(57)【要約】【課題】  従業員により公私に渡って利用される情報端末の利用が業務利用か私的利用かを判別し、勤務時間外における端末利用時間の公私分計を可能とする。【解決手段】    公私分計支援システム１は、文字列比較部１１、変換履歴ＤＢ１２、業務利用判断部１３、業務単語ＤＢ１５、及び、勤務時間ＤＢ１６を備え、業務単語ＤＢ１５には、業務において頻繁に変換される文字列（業務単語群）を保持している。公私兼用情報端末１８の勤務時間外の利用において、文字列比較部１１が、従業員によりカナ漢字変換された変換文字列を業務単語ＤＢ１５に保持された業務単語群と比較し、比較結果を変換履歴ＤＢ１２に保持する。業務利用判断部１３が、かかる比較結果に基づいて、公私兼用情報端末１８の利用が業務利用であるか私的利用であるかを判別し、勤務時間ＤＢ１６に保持されている従業員の勤務状態を更新する。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
公私に渡って利用される公私兼用情報端末の業務利用と私的利用を判別し、端末利用時間の公私分計を実現する公私分計支援システムであって、
業務中に頻繁に変換される業務単語の集合である業務単語群を保持してなる業務単語データベースと、
前記公私兼用情報端末におけるカナ漢字変換ソフトウェアによりカナ漢字変換された変換文字列を前記業務単語データベースに保持されている前記業務単語群と比較する文字列比較部と、
前記文字列比較部による前記変換文字列と前記業務単語群との比較結果を従業員毎に保持する変換履歴データベースと、
特定の判断対象期間における従業員の前記公私兼用情報端末の利用が業務利用か否かを前記文字列比較部による比較結果に基づき判断する業務利用判断部と、を備え、
前記文字列比較部は、
前記業務単語データベースを参照し、前記変換文字列の夫々につき、前記業務単語の何れかに一致するか否かを比較判定して、判定結果を前記変換履歴データベースに登録し、
前記業務利用判断部は、
前記変換履歴データベースを参照し、前記判断対象期間内にカナ漢字変換された前記変換文字列の夫々が前記文字列比較部により前記業務単語の何れかに一致すると判定された件数の、前記判断対象期間内にカナ漢字変換された前記変換文字列の総数に対する割合が、所定の業務基準割合を超える場合、前記判断対象期間における前記公私兼用情報端末の利用が業務利用であると判断することを特徴とする公私分計支援システム。
【請求項２】
前記文字列比較部は、前記変換文字列の夫々につき、
当該変換文字列が前記業務単語の何れかに一致する場合、当該変換文字列と当該変換文字列がカナ漢字変換された変換時刻とを前記変換履歴データベースに登録することを特徴とする請求項１に記載の公私分計支援システム。
【請求項３】
従業員の日毎の勤務時間が保持されている勤務時間データベースを備え、
前記業務利用判断部は、前記判断対象期間における前記公私兼用情報端末の利用が業務利用であると判断した場合、前記勤務時間データベースを参照し、
前記業務利用であると判断された前記判断対象期間を勤務時間に追加して、前記勤務時間データベースを更新することを特徴とする請求項１又は２に記載の公私分計支援システム。
【請求項４】
勤務時間中の前記公私兼用情報端末の利用における前記変換文字列を含む業務変換履歴を、従業員の所属部門毎に保持する業務変換履歴データベースと、
前記業務変換履歴データベースを参照して、前記業務単語データベースに保持される前記業務単語群を更新する業務単語更新部とを備え、
前記業務単語データベースが、前記業務単語群を前記所属部門毎に保持し、
前記業務単語更新部は、勤務時間中の前記所属部門毎の前記業務変換履歴に基づき、当該所属部門で変換頻度の高い前記変換文字列のうち、当該所属部門の他の前記所属部門において変換頻度が低いものを抽出して当該所属部門における前記業務単語群とし、前記業務単語データベースに保持される前記業務単語群を更新することを特徴とする請求項１〜３の何れか一項に記載の公私分計支援システム。
【請求項５】
前記文字列比較部は、１又は複数の特定のアプリケーションの利用の際に前記カナ漢字変換ソフトウェアによりカナ漢字変換された前記変換文字列の夫々につき、前記業務単語の何れかに一致するか否かを判定して、判定結果を前記変換履歴データベースに登録することを特徴とする請求項１〜４の何れか一項に記載の公私分計支援システム。
