(57)【要約】【課題】接触要素およびワイヤケーブルを含む圧着接続部を提供すること。【解決手段】ワイヤケーブルは、長手方向軸に沿って配置され、接触要素を軸方向に収容するように構成される。接触要素がワイヤケーブルを収容するとき、ワイヤケーブルを接触要素に取り付ける圧着接続部が形成され、その結果、圧着接続部の少なくとも一部分は、その中で変形される少なくとも１つの窪み部を含む。窪み部は、間にある溝により分離される１対の凸部を含む。圧着接続部は、突起がその上に形成されないように、内側および外側フェルールを含むワイヤケーブル組立体に施すことができ、その結果、望ましくないＲＦエネルギーは、ワイヤケーブル組立体の圧着接続部から外に電気伝送されない。間にある溝により分離される１対の凸部を含む圧着接続部を構築する方法もさらに示される。【選択図】図５
2013033722.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
接触要素と、
長手方向軸に沿って配置され、前記接触要素を軸方向に受け入れるように構成される、ワイヤケーブルと、
を含む、圧着接続部であって、
前記接触要素が前記ワイヤケーブルを受け入れるとき、前記ワイヤケーブルを前記接触要素に取り付ける前記圧着接続部が形成され、前記圧着接続部の少なくとも一部分は、変形された少なくとも１つの窪み部を含み、前記窪み部は、溝によって分離される１対の凸部を含む、
圧着接続部。
【請求項２】
前記溝は、軸に向かって内側方向に配置され、前記１対の凸部はそれぞれ、前記内側方向と反対に前記軸から離れる外側方向に配置される、請求項１に記載の圧着接続部。
【請求項３】
前記１対の凸部のそれぞれの少なくとも一部分は、弓形形状を有し、前記溝の少なくとも一部分は、弓形形状を有する、請求項２に記載の圧着接続部。
【請求項４】
電気接触子が、基部および少なくとも１つのコア翼部を含み、前記圧着接続部が形成されるとき、前記少なくとも１つのコア翼部は、リード線の少なくとも一部分を取り囲み、前記１対の凸部および前記溝はそれぞれ、前記ワイヤケーブルのリード線に係合するように前記基部に形成される、請求項１に記載の圧着接続部。
【請求項５】
前記圧着接続部は、ワイヤケーブル組立体と関連し、前記ワイヤケーブル組立体は、モータ付き車両に配置される、請求項１に記載の圧着接続部。
【請求項６】
少なくとも内側電導コアと、
前記内側電導コアを取り囲む第１の絶縁層と、
前記第１の絶縁層を取り囲む外側電導ワイヤ層と、
を含む、長手方向軸に沿って配置されるワイヤケーブルと、
前記ワイヤケーブルの端部に受け入れられ、少なくとも前記外側電導ワイヤ層が間に配置されるように前記端部に近接して嵌合する、複数のフェルールとを備える、
ワイヤケーブル組立体であって、
前記複数のフェルールおよび前記ワイヤケーブルが共に圧着されるとき、前記複数のフェルールの少なくとも１つが、内側の溝によって分離される外側を向く１対の凸部を含む窪み部を有するように、圧着接続部が形成される、
ワイヤケーブル組立体。
【請求項７】
前記複数のフェルールは、
前記ワイヤケーブルの端部を軸方向に受け入れるように構成され、内側フェルールの少なくとも一部分に重なる、外側電導フェルールであって、編組ワイヤ層が、前記内側フェルールと前記外側電導フェルールの間の周囲に隣接配置される、外側電導フェルールを含み、少なくとも１つの前記凸部が、軸から離れる垂直方向に延びる、請求項６に記載のワイヤケーブル組立体。
【請求項８】
前記圧着接続部の形状は、少なくとも１対の凸部、少なくとも１つの溝、および複数の平坦な側面を含む、請求項７に記載のワイヤケーブル組立体。
【請求項９】
前記１対の凸部は、前記軸に沿って配置され且つ前記軸から離れる垂直な外側方向に延び、前記少なくとも１対の凸部は、２対の凸部および２つの溝を含み、一方の対の凸部は、前記軸に関して他方の対の凸部と反対側にある、請求項７に記載のワイヤケーブル組立体。
【請求項１０】
前記フェルールは、前記溝の深さを有し、前記１対のフェルールは、外側および内側のフェルールを含み、前記外側フェルールの前記溝の深さは、前記内側フェルールの前記溝の深さよりも大きい、請求項１２に記載のワイヤケーブル組立体。
【請求項１１】
前記ワイヤケーブル組立体は、ワイヤケーブルハーネスの一部分として形成され、前記ワイヤケーブルハーネスは、１つより多いワイヤケーブル組立体を含む、請求項１に記載のワイヤケーブル組立体。
