(57)【要約】      （修正有）【課題】スラットを（離着陸態勢の）高揚力形態のために展開した時に、電気的な除氷システムの並進ケーブル装置のストラットを収容する固定前縁の開口部が空力抵抗及び望ましくない流れの外乱を引き起こさないように、シールするシールアセンブリを提供する。【解決手段】航空機翼アセンブリであって、固定前縁７を有する翼２と、前記固定前縁に対して後退位置及び伸張位置間で移動するように取り付けられているスラット６と、該スラットを前記翼に電気的に接続するとともに、一端が前記スラットに連結されているストラット１２を有する並進ケーブル装置９とを備え、前記固定前縁は、前記ストラットを収容する開口部１５を備え、前記ストラットと前記開口部との間をシールするシールアセンブリを設ける。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
航空機翼アセンブリであって、固定前縁を有する翼と、前記固定前縁に対して後退位置及び伸張位置間で移動するように取り付けられているスラットと、該スラットを前記翼に電気的に接続するとともに、一端が前記スラットに連結されているストラットを有する並進ケーブル装置とを備え、前記固定前縁は、前記ストラットを収容する開口部と、前記ストラットと前記開口部との間をシールするシールアセンブリとを有する、航空機翼アセンブリ。
【請求項２】
前記シールアセンブリは、前記開口部に隣接して固定されている第１のシールと、前記並進ケーブル装置の前記ストラットに固定されている第２のシールとを備える、請求項１に記載の航空機翼アセンブリ。
【請求項３】
前記第１のシール及び前記第２のシールは、前記スラットが１つ又は複数の所定の位置へ移動すると協働する、請求項２に記載の航空機翼アセンブリ。
【請求項４】
前記並進ケーブル装置は、前記翼に取り付けられている近位端、及び前記スラットに連結されている遠位端を有する、請求項１〜３のいずれか一項に記載の航空機翼アセンブリ。
【請求項５】
前記シールアセンブリは、前記固定前縁に取り付けられているとともに前記開口部に突出しているフラップシールを備える、請求項１〜４のいずれか一項に記載の航空機翼アセンブリ。
【請求項６】
前記フラップシールは、隣接するセクション間に間隙を有する複数のフラップシールセクションを含む、請求項５に記載の航空機翼アセンブリ。
【請求項７】
前記フラップシールは、前記固定前縁の、前記開口部を実質的に囲む部分に取り付けられる、請求項５又は請求項６に記載の航空機翼アセンブリ。
【請求項８】
前記フラップシールは、前記開口部の縁に隣接する前記固定前縁を画定しているパネルの内面に取り付けられている第１の部分と、前記開口部内の、前記パネルの外面と実質的に同一平面にある第２の部分とを備える、請求項５〜７のいずれか一項に記載の航空機翼アセンブリ。
【請求項９】
前記フラップシールは中央のカットアウトを有する、請求項５〜８のいずれか一項に記載の航空機翼アセンブリ。
【請求項１０】
前記並進ケーブル装置は関節運動機構又は伸縮機構を備える、請求項１〜９のいずれか一項に記載の航空機翼アセンブリ。
【請求項１１】
前記関節運動機構は、旋回可能に前記翼に取り付けられた第１のストラットと、該第１のストラットに旋回可能に接続された近位端、及び前記スラットに連結されている遠位端を有する第２のストラットとを備える、請求項１０に記載の航空機翼アセンブリ。
【請求項１２】
前記第２のストラットは湾曲している、請求項１１に記載の航空機翼アセンブリ。
【請求項１３】
前記シールアセンブリは、前記ストラットの、前記スラットに連結されている端から遠隔した場所に固定されているプラグシールを備える、請求項１〜１２のいずれか一項に記載の航空機翼アセンブリ。
【請求項１４】
前記プラグシールは、前記スラットが完全に伸張すると、前記固定前縁の前記開口部に入るように、また、前記スラットが後退すると、前記開口部から前記翼に引っ込むように構成されている、請求項１３に記載の航空機翼アセンブリ。
【請求項１５】
