(57)【要約】【課題】  精密かつ高速穴打抜き加工でパンチおよびダイにホットメルト接着剤組成物が付着しないホットメルト接着フィルム積層体を提供せんことにある。【解決手段】  本発明のホットメルト接着フィルム積層体は、ホットメルト接着剤組成物が、飽和ポリエステル樹脂よりなり、１０℃から４０℃の温度領域における貯蔵弾性率（Ｇ’）が、１×１０６Ｐａ以上１×１０１０Ｐａ、且つ、１００℃〜１５０℃の温度領域における損失弾性率（Ｇ”）が１×１０１〜１×１０４Ｐａであり、厚さが５〜５０μｍであるものである。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
飽和ポリエステル樹脂を含む、１０℃から４０℃の温度領域における貯蔵弾性率（Ｇ’）が、１×１０６〜１×１０１０Ｐａ、且つ、１００℃〜１５０℃の温度領域における損失弾性率（Ｇ”）が１×１０１〜１×１０４Ｐａであるホットメルト接着剤組成物からなる、厚さが５〜５０μｍであるホットメルト接着フィルム。
【請求項２】
請求項１に記載のホットメルト接着フィルムの片面、または両面にヤング率が２〜１５ＧＰａ以上であるプラスチックフィルムよりなるキャリアフィルムを積層したことを特徴とするホットメルト接着フィルム積層体。
【請求項３】
キャリアフィルムの厚みに対するホットメルト接着フィルムの厚みの比が、０．２〜１．０であることを特徴とする請求項２に記載のホットメルト接着フィルム積層体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、精密打抜き加工に適したホットメルト接着フィルムおよびホットメルト接着フィルム積層体に関する。
【背景技術】
【０００２】
ホットメルト接着フィルムは、それ単体、もしくは、シートまたはフィルム状の被着体と熱接着させた後、パンチ、ストリッパプレートおよびダイよりなる金型などの剪断を伴ったプレスよる打抜き加工機で所望の寸法、形状に打抜き加工を施されることがある。近年は、精密な打抜きサイズの要求が高まり、パンチとダイのクリアランスを０．０３ｍｍ以下にされることが多い。これらの精密打抜き加工を連続で大量生産する場合には、生産性を考慮し、１対のパンチおよび／またはダイが１分間に５０〜１０００回という高速打抜きが行なわれる場合がある。このとき、金型のパンチおよび／またはダイの刃先や打抜き加工された製品の切断面にホットメルト接着剤組成物が付着したり、パンチ側面に付着し、堆積した接着剤成分よりなる抜きカスが、ストリッパプレートで掻き落され、パンチから取れて製品に異物として付着してしまい、不良品となる場合があった。これらを回避するために一定回数の精密打抜き加工を行う毎に、装置を止めて定期的にパンチおよび／またはダイの清掃を行う必要があり、精密打抜き加工自体は高速に行うことが可能にもかかわらず、工程の処理速度はそれほど向上しないという問題がある。
【０００３】
このような問題点を解決する技術として、例えば打抜き加工の場合、パンチの外周面を、エタノールやアルコール等の液体が滲み込んだスポンジ状部材等で湿潤させる湿潤部材を備えたストリッパプレートを用いることが知られている（特許文献1）。
【０００４】
しかしこれらの技術の場合、パンチのうち、被加工材に接触する部分が湿潤液で常に濡れた状態に保たれるようにしておくことが重要であり、定期的に打抜き加工機設備を停止し、湿潤液の補充をおこなう作業をしなければならず、処理速度の改善の観点では不十分といわざるを得ないものであった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００９−２１４２５１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明は、前記従来技術の背景に鑑み、精密打抜き成形に適した、パンチおよびダイへのホットメルト接着剤組成物の付着が生じ難いホットメルト接着フィルム積層体を提供せんことにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明は、かかる課題を解決するために、次のような手段を採用するものである。すなわち、
（１）飽和ポリエステル樹脂を含む、１０℃から４０℃の温度領域における貯蔵弾性率（Ｇ’）が、１×１０６〜１×１０１０Ｐａ、且つ、１００℃〜１５０℃の温度領域における損失弾性率（Ｇ”）が１×１０１〜１×１０４Ｐａであるホットメルト接着剤組成物からなる、厚さが５〜５０μｍであるホットメルト接着フィルム。
