(57)【要約】【課題】電子写真感光体の電気的特性を損なうことなく、保護層と感光層との密着性を向上させる。【解決手段】導電性基体上に、少なくとも感光層および保護層を順に設けてなる感光体において、  前記感光層が、表面から深さ０．３〜８μｍまでに、無機微粒子および有機微粒子の少なくとも一方を含有し、前記感光層の表面の十点平均粗さＲｚＪＩＳが０．０５〜０．６０μｍからなり、前記保護層がラジカル重合性化合物の反応物と金属酸化物微粒子を含有してなることを特徴とする電子写真感光体。【選択図】図１
2013190452.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
導電性基体上に、少なくとも感光層および保護層を順に設けてなる感光体において、  前記感光層が、表面から深さ０．３〜８μｍまでに、無機微粒子および有機微粒子の少なくとも一方を含有し、前記感光層の表面の十点平均粗さＲｚＪＩＳが０．０５〜０．６０μｍからなり、前記保護層がラジカル重合性化合物の反応物と金属酸化物微粒子を含有してなることを特徴とする電子写真感光体。
【請求項２】
前記無機微粒子が、シリカ微粒子、アルミナ微粒子、酸化スズ微粒子および酸化チタン微粒子からなる群から選択される少なくとも一種である請求項１に記載の電子写真感光体。
【請求項３】
前記金属酸化物微粒子が、アクリロイル基およびメタクリロイル基の少なくとも一方を含有する表面処理剤で処理されている請求項１または２に記載の電子写真感光体。
【請求項４】
前記ラジカル重合性化合物が、アクリロイル基およびメタクリロイル基の少なくとも一方を有する重合性単量体または重合性オリゴマーである請求項１〜３のいずれか一項に記載の電子写真感光体。
【請求項５】
前記感光体、該感光体の表面を帯電させる帯電手段、帯電された感光体を露光して静電潜像を形成する露光手段、感光体上の潜像をトナーにて現像してトナー像を形成する現像手段およびクリーニング手段を有する画像形成装置であって、該帯電手段が接触帯電方式である、請求項１〜４のいずれか一項に記載の電子写真感光体を用いる画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子写真感光体に関し、更に詳しくは電子写真方式を利用した画像形成装置に用いられる、保護層を備える電子写真感光体に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、電子写真感光体としては有機光導電性物質を含有する有機感光体が広く用いられている。有機感光体は可視光から赤外光まで各種露光光源に対応した材料を開発しやすいこと、環境汚染のない材料を選択できること、製造コストが安いことなどが無機系の感光体に対して有利な点である。
【０００３】
一方、電子写真感光体（以下単に感光体とも言う）は帯電、露光、現像、転写、クリーニング等により、電気的あるいは機械的な外力を直接受けているため、画像形成が繰り返し行われても帯電安定性、電位保持性など安定して維持する耐久性が求められている。
【０００４】
特に近年デジタル化の流れの中で、高精細、高画質の画像への要求が高まり、溶解懸濁トナーや乳化重合凝集トナーなどの重合法による小粒径のトナーが主流になっており、これらの小粒径のトナーは感光体表面への付着力が大きく、感光体表面に付着した転写残トナーなどの残留トナーの除去が不十分となりやすい。ゴムブレードを用いたクリーニング方式では、トナーがブレードを通過する「トナーすり抜け」やブレードが反転する「ブレード捲れ」、あるいは感光体とブレードの擦過音の発生、いわゆる「ブレード鳴き」と言った現象が発生しやすい。上記「トナーすり抜け」を解決するためにはブレードの感光体への当接圧力を高くする必要があるが、繰り返し使用することにより、有機感光体の表面が摩耗し耐久性が不足するという問題が発生する。また帯電時に発生するオゾンや窒素酸化物による劣化に対しても十分な耐久性を有することが求められている。
【０００５】
このような経緯から感光体表面に保護層を設けて、感光体の機械的強度を向上させる技術が提案されている。具体的には、感光体保護層に一般に硬化性化合物と呼ばれる重合性化合物を使用し、塗布した後硬化反応を行うことで、クリーニングブレード等の摩擦による表面の摩耗や傷の発生に対して耐久性の高い感光体を作製する技術が提案されている（例えば特許文献１、特許文献２参照）。
【０００６】
また、更にシリカなどの無機微粒子を保護層に分散させ、機械的強度を向上させる技術が提案されている（例えば特許文献３、特許文献４参照）。
【０００７】
このような技術では、保護層は、電子写真感光体の耐久性を向上させるため、通常硬化性樹脂の硬い膜で形成されている。保護層の硬さは、シリカなどの無機微粒子を添加した場合に特に顕著である。硬い膜で形成される保護層は耐久性を向上させる一方で、電荷輸送材料等の比較的柔らかい材料で形成される感光層とは、密着性が悪いという難点がある。特に、硬化性樹脂は、硬化時の体積収縮が大きく、硬化度の上昇に伴って感光層との密着性が低下しやすくなる。そのため、保護層と感光層との密着性がよくないために、感光体の膜剥がれや、それによる画像不良が生じる場合があった。
【０００８】
保護層と感光層との密着性を改善するためには、従来、保護層と感光層との間に別の層を設ける（例えば、特許文献５）、保護層に感光層を溶解しうる、特定構造の化合物を含有させる等（例えば、特許文献６）が検討されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００９】
【特許文献１】特開平１１−２８８１２１号公報
【特許文献２】特開２００９−６９２４１号公報
【特許文献３】特開２００２−３３３７３３号公報
【特許文献４】特開２０１０−１０７９６２号公報
【特許文献５】特開平５−１６５２４５号公報
【特許文献６】特開２００１−１８３８５７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
しかしながら、保護層を設ける上記の従来技術によっては、保護層と感光層との間に他の層を設ける場合には、感光体の電気的特性が低下する、製造工程が複雑になるなどの不具合が生じる。また、保護層に特定の化合物を含有させ、感光層に近づけたより柔らかい層とすることは、本来の感光層の保護性能が低下し、感光体の耐久性が十分でなくなる場合がある。さらに、１００万枚以上の長期間の感光体の使用によっては、保護層と感光層との密着性の低下により電位変動が大きくなり、黒スジや白スジの発生や画像濃度ムラが生じる場合があり、さらなる改良が求められている。
【００１１】
さらに、近年、電子写真方式の画像形成装置は、軽印刷分野への利用が急拡大しており、電子写真感光体には更なる高耐久化、高画質化が要請されている。しかし、上記の従来技術では耐久性、画質において十分満足出来る電子写真感光体を得ることが出来ず、電子写真感光体にはなお一層の高耐久、高画質化技術が望まれていた。
【００１２】
したがって、本発明では、上記の従来技術の問題点を解決し、感光体の電気的特性を維持しつつ、保護層と感光層との密着性を向上させることにより、さらに高耐久性および高画質を実現し得る電子写真感光体を提供することを目的とする。さらには、そのような電子写真感光体を使用し、高画質の画像形成の可能な画像形成装置の提供を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
本発明の上記目的は以下の構成とすることによって達成される。
【００１４】
すなわち、本発明の第一の態様によれば、導電性基体上に、少なくとも感光層および保護層を順に設けてなる感光体において、前記感光層が、表面から深さ０．３〜８μｍまでに、無機微粒子および有機微粒子の少なくとも一方を含有し、前記感光層の表面の十点平均粗さＲｚＪＩＳが０．０５〜０．６０μｍからなり、前記保護層がラジカル重合性化合物の反応物と金属酸化物微粒子を含有してなることを特徴とする電子写真感光体が提供される。
【００１５】
本発明の他の実施形態によれば、さらに、前記無機微粒子が、シリカ微粒子、アルミナ微粒子、酸化スズ微粒子および酸化チタン微粒子からなる群から選択される少なくとも一種である。
【００１６】
本発明の他の実施形態によれば、さらに、前記金属酸化物微粒子が、アクリロイル基およびメタクリロイル基の少なくとも一方を含有する表面処理剤で処理されている。
【００１７】
本発明の他の実施形態によれば、さらに、前記ラジカル重合性化合物が、アクリロイル基およびメタクリロイル基の少なくとも一方を有する重合性単量体または重合性オリゴマーである。
【００１８】
本発明の他の態様によれば、本発明の電子写真感光体、該感光体の表面を帯電させる帯
電手段、帯電された感光体を露光して静電潜像を形成する露光手段、感光体上の潜像をトナーにて現像してトナー像を形成する現像手段およびクリーニング手段を有する画像形成装置であって、該帯電手段が接触帯電方式である、本発明の電子写真感光体を用いる画像形成装置が提供される。
【発明の効果】
【００１９】
