部を開放した状態から所定位置にセットするまでの主要部の動作説明図である。図４（ａ）〜（ｃ）において、１１は排出トレイ７，中間転写ユニット２Ａ等を支持する本体側板の片側（定着フレーム３５の開放方向を正面とすると左側板）を示す。前記本体側板１１には２次転写ローラ３（図１、２、３参照）の近傍に排出トレイ７の開閉時に中間転写ユニット２Ａの案内をするガイド部１１ａ、位置決めを行う勘合部１１ｂが形成される。
【００３２】
又、排出トレイ７及び定着フレーム３５を閉じた際、２次転写ローラ３の加圧により中間転写ユニット２Ａが離間しないよう中間転写ユニット２Ａの係止部１１ｃが形成される。
【００３３】
又、プロセスカートリッジ１ａ〜１ｄ（図１、２、３参照）は、感光体ドラム１０ａ〜１０ｄの軸方向両端にボールベアリング３０ａ〜３０ｄが配設され、前記ボールベアリング３０ａ〜３０ｄの外輪が本体側板１１のドラムガイド部３１ａ〜３１ｄにガイドされつつ、嵌合部３２ａ〜３２ｄまで引き込まれた後、不図示のロック部材によりロックされる。即ち、プロセスカートリッジ１ａ〜１ｄは、本体側板１１に直接位置決めされる構成を採る。
【００３４】
中間転写ユニット２Ａは、排出ユニット５１に対し揺動自在に取り付けられ、図４（ａ）に示すように、排出ユニット５１が支軸１００を支点として開放した際、不図示の支軸１００の周りに設けたダンパ部材と開放規制のためのロック部材により、排出ユニット５１は、所定角開放した状態でその姿勢を保持する。この排出ユニット５１の開放規制状態で、中間転写ユニット２Ａに設けたボス２ｐが排出フレーム７ａのガイド７ｃに案内されて中間転写ユニットが組み込まれる。又、排出ユニット５１の先端側（支軸１００の反対側）では、中間転写ユニット２Ａのロック部材２ｍの内側で排出トレイ７の爪部７ｄと係合する。これにより、中間転写ユニット２Ａの排出ユニット５１からの脱落防止を行うと共に、ロック部材２ｍの係合を解除することで中間転写ユニット２Ａの交換作業性を向上させている。
【００３５】
ここで、自重により中間転写ユニット２Ａは、排出ユニット５１の閉じる方向に落下しようとするが、前記のように不図示のダンパ部材、開放規制ロック部材により開放位置を保持すると共に、中間転写ユニット２Ａは、ボス２ｐが排出トレイ７のガイド７ｃの端部で，壁面７ｅに当接し、且つ、ロック部材２ｍが爪部７ｄと係合する範囲で、排出ユニット５１から離間して姿勢を保持する。
【００３６】
図４（ｂ）は図４（ａ）の排出ユニット５１の開放位置保持状態から、支軸１００を支点として中間転写ユニット２Ａの１次転写平面が水平より更に傾けるまで閉じたときの状態を示す。中間転写ユニット２Ａは開放状態からその自重により、ボス２Ｐがガイド７ｃの端部，壁面７ｅに当接しつつ２次転写ローラ３側に移動しながら回動して閉じる。尚、前記移動量はロック部材２ｍと爪部７ｄの間におけるガタで設定する。
【００３７】
ここで、２ｌは中間転写ユニット２Ａの本体側板１１への位置決め部材であるボールベアリングで、張架ローラ２ｅと同軸上で両端に配設された一方を示す。前記のように中間転写ユニット２Ａを閉じる途中で、ボールベアリング２ｌの外輪が本体側板１１のガイド部１１ａに当接しつつ、図４（ｃ）に示すように嵌合部１１ｂ、拡大嵌合部１１ｃまで引き込まれ、且つ、ネジリコイルバネ７ｂの端部が座面２ｊに所定の付勢力で当接して中間転写ユニット２Ａの２次転写ローラ３側での位置決めがなされる。
【００３８】
