(57)【要約】【課題】  架線塔のアーム部に架設された電力線に近い位置に、ジャンパ線や作業用梯子と干渉しないようにして、ネット体を手早く展張できる落下防止ネットを提供する。【解決手段】細長いネット体２と、その長手方向後端部を架線塔のアーム部Ａに懸架する後端部懸架手段３と、ネット体２の長手方向前端部を電力線Ｃに懸架する前端部懸架手段４とを具備する。ネット体２には、前端部の幅方向中間付近に開口してネット体２の長手方向中間付近まで延びる開閉部２３がスライドファスナによって開閉自在に設けられる。この開閉部２３を開いて、その内側にジャンパ線Ｊを通した状態で、ネット体２の前端部側を電力線Ｃに懸架することにより、ジャンパ線Ｊの懸垂部分をネット体２の下方にくぐらせた状態で、ネット体２を電力線Ｃの作業領域に近い位置に展張することができる。【選択図】  図５
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
架線塔のアーム部に碍子連を介して架設された電力線に沿って、それら碍子連及び電力線の下方に展張される落下防止ネットであって、
互いに平行な対辺が長手方向に配された平面視略台形状のネット体と、
前記ネット体の長手方向における後端部を前記架線塔のアーム部に懸架する後端部懸架手段と、
前記ネット体の長手方向における前端部を前記電力線に懸架する前端部懸架手段とを具備し、
前記ネット体には、その前端部の幅方向中間付近に開口して、ネット体の少なくとも長手方向中間付近まで延びる開閉部が開閉自在に設けられるとともに、
前記開閉部によって分割されたネット体の前端部のうち少なくとも片側が前記前端部懸架手段に対して着脱自在となされたことを特徴とする落下防止ネット。
【請求項２】
請求項１に記載された落下防止ネットにおいて；
前記ネット体の開閉部には、２個のスライダを頭合わせに配したダブルスライドファスナが装着され、前端部側のスライダは前記ネット体の前端部にて該前端部の片側から離れるように取り付けられていることを特徴とする落下防止ネット。
【請求項３】
請求項１に記載された落下防止ネットにおいて；
前記開閉部は前記ネット体の全長にわたって形成され、
前記開閉部には、２個のスライダを頭合わせに配したダブルスライドファスナが装着され、前端部側のスライダは前記ネット体の前端部にて該前端部の片側から離れるように取り付けられる一方、後端部側のスライダは前記ネット体の後端部にて該後端部の片側から離れるように取り付けられていることを特徴とする落下防止ネット。
【請求項４】
請求項１、２又は３に記載された落下防止ネットにおいて；
前記後端部懸架手段は、
前記ネット体の後端部に、ロープを介して該後端部と略平行に連繋される後端部ネット展張バーと、
架線塔のアーム部に添設されて前記後端部ネット展張バーを前記アーム部の下方に略水平に保持する後端部懸架フレームとを具備することを特徴とする落下防止ネット。
【請求項５】
請求項４に記載された落下防止ネットにおいて；
前記後端部懸架フレームが、前記後端部ネット展張バーを、架線塔のアーム部の直下よりも架線塔から離れる向きに迫り出して保持するように形成されたことを特徴とする落下防止ネット。
【請求項６】
請求項１、２又は３に記載された落下防止ネットにおいて；
前記前端部懸架手段は、
前記ネット体の前端部に、ロープを介して該前端部と略平行に連繋される前端部ネット展張バーと、
前記電力線を絶縁的に把持する第１の電力線把持クランプと、
前記前端部ネット展張バーを前記第１の電力線把持クランプの下方に電力線と交差する略水平姿勢で保持する前端部懸架フレームとを具備することを特徴とする落下防止ネット。
【請求項７】
請求項６に記載された落下防止ネットにおいて；
前記前端部懸架手段は、
前記電力線を絶縁的に把持する第２の電力線把持クランプを具備し、
前記第２の電力線把持クランプが、前記ネット体の前端部両端にロープを介して連繋されたことを特徴とする落下防止ネット。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、架線塔に架設された電力線の点検・補修作業等に際して、工具や部品が地上に落下するのを防ぐために、作業領域の下方に設置される落下防止ネットに関する。