本発明による電子写真感光体は、感光層に無機微粒子および有機微粒子の少なくとも一方を含有し、表面の十点平均粗さを特定範囲に制御していることにより、感光体の電気的特性を損なうことなく、保護層と感光層との密着性を向上し得る。そのため、本発明の感光体は高耐久性であり、かつ、画像形成に使用したときに、高画質な画像を提供できる。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】本発明の電子写真感光体の一実施形態を示す概略断面図である。
【図２】本発明の画像形成装置の一実施形態を示す概略断面図である。
【図３】本発明の電子写真感光体を製造するための円形量規制型塗布装置の一例を示す概略断面図である。
【図４】本発明の電子写真感光体を製造するための円形量規制型塗布装置の一例を示す概略斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
以下、本発明について詳細に説明する。
【００２２】
≪電子写真感光体の構成≫
（電子写真感光体の層構成）
本発明の電子写真感光体は、導電性基体上に、少なくとも感光層および保護層を順に設けてなり、感光層が、表面から深さ０．３〜８μｍまでに、無機微粒子および有機微粒子の少なくとも一方を含有し、感光層の表面の十点平均粗さＲｚＪＩＳが０．０５〜０．６０μｍからなり、保護層がラジカル重合性化合物の反応物と金属酸化物微粒子を含有してなる。
【００２３】
感光層は、その層構成を特に制限するものではなく、保護層を含めた具体的な層構成として、たとえば以下に示すものがある。すなわち、（１）導電性基体上に、電荷発生層、電荷輸送層、及び、保護層を順次積層した層構成、（２）導電性基体上に、電荷輸送材料と電荷発生材料とを含有する単層の感光層、及び、保護層を順次積層した層構成、（３）導電性基体上に、中間層、電荷発生層、電荷輸送層、及び、保護層を順次積層した層構成、（４）導電性基体上に、中間層、電荷輸送材料と電荷発生材料とを含有する単層の感光層、及び、保護層を順次積層した層構成である。
【００２４】
本発明の感光体は、上記（１）〜（４）いずれの層構成のものでもよいが、これらの中でも、（３）導電性の基体上に、中間層、電荷発生層、電荷輸送層、保護層を順次設けて作製された層構成のものが特に好ましい。以下、（３）の好ましい実施形態を取り上げて説明する。
【００２５】
初めに、図１を用いて本発明の電子写真感光体の概略構成を説明する。図１は、本発明の感光体の層構成の好ましい一例を示す概略断面図である。図１において、１は導電性基体、２は中間層、３は電荷発生層、４は電荷輸送層、５は感光層、６は保護層、７は無機微粒子および有機微粒子の少なくとも一方を示す。
【００２６】
次に、本発明の感光体を構成する導電性基体、中間層、電荷発生層および電荷輸送層を備える感光層について、それぞれの層を構成する部材について説明する。
【００２７】
（導電性基体）
本発明で用いられる導電性基体は、導電性を有するものであればいずれのものでもよく、例えば、アルミニウム、銅、クロム、ニッケル、亜鉛及びステンレスなどの金属をドラムまたはシート状に成形したもの、アルミニウムや銅などの金属箔をプラスチックフィルムにラミネートしたもの、アルミニウム、酸化インジウム及び酸化スズなどをプラスチックフィルムに蒸着したもの、導電性物質を単独またはバインダー樹脂と共に塗布して導電層を設けた金属、プラスチックフィルム及び紙などが挙げられる。
【００２８】
（中間層）
本発明では、導電性基体と感光層の中間にバリア機能と接着機能を有する中間層を設けることが好ましい。中間層は、カゼイン、ポリビニルアルコール、ニトロセルロース、エチレン−アクリル酸共重合体、ポリアミド、ポリウレタン及びゼラチン等のバインダー樹脂を公知の溶媒に溶解させて浸漬塗布等により形成させることができる。前記バインダー樹脂の中でもアルコール可溶性のポリアミド樹脂が好ましい。
【００２９】
また、中間層には抵抗調整の目的で各種導電性微粒子や金属酸化物粒子を含有させることができる。例えば、アルミナ、酸化亜鉛、酸化チタン、酸化スズ、酸化アンチモン、酸化インジウム、酸化ビスマス等の各種金属酸化物粒子。スズをドープした酸化インジウム、アンチモンをドープした酸化スズ及び酸化ジルコニウムなどの超微粒子を用いることができる。これら金属酸化物粒子を１種類もしくは２種類以上混合して用いることができる。２種類以上混合して用いる場合には、固溶体または融着の形態をとってもよい。この様な金属酸化物粒子は、数平均一次粒径が０．３μｍ以下のものが好ましく、０．１μｍ以下のものがより好ましい。
【００３０】
中間層の膜厚は、０．１〜１５μｍが好ましく、０．３〜１０μｍがより好ましい。
【００３１】
（感光層）
本発明の感光体を構成する感光層は、電荷発生機能と電荷輸送機能を１つの層に付与した単層構造の他に、電荷発生層（ＣＧＬ）と電荷輸送層（ＣＴＬ）に感光層の機能を分離させた層構成のものがより好ましい。この様に、機能分離型の層構成とすることにより、繰り返し使用に伴う残留電位の上昇を小さく制御できる他、各種の電子写真特性を目的に合わせて制御し易いメリットがある。負帯電性感光体は中間層の上に電荷発生層、その上に電荷輸送層を設ける構成をとり、正帯電性感光体は中間層の上に電荷輸送層、その上に電荷発生層を設ける構成をとる。好ましい感光層の層構成は前記機能分離構造を有する負帯電感光体である。
【００３２】
以下に、感光層の好ましい具体例として機能分離型の負帯電感光体の感光層について説明する。
【００３３】
（電荷発生層）
本発明で形成される電荷発生層は、電荷発生物質とバインダー樹脂を含有するもので、電荷発生物質をバインダー樹脂溶液中に分散させてなる塗布液を塗布して形成されたものが好ましい。
【００３４】
電荷発生物質は、スーダンレッドやダイアンブルー等のアゾ原料、ピレンキノンやアントアントロン等のキノン顔料、キノシアニン顔料、ペリレン顔料、インジゴ及びチオインジゴ等のインジゴ顔料、フタロシアニン顔料等があり、これらに限定されるものではない。好ましくは、チタニルフタロシアニン顔料である。これらの電荷発生物質は単独もしくは公知のバインダー樹脂中に分散させる形態で使用することができる。
【００３５】
電荷発生層を形成するバインダー樹脂としては、公知の樹脂を用いることができ、例えば、ポリスチレン樹脂、ポリエチレン樹脂、ポリプロピレン樹脂、アクリル樹脂、メタクリル樹脂、塩化ビニル樹脂、酢酸ビニル樹脂、ポリビニルブチラール樹脂、エポキシ樹脂、ポリウレタン樹脂、フェノール樹脂、ポリエステル樹脂、アルキッド樹脂、ポリカーボネート樹脂、シリコーン樹脂、メラミン樹脂、並びにこれらの樹脂の内２つ以上を含む共重合体樹脂（例えば、塩化ビニル−酢酸ビニル共重合体樹脂、塩化ビニル−酢酸ビニル−無水マレイン酸共重合体樹脂）及びポリ−ビニルカルバゾール樹脂等が挙げられるが、これらに限定されるものではない。好ましくは、ポリビニルブチラール樹脂である。
【００３６】
バインダー樹脂に対する電荷発生物質の混合割合は、バインダー樹脂１００質量部に対して電荷発生物質１〜６００質量部が好ましく、５０〜５００部がより好ましい。電荷発生層の膜厚は、電荷発生物質の特性、バインダー樹脂の特性及び混合割合等により異なるが０．０１〜５μｍが好ましく、０．０５〜３μｍがより好ましい。
【００３７】
（電荷輸送層）
本発明で形成される電荷輸送層は、少なくとも層内に電荷輸送物質とバインダー樹脂を含有し、電荷輸送層が保護層と接する層である場合には、保護層と接する側に無機微粒子および有機微粒子の少なくとも一方を含有させ、電荷輸送層の表面の十点平均粗さＲｚＪＩＳが０．０５〜０．６０μｍとなるように制御する。電荷輸送層は、電荷輸送物質をバインダー樹脂溶液中に溶解させ、無機微粒子および有機微粒子の少なくとも一方を分散させ、塗布して形成される。しかしながら、無機微粒子および有機微粒子の少なくとも一方は、保護層と感光層との密着性向上のために保護層と接する層に含有される必要があるので、上記したように電荷発生層または単層の感光層が保護層に接している場合には、電荷発生層または単層の感光層に、下記と同様の無機微粒子および有機微粒子の少なくとも一方が含有される。
【００３８】
電荷輸送物質は、公知の化合物を用いることが可能で、たとえば、以下の様なものが挙げられる。すなわち、カルバゾール誘導体、オキサゾール誘導体、オキサジアゾール誘導体、チアゾール誘導体、チアジアゾール誘導体、トリアゾール誘導体、イミダゾール誘導体、イミダゾロン誘導体、イミダゾリジン誘導体、ビスイミダゾリジン誘導体、スチリル化合物、ヒドラゾン化合物、ピラゾリン化合物、オキサゾロン誘導体、ベンズイミダゾール誘導体、キナゾリン誘導体、ベンゾフラン誘導体、アクリジン誘導体、フェナジン誘導体、アミノスチルベン誘導体、トリアリールアミン誘導体、フェニレンジアミン誘導体、スチルベン誘導体、ベンジジン誘導体、ポリ−Ｎ−ビニルカルバゾール、ポリ−１−ビニルピレン及びポリ−９−ビニルアントラセン等。これらの化合物を単独あるいは２種類以上混合して使用することができる。このうち、好ましくはトリアリールアミン誘導体であり、より好ましくはトリフェニルアミン誘導体であり、さらに好ましくは４，４’−ジメチル−４’’−（β−フェニルスチリル）トリフェニルアミンである。