【請求項６】
前記判定結果が、前記特定のアプリケーション毎に前記変換履歴データベースに登録され、
前記業務利用判断部は、前記特定のアプリケーションのうち少なくとも何れか１つにおいて、
前記判断対象期間内にカナ漢字変換された当該アプリケーションにおける前記変換文字列の夫々が前記文字列比較部により前記業務単語の何れかに一致すると判定された件数が、前記判断対象期間内にカナ漢字変換された当該アプリケーションにおける前記変換文字列の総数に対して当該アプリケーションに応じた所定の業務基準割合を超える場合、前記判断対象期間における前記公私兼用情報端末の利用が業務利用であると判断することを特徴とする請求項５に記載の公私分計支援システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、業務利用に私的利用にも兼用して利用される情報端末の公私を分別するための支援システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、業務に利用する情報端末（パソコン、スマートフォンなど）を会社から貸与せず、個人の私用端末を業務に利用する企業が増えてきている。
【０００３】
また、近年はオフィスに限らず、社外においても情報端末を利用して業務を行う業務形態が増えてきている。
【０００４】
社外での端末利用についても、業務として端末を利用している時間（業務を行っている時間）を正確に把握し、勤務時間数を正確に計上することで、不正な時間外労働を取り締まる必要がある。
【０００５】
かかる目的のために、特許文献１には、従業者による申請情報を元にした勤務時間の計上方法が、特許文献２には、従業者の位置情報を取得し、かかる位置情報が予め登録された業務予定場所と一致すると業務中であると判断する方法が提案されている。
【０００６】
また、業務専用端末を貸与し、端末の起動時間から勤務しているかを判断する仕組みも提案されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２００２−１９７２４０号公報
【特許文献２】特開２００５−２０２５７２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
上記の従来技術では、予定されていなかった社外での端末利用については、従業者の良心に任せた判断しかできず、業務利用で端末を使用しているのか、私的利用で使用しているのかの判断が不可能であった。
【０００９】
そこで、本発明は、予定されていなかった社外での端末利用についても、従業員の端末利用形態に基づいて、端末が業務で利用されたのか私的利用なのかを判別することができ、勤務時間外における端末利用の公私分計が可能な公私分計支援システムを提供することをその目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記目的を達成するための本発明に係る公私分計支援システムは、公私に渡って利用される公私兼用情報端末の業務利用と私的利用を判別し、端末利用時間の公私分計を実現する公私分計支援システムであって、
業務中に頻繁に変換される業務単語の集合である業務単語群を保持してなる業務単語データベースと、
前記公私兼用情報端末におけるカナ漢字変換ソフトウェアによりカナ漢字変換された変換文字列を前記業務単語データベースに保持されている前記業務単語群と比較する文字列比較部と、
前記文字列比較部による前記変換文字列と前記業務単語群との比較結果を従業員毎に保持する変換履歴データベースと、
特定の判断対象期間における従業員の前記公私兼用情報端末の利用が業務利用か否かを前記文字列比較部による比較結果に基づき判断する業務利用判断部と、を備え、
前記文字列比較部は、
前記業務単語データベースを参照し、前記変換文字列の夫々につき、前記業務単語の何れかに一致するか否かを比較判定して、判定結果を前記変換履歴データベースに登録し、
前記業務利用判断部は、
前記変換履歴データベースを参照し、前記判断対象期間内にカナ漢字変換された前記変換文字列の夫々が前記文字列比較部により前記業務単語の何れかに一致すると判定された件数の、前記判断対象期間内にカナ漢字変換された前記変換文字列の総数に対する割合が、所定の業務基準割合を超える場合、前記判断対象期間における前記公私兼用情報端末の利用が業務利用であると判断することを第１の特徴とする。
