(57)【要約】【課題】耐擦性及び密着性に優れ、スジムラが抑制された画像を形成できるインク組成物を提供する。【解決手段】少なくとも２種のマゼンタ顔料がそれぞれ架橋剤によって架橋された樹脂により表面の少なくとも一部が被覆されてなる少なくとも２種の樹脂被覆マゼンタ顔料と、水溶性の重合性化合物と、重合開始剤と、水と、を含有するインク組成物である。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも２種のマゼンタ顔料がそれぞれ架橋剤によって架橋された樹脂により表面の少なくとも一部が被覆されてなる少なくとも２種の樹脂被覆マゼンタ顔料と、水溶性の重合性化合物と、重合開始剤と、水と、を含有するインク組成物。
【請求項２】
前記架橋剤によって架橋された樹脂の酸価が、５０ｍｇＫＯＨ／ｇ〜９０ｍｇＫＯＨ／ｇである請求項１に記載のインク組成物。
【請求項３】
前記少なくとも２種のマゼンタ顔料が、キナクリドン系顔料である請求項１又は請求項２に記載のインク組成物。
【請求項４】
前記少なくとも２種のマゼンタ顔料が、Ｃ．Ｉ．ピグメント・レッド１２２、Ｃ．Ｉ．ピグメント・レッド２０２、Ｃ．Ｉ．ピグメント・レッド２０６、Ｃ．Ｉ．ピグメント・レッド２０７、Ｃ．Ｉ．ピグメント・レッド２０９、及びＣ．Ｉ．ピグメント・バイオレット１９からなる群から選択される少なくとも２種である請求項１〜請求項３のいずれか１項に記載のインク組成物。
【請求項５】
アセチレングリコール系界面活性剤をさらに含む請求項１〜請求項４のいずれか１項に記載のインク組成物。
【請求項６】
前記重合開始剤は、下記一般式（１）で表される化合物である請求項１〜請求項５のいずれか１項に記載のインク組成物。
【化１】
2013072044.tif 000021
〔式（１）中、ｍおよびｎは、それぞれ独立に０以上の整数を表し、ｍ＋ｎは０〜３の整数を表す。〕
【請求項７】
前記水溶性の重合性化合物の含有量が、インク組成物全量に対し、１３〜３５質量％である請求項１〜請求項６のいずれか１項に記載のインク組成物。
【請求項８】
前記少なくとも２種のマゼンタ顔料の総含有量が、インク組成物全量に対し、４〜７質量％である請求項１〜請求項７のいずれか１項に記載のインク組成物。
【請求項９】
前記重合開始剤の含有量が、インク組成物全量に対し、１〜５質量％である請求項１〜請求項８のいずれか１項に記載のインク組成物。
【請求項１０】
請求項１〜請求項９のいずれか１項に記載のインク組成物と、
該インク組成物と接触することで凝集体を形成可能な凝集剤を含む処理液と、
を含むインクセット。
【請求項１１】
請求項１〜請求項９のいずれか１項に記載のインク組成物を記録媒体上に付与するインク付与工程と、
前記記録媒体上に付与された前記インク組成物に活性エネルギー線を照射する活性エネルギー線照射工程と、を有する画像形成方法。
【請求項１２】
更に、前記活性エネルギー線照射工程の前に、前記記録媒体上に、前記インク組成物と接触することで凝集体を形成可能な凝集剤を含む処理液を付与する処理液付与工程を有する請求項１１に記載の画像形成方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、インク組成物、インクセット及び画像形成方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
カラー画像を記録する画像記録の方法として、インクジェット技術が知られている。インクジェット技術は、オフィスプリンタ、ホームプリンタ等の分野に適用されてきたが、近年では商業印刷分野での応用がなされつつある。
インクジェット技術に用いられるインク（インク組成物）の含有成分の１つとして、顔料が広く用いられている。
顔料を含むインク（顔料インク）に関し、彩度や色再現性の観点から、２種以上の顔料を含有するインクが検討されている。
また近年では、資源保護や環境保全の観点から、インクの水性化が進行しつつある。
【０００３】
例えば、保存安定性および吐出安定性に優れ、普通紙や光沢紙での高い発色性と光沢紙での高い光沢性を併せ持つインクジェット記録用のインクセットとして、イエローインク、マゼンタインクおよびシアンインクを有し、上記インク各々が、水、および少なくともポリマーの構成成分として５０重量％以上のベンジルアクリレートと、１５重量％以下の（メタ）アクリル酸とが重合され、５０ｍｇＫＯＨ／ｇ以上１２０ｍｇＫＯＨ／ｇ以下の酸価を有する、重量平均分子量２００００以上１２００００以下のポリマーを用いて分散された顔料を含み、イエローインクが含む顔料がＰＹ７４であり、マゼンタインクが含む顔料がＰＶ１９、ＰＲ１２２、ＰＲ１７７およびＰＲ２５４から選ばれる少なくとも一つ以上であり、シアンインクが含む顔料がＰＢ１５：１であるインクセットが知られている（例えば、特許文献１参照）。
【０００４】
また、彩度に優れた画像を形成できるとともに、保存安定性に優れたインクを有するインクセットとして、イエローインク、マゼンタインク及びシアンインクからなるインクジェット記録用インクセットにおいて、各インクが少なくとも顔料、分散剤及び水系媒体を含有し、イエローインクがＣ．Ｉ．ピグメントイエロー７４を含有し、マゼンタインクがＣ．Ｉ．ピグメント・レッド１２２及びＣ．Ｉ．ピグメント・バイオレット１９を含有し、シアンインクがβ型フタロシアニン銅を含有し、各インクの顔料の平均粒子径が１０〜９３．６ｎｍであり、前記マゼンタインクのＣ．Ｉ．ピグメント・レッド１２２とＣ．Ｉ．ピグメント・バイオレット１９との重量比が１／３〜１／１の範囲であるインクジェット記録用インクセットが知られている（例えば、特許文献２参照）。
【０００５】
また、淡色部と濃色部の色相の変化が少なく、色再現範囲が広く、彩度の低下を招くことなく記録することが可能な水性インク組成物として、少なくとも２種類の顔料と水とを含有している水性インク組成物が知られている（例えば、特許文献３参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特許第４７１５２７１号公報
【特許文献２】特許第４５８４５５２号公報
【特許文献３】特開２００３−３１３４８０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
ところで、水性の顔料インクを用いた画像の耐擦性や、該画像の記録媒体に対する密着性を向上させるために、水性の顔料インクに、水溶性の重合性化合物及び重合開始剤を含有させて硬化型の水性顔料インクとすることも行われている。
しかしながら、マゼンタ顔料を含む水性インクは分散性が低下し易く、中でも２種以上のマゼンタ顔料を含む水性インク、殊に２種以上のマゼンタ顔料と重合性化合物と重合開始剤とを含む水性の硬化型インクでは、分散性の低下が顕著であることが判明した。更に、分散性の低下により、画像にスジ状のムラ（スジムラ）が生じる場合があることが明らかとなった。
本発明は上記に鑑みなされたものであり、耐擦性及び密着性に優れ、スジムラが抑制された画像を形成できるインク組成物、インクセット、及び画像形成方法を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
前記課題を解決するための具体的手段は以下の通りである。
＜１＞  少なくとも２種のマゼンタ顔料がそれぞれ架橋剤によって架橋された樹脂により表面の少なくとも一部が被覆されてなる少なくとも２種の樹脂被覆マゼンタ顔料と、水溶性の重合性化合物と、重合開始剤と、水と、を含有するインク組成物。
＜２＞  前記架橋剤によって架橋された樹脂の酸価が、５０ｍｇＫＯＨ／ｇ〜９０ｍｇＫＯＨ／ｇである＜１＞に記載のインク組成物。
＜３＞  前記少なくとも２種のマゼンタ顔料が、キナクリドン系顔料である＜１＞又は＜２＞に記載のインク組成物。
＜４＞  前記少なくとも２種のマゼンタ顔料が、Ｃ．Ｉ．ピグメント・レッド１２２、Ｃ．Ｉ．ピグメント・レッド２０２、Ｃ．Ｉ．ピグメント・レッド２０６、Ｃ．Ｉ．ピグメント・レッド２０７、Ｃ．Ｉ．ピグメント・レッド２０９、及びＣ．Ｉ．ピグメント・バイオレット１９からなる群から選択される少なくとも２種である＜１＞〜＜３＞のいずれか１つに記載のインク組成物。
＜５＞  アセチレングリコール系界面活性剤をさらに含む＜１＞〜＜４＞のいずれか１つに記載のインク組成物。
＜６＞  前記重合開始剤は、下記一般式（１）で表される化合物である＜１＞〜＜５＞のいずれか１つに記載のインク組成物。
【０００９】
【化１】
2013072044.tif 000002
【００１０】
〔式（１）中、ｍおよびｎは、それぞれ独立に０以上の整数を表し、ｍ＋ｎは０〜３の整数を表す。〕
【００１１】
＜７＞  前記水溶性の重合性化合物の含有量が、インク組成物全量に対し、１３〜３５質量％である＜１＞〜＜６＞のいずれか１つに記載のインク組成物。
＜８＞  前記少なくとも２種のマゼンタ顔料の総含有量が、インク組成物全量に対し、４〜７質量％である＜１＞〜＜７＞のいずれか１つに記載のインク組成物。
＜９＞  前記重合開始剤の含有量が、インク組成物全量に対し、１〜５質量％である＜１＞〜＜８＞のいずれか１つに記載のインク組成物。
＜１０＞  ＜１＞〜＜９＞のいずれか１つに記載のインク組成物と、前記インク組成物と接触することで凝集体を形成可能な凝集剤を含む処理液と、を含むインクセット。
＜１１＞  ＜１＞〜＜９＞のいずれか１つに記載のインク組成物を記録媒体上に付与するインク付与工程と、前記記録媒体上に付与された前記インク組成物に活性エネルギー線を照射する活性エネルギー線照射工程と、を有する画像形成方法。
＜１２＞  更に、前記活性エネルギー線照射工程の前に、前記記録媒体上に、前記インク組成物と接触することで凝集体を形成可能な凝集剤を含む処理液を付与する処理液付与工程を有する＜１１＞に記載の画像形成方法。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、耐擦性及び密着性に優れ、スジムラが抑制された画像を形成できるインク組成物、インクセット、及び画像形成方法を提供することができる。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下、本発明のインク組成物及びインクセット、並びに画像形成方法について詳細に説明する。
【００１４】
≪インク組成物≫
本発明のインク組成物（以下、「インク」ともいう）は、少なくとも２種のマゼンタ顔料がそれぞれ架橋剤によって架橋された樹脂により表面の少なくとも一部が被覆されてなる少なくとも２種の樹脂被覆マゼンタ顔料と、水溶性の重合性化合物と、重合開始剤と、水と、を含有する。本発明のインク組成物は、必要に応じその他の成分を含有していてもよい。
【００１５】
一般に、顔料を含むインクでは、彩度や色再現性等の観点から、インク中に２種以上の顔料を含有させることが行われている。
しかしながら、マゼンタ顔料を含む水性インクではマゼンタ顔料の分散性が低下し易く、２種以上のマゼンタ顔料を含む水性インクではマゼンタ顔料の分散性が更に低下し易い。更に、２種以上のマゼンタ顔料を含む水性インクに対し、画像の耐擦性及び画像の記録媒体に対する密着性を向上させようとして、水溶性の重合性化合物及び重合開始剤を含有させて硬化性のインクとした場合には、マゼンタ顔料の分散性の低下が特に顕著であることが判明した。また、マゼンタ顔料の分散性が低下する結果、形成された画像においてスジ状のムラ（スジムラ）が生じる場合があることも判明した。
【００１６】
そこで、本発明のインク組成物では、少なくとも２種のマゼンタ顔料と、水溶性の重合性化合物と、重合開始剤と、水と、を含有するマゼンタ色系のインク組成物に関し、各マゼンタ顔料を、それぞれ、架橋剤によって架橋された樹脂により表面の少なくとも一部が被覆された樹脂被覆マゼンタ顔料の形態とすることにより、上記分散性の低下を抑制することができ、ひいては画像のスジ状のムラ（スジムラ）を抑制することができる。
ここで、マゼンタ顔料の表面の少なくとも一部を被覆する樹脂が架橋剤によって架橋されていることにより、マゼンタ顔料の分散性の低下が抑制される理由は明らかではないが、樹脂が架橋されていることにより、該樹脂がマゼンタ顔料の表面に固定され該表面から遊離しにくくなるため、と推測される。
更に、本発明のインク組成物では、水溶性の重合性化合物及び重合開始剤を含有することにより、耐擦性及び記録媒体に対する密着性に優れた画像を形成することができる。
【００１７】
以下、本発明のインク組成物の構成成分について説明する。
【００１８】
＜マゼンタ顔料＞
本発明のインク組成物は、少なくとも２種のマゼンタ顔料がそれぞれ架橋剤によって架橋された樹脂により表面の少なくとも一部が被覆されてなる少なくとも２種の樹脂被覆マゼンタ顔料を含有する。
前記少なくとも２種のマゼンタ顔料としては特に限定はないが、例えば、Ｃ．Ｉ．ピグメント・レッド２、Ｃ．Ｉ．ピグメント・レッド３、Ｃ．Ｉ．ピグメント・レッド５、Ｃ．Ｉ．ピグメント・レッド６、Ｃ．Ｉ．ピグメント・レッド７、Ｃ．Ｉ．ピグメント・レッド１５、Ｃ．Ｉ．ピグメント・レッド１６、Ｃ．Ｉ．ピグメント・レッド４８：１、Ｃ．Ｉ．ピグメント・レッド５３：１、Ｃ．Ｉ．ピグメント・レッド５７：１、Ｃ．Ｉ．ピグメント・レッド１２２、Ｃ．Ｉ．ピグメント・レッド１２３、Ｃ．Ｉ．ピグメント・レッド１３９、Ｃ．Ｉ．ピグメント・レッド１４４、Ｃ．Ｉ．ピグメント・レッド１４９、Ｃ．Ｉ．ピグメント・レッド１６６、Ｃ．Ｉ．ピグメント・レッド１７７、Ｃ．Ｉ．ピグメント・レッド１７８、Ｃ．Ｉ．ピグメント・レッド２０２、Ｃ．Ｉ．ピグメント・レッド２０６、Ｃ．Ｉ．ピグメント・レッド２０７、Ｃ．Ｉ．ピグメント・レッド２０９、Ｃ．Ｉ．ピグメント・レッド２２２、及びＣ．Ｉ．ピグメント・バイオレット１９からなる群から選択される少なくとも２種を選択して用いることができる。
中でも、色再現性の観点から、Ｃ．Ｉ．ピグメント・レッド１２２、Ｃ．Ｉ．ピグメント・レッド２０２、Ｃ．Ｉ．ピグメント・レッド２０６、Ｃ．Ｉ．ピグメント・レッド２０７、Ｃ．Ｉ．ピグメント・レッド２０９、及びＣ．Ｉ．ピグメント・バイオレット１９からなる群から選択される少なくとも２種が好ましく、Ｃ．Ｉ．ピグメント・レッド１２２及びＣ．Ｉ．ピグメント・バイオレット１９の２種であることが特に好ましい。
【００１９】
また、前記少なくとも２種のマゼンタ顔料のうち、少なくとも１種がキナクリドン系顔料であることが好ましく、少なくとも２種がキナクリドン系顔料であることがより好ましく、全種のマゼンタ顔料がキナクリドン系顔料であることが特に好ましい。