又、前述のように、２次転写ローラ３の反対側（支軸１００側）では転写枠２ｈの座面２ｉが本体側板１１の曲げ平面１１ｄに当接して高さ方向の位置決めがなされる。そして、排出ユニット５１の線バネ７ｂの端部が座面２ｊに当接して中間転写ユニット２Ａが固定される。
【００３９】
図４（ｃ）は排出ユニット５１を本体に固定した後、定着フレーム３５を閉じた状態を示す。定着フレーム３５を閉じると、前述のように線バネ３５ｂがホルダ３ｂを付勢し、支軸３ｄを中心として２次転写ローラユニット３ｃを回動させる。そして、中間転写ユニット２Ａの主位置決め部材たるボールベアリング２ｌと同軸上の張架ローラ２ｅに、中間転写ベルト２を介して２次転写ローラ３が当接する。
【００４０】
ここで、排出ユニット５１及び定着フレーム３５を閉じた状態で、本体側板１１には中間転写ユニット２Ａのボールベアリング２ｌの外輪と勘合を確実にするために、２次転写ローラ３の張架ローラ２ｅへの加圧方向に対し、図中θ分余分に嵌合させる係止部１１ｃが形成されている。これにより、ボールベアリング２ｌが嵌合部１１ｂより外れることがなく、又、ネジリコイルバネ７ｂの端部が座面２ｊに所定の付勢力で当接することで、中間転写ユニット２Ａの本体側板１１に対する位置決め精度が保証される。
【００４１】
（軸受部材と軸受ガイド部材）
次に、本実施の形態の特徴的な構成について図５（ａ）、（ｂ）、（ｃ）、（ｄ）に従って説明する。
【００４２】
図５（ａ）において、軸受部材２６１は合成樹脂製であり、テンションローラ２ｆの軸方向両端に設けられるが、本図においてはその一方を示す。又、軸受部材２６１には、テンションローラ２ｆを滑らかに回転させるためにボールベアリング等のラジアル軸受部材（不図示）が圧入される。この軸受部材の内側にテンションローラ２ｆの芯金が嵌合する構成としている。
【００４３】
中間転写ユニット２Ａに形成された転写枠側面２ｋに、合成樹脂製の軸受ガイド２６２が直接固定される（本図においては転写枠側面２ｋ、軸受ガイド２６２共にその一方を示す）。軸受ガイド２６２の内側には軸受部材２６１が配設されている。そして、図５（ｄ）に示すように、軸受部材２６１に一体に形成された上リブ２６１ａ、下リブ２６１ｂが各々軸受ガイド２６２の内上壁２６２ａ、内下壁２６２ｂと摺動する。
【００４４】
軸受部材２６１は、長穴２６１ｃが転写枠側面２ｋと一体形成されたボス２ｌと嵌合し、テンションローラ２ｆ近傍では軸受部材２６１上リブ２６１ａ、下リブ２６１ｂが軸受ガイド２６２の内上壁２６２ａ、内下壁２６２ｂと嵌合する。これにより、軸受部材２６１の摺動方向が規制される。
【００４５】
２６３は中間転写ベルト２に所定の張力を与えるための圧縮バネより成るテンションバネである。テンションバネ２６３の一方の端面は、転写枠側面２ｋに一体に形成された不図示の座面に着座し、テンションバネ２６３の他方の端面は、軸受部材２６１に一体に形成された不図示の座面に圧接する。テンションバネ２６３のバネ力は軸受部材２６１、テンションローラ２ｆを経由して中間転写ベルト２の張力として付与される。
【００４６】
軸受ガイド２６２の上面には弾性を有する弾性フォーム材２６４が貼り付けられる。前記弾性フォーム材２６４は、図４で説明した排出ユニット５１を構成する排出フレーム７ａと軸受ガイド２６２の上面で挟み込まれ所定量圧縮される。この圧縮量により、合成樹脂製の軸受ガイド２６２の上面からの押圧力が決定される。
【００４７】
