(57)【要約】【課題】瞳孔径が小さくなるような明るい場所でも明瞭な遠方視及び近方視を担保するとともに、遠方と近方との中間位置の視野も良好で、かつフレアの発生に伴う結像性能の劣化を抑えるのに好適な多焦点眼用レンズを提供すること。【解決手段】少なくとも一面が同心円状の複数の屈折面に分割された輪帯構造を有し、互いに隣り合う屈折面の間に光軸に略水平な方向の段差が形成された多焦点眼用レンズであり、段差高さが所定の条件を満たすとともに、隣り合う二つの屈折面のうち、光軸から遠い側の屈折面を外側屈折面と定義し、光軸に近い側の屈折面を内側屈折面と定義した場合に、外側屈折面の曲率半径がベースカーブ形状に近付くように、内側屈折面の曲率半径とベースカーブ形状の曲率半径との間の値になっている構造を少なくとも１つ有するように構成した。【選択図】図４
2013101323.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも一面が同心円状の複数の屈折面に分割された輪帯構造を有し、互いに隣り合う該屈折面の間に光軸に略水平な方向の段差が形成された多焦点眼用レンズであって、
前記輪帯構造は、ベースカーブ形状に対して付加されたものであり、
前記段差の高さをＤ（単位：μｍ）と定義し、ｅ線における前記多焦点眼用レンズの屈折率をｎ１と定義し、ｅ線における水の屈折率をｎ０と定義した場合に、次の条件（１）
０．１９０＜｜Ｄ×（ｎ１−ｎ０）｜＜０．３７０・・・（１）
を満たすとともに、
前記隣り合う二つの屈折面のうち、前記光軸から遠い側の屈折面を外側屈折面と定義し、該光軸に近い側の屈折面を内側屈折面と定義した場合に、該外側屈折面の曲率半径が前記ベースカーブ形状に近付くように、該内側屈折面の曲率半径と該ベースカーブ形状の曲率半径との間の値になっている構造を少なくとも１つ有することを特徴とする、多焦点眼用レンズ。
【請求項２】
少なくとも一面が同心円状の複数の屈折面に分割された輪帯構造を有し、互いに隣り合う該屈折面の間に光軸に略水平な方向の段差が形成された多焦点眼用レンズであって、
前記輪帯構造は、ベースカーブ形状に対して付加されたものであり、
前記段差の高さをＤ（単位：μｍ）と定義し、ｅ線における前記多焦点眼用レンズの屈折率をｎ１と定義し、ｅ線における水の屈折率をｎ０と定義するとともに、
ベースカーブ形状に対して付加されたフレネルレンズ状の段差による機能を、光軸からの高さｈ（単位：ｍｍ）における光路長付加量の形で表現した関数φ（ｈ）に置き換え、二次、四次の光路差関数係数をそれぞれＰ２、Ｐ４と定義し、該段差でｅ線における屈折率を想定した際に１波長分の光路長差を与えるブレーズ化波長をλＢ（単位：μｍ）と定義し、該輪帯の光軸上での位相を設定する定数項をＰ０（−０．５≦Ｐ０＜０．５の範囲で任意の数をとる。）と定義し、
ＲＯＵＮＤ（Ｘ、Ｙ）を、Ｘを小数点第Ｙ位で四捨五入した値を与える関数としたとき、
φ（ｈ）＝（Ｐ０＋Ｐ２・ｈ２＋Ｐ４・ｈ４−ＲＯＵＮＤ（Ｐ０＋Ｐ２・ｈ２＋Ｐ４・ｈ４、１））×λＢ
λＢ＝｜Ｄ×（ｎ１−ｎ０）｜
を満たすとともに、
次の条件（２）
−０．４０＜Ｐ４／Ｐ２＜−０．０１・・・（２）
を満たすことを特徴とする、多焦点眼用レンズ。
【請求項３】
少なくとも一面が同心円状の複数の屈折面に分割された輪帯構造を有し、互いに隣り合う該屈折面の間に光軸に略水平な方向の段差が形成された多焦点眼用レンズであって、
前記輪帯構造は、ベースカーブ形状に対して付与されたものであり、
前記輪帯構造のうち、光軸に最も近い第一輪帯段差と、該第一輪帯段差の１つ外側の第二輪帯段差との、該光軸と直交する方向における配置間隔を（ａ２−ａ１）と定義し、該輪帯構造の最も外側の最終段差と、該最終段差の１つ内側の第一内側段差との、該光軸と直交する方向における配置間隔を（ａlast−ａlast-1）と定義し、該第一内側段差と、該第一内側段差の１つ内側の第二内側段差との、該光軸と直交する方向における配置間隔を（ａlast-1−ａlast-2）と定義した場合に、次の条件（３）及び（４）
０．２５＜（ａlast−ａlast-1）／（ａ２−ａ１）＜２．００・・・（３）
１．００＜（ａlast−ａlast-1）／（ａlast-1−ａlast-2）＜３．００・・・（４）
を同時に満たすことを特徴とする、多焦点眼用レンズ。
【請求項４】
前記ベースカーブ形状の曲率半径をＲbase（単位：ｍｍ）と定義し、前記輪帯構造のうちの光軸を含む屈折面の曲率半径をＲ１（単位：ｍｍ）と定義したときに、次の条件（５）
｜Ｒ１−Ｒbase｜＞|Ｒａ−Ｒbase|・・・（５）
を満たす曲率半径Ｒａ（単位：ｍｍ）を有する第一外側屈折面が前記光軸を含む屈折面の外側にあり、次の条件（６）
｜Ｒａ−Ｒbase|＞|Ｒｂ−Ｒbase|・・・（６）
を満たす曲率半径Ｒｂ（単位：ｍｍ）を有する第二外側屈折面が前記第一外側屈折面の外側にあることを特徴とする、請求項１から請求項３の何れか一項に記載の多焦点眼用レンズ。
【請求項５】
前記第二外側屈折面は、前記輪帯構造のうち最も外側の屈折面であり、前記第一外側屈折面は、該第二外側屈折面の内側に隣接していることを特徴とする、請求項４に記載の多焦点眼用レンズ。
【請求項６】
前記段差の高さをＤ（単位：μｍ）と定義し、ｅ線における前記多焦点眼用レンズの屈折率をｎ１と定義し、ｅ線における水の屈折率をｎ０と定義した場合に、次の条件（１）
０．１９０＜｜Ｄ×（ｎ１−ｎ０）｜＜０．３７０・・・（１）
を満たすことを特徴とする、請求項２又は請求項３を引用する請求項４又は請求項５に記載の多焦点眼用レンズ。
【請求項７】
前記輪帯構造の最も外側の最終輪帯は、該最終輪帯の外側に位置するベースカーブ形状に滑らかに接続されていることを特徴とする、請求項１から請求項６の何れか一項に記載の多焦点眼用レンズ。
【請求項８】
少なくとも一面に同心円状の周期構造が形成された多焦点眼用レンズであって、
前記周期構造は、ベースカーブ形状に対して付加された、周期が異なる複数の凹凸形状が前記多焦点眼用レンズの半径方向に繰り返し配置された輪帯構造であり、
前記周期構造の光軸方向の最小厚みと最大厚みとの差をＤｍ（単位：μｍ）と定義し、ｅ線における前記多焦点眼用レンズの屈折率をｎ１と定義し、ｅ線における水の屈折率をｎ０と定義した場合に、次の条件（７）
