(57)【要約】【課題】扉を開け難いという問題点を解消する。【解決手段】扉に設けられた操作手段、扉の自由端部に設けられた箱体、該箱体の内部に設けられ、前記操作手段の操作力によりかつ付勢手段の付勢力に抗して上下方向にスライドすると共に、扉枠側に設けられた当接部の受け面に圧接する押圧部材とを備えた内外気圧差解消装置であって、押圧部材は、箱体のフロントから突出する係合先端部を有し、一方、受け面は、扉枠側の垂直面から扉の開放側へと傾斜或は曲面状に突出し、操作手段で扉を開けるときに、押圧部材は、受け面に摺接案内されて差圧解消が行える内外気圧差解消装置。【選択図】図２
2013112929.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
扉に設けられた操作手段、扉の自由端部に設けられた箱体、該箱体の内部に設けられ、前記操作手段の操作力によりかつ付勢手段の付勢力に抗して上下方向にスライドすると共に、扉枠側に設けられた当接部の受け面に圧接する押圧部材とを備えた内外気圧差解消装置であって、前記押圧部材は、前記箱体のフロントから突出する係合先端部を有し、一方、前記受け面は、前記扉枠側の垂直面から扉の開放側へと傾斜或は曲面状に突出し、前記操作手段で前記扉を開けるときに、前記押圧部材は、前記受け面に摺接案内されて差圧解消が行えることを特徴する内外気圧差解消装置。
【請求項２】
請求項１に於いて、扉枠側の垂直面は、箱体のフロントに対向するストライクの面又は扉枠の縦枠に形成された凹所内における面のいずれかあることを特徴とする内外気圧差解消装置。
【請求項３】
請求項１に於いて、押圧部材は、上下方向にスライドする初期の段階で、箱体並びに押圧部材に設けられた案内手段か、又は押圧部材用の支持板並びに押圧部材に設けられた案内手段か、のいずれかにより、受け面に向かって斜め前方へと移動することを特徴とする内外気圧差解消装置。
【請求項４】
請求項１に於いて、少なくとも押圧部材の係合先端部又は当接部の受け面のいずれかが、扉を開く方向へと案内する傾斜面であることを特徴とする内外気圧差解消装置。
【請求項５】
請求項１に於いて、少なくとも押圧部材の係合先端部又は当接部の受け面のいずれかが、扉を開く方向へと案内する曲面であることを特徴とする内外気圧差解消装置。
【請求項６】
請求項１に於いて、当接部は、扉枠の縦枠に対する取付け部分と、この取付け部分の垂直側面から突出する直角三角形状の当接部本体とから成り、前記当接部本体の傾斜面が受け面であることを特徴とする内外気圧差解消装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、圧力差のある空間を仕切る扉を容易に開けることができる内外気圧差解消装置に関し、例えばラッチ錠における内外気圧差解消装置に適合する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１は、本願発明と同様に、圧力差のある空間を仕切る扉を容易に開けることができる内外気圧差解消装置に関するものである。この特許文献１は、特に錠前を有する扉、空調室の扉等の用途を限定するものではないが、例えば扉に設けられた室外側の締まり金物（操作部材、裏・表の座金）で建物等の扉を開けると時に、前記締まり金物を構成するノブ、レバーハンドル等の操作部材を操作し、該操作力により、室外側の締まり金物を構成する表座金５０の透孔部（貫通孔）５３が、扉の外壁面に固定された裏座金４０の透孔部（貫通孔）４３に一致すると、扉の貫通孔３０、室内側の締まり金物（操作部材、裏・表の座金）を介して室内外の差圧解消が行えるものである（符号は特許文献１のもの）。
【０００３】
しかしながら、特許文献１は、裏・表の座金が必要であるのみならず、複数の透孔部（貫通孔）を水平ライン上に一致するように形成しなければならないと共に、美的外観や防災上の理由から、締まり金物の各透孔部（貫通孔）を大きく形成することができなかった。そのために、扉の閉扉時、瞬間的な差圧解消が行えないという問題点があった。
【０００４】
特許文献２も本願発明と同様に、開き戸用の内外気圧差解消装置に関するもので、例えば特許文献２の第２図を参照にすると、この開き戸用の内外気圧差解消装置は、扉２の壁面に固定された座板及びハンドル軸１８を介して所定量回転可能に設けられたハンドル１５と、該ハンドルの前記ハンドル軸１８の内端部に固定され、かつ収納箱１７内に位置するピニオン１４と、このピニオンに係合（噛合）するラック１３を一側上面に有すると共に、その先端１６が傾斜状に形成された摺動式押圧部材１２と、該押圧部材１２の前記傾斜面と対向する扉枠側の傾斜面（当接部）７を備え、開扉時、前記ハンドル１５の操作力によって位置変位する前記摺動式押圧部材１２の傾斜状係合先端面が扉枠側の前記傾斜面（当接部）７に圧接すると、前記斜面同士の当り面４が扉２の開く方向に前記摺動式押圧部材１２の突出分力の一部が作用する（符号は特許文献２のもの）。