【背景技術】
【０００２】
架線塔（送電用耐張鉄塔）に架設された電力線（架空送電線）の定期点検や、送電障害時の補修作業等に際しては、高所で作業中の作業員が、手先を滑らせて工具や部品を落としてしまうおそれがある。かかる落下物を受け止めるための対策として、作業領域の下方に目の細かいネットを設置することが推奨されている。その種のネットの具体的構成としては、特許文献１に開示された「落下防止ネット」が公知である。
【０００３】
図７〜図９に、前記特許文献１に開示された落下防止ネットの概略的な構成を示す。一般的な架線塔の構成として、架線塔本体Ｔの側方に複数箇所のアーム部（腕金）Ａが張り出して設けられる。電力線Ｃは、アーム部Ａの突出端の両側に耐張碍子連Ｇ及び耐張クランプＫを介して引き寄せられるとともに、ジャンパ線Ｊを介してアーム部Ａの下方をくぐるように接続される。点検・補修作業に際しては通常、アーム部Ａと電力線Ｃとの間に作業用梯子Ｈが差し架けられる。
【０００４】
落下防止ネット９は、例えばポリエステル製糸等を用いて９ｍｍ以下の網目に形成された、絶縁性のネット体９０を具備する。ネット体９０は、例えば、前後長（電力線Ｃに沿う方向の長さ／図７における左右方向の長さ）が約５．５ｍで、後端部（架線塔本体Ｔに近い側の端部／図７における右端部）の幅が約５ｍ、前端部（架線塔本体Ｔから遠い側の端部／図７における左端部）の幅が約１．２ｍの略台形状をなしている。前端部にはパイプ材等からなる横架杆材９１が緊結されて、この横架杆材９１がネット体９０を幅方向（電力線Ｃと交差する横方向）に拡げた状態で保持する。横架杆材９１には、ナイロンロープ等からなる複数本の連結部材９２を介して電線固定金具９３が連結され、この電線固定金具９３が、アーム部Ａから適宜距離だけ離れた位置の電力線Ｃを挟持するようにして電力線Ｃに固定される。
【０００５】
ネット体９０の後端部及びその近傍側辺部には、ナイロンロープ等から成る複数本の後部取付部材９４が接続され、これらの後部取付部材９４が架線塔本体Ｔ又はアーム部Ａの適所にそれぞれ結び付けられる。このとき、アーム部Ａや、アーム部Ａと電力線Ｃとの間に架け渡した作業用梯子Ｈから外方に向けて展張用杆体９５、９６を突設させておき、それら展張用杆体９５、９６の先端にもネット体９０の側辺部を結び付けることによって、ネット体９０の展張状態が整えられる。
【０００６】
２枚のネット体９０が、アーム部Ａの両側に架設された電力線Ｃの下方にそれぞれ展張され、それらネット体９０の後端部同士がアーム部Ａの下方で重ね合わされる。すると、２枚のネット体９０が、アーム部Ａ及びアーム部Ａに連結された電力線Ｃを、それらの下方から両側方にかけて包囲する形になる。
【０００７】
このネット体９０には、後端部の中央付近に開口する細長いＵ字状の切欠開口部９７が形成されている。この切欠開口部９７は、開口周縁に取り付けた面ファスナ等から成る係止部材９８によって閉じ合わせることができるとともに、それらの係止部材９８を閉じない状態でも、開口周縁に取り付けたリング部と開閉用線条とからなる開閉部材９９を操作することによって巾着状に開閉できるように構成されている。これにより、点検・補修の作業中には切欠開口部９７を閉じて落下物を受け止めることができる一方、交換部品や工具の荷揚げ・荷降ろしを行う際には切欠開口部９７を開き、その開口内を通じて物品を昇降させる、といった使い方が可能になる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】特開２００９−２４７１２６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
前記従来の落下防止ネットは、ジャンパ線や作業用梯子の下方を大きく包囲するように展張される構成になっており、したがって、全体としてネット体の展張面積が相当、大きくならざるを得ない。しかも、その設置作業に際しては、ネット体に接続された複数本の後部取付部材（ロープ）を架線塔本体やアーム部の各所に結び付け、さらにアーム部や作業用梯子から突設させた展張用杆体にもネット体の側辺部等を結び付けながら、ネット体の展張状態を整えなければならない。そのため、ネット体の展張作業自体に相当の手間や時間が取られてしまうこととなる。
