(57)【要約】【課題】溶液製膜法において、薄膜化に伴って生じるハンドリング性の悪化を解決する。【解決手段】少なくとも、位相差層Ａ（Ａ層）及びＢ層を溶液共流延により形成してなる積層フィルムであって、  Ａ層の厚みが５μｍ以上３０μｍ以下であり、  Ｂ層がＡ層と比較して弾性率が高く、  Ａ層とＢ層との層間剥離力が０．０５Ｎ／ｃｍ以上５Ｎ／ｃｍ以下であることを特徴とする積層フィルムである。【選択図】図１
2013134336.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも、位相差層Ａ（Ａ層）及びＢ層を溶液共流延により形成してなる積層フィルムであって、
Ａ層の厚みが５μｍ以上３０μｍ以下であり、
Ｂ層がＡ層と比較して弾性率が高く、
Ａ層とＢ層との層間剥離力が０．０５Ｎ／ｃｍ以上５Ｎ／ｃｍ以下
であることを特徴とする積層フィルム。
【請求項２】
Ｂ層の膜厚ｄ（μｍ）及び弾性率Ｅ'（ＧＰａ）が、下記式を満たす請求項１に記載の積層フィルム：
３０≦Ｅ'×ｄ≦３００
【請求項３】
Ａ層の屈折率ｎｘ、ｎｙ、及びｎｚが下記式を満足する請求項１又は２に記載の積層フィルム：
ｎｚ≧ｎｘ≧ｎｙ
但し、ｎｘは面内遅相軸方位の面内屈折率を、ｎｙは面内遅相軸方位に直交する方位の面内屈折率を、ｎｚは厚み方向屈折率を意味する。
【請求項４】
Ｂ層が主成分として、セルロースエステルを含有する請求項１〜３のいずれか１項に記載の積層フィルム。
【請求項５】
Ｂ層が主成分として、アセチル置換度が２．６〜２．９５のセルロースアセテートを含有する請求項１〜４のいずれか１項に記載の積層フィルム。
【請求項６】
Ａ層の膜厚が、１３μｍ以上２５μｍ以下である請求項１〜５のいずれか１項に記載の積層フィルム。
【請求項７】
Ａ層とＢ層との弾性率差ΔＥ'が０．４ＧＰａ以上である請求項１〜６のいずれか１項に記載の積層フィルム。
【請求項８】
Ｂ層の厚みが１０μｍ以上４０μｍ以下である請求項１〜７のいずれか１項に記載の積層フィルム。
【請求項９】
Ａ層が主成分として、アクリル樹脂、スチレン系樹脂及びポリエステル系樹脂から選択される少なくとも１種を含有する請求項１〜８のいずれか１項に記載の積層フィルム。
【請求項１０】
Ａ層のＢ層と接してない表面上に、粘着層を有する請求項１〜９のいずれか１項に記載の積層フィルム。
【請求項１１】
請求項１〜１０のいずれか１項に記載の積層フィルムから転写された位相差層Ａと、偏光膜とを少なくとも有する偏光板。
【請求項１２】
前記偏光膜の厚みが１０μｍ以下である請求項１１に記載の偏光板。
【請求項１３】
請求項１〜１０のいずれか１項に記載の積層フィルムから転写された位相差層Ａ、又は請求項１１もしくは１２に記載の偏光板を少なくとも有する液晶表示装置。
【請求項１４】
請求項１〜１０のいずれか１項に記載の積層フィルムからＢ層を剥離すると同時に、又は剥離した後もしくは剥離する前に、位相差層Ａと他の膜とを貼合することを含む光学フィルムの製造方法。
【請求項１５】
前記他の膜が、偏光膜又は位相差膜である請求項１４に記載の方法。
【請求項１６】
剥離されたＢ層を、Ｂ層形成用の材料として溶液共流延に再利用して、前記積層フィルムを製造することをさらに含む請求項１４又は１５に記載の方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、種々の光学フィルムの製造等に利用される積層フィルム、それを有する偏光板及び液晶表示装置、並びにそれを利用した光学フィルムの製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
液晶表示装置は、低消費電力で、薄型化が可能であることから、ＴＶやパーソナルコンピューター（ＰＣ）等の画像表示装置として広く採用されている。近年液晶表示装置はその普及にともない、更なる薄膜化、大型化、また高性能化が求められている。特に、ノートパソコン、中小型（スマートフォン、スレートＰＣ）の用途では、その要求が高く、用いられる部材（例えば、視野角補償フィルムや偏光板保護フィルム等）の更なる薄膜化が必要である。
【０００３】
フィルムの製膜法として、溶液製膜法が知られている。溶液製膜法では、材料を有機溶媒に溶解して調製した溶液（以下、ドープという場合がある）を、支持体上に流延し、支持体上で乾燥しながら製膜し、製膜後、支持体から膜を剥がすという工程を経て、フィルムが製造される。溶液製膜法では、薄膜化に伴い、膜を支持体上で搬送する際又は膜を支持体から剥がす際に、膜の破断等が生じる場合がある。この様なハンドリング性の悪化が、薄膜化の弊害の一因になっている。
【０００４】
フィルムの他の製膜法として、溶融製膜法が知られている。溶融製膜法では、溶融樹脂をフィルム状に押出し、冷却する工程を経て、フィルムが製造される。２種以上の樹脂溶融物を共押出しする方法についても提案されている(例えば、特許文献１)。しかし、溶融製膜法は、溶液製膜法と比較して、製造されるフィルムの厚みムラや、製膜方向に発生するスジムラが顕著になるという問題がある。更に、溶融製膜はＴダイから吐出された直後に冷却、固化されるため、溶液を揮発させながら乾燥させる溶液流延とは、積層フィルム同士の相互作用が全く異なる上に、溶液流延においてのみ発生する乾燥工程に起因する光学発現性変化も発生しないという特徴がある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特許第４５１７８８１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明は、前記諸問題に鑑みなされたものであって、溶液製膜法において、薄膜化に伴って生じるハンドリング性の悪化を解決することを課題とする。
具体的には、本発明は、溶液製膜時には、薄膜化に伴うハンドリング性悪化の問題を生じさせず、且つ使用時には、薄膜の位相差フィルムとして種々の用途に利用することができる、新規な積層フィルムを提供すること、並びにそれを用いて製造される、薄型化可能な偏光板及び液晶表示装置を提供することを課題とする。
また、本発明は、本発明の積層フィルムを利用した光学フィルムの新規な製造方法を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の積層フィルムは、溶液共流延法により形成される薄層の位相差層Ａと、位相差層Ａと比較して高い弾性率のＢ層とを有しているので、製膜中は、Ｂ層の存在により、ハンドリング性を良好に維持できる。さらに、Ａ層とＢ層との層間剥離力が所定の範囲であるので、製膜中には良好な接着性を維持し、一方、実際に使用する際には、容易にＢ層を剥離して、薄層の位相差層Ａのみを、種々の用途に供することができる。薄層の位相差層Ａの使用は、それを用いて製造される、例えば偏光板、液晶表示装置等の薄型化に寄与することができる。
【０００８】
即ち、前記課題を解決するための手段は、以下の通りである。
［１］  少なくとも、位相差層Ａ（Ａ層）及びＢ層を溶液共流延により形成してなる積層フィルムであって、
Ａ層の厚みが５μｍ以上３０μｍ以下であり、
Ｂ層がＡ層と比較して弾性率が高く、
Ａ層とＢ層との層間剥離力が０．０５Ｎ／ｃｍ以上５Ｎ／ｃｍ以下
であることを特徴とする積層フィルム。
［２］  Ｂ層の膜厚ｄ（μｍ）及び弾性率Ｅ'（ＧＰａ）が、下記式を満たす［１］の積層フィルム：
３０≦Ｅ'×ｄ≦３００
［３］  Ａ層の屈折率ｎｘ、ｎｙ、及びｎｚが下記式を満足する［１］又は［２］の積層フィルム：
ｎｚ≧ｎｘ≧ｎｙ
但し、ｎｘは面内遅相軸方位の面内屈折率を、ｎｙは面内遅相軸方位に直交する方位の面内屈折率を、ｎｚは厚み方向屈折率を意味する。
［４］  Ｂ層が主成分として、セルロースエステルを含有する［１］〜［３］のいずれかの積層フィルム。
［５］  Ｂ層が主成分として、アセチル置換度が２．６〜２．９５のセルロースアセテートを含有する［１］〜［４］のいずれかの積層フィルム。
［６］  Ａ層の膜厚が、１３μｍ以上２５μｍ以下である［１］〜［５］のいずれかの積層フィルム。
［７］  Ａ層とＢ層との弾性率差ΔＥ'が０．４ＧＰａ以上である［１］〜［６］のいずれかの積層フィルム。
［８］  Ｂ層の厚みが１０μｍ以上４０μｍ以下である［１］〜［７］のいずれかの積層フィルム。
［９］  Ａ層が主成分として、アクリル樹脂、スチレン系樹脂及びポリエステル系樹脂から選択される少なくとも１種を含有する［１］〜［８］のいずれかの積層フィルム。
［１０］  Ａ層のＢ層と接してない表面上に、粘着層を有する［１］〜［９］のいずれかの積層フィルム。
［１１］  ［１］〜［１０］のいずれかの積層フィルムから転写された位相差層Ａと、偏光膜とを少なくとも有する偏光板。
［１２］  前記偏光膜の厚みが１０μｍ以下である［１１］の偏光板。
［１３］  ［１］〜［１０］のいずれかの積層フィルムから転写された位相差層Ａ、又は［１１］もしくは［１２］の偏光板を少なくとも有する液晶表示装置。
［１４］  ［１］〜［１０］のいずれかの積層フィルムからＢ層を剥離すると同時に、又は剥離した後もしくは剥離する前に、位相差層Ａと他の膜とを貼合することを含む光学フィルムの製造方法。
［１５］  前記他の膜が、偏光膜又は位相差膜である［１４］の方法。
