(57)【要約】【課題】  レンズ全長の短縮化を図る。【解決手段】  物体側から像側へ順に、正の屈折力を有する第１レンズ群と、負の屈折力を有する第２レンズ群と、負の屈折力を有する第３レンズ群と、正の屈折力を有する第４レンズ群と、正の屈折力を有する第５レンズ群とが配置され、第５レンズ群は正の屈折力を有する第１のサブレンズ群とその像側に空気間隔を隔てて配置された負の屈折力を有する第２のサブレンズ群とによって構成され、以下の条件式（１）を満足する。（１）０．５＜Ｄｓｕｂ／ｆｗ＜０．９但し、Ｄｓｕｂ：第１のサブレンズ群と第２のサブレンズ群の光軸上における空気間隔、ｆｗ：広角端状態におけるレンズ系全体の焦点距離とする。【選択図】  図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
物体側から像側へ順に、正の屈折力を有する第１レンズ群と、負の屈折力を有する第２レンズ群と、負の屈折力を有する第３レンズ群と、正の屈折力を有する第４レンズ群と、正の屈折力を有する第５レンズ群とが配置され、
広角端状態から望遠端状態までレンズの位置状態が変化する際に、前記第１レンズ群と前記第２レンズ群の空気間隔が増大し、前記第２レンズ群と前記第３レンズ群の空気間隔が変化し、前記第３レンズ群と前記第４レンズ群の空気間隔が減少し、前記第４レンズ群と前記第５レンズ群の空気間隔が減少するように、全てのレンズ群が移動し、
前記第５レンズ群は正の屈折力を有する第１のサブレンズ群とその像側に空気間隔を隔てて配置された負の屈折力を有する第２のサブレンズ群とによって構成され、
以下の条件式（１）を満足する
可変焦点距離レンズ系。
（１）０．５＜Ｄｓｕｂ／ｆｗ＜０．９
但し、
Ｄｓｕｂ：第１のサブレンズ群と第２のサブレンズ群の光軸上における空気間隔
ｆｗ：広角端状態におけるレンズ系全体の焦点距離
とする。
【請求項２】
以下の条件式（２）を満足する
請求項１に記載の可変焦点距離レンズ系。
（２）１．２＜ｆ５Ａ／ｆｗ＜１．６
但し、
ｆ５Ａ：第１のサブレンズ群の焦点距離
とする。
【請求項３】
以下の条件式（３）を満足する
請求項１に記載の可変焦点距離レンズ系。
（３）−０．２＜β５ｗ＜０．１
但し、
β５ｗ：第５レンズ群の横倍率
とする。
【請求項４】
前記第２のサブレンズ群が物体側から像側へ順に配置された負レンズと正レンズの２枚のレンズによって構成され、
以下の条件式（４）を満足する
請求項１に記載の可変焦点距離レンズ系。
（４）ＤｓＢ／ｆｗ＜０．１５
但し、
ＤｓＢ：第２のサブレンズ群における負レンズと正レンズの光軸上における空気間隔
とする。
【請求項５】
前記第３レンズ群と前記第４レンズ群の間に開口絞りが配置された
請求項１に記載の可変焦点距離レンズ系。
【請求項６】
近距離合焦に際して前記第３レンズ群が移動し、
前記第３レンズ群が１枚のレンズによって構成され、
以下の条件式（５）を満足する
請求項１に記載の可変焦点距離レンズ系。
（５）−０．７０＜ｆｗ／ｆ１２ｗ＜−０．３５
但し、
ｆ１２ｗ：広角端状態における第１レンズ群と第２レンズ群の合成焦点距離
とする。
【請求項７】
前記第２レンズ群は、像側に凹面を向けた負レンズと、負レンズと正レンズが接合された接合レンズとが物体側から像側へ順に配置されて構成され、
以下の条件式（６）を満足する
請求項１に記載の可変焦点距離レンズ系。
（６）−０．３０＜ｆｗ／Ｒｔ＜−０．０５
但し、
Ｒｔ：第２レンズ群における接合レンズの最も物体側の面の曲率半径
とする。
【請求項８】
可変焦点距離レンズ系と前記可変焦点距離レンズ系によって形成された光学像を電気的信号に変換する撮像素子とを備え、
前記可変焦点距離レンズ系は、
物体側から像側へ順に、正の屈折力を有する第１レンズ群と、負の屈折力を有する第２レンズ群と、負の屈折力を有する第３レンズ群と、正の屈折力を有する第４レンズ群と、正の屈折力を有する第５レンズ群とが配置され、
広角端状態から望遠端状態までレンズの位置状態が変化する際に、前記第１レンズ群と前記第２レンズ群の空気間隔が増大し、前記第２レンズ群と前記第３レンズ群の空気間隔が変化し、前記第３レンズ群と前記第４レンズ群の空気間隔が減少し、前記第４レンズ群と前記第５レンズ群の空気間隔が減少するように、全てのレンズ群が移動し、
前記第５レンズ群は正の屈折力を有する第１のサブレンズ群とその像側に空気間隔を隔てて配置された負の屈折力を有する第２のサブレンズ群とによって構成され、
以下の条件式（１）を満足する
撮像装置。
（１）０．５＜Ｄｓｕｂ／ｆｗ＜０．９
但し、
Ｄｓｕｂ：第１のサブレンズ群と第２のサブレンズ群の光軸上における空気間隔
ｆｗ：広角端状態におけるレンズ系全体の焦点距離
とする。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本技術は可変焦点距離レンズ系及び撮像装置に関する。詳しくは、デジタルカメラやビデオカメラに好適であり、特に、広角端状態における画角が３５ｍｍ換算で２４〜３５ｍｍ程度を包括し、ズーム比が４〜７倍程度の可変焦点距離レンズ系及びこれを備えた撮像装置の技術分野に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、カメラにおける記録手段として、ＣＣＤ（Charge Coupled Device）やＣＭＯＳ(Complementary Metal Oxide Semiconductor）等の光電変換素子を用いた撮像素子によって、撮像素子面上に形成された被写体像を電気的出力に変換して記録する方法が知られている。
【０００３】
近年の微細加工技術の進歩に伴い、中央演算処理装置（ＣＰＵ：Central Processing Unit）の高速化や記憶媒体の高集積化が図られ、それまでは取り扱えなかったような大容量の画像データーが高速処理できるようになってきた。また、受光素子においても高集積化や小型化が図られ、高集積化により、より高い空間周波数の記録が可能となり、小型化により、カメラ全体の小型化が図られた。
【０００４】
但し、上記した高集積化や小型化により、個々の光電変換素子の受光面積が狭まり、電気出力の低下に伴ってノイズの影響が大きくなると言う問題があった。これを防止するために、光学系の大口径比化により受光素子上に到達する光量を増大させた。
【０００５】
また、各素子の直前にマイクロレンズアレイと称される微小なレンズ素子を配置した。このマイクロレンズアレイは、隣り合う素子同士の間に至る光束を素子上へ導く代わりに、レンズ系の射出瞳位置に制約を与えていた。レンズ系の射出瞳位置が受光素子に近付く、即ち、受光素子に到達する主光線が光軸となす角度が大きくなると、画面周辺部へ向かう軸外光束が光軸に対して大きな角度になって受光素子上に到達せず、光量不足を招いてしまうからである。
【０００６】
一般に、焦点距離が最も短くなる広角端状態における画角が３５ｍｍ換算で２４ｍｍから３５ｍｍ程度の範囲を包括し、焦点距離が最も長くなる望遠端状態における３５ｍｍ換算の画角が５０ｍｍを超える可変焦点距離レンズ系が標準可変焦点距離レンズ系と呼ばれる。
【０００７】
この標準可変焦点距離レンズ系としては、以前から、正負正正の４群構成の可変焦点距離レンズ系（例えば、特許文献１、特許文献２及び特許文献３参照）と正負正負正の５群構成の可変焦点距離レンズ系（例えば、特許文献４及び特許文献５参照）が多く用いられてきた。
【０００８】
正負正正の４群構成の可変焦点距離レンズ系は、物体側から像側へ順に、正の屈折力を有する第１レンズ群と、負の屈折力を有する第２レンズ群と、正の屈折力を有する第３レンズ群と、正の屈折力を有する第４レンズ群とが配置された構成である。
【０００９】
正負正負正の５群構成の可変焦点距離レンズ系は、物体側から像側へ順に、正の屈折力を有する第１レンズ群と、負の屈折力を有する第２レンズ群と、正の屈折力を有する第３レンズ群と、負の屈折力を有する第４レンズ群と、正の屈折力を有する第５レンズ群とが配置された構成である。
【００１０】
また、正負負正正の５群構成の可変焦点距離レンズ系も知られている。
【００１１】
正負負正正の５群構成の可変焦点距離レンズ系は、物体側から像側へ順に、正の屈折力を有する第１レンズ群と、負の屈折力を有する第２レンズ群と、負の屈折力を有する第３レンズ群と、正の屈折力を有する第４レンズ群と、正の屈折力を有する第５レンズ群とが配置された構成である。
【００１２】
【特許文献１】特開２００２−３２３６５６号公報
【特許文献２】特開２００３−２４１０９２号公報
【特許文献３】特開２００７−１１４４３２号公報
【特許文献４】特開２００９−１５６８９１号公報
【特許文献５】特開２０１０−２３７４５３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１３】
ところが、正負正正の４群構成の可変焦点距離レンズ系においては、第２レンズ群が変倍作用のほとんどを担っていた。
