(57)【要約】【課題】デフ状態及びデフロック状態に加えてフリーホイール状態を選択的に現出させ得るデファレンシャルギヤ装置を提供する。【解決手段】入力ギヤに入力される回転動力を第１及び第２出力軸に差動伝達可能なデフ装置であって、第１及び第２出力軸の少なくとも一方に相対回転不能且つ軸線方向移動可能に支持された切換スライダが備えられる。切換スライダは、対応する出力軸を入力ギヤに対して相対回転不能とするデフロック位置と、対応する出力軸を入力ギヤに対して相対回転自在としつつ対応するサイドベベルギヤに対して相対回転不能とするデフ位置と、対応する出力軸を入力ギヤ及び前記サイドベベルギヤの双方に対して相対回転自在とするフリーホイール位置とを選択的に取り得る。【選択図】図６
2013160287.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
入力ギヤに入力された回転動力を、前記入力ギヤの回転軸線回りの回転と共に前記回転軸線回りに公転しつつ前記回転軸線を基準にして径方向に延びる支持軸の軸線回りに自転可能なベベルピニオンと前記ベベルギヤに噛合する第１及び第２サイドベベルギヤとを介して、一対の第１及び第２出力軸に差動伝達可能なデファレンシャルギヤ装置であって、
前記第１及び第２サイドベベルギヤの少なくとも一方は対応する前記出力軸に対して相対回転自在とされ、前記サイドベベルギヤが相対回転自在とされている前記出力軸には軸線回り相対回転不能且つ軸線方向移動可能に単一の切換スライダが支持されており、
前記切換スライダは、前記入力ギヤに対して相対回転自在としつつ対応する前記サイドベベルギヤに対して相対回転不能となるように前記サイドベベルギヤに直接又は間接的に係合するデフ位置と、前記デフ位置から対応する前記出力軸の軸線方向一方側の係合方向へ移動されることで位置するデフロック位置であって、前記入力ギヤに対して相対回転不能となるように前記入力ギヤに直接又は間接的に係合するデフロック位置と、前記デフ位置から対応する前記出力軸の軸線方向他方側の解除方向へ移動されることで位置するフリーホイール位置であって、前記入力ギヤ及び対応する前記サイドベベルギヤの双方に対して相対回転自在となるように係合解除されるフリーホイール位置とをとり得ることを特徴とするデファレンシャルギヤ装置。
【請求項２】
前記第１サイドベベルギヤが対応する前記第１出力軸に対して相対回転自在とされ、前記切換スライダは前記第１出力軸に支持されており、
前記第２サイドベベルギヤは対応する前記第２出力軸に相対回転不能とされていることを特徴とする請求項１に記載のデファレンシャルギヤ装置。
【請求項３】
前記入力ギヤは、前記第１及び第２出力軸の内端部を支持する支持孔と、前記支持孔より径方向外方に位置し前記回転軸線方向両側に開口する設置孔とを有するリングギヤとされ、
前記支持軸は、前記ベベルピニオンを支持した状態で前記設置孔内に配置され、
前記第１サイドベベルギヤは、前記支持軸より前記回転軸線方向一方側において前記ベベルピニオンと噛合するように前記第１出力軸に支持され、
前記第２サイドベベルギヤは、前記支持軸より前記回転軸線方向他方側において前記ベベルピニオンと噛合するように前記第２出力軸に支持され、
前記切換スライダは、前記第１サイドベベルギヤより前記回転軸線方向一方側において前記第１出力軸に支持されており、
前記切換スライダには前記回転軸線方向他方側へ延びる係合ピンが設けられ、前記第１サイドベベルギヤには前記回転軸線方向に貫通する貫通孔が設けられ、前記入力ギヤには前記回転軸線方向一方側へ開く係合凹部が設けられており、
前記切換スライダがデフロック位置に位置する際には前記係合ピンが前記貫通孔を挿通した状態で先端が前記係合凹部に係入され、前記切換スライダがデフ位置に位置する際には前記係合ピンが前記貫通孔に内挿されつつ先端が前記係合凹部には係入されず、前記切換スライダがフリーホイール位置に位置する際には前記係合ピンが前記貫通孔に内挿されないことを特徴とする請求項２に記載のデファレンシャルギヤ装置。
【請求項４】
前記入力ギヤに対して回転軸線回り相対回転不能とされ且つ前記支持軸を支持するデフケースを備え、
前記第１サイドベベルギヤは、前記支持軸より前記回転軸線方向一方側において前記ベベルピニオンと噛合するギヤ部と、前記回転軸線上に配置され且つ前記ギヤ部を相対回転不能に支持する軸部とを含み、
前記軸部は、前記切換スライダを相対回転不能且つ軸線方向移動可能に支持する前記第１出力軸と相対回転自在な状態で同軸上に配置され、
前記第２サイドベベルギヤは、前記支持軸より前記回転軸線方向他方側において前記ベベルギヤと噛合した状態で前記第２出力軸に相対回転不能に支持されており、
前記切換スライダは、デフロック位置に位置する際には前記第１出力軸を前記デフケース及び前記軸部の双方に対して相対回転不能に連結し、デフ位置に位置する際には前記第１出力軸を前記デフケースに対しては相対回転自在としつつ前記軸部に対して相対回転不能に連結し、フリーホイール位置に位置する際には前記第１出力軸を前記デフケース及び前記軸部の双方に対して相対回転自在とすることを特徴とする請求項２に記載のデファレンシャルギヤ装置。
【請求項５】
前記切換スライダを移動させる為の外部操作力を受ける操作側部材と、
前記切換スライダに作動的に連結された被操作側部材と、
前記操作側部材及び前記被操作側部材の間に介挿された待ち受けバネを有し、前記操作側部材の動きを前記被操作側部材に伝達する中継部材とを備え、
前記中継部材は、前記操作側部材の動きが前記切換スライダを係合方向へ移動させる場合には前記操作側部材の動きを前記待ち受けバネを介して前記被操作側部材に伝達する一方、前記操作側部材の動きが前記切換スライダを解除方向へ移動させる場合には前記操作側部材の動きを前記待ち受けバネを介さずに前記被操作側部材に伝達することを特徴とする請求項１から４の何れかに記載のデファレンシャルギヤ装置。
【請求項６】
軸線回り回転自在な状態で前記回転軸線と直交する方向に延びる軸部及び前記切換スライダに係合するフォーク部を有し、前記軸部の軸線回り第１方向への回転に応じて前記フォーク部が前記切換スライダを係合方向へ押動し且つ前記軸部の軸線回り第２方向への回転に応じて前記フォーク部が前記切換スライダを解除方向へ押動するシフトォーク軸と、
前記シフトフォーク軸の前記軸部に相対回転不能に支持された被操作側アームと、
前記被操作側アームとは独立し且つ前記被操作側アームと対向するように前記シフトフォーク軸の前記軸部に相対回転自在に支持された操作側アームであって、外部操作に応じてデフ位置、デフロック位置及びフリーホイール位置の何れかにセットされる操作側アームと、
前記シフトフォーク軸の前記軸部と略平行に延びるように前記被操作側アーム及び前記操作側アームにそれぞれ設けられた被操作側係合ピン及び操作側係合ピンと、
前記軸部に巻き付けられた螺旋部と前記螺旋部の一端側及び他端側からそれぞれ径方向外方へ延びて前記被操作側係合ピン及び前記操作側係合ピンを挟む第１端部及び第２端部とを含むコイルバネとを備え、
前記操作側アーム及び前記被操作側アームの一方には、他方に設けられた前記係合ピンが係入されるスリットが前記軸部の周方向に沿って設けられており、
前記スリットの周方向長さは、前記操作側アームの操作方向が前記切換スライダを係合方向へ押動させる方向である場合には前記被操作側アームを移動させること無く前記操作側アームだけが隣接する操作位置へ移動することを許容し、且つ、前記操作側アームの操作方向が前記切換スライダを解除方向へ押動させる方向である場合には前記操作側アームが前記係合ピンを介して前記被操作側アームと共に隣接する操作位置へ移動するように設定されており、
前記操作側アームが前記操作側部材として作用し、
前記シフトフォーク軸及び前記被操作側アームが前記被操作側部材として作用し、
前記操作側係合ピン、前記被操作側係合ピン、前記コイルスプリング及び前記スリットが前記中継部材として作用することを特徴とする請求項５に記載のデファレンシャルギヤ装置。
【請求項７】
前記切換スライダの移動方向と略平行に配置され且つ軸線方向移動可能とされたシフト軸と、
軸線回り第１方向への回転に応じて前記シフト軸を軸線方向一方側の係合方向へ押動し且つ軸線回り第２方向への回転に応じて前記シフト軸を軸線方向他方側の解除方向へ押動する操作軸と、
前記操作軸に相対回転不能に支持された操作側アームと、
前記シフト軸に軸線方向相対移動可能に外挿された中空部及び前記中空部から延びて前記切換スライダに係合するフォーク部を有するフォーク部材と、
前記シフト軸に設けられた係合側押動部材であって、前記シフト軸の係合方向への移動時に前記待ち受けバネとして作用するスプリングを介して前記中空部を係合方向へ押動する係合側押動部材と、
前記シフト軸に設けられた解除側押動部材であって、前記シフト軸の解除方向への移動時に前記スプリングを介さずに前記中空部を解除方向へ押動する解除側押動部材とを備え、
前記操作側アーム、前記操作軸及び前記シフト軸が前記操作側部材として作用し、
前記フォーク部材が前記被操作側部材として作用し、
前記係合側押動部材、前記解除側押動部材及び前記スプリングが前記中継部材として作用することを特徴とする請求項５に記載のデファレンシャルギヤ装置。
【請求項８】
前記操作側アームをデフ位置、デフロック位置及びフリーホイール位置に係止するディテント機構が備えられていることを特徴とする請求項６又は７に記載のデファレンシャルギヤ装置。
【請求項９】
前記入力ギヤは、ウォームギヤを介して回転動力を入力するように構成されていることを特徴とする請求項１から８の何れかに記載のデファレンシャルギヤ装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、入力された回転動力を一対の第１及び第２出力軸に差動伝達可能なデファレンシャルギヤ装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