【００１０】
架線塔に架設された電力線の点検・補修作業は通常、時間的にかなり厳しい条件下で行われる。点検・補修作業の前準備である落下防止ネットの設置に時間がかかると、肝腎の点検・補修作業のための時間が圧迫されてしまって作業性が著しく低下するので、ネット体には手早く展張・撤収できるような機能が求められる。
【００１１】
また、前記従来の落下防止ネットは、作業領域の下方を大きく包囲する構成のため、ハンモック状に懸垂されるネット体の中央付近が、作業領域よりも２ｍ前後、低い位置に保持されることとなる。そのため、ネット体の上に落とした部品等を作業者が手を伸ばして拾い上げるのは容易でない。
【００１２】
そこで、本発明者らは、ネット体を、もっと作業領域に近い位置（高い位置）に、必要最小限の大きさで展張できないかと検討した。しかしながら、ネット体を電力線に近づけて展張しようとすると、アーム部の下方をくぐるように架設されるジャンパ線や、アーム部の下方に架け渡される作業用梯子が邪魔になって、好ましい展張形態を確保するのが難しい。
【００１３】
本発明は、かかる問題を解決すべく検討を重ねてなされたものであって、その目的は、ジャンパ線や作業用梯子と干渉しないようにして、ネット体を電力線に近い位置に手早く展張することができる落下防止ネットを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１４】
前述の目的を達成するため、本発明の落下防止ネットは、架線塔のアーム部に碍子連を介して架設された電力線に沿って、それら碍子連及び電力線の下方に展張される落下防止ネットであって、互いに平行な対辺が長手方向に配された平面視略台形状のネット体と、前記ネット体の長手方向における後端部を前記架線塔のアーム部に懸架する後端部懸架手段と、前記ネット体の長手方向における前端部を前記電力線に懸架する前端部懸架手段とを具備し、前記ネット体には、その前端部の幅方向中間付近に開口してネット体の少なくとも長手方向中間付近まで延びる開閉部が開閉自在に設けられるとともに、前記開閉部によって分割されたネット体の前端部のうち少なくとも片側が前記前端部懸架手段に対して着脱自在となされたことを特徴とする。
【００１５】
この構成によれば、ネット体の前端部側に開口する開閉部を開き、その内側にジャンパ線を通した状態で、該前端部側を架線塔から遠い側の電力線に懸架し、ネット体の後端部側を架線塔のアーム部に懸架することにより、ジャンパ線の懸垂部分をネット体の下方にくぐらせた状態で、ネット体を電力線の作業領域に近い位置に展張することが可能になる。
【００１６】
この発明において、前記ネット体の開閉部はファスナによって開閉されるのが実用的である。より詳細には、該ファスナは２個のスライダを頭合わせに配したダブルスライドファスナであって、さらに、前端部側のスライダは前記ネット体の前端部にて該前端部の片側から離れるように取り付けられているのが好ましい。このようなファスナを装着することにより、ジャンパ線を開閉部に通しながらネット体を懸架する作業を、効率的に行うことができる。
【００１７】
なお、前記構成における開閉部の長さについて、「ネット体の少なくとも長手方向中間付近まで延びる」長さとは、ネット体自体の全長や実際の作業現場におけるジャンパ線の懸垂状態等を考慮して設定されるべきものであるが、実用的な目安としてはネット体の全長の概ね１／３以上とする。
【００１８】
ただし、前記開閉部が長くなりすぎても特に差し支えはなく、前記開閉部が前記ネット体の全長にわたって形成されてもよい。この場合も、前記開閉部には、２個のスライダを頭合わせに配したダブルスライドファスナが装着され、前端部側のスライダは前記ネット体の前端部にて該前端部の片側から離れるように取り付けられる一方、後端部側のスライダは前記ネット体の後端部にて該後端部の片側から離れるように取り付けられているのが望ましい。この構成によれば、ネット体が、その長手方向に沿って２つの部分に完全に分離可能となる。
【００１９】