【００１１】
上記第１の特徴の本発明に係る公私分計支援システムに依れば、従業員によるカナ漢字変換ソフトウェアの利用状況に着目し、文字列比較部が、公私兼用情報端末の利用において従業員によりカナ漢字変換された変換文字列を業務単語データベースに保持された業務単語群と比較することにより、業務利用判断部が、かかる比較結果に基づいて、公私兼用情報端末の利用が業務利用であるか私的利用であるかを判別することが可能となる。
【００１２】
なお、本発明において、「カナ漢字変換」された変換文字列という場合、例えば「大阪瓦斯」のように、漢字を含んで変換された文字列に限られず、例えば「ハワイ」のように、カタカナに変換したものや、或いは、「みずほ」「ばらつき」のようにひらがなのみで構成された変換文字列を含むものとする。
【００１３】
上記第１の特徴の本発明に係る公私分計支援システムは、更に、
前記文字列比較部は、前記変換文字列の夫々につき、
当該変換文字列が前記業務単語の何れかに一致する場合、当該変換文字列と当該変換文字列がカナ漢字変換された変換時刻とを前記変換履歴データベースに登録する構成とすることが好ましい。
【００１４】
上記第１の特徴の本発明に係る公私分計支援システムは、更に、
従業員の日毎の勤務時間が保持されている勤務時間データベースを備え、
前記業務利用判断部は、前記判断対象期間における前記公私兼用情報端末の利用が業務利用であると判断した場合、前記勤務時間データベースを参照し、
前記業務利用であると判断された前記判断対象期間を勤務時間に追加して、前記勤務時間データベースを更新する構成とすることが好ましい。
【００１５】
上記第１の特徴の本発明に係る公私分計支援システムは、更に、
勤務時間中の前記公私兼用情報端末の利用における前記変換文字列を含む業務変換履歴を、従業員の所属部門毎に保持する業務変換履歴データベースと、
前記業務変換履歴データベースを参照して、前記業務単語データベースに保持される前記業務単語群を更新する業務単語更新部とを備え、
前記業務単語データベースが、前記業務単語群を前記所属部門毎に保持し、
前記業務単語更新部は、勤務時間中の前記所属部門毎の前記業務変換履歴に基づき、当該所属部門で変換頻度の高い前記変換文字列のうち、当該所属部門の他の前記所属部門において変換頻度が低いものを抽出して当該所属部門における前記業務単語群とし、前記業務単語データベースに保持される前記業務単語群を更新することを第２の特徴とする。
【００１６】
上記第２の特徴の本発明に係る公私分計支援システムに依れば、公私利用の判断基準となる業務単語群が、業務単語更新部により適宜更新可能となっていることにより、公私兼用情報端末の利用が業務利用であるか私的利用であるかを精度よく判別することが可能となる。
【００１７】
上記第１又は第２の特徴の本発明に係る公私分計支援システムは、更に、
前記文字列比較部は、１又は複数の特定のアプリケーションの利用の際に前記カナ漢字変換ソフトウェアによりカナ漢字変換された前記変換文字列の夫々につき、前記業務単語の何れかに一致するか否かを判定して、判定結果を前記変換履歴データベースに登録することを第３の特徴とする。
【００１８】
上記第３の特徴の本発明に係る公私分計支援システムは、更に、
前記判定結果が、前記特定のアプリケーション毎に前記変換履歴データベースに登録され、
前記業務利用判断部は、前記特定のアプリケーションのうち少なくとも何れか１つにおいて、
前記判断対象期間内にカナ漢字変換された当該アプリケーションにおける前記変換文字列の夫々が前記文字列比較部により前記業務単語の何れかに一致すると判定された件数が、前記判断対象期間内にカナ漢字変換された当該アプリケーションにおける前記変換文字列の総数に対して当該アプリケーションに応じた所定の業務基準割合を超える場合、前記判断対象期間における前記公私兼用情報端末の利用が業務利用であると判断する構成とすることが好ましい。
【００１９】
上記第３の特徴の本発明に係る公私分計支援システムに依れば、文字列比較部が、公私兼用情報端末で稼働中の特定のアプリケーションによるカナ漢字変換ソフトウェアの利用に絞って、変換文字列を業務単語データベースに保持された業務単語群と比較する。