【００１４】
従って、小型化や高変倍化を図るために、第２レンズ群の屈折力を強めると、第２レンズ群において発生する諸収差を良好に補正することができず、レンズの位置状態の変化に伴う軸外収差の変動を補正することが困難であった。
【００１５】
特許文献１乃至特許文献３に記載された可変焦点距離レンズ系にあっては、第３レンズ群が正部分群と負部分群によって構成されている。従って、第３レンズ群と第４レンズ群を合わせた屈折力配置は物体側から像側へ順に正部分群、負部分群、正部分群となっており、広角端状態において第１レンズ群を通過する軸外光束が光軸から離れてレンズの径が大きくなりレンズ全長が長くなっていた。
【００１６】
正負正負正の５群構成の可変焦点距離レンズ系においても第３レンズ群から第５レンズ群の屈折力配置が正負正の順にされ特許文献１乃至特許文献３に記載された可変焦点距離レンズ系の第３レンズ群と第４レンズ群を合わせた屈折力配置と同じである。従って、第１レンズ群におけるレンズの径の小型化が困難でありレンズ全長が長くなっていた。
【００１７】
そこで、本技術可変焦点距離レンズ系及び撮像装置は、上記した問題点を克服し、レンズ全長の短縮化を図ることを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【００１８】
第１に、可変焦点距離レンズ系は、上記した課題を解決するために、物体側から像側へ順に、正の屈折力を有する第１レンズ群と、負の屈折力を有する第２レンズ群と、負の屈折力を有する第３レンズ群と、正の屈折力を有する第４レンズ群と、正の屈折力を有する第５レンズ群とが配置され、広角端状態から望遠端状態までレンズの位置状態が変化する際に、前記第１レンズ群と前記第２レンズ群の空気間隔が増大し、前記第２レンズ群と前記第３レンズ群の空気間隔が変化し、前記第３レンズ群と前記第４レンズ群の空気間隔が減少し、前記第４レンズ群と前記第５レンズ群の空気間隔が減少するように、全てのレンズ群が移動し、前記第５レンズ群は正の屈折力を有する第１のサブレンズ群とその像側に空気間隔を隔てて配置された負の屈折力を有する第２のサブレンズ群とによって構成され、以下の条件式（１）を満足するものである。
（１）０．５＜Ｄｓｕｂ／ｆｗ＜０．９
但し、
Ｄｓｕｂ：第１のサブレンズ群と第２のサブレンズ群の光軸上における空気間隔
ｆｗ：広角端状態におけるレンズ系全体の焦点距離
とする。
【００１９】
従って、可変焦点距離レンズ系にあっては、第１のサブレンズ群と第２のサブレンズ群の光軸上における空気間隔が適正化される。
【００２０】
第２に、上記した可変焦点距離レンズ系においては、以下の条件式（２）を満足することが望ましい。
（２）１．２＜ｆ５Ａ／ｆｗ＜１．６
但し、
ｆ５Ａ：第１のサブレンズ群の焦点距離
とする。
【００２１】
可変焦点距離レンズ系が条件式（２）を満足することにより、第２のサブレンズ群を通過する軸外光束が光軸に近付くと共に第１のサブレンズ群において発生する負の球面収差が良好に補正される。
【００２２】
第３に、上記した可変焦点距離レンズ系においては、以下の条件式（３）を満足することが望ましい。
（３）−０．２＜β５ｗ＜０．１
但し、
β５ｗ：第５レンズ群の横倍率
とする。
【００２３】
可変焦点距離レンズ系が条件式（３）を満足することにより、第４レンズ群を射出する軸上光束の発散が抑制されると共にレンズの位置状態が変化した際に生じる軸外収差の変動が良好に補正される。
【００２４】
第４に、上記した可変焦点距離レンズ系においては、前記第２のサブレンズ群が物体側から像側へ順に配置された負レンズと正レンズの２枚のレンズによって構成され、以下の条件式（４）を満足することが望ましい。
（４）ＤｓＢ／ｆｗ＜０．１５
但し、
ＤｓＢ：第２のサブレンズ群における負レンズと正レンズの光軸上における空気間隔
とする。
【００２５】
第２のサブレンズ群が物体側から像側へ順に配置された負レンズと正レンズの２枚のレンズによって構成され、条件式（４）を満足することにより、広角端状態において正レンズを通過する軸外光束が光軸に近付く。
【００２６】
第５に、上記した可変焦点距離レンズ系においては、前記第３レンズ群と前記第４レンズ群の間に開口絞りが配置されることが望ましい。
【００２７】
第３レンズ群と第４レンズ群の間に開口絞りが配置されることにより、各レンズ群のレンズの径が適切に設定される。
【００２８】
第６に、上記した可変焦点距離レンズ系においては、近距離合焦に際して前記第３レンズ群が移動し、前記第３レンズ群が１枚のレンズによって構成され、以下の条件式（５）を満足することが望ましい。
（５）−０．７０＜ｆｗ／ｆ１２ｗ＜−０．３５
但し、
ｆ１２ｗ：広角端状態における第１レンズ群と第２レンズ群の合成焦点距離
とする。
【００２９】
近距離合焦に際して第３レンズ群が移動し、第３レンズ群が１枚のレンズによって構成され、条件式（５）を満足することにより、広角端状態において第１レンズ群に入射する軸外光束が光軸に近付く共に第３レンズ群の正の屈折力の適正化及び近距離合焦に際する第３レンズ群の移動量が短縮化される。
【００３０】
第７に、上記した可変焦点距離レンズ系においては、前記第２レンズ群は、像側に凹面を向けた負レンズと、負レンズと正レンズが接合された接合レンズとが物体側から像側へ順に配置されて構成され、以下の条件式（６）を満足することが望ましい。
（６）−０．３０＜ｆｗ／Ｒｔ＜−０．０５
但し、
Ｒｔ：第２レンズ群における接合レンズの最も物体側の面の曲率半径
とする。
【００３１】
第２レンズ群は、像側に凹面を向けた負レンズと、負レンズと正レンズが接合された接合レンズとが物体側から像側へ順に配置されて構成され、条件式（６）を満足することにより、第１レンズ群を通過する軸外光束が光軸に近付く。
【００３２】
撮像装置は、上記した課題を解決するために、可変焦点距離レンズ系と前記可変焦点距離レンズ系によって形成された光学像を電気的信号に変換する撮像素子とを備え、前記可変焦点距離レンズ系は、物体側から像側へ順に、正の屈折力を有する第１レンズ群と、負の屈折力を有する第２レンズ群と、負の屈折力を有する第３レンズ群と、正の屈折力を有する第４レンズ群と、正の屈折力を有する第５レンズ群とが配置され、広角端状態から望遠端状態までレンズの位置状態が変化する際に、前記第１レンズ群と前記第２レンズ群の空気間隔が増大し、前記第２レンズ群と前記第３レンズ群の空気間隔が変化し、前記第３レンズ群と前記第４レンズ群の空気間隔が減少し、前記第４レンズ群と前記第５レンズ群の空気間隔が減少するように、全てのレンズ群が移動し、前記第５レンズ群は正の屈折力を有する第１のサブレンズ群とその像側に空気間隔を隔てて配置された負の屈折力を有する第２のサブレンズ群とによって構成され、以下の条件式（１）を満足するものである。
（１）０．５＜Ｄｓｕｂ／ｆｗ＜０．９
但し、
Ｄｓｕｂ：第１のサブレンズ群と第２のサブレンズ群の光軸上における空気間隔
ｆｗ：広角端状態におけるレンズ系全体の焦点距離
とする。
【００３３】
従って、撮像装置にあっては、可変焦点距離レンズ系において、第１のサブレンズ群と第２のサブレンズ群の光軸上における空気間隔が適正化される。
【発明の効果】
【００３４】
本技術可変焦点距離レンズ系及び撮像装置は、レンズ全長の短縮化を図ることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３５】
以下に、本技術可変焦点距離レンズ系及び撮像装置を実施するための最良の形態について説明する。
【００３６】
［可変焦点距離レンズ系の構成］
本技術可変焦点距離レンズ系は、物体側から像側へ順に、正の屈折力を有する第１レンズ群と、負の屈折力を有する第２レンズ群と、負の屈折力を有する第３レンズ群と、正の屈折力を有する第４レンズ群と、正の屈折力を有する第５レンズ群とが配置されている。
【００３７】
また、本技術可変焦点距離レンズ系は、広角端状態から望遠端状態までレンズの位置状態が変化する際に、第１レンズ群と第２レンズ群の空気間隔が増大し、第２レンズ群と第３レンズ群の空気間隔が変化し、第３レンズ群と第４レンズ群の空気間隔が減少し、第４レンズ群と第５レンズ群の空気間隔が減少するように、全てのレンズ群が移動する。
【００３８】
先ず、本技術を構成する各レンズ群の機能について説明する。
【００３９】
本技術における可変焦点距離レンズ系は、広角端状態において第１レンズ群と第２レンズ群を近接して配置することにより、第１レンズ群に入射する軸外光束が光軸に近付く。その結果、レンズの径を小型化することができる。同時に、広角端状態から望遠端状態へ向かってレンズの位置状態が変化する際に、第１レンズ群と第２レンズ群の空気間隔を広げることにより、第１レンズ群を通過する軸外光束が光軸から離れる。本技術においては、この高さの変化を利用して、レンズの位置状態の変化に伴う軸外収差の変動を良好に補正している。