【請求項１２】
ワイヤケーブル組立体に圧着接続部を形成する方法であって、
長手方向軸に沿って配置されるワイヤケーブルおよび電気接触要素を提供するステップであって、前記接触要素は、前記ワイヤケーブルを受け入れるように構成されている、ステップと、
前記ワイヤケーブルの一部分を前記接触要素内に受け入れるステップと、
前記ワイヤケーブルを前記接触要素に取り付ける圧着接続部を形成するように前記ワイヤケーブルおよび前記接触要素を共に圧着するステップであって、前記圧着接続部の少なくとも一部分は、前記圧着接続部で変形された少なくとも１つの形状を有し、前記少なくとも１つの形状は、溝により分離される１対の凸部を含む、ステップと
を含む、方法。
【請求項１３】
前記提供するステップは、
前記圧着するステップにおいて前記少なくとも１つの形状を形成するのに使用される圧着工具を提供するステップを含み、前記圧着工具は、１対の凸部と前記１対の凸部の間に延びる突出部材とを有しており、前記圧着工具の前記突出部材が前記溝を形成し、前記圧着工具の前記１対の凸部が前記圧着接続部の前記１対の凸部を形成する、請求項１３に記載の方法。
【請求項１４】
前記ワイヤケーブル組立体は、少なくとも１つのフェルールを含む、請求項１２に記載の方法。
【請求項１５】
前記ワイヤケーブル組立体の前記少なくとも１つのフェルールは、内側フェルールおよび前記内側フェルールに重なる外側フェルールを含み、前記方法は、
前記圧着工具により、前記圧着接続部が前記圧着接続部の継目から離れる方向に形成されるとき、前記外側フェルールに沿って材料を押し出すステップであって、前記圧着工具により前記材料に形成される１つまたは複数の突起が、前記継目に隣接して形成されないようにする、ステップ
をさらに含む、請求項１４に記載の方法。
【請求項１６】
前記提供するステップは、基部を有する端子を含む電気接触子をさらに含み、前記圧着接続部が形成されるとき、前記１対の凸部および前記溝は、前記ワイヤケーブルの電気リード線に係合するように前記基部に配置される、請求項１２に記載の方法。
【請求項１７】
前記ワイヤケーブル組立体は、モータ付き車両に関連している、請求項１２に記載の方法。
【請求項１８】
ワイヤケーブル組立体に圧着接続部を形成する方法であって、
長手方向軸に沿って配置されるワイヤケーブルおよび複数のフェルールを提供するステップであって、前記複数のフェルールはそれぞれ、前記ワイヤケーブルを受け入れるように構成される、ステップと、
前記複数のフェルールに前記ワイヤケーブルの一部分を受け入れるステップと、
前記ワイヤケーブルを前記複数のフェルールに接続する圧着接続部を形成するように、前記ワイヤケーブルおよび前記複数のフェルールを互いに取り付けるステップであって、前記圧着接続部の少なくとも一部分は、前記圧着接続部で変形される少なくとも１つの形状を有し、前記少なくとも１つの形状は、溝によって分離される１対の凸部を含む、ステップと
を含む、方法。
【請求項１９】
前記ワイヤケーブル組立体は、モータ付き車両に配置されるワイヤリングシステムおよび電気システムの少なくとも１つと関連している、請求項１８に記載の方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
関連文献
[0001]本出願は、２０１１年７月２９日に出願した米国仮出願第６１／５１２，９５０号の優先権を主張するものである。
【０００２】
[0002]本発明は、一般にワイヤ組立体内の圧着部に関する。
【背景技術】
【０００３】
[0003]一般に、電気接触子は、圧着部を利用し、圧着接続部を形成することにより、ワイヤケーブルに取り付けられる。遮蔽ケーブル（４）を使用する圧着接続部（１）を利用する、１つのそうした車両電気用途では、ワイヤ編組遮蔽部により吸収される電磁エネルギーを安全に電気的に排出することができるように、ワイヤ編組遮蔽部をフェルールに圧着することが望ましい。このために使用される１つの一般的な圧着部は、六角形状圧着部（２）である。しかし、このタイプの圧着部により、フェルールおよびワイヤ編組遮蔽部は、圧着接続部を形成するのにプレス工具が集まる圧着接続部内に、小さい外側突起（３）を形成するように継目に沿って押し出される可能性がある。これらの小さい突起（３）は、望ましくないことに、アンテナとして働き、圧着接続部（１）から外部に、またはワイヤケーブル上を伝送される電気信号から圧着接続部（１）内に高周波（ＲＦ）エネルギーを放出および／または受け取る可能性がある。