(57)【要約】【課題】受光部と非受光部との温度差による熱応力の発生を抑制し、耐久性の向上を図ることが可能な太陽熱受熱器及び集熱設備を提供する。【解決手段】太陽光ＷＬが入射される開口部１５を有するケーシング本体１１と、ケーシング本体１１の内周面に設けられる断熱材１６と離間するとともに、周方向に互いに離間して複数設けられ、内部に圧縮空気が流通する受熱管３０とを備え、断熱材１６は、開口部１５から太陽光ＷＬが入射して受熱管３０同士の間から照射される断熱材１６の内面１６ａにおける照射面１６ｂに設けられて内周側に向けて突出する突部３６を有し、照射面１６ｂは、受熱管３０が影となって開口部１５から入射した太陽光ＷＬが直接照射されない断熱材１６の内面１６ａにおける非照射面１６ｃに対して、内周側から外周側に向けて径方向視した単位面積当たりの実表面積が大きくなるように設定されていることを特徴とする。【選択図】図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
太陽光が入射される開口部を有するケーシングと、
前記ケーシングの内周面と離間するとともに、周方向に互いに離間して複数設けられ、内部に熱媒体が流通する受熱管とを備え、
前記ケーシングは、前記開口部から前記太陽光が入射して前記受熱管同士の間から照射される前記ケーシングの内周面における照射面に設けられて内周側に向けて突出する突部を有し、前記照射面は、前記受熱管が影となって前記開口部から入射した前記太陽光が直接照射されない前記ケーシングの内周面における非照射面に対して、内周側から外周側に向けて径方向視した単位面積当たりの実表面積が大きくなるように設定されていることを特徴とする太陽熱受熱器。
【請求項２】
前記突部は、前記ケーシング内周面からの突出高さが、前記受熱管が影となる範囲よりも低くなるように設けられていることを特徴とする請求項１に記載の太陽熱受熱器。
【請求項３】
前記突部は、温度変化に伴って周方向に変動する受熱管の変動範囲外に設けられていることを特徴とする請求項１又は２に記載の太陽熱受熱器。
【請求項４】
前記突部は、前記複数の受熱管に前記径方向外側で接する接線よりも径方向外側の範囲に設けられていることを特徴とする請求項１から３のいずれか一項に記載の太陽光受熱器。
【請求項５】
前記突部は、前記受熱管が影となる範囲と該範囲の反対側の範囲との間の温度差が、所定値よりも大きくなる位置に設けられていることを特徴とする請求項１から４のいずれか一項に記載の太陽熱受熱器。
【請求項６】
前記受熱管は、外周面で前記ケーシングの内周面と対向する範囲に設けられて前記外周側に向けて突出する受熱管突部を有することを特徴とする請求項１から５のいずれか一項に記載の太陽熱受熱器。
【請求項７】
請求項１から６のいずれか一項に記載の太陽熱受熱器と、
太陽光を反射して前記太陽熱受熱器に太陽光を照射する複数のヘリオスタットとを備えることを特徴とする集熱設備。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、太陽光を集光して熱エネルギーを得て、この熱エネルギーを熱媒体に伝達する太陽熱受熱器に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
近年、環境にやさしいクリーンなエネルギーとして、太陽光を集光して得られる熱エネルギーを利用した種々の装置が開発されている。このような装置としては、反射鏡よりなる複数のヘリオスタットによって太陽光を反射して、タワーに設置された受熱器内部の受熱管に太陽光を集中照射し、この受熱管を流れる空気やオイル等の熱媒体を加熱して熱エネルギーを得るタワー式の集熱設備が知られている。そして、このようにして得た熱エネルギーを、例えばガスタービン等を用いて電気エネルギーに変換することによって発電を行なっている。
【０００３】
ここで、上述の受熱管においては、太陽光が直接照射される面と、影となって直接は照射されない面との間で温度差が発生するため、受熱管の温度分布が周方向に不均一となってしまい、熱応力が生じてしまう。このような熱応力は、日々の起動停止や、天候の変動による温度の昇降により繰り返し生じ、これにより製品寿命が低下してしまうという問題があった。
【０００４】