【００４０】
第２レンズ群と第３レンズ群は負の屈折力を有するため、広角端状態においてはこれらの二つのレンズ群を近付けて配置することにより、第１レンズ群に入射する軸外光束を光軸に近付けている。広角端状態から望遠端状態までレンズの位置状態が変化する際は、第２レンズ群と第３レンズ群の空気間隔を変化させることにより、二つのレンズ群の合成屈折力を変化させて、第１レンズ群から第３レンズ群の合成屈折力を効果的に変化させることができる。
【００４１】
第４レンズ群は第３レンズ群により発散された光束が入射するため、軸上収差が発生し易く、主に軸上収差の補正を担っている。
【００４２】
さらに、本技術可変焦点距離レンズ系は、第５レンズ群は正の屈折力を有する第１のサブレンズ群とその像側に空気間隔を隔てて配置された負の屈折力を有する第２のサブレンズ群とによって構成されている。
【００４３】
第５レンズ群は光束を結像させる役割を担っているが、本技術においては、レンズ全長を短縮化するために、物体側に配置された正の屈折力を有する第１のサブレンズ群と像側に配置された負の屈折力を有する第２のサブレンズ群とによって第５レンズ群を構成している。
【００４４】
上記のような構成において、本技術にあっては、以下の条件に着目することにより、高いズーム比でありながらもレンズ全長の短縮化を実現している。
【００４５】
この条件は、「第１のサブレンズ群と第２のサブレンズ群の空気間隔を適切に設定する。」ことである。
【００４６】
本技術においては、広角端状態において、第３レンズ群と第４レンズ群の空気間隔が広がった状態である。従って、物体側には正レンズ群（第１レンズ群）と二つの負レンズ群（第２レンズ群と第３レンズ群）が配置されるが、像側には二つの正レンズ群（第４レンズ群と第５レンズ群）が配置されるため負レンズ群が存在しない。このため、広角端状態における負の歪曲収差を良好に補正することが難しい。
【００４７】
そこで、第５レンズ群を正の屈折力を有する第１のサブレンズ群とその像側に配置され負の屈折力を有する第２のサブレンズ群とによって構成することにより、広角端状態において発生し易い負の歪曲収差を良好に補正している。
【００４８】
また、第１のサブレンズ群と第２のサブレンズ群の空気間隔を広げて配置することにより、第２のサブレンズ群を通過する軸外光束が光軸から離れて通過する。その結果、広角端状態における画角の変化に伴うコマ収差の変動を良好に補正することができる。
【００４９】
以上のことから、上記した「第１のサブレンズ群と第２のサブレンズ群の空気間隔を適切に設定する。」と言う条件が重要である。
【００５０】
次に、各条件式等について説明する。
【００５１】
本技術可変焦点距離レンズ系は、以下の条件式（１）を満足する。
（１）０．５＜Ｄｓｕｂ／ｆｗ＜０．９
但し、
Ｄｓｕｂ：第１のサブレンズ群と第２のサブレンズ群の光軸上における空気間隔
ｆｗ：広角端状態におけるレンズ系全体の焦点距離
とする。
【００５２】
条件式（１）は、第５レンズ群における第１のサブレンズ群と第２のサブレンズ群の空気間隔を規定する式であり、上記の条件を数値限定するものである。
【００５３】
条件式（１）の上限値を上回った場合には、所定のバックフォーカスを確保しながらレンズ全長を短縮することが難しくなってしまう。
【００５４】
逆に、条件式（１）の下限値を下回った場合には、第１のサブレンズ群と第２のサブレンズ群の相互偏心による性能低下が大きくなり過ぎるため、安定した量産性能が得られない。
【００５５】
従って、可変焦点距離レンズ系が条件式（１）を満足することにより、所定のバックフォーカスを確保しながらレンズ全長を短縮することができると共に第１のサブレンズ群と第２のサブレンズ群の相互偏心の低減による安定した量産性能を確保することができる。
【００５６】
本技術により、広角端状態における画角が７０〜８０°程度、ズーム比が５倍程度、広角端状態におけるＦナンバーがＦ２．８〜４．０程度のレンズに最適な可変焦点距離レンズ系を構成することができた。
【００５７】
本技術の一実施形態による可変焦点距離レンズ系にあっては、さらなる高性能化と小型化を実現するために、以下の条件式（２）を満足することが望ましい。
（２）１．２＜ｆ５Ａ／ｆｗ＜１．６
但し、
ｆ５Ａ：第１のサブレンズ群の焦点距離
とする。
【００５８】
第１のサブレンズ群は正の屈折力を有し、主に球面収差の補正を担っている。
【００５９】
第１のサブレンズ群の屈折力を強めると、レンズ全長を短縮することが可能であるが、第１のサブレンズ群において発生する球面収差を良好に補正することが難しくなってしまう。また、第１のサブレンズ群と第２のサブレンズ群の相互偏心による性能低下が大きくなってしまう。
【００６０】
このため、第１のサブレンズ群の屈折力を弱めることが重要であるが、弱め過ぎるとレンズ全長が長くなってしてしまうため、適切な焦点距離を設定することが重要である。
【００６１】
条件式（２）は、この第１のサブレンズ群の焦点距離を既定する式である。
【００６２】
条件式（２）の上限値を上回った場合には、第２のサブレンズ群を通過する軸外光束が光軸から離れてしまうので、最も像側に配置されたレンズである後玉レンズの径が大きくなってしまう。後玉レンズの径が大型化すると、可動レンズ群を駆動するための鏡筒の径が大型化してしまうので、小型化に反してしまう。
【００６３】
条件式（２）の下限値を下回った場合には、第１のサブレンズ群において発生する負の球面収差を良好に補正することが難しく、所定の光学性能を得ることが難しくなってしまう。
【００６４】
従って、可変焦点距離レンズ系が条件式（２）を満足することにより、第２のサブレンズ群を通過する軸外光束が光軸に近付くため小型化を図ることができると共に第１のサブレンズ群において発生する負の球面収差を良好に補正することが可能になり光学性能の向上を図ることができる。
【００６５】
本技術の一実施形態による可変焦点距離レンズ系にあっては、さらなる小型化を実現するために、以下の条件式（３）を満足することが望ましい。
（３）−０．２＜β５ｗ＜０．１
但し、
β５ｗ：第５レンズ群の横倍率
とする。
【００６６】
第４レンズ群と第５レンズ群は何れも正の屈折力を有するため、レンズの位置状態が変化する際に、両者の空気間隔を変化させてレンズの位置状態の変化に伴う軸外収差の変動を良好に補正している。
【００６７】
この補正効果を高めるために、本技術においては、第４レンズ群を射出する軸上光束が平行光に近い状態になるように屈折力配置を設定している。
【００６８】
具体的には、第４レンズ群と第５レンズ群の空気間隔が変化しても軸上光束の高さが変化しないため、軸上収差の変化が少ない。これに対して、軸外光束は通過する高さが変化するため、軸外収差が変化する。従って、レンズの位置状態の変化に伴う軸外収差の変動を抑制することが可能になる。
【００６９】
第１レンズ群乃至第４レンズ群の合成焦点距離をｆ１４とし、レンズ系全体の焦点距離をｆとし、第５レンズ群の横倍率をβ５とすると、
ｆ＝ｆ１４・β５
で表すことができる。レンズ系全体の焦点距離ｆは光学系の設計上の仕様として定められて一定値とされているので、ｆ１４はβ５の逆数に比例する。
【００７０】
条件式（３）は、この第５レンズ群の横倍率を規定する式である。
【００７１】
条件式（３）の下限値を下回った場合には、第４レンズ群を射出する軸上光束が発散してしまうので、レンズ全長が長くなり、レンズ全長の短縮化を図ることができなくなる。
【００７２】
逆に、条件式（３）の上限値を上回った場合には、レンズの位置状態が変化した際に生じる軸外収差の変動を良好に補正することが難しく、所定の光学性能を満足することが難しくなる。
【００７３】
従って、可変焦点距離レンズ系が条件式（３）を満足することにより、第４レンズ群を射出する軸上光束の発散が抑制されてレンズ全長の短縮化を図ることができると共にレンズの位置状態が変化した際に生じる軸外収差の変動が良好に補正されて光学性能の向上を図ることができる。
【００７４】
本技術の一実施形態による可変焦点距離レンズ系にあっては、一層の高性能化を実現するために、第２のサブレンズ群が物体側から像側へ順に配置された負レンズと正レンズの２枚のレンズによって構成され、以下の条件式（４）を満足することが望ましい。
（４）ＤｓＢ／ｆｗ＜０．１５
但し、
ＤｓＢ：第２のサブレンズ群における負レンズと正レンズの光軸上における空気間隔
とする。
【００７５】
第２のサブレンズ群は、上記したように、軸外光束が光軸から離れて通過する。
【００７６】
本技術においては、第２のサブレンズ群を負レンズと正レンズの２枚のレンズによって構成し、両者の空気間隔を利用して画角の変化に伴うコマ収差の変動を良好に補正している。
【００７７】