キナクリドン系顔料は分散性が低下し易い顔料であることから、本発明におけるマゼンタ顔料の少なくとも１種（更には少なくとも２種、更には全種）がキナクリドン系顔料である場合には、本発明による分散性低下抑制及びスジムラ抑制の効果がより効果的に奏される。
【００２０】
前記キナクリドン系顔料を構成するキナクリドン系化合物としては、下記一般式（Ａ）で表される化合物が挙げられる。
Ｘｎ−Ｑ−Ｙｍ    ・・・（Ａ）
前記一般式（Ａ）において、Ｑは、キナクリドン残基又はキナクリドンキノン残基を表す。Ｘ及びＹは、各々独立に、水素原子、メチル基、クロル基、又はメトキシ基を表し、ｍ及びｎは、各々独立に１〜４の整数を表す。
【００２１】
前記一般式（Ａ）で表されるキナクリドン系化合物の具体例としては、無置換のキナクリドン、２，９−ジメチルキナクリドン、２，９−ジクロルキナクリドン、２，９−ジメトキシキナクリドン、３，１０−ジメチルキナクリドン、３，１０−ジクロルキナクリドン、３，１０−ジメトキシキナクリドン、４，１１−ジメチルキナクリドン、４，１１−ジクロルキナクリドン、４，１１−ジメトキシキナクリドン、キナクリドンキノン等が挙げられる。
【００２２】
また、前記キナクリドン系顔料としては、Ｃ．Ｉ．ピグメント・レッド１２２、Ｃ．Ｉ．ピグメント・レッド２０２、Ｃ．Ｉ．ピグメント・レッド２０６、Ｃ．Ｉ．ピグメント・レッド２０７、Ｃ．Ｉ．ピグメント・レッド２０９、及びＣ．Ｉ．ピグメント・バイオレット１９からなる群から選択される少なくとも２種であることが好ましく、Ｃ．Ｉ．ピグメント・レッド１２２及びＣ．Ｉ．ピグメント・バイオレット１９の２種であることが特に好ましい。
【００２３】
本発明において、キナクリドン系顔料を少なくとも２種用いる場合における好ましい組み合わせとしては、色相及び色再現域の観点から、無置換のキナクリドン、ジメチル置換キナクリドン、及びジクロル置換キナクリドンからなる群から選ばれる少なくとも２種を含む組み合わせが挙げられる。
より具体的には、前記同様の理由から、（１）無置換のキナクリドンとジメチル置換キナクリドン（例：２，９−ジメチルキナクリドン等）とを含む組み合わせ、（２）無置換のキナクリドンとジクロル置換キナクリドン（例：２，９−ジクロルキナクリドン、３，１０−ジクロルキナクリドン等）とを含む組み合わせ、（３）ジメチル置換キナクリドン（例：２，９−ジメチルキナクリドン等）とジクロル置換キナクリドン（例：２，９−ジクロルキナクリドン、３，１０−ジクロルキナクリドン等）とを含む組み合わせ、等が挙げられる。
【００２４】
上記の組み合わせのうち、色相及び色再現域の観点から、（１）無置換のキナクリドンとジメチル置換キナクリドンとの組み合わせ、及び（２）無置換のキナクリドンとジクロル置換キナクリドンとの組み合わせが好ましい。より具体的には、色相の観点から、無置換のキナクリドン（Ｃ．Ｉ．ピグメント・バイオレット１９等）と２，９−ジメチルキナクリドン（Ｃ．Ｉ．ピグメント・レッド１２２等）との組み合わせ、及び無置換キナクリドン（Ｃ．Ｉ．ピグメント・バイオレット１９等）と２，９−ジクロル置換キナクリドン（Ｃ．Ｉ．ピグメント・レッド２０２等）との組み合わせが好ましい。更には、無置換のキナクリドン（Ｃ．Ｉ．ピグメント・バイオレット１９等）と２，９−ジメチルキナクリドン（Ｃ．Ｉ．ピグメント・レッド１２２等）との組み合わせが好ましい。
なお、無置換のキナクリドンとしては、α型、β型、γ型のいずれも用いることができるが、保存安定性の観点から、β型又はγ型無置換キナクリドンが好ましい。
【００２５】
上記の組み合わせにおいて、無置換のキナクリドン／ジメチル置換キナクリドンの質量比、無置換のキナクリドン／ジクロル置換キナクリドンの質量比、及びジメチル置換キナクリドン／ジクロル置換キナクリドンの質量比は、インク組成物の吐出信頼性、画像濃度、彩度等の観点から、それぞれ、５／９５〜９５／５が好ましく、より好ましくは１０／９０〜９０／１０である。
【００２６】
本発明のインク組成物中における前記少なくとも２種のマゼンタ顔料の総含有量には特に限定はないが、インク組成物の全量に対し、３〜１０質量％が好ましく、４〜７質量％がより好ましい。
該総含有量が３質量％以上であると、画像の光学濃度をより向上させることができる。
該総含有量が１０質量％以下であると、分散性の低下がより抑制されて画像のスジムラがより抑制されるとともに、顔料による重合阻害がより抑制されて画像の耐擦性及び密着性がより向上する。
【００２７】
本発明のインク組成物中において、前記少なくとも２種のマゼンタ顔料は、各々、架橋剤によって架橋された樹脂により表面の少なくとも一部が被覆された形態（即ち、樹脂被覆マゼンタ顔料の形態）で存在している。これにより、前記少なくとも２種のマゼンタ顔料の分散性の低下が抑制され、画像のスジムラが抑制される。
【００２８】
本発明における樹脂被覆マゼンタ顔料は、例えば、樹脂（例えば樹脂分散剤）を用いてマゼンタ顔料を分散することにより、樹脂によりその表面の少なくとも一部が被覆されたマゼンタ顔料を作製し、その後、マゼンタ顔料の表面の少なくとも一部を被覆している樹脂を、架橋剤により架橋することにより作製することができる。
本発明のインク組成物は、前記樹脂被覆マゼンタ顔料を少なくとも２種含有する。
以下、前記樹脂被覆マゼンタ顔料においてマゼンタ顔料を被覆する樹脂について説明し、引き続き、該樹脂を架橋する架橋剤について説明する。
【００２９】
＜樹脂＞
前記樹脂被覆マゼンタ顔料において、マゼンタ顔料の表面の少なくとも一部を被覆する樹脂としては特に限定なないが、例えば、ポリビニル類、ポリウレタン類、ポリエステル類等が挙げられるが、中でもポリビニル類が好ましい。
また、前記樹脂は、架橋剤により架橋可能な官能基を有することが好ましい。
該官能基としては、塩生成基、イソシアナート基、エポキシ基等が挙げられるが、分散性向上の観点から塩生成基が特に好ましい。
前記塩生成基としては、アニオン性基（以下、「酸性基」ともいう）、カチオン性基が挙げられ、より具体的には、カルボキシ基、スルホ基、ホスホネート基、アミノ基、アンモニウム基等が挙げられる。
前記塩生成基としては、酸性基（例えば、カルボキシ基、スルホン酸基、リン酸基）が好ましく、中でも、カルボキシ基が特に好ましい。
【００３０】
また、前記樹脂は、分散安定性の観点から、水溶性を有する樹脂（以下、「水溶性樹脂」ともいう）が好ましい。
ここで、「水溶性」とは、樹脂が２５℃において蒸留水に２質量％以上溶解することを意味するが、５質量％以上溶解することが好ましく、１０質量％以上溶解することがより好ましい。また、樹脂が塩生成基（例えば酸性基）を有する場合は、当モルの塩基又は酸によって中和した状態とした場合の溶解度が、上述の範囲となるものが好ましい。
【００３１】
前記樹脂被覆マゼンタ顔料は、例えば、塩生成基を有する樹脂を用いてマゼンタ顔料を分散することにより樹脂で被覆されたマゼンタ顔料を作製し、その後、マゼンタ顔料を被覆している樹脂を、架橋剤により架橋することにより作製することができる。
【００３２】
マゼンタ顔料を樹脂で被覆する方法として、具体的には例えば、
（ｉ）マゼンタ顔料と、樹脂（樹脂分散剤）と、塩基性物質を含む水溶液と、前記樹脂を溶解または分散可能な有機溶剤とを混合し分散処理する工程（混合・水和工程）と、
（ｉｉ）前記有機溶剤の少なくとも一部を除く工程（溶剤除去工程）と、
を含む方法が挙げられる。
本発明における樹脂被覆マゼンタ顔料は、例えば、上記（ｉ）と（ｉｉ）の間に、更に、
（ｉｉｉ）前記分散処理により得られた分散物に架橋剤を加えて加熱し、前記樹脂を架橋させる工程（架橋工程）と、
（ｉｖ）架橋後の分散物を精製して不純物を除去する工程（精製工程）と、
を含む方法により製造することができる。
上記（ｉ）〜（ｉｖ）により、マゼンタ顔料が微細に分散され、保存安定性に優れたマゼンタ顔料分散物（樹脂被覆マゼンタ顔料の分散物）を作製することができる。
架橋された樹脂によって被覆された顔料の製造方法は、例えば特開２００９−１９０３７９号公報にも記載されており、本発明においても該公報に記載の方法を用いることができる。
【００３３】
また、前記樹脂は、マゼンタ顔料の分散性の観点から、架橋される前の酸価が５０〜２５０ｍｇＫＯＨ／ｇであることが好ましく、５０〜１５０ｍｇＫＯＨ／ｇであることがより好ましい。
尚、本発明において、樹脂の酸価は、ＪＩＳ規格（ＪＩＳＫ００７０：１９９２）に記載の方法によって測定された値を指す。
【００３４】
また、本発明において、架橋剤によって架橋された樹脂（即ち、架橋後の樹脂）の酸価は、４０ｍｇＫＯＨ／ｇ〜１１０ｍｇＫＯＨ／ｇであることが好ましく、５０ｍｇＫＯＨ／ｇ〜９０ｍｇＫＯＨ／ｇであることがより好ましい。
架橋剤によって架橋された樹脂の酸価が４０ｍｇＫＯＨ／ｇ以上であると、インク安定性が更に良いため、好ましい。
架橋剤によって架橋された樹脂の酸価が１１０ｍｇＫＯＨ／ｇ以下であると、画像のスジムラが更に低減されるため、好ましい。
【００３５】
また、架橋剤によって架橋された樹脂（即ち、架橋後の樹脂）における架橋率は、顔料の分散安定性やインクの凝集性の観点から、好ましくは１〜６０モル％、より好ましくは５〜５０モル％、さらに好ましくは１０〜４５モル％である。ここで、架橋率（モル％）は、下記の式により求めた値をいう。
架橋率（モル％）＝［ポリマー１モルと反応させる架橋剤のモル当量数×１００／ポリマー１モルが有する架橋剤と反応できる反応性基のモル数］
ここで、「ポリマー１モルと反応させる架橋剤のモル当量数」とは、ポリマー１モルと反応させる架橋剤のモル数に架橋剤１分子中の反応性基の数を乗じた値である。
【００３６】
また、前記樹脂は、顔料の分散性の観点から、架橋前の重量平均分子量が３，０００〜１００，０００が好ましく、５，０００〜８０，０００がより好ましく、１０，０００〜６０，０００が更に好ましい。
尚、樹脂の重量平均分子量は、ＴＳＫｇｅｌ ＧＭＨｘＬ、ＴＳＫｇｅｌ Ｇ４０００ＨｘＬ、ＴＳＫｇｅｌ Ｇ２０００ＨｘＬ（いずれも東ソー（株）製の商品名）のカラムを備えたＧＰＣ分析装置を用いて、溶媒としてＴＨＦを使用し、示差屈折計により検出し、標準物質としてポリスチレンを用い換算して表した分子量である。
【００３７】
前記樹脂被覆マゼンタ顔料における、樹脂とマゼンタ顔料との質量比〔樹脂の質量／マゼンタ顔料の質量〕は、インク安定性の観点等から、０．１５〜０．８０であることが好ましく、０．２０〜０．６０であることがさらに好ましい。
【００３８】
（樹脂の好ましい形態）
本発明における樹脂としては、分散安定性の観点から、塩生成基を有し、かつ、芳香環構造及び脂環構造の少なくとも１種を有する樹脂が好ましく、下記一般式（ａ）で表される繰り返し単位と、塩生成基を有する繰り返し単位と、を含む樹脂（以下、「特定樹脂」ともいう）が好ましい。
【００３９】
〜  一般式（ａ）で表される繰り返し単位  〜
【００４０】
【化２】
2013072044.tif 000003
【００４１】
一般式（ａ）において、Ｒ１は水素原子、メチル基、又はハロゲン原子（例えば、塩素原子、臭素原子、ヨウ素原子等）を表し、Ｌ１は、＊−ＣＯＯ−、＊−ＯＣＯ−、＊−ＣＯＮＲ２−、＊−Ｏ−、又は置換もしくは無置換のフェニレン基を表し、Ｒ２は水素原子、又は炭素数１〜１０のアルキル基を表す。なお、Ｌ１で表される基中の＊印は、主鎖に連結する結合手を表す。Ｌ２は、単結合、又は２価の連結基を表す。Ａ１は、芳香環又は脂肪族環から誘導される１価の基を表す。
【００４２】
前記一般式（ａ）において、Ｒ１は、水素原子、メチル基、又はハロゲン原子を表し、好ましくはメチル基を表す。
【００４３】
前記一般式（ａ）において、Ｌ１は、＊−ＣＯＯ−、＊−ＯＣＯ−、＊−ＣＯＮＲ２−、＊−Ｏ−、又は置換もしくは無置換のフェニレン基を表す。Ｌ１がフェニレン基を表す場合、無置換が好ましい。該Ｌ１としては、＊−ＣＯＯ−が特に好ましい。
前記一般式（ａ）において、Ｒ２は、水素原子、炭素数１〜１０のアルキル基を表す。
【００４４】
Ｌ２は、単結合、又は２価の連結基を表す。前記２価の連結基としては、好ましくは炭素数１〜３０の連結基であり、より好ましくは炭素数１〜２５の連結基であり、更に好ましくは炭素数１〜２０の連結基であり、特に好ましくは炭素数１〜１５の連結基である。
中でも、Ｌ２として特に好ましくは、炭素数１〜２０（より好ましくは１〜１０）のアルキレンオキシ基、イミノ基（−ＮＨ−）、スルファモイル基、及び、炭素数１〜２０（より好ましくは１〜１５）のアルキレン基やエチレンオキシド基［−(ＣＨ２ＣＨ２Ｏ)ｎ−，ｎ＝１〜６の整数］などの、アルキレン基を含む２価の連結基等、並びにこれらの２種以上を組み合わせた基などである。
中でも、Ｌ２として最も好ましくは、単結合、炭素数１〜２０（より好ましくは１〜１５、更に好ましくは１〜６）のアルキレン基、エチレンオキシド基［−(ＣＨ２ＣＨ２Ｏ)ｎ−＊＊；ｎ＝１〜６の整数、＊＊はＡ１との結合位置を表す］である。
【００４５】
前記一般式（ａ）において、Ａ１は、芳香環又は脂肪族環から誘導される１価の基を表す。
前記Ａ１が芳香環から誘導される１価の基である場合、該芳香環としては特に限定されないが、ベンゼン環、炭素数８以上の縮環型芳香環、ヘテロ環が縮環した芳香環、２以上のベンゼン環が縮環した芳香環が挙げられる。
また、Ａ１が脂肪族環から誘導される１価の基である場合、該脂肪族環としては特に限定されないが、炭素数３〜１２の脂肪族環（好ましくは、シクロヘキサン環、イソボルネン環）が挙げられる。
【００４６】
前記「炭素数８以上の縮環型芳香環」は、少なくとも２以上のベンゼン環が縮環した芳香環、又は、少なくとも１種の芳香環と該芳香環に縮環して脂環式炭化水素で環が構成された炭素数８以上の芳香族化合物である。具体的な例としては、ナフタレン、アントラセン、フルオレン、フェナントレン、アセナフテンなどが挙げられる。
【００４７】
前記「ヘテロ環が縮環した芳香環」とは、ヘテロ原子を含まない芳香族化合物（好ましくはベンゼン環）と、ヘテロ原子を有する環状化合物とが縮環した化合物である。ここで、ヘテロ原子を有する環状化合物は、５員環又は６員環であることが好ましい。ヘテロ原子としては、窒素原子、酸素原子、又は硫黄原子が好ましい。ヘテロ原子を有する環状化合物は、複数のヘテロ原子を有していてもよい。この場合、ヘテロ原子は互いに同じでも異なっていてもよい。
芳香環が縮環したヘテロ環の具体例としては、フタルイミド、アクリドン、カルバゾール、ベンゾオキサゾール、ベンゾチアゾールなどが挙げられる。