前記シールアセンブリは、前記並進ケーブル装置と前記スラットとの間の前記連結部を覆うシールブーツを備える、請求項１〜１４のいずれか一項に記載の航空機翼アセンブリ。
【請求項１６】
前記並進ケーブル装置は前記スラットの移動によって受動的に駆動される、請求項１〜１５のいずれか一項に記載の航空機翼アセンブリ。
【請求項１７】
前記スラットを該スラットの伸張位置及び後退位置間で駆動するスラット作動機構を更に備える、請求項１〜１６のいずれか一項に記載の航空機翼アセンブリ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、前縁スラットを有する航空機翼アセンブリに関し、特に、スラットを翼に電気的に接続する並進ケーブル装置（device：機構）に関する。
【背景技術】
【０００２】
航空機の前縁構造体の防徐氷は従来的に、抽気を用いることによって、大型の民間固定翼機に行われている。より最近では、電気的な除氷システムを、その効率がより高いという理由から、組み入れる動向が見られる。民間固定翼機の、防除氷を特に必要とするエリアは、移動可能な前縁スラット構造体である。
【０００３】
国際公開第２００６／０２７６２４号が、航空機翼の固定エーロフォイル部品とこの部品に取り付けられている伸張可能な前縁スラットとの間の連結手段（services）のための連結機構（arrangement）を記載している。この連結機構は、固定エーロフォイル構造体に接続するハウジングと、後退位置及び伸張位置間で伸張可能な中空の伸縮アセンブリとを備える。手段を担持する導管機構が、固定エーロフォイル部品と前縁スラットとの間の電力ケーブル等の手段を担持しており、中空の伸縮アセンブリに延びている。手段を担持する導管機構は可撓性であり、その余長部分は、伸縮アセンブリが後退位置にある場合はハウジング内に位置付けられている。伸縮アセンブリは一端がスラットに連結されており、したがって、スラットが移動する際に固定エーロフォイル部品に対して移動する。固定エーロフォイル部品は伸縮アセンブリを収容する開口部を有する。開口部は、スラットが移動する際に垂直平面内での伸縮アセンブリの回転を可能にするように細長い。
【０００４】
固定前縁構造体の開口部は、スラットが後退している場合はスラットによって覆われているが、スラットが（離着陸態勢の）高揚力形態のために展開すると対向気流に直面する。開口部は、高揚力形態では翼にかかる空力抵抗及び望ましくない流れの外乱を引き起こす。
【発明の概要】
【０００５】
本発明は、航空機翼アセンブリであって、固定前縁を有する翼と、前記固定前縁に対して後退位置及び伸張位置間で移動するように取り付けられているスラットと、該スラットを前記翼に電気的に接続するとともに、一端が前記スラットに連結されているストラットを有する並進ケーブル装置とを備え、前記固定前縁は、前記ストラットを収容する開口部と、前記ストラットと前記開口部との間をシールするシールアセンブリとを有する、航空機翼アセンブリを提供する。
【０００６】
前記シールアセンブリは、前記開口部に隣接して固定されている第１のシールと、前記並進ケーブル装置の前記ストラットに固定されている第２のシールとを備えることができる。
【０００７】
前記第１のシール及び前記第２のシールは、前記スラットが１つ又は複数の所定の位置へ移動すると協働することが好ましい。それぞれの異なるスラット位置において第１のシールとそれぞれ協働する複数の第２のシールを設けることができる。
【０００８】
前記並進ケーブル装置は、前記翼に取り付けられている近位端、及び前記スラットに連結されている遠位端を有することができる。
【０００９】
前記シールアセンブリは、前記固定前縁に取り付けられているとともに前記開口部に突出しているフラップシール（第１のシール）を備えることができる。
【００１０】
前記フラップシールは、隣接するセクション間に間隙を有する複数のフラップシールセクションを含むことができる。
【００１１】
前記フラップシールは、前記固定前縁の、前記開口部を実質的に囲む部分に取り付けることができる。