条件式（４）の上限値を上回った場合には、広角端状態において、この正レンズを通過する軸外光束が光軸から離れ、画面周辺部においてコマ収差が多大に発生してしまうため性能の低下を来たしてしまう。
【００７８】
従って、可変焦点距離レンズ系が条件式（４）を満足することにより、広角端状態において正レンズを通過する軸外光束が光軸に近付き、コマ収差の発生を抑制して光学性能の向上を図ることができる。
【００７９】
本技術の一実施形態による可変焦点距離レンズ系にあっては、各レンズ群のレンズの径を適切に設定するために、第３レンズ群と第４レンズ群の間に開口絞りが配置されることが望ましい。
【００８０】
特に、開口絞りを第４レンズ群の物体側における近傍に配置した場合には、第４レンズ群を構成するレンズを保持する構造を簡単に構成することができる。
【００８１】
本技術の一実施形態による可変焦点距離レンズ系にあっては、近距離合焦に際して第３レンズ群が移動し、第３レンズ群が１枚のレンズによって構成され、以下の条件式（５）を満足することが望ましい。
（５）−０．７０＜ｆｗ／ｆ１２ｗ＜−０．３５
但し、
ｆ１２ｗ：広角端状態における第１レンズ群と第２レンズ群の合成焦点距離
とする。
【００８２】
本技術においては、従来は一つのレンズ群によって構成されていた第２レンズ群を第２レンズ群と第３レンズ群の二つのレンズ群に分割している。
【００８３】
この二つのレンズ群への分割を利用し、近距離合焦に際して第３レンズ群を移動させることにより、被写体による像面位置の変動を補償することが可能である。
【００８４】
特に、第１レンズ群のレンズの径を小型化し、第３レンズ群を１枚のレンズによって構成するために、条件式（５）を満足することが望ましい。
【００８５】
条件式（５）は広角端状態における第１レンズ群と第２レンズ群の合成焦点距離を規定する条件式である。
【００８６】
条件式（５）の上限値を上回った場合には、広角端状態において第１レンズ群に入射する軸外光束が光軸から離れてしまい、レンズの径が大型化してしまう。また、所定のバックフォーカスを確保するために、第３レンズ群の正の屈折力が強まるため、第３レンズ群において発生する正の球面収差をズーム位置によらず良好に補正することが難しくなってしまう。
【００８７】
逆に、条件式（５）の下限値を下回った場合には、近距離合焦に際する第３レンズ群の移動量が非常に大きくなってしまうため、広角端状態において第１レンズ群と開口絞りの空気間隔が広がってしまう。従って、第１レンズ群のレンズの径が大きくなり、画面周辺部においてコマ収差が多大に発生してしまう。
【００８８】
従って、可変焦点距離レンズ系が条件式（５）を満足することにより、広角端状態において第１レンズ群に入射する軸外光束が光軸に近付きレンズの径の小型化を図ることができると共に第３レンズ群の正の屈折力の適正化及び近距離合焦に際する第３レンズ群の移動量の短縮化による光学性能の向上を図ることができる。
【００８９】
本技術の一実施形態による可変焦点距離レンズ系にあっては、第２レンズ群は、像側に凹面を向けた負レンズと、負レンズと正レンズとが接合された接合レンズとが物体側から像側へ順に配置されて構成され、以下の条件式（６）を満足することが望ましい。
（６）−０．３０＜ｆｗ／Ｒｔ＜−０．０５
但し、
Ｒｔ：第２レンズ群における接合レンズの最も物体側の面の曲率半径
とする。
【００９０】
本技術においては、物体側に配置される負レンズが主に像面湾曲の補正を行い、像側に配置される接合レンズが主に球面収差の補正を行っており、収差補正上の機能が分離されている。従って、第２レンズ群を、像側に凹面を向けた負レンズと、負レンズと正レンズが接合された接合レンズとによって構成することにより、少ないレンズ枚数によって高性能化を図ることができる。
【００９１】
また、広角端状態における像面湾曲をより良好に補正して、高性能化を図るために条件式（６）を満足することが望ましい。
【００９２】
条件式（６）は第２レンズ群における接合レンズの形状を規定する式である。
【００９３】
条件式（６）の下限値を下回った場合には、広角端状態における像面湾曲を十分に補正することが難しくなってしまう。
【００９４】
逆に、条件式（６）の上限値を上回った場合には、第１レンズ群を通過する軸外光束がより光軸から離れ、画面周辺部において発生するコマ収差を十分に補正することができず高性能化を図ることができなくなる。
【００９５】
従って、可変焦点距離レンズ系が条件式（６）を満足することにより、広角端状態における像面湾曲を十分に補正することができると共に第１レンズ群を通過する軸外光束が光軸に近付いて画面周辺部において発生するコマ収差を十分に補正することができ高性能化を図ることができる。
【００９６】
また、第２レンズ群の最も物体側に配置される負レンズを非球面レンズにすることにより、広角端状態における画角の変化に伴うコマ収差の変動を良好に補正することが可能である。
【００９７】
尚、レンズの位置状態が変化する際に、第４レンズ群と開口絞りを一体に移動させることにより鏡筒構造の簡略化を図ることが可能である。逆に、開口絞りと第４レンズ群を各別に移動させることにより、一層の高性能化や高倍率化を図ることができる。
【００９８】
本技術においては、一層高い光学性能と小型化の両立を図るために、各レンズ群を以下のように構成することが望ましい。
【００９９】
第１レンズ群が物体側から像側へ順に、負レンズと正レンズの接合レンズと、その像側に配置される１枚の正レンズによって構成されることが望ましい。
【０１００】
第１レンズ群は、特に、望遠端状態において軸上光束が広い光束径で入射するため、負の球面収差が発生し易い。また、軸外光束が光軸から離れて入射するため、軸外収差が発生し易い。
【０１０１】
本技術においては、第１レンズ群の最も物体側に負レンズと正レンズの接合レンズを配置することにより、負の球面収差と軸上色収差を良好に補正している。接合レンズの像側に配置された１枚の正レンズは、主に画角の変化に伴うコマ収差の変動を良好に補正しており、各レンズの機能を明確にすることにより、より高い光学性能を実現することができる。
【０１０２】
尚、さらなる高性能化を図るためには、第１レンズ群における接合レンズを負レンズと正レンズの分離された２枚のレンズによって構成することが望ましい。
【０１０３】
第３レンズ群は開口絞りの近傍に配置され、主に、球面収差の補正を行う。
【０１０４】
また、被写体距離の変化による像面位置の変動を補償するように第３レンズ群が移動することが望ましい。特に、オートフォーカス動作の高速化を図るために、第３レンズ群を１枚の負レンズによって非球面レンズとして構成することが望ましい。
【０１０５】
第４レンズ群は、両凸形状の正レンズと、両凸形状の正レンズと両凹形状の負レンズの接合レンズとによって構成されることが望ましい。
【０１０６】
本技術においては、レンズ全長を短縮化するために、最も像側に負レンズを配置している。同時に、負の球面収差を補正するために、物体側に配置される正レンズを非球面レンズに形成することが望ましい。
【０１０７】
尚、本技術においては、開口絞りを第４レンズ群中に配置することも可能である。具体的には、両凸形状の正レンズと、両凸形状の正レンズと両凹形状の負レンズの接合レンズとの間に開口絞りを配置することも可能である。
【０１０８】
また、本技術においては、色収差の発生をより良好に抑えるために、第１レンズ群のレンズの少なくとも１枚を異常分散性の高い硝材によって形成することが望ましい。特に、第１レンズ群を構成するレンズのうち、接合レンズにおける正レンズを異常分散性の高い硝材によって形成することにより、望遠端状態で画面中心部において発生する２次分散を良好に補正することができる。
【０１０９】
さらに、広角端状態における色収差を良好に補正するためには、第５レンズ群のレンズの少なくとも１枚を異常分散性の高い硝材によって形成することが望ましい。
【０１１０】
本技術においては、レンズ系を構成するレンズ群のうち、一つのレンズ群、又は、一つのレンズ群のうちの一部のレンズを光軸に略垂直な方向にシフトさせることにより、像位置をシフトさせることが可能である。
【０１１１】
特に、本技術においては、第５レンズ群における物体側に配置される正レンズを光軸に略垂直な方向にシフトさせた際の収差変動が少ない。
【０１１２】
この像シフト可能な可変焦点距離レンズ系を検出系、演算系及び駆動系と組み合わせて、シャッターレリーズの際に発生する手ブレ等による像のブレを補正する防振レンズ系として機能させることが可能である。
【０１１３】
検出系はカメラのブレ角を検出して手ブレ情報を出力する。演算系は手ブレ情報に基づいて手ブレを補正するのに必要なレンズ位置情報を出力する。像シフト可能なレンズ系はレンズ系を構成する一つのレンズ群、又は、一つのレンズ群の一部をシフトレンズ群として光軸に略垂直な方向にシフトさせることが可能であり、シフトレンズ群をシフトさせた際に生じる性能変化が少なくなるように補正されたレンズ系である。駆動系はレンズ位置情報に基づいてシフトレンズ群に駆動力を与える。