（２）（１）に記載のホットメルト接着フィルムの片面、または両面にヤング率が２〜１５ＧＰａ以上であるプラスチックフィルムよりなるキャリアフィルムを積層したことを特徴とするホットメルト接着フィルム積層体。
（３）キャリアフィルムの厚みに対するホットメルト接着フィルムの厚みの比が、０．２〜１．０であることを特徴とする（２）に記載のホットメルト接着フィルム積層体。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、精密打抜き加工に適した、パンチおよびダイへのホットメルト接着剤組成物の付着が生じ難いホットメルト接着フィルムおよびホットメルト接着フィルム積層体を提供できる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】ホットメルト接着剤組成物Ａの貯蔵弾性率（Ｇ’）、および損失弾性率（Ｇ”）のグラフである。
【図２】ホットメルト接着剤組成物Ｂの貯蔵弾性率（Ｇ’）、および損失弾性率（Ｇ”）のグラフである。
【図３】ホットメルト接着剤組成物Ｃの貯蔵弾性率（Ｇ’）、および損失弾性率（Ｇ”）のグラフである。
【図４】ホットメルト接着剤組成物Ｄの貯蔵弾性率（Ｇ’）、および損失弾性率（Ｇ”）のグラフである。
【図５】ホットメルト接着剤組成物Ｅの貯蔵弾性率（Ｇ’）、および損失弾性率（Ｇ”）のグラフである。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
本発明は、前記課題、すなわち、精密打抜き加工に適した、具体的には、精密打抜き加工でパンチおよびダイにホットメルト接着剤組成物が付着しないホットメルト接着フィルムおよびホットメルト接着フィルム積層体について、鋭意検討し、特定の貯蔵弾性率（Ｇ’）および損失弾性率（Ｇ”）を有する飽和ポリエステル樹脂よりなるホットメルト接着フィルムを配することにより、かかる課題を一挙に解決することを究明したものである。
【００１１】
本発明のホットメルト接着フィルムに用いられるホットメルト接着剤組成物は、飽和ポリエステル樹脂を含む。ホットメルト接着剤組成物としては、飽和ポリエステル樹脂、（メタ）アクリル樹脂、ポリオレフィン樹脂、エチレン―酢酸ビニル共重合樹脂、ポリアミド樹脂、クロロプレン樹脂等を含むものから、被接着体の材質や耐熱温度、接着したものの使用温度等により、種類や融点を適宜選択して用いられることが一般的であるが、本発明においては、これらの中でも飽和ポリエステル樹脂を含むものが基材との接着力や、耐熱性などの点から好ましく用いられる。
【００１２】
本発明のホットメルト接着フィルムの厚さは、５〜５０μｍである。より好ましくは５〜３０μｍである。厚さが５μｍより薄い場合は、精密打抜き加工を行なう際、パンチ、またはダイの刃側面とホットメルト接着フィルムの切断面の接する面積は小さいため、パンチ、またはダイにホットメルト接着剤組成物が付着しにくくなるが、ホットメルト接着フィルム自体の製造時の擦り傷等によりピンホールが発生したり、厚さが薄いことにより、所望の接着強度を得られなくなる場合がある。その結果、接着強度のバラツキが発生する場合がある。また、ホットメルト接着フィルムの厚さが５０μmより厚くなると、非着体と熱接着を行なう際、熱伝導が悪くなることによって接着強度のバラツキが生じたり、ホットメルト接着剤組成物が熱によって溶融することによる接着剤流れが発生し、所望の接着部分以外を汚してしまう場合がある。
【００１３】
本発明において用いられるホットメルト接着剤組成物は、１０℃から４０℃の温度領域における貯蔵弾性率（Ｇ’）が、１×１０６〜１×１０１０Ｐａの飽和ポリエステル樹脂である。１０℃から４０℃の温度領域における貯蔵弾性率（Ｇ’）は、１×１０７〜１×１０９Ｐａであることが好ましい。１０℃から４０℃の温度領域における貯蔵弾性率（Ｇ’）が、１×１０６〜１×１０１０Ｐａであるとは、１０℃から４０℃のいずれの温度においても、貯蔵弾性率（Ｇ’）が、１×１０６〜１×１０１０Ｐａの範囲内にあることを表すものとする。１０℃から４０℃の温度領域において貯蔵弾性率（Ｇ’）が１×１０６Ｐａに満たない値を示す温度があると、連続した打抜き成形においてパンチおよび／またはダイにホットメルト接着剤組成物が付着してしまうが、１０℃から４０℃の温度領域におけるいずれの温度でも貯蔵弾性率（Ｇ’）が１×１０６Ｐａ以上であると、パンチおよびダイにホットメルト接着剤組成物が付着しにくく、連続して打抜き加工をすることが可能となる。