軸受ガイド２６２の下面には座面２６２ｃが形成され、この座面２６２ｃが後述する本体側板１１の曲げ平面１１ｄに当接し、中間転写ユニット２Ａの高さ方向の位置決めがなされる。尚、前記弾性フォーム材２６４を排出フレーム７ａと軸受ガイド２６２の上面の間で挟み込んで圧縮することで生じる押圧力は、合成樹脂製の軸受部材２６１と軸受ガイド２６２の嵌合ガタを抑えつつ摺動を妨げない程度に設定され、弾性フォーム材２６４の圧縮量で規定される。
【００４８】
転写クリーナ５０をテンション軸受２６１に固定するため、転写クリーナ５０には取付面５０ｄが一体に形成される。前記取付面５０ｄを軸受部材２６１の座面２６１ｅにネジ２６１ｄで固定する構成としている。
【００４９】
（板バネ部材）
さらに、本実施の形態の特徴的な構成である弾性部材である板バネ２０１の構成について説明する。
【００５０】
軸受部材２６１と軸受ガイド２６２には、小判型の穴２６１ｗと角穴２６２ｗを設け、その中に弾性部材である板バネ２０１が嵌めこまれている。
【００５１】
板バネ２０１は図５（ｂ）に示すように、Ｃ字状の断面を持つ板バネであり、その両端を外側に曲げ、両先端には、軸受ガイドに当接するための当接部２０１ａと、軸受部材に当接するための当接部２０１ｂとをそなえる。当接部２０１ａ、２０１ｂは、それぞれ略円弧状の形状を有している。ここでそれぞれの円弧形状は、軸受部材が移動する方向に対して垂直で、かつ、軸受ガイド２６２の被当接部２６２ｓに垂直な方向から見た断面形状のことをいう。すなわちそれぞれの円弧形状は、軸受部材が移動するのに伴って、板バネ２０１が回転するような形状となっている。なお軸受部材が移動する方向とは、付勢部材が付勢する方向と同じ方向である。
【００５２】
この理由について説明する。板バネは、軸受ガイドと軸受部材との間のガタつきを抑制するために、固定された軸受ガイドと移動する軸受部材との両方に当接する。軸受部材が移動するのに伴って板バネが引きずられれば、板バネと軸受ガイドとの間や、板バネと軸受部材との間で摩擦が生じる。その結果、軸受部材の移動動作を鈍らせてしまう。すなわち、軸受部材と軸受ガイドとの両方に当接しても、軸受部材の移動に伴って板バネ部材が引きずられるのを抑制して、転写部材の移動動作を鈍らせるのを抑制するのが望ましい。そこで軸受部材の移動に伴って板バネ部材が引きずられるのを抑制するために、当接部２０１ａ、２０１ｂは、それぞれ略円弧状の形状を有している。その結果、軸受部材の移動に伴って、板バネが回転するので、軸受部材の移動に伴って板バネ部材が引きずられるのが抑制される。
【００５３】
２か所の２０１ｃは当接部２０１ａと２０１ｂの曲げ根元にそれぞれ設けた穴部で有り、図５（ｃ）に示すように、板バネ２０１を組み込む時、図示しないピンセット等組み付け用工具の先端を差し込み、圧縮した状態で図中の矢印方向に、穴２６１ｗと角穴２６２ｗの内に収める為のものである。
【００５４】
板バネ２０１が組み込まれた状態の詳細は図５（ｄ）で説明する。板バネ２０１は、穴２６１ｗと角穴２６２ｗ内に入れる時、当接部２０１ａの図中右側の面を軸受部材２６１の壁面に付き当て、当接部２０１ａは軸受ガイド２６２の被当接部２６２ｓに付勢する。一方の当接部２０１ｂは軸受部材２６１の被当接部２６１ｓに付勢させる。
【００５５】