また、この発明において、前記ネット体の後端部を架線塔のアーム部に懸架する後端部懸架手段の具体的構成としては、前記ネット体の後端部に、ロープを介して該後端部と略平行に連繋される後端部ネット展張バーと、架線塔のアーム部に添設されて前記後端部ネット展張バーを前記アーム部の下方に略水平に保持する後端部懸架フレームとを具備するものとすることができる。かかる構成を採用することにより、ネット体の後端部をアーム部からしっかりと懸架することができるとともに、ネット体の後端部がアーム部の下方にてアーム部と略平行になるように、ネット体の展張状態を好ましく整えることができる。
【００２０】
さらに、前記後端部懸架手段の追加的な構成としては、前記後端部懸架フレームが、前記後端部ネット展張バーを、架線塔のアーム部の直下よりも架線塔から離れる向きに迫り出させて保持するように形成されるのも好ましい。
【００２１】
また、この発明において、前記ネット体の前端部を電力線に懸架する前端部懸架手段の具体的構成としては、前記ネット体の前端部に、ロープを介して該前端部と略平行に連繋される前端部ネット展張バーと、前記電力線を絶縁的に把持する第１の電力線把持クランプと、前記前端部ネット展張バーを前記第１の電力線把持クランプの下方に電力線と交差する略水平姿勢で保持する前端部懸架フレームとを具備するものとすることができる。
【００２２】
さらに、前記前端部懸架手段は、前記電力線を絶縁的に把持する第２の電力線把持クランプを具備し、前記第２の電力線把持クランプが、前記ネット体の前端部両端にロープを介して連繋されたものとすることができる。
【００２３】
かかる構成を採用することにより、ネット体の前端部を電力線からしっかりと懸架することができるとともに、ネット体の前端部が電力線の直下にて略水平になるように、ネット体の展張状態を好ましく整えることができる。
【発明の効果】
【００２４】
上述のように構成される本発明の落下防止ネットによれば、ネット体の前端部側に設けられた開閉部にジャンパ線の懸垂部分を通すようにして、ネット体を従来よりも高い位置に展張することが可能になる。架線塔のアーム部と電力線との間に作業用梯子を架け渡す場合も、ネット体の開閉部に作業用梯子の懸架部材を通すことにより、ネット体を作業用梯子よりも高い位置に展張することが可能になる。
【００２５】
こうして、ネット体の展張位置が作業領域に近づけば、ネット体自体の大きさは従来よりもコンパクト化することができる。その結果、ネット体の展張作業や撤収作業が楽になり、それらの作業に要する時間も短縮される。
【００２６】
また、作業者が部品や工具などを誤ってネット体の上に落とした場合でも、ネット体の位置が作業位置に近ければ、落下物を拾い上げるのが容易になる。場合によっては、ネット体の上に工具や資材を仮置きしながら作業する、といった使い方も可能になる。
【図面の簡単な説明】
【００２７】
【図１】本発明の第１実施形態に係る落下防止ネットの平面図である。
【図２】本発明の第２実施形態に係る落下防止ネットの平面図である。
【図３】架線塔のアーム部の向かって左側に、第１実施形態に係る落下防止ネットを展張する態様を示す説明図である。
【図４】図３の態様に続いて、第１実施形態に係る落下防止ネットの展張状態を整える態様を示す説明図である。
【図５】図３、４の態様に続いて、架線塔のアーム部の向かって右側に、第２実施形態に係る落下防止ネットを展張する態様を示す説明図である。
【図６】本発明の第３実施形態に係る落下防止ネットの平面図である。
【図７】特許文献１に記載された従来の落下防止ネットの底面図である。
【図８】図７に示した従来の落下防止ネットを架線塔のアーム部の下方に展張する態様を示す説明図である。
【図９】図８に示した態様を電力線の延長方向から見た側面構成図である。
【発明を実施するための形態】
【００２８】
以下、本発明の実施の形態について図を参照して説明する。
［第１実施形態］
図１は、本発明の第１実施形態に係る落下防止ネット１Ｌを平面的に展開した状態を示す。この落下防止ネット１Ｌは、略一定幅の細長いネット体２と、その長手方向における後端部（図１における右側）を架線塔のアーム部Ａに懸架するための後端部懸架手段３と、前端部（同、左側）を電力線Ｃに懸架するための前端部懸架手段４とを具備する。
【００２９】