デファレンシャルギヤ装置は、入力ギヤに入力された回転動力を、前記入力ギヤの回転軸線回りの回転と共に公転しつつ前記回転軸線を基準にして径方向に延びる支持軸の軸線回りに自転可能なベベルピニオンと前記ベベルギヤに噛合する第１及び第２サイドベベルギヤとを介して、第１及び第２出力軸に差動伝達し得るように構成されている。
【０００３】
前記デファレンシャルギヤ装置は、例えば、駆動源から変速装置等を介して作動的に伝達される回転動力を旋回角度に応じて旋回半径が異なる左右一対の駆動輪に差動伝達する為に、作業車輌等の走行系伝動経路に介挿される（下記特許文献１参照）。
【０００４】
詳しくは、旋回時には、前記一対の駆動輪のうち旋回内側に位置する駆動輪の走行距離が旋回外側に位置する駆動輪の走行距離も短くなる。
従って、仮に、前記駆動源から左右一対の駆動輪に常時、同期した回転速度の動力が伝達されるとすると、旋回時に、旋回内側の駆動輪の空転、及び／又は、旋回外側に位置する駆動輪のスリップが生じることになる。
【０００５】
前記デファレンシャルギヤ装置を備えることにより、斯かる不都合を防止することができる。即ち、前記デファレンシャルギヤ装置は、旋回時における一対の駆動輪間の走行距離（即ち、走行負荷）の差に応じて、入力回転動力を一対の駆動輪に差動伝達させることができる。
【０００６】
さらに、前記デファレンシャルギヤ装置には、入力ギヤと第１及び第２サイドベベルギヤの一方とが相対回転自在とされている通常のデフ状態と、前記入力ギヤと前記第１及び第２サイドベベルギヤとが相対回転不能とされたデフロック状態とを選択的に切換可能なデフロック部材が備えられている。
【０００７】
前記デフロック部材を備えることにより、例えば、左右一対の駆動輪の一方が凹所や沼地等に入り込んで当該一方の駆動輪の走行負荷が他方の駆動輪の走行負荷に比して極端に小さくなった場合に、入力ギヤに入力された回転動力が走行負荷が極端に小さくなった前記一方の駆動輪へ集中的に伝達される事態を防止することができる。
【０００８】
このように、従来のデファレンシャルギヤ装置は、入力された回転動力を左右一対の第１及び第２出力軸の負荷に応じて差動伝達するデフ状態と前記一対の第１及び第２出力軸に強制的に同期伝達させるデフロック状態とを得ることができるが、デフ状態及びデフロック状態の何れにおいても前記駆動源と左右一対の駆動輪との間は伝動状態のままである。
従って、前記デファレンシャルギヤ装置が適用されている作業車輌を牽引する場合には下記不都合があった。
【０００９】
即ち、駆動源又は変速装置等の故障時には、作業車輌を強制的に牽引する必要がある。
この場合に、前記駆動源から左右一対の駆動輪へ至る走行系伝動経路が伝動状態のまま維持されていると、牽引によって生じる左右一対の駆動輪の回転が前記走行系伝動経路を介して前記変速装置及び前記駆動源に伝達されることになり、牽引が困難乃至は不可能となる。
【００１０】
その為、通常は、前記作業車輌に備えられている変速機構にクラッチ機能を付設するか若しくはクラッチ機能を有する機構を別途に設け、牽引時等においては前記クラッチ機能によって前記走行系伝動経路を遮断することが提案されている。
【００１１】
しかしながら、前記デファレンシャルギヤ装置より伝動方向下流側にクラッチ機能を有する機構を設けることはレイアウトやコストの観点で不利となる。
従って、一般的には、前記デファレンシャルギヤ装置より伝動方向上流側にクラッチ機能を有する機構を設けることになるが、この場合には、車輌の強制牽引による駆動輪の回転が、前記駆動輪から前記デファレンシャルギヤ装置を介してクラッチ機能を有する機構まで伝達されることになり、牽引時の負荷が大きくなる。特に、駆動源から作動的に伝達される回転動力がウォームギヤを介して前記デファレンシャルギヤ機構の入力ギヤに伝達されている場合には、前記デファレンシャルギヤ機構より伝動方向上流側にクラッチ機能を備えた機構を備えたとしても、車輌牽引時に前記ウォームギヤが大きな抵抗となってしまう。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１２】
【特許文献１】特開平０２−０１７２５０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１３】
本発明は、前記従来技術に鑑みなされたものであり、入力ギヤの回転動力をそれぞれの負荷に応じて一対の第１及び第２出力軸に差動伝達するデフ状態と前記回転動力を強制的に前記一対の第１及び第２出力軸に同期伝達するデフロック状態と入力ギヤに対して前記一対の第１及び第２出力軸をフリー状態とするフリーホイール状態とを選択的に現出させ得るデファレンシャルギヤ装置の提供を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１４】
本発明は、前記目的を達成する為に、入力ギヤに入力された回転動力を、前記入力ギヤの回転軸線回りの回転と共に前記回転軸線回りに公転しつつ前記回転軸線を基準にして径方向に延びる支持軸の軸線回りに自転可能なベベルピニオンと前記ベベルギヤに噛合する第１及び第２サイドベベルギヤとを介して、一対の第１及び第２出力軸に差動伝達可能なデファレンシャルギヤ装置であって、下記構成を備えたデファレンシャルギヤ装置を提供する。
【００１５】
前記第１及び第２サイドベベルギヤの少なくとも一方は対応する前記出力軸に対して相対回転自在とされている。
前記サイドベベルギヤが相対回転自在とされている前記出力軸には軸線回り相対回転不能且つ軸線方向移動可能に単一の切換スライダが支持されている。
【００１６】
前記切換スライダは、前記入力ギヤに対して相対回転自在としつつ対応する前記サイドベベルギヤに対して相対回転不能となるように前記サイドベベルギヤに直接又は間接的に係合するデフ位置と、前記デフ位置から対応する前記出力軸の軸線方向一方側の係合方向へ移動されることで位置するデフロック位置であって、前記入力ギヤに対して相対回転不能となるように前記入力ギヤに直接又は間接的に係合するデフロック位置と、前記デフ位置から対応する前記出力軸の軸線方向他方側の解除方向へ移動されることで位置するフリーホイール位置であって、前記入力ギヤ及び対応する前記サイドベベルギヤの双方に対して相対回転自在となるように係合解除されるフリーホイール位置とをとり得る。
【００１７】
例えば、前記第１サイドベベルギヤが対応する前記第１出力軸に対して相対回転自在とされ、前記切換スライダは前記第１出力軸に支持される。前記第２ベベルギヤは対応する前記第２出力軸に相対回転不能とされる。
【００１８】
一形態においては、前記入力ギヤは、前記第１及び第２出力軸の内端部を支持する支持孔と前記支持孔より径方向外方に位置し前記回転軸線方向両側に開口する設置孔とを有するリングギヤとされる。
【００１９】
この場合には、前記支持軸は、前記ベベルピニオンを支持した状態で前記設置孔内に配置される。
前記第１サイドベベルギヤは、前記支持軸より前記回転軸線方向一方側において前記ベベルピニオンと噛合するように前記第１出力軸に支持され、前記第２サイドベベルギヤは、前記支持軸より前記回転軸線方向他方側において前記ベベルピニオンと噛合するように前記第２出力軸に支持される。
【００２０】
前記切換スライダは、前記第１サイドベベルギヤより前記回転軸線方向一方側において前記第１出力軸に支持される。
前記切換スライダには前記回転軸線方向他方側へ延びる係合ピンが設けられ、前記第１サイドベベルギヤには前記回転軸線方向に貫通する貫通孔が設けられ、前記入力ギヤには前記回転軸線方向一方側へ開く係合凹部が設けられる。
【００２１】
前記切換スライダがデフロック位置に位置する際には前記係合ピンが前記貫通孔を挿通した状態で先端が前記係合凹部に係入され、前記切換スライダがデフ位置に位置する際には前記係合ピンが前記貫通孔に内挿されつつ先端が前記係合凹部には係入されず、前記切換スライダがフリーホイール位置に位置する際には前記係合ピンが前記貫通孔に内挿されない。
【００２２】
他の形態においては、前記デファレンシャルギヤ装置は、前記入力ギヤに対して回転軸線回り相対回転不能とされ且つ前記支持軸を支持するデフケースを備える。
【００２３】
この場合には、前記第１サイドベベルギヤは、前記支持軸より前記回転軸線方向一方側において前記ベベルピニオンと噛合するギヤ部と、前記回転軸線上に配置され且つ前記ギヤ部を相対回転不能に支持する軸部とを含む。
前記軸部は、前記切換スライダを相対回転不能且つ軸線方向移動可能に支持する前記第１出力軸と相対回転自在な状態で同軸上に配置される。
【００２４】
前記第２サイドベベルギヤは、前記支持軸より前記回転軸線方向他方側において前記ベベルギヤと噛合した状態で前記第２出力軸に相対回転不能に支持される。
前記切換スライダは、デフロック位置に位置する際には前記第１出力軸を前記デフケース及び前記軸部の双方に対して相対回転不能に連結し、デフ位置に位置する際には前記第１出力軸を前記デフケースに対しては相対回転自在としつつ前記軸部に対して相対回転不能に連結し、フリーホイール位置に位置する際には前記第１出力軸を前記デフケース及び前記軸部の双方に対して相対回転自在とする。
【００２５】
前記種々の構成において、好ましくは、前記デファレンシャルギヤ装置は、さらに、前記切換スライダを移動させる為の外部操作力を受ける操作側部材と、前記切換スライダに作動的に連結された被操作側部材と、前記操作側部材及び前記被操作側部材の間に介挿された待ち受けバネを有し、前記操作側部材の動きを前記被操作側部材に伝達する中継部材とを含む押動機構を備え得る。
【００２６】
前記中継部材は、前記操作側部材の動きが前記切換スライダを係合方向へ移動させる場合には前記操作側部材の動きを前記待ち受けバネを介して前記被操作側部材に伝達する一方、前記操作側部材の動きが前記切換スライダを解除方向へ移動させる場合には前記操作側部材の動きを前記待ち受けバネを介さずに前記被操作側部材に伝達する。
【００２７】