０．１９０＜｜Ｄｍ×（ｎ１−ｎ０）｜＜０．３７０・・・（７）
を満たすとともに、
互いに隣り合う二つの周期のうち、前記光軸から遠い側の周期を外側周期と定義し、該光軸に近い側の周期を内側周期と定義した場合に、該外側周期が該内側周期よりも幅広となる構造を少なくとも１つ有することを特徴とする、多焦点眼用レンズ。
【請求項９】
屈折率ｎ１の樹脂を成形した樹脂成形品であり、
前記屈折率ｎ１は、次の条件（８）
１．３８＜ｎ１＜１．７５・・・（８）
を満たすことを特徴とする、請求項１から請求項８の何れか一項に記載の多焦点眼用レンズ。
【請求項１０】
ｅ線の光束を入射光束径２．０ｍｍで入射させた際に前記輪帯構造で回折効率が最大となる光の収束位置と、回折効率が２番目に高い光の収束位置から求められる加入度数の絶対値をＬ（単位：Ｄｐｔｒ）と定義した場合に、次の条件（９）
１．０＜Ｌ＜５．０・・・（９）
を満たすことを特徴とする、請求項１から請求項９の何れか一項に記載の多焦点眼用レンズ。
【請求項１１】
前記輪帯構造の最も外側の最終輪帯とベースカーブ形状との接続位置の瞳高さをｈmaxと定義した場合に、次の条件（１０）
１．２＜ｈmax＜４．０・・・（１０）
を満たすことを特徴とする、請求項１から請求項１０の何れか一項に記載の多焦点眼用レンズ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、眼に処方する多焦点眼用レンズに関する。
【背景技術】
【０００２】
白内障の治療を目的として、混濁した水晶体を摘出して眼内レンズ（Intraocular Lens, IOL）を挿入する手術が普及している。この種の手術において、水晶体の摘出によって失われる調整力を補う場合は、多焦点眼内レンズを挿入する。多焦点眼内レンズには、遠方度数又は近方度数をエリア毎に付与した屈折型や、遠方度数と近方度数に配分する回折構造型があり、集光点が光軸方向に複数（遠方視、近方視）に分割されている。すなわち、多焦点眼内レンズは、レンズ装用者が日常生活を眼鏡無しで送れるように、遠方視と近方視の何れの集光点においても視力が確保できるように設計されている。この種の多焦点眼内レンズの具体的構成例は、特許文献１や特許文献２に記載されている。
【０００３】
特許文献１には、遠用・近用など、度数毎の専用ゾーンに分割された屈折型多焦点眼内レンズが記載されている。この種の屈折型多焦点眼内レンズは、多焦点の効果がレンズ装用者の瞳孔径に依存して大きく変わるという問題を抱えている。例えば、特許文献１に記載の屈折型多焦点眼内レンズの装用者が晴天時に屋外にいる場合を考える。この場合、レンズ装用者の瞳孔径が絞られることにより、眼内レンズに入射する光束径が遠用ゾーンに制限される。そのため、レンズ装用者は、実質的に遠方視しかできない。
【０００４】
一方、回折構造型では、瞳孔径に依存する多焦点の効果の変化が抑えられる。特許文献２には、レンズの片面中央部にアポダイズ回折構造が形成された回折構造型多焦点眼内レンズが記載されている。特許文献２に記載の回折構造型多焦点眼内レンズでは、瞳孔径が小さく絞られた際に近方視することが難しいという状況が生じない。しかし、段差数が多いため、多くの不要光が発生し、視野の広範囲に広がるノイズ（フレア）となり、結像性能が劣化する。また、遠方と近方との中間位置に配分される光量が実質的に無いため、中間位置を明瞭視することができない。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特許第２９３５７５０号公報
【特許文献２】特許第３３３９６８９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明は上記の事情に鑑みてなされたものであり、瞳孔径が小さくなるような明るい場所でも明瞭な遠方視及び近方視を担保するとともに、遠方と近方との中間位置の視野も良好で、かつフレアの発生に伴う結像性能の劣化を抑えるのに好適な多焦点眼用レンズを提供することである。なお、本発明は眼内レンズに限らず、コンタクトレンズ等の別の態様の眼用のレンズにも適用することができる。そのため、上記においては、多焦点「眼用」レンズと記している。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記の課題を解決する本発明の一形態に係る多焦点眼用レンズは、少なくとも一面が同心円状の複数の屈折面に分割された輪帯構造を有し、互いに隣り合う屈折面の間に光軸に略水平な方向の段差が形成されている。輪帯構造は、ベースカーブ形状に対して付加されたものである。かかる多焦点眼用レンズは、段差の高さをＤ（単位：μｍ）と定義し、ｅ線における多焦点眼用レンズの屈折率をｎ１と定義し、ｅ線における水の屈折率をｎ０と定義した場合に、次の条件（１）
０．１９０＜｜Ｄ×（ｎ１−ｎ０）｜＜０．３７０・・・（１）
を満たすとともに、隣り合う二つの屈折面のうち、光軸から遠い側の屈折面を外側屈折面と定義し、光軸に近い側の屈折面を内側屈折面と定義した場合に、外側屈折面の曲率半径がベースカーブ形状に近付くように、内側屈折面の曲率半径とベースカーブ形状の曲率半径との間の値になっている構造を少なくとも１つ有することを特徴とする。
【０００８】
また、上記の課題を解決する本発明の別の形態に係る多焦点眼用レンズは、少なくとも一面が同心円状の複数の屈折面に分割された輪帯構造を有し、互いに隣り合う屈折面の間に光軸に略水平な方向の段差が形成されている。輪帯構造は、ベースカーブ形状に対して付加されたものである。かかる多焦点眼用レンズは、段差の高さをＤ（単位：μｍ）と定義し、ｅ線における多焦点眼用レンズの屈折率をｎ１と定義し、ｅ線における水の屈折率をｎ０と定義するとともに、ベースカーブ形状に対して付加されたフレネルレンズ状の段差による機能を、光軸からの高さｈ（単位：ｍｍ）における光路長付加量の形で表現した関数φ（ｈ）に置き換え、二次、四次の光路差関数係数をそれぞれＰ２、Ｐ４と定義し、段差でｅ線における屈折率を想定した際に１波長分の光路長差を与えるブレーズ化波長をλＢ（単位：μｍ）と定義し、輪帯の光軸上での位相を設定する定数項をＰ０（−０．５≦Ｐ０＜０．５の範囲で任意の数をとる。）と定義し、ＲＯＵＮＤ（Ｘ、Ｙ）を、Ｘを小数点第Ｙ位で四捨五入した値を与える関数としたとき、