この時、板バネ２０１は自身の弾性が上下方向の作用することにで、ガイド部材である軸受ガイド２６２に対し、移動部材である軸受部材２６１を下方に押し付けることで嵌合ガタを無くすことが出来る。そのため軸受部材の挙動が安定する。またブレードの振動が軸受部材を介して転写ユニット全体に伝わるのが抑制される。すなわち軸受部材は上方側でより下方側で軸受ガイドに押しつけられるのが好ましい。もちろん本実施形態では上方側で軸受部材を軸受ガイドに押しつける構成であるが、下方側で軸受部材を軸受ガイドに押しつける構成にすることもできる。
【００５６】
また、板バネ２０１は、当接部２０１ａと当接部２０１ｂのエッジが、それぞれ被当接部２６２ｓと被当接部２６１ｓに略直角に当接する形状にしており、図中水平のＣＨ方向に付勢力が生じないことと、接部２６２ｓと被当接部２６１ｓとも合成樹脂製のため、当接部２０１ａと当接部２０１ｂのエッジが若干食い込むことにより、穴２６１ｗと角穴２６２ｗからの脱落を、自身の弾性により防止することが出来る。
【００５７】
次に、部品公差や温度変化による誤差等で転写ベルト２の周長変化が、張力に影響しないよう、ガイド部材である軸受ガイド２６２に対し、移動部材である軸受部材２６１が所定の範囲内で移動するときについて、図６（Ｌ）、（Ｍ）、（Ｒ）に基づいて説明する。
【００５８】
図６（Ｌ）は、転写ベルト２周長が部品公差や熱膨張等で所定の寸法より長くなった場合、軸受部材２６１がテンションバネ２６３（付勢部材）の付勢力により、図中ＳＬ方向に移動した状態を示す。すなわち軸受部材２６１が移動する方向は、付勢部材としてのテンションバネ２６３の付勢する方向である。この時、板バネ２０１は、その付勢力により当接部２０１ａと当接部２０１ｂの略円弧形状がそれぞれ被当接部２６２ｓと被当接部２６１ｓに付勢されたまま、図中ＴＲ方向に回転する。
【００５９】
図６（Ｍ）、転写ベルト２周長が部品公差や熱膨張等が所定の状態にある場合であり、板バネ２０１を組み込む時の図５に示した状態を示している。軸受部材２６１がテンションバネ２６３の付勢力により、図中中央に停止した状態を示す。この時、板バネ２０１は、その付勢力により当接部２０１ａと当接部２０１ｂの略円弧形状がそれぞれ被当接部２６２ｓと被当接部２６１ｓに付勢され、板バネ２０１のＣ字形状を作る屈曲面が被当接部２６２ｓおよび被当接部２６１ｓの面とほぼ平行になっている。
【００６０】
図６（Ｒ）、は、図６（Ｌ）と反対に、転写ベルト２周長が部品公差や熱膨張等で所定の寸法より短くなった場合、軸受部材２６１がテンションバネ２６３の付勢力により、図中ＳＲ方向に移動した状態を示す。この時、板バネ２０１は、その付勢力により当接部２０１ａと当接部２０１ｂの略円弧形状がそれぞれ被当接部２６２ｓと被当接部２６１ｓに付勢されたまま、図中ＴＬ方向に回転する。
【００６１】
（板バネ部材、軸受部材、軸受ガイド部材の位置関係）
さらに、図７を用いて板バネ２０１の当接部２０１ａと当接部２０１ｂの略円弧形状と、軸受ガイド２６２の被当接部２６２ｓと軸受部材２６１の被当接部２６１ｓの関係を詳細に説明する。
【００６２】
図７において、Ｄは軸受ガイド２６２の被当接部２６２ｓと軸受部材２６１の被当接部２６１ｓの距離である。ΦＤは被当接部２６２ｓと被当接部２６１ｓの前記距離Ｄに接する内接円の直径である。ＣＤは内接円ΦＤの中心であり、板バネ２０１のＣ字に対し、直交する方向の縦軸ＣＶと水平方向の横軸ＣＨの交点である。
【００６３】