前記押動機構を備えた構成における第１形態においては、前記デファレンシャルギヤ装置は、軸線回り回転自在な状態で前記回転軸線と直交する方向に延びる軸部及び前記切換スライダに係合するフォーク部を有し、前記軸部の軸線回り第１方向への回転に応じて前記フォーク部が前記切換スライダを係合方向へ押動し且つ前記軸部の軸線回り第２方向への回転に応じて前記フォーク部が前記切換スライダを解除方向へ押動するシフトォーク軸と、前記シフトフォーク軸の前記軸部に相対回転不能に支持された被操作側アームと、前記被操作側アームとは独立し且つ前記被操作側アームと対向するように前記シフトフォーク軸の前記軸部に相対回転自在に支持された操作側アームであって、外部操作に応じてデフ位置、デフロック位置及びフリーホイール位置の何れかにセットされる操作側アームと、前記シフトフォーク軸の前記軸部と略平行に延びるように前記被操作側アーム及び前記操作側アームにそれぞれ設けられた被操作側係合ピン及び操作側係合ピンと、前記軸部に巻き付けられた螺旋部と前記螺旋部の一端側及び他端側からそれぞれ径方向外方へ延びて前記被操作側係合ピン及び前記操作側係合ピンを挟む第１端部及び第２端部とを含むコイルバネとを備え得る。
【００２８】
前記操作側アーム及び前記被操作側アームの一方には、他方に設けられた前記係合ピンが係入されるスリットが前記軸部の周方向に沿って設けられる。
前記スリットの周方向長さは、前記操作側アームの操作方向が前記切換スライダを係合方向へ押動させる方向である場合には前記被操作側アームを移動させること無く前記操作側アームだけが隣接する操作位置へ移動することを許容し、且つ、前記操作側アームの操作方向が前記切換スライダを解除方向へ押動させる方向である場合には前記操作側アームが前記係合ピンを介して前記被操作側アームと共に隣接する操作位置へ移動するように設定される。
【００２９】
前記第１形態においては、前記操作側アームが前記操作側部材として作用し、前記シフトフォーク軸及び前記被操作側アームが前記被操作側部材として作用し、前記操作側係合ピン、前記被操作側係合ピン、前記コイルスプリング及び前記スリットが前記中継部材として作用する。
【００３０】
前記押動機構を備えた構成における第２形態においては、前記デファレンシャルギヤ装置は、前記切換スライダの移動方向と略平行に配置され且つ軸線方向移動可能とされたシフト軸と、軸線回り第１方向への回転に応じて前記シフト軸を軸線方向一方側の係合方向へ押動し且つ軸線回り第２方向への回転に応じて前記シフト軸を軸線方向他方側の解除方向へ押動する操作軸と、前記操作軸に相対回転不能に支持された操作側アームと、前記シフト軸に軸線方向相対移動可能に外挿された中空部及び前記中空部から延びて前記切換スライダに係合するフォーク部を有するフォーク部材と、前記シフト軸に設けられた係合側押動部材であって、前記シフト軸の係合方向への移動時に前記待ち受けバネとして作用するスプリングを介して前記中空部を係合方向へ押動する係合側押動部材と、前記シフト軸に設けられた解除側押動部材であって、前記シフト軸の解除方向への移動時に前記スプリングを介さずに前記中空部を解除方向へ押動する解除側押動部材とを備え得る。
【００３１】
前記第２形態においては、前記操作側アーム、前記操作軸及び前記シフト軸が前記操作側部材として作用し、前記フォーク部材が前記被操作側部材として作用し、前記係合側押動部材、前記解除側押動部材及び前記スプリングが前記中継部材として作用する。
【００３２】
前記押動機構は、好ましくは、前記操作側アームをデフ位置、デフロック位置及びフリーホイール位置に係止するディテント機構を備え得る。
【００３３】
前記種々の構成において、前記入力ギヤは、ウォームギヤを介して回転動力を入力するように構成される。
【発明の効果】
【００３４】
本発明に係るデファレンシャルギヤ装置によれば、第１及び第２出力軸の少なくとも一方に相対回転不能且つ軸線方向移動可能に支持された切換スライダが、対応する出力軸を入力ギヤに対して相対回転不能とするデフロック位置と、対応する出力軸を入力ギヤに対して相対回転自在としつつ対応するサイドベベルギヤに対して相対回転不能とするデフ位置と、対応する出力軸を入力ギヤ及び前記サイドベベルギヤの双方に対して相対回転自在とするフリーホイール位置とを選択的に取り得るように構成されているので、前記入力ギヤに入力された回転動力を前記第１及び第２出力軸の負荷に応じて差動伝達するデフ状態と前記回転動力を前記第１及び第２出力軸に強制的に同期伝達するデフロック状態とに加えて、前記入力ギヤと前記第１及び第２出力軸との間の伝動状態を遮断させるフリーホイール状態を現出させることができる。
従って、前記切換スライダを操作してフリーホイール状態を現出させれば、前記デファレンシャルギヤ装置が適用された作業車輌を牽引する際に、クラッチ機能を有する機構を別途備えること無く、走行系伝動経路に介挿される部材の回転抵抗を受けることを有効に防止することができ、作業車輌の牽引容易化を図ることができる。この効果は、特に、前記デファレンシャルギヤの入力ギヤがウォームギヤを介して駆動源から作動的に回転動力を入力する場合に、有効となる。
【図面の簡単な説明】
【００３５】
【図１】図１は、本発明の第１実施の形態に係るデファレンシャルギヤ装置が適用された作業車輌の側面図である。
【図２】図２は、前記デファレンシャルギヤ装置及び図１に示す前記作業車輌に備えられたプーリー式無段変速機構の断面図である。
【図３】図３は、図２におけるIII-III線に沿った断面図である。
【図４】図４(a)及び(b)は、それぞれ、前記プーリー式無段変速機構における従動側固定プーリー半体の平面図及び一部縦断側面図である。
【図５】図５(a)は、前記プーリー式無段変速機構における駆動側固定プーリー半体、駆動側可動プーリー半体、前記従動側固定プーリー半体及び従動側可動プーリー半体の共通ベース構造であるプーリー形成体の一部縦断側面図である。図５(b)は、前記駆動側固定プーリー半体及び前記従動側固定プーリー半体の一部縦断側面図である。図５(c)は、前記駆動側可動プーリー半体及び前記従動側可動プーリー半体の一部縦断側面図である。図５(d)は、前記従動側可動プーリー半体の変形例の一部縦断側面図である。
【図６】図６は、図２におけるVI-VI線に沿った断面図である。
【図７】図７(a)及び(b)は、それぞれ、前記第１実施の形態に係るデファレンシャルギヤ装置における押動機構の第１変形例の平面図及び縦断側面図である。
【図８】図８(a)及び(b)は、前記第１変形例に係る押動機構の動作説明を行う為の平面図である。
【図９】図９は、第２変形例に係る押動機構の平面図である。
【図１０】図１０(a)及び(b)は、前記第２変形例に係る押動機構の動作説明を行う為の平面図であり、解除方向へ操作された状態を示している。
【図１１】図１１(a)〜(c)は、前記第２変形例に係る押動機構の動作説明を行う為の平面図であり、係合方向（フリーホイール位置からデフ位置）へ操作された状態を示している。
【図１２】図１２(a)〜(c)は、前記第２変形例に係る押動機構の動作説明を行う為の平面図であり、係合方向（デフ位置からデフロック位置）へ操作された状態を示している。
【図１３】図１３は、本発明の第２実施の形態に係るデファレンシャルギヤ装置の断面図である。
【図１４】図１４は、第３変形例に係る押動機構を備えた状態の前記第２実施の形態に係るデファレンシャルギヤ装置の断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００３６】
実施の形態１
以下、本発明に係るデファレンシャルギヤ装置の一実施の形態について、添付図面を参照しつつ説明する。
【００３７】
本実施の形態に係る前記デファレンシャルギヤ装置５００は作業車輌１における走行系伝動経路に介挿されている。
まず、本実施の形態に係る前記デファレンシャルギヤ装置５００が適用された前記作業車輌１の全体構成について説明する。
【００３８】
図１に、前記作業車輌１の側面図を示す。
図１に示すように、前記作業車輌１は乗用芝刈り機の形態をなしている。
【００３９】
詳しくは、前記作業車輌１は、車輌フレーム１０と、前記車輌フレーム１０に支持された前輪１５Ｆ及び後輪１５Ｒと、前記車輌フレーム１０に支持された運転席２０と、前記車輌フレーム１０に支持された、垂直な出力軸を有する駆動源２５と、前記駆動源２５から前記前輪１５Ｆ及び前記後輪１５Ｒのうち駆動輪として作用する車輪へ至る走行系伝動経路に介挿されたプーリー式無段変速機構１００と、前記変速機構１００からの回転動力を左右一対の駆動輪に差動伝達可能な前記デファレンシャルギヤ装置５００を含むトランスアクスルユニット５０と、駆動源からの回転動力によって作動的に駆動される状態で前記車輌フレーム１０に支持されたモア装置３５と、前記運転席２０の近傍に配置された変速操作部材６０と、前記運転席２０の近傍に配置された操舵部材７０とを備えている。
【００４０】
本実施の形態においては、前記駆動源２５は正逆切換可能な電動モータとされており、前記作業車輌１には前記電動モータの電圧源として作用するバッテリー３０が備えられている。
【００４１】
前記作業車輌１には、さらに、制御装置８０が備えられており、前記制御装置８０は、前記運転席近傍に備えられた前後進切換操作部材６５の操作に応じた正逆何れか一方向の一定回転動力を出力するように前記電動モータの作動制御を行う。
【００４２】
又、本実施の形態においては、前記モア装置３５は、前記電動モータ２５とは別体とされたモア用電動モータ４０によって駆動されるように構成されている。
【００４３】
本実施の形態においては、前記後輪１５Ｒが駆動輪とされている。
従って、前記プーリー式無段変速機構１００及び前記デファレンシャルギヤ装置５００は、前記駆動源２５から前記後輪１５Ｒへ至る走行系伝動経路に介挿されている。
又、本実施の形態においては、前記前輪１５Ｆが操舵輪とされており、前記操舵部材７０への人為操作に応じて前記前輪１５Ｆが操舵されるようになっている。
【００４４】
次に、前記プーリー式無段変速機構１００について説明する。
前記プーリー式無段変速機構１００は、前記走行系伝動経路における垂直な駆動軸１０１から垂直な従動軸１０２へ動力を伝達しつつ、前記従動軸１０２に伝達される回転動力の速度を無段変速し得るように構成されている。
【００４５】
図２に、前記プーリー式無段変速機構１００及び前記トランスアクスルユニット５０の縦断側面図を示す。