【００３９】
無機微粒子としては、遷移金属も含めた金属酸化物粒子であればよく、例えば、シリカ（酸化ケイ素）、酸化マグネシウム、酸化亜鉛、酸化鉛、アルミナ（酸化アルミニウム）、酸化スズ、酸化タンタル、酸化インジウム、酸化ビスマス、酸価イットリウム、酸化コバルト、酸化銅、酸化マンガン、酸化セレン、酸化鉄、酸化ジルコニウム、酸化ゲルマニウム、二酸化チタン、酸化ニオブ、酸化モリブデン、酸化バナジウム、等の微粒子が例示される。中でも、シリカ、アルミナ（Ａｌ２Ｏ３）、酸化スズ（ＳｎＯ２）、二酸化チタン（ＴｉＯ２）の微粒子がより好ましく、シリカ、アルミナ、酸化スズがさらに好ましい。
【００４０】
有機微粒子としては、フッ素原子含有樹脂微粒子、ポリオレフィン微粒子、ポリエステ
ル微粒子およびケイ素原子含有樹脂微粒子から少なくとも一種を選択することができ、このうち、フッ素含有樹脂微粒子およびポリエステル微粒子がより好ましい。フッ素原子含有樹脂粒子としては、四フッ化エチレン樹脂微粒子、三フッ化塩化エチレン樹脂微粒子、六フッ化塩化エチレンプロピレン樹脂微粒子、フッ化ビニル樹脂微粒子、フッ化ビニリデン樹脂微粒子、二フッ化二塩化エチレン樹脂微粒子、及びこれらの共重合体微粒子から少なくとも一種を適宜選択することが好ましい。このうち、特に四フッ化エチレン樹脂微粒子及びフッ化ビニリデン樹脂微粒子が好ましい。
【００４１】
上記無機微粒子および有機微粒子の数平均一次粒径は、１〜１５０ｎｍが好ましく、５〜１５０ｎｍがより好ましい。この範囲であれば、保護層と感光層との密着性向上の効果が十分に得られるからである。無機微粒子および有機微粒子の粒径は表面粗さに影響を与えているが、粒径が小さくなるにつれ微粒子は凝集しやすくなり、より大きな粒径の微粒子として挙動することがあるため、粒径のみが直接的に表面粗さに反映されるわけではない。しかしながら、微粒子が上記の範囲の粒径であれば、電荷輸送層の表面粗さは、保護層と電荷輸送層との密着性向上の効果をより確実に発現するために好ましい範囲となる。
【００４２】
無機微粒子および有機微粒子の少なくとも一方は、電荷輸送層の表面から少なくとも０．３〜８．０μｍの深さまで存在している必要がある。無機または有機微粒子が存在する深さ範囲は、好ましくは０．５〜６．０μｍである。無機または有機微粒子が表面から０．３μｍ未満にしか存在していない場合には、保護層との密着性を確保できる程度の表面粗さの表面が均一に形成されず、保護層と電荷輸送層との接着性が低下する恐れがある。一方、無機微粒子および有機微粒子の少なくとも一方が８．０μｍを超えて存在する場合には、電気的特性が悪くなり、長期間の使用により残留電位の上昇を生じ、画像濃度が低下する恐れがある。
【００４３】
また、無機微粒子および有機微粒子の少なくとも一方は、電荷輸送層の上記の深さ範囲において、バインダー樹脂１００質量部に対して、好ましくは４〜５０質量部であり、より好ましくは５〜４０質量部含まれる。無機微粒子および有機微粒子がこの範囲であれば、保護層と感光層との密着性向上の効果を十分に得ることができ、感光体の残留電位も低く維持でき好ましい。電荷輸送層の製造方法については後述するが、上記の深さまで無機微粒子および有機微粒子の少なくとも一方を含んだ感光層を形成するには、無機微粒子および有機微粒子を含まない感光層用塗布液と、無機微粒子および有機微粒子の少なくとも一方を含んだ感光層用塗布液とを準備し、積層することができる。
【００４４】
ここで、無機微粒子および有機微粒子の数平均一次粒径は、走査型電子顕微鏡（日本電子製）により１００００倍の拡大写真を撮影し、ランダムに３００個の粒子をスキャナーにより取り込んだ写真画像（凝集粒子は除いた）を自動画像処理解析装置「ＬＵＺＥＸ  ＡＰ」（（株）ニレコ製）ソフトウエアバージョン  Ｖｅｒ．１．３２を使用して数平均一次粒径を算出するものとする。
【００４５】
また、電荷輸送層用のバインダー樹脂は公知の樹脂を用いることが可能で、たとえば、以下の様なものがある。すなわち、ポリカーボネート樹脂、ポリアクリレート樹脂、ポリエステル樹脂、ポリスチレン樹脂、スチレン−アクリルニトリル共重合体樹脂、ポリメタクリル酸エステル樹脂、スチレン−メタクリル酸エステル共重合体樹脂等が挙げられる。これらの中でもポリカーボネート樹脂が好ましく、さらに、ビスフェノールＡ（ＢＰＡ）、ビスフェノールＺ（ＢＰＺ）、ジメチルＢＰＡ、ＢＰＡ−ジメチルＢＰＡ共重合体等のタイプのポリカーボネート樹脂が耐クラック性、耐磨耗性、帯電特性の視点から好ましいものである。
【００４６】
バインダー樹脂と電荷輸送物質の混合比率は、バインダー樹脂１００質量部に対して電
荷輸送物質を１０〜５００質量部とすることが好ましく、２０〜１００質量部とすることがより好ましい。
【００４７】
電荷輸送層の厚さは、電荷輸送物質やバインダー樹脂の特性、及び、これらの混合比等により異なるが、５〜４０μｍが好ましく、１０〜３０μｍがより好ましい。
【００４８】
電荷輸送層中には、公知の酸化防止剤を添加することが可能で、例えば特開２０００−３０５２９１号公報記載の酸化防止剤が使用できる。
【００４９】
上記の無機微粒子および有機微粒子の少なくとも一方を含有した電荷輸送層は、十点平均粗さ（ＲｚＪＩＳ）が０．０５〜０．６０μｍであり、より好ましくは０．０８〜０．５５μｍである。ＲｚＪＩＳが上記の範囲であれば、保護層と電荷輸送層との密着性向上の効果を十分に得ることができ、感光体の耐久性が向上するため、感光体を長期間の使用した後にも部分的な画像濃度ムラが生じることを防止できる。また、無機微粒子および有機微粒子の少なくとも一方を含有させた場合にも、電荷輸送層の電気的特性が好適な状態に維持されるため、白スジとしての画像濃度ムラの発生もさらに防止できる。無機微粒子および有機微粒子の少なくとも一方を含有した電荷輸送層の表面の十点平均粗さを測定するには、電荷輸送層を形成した後、保護層を形成する前に、以下のように測定することができる。
【００５０】
本発明で云う十点平均粗さ「ＲｚＪＩＳ」とは、ＪＩＳ  Ｂ０６０１−２００１の付属書に記載されている表記である。ＲｚＪＩＳとは、粗さ曲線からその平均線の方向に基準長さだけを抜き取り、この抜き取り部分の平均線から縦倍率の方向に測定した、最も高い山頂から５番目までの山頂の標高（Ｙｐ）の絶対値の平均値と、もっとも低い谷底から５番目までの谷底の標高（Ｙｖ）の絶対値の平均値との和を求め、この値をマイクロメートル（μｍ）で表したものをいう。測定条件としては、実施例で使用した条件を採用する。
【００５１】
（保護層）
本発明の保護層は、少なくともラジカル重合性化合物および金属酸化物微粒子を含んで構成され、上記の無機微粒子および有機微粒子の少なくとも一方を含有させた感光層上に直接形成される。金属酸化物粒子としては、後述する表面処理を施したものが好ましい。保護層は、ラジカル重合性化合物および表面処理して得られた金属酸化物粒子と共に、公知の樹脂を併用して形成することができ、必要に応じて重合開始剤、滑剤粒子等を含有させて形成してもよい。保護層の膜厚は、０．２〜１０μｍが好ましく、０．５〜６μｍがより好ましい。
【００５２】
本発明の保護層に使用可能なラジカル重合性化合物としては、ラジカル重合性反応基として、アクリロイル基、メタクリロイル基の少なくとも何れかを有する重合性モノマーまたは重合性オリゴマーである。
【００５３】
これらの重合性モノマー、重合性オリゴマーとしては、例えば以下の化合物を例示することが出来るが、本発明に使用可能な重合性モノマー、重合性オリゴマーはこれらに限定されるものではない。下記に例示するラジカル重合性化合物は公知であり、また市販品として入手出来る。
【００５４】
【化１】
2013190452.tif 000003
【００５５】
【化２】
2013190452.tif 000004
【００５６】
上記式中、Ｒは下記アクリロイル基、Ｒ'は下記メタクリロイル基を表す。
【００５７】
【化３】
2013190452.tif 000005
【００５８】
（金属酸化物微粒子）
本発明の保護層に用いられる金属酸化物微粒子としては、遷移金属も含めた金属酸化物粒子であればよく、例えば、シリカ（酸化ケイ素）、酸化マグネシウム、酸化亜鉛、酸化鉛、アルミナ（酸化アルミニウム）、酸化スズ、酸化タンタル、酸化インジウム、酸化ビスマス、酸化イットリウム、酸化コバルト、酸化銅、酸化マンガン、酸化セレン、酸化鉄、酸化ジルコニウム、酸化ゲルマニウム、酸化錫、二酸化チタン、酸化ニオブ、酸化モリブデン、酸化バナジウム等の金属酸化物微粒子が例示されるが、中でも、アルミナ（Ａｌ２Ｏ３）、酸化スズ（ＳｎＯ２）、二酸化チタン（ＴｉＯ２）の微粒子が好ましく、アルミナ、酸化スズが更に好ましい。
【００５９】
上記金属酸化物微粒子の数平均一次粒径は１〜３００ｎｍの範囲が好ましい。特に好ましくは３〜１００ｎｍである。金属酸化物粒子の数平均一次粒径は、上記の有機微粒子または無機微粒子の粒径と同様の方法により測定できる。
【００６０】