【０１１４】
また、レンズ系の像側にモアレ縞の発生を防ぐためにローパスフィルターを配置したり、受光素子の分光感度特性に応じて赤外カットフィルターを配置することも可能である。
【０１１５】
［可変焦点距離レンズ系の実施の形態］
以下に、本技術可変焦点距離レンズ系の具体的な実施の形態及び実施の形態に具体的な数値を適用した数値実施例について、図面及び表を参照して説明する。
【０１１６】
尚、以下の各表や説明において示した記号の意味等については、下記に示す通りである。
【０１１７】
「面間隔」は第ｉ番目の面と第ｉ＋１番目の面の間の軸上面間隔（レンズの中心の厚み又は空気間隔）、「屈折率」及び「アッベ数」はそれぞれ第ｉ番目の面から始まるレンズ等のｄ線（λ＝５８７．６ｎｍ）における屈折率及びアッベ数を示す。
【０１１８】
「面間隔」に関し「ＡＳＰ」は当該面が非球面であることを示し、「曲率半径」に関し「０．００００」は当該面が平面であることを示し、「面間隔」に関し「Ｄｉ」は可変間隔であり「Ｂｆ」はバックフォーカスであることを示す。
【０１１９】
「κ」は円錐定数（コーニック定数）、「Ａ４」、「Ａ６」、「Ａ８」、「Ａ１０」はそれぞれ４次、６次、８次、１０次の非球面係数を示す。
【０１２０】
「ｆ」は焦点距離、「２ω」は画角、「Ｆｎｏ」はＦナンバーを示す。
【０１２１】
尚、以下の非球面係数を示す各表において、「Ｅ−ｎ」は１０を底とする指数表現、即ち、「１０のマイナスｎ乗」を表しており、例えば、「０．１２３４５Ｅ−０５」は「０．１２３４５×（１０のマイナス五乗）」を表している。
【０１２２】
各実施の形態において用いられた可変焦点距離レンズ系には、レンズ面が非球面に形成されたものがある。非球面形状は、「ｘ」をレンズ面の頂点からの光軸方向における距離（サグ量）、「ｙ」を光軸方向に垂直な方向における高さ（像高）、「ｃ」をレンズの頂点における近軸曲率（曲率半径の逆数）、「κ」を円錐定数（コーニック定数）、「Ａｉ」を各次の非球面係数とすると、以下の数式１によって定義される。
【０１２３】
【数１】
2013190575.tif 000003
【０１２４】
以下に示す各可変焦点距離レンズ系は、物体側から像側へ順に配置された正の屈折力を有する第１レンズ群Ｇ１と負の屈折力を有する第２レンズ群Ｇ２と負の屈折力を有する第３レンズ群Ｇ３と正の屈折力を有する第４レンズ群Ｇ４と正の屈折力を有する第５レンズ群Ｇ５とから成る。
【０１２５】
また、以下に示す各可変焦点距離レンズ系は、図１に示すように、広角端状態から望遠端状態までレンズの位置状態が変化する際に、第１レンズ群Ｇ１と第２レンズ群Ｇ２の空気間隔が増大し、第２レンズ群Ｇ２と第３レンズ群Ｇ３の空気間隔が変化し、第３レンズ群Ｇ３と第４レンズ群Ｇ４の空気間隔が減少し、第４レンズ群Ｇ４と第５レンズ群Ｇ５の空気間隔が減少するように、全てのレンズ群が移動する。
【０１２６】
さらに、以下に示す各可変焦点距離レンズ系は、第５レンズ群Ｇ５が正の屈折力を有する第１のサブレンズ群ＧＡとその像側に空気間隔を隔てて配置された負の屈折力を有する第２のサブレンズ群ＧＢとによって構成されている。
【０１２７】
＜第１の実施の形態＞
図２は、本技術の第１の実施の形態における可変焦点距離レンズ系１のレンズ構成を示している。
【０１２８】
可変焦点距離レンズ系１は変倍比が４．７１倍にされている。
【０１２９】
第１レンズ群Ｇ１は、物体側に凸面を向けたメニスカス形状の負レンズと物体側に凸面を向けたメニスカス形状の正レンズとの接合レンズＬ１１と、物体側に凸面を向けたメニスカス形状の正レンズＬ１２とが物体側から像側へ順に配置されて構成されている。
【０１３０】
第２レンズ群Ｇ２は、物体側に凸面を向けたメニスカス形状の負レンズＬ２１と、両凹形状の負レンズと両凸形状の正レンズとの接合レンズＬ２２とが物体側から像側へ順に配置されて構成されている。
【０１３１】
第３レンズ群Ｇ３は物体側に凹面を向けたメニスカス形状の負レンズＬ３によって構成されている。
【０１３２】
第４レンズ群Ｇ４は、両凸形状の正レンズＬ４１と、両凸レンズと両凹レンズの接合レンズＬ４２とが物体側から像側へ順に配置されて構成されている。
【０１３３】
第５レンズ群Ｇ５は、両凸形状の正レンズＬ５１と、物体側に凹面を向けたメニスカス形状の負レンズＬ５２と、両凸形状の正レンズＬ５３とが物体側から像側へ順に配置されて構成されている。
【０１３４】
第５レンズ群Ｇ５は、正の屈折力を有する第１のサブレンズ群ＧＡと負の屈折力を有する第２のサブレンズ群ＧＢとが物体側から像側へ順に配置されて構成されている。第１のサブレンズ群ＧＡは正レンズＬ５１によって構成され、第２のサブレンズ群ＧＢは負レンズＬ５２と正レンズＬ５３によって構成されている。
【０１３５】
第３レンズ群Ｇ３の負レンズＬ３と第４レンズ群Ｇ４の正レンズＬ４１との間には、正レンズＬ４１の近傍に開口絞りＳが配置されている。開口絞りＳはレンズの位置状態が変化する際に第４レンズ群Ｇ４と一体に移動される。
【０１３６】
第５レンズ群Ｇ５と像面ＩＭＧの間には図示しないローパスフィルターが配置されている。
【０１３７】
表１に、第１の実施の形態における可変焦点距離レンズ系１に具体的数値を適用した数値実施例１のレンズデーターを示す。
【０１３８】
【表１】
2013190575.tif 000004
【０１３９】
可変焦点距離レンズ系１において、第２レンズ群Ｇ２の負レンズＬ２１の物体側の面（第６面）、第３レンズ群Ｇ３の負レンズＬ３の両面（第１１面、第１２面）、第５レンズ群Ｇ５の正レンズＬ５１の両面（第１９面、第２０面）及び第５レンズ群Ｇ５の負レンズＬ５２の像側の面（第２２面）は非球面に形成されている。
【０１４０】
数値実施例１における非球面の４次、６次、８次及び１０次の非球面係数Ａ４、Ａ６、Ａ８、Ａ１０を円錐定数κとともに表２に示す。
【０１４１】
【表２】
2013190575.tif 000005
【０１４２】
可変焦点距離レンズ系１において、広角端状態と望遠端状態の間の変倍に際して、第１レンズ群Ｇ１と第２レンズ群Ｇ２の間の面間隔Ｄ５、第２レンズ群Ｇ２と第３レンズ群Ｇ３の間の面間隔Ｄ１０、第３レンズ群Ｇ３と第４レンズ群Ｇ４の間の面間隔Ｄ１２、第４レンズ群Ｇ４と第５レンズ群Ｇ５の間の面間隔Ｄ１８及びバックフォーカスＢｆが変化する。
【０１４３】
数値実施例１における各面間隔の広角端状態、第１中間焦点位置状態、第２中間焦点位置状態及び望遠端状態における可変間隔を、焦点距離ｆ、画角２ω及びＦナンバーＦｎｏとともに表３に示す。
【０１４４】
【表３】
2013190575.tif 000006
【０１４５】
図３乃至図６に数値実施例１の諸収差図を示す。図３は広角端状態における無限遠合焦時、図４は第１中間焦点位置状態における無限遠合焦時、図５は第２中間焦点位置状態における無限遠合焦時、図６は望遠端状態における無限遠合焦時の諸収差図である。
【０１４６】
図３乃至図６には、球面収差図において、縦軸が開放Ｆ値との割合を示し、横軸がデフォーカスを示し、ｄ線（５８７．５６ｎｍ）における値を示すものである。非点収差図において、縦軸が画角を示し、横軸がデフォーカスを示し、実線はｄ線のサジタル像面、破線はｄ線のメリディオナル像面における値を示すものである。歪曲収差図において、縦軸が画角を示し、横軸が％を示し、ｄ線における値を示すものである。
【０１４７】
各収差図から、数値実施例１は諸収差が良好に補正され、優れた結像性能を有していることが明らかである。
【０１４８】
＜第２の実施の形態＞
図７は、本技術の第２の実施の形態における可変焦点距離レンズ系１のレンズ構成を示している。
【０１４９】
可変焦点距離レンズ系２は変倍比が５．００倍にされている。
【０１５０】
第１レンズ群Ｇ１は、物体側に凸面を向けたメニスカス形状の負レンズと物体側に凸面を向けたメニスカス形状の正レンズとの接合レンズＬ１１と、物体側に凸面を向けたメニスカス形状の正レンズＬ１２とが物体側から像側へ順に配置されて構成されている。
【０１５１】
第２レンズ群Ｇ２は、物体側に凸面を向けたメニスカス形状の負レンズＬ２１と、両凹形状の負レンズと両凸形状の正レンズとの接合レンズＬ２２とが物体側から像側へ順に配置されて構成されている。
【０１５２】
第３レンズ群Ｇ３は物体側に凹面を向けたメニスカス形状の負レンズＬ３によって構成されている。
【０１５３】
第４レンズ群Ｇ４は、両凸形状の正レンズＬ４１と、両凸レンズと両凹レンズの接合レンズＬ４２とが物体側から像側へ順に配置されて構成されている。
【０１５４】
第５レンズ群Ｇ５は、両凸形状の正レンズＬ５１と、物体側に凹面を向けたメニスカス形状の負レンズＬ５２と、両凸形状の正レンズＬ５３とが物体側から像側へ順に配置されて構成されている。
【０１５５】