これらの突起アンテナ（３）が車両環境内にＲＦエネルギーを放出するとき、このことは、車両内の他の電気部品の動作性能に悪影響を及ぼす可能性がある。対照的に、突起アンテナ（３）が、望ましくないことに、ＲＦエネルギーを受信するとき、このことは、フェルールを使用するワイヤケーブル上を伝送される電気信号の伝送性能に悪影響を及ぼす可能性がある。ワイヤケーブル上を伝送される電気信号の伝送性能の劣化は、ワイヤケーブルと電気接続される電気部品の予期しない動作または誤動作の原因となる可能性もある。それに加えて、電気的完全性を維持または改善しながら、電気接触子をワイヤ編組遮蔽部またはワイヤケーブルの他の部分に取り付ける圧着接続部の機械的強度を改善する必要性が残る。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
[0004]必要なものは、上述の欠点を克服する圧着接続部を含む、強いワイヤ組立体である。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
[0005]本発明の一実施形態によれば、圧着接続部は、接触要素およびワイヤケーブルを含む。ワイヤケーブルは、圧着接続部を形成するのに、長手方向軸に沿って配置され、接触要素を軸方向に受け入れるように構成される。接触要素をワイヤケーブルに取り付ける圧着接続部が形成されるとき、圧着接続部の少なくとも一部分は、間にある溝により分離される１対の凸部を含む、少なくとも１つの窪み部を含む。
【０００６】
[0006]別の実施形態では、ワイヤケーブル組立体は、少なくとも複数のフェルールを含み、複数のフェルールに形成され、ワイヤケーブルに取り付けられる圧着接続部が、間にある溝により分離される少なくとも１対の凸部を含む。
【０００７】
[0007]さらに他の実施形態では、間に配置される溝により分離される１対の凸部を含む、ワイヤケーブル組立体内の圧着接続部を形成する方法が、さらに、本発明により示される。
【０００８】
[0008]さらに、本発明の特徴、使用法、および利点は、添付の図面を参照して非限定的な例のみによって与えられる、本発明の好ましい実施形態の以下の詳細な説明を読めば、より明らかになるであろう。
【０００９】
[0009]さらに、本発明を添付の図面を参照して説明する。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】[0010]六角形状圧着部から望ましくないＲＦエネルギーを放出する可能性がある望ましくない突起を含む、従来の六角形状圧着部を示す図である。
【図２】[0011]本発明によるワイヤケーブル組立体の分解図である。
【図３】[0012]圧着接続部を含まない、組立て時の図２のワイヤケーブル組立体を示す図である。
【図４】[0013]少なくとも１つの突出部材を有する圧着工具により係合する、図３のワイヤケーブル組立体を示す図である。
【図５】[0014]圧着接続部を形成するのに圧着工具と係合する、図４のワイヤケーブル組立体を示す図である。
【図６】[0015]図５のワイヤケーブル組立体の圧着接続部、およびその詳細を示す図である。
【図７】[0016]図６の線７−７を通る、圧着接続部の断面、およびその詳細を示す図である。
【図８】[0017]図２〜７のワイヤケーブル組立体の圧着接続部の組立方法を示す方法流れ図である。
【図９】[0018]本発明の別の実施形態による、その上に圧着接続部を形成するように端子に収容されるワイヤケーブルを示す図である。
【図１０】[0019]ワイヤケーブルと図９の端子との間に形成される圧着接続部を示す図である。
【図１１】[0020]端子の基部が、間にある溝により分離される１対の凸部を含む、図１０の圧着接続部を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
[0021]ワイヤ組立体は、自動車輸送産業に見ることができる電気システム用途において、ある電気部品を別の電気部品に接続することができる。１つのそうしたワイヤ組立体は、電気車両またはハイブリッド電気車両などの電動式車両内の負荷にエネルギー源を接続し、エネルギーを供給するのに利用することができる。これらのワイヤ組立体は、トラック、旅客機、船、および軍用車両内に配置されるワイヤハーネスおよび電気システムと結合することもできる。