【００４８】
前記一般式（ａ）で表される繰り返し単位を形成するモノマーの具体例としては、（メタ）アクリレート類、（メタ）アクリルアミド類、スチレン類、及びビニルエステル類などのビニルモノマー類を挙げることができる。
【００４９】
前記特定樹脂において、前記一般式（ａ）で表される繰り返し単位は、芳香環又は脂肪族環が連結基を介して主鎖をなす原子と結合された構造、即ち、芳香環又は脂肪族環が主鎖をなす原子に直接結合しない構造を有する。このため、疎水性の芳香環又は脂肪族環と、塩生成基を有する繰り返し単位と、の間に適切な距離が維持されるため、特定樹脂と顔料との間で相互作用が生じやすい。よって、特定樹脂は顔料に対してより強固に吸着するので、顔料の分散性をより向上させる。
【００５０】
前記一般式（ａ）で表される繰り返し単位を形成するモノマーの具体例としては、芳香環を有するモノマーとして、下記のモノマーを挙げることができる。
但し、本発明においては、これらに限定されるものではない。
【００５１】
【化３】
2013072044.tif 000004
【００５２】
【化４】
2013072044.tif 000005
【００５３】
【化５】
2013072044.tif 000006
【００５４】
また、前記一般式（ａ）で表される繰り返し単位を形成するモノマーの具体例としては、脂肪族環を有するモノマーとして、シクロヘキシル（メタ）アクリレート、イソボルニル（メタ）アクリレートが挙げられる。但し、本発明においては、これらに限定されるものではない。
【００５５】
前記一般式（ａ）で表される繰り返し単位を形成するモノマーとしては、被覆された顔料の分散安定性の観点から、ベンジル（メタ）アクリレート、フェノキシエチル（メタ）アクリレート、シクロヘキシル（メタ）アクリレート、イソボルニル（メタ）アクリレートが好ましく、ベンジル（メタ）アクリレート、フェノキシエチル（メタ）アクリレートが特に好ましい。
【００５６】
前記一般式（ａ）で表される繰り返し単位は、１種単独で又は２種以上を混合して用いることができる。
前記一般式（ａ）で表される繰り返し単位のポリマー中における含有割合は、ポリマーの全質量に対して、好ましくは２０〜９０質量％の範囲であり、より好ましくは４５〜９０質量％であり、特に好ましくは５０〜８５質量％の範囲である。
【００５７】
〜  塩生成基を有する繰り返し単位  〜
前記特定樹脂において、前記塩生成基を有する繰り返し単位は、塩生成基含有モノマーから誘導された繰り返し単位であることが好ましい。
前記塩生成基含有モノマーとしては、カチオン性モノマー、アニオン性モノマー等が挙げられる。その例として、特開平９−２８６９３９号公報５頁７欄２４行〜８欄２９行に記載されているもの等が挙げられる。
【００５８】
カチオン性モノマーの代表例としては、不飽和アミノ基含有モノマー、不飽和アンモニウム塩含有モノマー等が挙げられる。これらの中では、Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノエチル（メタ）アクリレート、Ｎ−（Ｎ’，Ｎ’−ジメチルアミノプロピル）（メタ）アクリルアミドが好ましい。
【００５９】
アニオン性モノマーの代表例としては、不飽和カルボン酸モノマー、不飽和スルホン酸モノマー、不飽和リン酸モノマー等が挙げられる。
不飽和カルボン酸モノマーとしては、アクリル酸、メタクリル酸、クロトン酸、β−カルボキシエチルアクリレート、イタコン酸、マレイン酸、フマル酸、シトラコン酸、２−メタクリロイルオキシメチルコハク酸等が挙げられる。
不飽和スルホン酸モノマーとしては、スチレンスルホン酸、２−アクリルアミド−２−メチルプロパンスルホン酸、３−スルホプロピル（メタ）アクリレート、ビス−（３−スルホプロピル）−イタコネート等が挙げられる。
不飽和リン酸モノマーとしては、ビニルホスホン酸、ビニルホスフェート、ビス（メタクリロキシエチル）ホスフェート、ジフェニル−２−アクリロイロキシエチルホスフェート、ジフェニル−２−メタクリロイロキシエチルホスフェート、ジブチル−２−アクリロイロキシエチルホスフェート等が挙げられる。
前記塩生成基含有モノマーとしては、前記アニオン性モノマーが好ましく、その中でも、分散安定性、吐出性等の観点から、不飽和カルボン酸モノマーがより好ましく、アクリル酸又はメタクリル酸が特に好ましい。
【００６０】
前記特定樹脂は、その他の繰り返し単位を含んでいてもよい。
その他の繰り返し単位としては、炭素数１〜２０のアルキル（メタ）アクリレート；スチレン及びその誘導体；等から誘導された繰り返し単位が挙げられる。
【００６１】
前記特定樹脂の合成方法は特に限定されないが、ビニルモノマーのランダム重合が分散安定性の点で好ましい。
【００６２】
前記塩生成基を有する樹脂としては、炭素数１〜２０のアルキル（メタ）アクリレート、芳香環基を有する（メタ）アクリレート、及び脂環基を有する（メタ）アクリレートの少なくとも一つと、カルボキシ基含有モノマーと、を用いて得られる共重合体が好ましい。
中でも、前記塩生成基を有する樹脂としては、少なくとも、ベンジル（メタ）アクリレート、フェノキシエチル（メタ）アクリレート、シクロヘキシル（メタ）アクリレート、及びイソボルニル（メタ）アクリレートの少なくとも一つと、（メタ）アクリル酸と、を共重合させて得られた共重合体（即ち、ベンジル（メタ）アクリレート、フェノキシエチル（メタ）アクリレート、シクロヘキシル（メタ）アクリレート、及びイソボルニル（メタ）アクリレートの少なくとも一つに由来の繰り返し単位と、（メタ）アクリル酸に由来の繰り返し単位と、を少なくとも含む共重合体）であることが好ましく、ベンジル（メタ）アクリレート及びフェノキシエチル（メタ）アクリレートの少なくとも一方と（メタ）アクリル酸とを共重合させて得られた共重合体（即ち、ベンジル（メタ）アクリレートに由来の繰り返し単位及びフェノキシエチル（メタ）アクリレートに由来する繰り返し単位の少なくとも一方と、（メタ）アクリル酸に由来の繰り返し単位と、を少なくとも含む共重合体）であることが特に好ましい。
【００６３】
また、本発明において、前記樹脂として水溶性樹脂を用いる場合、該水溶性樹脂に加え、非水溶性樹脂（例えば非水溶性分散剤）を併用してもよい。
前記非水溶性樹脂としては、疎水性構成単位と親水性構成単位とを有する水不溶性樹脂を用いることができる。前記親水性構成単位としては、塩生成基を有する構成単位であることが好ましく、酸性基を有する構成単位であることがより好ましく、カルボキシ基を有する構成単位であることが特に好ましい。
非水溶性樹脂としては、例えば、スチレン−（メタ）アクリル酸共重合体、スチレン−（メタ）アクリル酸−（メタ）アクリル酸エステル共重合体、（メタ）アクリル酸エステル−（メタ）アクリル酸共重合体、ポリエチレングリコール（メタ）アクリレート−（メタ）アクリル酸共重合体、酢酸ビニル−マレイン酸共重合体、スチレン−マレイン酸共重合体等が挙げられる。
より具体的には例えば、特開２００５−４１９９４号公報、特開２００６−２７３８９１号公報、特開２００９−０８４４９４号公報、特開２００９−１９１１３４等に記載の水不溶性樹脂を本発明においても好適に用いることができる。
【００６４】
＜架橋剤＞
本発明のインク組成物において、マゼンタ顔料を被覆する樹脂は、架橋剤によって架橋されている。
前記架橋剤は、前記樹脂と反応する部位を２つ以上有している化合物であれば、特に限定されないが、中でもカルボキシ基との反応性に優れている点から、好ましくは２つ以上のエポキシ基を有している化合物（２官能以上のエポキシ化合物）である。
具体例としては、エチレングリコールジグリシジルエーテル、ポリエチレングリコールジグリシジルエーテル、１，６−へキサンジオールジグリシジルエーテル、ジエチレングリコールジグリシジルエーテル、ジプロピレングリコールジグリシジルエーテル、ポリプロピレングリコールジグリシジルエーテル、トリメチロールプロパントリグリシジルエーテル等が挙げられ、ポリエチレングリコールジグリシジルエーテル、ジエチレングリコールジグリシジルエーテル、トリメチロールプロパントリグリシジルエーテルが好ましい。
【００６５】
前記架橋剤としては市販品を用いることもできる。市販品としては、例えば、Ｄｅｎａｃｏｌ  ＥＸ−３２１、ＥＸ−８２１、ＥＸ−８３０、ＥＸ−８５０、ＥＸ−８５１（ナガセケムテックス（株）製）等を用いることができる。
【００６６】
前記架橋剤の架橋部位（例えばエポキシ基）と前記樹脂の被架橋部位（例えばカルボキシ基）のモル比は、架橋反応速度、架橋後の分散液安定性の観点から、１：１〜１：１０が好ましく、１：１〜１：５がより好ましく、１：１〜１：１．５が最も好ましい。
【００６７】
＜水溶性の重合性化合物＞
本発明のインク組成物は、水溶性の重合性化合物の少なくとも１種を含む。
これにより、本発明のインク組成物は、活性エネルギー線（例えば、放射線もしくは光、又は電子線など）が照射されることにより重合し、硬化する。
ここで、「水溶性」とは、水に一定濃度以上溶解できることをいう。具体的には２５℃の水に対する溶解度が５質量％以上であることが好ましく、１０質量％以上であることがより好ましい。また水溶性の重合性化合物は、水性のインク組成物中に（望ましくは均一に）溶解し得るものであることが好ましい。また後述する水溶性有機溶剤を添加することにより溶解度が上昇してインク組成物中に（望ましくは均一に）溶解するものであってもよい。
【００６８】
本発明における水溶性の重合性化合物としては、特に限定はなく、単官能の重合性化合物であっても多官能の重合性化合物であってもよい。
本発明のインク組成物は、画像の密着性をより向上させる観点からは、多官能の重合性化合物を含むことが好ましい。
また、本発明のインク組成物は、画像の耐擦性と密着性とをより効果的に両立させる観点から、多官能の重合性化合物及び単官能の重合性化合物を含むことが好ましく、多官能の重合性化合物及び（メタ）アクリルアミド構造を有する単官能の重合性化合物を含むことがより好ましい。
本発明のインク組成物が多官能の重合性化合物を含むことにより画像の密着性がより向上し、本発明のインク組成物が単官能の重合性化合物を含むことにより画像の耐擦性がより向上する。
【００６９】
（（メタ）アクリルアミド構造を有する単官能の重合性化合物）
前記単官能の重合性化合物としては、硬化性の観点から、（メタ）アクリルアミド構造を有する単官能の重合性化合物が好ましい。
（メタ）アクリルアミド構造を有する単官能の重合性化合物としては、分子内に（メタ）アクリルアミド構造を有し、重合性基を１つ有する重合性化合物であれば限定はないが、好ましくは下記一般式（Ｍ−１）で表される化合物である。
【００７０】
【化６】
2013072044.tif 000007
【００７１】
前記一般式（Ｍ−１）中、Ｑ１は親水性を有する基を表し、Ｒｍは水素原子またはメチル基を表す。
【００７２】
一般式（Ｍ−１）中、Ｑ１で表される親水性を有する基としては、ヒドロキシアルキル基（炭素数１〜１０が好ましく、炭素数１〜５が更に好ましい）、ジメチルアミノアルキル基（炭素数１〜１０が好ましく、炭素数１〜５が更に好ましい）、下記化合物（１）〜（４）から１つの水素原子または水酸基が除去された残基が挙げられる。
（１）飽和もしくは不飽和の複素環構造を有する化合物
（２）ポリオール類
（３）ポリオールの縮合体
（４）ポリアミン類
【００７３】
前記（１）〜（４）の化合物から１つの水素原子または水酸基が除去された残基は、（Ｍ−１）の窒素原子と連結可能な基であれば特に制限はないが、一般式（Ｍ−１）で表される化合物が前述の水溶性を満たすような基から選択されることが好ましく、具体的には以下の化合物群Ｚから１の水素原子または水酸基が除去された残基をあげることができる。
【００７４】
−化合物群Ｚ−
エチレングリコール、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、ポリエチレングリコール、プロピレングリコール、ジプロピレングリコール、トリプロピレングリコール、ポリプロピレングリコール、１，３−プロパンジオール、１，２−ブタンジオール、１，３−ブタンジオール、１，４−ブタンジオール、２，３−ブタンジオール、１，５−ペンタンジオール、１，４−ペンタンジオール、１，３−ペンタンジオール、２，４−ペンタンジオール、３−メチル−１，５−ペンタンジオール、２−メチル−２，４−ペンタンジオール、１，６−ヘキサンジオール、１，５−ヘキサンジオール、２，５−ヘキサンジオール、グリセリン、１，２，４−ブタントリオール、１，２，５−ペンタントリオール、１，２，６−ヘキサントリオール、トリメチロールプロパン、トリメチロールエタン、ジトリメチロールプロパン、ジトリメチロールエタン、チオジグリコール、ネオペンチルグリコール、ペンタエリスリトール、ジペンタエリスリトール、及びこれらの縮合体、糖類などのポリオール類、エチレンジアミン、ジエチレントリアミン、トリエチレンテトラミン、ポリエチレンイミン、ポリプロピレンジアミンなどのポリアミン類。
【００７５】
前記（１）〜（４）の化合物から１つの水素原子または水酸基が除去された残基としては、（１）飽和もしくは不飽和の複素環構造を有する化合物又は（２）ポリオール類から水素原子または水酸基が除去された残基が好ましく、具体的には、モルホリン、エチレングリコール、プロピレングリコールから１つの水素原子または水酸基が除去された残基であることが特に好ましい。
【００７６】
前記一般式（Ｍ−１）中のＱ１で表される親水性を有する基としては、好ましくはヒドロキシアルキル基、ジメチルアミノアルキル基、または、飽和もしくは不飽和の複素環構造を有する化合物およびポリオール類から１つの水素原子または水酸基が除去された残基であり、最も好ましくはモルホリン、エチレングリコール、プロピレングリコールから１つの水素原子または水酸基が除去された残基である。
【００７７】
前記一般式（Ｍ−１）で表される化合物の具体例としては、例えばヒドロキシエチルアクリルアミド、ヒドロキシプロピルアクリルアミド、ジメチルアミノエチルアクリルアミド、ジメチルアミノプロピルアクリルアミド等が挙げられ、特に好ましくはヒドロキシエチルアクリルアミドである。
【００７８】
本発明のインク組成物中において、重合性化合物の合計含有量に対する（メタ）アクリルアミド構造を有する単官能の重合性化合物（例えば前記一般式（Ｍ−１）で表される化合物）の含有量は、１０〜９９．５質量％であることが好ましく、１５〜９９．５質量％であることがより好ましく、２５〜９５質量％であることが更に好ましく、３０〜７０質量％であることが更に好ましく、４０〜６０質量％であることが特に好ましい。