ネット体２は、建築養生ネットや安全ネットとして一般的に利用されている防炎又は難燃タイプの化学繊維ネットからなり、例えばポリエステル繊維糸やポリプロピレン繊維糸を目合１０ｍｍ程度以下のラッセル目（菱目）に編むなどして形成されている。ネット体２は全体として略台形状をなし、その台形の平行な対辺が長手方向に配されている。例示形態に係るネット体２は、前端部側の短辺が平行な対辺に直交し、後端部側の短辺が平行な対辺に対して斜めになった、いわゆる直角台形状に形成されている。ネット体２の実用的な大きさとしては、長手方向の長さが３〜６ｍ、短手方向の幅（台形の高さ）が１．２〜１．５ｍである。この大きさは、特許文献１に示された従来の落下防止ネット９（図７〜図９）のネット体９０と比べると、その１／４〜１／２程度の大きさに過ぎない。
【００３０】
ネット体２の後端部及び前端部には、ネット体２を幅方向に拡げた状態で弛まないように保持するための展張芯材２１、２２が、それぞれ取り付けられている。展張芯材２１、２２は、例えば合成樹脂製の棒材や管材など、軽くて曲がりにくい真っ直ぐの部材からなり、該部材が、例えば縫製布に包まれるなどしてネット体２の各短辺縁に縫着されている。
【００３１】
このネット体２には、前端部の幅方向中間付近に開口して長手方向中間付近まで延びる開閉部２３が設けられている。この開閉部２３を境にして、ネット体２の前端部が、展張芯材２２も含めて２つに分割される。この開閉部２３はスライドファスナ（ジッパー／ジップファスナ）によって開閉される。このスライドファスナは、２個のスライダ２４、２５が互いの頭（エレメントが開く側）同士を向かい合わせにして装着され、両端から中央に向かって閉じ合わせることができるように装着された、いわゆる両閉じ式のダブルスライドファスナである。２個のスライダ２４、２５を互いに離反させてネット体２の前端部側と中間側とに移動させると、開閉部２３が全開になる。このとき、前端部側のスライダ２４は、片側のエレメント端部に取り付けられた留め金（蝶棒）２６から抜け出して、前端部の片側から離れるように装着されている。
【００３２】
後端部懸架手段３は、ネット体２の後端部に連繋される後端部ネット展張バー３１と、この後端部ネット展張バー３１をアーム部Ａの下方に所定の姿勢で保持するための後端部懸架フレーム３２とを具備する。これらは、例えばアルミ合金製の形材（フラットバー、アングル、チャンネル、パイプ）など、比較的軽量で剛性の高い部材を適宜、組み合わせて一体的に構成されている。
【００３３】
後端部ネット展張バー３１は、ネット体２の後端部の辺長と略同寸の直線状部材である。後端部ネット展張バー３１は、軽くて丈夫な化学繊維製のロープ５１を介して、ネット体２の後端部の複数箇所に連繋され、ネット体２の後端部と略平行に保持される。ネット体２の展張状態を整えやすくするには、後端部ネット展張バー３１とネット体２との間隔が数十ｃｍ程度になるのが好ましい。
【００３４】
後端部懸架フレーム３２は、後端部ネット展張バー３１よりも幾分短いアーム添設材３３と、１本ないし複数本の直立連結材３４と、１本ないし複数本の斜行連結材３５との組み合わせによって構成されている。直立連結材３４及び斜行連結材３５は、アーム添設材３３と後端部ネット展張バー３１とを数十ｃｍ程度の間隔で略平行に保持し、かつ、アーム添設材３３がネット体２の平行な対辺のうち短い方の辺縁側（図１における上側）に偏倚するように組み付けられている。
【００３５】
さらに、ネット体２の平行な対辺のうち長い方の辺縁の後端部には、適当な長さを有する化学繊維製のロープ５２が、その一端を自由にした状態で結び付けられている。
【００３６】
前端部懸架手段４は、ネット体２の前端部に連繋される前端部ネット展張バー４１と、電力線Ｃを絶縁的に把持する第１の電力線把持クランプ４２及び第２の電力線把持クランプ４３と、前端部懸架フレーム４４とを具備する。
【００３７】