【００１２】
[0022]図２を参照すると、本発明によるワイヤケーブル組立体１０の分解図が示されている。ワイヤケーブル組立体１０は、ワイヤケーブル１２、第１または内側の電導接触要素、すなわちフェルール２２、および第２または外側の電導接触要素、すなわちフェルール２６を含む。電気接触子は、本明細書で使用するとき、例えば、端子をワイヤ導体に相互接続し、または１つもしくは複数のフェルールをワイヤ導体もしくはワイヤ導体組立体に相互接続するなど、ある電気要素を別の電気要素に相互接続するのに使用される装置と定義することができる。
【００１３】
[0023]フェルール２２、２６は、鋼鉄または真鍮などの金属材料から形成されることが好ましく、内側フェルール２２が、外側フェルール２６よりも小さい直径を有する。ワイヤケーブルは、銅または銅合金材料から形成されるのが好ましい。あるいは、ワイヤケーブルは、アルミニウムなどの、銅と異なる金属材料から形成することができる。あるいは、フェルールの少なくとも１つは、誘電性の非金属材料から作製することができる。内側フェルールまたは外側フェルールのいずれに金属フェルールを使用するかの選択は、特定の電気用途においてワイヤハーネスを支持する支持構造体との電気接触を最適にもたらすように行われてよい。ワイヤケーブル１２は、長手方向軸Ａに沿って配置され、内側コア１４を含む。内側コア１４は、第１の絶縁層１６に取り囲まれる。第１の絶縁層１６は、下になり、ワイヤ編組層１８に取り囲まれる。ワイヤ編組層１８は、下になり、第２の絶縁層２０に取り囲まれる。ワイヤ編組層１８は、電気ワイヤリング技術において理解されている、導体箔もしくは複数の編まれた個々の撚線、またはそれらの組合せなどの、電導材料の層から形成される。
【００１４】
[0024]図３に示すように、フェルール２２、２６は、ワイヤケーブル１２の軸方向に受け入れられることにより、ワイヤケーブル１２上に組み立てられる。末端突起部３０は、ワイヤケーブル１２の端部２４に嵌合するが、端部２４は、ワイヤケーブル１２の内側コア１４の露出リード線である。突起部３０は、車両内の電気部品と関連するボルト（図示せず）に固定することができる。あるいは、突起部は、ワイヤ組立体を別のワイヤハーネスまたは電気部品に接続するのに必要な任意のタイプの末端部とすることができる。内側フェルール２２は、第１の絶縁層１６の少なくとも一部分の周囲に重なるように、ワイヤケーブル１２に嵌合する。外側フェルール２６も、ワイヤケーブル１２の端部２４で軸方向に受け入れられるように構成される。外側フェルール２６は、内側フェルール２２の少なくとも一部分に重なり、ワイヤ編組層１８が内側フェルール２２と外側フェルール２６との間の周囲に隣接配置されるようにする。図３に示すように、内側フェルール２２がワイヤケーブル１２に嵌合するとき、ワイヤ編組層１８は、少なくとも内側フェルール２２の全長まで切断される。あるいは、ワイヤ編組層は、少なくとも内側フェルールの長さよりも長くし、Ｕ字形に折り返し、内側フェルールと外側フェルールとの中間に配置されるように内側フェルールの外側表面に重なることができる。
【００１５】
[0025]図４および５を参照すれば、内側および外側フェルール２２、２６が、圧着工具組立体すなわち圧着工具６６によりワイヤケーブル１２に共に圧着されるとき、圧着接続部２８が形成される。圧着工具の下部および上部６６ａ、６６ｂはそれぞれ、圧着接続部２８を形成するように、互いに向かって、かつフェルール２２、２６およびワイヤケーブル１２に向かって収束する（converge）。
【００１６】
[0026]圧着接続部２８は、ワイヤ編組層１８をフェルール２２、２６に機械的かつ電気的に接続する。あるいは、圧着接続部は、遮蔽ワイヤまたはワイヤ編組層を有する同軸ケーブルタイプワイヤケーブル組立体が利用される場所ではどこでも使用することができる。圧着工具６６の２つの部分または半体は、ワイヤリング技術において知られているように、それぞれプレス機（図示せず）に固定することができる。圧着工具の上半体６６ｂは、プレートとして規定され、圧着工具の下半体６６ａは、台として規定される。圧着工具６６の上半体および下半体は、硬化鋼などの金属材料から形成することができる。圧着工具６６のプレートおよび台はそれぞれ、突出部材６８を画定し、２つの凸部（hump）を画定し、突出部材６８は、２つの凸部を分離する。