(57)【要約】【課題】装置側に端末が接続されている場合に、不必要な端末からの接続動作が行われないようにするための無線通信の出力制御方法等を提供すること。【解決手段】無線通信により端末装置と接続を行う装置の無線通信の出力制御方法であって、端末装置からの無線による接続を検出する検出ステップと、検出ステップにより端末装置の接続を検出することにより無線通信の発信出力を抑制する出力制御ステップと、を備えることを特徴とする。【選択図】図３
2013153362.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
無線通信により端末装置と接続を行う装置の無線通信の出力制御方法であって、
端末装置からの無線による接続を検出する検出ステップと、
前記検出ステップにより端末装置の接続を検出することにより無線通信の発信出力を抑制する出力抑制ステップと、
を備えたことを特徴とする無線通信の出力制御方法。
【請求項２】
無線による端末装置の接続に加え、有線による端末装置の接続を可能とし、
前記出力制御ステップは、前記無線による接続が検出されていない状態にて、有線による端末装置の接続を検出することにより、無線通信の発信出力を抑制することを特徴とする請求項１に記載の無線通信の出力制御方法。
【請求項３】
前記接続ステップにて端末装置の接続を検出した後、検出した端末装置の接続の解除を検出することにより無線通信の発信出力を元の出力に戻すことを特徴とする請求項１又は２に記載の無線通信の出力制御方法。
【請求項４】
無線による端末装置の接続を検出することにより、更なる端末装置の接続を禁止することを特徴とする請求項１から３の何れか一項に記載の無線通信の出力制御方法。
【請求項５】
端末装置と接続する無線通信部と、
前記無線通信部の無線通信の出力を制御する出力制御部と、
前記出力制御部に端末装置が接続されたことを検出する接続検出部と、
を有し、
前記出力制御部は、前記接続検出部が接続されたことを検出した場合には、当該端末装置が通信可能な範囲内において、無線中心の出力を抑制することを特徴とする無線通信装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、無線通信により装置間の接続を行う装置の無線通信の出力制御方法等に関する。
【背景技術】
【０００２】
無線ＡＰ（アクセスポイント）機能や、Ａｄ−ｈｏｃ（アドホック）機能により、利用者がもつ端末（無線情報端末）との接続を可能として、サービスを提供する情報処理装置や、端末に各種情報を配信する情報配信装置等が知られている。
【０００３】
しかし、これらの装置では、装置の無線通信可能は範囲内にいる端末に対しては接続可能数を上限として総て接続されてしまう。したがって、端末毎の使用状況に応じて無線動作を切り替えるということは通常行っていない。
【０００４】
この場合、現在装置を使用している利用者がいる状態で、装置の前（傍）にいない他の利用者が無線で装置を使用すると、装置とその前にいる利用者との無線通信に対して競合が起こり、性能低下が発生しまうという問題があった。また、同時に複数の利用者が利用すると、装置の機能を占有することができないという問題があった。
【０００５】
これらを解決するために、例えば、接続可能数以下であっても、接続数を規制するといった技術が開示されている（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００６−１９５７４９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかし、上述のような場合、装置側（無線通信の基地局側）の無線出力は通常通り出力されており、端末側は装置に接続を試みてしまう。
【０００８】
すなわち、既に他の端末が接続している状態でも、更に他の端末に存在をアピールし続けている為、端末の利用者に対して無駄なログイン操作を行わせることになると共に、周辺の機器への無線による影響を押さえることが出来ないという問題が生じていた。
【０００９】
上述した課題に鑑み、本発明は、装置側に端末が接続されている場合に、不必要な端末からの接続動作が行われないようにするための無線通信の出力制御方法等を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
以上の課題を解決するために、本発明の無線通信の出力制御方法は、
無線通信により端末装置と接続を行う装置の無線通信の出力制御方法であって、
端末装置からの無線による接続を検出する検出ステップと、
前記検出ステップにより端末装置の接続を検出することにより無線通信の発信出力を抑制する出力抑制ステップと、
を備えたことを特徴とする。
【００１１】
また、本発明の無線通信の出力制御方法は、
無線による端末装置の接続に加え、有線による端末装置の接続を可能とし、
前記出力制御ステップは、前記無線による接続が検出されていない状態にて、有線による端末装置の接続を検出することにより、無線通信の発信出力を抑制することを特徴とする。
【００１２】
また、本発明の無線通信の出力制御方法は、