［１６］  剥離されたＢ層を、Ｂ層形成用の材料として溶液共流延に再利用して、前記積層フィルムを製造することをさらに含む［１４］又は［１５］の方法。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、溶液製膜法において、薄膜化に伴って生じるハンドリング性の悪化を解決することができる。
また、本発明によれば、溶液製膜時には、ハンドリング性悪化の問題を生じさせず、且つ使用時には、薄膜の位相差フィルムとして種々の用途に利用することができる、新規な積層フィルムを提供すること、並びにそれを用いて製造される、薄型化可能な偏光板及び液晶表示装置を提供することができる。
また、本発明によれば、本発明の積層フィルムを利用した光学フィルムの新規な製造方法を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本発明の積層フィルムの一例の断面模式図である。
【図２】本発明の積層フィルムの他の例の断面模式図である。
【図３】本発明の積層フィルムの他の例の断面模式図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、本発明の積層フィルム及びその製造方法、並びに本発明の積層フィルムから剥離して得られる位相差層Ａを用いた偏光板及び液晶表示装置について詳細に説明する。
以下に記載する構成要件の説明は、本発明の代表的な実施態様に基づいてなされることがあるが、本発明はそのような実施態様に限定されるものではない。なお、本明細書において「〜」を用いて表される数値範囲は、「〜」の前後に記載される数値を下限値及び上限値として含む範囲を意味する。
【００１２】
［積層フィルム］
本発明の積層フィルム（以下、本発明のフィルム（光学フィルム）とも言う）は、少なくとも、位相差層Ａ（Ａ層）及びＢ層を溶液共流延により形成してなる積層フィルムであって、
Ａ層の厚みが５μｍ以上３０μｍ以下であり、
Ｂ層がＡ層と比較して弾性率が高く、
Ａ層とＢ層との層間剥離力が０．０５Ｎ／ｃｍ以上５Ｎ／ｃｍ以下
であることを特徴とする。
以下、本発明のフィルムの好ましい態様について説明する。
【００１３】
＜フィルム層構成＞
（Ａ層の厚み）
本発明の積層フィルムの特徴の一つは、Ａ層の厚みが薄いということであり、具体的には、５〜３０μｍであることが一つの特徴である。溶液製膜法で、前記範囲の薄いフィルムを製造すると、支持体上における搬送時、又は支持体からの剥ぎ取り時に、破断等が生じるといった問題があった。本発明では、溶液共流延により、高弾性のＢ層との積層体として製造することで、薄層化に伴うハンドリング性の悪化を解決している。Ａ層の厚みは薄いほど薄型化の観点では好ましいが、薄すぎると、Ｂ層と積層することの効果が軽減される場合があり、これらの観点からは、８〜２８μｍであるのが好ましく、１３〜２５μｍであるのがより好ましい。
【００１４】
（Ｂ層の厚み）
Ｂ層の厚みについては特に制限はない。積層フィルムとしてのハンドリング性を改善するためには、１０μｍ以上であるのが好ましく、２０μｍ以上であるのがより好ましい。一方で、ラミネート層として、素材を廃却する観点では、薄いほうが好ましく、例えば、４０μｍ以下であるのが好ましく、３５μｍ以下であるのがより好ましい。
【００１５】
（積層フィルムの厚み）
Ａ層とＢ層を含む前記積層フィルムの合計膜厚についても特に制限はない。ハンドリング性の改善の観点では、２０μｍ以上２００μｍ以下であることが好ましく、２０μｍ以上１８０μｍ以下の厚みであることがより好ましく、３０μｍ以上１５０μｍ以下であることが特に好ましく、最も好ましくは４０μｍ以上１００μｍ以下である。
【００１６】
（層間剥離力）
本発明の積層フィルムでは、Ａ層とＢ層との層間剥離力は、０．０５〜５Ｎ／ｃｍである。層間剥離力が前記範囲であることにより、製膜時においては剥離が生じない程度の良好な接着性を維持し、且つ使用時には、Ａ層をＢ層から容易に剥離し単独使用可能な程度の良好な剥離性を示す。これにより、溶液製膜時において良好なハンドリング性を維持でき、且つ使用時にはＡ層をＢ層から切り離し、Ａ層単独で種々の用途に用いることが可能になる。Ａ層とＢ層との層間剥離力は、好ましくは０．１〜４Ｎ／ｃｍであり、より好ましくは０．２〜３Ｎ／ｃｍである。
【００１７】
Ａ層とＢ層との層間剥離力は、Ａ層及びＢ層それぞれに主成分として用いられる高分子（重合体及び樹脂の双方を含む意味で用いる。本明細書において同様である）の親和性に影響される。互いに親和性の高い主成分をそれぞれ用いた層間の密着性は高くなり、即ち層間剥離力は大きくなり、一方、互いに親和性の低い主成分をそれぞれ用いた層間の密着性は低くなり、即ち層間剥離力は小さくなる。Ａ層の主成分として、後述するアクリル系樹脂、スチレン系樹脂、ポリエステル樹脂又はポリカーボネート等を使用する場合は、Ｂ層の主成分として、セルロースエステル等の親水性がある程度高い材料を使用すると、層間剥離力を前記範囲に調整することができる。また、層間剥離力は、主成分のみならず、それぞれの層に添加する添加剤の種類や添加量を調整することによっても、前記範囲内にすることができる。さらに、層間剥離力は、溶液製膜時にそれぞれの層形成用ドープの溶媒種又は溶剤組成によっても、調整することができる。
【００１８】
（各層の弾性率）
Ｂ層は、Ａ層と比較して弾性率が高い層である。この様な特性のＢ層とともにＡ層を共流延により形成することで、Ａ層の薄膜化によるハンドリング性の悪化を軽減することができる。Ｂ層とＡ層との弾性率Ｅ'（ＧＰａ）の差ΔＥ'が、０．２ＧＰａ以上であれば、上記効果を得ることができ、０．４ＧＰａ以上であるのがより好ましい。例えば、セルロースアセテートの弾性率は、３．０ＧＰａ程度以上であり、アセチル置換度が高くなるほど、それを主成分として含むフィルムの弾性率も高くなる傾向がある。Ａ層の主成分として例示したアクリル樹脂、スチレン系樹脂、及びポリエステル系樹脂を主成分として含むフィルムの弾性率は２．０ＧＰａ程度である。アセチル置換度が２．６以上のセルロースアセテートを利用すれば、上記樹脂を主成分として含有するＡ層の弾性率よりも高い弾性率のＢ層を形成することができる。
【００１９】
また、ハンドリング性改善の観点では、Ｂ層の膜厚ｄ（μｍ）及び弾性率Ｅ'（ＧＰａ）が、下記式を満たすのが好ましく、
３０≦Ｅ'×ｄ≦３００
下記式を満足するのがより好ましい。
４０≦Ｅ'×ｄ≦２５０
【００２０】
（積層態様）
本発明の積層フィルムは、図１に断面模式図として示す通り、Ａ層とＢ層とからなる２層構造であってもよい。また、Ａ層及びＢ層以外の層を１以上有する３層以上の積層構造を有していてもよい。図２に一例の断面模式図を示す。図２に示す例は、Ａ層を中心として、その上下にＢ層及びＣ層を有する３層構造の例である。Ｃ層は、Ｂ層と同一の組成物からなる層であってもよいし、異なる組成物（例えば主成分となる高分子の種類、添加剤の種類又はその割合が異なる組成物）からなる層であってもよい。また、Ｂ層と同様に、ハンドリング性の改善に寄与する層であってもよいし、Ａ層の保護層（例えば、Ａ層の表面にごみやほこりが付着するのを防止するための保護層や、傷などがつくのを防止するための保護層等）であってもよく、又はその双方の機能を有する層であってもよい。Ｃ層は、Ｂ層の剥離と同時に、又はＢ層の剥離の前もしくは後に、Ａ層から剥離されてもよいし、又は用途によっては、Ａ層とＣ層との積層体として用途に供してもよい。Ｃ層は、共流延により、Ａ層及びＢ層とともに同時に形成されてもよいし、共流延によりＡ層とＢ層とからなる積層フィルムを製造した後、別途、Ｃ層となるフィルム等を貼合して形成してもよい。
【００２１】
また、Ａ層の表面には、Ａ層を他の部材と貼合する際に使用される粘着剤層が形成されていてもよい。粘着剤層を有する態様の一例の断面模式図を、図３に示す。図３に示す例は、共流延により製造されたＡ層とＢ層とからなる積層フィルムのＡ層の表面上に、塗布により形成された粘着剤層を有する例である。該粘着剤層は、Ａ層をＢ層から剥離すると同時に、又はＢ層から剥離する前もしくは後に、Ａ層と他の部材（例えば偏光子、位相差フィルム、又は液晶セル）とを貼合するのに利用される。使用前の保管時もしくは搬送時等には、前記粘着剤層の表面に、剥離フィルムを積層して、粘着面を保護してもよい。
【００２２】
（フィルム幅）
本発明の積層フィルムの幅は４００〜２５００ｍｍであることが好ましく、１０００ｍｍ以上であることがより好ましく、１５００ｍｍ以上であることが特に好ましく、１８００ｍｍ以上であることがより特に好ましい。
【００２３】
（フィルム長さ）
また、本発明の積層フィルは、連続的に製造された長尺状の形態もしくはそれがロール状に巻き取られたロール状の形態であってもよいし、また実際に使用されるのに適する形状、例えば矩形状等に裁断等された形態であってもよい。
【００２４】
次に、本発明の積層フィルムの各層の性質、並びにその製造に利用可能な材料及び方法について、詳細に説明する。
【００２５】
＜Ａ層＞
Ａ層は、任意の光学特性を示す位相差層である。光学特性は、用途に応じて決定することができる。一例は、屈折率ｎｘ、ｎｙ、及びｎｚが下記式を満足する位相差層である。
ｎｚ≧ｎｘ≧ｎｙ
但し、ｎｘは面内遅相軸方位の面内屈折率を、ｎｙは面内遅相軸方位に直交する方位の面内屈折率を、ｎｚは厚み方向屈折率を意味する。