圧着工具６６は、それに応じて、突出部材６８と共に、プレス機によりもたらされる加圧力の下で、外側フェルール２６の凸部４６、４８および溝５４を形成する。圧着工具６６のプレートは、本明細書に上述したように、外側フェルール２６のもう一つの反対部分の凸部４６、４８と同様の他の凸部および溝を同様に形成する台と相補的に構築される。あるいは、必要な窪み部（indention arrangement）を構築するのに、限定することなく、必要な窪み部の量に応じて、他の圧着工具形態または圧着工具形態の組合せを使用することができる。図６に示すように、内側フェルール２２は、外側フェルール２６の窪みパターンと同様であるが、窪みパターンがより明白でない、より小さい程度の窪みパターンを有する。あるいは、圧着接続部が形成されるとき、内側フェルールは、窪みパターンを示さなくてもよい。圧着接続部２８は、組立作業員により手動で操作されるプレス機によって形成され、または自動組立製造ラインの一部分として生産することができる。必要なプレス機の定格力（force rating）は、主として、使用されるワイヤケーブルのワイヤゲージサイズおよび形成される圧着接続部のタイプに依存する。
【００１７】
[0027]図５〜７を参照すれば、圧着接続部２８が形成されるとき、台およびプレートはそれぞれ、少なくとも外側フェルール２６内の窪み部４２、４４を形成する。窪み部４２は、第１の窪み部であり、窪み部４４は、軸Ａに対して窪み部４２と直径方向反対側にある第２の窪み部である。台の窪み部４２は、第１の凸部４６および第２の凸部４８を形成し、突出部材６８は、第１の谷すなわち溝５４を形成するのを助ける。第１の凸部４６は、図７に最も良く示すように、溝５４を介して移行しながら、第２の凸部４８と連絡する。窪み部４２、４４は、圧着接続部２８の外側フェルール２６の他の部分の形状と異なる窪み形状を有する。圧着接続部２８の他の部分は、六角形状圧着接続部の平面部分と同様の複数の平面部分すなわち側面３８を含む。あるいは、側面、すなわち少なくとも１つの窪み部から離れた、圧着接続部の他の任意の部分は、円形、または強い圧着接続部をもたらす他の任意のタイプの形状とすることができる。プレートは、本明細書に上述したように、台の窪み部と同様の窪み部を形成する。プレートにより形成される窪み部４４は、台により形成される窪み部４２の反対側にある。図５において最も良くわかるように、圧着接続部２８を形成するのに圧着工具６６のプレートおよび台が係合するとき、窪み部４２、４４は、継目が画定される場所から少なくとも外側フェルール２６内の中点に形成されるのが好ましい。２つの窪み部を図５〜７に示すが、その代わりに、１つの窪み要素を利用することができる。さらにその代わりに、同じ圧着接続部に、２つより多い窪み部を利用することができる。窪み部の量または数は、使用されるワイヤケーブル又はワイヤケーブル組立体のワイヤゲージサイズに依存することができる。
【００１８】
[0028]図７を参照すると、圧着接続部２８の断面が示されている。第１の窪み部４２は、第１、第２、第３、および第４の凸部４６、４８、５０、５２を含む。第１および第２の凸部４６、４８は、外側フェルール２６に形成される。第３および第４の凸部５０、５２は、内側フェルール２２に形成される。第１の凸部４６は、第３の凸部５０に隣接する。第２の凸部４８は、第４の凸部５２に隣接する。第３および第４の凸部５０、５２も、工具６６のプレートおよび台が合わさり、圧着接続部２８が構築されるとき、形成される。圧着接続部２８内の凸部４６、４８、５０、５２および溝５４、５６はそれぞれ、全体的に軸Ａに垂直な方向に形成される。プレス機からの加圧力により、突出部材６８を含む圧着工具６６は、溝５４および凸部４６、４８を形成するのに外側フェルール２６を形成および変形するのを助ける。第１および第２の凸部４６、４８が構築されるとき、本明細書に上述したように、第３および第４の凸部５０、５２も、より小さい程度で変形する。溝５４は、第１および第２の凸部４６、４８と連絡し、さらに第１および第２の凸部４６、４８を分離する。第２の谷すなわち溝５６は、第３および第４の凸部５０、５２と連絡し、さらに第３および第４の凸部５０、５２を分離する。溝５４、５６のそれぞれは、軸Ａから見て離れる方向に向く凹面弓形形状を有するように、圧着接続部２８の幅および長さに沿って延びる。凸部４６、４８、５０、５２もそれぞれ、軸Ａの方を向く凹面弓形形状を有する。