φ（ｈ）＝（Ｐ０＋Ｐ２・ｈ２＋Ｐ４・ｈ４−ＲＯＵＮＤ（Ｐ０＋Ｐ２・ｈ２＋Ｐ４・ｈ４、１））×λＢ
λＢ＝｜Ｄ×（ｎ１−ｎ０）｜
を満たすとともに、
次の条件（２）
−０．４０＜Ｐ４／Ｐ２＜−０．０１・・・（２）
を満たすことを特徴とする。
【０００９】
また、上記の課題を解決する本発明の別の形態に係る多焦点眼用レンズは、少なくとも一面が同心円状の複数の屈折面に分割された輪帯構造を有し、互いに隣り合う屈折面の間に光軸に略水平な方向の段差が形成されている。輪帯構造は、ベースカーブ形状に対して付加されたものである。かかる多焦点眼用レンズは、輪帯構造のうち、光軸に最も近い第一輪帯段差と、第一輪帯段差の１つ外側の第二輪帯段差との、光軸と直交する方向における配置間隔を（ａ２−ａ１）と定義し、輪帯構造の最も外側の最終段差と、最終段差の１つ内側の第一内側段差との、光軸と直交する方向における配置間隔を（ａlast−ａlast-1）と定義し、第一内側段差と、第一内側段差の１つ内側の第二内側段差との、光軸と直交する方向における配置間隔を（ａlast-1−ａlast-2）と定義した場合に、次の条件（３）及び（４）
０．２５＜（ａlast−ａlast-1）／（ａ２−ａ１）＜２．００・・・（３）
１．００＜（ａlast−ａlast-1）／（ａlast-1−ａlast-2）＜３．００・・・（４）
を同時に満たすことを特徴とする。
【００１０】
本発明に係る多焦点眼用レンズにおいて、ベースカーブ形状の曲率半径をＲbase（単位：ｍｍ）と定義し、輪帯構造のうちの光軸を含む屈折面の曲率半径をＲ１（単位：ｍｍ）と定義したときに、次の条件（５）
｜Ｒ１−Ｒbase｜＞|Ｒａ−Ｒbase|・・・（５）
を満たす曲率半径Ｒａ（単位：ｍｍ）を有する第一外側屈折面が光軸を含む屈折面の外側にあり、次の条件（６）
｜Ｒａ−Ｒbase|＞|Ｒｂ−Ｒbase|・・・（６）
を満たす曲率半径Ｒｂ（単位：ｍｍ）を有する第二外側屈折面が第一外側屈折面の外側にあってもよい。
【００１１】
ここで、第二外側屈折面は、例えば輪帯構造のうち最も外側の屈折面であり、第一外側屈折面は、第二外側屈折面の内側に隣接したものである。
【００１２】
上記の別の形態に係る多焦点眼用レンズにおいて、段差の高さをＤ（単位：μｍ）と定義し、ｅ線における多焦点眼用レンズの屈折率をｎ１と定義し、ｅ線における水の屈折率をｎ０と定義した場合に、次の条件（１）
０．１９０＜｜Ｄ×（ｎ１−ｎ０）｜＜０．３７０・・・（１）
が満たされてもよい。
【００１３】
本発明に係る多焦点眼用レンズは、輪帯構造の最も外側の最終輪帯が、最終輪帯の外側に位置するベースカーブ形状に滑らかに接続された構成であってもよい。
【００１４】
また、上記の課題を解決する本発明の別の形態に係る多焦点眼用レンズは、少なくとも一面に同心円状の周期構造が形成されたものである。周期構造は、ベースカーブ形状に対して付加された、周期が異なる複数の凹凸形状が多焦点眼用レンズの半径方向に繰り返し配置された輪帯構造である。かかる多焦点眼用レンズは、周期構造の光軸方向の最小厚みと最大厚みとの差をＤｍ（単位：μｍ）と定義し、ｅ線における多焦点眼用レンズの屈折率をｎ１と定義し、ｅ線における水の屈折率をｎ０と定義した場合に、次の条件（７）
０．１９０＜｜Ｄｍ×（ｎ１−ｎ０）｜＜０．３７０・・・（７）
を満たすとともに、互いに隣り合う二つの周期のうち、光軸から遠い側の周期を外側周期と定義し、光軸に近い側の周期を内側周期と定義した場合に、外側周期が内側周期よりも幅広となる構造を少なくとも１つ有することを特徴とする。
【００１５】
本発明に係る多焦点眼用レンズは、例えば樹脂成形品である。この場合、多焦点眼用レンズの屈折率ｎ１は、例えば次の条件（８）
１．３８＜ｎ１＜１．７５・・・（８）
を満たす。
【００１６】
本発明に係る多焦点眼用レンズは、ｅ線の光束を入射光束径２．０ｍｍで入射させた際に輪帯構造で回折効率が最大となる光の収束位置と、回折効率が２番目に高い光の収束位置から求められる加入度数の絶対値をＬ（単位：Ｄｐｔｒ）と定義した場合に、次の条件（９）
１．０＜Ｌ＜５．０・・・（９）
を満たす構成としてもよい。
【００１７】
本発明に係る多焦点眼用レンズは、輪帯構造の最も外側の最終輪帯とベースカーブ形状との接続位置の瞳高さ（輪帯構造の終了位置）をｈmaxと定義した場合に、次の条件（１０）
１．２＜ｈmax＜４．０・・・（１０）
を満たす構成としてもよい。
【発明の効果】
【００１８】
本発明によれば、瞳孔径が小さくなるような明るい場所でも明瞭な遠方視及び近方視を担保するとともに、遠方と近方との中間位置の視野も良好で、かつフレアの発生に伴う結像性能の劣化を抑えるのに好適な多焦点眼用レンズが提供される。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】本発明の実施形態の多焦点眼用レンズの側断面図である。
【図２】本発明の実施形態のコンタクトレンズの断面構造図である。
【図３】各輪帯の各配置間隔を説明するための図を示す。
【図４】本発明の実施例１の多焦点眼用レンズの形状や光学性能を示す図である。
【図５】本発明の実施例２の多焦点眼用レンズの形状や光学性能を示す図である。
【図６】本発明の実施例３の多焦点眼用レンズの形状や光学性能を示す図である。
【図７】本発明の実施例４の多焦点眼用レンズの形状や光学性能を示す図である。
【図８】本発明の実施例５の多焦点眼用レンズの形状や光学性能を示す図である。
【図９】本発明の実施例６の多焦点眼用レンズの形状や光学性能を示す図である。
【図１０】本発明の実施例７の多焦点眼用レンズの形状や光学性能を示す図である。
【図１１】本発明の実施例８の多焦点眼用レンズの形状や光学性能を示す図である。
【図１２】本発明の実施例９の多焦点眼用レンズの形状や光学性能を示す図である。
【図１３】比較例１の多焦点眼用レンズの形状や光学性能を示す図である。
【図１４】比較例２の多焦点眼用レンズの形状や光学性能を示す図である。
【図１５】本発明の実施形態の多焦点眼用レンズの側断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