詳しくは、図２に示すように、前記プーリー式無段変速機構１００は、前記駆動軸１０１に相対回転不能且つ軸線方向移動不能に支持された駆動側固定プーリー半体１１０と、前記駆動側固定プーリー半体１１０と対向状態で前記駆動軸１０１に相対回転不能且つ所定量だけ軸線方向移動可能に支持された駆動側可動プーリー半体１２０と、前記駆動側可動プーリー半体１２０を前記駆動側固定プーリー半体１１０に向けて付勢する駆動側付勢部材１３０と、前記従動軸１０２に相対回転不能且つ軸線方向移動不能に支持された従動側固定プーリー半体１４０と、前記従動側固定プーリー半体１４０と対向状態で前記従動軸１０２に相対回転不能且つ所定量だけ軸線方向移動可能に支持された従動側可動プーリー本体１５０と、前記従動側可動プーリー半体１５０を前記従動側固定プーリー半体１４０に向けて付勢する従動側付勢部材１６０であって、前記駆動側付勢部材１３０よりも付勢力が大とされた従動側付勢部材１６０と、外部操作力に応じて前記駆動側付勢部材１３０の付勢力を上昇させる変速操作機構１７０と、前記駆動側固定プーリー半体１１０及び可動プーリー半体１２０を含む駆動側プーリー並びに前記従動側固定プーリー半体１４０及び可動プーリー半体１５０を含む従動側プーリーに巻き回された無端体１８０とを備えている。
【００４６】
前記駆動軸１０１は上下に離間配置された上側軸受１０１ａ及び下側軸受１０１ｂによって支持されている。前記上側軸受１０１ａ及び前記下側軸受１０１ｂは前記車輌フレーム１０に対して固定したクロスメンバ１１、１２に保持されている。
また、前記従動軸１０２も上下に離間配置された上側軸受１０２ａ及び下側軸受１０２ｂによって支持されている。前記上側軸受１０２ａは前記車輌フレーム１０に対して固定したクロスメンバ１３に保持される。一方、前記下側軸受１０２ｂは前記トランスアクスルユニット５０のハウジング５１に保持されている。
【００４７】
前記変速操作機構１７０は、操作アーム部１７０ａと支軸部１７０ｂとフォーク部１７０ｃとを備えており、前記支軸部１７０ｂが略水平に沿うように前記クロスメンバ１２に支持されている。
【００４８】
前記プーリー式無段変速機構１００は、以下のように作動する。
前記従動側付勢部材１６０の付勢力が前記駆動側付勢部材１３０の付勢力よりも大とされているので、前記変速操作機構１７０に外部操作力が付加されない初期状態においては、前記駆動側可動プーリー半体１２０及び前記駆動側固定プーリー本体１１０の間の離間距離が最大となり且つ前記従動側可動プーリー半体１５０及び前記従動側固定プーリー半体１４０の間の離間距離が最小となる。
【００４９】
この状態においては、前記駆動側固定プーリー半体１１０及び前記駆動側可動プーリー半体１２０によって形成される駆動側プーリーに対する前記無端体１８０の巻き掛け半径が最小で且つ前記従動側固定プーリー半体１４０及び前記従動側可動プーリー半体１５０によって形成される従動側プーリーに対する前記無端体１８０の巻き掛け半径が最大の最低速状態となる（図２参照）。
【００５０】
前記最低速状態から前記変速操作機構１７０に外部操作力が付加されると、前記変速操作機構１７０が前記外部操作力の上昇に応じて前記駆動側付勢部材１３０の付勢力を上昇させる。これにより、前記駆動側可動プーリー半体１２０が前記駆動側固定プーリー半体１１０に近接する方向へ前記駆動軸１０１の軸線方向に沿って移動し、同時に、前記従動側可動プーリー半体１５０が前記従動側固定プーリー半体１４０から離間する方向へ前記従動軸１０２の軸線方向に沿って移動する。
従って、前記駆動側プーリーに対する前記無端体１８０の巻き掛け半径が大きくなり、これに応じて前記従動側プーリーに対する前記無端体１８０の巻き掛け半径が小さくなり、前記従動軸１０２の回転速度が上昇する。
【００５１】
好ましくは、前記駆動軸１０１のうち前記駆動側可動プーリー半体１２０が移動する領域及び前記従動軸１０２のうち前記従動側可動プーリー半体１５０が移動する領域には低摩擦コーティングを施すことができる。
【００５２】
本実施の形態においては、図２に示すように、前記駆動軸１０１には前記駆動側可動プーリー半体１２０の背面側（前記駆動側固定プーリー半体１１０とは反対側）に駆動側エンドキャップ１３５が支持されており、前記駆動側付勢部材１３０を形成するコイルバネは一端部が前記駆動側可動プーリー半体１２０の背面側に係合され且つ他端部が前記駆動側エンドキャップ１３５に係合されている。
【００５３】
なお、本実施の形態においては、前記駆動側付勢部材１３０の一端部は前記駆動軸１０１に軸線方向移動自在に外挿された当て板１３６（図２参照）を介して前記駆動側可動プーリー半体１２０の背面に係合されている。
【００５４】
同様に、前記従動軸１０２には前記従動側可動プーリー半体１５０の背面側（前記従動側固定プーリー半体１４０とは反対側）に従動側エンドキャップ１６５が支持されており、前記従動側付勢部材１６０を形成するコイルバネは一端部が前記従動側可動プーリー半体１５０の背面側に係合され且つ他端部が前記従動側エンドキャップ１６５に係合されている。
前記従動側エンドキャップ１６５は、調整ネジ機構１６７（図２参照）を介して前記従動側付勢部材１６０からの付勢力を受止めている。
【００５５】
なお、本実施の形態においては、前記従動側付勢部材１６０の一端部は前記従動軸１０２に軸線方向移動自在に外挿された当て板１６６（図２参照）を介して前記従動側可動プーリー半体１５０の背面に係合されている。
【００５６】
前記駆動側エンドキャップ１３５は、前記変速操作機構１７０からの押動力を受けない状態においては軸線方向に関し初期位置に位置し且つ前記変速操作機構１７０からの押動力が上昇するに従って前記駆動側固定プーリー半体１１０に近接する軸線方向一方側へ移動するように、前記変速操作機構１７０に作動連結された状態で前記駆動軸１０１に支持されている。
【００５７】
図２に示すように、前記初期位置は、前記駆動側エンドキャップ１３５に、プレッシャプレート１３７を介して当接する調整ネジ機構１３８によって決められている。
また、前記変速操作機構１７０の前記フォーク部１７０ｃの自由端部が前記プレッシャプレート１３７の背面に係合されており、前記変速操作機構１７０を介して外部操作力が伝達されると前記駆動側エンドキャップ１３５は前記プレッシャープレート１３７を介して前記付勢力に抗して前記軸線方向一方側（図２において上方側）に移動される。
【００５８】
前記従動側エンドキャップ１６５は、軸線方向に関する所定位置から前記従動側固定プーリー半体１４０に近接する軸線方向一方側とは反対側には移動不能なように前記従動軸１０２に支持されている。
前記所定位置は、前記従動側エンドキャップ１６５に当接する前記調整ネジ機構１６７によって決められている。前記両調整ネジ機構１３８、１６７によって前記プーリー式無段変速機構１００の、図示最大減速位置が設定される。
【００５９】
前記変速操作機構１７０は、前記変速操作部材６０への人為操作に応じて前記駆動側付勢部材１３０の付勢力を上昇させ得る限り種々の構成をとり得る。
本実施の形態においては、図１に示すように、前記変速操作機構１７０は前記変速操作部材６０に機械式リンク６１を介して作動連結されている。
【００６０】
これに代えて、前記作業車輌１に、前記変速操作部材６０の操作量を検出するセンサ（図示せず））と、前記変速操作機構１７０を作動させるアクチュエータ（図示せず）とを備え、前記制御装置８０が前記センサからの信号に基づいて前記アクチュエータを作動させるように構成することも可能である。
【００６１】
本実施の形態においては、前記作業車輌１は、さらに、前記走行系伝動経路に選択的に制動力を付加し得るブレーキ機構２５０を備えている。
【００６２】
前記ブレーキ機構２５０は、前記プーリー半体１１０、１２０、１４０、１５０の何れか一のプーリー半体に選択的に制動力を付加し得るように構成されている。
【００６３】
図３に、図２におけるIII-III線に沿った断面図を示す。
図３に示すように、詳しくは、前記ブレーキ機構２５０は、対応する前記プーリー半体（本実施の形態においては前記従動側固定プーリー半体１４０）の外周縁に周方向に沿って配設された複数の係合凹部２６０であって、それぞれが径方向外方に開く複数の係合凹部２６０と、対応する前記プーリー半体の回転軸線と平行なブレーキ作動軸線２５０Ｘ回りに揺動可能なブレーキ作動アーム２７０と、前記ブレーキ作動アーム２７０に設けられた係合ピン２８０とを備えている。
【００６４】
前記ブレーキ作動アーム２７０は、前記係合ピン２８０を前記プーリー本体の外周縁より径方向外方に位置させるブレーキ解除位置（図３の実線）と前記係合ピン２８０を前記複数の係合凹部２６０の何れか一の係合凹部に係合させるブレーキ作動位置（図３の一点鎖線）とをとり得るように前記ブレーキ作動軸線２５０Ｘ回り揺動可能とされている。
【００６５】
前記係合ピン２８０と前記係合凹部２６０との係合容易化の観点からは、前記ブレーキ機構２５０は、好ましくは、前記固定プーリー半体１１０、１４０の何れか一方に対して制動力を付加するように構成され得る。
【００６６】
この点を考慮して、本実施の形態においては、図３に示すように、前ブレーキ機構２５０は、前記従動側固定プーリー１４０に制動力を付加するように構成されている。
【００６７】
図４(a)及び(b)に、それぞれ、前記従動側固定プーリー半体１４０の平面図及び一部縦断側面図を示す。
図４(a)及び(b)に示すように、前記従動側固定プーリー半体１４０は、対応する前記従動軸１０２に外挿される筒部２１０と、前記筒部２１０の軸線方向一端側から径方向外方へ延びる本体部２３０とを有している。
【００６８】
前記本体部２３０は、径方向内方から外方へ行くに従って前記筒部２１０の軸線方向に関し該筒部２１０の他端側に位置するように傾斜され且つ前記無端体１８０と係合する円錐面２３１を有している。
斯かる構成において、前記複数の凹部２６０は前記本体部２３０の外周縁に設けられている。
【００６９】