溝５４から第１および第２の凸部４６、４８の頂部まで測定された深さｄ１は、第２の谷すなわち溝５６から内側フェルール２２の第３および第４の凸部５０、５２の頂部までの深さｄ２よりも大きい。背景技術で上述したように、凸部４６、４８、５０、５２が圧着工具６６により圧着接続部２８内に形成されるとき、このことにより、工具６６の上部および下部が合わさる場所で、フェルール２２、２６の材料が、圧着接続部２８内に再配分されることができ、望ましくないアンテナ突起の形成を妨げる。このことは、有利なことに、ワイヤケーブル組立体１０が電気用途で配置されるときのＲＦエネルギーの放出または受け取りに対して影響を受けにくい、より均一の圧着接続部を実現する。凸部４６、４８、５０、５２および溝５４、５６は、ワイヤ編組層１８のフェルール２２、２６へのより強い機械的取付けももたらすように結合し、ワイヤ編組層１８のフェルール２２、２６との電気接続の改善をもたらすこともできる。したがって、窪み部４４は、本明細書で前述した窪み部４２と同様の形状により同様に形成される。
【００１９】
[0029]あるいは、凸部の対の一方は、それぞれの溝５４、５６に関連する凸部の対の他方よりも深い深さを有することができる。凸部および溝は、望ましくない欠点を生成する、フェルール材料中に穴を開けることなく窪み部を構築することができる十分な形状を有することができる。溝と凸部の頂部との間の深さは、フェルール材料の原材料厚さと関係するように選ぶことができる。あるいは、凸部および溝は、圧着接続部が形成されるとき、フェルール材料に穴が開かないように、どんな形状も呈することができる。鋭角の隅部すなわち縁部を有する弓形状窪みが、好ましく、圧着接続部の形成中、フェルール材料の穴を生成しそうにないことがわかる。圧着接続部形成中に接触要素に穴が開けば、このことは、望ましくない品質不良をもたらす。
【００２０】
[0030]図８を参照すると、圧着接続部２８を構築する方法１００が示されている。方法１００の１つのステップ１０２は、長手方向軸Ａに沿ってワイヤケーブル１２および少なくとも１つの接触要素２２、２６を供給している。方法１００の別のステップ１０４は、ワイヤケーブル１２により少なくとも１つの接触要素２２、２６を受け入れる。方法１００のさらに別のステップ１０６は、少なくとも１つの接触要素２２、２６をワイヤケーブル１２に取り付ける圧着接続部２８を形成するのに、少なくとも１つの接触要素２２、２６をワイヤケーブル１２と共に圧着し、圧着接続部２８の少なくとも一部分は、１対の凸部４６、４８および溝５４を含む、圧着接続部２８で変形された少なくとも１つの窪み部４２、４４を含む。圧着接続部２８は、少なくとも１つの窪み部４２、４４を利用しない圧着接続部よりも、ワイヤケーブル１２のフェルール２２、２６に対する機械的強度および／または保持力をさらに向上させる。
【００２１】
[0031]どんな特定の理論にも限定されないが、最初にワイヤケーブルの端部を通して受け入れられるとき、外側フェルールは、初期半径を有する穴を有し、内側フェルールは、外側穴の半径よりも小さい初期半径を有する穴を有することが理解されよう。圧着接続部が形成されるとき、それぞれのフェルールの半径は、圧着工具組立体又は圧着工具の上部および下部を収束させることにより、ほぼ制約され、圧着接続部が形成されるとき、幾分減少されてよい。収束する圧着工具による加圧力を増大させれば、少なくとも外側フェルールの材料は、加圧力から離れる方向に強制的に押し出される。圧着工具の突出部材が、圧着接続部形成中に圧着工具により形成される継目の間の、外側フェルールに沿った場所に配置される外側フェルールに窪みを付けるとき、窪みにより、押出材料は、圧着接続部形成中に、外側フェルールに沿って圧着工具の継目から離れた方向に動くことができ、その結果、継目の近くに位置する外側方向押出突起すなわち突起アンテナは、形成されない。図２に示すように、それぞれの溝が外側フェルールに形成され、外側フェルールがワイヤ導体によって受け入れられるとき、溝は、外側フェルールの初期半径よりも小さい公称半径を有する。図５に最も良く示すように、圧着工具の上部および下部が、共に収束し、外側フェルールの周囲に対して圧縮圧力を加えるとき、溝の公称半径も、外側フェルールの制約された公称半径よりも小さい。したがって、背景技術で説明したように、圧着接続部２８は、同様のサイズの六角形圧着部の周長を超える外側フェルール２６の圧着接続部２８の周長の増大をもたらすように、制御可能に形成される。外側フェルール２６の材料が、圧着接続部形成中、加圧力により押し出されるとき、その材料は、圧着工具６６のプレートと台との係合により形成される継目の近くからより遠くに離れて位置する圧着接続部２８の領域に送られる。このことは、背景技術で説明したように、圧着接続部が構築されるとき、望ましくない突起アンテナが形成されないことを確実にする。