【００２０】
ここで、公私兼用情報端末で利用されるアプリケーションには、種々のソフトウェアが挙げられるが、業務でのみ利用されるもの、私的に利用されることが明らかなもの、業務利用にも私的利用にも利用されうるものに類別できる。
【００２１】
このうち業務でのみ利用されるアプリケーションは、これが稼動中であれば業務利用中であると判断することができるので、かかる業務でのみ利用されるアプリケーションの利用に際してカナ漢字変換される変換文字列については、業務単語群の比較対象とする必要はない。一方、私的に利用されることが明らかなアプリケーション（ゲームなど）についても、私的利用であることが明らかであるから、かかる私的に利用されることが明らかなアプリケーションの利用に際してカナ漢字変換される変換文字列については、業務単語群の比較対象とする必要はない。
【００２２】
したがって、業務利用にも私的利用にも利用されうるアプリケーション（メール、文書作成ソフトウェアなど）の利用に絞って、文字列比較部が、カナ漢字変換される変換文字列を業務単語群と比較することで、公私兼用情報端末の利用が業務利用であるか私的利用であるかの判別精度をさらに高めることが可能となる。このとき、文字列比較部が、変換文字列と業務単語群との比較結果をアプリケーション毎に変換履歴データベースに保持するものとしてよい。また、かかる判別の基準となる業務基準割合は、アプリケーション毎に異なる値としてよい。
【発明の効果】
【００２３】
以上、本発明の公私分計支援システムに依れば、従業員が変換したカナ漢字変換の変換履歴を参照することで、予定されていなかった社外での端末利用についても、その利用が業務利用であるか私的利用であるかを判別することができ、勤務時間外における端末利用の公私分計が可能な公私分計支援システムを提供することができる。
【００２４】
この結果、公私兼用の情報端末の利用において、業務に利用している時間を正確に把握することができるため、不正な勤務時間外労働（残業）が撲滅され、勤務実態に即した時間外勤務賃金を従業員に支払うことが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００２５】
【図１】本発明の一実施形態に係る公私分計支援システムの一例を示すシステム構成のブロック図
【図２】業務単語データベースに保持される業務単語群の例を示す図
【図３】本発明の文字列比較部によるカナ漢字変換された変換文字列と業務単語群との比較判定の様子を示す図
【図４】本発明の業務利用判断部による公私兼用情報端末の利用の公私判断方法の一例を示すフローチャート
【図５】カナ漢字変換された変換文字列から、業務単語群を生成する方法の一例を説明する図
【発明を実施するための形態】
【００２６】
以下に、本発明の一実施形態に係る公私分計支援システム（以降、適宜「本発明システム１」と称す）につき、図面を参照して説明する。図１は、本発明システム１の構成の一例を示す図である。図１に示されるように、本発明システム１は、文字列比較部１１、変換履歴ＤＢ（データベース）１２、業務利用判断部１３、業務単語更新部１４、業務単語ＤＢ（データベース）１５、勤務時間ＤＢ（データベース）１６、業務変換履歴ＤＢ（データベース）１７、及び、従業員により業務にも私的にも利用される公私兼用情報端末１８を備える。公私兼用情報端末１８は、業務利用判断部１３、業務単語更新部１４、業務単語ＤＢ１５、及び、勤務時間ＤＢ１６、及び、業務変換履歴ＤＢ１７からなる公私分計支援装置１９と、ネットワーク２０を介して接続されている。
【００２７】
変換履歴ＤＢ１２は、本実施形態において、公私兼用情報端末１８内に設けられた所定の記憶装置の所定の記憶領域に構築されている。しかしながら、変換履歴ＤＢ１２は、公私分計支援装置１９内に設けられ、ネットワーク２０を介して公私兼用情報端末１７からのアクセスが可能な構成としても構わない。一方、公私分計支援装置１９において、業務単語ＤＢ１５と勤務時間ＤＢ１６の各データベースは、所定のコンピュータ内に設けられた、或いはローカルネットワークを介してアクセス可能な所定の記憶装置の所定の記憶領域に夫々構築されている。
【００２８】