第５レンズ群Ｇ５は、正の屈折力を有する第１のサブレンズ群ＧＡと負の屈折力を有する第２のサブレンズ群ＧＢとが物体側から像側へ順に配置されて構成されている。第１のサブレンズ群ＧＡは正レンズＬ５１によって構成され、第２のサブレンズ群ＧＢは負レンズＬ５２と正レンズＬ５３によって構成されている。
【０１５６】
第３レンズ群Ｇ３の負レンズＬ３と第４レンズ群Ｇ４の正レンズＬ４１との間には、正レンズＬ４１の近傍に開口絞りＳが配置されている。開口絞りＳはレンズの位置状態が変化する際に第４レンズ群Ｇ４と一体に移動される。
【０１５７】
第５レンズ群Ｇ５と像面ＩＭＧの間には図示しないローパスフィルターが配置されている。
【０１５８】
表４に、第２の実施の形態における可変焦点距離レンズ系２に具体的数値を適用した数値実施例２のレンズデーターを示す。
【０１５９】
【表４】
2013190575.tif 000007
【０１６０】
可変焦点距離レンズ系２において、第２レンズ群Ｇ２の負レンズＬ２１の物体側の面（第６面）、第３レンズ群Ｇ３の負レンズＬ３の両面（第１１面、第１２面）、第５レンズ群Ｇ５の正レンズＬ５１の両面（第１９面、第２０面）及び第５レンズ群Ｇ５の負レンズＬ５２の像側の面（第２２面）は非球面に形成されている。
【０１６１】
数値実施例２における非球面の４次、６次、８次及び１０次の非球面係数Ａ４、Ａ６、Ａ８、Ａ１０を円錐定数κとともに表５に示す。
【０１６２】
【表５】
2013190575.tif 000008
【０１６３】
可変焦点距離レンズ系２において、広角端状態と望遠端状態の間の変倍に際して、第１レンズ群Ｇ１と第２レンズ群Ｇ２の間の面間隔Ｄ５、第２レンズ群Ｇ２と第３レンズ群Ｇ３の間の面間隔Ｄ１０、第３レンズ群Ｇ３と第４レンズ群Ｇ４の間の面間隔Ｄ１２、第４レンズ群Ｇ４と第５レンズ群Ｇ５の間の面間隔Ｄ１８及びバックフォーカスＢｆが変化する。
【０１６４】
数値実施例２における各面間隔の広角端状態、第１中間焦点位置状態、第２中間焦点位置状態及び望遠端状態における可変間隔を、焦点距離ｆ、画角２ω及びＦナンバーＦｎｏとともに表６に示す。
【０１６５】
【表６】
2013190575.tif 000009
【０１６６】
図８乃至図１１に数値実施例２の諸収差図を示す。図８は広角端状態における無限遠合焦時、図９は第１中間焦点位置状態における無限遠合焦時、図１０は第２中間焦点位置状態における無限遠合焦時、図１１は望遠端状態における無限遠合焦時の諸収差図である。
【０１６７】
図８乃至図１１には、球面収差図において、縦軸が開放Ｆ値との割合を示し、横軸がデフォーカスを示し、ｄ線（５８７．５６ｎｍ）における値を示すものである。非点収差図において、縦軸が画角を示し、横軸がデフォーカスを示し、実線はｄ線のサジタル像面、破線はｄ線のメリディオナル像面における値を示すものである。歪曲収差図において、縦軸が画角を示し、横軸が％を示し、ｄ線における値を示すものである。
【０１６８】
各収差図から、数値実施例２は諸収差が良好に補正され、優れた結像性能を有していることが明らかである。
【０１６９】
＜第３の実施の形態＞
図１２は、本技術の第３の実施の形態における可変焦点距離レンズ系１のレンズ構成を示している。
【０１７０】
可変焦点距離レンズ系３は変倍比が４．７１倍にされている。
【０１７１】
第１レンズ群Ｇ１は、物体側に凸面を向けたメニスカス形状の負レンズと物体側に凸面を向けたメニスカス形状の正レンズとの接合レンズＬ１１と、物体側に凸面を向けたメニスカス形状の正レンズＬ１２とが物体側から像側へ順に配置されて構成されている。
【０１７２】
第２レンズ群Ｇ２は、物体側に凸面を向けたメニスカス形状の負レンズＬ２１と、両凹形状の負レンズと両凸形状の正レンズとの接合レンズＬ２２とが物体側から像側へ順に配置されて構成されている。
【０１７３】
第３レンズ群Ｇ３は物体側に凹面を向けたメニスカス形状の負レンズＬ３によって構成されている。
【０１７４】
第４レンズ群Ｇ４は、両凸形状の正レンズＬ４１と、両凸レンズと両凹レンズの接合レンズＬ４２とが物体側から像側へ順に配置されて構成されている。
【０１７５】
第５レンズ群Ｇ５は、両凸形状の正レンズＬ５１と、物体側に凹面を向けたメニスカス形状の負レンズＬ５２と、両凸形状の正レンズＬ５３とが物体側から像側へ順に配置されて構成されている。
【０１７６】
第５レンズ群Ｇ５は、正の屈折力を有する第１のサブレンズ群ＧＡと負の屈折力を有する第２のサブレンズ群ＧＢとが物体側から像側へ順に配置されて構成されている。第１のサブレンズ群ＧＡは正レンズＬ５１によって構成され、第２のサブレンズ群ＧＢは負レンズＬ５２と正レンズＬ５３によって構成されている。
【０１７７】
第３レンズ群Ｇ３の負レンズＬ３と第４レンズ群Ｇ４の正レンズＬ４１との間には、正レンズＬ４１の近傍に開口絞りＳが配置されている。開口絞りＳはレンズの位置状態が変化する際に第４レンズ群Ｇ４と一体に移動される。
【０１７８】
第５レンズ群Ｇ５と像面ＩＭＧの間には図示しないローパスフィルターが配置されている。
【０１７９】
表７に、第３の実施の形態における可変焦点距離レンズ系３に具体的数値を適用した数値実施例３のレンズデーターを示す。
【０１８０】
【表７】
2013190575.tif 000010
【０１８１】
可変焦点距離レンズ系３において、第２レンズ群Ｇ２の負レンズＬ２１の物体側の面（第６面）、第３レンズ群Ｇ３の負レンズＬ３の両面（第１１面、第１２面）、第５レンズ群Ｇ５の正レンズＬ５１の両面（第１９面、第２０面）及び第５レンズ群Ｇ５の負レンズＬ５２の像側の面（第２２面）は非球面に形成されている。
【０１８２】
数値実施例３における非球面の４次、６次、８次及び１０次の非球面係数Ａ４、Ａ６、Ａ８、Ａ１０を円錐定数κとともに表８に示す。
【０１８３】
【表８】
2013190575.tif 000011
【０１８４】
可変焦点距離レンズ系３において、広角端状態と望遠端状態の間の変倍に際して、第１レンズ群Ｇ１と第２レンズ群Ｇ２の間の面間隔Ｄ５、第２レンズ群Ｇ２と第３レンズ群Ｇ３の間の面間隔Ｄ１０、第３レンズ群Ｇ３と第４レンズ群Ｇ４の間の面間隔Ｄ１２、第４レンズ群Ｇ４と第５レンズ群Ｇ５の間の面間隔Ｄ１８及びバックフォーカスＢｆが変化する。
【０１８５】
数値実施例３における各面間隔の広角端状態、第１中間焦点位置状態、第２中間焦点位置状態及び望遠端状態における可変間隔を、焦点距離ｆ、画角２ω及びＦナンバーＦｎｏとともに表９に示す。
【０１８６】
【表９】
2013190575.tif 000012
【０１８７】
図１３乃至図１６に数値実施例３の諸収差図を示す。図１３は広角端状態における無限遠合焦時、図１４は第１中間焦点位置状態における無限遠合焦時、図１５は第２中間焦点位置状態における無限遠合焦時、図１６は望遠端状態における無限遠合焦時の諸収差図である。
【０１８８】
図１３乃至図１６には、球面収差図において、縦軸が開放Ｆ値との割合を示し、横軸がデフォーカスを示し、ｄ線（５８７．５６ｎｍ）における値を示すものである。非点収差図において、縦軸が画角を示し、横軸がデフォーカスを示し、実線はｄ線のサジタル像面、破線はｄ線のメリディオナル像面における値を示すものである。歪曲収差図において、縦軸が画角を示し、横軸が％を示し、ｄ線における値を示すものである。
【０１８９】
各収差図から、数値実施例３は諸収差が良好に補正され、優れた結像性能を有していることが明らかである。
【０１９０】
［可変焦点距離レンズ系の条件式の各値］
以下に、本技術可変焦点距離レンズ系の条件式の各値について説明する。
【０１９１】
表１０に可変焦点距離レンズ系１乃至可変焦点距離レンズ系３（実施例１乃至実施例３）における条件式（１）乃至条件式（６）の各値を示す。
【０１９２】
【表１０】
2013190575.tif 000013
【０１９３】
表１０から明らかなように、可変焦点距離レンズ系１乃至可変焦点距離レンズ系３（実施例１乃至実施例３）は条件式（１）乃至条件式（６）を満足するようにされている。
【０１９４】
［撮像装置の構成］
本技術撮像装置は、可変焦点距離レンズ系が、物体側から像側へ順に、正の屈折力を有する第１レンズ群と、負の屈折力を有する第２レンズ群と、負の屈折力を有する第３レンズ群と、正の屈折力を有する第４レンズ群と、正の屈折力を有する第５レンズ群とが配置されている。
【０１９５】
また、本技術撮像装置は、可変焦点距離レンズ系が、広角端状態から望遠端状態までレンズの位置状態が変化する際に、第１レンズ群と第２レンズ群の空気間隔が増大し、第２レンズ群と第３レンズ群の空気間隔が変化し、第３レンズ群と第４レンズ群の空気間隔が減少し、第４レンズ群と第５レンズ群の空気間隔が減少するように、全てのレンズ群が移動する。
【０１９６】
先ず、本技術を構成する各レンズ群の機能について説明する。
【０１９７】