前記接続ステップにて端末装置の接続を検出した後、検出した端末装置の接続の解除を検出することにより無線通信の発信出力を元の出力に戻すことを特徴とする。
【００１３】
また、本発明の無線通信の出力制御方法は、
無線による端末装置の接続を検出することにより、更なる端末装置の接続を禁止することを特徴とする。
【００１４】
本発明の無線通信装置は、
端末装置と接続する無線通信部と、
前記無線通信部の無線通信の出力を制御する出力制御部と、
前記出力制御部に端末装置が接続されたことを検出する接続検出部と、
を有し、
前記出力制御部は、前記接続検出部が接続されたことを検出した場合には、当該端末装置が通信可能な範囲内において、無線中心の出力を抑制することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１５】
本発明によれば、無線通信により端末装置と接続を行う装置の無線通信の出力制御方法であって、端末装置からの無線による接続を検出し、端末装置の接続を検出することにより無線通信の発信出力を抑制することができる。すなわち、一の端末装置が接続されている場合には、無線通信の発信の出力が抑制されることにより、他の端末装置からの接続を抑制させることが可能となる。
【００１６】
また、不必要な無線出力を抑制することが出来るため、消費電力を抑えることができ、また、他の機器に対する無線の影響を最小限に抑えることが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】本実施形態における全体を説明するための図である。
【図２】本実施形態における情報配信装置の機能構成を説明するための図である。
【図３】本実施形態における処理の流れについて説明するための動作フローである。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
以下、図を用いて本発明の無線通信の出力制御方法（無線通信装置）を適用した情報配信装置を例にとって説明する。なお、本実施形態は、本発明の一実施形態を説明するものであり、本発明の適用範囲は、以下の実施形態の内容に限定されないことは勿論である。
【００１９】
［１．全体説明］
本実施形態における情報提供システムの全体について図１を用いて説明する。図１に示すように、情報を提供するための情報配信装置１がネットワークに接続されている。情報配信装置１は、有線ネットワーク（例えば、Ｅｔｈｅｒｎｅｔ（登録商標））に接続されており、また、無線ネットワーク（例えば、ＩＥＥＥ８０２．１１ｂ）のアクセスポイントとして機能している。
【００２０】
情報配信装置１は、例えば携帯端末３、５等と無線接続可能である。更に、有線ネットワークを介して、コンピュータ７と接続されている。
【００２１】
ここで、情報配信装置１としては、各種情報を配信（提供）する端末であればよく、例えばサーバ装置であったり、情報配信機能を有するインフォメーションディスプレイであったりしても良い。
【００２２】
この情報配信装置１が配信する情報は、種々の情報が想定され、例えば近隣の飲食店等の買い物情報や、病院等の診察情報といった一般利用者に対する情報配信が想定される。また、それ以外にも、例えばデジタル複合機等の画像形成装置により構成されており、装置自体の情報（例えば、給紙情報やトナー残量等）が配信されることとしても良い。
【００２３】
［２．機能構成］
続いて、情報配信装置１の機能構成について、図２を用いて説明する。図２に説明するように、情報配信装置１は、制御部１０に、有線通信部２０と、無線通信部３０と、出力制御部４０と、記憶部５０と、情報配信部６０とが接続されている。
【００２４】
制御部１０は、情報配信装置１の全体を制御するための機能部である。制御部１０は、記憶部５０に記憶されている各種プログラムを読み出して実行することにより各種機能を実現しており、例えばＣＰＵ（Central Process Unit）等により構成されている。
【００２５】
有線通信部２０は、他の装置と有線を介して通信を行う為のＮＩＣ（Network Interface Card）のような機能部である。他の装置（例えばコンピュータ等）は、１００ＢＡＳＥ−ＴＸ等といった有線ネットワークを介して有線通信部２０に接続される。
【００２６】
また、本実施形態において、有線通信部２０はＬＡＮに接続されていることとして説明するが、例えば光ネットワークや、ＩＳＤＮといったＷＡＮに接続されていても良いことは勿論である。
【００２７】
無線通信部３０は、無線通信を行う為の機能部である。具体的には、無線通信部３０を介して他装置が情報配信装置１に接続される。無線通信部３０は、例えば、ＩＥＥＥ８０２．１１に対応した無線ＬＡＮのＮＩＣであったり、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）といった近距離間無線通信の通信部であったりする。
【００２８】
出力制御部４０は、無線通信部３０の出力を制御するための機能部である。無線通信部３０の出力を強くしたり（例えば、出力を１００ｍＷとする）、弱くしたりする制御が可能である。また、無線通信部３０からの出力を停止する制御を行うことも可能である。