以下、図面を参照して、本発明の実施形態に係る多焦点眼用レンズについて説明する。
【００２１】
本発明は、コンタクトレンズにもＩＯＬにも適用することができる。図１（ａ）、図１５（ａ）は、本発明を適用して設計されたコンタクトレンズ１ｘの一実施形態を示す側断面図であり、図１（ｂ）、図１５（ｂ）は、本発明を適用して設計されたＩＯＬ１ｙの一実施形態を示す側断面図である。本明細書中、コンタクトレンズ１ｘ、ＩＯＬ１ｙをはじめとする、本発明を適用して設計される多焦点眼用レンズを「多焦点眼用レンズ１」と総称する。多焦点眼用レンズ１は、例えば、屈折率ｎ１が次の条件（８）を満たす材料によって成形された樹脂成形品である。
１．３８＜ｎ１＜１．７５・・・（８）
多焦点眼用レンズ１で使用される材料には、例えばシリコーン、アクリル樹脂、Hydroxyethyl Methacrylate（ＨＥＭＡ）等が想定される。
【００２２】
図１（ａ）及び図１（ｂ）に示されるように、本実施形態の多焦点眼用レンズ１は、光軸を中心とした回転対称形状を有しており、同心円状の複数の屈折面に分割された輪帯構造が一面に形成されている。輪帯構造は、ベースカーブ形状に対して付加されたものであり、互いに隣り合う屈折面の間に、光軸に略水平な方向の段差が形成されている。但し、輪帯構造は、一面全体に形成されているわけではない。多焦点眼用レンズ１の周辺部は、輪帯構造でなくベースカーブ形状となっている。輪帯構造の最も外側の最終輪帯は、最終輪帯の外側に位置するベースカーブ形状に滑らかに接続されている。すなわち、最終輪帯の屈折面とベースカーブ形状（屈折面）とが段差無く連続的に接続されている。「段差無く連続的に接続」とは、最終輪帯の屈折面の接線と、ベースカーブ面の接線とがなす角度が鈍角である状態をいう。最終輪帯とベースカーブ形状との間の段差を削減することにより、段差構造に起因するフレアの発生が有効に抑えられる。なお、輪帯構造は、一面に限らず、各面に分担させるようにして設けてもよい。
【００２３】
図１（ａ）に示されるように、コンタクトレンズ１ｘは、第一面Ｒｘ１、第二面Ｒｘ２を有している。コンタクトレンズ１ｘの装用時、第一面Ｒｘ１は物体側に位置し、第二面Ｒｘ２は像側に位置する。コンタクトレンズ１ｘにおいては、第二面Ｒｘ２側に輪帯構造が設けられている。また、図１（ｂ）に示されるように、ＩＯＬ１ｙは、第一面Ｒｙ１、第二面Ｒｙ２を有している。ＩＯＬ１ｙの装用時、第一面Ｒｙ１は物体側に位置し、第二面Ｒｙ２は像側に位置する。ＩＯＬ１ｙにおいては、第一面Ｒｙ１側に輪帯構造が設けられている。
【００２４】
図２は、各種定義を説明するための図であり、コンタクトレンズ１ｘの断面構造図を示す。図２中、縦軸は、サグ量（単位：ｍｍ）を示し、横軸は、瞳高さｈ（単位：ｍｍ）を示す。また、図２中、実線は、実形状（第二面Ｒｘ２の形状）を示し、点線は、ベースカーブ形状を示す。また、実線の下側が涙液側であり、実線の上側がレンズ体側である。また、図２中、光軸に対する段差の位置（光軸との距離）を段差位置ａ（単位：ｍｍ）と定義し、段差の光軸方向の高さを段差高さＤ（単位：μｍ）と定義する。ここで、段差高さＤは、レンズ体が肉厚になる方向に正の符号をとる。また、ベースカーブに対して図２中下側の形状偏差（形状誤差）に正の符号を付し、ベースカーブに対して図２中上側の形状偏差（形状誤差）に負の符号を付す。
【００２５】
輪帯構造は、回折作用を付与する回折構造とも称される。輪帯構造は、例えば鋸歯形状を有するブレーズ型回折構造であり、次の光路差関数（ｈ）で表現することができる。光路差関数（ｈ）は、輪帯構造の回折レンズとしての機能を光軸からの高さｈ（単位：ｍｍ）における光路長付加量の形で表現した関数であり、輪帯構造における各段差の設置位置を規定する。光路差関数（ｈ）は、二次、四次、六次、・・・の光路差関数係数をそれぞれＰ２、Ｐ４、Ｐ６、・・・と定義し、波長λの光の回折効率が最大となる回折次数をｍと定義した場合に、次の式により表される。
光路差関数(h)=(P2h2+P4h4+P6h6+P8h8+P10h10+P12h12)mλ
【００２６】
ここで、従来の多焦点眼用レンズは、入射光束を分割して遠方視側集光点と近方視側集光点にそれぞれ集光させる。しかし、これでは、患者が遠方視側集光点と近方視側集光点との間の中間位置を明瞭視できないという問題を存する。そこで、本実施形態の多焦点眼用レンズ１は、入射光束を分割し、遠方視側集光点、近方視側集光点に加えて、中間位置にも集光させることにより、被写界深度を深くして、中間位置も明瞭視できるように構成されている。
【００２７】
具体的には、本実施形態の多焦点眼用レンズ１は、設計波長（ｅ線（５４６ｎｍ））における多焦点眼用レンズ１の屈折率をｎ１と定義し、ｅ線における水の屈折率をｎ０と定義した場合に、次の条件（１）
０．１９０＜｜Ｄ×（ｎ１−ｎ０）｜＜０．３７０・・・（１）
を満たすように構成されている。
【００２８】
本実施形態の多焦点眼用レンズ１において、遠方視及び近方視するためには、１次回折次数を用いて近用と遠用の加入度数の差をつけるための加入度数を付加しつつ、１次回折光と０次回折光の回折効率をｅ線において一定範囲内にバランスさせるように設計する必要がある。しかし、条件（１）の下限を下回ると、０次回折光の回折効率が低くなりすぎる（例えば２０％を切る）ため、光量不足により、遠方視（もしくは近方視）が難しくなる。条件（１）の上限を上回ると、１次回折光の回折効率が低くなりすぎる（例えば２０％を切る）ため、光量不足により、近方視（もしくは遠方視）が難しくなる。条件（１）を満足する場合は、遠方、近方とも明瞭視することができる。
【００２９】
本実施形態の多焦点眼用レンズ１は、更に、輪帯構造において隣り合う二つの屈折面のうち、光軸から遠い側の屈折面を外側屈折面と定義し、光軸に近い側の屈折面を内側屈折面と定義した場合に、外側屈折面の曲率半径がベースカーブ形状に近付くように、内側屈折面の曲率半径とベースカーブ形状の曲率半径との間の値になっている構造を少なくとも１つ有するように構成されている。
【００３０】