本技術における撮像装置は、可変焦点距離レンズ系が、広角端状態において第１レンズ群と第２レンズ群を近接して配置することにより、第１レンズ群に入射する軸外光束が光軸に近付く。その結果、レンズの径を小型化することができる。同時に、広角端状態から望遠端状態へ向かってレンズの位置状態が変化する際に、第１レンズ群と第２レンズ群の空気間隔を広げることにより、第１レンズ群を通過する軸外光束が光軸から離れる。本技術においては、この高さの変化を利用して、レンズの位置状態の変化に伴う軸外収差の変動を良好に補正している。
【０１９８】
第２レンズ群と第３レンズ群は負の屈折力を有するため、広角端状態においてはこれらの二つのレンズ群を近付けて配置することにより、第１レンズ群に入射する軸外光束を光軸に近付けている。広角端状態から望遠端状態までレンズの位置状態が変化する際は、第２レンズ群と第３レンズ群の空気間隔を変化させることにより、二つのレンズ群の合成屈折力を変化させて、第１レンズ群から第３レンズ群の合成屈折力を効果的に変化させることができる。
【０１９９】
第４レンズ群は第３レンズ群により発散された光束が入射するため、軸上収差が発生し易く、主に軸上収差の補正を担っている。
【０２００】
さらに、本技術撮像装置は、可変焦点距離レンズ系が、第５レンズ群は正の屈折力を有する第１のサブレンズ群とその像側に空気間隔を隔てて配置された負の屈折力を有する第２のサブレンズ群とによって構成されている。
【０２０１】
第５レンズ群は光束を結像させる役割を担っているが、本技術においては、レンズ全長を短縮化するために、物体側に配置された正の屈折力を有する第１のサブレンズ群と像側に配置された負の屈折力を有する第２のサブレンズ群とによって第５レンズ群を構成している。
【０２０２】
上記のような構成において、本技術にあっては、以下の条件に着目することにより、高いズーム比でありながらもレンズ全長の短縮化を実現している。
【０２０３】
この条件は、「第１のサブレンズ群と第２のサブレンズ群の空気間隔を適切に設定する。」ことである。
【０２０４】
本技術においては、広角端状態において、第３レンズ群と第４レンズ群の空気間隔が広がった状態である。従って、物体側には正レンズ群（第１レンズ群）と二つの負レンズ群（第２レンズ群と第３レンズ群）が配置されるが、像側には二つの正レンズ群（第４レンズ群と第５レンズ群）が配置されるため負レンズ群が存在しない。このため、広角端状態における負の歪曲収差を良好に補正することが難しい。
【０２０５】
そこで、第５レンズ群を正の屈折力を有する第１のサブレンズ群とその像側に配置され負の屈折力を有する第２のサブレンズ群とによって構成することにより、広角端状態において発生し易い負の歪曲収差を良好に補正している。
【０２０６】
また、第１のサブレンズ群と第２のサブレンズ群の空気間隔を広げて配置することにより、第２のサブレンズ群を通過する軸外光束が光軸から離れて通過する。その結果、広角端状態における画角の変化に伴うコマ収差の変動を良好に補正することができる。
【０２０７】
以上のことから、上記した「第１のサブレンズ群と第２のサブレンズ群の空気間隔を適切に設定する。」と言う条件が重要である。
【０２０８】
本技術撮像装置は、可変焦点距離レンズ系が、以下の条件式（１）を満足する。
（１）０．５＜Ｄｓｕｂ／ｆｗ＜０．９
但し、
Ｄｓｕｂ：第１のサブレンズ群と第２のサブレンズ群の光軸上における空気間隔
ｆｗ：広角端状態におけるレンズ系全体の焦点距離
とする。
【０２０９】
条件式（１）は、第５レンズ群における第１のサブレンズ群と第２のサブレンズ群の空気間隔を規定する式であり、上記の条件を数値限定するものである。
【０２１０】
条件式（１）の上限値を上回った場合には、所定のバックフォーカスを確保しながらレンズ全長を短縮することが難しくなってしまう。
【０２１１】
逆に、条件式（１）の下限値を下回った場合には、第１のサブレンズ群と第２のサブレンズ群の相互偏心による性能低下が大きくなり過ぎるため、安定した量産性能が得られない。
【０２１２】
従って、撮像装置は、可変焦点距離レンズ系が条件式（１）を満足することにより、所定のバックフォーカスを確保しながらレンズ全長を短縮することができると共に第１のサブレンズ群と第２のサブレンズ群の相互偏心の低減による安定した量産性能を確保することができる。
【０２１３】
本技術により、広角端状態における画角が７０〜８０°程度、ズーム比が５倍程度、広角端状態におけるＦナンバーがＦ２．８〜４．０程度のレンズに最適な可変焦点距離レンズ系を有する撮像装置を構成することができた。
【０２１４】
［撮像装置の一実施形態］
図１７に、本技術撮像装置の一実施形態による交換レンズ式のデジタルカメラのブロック図を示す。
【０２１５】
撮像装置（デジタルカメラ）１００は、撮像機能を担うカメラブロック１０と、撮影された画像信号のアナログ−デジタル変換等の信号処理を行うカメラ信号処理部２０と、画像信号の記録再生処理を行う画像処理部３０とを有している。また、撮像装置１００は、撮影された画像等を表示するＬＣＤ（Liquid Crystal Display）等の表示部４０と、メモリーカード１０００への画像信号の書込及び読出を行うＲ／Ｗ（リーダ／ライタ）５０と、撮像装置の全体を制御するＣＰＵ（Central Processing Unit）６０と、ユーザーによって所要の操作が行われる各種のスイッチ等から成る入力部７０と、カメラブロック１０に配置されたレンズの駆動を制御するレンズ駆動制御部８０とを備えている。
【０２１６】
カメラブロック１０は、例えば、交換レンズに備えられ、可変焦点距離レンズ系１１（本技術が適用される可変焦点距離レンズ系１、２、３）を含む光学系や、ＣＣＤ（Charge Coupled Device）やＣＭＯＳ（Complementary Metal Oxide Semiconductor）等の撮像素子１２等とによって構成されている。
【０２１７】
カメラ信号処理部２０は、撮像素子１２からの出力信号に対するデジタル信号への変換、ノイズ除去、画質補正、輝度・色差信号への変換等の各種の信号処理を行う。
【０２１８】
画像処理部３０は、所定の画像データーフォーマットに基づく画像信号の圧縮符号化・伸張復号化処理や解像度等のデーター仕様の変換処理等を行う。
【０２１９】
表示部４０はユーザーの入力部７０に対する操作状態や撮影した画像等の各種のデーターを表示する機能を有している。
【０２２０】
Ｒ／Ｗ５０は、画像処理部３０によって符号化された画像データーのメモリーカード１０００への書込及びメモリーカード１０００に記録された画像データーの読出を行う。
【０２２１】
ＣＰＵ６０は、撮像装置１００に設けられた各回路ブロックを制御する制御処理部として機能し、入力部７０からの指示入力信号等に基づいて各回路ブロックを制御する。
【０２２２】
入力部７０は、例えば、シャッター操作を行うためのシャッターレリーズボタンや、動作モードを選択するための選択スイッチ等によって構成され、ユーザーによる操作に応じた指示入力信号をＣＰＵ６０に対して出力する。
【０２２３】
レンズ駆動制御部８０は、ＣＰＵ６０からの制御信号に基づいて可変焦点距離レンズ系１１の各レンズを駆動する図示しないモータ等を制御する。
【０２２４】
メモリーカード１０００は、例えば、Ｒ／Ｗ５０に接続されたスロットに対して着脱可能な半導体メモリーである。
【０２２５】
以下に、撮像装置１００における動作を説明する。
【０２２６】
撮影の待機状態では、ＣＰＵ６０による制御の下で、カメラブロック１０において撮影された画像信号が、カメラ信号処理部２０を介して表示部４０に出力され、カメラスルー画像として表示される。また、入力部７０からのズーミングのための指示入力信号が入力されると、ＣＰＵ６０がレンズ駆動制御部８０に制御信号を出力し、レンズ駆動制御部８０の制御に基づいて可変焦点距離レンズ系１１の所定のレンズが移動される。
【０２２７】
入力部７０からの指示入力信号によりカメラブロック１０の図示しないシャッターが動作されると、撮影された画像信号がカメラ信号処理部２０から画像処理部３０に出力されて圧縮符号化処理され、所定のデーターフォーマットのデジタルデーターに変換される。変換されたデーターはＲ／Ｗ５０に出力され、メモリーカード１０００に書き込まれる。
【０２２８】
フォーカシングは、例えば、入力部７０のシャッターレリーズボタンが半押しされた場合や記録（撮影）のために全押しされた場合等に、ＣＰＵ６０からの制御信号に基づいてレンズ駆動制御部８０が可変焦点距離レンズ系１１の所定のレンズを移動させることにより行われる。
【０２２９】
メモリーカード１０００に記録された画像データーを再生する場合には、入力部７０に対する操作に応じて、Ｒ／Ｗ５０によってメモリーカード１０００から所定の画像データーが読み出され、画像処理部３０によって伸張復号化処理が行われた後、再生画像信号が表示部４０に出力されて再生画像が表示される。
【０２３０】