【００２９】
記憶部５０は、情報配信装置１の動作に必要な各種プログラムや、各種データが記憶されている機能部である。記憶部５０は、例えば、半導体メモリや、ＨＤＤ（Hard Disk Drive）等により構成されている。
【００３０】
情報配信部６０は、携帯端末に配信する各種情報が記憶されている機能部である。情報配信部６０は、無線通信部３０を介して各携帯端末に各種情報を配信する制御を行う。
【００３１】
［３．処理の流れ］
続いて本実施形態における処理の流れについて、図３を用いて説明する。図３は、情報配信装置１の制御部１０により実行される処理について示したフローチャートである。
【００３２】
まず、無線通信部３０の出力を通常出力として発信する（ステップＳ１０２）。無線通信部３０が通常の強さで無線出力することにより、情報配信装置１の本来の在圏エリアにいる携帯端末は通信を開始することが可能となる。
【００３３】
続いて、情報配信装置１に、有線接続にて接続要求があったか否かを判定する（ステップＳ１０４）。ここで、有線接続にて接続要求が無い場合には（ステップＳ１０４；Ｎｏ）、無線接続にて接続要求がある端末があるか否かを判定する（ステップＳ１０６）。
【００３４】
ここで、接続要求は、携帯端末から情報配信装置１に対して行われるものであっても良いし、情報配信装置１から携帯端末に対して行われるものであっても良い。なお、本実施形態においては、説明の都合上、携帯端末から情報配信装置１に対して行われることとして説明する。
【００３５】
ここで、有線接続により端末から接続要求があった場合（ステップＳ１０４；Ｙｅｓ）又は無線接続により端末から接続要求があった場合（ステップＳ１０６；Ｙｅｓ）には、接続要求がされた端末によりログイン処理が実行される（ステップＳ１０８）。
【００３６】
ログインが成功したら（ステップＳ１１０；Ｙｅｓ）、当該端末と接続を確立する（ステップＳ１１２）。ここで、一の端末と接続が確立されると、出力制御部４０は、無線出力抑制処理を実行する（ステップＳ１１４）。
【００３７】
無線出力抑制処理とは、現在接続されている端末と無線通信を行うのに十分や無線出力に、無線通信部３０の出力を抑制する動作を実行する。例えば、所定の出力まで一律に無線出力を落とすこととしても良いし、接続されている端末との無線通信がギリギリ確保できる無線出力まで落とすこととしても良い。
【００３８】
更に、接続されている端末が有線接続の場合には、無線通信部３０の出力を停止するといった動作を行うこととしても良い。
【００３９】
そして、無線出力抑制処理を実行した後は、他の端末がログイン出来ない用、他のログイン禁止モードに切り替える実行する（ステップＳ１１６）。
【００４０】
そして、端末のログアウトが検出されると（ステップＳ１１８；Ｙｅｓ）、ログイン禁止モードが停止し（ステップＳ１２０）、無線出力を通常に戻す制御を行う（ステップＳ１２２）。これにより、他の端末からの無線接続が可能（ログインが可能）となる。
【００４１】
また、端末からの接続で無い場合、すなわち有線接続や無線接続で無い場合には（ステップＳ１０４；Ｎｏ→ステップＳ１０６；Ｎｏ）、メンテナンスを開始するか否か判定する（ステップＳ１２４）。
【００４２】
すなわち、情報配信装置１を直接操作することにより、メンテナンスを開始する場合には（ステップＳ１２４；Ｙｅｓ）、無線出力を停止し（ステップＳ１２６）、ログイン禁止モードに移行する（ステップＳ１２８）。すなわち、メンテナンスにより、情報配信装置１を操作しているため、有線接続、無線接続にかかわらず、他の端末からのログインを禁止する。
【００４３】
そして、メンテナンスが終了すると（ステップＳ１３０；Ｙｅｓ）、ログイン禁止モードを停止し（ステップＳ１２０）、無線出力を通常に戻す処理を実行する（ステップＳ１２２）。
【００４４】
このように、本実施形態によれば、情報配信装置１からの無線出力を制御することで、端末が接続されてログイン中（使用中）の場合、他の端末に対して情報配信装置１の存在を極力知らせないように制御することが可能となる。
【００４５】
したがって、他の端末により操作が邪魔されたり、メンテナンス時に他の端末のログインによって邪魔されたりするといったことを回避することが可能となる。
【００４６】
また、不必要な無線出力を抑制することが出来るため、消費電力を抑えることができ、また、他の機器に対する無線の影響を最小限に抑えることが可能となる。
【００４７】
［４．変形例］
以上、この発明の実施形態について図面を参照して詳述してきたが、具体的な構成はこの実施形態に限られるものではなく、この発明の要旨を逸脱しない範囲の設計等も特許請求の範囲に含まれる。
【符号の説明】
【００４８】
１  情報配信装置
１０  制御部
２０  有線通信部
３０  無線通信部
４０  出力制御部
５０  記憶部
６０  情報配信部
３，５  携帯端末
７  コンピュータ
【図２】
2013153362.tif 000003
【図３】
2013153362.tif 000004
【図１】
2013153362.tif 000005