ここで、重合性化合物の合計含有量とは、（メタ）アクリルアミド構造を有する単官能の重合性化合物と、後述する多官能の重合性化合物と、必要に応じ用いられることがあるその他の単官能の重合性化合物（（メタ）アクリルアミド構造を有する単官能の重合性化合物以外の単官能の重合性化合物）と、の合計の含有量を指す。
【００７９】
本発明のインク組成物中における（メタ）アクリルアミド構造を有する単官能の重合性化合物の含有量は、インク組成物全量に対して１〜３０質量％が好ましく、５〜３０質量％であることがより好ましく、５〜２５質量％であることが更に好ましく、５〜１５質量％であることが特に好ましい。
【００８０】
（多官能の重合性化合物）
前記水溶性の重合性化合物は、画像の密着性をより向上させる観点から、多官能の重合性化合物を含むことが好ましい。
前記多官能の重合性化合物としては、分子内に重合性基を２つ以上有する重合性化合物であれば、限定はないが、例えば、ビス（４−アクリロキシポリエトキシフェニル）プロパン、トリプロピレングリコールジアクリレート、ポリエチレングリコールジアクリレート、ポリプロピレングリコールジアクリレート、ジペンタエリスリトールテトラアクリレート、トリメチロールプロパン（プロピレンオキサイド変性）トリアクリレート、オリゴエステルアクリレート、ヒドロキシピバリン酸ネオペンチルグリコールジアクリレート、テトラメチロールメタントリアクリレート、ジメチロールトリシクロデカンジアクリレート、変性グリセリントリアクリレート、ビスフェノールＡジグリシジルエーテルアクリル酸付加物、変性ビスフェノールＡジアクリレート、ビスフェノールＡのＰＯ（プロピレンオキシド）付加物ジアクリレート、ビスフェノールＡのＥＯ（エチレンオキシド）付加物ジアクリレート、ジペンタエリスリトールヘキサアクリレート、プロピレングリコールジグリシジルエーテルアクリル酸付加物、ジトリメチロールプロパンテトラアクリレート、１，９−ノナンジオールジアクリレート、プロポシル変性のネオペンチルグリコールジアクリレート等のアクリレート化合物；ポリエチレングリコールジメタクリレート、ポリプロピレングリコールジメタクリレート２，２−ビス（４−メタクリロキシポリエトキシフェニル）プロパン等のメタクリレート化合物等が挙げられる。その他、ジアリルフタレート、トリアリルトリメリテート等のアリル化合物も挙げられる。
更に具体的には、山下晋三編、「架橋剤ハンドブック」、（１９８１年大成社）；加藤清視編、「ＵＶ・ＥＢ硬化ハンドブック（原料編）」（１９８５年、高分子刊行会）；ラドテック研究会編、「ＵＶ・ＥＢ硬化技術の応用と市場」、７９頁、（１９８９年、シーエムシー）；滝山栄一郎著、「ポリエステル樹脂ハンドブック」、（１９８８年、日刊工業新聞社）等に記載の市販品若しくは業界で公知のラジカル重合性乃至架橋性のモノマーを用いることができる。
【００８１】
また、前記多官能の重合性化合物としては、多官能ビニルエーテルも挙げられる。多官能ビニルエーテルとしては、例えば、エチレングリコールジビニルエーテル、ジエチレングリコールジビニルエーテル、トリエチレングリコールジビニルエーテル、ポリエチレングリコールジビニルエーテル、プロピレングリコールジビニルエーテル、ジプロピレングリコールジビニルエーテル、ブチレングリコールジビニルエーテル、ブタンジオールジビニルエーテル、ヘキサンジオールジビニルエーテル、シクロヘキサンジメタノールジビニルエーテル、ビスフェノールＡアルキレンオキサイドジビニルエーテル、ビスフェノールＦアルキレンオキサイドジビニルエーテルなどのジビニルエーテル類；トリメチロールエタントリビニルエーテル、トリメチロールプロパントリビニルエーテル、ジトリメチロールプロパンテトラビニルエーテル、グリセリントリビニルエーテル、ペンタエリスリトールテトラビニルエーテル、ジペンタエリスリトールペンタビニルエーテル、ジペンタエリスリトールヘキサビニルエーテル、エチレンオキサイド付加トリメチロールプロパントリビニルエーテル、プロピレンオキサイド付加トリメチロールプロパントリビニルエーテル、エチレンオキサイド付加ジトリメチロールプロパンテトラビニルエーテル、プロピレンオキサイド付加ジトリメチロールプロパンテトラビニルエーテル、エチレンオキサイド付加ペンタエリスリトールテトラビニルエーテル、プロピレンオキサイド付加ペンタエリスリトールテトラビニルエーテル、エチレンオキサイド付加ジペンタエリスリトールヘキサビニルエーテル、プロピレンオキサイド付加ジペンタエリスリトールヘキサビニルエーテルなどの多官能ビニルエーテル類等が挙げられる。
また、前記多官能の重合性化合物としては、下記の（メタ）アクリルアミド構造を有する多官能の重合性化合物も挙げられる。
【００８２】
前記多官能の重合性化合物としては、画像の密着性をより向上させる観点から、（メタ）アクリルアミド構造を有する多官能の重合性化合物が好ましい。
（メタ）アクリルアミド構造を有する多官能の重合性化合物としては、分子内に（メタ）アクリルアミド構造を有し、重合性基を２つ以上有する重合性化合物であれば限定はないが、好ましくは下記一般式（Ｍ−２）で表される化合物である。
【００８３】
【化７】
2013072044.tif 000008
【００８４】
一般式（Ｍ−２）中、Ｑ２はｎ価の連結基を表し、Ｒ２ｍは水素原子またはメチル基を表す。また、ｎは２以上の整数を表す。
【００８５】
一般式（Ｍ−２）で表される化合物は、不飽和単量体がアミド結合により連結基Ｑ２に結合したものである。Ｒ２ｍは、水素原子、またはメチル基をあらわし、好ましくは水素原子である。連結基Ｑ２の価数ｎは、２以上の整数であり、２以上６以下の整数がより好ましく、２以上４以下の整数がさらに好ましい。
【００８６】
また、連結基Ｑ２は（メタ）アクリルアミド構造と連結可能な基であれば特に制限はないが、一般式（Ｍ−２）で表される化合物が前述の水溶性を満たすような連結基から選択されることが好ましく、具体的には以下の化合物群Ｘから２以上の水素原子またはヒドロキシル基が除去された残基をあげることができる。
【００８７】
−化合物群Ｘ−
エチレングリコール、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、ポリエチレングリコール、プロピレングリコール、ジプロピレングリコール、トリプロピレングリコール、ポリプロピレングリコール、１，３−プロパンジオール、１，２−ブタンジオール、１，３−ブタンジオール、１，４−ブタンジオール、２，３−ブタンジオール、１，５−ペンタンジオール、１，４−ペンタンジオール、１，３−ペンタンジオール、２，４−ペンタンジオール、３−メチル−１，５−ペンタンジオール、２−メチル−２，４−ペンタンジオール、１，６−ヘキサンジオール、１，５−ヘキサンジオール、２，５−ヘキサンジオール、グリセリン、１，２，４−ブタントリオール、１，２，５−ペンタントリオール、１，２，６−ヘキサントリオール、トリメチロールプロパン、トリメチロールエタン、ジトリメチロールプロパン、ジトリメチロールエタン、チオジグリコール、ネオペンチルグリコール、ペンタエリスリトール、ジペンタエリスリトール、及びこれらの縮合体、糖類などのポリオール類、エチレンジアミン、ジエチレントリアミン、トリエチレンテトラミン、ポリエチレンイミン、ポリプロピレンジアミンなどのポリアミン類。
【００８８】
さらに、メチレン、エチレン、プロピレン、ブチレン基等の炭素数４以下の置換又は無置換のアルキレン鎖、更にはピリジン環、イミダゾール環、ピラジン環、ピペリジン環、ピペラジン環、モルホリン環などの飽和もしくは不飽和のヘテロ環を有する官能基などを例示することができる。
【００８９】
連結基Ｑ２としては、これらの中でも、オキシアルキレン基（好ましくは、オキシエチレン基）を含むポリオール類の残基であることが好ましく、オキシアルキレン基（好ましくは、オキシエチレン基）を３以上含むポリオール類の残基であることが特に好ましい。
【００９０】
前記多官能の重合性化合物（例えば、一般式（Ｍ−２）で表される化合物）の具体例としては、例えば以下に示す水溶性の重合性モノマーをあげることができる。
【００９１】
【化８】
2013072044.tif 000009
【００９２】
【化９】
2013072044.tif 000010
【００９３】
【化１０】
2013072044.tif 000011
【００９４】
【化１１】
2013072044.tif 000012
【００９５】
【化１２】
2013072044.tif 000013
【００９６】
【化１３】
2013072044.tif 000014
【００９７】
本発明のインク組成物中における多官能の重合性モノマーの含有量は、インク組成物全量に対して０．１〜３０質量％が好ましく、１〜２５質量％であることがより好ましく、１〜２０質量％であることが更に好ましく、５〜１５質量％であることが特に好ましい。
【００９８】
（その他の単官能の重合性化合物）
本発明のインク組成物は、（メタ）アクリルアミド構造を有する単官能の重合性化合物以外のその他の単官能の重合性化合物を含んでいてもよい。
その他の単官能の重合性化合物としては、（メタ）アクリルアミド構造を有しない単官能の重合性化合物であれば、特に限定はなく、例えば、マレイミド基、ビニルスルホンアミド基、およびＮ−ビニルアミド基を有する単官能重合性モノマー等が挙げられる。
【００９９】
その他の単官能の重合性化合物としては、例えば、２−ヒドロキシエチルアクリレート、ブトキシエチルアクリレート、カルビトールアクリレート、シクロヘキシルアクリレート、テトラヒドロフルフリルアクリレート、ベンジルアクリレート、トリデシルアクリレート、２−フェノキシエチルアクリレート、エポキシアクリレート、イソボルニルアクリレート、ジシクロペンテニルアクリレート、ジシクロペンテニルオキシエチルアクリレート、ジシクロペンタニルアクリレート、２−ヒドロキシ−３−フェノキシプロピルアクリレート、２−アクリロイロキシエチルフタル酸、メトキシ−ポリエチレングリコールアクリレート、２−アクリロイロキシエチル−２−ヒドロキシエチルフタル酸、サイクリックトリメチロールプロパンフォルマールアクリレート、２−（２−エトキシエトキシ）エチルアクリレート、２−メトキシエチルアクリレート、３−メトキシブチルアクリレート、エトキシ化フェニルアクリレート、２−アクリロイロキシエチルコハク酸、ノニルフェノールＥＯ（エチレンオキシド）付加物アクリレート、フェノキシ−ポリエチレングリコールアクリレート、２−アクリロイロキシエチルヘキサヒドロフタル酸、ステアリルアクリレート、イソアミルアクリレート、イソミリスチルアクリレート、イソステアリルアクリレート、ラクトン変性アクリレート等のアクリレート化合物；メチルメタクリレート、ｎ−ブチルメタクリレート、アリルメタクリレート、グリシジルメタクリレート、ベンジルメタクリレート、ジメチルアミノメチルメタクリレート等のメタクリレート化合物；アリルグリシジルエーテル等のアリル化合物等が挙げられる。
【０１００】
本発明のインク組成物がその他の単官能の重合性化合物を含む場合、該その他の単官能の重合性化合物の含有量は、インク組成物全量に対して０．５〜３０質量％が好ましく、１〜３０質量％であることがより好ましく、１〜２５質量％であることが更に好ましく、１〜１５質量％であることが特に好ましい。
【０１０１】
以上、本発明における水溶性の重合性化合物について説明したが、水溶性の重合性化合物の含有量（２種以上の場合は合計の含有量）としては、インク組成物の全量に対し、５〜４０質量％が好ましく、１３〜３５質量％がより好ましく、１３〜３０質量％が特に好ましい。
水溶性の重合性化合物の前記含有量が５質量％以上であれば、画像の耐擦性及び密着性をより向上させることができる。
水溶性の重合性化合物の前記含有量が４０質量％以下であれば、マゼンタ顔料の分散性の低下をより抑制でき、その結果、画像のスジムラをより抑制できる。
【０１０２】
＜重合開始剤＞
本発明のインク組成物は、重合開始剤の少なくとも１種を含む。
前記重合開始剤は、水溶性の重合開始剤であることが好ましい。ここで重合開始剤における水溶性とは、２５℃において蒸留水に０．５質量％以上溶解することを意味する。前記水溶性の重合開始剤は、２５℃において蒸留水に１質量％以上溶解することが好ましく、３質量％以上溶解することがより好ましい。
【０１０３】
本発明における重合開始剤としては、光重合開始剤が好ましく挙げられる。光重合開始剤としては、公知の光重合開始剤を、重合性化合物の種類、インク組成物の使用目的に応じて、適宜選択して使用することができる。
前記光重合開始剤は、外部エネルギー（光）を吸収して重合開始種であるラジカルを生成する化合物である。光には、活性エネルギー線、すなわち、γ線、β線、電子線、Ｘ線、紫外線、可視光線、赤外線等を例示できる。
【０１０４】
前記光重合開始剤としては、公知の化合物を使用できるが、好ましい光重合開始剤としては、芳香族ケトン類、アシルホスフィンオキシド化合物、芳香族オニウム塩化合物、有機過酸化物、チオ化合物、ヘキサアリールビイミダゾール化合物、ケトオキシムエステル化合物、ボレート化合物、アジニウム化合物、メタロセン化合物、活性エステル化合物、炭素ハロゲン結合を有する化合物、並びにアルキルアミン化合物等が挙げられる。
【０１０５】
また、前記水溶性の重合開始剤としては、例えば、下記一般式（１）で表される化合物や、特開２００５―３０７１９８号公報に記載の化合物等を挙げることができる。
本発明における重合開始剤としては、密着性と耐擦性の観点から、下記一般式（１）で表される水溶性の重合開始剤であることが好ましい。
【０１０６】
【化１４】
2013072044.tif 000015
【０１０７】
一般式（１）中、ｍおよびｎはそれぞれ独立に０以上の整数を表し、ｍ＋ｎは０〜３の整数を表す。
一般式（１）において、ｍが０〜３であってｎが０または１であることが好ましく、ｍが０または１であってｎが０であることがより好ましい。
一般式（１）で表される化合物の具体例を以下に示すが、本発明はこれらに限定されない。
【０１０８】
【化１５】
2013072044.tif 000016
【０１０９】
一般式（１）で表される化合物は、特開２００５−３０７１９８号公報等の記載に準じて合成した化合物であっても、市販の化合物であってもよい。一般式（１）で表される市販の化合物としては例えば、イルガキュア２９５９（ｍ＝０、ｎ＝０）を挙げることができる。