【００１２】
前記フラップシールは、前記開口部の縁に隣接する前記固定前縁を画定しているパネルの内面に取り付けられている第１の部分と、前記開口部内の、前記パネルの外面と実質的に同一平面にある第２の部分とを含むことができる。
【００１３】
前記フラップシールは中央のカットアウトを有することができる。
【００１４】
前記並進ケーブル装置は関節運動機構（例えば、国際公開第２００９／１３０４７３号に記載されている）又は伸縮機構（例えば、米国特許出願公開第２０１０／０３２７１１１号に記載されている）を含むことができる。
【００１５】
前記関節運動機構は、前記翼に旋回可能に取り付けられた第１のストラットと、該第１のストラットに旋回可能に接続された近位端、及び前記スラットに連結されている遠位端を有する第２のストラットとを含むことができる。
【００１６】
前記第２のストラットは湾曲しているものとすることができる。
【００１７】
前記シールアセンブリは、前記ストラットの、前記スラットに連結されている端から、遠隔した場所に固定されているプラグシール（第２のシール）を備えることができる。
【００１８】
前記プラグシールは、前記スラットが完全に伸張すると、前記固定前縁の前記開口部に入るように、また、前記スラットが後退すると、前記開口部から前記翼に引っ込むように構成することができる。
【００１９】
前記シールアセンブリは、前記並進ケーブル装置と前記スラットとの間の前記連結部を覆うシールブーツ（第２のシール）を含むことができる。シールブーツは、シールアセンブリの第１のシール（フラップシール等）と協働するだけでなく、連結部が開口部を通る際の連結部の例えばボルト等の突き出ている要素からの、第１のシールに対する損傷を防止する保護カバーとして働くことができる。
【００２０】
前記並進ケーブル装置は前記スラットの移動によって受動的に駆動することができる。
【００２１】
前記航空機翼アセンブリは、前記スラットを該スラットの伸張位置及び後退位置間で駆動するスラット作動機構を更に備えることができる。
【００２２】
ここで、本発明の実施形態を添付の図面を参照して説明する。
【図面の簡単な説明】
【００２３】
【図１】前縁スラットを有する民間固定翼機の平面図である。
【図２】翼の固定前縁と、（後退している）スラットと、スラットを翼に電気的に接続する関節運動式並進ケーブル装置とを示す翼前縁領域の部分切欠図である。
【図３】スラットに連結されている並進ケーブル装置のストラットを収容する、固定前縁の開口部を見せるために、（伸張している）スラットを示すとともに、シールされるエリアを示す翼の前縁領域の部分切欠図である。
【図４】ストラットの端（スラットは後退している）における連結部を示すためにスラットが除かれている状態で後方に向かって見た（looking aft:前方から見た）固定前縁の開口部と、開口部に突出している４つのセクション形態のフラップシールとを示す図である。
【図５】フラップシールのカットアウトから出ているストラットの端（スラットは後退している）における連結部を示すために前方に向かって見た（looking forward:後方から見た）固定前縁の開口部と、前縁パネルの内面へのフラップシール側の取付け部とを示す図である。
【図６】ストラットの、スラットに連結されている端とは反対の端に固定されている、シールアセンブリのプラグシール（第２のシール）を示す、関節運動式並進ケーブル装置（スラットは後退している）を示す図である。
【図７】フラップシール（明確にするために図示せず）と協働して開口部をシールする、固定前縁の開口部に隣接するプラグシールを示す、関節運動式並進ケーブル装置（スラットは伸張している）を示す図である。
【図８】スラットが後退するとフラップシールと協働するとともに、連結部の、突き出ている縁から、フラップシールを保護するシールブーツ（別の第２のシール）を有する、並進ケーブル装置のストラットの端（明確にするためにスラットは除かれている）における連結部を示す図である。