【０００５】
しかしながら、特許文献２の基本的原理は、「扉をこじ開けるようにして扉自体に開放方向に分力の一部を与えようとするもの」であるから、扉枠側の当接部に対する押圧体の圧接力を扉に対して十分に発揮させることができない。また、ラック１３とピニオン１４を構成要件とするので、ハンドル１５は扉の壁面に対して平行に回転するものに限定される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特許第３８５３４９５号
【特許文献２】実開平３−１０５５６９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
本願発明の所期の目的は、扉に設けられた操作手段、扉の自由端部に設けられた箱体、該箱体の内部に設けられ、前記操作手段の操作力によりかつ付勢手段の付勢力に抗してスライドすると共に、前記扉枠側の当接部の受け面に圧接する押圧部材とを備えた内外気圧差解消装置に於いて、操作手段に対する操作力が少なくても、扉自体に開放方向に分力を与えることにより、扉を開け難いという問題点を解消することである。第２の目的は、差圧解消を直接実行する押圧部材の構造を簡単にすることである。付言すると、押圧部材を、単数又は複数の物品を「一物品」にすることができることである。
【０００８】
第３の目的は、実施形態によっては、押圧部材の上下方向の移動量に幅を持たせることにより、可能な限り、操作手段の操作力の軽減化を図ることである。第４の目的は、箱体がラッチ錠の錠箱である場合には、仮施錠機構の施錠が解消するまでのタイミングラグ（遅延手段）を錠箱内に設ける必要がないことである。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本願発明の内外気圧差解消装置は、扉に設けられた操作手段、扉の自由端部に設けられた箱体、該箱体の内部に設けられ、前記操作手段の操作力によりかつ付勢手段の付勢力に抗して上下方向にスライドすると共に、扉枠側に設けられた当接部の受け面に圧接する押圧部材とを備えた内外気圧差解消装置であって、前記押圧部材は、前記箱体のフロントから突出する係合先端部を有し、一方、前記受け面は、前記扉枠側の垂直面から扉の開放側へと傾斜或は曲面状に突出し、前記操作手段で前記扉を開けるときに、前記押圧部材は、前記受け面に摺接案内されて差圧解消が行えることを特徴とする。
【００１０】
上記構成に於いて、扉枠側の垂直面は、箱体のフロントに対向するストライクの面又は扉枠の縦枠に形成された凹所内における面のいずれかあることを特徴とする。また、少なくとも押圧部材の係合先端部又は当接部の受け面のいずれかが、扉を開く方向へと案内する傾斜面であることを特徴とする。また、少なくとも押圧部材の係合先端部又は当接部の受け面のいずれかが、扉を開く方向へと案内する曲面であることを特徴とする。さらに、当接部は、扉枠の縦枠に対する取付け部分と、この取付け部分の垂直側面から突出する直角三角形状の当接部本体とから成り、前記当接部本体の傾斜面が受け面であることを特徴とする。
【００１１】
加えて、押圧部材は、上下方向にスライドする初期の段階で、箱体並びに押圧部材に設けられた案内手段か、又は押圧部材用の支持板並びに押圧部材に設けられた案内手段か、のいずれかにより、受け面に向かって斜め前方へと移動することを特徴とする
【発明の効果】
【００１２】
（ａ）特許文献１のように、室内外の気圧差を解消させる手段が、裏・表の座金に形成した小さな透孔部（貫通孔）ではなく、扉の縦方向の扉開閉端と扉枠の縦枠との間に生じる垂直ライン上の隙間なので、瞬時に室内外の気圧差を解消させることができる。また室外から押圧部材が見えないので、美的外観や防災に配慮する必要は全くない。
（ｂ）箱体に設けた押圧部材が箱体の上下方向に移動する構成なので、押圧部材の移動量に幅を持たせることができる。その結果、例えば押圧部材の係合先端部が係合する当接部の受け面の摺動範囲（ストロークの長さ）やその傾斜角度を、可能な限り自由に設計することができるので、受け面の傾斜範囲並びに角度によっては、操作手段のハンドルに対する力が少なくて済む。特に、押圧部材は、上下方向にスライドする初期の段階で、箱体並びに押圧部材に設けられた案内手段か、又は押圧部材用の支持板並びに押圧部材に設けられた案内手段か、のいずれかにより、受け面に向かって斜め前方へと移動する実施形態の場合は、可能な限り、操作手段のハンドルに対する力が少なくて済むように押圧部材の移動量、当接時期等を設計することができる。
（ｃ）押圧部材に関する限り、構成する部品が少ないので、錠箱内に簡単に組み込むことができる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