前記式を満足する位相差層の例には、下記式を満足する位相差層が含まれる。
ｎｚ＞ｎｘ≧ｎｙ
上記式を満足する位相差層の例には、いわゆる正のＣプレート（本明細書では、厳密な意味での正のＣプレートのみを意味するものではなく、Ｃプレート様に機能する位相差板のいずれも含まれるものとし、具体的にはＲｔｈが負の値を示し、且つＲｅが０〜１０ｎｍの位相差板を意味するものとする）及びいわゆる正のＢプレート（本明細書では光学的に二軸の位相差板であって、Ｒｔｈが負の光学的二軸の位相差板をいずれも含む意味で用いる）が含まれる。上記特性を満足するＡ層は、例えば、ＩＰＳモード又はＦＦＳモード等の水平配向モードの液晶表示装置の視野角補償フィルム等として有用である。
【００２６】
Ａ層が、正のＣプレートや正のＢプレート等として機能し、水平配向モードの液晶表示装置の視野角補償に寄与するためには、負にある程度大きいＲｔｈを示す必要がある。一方、Ａ層は、厚みが上記範囲の薄層であるので、Ｒｔｈ発現性の高い材料を主成分として含んでいるのが好ましい。上記光学特性を満足するＡ層の形成に利用可能な主成分の例には、アクリル樹脂、スチレン系樹脂及びポリエステル系樹脂が含まれる。これらはいわゆる固有複屈折が負の材料である。なお、主成分とは層を構成する成分の中で最も含有量（質量％）が多い成分を意味する。
以下、これらの樹脂についてそれぞれ説明する。
【００２７】
（アクリル樹脂）
Ａ層の主成分として利用可能なアクリル樹脂としては、数平均分子量が、１０００以上２００００００未満であるのが好ましく、５０００〜１００００００であるのがより好ましく、８０００〜５０００００であるのがさらに好ましい。
【００２８】
前記アクリル樹脂の例には、下記一般式（２）で表される、アクリル酸エステル系単量体から得られる構造単位を含むポリマーが含まれる。
【００２９】
【化１】
2013134336.tif 000003
【００３０】
式中、Ｒ105〜Ｒ108は、各々独立に、水素原子、ハロゲン原子、酸素原子、硫黄原子、窒素原子もしくはケイ素原子を含む連結基を有していてもよい、置換もしくは非置換の炭素原子数１〜３０の炭化水素基、又は極性基を表す。
【００３１】
当該アクリル酸エステル系単量体の例としては、例えば、アクリル酸メチル、アクリル酸エチル、アクリル酸プロピル（ｉ−、ｎ−）、アクリル酸ブチル（ｎ−、ｉ−、ｓ−、tert−）、アクリル酸ペンチル（ｎ−、ｉ−、ｓ−）、アクリル酸ヘキシル（ｎ−、ｉ−）、アクリル酸ヘプチル（ｎ−、ｉ−）、アクリル酸オクチル（ｎ−、ｉ−）、アクリル酸ノニル（ｎ−、ｉ−）、アクリル酸ミリスチル（ｎ−、ｉ−）、アクリル酸（２−エチルヘキシル）、アクリル酸（ε−カプロラクトン）、アクリル酸（２−ヒドロキシエチル）、アクリル酸（２−ヒドロキシプロピル）、アクリル酸（３−ヒドロキシプロピル）、アクリル酸（４−ヒドロキシブチル）、アクリル酸（２−ヒドロキシブチル）、アクリル酸（２−メトキシエチル）、アクリル酸（２−エトキシエチル）アクリル酸フェニル、メタクリル酸フェニル、アクリル酸（２または４−クロロフェニル）、メタクリル酸（２または４−クロロフェニル）、アクリル酸（２または３または４−エトキシカルボニルフェニル）、メタクリル酸（２または３または４−エトキシカルボニルフェニル）、アクリル酸（ｏまたはｍまたはｐ−トリル）、メタクリル酸（ｏまたはｍまたはｐ−トリル）、アクリル酸ベンジル、メタクリル酸ベンジル、アクリル酸フェネチル、メタクリル酸フェネチル、アクリル酸（２−ナフチル）、アクリル酸シクロヘキシル、メタクリル酸シクロヘキシル、アクリル酸（４−メチルシクロヘキシル）、メタクリル酸（４−メチルシクロヘキシル）、アクリル酸（４−エチルシクロヘキシル）、メタクリル酸（４−エチルシクロヘキシル）等、または上記アクリル酸エステルをメタクリル酸エステルに変えたものを挙げることができるが、本発明はこれらの具体例に限定されるものではない。これらの単量体は、２種以上を共重合成分として用いてもよい。これらのうち、工業的に入手が容易で、かつ安価な点で、アクリル酸メチル、アクリル酸エチル、アクリル酸プロピル（ｉ−、ｎ−）、アクリル酸ブチル（ｎ−、ｉ−、ｓ−、tert−）、アクリル酸ペンチル（ｎ−、ｉ−、ｓ−）、アクリル酸ヘキシル（ｎ−、ｉ−）、または上記アクリル酸エステルをメタクリル酸エステルに変えたものが好ましい。
【００３２】
市販品を利用してもよく、例えば、「ダイヤナールＢＲ８８」（三菱レイヨン社製）等を用いることができる。
【００３３】
（スチレン系樹脂）
Ａ層の主成分として利用可能なアクリル樹脂の例には、ポリスチレン誘導体及びスチレン系共重合体が含まれる。具体的には、スチレン系モノマーの単独重合体及び共重合体が含まれる。スチレン系共重合体は、２種以上のスチレン系モノマーの共重合体であっても、１種以上のスチレン系モノマーと、１種以上の非スチレン系モノマー（例えば、アクリル系モノマーであり、好ましくは下記式（ｃ）で表されるアクリル系モノマーである）との共重合体であってもよい。
【００３４】
前記スチレン系モノマーの例には、スチレンが有するエテニル基の１以上の水素原子が置換基で置換されたモノマー、及びスチレンが有するフェニル基の１以上の水素原子が置換基で置換されたモノマーが含まれる。フェニル基に置換基を有するスチレン系モノマーが好ましい。前記置換基としては、アルキル基、ハロゲン原子、アルコキシ基、アセトキシ基などのカルボキシル基、アミノ基、ニトロ基、シアノ基、アリール基、ヒドロキシル基、カルボニル基などが挙げられ、ヒドロキシル基、カルボニル基またはアセトキシ基が好ましく、ヒドロキシル基またはアセトキシ基がより好ましい。なお、前記置換基は単独であっても、２以上であってもよい。さらに前記置換基はさらに置換基を有していても有していなくてもよい。また、前記スチレン系誘導モノマーはさらにフェニル基とその他の芳香環とが縮合したものでもよく、また、置換基がフェニル基以外の環を形成するようなインデン類、インダン類であってもよく、架橋環を有する構造であってもよい。
【００３５】
前記スチレン系モノマーは、好ましくは、下記一般式(ｂ)で表される、芳香族ビニル系単量体である。
【００３６】
【化２】
2013134336.tif 000004
【００３７】
式中、Ｒ101〜Ｒ104は、各々独立に、水素原子、ハロゲン原子、酸素原子、硫黄原子、窒素原子またはケイ素原子を含む連結基を有していてもよい、置換もしくは非置換の炭素原子数１〜３０の炭化水素基、または極性基を表し、Ｒ104は全て同一の原子または基であっても、個々異なる原子または基であっても、互いに結合して、炭素環または複素環(これらの炭素環、複素環は単環構造でもよいし、他の環が縮合して多環構造を形成してもよい)を形成してもよい。
【００３８】
前記芳香族ビニル系単量体の具体例としては、スチレン；α−メチルスチレン、β−メチルスチレン、ｐ−メチルスチレンなどのアルキル置換スチレン類；４−クロロスチレン、４−ブロモスチレンなどのハロゲン置換スチレン類；ｐ−ヒドロキシスチレン、α−メチル−ｐ−ヒドロキシスチレン、２−メチル−４−ヒドロキシスチレン、３，４−ジヒドロキシスチレンなどのヒドロキシスチレン類；ビニルベンジルアルコール類；ｐ−メトキシスチレン、ｐ−tert−ブトキシスチレン、ｍ−tert−ブトキシスチレンなどのアルコキシ置換スチレン類；３−ビニル安息香酸、４−ビニル安息香酸などのビニル安息香酸類；メチル−４−ビニルベンゾエート、エチル−４−ビニルベンゾエートなどのビニル安息香酸エステル類；４−ビニルベンジルアセテート；４−アセトキシスチレン；２−ブチルアミドスチレン、４−メチルアミドスチレン、ｐ−スルホンアミドスチレンなどのアミドスチレン類；３−アミノスチレン、４−アミノスチレン、２−イソプロペニルアニリン、ビニルベンジルジメチルアミンなどのアミノスチレン類；３−ニトロスチレン、４−ニトロスチレンなどのニトロスチレン類；３−シアノスチレン、４−シアノスチレンなどのシアノスチレン類；ビニルフェニルアセトニトリル；フェニルスチレンなどのアリールスチレン類、インデン類などが挙げられるが、本発明はこれらの具体例に限定されるものではない。これらの単量体は、二種以上を共重合成分として用いてもよい。
【００３９】
前記アクリル系モノマーは、例えば、下記式（ｃ）で表されるモノマーから選択することができる。
【００４０】
【化３】
2013134336.tif 000005
【００４１】
式中、Ｒ105〜Ｒ108は、各々独立に、水素原子、ハロゲン原子、酸素原子、硫黄原子、窒素原子もしくはケイ素原子を含む連結基を有していてもよい、置換もしくは非置換の炭素原子数１〜３０の炭化水素基、または極性基を表す。
【００４２】