これは、精密打抜き加工を行なうことによって、パンチと打抜き材料、およびダイとの間に摩擦熱等が発生し、パンチおよび／またはダイ自体が熱を蓄え、１０℃から４０℃の温度となる。その温度となったパンチおよび／またはダイが、ホットメルト接着剤組成物と切断面で接することにより、ホットメルト接着剤組成物が軟化し、パンチの側面にホットメルト接着剤組成物の付着が発生するが、１０℃から４０℃の温度領域における貯蔵弾性率（Ｇ’）が１×１０６Ｐａ以上であると、パンチの側面にホットメルト成分が付着されないことによるものである。１０℃から４０℃の温度領域において貯蔵弾性率（Ｇ’）が１×１０１０Ｐａより大きな値を示す温度があると、ホットメルト接着フィルムとして用いる際の接着温度が高いホットメルト接着フィルムとなってしまうことにより、適用製品の生産性が悪くなったり、基材フィルム、および／または被着体への熱による劣化、変形等のダメージが生じるためである。
【００１４】
なお、ここで言う貯蔵弾性率（Ｇ’）は、剪断変形による測定周波数１Ｈｚの粘弾性のことを言う。動的粘弾率には、引張り、圧縮変形と剪断変形があり、引張り、圧縮変形の粘弾性は、Ｅ、Ｅ’、Ｅ”等の記号を用い、剪断変形の粘弾性は、Ｇ、Ｇ’、Ｇ”等の記号を用いるのが一般的である。本発明における貯蔵弾性率（Ｇ’）および損失弾性率（Ｇ”）は、剪断変形における測定周波数１Ｈｚの粘弾性を用いるが、ＥとＧの間には、下記式（１）（２）の関係が有り、引張り、圧縮変形の粘弾性測定で求められる貯蔵弾性率（Ｅ’）、損失弾性率（Ｅ”）に読み替えることも可能である。
【００１５】
Ｅ’＝２Ｇ’（１＋ν）  ・・・（１）
Ｅ”＝２Ｇ”（１＋ν）  ・・・（２）
ν：ポアソン比
本発明において用いられるホットメルト接着剤組成物は、１００℃〜１５０℃の温度領域における損失弾性率（Ｇ”）が１×１０１〜１×１０４Ｐａ、好ましくは、１×１０２〜１×１０４Ｐａ、より好ましくは、１×１０２〜１×１０３Ｐａである。１００℃から１５０℃の温度領域における損失弾性率（Ｇ”）が、１×１０１〜１×１０４Ｐａであるとは、１００℃から１５０℃のいずれの温度においても、損失弾性率（Ｇ”）が、１×１０１〜１×１０４Ｐａの範囲内にあることを表すものとする。１００℃〜１５０℃の温度領域において損失弾性率（Ｇ”）が１×１０１Ｐａより小さな値を示す温度があると、被着体と熱シールを行なう際、ホットメルト接着剤組成物が流動してしまい、シール熱を与えている時間において粘着性が失われ、ホットメルト接着剤組成物そのものが冷却固化する前に被着体から剥れてしまう場合がある。１００℃〜１５０℃の温度領域における損失弾性率（Ｇ”）が１×１０４Ｐａを超える値を示す温度があると、ホットメルト接着フィルムとして用いる際の加熱時の流動性が小さいため、特に凹凸のある被着体に対して接着する面積が小さくなってしまい、強固に接着しない場合がある。１００℃〜１５０℃の温度領域における損失弾性率（Ｇ”）が１×１０１〜１×１０４Ｐａであると、熱シールを行なった時、シール熱で剥れてしまったり、接着面積が小さくなってしまったりすること無く強固に接着することが可能となる。
【００１６】
本発明において用いるホットメルト接着剤組成物に含有される飽和ポリエステル樹脂は、ジカルボン酸とジオールとを反応させて製造することができる。
【００１７】
本発明において用いられるホットメルト接着剤組成物に含有される飽和ポリエステル樹脂の製造に用いるジカルボン酸は特に限定されず、例えば、テレフタル酸、ジメチルテレフタル酸、イソフタル酸、オルソフタル酸、２，６−ナフタレンジカルボン酸等の芳香族ジカルボン酸、コハク酸、グルタル酸、アジピン酸、β−メチルアジピン酸、ピメリン酸、スベリン酸、アゼライン酸、セバシン酸、ヘキサデカンジカルボン酸等の脂肪族ジカルボン酸、及び１，３−シクロヘキサンジカルボン酸、１，４−シクロヘキサンジカルボン酸等の脂環式ジカルボン酸などが挙げられる。これらのジカルボン酸は１種のみ用いてもよく、２種以上を併用してもよい。本発明における特定の貯蔵弾性率（Ｇ’）を得るために、これらのうちでは、テレフタル酸、イソフタル酸、及びアジピン酸、セバシン酸等の炭素数５〜１１、特に炭素数５〜１０の脂肪族ジカルボン酸が用いられることが多い。