図１乃至図９は本発明を本発明の第１実施形態を示す各説明図。以下同様で、図１０乃至図３１は、他の実施形態を示す各説明図。
【図１】扉枠側部材と扉側部材を示す正面視からの環境説明図。
【図２】斜視からの環境説明図（自明事項は省略）。
【図３】主要（主として操作手段）の環境説明図。
【図４】主要部の斜視からの概略説明図。
【図５】主要部材の説明図。
【図６】主要部の概略説明図。
【図７】平面視からの説明図（扉の閉鎖状態と、扉の開放状態）。
【図８】作用の概略説明図。
【図９】作用の概略説明図。
【図１０】図１０と図１１は第２実施形態の説明図で、該図１０は初期位置を示す概略説明図。
【図１１】作用の概略説明図。
【図１２】図１２乃至１５は第３実施形態の説明図で、該図１２は操作手段が異なる旨の説明図。
【図１３】初期位置を示す概略説明図。
【図１４】主要部材の説明図。
【図１５】作用の概略説明図。
【図１６】図１６と図１７は第４実施形態の説明図で、該図１６は初期位置を示す概略説明図。
【図１７】作用の概略説明図。
【図１８】図１８乃至２０は第５実施形態の説明図で、該図１８は初期位置を示す概略説明図。
【図１９】操作部材の作用に説明図。
【図２０】作用の概略説明図。
【図２１】図２１と図２２は第６実施形態の説明図で、該図２１は初期位置を示す概略説明図。
【図２２】作用の概略説明図。
【図２３】図２３と図２４は第７実施形態の説明図で、該図２３は初期位置を示す概略説明図。
【図２４】作用の概略説明図。
【図２５】図２５と図２６は第８実施形態の説明図で、該図２５は初期位置を示す概略説明図。
【図２６】作用の概略説明図。
【図２７】図２７と図２８は第９実施形態の説明図で、該図２７は初期位置を示す概略説明図。
【図２８】作用の概略説明図。
【図２９】図２９と図３０は第１０実施形態の説明図で、該図２９は初期位置を示す概略説明図。
【図３０】作用の概略説明図。
【図３１】押圧部材の係合先端部と当接部の受け面との摺接構造を示す他の実施形態を示す概略説明図。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１４】
図１乃至図９は、用途例の代表的なものとして「ラッチ錠」を示す本発明の第１実施形態を示す各説明図である。なお、本発明はラッチ錠の構成を権利請求するものではなく、扉、望ましくは「開き扉」に適用される内外気圧差解消装置の新規構造を権利請求するものである。
【００１５】
図１乃至図３を参照にして環境部材を説明する。なお、当業者にとって、デッドボルトの出没機構やラッチ部材に対する仮施錠用の係脱機構などの自明事項は省略する。
まず、本発明は、扉に設けられた操作手段、扉の自由端部に設けられた箱体、該箱体の内部に設けられ、前記操作手段の操作力によりかつ付勢手段の付勢力に抗して上下方向にスライドすると共に、前記扉枠側の当接部に圧接する押圧部材とを備えた内外気圧差解消装置を前提とするので、操作手段、箱体の一例としての錠箱、扉枠側の部材、扉側の部材等の環境部材を説明する。
【００１６】
（１）扉枠側の部材と扉側の部材
図１は室外側から、圧力差のある空間（例えば建物の居住空間、空調室）を仕切る開き扉（以下、「扉」という。）を正面視した概略説明図で、仮想線で示す左側が扉枠側、一方、実線で示す右側が扉側である。
【００１７】
図２は扉枠１側に設けられた部材と、扉２側に設けられた部材を斜視で概略的に示してある。まず左側の扉枠１の縦枠１ａには、縦長のストライク（例えば錠受け）３が縦方向に固定されている。ストライク３は、縦枠の戸当り４よりも多少奥側に位置し、少なくとも、ラッチ受け穴５と、このラッチ受け穴よりも所定間隔を有して下方部位にコ字形状に形成された押圧部材用の切欠部分６とを有している。なお、本発明の本質的事項ではないデット受け穴、固着具用取付け孔等は省略してある。
【００１８】
また扉枠１の縦枠１ａには、前述した切欠部分６と対応する部位に縦枠１ａの外壁面（室外側）から戸当り４方向に向かって所要の凹所７が形成され、この凹所７内には、押圧部材１５用の受け面９を有する当接部（あるいは当接部材）８が設けられている。
【００１９】
本実施形態では、当接部８は、凹所７の奥側の第１垂直面７ａに図示しない固定手段で固定される縦長板状の取付け部分８ａと、この取付け部分の一側面に一体的に突出形成された端面三角形状の当接部本体８ｂとから成り、前記当接部本体８ｂの三角形状端面の長辺と交差する手前側の受け面９は、傾斜（下り坂）状に形成されている。
【００２０】
付言すると、前記傾斜状受け面９の上端は、ストライク３の正面に直交する凹所７内の手前側の第２垂直面７ｂと略接触し、一方、傾斜状受け面９の下端は、縦枠１の外壁面（室外側）に位置している。