当該アクリル酸エステル系単量体の例としては、例えば、アクリル酸メチル、アクリル酸エチル、アクリル酸プロピル（ｉ−、ｎ−）、アクリル酸ブチル（ｎ−、ｉ−、ｓ−、tert−）、アクリル酸ペンチル（ｎ−、ｉ−、ｓ−）、アクリル酸ヘキシル（ｎ−、ｉ−）、アクリル酸ヘプチル（ｎ−、ｉ−）、アクリル酸オクチル（ｎ−、ｉ−）、アクリル酸ノニル（ｎ−、ｉ−）、アクリル酸ミリスチル（ｎ−、ｉ−）、アクリル酸（２−エチルヘキシル）、アクリル酸（ε−カプロラクトン）、アクリル酸（２−ヒドロキシエチル）、アクリル酸（２−ヒドロキシプロピル）、アクリル酸（３−ヒドロキシプロピル）、アクリル酸（４−ヒドロキシブチル）、アクリル酸（２−ヒドロキシブチル）、アクリル酸（２−メトキシエチル）、アクリル酸（２−エトキシエチル）アクリル酸フェニル、メタクリル酸フェニル、アクリル酸（２または４−クロロフェニル）、メタクリル酸（２または４−クロロフェニル）、アクリル酸（２または３または４−エトキシカルボニルフェニル）、メタクリル酸（２または３または４−エトキシカルボニルフェニル）、アクリル酸（ｏまたはｍまたはｐ−トリル）、メタクリル酸（ｏまたはｍまたはｐ−トリル）、アクリル酸ベンジル、メタクリル酸ベンジル、アクリル酸フェネチル、メタクリル酸フェネチル、アクリル酸（２−ナフチル）、アクリル酸シクロヘキシル、メタクリル酸シクロヘキシル、アクリル酸（４−メチルシクロヘキシル）、メタクリル酸（４−メチルシクロヘキシル）、アクリル酸（４−エチルシクロヘキシル）、メタクリル酸（４−エチルシクロヘキシル）等、または上記アクリル酸エステルをメタクリル酸エステルに変えたものを挙げることができるが、本発明はこれらの具体例に限定されるものではない。これらの単量体は、２種以上を共重合成分として用いてもよい。これらのうち、工業的に入手が容易で、かつ安価な点で、アクリル酸メチル、アクリル酸エチル、アクリル酸プロピル（ｉ−、ｎ−）、アクリル酸ブチル（ｎ−、ｉ−、ｓ−、tert−）、アクリル酸ペンチル（ｎ−、ｉ−、ｓ−）、アクリル酸ヘキシル（ｎ−、ｉ−）、または上記アクリル酸エステルをメタクリル酸エステルに変えたものが好ましい。
【００４３】
また、他の共重合成分としては、無水マレイン酸、無水シトラコン酸、シス−１−シクロヘキセン−１，２−無水ジカルボン酸、３−メチル−シス−１−シクロヘキセン−１，２−無水ジカルボン酸、４−メチル−シス−１−シクロヘキセン−１，２−無水ジカルボン酸等の酸無水物、アクリロニトリル、メタクリロニトリルなどのニトリル基含有ラジカル重合性単量体；アクリルアミド、メタクリルアミド、トリフルオロメタンスルホニルアミノエチル（メタ）アクリレートなどのアミド結合含有ラジカル重合性単量体；酢酸ビニルなどの脂肪酸ビニル類；塩化ビニル、塩化ビニリデンなどの塩素含有ラジカル重合性単量体；１，３−ブタジエン、イソプレン、１，４−ジメチルブタジエン等の共役ジオレフィン類を挙げることができるが、これらに限定されるものではない。
【００４４】
（ポリエステル樹脂）
Ａ層の主成分として利用するポリエステル樹脂としては、例えば、特開２００８−１１２１４１号公報等に記載されている、負の固有複屈折を有する材料として知られているフマル酸エステル系樹脂が挙げられる。フマル酸エステル系樹脂としては、フマル酸エステル重合体が挙げられ、その中でも一般式（ａ）により示されるフマル酸ジエステル残基単位５０モル％以上からなるフマル酸ジエステル系樹脂が好ましい。
【００４５】
【化４】
2013134336.tif 000006
【００４６】
Ｒ1及びＲ2はそれぞれ独立して炭素数３〜１２の分岐状アルキル基又は環状アルキル基を示す。
【００４７】
フマル酸ジエステル残基単位のエステル置換基であるＲ1及びＲ2は、それぞれ独立して、炭素数３〜１２の分岐状アルキル基又は環状アルキル基であり、フッ素、塩素などのハロゲン基、エーテル基、エステル基若しくはアミノ基で置換されていてもよく、例えばイソプロピル基、ｓ−ブチル基、ｔ−ブチル基、ｓ−ペンチル基、ｔ−ペンチル基、ｓ−ヘキシル基、ｔ−ヘキシル基、シクロプロピル基、シクロペンチル基、シクロヘキシル基等が挙げられる。イソプロピル基、ｓ−ブチル基、ｔ−ブチル基、シクロペンチル基、シクロヘキシル基等が好ましく、イソプロピル基が好ましい。
【００４８】
一般式（ａ）で表されるフマル酸ジエステル残基単位の例には、フマル酸ジイソプロピル残基、フマル酸ジ−ｓ−ブチル残基、フマル酸ジ−ｔ−ブチル残基、フマル酸ジ−ｓ−ペンチル残基、フマル酸ジ−ｔ−ペンチル残基、フマル酸ジ−ｓ−ヘキシル残基、フマル酸ジ−ｔ−ヘキシル残基、フマル酸ジシクロプロピル残基、フマル酸ジシクロペンチル残基、フマル酸ジシクロヘキシル残基等が挙げられ、フマル酸ジイソプロピル残基、フマル酸ジ−ｓ−ブチル残基、フマル酸ジ−ｔ−ブチル残基、フマル酸ジシクロペンチル残基、フマル酸ジシクロヘキシル残基等が含まれ、特にフマル酸ジイソプロピル残基が好ましい。
【００４９】
Ａ層の主成分としては、一般式（ａ）により示されるフマル酸ジエステル残基単位５０モル％以上から成るフマル酸エステル系樹脂を用いるのが好まし、一般式（ａ）により示されるフマル酸ジエステル残基単位５０モル％以上、フマル酸ジエステル類と共重合可能な単量体からなる残基単位５０モル％以下からなる樹脂がより好ましい。フマル酸ジエステル類と共重合可能な単量体からなる残基単位としては、例えばスチレン残基、α−メチルスチレン残基等のスチレン類残基；アクリル酸残基；アクリル酸メチル残基、アクリル酸エチル残基、アクリル酸ブチル残基、アクリル酸３−エチル−３−オキセタニルメチル残基、アクリル酸テトラヒドロフルフリル残基等のアクリル酸エステル類残基；メタクリル酸残基；メタクリル酸メチル残基、メタクリル酸エチル残基、メタクリル酸ブチル残基、メタクリル酸３−エチル−３−オキセタニルメチル残基、メタクリル酸テトラヒドロフルフリル残基等のメタクリル酸エステル類残基；酢酸ビニル残基、プロピオン酸ビニル残基等のビニルエステル類残基；アクリロニトリル残基；メタクリロニトリル残基；エチレン残基、プロピレン残基等のオレフィン類残基；等の１種又は２種以上を挙げることができ、その中でもアクリル酸３−エチル−３−オキセタニルメチル残基、メタクリル酸３−エチル−３−オキセタニルメチル残基が好ましく、特にアクリル酸３−エチル−３−オキセタニルメチル残基が好ましい。これらの中でも、一般式（ａ）により示されるフマル酸ジエステル残基単位が７０モル％以上である樹脂が好ましく、フマル酸ジエステル残基単位が８０モル％以上である樹脂がより好ましく、さらに９０モル％以上である樹脂がさらに好ましい。勿論、一般式（ａ）により示されるフマル酸ジエステル残基単位のみからなる樹脂も好ましい。
【００５０】
Ａ層の主成分として用いるフマル酸エステル系樹脂としては、ゲル・パーミエイション・クロマトグラフィー（以下、ＧＰＣと記す。）により測定した溶出曲線より得られる標準ポリスチレン換算の数平均分子量（Ｍｎ）が１×１０4以上であることが好ましく、特に機械特性に優れ、製膜時の成形加工性に優れた位相差層Ａとなることから２×１０4以上２×１０5以下であることが好ましい。
【００５１】
前記フマル酸エステル系樹脂の製造方法については特に制限はなく、種々の方法を採用できる。例えば、フマル酸ジエステル類、場合によってはフマル酸ジエステル類と共重合可能な単量体を併用しラジカル重合あるいはラジカル共重合を行うことにより製造することができる。原料として用いるフマル酸ジエステル類としては、例えばフマル酸ジイソプロピル、フマル酸ジ−ｓ−ブチル、フマル酸ジ−ｔ−ブチル、フマル酸ジ−ｓ−ペンチル、フマル酸ジ−ｔ−ペンチル、フマル酸ジ−ｓ−ヘキシル、フマル酸ジ−ｔ−ヘキシル、フマル酸ジシクロプロピル、フマル酸ジシクロペンチル、フマル酸ジシクロヘキシル等が挙げられ、フマル酸ジエステルと共重合可能な単量体としては、例えばスチレン、α−メチルスチレン等のスチレン類；アクリル酸；アクリル酸メチル、アクリル酸エチル、アクリル酸ブチル、アクリル酸３−エチル−３−オキセタニルメチル、アクリル酸テトラヒドロフルフリル等のアクリル酸エステル類；メタクリル酸；メタクリル酸メチル、メタクリル酸エチル、メタクリル酸ブチル、メタクリル酸３−エチル−３−オキセタニルメチル、メタクリル酸テトラヒドロフルフリル等のメタクリル酸エステル類；酢酸ビニル、プロピオン酸ビニル等のビニルエステル類；アクリロニトリル；メタクリロニトリル；エチレン、プロピレン等のオレフィン類；等の１種又は２種以上を挙げることができ、その中でもアクリル酸３−エチル−３−オキセタニルメチル、メタクリル酸３−エチル−３−オキセタニルメチルが好ましく、特にアクリル酸３−エチル−３−オキセタニルメチルが好ましい。
【００５２】
また、用いるラジカル重合法としては、公知の重合方法で行うことが可能であり、例えば塊状重合法、溶液重合法、懸濁重合法、沈殿重合法、乳化重合法等のいずれもが採用可能である。
【００５３】
ラジカル重合法を行う際の重合開始剤としては、例えばベンゾイルパーオキサイド、ラウリルパーオキサイド、オクタノイルパーオキサイド、アセチルパーオキサイド、ジ−ｔ−ブチルパーオキサイド、ｔ−ブチルクミルパーオキサイド、ジクミルパーオキサイド、ｔ−ブチルパーオキシアセテート、ｔ−ブチルパーオキシベンゾエート、ｔ−ブチルパーオキシピバレート等の有機過酸化物；２，２'−アゾビス（２，４−ジメチルバレロニトリル）、２，２'−アゾビス（２−ブチロニトリル）、２，２'−アゾビスイソブチロニトリル、ジメチル−２，２'−アゾビスイソブチレート、１，１'−アゾビス（シクロヘキサン−１−カルボニトリル）等のアゾ系開始剤が挙げられる。
【００５４】