【０１１０】
本発明のインク組成物における重合開始剤の含有量は、固形分換算で０．１〜３０質量％の範囲であることが好ましく、０．５〜２０質量％の範囲であることがより好ましく、１．０〜１５質量％の範囲であることがさらに好ましく、１〜５質量％の範囲であることが最も好ましい。
【０１１１】
＜水＞
本発明におけるインク組成物は水を含む。
本発明における水としては、イオン交換水、蒸留水などのイオン性不純物を含まない水を用いることが好ましい。また、インク組成物における水の含有率は、目的に応じて適宜選択されるが、１０〜９５質量％であることが好ましく、４０〜８０質量％であることがより好ましい。
【０１１２】
＜一般式（ｉ）で表される繰り返し単位を含む重合体＞
本発明のインク組成物は、下記一般式（ｉ）で表される繰り返し単位を含む重合体（以下、単に「（成分ａ）」ともいう。）を含むことができる。本発明のインク組成物が該（成分ａ）を含むことにより、画像の耐擦性及び密着性がより向上する。
特に、本発明のインク組成物が、前記（成分ａ）を含み、かつ、水溶性の重合性化合物として（メタ）アクリルアミド構造を有する単官能の重合性化合物を含む場合には、画像の耐擦性及び密着性が更に向上する。このメカニズムは明らかではないが、以下のように推察される。但し、本発明は以下の推察によって限定されることはない。
本発明の（成分ａ）は、一般式（ｉ）で表される構造を有するため、（メタ）アクリルアミド構造を有する単官能重合性モノマーと水素結合等の強固な結合を形成する箇所が多くなっていると推察される。そのため、（成分ａ）と（メタ）アクリルアミド構造を有する単官能重合性モノマーとの架橋密度が高くなっていると考えられる。この結果、画像の耐擦性及び密着性が顕著に向上すると推察される。
【０１１３】
前記（成分ａ）中に複数存在する一般式（ｉ）で表される繰り返し単位は、互いに同一であっても、異なっていてもよい。
【０１１４】
【化１６】
2013072044.tif 000017
【０１１５】
一般式（ｉ）中、ｍは２〜１５の整数を表し、Ｒ１は水素原子又はメチル基を表す。
【０１１６】
前記一般式（ｉ）中、Ｒ１は、水素原子が好ましい。
前記一般式（ｉ）中、ｍは、２〜５の整数が好ましく、３又は５が更に好ましく、３が特に好ましい。
前記（成分ａ）中に複数存在する一般式（ｉ）で表される繰り返し単位が互いに異なる場合、一般式（ｉ）中のｍが３である繰り返し単位と、一般式（ｉ）中のｍが５である繰り返し単位と、を含むことが好ましい。
【０１１７】
前記（成分ａ）は前記一般式（ｉ）で表される繰り返し単位を、（成分ａ）の全量に対し、５０質量％以上含むことが好ましく、７５〜１００質量％含むことが更に好ましく、８０〜１００質量％含むことが特に好ましい。
【０１１８】
前記（成分ａ）は、更に下記一般式（ｉｉ）で表される繰り返し単位を含むことが好ましい。
【０１１９】
【化１７】
2013072044.tif 000018
【０１２０】
前記一般式（ｉｉ）中、Ｒ２はアルキル基を表し、Ｒ３は水素原子又はメチル基を表す。
【０１２１】
前記一般式（ｉｉ）中、Ｒ２で表されるアルキル基としては、炭素数１〜５のアルキル基が好ましい。該アルキル基の具体例としては、メチル基、エチル基、ブチル基等が挙げられる。
前記一般式（ｉｉ）中、Ｒ２で表されるアルキル基としては、炭素数１〜３のアルキル基が更に好ましく、炭素数１のアルキル基（即ちメチル基）が特に好ましい。
【０１２２】
前記式（ｉｉ）中、Ｒ３は、水素原子が好ましい。
【０１２３】
前記（成分ａ）は、前記式（ｉｉ）で表される繰り返し単位を、前記（成分ａ）の全量に対し、１質量％〜８０質量％含むことが好ましく、１質量％〜５０質量％含むことが更に好ましく、１質量％〜１０質量％含むことが特に好ましい。
【０１２４】
前記（成分ａ）は、分子量（分子量分布を有するものに関しては、重量平均分子量）５００〜８００，０００であることが好ましく、より好ましくは８００〜１００，０００であり、更に好ましくは１，０００〜２５，０００である。
【０１２５】
なお、重量平均分子量は、ゲル透過クロマトグラフ（ＧＰＣ）で測定される。ＧＰＣは、ＨＬＣ−８０２０ＧＰＣ（東ソー（株）製）を用い、カラムとしてＴＳＫｇｅｌ  ＳｕｐｅｒＨＺＭ−Ｈ、ＴＳＫｇｅｌ  ＳｕｐｅｒＨＺ４０００、ＴＳＫｇｅｌ  ＳｕｐｅｒＨＺ２００（東ソー（株）製、４．６ｍｍＩＤ×１５ｃｍ）を、溶離液としてＴＨＦ（テトラヒドロフラン）を用いる。
【０１２６】
前記（成分ａ）の具体例としては、ポリビニルピロリドン（ＰＶＰ  Ｋ１２（アクロス社製）、ＰＶＰ  Ｋ１５、ＰＶＰ  Ｋ３０（いずれもアイエスピージャパン（株）製））、ビニルピロリドン／ビニルアセテート共重合体（Ｌｕｖｉｔｅｃ  ＶＡ６４Ｗ、Ｌｕｖｉｓｋｏｌ  ＶＡ３７Ｅ（いずれもＢＡＳＦ・ジャパン社製）、ＰＶＰ／ＶＡ  Ｗ６３５（アイエスピージャパン（株）製））、ビニルピロリドン／ビニルカプロラクタム共重合体（Ｌｕｖｉｔｅｃ  ＶＰＣ  Ｋ６５Ｗ（ＢＡＳＦ・ジャパン社製））等を挙げることができ、ポリビニルピロリドン（ＰＶＰ  Ｋ１５、Ｋ３０(いずれもアイエスピージャパン（株）製））、ビニルピロリドン／ビニルアセテート共重合体（ＰＶＰ／ＶＡ  Ｗ６３５（アイエスピージャパン（株）製）、Ｌｕｖｉｓｋｏｌ  ＶＡ３７Ｅ（ＢＡＳＦ・ジャパン社製））、ビニルピロリドン／ビニルカプロラクタム共重合体（Ｌｕｖｉｔｅｃ  ＶＰＣ  Ｋ６５Ｗ（ＢＡＳＦ・ジャパン社製））が好ましい。
【０１２７】
本発明のインク組成物が前記（成分ａ）を含む場合、前記（成分ａ）は、１種単独で含まれていてもよいし、２種以上含まれていてもよい。
本発明のインク組成物が前記（成分ａ）を含む場合、該（成分ａ）の含有量（２種以上である場合には総含有量）は、インク組成物の全量に対し、０．１〜１０質量％であることが好ましく、０．１〜５質量％であることが更に好ましく、０．５〜５質量％であることが更に好ましく、０．５〜３質量％であることが特に好ましい。
【０１２８】
＜界面活性剤＞
本発明のインク組成物は、界面活性剤の少なくとも１種を含むことが好ましい。界面活性剤は、表面張力調整剤として用いることができる。
表面張力調整剤として、分子内に親水部と疎水部を合わせ持つ構造を有する化合物等を有効に使用することができ、アニオン性界面活性剤、カチオン性界面活性剤、両性界面活性剤、ノニオン性界面活性剤、ベタイン系界面活性剤のいずれも使用することができる。
本発明においては、インク組成物の打滴干渉抑制の観点から、ノニオン性界面活性剤が好ましく、中でもアセチレングリコール系界面活性剤がより好ましい。
【０１２９】
アセチレングリコール系界面活性剤としては、例えば、２，４，７，９−テトラメチル−５−デシン−４，７−ジオール及び２，４，７，９−テトラメチル−５−デシン−４，７−ジオールのアルキレンオキシド付加物等を挙げることができ、これから選ばれる少なくとも１種であることが好ましい。これらの化合物の市販品としては例えば、日信化学工業社のオルフィンＥ１０１０などのＥシリーズを挙げることができる。
【０１３０】
界面活性剤（表面張力調整剤）をインク組成物に含有する場合、界面活性剤はインクジェット方式によりインク組成物の吐出を良好に行う観点から、インク組成物の表面張力を２０〜６０ｍＮ／ｍに調整できる範囲の量を含有するのが好ましく、表面張力の点からはより好ましくは２０〜４５ｍＮ／ｍであり、更に好ましくは２５〜４０ｍＮ／ｍである。
界面活性剤のインク組成物中における界面活性剤の具体的な量としては、前記表面張力となる範囲が好ましいこと以外は特に制限はなく、０．１質量％以上が好ましく、より好ましくは０．１〜１０質量％であり、更に好ましくは０．２〜３質量％である。
【０１３１】
＜水溶性有機溶剤＞
本発明のインク組成物は少なくとも水を含むが、水に加え、更に水溶性有機溶剤の少なくとも１種を含むことができる。
【０１３２】
水溶性有機溶剤の例としては、例えば、グリセリン、エチレングリコール、プロピレングリコール等のアルカンジオール（多価アルコール類）；糖アルコール類；エタノール、メタノール、ブタノール、プロパノール、イソプロパノールなどの炭素数１〜４のアルキルアルコール類；エチレングリコールモノメチルエーテル、エチレングリコールモノエチルエーテル、エチレングリコールモノブチルエーテル、エチレングリコールモノメチルエーテルアセテート、ジエチレングリコールモノメチルエーテル、ジエチレングリコールモノエチルエーテル、ジエチレングリコールモノ−ｎ−プロピルエーテル、エチレングリコールモノ−ｉｓｏ−プロピルエーテル、ジエチレングリコールモノ−ｉｓｏ−プロピルエーテル、エチレングリコールモノ−ｎ−ブチルエーテル、エチレングリコールモノ−ｔ−ブチルエーテル、ジエチレングリコールモノ−ｔ−ブチルエーテル、トリエチレングリコールモノエチルエーテル、１−メチル−１−メトキシブタノール、プロピレングリコールモノメチルエーテル、プロピレングリコールモノエチルエーテル、プロピレングリコールモノ−ｔ−ブチルエーテル、プロピレングリコールモノ−ｎ−プロピルエーテル、プロピレングリコールモノ−ｉｓｏ−プロピルエーテル、ジプロピレングリコール、ジプロピレングリコールモノメチルエーテル、ジプロピレングリコールモノエチルエーテル、ジプロピレングリコールモノ−ｎ−プロピルエーテル、ジプロピレングリコールモノ−ｉｓｏ−プロピルエーテル、トリプロピレングリコールモノメチルエーテルなどのグリコールエーテル類等が挙げられる。これらは、１種単独で又は２種以上を組み合わせて用いることができる。
【０１３３】
＜樹脂粒子＞
本発明におけるインク組成物は、必要に応じて樹脂粒子を含有することができる。
また樹脂粒子は、後述の処理液又はこれを乾燥させた記録媒体上の領域と接触した際に凝集、又は分散不安定化してインクを増粘させることにより、インク組成物、すなわち画像を固定化させる機能を有することが好ましい。このような樹脂粒子は、水および有機溶剤の少なくとも１種に分散されているものが好ましい。
【０１３４】
樹脂粒子としては、アクリル系樹脂、酢酸ビニル系樹脂、スチレン−ブタジエン系樹脂、塩化ビニル系樹脂、アクリル−スチレン系樹脂、ブタジエン系樹脂、スチレン系樹脂、架橋アクリル樹脂、架橋スチレン系樹脂、ベンゾグアナミン樹脂、フェノール樹脂、シリコーン樹脂、エポキシ樹脂、ウレタン系樹脂、パラフィン系樹脂、フッ素系樹脂等あるいはそのラテックスを用いることができる。アクリル系樹脂、アクリル−スチレン系樹脂、スチレン系樹脂、架橋アクリル樹脂、架橋スチレン系樹脂を好ましい例として挙げることができる。
また樹脂粒子はラテックスの形態で用いることもできる。
【０１３５】
樹脂粒子の重量平均分子量は１万以上、２０万以下が好ましく、より好ましくは２万以上、２０万以下である。
また樹脂粒子の体積平均粒径は、１ｎｍ〜１μｍの範囲が好ましく、１ｎｍ〜２００ｎｍの範囲がより好ましく、１ｎｍ〜１００ｎｍの範囲が更に好ましく、１ｎｍ〜５０ｎｍの範囲が特に好ましい。なお、樹脂粒子の体積平均粒径は、ナノトラック粒度分布測定装置ＵＰＡ−ＥＸ１５０（日機装（株）製）によって測定することができる。
樹脂粒子のガラス転移温度Ｔｇは３０℃以上であることが好ましく、４０℃以上がより好ましく、５０℃以上がさらに好ましい。
【０１３６】
前記樹脂粒子としては、自己分散性樹脂の粒子（自己分散性樹脂粒子）を用いることが好ましい。
ここで、自己分散性樹脂とは、界面活性剤の不存在下、転相乳化法により分散状態としたとき、ポリマー自身が有する官能基（特に塩生成基）によって、水性媒体中で分散状態となり得る水不溶性ポリマーをいう。自己分散性樹脂が有することがある塩生成基の具体例については、顔料を被覆する樹脂における塩生成基と同様であり、好ましい範囲も同様である。
ここで、分散状態とは、水性媒体中に水不溶性ポリマーが液体状態で分散された乳化状態（エマルション）、及び、水性媒体中に水不溶性ポリマーが固体状態で分散された分散状態（サスペンジョン）の両方の状態を含むものである。
前記自己分散性樹脂粒子としては、特開２０１０−６４４８０号公報の段落００９０〜０１２１や、特開２０１１−０６８０８５号公報の段落０１３０〜０１６７に記載されている自己分散性樹脂粒子を用いることができる。
【０１３７】
樹脂粒子の添加量はインク組成物に対して、０．１〜２０質量％が好ましく、０．１〜１０質量％がより好ましく、０．１〜５質量％がさらに好ましい。
また、樹脂微子の粒径分布に関しては、特に制限は無く、広い粒径分布を持つもの、又は単分散の粒径分布を持つもの、いずれでもよい。また、単分散の粒径分布を持つ樹脂粒子を、２種以上混合して使用してもよい。
【０１３８】
＜その他の成分＞
本発明のインク組成物は、上記の成分に加え、必要に応じて更にその他成分として各種の添加剤を含むことができる。
前記各種の添加剤としては、例えば、特開２００８−０１９４０８号公報に記載の増感剤、共増感剤（強増感剤）、導電性塩類、溶剤、高分子化合物、塩基性化合物、紫外線吸収剤、褪色防止剤、防黴剤、ｐＨ調整剤、防錆剤、酸化防止剤、乳化安定剤、防腐剤、消泡剤、粘度調整剤、分散安定剤、又はキレート剤等の公知の添加剤が挙げられる。
【０１３９】
＜インク組成物の物性＞
本発明のインク組成物の表面張力（２５℃）としては、２０ｍＮ／ｍ以上６０ｍＮ／ｍ以下であることが好ましい。より好ましくは、２０ｍＮ以上４５ｍＮ／ｍ以下であり、更に好ましくは、２５ｍＮ／ｍ以上４０ｍＮ／ｍ以下である。
表面張力は、Ａｕｔｏｍａｔｉｃ  Ｓｕｒｆａｃｅ  Ｔｅｎｓｉｏｍｅｔｅｒ  ＣＢＶＰ−Ｚ（協和界面科学株式会社製）を用い、インク組成物を２５℃の条件下で測定される。
【０１４０】
また、本発明のインク組成物の２５℃での粘度は、１．２ｍＰａ・ｓ以上１５．０ｍＰａ・ｓ以下であることが好ましく、より好ましくは２ｍＰａ・ｓ以上１３ｍＰａ・ｓ未満であり、更に好ましくは２．５ｍＰａ・ｓ以上１０ｍＰａ・ｓ未満である。
粘度は、ＶＩＳＣＯＭＥＴＥＲ  ＴＶ−２２（ＴＯＫＩ  ＳＡＮＧＹＯ  ＣＯ．ＬＴＤ製）を用い、インク組成物を２５℃の条件下で測定される。
【０１４１】
＜製造方法＞
本発明のインク組成物は、定法により製造することができる。