ここで、組込み状態での板バネ２０１の当接部２０１ａと当接部２０１ｂの略円弧形状は内接円の直径ΦＤに一致させている。このため、板バネ２０１は図６（Ｌ）、（Ｍ）、（Ｒ）で説明したように、軸受部材２６１の移動に応じて中心ＣＤが相対移動しながら、軸受ガイド２６２と軸受部材２６１間の嵌合ガタを抑えつつ、摺動抵抗を発生させず付勢力を保ったままでの回動動作が可能になる。
【００６４】
上記構成によれば、軸受部材２６１と軸受ガイド２６２の間の嵌合ガタを排除することで、中間転写ベルト２の搬送に伴い発生するクリーニングブレード５０ａの微振動が生じても、軸受ガイド２６２を介して、転写ベルトユニット２Ａ全体に伝搬し増幅することを抑制する。これにより、クリーニングブレード５０ａの振動に伴う騒音を防止することが出来る。
【００６５】
＜実施形態２＞
本実施形態２では実施形態１の構成に対し、弾性部材２０２の当接部２０２ａ当接部２０２ｂの形状を変更した点が異なる。よって、図１から図６における弾性部材２０１を除く構成部品は同一の機能を有するものであり説明を省略する。また、図５（ｂ）（ｃ）（ｄ）で説明した、弾性部材２０１の形状や組込み方法も、弾性部材２０２の当接部２０２ａ当接部２０２ｂの形状に関するもの以外同一の機能を有するものであり説明を省略する。
【００６６】
図８（Ｒ）（Ｍ）を用いて本実施形態２における板バネ２０２の当接部２０２ａと当接部２０２ｂの略円弧形状と、軸受ガイド２６２の被当接部２６２ｓと軸受部材２６１の被当接部２６１ｓの関係を詳細に説明する。
【００６７】
図８（Ｒ）は本実施形態１における図６（Ｒ）で弾性部材２０１を、本実施形態２にける弾性部材２０２に置き換えた状態を示す要部拡大図である。ここでは軸受部材２６１が右側に移動した状態を示しており、図８（Ｍ）に拡大すると、弾性部材２０２は縦軸ＣＶが角度αだけ傾いた状態、すなわち弾性部材２０２が角度αだけ回転したことを示している。この時、実施形態１の弾性部材２０１では、当接部２０１ａ当接部２０１ｂが内接円ΦＤに一致していたため角度αだけ回転すると付勢力はＣＯＳαを乗じた分減じられる。
【００６８】
本実施２では、弾性部材２０２の付勢力を一定にするため、当接部２０２ａと当接部２０２ｂの半径Ｙは、内接円ΦＤと縦軸ＣＶの交点は変えずに、Ｙ＝（ΦＤ／２）／ＣＯＳαとなる形状にすることで、弾性部材２０２が回転した時に、角度αに応じてＹが増加した分、弾性部材２０２が圧縮されることで反力を増やし、軸受ガイド２６２の被当接部２６２ｓと軸受部材２６１の被当接部２６１ｓに加わる付勢力が一定になるようにしたことを特徴としている。
【００６９】
上記構成により、軸受ガイド２６２と軸受部材２６１間の嵌合ガタを抑えつつ、摺動抵抗を発生させず、軸受部材２６１の移動量に関係なく一定の付勢力を保ったままでの回動動作が可能になるので、実施形態１の形態よりも嵌合ガタを排除する効果を一定に保てる効果が得られる。
【００７０】
＜実施形態３＞
本実施形態３では実施形態１の構成に対し、弾性部材２０３の当接部２０３ａ当接部２０３ｂの形状を変更した点が異なる。よって、図１から図６における弾性部材２０１を除く構成部品は同一の機能を有するものであり説明を省略する。また、図５（ｂ）（ｃ）（ｄ）で説明した、弾性部材２０１の形状や組込み方法も、弾性部材２０３の当接部２０３ａ当接部２０３ｂの形状に関するもの以外同一の機能を有するものであり説明を省略する。
【００７１】
図９（Ｒ）（Ｍ）を用いて本実施形態３における板バネ２０３の当接部２０３ａと当接部２０３ｂの略円弧形状と、軸受ガイド２６２の被当接部２６２ｓと軸受部材２６１の被当接部２６１ｓの関係を詳細に説明する。