開扉時、押圧部材１５が操作手段（ハンドル装置）１８に連動して、上方から下方へとフロント１２の垂直案内長孔１６に案内されて下降（位置変位）するが、本実施形態では、押圧部材１５は、前述した第２垂直面７ｂ付近の傾斜状受け面９の上端部を基点ａとして、そのまま該受け面９に摺接案内されながら滑動し、終点ｂである傾斜状受け面９の下端部に至る（図８参照）。
【００２１】
ところで、本実施形態では、当接部（当接部材）８は、縦枠１ａの凹所７内に全て収納されているが、扉２の開閉に支障をきたさない限り、当接部本体８ｂの一部が錠受け（ストライク）３の垂直面（正面）から多少突出しても良い。一部突出の場合は、縦枠１ｂに凹所の幅を少なくして、例えばストライク３の切欠部分６等に嵌合する任意形状の当接部を縦枠１ａのフロント１２と対向する部位に固定しても良い。
【００２２】
次に、図１及び図２の右側に示す扉２側の部材を説明する。扉２の吊元と反対側の開閉端部２ａには、ラッチ錠Ｘの錠箱１１が内装されている。ここで「ラッチ錠」とは、ラッチボルトや反転ラッチと称されるラッチ部材を有する錠前のことで、デッドボルトのみを有する本締り錠を除く。したがって、ラッチボルトのみを有する空錠、ラッチボルト又は反転ラッチのいずれかを有すると共に、デッドボルトを持つ錠前（例えば玄関錠）は、ここでのラッチ錠Ｘに含まれる。
【００２３】
さて、錠箱１１は、図２示すように、ストライク（錠受け）３と対向するフロント１２を有し、このフロント１２には、上下方向に所要間隔を有してラッチ部材１３用の開口１４と押圧部材１５用の垂直案内長孔１６とがそれぞれ形成されている。図２では、デットボルト、デットボルト用開口等は割愛している。また、ラッチ部材１３としては、反転ラッチ又はラッチボルトのいずれかが採用され得る。
【００２４】
また図２では、扉２の外壁面に固定された上方台座１７と操作手段１８を構成するプッシュ・プル式のハンドル１９の上端部を示してしるが、前記ハンドル１９は、レバー式ハンドル、ノブ式ハンドル、プッシュ・プル式ハンドル等の如何を問わず、単数又は複数の台座１７を介して扉２の外壁面に縦方向又は横方向に設けられる（例えば図１参照）。
【００２５】
上記構成に於いて、扉２が室外方向に回動する開閉体であれば、室内側が負圧となることで、扉２の開閉端部２ａの内側（図１では向こう側の内壁面）は、戸当り４に押付けられる。したがって、扉２を開け難いという問題点があり、それを解決するために、扉枠側の部材と扉側の部材に「内外気圧差解消装置（主要部）」が設けられている。
【００２６】
（２）本発明の主要部
本発明の内外気圧差解消装置は、例えばラッチ錠Ｘに適用することができる。本発明は、圧力差のある空間を仕切る扉を容易に開けることであるから、典型例としては、居住空間を仕切る建物の開き扉の自由端部に設けられた箱体１１に組み込まれる。
基本的には、操作手段の具体的態様、入力側の作動あるいは駆動手段（例えば、リンク、駆動カム、スライド片、クランクなど）の具体的構成態様、錠前のラッチ機構の具体的態様を問わず、箱体１１の一例としての錠箱乃至開き扉側に、操作手段１８と、単数又は複数の付勢手段２５と、上下方向にスライドする押圧部材１５が設けられ、一方、扉枠１側に前記押圧部材１５の突出する係合先端部１５ｂが圧接する当接部８が存在すれば良い。
【００２７】
したがって、本発明の主要部は、扉２に設けられた操作手段１８、扉２の自由端部２ａに設けられた箱体１１、該箱体の内部に設けられ、前記操作手段の操作力によりかつ付勢手段２５の付勢力に抗して上下方向にスライドすると共に、扉枠１側に設けられた当接部８の受け面９に圧接する押圧部材１５とを備えた内外気圧差解消装置であって、前記押圧部材１５は、前記箱体１１のフロント１２から常に突出し又は常に突出しない係合先端部１５ｂを有し、一方、前記受け面９は、前記扉枠側の垂直面７ｂから扉２の開放側へと傾斜或は曲面状に突出し、前記操作手段１８で前記扉２を開けるときに、前記押圧部材１５は、前記受け面９に摺接案内されて差圧解消が行えることを特徴とする。そして、望ましくは、押圧部材は、上下方向にスライドする初期の段階で、箱体並びに押圧部材に設けられた案内手段か、又は押圧部材用の支持板並びに押圧部材に設けられた案内手段か、のいずれかにより、受け面に向かって斜め前方へと移動し、その移動中に垂直方向へと位置変位しながら内外の差圧を解消する。
【００２８】
（３）操作手段/ハンドル装置１８
次に、図２ないし図９を参照にして、操作手段（ハンドル装置）１８を説明する。ここでの操作手段は、例えばプッシュ・プル方式のハンドル１９と、該ハンドル１９から箱体１１のフロント１２側に内装され、かつ単数又は複数の付勢手段２５の付勢力に抗して、例えば下方に下降することが可能な押圧部材１５を所要量押圧することができる作動部材２０とから構成され、前記作動部材２０は、ハンドル１９に一端部が連結された作動リンク２０ａと、該作動リンク２０ａと係合手段を介して連動すると共に、箱体１１等に形成された窓１０を介して該箱体内に突入する先端部（図４参照）が、前記押圧部材１５の一側面を押圧する連動レバー２０ｂとから成る。