例えば、少なくとも２種のマゼンタ顔料について、マゼンタ顔料種ごとに樹脂被覆マゼンタ顔料の分散物を作製し（ここで、樹脂被覆マゼンタ顔料の分散物は少なくとも２種作製される）、得られた樹脂被覆マゼンタ顔料の分散物の少なくとも２種と、水溶性の重合性化合物の少なくとも１種と、重合開始剤の少なくとも１種と、水と、必要に応じてその他の成分（界面活性剤等）と、を混合することにより製造することができる。混合方法は特に制限されず、通常用いられる混合方法を適宜選択して適用できる。
【０１４２】
≪インクセット≫
本発明のインクセットは、既述の本発明のインク組成物の少なくとも１種と、前記インク組成物と接触することで凝集体を形成可能な凝集剤を含む処理液の少なくとも１種と、を含む。
前記インク組成物に加えて処理液を用いて画像を形成することにより、スジムラがより抑制され、耐擦性及び密着性に更に優れた画像を形成することができる。
また、処理液を用いることで、インクジェット記録を高速化でき、高速記録しても、スジムラが抑制され、耐擦性及び密着性に優れた画像が得られる。また、高速記録しても、濃度、解像度の高い描画性（例えば細線や微細部分の再現性）に優れた画像が得られる。
【０１４３】
＜処理液＞
処理液は、既述の本発明のインク組成物と接触することで凝集体を形成可能な凝集剤の少なくとも１種を含み、必要に応じて、さらに他の成分を含んで構成される。
【０１４４】
本発明における凝集剤は、記録媒体上においてインク組成物と接触することにより、インク組成物中の成分を凝集（固定化）可能なものであり、例えば、固定化剤として機能する。例えば、処理液を記録媒体（好ましくは、塗工紙）に付与することにより記録媒体上に凝集剤が存在している状態で、インク組成物がさらに着滴して凝集剤と接触することにより、インク組成物中の成分を凝集させて、インク組成物成分を記録媒体上に固定化することができる。
凝集剤としては、酸性化合物、多価金属塩、およびカチオン性ポリマー等を挙げることができる。中でもインク組成物成分の凝集性の観点から、酸性化合物であることが好ましい。凝集剤は１種単独で用いても、２種以上を併用してもよい。
【０１４５】
（酸性化合物）
前記酸性化合物としては、例えば、硫酸、塩酸、硝酸、リン酸、ポリアクリル酸、酢酸、グリコール酸、マロン酸、リンゴ酸、マレイン酸、アスコルビン酸、コハク酸、グルタル酸、フマル酸、クエン酸、酒石酸、乳酸、スルホン酸、オルトリン酸、メタリン酸、ピロリドンカルボン酸、ピロンカルボン酸、ピロールカルボン酸、フランカルボン酸、ピリジンカルボン酸、クマリン酸、チオフェンカルボン酸、ニコチン酸、およびこれらの化合物の誘導体等が好適に挙げられる。
【０１４６】
これらの中でも、水溶性の高い酸性化合物が好ましい。また、インク組成物成分と反応してインク全体を固定化させる観点から、３価以下の酸性化合物が好ましく、２価または３価の酸性化合物が特に好ましい。
酸性化合物は、１種単独で用いてもよく、２種以上を併用してもよい。
【０１４７】
前記処理液が酸性化合物を含む場合、処理液のｐＨ（２５℃）は、０．１〜６．８であることが好ましく、０．５〜６．０であることがより好ましく、０．８〜５．０であることがさらに好ましい。
【０１４８】
前記酸性化合物の含有量は、前記処理液の全質量に対し、４０質量％以下であることが好ましく、１５〜４０質量％であることがより好ましい。酸性化合物の含有量を１５〜４０質量％とすることでインク組成物中の成分をより効率的に固定化することができる。
さらに酸性化合物の含有量は、前記処理液の全質量に対し、１５質量％〜３５質量％であることが好ましく、２０質量％〜３０質量％であることがより好ましい。
【０１４９】
酸性化合物の記録媒体への付与量としては、インク組成物を凝集させるに足る量であれば特に制限はないが、インク組成物を固定化し易いとの観点から、０．５ｇ／ｍ２〜４．０ｇ／ｍ２であることが好ましく、０．９ｇ／ｍ２〜３．７５ｇ／ｍ２であることがより好ましい。
【０１５０】
（多価金属塩）
前記多価金属塩としては、アルカリ土類金属、亜鉛族金属等の２価以上の金属を含む化合物が好ましく、例えば、Ｃａ２＋、Ｃｕ２＋、Ａｌ３＋等の金属イオンの酢酸塩、酸化物等を挙げることができる。
前記多価金属塩は、凝集反応の観点で、価数が２価以上であることが好ましく、３価以上の多価金属イオンからなる多価金属塩であることが更に好ましい。
【０１５１】
前記多価金属塩は、以下に示す多価金属イオンと陰イオンとの塩、ポリ水酸化アルミニウムおよびポリ塩化アルミニウムのいずれか１種以上であることが好ましい。
【０１５２】
多価金属イオンとしては、例えば、Ｃａ２＋、Ｃｕ２＋、Ｎｉ２＋、Ｍｇ２＋、Ｓｒ２＋、Ｚｎ２＋、Ｂａ２＋、Ａｌ３＋、Ｆｅ３＋、Ｃｒ３＋、Ｃｏ３＋、Ｆｅ２＋、Ｌａ３＋、Ｎｄ３＋、Ｙ３＋、およびＺｒ４＋などが挙げられる。これら多価金属イオンを処理液中に含有させるためには、前記多価金属の塩を用いればよい。
塩とは、上記のような多価金属イオンと、これらのイオンに結合する陰イオンとから構成される金属塩のことであるが、溶媒に可溶なものであることが好ましい。ここで、前記溶媒とは、多価金属塩とともに処理液を構成する媒質であり、例えば、水や後述する有機溶剤が挙げられる。
【０１５３】
前記多価金属イオンと塩を形成するための好ましい陰イオンとしては、例えば、Ｃｌ−、ＮＯ３−、Ｉ−、Ｂｒ−、ＣｌＯ３−、ＣＨ３ＣＯＯ−、ＳＯ４２−などが挙げられる。
多価金属イオンと陰イオンとは、それぞれ単独種または複数種を用いて多価金属イオンと陰イオンとの塩を形成することができる。
【０１５４】
上記以外の多価金属塩としては、例えば、ポリ水酸化アルミニウムおよびポリ塩化アルミニウムなどが挙げられる。
【０１５５】
前記多価金属塩としては、反応性や着色性、さらには取り扱いの容易さなどの点から、多価金属イオンと陰イオンとの塩を用いることが好ましく、多価金属イオンとしては、Ｃａ２＋、Ｍｇ２＋、Ｓｒ２＋、Ａｌ３＋およびＹ３＋から選ばれる少なくとも１種が好ましく、さらには、Ｃａ２＋が好ましい。
また、陰イオンとしては、溶解性などの観点から、ＮＯ３−が特に好ましい。
前記多価金属塩は、１種単独で又は２種以上を混合して用いることができる。
【０１５６】
前記処理液が前記多価金属塩を含む場合、前記多価金属塩の含有量は、前記処理液の全質量に対し、１５質量％以上であることが好ましい。多価金属塩の含有量が１５質量％以上であることでより効果的にインク組成物中の成分を固定化することができる。
多価金属塩の含有量は、前記処理液の全質量に対し、１５質量％〜３５質量％であることが好ましく、２０質量％〜３０質量％であることがより好ましい。
【０１５７】
多価金属塩の記録媒体への付与量としては、インク組成物を凝集させるに足る量であれば特に制限はないが、０．５ｇ／ｍ２〜４．０ｇ／ｍ２であることが好ましく、０．９ｇ／ｍ２〜３．７５ｇ／ｍ２であることがより好ましい。
【０１５８】
（カチオン性ポリマー）
前記カチオン性ポリマーとしては、ポリ（ビニルピリジン）塩、ポリアルキルアミノエチルアクリレート、ポリアルキルアミノエチルメタクリレート、ポリ（ビニルイミダゾール）、ポリエチレンイミン、ポリビグアニド、及びポリグアニドから選ばれる少なくとも１種のカチオン性ポリマーが挙げられる。
カチオン性ポリマーは、１種単独で用いてもよく、２種以上を併用してもよい。
上記カチオン性ポリマーの中でも、凝集速度の観点で有利な、ポリグアニド（好ましくは、ポリ（ヘキサメチレングアニジン）アセテート、ポリモノグアニド、ポリメリックビグアニド）、ポリエチレンイミン、ポリ（ビニルピリジン）が好ましい。
【０１５９】
前記カチオン性ポリマーの重量平均分子量としては、処理液の粘度の観点では分子量が小さい方が好ましい。処理液をインクジェット方式で記録媒体に付与する場合には、５００〜５００，０００の範囲が好ましく、７００〜２００，０００の範囲がより好ましく、更に好ましくは１，０００〜１００，０００の範囲である。重量平均分子量は、５００以上であると凝集速度の観点で有利であり、５００，０００以下であると吐出信頼性の点で有利である。但し、処理液をインクジェット以外の方法で記録媒体に付与する場合には、この限りではない。
【０１６０】
前記処理液がカチオン性ポリマーを含む場合、処理液のｐＨ（２５℃）は、１．０〜１０．０であることが好ましく、２．０〜９．０であることがより好ましく、３．０〜７．０であることがさらに好ましい。
【０１６１】
前記処理液がカチオン性ポリマーを含む場合、カチオン性ポリマーの含有量は、前記処理液の全質量に対して、１質量％〜３５質量％であることが好ましく、５質量％〜２５質量％であることがより好ましい。
カチオン性ポリマーの塗工紙への付与量としては、インク組成物を安定化させるに足る量であれば特に制限はないが、インク組成物を固定化し易いとの観点から、０．５ｇ／ｍ２〜４．０ｇ／ｍ２であることが好ましく、０．９ｇ／ｍ２〜３．７５ｇ／ｍ２であることがより好ましい。
【０１６２】
処理液は前記凝集剤に加えて、水溶性有機溶剤の少なくとも１種を含むことが好ましい。水溶性有機溶剤の詳細は、インク組成物におけるそれと同様であり、好ましい態様も同様である。
【０１６３】
本発明のインクセットでは、インク組成物及び処理液の少なくとも一方に、前述の成分ａ（前述の一般式（ｉ）で表される繰り返し単位を含む重合体）を含むことが好ましい。これにより、画像の耐擦性及び密着性がより向上する。
前述の成分ａが処理液に含まれる場合、処理液に対する前記（成分ａ）の含有量は、０．５〜５０質量％であることが好ましく、１〜３０質量％であることが更に好ましく、１〜１５質量％であることが特に好ましい。
【０１６４】
処理液は、本発明の効果を損なわない範囲内で、更にその他の成分として他の添加剤を含有することができる。他の添加剤としては、例えば、乾燥防止剤（湿潤剤）、褪色防止剤、乳化安定剤、浸透促進剤、紫外線吸収剤、防腐剤、防黴剤、ｐＨ調整剤、表面張力調整剤、消泡剤、粘度調整剤、分散剤、分散安定剤、防錆剤、キレート剤等の公知の添加剤が挙げられる。
【０１６５】
≪画像形成方法≫
本発明の画像形成方法は、既述の本発明のインク組成物を記録媒体上に付与するインク付与工程と、前記記録媒体上に付与されたインク組成物に活性エネルギー線を照射する活性エネルギー線照射工程と、を有する。
これにより、前記記録媒体上に付与されたインク組成物による画像をより確実に硬化させることができるので、耐擦性及び記録媒体との密着性に優れた画像をより効果的に形成することができる。
【０１６６】
＜インク付与工程＞
前記インク付与工程では、既述の本発明のインク組成物が記録媒体上に付与される。
インク組成物の付与方法としては、所望の画像様にインク組成物を付与可能な方法であれば、特に制限はなく公知のインク付与方法を用いることができる。
インク組成物の付与方法としては、例えば、インクジェット方式、謄写方式、捺転方式等の手段により、記録媒体上にインク組成物を付与する方法を挙げることができる。中でも、記録装置のコンパクト化と高速記録性の観点から、インク組成物をインクジェット方式によって付与する方法が好ましい。
【０１６７】
（インクジェット方式）
インクジェット方式による画像形成では、エネルギーを供与することにより、記録媒体上にインク組成物を吐出し、着色画像を形成する。なお、本発明に好ましいインクジェット記録方法として、特開２００３−３０６６２３号公報の段落番号００９３〜０１０５に記載の方法が適用できる。
【０１６８】
インクジェット方式には、特に制限はなく、公知の方式、例えば、静電誘引力を利用してインクを吐出させる電荷制御方式、ピエゾ素子の振動圧力を利用するドロップオンデマンド方式（圧力パルス方式）、電気信号を音響ビームに変えインクに照射して放射圧を利用してインクを吐出させる音響インクジェット方式等のいずれであってもよい。
また、インクジェット方式で用いるインクジェットヘッドは、オンデマンド方式でもコンティニュアス方式でも構わない。さらに前記インクジェット方式により記録を行う際に使用するインクノズル等についても特に制限はなく、目的に応じて、適宜選択することができる。
尚、前記インクジェット方式には、フォトインクと称する濃度の低いインクを小さい体積で多数射出する方式、実質的に同じ色相で濃度の異なる複数のインクを用いて画質を改良する方式や無色透明のインクを用いる方式が含まれる。
【０１６９】
またインクジェット方式として、短尺のシリアルヘッドを用い、ヘッドを記録媒体の幅方向に走査させながら記録を行うシャトル方式と、記録媒体の１辺の全域に対応して記録素子が配列されているラインヘッドを用いたライン方式とがある。ライン方式では、記録素子の配列方向と直交する方向に記録媒体を走査させることで記録媒体の全面に画像記録を行うことができ、短尺ヘッドを走査するキャリッジ等の搬送系が不要となる。また、キャリッジの移動と記録媒体との複雑な走査制御が不要になり、記録媒体だけが移動するので、シャトル方式に比べて記録速度の高速化が実現される。
【０１７０】
＜活性エネルギー線照射工程＞
本発明の画像形成方法は、記録媒体上に付与されたインク組成物に活性エネルギー線を照射する活性エネルギー線照射工程を有する。
本工程では、活性エネルギー線を照射することでインク組成物に含まれる重合性化合物が重合し、インク組成物による画像が、硬化膜として形成される。これは、インク組成物に含まれる重合開始剤が活性エネルギー線の照射により分解し、ラジカル、酸、塩基などの開始種を発生し、その開始種により重合性化合物の重合反応が開始・促進されるためである。
【０１７１】
前記活性エネルギー線としては、α線、γ線、β線、電子線、Ｘ線、紫外線、可視光、赤外線などが挙げられる。
前記活性エネルギー線の照射条件としては、重合性化合物が重合硬化可能であれば特に制限されない。
例えば、前記活性エネルギー線の波長としては、２００〜６００ｎｍであることが好ましく、３００〜４５０ｎｍであることがより好ましく、３５０〜４２０ｎｍであることがさらに好ましい。
また、前記活性エネルギー線の出力としては、５０００ｍＪ／ｃｍ２以下であることが好ましく、１０〜４０００ｍＪ／ｃｍ２であることがより好ましく、２０〜３０００ｍＪ／ｃｍ２であることがさらに好ましい。
【０１７２】
活性エネルギー線源としては、水銀ランプ、メタルハライドランプ、ガスレーザー、固体レーザー等を用いることができ、中でも、メタルハライドランプが好ましい。
また、活性エネルギー線源としては、小型、高寿命、高効率、低コストの観点から、発光ダイオード（ＬＥＤ）、レーザーダイオード（ＬＤ）を用いることもでき、中でも、紫外ＬＥＤ及び紫外ＬＤを用いることができる。例えば、日亜化学（株）は、主放出スペクトルが３６５ｎｍと４２０ｎｍとの間の波長を有する紫色ＬＥＤを上市している。活性エネルギー線として発光ダイオード（ＬＥＤ）、レーザーダイオード（ＬＤ）を用いる場合、３５０〜４２０ｎｍにピーク波長を有する紫外ＬＥＤが好ましい。