金属酸化物微粒子は、ラジカル重合性反応基を有する表面処理剤で表面処理されたものであることが好ましい。ラジカル重合性反応基を有する表面処理剤としては、金属酸化物微粒子の表面に存在する水酸基等と反応性を有するラジカル重合性表面処理剤（以下重合性表面処理剤ともいう）であって、ビニル基、アクリロイル基などのラジカル重合性反応基を有するシランカップリング剤であればよく、このような反応性を有するラジカル重合性表面処理剤としては、下記に記すような公知の化合物が例示される。
【００６１】
Ｓ−１：ＣＨ２＝ＣＨＳｉ（ＣＨ３）（ＯＣＨ３）２
Ｓ−２：ＣＨ２＝ＣＨＳｉ（ＯＣＨ３）３
Ｓ−３：ＣＨ２＝ＣＨＳｉＣｌ３
Ｓ−４：ＣＨ２＝ＣＨＣＯＯ（ＣＨ２）２Ｓｉ（ＣＨ３）（ＯＣＨ３）２
Ｓ−５：ＣＨ２＝ＣＨＣＯＯ（ＣＨ２）２Ｓｉ（ＯＣＨ３）３
Ｓ−６：ＣＨ２＝ＣＨＣＯＯ（ＣＨ２）２Ｓｉ（ＯＣ２Ｈ５）（ＯＣＨ３）２
Ｓ−７：ＣＨ２＝ＣＨＣＯＯ（ＣＨ２）３Ｓｉ（ＯＣＨ３）３
Ｓ−８：ＣＨ２＝ＣＨＣＯＯ（ＣＨ２）２Ｓｉ（ＣＨ３）Ｃｌ２
Ｓ−９：ＣＨ２＝ＣＨＣＯＯ（ＣＨ２）２ＳｉＣｌ３
Ｓ−１０：ＣＨ２＝ＣＨＣＯＯ（ＣＨ２）３Ｓｉ（ＣＨ３）Ｃｌ２
Ｓ−１１：ＣＨ２＝ＣＨＣＯＯ（ＣＨ２）３ＳｉＣｌ３
Ｓ−１２：ＣＨ２＝Ｃ（ＣＨ３）ＣＯＯ（ＣＨ２）２Ｓｉ（ＣＨ３）（ＯＣＨ３）２
Ｓ−１３：ＣＨ２＝Ｃ（ＣＨ３）ＣＯＯ（ＣＨ２）２Ｓｉ（ＯＣＨ３）３
Ｓ−１４：ＣＨ２＝Ｃ（ＣＨ３）ＣＯＯ（ＣＨ２）３Ｓｉ（ＣＨ３）（ＯＣＨ３）２
Ｓ−１５：ＣＨ２＝Ｃ（ＣＨ３）ＣＯＯ（ＣＨ２）３Ｓｉ（ＯＣＨ３）３
Ｓ−１６：ＣＨ２＝Ｃ（ＣＨ３）ＣＯＯ（ＣＨ２）２Ｓｉ（ＣＨ３）Ｃｌ２
Ｓ−１７：ＣＨ２＝Ｃ（ＣＨ３）ＣＯＯ（ＣＨ２）２ＳｉＣｌ３
Ｓ−１８：ＣＨ２＝Ｃ（ＣＨ３）ＣＯＯ（ＣＨ２）３Ｓｉ（ＣＨ３）Ｃｌ２
Ｓ−１９：ＣＨ２＝Ｃ（ＣＨ３）ＣＯＯ（ＣＨ２）３ＳｉＣｌ３
Ｓ−２０：ＣＨ２＝ＣＨＳｉ（Ｃ２Ｈ５）（ＯＣＨ３）２
Ｓ−２１：ＣＨ２＝Ｃ（ＣＨ３）Ｓｉ（ＯＣＨ３）３
Ｓ−２２：ＣＨ２＝Ｃ（ＣＨ３）Ｓｉ（ＯＣ２Ｈ５）３
Ｓ−２３：ＣＨ２＝ＣＨＳｉ（ＯＣＨ３）３
Ｓ−２４：ＣＨ２＝Ｃ（ＣＨ３）Ｓｉ（ＣＨ３）（ＯＣＨ３）２
Ｓ−２５：ＣＨ２＝ＣＨＳｉ（ＣＨ３）Ｃｌ２
Ｓ−２６：ＣＨ２＝ＣＨＣＯＯＳｉ（ＯＣＨ３）３
Ｓ−２７：ＣＨ２＝ＣＨＣＯＯＳｉ（ＯＣ２Ｈ５）３
Ｓ−２８：ＣＨ２＝Ｃ（ＣＨ３）ＣＯＯＳｉ（ＯＣＨ３）３
Ｓ−２９：ＣＨ２＝Ｃ（ＣＨ３）ＣＯＯＳｉ（ＯＣ２Ｈ５）３
Ｓ−３０：ＣＨ２＝Ｃ（ＣＨ３）ＣＯＯ（ＣＨ２）３Ｓｉ（ＯＣ２Ｈ５）３
Ｓ−３１：ＣＨ２＝ＣＨＣＯＯ（ＣＨ２）２Ｓｉ（ＣＨ３）２（ＯＣＨ３）
Ｓ−３２：ＣＨ２＝ＣＨＣＯＯ（ＣＨ２）２Ｓｉ（ＣＨ３）（ＯＣＯＣＨ３）２
Ｓ−３３：ＣＨ２＝ＣＨＣＯＯ（ＣＨ２）２Ｓｉ（ＣＨ３）（ＯＮＨＣＨ３）２
Ｓ−３４：ＣＨ２＝ＣＨＣＯＯ（ＣＨ２）２Ｓｉ（ＣＨ３）（ＯＣ６Ｈ５）２
Ｓ−３５：ＣＨ２＝ＣＨＣＯＯ（ＣＨ２）２Ｓｉ（Ｃ１０Ｈ２１）（ＯＣＨ３）２
Ｓ−３６：ＣＨ２＝ＣＨＣＯＯ（ＣＨ２）２Ｓｉ（ＣＨ２Ｃ６Ｈ５）（ＯＣＨ３）２
また、表面処理剤としては、前記Ｓ−１からＳ−３６以外でも、ラジカル重合可能な反応性有機基を有するシラン化合物を用いてもよい。これらの表面処理剤は単独でまたは２種以上を混合して使用することができる。
【００６２】
表面処理するに際しては、粒子１００質量部に対し、表面処理剤を合計で０．１〜１００質量部、溶媒５０〜５０００質量部を用いて湿式メディア分散型装置を使用して処理することが好ましい。即ち、金属酸化物粒子と表面処理剤とを含むスラリー（固体粒子の懸濁液）を湿式粉砕することにより、金属酸化物粒子を微細化すると同時に粒子の表面処理が進行する。その後、溶媒を除去して粉体化することで均一に表面処理剤により表面処理された金属酸化物粒子を得ることができる。また、乾式でも処理することができる。
【００６３】
湿式処理に用いられる湿式メディア分散型装置とは、容器内にメディアとしてビーズを充填し、さらに回転軸と垂直に取り付けられた撹拌ディスクを高速回転させることにより、金属酸化物の凝集粒子を砕いて粉砕・分散する工程を有する装置である。装置は、金属酸化物粒子に表面処理を行う際に金属酸化物粒子を十分に分散させ、かつ表面処理できる形式であれば特に制限はなく、たとえば、縦型・横型、連続式・回分式など、種々の様式が採用できる。具体的にはサンドミル、ウルトラビスコミル、パールミル、グレンミル、ダイノミル、アジテータミル、ダイナミックミル等が使用できる。これらの分散型装置は、ボール、ビーズ等の粉砕媒体（メディア）を使用して衝撃圧壊、摩擦、剪断、ズリ応力等により微粉砕、分散が行われる。
【００６４】
上記湿式メディア分散型装置で用いるビーズとしては、ガラス、アルミナ、ジルコン、ジルコニア、スチール、フリント石などを原材料としたボールが使用可能であるが、特にジルコニア製やジルコン製のものが好ましい。また、ビーズの大きさとしては、通常、直径１〜２ｍｍ程度のものを使用するが、本発明では０．１〜１．０ｍｍ程度のものを用いるのが好ましい。
【００６５】
湿式メディア分散型装置に使用するディスクや容器内壁には、ステンレス製、ナイロン製、セラミック製など種々の素材のものが使用できるが、本発明では特にジルコニアまたはシリコンカーバイドといったセラミック製のディスクや容器内壁が好ましい。
【００６６】
（その他の樹脂）
公知の樹脂としては、ポリエステル樹脂、ポリカーボネート樹脂、ポリウレタン樹脂、アクリル樹脂、エポキシ樹脂、シリコーン樹脂、アルキド樹脂等を挙げることができる。
【００６７】
（重合開始剤）
本発明では、重合性化合物を硬化反応させて保護層が形成されるが、電子線開裂反応を利用する方法やラジカル重合開始剤の存在下で光や熱を利用する方法等により硬化反応を
行うことができる。ラジカル重合開始剤を用いて硬化反応を行う場合、重合開始剤として光重合開始剤、熱重合開始剤のいずれも使用することができる。また、光、熱の両方の開始剤を併用することもできる。
【００６８】
本発明で使用出来る重合開始剤としては、２，２′−アゾビスイソブチロニトリル、２，２′−アゾビス（２，４−ジメチルアゾビスバレロニリル）、２，２′−アゾビス（２−メチルブチロニトリル）などのアゾ化合物、過酸化ベンゾイル（ＢＰＯ）、ジ−ｔｅｒｔ−ブチルヒドロペルオキシド、ｔｅｒｔ−ブチルヒドロペルオキシド、過酸化クロロベンゾイル、過酸化ジクロロベンゾイル、過酸化ブロモメチルベンゾイル、過酸化ラウロイルなどの過酸化物等の熱重合開始剤が挙げられる。
【００６９】
また、光重合開始剤としては、ジエトキシアセトフェノン、２，２−ジメトキシ−１，２−ジフェニルエタン−１−オン、１−ヒドロキシ−シクロヘキシル−フェニル−ケトン、４−（２−ヒドロキシエトキシ）フェニル−（２−ヒドロキシ−２−プロピル）ケトン、２−ベンジル−２−ジメチルアミノ−１−（４−モルフォリノフェニル）ブタノン−１（イルガキュアー３６９：ＢＡＳＦジャパン社製）、２−ヒドロキシ−２−メチル−１−フェニルプロパン−１−オン、２−メチル−２−モルフォリノ（４−メチルチオフェニル）プロパン−１−オン、１−フェニル−１，２−プロパンジオン−２−（ｏ−エトキシカルボニル）オキシム等のアセトフェノン系またはケタール系光重合開始剤、ベンゾイン、ベンゾインメチルエーテル、ベンゾインエチルエーテル、ベンゾインイソブチルエーテル、ベンゾインイソプロピルエーテル等のベンゾインエーテル系光重合開始剤、ベンゾフェノン、４−ヒドロキシベンゾフェノン、ｏ−ベンゾイル安息香酸メチル、２−ベンゾイルナフタレン、４−ベンゾイルビフェニル、４−ベンゾイルフェニールエーテル、アクリル化ベンゾフェノン、１，４−ベンゾイルベンゼン等のベンゾフェノン系光重合開始剤、２−イソプロピルチオキサントン、２−クロロチオキサントン、２，４−ジメチルチオキサントン、２，４−ジエチルチオキサントン、２，４−ジクロロチオキサントン等のチオキサントン系光重合開始剤が挙げられる。
【００７０】
その他の光重合開始剤としては、エチルアントラキノン、２，４，６−トリメチルベンゾイルジフェニルホスフィンオキサイド、２，４，６−トリメチルベンゾイルフェニルエトキシホスフィンオキサイド、ビス（２，４，６−トリメチルベンゾイル）フェニルホスフィンオキサイド（イルガキュアー８１９：ＢＡＳＦジャパン社製）、ビス（２，４−ジメトキシベンゾイル）−２，４，４−トリメチルペンチルホスフィンオキサイド、メチルフェニルグリオキシエステル、９，１０−フェナントレン、アクリジン系化合物、トリアジン系化合物、イミダゾール系化合物が挙げられる。また、光重合促進効果を有するものを単独または上記光重合開始剤と併用して用いることもできる。例えば、トリエタノールアミン、メチルジエタノールアミン、４−ジメチルアミノ安息香酸エチル、４−ジメチルアミノ安息香酸イソアミル、安息香酸（２−ジメチルアミノ）エチル、４，４′−ジメチルアミノベンゾフェノン等が挙げられる。
【００７１】
本発明に用いられる重合開始剤としては光重合開始剤が好ましく、アルキルフェノン系化合物、フォスフィンオキサイド系化合物が好ましく、更に好ましくはα−ヒドロキシアセトフェノン構造、或いはアシルフォスフィンオキサイド構造を有する開始剤が好ましい。
【００７２】