このような状況を鑑みて、特許文献１には、受熱器において隣接する受熱管同士の間に間隔をあけた状態で、これら受熱管を配列することによって、上記温度差を低減するようにした受熱器が開示されている。具体的には、受熱器において受熱管同士の間を通過した太陽光が、ケーシング内面の断熱材に照射、受熱され、熱エネルギーとなって受熱管の影となる部分である非受光面へ放射、加熱することで、受熱管の周方向の温度分布の均一化を図っている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１１−７４５９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、特許文献１に開示された受熱器によっても、受熱管の受光部と非受光部との間には、なお温度差が発生している。このため、熱応力が上記のとおり繰り返し生じて、疲労等で製品寿命に影響を及ぼしてしまうというおそれがあった。
【０００７】
本発明はこのような事情を考慮してなされたもので、受光部と非受光部との温度差による熱応力の発生を抑制し、耐久性の向上を図ることが可能な太陽熱受熱器及び集熱設備を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記課題を解決するため、本発明は以下の手段を採用している。
即ち、本発明に係る太陽熱受熱器は、太陽光が入射される開口部を有するケーシングと、前記ケーシングの内周面と離間するとともに、周方向に互いに離間して複数設けられ、内部に熱媒体が流通する受熱管とを備え、前記ケーシングは、前記開口部から前記太陽光が入射して前記受熱管同士の間から照射される前記ケーシングの内周面における照射面に設けられて内周側に向けて突出する突部を有し、前記照射面は、前記受熱管が影となって前記開口部から入射した前記太陽光が直接照射されない前記ケーシングの内周面における非照射面に対して、内周側から外周側に向けて径方向視した単位面積当たりの実表面積が大きくなるように設定されていることを特徴とする。
【０００９】
このような太陽熱受熱器によると、突部が設けられることで、太陽光が照射されるケーシングの内周面における照射面の表面積が非照射面と比較して大きくなっている。このため、より多くの熱エネルギーを受熱管における影となる範囲へ放射することが可能となり、受熱管の周方向の温度差を低減して、周方向の温度分布を均一化することができる。
【００１０】
また、前記突部は、前記ケーシング内周面からの突出高さが、前記受熱管が影となる範囲よりも低くなるように設けられていてもよい。
【００１１】
このような突部によって、受熱管が影となる範囲の周方向反対側、即ち、直接太陽光が照射される範囲には、熱エネルギーを放射することがないため、より効率的に熱エネルギーを受熱管の影となる範囲へ放射することが可能となり、受熱管の周方向の温度差を確実に低減して、周方向の温度分布を均一化することができる。
【００１２】
さらに、前記突部は、温度変化に伴って周方向に変動する受熱管の変動範囲外に設けられていてもよい。
【００１３】
このような範囲に突部が設けられることで、温度変化で受熱管の周方向位置が変動した場合であっても、受熱管に突部が接触してしまうことがなく、受熱管及び突部の破損を防止可能としながら、確実に受熱管の周方向の温度分布を均一化できる。
【００１４】
また、前記突部は、前記複数の受熱管に前記径方向外側で接する接線よりも径方向外側の範囲に設けられていてもよい。
【００１５】
このような範囲に突部が設けられることで、温度変化で受熱管の周方向位置が変動した場合であっても、受熱管に突部が接触せず、受熱管及び突部の破損を防止可能としながら、確実に受熱管の周方向の温度分布を均一化できる。
【００１６】
さらに、前記突部は、前記受熱管が影となる範囲と該範囲の反対側の範囲との間の温度差が、所定値よりも大きくなる位置に設けられていてもよい。
【００１７】
このように、受熱管の全域に設けず、限定された範囲のみに突部を設けることによって、効率的に受熱管の周方向の温度分布を均一化して、温度差を所定値以下に抑えるとともに、加工費等を削減でき、コストダウンが可能となる。
【００１８】
また、受熱管は、外周面で前記ケーシングの内周面と対向する範囲に設けられて前記外周側に向けて突出する受熱管突部を有していてもよい。
【００１９】