【図９】伸縮並進ケーブル装置と、フラップシール（第１のシール）と、シールブーツ（第２のシール）とを有する、本発明の別の実施形態による航空機翼前縁構造体の概略図である。
【発明を実施するための形態】
【００２４】
図１は、胴体１と、翼２と、翼下搭載エンジン３と、水平スタビライザー表面４及び垂直スタビライザー表面５とを有する従来タイプの民間固定翼機を示す。しかしながら、本発明は、翼２が、移動可能な前縁スラット６を有していれば、特定タイプの航空機又は航空機構造に限定されない。
【００２５】
したがって、本発明は、多様な場所（例えば胴体、尾翼、翼上、翼下）に搭載されている多様な種々の動力設備（例えばジェット、ターボプロップ等）と、翼構造（例えば、高翼、低翼、混合翼ボディ等）と、翼平面形（例えば、前進翼、非後退翼（unswept）、後退翼等）と、尾翼面、カナード等を含む多様なスタビライザー表面とを有する広範の民間・軍事航空機に適用可能である。
【００２６】
図２は、固定前縁７を有する翼２と、固定前縁７に対して完全に後退しているとともに収納されているスラット６のうちの１つのスラットとを示す翼前縁領域の部分切欠図を示す。スラットは、スラット作動機構によって後退位置及び複数の伸張位置（離陸態勢位置と着陸態勢位置とを含む）間で移動可能である。この実施形態では、スラット作動機構は従来タイプのスラットトラック８を備える。したがって、スラットトラックとスラット作動機構の他の構成部材との詳細な説明はここでは繰り返さない。当然のことながら、スラットは多様な種々のスラット作動機構によって移動することができること、また、本発明は任意の特定タイプのスラット作動機構に限定されないことが理解されるであろう。スラット６は、固定前縁７に対して並進移動可能である。
【００２７】
図２にはまた、スラット６を翼２に電気的に接続する並進ケーブル装置９が示されている。並進ケーブル装置９は、関節運動タイプのものであり、ブラケット１１によって固定翼構造体（例えばリブ（図示せず））に旋回可能に取り付けられた第１のストラット１０と、第１のストラット１０に旋回可能に接続された近位端１３、及び例えば回転ジョイントである連結部２１によってスラット６に連結されている遠位端１４（図５に示す）を有する第２のストラット１２とを備える。
【００２８】
並進ケーブル装置９はスラット６の移動によって受動的に駆動される。第２のストラット１２は、ケーブル（ケーブル束、単一のケーブル又は複数の個々のケーブルであってもよい）を担持する中空管状構造を有する。ケーブルは、スラット６の後部に取り付けられているケーブルコネクター（図示せず）に連結され、中空管状の第２のストラット１２により、第１のストラット１０及び第２のストラット１２を接続するピボットジョイントの回りにルーティングされ、かつ、その他の端において翼前縁構造体内の配線経路（図示せず）に連結される。図２のアセンブリ図には、翼側の（接続されていない）ケーブル端１１４が見える。
【００２９】
関節運動式並進ケーブル装置９によるケーブルのルーティングは、国際公開第２００９／１３０４７３号（その内容は参照によって本明細書に援用される）に記載されているようなケーブルルーターによるものとすることができる。ケーブルルーターは、ピボットに隣接するケーブルを拘束するとともに、ケーブルの移動を関節運動機構９のそれぞれの隣接するストラット１０、１２と合わせる（key）ために、ピボット軸に隣接するケーブルプロテクターを備える。これは、機構が旋回する際のケーブルプロテクターとケーブルとの間の相対移動を最小限に抑えるのに役立ち、したがってケーブルのフレッティングを低減させる。
【００３０】
スラット６が、翼の固定前縁７に対するストラット６の伸張位置及び後退位置間で移動する際、スラット６に連結されている第２のストラット１２が移動して並進ケーブル装置９の関節運動を引き起こす。
【００３１】