このように、外側の輪帯の方が段差同士の間隔が広い構成を付与することにより、近用（もしくは遠用）に配分されていた回折パワーが弱くなり、今まで近方視側集光点（もしくは遠方視側集光点）に集光していた光の一部が遠方視側集光点と近方視側集光点との間の中間位置にも集光するようになる。そのため、患者は、中間位置も明瞭視できるようになる。すなわち、本発明者は、多焦点眼用レンズの技術分野において、ベースカーブ形状に対して付与される輪帯構造の段差同士の間隔が一定又は外側ほど狭くなるという本件特許出願時の当該分野の技術常識の殻を破り、外側の輪帯の方が段差同士の間隔が広い構成を想起し、これにより、遠方、中間、近方ともに明瞭視可能な被写界深度が深い多焦点眼用レンズを実現させた。なお、中間位置の集光点は、外側屈折面の曲率半径がベースカーブ形状の曲率半径に近付くほど、ベースカーブの焦点位置に近付く。また、段差同士の間隔が広がることに伴い、輪帯構造の段差総数が減少するため、フレアの発生も少なくなる。このように、本実施形態の多焦点眼用レンズ１によれば、瞳孔径が小さくなるような明るい場所でも明瞭な遠方視及び近方視が担保されるとともに、遠方と近方との中間位置の視界も良好で、かつフレアの発生に伴う結像性能の劣化も抑えられる。
【００３１】
本実施形態の多焦点眼用レンズ１の構成は、次のように表現することもできる。具体的には、多焦点眼用レンズ１は、ベースカーブ形状に対して付加されたフレネルレンズ状の段差による機能を、光軸からの瞳高さｈ（単位：ｍｍ）における光路長付加量の形で表現した関数φ（ｈ）に置き換え、二次、四次の光路差関数係数をそれぞれＰ２、Ｐ４と定義し、各段差でｅ線における屈折率を想定した際に１波長分の光路長差を与えるブレーズ化波長をλＢ（単位：μｍ）と定義し、フレネルレンズ状の輪帯の光軸上での位相を設定する定数項をＰ０（−０．５≦Ｐ０＜０．５の範囲で任意の数をとる。）と定義し、ＲＯＵＮＤ（Ｘ、Ｙ）を、Ｘを小数点第Ｙ位で四捨五入した値を与える関数としたとき、
φ（ｈ）＝（Ｐ０＋Ｐ２・ｈ２＋Ｐ４・ｈ４−ＲＯＵＮＤ（Ｐ０＋Ｐ２・ｈ２＋Ｐ４・ｈ４、１））×λＢ
λＢ＝｜Ｄ×（ｎ１−ｎ０）｜
を満たすとともに、
次の条件（２）
−０．４０＜Ｐ４／Ｐ２＜−０．０１・・・（２）
を満たすように構成されている。（Ｐ０＋Ｐ２・ｈ２＋Ｐ４・ｈ４−ＲＯＵＮＤ（Ｐ０＋Ｐ２・ｈ２＋Ｐ４・ｈ４、１））の値が０．５になる瞳高さｈが輪帯の境界に当たる。多焦点眼用レンズ１は、ベースカーブ形状に対し、関数φ（ｈ）の光路差を持つように勾配及び段差が付加されることにより、フレネルレンズ状の輪帯構造が形成されている。
【００３２】
ここで、球面収差と同様の光学作用を規定する光路差関数係数Ｐ４が、回折パワーを規定する光路差関数係数Ｐ２の逆符号をとることは、外側の輪帯の方が段差同士の間隔が広い構成を有することを意味する。そのため、本例においても、患者は、中間位置も明瞭視できるようになる。また、段差同士の間隔が広がることに伴い、輪帯構造の段差総数が減少するため、フレアの発生も少なくなる。
【００３３】
上記において、条件（２）の下限を下回ると、輪帯構造によって付与される度数変化（近用度数から中間度数を経て遠用度数に至るまでの変化）が急激であるため、結果的に中間位置に振り分けられる輪帯構造の径が小さくなる。そのため、中間位置の光量が大幅に不足し、十分な被写界深度が得られない。また、条件（２）の上限を上回ると、度数変化が緩やかになりすぎるため、結果的に輪帯構造全体の径が大きくなる。この場合、中間位置の光量が大幅に不足し、十分な被写界深度が得られない。特に、瞳孔径を大きく開けない高齢者にとっては、中間位置の光量がより一層不足する。条件（２）を満足する場合は、遠方、中間、近方ともに明瞭視でき、十分な被写界深度が得られる。
【００３４】
なお、本例の多焦点眼用レンズ１においても、条件（１）を満たすと尚よい。
【００３５】
また、本実施形態の多焦点眼用レンズ１の構成は、次のように表現することもできる。具体的には、多焦点眼用レンズ１は、輪帯構造の第一輪帯段差と第二輪帯段差との、光軸と直交する方向における配置間隔を（ａ２−ａ１）と定義し、最終段差と第一内側段差との、光軸と直交する方向における配置間隔を（ａlast−ａlast-1）と定義し、第一内側段差と第二内側段差との、光軸と直交する方向における配置間隔を（ａlast-1−ａlast-2）と定義した場合に、次の条件（３）及び（４）
０．２５＜（ａlast−ａlast-1）／（ａ２−ａ１）＜２．００・・・（３）
１．００＜（ａlast−ａlast-1）／（ａlast-1−ａlast-2）＜３．００・・・（４）
を同時に満たすように構成されている。
【００３６】
図３に、各配置間隔を説明するための図を示す。図３の縦軸は、ベースカーブに対して付加された輪帯構造（別の表現によれば、ベースカーブに対する形状偏差（形状誤差）であって、輪帯構造形成面からベースカーブ成分を差し引いて表現した断面構造）（単位：μｍ））を示し、横軸は、入射光束半径（単位：ｍｍ）を示す。図３に示されるように、配置間隔（ａ２−ａ１）を規定する第一輪帯段差、第二輪帯段差は、夫々、光軸に最も近い段差、第一輪帯段差の１つ外側の段差である。また、配置間隔（ａlast−ａlast-1）を規定する最終段差、第一内側段差は、夫々、輪帯構造の最も外側の段差、最終段差の１つ内側の段差である。また、配置間隔（ａlast-1−ａlast-2）を規定する第二内側段差は、第一内側段差の１つ内側の段差である。なお、図３に示されるように、最終段差とベースカーブ形状は、その接続点（図３中、輪帯終了位置ｈmax）において滑らかに接続されている。
【００３７】
条件（３）の下限を下回ると、中心付近に対して周辺の度数変化が急激であるため、結果的に中間位置に振り分けられる輪帯構造の径が小さくなる。そのため中間位置の光量が大幅に不足し、十分な被写界深度を得られない。条件（３）の上限を上回ると、中心付近の度数が非常に強く、周辺の度数変化が緩やかになりすぎるため、結果的に輪帯構造全体の径が大きくなる。この場合、瞳孔が広がっても中間域に分配される光量が不足し、十分な被写界深度を得られない。また、高齢者のように瞳孔径の大きさがそれほど大きくならない場合には、さらに影響が大きい。条件（３）を満たす場合は、遠方、中間、近方ともの瞳孔径が変化した際にも明瞭視でき、十分な被写界深度が得られる。
【００３８】