このような受熱管突部によって、ケーシング内周面の突部から放射された熱エネルギーを、より多く受熱管へ入射することが可能となり、受熱管の周方向の温度差を低減して、受熱管の周方向の温度分布を均一化することができる。
【００２０】
さらに、本発明に係る集熱設備は、上記の太陽熱受熱器と、太陽光を反射して前記太陽熱受熱器に太陽光を照射する複数のヘリオスタットとを備えることを特徴とする。
【００２１】
このような集熱設備によると、ヘリオスタットからの太陽光が太陽光受熱器のケーシング内周面に照射され、ケーシング内周面からより多くの熱エネルギーが受熱管へ放射され、受熱管の周方向の温度分布を均一化することができる。
【発明の効果】
【００２２】
本発明の太陽熱受熱器及び集熱設備によると、ケーシング内周面に突部を設けることで、受熱管における受光部と非受光部との温度差による熱応力の発生を抑制し、耐久性の向上を図ることが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００２３】
【図１】本発明の第一実施形態に係る集熱設備を側面からみた全体概略図である。
【図２】本発明の第一実施形態に係る集熱設備の受熱器を一部破断して示す図である。
【図３】本発明の第一実施形態に係る集熱設備の受熱器の断面図であって、図２のＡ−Ａ断面を示すものである。
【図４】本発明の第一実施形態に係る集熱設備の受熱器について、受熱管、断熱材、ケーシングを示す断面図であって、図３のＡ−Ａ断面を示すものである。
【図５】本発明の第一実施形態に係る集熱設備の受熱器について、受熱管、断熱材、ケーシングの斜視図を示すものである。
【図６】本発明の第一実施形態の変形例を示す図であって、受熱管、断熱材、ケーシングの断面図を示すものである。
【図７】本発明の第二実施形態に係る集熱設備の受熱器について、受熱管、断熱材、ケーシングの斜視図を示すものである。
【図８】仮に突部が設けられない場合の、受熱管の高さ方向位置と表裏温度差との関係を示すグラフである。
【図９】本発明の第三実施形態に係る集熱設備の受熱器について、受熱管、断熱材、ケーシングの断面図を示すものである。
【図１０】本発明の第三実施形態に係る集熱設備の受熱器について、受熱管、断熱材、ケーシングの斜視図を示すものである。
【発明を実施するための形態】
【００２４】
以下、本発明の実施形態に係る集熱設備１について説明する。
集熱設備１は、太陽光ＷＬを集光して熱エネルギーを得るための設備であり、例えばガスタービン２と組み合わせることで、当該熱エネルギーを、ガスタービン２によって電気エネルギーへ変換することで発電を行なう発電設備として機能する。
【００２５】
図１に示すように、この集熱設備１は、太陽光ＷＬが照射される受熱器１０と、地上から立設されて受熱器１０が上部に固定されるタワー４と、太陽光ＷＬを反射して受熱器１０に太陽光ＷＬを照射する複数のヘリオスタット３とを備えている。
【００２６】
ヘリオスタット３は、太陽光ＷＬを反射する反射鏡３ａと、反射鏡３ａを支持する支持脚３ｂとを有している。複数のヘリオスタット３は、例えば、タワー４を中心としてタワー４の３６０度全周を囲むように広がるヘリオスタットフィールドＧ上に点在して配置されている。
【００２７】
タワー４は、ヘリオスタットフィールドＧの中心部において、地上から上方へ向かって立設される支持構造物であり、上部には受熱器１０及びガスタービン２が設けられている。
【００２８】
図２及び図３に示すように、受熱器１０は、タワー４の上部に設けられて、受熱器１０の外形を形成するケーシング９と、圧縮機（不図示）から送り込まれる圧縮空気ＷＡが流通する受熱部１２とを備えており、またケーシング９は、筒状をなすケーシング本体１１と、ケーシング本体１１の内周面に設けられる断熱材１６とを有している。
【００２９】
ケーシング本体１１は、軸線Ｐを中心とした有底筒状をなし、上部は天板部１３により閉塞される一方、下部は軸線Ｐ方向である高さ方向の下方に向かうに従って、径方向内側に向かって漸次縮径するテーパ部１４が形成されて、このテーパ部１４に連続するように、径方向内側で地上に向けて開口する開口部１５が形成されている。この開口部１５は、各ヘリオスタット３で反射された太陽光ＷＬをケーシング本体１１内に取り込むものである。
【００３０】
図２から図４に示すように、受熱部１２は、複数の受熱管３０と、複数の受熱管３０の下端、即ち、圧縮空気ＷＡの流通方向上流側の端部がまとめて接続された低温側ヘッダ１７と、複数の受熱管３０の上端、即ち、圧縮空気ＷＡの流通方向下流端がまとめて接続された高温側ヘッダ１８とを有している。