前端部ネット展張バー４１は、ネット体２の前端部の辺長と略同寸の直線状部材であり、例えばアルミ合金製の形材（フラットバー、アングル、チャンネル、パイプ）など、比較的軽量で剛性の高い部材によって構成されている。前端部ネット展張バー４１は、軽くて丈夫な化学繊維製のロープ５３を介して、ネット体２の前端部の複数箇所に連繋され、ネット体２の前端部と略平行になるように保持される。ただし、開閉部２３によって分割されたネット体２の前端部のうち少なくとも片側については、前端部ネット展張バー４１に連繋されるロープ５３を容易に解くことができるように、或いは、フック金物やカラビナ等、適宜の係着部材（図示せず）を用いてロープ５３を容易に着脱することができるようになされている。前端部における前端部ネット展張バー４１とネット体２との間隔も、概ね数十ｃｍ程度に保持される。
【００３８】
第１の電力線把持クランプ４２及び第２の電力線把持クランプ４３は、ともに鋼管足場用の緊結金具（社団法人仮設工業会規格／労働安全衛生法第４２条に基づく昭和５６年労働省告示第１０３号）として広く利用されているクランプ部材に準じたものである。ピン軸４０１を介して開閉自在に連結された本体受部４０２と蓋部４０３とを閉じ合わせることにより、それらの内側に略円筒状の部材が把持されるように構成されている。本体受部４０２及び蓋部４０３の内側には、電力線Ｃの太さに合わせて略半円筒状に形成されたアルミ合金製のアタッチメント４０４が装着され、或いは、電力線Ｃの絶縁被覆を保護するための絶縁性ゴム板等が貼着されている。
【００３９】
本体受部４０２の口端にはピン軸４０５を介して緊結用ボルト・ナット４０６が揺動自在に取り付けられる一方、蓋部４０３の口端には係止溝が形成され、この係止溝に緊結用ボルト・ナット４０６の自由端を係合させてナットを締め付けると、閉じ合わされた本体受部４０２と蓋部４０３とが緊結される。本体受部４０２の底部には、例えばアルミ合金製の形材等からなる適宜形状のクランプ固定用台座４０７が取り付けられている。本体受部４０２とクランプ固定用台座４０７とは、通常は互いに回動しないように、一体的に固定されているのが好ましい。
【００４０】
第１の電力線把持クランプ４２は、前端部懸架フレーム４４を介して、前端部ネット展張バー４１と一体的に結合される。前端部懸架フレーム４４は、１本ないし複数本の直立連結材４５と、１本ないし複数本の斜行連結材４６との組み合わせによって構成されている。これらも、例えばアルミ合金製の形材など、比較的軽量で剛性の高い直線状の部材を利用して構成されている。直立連結材４５及び斜行連結材４６は、第１の電力線把持クランプ４２を、前端部ネット展張バー４１の垂直２等分線上に、前端部ネット展張バー４１から数十ｃｍ程度の間隔をおいて保持するように組み付けられている。
【００４１】
第２の電力線把持クランプ４３は、軽くて丈夫な化学繊維製のロープ５４を介して、ネット体２の前端部に取り付けられた展張芯材２２の両端近傍に連繋され、第１の電力線把持クランプ４２よりもネット体２から遠い位置に保持される。
［第２実施形態］
図２は、本発明の第２実施形態に係る落下防止ネット１Ｒを平面的に展開した状態を示す。この落下防止ネット１Ｒは、架線塔のアーム部Ａを挟んで前記第１実施形態に係る落下防止ネット１Ｌの反対側に展張されるものであり、全体としては前記第１実施形態に係る落下防止ネット１Ｌを左右反転させた形状をなしている。
【００４２】
互いに平行な対辺が長手方向に配された平面視略台形状のネット体２、ネット体２の長手方向における前端部側（図２における右側）に開口するダブルスライドファスナ付きの開閉部２３、及びネット体２の前端部を電力線Ｃに懸架するための前端部懸架手段４の構成は、前記第１実施形態と共通であり、それらの説明は省略する。
【００４３】
第１実施形態とやや相違するのは、ネット体２の長手方向における後端部（図２における左側）を電力線Ｃに懸架するための後端部懸架手段３である。この実施形態にあっては、後端部ネット展張バー３１が、前記第１実施形態に比べて短く形成されている。さらに、１本ないし複数本の直立連結材３４と、１本ないし複数本の斜行連結材３５との組み合わせによって構成される後端部懸架フレーム３２も、前記第１実施形態に比べて全体の幅が小さくなるように組み付けられている。そして、それら全体が、ネット体２の平行な対辺のうち短い方の辺縁側（図２における上側）に偏倚するように、ネット体２の後端部にロープ５１を介して連繋されている。
［展張方法］