また、条件（４）の下限を下回ると、度数変化が急激であるため、結果的に累進効果を持つ輪帯構造の径が小さくなる。そのため、中間位置の光量が大幅に不足し、十分な被写界深度が得られない。また、条件（４）の上限を上回ると、度数変化が緩やかになりすぎるため、結果的に輪帯構造全体の径が大きくなる。この場合、中間位置の光量が大幅に不足し、十分な被写界深度が得られない。特に、瞳孔径を大きく開けない高齢者にとっては、中間位置の光量がより一層不足する。条件（４）を満足する場合は、遠方、中間、近方ともに明瞭視でき、十分な被写界深度が得られる。
【００３９】
なお、本例の多焦点眼用レンズ１においても、条件（１）を満たすと尚よい。
【００４０】
上記３例の多焦点眼用レンズ１は、ベースカーブ形状の曲率半径をＲbase（単位：ｍｍ）と定義し、輪帯構造のうちの光軸を含む屈折面の曲率半径をＲ１（単位：ｍｍ）と定義したときに、次の条件（５）
｜Ｒ１−Ｒbase｜＞|Ｒａ−Ｒbase|・・・（５）
を満たす曲率半径Ｒａ（単位：ｍｍ）を有する第一外側屈折面が光軸を含む屈折面の外側にあり、次の条件（６）
｜Ｒａ−Ｒbase|＞|Ｒｂ−Ｒbase|・・・（６）
を満たす曲率半径Ｒｂ（単位：ｍｍ）を有する第二外側屈折面が第一外側屈折面の外側にある構成としてもよい。また、第二外側屈折面は、例えば、輪帯構造のうち最も外側の屈折面であり、第一外側屈折面は、第二外側屈折面の内側に隣接したものとしてもよい。
【００４１】
上記３例の輪帯構造は何れも、鋸歯形状を有する所謂ブレーズ型回折構造の一種であるが、本実施形態の変形例では、ブレーズ型回折構造に代えて、周期構造型の輪帯構造を適用してもよい。具体的には、変形例の多焦点眼用レンズ１の周期構造は、ベースカーブ形状に対して付加された、同心円状の輪帯構造であり、周期が異なる複数の凹凸形状が多焦点眼用レンズ１の半径方向に繰り返し配置された構成となっている。変形例の多焦点眼用レンズ１は、周期構造の光軸方向の最小厚みと最大厚みとの差をＤｍ（単位：μｍ）と定義した場合に、次の条件（７）
０．１９０＜｜Ｄｍ×（ｎ１−ｎ０）｜＜０．３７０・・・（７）
を満たすように構成されている。
【００４２】
変形例の多焦点眼用レンズ１においても、遠方視及び近方視するため、１次回折次数を用いて近用と遠用の加入度数の差をつけるための加入度数を付加しつつ、１次回折光と０次回折光の回折効率をｅ線において一定範囲内にバランスさせるように設計する必要がある。しかし、条件（７）の下限を下回ると、０次回折光の回折効率が低くなりすぎる（例えば２０％を切る）ため、光量不足により、遠方視（もしくは近方視）が難しくなる。条件（７）の上限を上回ると、１次回折光の回折効率が低くなりすぎる（例えば２０％を切る）ため、光量不足により、近方視（もしくは遠方視）が難しくなる。条件（７）を満足する場合は、遠方、近方とも明瞭視することができる。
【００４３】
変形例の多焦点眼用レンズ１は、更に、周期構造において隣り合う二つの周期のうち、光軸から遠い側の周期を外側周期と定義し、光軸に近い側の周期を内側周期と定義した場合に、外側周期が内側周期よりも幅広となる構造を少なくとも１つ有するように構成されている。
【００４４】
このように、外側の周期（凹凸の形成間隔）の方が広い構成を付与することにより、近用に配分されていた回折パワーが弱くなり、今まで近方視側集光点に集光していた光の一部が遠方視側集光点と近方視側集光点との間の中間位置にも集光するようになる。そのため、患者は、中間位置も明瞭視できるようになる。また、周期が広がることに伴い、凹凸形状の総数が減少するため、フレアの発生も少なくなる。このように、変形例の多焦点眼用レンズ１によれば、瞳孔径が小さくなるような明るい場所でも明瞭な遠方視及び近方視が担保されるとともに、遠方と近方との中間位置の視界も良好で、かつフレアの発生に伴う結像性能の劣化も抑えられる。
【００４５】
また、本実施形態の多焦点眼用レンズ１は、ｅ線の光束を入射光束径２．０ｍｍ（例えば明るい場所に居る患者の瞳孔径に相当）で入射させた際に輪帯構造で回折効率が最大となる光の収束位置と、回折効率が２番目に高い光の収束位置（すなわち遠方視側集光位置と近方視側集光位置）から求められる加入度数の絶対値をＬ（単位：Ｄｐｔｒ）と定義した場合に、次の条件（９）
１．０＜Ｌ＜５．０・・・（９）
を満たす構成としてもよい。
【００４６】
条件（９）の下限を下回ると、十分な近用度数が得られないため、近方視することができない。また、条件（９）の上限を上回ると、近用度数が高すぎて、却って眼精疲労を引き起こす虞がある。
【００４７】
また、本実施形態の多焦点眼用レンズ１は、輪帯構造の最も外側の最終輪帯とベースカーブ形状との接続位置の瞳高さ（輪帯構造の終了位置）をｈmaxと定義した場合に、次の条件（１０）
１．２＜ｈmax＜４．０・・・（１０）
を満たす構成としてもよい。
【００４８】
条件（１０）の下限を下回ると、輪帯構造全体の径が小さすぎるため、結果的に度数変化が急激になる。そのため、近方及び中間位置の光量が大幅に不足し、十分な被写界深度が得られない。また、条件（１０）の上限を上回ると、輪帯構造全体の径が大きすぎるため、度数変化が緩やかになりすぎる。この場合、中間位置の光量が大幅に不足し、十分な被写界深度が得られない。特に、瞳孔径を大きく開けない高齢者にとっては、中間位置の光量がより一層不足する。条件（１０）を満足する場合は、遠方、中間、近方ともに明瞭視でき、十分な被写界深度が得られる。
【００４９】
次に、これまで説明した多焦点眼用レンズ１の具体的数値実施例を９例説明する。本発明の実施例１〜７の多焦点眼用レンズ１は、ブレーズ型回折構造を有するタイプであり、本実施例８、９の多焦点眼用レンズ１は、周期構造型の輪帯構造を有するタイプである。
また、本実施例５、６の多焦点眼用レンズ１は、ＩＯＬであり、それ以外の実施例の多焦点眼用レンズ１は、コンタクトレンズである。本実施例１〜４、８、９の多焦点眼用レンズ１の概略的なレンズ断面図は、図１（ａ）を援用する。本実施例５、６の多焦点眼用レンズ１については図１（ｂ）を援用する。本実施例７の多焦点眼用レンズ１については図１５（ａ）を援用する。表１に、本実施例１〜９の具体的数値構成を示す。なお、表１中、「切替位置」は、近用度数から中間度数への変化が始まる瞳高さ（単位：ｍｍ）を示す。また、表１中、第一面ベースカーブ（単位：ｍｍ）は、物体側の面のベースカーブを示し、第二面ベースカーブ（単位：ｍｍ）は、像側の面のベースカーブを示す。中心厚（単位：ｍｍ）は、光軸上における多焦点眼用レンズ１の厚みを示す。