【００３１】
低温側ヘッダ１７は、ケーシング本体１１のテーパ部１４を囲むように配置された軸線Ｐを中心とした環状の管部材であり、その外周面にはガスタービン２の圧縮機（不図示）と受熱部１２との間を接続する複数の受熱器供給路１９が設けられている。受熱器供給路１９は、低温側ヘッダ１７の周方向に沿って等間隔に配置されており、受熱器供給路１９から低温側ヘッダ１７内に供給された圧縮空気ＷＡが低温側ヘッダ１７の全体に均等に行き渡るようになっている。
【００３２】
高温側ヘッダ１８は、ケーシング本体１１の天板部１３の下方で断熱材１６の内面１６ａに沿って配置された軸線Ｐを中心とした環状の管部材である。ここで、高温側ヘッダ１８の外周面と断熱材１６の内面１６ａとは接触しておらず、両者間に間隙を空けた状態で配置されている。高温側ヘッダ１８の内周側には、軸線Ｐの径方向中心に向かって延出する複数（本実施形態では４本）の流出管２０が軸線Ｐの周方向に等間隔に設けられている。
【００３３】
そして、これら流出管２０は、高温側ヘッダ１８の径方向中心で集合してタービン供給路２１を構成している。そして、タービン供給路２１は、天板部１３を軸線Ｐ方向に上方に貫通して、その下流端でガスタービン２におけるタービン（不図示）に接続されている。
【００３４】
受熱管３０は、その軸方向が軸線Ｐ方向に平行に配置された管部材であり、ケーシング９の内周面である断熱材１６の内面１６ａに沿って周方向全周にわたって複数配列されている。各受熱管３０の下端は、テーパ部１４を貫通して低温側ヘッダ１７の上部にそれぞれ接続される一方、上端はケーシング９内で高温側ヘッダ１８の下部にそれぞれ接続されている。即ち、低温側ヘッダ１７を流通する圧縮空気ＷＡは各受熱管３０内に分岐して流入し、各受熱管３０内で加熱された後、再び高温側ヘッダ１８で合流するようになっている。
【００３５】
また、各受熱管３０は、軸線Ｐの周方向において隣接する受熱管３０との間に所定の間隔を空けた状態で互いに平行に配列されて、軸線Ｐ方向からの平面視で環状に、断熱材１６との間に間隔をあけて配置されている。そして、受熱管３０の外周面においては、軸線Ｐの径方向内側を向いた断熱材１６の内面１６ａに対向する範囲が受熱管３０の影となる非受光面（影となる範囲）３０ａとなる。一方で、非受光面３０ａの径方向反対側に位置して開口部１５から入射した太陽光ＷＬを直接受光する範囲が受光面３０ｂとなっている。
【００３６】
なお、本実施形態では非受光面３０ａと受光面３０ｂとの境界は、各受熱管３０同士の中心軸同士を軸線Ｐの周方向に結んだ線分Ｌ１と、各受熱管３０の外周面とが交わる位置となっている。
【００３７】
次に、断熱材１６について説明する。
図４及び図５に示すように、断熱材１６は、熱エネルギーがケーシング本体１１の壁面を貫いて外部に放射されてしまうことを抑制するために、ケーシング本体１１の内周面全域にわたって取り付けられている。
【００３８】
そしてこの断熱材１６は、隣接する受熱管３０同士の間から太陽光ＷＬが照射される断熱材１６の内面１６ａ、即ち、照射面１６ｂにおいて、内面１６ａから軸線Ｐの径方向内側に向かって突出する突部３６をさらに有している。
【００３９】
突部３６は、断熱材１６の内面１６ａにおいて、軸線Ｐ方向、即ち高さ方向全域に設けられたフィン状の部材である。なお、この突部３６は、断熱材１６と一体に形成されてもよいし、別体で製作して断熱材１６へ接合してもよい。また、断熱材１６と材料が異なっていてもよい。
【００４０】
また、この突部３６は、断熱材１６の内面１６ａから軸線Ｐの径方向内側に向かうに従って軸線Ｐの周方向に向かって先細りするように幅寸法が小さくなり、即ち、軸線Ｐ方向からの平面視で断面三角形状をなしており、受熱管３０が影となって太陽光ＷＬが直接照射されない断熱材１６の内面１６ａである非照射面１６ｃに対して、照射面の表面積が大きくなっている。
【００４１】
さらに、この突部３６は、受熱管３０における受光面３０ｂに差し掛からない範囲、即ち、非受光面３０ａと受光面３０ｂとの境界である線分Ｌ１よりも外周側に位置するように、径方向への突出高さ寸法が設定されている。
【００４２】