また、テレフタル酸、イソフタル酸と、炭素数５〜１１、特に炭素数５〜１０の脂肪族ジカルボン酸とを組み合わせて用いることが好ましく、テレフタル酸と、炭素数５〜１１、特に炭素数５〜１０の脂肪族ジカルボン酸とを組み合わせて用いることがより好ましい。このジカルボン酸に代えて、酸無水物、エステル及び酸塩化物等を用いることもできる。また一部のジカルボン酸成分を、マレイン酸、フマル酸、ダイマー酸等の不飽和酸、及びトリメリット酸等の３官能以上の多官能酸を共重合させることもできる。これらのモノマーを共重合させた飽和ポリエステル樹脂は、接着性を付与すると同時に、本発明における特定の損失弾性率（Ｇ”）を得るために好ましく用いることができる。
【００１８】
本発明において用いられるホットメルト接着剤組成物に含有される飽和ポリエステル樹脂の製造に用いるジオールは特に限定されず、例えば、エチレングリコール、１，２−プロパンジオール、１，３−プロパンジオール、１，３−ブタンジオール、１，４−ブタンジオール、１，２−ペンタンジオール、１，５−ペンタンジオール、３−メチルペンタンジオール、１，３−ヘキサンジオール、１，６−ヘキサンジオール、１，８−オクタンジオール、１，９−ノナンジオール、ネオペンチルグリコール、２−ブチル−２−エチル−１，３−プロパンジオール１，４−シクロヘキサンジオール、水添ビスフェノールＡ、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、ジプロピレングリコール、トリメチロールプロパン、ペンタエリスリトール等の脂肪族多価アルコール、１，４−シクロヘキサンジメタノール、１，３−シクロヘキサンジメタノール等の脂環構造を有する脂肪族ジオール、ビスフェノールＳ、ビスフェノールＡ等のエチレンオキシド又はプロピレンオキシド付加物、ポリエチレングリコール、ポリプロピレングリコール、ポリテトラメチレングリコール等のポリアルキレングリコール等のジオールが挙げられる。これらのジオールは１種のみ用いてもよく、２種以上を併用してもよい。これらのうちでは、１，４−ブタンジオール、１，６−ヘキサンジオール等の炭素数３〜６のアルキルジオールが用いられることが多い。また、ジオールとしては、炭素数３〜５のアルキルジオールが好ましく、特に１，４−ブタンジオールがより好ましい。また一部のジオール成分を、トリメチロールプロパン、ペンタエリスリトール等の３価以上の多価アルコールを共重合させることもできる。これらのモノマーを共重合させた飽和ポリエステル樹脂は、接着性を付与すると同時に、本発明における特定の損失弾性率（Ｇ”）を得るために好ましく用いることができる。
本発明において用いられるホットメルト接着剤組成物に含有される飽和ポリエステル樹脂としては、ジカルボン酸残基の全量を１００モル％とした場合に、ジカルボン酸残基として４０〜８０モル％、好ましくは５０〜７０モル％のテレフタル酸残基等のフタル酸残基が含有され、且つジオール残基の全量を１００モル％とした場合に、３０モル％以上（１００モル％であってもよい。）の１，４−ブタンジオール、１，４−ヘキサンジオール等のブタンジオール残基やヘキサンジオールが含有される樹脂が特に好ましい。
【００１９】
本発明において用いられるホットメルト接着剤組成物に含有される飽和ポリエステルを製造する方法は、特に制限されるものではなく、既知のポリエステルの製造方法によって製造することができる。例えば、ジカルボン、ジオールを原料とし、常法によって、１５０〜２８０℃の温度でエステル化又はエステル交換反応を行った後、重縮合触媒を添加し５ｈＰａ以下の減圧下、２００〜３００℃、好ましくは２３０〜２８０℃の温度で重縮合反応を行うことで調製することができる。
【００２０】