文字列比較部１１、業務利用判断部１３、及び、業務単語更新部１４は、コンピュータのハードウェア資源（ＣＰＵや各種記憶装置等）及びソフトウェア資源（ＯＳ、各種ドライバ、データベース管理ソフト等）を使用して演算処理を行う機能的手段であり、かかる演算処理の実行が、ＣＰＵによりその実行が制御されるプログラムを実行することによりソフトウェア的に実現される。ここで、文字列比較部１１は、公私兼用情報端末１８内に設けられ、公私兼用情報端末１８のＣＰＵにより制御される。一方、業務利用判断部１３、及び、業務単語更新部１４は、公私分計支援装置１９内に設けられている。また、本発明システム１は、かかる演算処理を行うに際して必要な情報を一時的に保持するための記憶手段を適宜コンピュータ内に備えている。
【００２９】
公私兼用情報端末１８は、勤務時間外における私的利用が認められている端末であり、会社から貸与されているか、個人所有であるかに縛られないとする。
【００３０】
勤務時間ＤＢ１６は、例えば従業員の日々の就業状態を管理する勤怠システムの一部であり、従業員の日毎の勤務時間および勤務予定を保持している。
【００３１】
業務単語ＤＢ１５は、業務として端末を利用していると判断できる業務単語の集合である業務単語群を保持している。すなわち、業務単語群は、業務中に頻繁に変換される単語の集合であり、後述する業務利用判断部１３が公私兼用情報端末１８の利用の公私を判別する際の判断基準となる。
【００３２】
図２に業務単語ＤＢ１５に保持される業務単語群の例を示す。業務単語群には、例えば所属会社あるいは事業所の名称、所属部門の名称、取引先の名称、上司の氏名、或いは取引先の担当者の氏名といった固有名詞や、「製造」「発電」といった私的利用ではあまり使われることのない単語が含まれている。なお、かかる業務単語群は、後述する業務単語更新部１４により、業務変換履歴ＤＢ１７を参照することによって生成および更新がされる。
【００３３】
文字列比較部１１は、公私兼用情報端末１８におけるカナ漢字変換ソフトウェアによりカナ漢字変換された変換文字列を、業務単語ＤＢ１５に保持されている業務単語群と比較する。なお、かかる比較は、文字列比較部１１がカナ漢字変換ソフトウェアの利用を監視することで、変換文字列との比較をその都度行ってもよいし、カナ漢字変換ソフトウェアがカナ漢字変換の変換履歴を所定の記憶領域に保持する構成とし、かかる変換履歴を参照して文字列比較部１１が変換文字列の比較を行っても構わない。
【００３４】
そして、かかる変換文字列の夫々につき、業務単語ＤＢ１５に保持された業務単語群の業務単語の何れかに一致するか否かを比較判定して、かかる判定結果を変換履歴ＤＢ１２に登録する。変換履歴ＤＢ１２には、文字列比較部１１によるかかる比較判定の結果が従業員毎に保持され、後述する業務利用判断部１３による公私判断において参照される。
【００３５】
なお、ここで、業務単語ＤＢ１５は公私分計支援装置１９内に設けられているため、公私兼用情報端末１８に設けられた文字列比較部１１は、ネットワーク２０を介して業務単語ＤＢ１５に保持された各業務単語を読み出す必要がある。そこで、文字列比較部１１は、業務単語ＤＢ１５の保持内容（業務単語群）を予め公私兼用情報端末１８の所定の記憶領域にコピーしておき、かかるコピーされた業務単語群を変換文字列と比較するとよい。
【００３６】
業務利用判断部１３は、かかる文字列比較部１１による変換文字列と業務単語群との比較結果に基づき、特定の判断対象期間（例えば、１時間毎）における従業員の公私兼用情報端末１８の利用が業務利用か否かを判断する。
【００３７】
以下に、本発明システム１の利用の具体例について、詳細に説明する。
【００３８】
本発明システム１は、まず、勤務時間ＤＢ１６を参照し、従業員の勤務時間および勤務予定を読み出し、従業員の勤務時間外になると、公私兼用情報端末１８を変換文字列取得モードに設定する。文字列比較部１１は、業務単語ＤＢ１５の保持されている業務単語群を、変換文字列との比較に使用するために、かかる従業員の利用する公私兼用情報端末１８の記憶領域にコピーしておく。
【００３９】
その後、文字列比較部１１は、カナ漢字変換ソフトウェアによりカナ漢字変換された変換文字列を、カナ漢字変換ソフトウェアにより出力されたカナ漢字変換の変換履歴を一定期間毎に参照することで、或いは、カナ漢字変換ソフトウェアの利用状況を逐次監視することで、取得し、取得した変換文字列を業務単語群と比較する。