【００２９】
本実施形態ではプル式の外側ハンドル装置１８を一例にして説明するが、図示しない内側ハンドル装置についても、例えば作動リンクと、該作動リンクに連動するレバー（作動突片）とで構成することができる。
【００３０】
図８では、外側の操作手段１８が、扉２を開く方向である矢印Ａ方向へ「プル」する方式であることを示す。このプル式のハンドル装置１８は、扉２の外壁面に所定間隔を有して固定される上下一組の台座１７，１７（図１参照）と、これらの台座に架設した状態で両端部が支持されると共に、付勢バネ２１により初期位置に付勢された外側の操作部材１９と、この外側の操作部材をプルすると、外側の操作部材の一端部を軸支する枢軸２２が支点となって前記台座の一方の台座（この実施例では上方台座）１７に第１固定軸２２を介して軸支され、かつ、該外側の操作部材の他端部に連結された作動リンク２０ａの可動ピン２３が台座１７の外方向へ所定量位置変位すると共に、該作動リンクに連動するように前記一方の台座１７に第２固定軸２４を介して軸支された連動レバー（作動突片）２０ｂとから成る。
【００３１】
そして、前記作動リンク２０ａはテコ式の長杆片であり、前記第１固定軸２２を基準として、その長梃側端部が前記外側の操作部材１９の一端部に前記可動ピンに軸支されていると共に、その基端部側に作動係合歯が形成され、また連動レバー２０ｂもテコ式の長杆片であり、第２固定軸２４を基準として、その長梃部分の先端部が押圧部材１５の上方に位置していると共に、その基端部側に前記作動係合歯に常時係合する従動係合歯が形成されている。
【００３２】
（４）当接部と押圧部材
図４ないし図９を参照にして、主たる構成要件である当接部８と押圧部材１５を説明する。図４及び図５は、主たる構成部材を概念的に示したものであるが、扉枠１側に配設された傾斜状受け面９を有する当接部８は、扉２側の箱体１１のフロント１２から突出する押圧部材１５の係合先端部１５ｂに対して、多少の間隙を有して待ち受けている（図７参照）。ここで、図７の概略説明図を参照して、押圧部材１５、該押圧部材用の付勢手段２５及び案内手段２６を説明する。押圧部材１５は、ブロック形態の一物品で構成され、箱体１１内のフロント１２の裏面１２ａと該フロント１２に対向するように箱体１１内に固定された垂直の支持板２７との空間を上下動する角型胴部１５ａと、この角型胴部１５ａの先端面からフロント１２の垂直案内長孔１６を貫通して箱体１１から多少突出する短円柱状の係合先端部１５ｂと、前記角型胴部１５ａの左右の両側壁に突設されかつ箱内１１の幅広両側壁にそれぞれ形成された案内長孔２６ａと係合する左右の係合突起２６ｂとから成る。
【００３３】
本実施形態では、押圧部材１５が、その下方に配設した単数又は複数の付勢手段２５のバネ力に抗して下降するが、その際、安定した状態で上下方向にスライドすることができるように、案内手段２６は、少なくとも前述した複数の案内長孔２６ａと、複数の係合突起２６ｂとを有する。望ましくは、垂直支持板２７と押圧部材１５の胴部１５ａの後端面にも不番の係合突起と縦方向の係溝あるいは係合孔をそれぞれ設け、二箇所以上の案内手段２６を介して押圧部材１５を案内する。
【００３４】
（５）作用
本実施形態では、箱体１１がラッチ錠Ｘの錠箱である場合を説明したが、ラッチ錠Ｘは、普通一般に図示しないシリンダ錠、ダルマ、デットボルト、ラッチ規制手段（仮施錠機構）等を備えている。したがって、シリンダ錠が施錠状態の場合には、図示しないデッドボルトは錠箱１１のフロント１２から突出する。また、ハンドル１９の操作力により、ラッチ部材１３が前記フロント１２から突出すると、図示しないラッチ規制手段により、該ラッチボルト１３は、その後退が阻止される。開扉時、普通一般に、ハンドル１９を操作すると、前記仮施錠機構を構成するラッチ規制板やラッチ用のロックレバーが作動してラッチボルト１３の規制が解除される。そこで、図８及び図９を参照にして、主たる部材の作用を説明する。引用文献２のように、押圧部材が水平方向に移動する「水平移動タイプ」の場合には、前述した仮施錠機構の施錠が解消するまで、「タイミングラグ（遅延手段）」を錠箱内に設ける必要がある。
【００３５】
しかしながら、押圧部材１５の係合先端部１５ｂが常にフロント１２から突出する本発明の場合は、必ずしもタイミングラグを錠箱内に設ける必要はない。例えば図７で示すように押圧部材１５の係合先端部１５ｂの下面と当接部８の受け面９の上端部との間に「タイミングラグ（遅延手段としての間隙）」を設定することができる。
【００３６】