本実施の形態においては、図３に示すように、前記トランスアクスルユニット５０の前記ハウジング５１に、前記従動側固定プーリー半体１４０の回転軸線と平行で且つ上部が外方へ延在するようにブレーキ作動軸２５５が支持されている。斯かる構成においては、前記ブレーキ作動軸２５５の軸線が前記ブレーキ作動軸線２５０Ｘとして作用する。
【００７０】
前記ブレーキ作動アーム２７０は、図３に示すように、前記ブレーキ作動軸２５５の軸線回りに揺動し得るように前記ブレーキ作動軸２５５に支持されている。
なお、本実施の形態においては、図３に示すように、前記ブレーキ作動アーム２７０は、前記ブレーキ作動軸２５５に支持される基部２７１と、前記基部２７１から前記ブレーキ作動軸２５５を基準にして径方向外方へ延びる第１及び第２アーム部２７２、２７３とを有している。
【００７１】
前記第１アーム部２７２が前記係合ピン２８０を支持しており、前記第２アーム部２７３は適宜のリンク機構２７５（図３参照）を介して前記運転席近傍に配設されるブレーキ操作部材（図示せず）に作動連結されている。
【００７２】
なお、本実施の形態においては、前記駆動側固定プーリー半体１１０、前記駆動側可動プーリー半体１２０、前記従動側固定プーリー半体１４０及び前記従動側可動プーリー半体１５０はベース構造が共通化されており、これにより、コスト低減を図っている。
【００７３】
即ち、前記駆動側固定プーリー半体１１０、前記駆動側可動プーリー半体１２０、前記従動側固定プーリー半体１４０及び前記従動側可動プーリー半体１５０は共通のプーリー形成体２００によって形成されている。
【００７４】
図５(a)に、前記プーリー形成体２００の縦断側面図を示す。
又、図５(b)及び(c)に、それぞれ、前記固定プーリー半体１１０、１４０及び前記可動プーリー半体１２０、１５０の縦断面図を示す。
【００７５】
図５(a)に示すように、前記プーリー形成体２００は、対応する軸に軸線方向移動可能に外挿される前記筒部２１０と、前記筒部２１０の軸線方向一端側から径方向外方へ延びる前記本体部２３０とを有しており、前記本体部２３０は、径方向内方から外方へ行くに従って前記筒部２１０の軸線方向に関し該筒部２１０の他端側に位置するように傾斜された前記円錐面２３１を有し且つ外周縁に前記複数の係合凹部２６０を有している。
【００７６】
図５(a)及び(b)に示すように、前記プーリー形成体２００の前記筒部２１０に固定孔２１１を穿孔することで前記駆動側及び従動側の固定プーリー半体１１０、１４０が形成されている。
【００７７】
図２に示すように、前記固定孔２１１には対応する軸１０１（１０２）に設けられるピン１０３が係入され、これにより、前記駆動側及び従動側の固定プーリー半体１１０，１４０は対応する軸１０１（１０２）に対して軸線回り相対回転不能且つ軸線方向移動不能とされる。
【００７８】
図５(a)及び(c)に示すように、前記プーリー形成体２００の筒部２１０に、当該筒部２１０が対応する軸１０１（１０２）に対して所定距離だけ軸線方向に沿って移動することを許容する摺動溝２１２を穿孔することで、前記駆動側及び従動側の可動プーリー半体１２０、１５０が形成されている。
【００７９】
図２に示すように、前記摺動溝には対応する軸１０１（１０２）に設けられるピン１０４が係入され、これにより、前記駆動側及び従動側の可動プーリー半体１２０，１５０は対応する軸１０１（１０２）に対して軸線回り相対回転不能で且つ前記摺動溝２１２の軸線方向長さに応じた距離だけ軸線方向に移動可能とされる。
【００８０】
このように、前記プーリー形成体２００に対して前記固定孔２１１を形成することで前記駆動側及び従動側の固定プーリー半体１１０、１４０が得られ、且つ、前記プーリー形成体２００に対して前記摺動溝２１２を形成することで前記駆動側及び従動側の可動プーリー半体１２０、１５０が得られる。
【００８１】
即ち、本実施の形態に係るプーリー式無段変速機構１００においては、前記駆動側プーリーを形成する前記２つのプーリー半体１１０、１２０及び前記従動側プーリーを形成する前記２つのプーリー半体１４０、１５０は全て前記プーリー形成体２００を共通素材としており、これにより、部品共通化による可及的なコスト低減を図り得るようになっている。
【００８２】
本実施の形態においては、図５(b)に示すように、前記駆動側及び従動側の固定プーリー半体１１０、１４０を形成する前記プーリー形成体２００の筒部２１０は、軸線方向一端側に位置し、外径が大とされた大径部２２０と、前記大径部２２０から段差２２６を伴って軸線方向他端側へ延び、外径が小とされた小径部２２５とを有している。
【００８３】
斯かる構成によれば、前記段部２２６をベアリング部材１０１ａ、１０２ｂ（図２参照）の内輪部材が係合する係合部位として利用することができ、前記固定プーリー半体１１０，１４０を対応する軸１０１（１０２）に対して軸線回り相対回転自在としつつ前記固定プーリー半体１１０、１４０が軸線方向他方側へ移動することを有効に防止できる。
【００８４】
なお、前記小径部２２５は、例えば、前記プーリー形成体２００の前記筒部２１０の軸線方向所定領域の外周面を切削することによって容易に形成することができる。
【００８５】
好ましくは、図５(d)に示すように、前記従動側可動プーリー半体１５０を形成する前記プーリー形成体２００の筒部２１０には、前記摺動溝２１２に代えて、前記筒部２１０が対応する前記従動軸１０２の軸線方向一方側から他方側へ移動することを許容し且つ前記筒部２１０の軸線方向一方側から他方側への移動に従って前記筒部２１０を前記従動軸１０２の軸線回り一方側から他方側へ移動させるカム領域２１４を含む摺動溝２１３を形成することができる。
【００８６】
斯かる構成によれば、前記変速操作機構１７０による人為操作に基づく変速に加えて、前記従動軸１０２に作動連結された前記駆動輪（本実施の形態においては前記後輪１５Ｒ）の走行負荷に応じた自動変速を実現できる。
【００８７】
以下において、本実施の形態に係る前記デファレンシャルギヤ装置５００について説明する。
図６に、図２におけるVI-VI線に沿った断面図を示す。
【００８８】
前記デファレンシャルギヤ装置５００は、入力ギヤ５１０に入力された回転動力を一対の第１及び第２出力軸５０１、５０２に差動伝達し得るように構成されている。
【００８９】
詳しくは、図２及び図６に示すように、前記デファレンシャルギヤ装置５００は、入力される回転動力によって回転軸線Ｒ回りに回転される入力ギヤ５１０と、回転軸線Ｒを基準にして径方向に延び、前記入力ギヤ５１０と共に回転軸線Ｒ回りに回転する支持軸５２０と、前記入力ギヤ５１０の回転軸線Ｒ回りの回転に伴って前記回転軸線Ｒ回りに公転し且つ前記支持軸５２０の軸線回りに自転し得るように前記支持軸５２０に支持されたベベルピニオン５３０と、前記ベベルピニオン５３０に噛合する第１及び第２サイドベベルギヤ５４１、５４２とを備えている。
【００９０】
前記デファレンシャルギヤ装置５００においては、前記第１及び第２サイドベベルギヤ５４１、５４２の少なくとも一方が対応する前記出力軸５０１、５０２に対して相対回転自在とされている。
本実施の形態においては、前記第１サイドベベルギヤ５４１が対応する前記第１出力軸５０１に対して相対回転自在とされており、一方、前記第２サイドベベルギヤ５４２は対応する前記第２出力軸５０２に対して相対回転不能とされている。
【００９１】
なお、図６に示すように、本実施の形態においては、前記第１及び第２サイドベベルギヤ５４１、５４２は、それぞれ、対応する前記第１及び第２出力軸５０１、５０２に直接的に支持されている。
即ち、前記第１サイドベベルギヤ５４１は前記第１出力軸５０１に相対回転自在に支持されており、前記第２サイドベベルギヤ５４２は前記第２出力軸５０２に相対回転不能に支持されている。
【００９２】
図２及び図６に示すように、前記デファレンシャルギヤ装置５００は、さらに、対応する前記サイドベベルギヤ５４１が相対回転自在とされている前記出力軸（本実施の形態においては前記第１出力軸５０１）に支持された単一の切換スライダ５５０を備えている。
【００９３】
前記切換スライダ５５０は、対応する前記出力軸（前記第１出力軸５０１）に軸線回り相対回転不能且つ軸線方向移動可能に支持されており、外部操作に応じて、対応する前記出力軸の軸線方向位置に関し、対応する前記第１出力軸５０１を前記入力ギヤ５１０に対して相対回転不能とするデフロック位置と、対応する前記第１出力軸５０１を前記入力ギヤ５０１に対して相対回転自在としつつ対応する前記第１サイドベベルギヤ５４１に対して相対回転不能とするデフ位置と、対応する前記第１出力軸５０１を前記入力ギヤ５１０及び対応する前記第１サイドベベルギヤ５４１の双方に対して相対回転自在とするフリーホイール位置とをとり得るように構成されている。
【００９４】
本実施の形態においては、図６に示すように、前記第１出力軸５０１の内端部には、外周面にスプライン５０１ａが形成されており、前記切換スライダ５５０が前記スプライン５０１ａに係合することで前記第１出力軸５０１に対して相対回転不能且つ軸線方向移動可能となっている。
【００９５】
なお、図６においては、前記第１出力軸５０１より上側においては前記切換スライダ５５０をデフロック位置に位置されている状態で示し、前記第１出力軸５０１より下側においては前記切換スライダ５５０がフリーホイール位置に位置されている状態で示している。
【００９６】
このように、本実施の形態に係る前記デファレンシャルギヤ装置５００は、前記切換スライダ５５０をデフ位置に位置させることで、前記入力ギヤ５１０に入力された回転動力を前記第１及び第２出力軸５０１、５０２間の負荷差に応じて当該第１及び第２出力軸５０１、５０２に差動伝達するデフ状態を現出させ、且つ、前記切換スライダ５５０をデフロック位置に位置させることで、前記入力ギヤ５１０に入力された回転動力を前記第１及び第２出力軸５０１、５０２間の負荷差に拘わらず当該第１及び第２出力軸５０１、５０２に同期伝達するデフロック状態を現出させることに加えて、前記切換スライダ５５０をフリーホイール位置に位置させることで、前記入力ギヤ５１０と前記第１及び第２出力軸５０１、５０２との間を動力伝達を遮断させるフリーホイール状態を現出させることができる。
【００９７】