溶液重合法、懸濁重合法、沈殿重合法、乳化重合法において使用可能な溶媒として特に制限はなく、例えばベンゼン、トルエン、キシレン等の芳香族溶媒；メタノール、エタノール、プロピルアルコール、ブチルアルコール等のアルコール系溶媒；シクロヘキサン；ジオキサン；テトラヒドロフラン（ＴＨＦ）；アセトン；メチルエチルケトン；ジメチルホルムアミド；酢酸イソプロピル；水等が挙げられ、これらの混合溶媒も挙げられる。
【００５５】
また、ラジカル重合を行う際の重合温度は、重合開始剤の分解温度に応じて適宜設定することができ、一般的には４０〜１５０℃の範囲で行うことが好ましい。
【００５６】
（その他の高分子）
Ａ層の形成には、上記樹脂以外の高分子を用いてもよい。併用されるＢ層との関係で、層間剥離力が上記範囲であり、且つ溶液製膜可能な高分子材料であれば、いずれも用いることができる。層間剥離力が前記範囲となる成分の選択の指針となるのはΔＳＰ値である。ＳＰ値とは、Ｈｏｙ法によって算出した溶解度パラメーターの値のことを言うものとする。Ｈｏｙ法は、ＰＯＬＹＭＥＲ  ＨＡＮＤＢＯＯＫ  ＦＯＵＲＴＨ  ＥＤＩＴＩＯＮに記載がある。Ａ層及びＢ層それぞれの主成分のＨｏｙ法に基づいて算出されたＳＰ値（ＳＰＡ及びＳＰＢ）の差の絶対値（｜ＳＰＡ―ＳＰＢ｜）が大きければ互いの親和性が小さく、即ち層間剥離力は小さくなり、ΔＳＰが小さければ互いの親和性が高く、即ち層間剥離力は大きくなる。Ａ層とＢ層との層間剥離力を前記範囲とするためには、ΔＳＰ値が１以上であるのが好ましく、１〜５であるのがより好ましい。例えば、Ｂ層としてセルロースエステルを利用した態様では、層間剥離力が前記範囲になるＡ層形成に使用可能な他の高分子材料の例には、ポリカーボネート等が含まれる。但しこれらの例に限定されるものではない。
【００５７】
（Ａ層の添加剤）
Ａ層中には、１種以上の界面活性剤を添加してもよい。使用可能な添加剤の例及び添加量の好ましい範囲については、特開２００９−１６８９００号公報の［００３３］〜［００４１］等を参照することができる。
【００５８】
＜Ｂ層＞
Ｂ層の形成に利用する材料については特に制限はなく、Ａ層との関係で層間剥離力が上記範囲であり且つ弾性率が高いＢ層を、溶液製膜法により形成可能な材料であれば、いずれも用いることができる。セルロースエステルは、溶液製膜法によって製膜可能な高分子材料であり、Ｂ層の主成分として好ましい。以下、Ｂ層の主成分としてセルロースエステルについて詳細に説明するが、Ｂ層の主成分をセルロースエステルに限定する主旨ではない。
【００５９】
（セルロースエステル）
Ｂ層の形成に利用可能なセルロースエステルは、原料のセルロース分子中のＯＨ基の少なくとも一部をエステル基で置換した材料である。原料のセルロースとしては、綿花リンタや木材パルプ（広葉樹パルプ，針葉樹パルプ）などがあり、何れの原料セルロースから得られるセルロースアシレートでも使用でき、場合により混合して使用してもよい。これらの原料セルロースについての詳細な記載は、例えば、丸澤、宇田著、「プラスチック材料講座（１７）繊維素系樹脂」日刊工業新聞社（１９７０年発行）や発明協会公開技報公技番号２００１−１７４５号（７頁〜８頁）に記載のセルロースを用いることができる。
【００６０】
前記セルロースエステルは、脂肪族エステルであるのが好ましく、即ち脂肪族アシル基を有しているのが好ましい。脂肪族アシル基の例には、アセチル基、プロピニル基、及びブチニル基が含まれる。使用可能なセルロースエステルの例には、セルロースアセテート、セルロースアセテートプロピオネート、セルロースアセテートブチレート、セルロースアセテートベンゾエート、セルロースプロピオネート、セルロースブチレート等が挙げられる。より好ましくは、セルロースアセテート、セルロースアセテートプロピオネートであり、更に好ましくはセルロースアセテートである。アセチル基の置換度が２．６〜２．９５（より好ましくは２．７〜２．９１）のセルロースアセテートを利用すると、前記アクリル樹脂、スチレン系樹脂又はポリエステル系樹脂を主成分として含有するＡ層との関係で、層間剥離力が前記範囲であり、且つ弾性力が高いＢ層を、溶液製膜法で形成可能であるので好ましい。
【００６１】
なお、アセチル基の置換度や他のアシル基の置換度は、ＡＳＴＭ−Ｄ８１７−９６に規定の方法により求めることができる。
【００６２】
本発明に用いられるセルロースエステルの重量平均分子量（Ｍｗ）は、溶液製膜性等の観点から、好ましくは７５０００以上であり、７５０００〜３０００００の範囲であることがより好ましく、１０００００〜２４００００の範囲内であることが更に好ましく、１６００００〜２４００００のものが特に好ましい。
【００６３】
前記Ｂ層は、上記主成分以外に、可塑剤、マット剤、紫外線吸収剤等の１種以上の添加剤を含有していてもよい。後述のＣ層も、同様に１種以上の添加剤を含有していてもよい。
【００６４】
＜Ｃ層＞
本発明の積層フィルムは、Ａ層及びＢ層とともに共流延により形成される、他のＣ層を１層以上有していてもよい。例えば、図２に示す様に、Ａ層のＢ層との積層面と反対側の面にＣ層を形成することができる。また、Ｃ層を、Ｂ層の表面に積層してもよい。Ｃ層は、Ｂ層と同様に、ハンドリング性の改善に寄与する層であってもよいし、Ａ層の保護層（例えば、Ａ層の表面にごみやほこりが付着するのを防止するための保護層や、傷などがつくのを防止するための保護層等）であってもよく、又はその双方の機能を有する層であってもよい。Ｃ層は、Ｂ層の剥離と同時に、又はＢ層の剥離の前もしくは後に、Ａ層から剥離されてもよい。この態様では、Ｃ層の形成に利用する主成分は、Ｂ層と同様であるのが好ましく、例えば、アセチル基の置換度が２．６〜２．９５（のセルロースアセテートを利用することができる。又は用途によっては、Ａ層とＣ層との積層体として用途に供してもよい。その場合は、その用途に応じて、要求される特性を満足する様に、材料が種々選択される。
【００６５】
なお、Ｃ層は、共流延により、Ａ層及びＢ層とともに同時に形成されてもよいし、共流延によりＡ層とＢ層とからなる積層フィルムを製造した後、別途、Ｃ層となるフィルム等を貼合して形成してもよい。貼合可能なフィルムとしては、セルロースエステルフィルム、ポリカーボネートフィルム、ポリエチレンテレフタレートフィルム、ポリイミドフィルム、高分子液晶フィルム、環状オレフィンフィルム等種々の汎用フィルムを利用することができる。
【００６６】
Ｃ層の厚みについては特に制限はない。用途に応じて決定することができる。図２に示す様に、Ｃ層がＡ層表面に積層されている態様であって、Ａ層からＣ層を剥離して使用する態様では、Ａ層とＣ層との層間剥離力は、Ａ層とＢ層との層間剥離力と同様、０．０５〜５Ｎ／ｃｍであるのが好ましい。
【００６７】
＜粘着剤層＞
本発明の積層フィルムは、粘着剤層を有していてもよい。粘着剤層は、例えば、Ａ層を他の部材（例えば、偏光子、他の位相差フィルム、偏光板保護フィルム、又は液晶セル等）に貼合するために利用される。粘着剤層は、例えば、Ａ層の表面であって、Ｂ層との積層面反対側表面に形成することができる。また、使用前の保管時もしくは搬送時等には、前記粘着剤層の表面に、剥離フィルムを積層して、粘着面を保護してもよい。
【００６８】
前記粘着剤層の形成に利用可能材料については特に制限はない。具体的には、特開２０１１−３７１４０号等に記載の粘着剤を利用することができる。
【００６９】
［積層フィルムの製造方法］
本発明の積層フィルムは、溶液製膜法により形成することができる。より具体的には、溶液共流延により、Ａ層、Ｂ層、及びさらに所望により他の層Ｃを形成することで製造することができる。溶液共流延については、特に制限はなく、従来溶液共流延に利用されている種々の装置、条件等を採用して実施することができる。
【００７０】
＜ドープの調製＞
溶液共流延法では、各層形成用の溶液（ドープ）を調製する。ドープは、各層の形成材料を有機溶媒に溶解して調製することができる。該溶液（ドープ）の調製について、その溶解方法は、室温溶解法、冷却溶解法又は高温溶解方法により実施され、更にはこれらの組合せで実施される。これらに関しては、例えば特開平５−１６３３０１号、特開昭６１−１０６６２８号、特開昭５８−１２７７３７号、特開平９−９５５４４号、特開平１０−９５８５４号、特開平１０−４５９５０号、特開２０００−５３７８４号、特開平１１−３２２９４６号、特開平１１−３２２９４７号、特開平２−２７６８３０号、特開２０００−２７３２３９号、特開平１１−７１４６３号、特開平０４−２５９５１１号、特開２０００−２７３１８４号、特開平１１−３２３０１７号、特開平１１−３０２３８８号などの各公報に記載のセルロースアシレート溶液の調製法を参照することができる。これらの詳細、特に非塩素系溶媒系については、前記の公技番号２００１−１７４５号の２２〜２５頁に詳細に記載されている方法で実施される。更に、ドープ溶液は、溶液濃縮、濾過が通常実施され、同様に前記の公技番号２００１−１７４５号の２５頁に詳細に記載されている。なお、高温度で溶解する場合は、使用する有機溶媒の沸点以上の場合がほとんどであり、その場合は加圧状態で用いられる。
【００７１】
（有機溶媒）
各層の形成に利用されるドープの調製に用いられる有機溶媒については特に制限はない。低級脂肪族炭化水素の塩化物、低級脂肪族アルコール、炭素原子数３から１２までのケトン、炭素原子数３〜１２のエステル、炭素原子数３〜１２のエーテル、炭素原子数５〜８の脂肪族炭化水素類、炭素数６〜１２の芳香族炭化水素類、フルオロアルコール類（例えば、特開平８−１４３７０９号公報  段落番号［００２０］、同１１−６０８０７号公報  段落番号［００３７］等に記載の化合物）等、種々の有機溶媒から、フィルム形成材料の溶解性等に応じて適するものを選択することができる。