本発明において用いられるホットメルト接着剤組成物に含有される飽和ポリエステル樹脂は、質量平均分子量（ゲル浸透クロマトグラフィー（ＧＰＣ）による測定値でポリスチレン換算値）が８，０００〜１００，０００であることが好ましい。前記質量平均分子量が８，０００より小さいときは、１０℃から４０℃の温度領域における貯蔵弾性率（Ｇ’）が、本発明において規定する特定の範囲より小さくなったり、凝集力に欠け、接着強度、特に、高温での接着強度が低下したり、軟化温度も小さくなる場合がある。また、前記質量平均分子量が１００，０００より大きいときは、１００℃〜１５０℃の温度領域における損失弾性率（Ｇ”）が、本発明の特定の範囲より大きくなったり、塗工時の溶融粘度が高くなり、ホットメルト接着剤組成物の粘度を下げるため高い熱接着温度が必要となり、基材フィルムに積層する工程において、生産速度が著しく低下したり、ホットメルト接着フィルムを被着体に熱接着する際には、接着温度を高くする必要があり、この結果、基材フィルムおよび／または被着体の熱収縮や、分解、溶融等の熱負けが生じるなどの問題が発生する場合がある。本発明において好ましい飽和ポリエステル樹脂は、質量平均分子量１０，０００〜８０，０００のものである。質量平均分子量は、重縮合反応により得られたポリマーに、酸及び／又はグリコールを添加して、２２０〜２８０℃の温度で解重合反応を行う方法で調製することもできる。
本発明において用いられるホットメルト接着剤組成物は、ポリエチレン樹脂を含有したものでも良い。ポリエチレン樹脂は、例えば、各種のポリエチレン樹脂やポリαオレフィンを共重合したものを用いることができる。ポリエチレン樹脂としては、低密度ポリエチレン、直鎖状低密度ポリエチレン、中高密度ポリエチレン等が挙げられる。これらのポリエチレン樹脂は１種のみ用いてもよいし、２種以上を併用してもよい。
ポリエチレン樹脂の含有量は特に限定されないが、飽和ポリエステル樹脂を１００質量部とした場合に、５〜３０質量部、特に１０〜２５質量部とすることができる。５〜３０質量部のポリエチレン樹脂を含有させることにより、ペレットやフィルム化する時の加工性及びブロッキング防止性等をより向上させることができ、また、ホットメルト接着剤組成物の凝集力を高めることができる。
本発明において用いられるホットメルト接着剤組成物はエポキシ樹脂を含有したものでも良い。このエポキシ樹脂は特に限定されず、例えば、ビスフェノールＡ型エポキシ樹脂、ノボラック型エポキシ樹脂等を用いることができるが、分子中に２個以上のグリシジル基を有するビスフェノールＡ型エポキシ樹脂及びクレゾールノボラック型エポキシ樹脂が好ましい。これらのエポキシ樹脂は１種のみ用いてもよく、２種以上を併用してもよい。例えば、１０℃から４０℃の温度領域における貯蔵弾性率（Ｇ’）が、本発明に規定する特定の範囲より小さいときにこれらのエポキシ樹脂を含有させることで特定の範囲になるように調整することができる。
エポキシ樹脂の含有量は特に限定されないが、飽和ポリエステル樹脂を１００質量部とした場合に、３〜１５質量部、特に５〜１０質量部とすることができる。３〜１５質量部のエポキシ樹脂を含有させることにより、十分な初期接着強さ、耐熱性及び耐水性等を有するホットメルト接着剤組成物とすることができる。
本発明において用いられるホットメルト接着剤組成物は有機アルコキシシランを含有したものでも良い。この有機アルコキシシランは特に限定されず、例えば、ビニルトリエトキシシラン、ビニルトリメトキシシラン、ビニル−トリ（β−メトキシ）シラン、γ−メタクリロキシプロピルトリメトキシシラン、γ−メタクリロキシプロピル−トリ（β−メトキシエトキシ）シラン、β−（３，４−エポキシシクロヘキシル）エチルトリメトキシシラン、γ−グリシドキシプロピルトリメトキシシラン、ビニルトリアセトキシシラン、γ−メルカプトプロピルトリメトキシシラン、γ−アミノプロピルトリエトキシシラン、Ｎ−β−（アミノエチル）−γ−アミノプロピルトリメトキシシラン等が挙げられる。これらのうちでは、エポキシ基を有する有機アルコキシシランが特に好ましい。
有機アルコキシシランの含有量は特に限定されないが、飽和ポリエステル樹脂を１００質量部とした場合に、０．１〜５質量部、特に０．３〜３質量部であることが好ましい。０．１〜５質量部の有機アルコキシシランを含有させることにより、初期接着強さ、基材への密着強さ等をより向上させることができる。
本発明において用いられるホットメルト接着剤組成物は無機充填剤を含有したものでも良い。この無機充填剤は特に限定されず、例えば、窒化ホウ素、酸化チタン、タルク、炭酸カルシウム、酸化亜鉛、クレー、ベントナント、二硫化モリブデン、シリカ、黒鉛等の粉末を用いることができる。無機充填剤としては窒化ホウ素、酸化チタン、黒鉛が好ましい。これらの無機充填剤は１種のみ用いてもよく、２種以上を併用してもよい。
無機充填剤の含有量も特に限定されないが、飽和ポリエステル樹脂を１００質量部とした場合に、１５質量部以下、特に１２質量部以下、更に１０質量部以下であることが好ましい。１〜１５質量部の無機充填剤を含有させることにより、例えば、金属、樹脂等からなる回路部材である被着体の接着に用いたときに、回路パターン等を隠蔽することができる。