【００５０】
本実施形態では、図１（ａ）と図１（ｂ）、図１５（ａ）と図１５（ｂ）は、夫々、条件（１）が同等となるように段差高さＤを決定し形状を設計する場合、同等の技術的効果を有するコンタクトレンズとＩＯＬの相互変換が可能である。すなわち、同等の技術的効果を有するコンタクトレンズとＩＯＬを製造することができる。
【００５１】
【表１】
2013101323.tif 000003
【実施例１】
【００５２】
図４（ａ）〜図４（ｄ）は、本実施例１の多焦点眼用レンズ１の形状や光学性能を示す図である。図４（ａ）は、ベースカーブに対して付加された輪帯構造を示す図であり、輪帯構造形成面からベースカーブ成分を差し引いて表現した断面構造を示す。図４（ａ）中、縦軸は、ベースカーブに対する形状偏差（形状誤差、単位：μｍ）を示し、横軸は、入射光束半径（瞳高さ、単位：ｍｍ）を示す。図４（ｂ）は、入射光束半径と度数との関係を示す図である。図４（ｂ）中、縦軸は、度数（単位：Ｄｐｔｒ）を示し、横軸は、入射光束半径（瞳高さ、単位：ｍｍ）を示す。図４（ｃ）、図４（ｄ）は、夫々、ｅ線の光束を入射光束半径２．０ｍｍ、４．０ｍｍで入射させた際の、スポット強度と度数（単位：Ｄｐｔｒ）との関係を示す図である。図４（ｃ）及び図４（ｄ）に示す度数は、輪帯構造によって付与される度数であり、ベースカーブによって付与される度数を差し引いたものである。図４（ｃ）及び図４（ｄ）中、縦軸は、スポット強度を示し、横軸は、度数（単位：Ｄｐｔｒ）を示す。本実施例１の多焦点眼用レンズ１は、図４（ｃ）及び図４（ｄ）に示されるように、遠用度数、近用度数が、夫々、０Ｄｐｔｒ、２．５Ｄｐｔｒであり、加入度数Ｌが２．５Ｄｐｔｒである。
【実施例２】
【００５３】
図５（ａ）〜図５（ｄ）は、夫々、本実施例２の多焦点眼用レンズ１の形状や光学性能を示す図であり、図４（ａ）〜図４（ｄ）と同様の図である。本実施例２の多焦点眼用レンズ１は、図５（ｃ）及び図５（ｄ）に示されるように、遠用度数、近用度数が、夫々、０．０Ｄｐｔｒ、３．０Ｄｐｔｒであり、加入度数Ｌが３．０Ｄｐｔｒである。
【実施例３】
【００５４】
図６（ａ）〜図６（ｄ）は、夫々、本実施例３の多焦点眼用レンズ１の形状や光学性能を示す図であり、図４（ａ）〜図４（ｄ）と同様の図である。本実施例３の多焦点眼用レンズ１は、図６（ｃ）及び図６（ｄ）に示されるように、近軸位置での遠用度数、近用度数が、夫々、０．０Ｄｐｔｒ、４．０Ｄｐｔｒであるが、Φ２．０での加入度数Ｌが２．５Ｄｐｔｒである。
【実施例４】
【００５５】
図７（ａ）〜図７（ｄ）は、夫々、本実施例４の多焦点眼用レンズ１の形状や光学性能を示す図であり、図４（ａ）〜図４（ｄ）と同様の図である。本実施例４の多焦点眼用レンズ１は、図７（ｃ）及び図７（ｄ）に示されるように、遠用度数、近用度数が、夫々、０．０Ｄｐｔｒ、２．０Ｄｐｔｒであり、加入度数Ｌが２．０Ｄｐｔｒである。ベースカーブにより付与される度数が０．５Ｄｐｔｒのため、最終的な形状では、遠用度数、近用度数が、夫々、０．５Ｄｐｔｒ、２．５Ｄｐｔｒである。
【実施例５】
【００５６】
図８（ａ）〜図８（ｄ）は、夫々、本実施例５の多焦点眼用レンズ１の形状や光学性能を示す図であり、図４（ａ）〜図４（ｄ）と同様の図である。本実施例５の多焦点眼用レンズ１は、図８（ｃ）及び図８（ｄ）に示されるように、遠用度数、近用度数が、夫々、２０．３Ｄｐｔｒ、２２．３Ｄｐｔｒであり、加入度数Ｌが２．０Ｄｐｔｒである。
【実施例６】
【００５７】
図９（ａ）〜図９（ｄ）は、夫々、本実施例６の多焦点眼用レンズ１の形状や光学性能を示す図であり、図４（ａ）〜図４（ｄ）と同様の図である。本実施例６の多焦点眼用レンズ１は、図９（ｃ）及び図９（ｄ）に示されるように、遠用度数、近用度数が、夫々、２０．３Ｄｐｔｒ、２３．８Ｄｐｔｒであり、加入度数Ｌが３．５Ｄｐｔｒである。
【実施例７】
【００５８】
図１０（ａ）〜図１０（ｄ）は、夫々、本実施例７の多焦点眼用レンズ１の形状や光学性能を示す図であり、図４（ａ）〜図４（ｄ）と同様の図である。また、図１０（ｅ）は、本実施例７の多焦点眼用レンズ１における、入射光束半径と追加ベース度数との関係を示す図である。図１０（ｅ）中、縦軸は、追加ベース度数（単位：Ｄｐｔｒ）を示し、横軸は、入射光束半径（瞳高さ、単位：ｍｍ）を示す。ここに示す追加ベース度数は、本実施例１〜６におけるベースカーブに対して付加される屈折力である。図１０（ｅ）に示されるように、本実施例７では、有効光束径全域に亘り、屈折力２．５Ｄｐｔｒが一様に付加されている。具体的には、本実施例７の多焦点眼用レンズ１は、本実施例１〜６の多焦点眼用レンズ１よりもベースカーブがきつい。本実施例７において、屈折力の高いベースカーブを適用すると、０次回折光が近方に、１次回折光が遠方に集光する。また、累進構造により遠方に集光している光が近方に変化するような累進構造になっていることにより、遠方から近方までの中間に対する回折光の利用効率が高くなる。本実施例７の多焦点眼用レンズ１は、図１０（ｃ）及び図１０（ｄ）に示されるように、遠用度数、近用度数が、夫々、０．０Ｄｐｔｒ、２．５Ｄｐｔｒであり、加入度数Ｌが−２．５Ｄｐｔｒである。
【実施例８】
【００５９】
図１１（ａ）〜図１１（ｅ）は、本実施例８の多焦点眼用レンズ１の形状や光学性能を示す図である。図１１（ａ）は、ベースカーブに対して付加された周期構造を示す図であり、周期構造形成面からベースカーブ成分を差し引いて表現した断面構造を示す。図１１（ａ）中、縦軸は、ベースカーブに対する形状偏差（形状誤差、単位：μｍ）を示し、横軸は、入射光束半径（瞳高さ、単位：ｍｍ）を示す。図１１（ｂ）は、入射光束半径と度数との関係を示す図である。図１１（ｂ）中、縦軸は、度数（単位：Ｄｐｔｒ）を示し、横軸は、入射光束半径（瞳高さ、単位：ｍｍ）を示す。また、図１１（ｂ）中、実線は、１次回折光の度数変化を示し、破線は、−１次回折光の度数変化を示す。また、０次光は、加入度数０．０Ｄｐｔrで一定となっている。図１１（ｃ）、図１１（ｄ）は、夫々、図４（ｃ）、図４（ｄ）と同様の図である。図１１（ｅ）は、図１０（ｅ）と同様の図である。図１１（ｅ）に示されるように、本実施例８では、入射光束半径１．０ｍｍまで屈折力１．５Ｄｐｔｒが一様に付加され、それ以降、付加される屈折力が減少し、入射光束半径２．５ｍｍにて０Ｄｐｔｒとなる。本実施例８の多焦点眼用レンズ１は、図１１（ｃ）及び図１１（ｄ）に示されるように、遠用度数、中間度数、近用度数が、夫々、−０．９５Ｄｐｔｒ、０．０Ｄｐｔｒ、０．９５Ｄｐｔｒであり、加入度数Ｌが１．９Ｄｐｔｒである。ベースカーブにより付与される度数が図１１（ｅ）となるため、最終的な形状では遠用度数、中間度数、近用度数が、夫々、０．０Ｄｐｔｒ、１．５Ｄｐｔｒ、３．０Ｄｐｔｒである。