ここで、図８（ａ）は図９（Ａ）に対応し、また図８（ｂ）は図９（Ｂ）に対応し、さらに図８（ｃ）は図９（Ｃ）に対応する。
【００３７】
まず図８（ａ）は、ハンドル１９を操作（例えばプル）ずる前の初期段階である。この場合、付勢手段２５が伸長し、押圧部材１５は一番上方に位置し、その係合先端部１５ｂは当接部８の受け面９の上端付近に存在する。また、操作部材１８を構成する連動レバー２０ｂの作動突片は略水平状態であり、その下面が押圧部材１５の胴部１５ａの上面に接触しているか、又は若干の間隙を有して上方に位置している。
【００３８】
次に図８（ｂ）は、ハンドル１９を操作（例えばプル）した初期段階である。ハンドル１９をプルすると、作動リンク２０ａはハンドル１９の上端部の連結アームに引っ張られるから、第１固定軸２２を支点にして矢印方向（時計方向）へ回転する。したがって、連動レバー２０ｂは第１固定軸２４を支点にして矢印方向（反時計方向）へ回転して押圧部材１５の上面を押圧するが、操作手段１８に連動して下降する該押圧部材１５の係合先端部１５ｂが当接部８の傾斜状受け面９に当る基点ａは、該傾斜状受け面９の上端部である。そこで、図８（ｃ）で示すように、ハンドル１９をさらにプルすると、押圧部材１５は、その付勢手段２５のバネ力に抗してフロント１２の垂直案内長孔１６に案内されながら、ストレートに下降することになるから、押圧部材１５は、前記傾斜状受け面９に摺接案内されて終点ｂに至る。この終点ｂは傾斜状受け面９の下端部である。その結果、扉２に対して、前記基点ａから前記終点ｂまでの間、押圧部材１５と傾斜状受け面９との摺接関係が、扉２を開く方向への分力（ベクトル）として作用するので、内外の差圧解消が行える。
【実施例】
【００３９】
この欄では、他の実施形態を説明する（同一の構成部分には同一・同様の符号を付して重複する説明を割愛する）。また操作手段が同一又は同様な場合には割愛し、各実施形態の主要部をそれぞれ説明する。
【００４０】
図１０及び図１１は第２実施形態である。この第２実施形態に於いて、第１実施形態と主に異なる点は、操作手段を構成する連動レバー（作動突片）２０ｂが直接押圧部材１５の角型胴部１５ａの上面を押圧するのではなく、連動レバー（作動突片）２０ｂと共働する駆動部材３１を介して前記角型胴部１５ａの上面を押圧することである。前記駆動部材３１は、例えば断面形状を角筒状に形成し、該角筒状の縦長嵌合孔３２に連動レバー２０ｂの作動突片を遊嵌合させる。もちろん、駆動部材３１の断面形状は四角の角筒に限定するものではなく、円筒形状、六角形状等に任意の断面形状にすることができる。また、駆動部材３１の断面形状を角筒状や円筒形状にすることから、該駆動部材３１が箱体１１の上下方向に安定的にスライドすることができるように、箱体１１内には、対向する複数枚の案内板（例えば垂直支持板）２７が所要間隔を有して配設されている。
【００４１】
図１２乃至図１５は第３実施形態である。この第３実施形態に於いて、第１実施形態と主に異なる点は、操作手段１８のハンドル１９である。このハンドル１９は、台座１７に、その軸部１９ｂが垂直軸３４を介して軸支されたＬ型レバーハンドル１９が採用され、該レバーハンドル１９の水平把手部１９ａを扉２の外壁面に対して接離する方向に操作すると、箱体１１等に形成された横長の窓１０を介して突入する作動突片２０ｂが押圧部材１５に対して水平状態で進退動することである。また、押圧部材１５の角型胴部１５ａの後端面が、例えば右下がりの傾斜状に形成され、該傾斜状後端受け面３６に対して前記作動突片２０ｂの先端部が押圧することである。さらに、箱体１１内に固定された垂直の支持板２７に作動突片２０ｂ用の案内孔３７が形成され、該垂直の支持板２７は、押圧部材１５及び作動突片２０ｂの両方を案内する機能を有することである。
【００４２】
図１５は、第１実施形態の図８或は図９に相当する作用の概略説明図であるが、この実施形態では、作動突片２０ｂの傾斜状後端受け面３６に対する基点ｃは、傾斜状後端受け面３６の下端部であり、その終点ｄは傾斜状後端受け面３６の上端部である。
【００４３】
図１６及び図１７は第４実施形態である。この第４実施形態に於いて、第１実施形態と主に異なる点は、操作手段１８のハンドル１９が、第３実施形態と同様に軸部１９ｂが垂直軸３４を介して軸支されたＬ型レバーハンドル１９が採用されていることである（ここでは便宜上第３実施形態の図１２を援用する）。また、操作手段を構成する連動レバー（作動突片）２０ｂが直接押圧部材１５の角型胴部１５ａの上面を押圧するのではなく、第２実施形態と同様に連動レバー２０ｂと共働する横型の駆動部材３１を介して前記角型胴部１５ａの上面を押圧することである。したがって、便宜上、ここでは駆動部材３１の横長嵌合孔３２、上下の水平支持板２７、２７等の構成については、第２実施形態の符号を援用し、重複的な説明を割愛する。
【００４４】