図３〜図５は、前記第１実施形態に係る落下防止ネット１Ｌ及び前記第２実施形態に係る落下防止ネット１Ｒを架線塔のアーム部Ａの近傍に展張する手順を示す。架線塔本体Ｔ、アーム部Ａ、耐張碍子連Ｇ、耐張クランプＫ、電力線Ｃ及びジャンパ線Ｊの構成は、図８に示した背景技術においての構成と同様である。
【００４４】
最初に、第１実施形態に係る落下防止ネット１Ｌをアーム部Ａの向かって左側に展張する。図３に示すように、落下防止ネット１Ｌの長手方向を電力線Ｃの延設方向と平行にして、まず、後端部をアーム部Ａの左側面に懸架する。このとき、後端部懸架フレーム３２の上辺部分に位置するアーム添設材３３をアーム部Ａに添わせて固定するのであるが、その固定手段は、アーム部Ａを構成する鉄骨トラス材の断面形状等に応じて、ボルト・ナット締結、ワイヤやロープによる結束、クランプ状の金具による緊結など、適宜の手段を利用することができる。この作業は、アーム部Ａを足場にして行うことができる。
【００４５】
これにより、後端部懸架フレーム３２の下辺部分に結合された後端部ネット展張バー３１が、アーム部Ａの下方に、略水平に保持される。ただし、図１に示したように、後端部ネット展張バー３１はアーム添設材３３に比べて、ネット体２の平行な対辺のうち長い方の辺縁側に偏倚しているから、アーム添設材３３をアーム部Ａの突出端付近に添設すると、後端部ネット展張バー３１は、さらにアーム部Ａの突出方向に、自身の長さの半分程度を迫り出した状態で保持される。この状態で、ちょうど後端部ネット展張バー３１の中心付近が、アーム部Ａの突出端の直下付近にくることになる。
【００４６】
続いて、落下防止ネット１Ｌの前端部を、アーム部Ａから左方へ離れた位置の電力線Ｃに懸架する。ここでは、予めネット体２の開閉部２３に装着されたダブルスライドファスナの前端部側を開いておくとともに、ネット体２の前端部と前端部ネット展張バー４１とを連繋するロープ５３も、前端部の片側分だけ外しておく。その状態で、開閉部２３内にジャンパ線Ｊを挟み込むようにしながらネット体２を電力線Ｃの下方に展張し、まず、第１の電力線把持クランプ４２を電力線Ｃに緊結する。これにより、前端部ネット展張バー４１が電力線Ｃの下方に、電力線Ｃと交差する略水平姿勢で保持される。
【００４７】
こうして、前端部ネット展張バー４１がひとまず固定されたならば、図４に示すように、前端部ネット展張バー４１から外されていたネット体２の前端部片側を前端部ネット展張バー４１にロープ５３で連繋するとともに、開閉部２３のダブルスライドファスナを、ネット体２の前端部側から中央側に向かって閉じる。
【００４８】
なお、ネット体２の前端部側を展張する作業は、開閉部２３を閉じたままの状態で、第１の電力線把持クランプ４２を電力線Ｃに固定してネット体２を仮展張した後、開閉部２３のダブルスライドファスナを開閉操作して、その内側にジャンパ線Ｊを通す、という手順で行うこともできる。
【００４９】
ネット体２がジャンパ線Ｊを挟み込んだ状態で展張されたならば、第２の電力線把持クランプ４３を、第１の電力線把持クランプ４２よりもアーム部Ａから遠い位置まで持ち出し、ネット体２の展張状態が安定するようにロープ５４を適度に緊張させながら、第２の電力線把持クランプ４３を電力線Ｃに緊結する。
【００５０】
これら前端部側の懸架作業は、電力線Ｃへの宙乗りで行う。ただし、電力線Ｃの下方に作業用梯子を仮設する場合は、その作業用梯子を足場にして行うこともできる。作業用梯子は、図面が煩雑になるのを避けるため図３〜図５には示していないが、図８〜図９中に符号Ｈで示したように、アーム部Ａから斜め下方に差し架けられ、その先端近傍が、フック部を有する懸吊部材ｈ１を介して電力線Ｃの直下に懸架される。このとき本発明によれば、作業用梯子Ｈの懸吊部材ｈ１も、ジャンパ線Ｊと同様にしてネット体２の開閉部２３内に通すことができる。
【００５１】
こうして、第１実施形態に係る落下防止ネット１Ｌのネット体２が、アーム部Ａの左方に架設された電力線Ｃ及び耐張碍子連Ｇと略平行になるようにして、それらに近い高さ、具体的には電力線Ｃの数十ｃｍ程度下方に展張される。
【００５２】
次に、図５に示すように、前記左側の手順とほぼ同様の手順で、第２実施形態に係る落下防止ネット１Ｒをアーム部Ａの向かって右側に展張する。