【００７２】
前記溶剤は、単独でも併用でもよいが、良溶剤と貧溶剤を混合して使用することが面状安定性を付与するために好ましく、更に好ましくは、良溶剤と貧溶剤の混合比率は良溶剤が６０〜９９質量％であり、貧溶剤が４０〜１質量％である。本発明において、良溶剤とは使用する樹脂を単独で溶解するもの、貧溶剤とは使用する樹脂を単独で膨潤するか又は溶解しないものをいう。良溶剤としては、メチレンクロライド等の有機ハロゲン化合物やジオキソラン類が挙げられる。また、貧溶剤としては、例えば、メタノール、エタノール、ｎ−ブタノール、シクロヘキサン等が好ましく用いられる。
【００７３】
前記有機溶媒のうちアルコールの割合が有機溶剤全体の１０〜５０質量％であることが製膜後の支持体（流延基材）上での乾燥時間を短縮し、早く剥ぎ取って乾燥することができるという理由から好ましく、１５〜３０質量％であることがより好ましい。
【００７４】
（ドープの固形分濃度）
各層を形成する材料は、有機溶媒に１０〜６０質量％の固形分濃度（乾燥後固体となる成分の和）で溶解していることが好ましく、更に好ましくは１０〜５０質量％である。セルロースエステルを主成分とする場合には、１０〜３０質量％溶解していることが好ましく、１５〜２５質量％であることが好ましく、１８〜２０質量％であることが最も好ましい。但し、用途によっては、有機溶剤の含有量を少なくでき、乾燥時間の短縮ができるという理由などからドープの固形分濃度が２０質量％を超え２２質量％以下であっても好ましい場合がある。これらの固形分濃度に調製する方法は、溶解する段階で所定の固形分濃度になるように調製してもよく、また予め低濃度溶液（例えば９〜１４質量％）として作製した後に濃縮工程で所定の高濃度溶液に調整してもよい。更に、予め高濃度の光透過性基材を形成する材料の溶液として後に、種々の添加物を添加することで所定の低濃度の溶液としてもよい。
支持体離型性、界面密着性、低カールを達成する観点から、ドープ中の主成分高分子材料の組成は、例えばセルロースエステルを含有するドープでは、セルロースエステルの占める割合は、５０〜１００質量％が好ましく、更に好ましくは７０〜１００質量％、最も好ましくは８０〜１００質量％である。また、アクリル系樹脂等を含有するドープでは、アクリル系樹脂の占める割合は、３０〜１００質量％が好ましく、更に好ましくは５０〜１００質量％、最も好ましくは７０〜１００質量％である。
一方、共流延製膜にて良好な面状のフィルムを得るためには、各層形成用ドープの固形分濃度の差が１０質量％以内であることが好ましく、５質量％以内であることがより好ましい。
特に、Ｂ層形成用ドープにおいて、固形分濃度が１６〜３０質量％であり、かつ各層形成用ドープの固形分濃度の差が１０質量％以内であることが好ましい。
【００７５】
＜共流延工程＞
（流延）
本発明の積層フィルムは、Ａ層用ドープ（以下、ドープＡという場合がある）、Ｂ層用ドープ（以下、ドープＣという場合がある）、及び所望によりＣ層用ドープ（以下、ドープＣという場合がある）を共流延法により流延支持体上に積層流延する工程を含む。支持体側にドープＡ及びその上にドープＢを共流延してもよいし、支持体側にドープＢ及びその上にドープＡを共流延してもよい。
【００７６】
支持体上に流延された各ドープは、支持体上で乾燥され、溶媒が蒸発することにより製膜される。ここで、前記支持体は、特に制限はないが、ドラム又はバンドであることが好ましい。支持体の表面は、鏡面状態に仕上げておくことが好ましい。ソルベントキャスト法における流延及び乾燥方法については、米国特許２３３６３１０号、同２３６７６０３号、同２４９２０７８号、同２４９２９７７号、同２４９２９７８号、同２６０７７０４号、同２７３９０６９号、同２７３９０７０号、英国特許６４０７３１号、同７３６８９２号の各明細書、特公昭４５−４５５４号、同４９−５６１４号、特開昭６０−１７６８３４号、同６０−２０３４３０号、同６２−１１５０３５号の各公報に記載がある。
【００７７】
本発明では、流延支持体上に前記２種以上のドープを流延して製膜する。本発明のフィルムの製造方法としては、上記以外に特に制限はなく公知の共流延方法を用いることができる。例えば、金属支持体の進行方向に間隔を置いて設けた複数の流延口からドープ溶液をそれぞれ流延させて積層させながらフィルムを作製してもよく、例えば特開昭６１−１５８４１４号、特開平１−１２２４１９号、特開平１１−１９８２８５号の各公報などに記載の方法が適応できる。また、２つの流延口からドープ溶液を流延することによってもフィルム化することでもよく、例えば特公昭６０−２７５６２号、特開昭６１−９４７２４号、特開昭６１−９４７２４５号、特開昭６１−１０４８１３号、特開昭６１−１５８４１３号、特開平６−１３４９３３号の各公報に記載の方法で実施できる。
【００７８】
＜乾燥工程＞
流延されたドープは、ドラムやバンド上で乾燥される。ドラムやベルトが１周する直前の剥離位置で剥離されたウェブは、千鳥状に配置されたロ−ル群に交互に通して搬送する方法や剥離されたウェブの両端をクリップ等で把持させて非接触的に搬送する方法などにより搬送される。乾燥は、搬送中のウェブ（フィルム）両面に所定の温度の風を当てる方法やマイクロウエ−ブなどの加熱手段などを用いる方法によって行われる。急速な乾燥は、形成されるフィルムの平面性を損なう恐れがあるので、乾燥の初期段階では、溶媒が発泡しない程度の温度で乾燥し、乾燥が進んでから高温で乾燥を行うのが好ましい。支持体から剥離した後の乾燥工程では、溶媒の蒸発によってフィルムは長手方向あるいは幅方向に収縮しようとする。収縮は、高温度で乾燥するほど大きくなる。この収縮を可能な限り抑制しながら乾燥することが、でき上がったフィルムの平面性を良好にする上で好ましい。この点から、例えば、特開昭６２−４６６２５号公報に示されているように、乾燥の全工程あるいは一部の工程を幅方向にクリップあるいはピンでウェブの幅両端を幅保持しつつ行う方法（テンタ−方式）が好ましい。上記乾燥工程における乾燥温度は、１００〜１４５℃であることが好ましい。使用する溶媒によって乾燥温度、乾燥風量及び乾燥時間が異なるが、使用溶媒の種類、組合せに応じて適宜選べばよい。
多層流延したドープを支持体上で乾燥させてから、支持体から剥離することが好ましい。
【００７９】
＜後処理工程＞
支持体上で製膜した後、積層フィルムを支持体から剥離する。剥離した積層フィルムに対して、さらに延伸処理、収縮処理、加熱処理、加熱水蒸気処理（水蒸気を吹き付ける処理）、表面処理等を行ってもよい。延伸処理や収縮処理は、Ａ層の光学特性を所望の範囲に調整するために実施される処理であってもよい。また、表面処理（酸処理、アルカリ処理、プラズマ処理、コロナ処理等）は、Ａ層と他の層との接着性を良化することを目的として実施される処理であってもよい。
【００８０】
［光学フィルムの製造方法］
本発明は、本発明の積層フィルムを利用した光学フィルムの製造方法にも関する。本発明の光学フィルムの製造方法は、本発明の積層フィルムを準備すること、該積層フィルムからＢ層を剥離すると同時に、又は剥離した後もしくは剥離する前に、位相差層Ａと他の膜（例えば、偏光膜又は他の位相差膜）とを貼合することを含むことを特徴とする。これにより、位相差層Ａを、Ｂ層の表面上から他の層の表面上に転写することができる。
【００８１】
Ｂ層の剥離は、物理的な折り曲げ、切断端面からの捲れ、熱、湿熱処理を起点として、実施することができる。各層の物理機械特性（延性、靭性）の差異を利用して、熱、湿熱処理による寸法変化等の物性変化の差異を利用して、又は上下の膜厚方向のせん断速度差を利用して、剥離を実施することができる。フィルムの特性に応じて、適宜使い分けることができる。熱、湿熱寸法変化の差異を利用して剥離する態様でも、剥離時に、加熱ロールや、加熱した水蒸気を所望の箇所に当てることで局所的な寸法変化等を生じさせ、各層の変位量の差を剪断力として作用させ、その力が層間の密着力を超すと剥離が起きることになる。
【００８２】
剥離したＢ層は、そのまま廃棄してもよいし、または他の用途に利用してもよい。一例は、剥離したＢ層を、切断、粉砕等して、Ｂ層の主成分高分子材料を回収し、本発明の積層フィルムのＢ層形成用ドープの調製に再利用し、Ａ層形成用ドープとともに、溶液共流延して、本発明の積層フィルムを製造する態様である。Ｂ層用高分子材料を回収・再利用することで、製造コストの軽減、及び廃棄物の軽減を達成することができる。
【００８３】
［偏光板］
本発明は、本発明の積層フィルムから転写された位相差層Ａと、偏光膜とを少なくとも有する偏光板にも関する。前記位相差層Ａは、偏光膜とその少なくとも一方の側に配置された保護フィルムとを有する偏光板において、その保護フィルムとして使用することができる。また、位相差層Ａと偏光膜との間に、他のフィルム（保護フィルム、位相差フィルム等）を配置してもよい。
【００８４】
また偏光板の構成として、偏光膜の両面に保護フィルムを配置する形態においては、位相差層Ａは、一方の保護フィルム、として用いることもできる。
【００８５】