【００２２】
[0032]ワイヤケーブル１２が、圧着接続部２８を形成するようにフェルール２６、２８に取り付けられないとき、ケーブル組立体１０は、使用されない。末端突起部３０がワイヤケーブル１２に接続されないときも、ワイヤ接続部組立体１０は使用されない。使用されないとき、ワイヤケーブル１２上を伝送される電気信号は、電気フェルール２６、２８および末端突起部３０を通して伝送されない。
【００２３】
[0033]ワイヤケーブル１２がフェルール２６、２８に取り付けられ、圧着接続部２８が形成されるとき、ワイヤケーブル組立体１０は使用される。末端突起部３０がワイヤケーブル１２に接続されるときも、ワイヤ接続部組立体１０は使用される。使用されるとき、ワイヤケーブル１２上を伝送される電気信号は、取り付けられた電気フェルール２６、２８および取り付けられた末端突起部３０を通して伝送される。
【００２４】
[0034]図９〜１１を参照して、本発明の別の実施形態によれば、ワイヤ組立体２００は、ワイヤケーブル２０２および端子２０４を互いに接合する圧着接続部２０６を含む。端子２０４は、長手方向軸Ｂに沿って配置される長さＬを有する。端子２０４の基部２１２も軸方向に配置される。ワイヤケーブル２０２のリード線２０８は、リード線２０８の少なくとも一部分が、少なくとも１つのコア翼部２１０および端子２０４の床部２２０に隣接するように、軸Ｂに沿って端子２０４内に受け入れられる。リード線２０８がプレス機により端子２０４に圧着されるとき、圧着接続部２０６が形成される。圧着工具は、本明細書に上述したように、突出部材および１対の凸部を画定し、圧着接続部２０６が形成されるとき、プレス機と共に、基部２１２内の谷すなわち溝２１８により分離される少なくとも１つの凸部２１６ａ、２１６ｂを形成するのを助ける。
【００２５】
[0035]図１１を参照すれば、圧着接続部２０６は、少なくとも１つの凸部２１６ａ、２１６ｂおよびそれらの間に配置される溝２１８を含む。溝２１８から凸部２１６ａ、２１６ｂの頂部までの深さは、ほぼ同じ深さであるのが好ましい。両凸部が同様の深さを有するとき、このことは、有利なことに、ワイヤ組立体を収容するコネクタ本体内に端子をより容易に挿入し、端子を取り付けることを可能にすることができる。あるいは、凸部のそれぞれは、溝に関して異なる深さを有することができる。凸部２１６ａ、２１６ｂおよび溝２１８はそれぞれ、基部２１２に沿って全体的に軸Ｂに垂直な方向に配置される。凸部の一方２１６ａは、全体的に、溝２１８に対して凸部の他方２１６ｂと鏡対称であるのが好ましい。凸部２１６ａ、２１６ｂはそれぞれ、基部２１２の床部２２０に対して軸Ｂから外側方向に離れて延びる。圧着接続部２０６の少なくとも１つのコア翼部２１０のそれぞれの軸方向縁部２２４に画定される平面２２２は、軸Ｂに垂直な端子２０４の基部２１２を通って下に延びる。２つの凸部２１６ａ、２１６ｂの少なくとも一部分が、それぞれの平面の間に配置されるのが好ましい。圧着接続部２０６は、少なくとも１つの凸部および溝を利用しない圧着接続部よりも、ワイヤケーブル２０２の端子２０４に対する機械的強度および／または保持力をさらに向上させる。
【００２６】
[0036]あるいは、窪み部を含むワイヤ組立体は、電波周波数および／または調波周波数が緩和されるのが望ましい、ワイヤ編組遮蔽部が必要などんな電気用途にも使用することができる。
【００２７】
[0037]あるいは、車両内に配置されるワイヤハーネス上に１つより多いワイヤケーブル組立体を使用することができる。
[0038]あるいはさらに、ワイヤ組立体は、本明細書に同様に上述したように、圧着接続部が少なくとも１対の凸部をそれらの間に配置された溝と共に含む、ワイヤケーブルとの圧着接続部内に形成される、３つ以上のフェルールから構築することができる。
【００２８】
[0039]別の代替的実施形態では、図２に示す実施形態の末端突起部は、図９〜１１に示す実施形態で説明する圧着接続部を有することができる。