本発明において用いられるホットメルト接着剤には更に他の添加剤等を含有したものでも良い。この添加剤等としては、安定剤、紫外線吸収剤及び酸化防止剤等の、通常、ホットメルト接着剤組成物に配合して用いられる添加剤等が挙げられる。
【００２１】
本発明において用いられるホットメルト接着剤組成物は、上述の組成物を種々配合し、特定の貯蔵弾性率（Ｇ’）、損失弾性率（Ｇ”）等を併せて有する飽和ポリエステル樹脂より作成することができる。例えば、ジカルボン酸残基の全量を１００モル％とした場合に、５５モル％のテレフタル酸、３０モル％のアジピン酸、１５モル％のセバシン酸およびジオール残基の全量を１００モル％とした場合に、９０モル％の１，６−ヘキサンジオール、７モル％のマレイン酸、３モル％のトリメチロールプロパンを共重合させ、飽和ポリエステル樹脂を調製し、本発明の損失弾性率（Ｇ”）とすることができ、かかる共重合組成から適宜組成を変更しても次に示すような条件調整を行うことで、必要な特性の合わせこみを容易に行うことができる。たとえば、損失弾性率（Ｇ”）が大きい方に外れた場合は質量平均分子量が小さくなるように、損失弾性率（Ｇ”）が小さい方に外れた場合は質量平均分子量が大きくなるように、共重合条件を調整すればよい。前記成分の配合で本発明の損失弾性率（Ｇ”）を得るためには、質量平均分子量を２０，０００〜３５，０００程度に調整することにより得ることができる。損失弾性率（Ｇ’）が本発明の範囲より小さい方向に外れた場合には、酸化チタン、タルク、炭酸カルシウム、シリカ等の無機充填剤を添加し、貯蔵弾性率（Ｇ”）が大きくならないようにモニタリングしながら、特定の貯蔵弾性率（Ｇ’）になるように調整することにより得ることができ、損失弾性率（Ｇ”）が本発明の範囲より大きい方向に外れた場合には、共重合組成中の多官能成分の比率を大きくすることにより得ることができる。このような飽和ポリエステル樹脂を用いたときは、打抜き性に加え、優れた初期接着強さ、耐熱性及び耐水性等を併せて有するホットメルト接着剤組成物とすることができる。
【００２２】
つぎに本発明のホットメルト接着フィルム積層体について説明を行う。本発明のホットメルト接着フィルム積層体は、本発明のホットメルト接着フィルムの片面、または両面にヤング率が２〜１５ＧＰａであるプラスチックフィルムよりなるキャリアフィルムを積層した積層体であり、精密打抜き加工に供される。プラスチックフィルムのヤング率が２〜１５ＧＰａであると、精密打抜き加工を行なうとき、切断性が良好となり、ダレを小さくすることができる。ヤング率が２〜１５ＧＰａのプラスチックフィルムとしては、特に限定するものではないが、ポリエステルフィルムが、好適に用いられる。
本発明のホットメルト接着フィルム積層体に用いられるポリエステルフィルムは、例えば、ポリエチレンテレフタレート、ポリエチレン２，６−ナフタレート、ポリエチレンα，β−ビス（２−クロルフェノキシ）エタン４，４’−ジカルボキシレート、ポリブチレンテレフタレートなどからなるフィルムが好ましく、これらの中で機械的特性、作業性などの品質、経済性などを総合的に勘案すると、ポリエチレンテレフタレートからなる二軸延伸フィルムが特に好ましく用いられる。
【００２３】
本発明のホットメルト接着フィルム積層体に用いられるキャリアフィルムの厚みに対するホットメルト接着フィルムの厚みの比が、０．２〜１．０であることが好ましく、０．２５〜０．９であればより好ましく、０．３〜０．８であればさらに好ましいる。ここでキャリアフィルムの厚みとは、キャリアフィルムが片面に積層されている場合は片面のキャリアフィリムの厚みをそのまま表すが、両面に積層されている場合は両面に積層されたキャリアフィリムの厚みの合計を表すものとする。厚みの比が１．０より大きい場合、精密打抜き加工を行なう際、切断面のホットメルト接着フィルムが占める割合が大きくなり、その結果、パンチおよび／またはダイの側面にホットメルト接着剤組成物が付着してしまう場合が有る。０．２未満の場合は、パンチおよび／またはダイの側面にホットメルト接着剤組成物が付着することはないが、キャリアとして用いる場合、経済的に不利である。０．２〜１．０であると、パンチおよび／またはダイの側面にホットメルト接着剤組成物が付着することなく、また経済的であり好ましい。