従って、例えば、前記駆動源２５や前記変速機構１００の故障時に前記作業車輌１を強制牽引させる必要がある場合には、前記切換スライダ５５０をフリーホイール位置に位置させることで、牽引時における駆動輪（本実施の形態においては前記後輪１５Ｒ）の回転が前記デファレンシャルギヤ装置５００より上流側に伝達されることを防止でき、前記作業車輌１の牽引を無理なく行うことが可能となる。
【００９８】
斯かる効果は、本実施の形態におけるように、前記駆動源２５から作動的に伝達される回転動力がウォームギヤ１９０（図２参照）を介して前記入力ギヤ５１０に入力される場合に、特に有効となる。
【００９９】
即ち、駆動輪の自由回転状態は、例えば、駆動源から駆動輪へ至る走行系伝動経路の何れかの部分にクラッチ機能を備えることによっても実現できる。つまり、前記無段変速機構１００にクラッチ機能を備えたり、若しくは、前記走行系伝動経路にクラッチ機能を有する独立した装置を備え、前記クラッチ機能によって前記駆動源及び前記駆動輪の間を遮断状態とさせることによっても、駆動輪をフリーホイール状態とすることができる。
【０１００】
しかしながら、前記入力ギヤ５１０が前記ウォームギヤ１９０を介して前記駆動源２５から作動的に回転動力を入力する場合には、前記デファレンシャルギヤ装置５００より伝動方向下流側にクラッチ機能を備えた部材を備えない限り、作業車輌１の強制牽引時に前記ウォームギヤ１９０が大きな抵抗となってしまう。
【０１０１】
即ち、前記デファレンシャルギヤ装置５００より伝動方向上流側にクラッチ機能を備えた部材を備えた場合には、前記クラッチ機能によって走行系伝動経路を遮断させたとしても、強制牽引を可能とする為には前記駆動輪１５Ｒの強制回転によって前記ウォームギヤ１９０を回転させる必要がある。
又、前記デファレンシャルギヤ装置５００より伝動方向下流側にクラッチ機能を備えた部材を備えることは、レイアウトやコストの観点で不利となる。
【０１０２】
これに対し、本実施の形態に係る前記デファレンシャルギヤ装置５００は、前記切換スライダ５５０によって、前記入力ギヤ５１０と前記第１及び第２出力軸５０１、５０２との間の伝動状態を遮断させることができる。
従って、前記入力ギヤ５１０が前記ウォームギヤ１９０を介して前記駆動源２５から作動的に回転動力を入力する場合であっても、前記ウォームギヤ１９０が作業車輌１の強制牽引に対して抵抗となることを防止できる。
【０１０３】
本実施の形態においては、図６に示すように、前記入力ギヤ５１０はリングギヤとされており、これにより、前記デファレンシャルギヤ装置５００全体の小型化を図っている。
【０１０４】
詳しくは、前記入力ギヤ５１０はリング状に形成されており、前記回転軸線Ｒと同心上に設けられた支持孔５１１と、前記支持孔５１１よりも前記回転軸線Ｒの径方向外方に位置する設置孔５１２とを有している。
【０１０５】
前記支持孔５１１は、前記第１及び第２出力軸５０１、５０２の内端部を支持している。
前記設置孔５１２は、前記回転軸線方向両側に開口しており、前記支持軸５２０及び前記ベベルピニオン５３０の設置空間を形成している。
【０１０６】
前記支持軸５２０は、前記回転軸線Ｒの径方向に延びるように前記設置孔５１２に配置されている。
前記ベベルピニオン５３０は、前記設置孔５１２内に配置された前記支持軸５２０に支持されており、回転軸線方向両側からアクセス可能な状態とされている。
【０１０７】
前記第１サイドベベルギヤ５４１は、前記支持軸５２０より前記回転軸線方向一方側において前記ベベルピニオン５３０と噛合するように前記第１出力軸５０１に支持されており、前記第２サイドベベルギヤ５４２は、前記支持軸５２０より前記回転軸線方向他方側において前記ベベルピニオン５３０と噛合するように前記第２出力軸５０２に支持されている。
【０１０８】
前記切換スライダ５５０は、前記第１サイドベベルギヤ５４１より前記回転軸線方向一方側において前記第１出力軸５０１に支持されている。
前記切換スライダ５５０には前記回転軸線方向他方側へ延びる係合ピン５５１が設けられており、前記第１サイドベベルギヤ５４１には前記回転軸線Ｒ方向に沿って貫通し且つ前記係合ピン５５１が挿通可能な貫通孔５４５が設けられ、前記入力ギヤ５１０には前記回転軸線方向一方側へ開き且つ前記係合ピン５５１が係入可能な係合凹部５１５が設けられている。
【０１０９】
斯かる構成において、前記切換スライダ５５０がデフロック位置に位置する際には前記係合ピン５５１が前記貫通孔５４５を挿通した状態で先端が前記係合凹部５１５に係入され（図６における前記第１出力軸５０１より上側において図示されている状態）、これにより、前記第１出力軸５０１が前記入力ギヤ５１０及び前記第１サイドベベルギヤ５４１に対して相対回転不能となる。
【０１１０】
前記切換スライダ５５０がデフ位置に位置する際には前記係合ピン５５１が前記貫通孔５４５に内挿されつつ先端が前記係合凹部５１５には係入されず、これにより、前記第１出力軸５０１が前記入力ギヤ５１０に対しては相対回転自在とされつつ前記第１サイドベベルギヤ５４１に対しては相対回転不能となる。
【０１１１】
そして、前記切換スライダ５５０がフリーホイール位置に位置する際には前記係合ピン５５１が前記貫通孔５４５には内挿されず（図６における前記第１出力軸５０１より下側において図示されている状態）、これにより、前記第１出力軸５０１は前記入力ギヤ５１０及び前記第１サイドベベルギヤ５４１の双方に対して相対回転自在となる。
【０１１２】
前記デファレンシャルギヤ装置５００は、さらに、外部からの操作力に応じて、前記切換スライダ５５０を移動させる押動機構６００を有している。
【０１１３】
前記押動機構６００は、軸部６１１及びフォーク部６１２を含むシフトフォーク軸６１０を有している。
前記軸部６１１は、前記回転軸線Ｒと直交する方向に延び且つ少なくとも一端部が外方へ延在された状態で前記ハウジング５１に軸線回り回転自在に支持されている。
前記フォーク部６１２は、前記切換スライダ５５０に係合し得るように前記軸部６１１から延びている。
【０１１４】
前記シフトフォーク軸６１０は、前記軸部６１１の軸線回り第１方向への回転に応じて前記フォーク部６１２が前記切換スライダ５５０をフリーホイール位置からデフ位置へ又はデフ位置からデフロック位置への係合方向へ押動し且つ前記軸部６１２の軸線回り第２方向への回転に応じて前記フォーク部６１２が前記切換スライダ５５０をデフロック位置からデフ位置へ又はデフ位置からフリーホイール位置への解除方向へ押動するように構成されている。
【０１１５】
即ち、例えば、前記切換スライダ５５０がデフ位置に位置されている状態で、前記軸部６１１が軸線回り第１方向へ回転されると、前記フォーク部６１２が前記切換スライダ５５０を係合方向へ押動し、前記切換スライダ５５０がデフロック位置へ移動する。
【０１１６】
一方、前記切換スライダ５５０がデフ位置に位置されている状態で、前記軸部６１１が軸線回り第２方向へ回転されると、前記フォーク部６１２が前記切換スライダ５５０を解除方向へ押動し、前記切換スライダ５５０がデフフリーホイール位置へ移動する。
【０１１７】
図３及び図６に示すように、前記押動機構６００は、さらに、前記軸部６１１のうち前記ハウジング５１より外方に位置する部分に相対回転不能に支持された被操作側アーム６２０を有している。
前記被操作側アーム６２０は、前記運転席２０近傍に備えられるデフ切換操作部材（図示せず）に適宜のリンク機構６２９（図３参照）を介して作動連結される。
【０１１８】
好ましくは、前記押動機構６００に、前記被操作側アーム６２０とは別体とされ且つ前記デフ切換操作部材からの外部操作力を受ける操作側アーム６３０と、前記操作側アーム６３０の動きを前記被操作側アーム６２０に伝える待ち受けバネ６４０とをさらに備えることができる。
【０１１９】
図７(a)及び(b)に、前記シフトフォーク軸６１０及び前記被操作側アーム６２０に加えて、前記操作側アーム６３０及び前記待ち受けバネ６４０を備えた第１変形例に係る押動機構６００Ｂの部分平面図及び部分側面図を示す。
【０１２０】
図７(a)及び(b)に示すように、前記被操作側アーム６２０は、基端部が前記シフトフォーク軸６１０の前記軸部６１１に相対回転不能に支持されており、前記軸部６１１の径方向外方へ延びている。
前記被操作側アーム６２０には、前記軸部６１１と略平行に延びた被操作側ピン６２１が設けられている。
【０１２１】
前記操作側アーム６３０は、基端部が前記シフトフォーク軸６１０の前記軸部６１１に相対回転自在に支持されており、前記被操作側アーム６２０と対向するように前記軸部６１１の径方向外方へ延びている。
前記操作側アーム６３０には、前記軸部６１１と略平行に延びた操作側ピン６３１が設けられている。
【０１２２】
前記待ち受けバネ６４０は、前記軸部６１１に巻き付けられた螺旋部６４５と前記螺旋部６４５の一端側及び他端側からそれぞれ径方向外方へ延びる第１端部６４１及び第２端部６４２とを含むコイルバネとされており、前記操作側係合ピン６３１及び前記被操作側係合ピン６２１は前記コイルバネの前記第１及び第２端部６４１、６４２に挟まれている。
【０１２３】
前記押動機構６００Ｂは以下のように動作する。
図８(a)及び(b)に前記第１変形例に係る押動機構６００Ｂの部分平面図を示す。
図８(a)は、前記操作側アーム６３０及び前記被操作側アーム６４０が双方共にフリーホイール位置に位置されている状態を示している。
図８(b)は、前記被操作側アーム６２０はフリーホイール位置に位置されたままの状態で前記操作側アーム６３０だけがフリーホイール位置からデフ位置へ移動された状態を示している。
【０１２４】
まずは、前記操作側アーム６３０及び前記被操作側アーム６４０が共にデフ位置に位置されている状態（図７(a)）から前記操作側アーム６３０が解除方向へ操作されてフリーホイール位置に移動される場合について説明する。
【０１２５】
前記操作側アーム６３０のデフ位置からフリーホイール位置への動きは前記待ち受けバネ６４０を介して前記被操作側アーム６２０に伝達され、前記被操作側アーム６２０もデフ位置からフリーホイール位置に位置される（図８(a)）。
【０１２６】