偏光膜には、ヨウ素系偏光膜、二色性染料を用いる染料系偏光膜やポリエン系偏光膜がある。ヨウ素系偏光膜及び染料系偏光膜は、一般にポリビニルアルコール系フィルムを用いて製造することができる。
【００８６】
偏光膜の厚みについては特に制限はないが、偏光膜の厚みが薄いほうが、偏光板及びそれを組み込む液晶表示装置をさらに薄型化することができる。この観点では、偏光膜の厚みは１０μｍ以下であるのが好ましい。偏光膜の膜厚の下限値は、偏光膜内での光路が光の波長より大きいことが必要であるため、０．７μｍ以上、実質的には１μｍ以上であり、一般的には、３μｍより厚いことが好ましい。
【００８７】
［液晶表示装置］
本発明は、本発明の積層フィルムから転写された位相差層Ａ、又は前記した本発明の偏光板を少なくとも有する液晶表示装置にも関する。液晶表示装置の配向モードについては特に制限はなく、水平配向モード（ＩＰＳモード及びＦＦＳモード）、ＴＮモード、ＶＡモード、ＯＣＢモード、又はＥＣＢモードなどいずれのモードを利用した液晶表示装置であってもよい。
【００８８】
前記液晶表示装置の一態様は、水平配向モード液晶表示装置である。この態様では、Ａ層が、ｎｚ≧ｎｘ≧ｎｙを満足し、いわゆる正のＣプレート又は正のＢプレートであると、水平配向モード液晶表示装置の視野角補償に寄与する。より具体的には、本態様では、Ａ層は、Ｒｅが０〜１０ｎｍであり、且つＲｔｈが−５０〜−３００ｎｍであるか、Ｒｅが５０〜１５０ｎｍであり、且つＲｔｈが−１５０〜−５０ｎｍである態様が好ましい。さらに、Ａ層は、Ｒｅが０〜５ｎｍであり、且つＲｔｈが−６０〜−２００ｎｍであるか、Ｒｅが６０〜１４０ｎｍであり、且つＲｔｈが−１４０〜−６０ｎｍである態様が好ましい。
【００８９】
位相差層Ａは、偏光膜と貼合した偏光板の状態で液晶表示装置に組み込まれていてもよい。また、位相差層Ａ単独で、もしくは他の位相差層との積層体として、視野角補償フィルムとして組み込まれていてもよい。組み合わせる他の位相差層は、視野角補償の対象である液晶セルの配向モード等に応じて選択することができる。上記水平配向モード液晶表示装置の態様では、位相差層Ａと組み合わせて用いられる他の位相差層は、位相差層Ａが正のＣプレートの態様では、負のＢプレート（例えばＲｅが１００ｎｍ程度で且つＲｔｈが１００ｎｍ程度の位相差板）であるのが好ましく、位相差層Ａが正のＢプレートの態様では、負のＣプレート（例えばＲｅが０ｎｍ程度で且つＲｔｈが１００ｎｍ程度の位相差板）であるのが好ましい。
【００９０】
位相差層Ａは、液晶セルと視認側偏光膜との間に配置されても、液晶セルとバックライト側偏光膜との間に配置されていてもよい。例えば、上記水平配向モードの態様では、位相差層Ａは、ＩＰＳモードでは、液晶セルと視認側偏光膜との間に配置されているのが好ましく、ＦＦＳモードでは、液晶セルとバックライト側偏光膜との間に配置されているのが好ましい。
【００９１】
なお、本明細書において、Ｒｅ(λ)、Ｒｔｈ(λ)は各々、波長λにおける面内のレターデーションおよび厚さ方向のレターデーションを表す。Ｒｅ(λ)はＫＯＢＲＡ  ２１ＡＤＨまたはＷＲ（王子計測機器（株）製）において波長λｎｍの光をフィルム法線方向に入射させて測定される。測定波長λｎｍの選択にあたっては、波長選択フィルターをマニュアルで交換するか、または測定値をプログラム等で変換して測定するができる。
測定されるフィルムが1軸または2軸の屈折率楕円体で表されるものである場合には、以下の方法によりＲｔｈ（λ）は算出される。
Ｒｔｈ(λ)は前記Ｒｅ(λ)を、面内の遅相軸（ＫＯＢＲＡ  ２１ＡＤＨまたはＷＲにより判断される）を傾斜軸（回転軸）として（遅相軸がない場合にはフィルム面内の任意の方向を回転軸とする）のフィルム法線方向に対して法線方向から片側５０度まで１０度ステップで各々その傾斜した方向から波長λｎｍの光を入射させて全部で６点測定し、その測定されたレターデーション値と平均屈折率の仮定値及び入力された膜厚値を基にＫＯＢＲＡ  ２１ＡＤＨまたはＷＲが算出する。
上記において、法線方向から面内の遅相軸を回転軸として、ある傾斜角度にレターデーションの値がゼロとなる方向をもつフィルムの場合には、その傾斜角度より大きい傾斜角度でのレターデーション値はその符号を負に変更した後、ＫＯＢＲＡ  ２１ＡＤＨまたはＷＲが算出する。
尚、遅相軸を傾斜軸（回転軸）として（遅相軸がない場合にはフィルム面内の任意の方向を回転軸とする）、任意の傾斜した２方向からレターデーション値を測定し、その値と平均屈折率の仮定値及び入力された膜厚値を基に、以下の式（１）及び式（２）よりＲｔｈを算出することもできる。
【００９２】
【数１】
2013134336.tif 000007
式（２）
Ｒｔｈ＝｛（ｎｘ＋ｎｙ)／２ − ｎｚ｝ × ｄ
上記式中、Ｒｅ(θ)は法線方向から角度θ傾斜した方向におけるレターデーション値をあらわし、ｎｘは面内における遅相軸方向の屈折率を表し、ｎｙは面内においてｎｘに直交する方向の屈折率を表し、ｎｚはｎｘ及びｎｙに直交する方向の屈折率を表す。ｄは膜厚である。
【００９３】
測定されるフィルムが１軸や２軸の屈折率楕円体で表現できないもの、いわゆる光学軸（ｏｐｔｉｃ  ａｘｉｓ）がないフィルムの場合には、以下の方法によりＲｔｈ（λ）は算出される。
Ｒｔｈ（λ）は前記Ｒｅ（λ）を、面内の遅相軸（ＫＯＢＲＡ  ２１ＡＤＨまたはＷＲにより判断される）を傾斜軸（回転軸）としてフィルム法線方向に対して−５０度から＋５０度まで１０度ステップで各々その傾斜した方向から波長λｎｍの光を入射させて１１点測定し、その測定されたレターデーション値と平均屈折率の仮定値及び入力された膜厚値を基にＫＯＢＲＡ  ２１ＡＤＨまたはＷＲが算出する。
上記の測定において、平均屈折率の仮定値は  ポリマーハンドブック（ＪＯＨＮ  ＷＩＬＥＹ＆ＳＯＮＳ，ＩＮＣ）、各種光学フィルムのカタログの値を使用することができる。平均屈折率の値が既知でないものについてはアッベ屈折計で測定することができる。主な光学フィルムの平均屈折率の値を以下に例示する：  セルロースアシレート（１．４８）、シクロオレフィンポリマー（１．５２）、ポリカーボネート（１．５９）、ポリメチルメタクリレート（１．４９）、ポリスチレン（１．５９）である。これら平均屈折率の仮定値と膜厚を入力することで、ＫＯＢＲＡ  ２１ＡＤＨまたはＷＲはｎｘ、ｎｙ、ｎｚを算出する。この算出されたｎｘ、ｎｙ、ｎｚよりＮｚ＝（ｎｘ−ｎｚ）／（ｎｘ−ｎｙ）が更に算出される。
なお、本明細書では、特に付記がない限りは屈折率の測定波長は５５０ｎｍとする。
【実施例】
【００９４】
以下に実施例を挙げて本発明の特徴を更に具体的に説明する。
以下の実施例に示す材料、使用量、割合、処理内容、処理手順等は、本発明の趣旨を逸脱しない限り適宜変更することができる。したがって、本発明の範囲は以下に示す具体例により限定的に解釈されるべきものではない。
なお、特に断りのない限り、「部」は質量基準である。
【００９５】
［測定方法］
＜三次元屈折率＞
波長λが５５０ｎｍのエリプソメトリー（モデルＭ２０００Ｖ、J.A.Woollam Co.）によって測定した。
＜弾性率Ｅ'＞
各フィルムサンプルについて、東洋ボールドウィン製万能引っ張り試験機ＳＴＭ  Ｔ  ５０ＢＰを用い、２３℃、７０％ＲＨ雰囲気中、引っ張り速度１０％／分で０．５％伸びにおける応力を測定し、弾性率を求めた。
【００９６】
＜層間剥離力＞
各フィルムサンプルについて、９０°剥離試験法で層間剥離力を測定した。具体的には以下の通りである。
１．各フィルムサンプルを、粘着剤を介して、ガラス板上に貼り合わせる。例えば、Ａ層をガラス板側に（下に）、及びＢ層を上にして、ガラス板に貼り合わせる。なお、各フィルムサンプルのサイズは、幅１ｃｍ×長さ１５ｃｍで、貼り合わせ部分の長さは７ｃｍとする。
２．Ａ層とＢ層との界面で、Ｂ層を９０°方向へ引っ張ることで界面剥離を進行させ、フィルム端部のみ剥離する。このときの荷重を測定し、この値を層間剥離力とする。
【００９７】
１．積層フィルムの製造と評価
（１）ドープの調製
＜ドープの調製＞
下記表に記載の組成の各組成のドープをそれぞれ調製した。なお、いずれのドープについても、固形分濃度２０質量％で調製した。
【００９８】
（２）溶液共流延による製膜
各ドープＡ及び各ドープＢを下記表に記載の通り組み合わせて、Ａ層とＢ層との積層体を作製した。具体的には、共流延が可能な流延ギーサーを通して、金属支持体上に、各ドープＢが支持体側となるように、各ドープＢ及び各ドープＡを共流延した。ドープを乾燥風により乾燥して支持体上で製膜し、得られた各積層フィルムを支持体から剥ぎ取った。
なお、下記表中、フィルムＮｏ．０９については、ドープＡのみを単独で溶液流延法により製膜した。また、フィルムＮｏ．１３については、ドープＢ、ドープＡ及びドープＢを３層の共流延が可能な流延ギーザーを通して、同様に金属支持体上に共流延し、Ｂ層／Ａ層／Ｂ層の３層構造の積層フィルムを製造した。
【００９９】
２．積層フィルムの評価
得られた各フィルムについて、上記方法により、各特性をそれぞれ測定した。なお、層間剥離力の測定については、測定中にフィルムが破断等して、測定不可のサンプルもあった。測定中の破断等についても、下記表に記載した。