【００７２】
図９（Ｒ）は本実施形態１における図６（Ｒ）で弾性部材２０１を、本実施形態３にける弾性部材２０３に置き換えた状態を示す要部拡大図である。ここでは軸受部材２６１が右側に移動した状態を示しており、図９（Ｍ）に拡大すると、弾性部材２０３は縦軸ＣＶが角度βだけ傾いた状態、すなわち弾性部材２０３が角度βだけ回転したことを示している。
【００７３】
この時、テンションバネ２６３による軸受部材２６１への付勢力は、軸受部材２６１が右側に移動した時圧縮され最大に、左側に移動した時伸び最少になる。このため、軸受ガイド２６２と軸受部材２６１の中間転写ベルト２への張力付加値が変化する。この時、弾性部材２０３の付勢力が一定の場合、左側に移動するほど、軸受部材２６１の摺動抵抗により、中間転写ベルト２への張力付加力が減じられる。
【００７４】
この現象に対応するため、本実施形態３では、弾性部材２０３の、当接部２０３ａと当接部２０３ｂの半径は、内接円ΦＤと縦軸ＣＶの交点は変えずに、右側に移動した時に当接する側の半径ＲＢと、左側に移動した時当接する側の半径ＲＣを、ＲＢ＞ΦＤ／２＞ＲＣとした。これにより、弾性部材２０３の付勢力を、右側に移動した時に強く、左側に移動した時弱くすることで、テンションバネ２６３による軸受部材２６１への付勢力の変化とのバランスを相殺させることを特徴としている。
【００７５】
上記構成により、軸受ガイド２６２と軸受部材２６１間の嵌合ガタを抑えつつ、摺動抵抗を発生させず、軸受部材２６１の移動量に関係なく一定の付勢力を保ったままでの回動動作が可能になるので、実施形態１、２の形態よりも嵌合ガタを排除する効果を一定に保てる効果が得られる。
【００７６】
以上、本発明の実施の形態１、２、３について説明したが、弾性部材の当接部の形状は、移動部材である軸受部材とガイド部材である軸受ガイドや中間転写ユニット間の嵌合ガタや、中間転写ベルトへの張力付加のバランスにより、形態を選択或いは、組み合わせて決定することが可能であり、最適な構成を選択できる。
【符号の説明】
【００７７】
１  ａ〜１ｄ  プロセスカートリッジ（感光体ドラムユニット）
２  中間転写ベルト（転写ベルト）
２Ａ  中間転写ユニット（転写ベルトユニット）
２ｆ  テンションローラ
５  定着器（定着手段）
７ｋ  ネジリコイルバネ（バネ材）
８  ピックアップローラ（給紙手段）
１１  本体側板
５０  転写クリーナ（クリーニング手段）
５１  排出ユニット（排紙手段）
６１  軸受部材（移動部材）
６２  軸受ガイド（ガイド部材）
６２ｃ  ガイド部材座面
６３  テンションバネ
６４  弾性フォーム材
２０１  板バネ（弾性部材）
２０１ａ  当接部
２０１ｂ  当接部
２０１ｃ  穴部
２０２  板バネ（弾性部材）
２０２ａ  当接部
２０２ｂ  当接部
２０３  板バネ（弾性部材）
２０３ａ  当接部
２０３ｂ  当接部
２６１  軸受部材（移動部材）
２６１ｃ  長穴
２６１ｓ  被当接部
２６２  軸受ガイド（ガイド部材）
２６２ｃ  ガイド部材座面
２６２ｓ  被当接部
２６３  テンションバネ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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