ここで、複数の受熱管３０は、上記のとおり環状の低温側ヘッダ１７及び高温側ヘッダ１８に連結されており、起動停止から定常運転に運転状態が変化することに伴う温度変化によって低温側ヘッダ１７及び高温側ヘッダ１８が延設される周方向に沿って伸縮することで、周方向の位置が変動する。
【００４３】
また、この突部３６は、日々の温度変化によって変動し得る受熱管３０の周方向位置の変動範囲外、即ち、受熱管に干渉しない周方向の位置に設けられ、好ましくは、集熱設備１の定常運転時において、隣接する受熱管３０同士のちょうど中間位置に設置されている。
【００４４】
なお、図６に示すように、温度変化による受熱管３０の周方向への移動量が、隣接する受熱管３０同士の間隔よりも大きい場合は、突部３６を、各受熱管３０の外周面に軸線Ｐの径方向外側で接する接線となる円弧状の線分Ｌ２よりも外周側に位置するように、突出高さ寸法が低くなるように設けることが好ましい。
【００４５】
このような集熱設備１においては、ケーシング本体１１の開口部１５から入射した太陽光ＷＬが、受熱管３０の外周面の受光面３０ｂに照射され、受熱管３０の受光面３０ｂから加熱する。また、一方で、隣接する受熱管３０同士の間を通り抜けた太陽光ＷＬが、断熱材１６の内面１６ａにおける突部３６に照射され、受熱された後に、受熱管３０の外周面の非受光面３０ａへ向けて熱エネルギーとして放射し、受熱管３０を非受光面３０ａから加熱する。
【００４６】
そしてこの際、断熱材１６の内面１６ａに設けられた突部３６によって、照射面１６ｂの表面積が非照射面１６ｃと比較して大きくなっているため、この照射面１６ｂからの熱エネルギーの放射伝熱面積を増加させることができる。従って、より多くの熱エネルギーを受熱管３０の非受光面３０ａに放射することができ、受熱管３０の非受光面３０ａからも受熱管３０を十分に加熱可能となり、受熱管３０における非受光面３０ａと受光面３０ｂとの間の温度差を低減できる。
【００４７】
また、突部３６の突出高さは、非受光面３０ａと受光面３０ｂとの境界よりも低くなっているため、直接太陽光ＷＬが照射されて温度の高くなっている受光面３０ｂへは熱エネルギーを放射することはない。従って、より効率的に非受光面３０ａへ熱エネルギーを放射することができ、受熱管３０の周方向の温度差を確実に低減することが可能となる。
【００４８】
さらに、温度変化によって受熱管３０の軸線Ｐの周方向位置が移動した場合であっても、受熱管３０に突部３６が接触してしまうことがなく、受熱管３０及び突部３６の破損を防止可能としながら、確実に受熱管３０の周方向の温度差を確実に低減することが可能となる。そして、起動停止時と定常運転時とでは最も大きな温度差が生じるが、通常の運転状態で最も温度が高くなる定常運転時において、隣接する受熱管３０同士のちょうど中間位置に突部３６が設置された場合には、突部３６から各受熱管３０への距離が等しい状態となり、さらに効果的に非受光面３０ａに熱エネルギーを入射できる。
【００４９】
本実施形態の集熱設備１によると、突部３６によって、断熱材１６からの放射熱エネルギー量を増大し、受熱管３０の周方向の温度分布を均一化することができ、受熱管３０の不均一な加熱による熱応力の発生を抑え、受熱管３０の変形を抑制して、耐久性の向上を図ることができる。
【００５０】
次に、本発明の第二実施形態に係る集熱設備１について説明する。
なお、第一実施形態と同様の構成要素には同一の符号を付して詳細説明を省略する。
本実施形態では、受熱器１０における断熱材１６の突部４６の形状が第一実施形態のものとは異なっている。
【００５１】
図７に示すように、突部４６は、第一実施形態と略同一の形状、略同一の範囲に設けられているが、断熱材１６の内面１６ａにおける高さ方向全域に設けられず、下方の位置のみに設けられている。
【００５２】
ここで、図８に示すように、仮に断熱材１６に突部４６を設けない場合の受熱管３０においては、下端から上方に向かうに従い表裏の温度差、即ち、非受光面３０ａと受光面３０ｂとの間の温度差が大きくなり、中間よりも下側で温度差が最大となり、最大となる位置から上方に向かうに従って次第に温度差が小さくなっていく。これは、開口部１５がケーシング本体１１の下部に形成され、当該開口部１５に周囲のヘリオスタット３から斜め上方に向けて反射した反射光が入射するためで、即ち、開口部１５より入射した太陽光ＷＬは、受熱管３０の下部へより多く照射されることとなるからである。
【００５３】