尚、上記には、撮像装置を交換レンズ式のデジタルカメラに適用した例を示したが、撮像装置の適用範囲は交換レンズ式のデジタルカメラに限られることはなく、デジタルスチルカメラ、デジタルビデオカメラ、カメラが組み込まれた携帯電話、カメラが組み込まれたＰＤＡ（Personal Digital Assistant）等のデジタル入出力機器のカメラ部等として広く適用することができる。
【０２３１】
［その他］
本技術可変焦点距離レンズ系及び本技術撮像装置においては、第１レンズ群乃至第５レンズ群に加えて屈折力を有さないレンズや開口絞り等の他の光学要素が配置されていてもよい。この場合において、本技術可変焦点距離レンズ系のレンズ構成は第１レンズ群乃至第５レンズ群の実質的に５群のレンズ構成にされている。
【０２３２】
［本技術］
本技術は、以下の構成にすることもできる。
【０２３３】
＜１＞物体側から像側へ順に、正の屈折力を有する第１レンズ群と、負の屈折力を有する第２レンズ群と、負の屈折力を有する第３レンズ群と、正の屈折力を有する第４レンズ群と、正の屈折力を有する第５レンズ群とが配置され、広角端状態から望遠端状態までレンズの位置状態が変化する際に、前記第１レンズ群と前記第２レンズ群の空気間隔が増大し、前記第２レンズ群と前記第３レンズ群の空気間隔が変化し、前記第３レンズ群と前記第４レンズ群の空気間隔が減少し、前記第４レンズ群と前記第５レンズ群の空気間隔が減少するように、全てのレンズ群が移動し、前記第５レンズ群は正の屈折力を有する第１のサブレンズ群とその像側に空気間隔を隔てて配置された負の屈折力を有する第２のサブレンズ群とによって構成され、以下の条件式（１）を満足する可変焦点距離レンズ系。
（１）０．５＜Ｄｓｕｂ／ｆｗ＜０．９
但し、
Ｄｓｕｂ：第１のサブレンズ群と第２のサブレンズ群の光軸上における空気間隔
ｆｗ：広角端状態におけるレンズ系全体の焦点距離
とする。
【０２３４】
＜２＞以下の条件式（２）を満足する前記＜１＞に記載の可変焦点距離レンズ系。
（２）１．２＜ｆ５Ａ／ｆｗ＜１．６
但し、
ｆ５Ａ：第１のサブレンズ群の焦点距離
とする。
【０２３５】
＜３＞以下の条件式（３）を満足する前記＜１＞又は前記＜２＞に記載の可変焦点距離レンズ系。
（３）−０．２＜β５ｗ＜０．１
但し、
β５ｗ：第５レンズ群の横倍率
とする。
【０２３６】
＜４＞前記第２のサブレンズ群が物体側から像側へ順に配置された負レンズと正レンズの２枚のレンズによって構成され、以下の条件式（４）を満足する前記＜１＞から前記＜３＞の何れかに記載の可変焦点距離レンズ系。
（４）ＤｓＢ／ｆｗ＜０．１５
但し、
ＤｓＢ：第２のサブレンズ群における負レンズと正レンズの光軸上における空気間隔
とする。
【０２３７】
＜５＞前記第３レンズ群と前記第４レンズ群の間に開口絞りが配置された前記＜１＞から前記＜４＞の何れかに記載の可変焦点距離レンズ系。
【０２３８】
＜６＞近距離合焦に際して前記第３レンズ群が移動し、前記第３レンズ群が１枚のレンズによって構成され、以下の条件式（５）を満足する前記＜１＞から前記＜５＞の何れかに記載の可変焦点距離レンズ系。
（５）−０．７０＜ｆｗ／ｆ１２ｗ＜−０．３５
但し、
ｆ１２ｗ：広角端状態における第１レンズ群と第２レンズ群の合成焦点距離
とする。
【０２３９】
＜７＞前記第２レンズ群は、像側に凹面を向けた負レンズと、負レンズと正レンズが接合された接合レンズとが物体側から像側へ順に配置されて構成され、以下の条件式（６）を満足する前記＜１＞から前記＜６＞の何れかに記載の可変焦点距離レンズ系。
（６）−０．３０＜ｆｗ／Ｒｔ＜−０．０５
但し、
Ｒｔ：第２レンズ群における接合レンズの最も物体側の面の曲率半径
とする。
【０２４０】
＜８＞可変焦点距離レンズ系と前記可変焦点距離レンズ系によって形成された光学像を電気的信号に変換する撮像素子とを備え、前記可変焦点距離レンズ系は、物体側から像側へ順に、正の屈折力を有する第１レンズ群と、負の屈折力を有する第２レンズ群と、負の屈折力を有する第３レンズ群と、正の屈折力を有する第４レンズ群と、正の屈折力を有する第５レンズ群とが配置され、広角端状態から望遠端状態までレンズの位置状態が変化する際に、前記第１レンズ群と前記第２レンズ群の空気間隔が増大し、前記第２レンズ群と前記第３レンズ群の空気間隔が変化し、前記第３レンズ群と前記第４レンズ群の空気間隔が減少し、前記第４レンズ群と前記第５レンズ群の空気間隔が減少するように、全てのレンズ群が移動し、前記第５レンズ群は正の屈折力を有する第１のサブレンズ群とその像側に空気間隔を隔てて配置された負の屈折力を有する第２のサブレンズ群とによって構成され、以下の条件式（１）を満足する撮像装置。
（１）０．５＜Ｄｓｕｂ／ｆｗ＜０．９
但し、
Ｄｓｕｂ：第１のサブレンズ群と第２のサブレンズ群の光軸上における空気間隔
ｆｗ：広角端状態におけるレンズ系全体の焦点距離
とする。
【０２４１】
＜９＞実質的にレンズ屈折力を有さないレンズを含む光学要素がさらに配置されている前記＜１＞から前記＜７＞の何れかに記載の可変焦点距離レンズ系又は前記＜８＞に記載の撮像装置。
【０２４２】
上記した各実施の形態において示した各部の形状及び数値は、何れも本技術を実施するための具体化のほんの一例に過ぎず、これらによって本技術の技術的範囲が限定的に解釈されることがあってはならないものである。
【図面の簡単な説明】
【０２４３】
【図１】図２乃至図１７と共に本技術可変焦点距離レンズ系及び撮像装置を実施するための最良の形態を示すものであり、本図は、屈折力配置を示す図である。
【図２】可変焦点距離レンズ系の第１の実施の形態のレンズ構成を示す図である。
【図３】図４乃至図６と共に第１の実施の形態に具体的な数値を適用した数値実施例の収差図を示し、本図は、広角端状態における球面収差、非点収差、歪曲収差及び横収差を示す図である。
【図４】第１中間焦点距離状態における球面収差、非点収差、歪曲収差及び横収差を示す図である。
【図５】第２中間焦点距離状態における球面収差、非点収差、歪曲収差及び横収差を示す図である。
【図６】望遠端状態における球面収差、非点収差、歪曲収差及び横収差を示す図である。
【図７】可変焦点距離レンズ系の第２の実施の形態のレンズ構成を示す図である。
【図８】図９乃至図１１と共に第２の実施の形態に具体的な数値を適用した数値実施例の収差図を示し、本図は、広角端状態における球面収差、非点収差、歪曲収差及び横収差を示す図である。
【図９】第１中間焦点距離状態における球面収差、非点収差、歪曲収差及び横収差を示す図である。
【図１０】第２中間焦点距離状態における球面収差、非点収差、歪曲収差及び横収差を示す図である。
【図１１】望遠端状態における球面収差、非点収差、歪曲収差及び横収差を示す図である。
【図１２】可変焦点距離レンズ系の第３の実施の形態のレンズ構成を示す図である。
【図１３】図１４乃至図１６と共に第３の実施の形態に具体的な数値を適用した数値実施例の収差図を示し、本図は、広角端状態における球面収差、非点収差、歪曲収差及び横収差を示す図である。
【図１４】第１中間焦点距離状態における球面収差、非点収差、歪曲収差及び横収差を示す図である。
【図１５】第２中間焦点距離状態における球面収差、非点収差、歪曲収差及び横収差を示す図である。
【図１６】望遠端状態における球面収差、非点収差、歪曲収差及び横収差を示す図である。
【図１７】撮像装置の一例を示すブロック図である。
【符号の説明】
【０２４４】
１…可変焦点距離レンズ系、２…可変焦点距離レンズ系、３…可変焦点距離レンズ系、Ｇ１…第１レンズ群、Ｇ２…第２レンズ群、Ｇ３…第３レンズ群、Ｇ４…第４レンズ群、Ｇ５…第５レンズ群、ＧＡ…第１のサブレンズ群、ＧＢ…第２のサブレンズ群、Ｌ２１…負レンズ、Ｌ２２…接合レンズ、Ｌ５２…負レンズ、Ｌ５３…正レンズ、１００…撮像装置、１１…可変焦点距離レンズ系、１２…撮像素子
【図１】
2013190575.tif 000014
【図２】
2013190575.tif 000015
【図３】
2013190575.tif 000016
【図４】
2013190575.tif 000017
【図５】
2013190575.tif 000018
【図６】
2013190575.tif 000019
【図７】
2013190575.tif 000020
【図８】
2013190575.tif 000021
【図９】
2013190575.tif 000022
【図１０】
2013190575.tif 000023
【図１１】
2013190575.tif 000024
【図１２】
2013190575.tif 000025
【図１３】
2013190575.tif 000026
【図１４】
2013190575.tif 000027
【図１５】
2013190575.tif 000028
【図１６】
2013190575.tif 000029
【図１７】
2013190575.tif 000030