【０１７３】
＜処理液付与工程＞
本発明の画像形成方法は、上記工程に加え、記録媒体上に、前記インク組成物と接触することで凝集体を形成可能な凝集剤を含む処理液（例えば、既述の本発明のインクセットにおける処理液）を付与する処理液付与工程を有することが好ましい。
【０１７４】
本発明の画像形成方法が処理液付与工程を有することにより、解像度が高く耐擦性及び密着性に更に優れた画像を形成することができる。
また、処理液付与工程を有することにより、インクジェット記録を高速化でき、高速記録しても、耐擦性及び密着性に優れた画像が得られる。また、高速記録しても、濃度、解像度の高い描画性（例えば細線や微細部分の再現性）に優れた画像が得られる。
【０１７５】
本処理液付与工程は、前記活性エネルギー線照射工程よりも前に設けられることが好ましい。
本処理液付与工程は、前記インク組成物と接触することで凝集体を形成可能な凝集剤を含む処理液を付与する工程であるため、前記インク付与工程の前に設けられていても、前記インク付与工程の後に設けられていてもよい。
但し、画像品質の観点から、本処理液付与工程は、インク付与工程の前に設けられることが好ましい。言い換えれば、前記インク付与工程が、本処理液付与工程の後に設けられ、本処理液付与工程により処理液が付与された記録媒体の該処理液上にインク組成物を付与する工程であることが好ましい。
【０１７６】
本処理液付与工程における処理液の付与方法としては、公知の液体付与方法を特に制限なく用いることができ、例えば、スプレー塗布、塗布ローラー等による塗布、インクジェット方式による付与、浸漬などの任意の方法を選択することができる。
【０１７７】
具体的には、例えば、ホリゾンタルサイズプレス法、ロールコーター法、カレンダーサイズプレス法などに代表されるサイズプレス法；エアーナイフコーター法などに代表されるナイフコーター法；ゲートロールコーター法などのトランスファーロールコーター法、ダイレクトロールコーター法、リバースロールコーター法、スクイズロールコーター法などに代表されるロールコーター法；ビルブレードコーター法、ショートデュエルコーター法；ツーストリームコーター法などに代表されるブレードコーター法；ロッドバーコーター法などに代表されるバーコーター法；ロッドバーコーター法などに代表されるバーコーター法；キャストコーター法；グラビアコーター法；カーテンコーター法；ダイコーター法；ブラシコーター法；転写法などが挙げられる。
【０１７８】
また、特開平１０−２３０２０１号公報に記載の塗布装置のように、液量制限部材を備えた塗布装置を用いることで塗布量を制御して塗布する方法であってもよい。
【０１７９】
処理液を付与する領域は、記録媒体全体に付与する全面付与であっても、インク付与工程でインクジェット記録が行なわれる領域に部分的に付与する部分付与であってもよい。  中でも、処理液の付与量を均一に調整し、細線や微細な画像部分等を均質に記録し、画像ムラ等の濃度ムラを抑える観点から、塗布ローラー等を用いた塗布によって塗工紙全体に付与する全面付与が好ましい。
【０１８０】
記録媒体への処理液の付与量としては、インク組成物を凝集させるに足る量であれば特に制限はないが、インク組成物を固定化し易いとの観点から、０．５ｇ／ｍ２〜４．０ｇ／ｍ２であることが好ましく、０．９ｇ／ｍ２〜３．７５ｇ／ｍ２であることがより好ましい。
【０１８１】
処理液の付与量を前記範囲に制御して塗布する方法としては、例えば、アニロックスローラーを用いた方法が挙げられる。アニロックスローラーとは、セラミックが溶射されたローラー表面をレーザーで加工しピラミッド型や斜線、亀甲型などの形状を付したローラーである。このローラー表面に付けられた凹みの部分に処理液が入り込み、紙面と接触すると転写されて、アニロックスローラーの凹みで制御された塗布量にて塗布される。
【０１８２】
また、本発明においては、処理液付与工程後にインク付与工程を設け、処理液を記録媒体上に付与した後、インク組成物が付与されるまでの間に、記録媒体上の処理液を加熱乾燥する加熱乾燥工程を更に設けることが好ましい。インク付与工程前に予め処理液を加熱乾燥させることにより、滲み防止などのインク着色性が良好になり、色濃度及び色相の良好な可視画像を記録できる。
【０１８３】
加熱乾燥は、ヒータ等の公知の加熱手段やドライヤ等の送風を利用した送風手段、あるいはこれらを組み合わせた手段により行うことができる。加熱方法としては、例えば、記録媒体の処理液の付与面の反対側からヒータ等で熱を与える方法や、記録媒体の処理液の付与面に温風又は熱風をあてる方法、赤外線ヒータを用いた加熱法などが挙げられ、これらの複数を組み合わせて加熱してもよい。
【０１８４】
＜インク乾燥工程＞
本発明の画像形成方法においては、必要に応じて、記録媒体上に付与されたインク組成物中のインク溶媒（例えば、水、水溶性有機溶剤等）を乾燥除去するインク乾燥工程を備えていてもよい。インク乾燥工程は、インク溶媒の少なくとも一部を除去できれば特に制限はなく、通常用いられる方法を適用することができる。
【０１８５】
例えば、インク乾燥は、ヒータ等の公知の加熱手段やドライヤ等の送風を利用した送風手段、あるいはこれらを組み合わせた手段により行える。加熱方法としては、例えば、記録媒体の処理液の付与面と反対側からヒータ等で熱を与える方法や、記録媒体の処理液の付与面に温風又は熱風をあてる方法、赤外線ヒータを用いた加熱法などが挙げられ、これらの複数を組み合わせて加熱してもよい。
【０１８６】
またインク乾燥工程は、インク付与工程の後に行われればよく、活性エネルギー線照射工程の前でも、後であってもよい。
本発明においては、硬化感度と耐ブロッキング性の観点から、活性エネルギー線照射工程の前に行われることが好ましい。
【０１８７】
＜記録媒体＞
本発明の画像形成方法に用いられる記録媒体には特に制限はないが、一般のオフセット印刷などに用いられる、いわゆる上質紙、コート紙、アート紙などのセルロースを主体とする一般印刷用紙を用いることができる。
【０１８８】
記録媒体としては、一般に市販されているものを使用することができ、例えば、王子製紙（株）製の「ＯＫプリンス上質」、日本製紙（株）製の「しらおい」、及び日本製紙（株）製の「ニューＮＰＩ上質」等の上質紙（Ａ）、日本製紙（株）製の「シルバーダイヤ」等の上質コート紙、王子製紙（株）製の「ＯＫエバーライトコート」及び日本製紙（株）製の「オーロラＳ」等の微塗工紙、王子製紙（株）製の「ＯＫコートＬ」及び日本製紙（株）製の「オーロラＬ」等の軽量コート紙（Ａ３）、王子製紙（株）製の「ＯＫトップコート＋」、「ＯＫトップコートＮ＋」及び日本製紙（株）製の「オーロラコート」等のコート紙（Ａ２、Ｂ２）、王子製紙（株）製の「ＯＫ金藤＋」及び三菱製紙（株）製の「特菱アート」、「特菱アート両面Ｎ」等のアート紙（Ａ１）、富士フイルム（株）社製の「画彩写真仕上げＰｒｏ」等のインクジェット専用紙が挙げられる。
【０１８９】
上記の中でも、好ましくは、水の吸収係数Ｋａが０．０５〜０．５でｍＬ／ｍ２・ｍｓ１／２の記録媒体であり、より好ましくは０．１〜０．４ｍＬ／ｍ２・ｍｓ１／２の記録媒体であり、更に好ましくは０．２〜０．３ｍＬ／ｍ２・ｍｓ１／２の記録媒体である。
【０１９０】
水の吸収係数Ｋａは、ＪＡＰＡＮ  ＴＡＰＰＩ  紙パルプ試験方法Ｎｏ５１：２０００（発行：紙パルプ技術協会）に記載されているものと同義であり、具体的には、吸収係数Ｋａは、自動走査吸液計ＫＭ５００Ｗｉｎ（熊谷理機（株）製）を用いて接触時間１００ｍｓと接触時間９００ｍｓにおける水の転移量の差から算出されるものである。
【０１９１】
記録媒体の中でも、一般のオフセット印刷などに用いられるいわゆる塗工紙が好ましい。塗工紙は、セルロースを主体とした一般に表面処理されていない上質紙や中性紙等の表面にコート材を塗布してコート層を設けたものである。特に、原紙とカオリン及び／又は重炭酸カルシウムを含むコート層とを有する塗工紙を用いるのが好ましい。より具体的には、アート紙、コート紙、軽量コート紙、又は微塗工紙がより好ましい。
【実施例】
【０１９２】
以下、本発明を実施例により具体的に説明するが、本発明はこれらの実施例に限定されるものではない。尚、特に断りのない限り、「部」及び「％」は質量基準である。
【０１９３】
≪樹脂分散剤の合成≫
＜樹脂分散剤Ｐ−１の合成＞
モノマー供給組成物を、メタクリル酸（１７２部）、メタクリル酸ベンジル（８２８部）、及びイソプロパノール（３７５部）を混合することにより調製した。開始剤供給組成物を、２，２−アゾビス（２−メチルブチロニトリル）（２２．０５部）およびイソプロパノール（１８７．５部）を混合することにより調製した。
次に、イソプロパノール（１８７．５部）を窒素雰囲気下、８０℃に加温した中に、上記モノマー供給組成物及び上記開始剤供給組成物の混合物を、２時間かけて滴下した。滴下終了後、更に４時間、８０℃に保った後に、２５℃まで冷却した。
冷却後、溶媒を減圧除去することにより、重量平均分子量約５００００の樹脂分散剤Ｐ−１を得た。
得られた樹脂分散剤Ｐ−１について、ＪＩＳ規格（ＪＩＳ  Ｋ  ００７０：１９９２）記載の方法により酸価を求めたところ、酸価は１１２ｍｇＫＯＨ／ｇであった。
【０１９４】
＜樹脂分散剤Ｐ−２の合成＞
樹脂分散剤Ｐ−１の合成において、モノマー供給組成物の組成を、メタクリル酸（１５４部）、メタクリル酸ベンジル（８４６部）、及びイソプロパノール（３７５部）に変更したこと以外は樹脂分散剤Ｐ−１の合成と同様にして、重量平均分子量約５００００の樹脂分散剤Ｐ−２を得た。
得られた樹脂分散剤Ｐ−２について、ＪＩＳ規格（ＪＩＳ  Ｋ  ００７０：１９９２）記載の方法により酸価を求めたところ、酸価は１００ｍｇＫＯＨ／ｇであった。
【０１９５】
＜樹脂分散剤Ｐ−３の合成＞
樹脂分散剤Ｐ−１の合成において、モノマー供給組成物の組成を、メタクリル酸（２１４部）、メタクリル酸ベンジル（７８６部）、及びイソプロパノール（３７５部）に変更したこと以外は樹脂分散剤Ｐ−１の合成と同様にして、重量平均分子量約５００００の樹脂分散剤Ｐ−３を得た。
得られた樹脂分散剤Ｐ−３について、ＪＩＳ規格（ＪＩＳ  Ｋ  ００７０：１９９２）記載の方法により酸価を求めたところ、酸価は１４０ｍｇＫＯＨ／ｇであった。
【０１９６】
≪マゼンタインク組成物の作製≫
以下のようにして、マゼンタインク組成物であるインク１〜２６を作製した。
【０１９７】
＜インク１の作製＞
（第１の樹脂被覆マゼンタ顔料の分散物の作製）
上記で得られた樹脂分散剤Ｐ−１（１５０部）を、水酸化カリウム水溶液を用いて、樹脂分散剤中のメタクリル酸量の０．８当量を中和し、さらにイオン交換水を加えて、樹脂分散剤の固形分濃度が２０質量％となるように樹脂分散剤水溶液を調製した。
この樹脂分散剤水溶液（９１．９部）と、第１のマゼンタ顔料としてのＣ．Ｉ．ピグメント・レッド１２２（大日精化工業（株）製；以下、「Ｐ．Ｒ．１２２」ともいう）（５２．５部）と、イオン交換水（８３．１部）と、ジプロピレングリコール（１２２．５部）と、を混合し、ビーズミル（ビーズ径０．１ｍｍφ、ジルコニアビーズ）で所望の体積平均粒子径を得るまで分散し、顔料濃度１５質量％の樹脂被覆マゼンタ顔料（未架橋）の分散物Ｎ１を得た。
上記分散物Ｎ１（１３６部）に対して、超純水（１００部）、架橋剤としてＤｅｎａｃｏｌ  ＥＸ−３２１（ナガセケムテックス（株）製）（０．５部）、及びホウ酸水溶液（ホウ酸濃度４質量％水溶液、５．５部）を添加し、７０℃にて５時間半反応（架橋）後、２５℃に冷却した。さらに、得られた架橋分散物を、攪拌型ウルトラホルダー（ＡＤＶＡＮＴＥＣ社製）及び限外ろ過フィルター（分画分子量５万、Ｑ０５０００７６Ｅウルトラフィルター、ＡＤＶＡＮＴＥＣ（株）製）を用いて、イオン交換水を加えて限外ろ過を行い、分散物中のジプロピレングリコール濃度が０．１質量％以下となるように精製した後、顔料濃度１５質量％となるまで濃縮し、第１の樹脂被覆マゼンタ顔料の分散物を得た。
【０１９８】
得られた第１の樹脂被覆マゼンタ顔料の分散物について、以下の方法により、第１のマゼンタ顔料を被覆する樹脂（樹脂分散剤）の酸価を求めた。
即ち、第１の樹脂被覆マゼンタ顔料の分散物を、第１の樹脂被覆マゼンタ顔料の濃度が５質量％となるようにイオン交換水で希釈し、更に１ＮのＫＯＨ水溶液を添加してｐＨ１２に調整した。ｐＨ調整後の分散物に対し、０．２ＮのＨＣｌ水溶液を、ｐＨが３となるまで順次添加することによって滴定を行った。滴定の結果から、第１のマゼンタ顔料を被覆する樹脂（樹脂分散剤）の酸価（単位：ｍｇＫＯＨ／ｇ）を計算して求めた。第１のマゼンタ顔料を被覆する樹脂（樹脂分散剤）の酸価は、表１に示すように８４ｍｇＫＯＨ／ｇであった。
【０１９９】
また、得られた第１の樹脂被覆マゼンタ顔料の分散物を０．１部、イオン交換水を１９．９部混合し、これを用いてナノトラック粒度分布測定装置ＵＰＡ−ＥＸ１５０（日機装（株）製）によって２次粒子の体積平均粒子径を測定したところ、９０ｎｍであった。
【０２００】
（第２の樹脂被覆マゼンタ顔料の分散物の作製）
第１の樹脂被覆マゼンタ顔料の分散物の作製において、第１のマゼンタ顔料としてのＣ．Ｉ．ピグメント・レッド１２２（大日精化工業（株）製）を、同質量の、第２のマゼンタ顔料としてのピグメント・バイオレット１９（大日精化工業（株）製；以下、「Ｐ．Ｖ．１９」ともいう）に変更したこと以外は第１の樹脂被覆マゼンタ顔料の分散物の作製と同様にして、顔料濃度１５質量％の第２の樹脂被覆マゼンタ顔料の分散物を作製した。
【０２０１】
得られた第２の樹脂被覆マゼンタ顔料の分散物について、第１の樹脂被覆マゼンタ顔料の分散物と同様の方法により、第２のマゼンタ顔料を被覆する樹脂（樹脂分散剤）の酸価を求めたところ、表１に示すように酸価は８４ｍｇＫＯＨ／ｇであった。
また、得られた第２の樹脂被覆マゼンタ顔料の分散物について、第１の樹脂被覆マゼンタ顔料の分散物と同様の方法により、２次粒子の体積平均粒子径を測定したところ、９５ｎｍであった。
【０２０２】
（重合性化合物２の合成）
攪拌機を備えた１Ｌの三口フラスコに４，７，１０−トリオキサ−１，１３−トリデカンジアミン４０．０ｇ（１８２ｍｍｏｌ）、炭酸水素ナトリウム３７．８ｇ（４５０ｍｍｏｌ）、水１００ｇ、テトラヒドロフラン３００ｇを加えて、氷浴下、アクリル酸クロリド３５．２ｇ（３８９ｍｍｏｌ）を２０分かけて滴下した。滴下後、室温で５時間攪拌した後、得られた反応混合物から減圧下でテトラヒドロフランを留去した。次に水層を酢酸エチル２００ｍｌで４回抽出し、得られた有機層を硫酸マグネシウムで乾燥後、ろ過を行い、減圧下溶媒留去することにより目的の重合性化合物２の固体を３５．０ｇ（１０７ｍｍｏｌ、収率５９％）得た。