図３から分かるように、固定前縁はストラット１２を収容する開口部１５を有する。この開口部１５は、図２に示されているようにスラット６が後退するとスラット６によって覆われ、翼にかかる気流に晒されることはない。スラット６は、航空機が高速巡航状態にある場合にスラット６と固定前縁７との間をシールする高速用バルブシール１６を有する。バルブシール１６はシール状態では開口部１５の上縁の真上に配置される。したがって、高速用シール１６は、翼の回りの、高圧領域から低圧領域にかけて起こる空気漏洩を防止する。図３に示されているようにスラット６がその着陸態勢位置（スラット６は完全に伸張する）に展開すると、開口部１５は、翼にかかる気流に晒されることになり、シールされていなければ、翼の上面にかかる空力抵抗、ノイズ及び望ましくない流れの外乱の要因となるであろう。
【００３２】
開口部１５をシールするために、複数の個別のシール要素を備えるシールアセンブリが設けられており、このシールアセンブリはここで詳細に説明する。
【００３３】
図４は、開口部１５に隣接して固定されているフラップシール１７（「第１のシール」）を示す。フラップシール１７は、複数のフラップシール部分を含み、図４及び図５に記載されている実施形態では、２つの上側フラップシール部分１７ａ、１７ｂと、２つの下側フラップシール部分１７ｃ及び１７ｄとを含む４つのフラップシール部分を含む。フラップシール部分１７ａ〜１７ｄは、固定前縁外形を画定しているＤ字状ノーズパネル１８の内面に個々に固定されている個別のシール要素である。フラップシール部分１７ａ〜１７ｄは、各隣接するフラップシールセクション１７ａ〜１７ｄ間にクリアランス間隙１９を設けるように配置されている。
【００３４】
フラップシール１７は、概ね楕円形の開口部１５の実質的に全周（間隙１９は除く）を囲む取付け部分１７ｅを含む段状構造を有し、取付け部分１７ｅは、Ｄ字状ノーズパネル１８の裏面に固定されている。フラップシール１７は、開口部１５に突出している自由部分１７ｆを更に含む。自由部分１７ｆは、Ｄ字状ノーズパネル１８の外面と実質的に同一平面に配置されている。最後に、フラップシール１７は、開口部１５の周縁のＤ字状ノーズパネル１８の肉厚にわたる、自由部分１７ｆを取付け部分１７ｅに接続する中間部分１７ｇを含む。
【００３５】
フラップシールの自由部分１７ｆは、並進ケーブル装置９のストラット１２が、スラット６の移動によって受動的に駆動されるストラット１２の伸張位置及び後退位置間で移動する際に、撓むように構成されている。フラップシール１７を、隣接する部分間に間隙１９を有する複数の個別のフラップシール部分１７ａ〜１７ｄとして設けることによって、フラップシールの自由部分１７ｆは、ストラット１２が開口部１５を通る際に自由部分１７ｆが撓む自由度がより高いものとなることが可能となる。フラップシール部分１７ａ〜１７ｄは、概ね楕円形の開口部１５のそれぞれの四分円をシールするように構成されているが、上側シールセクション１７ａ、１７ｂが下側シールセクション１７ｃ、１７ｄよりも大きい。
【００３６】
フラップシール１７は更に、フラップシール１７内の概ね中心に位置付けられているカットアウト２０を画定している。カットアウト２０は、ストラット１２の外径よりも大きいが、ストラット１２の遠位端１４をスラット６に接続するのに用いられる連結部２１の最大「直径」よりも小さいサイズになっている。図４及び図５に示されているように、連結部２１は、スラット６が巡航状態のために後退している場合、フラップシール１７の前後両側に延びている。
【００３７】
スラット６がその部分的に伸張した離陸態勢位置へ移動すると、スラット後縁２２が、固定前縁７を画定しているＤ字状ノーズパネル１８の外面と接触したままとなる。したがって、フラップシール１７が翼面にかかる対向気流に晒されることはない。しかしながら、フラップシール１７は、部分的に伸張したスラット６の背後の奥まった領域に晒され、そのため、開口部１５を通る過剰な気流（翼の、固定前縁７の真後ろの内側を通る、概ね翼幅方向の（spanwise）横断流を生じさせる可能性がある）を防止するように十分なシールを行う必要がある。
【００３８】