図１８乃至図２０は第５実施形態である。この第５実施形態に於いて、第１実施形態と主に異なる点は、連動レバー（作動突片）２０ｂが直接押圧部材１５の角型胴部１５ａの上面を押圧するのではなく、連動レバー（作動突片）２０ｂと共働するシーソ式の駆動部材３１を介して前記角型胴部１５ａの上面を押圧するようにしたことである。前記シーソ式駆動部材３１は、例えば杆状の駆動部材３１を押圧部材１５の角型胴部１５ａのやや上方に配設し、その中心部を横軸４０で軸支し、該横軸４０を基準として、その後端部３１ａの下面を連動レバー（作動突片）２０ｂの上面で押し上げるようにし、一方、その先端部の下面で押圧部材１５の角型胴部１５ａの上面を押圧するように構成している。
【００４５】
したがって、第１実施形態の操作手段の同一構成の操作手段１８は、図１９で示すように作動リンク２０ａと連動レバー（作動突片）２０ｂがそれぞれ逆方向に回転するように構成されている。なお、操作手段１８の符号は、第１実施形態の操作手段のものを援用し、重複する説明を割愛する。また、この第５実施形態のシーソ式駆動部材３１は、水平の棒状体、板状体、水平杆等の水平部材であるが、シーソ式駆動部材３１の中央部を鈍角に折り曲げ、その中心部を横軸４０で軸支することにより、連動レバー（作動突片）２０ｂを水平方向に移動するものに変更することができる。したがって、シーソ式駆動部材３１の形状は本質的事項ではない。
【００４６】
図２１及び図２２は第６実施形態である。この第６実施形態に於いて、第１実施形態と主に異なる点は、連動レバー（作動突片）２０ｂが直接押圧部材１５の角型胴部１５ａの上面を押圧するのではなく、第５実施形態と同様に連動レバー（作動突片）２０ｂと共働する複数個の駆動部材３１Ａ、３１を介して前記角型胴部１５ａの上面を押圧するようにしたことである。
【００４７】
複数個の駆動部材３１Ａ、３１は、連動レバー（作動突片）２０ｂと直接共働する第１駆動部材３１Ａと、該第１駆動部材に連動する第２駆動部材３１とから構成され、前記第１駆動部材３１Ａは、第２実施形態と同様の角筒状の縦長嵌合孔３２を有する嵌合駆動部４２と、該嵌合駆動部に連設形成された鉤状係合部４３とから成り、第５実施形態と同一の杆状の駆動部材３１を押圧方向へと回転させることができる。なお、杆状の駆動部材３１の符号は第５実施形態の操作手段のものを援用し、重複する説明を割愛する。また、第６実施形態の杆状の駆動部材３１は、第５実施形態のシーソ式駆動部材３１と同様に水平の棒状体、板状体、水平杆等の水平部材であるが、シーソ式駆動部材３１の中央部を鈍角に折り曲げ、その中心部を横軸４０で軸支することにより、連動レバー（作動突片）２０ｂと直接共働する第１駆動部材３１Ａを横方向に配設することができる。したがって、シーソ式駆動部材３１の形状や第１駆動部材３１Ａは配設方向は本質的事項ではない。
【００４８】
図２３及び図２４は第７実施形態である。この第７実施形態に於いて、第１実施形態と主に異なる点は、（ａ）第５実施形態の変形例であること、（ｂ）シーソ式の駆動部材３１が鈍角に「へ」の字形状に折曲がっていること、（ｃ）シーソ式の駆動部材３１を軸支する横軸４０に付勢手段２５の中央部が巻装されていること、（ｄ）シーソ式の駆動部材３１の先端部３１ｂに係合突起４５が設けられ、該係合突起４５は駆動部材３１の角型胴部１５ａに形成された横方向の係合長孔４６と係合すること、（ｅ）案内手段２６を構成する垂直長孔２６ａとこれに係合する案内突起２６ｂが押圧部材１５の角型胴部１５ａの先端部寄りの部位に設けられていることである。
【００４９】
図２５及び図２６は第８実施形態である。この第８実施形態に於いて、第１実施形態と主に異なる点は、（ａ）第２実施形態の変形例であること、（ｂ）横型の駆動部材３１が押圧部材１５の角型胴部１５ａの後端面側に上下の案内板としての水平支持板２７、２７にサンドイッチ状に挟まれた状態で配設されていること、（ｃ）横型の駆動部材３１の横長嵌合孔３２に連動レバー（作動突片）２０ｂが遊嵌合していること、（ｄ）押圧部材１５の角型胴部１５ａに連繋手段としての傾斜状の案内長孔、案内溝等の案内部分５０が形成され、該案内部分５０に横型の駆動部材３１の先端部に設けた係合突起５１が係合していることである。
【００５０】
図２７及び図２８は第９実施形態である。この第９実施形態に於いて、第１実施形態と主に異なる点は、（ａ）第２実施形態の変形例であること、（ｂ）縦型の駆動部材３１が押圧部材１５の角型胴部１５ａの上面を直接押圧するのではなく、操作手段の操作力を小さくすることができるように複数個のラック駆動部材３１、３１Ａを併設し、これらのラック駆動部材３１、３１Ａにピニオン５５を介在させたことである。
【００５１】