【００２４】
本発明のホットメルト接着フィルム積層体の製造方法は、特に限定されないが、製膜性や二次加工適性を付与させる目的で予めホットメルト接着剤組成物を、融点以上の温度で溶融状態にし、スリットダイを介して、予め準備されたプラスチックフィルムからなるキャリアフィルムの上に塗布し、冷却固化させる方法、ホットメルト接着剤組成物を有機溶剤に溶解した塗布液を作成し、予め準備されたプラスチックフィルムからなるキャリアフィルムの上に塗布し、乾燥して、塗膜とすることで形成することができる。
【００２５】
前記塗布液の塗布方法は特に限定されないが、グラビアコート法、リバースコート法、キスコート法、ダイコート法、およびバーコート法などの方法を用いることができる。なお、塗布液濃度、塗膜乾燥条件または、塗膜の冷却条件は特に限定されるものではないが、塗膜乾燥条件は基材の諸特性に悪影響を及ぼさない範囲で行なうことが望ましい。
【００２６】
また、本発明のホットメルト接着フィルム積層体においてホットメルト接着フィルムは、上記塗布液で予め膜状物を作り、それを予め準備されたプラスチックフィルムからなるキャリアフィルムに貼着することで形成することができる。貼着する場合は、シリコーン系樹脂フィルム等の離型フィルムに塗布液を塗工し、基材に転写する方法が採用される。
【実施例】
【００２７】
以下に本発明を実施例により具体的に説明を行なうが、本発明はこれらの実施例により限定されるものではない。
（実施例１）
〔ホットメルト接着剤組成物の準備〕
表１に示す組成の質量平均分子量３０，０００の飽和ポリエステル樹脂１００質量部に質量平均分子量１００，０００の直鎖状低密度ポリエチレン樹脂１０質量部とγーグリシドキシプロピルトリメトキシシラン１質量部よりなるホットメルト接着剤組成物Ａを用意し、Ｂｏｈｌｉｎ社製レオメーター「ＧＥＭＩＮＩ  ２００ＨＲ  ＮＡＮＯ」を用いて、２０ｍｍφのコーンプレート、ＧＡＰサイズ１．０ｍｍ、振幅掃引、周波数１Ｈｚ、応力オートモードで動的粘弾性測定を行い、５℃から５℃毎に、１５０℃までの温度領域の貯蔵弾性率（Ｇ’）、および損失弾性率（Ｇ”）を測定し、図１のグラフを得た。
【００２８】
【表１】
2013072009.tif 000002
【００２９】
〔ホットメルト接着フィルム積層体の作成方法〕
ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）フィルム“ルミラー”（登録商標）（タイプＳ１０）３８μｍ（東レ（株）製）の一方の面にシリコーン離型剤を塗布乾燥した離型フィルムをキャリアフィルムとした。また塗布液として、表１に示す組成のホットメルト接着剤組成物Ａをトルエン／ＭＥＫ（メチルエチルケトン）＝４／１（質量比）に溶解した４２質量％の溶液を用意した。この塗布液をコンマコーターにてキャリアフィルムの片面に６７ｇ／ｍ２塗布し、１２０℃で５分間乾燥してＰＥＴ基材の片面にホットメルト層を有するホットメルト接着フィルム積層体Ａ−１を得た。ホットメルト接着フィルム層の厚さは２０μｍであった。
〔打抜き加工方法〕
ＵＨＰ（株）製パンチングマシンＦＰ−１２１３を用い、サイズが４．１００ｍｍ×１．５００ｍｍ、Ｒ＝０．０４０ｍｍのパンチと、サイズが４．１１０ｍｍ×１．５１０ｍｍのダイを用いてホットメルト接着フィルム積層体Ａ−１に４．１００ｍｍ×１．５００ｍｍのサイズの打抜き加工を３ｍｍピッチで横移動させながら毎分１００ショットの速度で２０００個の穴打抜き加工を行ない、加工後のパンチおよびダイに付着したホットメルト接着剤組成物の付着および打抜き加工した試験片の異物付着状態を観察し、得られた結果を表２に示した。
〔接着力測定方法〕
作成した試験片からキャリアフィルムを剥離し、ホットメルト接着フィルムと、２枚のポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）フィルム“ルミラー”（登録商標）（タイプＳ１０）５０μｍ（東レ（株）製）が、ＰＥＴ／ホットメルト接着フィルム／ＰＥＴの順になるように重ね合わせ、温度１５０℃、圧力０．２ＭＰａ、シール時間２秒の条件でヒートシールを行ない、接着力測定用試験片を作成した。
次いで、接着力測定用試験片を２３℃の恒温室に１時間放置後、島津製作所製オートグラフを用いて、２つのＰＥＴフィルムをつまみ剥離角度１８０度、剥離速度５０ｍｍ／分の条件で接着力測定を行い、３Ｎ／ｃｍ以上の接着力があるものを「○」とし、３Ｎ／ｃｍ未満の接着力のものを「×」と判定した。