図３に示されているようにスラット６がその完全に伸張した着陸態勢位置へ移動すると、開口部１５、したがって、フラップシール１７は翼にかかる気流に晒されることになり、そのため、シールアセンブリが、並進ケーブル装置９のストラット１２に固定されている「第２のシール」を備えることによって、第１のシール及び第２のシールが協働して、向上したシール効果を提供する。第２のシールは、図６及び図７に最もよく示されているプラグシール２３である。
【００３９】
プラグシール２３は、スラットが完全に（すなわち、その着陸態勢位置に）伸張すると、固定前縁を画定しているＤ字状ノーズパネル１８の開口部１５に入るように、また、スラットが後退すると、開口部１５からＤ字状ノーズパネル１８の背後の翼前縁領域に引っ込むように構成されている。プラグシール２３は、管状のストラット１２の近位端１３に固定するスリーブとして概ね形成されている取付け部分２３ａを含む。プラグシール２３は、楕円形の開口部１５の形状に概ね対応する形状になっているが開口部１５の縁よりも小さいサイズになっている概ね楕円形のシール面２３ｂを更に含む。シール面２３ｂは、ストラット１２の長手方向軸に対して斜角に設定されており、スリーブセクション２３ａと一体となるように円錐形部２３ｃによって支持されている。プラグシール２３はフラップシール１７と比べて概ね剛性である。プラグシール２３は、概ね中実であるものとすることができるか、又は代替的に軽量化のために内隙を含むことができる。
【００４０】
図７から最もよく分かるように、スラット６がその完全に伸張した（着陸態勢）位置へ移動すると、並進ケーブル装置９が完全に伸張することになるため、プラグシール２３が開口部１５に入る。明確にするために、フラップシール１７は、図７の開口部１５の周囲から除かれていることに留意されたい。シール面２３ｂは、改善されたシール効果を提供するためにフラップシール１７の自由部分１７ｆの内面に接触する。特に、プラグシール２３は、フラップシールの四分円１７ａ〜１７ｄ間の間隙１９をシールするために、また、フラップシール１７のカットアウト２０を塞ぐために、対向気流に起因する、フラップシールの四分円１７ａ〜１７ｄの内方へのいかなる著しい撓みも防止する効果を有する。このようにして、フラップシール１７及びプラグシール２３は、スラット６がその着陸態勢位置に完全に展開すると固定前縁７の開口部１５を実質的に空気力学的にシールするように、優れたシール効果を提供する。
【００４１】
図５に戻って参照すると、ストラット１２の遠位端１４とスラット６との間の連結部２１は、スラット６が完全に後退するとフラップシール１７の前後両側に延び、露出したボルト等のような、幾つかの比較的鋭利な、突き出ている面を含む。したがって、シールアセンブリは、図８に示されているシールブーツ２４の形態の更なるシール要素を備える。シールブーツ２４は別の「第２のシール」であるとみなされるが、その理由は、シールブーツ２４が、フラップシール１７を保護するために連結部２１を覆う保護カバーを提供することに加えて、スラット６がその完全に後退した（巡航態勢）位置にある場合に、改善されたシール効果を提供するためにフラップシール１７と協働するように配置されているからである。巡航形態では、開口部１５をフラップシール１７及びシールブーツ２４によって実質的にシールすることによって、翼の、固定前縁７の真後ろの内側に沿う、翼幅方向気流を最小限に抑えることが可能となる。
【００４２】
分かるように、シールアセンブリは、スラット６のそれぞれの異なる位置において「第１のシール」（フラップシール１７）とそれぞれ協働するようになっている複数の「第２のシール」（プラグシール２３及びブーツシール２４）を備える。
【００４３】
シールは様々なシール材料を含むことができ、シールのそれぞれは異なる様式で構成することができる。シール１７、２３、２４は低温環境に晒される。フラップシール１７は、十分に可撓性であるがストラットの動きに順応するのに十分に耐摩耗性であるものとすることができる。ブーツシール２４も可撓性であるが耐摩耗性であるものとすることができる。プラグシール２３はフラップシール１７よりも可撓性が低いものとすることができる。