図２９及び図３０は第１０実施形態である。この第１０実施形態は、前述した第２実施例ないし第９実施例をそれぞれ応用することができるが、ここでは、好ましい実施形態として説明する。この第１０実施形態に於いて、第１実施形態と主に異なる点は、次の通りである。
【００５２】
（イ）まず、第２実施形態、第４実施形態等と同様に駆動部材３１が採用している点である。前述したように、この駆動部材３１は、あっても、無くても良い。また単数か複数かを問わない。好ましい実施形態として、押圧部材１５を上下方向へと安定的に案内することができるように適宜形態の単数の駆動部材３１を介している。
【００５３】
しかして、この第１０実施形態の駆動部材３１は、例えば箱体１１のフロント１２（裏板も含む）に対して摺接する縦断面が垂直のフランジ部３１ｂと、該垂直フランジ部に直交して横方向に連設しかつ箱体１１の底面に固定された案内手段としての支持板２７側へ延在する筒状部３１ａとから成り、前記筒状部３１ａの内部には貫通孔を有する隔壁３１ｃが設けられている。
【００５４】
（ロ）次に、押圧部材１５は、第１実施形態、第２実施形態等よりも若干複雑な構成になるが、係合先端部の機能を有する先端部ブロック１５ｂと、この先端部ブロックに水平連結棒１５ｃを介して一体的に連結された後端部ブロック１５ａとから成り、前記後端部ブロック１５ａの後端部には、案内手段の一部を構成する傾斜面５８が形成されている。また、前記水平連結棒１５ｃには、押圧部材１５用の水平方向復帰バネ５９が巻装されている。
【００５５】
（ハ）さらに、この実施形態では、支持板２７が、前述した傾斜面５８と共に案内手段の一部を構成する傾斜部２７ｂを垂直部２７ａの上端部側に有している。なお、押圧部材用の案内手段は、特に図示しないが、例えば第３実施形態の如く、係合突起と、垂直長孔を有する案内手段を採用することもできる。付言すると、例えば駆動部材３１を設けた場合には、その筒状部３１ｂを若干短くする、後端部ブロック１５ａの左右側壁に係合突起を形成する、箱体１１に前記係合突起が係合する傾斜状案内長孔及び該傾斜状案内長孔に連通する垂直長孔を設けることである。
【００５６】
（ニ）したがって、この第１０実施形態の押圧部材１５は、上下方向にスライドする初期の段階で、箱体１１並びに押圧部材１５に設けられた係合突起、案内長孔等の案内手段か、又は押圧部材用の支持板２７並びに押圧部材１５に設けられた互いに接合する傾斜面としての案内手段か、のいずれかにより、当接部８の受け面９に向かって斜め前方へと移動する。そして、前記受け面９に圧接した基点ａの段階から押圧部材１５用の案内手段１２、３１ｂ、２７ｂ、５８を介して、そのまま垂直方向へと移動し、終点ｂに至る。
【００５７】
以上の各実施形態に於いて、特に図示しないが、押圧部材１５の角型胴部１５ａの下面を、操作手段で直接、又は単数・複数の駆動部材を介して間接的に押圧しても良い。
【００５８】
最後に図３１は、少なくとも扉２側の押圧部材１５の係合先端部１５ｂ又は扉枠側の当接部８の受け面９のいずれかが、扉２を開く方向（矢印Ｂ）へと案内する傾斜面であること、或は少なくとも前記押圧部材８の係合先端部１５ｂ又は前記当接部８の受け面９のいずれかが、扉２を開く方向へと案内する曲面であることを示す、各実施例（ａ）、（ｂ）、（ｃ）、（ｄ）である。
【００５９】
しかして、前記（ａ）の実施例は、本発明の第１実施形態の考え方を逆にしたものであり、前記（ｂ）は互いの当り面を傾斜状態にしたものであり、前記（ｃ）は押圧部材８の係合先端部１５ｂにローラ６０を設けたものであり、さらに、前記（ｄ）は両方にそれぞれ偏芯ローラ６０、６１を設けたものである。
【００６０】
このように、扉２側の押圧部材１５の係合先端部１５ｂと扉枠側の当接部８の受け面９との摺動構造は、色々なパターンを考えることができるものの、望ましくは、（ａ）乃至（ｃ）の如く、少なくとも一方が、直角三角形状に形成され、傾斜面のストロークを極力長くする実施形態が望ましい。
【産業上の利用可能性】
【００６１】
本発明は、例えば錠前及び建具の分野で利用される。
【符号の説明】
【００６２】
１…扉枠、１ａ…縦枠、２…扉、３…ストライク、７…凹所、８…当接部、８ａ…取付け部分、８ｂ…当接部本体、９…受け面、１０…窓、１１…箱体、１２…フロント、１３…ラッチ部材、１５…押圧部材、１５ａ…胴部、１５ｂ…係合先端部、１６…垂直案内長孔、１７…台座、１８…操作手段、１９…ハンドル、２０…作動部材、２０ａ…作動リンク、２０ｂ…連動レバー（又は作動突片）、２５…押圧部材用の付勢手段、２７…案内板（支持板）、１２、３１ｂ、２７ｂ、５８…案内手段、５８…押圧部材用の水平方向復帰バネ、３１，３１Ａ…駆動部材。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
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