前記被操作側アーム６２０のデフ位置からフリーホイール位置への移動によって、前記切換スライダ５５０がデフ位置からフリーホイール位置へ移動され、前記係合ピン５５１が前記第１サイドベベルギヤ５４１の前記貫通孔５４５から抜き出された状態（フリーホイール状態）となる。
【０１２７】
次に、前記操作側アーム６３０及び前記被操作側アーム６２０がフリーホイール位置に位置されている状態（図８(a)）から前記操作側アーム６３０が係合方向へ操作されてデフ位置に移動される場合について説明する。
【０１２８】
この動きによって、前記切換スライダ５５０の前記係合ピン５５１は前記第１サイドベベルギヤ５４１の前記貫通孔５４５に挿入されることになるが、前記係合ピン５５１が前記貫通孔５４５に対して周方向に関し変位されていると、前記係合ピン５５１が前記貫通孔５４５内に直ちに挿入されない事態が生じ得る。
【０１２９】
このような事態が生じた場合には、前記被操作側アーム６２０がフリーホイール位置に残されたままで、前記操作側アーム６３０だけが前記デフ切換操作部材への人為操作に応じてフリーホイール位置からデフ位置へ移動されることになり、この際に、前記コイルスプリング６４０を弾性変形されて保有弾性を有する状態となる（図８(b)参照）。
【０１３０】
即ち、前記操作側アーム６３０の動きは前記待ち受けバネ６４０を介して前記被操作側アーム６２０に伝達されるが、前記係合ピン５５１が前記第１サイドベベルギヤ５４１における前記貫通孔５４５以外の部分に当接している場合には、前記被操作側アーム６２０のフリーホイール位置からデフ位置への移動が禁止される。
従って、前記操作側アーム６３０だけがフリーホイール位置からデフ位置へ移動され、この際、前記待ち受けバネ６４０として作用するコイルスプリングは弾性変形されて保有弾性を有する状態となる（図８(b)参照）。
【０１３１】
この状態においては、前記コイルスプリングは保有弾性によって前記被操作側アーム６２０を係合方向へ（この場合にはフリーホイール位置からデフ位置へ）押動し続けることになり、前記係合ピン５５１と前記貫通孔５４５との周方向位置が一致された時点で、前記係合ピン５５１が前記貫通孔５４５に挿入されて前記切換スライダ５５０がデフ位置へ移動する。
【０１３２】
このように、前記第１変形例に係る前記押動機構６００Ｂによれば、前記待ち受けバネ６４０が弾性変形することによって前記操作側アーム６３０及び前記被操作側アームの動作不一致を吸収しつつ、前記弾性変形に伴う前記待ち受けバネ６４０の保有弾性によって前記被操作側アーム６２０（即ち、前記切換スライダ５５０）を前記操作側アーム６３０の動きに追従させることができる。
【０１３３】
より好ましくは、図７及び図８に示すように、前記操作側アーム６３０及び前記被操作側アーム６２０の一方（図示の形態においては、前記操作側アーム６３０）に、他方（図示の形態においては、前記被操作側アーム６２０）に設けられた前記ピン６２１が係入されるスリット６３５を設けることができる。
【０１３４】
前記スリット６３５は前記軸部６１１の周方向に沿って延びており、その周方向長さは前記被操作側アーム６２０が前記シフトフォーク軸６１０の前記軸部６１１回りにデフ位置、デフロック位置又はフリーホイール位置の何れか所定位置に位置されたままの状態で、前記操作側アーム６３０だけが隣接する位置へ移動することを許容するように設定されている。
【０１３５】
斯かる構成によれば、前記スリット６３５及び前記スリット６３５に係入される前記ピン６２１を前記操作側アーム６３０及び前記被操作側アーム６２０のガイドとして作用させることができ、これにより、前記操作側アーム６３０及び前記被操作側アーム６２０の動作安定化を図ることができる。
【０１３６】
又、図７及び図８に示すように、前記第１変形例に係る前記押動機構６００Ｂには、好ましくは、前記操作側アーム６３０をデフ位置、デフロック位置及びフリーホイール位置に係止するディテント機構７００が備えられる。
【０１３７】
前記ディテント機構７００は、例えば、前記操作側アーム６３０の外周縁に前記軸部６１１の周方向に沿って設けられた複数のディテント凹部７０５と、前記ディテント凹部７０５に対して進退可能とされた係止部材７１０と、前記係止部材７１０を前記ディテント凹部７０５に向けて付勢する付勢部材７１５とを有し得る。
前記複数のディテント凹部７０５は、前記操作側アーム６３０がフリーホイール位置、デフ位置及びデフロック位置に位置された際に、前記係止部材７１０と対向するような位置に設けられる。
【０１３８】
図９に、第２変形例に係る押動機構６００Ｃの部分平面図を示す。
なお、図中、前記押動機構６００及び前記第１変形例に係る押動機構６００Ｂと同一部材には同一符号を付して、その詳細な説明を適宜省略する。
【０１３９】
図９に示すように、前記第２変形例に係る押動機構６００Ｃは、前記スリット６３５がスリット６３６に変更されている点において、前記第１変形例に係る押動機構６００Ｂと相違している。
【０１４０】
前記スリット６３６は、前記操作側アーム６３０及び前記被操作側アーム６２０のうち当該スリット６３６が形成されたアームとは反対側の他方のアームに設けられた係合ピン６２１が係入される点、及び、前記軸部６１１の周方向に沿っている点においては前記スリット６３５と共通しているが、その周方向長さにおいては前記スリット６３６と相違している。
【０１４１】
詳しくは、図９に示すように、前記スリット６３６の周方向長さは、前記操作側アーム６３０の操作方向が前記切換スライダ５５０を係合方向へ押動させる方向である場合には前記被操作側アーム６２０を移動させること無く前記操作側アーム６３０だけが隣接する操作位置へ移動することを許容し、且つ、前記操作側アーム６３０の操作方向が前記切換スライダ５５０を解除方向へ押動させる方向である場合には前記操作側アーム６３０が前記係合ピン６２１を介して前記被操作側アーム６２０と共に隣接する操作位置へ移動するように設定されている。
【０１４２】
前記第２変形例に係る押動機構６００Ｃは以下のように動作する。
図９に示すように、前記操作側アーム６３０は、前記軸部６１１回りに、前記切換スライダ５５０を解除方向へ押動させる解除方向及び前記切換スライダ５５０を係合方向へ押動させる係合方向に操作される。
【０１４３】
まず、前記操作側アーム６３０が解除方向へ操作される場合について、図１０を参照しつつ説明する。
【０１４４】
前記操作側アーム６３０及び前記被操作側アーム６２０が同一操作位置（図１０(a)においてはデフ位置）に位置されている際には、前記係合ピン６２１は、前記スリット６３６における、前記操作側アーム６３０の解除方向上流側の端部に係合されている（図１０(a)）。
【０１４５】
従って、前記操作側アーム６３０が解除方向へ操作されると、前記スリット６３６の端部によって前記係合ピン６２１が押動され、前記被操作側アーム６２０も解除方向へ直ちに移動する（図１０(b)）。
【０１４６】
次に、前記操作側アーム６３０が係合方向へ操作される場合について、図１１及び図１２を参照しつつ説明する。
【０１４７】
図１１(a)〜(c)は、前記操作側アーム６３０及び前記被操作側アーム６２０がフリーホイール位置に位置されている状態から、前記操作側アーム６３０がデフ位置へ操作された場合を示している。
【０１４８】
図１２(a)〜(c)は、前記操作側アーム６３０及び前記被操作側アーム６２０がデフ位置に位置されている状態から、前記操作側アーム６３０がデフロック位置へ操作された場合を示している。
【０１４９】
前記操作側アーム６３０及び前記被操作側アーム６２０が同一操作位置に位置されている際には、前記ピン６２１は、前記スリット６３６における、前記操作側アーム６３０の解除方向上流側の端部（即ち、係合方向下流側の端部）に係合されている（図１１(a)及び図１２(a)参照）。
【０１５０】
従って、前記操作側アーム６３０が係合方向へ操作された場合には、前記係合ピン６２１は前記スリット６３６に対して前記操作側アームの係合方向上流側へ相対移動することになり、前記係合ピン６２１及び前記スリット６３６によって前記被操作側アーム６２０が係合方向へ押動されることはない。
【０１５１】
一方、前記操作側係合ピン６３１及び前記被操作側係合ピン６２１は前記コイルスプリング６４０の前記第１及び第２端部６４１、６４２によって狭持されているから、前記操作側アーム６３０の係合方向への動きは前記操作側係合ピン６３１、前記コイルスプリング６４０及び前記被操作側係合ピン６２１を介して前記被操作側アーム６２０へ伝達され、前記被操作側アーム６２０も係合方向へ移動しようとする。
【０１５２】
この際に、前記切換スライダ５５０の前記係合ピン５５１が前記第１サイドベベルギヤ５４１の前記貫通孔５４５（又は前記リングギヤ５１０の前記係合凹部５１５）と周方向同一位置に位置されていると、前記係合ピン５５１が前記貫通孔５４５（又は前記係合凹部５１５）に直ちに係入され、これにより、前記切換スライダ５５０の係合方向への移動が許容される。
【０１５３】
これに対し、前記係合ピン５５１が前記貫通孔５４５（又は前記係合凹部５１５）に対して周方向に関し変位されていると、前記係合ピン５５１が前記第１サイドベベルギヤ５４１（又は前記リングギヤ５１０）の壁面に衝突し、前記切換スライダ５５０の係合方向への移動が禁止される。
【０１５４】
このような事態が生じた場合には、前記被操作側アーム６２０はその位置に固定されたままで、前記操作側アーム６３０だけが前記コイルスプリング６４０を弾性変形させつつ係合方向へ移動する（図１１(b)及び図１２(b)参照）。
【０１５５】
即ち、前記コイルスプリング６４０が保有弾性によって前記被操作側係合ピン６２１を介して前記被操作側アーム６２０を係合方向へ押動し続けている状態で、前記切換スライダ５５０の前記係合ピン５５１が前記第１サイドベベルギヤ５４１（又は前記リングギヤ５１０）の壁面に衝突している。
なお、この際、前記被係合側係合ピン６２１は前記スリット６３６における前記操作側アーム６３０の係合方向上流側端部へ相対的に移動される（図１１(b)及び図１２(b)参照）。
【０１５６】