【実施例９】
【００６０】
図１２（ａ）〜図１２（ｅ）は、夫々、本実施例９の多焦点眼用レンズ１の形状や光学性能を示す図であり、図１１（ａ）〜図１１（ｅ）と同様の図である。本実施例９の多焦点眼用レンズ１は、図１２（ｃ）及び図１２（ｄ）に示されるように、遠用度数、中間度数、近用度数が、夫々、−０．９５Ｄｐｔｒ、０．０Ｄｐｔｒ、０．９５Ｄｐｔｒであり、加入度数Ｌが１．９Ｄｐｔｒである。ベースカーブにより付与される度数が図１２（ｅ）となるため、最終的な形状では遠用度数、中間度数、近用度数が、夫々、０．０Ｄｐｔｒ、１．５Ｄｐｔｒ、３．０Ｄｐｔｒである。
【００６１】
（比較例１及び２）
比較例１の多焦点眼用レンズは、ブレーズ型回折構造を有するタイプであり、本実施例１の多焦点眼用レンズ１と同じ加入度数２．５Ｄｐｔｒを持つ。また、比較例２の多焦点眼用レンズは、周期構造型回折構造を有するタイプである。表２に、比較例１及び２の具体的数値構成を示す。
【００６２】
【表２】
2013101323.tif 000004
【００６３】
図１３（ａ）〜図１３（ｄ）は、夫々、比較例１の多焦点眼用レンズの形状や光学性能を示す図であり、図４（ａ）〜図４（ｄ）と同様の図である。比較例１の多焦点眼用レンズは、図１３（ｃ）及び図１３（ｄ）に示されるように、遠用度数、近用度数が、夫々、０Ｄｐｔｒ、２．５Ｄｐｔｒであり、加入度数Ｌが２．５Ｄｐｔｒである。また、図１４（ａ）〜図１４（ｅ）は、夫々、比較例２の多焦点眼用レンズの形状や光学性能を示す図であり、図１１（ａ）〜図１１（ｅ）と同様の図である。比較例２の多焦点眼用レンズは、遠用度数、中間度数、近用度数が、夫々、−１．５Ｄｐｔｒ、０．０Ｄｐｔｒ、１．５Ｄｐｔｒであり、加入度数Ｌが３．０Ｄｐｔｒである。ベースカーブにより付与される度数が図１４（ｅ）となるため、最終的な形状では遠用度数、中間度数、近用度数が、夫々、０．０Ｄｐｔｒ、１．５Ｄｐｔｒ、３．０Ｄｐｔｒである。
【００６４】
（比較検討）
比較例１の多焦点眼用レンズは、外側の輪帯の方が段差同士の間隔が狭くなるように設計されている。また、条件（２）〜（４）の何れも満たさない。そのため、図１３（ｂ）〜図１３（ｄ）に示されるように、近用度数と遠用度数の間への度数変化がない（すなわち中間度数がない）。また、外側の輪帯ほど段差同士の間隔が狭くなる構成のため、段差総数が必然的に増加する。このように、比較例１ではフレアの発生因子である段差数が多いため、フレアの発生に伴う結像性能の劣化が大きい。比較例２の多焦点眼用レンズも同様である。すなわち、比較例２の多焦点眼用レンズは、外側の周期（凹凸の形成間隔）の方が狭くなるように設計されている。そのため、図１４（ｂ）〜図１４（ｄ）に示されるように、近用度数と遠用度数の間への度数変化、すなわち中間度数がない。また、段差数が多いため、フレアの発生に伴う結像性能の劣化が大きい。
【００６５】
これに対し、本実施例１〜７の多焦点眼用レンズ１は、外側の輪帯の方が段差同士の間隔が広い構成を有している。別の側面では、条件（２）〜（４）を満たしている。これにより、図４〜図１０の各図の（ｂ）〜（ｄ）に示されるように、遠用度数と近用度数との間の中間度数、すなわち度数が変化する領域が存在するため、当該領域に入射した光が中間位置の解像に寄与する。従って、遠方、中間、近方ともに明瞭視でき、十分な被写界深度が得られる。また、段差同士の間隔を広げて段差総数を削減したことにより、段差構造に起因するフレアの発生が有効に抑えられており、結像性能の劣化が小さい。例えば、本実施例１の多焦点眼用レンズ１は、比較例１の多焦点眼用レンズと加入度数が同じであるにも拘わらず、段差総数が少ない（実施例１：９段、比較例１：１４段）。また、入射光束半径１．５ｍｍ〜２．４３ｍｍの部分の光が加入度数の間の位置の解像に寄与するため、十分な被写界深度が達成される。また、本実施例８及び９の多焦点眼用レンズ１は、外側の周期の方が幅広である。そのため、比較例２と異なり、度数が変化する領域が存在することとなり、当該領域に入射した光が中間位置の解像に寄与する。従って、遠方、中間、近方ともに明瞭視でき、十分な被写界深度が得られる。
【００６６】
以上が本発明の実施形態の説明である。本発明は、上記の構成に限定されるものではなく、本発明の技術的思想の範囲において様々な変形が可能である。
【符号の説明】
【００６７】
１  多焦点眼用レンズ
１ｘ  コンタクトレンズ
１ｙ  ＩＯＬ
Ｒｘ１、Ｒｙ１  第一面
Ｒｘ２、Ｒｙ２  第二面
【図１】
2013101323.tif 000005
【図２】
2013101323.tif 000006
【図３】
2013101323.tif 000007
【図４】
2013101323.tif 000008
【図５】
2013101323.tif 000009
【図６】
2013101323.tif 000010
【図７】
2013101323.tif 000011
【図８】
2013101323.tif 000012
【図９】
2013101323.tif 000013
【図１０】
2013101323.tif 000014
【図１１】
2013101323.tif 000015
【図１２】
2013101323.tif 000016
【図１３】
2013101323.tif 000017
【図１４】
2013101323.tif 000018
【図１５】
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