これらの重合開始剤は１種または２種以上を混合して用いてもよい。重合開始剤の含有量は、重合性化合物１００質量部に対し０．１〜４０質量部、好ましくは０．５〜２０質量部である。
【００７３】
（滑剤粒子）
また、保護層に各種の滑剤粒子を含有させることも可能である。例えば、フッ素原子含有樹脂微粒子を加えることができる。フッ素原子含有樹脂粒子としては、四フッ化エチレン樹脂、三フッ化塩化エチレン樹脂、六フッ化塩化エチレンプロピレン樹脂、フッ化ビニル樹脂、フッ化ビニリデン樹脂、二フッ化二塩化エチレン樹脂、及びこれらの共重合体の中から１種あるいは２種以上を適宜選択するのが好ましいが、特に四フッ化エチレン樹脂及びフッ化ビニリデン樹脂が好ましい。
【００７４】
≪電子写真感光体の製造方法≫
本発明の電子写真感光体の製造方法としては、特に制限はなく、基体上に感光体を構成する中間層、電荷発生層、電荷輸送層、保護層等の各層を構成しうる塗布液を調製し、塗布液を順に公知の塗布方法により塗布し、乾燥させて各層を順に形成することができる。塗布方法としては、具体的には、浸漬コーティング法、スプレーコーティング法、スピンナーコーティング法、ビードコーティング法、ブレードコーティング法、ビームコーティング法、円形量規制型塗布法等が挙げられる。このうち、無機微粒子および有機微粒子の少なくとも一方を分散させた電荷輸送層用塗布液を塗布するには、円形量規制型塗布法が特に好ましい。
【００７５】
（中間層の形成）
中間層を形成するには、まず、中間層を構成する上記したバインダー樹脂、導電性微粒子や金属酸化物粒子等を有機溶媒中に溶解および分散させ、塗布液を調製する。次いで、この塗布液を上記の方法で基体上に塗布し、乾燥させることで形成する。
【００７６】
塗布液形成時のバインダー樹脂濃度は、中間層の膜厚や塗布方式に合わせて適宜選択することができる。好ましくは、バインダー樹脂は塗布液に対して０．１〜１５質量％、より好ましくは１〜１０質量％である。導電性微粒子および金属酸化物粒子濃度は、塗布液に対して、好ましくは１〜３５質量％、より好ましくは１０〜３０質量％である。また、無機微粒子等を分散させたとき、バインダー樹脂に対する無機微粒子の混合割合は、バインダー樹脂１００質量部に対して無機微粒子を２０〜４００質量部とすることが好ましく、５０〜２００質量部とすることがより好ましい。
【００７７】
中間層の形成に使用可能な溶媒としては、導電性微粒子等を良好に分散させ、ポリアミド樹脂をはじめとするバインダー樹脂を溶解するものが好ましい。具体的には、エタノール、ｎ−プロピルアルコール、イソプロピルアルコール、ｎ−ブタノール、ｔ−ブタノール、ｓｅｃ−ブタノール等の炭素数２〜４のアルコール類が、バインダー樹脂として好ましいとされるポリアミド樹脂に対して良好な溶解性と塗布性能を発現させることから好ましい。また、保存性や無機微粒子の分散性を向上させるために、前記溶媒に対して以下の様な助溶剤を併用することができる。好ましい効果が得られる助溶媒としては、たとえば、メタノール、ベンジルアルコール、トルエン、シクロヘキサノン、テトラヒドロフラン等が挙げられる。
【００７８】
導電性微粒子や金属酸化物粒子等の分散手段は、超音波分散機、ボールミル、サンドグラインダー、及び、ホモミキサー等が挙げられるがこれらに限定されるものではない。
【００７９】
上記した方法で中間層塗布液を塗布した後、塗布膜を乾燥させる。中間層の乾燥方法は、溶媒の種類や形成する膜厚に応じて公知の乾燥方法を適宜選択することができ、特に熱乾燥が好ましい。
【００８０】
（電荷発生層の形成）
電荷発生層を形成するには、バインダー樹脂を溶媒で溶解した溶液中に分散機を用いて電荷発生物質を分散して塗布液を調製する。次いで、塗布液を上記した塗布方法で一定の
膜厚に塗布し、塗布膜を乾燥して作製することが好ましい。また、前記電荷発生物質を真空蒸着することによって形成すこともできる。また、電荷輸送物質および電荷輸送物質を含む単層の感光層を形成する場合にも、電荷発生層の形成と同様の方法で感光層を形成することができる。
【００８１】
電荷発生層塗布液中のバインダー樹脂濃度は、塗布に適した粘度となるように適宜選択できるが、好ましくは、塗布液に対して０．０１〜１０質量％、より好ましくは０．０５〜５質量％である。電荷発生物質濃度は、塗布液に対して、好ましくは０．１〜２０質量％、より好ましくは０．５〜７質量％である。
【００８２】
電荷発生層に使用するバインダー樹脂を溶解し塗布するための溶媒としては、例えば、トルエン、キシレン、メチルエチルケトン、シクロヘキサン、酢酸エチル、酢酸ブチル、メタノール、エタノール、プロパノール、ブタノール、メチルセロソルブ、エチルセロソルブ、テトラヒドロフラン、１−ジオキサン、１，３−ジオキソラン、４−メトキシ−４−メチル−２−ペンタノン、ピリジン及びジエチルアミン等を挙げられるが、これらに限定されるものではない。より好ましくは、酢酸ブチルおよび４−メトキシ−４−メチル−２−ペンタノンである。
【００８３】
電荷発生物質の分散手段としては、上記した中間層の導電性微粒子や金属酸化物粒子等の分散手段と同様の方法が採用できる。
【００８４】
なお、電荷発生層用の塗布液は塗布前に異物や凝集物を濾過することで画像欠陥の発生を防ぐことができる。
【００８５】
（電荷輸送層の形成）
本発明の好ましい実施形態では、感光層のうち保護層と接する層として、電荷輸送層の表面から特定の深さ範囲に無機微粒子および有機微粒子の少なくとも一方を含有させる。このような電荷輸送層を形成するには、まず、バインダー樹脂と電荷輸送物質とを溶解して、無機微粒子および有機微粒子を含まない電荷輸送層（第一電荷輸送層）塗布液を調製し、塗布液を一定の膜厚で塗布する。次に、無機微粒子および有機微粒子の少なくとも一方の分散液を調製し、この分散液に電荷輸送物質および必要に応じて添加剤および溶媒を加え、撹拌混合して、無機微粒子および有機微粒子の少なくとも一方を含有する電荷輸送層（第二電荷輸送層）塗布液を調製する。この第二電荷輸送層塗布液を第一電荷輸送層上に塗布し、乾燥させて、第二電荷輸送層を形成する。
【００８６】
第一電荷輸送層塗布液および第二電荷輸送層塗布液を塗布するには、特に制限はないが、微粒子の分散液の塗布に好適に用いられる、円形量規制型塗布方法を用いることが好ましい。以下に簡単に円形量規制型塗布方法を実施する円形量規制型塗布装置について簡単に説明する。
【００８７】
円形量規制型塗布装置の一例として、例えば図３に縦断面図で示されるように中心線ＸＸに沿って垂直状に重ね合わせた円筒状基材２５１Ａ，２５１Ｂを連続的に矢示方向に上昇移動させ、その周囲を取り囲み、基材２５１の外周面に対し円形量規制型塗布装置の塗布に直接係わる部分（塗布ヘッドと略称する）２６０により塗布液Ｌが塗布される。なお、基材としては中空ドラム例えばアルミニウムドラム、プラスチックドラムのほかシームレスベルト型の基材でも良い。図３に示す如く前記塗布ヘッド２６０には、基材２５１側に開口する塗布液流出口２６１を有する幅狭の塗布液分配スリット（スリットと略称する）２６２が水平方向に形成されている。このスリット２６２は環状の塗布液分配室２６３に連通し、この環状の塗布液分配室２６３には貯留タンク２５４内の塗布液Ｌを圧送ポンプ２５５により供給管２６４を介して供給するようになっている。他方、スリット２６２
の塗布液流出口２６１の下側には、連続して下方に傾斜し基材の外寸よりやや大なる寸法で終端をなすように形成されたスライド面２６５が形成されている。更に、このスライド面２６５終端より下方に延びる唇状部（ビード；液溜まり部）２６６が形成されている。かかる塗布装置による塗布においては、基材２５１を引き上げる過程で、塗布液Ｌをスリット２６２から押し出し、スライド面２６５に沿って流下させると、スライド面終端に至った感光液は、そのスライド面終端と基材２５１の外周面との間にビードを形成した後、基材表面に塗布される。過剰の感光液は排出部２６７から排出される。
【００８８】
上記円形量規制型塗布装置は、塗布液をスライド面２６５に沿って流下させ、スライド面２６５の終端に至った塗布液は、そのスライド面２６５の終端と円筒状基材２５１Ａとの間にビードを形成した後、円筒状基材上に塗布膜が形成されることを特徴とする。
【００８９】
円形量規制型塗布装置を用いる塗布方法では、スライド面終端と基材は、ある間隙（約２μｍ〜２ｍｍ）を持って配置されているため基材を傷つける事なく、また性質の異なる層を多層形成させる場合においても、既に塗布された層を損傷することなく塗布できる。更に性質が異なり同一溶媒に溶解する層を多層形成させる際にも、浸漬塗布方法と比べて溶媒中に存在する時間がはるかに短いので、下層成分が上層側へ殆ど溶出せず、塗布槽にも溶出することなく塗布できるので、塗布液の分散性を劣化させずに塗布することができる。
【００９０】
第一電荷輸送層塗布液中のバインダー樹脂濃度は、上記の塗布方法に適した粘度となるように適宜選択できるが、好ましくは、塗布液に対して０．１〜２５質量％、より好ましくは５〜１５質量％である。電荷輸送物質濃度は、塗布液に対して、好ましくは０．１〜２５質量％、より好ましくは３〜１５質量％である。また、第二電荷輸送層塗布液中のバインダー樹脂濃度は、好ましくは、塗布液に対して０．１〜２５質量％、より好ましくは３〜１５質量％である。電荷輸送物質濃度は、塗布液に対して、好ましくは０．１〜２０質量％、より好ましくは０．５〜７質量％である。無機微粒子および有機微粒子の少なくとも一方は、塗布液に対して、好ましくは０．０１〜１０質量％、より好ましくは０．５〜８質量％である。