図１１(b)及び図１２(b)に示された状態、即ち、前記コイルスプリング６４０が保有弾性によって前記被操作側アーム６２０を係合方向へ押動している状態で、前記切換スライダ５５０の前記係合ピン５５１の周方向位置が前記貫通孔５４５（又は前記係合凹部５１５）と一致すると、前記切換スライダ５５０が係合方向へ移動される（図１１(c)及び図１２(c)）。
【０１５７】
即ち、前記第２変形例に係る押動機構６００Ｃにおいては、前記操作側アーム６３０が前記切換スライダ５５０を移動させる為の外部操作力を受ける操作側部材として作用し、前記シフトフォーク軸６１０及び前記被操作側アーム６２０が前記切換スライダ５５０に作動的に連結された被操作側部材として作用する。
【０１５８】
そして、前記操作側係合ピン６３１、前記被操作側係合ピン６２１、前記コイルスプリング６４０及び前記スリット６３６が前記操作側部材の動きを前記被操作側部材に伝達する中継部材であって、前記操作側部材の動きが前記切換スライダ５５０を係合方向へ移動させる場合には前記操作側部材の動きを前記待ち受けバネを介して前記被操作側部材に伝達する一方、前記操作側部材の動きが前記切換スライダ５５０を解除方向へ移動させる場合には前記操作側部材の動きを前記待ち受けバネを介さずに前記被操作側部材伝達する中継部材として作用する。
【０１５９】
実施の形態２
以下、本発明に係るデファレンシャルギヤ装置の他の実施の形態について、添付図面を参照しつつ説明する。
図１３に、本実施の形態に係るデファレンシャルギヤ装置５００Ｂの断面図を示す。
なお、図中、前記実施の形態１におけると同一部材には同一符号を付して、その説明を適宜省略する。
【０１６０】
図１３に示すように、本実施の形態に係るデファレンシャルギヤ装置５００Ｂは、前記デファレンシャルギヤ装置５００に比して、前記第１サイドベベルギヤ５４１の代わりに第１サイドベベルギヤ５７０を有し且つ前記切換スライダ５５０の代わりに切換スライダ５８０を有しており、さらに、前記入力ギヤ５１０と共に一体的に回転するデフケース５６０を備えている。
【０１６１】
詳しくは、前記デファレンシャルギヤ装置５００Ｂは、前記入力ギヤ５１０と、前記支持軸５２０と、前記ベベルピニオン５３０と、前記支持軸５２０より回転軸線方向一方側において前記ベベルギヤ５３０に噛合する第１サイドベベルギヤ５７０と、前記第２サイドベベルギヤ５４２と、前記デフケース５６０と、前記切換スライダ５８０とを有している。
本実施の形態においては、前記支持軸５２０は前記デフケース５６０に支持されている。
【０１６２】
図１３に示すように、前記第１サイドベベルギヤ５７０は、前記支持軸５２０より前記回転軸線方向一方側において前記ベベルピニオン５３０と噛合するギヤ部５７１と、前記回転軸線上に配置され且つ前記ギヤ部５７１を相対回転不能に支持する軸部５７５とを含んでいる。
【０１６３】
前記軸部５７５は、前記切換スライダ５８０を相対回転不能且つ軸線方向移動可能に支持する前記第１出力軸５０１と相対回転自在な状態で同軸上に配置されている。
【０１６４】
前記切換スライダ５８０は、デフロック位置に位置する際には前記第１出力軸５０１を前記デフケース５６０及び前記軸部５７５の双方に対して相対回転不能に連結し、デフ位置に位置する際には前記第１出力軸５０１を前記デフケース５６０に対しては相対回転自在としつつ前記軸部５７５に対して相対回転不能に連結し、フリーホイール位置に位置する際には前記第１出力軸５０１を前記デフケース５６０及び前記軸部５７５の双方に対して相対回転自在とする。
【０１６５】
本実施の形態においては、図１３に示すように、前記第１出力軸５０１における前記軸部５７５と対向する端部には、外周面にスプライン５０１ａが形成されており、前記切換スライダ５８０は内周面に前記スプライン５０１ａに係合する内側スプライン５８１を有している。
【０１６６】
又、前記軸部５７５における前記第１出力軸５０１と対向する端部には、外周面に前記内側スプライン５８１が係合可能なスプライン５７５ａが形成されている。
さらに、前記切換スライダ５８０は外周面に外側スプライン５８２を有しており、前記デフケース５６０には前記外側スプライン５８２が係合可能なスプライン５６０ａが形成されている。
【０１６７】
前記切換スライダ５８０がフリーホイール位置に位置されている際には、前記内側スプライン５８１は前記軸部５７５のスプライン５７５ａと非係合で且つ前記外側スプライン５８２は前記デフケース５６０のスプライン５６０ａと非係合とされる。
【０１６８】
前記切換スライダ５８０がフリーホイール位置から軸線方向一方側の係合方向へ移動されてデフ位置に位置されると、前記内側スプライン５８１は前記第１出力軸５０１のスプライン５０１ａと係合しつつ前記軸部５７５のスプライン５７５ａとも係合する。なお、この時点において、前記外側スプライン５８２は前記デフケース５６０のスプライン５６０ａとは非係合とされる。
【０１６９】
前記切換スライダ５８０がデフ位置から係合方向へ移動されてデフロック位置に位置されると、前記内側スプライン５８１は前記第１出力軸５０１のスプライン５０１ａと係合しつつ前記軸部５７５のスプライン５７５ａとも係合し、且つ、前記外側スプライン５８２が前記デフケース５６０のスプライン５６０ａと係合する。
【０１７０】
本実施の形態に係る前記デファレンシャルギヤ装置５００Ｂは、前記押動機構６００、６００Ｂ、６００Ｃとは異なる第３変形例に係る押動機構６００Ｄを有している。
図１４に、前記押動機構６００Ｄを含んだ状態の前記デファレンシャルギヤ装置５００Ｂの断面図を示す。
【０１７１】
図１４に示すように、前記押動機構６００Ｄは、前記切換スライダ５８０の移動方向と略平行に配置され且つ軸線方向移動可能とされたシフト軸６５０と、軸線回り第１方向への回転に応じて前記シフト軸６５０を軸線方向一方側の係合方向へ押動し且つ軸線回り第２方向への回転に応じて前記シフト軸６５０を軸線方向他方側の解除方向へ押動する操作軸６５５と、前記操作軸６５５に相対回転不能に支持された操作側アーム６５６と、前記シフト軸６５０に軸線方向相対移動可能に外挿された中空部６６１及び前記中空部６６１から延びて前記切換スライダ５８０に係合するフォーク部６６２を有するフォーク部材６６０と、前記シフト軸６５０に設けられた係合側押動部材６６５であって、前記シフト軸６５０の係合方向への移動時に前記待ち受けバネとして作用するスプリング６７５を介して前記中空部６６１を係合方向へ押動する係合側押動部材６６５と、前記シフト軸６５０に設けられた解除側押動部材６７０であって、前記シフト軸６５０の解除方向への移動時に前記スプリング６７５を介さずに前記中空部６６１を解除方向へ押動する解除側押動部材６７０とを備えている。
【０１７２】
前記押動機構６００Ｄにおいては、前記操作側アーム６５６、前記操作軸６５５及び前記シフト軸６５０が前記切換スライダ５８０を移動させる為の外部操作力を受ける前記操作側部材として作用し、前記フォーク部材６６０が前記切換スライダ５８０に作動的に連結された前記被操作側部材として作用し、前記係合側押動部材６６５、前記解除側押動部材６７０及び前記スプリング６７５が前記中継部材として作用する。
【０１７３】
なお、当然ながら、前記押動機構６００Ｄを前記実施の形態１に係るデファレンシャルギヤ装置５００に備えることも可能であるし、前記押動機構６００、６００Ｂ、６００Ｃを前記実施の形態２に係るデファレンシャルギヤ機構５００Ｂに備えることも可能である。
【符号の説明】
【０１７４】
１９０                  ウォームギヤ
５００、５００Ｂ        デファレンシャルギヤ装置
５０１                  第１出力軸
５０２                  第２出力軸
５１０                  入力ギヤ
５１１                  支持孔
５１２                  設置孔
５１５                  係合凹部
５２０                  支持軸
５４１、５７０          第１サイドベベルギヤ
５４２                  第２サイドベベルギヤ
５４５                  貫通孔
５５０、５８０          切換スライダ
５５１                  係合ピン
５６０                  デフケース
５７１                  ギヤ部
５７５                  軸部
６１０                  シフトフォーク軸
６１１                  軸部
６１２                  フォーク部
６２０                  被操作側アーム
６２１                  被操作側係合ピン
６３０                  操作側アーム
６３１                  操作側係合ピン
６３５、６２６          スリット
６４０                  コイルバネ
６４１                  第１端部
６４２                  第２端部
６４５                  螺旋部
６５０                  シフト軸
６５５                  操作軸
６５６                  操作側アーム
６６０                  フォーク部材
６６１                  中空部
６６２                  フォーク部
６６５                  係合側押動部材
６７０                  解除側押動部材
６７５                  スプリング
７００                  ディテント機構
Ｒ                      回転軸線
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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