また、各フィルムが製膜中に支持体のエンドレス走行に追従して搬送される際の搬送適性を、Ａ層とＢ層との剥離の有無等を観察して評価した。結果を下記表に示す。
【０１００】
また、得られた各フィルムについて、以下の方法により、輝点の数を調べた。フィルムに存在する輝点は、フィルムを支持体から剥ぎ取る際に、又は製膜中の支持体上での搬送によって、フィルムに傷等が生じることで発生するものである。従って、輝点が少ないほど、製造適性に優れ、ハンドリング性が良好であると言える。下記表に結果を示す。
なお、表中の「Ｎ個／１００視野」は、偏光顕微鏡観察測定において、クロスニコル状態にした偏光子と検光子の間に偏光子とフィルム遅相軸が一致するようにフィルムを置き、暗視野状態で輝点となる数を数えた際にＮ個の輝点がカウントされたことを意味する。
【０１０１】
【表１】
2013134336.tif 000008
【０１０２】
上記表に示す結果から、溶液共流延により製造された実施例の積層フィルムは、弾性率がＡ層より高いＢ層を含んでいるので、製膜時の搬送性が良好であり、且つ支持体からの剥ぎ取り特性も良好であり、ハンドリング性に優れていた。
実施例の積層フィルムについてＡ層とＢ層の剥離を試みたところ、いずれも破断や破損を生じることなく、容易にＡ層をＢ層から剥離することができ、Ａ層をＢ層から剥離して、単独使用可能であることを確認した。
【０１０３】
一方、比較例のフィルムＮｏ．０９は、ドープＡを単独で２０μｍの薄層で溶液製膜しているため、製膜時及び剥ぎ取り時のいずれもハンドリング性が悪かった。
また、比較例のフィルムＮｏ．１は、ドープＢとともに共流延した積層フィルムであるが、Ａ層とＢ層との層間剥離力が本発明の範囲未満（具体的には０．０３Ｎ／ｃｍ）であったので、Ａ層とＢ層との密着性が十分でなく、搬送時に剥離が生じてしまい、ハンドリング性の改善効果は得られなかった。
比較例のフィルムＮｏ．０７は、ドープＢとともに共流延した積層フィルムであるがＢ層の弾性率がＡ層より小さかったため、ハンドリング性の改善効果が得られなかった。
また、比較例のフィルムＮｏ．０８も、ドープＢとともに共流延した積層フィルムであるが、Ａ層の厚みが５μｍ未満（具体的には３μｍ）であったので、そのハンドリング性の悪化は、Ｂ層の形成によっても抑制することができなかった。
比較例のフィルムＮｏ．１０も、ドープＢとともに共流延した積層フィルムであり、ハンドリング性は搬送時及び剥ぎ取り時のいずれも良好であったが、Ａ層とＢ層の剥離を試みたところ、密着力が高すぎるため、Ａ層をＢ層から剥離して、単独使用することができなかった。
【０１０４】
２．Ｂ層用材料の再利用
上記フィルムＮｏ．０３の積層フィルムから、Ｂ層のみを剥離して、微細な切片に裁断し、且つ粉砕した後、再び、メチレンクロライドに溶解し、ドープＢを調製した。このドープＢを用いた以外は、フィルムＮｏ．３と同様にして、ドープＡとともに共流延して、積層フィルムＮｏ．０３ａを製造した。
また、このドープＢを用い、ドープＡをかえ、延伸機にて、１２０℃にて２５％縦一軸延伸した以外は、フィルムＮｏ．３と同様にして、ドープＡとともに共流延して、積層フィルムＮｏ．０３ｂを製造した。
【０１０５】
得られたフィルムＮｏ．０３ａ及び０３ｂについても、上記と同様に特性をそれぞれ測定し、また上記と同様にして、それぞれの項目の評価を行った。結果を下記表に示す。フィルムＮｏ．０３の結果も併せて示す。
下記表に示す結果から、剥離されたＢ層を再利用した積層フィルムについても、上記実施例と同様に良好な評価結果が得られたことが理解できる。さらに、輝点評価が、再利用実施のほうが改善されているのは、一度溶液流延されることにより、フィルタリング設備を一旦通過することにより、異物が減少したフィルムを再度利用しているためによるものと推測している。
【０１０６】
【表２】
2013134336.tif 000009
【０１０７】
３．実装評価
（１）粘着剤層の形成
上記で製造したフィルムＮｏ．０３ａ及び０３ｂのそれぞれのＡ層の表面に、以下の粘着剤組成物を用いて、粘着剤層を形成した。
冷却管、撹拌羽、温度計が付属した４つロフラスコ中に、ブチルアクリレート  ９１質量部、アクリル酸３質量部、Ｎ‐（２‐ヒドロキシエチル）アクリルアミド  １．５質量部、ＤＭＡＡ（Ｎ，Ｎ‐ジメチルアクリルアミド）４．５質量部、及び過酸化ベンゾイル０．２質量部を、トルエン２００質量部とともに加え、十分に窒素置換した後、窒素気流下で撹拌しながら、約６０℃で８時間反応させ、重量平均分子量１８０万（ＧＰＣポリスチレン換算）のアクリル系共重合体の溶液を得た。このアクリル系共重合体の溶液の固形分１００質量部に対して、イソシアネート系架橋剤（コロネートＬ，日本ポリウレタン社製）を固形分で０．５質量部加えて、粘着剤溶液を調製した。
【０１０８】
得られた粘着剤溶液を、離型処理を施したポリエステルフィルム（厚さ３５μｍ）からなるセパレータ上に、乾燥後の粘着剤層の厚さが２０μｍになるように、リバースロールコート法により塗布し、１５５℃で３分間加熱処理して、溶剤を揮発させ、粘着剤層を得た。この粘着剤層を、上記で製造したフィルムＮｏ．０３ａ及び０３ｂのそれぞれのＡ層の表面に積層して、粘着剤付き積層フィルムをそれぞれ作製した。
【０１０９】
（２）他の位相差フィルムの積層
下記表に記載の光学特性を示す位相差フィルムＲＦａ及びＲＦｂをそれぞれ準備した。なお、位相差フィルムＲＦａ及びＲＦｂは、セルロースアセテート樹脂を主成分として含み、必要に応じてエステル系オリゴマー可塑剤等の可塑剤が添加されたドープを用いた溶液製膜により製造した。その後、光学特性を調整するために、必要により延伸処理を実施した。溶液製膜及び延伸処理は、特開２０１１−１１８３３９号公報に記載の方法及び条件等を参照した。
【０１１０】
粘着剤付き積層フィルムＮｏ．０３ａ及び０３ｂそれぞれから、Ｂ層を剥離するとともに、粘着剤層表面に、これらの位相差フィルムＲＦａ及びＲＦｂをそれぞれ、下記表に記載の組み合わせで遅相軸が平行になるように貼合した。Ｂ層は容易に剥離でき、剥離の際に、破断・破損は生じなかった。この様にして、位相差層Ａと他の位相差フィルムＲＦａ又はＲＦｂとが積層された視野角補償フィルムＦａ及びＦｂをそれぞれ製造した。
下記表には、フィルムＮｏ．０３ａ及び０３ｂそれぞれに含まれる位相差層ＡのＲｅ及びＲｔｈの値も示す。
【０１１１】
【表３】
2013134336.tif 000010
【０１１２】
（３）偏光板の作製
偏光膜として、ヨウ素で染色したポリビニルアルコール系偏光膜（厚みは８μｍ）を準備した。
この偏光膜の一方の表面に、上記で作製した視野角補償フィルムＦａの面内遅相軸と偏光膜の吸収軸が平行になるように、ＰＶＡ（（株）クラレ製、ＰＶＡ−１１７Ｈ）３％水溶液を接着剤として用いて貼合した。この時、他の位相差フィルムＲＦａの表面をＰＶＡ偏光膜の表面と貼合し、フィルムＲＦａの反対側の表面に位相差層Ａが積層されている構成とした。また偏光膜の他方の表面には、市販のセルローストリアセテートフィルムを前記接着剤を用いて貼合した。この様にして、偏光板ａを作製した。
【０１１３】
別の偏光膜の一方の表面に、上記で作製した視野角補償フィルムＦｂの遅相軸と偏光膜の吸収軸が平行になるようにして、ＰＶＡ（（株）クラレ製、ＰＶＡ−１１７Ｈ）３％水溶液を接着剤として用いて貼合した。この時、位相差層Ａの表面を、ＰＶＡ偏光膜の表面と貼合し、位相差層Ａの反対側の表面に他の位相差フィルムＲｆｂが積層されている構成とした。また、偏光膜の他方の表面に市販のセルローストリアセテートフィルムを、前記接着剤を用いて貼合した。この様にして、偏光板ｂを作製した。
【０１１４】
上記偏光板ａ及びｂそれぞれと組み合わせて用いられる偏光板として、偏光膜の一方の表面にＺ−ＴＡＣ（富士フイルム社製の低位相差のセルロースアセテートフィルム）が貼合され、他方の表面に市販のセルローストリアセテートフィルムが貼合された偏光板ｃを準備した。
【０１１５】
（４）液晶セルの準備
ＩＰＳモードの液晶セルを備える３２インチの液晶表示装置［日立製作所製  液晶テレビ  商品名「Ｗｏｏｏ」（型番：Ｗ３２−Ｌ７０００）］から、液晶パネルを取り出し、液晶セルの上下に配置されていた光学フィルムを全て取り除いて、液晶セルの表裏のガラス面を洗浄した。
【０１１６】
（５）液晶表示装置の作製
上記ＩＰＳモード液晶セルの表示面側表面に偏光板ａを、バックライト側表面に偏光板ｃを、互いの吸収軸を直交にしてそれぞれ貼合した。なお、いずれの偏光板についても市販のセルローストリアセテートフィルムを外側に向けて貼合した。この様にしてＩＰＳモード液晶表示装置ＬＣＤａを作製した。
上記ＩＰＳモード液晶セルの表示面側表面に偏光板ｂを、バックライト側表面に偏光板ｃを、互いの吸収軸を直交にしてそれぞれ貼合した。なお、いずれの偏光板についても市販のセルローストリアセテートフィルムを外側に向けて貼合した。この様にしてＩＰＳモード液晶表示装置ＬＣＤｂを作製した。
【０１１７】
（６）液晶表示装置の評価
作製したＬＣＤａ及びＬＣＤｂをそれぞれ黒表示させ、斜め方向から観察したところ、光漏れのない理想的な黒表示を実現していた。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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