[0040]あるいはさらに、他のワイヤ組立体では、内側フェルールは、図２の実施形態に示す内側フェルールおよび外側フェルールの物理的サイズと対照的に、外側フェルールの物理的サイズよりも大きい物理的サイズを有し、それでもなお、本発明の技術的思想および範囲内とすることができる。
【００２９】
[0041]ワイヤケーブル組立体からの望ましくないＲＦエネルギーの放出を低減する圧着接続部を含む、強いワイヤケーブル組立体を示してきた。圧着工具は、ワイヤケーブル組立体内に圧着接続部を形成するのに、１対の凸部および突出部材をそれぞれが含む、１対のプレス半体を含む。圧着接続部を形成するのに工具半体が合わさるとき、工具は、ワイヤケーブル組立体の外側フェルール材料が、プレス工具の継目から離れる方向に動くように、構築され、その結果、プレス工具は、先行技術の図１に示す、背景技術で上述した六角形状圧着部の場合のように、望ましくない突起が形成されるのを妨げる形状に圧着接続部を形成する。有利な結果は、同軸ケーブルタイプのワイヤケーブル組立体に生じる可能性がある、エネルギー、より具体的にはＲＦエネルギーを放出または受け取らない、より均一な形状の圧着部である。それに加えて、同軸ケーブルタイプのワイヤケーブル組立体の圧着接続部の一部分としての、ワイヤ編組体のフェルールに対するより強い機械的取付けも実現されよう。間にある溝により分離された１対の凸部を有する圧着接続部は、基部を含む端子を備える電気接触子に形成することもできる。圧着接続部が、端子をワイヤケーブルに取り付けるように構築されるとき、１対の凸部および溝は、端子の基部内に形成される。少なくとも１対の凸部をそれらの間に配置される溝と共に含む圧着接続部は、強い電気的および機械的接続を確実にするように、複数のフェルールを有するワイヤケーブル組立体上に構築することができる。
【００３０】
[0042]本発明をその好ましい実施形態に関して説明してきたが、それらに限定することを目的とせず、むしろ、添付の特許請求の範囲に記載する範囲のみにより限定される。
[0043]本発明が広範な利用性および適用性を許容することは、当業者には容易に理解されよう。上述の実施形態以外の本発明の多くの実施形態および適合形態、ならびに多くの変形形態、変更形態、および均等な構成は、本発明の実体または範囲から逸脱することなく、本発明および上述の説明から明らかであり、または本発明および上述の説明より合理的に示されよう。したがって、本発明は、その好ましい実施形態に関して本明細書に詳細に説明してきたが、本開示は、本発明の説明および例示のためだけのものであり、本発明の開示内容を十分に提供し、実施可能にするためだけに行ったことを理解されたい。上述の開示内容は、本発明を限定し、または他にそうした他の実施形態、適合形態、変形形態、変更形態、および均等な構成のいずれも除外することを目的とせず、またはそう解釈されるべきでなく、本発明は、以下の特許請求の範囲およびそれらの均等なものによってのみ限定される。
【符号の説明】
【００３１】
１  圧着接続部
２  六角形状圧着部
３  外側突起
４  遮蔽ケーブル
１０  ワイヤケーブル組立体
１２  ワイヤケーブル
１４  内側コア
１６  第１の絶縁層
１８  ワイヤ編組層
２０  第２の絶縁層
２２  内側フェルール
２４  端部
２６  外側フェルール
２８  圧着接続部
３０  末端突起部
３８  外側フェルールの側面
４２  窪み部
４４  窪み部
４６  凸部
４８  凸部
５０  凸部
５２  凸部
５４  溝
５６  溝
６６ａ  圧着工具の下部（台）
６６ｂ  圧着工具の上部（プレート）
６８  突出部材
１００  圧着接続部を構築する方法
２００  ワイヤ組立体
２０２  ワイヤケーブル
２０４  端子
２０６  圧着接続部
２０８  リード線
２１０  コア翼部
２１２  基部
２１６ａ  凸部
２１６ｂ  凸部
２１８  溝
２２０  床部
２２２  平面
２２４  軸方向端部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図８】
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【外国語明細書】
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