（実施例２）
塗布液をキャリアフィルムの片面に１００ｇ／ｍ２塗布し、１２０℃で１２０秒乾燥した以外は実施例１と同様にしてＰＥＴ基材の片面に３０μｍのホットメルト接着剤組成物Ａを有するホットメルト接着フィルム積層体Ａ−２を作成し、実施例１と同様の評価を行った。
（実施例３）
ホットメルト接着剤組成物Ａのテレフタル酸成分を６５モル％、セバシン酸成分を５モル％に替え、質量平均分子量２８，０００とし、図２に示す貯蔵弾性率（Ｇ’）および損失弾性率（Ｇ”）であるホットメルト接着剤組成物Ｂを得た。実施例１のホットメルト接着剤組成物Ａをこのホットメルト接着剤組成物Ｂに代え、実施例１と同様にホットメルト接着フィルム積層体Ｂ−１を作成し、同様の評価を行なった。
（実施例４）
ホットメルト接着剤組成物Ａ１００質量部に対し、無機充填剤として酸化チタンを３質量部を加え、図３に示す貯蔵弾性率（Ｇ’）および損失弾性率（Ｇ”）であるホットメルト接着剤組成物Ｃを得た。実施例１のホットメルト接着剤組成物Ａをこのホットメルト接着剤組成物Ｃに代え、実施例１と同様にホットメルト接着フィルム積層体Ｃ−１を作成し、同様の評価を行なった。
（実施例５）
ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）フィルム“ルミラー”（登録商標）（タイプＳ１０）３８μｍ（東レ（株）製）の一方の面にシリコーン離型剤を塗布乾燥した離型フィルムをキャリアフィルムとした。このキャリアフィルム上に２３０℃で溶融したホットメルト接着剤組成物Ａを押し出して４５μｍ厚さのホットメルト接着フィルム層を形成し、更にポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）フィルム“ルミラー”（登録商標）（タイプＥ２０）１００μｍ（東レ（株）製）とラミネートを行い、ホットメルト接着フィルムホットメルト接着フィルム積層体Ａ−３を作成し、実施例１と同様の評価を行なった。
（比較例１）
実施例１のホットメルト接着剤組成物Ａのテレフタル酸成分を８５モル％、アジピン酸成分を２０モル％、セバシン酸成分を０モル％に替え、質量平均分子量１００，０００とし、図４に示す貯蔵弾性率（Ｇ’）および損失弾性率（Ｇ”）であるホットメルト接着剤組成物Ｄを得た。実施例１のホットメルト接着剤組成物Ａをこのホットメルト接着剤組成物Ｄに代え、実施例１と同様にホットメルト接着フィルム積層体Ｄ−１を作成し、同様の評価を行なった。
（比較例２）
実施例１と同法でキャリアフィルムの片面に１８０ｇ／ｍ２塗布し、１２０℃で５分間乾燥してＰＥＴ基材の片面に５５μｍのホットメルト接着剤組成物Ａを有するホットメルト接着フィルム積層体Ａ−４を作成し、実施例１と同様の評価を行った。
（比較例３）
実施例５と同法で１００μｍのＰＥＴ基材の片面に６０μｍのホットメルト接着剤組成物Ａを有するホットメルト接着フィルム積層体Ａ−５を作成し、実施例１と同様の評価を行った。
（比較例４）
実施例１のホットメルト接着剤組成物Ａを図５に示す貯蔵弾性率（Ｇ’）および損失弾性率（Ｇ”）であるホットメルト接着剤組成物Ｅに代え、実施例１と同様にホットメルト接着フィルム積層体Ｅ−１を作成し、同様の評価を行なった。
【００３０】
【表２】
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【００３１】
表２から明らかなとおり、実施例１〜５に示すホットメルト接着フィルム積層体はいずれもパンチおよびダイの側面にホットメルト接着剤組成物が付着することなく、また試験片を汚すことなく連続して打抜き加工をすることができ、且つ、十分な接着力を有している。これに対し、比較例１〜３に示すホットメルト接着フィルム積層体は、パンチおよびダイの側面にホットメルト接着剤組成物が付着してしまったり、試験片を汚してしまったりした。比較例４は、打抜き加工においては、実施例と同様の良好な結果を得ることができたが、被着体に対する十分な接着力を保持することができなかった。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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