【００９１】
上記バインダー樹脂、電荷輸送物質および無機微粒子および有機微粒子の少なくとも一方を溶解または分散する溶媒としては、例えば、トルエン、キシレン、メチルエチルケトン、シクロヘキサノン、酢酸エチル、酢酸ブチル、メタノール、エタノール、プロパノール、ブタノール、テトラヒドロフラン（ＴＨＦ）、１，４−ジオキサン、１，３−ジオキソラン等が挙げられるが、これらに限定されるものではない。より好ましくは、テトラヒドロフランおよびトルエンである。
【００９２】
（保護層の形成）
保護層は、ラジカル重合性化合物、表面処理金属酸化物微粒子、必要に応じて他の樹脂、重合開始剤、滑剤粒子、酸化防止剤等を添加して調製した塗布液を、上述した塗布方法により、無機微粒子および有機微粒子の少なくとも一方を含有した感光層表面に塗布し、自然乾燥または熱乾燥を行い、その後硬化処理して作製することができる。
【００９３】
保護層塗布液中の重合性化合物濃度は、上記の塗布方法に適した粘度となるように適宜選択できるが、好ましくは、塗布液に対して１〜３０質量％、より好ましくは１０〜２０質量％である。表面処理金属酸化物微粒子濃度は、塗布液に対して、好ましくは１〜３０質量％、より好ましくは１０〜２０質量％である。
【００９４】
保護層の形成に使用される溶媒としては、メタノール、エタノール、１−プロパノール、２−プロパノール、１−ブタノール、２−ブタノール、２−メチル−２−プロパノール
、ベンジルアルコール、メチルイソプロピルケトン、メチルイソブチルケトン、メチルエチルケトン、シクロヘキサン、トルエン、キシレン、メチレンクロライド、酢酸エチル、酢酸ブチル、２−メトキシエタノール、２−エトキシエタノール、テトラヒドロフラン、１−ジオキサン、１，３−ジオキソラン、ピリジン及びジエチルアミン等が挙げられるが、これらに限定されるものではない。このうち、より好ましくは２−ブタノールおよびメチルイソプロピルケトンである。
【００９５】
本発明では、保護層の硬化は、塗布膜に活性線を照射してラジカルを発生して重合し、かつ分子間及び分子内で架橋反応による架橋結合を形成して硬化し、硬化樹脂を生成することが好ましい。活性線としては、紫外線、可視光などの光や電子線が好ましく、使い易さ等の見地から紫外線が特に好ましい。
【００９６】
紫外線光源としては、紫外線を発生する光源であれば制限なく使用できる。例えば、低圧水銀灯、中圧水銀灯、高圧水銀灯、超高圧水銀灯、カーボンアーク灯、メタルハライドランプ、キセノンランプ、フラッシュ（パルス）キセノン、紫外線ＬＥＤ等を用いることができる。照射条件はそれぞれのランプによって異なるが、活性線の照射量は、通常１〜２０ｍＪ／ｃｍ２、好ましくは５〜１５ｍＪ／ｃｍ２である。光源の出力電圧は、好ましくは０．１〜５ｋＷであり、特に好ましくは、０．５〜４．５ｋＷである。
【００９７】
電子線源としては、電子線照射装置に格別の制限はなく、一般にはこのような電子線照射用の電子線加速機として、比較的安価で大出力が得られるカーテンビーム方式のものが有効に用いられる。電子線照射の際の加速電圧は、１００〜３００ｋＶであることが好ましい。吸収線量としては０．００５Ｇｙ〜１００ｋＧｙ（０．５〜１０Ｍｒａｄ）であることが好ましい。
【００９８】
活性線の照射時間は、活性線の必要照射量が得られる時間であり、具体的には０．１秒〜１０分が好ましく、硬化効率または作業効率の観点から１秒〜５分がより好ましいとされる。
【００９９】
≪画像形成装置≫
上述の本発明の電子写真感光体は、画像形成装置に装着して使用され、長期にわたり高画質の画像を形成し得る。したがって、本発明は、本発明の電子写真感光体を装着した画像形成装置も提供する。本発明の画像形成装置は、感光体、該感光体の表面を帯電させる帯電手段、帯電された感光体を露光して静電潜像を形成する露光手段、感光体上の潜像をトナーにて現像してトナー像を形成する現像手段およびクリーニング手段を有する画像形成装置であって、該帯電手段が接触帯電方式である。接触帯電方式は、本発明のように硬化膜を備える電子写真感光体と組み合わせると、感光体にガス等が吸着して像流れの不具合が生じることを防止でき、より高画質で耐久性のある画像形成に好適な組み合わせとなる。
【０１００】
図２は、本発明の実施形態のひとつを示すカラー画像形成装置の一例を説明する断面構成図である。
【０１０１】
このカラー画像形成装置は、タンデム型カラー画像形成装置と称せられるもので、４組の画像形成部（画像形成ユニット）１０Ｙ、１０Ｍ、１０Ｃ、１０Ｂｋと、無端ベルト状中間転写体ユニット７と、給紙搬送手段２１及び定着手段２４とから成る。画像形成装置の本体Ａの上部には、原稿画像読み取り装置ＳＣが配置されている。
【０１０２】
イエロー色の画像を形成する画像形成部１０Ｙは、第１の像担持体としてのドラム状の感光体１Ｙの周囲に接触して配置された帯電ローラーの帯電手段（帯電工程）２Ｙ、露光
手段（露光工程）３Ｙ、現像手段（現像工程）４Ｙ、一次転写手段（一次転写工程）としての一次転写ローラ５Ｙ、クリーニング手段６Ｙを有する。マゼンタ色の画像を形成する画像形成部１０Ｍは、第１の像担持体としてのドラム状の感光体１Ｍ、帯電手段２Ｍ、露光手段３Ｍ、現像手段４Ｍ、一次転写手段としての一次転写ローラ５Ｍ、クリーニング手段６Ｍを有する。シアン色の画像を形成する画像形成部１０Ｃは、第１の像担持体としてのドラム状の感光体１Ｃ、帯電手段２Ｃ、露光手段３Ｃ、現像手段４Ｃ、一次転写手段としての一次転写ローラ５Ｃ、クリーニング手段６Ｃを有する。黒色画像を形成する画像形成部１０Ｂｋは、第１の像担持体としてのドラム状の感光体１Ｂｋ、帯電手段２Ｂｋ、露光手段３Ｂｋ、現像手段４Ｂｋ、一次転写手段としての一次転写ローラ５Ｂｋ、クリーニング手段６Ｂｋを有する。
【０１０３】
前記４組の画像形成ユニット１０Ｙ、１０Ｍ、１０Ｃ、１０Ｂｋは、感光体ドラム１Ｙ、１Ｍ、１Ｃ、１Ｂｋを中心に、回転する帯電手段２Ｙ、２Ｍ、２Ｃ、２Ｂｋと、像露光手段３Ｙ、３Ｍ、３Ｃ、３Ｂｋと、回転する現像手段４Ｙ、４Ｍ、４Ｃ、４Ｂｋ、及び、感光体ドラム１Ｙ、１Ｍ、１Ｃ、１Ｂｋをクリーニングするクリーニング手段６Ｙ、６Ｍ、６Ｃ、６Ｂｋより構成されている。
【０１０４】
前記画像形成ユニット１０Ｙ、１０Ｍ、１０Ｃ、１０Ｂｋは、感光体１Ｙ、１Ｍ、１Ｃ、１Ｂｋにそれぞれ形成するトナー画像の色が異なるだけで、同じ構成であり、画像形成ユニット１０Ｙを例にして詳細に説明する。
【０１０５】
画像形成ユニット１０Ｙは、像形成体である感光体ドラム１Ｙの周囲に、帯電手段２Ｙ（以下、単に帯電手段２Ｙ、あるいは、帯電器２Ｙという）、露光手段３Ｙ、現像手段４Ｙ、クリーニング手段６Ｙ（以下、単にクリーニング手段６Ｙ、あるいは、クリーニングブレード６Ｙという）を配置し、感光体ドラム１Ｙ上にイエロー（Ｙ）のトナー画像を形成するものである。また、本実施の形態においては、この画像形成ユニット１０Ｙのうち、少なくとも感光体ドラム１Ｙ、帯電手段２Ｙ、現像手段４Ｙ、クリーニング手段６Ｙを一体化するように設けている。
【０１０６】
帯電手段２Ｙは、感光体ドラム１Ｙに対して一様な電位を与える手段であって、本実施の形態においては、感光体ドラム１Ｙに帯電ローラー型の帯電器２Ｙが用いられている。
【０１０７】
像露光手段３Ｙは、帯電器２Ｙによって一様な電位を与えられた感光体ドラム１Ｙ上に、画像信号（イエロー）に基づいて露光を行い、イエローの画像に対応する静電潜像を形成する手段であって、この露光手段３Ｙとしては、感光体ドラム１Ｙの軸方向にアレイ状に発光素子を配列したＬＥＤと結像素子（商品名；セルフォックレンズ）とから構成されるもの、あるいは、レーザ光学系などが用いられる。
【０１０８】
本発明の画像形成装置としては、上述の感光体と、現像器、クリーニング器等の構成要素をプロセスカートリッジ（画像形成ユニット）として一体に結合して構成し、この画像形成ユニットを装置本体に対して着脱自在に構成しても良い。又、帯電器、像露光器、現像器、転写又は分離器、及びクリーニング器の少なくとも１つを感光体とともに一体に支持してプロセスカートリッジ（画像形成ユニット）を形成し、装置本体に着脱自在の単一画像形成ユニットとし、装置本体のレールなどの案内手段を用いて着脱自在の構成としても良い。
【０１０９】
無端ベルト状中間転写体ユニット７は、複数のローラにより巻回され、回動可能に支持された半導電性エンドレスベルト状の第２の像担持体としての無端ベルト状中間転写体７０を有する。
【０１１０】