そして、図８中には、高さ方向位置の範囲として、この温度差が受熱管３０の目標寿命を達成可能な所定値を上回ってしまう範囲Ｈが示されており、即ち、この高さ方向位置の範囲Ｈに対応する断熱材１６の照射面１６ｂにおける範囲に突部４６が設けられている。
【００５４】
このような集熱設備１においては、突部４６を断熱材１６の照射面１６ｂで高さ方向全域に設けず、図８によって規定される限定された高さ方向位置の範囲Ｈにのみ設けている。これにより、この範囲Ｈのみで、断熱材１６からの放射熱エネルギー量をさらに増大して、受熱管３０の周方向の温度分布を効率的に均一化し、非受光面３０ａと受光面３０ｂとの間の温度差を上記所定値以下とすることができる。
【００５５】
本実施形態の集熱設備１によると、限定された高さ方向位置の範囲Ｈのみに突部４６を設けることによって、受熱管３０の熱応力による変形を抑制し、耐久性の向上を可能としながら、突部４６の加工費等の削減も可能となり、コストダウンが可能となる。
【００５６】
次に、本発明の第三実施形態に係る集熱設備１について説明する。
なお、第一実施形態及び第二実施形態と同様の構成要素には同一の符号を付して詳細説明を省略する。
本実施形態では、第一実施形態を基本構成として、受熱器１０における受熱管５０の突部形状が第一実施形態のものとは異なっている。
【００５７】
図９及び図１０に示すように、受熱管５０は、非受光面５０ａにおいて外周面から軸線Ｐの径方向外側へ向かって突出する受熱管突部５１を有している。
【００５８】
受熱管突部５１は、各受熱管５０の外周面の非受光面５０ａにおいて、高さ方向全域に、線分Ｌ２と受熱管５０との接点から軸線Ｐの径方向外側へ向かって突出して設けられたフィン状の部材である。なお、この受熱管突部５１は、受熱管５０と一体に形成されてもよいし、別体で製作して受熱管５０へ接合してもよい。また、受熱管５０と材料が異なっていてもよい。
【００５９】
このような集熱設備１においては、突部３６によって断熱材１６から放射される熱エネルギーを増加するとともに、受熱管突部５１によって非受光面３０ａの表面積を増大しているため、受熱管５０の非受光面５０ａへの熱エネルギーの入射量を増加することが可能となる。即ち、突部３６と受熱管突部５１との相乗効果によって、受熱管５０の周方向の温度差をさらに低減し、受熱管５０の周方向の温度分布を均一化することができる。
【００６０】
本実施形態の集熱設備１によると、受熱管突部５１を受熱管５０に設けることによって、突部３６と受熱管突部５１との相乗効果で、受熱管５０の熱による変形の抑制効果を向上して、さらなる耐久性の向上が可能となる。
【００６１】
なお、受熱管突部５１は、各受熱管５０に一つずつ設けられる場合に限定されず、目標とする受熱管５０の周方向の温度差低減効果に応じて、数量、寸法、形状等を適宜変更してよい。
【００６２】
また、このような受熱管突部５１を第二実施形態に適用してもよい。
【００６３】
以上、本発明の実施形態について詳細を説明したが、本発明の技術的思想を逸脱しない範囲内において、多少の設計変更も可能である。
例えば、突部３６、４６は上述の実施形態の場合に限定されず、目標とする受熱管３０、５０の周方向の温度差低減効果に応じて、数量、寸法、形状等を適宜変更してよい。
【符号の説明】
【００６４】
１…集熱設備  ２…ガスタービン  ３…ヘリオスタット  ３ａ…反射鏡  ３ｂ…支持脚  ４…タワー  ９…ケーシング  １０…受熱器（太陽熱受熱器）  １１…ケーシング本体  １２…受熱部  １３…天板部  １４…テーパ部  １５…開口部  １６…断熱材  １６ａ…内面  １６ｂ…照射面  １６ｃ…非照射面  １７…低温側ヘッダ  １８…高温側ヘッダ  １９…受熱器供給路  ２０…流出管  ２１…タービン供給路  ３０…受熱管  ３０ａ…非受光面（影となる範囲）  ３０ｂ…受光面  ３６…突部  ＷＡ…圧縮空気  Ｐ…軸線  Ｇ…ヘリオスタットフィールド  ＷＬ…太陽光  Ｌ１…線分  Ｌ２…線分  ４６…突部  ５０…受熱管  ５０ａ…非受光面（影となる範囲）  ５０ｂ…受光面  ５１…受熱管突部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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