【００４０】
そして、文字列比較部１１は、カナ漢字変換された変換文字列が、業務単語ＤＢ１５に保持されている業務単語群の何れかの業務単語と一致するものであった場合、かかる変換文字列（業務単語）と、かかる変換文字列のカナ漢字変換された変換時刻を、変換履歴ＤＢ１２に登録する。
【００４１】
一方、カナ漢字変換された変換文字列が、業務単語ＤＢ１５に保持されている業務単語群の何れかの業務単語とも一致しない場合、かかる変換文字列を変換履歴ＤＢ１２に登録せず、変換履歴ＤＢ１５に保持されている判断対象期間における不登録カウンタを１だけ増加させる。これにより、業務単語群との比較結果に拘わらず全ての変換文字列を変換履歴ＤＢ１２に登録する場合と比較して、変換文字列の保持に必要な記憶領域を低減することができる。
【００４２】
図３に、変換文字列の業務単語群との比較結果が、変換履歴ＤＢ１２に登録される様子を示す。図３では、変換文字列「発電」については、図２に示す業務単語の一覧に存在するので、かかる変換文字列と変換時刻を変換履歴ＤＢ１２に登録しているが、変換文字列「ハワイ」については、業務単語の一覧に存在しないため、変換時刻が判断対象期間に属する対応する不登録カウント値を１だけ増加させている。したがって、かかるカウント値は、判断対象期間内においてカナ漢字変換された変換文字列が、業務単語ＤＢ１５に保持されている業務単語群の何れの業務単語とも一致しなかった件数（不登録件数）を表している。
【００４３】
一方、業務利用判断部１３は、一定期間毎（例えば、１日毎）に、公私兼用情報端末１８内の変換履歴ＤＢ１２に保持されている比較結果をネットワーク２０を介して定期的に取得し、判断対象期間内にカナ漢字変換された変換文字列の夫々が文字列比較部１１により業務単語の何れかに一致すると判定された件数（業務単語変換件数）の、かかる判断対象期間内に変換された変換文字列の総数に対する割合（業務率）が、所定の業務基準割合を超える場合、かかる判断対象期間における公私兼用情報端末１８の利用が業務利用であると判断する。
【００４４】
ここで、かかる業務単語変換件数は、業務単語ＤＢ１５に保持されている変換文字列のうち、変換時刻が判断対象期間内に該当するものの総数であり、判断対象期間内に変換された変換文字列の総数は、かかる業務単語変換件数に、判断対象期間における不登録カウント値（不登録件数）を加算したものである。
【００４５】
本実施形態では、判断対象期間における業務単語変換件数をＬ、不登録件数をＭとして、業務率Ｋを、Ｋ＝Ｌ／（Ｌ＋Ｍ）で定義し、業務率Ｋが所定の業務基準割合Ｋ０を超える場合（すなわち、Ｋ＞Ｋ０の場合）、判断対象期間における公私兼用情報端末１８の利用が業務利用であると判断し、そうでない場合（すなわち、Ｋ≦Ｋ０の場合）、判断対象期間における公私兼用情報端末１８の利用が私的利用であると判断する。図４に、業務利用判断部１３による公私兼用情報端末１８の利用の公私判断のフローチャートを示す。
【００４６】
業務利用判断部１３は、判断対象期間における公私兼用情報端末１８の利用が業務利用であると判断すると、勤務時間ＤＢ１６を参照し、かかる判断対象期間の従業員の勤務状態を検索する。そして、かかる判断対象期間の勤務状態を勤務時間に変更し、勤務時間ＤＢ１６を更新する。
【００４７】
このように構成することで、従業員が変換したカナ漢字変換の変換履歴を参照して、予定されていなかった社外での端末利用についても、その利用が業務利用であるか私的利用であるかを判別することができ、勤務時間外における端末利用の公私分計が可能となる。
【００４８】
図５に、業務単語更新部１４による業務単語ＤＢ１５に保持された業務単語群の更新方法を示す。業務単語更新部１４は、業務変換履歴ＤＢ１７に保持されている業務変換履歴に基づき、所属部門毎の業務単語群を更新する。
【００４９】
業務変換履歴ＤＢ１７には、勤務時間中の公私兼用情報端末１８の利用において、カナ漢字変換ソフトウェアにより変換された変換文字列を含む業務変換履歴が、所属部門毎に保持されている。
【００５０】