重合性化合物２の構造を以下に示す。
【０２０３】
【化１８】
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【０２０４】
（インク１の作製）
下記組成を混合し、ＡＤＶＡＮＴＥＣ社製ガラスフィルター（ＧＳ−２５）でろ過した後、ミリポア社製フィルター（ＰＶＤＦ膜、孔径５μｍ）でろ過を行い、インク１を作製した。
表１において、第１のマゼンタ顔料の量は、インク全量に対する第１のマゼンタ顔料（Ｐ．Ｒ．１２２）の含有量（質量％）であり、第２のマゼンタ顔料の量は、インク全量に対する第２のマゼンタ顔料（Ｐ．Ｖ．１９）の含有量（質量％）である。
【０２０５】
〜インク組成〜
・第１の樹脂被覆マゼンタ顔料の分散物                                …  ２０部
・第２の樹脂被覆マゼンタ顔料の分散物                                …  ２０部
・上記重合性化合物２（２官能の重合性化合物）                        …  １０部
・ヒドロキシエチルアクリルアミド（単官能の重合性化合物）            …  １０部
・オルフィンＥ１０１０（日信化学工業（株）製、界面活性剤）          …    １部
・イルガキュア２９５９（ＢＡＳＦジャパン（株）製；光重合開始剤）    …    ３部
・ポリビニルピロリドン（ＰＶＰ  Ｋ１５、アイエスピージャパン（株）製）…  １部
・イオン交換水                                    …  合計で１００部になる残量
【０２０６】
＜インク２の作製＞
下記のインク組成に変更したこと以外はインク１の作製と同様にして、インク２を作製した。
〜インク組成〜
・第１の樹脂被覆マゼンタ顔料の分散物                                …  ２０部
・第２の樹脂被覆マゼンタ顔料の分散物                                …  ２０部
・上記重合性化合物２（２官能の重合性化合物）                        …  １５部
・ヒドロキシエチルアクリルアミド（単官能の重合性化合物）            …    ５部
・オルフィンＥ１０１０（日信化学工業（株）製、界面活性剤）          …    １部
・イルガキュア２９５９（ＢＡＳＦジャパン（株）製；光重合開始剤）    …    ３部
・イオン交換水                                    …  合計で１００部になる残量
【０２０７】
＜インク３〜６の作製＞
インク１の作製において、インク中における第１のマゼンタ顔料及び第２のマゼンタ顔料の含有量がそれぞれ下記表１の示す量となるように、第１の樹脂被覆マゼンタ顔料の分散物及び第２の樹脂被覆マゼンタ顔料の分散物の量をそれぞれ変更したこと以外はインク１の作製と同様にして、インク３〜６をそれぞれ作製した。
【０２０８】
＜インク７〜１１の作製＞
インク３の作製（詳しくは、第１の樹脂被覆マゼンタ顔料の分散物の作製及び第２の樹脂被覆マゼンタ顔料の分散物の作製）において、第１のマゼンタ顔料及び第２のマゼンタ顔料を被覆する樹脂（樹脂分散剤）の酸価がそれぞれ表１に示す値となるようにＤｅｎａｃｏｌ  ＥＸ−３２１及びホウ酸水溶液の量を変更したこと以外はインク３の作製と同様にして、インク７〜１１をそれぞれ作製した。
【０２０９】
＜インク１２の作製＞
インク３の作製（詳しくは、第１の樹脂被覆マゼンタ顔料の分散物の作製及び第２の樹脂被覆マゼンタ顔料の分散物の作製）において、樹脂分散剤Ｐ−１を樹脂分散剤Ｐ−２に変更し、水酸化カリウム水溶液を用いて樹脂分散剤中のメタクリル酸量の０．８当量を中和する操作を水酸化カリウム水溶液を用いて樹脂分散剤中のメタクリル酸量の０．９当量を中和する操作に変更し、第１のマゼンタ顔料及び第２のマゼンタ顔料を被覆する樹脂（樹脂分散剤）の酸価がそれぞれ表１に示す値となるようにＤｅｎａｃｏｌ  ＥＸ−３２１及びホウ酸水溶液の量を変更したこと以外はインク３の作製と同様にして、インク１２を作製した。
【０２１０】
＜インク１３の作製＞
インク３の作製（詳しくは、第１の樹脂被覆マゼンタ顔料の分散物の作製及び第２の樹脂被覆マゼンタ顔料の分散物の作製）において、樹脂分散剤Ｐ−１を樹脂分散剤Ｐ−３に変更し、水酸化カリウム水溶液を用いて樹脂分散剤中のメタクリル酸量の０．８当量を中和する操作を水酸化カリウム水溶液を用いて樹脂分散剤中のメタクリル酸量の０．６５当量を中和する操作に変更し、第１のマゼンタ顔料及び第２のマゼンタ顔料を被覆する樹脂（樹脂分散剤）の酸価がそれぞれ表１に示す値となるようにＤｅｎａｃｏｌ  ＥＸ−３２１及びホウ酸水溶液の量を変更したこと以外はインク３の作製と同様にして、インク１３を作製した。
【０２１１】
＜インク１４〜１８の作製＞
インク３の作製において、インク全量に対する重合性化合物の含有量（重合性化合物２の含有量及びヒドロキシエチルアクリルアミドの含有量の合計）を、下記表１に示すように変更したこと以外はインク３の作製と同様にして、インク１４〜１８をそれぞれ作製した（但し、いずれのインクにおいても、質量比〔重合性化合物２／ヒドロキシエチルアクリルアミド〕は１とした）。
【０２１２】
＜インク１９〜２１の作製＞
インク３の作製において、第２のマゼンタ顔料としてのＣ．Ｉ．ピグメント・バイオレット１９を、Ｃ．Ｉ．ピグメント・レッド２０２（サンケミカル（株）製；以下、「Ｐ．Ｒ．２０２」ともいう）、Ｃ．Ｉ．ピグメント・レッド２０７（大日本インキ化学工業（株）製；以下、「Ｐ．Ｒ．２０７」ともいう）、またはＣ．Ｉ．ピグメント・レッド２０９（大日本インキ化学工業（株）製；以下、「Ｐ．Ｒ．２０９」ともいう）に変更したこと以外はインク３の作製と同様にして、インク１９〜２１を作製した。
インク１９〜２１において、第２の樹脂被覆マゼンタ顔料の分散物について、第１の樹脂被覆マゼンタ顔料の分散物と同様の方法により、第２のマゼンタ顔料を被覆する樹脂（樹脂分散剤）の酸価を求めたところ、表１に示すように、いずれの酸価も８４ｍｇＫＯＨ／ｇであった。
【０２１３】
＜インク２２の作製＞
インク１の作製（詳しくは、第１の樹脂被覆マゼンタ顔料の分散物の作製及び第２の樹脂被覆マゼンタ顔料の分散物の作製）において、Ｄｅｎａｃｏｌ  ＥＸ−３２１（０．５部）及びホウ酸水溶液（ホウ酸濃度４質量％水溶液、５．５部）を添加しなかったこと（即ち、架橋を行わなかったこと）以外はインク１の作製と同様にして、インク２２を作製した。
【０２１４】
＜インク２３の作製＞
インク３の作製（詳しくは、第２の樹脂被覆マゼンタ顔料の分散物の作製）において、Ｄｅｎａｃｏｌ  ＥＸ−３２１（０．５部）及びホウ酸水溶液（ホウ酸濃度４質量％水溶液、５．５部）を添加しなかったこと（即ち、架橋を行わなかったこと）以外はインク３の作製と同様にして、インク２３を作製した。
【０２１５】
＜インク２４の作製＞
インク３の作製（詳しくは、第１の樹脂被覆マゼンタ顔料の分散物の作製）において、Ｄｅｎａｃｏｌ  ＥＸ−３２１（０．５部）及びホウ酸水溶液（ホウ酸濃度４質量％水溶液、５．５部）を添加しなかったこと（即ち、架橋を行わなかったこと）以外はインク３の作製と同様にして、インク２４を作製した。
【０２１６】
＜インク２５の作製＞
インク２２の作製において、第２の樹脂被覆マゼンタ顔料の分散物を用いず、かつ、インク中における第１のマゼンタ顔料の含有量が表１に示す量となるように第１の樹脂被覆マゼンタ顔料の分散物の量を変更したこと以外はインク２２の作製と同様にしてインク６を作製した。
【０２１７】
＜インク２６の作製＞
インク１の作製において、第２の樹脂被覆マゼンタ顔料の分散物を用いず、かつ、インク中における第１のマゼンタ顔料の含有量が表１に示す量となるように第１の樹脂被覆マゼンタ顔料の分散物の量を変更したこと以外はインク１の作製と同様にしてインク２６を作製した。
【０２１８】
≪処理液の調製≫
下記組成の成分を混合して、処理液を調製した。
処理液の粘度、表面張力、及びｐＨ（２５±１℃）は、粘度２．５ｍＰａ・ｓ、表面張力４０ｍＮ／ｍ、ｐＨ１．０であった。
ここで、表面張力は協和界面科学（株）製  全自動表面張力計ＣＢＶＰ−Ｚを用いて測定し、粘度はブルックフィールドエンジニアリング社製、ＤＶ-ＩＩＩ  Ｕｌｔｒａ  ＣＰを用いて測定した。ｐＨは、東亜ディーケーケー（株）製ＰＨメーター  ＨＭ−３０Ｒを用いて測定した。
【０２１９】
〜処理液の組成〜
・マロン酸（和光純薬工業（株）製）                              …  １１．３％
・ＤＬ−リンゴ酸（扶桑化学工業（株）製）                        …  １４．５％
・トリプロピレングリコールモノメチルエーテル（東京化成（株）製）  …  ４．０％
・ジエチレングリコールモノブチルエーテル（ダイセル化学工業（株）製）…４．０％
・イオン交換水                                    …  合計で１００％になる残量
【０２２０】
≪画像形成および評価≫
＜画像形成＞
ＧＥＬＪＥＴ  ＧＸ５０００プリンターヘッド（リコー社製のフルラインヘッド）を備えた評価用プリンタを用意し、これに繋がる貯留タンクに上記で得たマゼンタインク組成物（インク１〜インク２６のいずれか一つ）を詰め替えた。記録媒体として三菱製紙（株）製の「特菱アート両面Ｎ」を、５００ｍｍ／秒で所定の直線方向に移動可能なステージ上に固定し、ステージ温度を３０℃に保持した。これに上記で得た処理液をワイヤーバーコーターで約１．５ｇ／ｍ２となる量にて塗布し、塗布直後に５０℃で２秒間乾燥させた。
その後、インクジェットヘッドを、前記ステージの移動方向（副走査方向）と直交する方向に対して、ノズルが並ぶラインヘッドの方向（主走査方向）が７５．７度傾斜するように固定配置し、記録媒体を副走査方向に定速移動させながらインク液滴量３ｐＬ、吐出周波数２５．５ｋＨｚ、解像度１２００ｄｐｉ×１２００ｄｐｉの吐出条件にて上記マゼンタインク組成物をライン方式で吐出してベタ画像を記録した。画像を記録した後、インク着滴面の裏側（背面）から赤外線ヒータで加熱しながら、送風器により１２０℃、５ｍ／ｓｅｃの温風を記録面に１５秒間あてて乾燥させた。画像乾燥後、ＵＶ光（アイグラフィックス（株）製メタルハライドランプ、最大照射波長３６５ｎｍ）を積算照射量０．８Ｊ／ｃｍ２になるように照射して画像を硬化して印画サンプルを得た。
【０２２１】
＜耐擦性評価＞
上記で得られた印画サンプルを２５℃、５０％ＲＨの環境下に１５分間放置した。放置後のサンプルのベタ画像表面上に、画像形成していない特菱アート両面Ｎ（以下、本評価において未使用サンプルという。）を重ねて荷重２００ｋｇ／ｍ２をかけて１０往復擦った。その後、未使用サンプルとベタ画像を目視で観察し、下記の評価基準に従って評価した。評価結果を表１に示す。
【０２２２】
〜耐擦性の評価基準〜
Ａ：未使用サンプルへの色の付着が認められず、かつ、擦られたベタ画像の劣化も認められなかった。
Ｂ：未使用サンプルへの色の付着が僅かに認められたが、擦られたベタ画像の劣化は認められなかった。
Ｃ：未使用サンプルへの色の付着が認められ、かつ、擦られたベタ画像の一部（ベタ画像面積の半分未満）が劣化した。
Ｄ：未使用サンプルへの色の付着が認められ、かつ、擦られたベタ画像面積の半分以上が劣化した。
※Ｄは実用上問題となるレベルである。
【０２２３】
＜密着性評価＞
上記で得られた印画サンプルを、２５℃、５０％ＲＨの環境下に１５分間放置した。放置後の印画サンプルのベタ画像表面に、長さ３ｃｍのセロテープ（登録商標）（ＬＰ−１２、ニチバン株式会社製）を貼り、５秒後にセロテープ（登録商標）を剥離させた。その後、サンプルと剥離させたセロテープ（登録商標）を目視で観察し、下記の評価基準にしたがって評価した。評価結果を表１に示す。
【０２２４】
〜密着性の評価基準〜
Ａ：セロテープ（登録商標）への色の付着が認められず、かつ、印画サンプルのベタ画像の劣化も認められなかった。
Ｂ：セロテープ（登録商標）への色の付着が僅かに認められたが、印画サンプルのベタ画像の劣化は認められなかった。
Ｃ：セロテープ（登録商標）の半分未満の面積に色が付着し、かつ、印画サンプルのベタ画像の劣化も認められた。
Ｄ：セロテープ（登録商標）の半分以上の面積に色が付着し、印画サンプルのベタ画像が脱落した。
※Ｄは実用上問題となるレベルである。
【０２２５】
＜スジムラの評価＞
上記で得られた印画サンプルのベタ画像を目視で観察し、下記の評価基準にしたがってスジムラ（スジ状のムラ）を評価した。評価結果を表１に示す。
【０２２６】
〜スジムラの評価基準〜
Ａ：ベタ画像中にスジムラは認識できなかった。
Ｂ：ベタ画像中にわずかなスジムラが認識されたが、実用上の許容範囲内であった。
Ｃ：ベタ画像中にスジムラが認識され、実用上の許容範囲を超えていた。
Ｄ：ベタ画像中に顕著なスジムラが認識され、実用上の許容範囲を超えていた。
【０２２７】
＜光学濃度（ＯＤ）＞
上記で得られた印画サンプルのベタ画像の光学濃度（ＯＤ）を、Ｘ−ｒｉｔｅ社製のＳｐｅｃｔｒｏＥｙｅにて計測した。測定結果を表１に示す。
【０２２８】
【表１】
2013072044.tif 000020
【０２２９】
＜表１の説明＞
・第１のマゼンタ顔料の「量」は、インク全量に対する第１のマゼンタ顔料の含有量（質量％）であり、第２のマゼンタ顔料の「量」は、インク全量に対する第２のマゼンタ顔料の含有量（質量％）である。
・「酸価」は、架橋を行っている場合には架橋後の酸価を示す。
・「重合性化合物の合計量」は、インク全量に対する重合性化合物の総含有量（質量％）を示す。
【０２３０】
表１に示すように、２種のマゼンタ顔料がそれぞれ架橋された樹脂により被覆されてなる２種の樹脂被覆マゼンタ顔料と、水溶性の重合性化合物と、重合開始剤と、水と、を含有する実施例のインクを用いて作製された画像は、耐擦性及び密着性に優れ、スジムラが抑制されていた。
これに対し、マゼンタ顔料を被覆する樹脂が架橋されていないインク２２〜２５では、画像のスジムラが発生し、特に２種のマゼンタ顔料を含むインク２２〜２４ではスジムラが顕著であった。