画像形成ユニット１０Ｙ、１０Ｍ、１０Ｃ、１０Ｂｋより形成された各色の画像は、一次転写手段としての一次転写ローラ５Ｙ、５Ｍ、５Ｃ、５Ｂｋにより、回動する無端ベルト状中間転写体７０上に逐次転写されて、合成されたカラー画像が形成される。給紙カセット２０内に収容された転写材（定着された最終画像を担持する支持体：例えば普通紙、透明シート等）としての転写材Ｐは、給紙手段２１により給紙され、複数の中間ローラ２２Ａ、２２Ｂ、２２Ｃ、２２Ｄ、レジストローラ２３を経て、二次転写手段としての二次転写ローラ５ｂに搬送され、転写材Ｐ上に二次転写してカラー画像が一括転写される。カラー画像が転写された転写材Ｐは、定着手段２４により定着処理され、排紙ローラ２５に挟持されて機外の排紙トレイ２６上に載置される。ここで、中間転写体や転写材等の感光体上に形成されたトナー画像の転写支持体を総称して転写媒体という。
【０１１１】
一方、二次転写手段としての二次転写ローラ５ｂにより転写材Ｐにカラー画像を転写した後、転写材Ｐを曲率分離した無端ベルト状中間転写体７０は、クリーニング手段６ｂにより残留トナーが除去される。
【０１１２】
画像形成処理中、一次転写ローラ５Ｂｋは常時、感光体１Ｂｋに当接している。他の一次転写ローラ５Ｙ、５Ｍ、５Ｃはカラー画像形成時にのみ、それぞれ対応する感光体１Ｙ、１Ｍ、１Ｃに当接する。
【０１１３】
二次転写ローラ５ｂは、ここを転写材Ｐが通過して二次転写が行われる時にのみ、無端ベルト状中間転写体７０に当接する。
【０１１４】
また、装置本体Ａから筐体８を支持レール８２Ｌ、８２Ｒを介して引き出し可能にしてある。
【０１１５】
筐体８は、画像形成部１０Ｙ、１０Ｍ、１０Ｃ、１０Ｂｋと、無端ベルト状中間転写体ユニット７とから成る。
【０１１６】
画像形成部１０Ｙ、１０Ｍ、１０Ｃ、１０Ｂｋは、垂直方向に縦列配置されている。感光体１Ｙ、１Ｍ、１Ｃ、１Ｂｋの図示左側方には無端ベルト状中間転写体ユニット７が配置されている。無端ベルト状中間転写体ユニット７は、ローラ７１、７２、７３、７４を巻回して回動可能な無端ベルト状中間転写体７０、一次転写ローラ５Ｙ、５Ｍ、５Ｃ、５Ｂｋ、及びクリーニング手段６ｂとから成る。
【０１１７】
以下、本発明を実施例および比較例を通して具体的に説明する。しかし、本発明はこれら実施例に限定はされない。
【実施例】
【０１１８】
［実施例１］
≪感光体１の作製≫
（導電性基体の準備）
円筒形アルミニウム基体の表面を切削加工し、十点平均粗さＲｚＪＩＳ＝１．５μｍの導電性基体を準備した。
【０１１９】
（中間層の形成）
下記組成の分散液を同じ混合溶媒にて２倍に希釈し、一夜静置後に濾過（フィルター；日本ポール社製リジメッシュ５μｍフィルター使用）し、中間層塗布液を作製した。
【０１２０】
ポリアミド樹脂ＣＭ８０００（東レ社製）                                １質量部
酸化チタンＳＭＴ５００ＳＡＳ（テイカ社製、数平均一次粒子径３５ｎｍ）  ３質量部
メタノール                                                          １０質量部
分散機としてサンドミルを用いて、バッチ式で１０時間の分散を行った。
【０１２１】
上記塗布液を前記導電性基体上に、乾燥膜厚２μｍとなるよう浸漬塗布法で塗布、乾燥して「中間層」を形成した。
【０１２２】
（電荷発生層の形成）
下記組成を混合し、サンドミルを用いて１０時間分散し、電荷発生層塗布液を調製した。
【０１２３】
電荷発生物質：チタニルフタロシアニン顔料（Ｃｕ−Ｋα特性Ｘ線回折スペクトル測定で、少なくとも２７．３°の位置に最大回折ピークを有するチタニルフタロシアニン顔料）
２０質量部
ポリビニルブチラール樹脂（＃６０００−Ｃ：電気化学工業社製）    １０質量部
酢酸ｔ−ブチル                                                ７００質量部
４−メトキシ−４−メチル−２−ペンタノン                      ３００質量部
この電荷発生層塗布液を前記中間層の上に浸漬塗布法で塗布、乾燥して、乾燥膜厚０．３μｍの「電荷発生層」を形成した。
【０１２４】
（第一電荷輸送層の形成）
下記組成を混合、溶解して、無機微粒子および有機微粒子を含まない、第一電荷輸送層塗布液を調製した。
【０１２５】
電荷輸送物質（４，４’−ジメチル−４’’−（β−フェニルスチリル）トリフェニルアミン）                                                        ２２５質量部
バインダー：ポリカーボネート（Ｚ３００：三菱ガス化学社製）    ３００質量部
酸化防止剤（Ｉｒｇａｎｏｘ１０１０：ＢＡＳＦジャパン社製）        ６質量部
ＴＨＦ                                                      １６００質量部
トルエン                                                      ４００質量部
シリコーンオイル（ＫＦ−５４：信越化学社製）                      １質量部
この電荷輸送層塗布液を前記電荷発生層の上に円形量規制型塗布装置を用いて塗布し、乾燥膜厚１６μｍの「第一電荷輸送層」を形成した。
【０１２６】
（第二電荷輸送層の形成）
ヘキサメチルジシラザンで処理した１次粒径３０ｎｍのシリカ微粒子５質量部とテトラヒドロフラン（ＴＨＦ）１００質量部、トルエン２０質量部をこの順で超音波タイプの分散機「ＵＳ−６００型」（日本精機製造社製）に仕込み、４時間１次分散を行い、１次分散液を調製した。
【０１２７】
次いで、ポリカーボネート樹脂「ユーピロン−Ｚ３００」（三菱ガス化学社製）２０質量部をテトラヒドロフラン（ＴＨＦ）１００質量部とトルエン２０質量部の混合溶剤に溶解した樹脂溶液を分散機に投入し、１時間２次分散を行い、２次分散液を調製した。
【０１２８】
前記で得られた２次分散液を分散機から１００質量部取り出し、該２次分散液に電荷輸送物質（４−メトキシ−４’−（４−メチル−α−フェニルスチリル）トリフェニルアミン）４質量部と酸化防止剤「スミライザー（Ｓｕｍｉｌｉｚｅｒ）ＢＨＴ」（住友化学社製）０．４質量部 を混合溶解して「第二電荷輸送層用塗布液１」を作製した。
【０１２９】
得られた第二電荷輸送用塗布液を前記第一電荷輸送層の上に円形量規制型塗布装置を用
いて塗布し、乾燥して乾燥膜厚４μｍの「第二電荷輸送層」を形成した。
【０１３０】
第二電荷輸送層形成後、ＪＩＳ  Ｂ０６０１−２００１に従って、十点平均粗さＲｚＪＩＳの測定を行った。測定条件としては、以下の条件を採用した。
【０１３１】
測定器    ：（株）東京精密製サーフコム１４００Ｄ
測定モード：粗さ測定（ＪＩＳ’０１規格）
測定長    ：４．０ｍｍカットオフ：０．８ｍｍ（ガウシアン）
測定速度  ：０．３ｍｍ／ｓｅｃ
（保護層の形成）
（表面処理金属酸化物微粒子１の作製）
金属酸化物微粒子として数平均一次粒径２０ｎｍの「酸化スズ」１００質量部、ラジカル重合性表面処理剤として「Ｓ−１５」３０質量部、メチルエチルケトン１０００質量部を湿式サンドミル（径０．５ｍｍのアルミナビーズ）に入れ、３０℃にて６時間混合、その後、メチルエチルケトンとアルミナビーズを濾別し、６０℃にて乾燥し「表面処理金属酸化物微粒子１」を作製した。
【０１３２】
下記組成を溶解、分散して表面層塗布液を調製した。
【０１３３】
表面処理金属酸化物微粒子１                                    １００質量部
重合性化合物（例示化合物Ｍ１）                                １００質量部
重合開始剤（イルガキュアー８１９：ＢＡＳＦジャパン社製）      ７．５質量部
２−ブタノール                                                ３６０質量部
メチルイソプロピルケトン                                        ９０質量部
この表面層塗布液を上記第二電荷輸送層の上に円形量規制型塗布装置を用いて塗布し、表面層を形成した。形成した表面層を乾燥後、メタルハライドランプを用いて窒素気流下、光源から感光体表面までの距離を１００ｍｍに設置し、ランプ出力４ｋＷで紫外線を１分間照射して、乾燥膜厚３．５μｍの「保護層」を形成した。
【０１３４】
［実施例２］
≪感光体２の作製≫
感光体１の第二電荷輸送用塗布液１において、シリカ微粒子５質量部を１．２質量部に代える以外は感光体１と同様に行い、第二電荷輸送層用塗布液２を得て、感光体２を得た。
【０１３５】
［実施例３］
≪感光体３の作製≫
感光体１の第二電荷輸送用塗布液１において、シリカ微粒子５質量部を７質量部に代える以外は感光体１と同様に行い、第二電荷輸送層用塗布液３を得て、感光体３を得た。
【０１３６】
［実施例４］
≪感光体４の作製≫
感光体３の第二電荷輸送用塗布液３を第一電荷輸送層の上に円形量規制型塗布機を用いて塗布し、乾燥して乾燥膜厚０．３μｍの「第二電荷輸送層」を形成した以外は感光体３と同様に行い、感光体４を得た。
【０１３７】
［実施例５］
≪感光体５の作製≫
感光体３の第二電荷輸送用塗布液３を第一電荷輸送層の上に円形量規制型塗布機を用いて塗布し、乾燥して乾燥膜厚８μｍの「第二電荷輸送層」を形成した以外は感光体３と同
様に行い、感光体５を得た。
【０１３８】