本発明システム１は、まず、勤務時間ＤＢ１６を参照し、従業員の勤務時間および勤務予定を読み出す。そして、文字列比較部１１が、従業員の勤務時間中の所定期間において、カナ漢字変換ソフトウェアによりカナ漢字変換された全ての変換文字列とその変換時刻をサンプリングし、業務単語ＤＢ１５に保持されている業務単語群との比較結果に拘わらず、変換履歴ＤＢ１２に登録しておく構成とする。このようにして変換履歴ＤＢ１２に登録された勤務時間中における変換文字列とその変換時刻を、所属部門に属する従業員につき集計することにより業務変換履歴が生成され、かかる業務変換履歴が、本発明システム１により所属部門毎に業務変換履歴ＤＢ１７に登録される。
【００５１】
業務変換履歴は、本実施形態において、各所属部門に属する従業員によりカナ漢字変換された変換文字列の所属部門毎の頻度分布からなる。図５（Ａ）に、所属部門Ａ及びＢにおける変換文字列の勤務時間中における所属部門毎の頻度分布の例を示す。
【００５２】
業務単語更新部１４は、まず、かかる頻度分布から、所属部門毎に、変換頻度の低い変換文字列を業務単語の候補から取り除き、変換頻度が基準値より高いものを業務単語の候補として抽出する。なお、かかる変換頻度の基準値は、少なくとも公私兼用情報端末１８を利用する従業員の所属部門における従業員数に依存する。図５（Ａ）の場合、部門Ａにおける変換文字列「ハワイ」、「旅行」、及び、部門Ｂにおける変換文字列「お見舞い」は、変換頻度が基準値よりも低いため、業務単語の候補から外される。
【００５３】
業務単語更新部１４は、さらに、異なる所属部門の頻度分布同士を比較し、双方の頻度分布において変換頻度が基準値より高い文字列を業務単語の候補から取り除く。図５（Ａ）の場合、部門Ａ及びＢにおいて、変換文字列「大阪瓦斯」、「お願い」、「宜しく」、及び「確認」は、両部門において共通に用いられる頻度の高い変換文字列であるため、業務単語の候補から除外される。この結果、部門Ａにおいて、変換文字列「Ａ部」、「製造」、「発電」、及び「試験」が業務単語群として抽出され、部門Ｂにおいて、変換文字列「Ｂ部」、「販売」、「実績」、及び「ガス展」が業務単語群として抽出され、かかる業務単語群が、所属部門毎に、業務単語ＤＢ１５に登録される。
【００５４】
このように構成することで、全所属部門で利用されている単語は業務単語から除外され、各所属部門においてのみ変換頻度の高い単語をかかる所属部門における業務単語として採用することにより、公私兼用情報端末１８の利用が業務利用であるか私的利用であるかの判別を高精度に行うことができる。
【００５５】
以上、本発明システム１によれば、従業員が変換したカナ漢字変換の変換履歴を参照して、文字列比較部１１が、公私兼用情報端末１８の利用において従業員によりカナ漢字変換された文字列を業務単語ＤＢ１５に保持された業務単語群と比較することにより、予定されていなかった社外での端末利用についても、かかる公私兼用情報端末の利用が業務利用であるか私的利用であるかを判別することが可能となる。この結果、勤務時間外における端末利用の公私分計が可能となる。
【００５６】
以下に、別実施形態について説明する。
【００５７】
〈１〉上記実施形態では、文字列比較部１１が、公私兼用情報端末１８の利用において従業員によりカナ漢字変換された変換文字列を比較しているが、かかる変換文字列がどのアプリケーションの利用に際してカナ漢字変換されたものであるかについては区別せず、業務単語群との比較を行っている。しかしながら、公私兼用情報端末１８で利用されるアプリケーションには、業務でのみ利用するもの、業務と私的利用の両方で利用されうるもの、私的利用であることが明らかなものがある。このうち、業務と私的利用の両方で利用されうるアプリケーションに絞ってカナ漢字変換された文字列を業務単語ＤＢ１５に保持された業務単語群と比較することで、かかる比較結果に基づき、業務利用判断部１３により判断される公私兼用情報端末１８の利用が業務利用であるか私的利用であるかの判断精度を高めることができる。
【００５８】