【００４４】
フラップシール１７に適したシール材料として、例えば強化シリコーンゴム又は他のエラストマーを挙げることができる。フルオロシリコーン材料が好ましいであろう。強化材として、織成繊維層又は編成繊維層等の布を挙げることができる。繊維は、ポリエステル、綿又は任意の他の適した材料であるものとすることができる。フラップシール１７の外面は、ポリウレタンコーティング等の環境保護層を含むことができる。フラップシール１７は成形又は別様に形成することができる。同様の材料をシールブーツ２３に用いることもできる。
【００４５】
プラグシール２４はフラップシール１７よりも剛性であるものとすることができる。プラグシール２４も低温環境に晒されるが、概して、フラップシール１７よりも摩擦性及び可撓性の要件が低い。したがって、プラグシール２４は、織布を用いたフェノール樹脂（例えばＴｕｆｎｏｌ）、軟質エラストマー、アルミニウム複合材又はそれらの組合せ等の多様な材料から構成することができる。
【００４６】
航空機エンジンに対する様々なシールの場所に応じて、シール材料は特定レベルまで難燃性である必要があり得る。
【００４７】
図８に示されているように、ブーツシール２４は連結部２１を包囲しており、概して、ストラット１２の遠位端１４を取り巻いている近位端２４ａ、及びスラット６の後部面に対してシールする遠位端２４ｂを有するシースとして形成されている。シールブーツ２４は、連結部２１の、突き出ている比較的鋭利な縁からの、フラップシール１７のカットアウト２０の縁に対する保護を提供する。ブーツシール２４はまた、スラット６が完全に後退したときに、改善されたシール効果を提供するように、スラット６が完全に後退するとフラップシール１７のカットアウト２０も塞ぐ。加えて、シールブーツ２４は、スラット６が離陸態勢又は着陸態勢の高揚力形態のために部分的に又は完全に展開した場合にストラット１２の遠位端１４がスラット６の真後ろの奥まった領域内の気流に突き出たときに生じる空力抵抗及びノイズを低減するように、連結部２１の回りに、より多くの空気力学的表面を提供する。
【００４８】
上述の実施形態では、並進ケーブル装置は関節運動タイプのものであるが、当該技術分野において、米国特許出願公開第２０１０／０３２７１１１号に記載されている伸縮機構のような他の並進ケーブル装置が知られていることが理解されるであろう。図９は、スラット６を翼２に電気的に接続する同様の機能を提供するように構成されている伸縮並進ケーブル装置２５を示す。伸縮並進ケーブル装置は、スラット６がその後退位置及び伸張位置間で移動する際に伸縮移動する３つのセクション形態のストラットを備える。分かるように、図９に示されている航空機翼アセンブリはまた、固定前縁７内にフラップシール１７と、ストラットの外側に固定されているプラグシール２３と、伸縮並進ケーブル装置２５の遠位端とスラット６との間の連結部２１の周囲にシールブーツ２４とを備える。フラップシール１７、プラグシール２３及びシールブーツ２４は、上述した実施形態と実質的に同一に構成されるとともに実質的に同一に機能する。プラグシール２３は、３つの伸縮ストラットセクションのうちの、スラット６に最も近い遠位端に隣接する中間のストラットセクションに固定される。当然のことながら、伸縮ストラットは３つよりも多いか又は少ないセクションを有することができる。
【００４９】
本発明を、１つ又は複数の好ましい実施形態を参照して上述したが、添付の特許請求の範囲において規定されるような本発明の範囲から逸脱することなく様々な変形又は変更を行うことができることが理解されるであろう。
【図１】
2013124096.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
2013124096.tif 000010
【図９】
2013124096.tif 000011
【外国語明細書】
2013124096000001.pdf