【００５３】
まず、落下防止ネット１Ｒの後端部をアーム部Ａの右側面に懸架するのであるが、この第２実施形態では、後端部懸架フレーム３２の幅が前記第１実施形態に比べて小さく、後端部ネット展張バー３１も前記第１実施形態に比べて短く形成されている。これは、アーム添設材３３をアーム部Ａ右側面の突出端付近に添設したときに、後端部ネット展張バー３１がアーム部Ａの突出端よりも迫り出すと、アーム部Ａの左側面に懸架した第１実施形態に係る後端部ネット展張バー３１に干渉してしまうので、それを避けるための配慮である。
【００５４】
しかし、その分、アーム部Ａの右側では、ネット体２の後端部の引き寄せが緩くなる。そこで、ネット体２の後端部の、アーム部Ａから遠い側の辺縁に結び付けたロープ５２を引っ張り、これを第１実施形態に係る落下防止ネット１Ｌの後端部ネット展張バー３１、或いはその周辺の鉄骨トラス材等に連繋して、ネット体２の後端部側の展張状態を安定させることとしている。
【００５５】
落下防止ネット１Ｒの前端部を、アーム部Ａから右方へ離れた位置の電力線Ｃに懸架する作業については、前記第１実施形態と同様である。
【００５６】
このようにして、アーム部Ａの両側に碍子連Ｇを介して架設された電力線Ｃの下方に、それら碍子連Ｇ及び電力線Ｃと略平行になるようにして、２組の落下防止ネット１（１Ｌ、１Ｒ）をそれぞれハンモック状に展張することができる。アーム部Ａの下方をくぐるようにしてアーム部Ａの両側に接続されるジャンパ線Ｊは、ネット体２の開閉部２３内に通されるので、その分、ネット体２を電力線Ｃや碍子連Ｇに近い位置に展張することが可能になる。アーム部Ａと電力線Ｃとの間に作業用梯子Ｈを架け渡す場合も、作業用梯子Ｈの懸吊部材ｈ１をネット体２の開閉部２３に通すことにより、ネット体２を作業用梯子Ｈよりも高い位置に展張することができる。
［第３実施形態］
図６は、本発明の第３実施形態に係る落下防止ネット１Ｂを平面的に展開した状態を示す。この落下防止ネット１Ｂは、ネット体２の開閉部２３が、ネット体２の全長にわたるように形成されたものである。ネット体２を電力線Ｃに懸架するための後端部懸架手段３、及び前端部懸架手段４の構成は、前記第１実施形態に係る落下防止ネット１Ｌと共通であり、それらの説明は省略する。
【００５７】
この開閉部２３にも、２個のスライダ２４、２５を頭合わせに配した両閉じ式のダブルスライドファスナが装着される。２個のスライダ２４、２５を互いに離反させてネット体２の前端部側と後端部側とにそれぞれ移動させると開閉部２３が全開になり、２個のスライダ２４、２５をネット体の中間付近で突き合わせると開閉部２３が全閉になる。前端部側のスライダ２４は、片側（図６における下側）のエレメント端部に取り付けられた留め金２６から抜け出して該片側から離れるように装着される一方、後端部側のスライダ２５は、他側（図６における上側）のエレメント端部に取り付けられた留め金２７から抜け出して該他側から離れるように装着される。つまり、両スライダ２４、２５をそれぞれ開閉部の両端に移動させることにより、ネット体２を長手方向に沿って２つの部分に完全に分離することができる。
【００５８】
このように、開閉部２３をネット体２の全長にわたって形成し、前端側及び後端側のどちらからでも開閉可能とすれば、ジャンパ線の懸垂位置が通常とは異なっているなど現場の特異事情にも柔軟に対応しやすくなって、ネット体２の展張作業を効率良く実施することができる。
【符号の説明】
【００５９】
１（１Ｌ、１Ｒ、１Ｂ）  落下防止ネット
２  ネット体
２３  開閉部
２４、２５  スライダ
３  後端部懸架手段
３１  後端部ネット展張バー
３２  後端部懸架フレーム
４  前端部懸架手段
４１  前端部ネット展張バー
４２  第１の電力線把持クランプ
４３  第２の電力線把持クランプ
４４  前端部懸架フレーム
５１、５２、５３、５４  ロープ
Ａ  アーム部
Ｔ  架線塔本体
Ｃ  電力線
Ｇ  碍子連
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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