この場合、文字列比較部１１は、カナ漢字変換が１又は複数の特定のアプリケーションの利用の際に行われた場合に限り、カナ漢字変換ソフトウェアにより変換された変換文字列を業務単語ＤＢ１５に保持されている業務単語群と比較する。なお、かかる比較は、文字列比較部１１が公私兼用情報端末１８で稼働中のアプリケーションを監視することで、変換文字列との比較判定と利用アプリケーションが特定のアプリケーションであるか否かの判定をその都度行ってもよいし、カナ漢字変換ソフトウェアが、カナ漢字変換の変換履歴と併せて利用アプリケーション名を出力して所定の記憶領域に保持する構成とし、かかる変換履歴を参照して文字列比較部１１が変換文字列の比較を特定のアプリケーション毎に行っても構わない。文字列比較部１１は、かかる変換文字列の夫々が、業務単語ＤＢ１５に保持された業務単語群の業務単語の何れかに一致するか否かを比較判定して、かかる判定結果を特定のアプリケーション毎に変換履歴ＤＢ１２に登録する。
【００５９】
そして、業務利用判断部１３は、かかる文字列比較部１１による変換文字列と業務単語群との比較結果に基づき、特定のアプリケーション毎に、特定の判断対象期間における従業員の公私兼用情報端末１８の利用が業務利用か否かを判断する。具体的には、業務利用判断部１３は、一定期間毎に、変換履歴ＤＢ１２に保持されている比較結果をネットワーク２０を介して定期的に取得し、判断対象期間内にカナ漢字変換された変換文字列の夫々が文字列比較部１１により業務単語の何れかに一致すると判定された件数（業務単語変換件数）の、かかる判断対象期間内にカナ漢字変換された変換文字列の総数に対する割合（業務率）を、特定のアプリケーション毎に導出する。そして、特定のアプリケーション毎の業務率が、少なくとも１つのアプリケーションにおいて、所定の業務基準割合を超える場合、かかる判断対象期間における公私兼用情報端末１８の利用が業務利用であると判断する。このとき、業務利用か否かの判断基準となる業務基準割合は、アプリケーション毎に異なる値としてよい。
【００６０】
これにより、私的利用であることが明らかなアプリケーションについては文字列比較部１１による変換文字列と業務単語群との比較判定を行わないこと、及び、比較判定をアプリケーション毎に行うことから、公私兼用情報端末１８の利用が業務利用であるか私的利用であるかの判別精度をより高めることができる。
【００６１】
〈２〉上記実施形態では、業務利用判断部１３、及び、業務単語ＤＢ１５が、夫々、公私分計支援装置１９内に設けられているとしたが、個々の公私兼用情報端末１８内に設けることもできる。
【００６２】
〈３〉また、上記実施形態では、文字列比較部１１、及び変換履歴ＤＢ１２が、夫々、公私兼用情報端末１８内に設けられているとしたが、公私分計支援装置１９内に設けることもできる。ただし、その場合は、公私兼用情報端末１８内の所定の記憶領域に、カナ漢字変換ソフトウェアによりカナ漢字変換された全ての変換文字列とその変換時刻を保持しておき、一定期間の経過毎に、公私分計支援装置１９に設けられた文字列比較部１１が、ネットワーク２０を介して、かかる全ての変換文字列とその変換時刻を取得して公私分計支援装置１９内の記憶領域に保持し、変換文字列が業務単語群の何れかに一致するか否かを比較判定して、判定結果を変換履歴ＤＢ１２に登録する構成とする必要がある。
【００６３】
しかしながら、上記構成では、文字列比較部１１が変換文字列を取得する際に、私的利用でカナ漢字変換された変換文字列を含む変換文字列がネットワーク２０を介して送信され、かかる変換文字列が一時的であるにせよ公私分計支援装置１９内の記憶領域に保持される。個人情報保護の観点からは、文字列比較部１１、及び変換履歴ＤＢ１２を、夫々、公私兼用情報端末１８内に設けるのが好ましい構成である。
【産業上の利用可能性】
【００６４】
本発明は、業務利用に私的利用にも兼用して利用される情報端末の公私を分別し、従業員の勤務時間の把握を正確に行うことができる公私分計の支援システムとしての利用が可能である。
【符号の説明】
【００６５】
１：  本発明の一実施形態に係る公私分計支援システム
１１：  文字列比較部
１２：  変換履歴ＤＢ（データベース）
１３：  業務利用判断部
１４：  業務単語更新部
１５：  業務単語ＤＢ（データベース）
１６：  勤務時間ＤＢ（データベース）
１７：  業務変換履歴ＤＢ（データベース）
１８：  公私兼用情報端末
１９：  公私分計支援装置
２０：  ネットワーク
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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