［実施例６］
≪感光体６の作製≫
感光体１の第二電荷輸送用塗布液１において、シリカ微粒子５質量部を９質量部に代える以外は感光体１と同様に行い、第二電荷輸送層用塗布液６を得て、感光体６を得た。
【０１３９】
［実施例７］
≪感光体７の作製≫
感光体１の第二電荷輸送用塗布液１において、シリカ微粒子５質量部を一次粒径１００ｎｍのアルミナ微粒子に代える以外は感光体１と同様に行い、第二電荷輸送層用塗布液７を得て、感光体７を得た。
【０１４０】
［実施例８］
≪感光体８の作製≫
感光体７の第二電荷輸送用塗布液７において、アルミナ微粒子５質量部を７質量部に代える以外は感光体７と同様に行い、第二電荷輸送層用塗布液８を得て、感光体８を得た。
【０１４１】
［実施例９］
≪感光体９の作製≫
感光体７の第二電荷輸送用塗布液７において、アルミナ微粒子５質量部を１．２質量部に代える以外は感光体７と同様に行い、第二電荷輸送層用塗布液９を得て、感光体９を得た。
【０１４２】
［実施例１０］
≪感光体１０の作製≫
感光体１の第二電荷輸送用塗布液１において、シリカ微粒子５質量部を一次粒径２０ｎｍの酸化スズ微粒子に代える以外は感光体１と同様に行い、第二電荷輸送層用塗布液１０を得て、感光体１０を得た。
【０１４３】
［実施例１１］
≪感光体１１の作製≫
感光体１０の第二電荷輸送用塗布液１０において、酸化スズ微粒子５質量部を７質量部に代える以外は感光体１０と同様に行い、第二電荷輸送層用塗布液１１を得て、感光体１１を得た。
【０１４４】
［実施例１２］
≪感光体１２の作製≫
感光体１０の第二電荷輸送用塗布液８において、酸化スズ微粒子５質量部を１．２質量部に代える以外は感光体１０と同様に行い、第二電荷輸送層用塗布液１２を得て、感光体１２を得た。
【０１４５】
［実施例１３］
≪感光体１３の作製≫
感光体１の第二電荷輸送用塗布液１において、シリカ微粒子５質量部を一次粒径２０ｎｍの酸化チタン微粒子に代える以外は感光体１と同様に行い、第二電荷輸送層用塗布液１３を得て、感光体１３を得た。
【０１４６】
［実施例１４］
≪感光体１４の作製≫
感光体１３の第二電荷輸送用塗布液１３において、酸化チタン微粒子５質量部を７質量部に代える以外は感光体１３と同様に行い、第二電荷輸送層用塗布液１４を得て、感光体１４を得た。
【０１４７】
［実施例１５］
≪感光体１５の作製≫
感光体１３の第二電荷輸送用塗布液１３において、酸化チタン微粒子５質量部を１．２質量部に代える以外は感光体１３と同様に行い、第二電荷輸送層用塗布液１５を得て、感光体１５を得た。
【０１４８】
［実施例１６］
≪感光体１６の作製≫
感光体１の第二電荷輸送用塗布液１において、シリカ微粒子５質量部を一次粒径９８ｎｍの四フッ化エチレン樹脂微粒子に代える以外は感光体１と同様に行い、第二電荷輸送層用塗布液１６を得て、感光体１６を得た。
【０１４９】
［実施例１７］
≪感光体１７の作製≫
感光体１６の第二電荷輸送用塗布液１６において、四フッ化エチレン樹脂微粒子５質量部を７質量部に代える以外は感光体１６と同様に行い、第二電荷輸送層用塗布液１７を得て、感光体１７を得た。
【０１５０】
［実施例１８］
≪感光体１８の作製≫
感光体１６の第二電荷輸送用塗布液１６において、四フッ化エチレン樹脂微粒子５質量部を１．２質量部に代える以外は感光体１６と同様に行い、第二電荷輸送層用塗布液１８を得て、感光体１８を得た。
【０１５１】
［比較例１］
感光体１において、第二電荷輸送層および保護層を設けない以外は感光体１と同様に感光体を作製し、比較感光体１を得た。
【０１５２】
［比較例２］
≪比較感光体２の作製≫
感光体１の第二電荷輸送用塗布液１において、シリカ微粒子５質量部を０．６質量部に代える以外は感光体１と同様にして、第二電荷輸送層用比較塗布液２を得て、比較感光体２を得た。
【０１５３】
［比較例３］
≪比較感光体３の作製≫
感光体１の第二電荷輸送用塗布液１において、シリカ微粒子５質量部を１０．５質量部に代える以外は感光体１と同様に行い、第二電荷輸送層用比較塗布液３を得て、比較感光体３を得た。
【０１５４】
［比較例４］
≪比較感光体４の作製≫
感光体１の第二電荷輸送用塗布液１において、シリカ微粒子５ 質量部を一次粒径２００ｎｍのアルミナ微粒子に代える以外は感光体１と同様に行い、第二電荷輸送層用比較塗布液４を得て、比較感光体４を得た。
【０１５５】
［比較例５］
≪比較感光体５の作製≫
感光体１４の第二電荷輸送用塗布液１４において、第一電荷輸送層の上に円形量規制型塗布機を用いて塗布し、乾燥して乾燥膜厚０．２μｍの「第二電荷輸送層」を形成した以外は感光体１４と同様に行い、比較感光体５を得た。
【０１５６】
［比較例６］
≪比較感光体６の作製≫
感光体１４の第二電荷輸送用塗布液１４において、第一電荷輸送層の上に円形量規制型塗布機を用いて塗布し、乾燥して乾燥膜厚９μｍの「第二電荷輸送層」を形成した以外は感光体１４と同様に行い、比較感光体６を得た。
【０１５７】
≪評価について≫
フルカラー画像形成装置「ｂｉｚｈｕｂ  ＰＲＯ  Ｃ６５０１」（コニカミノルタビジネステクノロジーズ社製）の帯電器を帯電ローラに代える改造を行い、各感光体に搭載し、温度２３℃、湿度５０％ＲＨの条件で、画像比率６％の文字画像をＡ４の上質紙上に、横送りで１００万枚連続でプリントを行う耐久試験を実施し、下記評価１〜４を行った。結果を表１に示す。
【０１５８】
＜評価１：残留電位＞
耐久試験の前後における有機感光体の露光部の表面電位を測定し、初期と１００万枚プリント後の表面電位の変化量（Δｖｉ）によって残留電位を評価した。Δｖｉが７０Ｖ以下である場合に実用上問題ないと判断される。
【０１５９】
＜評価２：耐摩耗性＞
初期の有機感光体の膜厚と、耐久試験後の有機感光体の膜厚を測定し、この膜厚差を有機感光体の保護層の減耗量として下記評価基準に従って評価した。
【０１６０】
なお、有機感光体の膜厚は、均一膜厚部分（有機感光体の両端は膜厚が不均一になりやすいので、少なくとの両端３ｃｍは除く）をランダムに１０箇所測定し、その平均値を有機感光体の膜厚とした。膜厚は、渦電流方式の膜厚測定器「ＥＤＤＹ５６０Ｃ」（ＨＥＬＭＵＴ  ＦＩＳＣＨＥＲ  ＧＭＢＴＥ  ＣＯ社製）を用いて測定した。
−評価基準−
◎：減耗量が１μｍ以下（良好）
○：減耗量が１μｍより大きく３μｍ以下（実用上問題なし）
×：減耗量が３μｍより大きい（実用上問題有り）
＜評価３：画像品質（濃度ムラ）＞
耐久試験後に、均一なハーフトーン画像をプリントし、このプリントされたハーフトーン画像の５ヶ所を測定し、反射濃度の差（ΔＩＤ）を算出し、下記の評価基準に従って評価した。
【０１６１】
反射濃度は、マクベス反射濃度計「ＲＤ−９１８」（マクベス社製）を用いて測定した。
−評価基準−
◎；ΔＩＤが０．０５未満（良好）
○；ΔＩＤが０．０５〜０．１０（実用上問題なし）
×；ΔＩＤが０．１０より大きい（実用上問題あり）
＜評価４：接着性＞
５０℃２時間−２０℃で２時間のヒートサイクルを５回行った後に、感光体ドラムの長手方向３ヶ所（上、中、下）にテープを貼り、感光層と樹脂層の界面で剥離された碁盤目
数を求め、剥がれ面積の割合を算出する。接着性試験は上記感光体をＪＩＳ  Ｋ５４００記載の方法により碁盤目試験を行い、１００個のうち残留した碁盤目の数をカウントした。残存率を下記式より算出し、評価した。
【０１６２】
残存率（％）＝剥れなかった数（マス）／全体の数（１００マス）
なお、評価は下記の基準で行い、◎、○を合格とし、×は不合格（実用性に欠ける）とした。
−評価基準−
◎：８０％＜残存率（％）≦１００％
○：５０％＜残存率（％）≦８０％
×：残存率（％）が５０％以下
【０１６３】
【表１】
2013190452.tif 000006
【０１６４】
上記表１から分かるように、第二電荷輸送層に無機微粒子および有機微粒子の少なくとも一方を含有させることにより、残留電位に反映される感光体の電気的特性を損なうことなく、保護層と第二電荷輸送層との接着性を向上できることが分かった。さらに、保護層
と第二電荷輸送層との接着性向上に伴い、形成される画像の質の面からは画像ムラが低減され、感光体の耐久性が向上したことから耐摩耗性も向上することが分かった。
【符号の説明】
【０１６５】
１  基体
２  中間層
３  電荷発生層
４  電荷輸送層
５  感光層
６  保護層
７  無機微粒子および有機微粒子の少なくとも一方
１Ｙ、１Ｍ、１Ｃ、１Ｂｋ  感光体ドラム
２Ｙ、２Ｍ、２Ｃ、２Ｂｋ  帯電手段
３Ｙ、３Ｍ、３Ｃ、３Ｂｋ  像露光手段
４Ｙ、４Ｍ、４Ｃ、４Ｂｋ  現像手段
６Ｙ、６Ｍ、６Ｃ、６Ｂｋ  クリーニング手段
１０Ｙ、１０Ｍ、１０Ｃ、１０Ｂｋ  画像形成ユニット
２５１Ａ、２５１Ｂ  円筒状基材
２５４  貯留タンク
２５５  圧送ポンプ
２６０  塗布ヘッド
２６１  流出口
２６２  スリット
２６３  分配室
２６４  供給管
２６５  スライド面
２６７  排出部
【図１】
2013190452.tif 000007
【図２】
2013190452.tif 000008
【図３】
2013190452.tif 000009
【図４】
2013190452.tif 000010