(57)【要約】【課題】検査結果に対する合否判定の基準となる検査規格値を一元管理する品質管理システムにおいて、検査結果に対する合否判定を、検査の実施時点だけではなく、その後の時点においても必要に応じて再び行うことができるようにする。【解決手段】検査結果に対する合否判定の基準となる検査規格値を検査規格値のリビジョン情報と合わせて記憶する第一記憶手段と、第一記憶手段が記憶する検査規格値およびリビジョン情報の更新を受け付ける情報更新手段と、第一記憶手段が記憶する検査規格値を用いて検査測定値の合否を判定する合否判定手段と、リビジョン情報を基に合否の再判定の要否を判断する要否判断手段と、再判定が必要と判断された場合に検査測定値の合否の再判定を合否判定手段に行わせる制御手段とを備えて、被検査物の製品品質を管理するための品質管理システムを構成する。【選択図】図３
2013134560.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被検査物の製品品質を管理するための品質管理システムであって、
前記被検査物についての検査結果である検査測定値を取得する結果取得手段と、
前記検査結果に対する合否判定の基準となる検査規格値を当該検査規格値のリビジョン情報と合わせて記憶する第一記憶手段と、
前記第一記憶手段が記憶する検査規格値およびリビジョン情報の更新を受け付ける情報更新手段と、
前記第一記憶手段が記憶する検査規格値を用いて前記結果取得手段が取得した検査測定値の合否を判定する合否判定手段と、
前記合否判定手段による判定の結果を、当該判定の対象となった検査測定値および当該判定に適用された検査規格値のリビジョン情報と関連付けて、測定値情報として記憶する第二記憶手段と、
前記第二記憶手段が記憶する測定値情報についての出力処理を行う出力処理手段と、
前記出力処理手段での出力処理の対象となる測定値情報における検査規格値のリビジョン情報と、当該出力処理のときに適用される前記第一記憶手段内の検査規格値のリビジョン情報との対比に基づき、当該出力処理の対象となる測定値情報における検査測定値の合否の再判定の要否を判断する要否判断手段と、
前記要否判断手段が再判定要と判断した場合に、前記出力処理手段での出力処理のときに適用される前記第一記憶手段内の検査規格値を用いて、当該出力処理の対象となる測定値情報における検査測定値の合否の再判定を前記合否判定手段に行わせ、当該再判定の結果により前記第二記憶手段が記憶する測定値情報を更新する制御手段と
を備えることを特徴とする品質管理システム。
【請求項２】
前記第一記憶手段は、少なくとも、現状適用される検査規格値のための記憶領域である現状適用規格用領域と、次期適用される予定の検査規格値のための記憶領域である次期適用規格用領域とを有し、
前記情報更新手段は、受け付けた更新が適用開始される時点で、前記次期適用規格用領域における検査規格値を前記現状適用規格用領域に上書きする
ことを特徴とする請求項１記載の品質管理システム。
【請求項３】
前記合否判定手段は、合否の判定または再判定にあたり、前記第一記憶手段における前記現状適用規格用領域のみにアクセスする
ことを特徴とする請求項２記載の品質管理システム。
【請求項４】
前記被検査物に関する適合証明書についての形式情報を記憶する第三記憶手段を備え、
前記出力処理手段は、前記第二記憶手段が記憶する測定値情報についての出力処理として、前記第三記憶手段が記憶する形式情報によって特定される形式の適合証明書の発行を行う
ことを特徴とする請求項１、２または３記載の品質管理システム。
【請求項５】
被検査物の製品品質を管理するためのコンピュータを、
前記被検査物についての検査結果である検査測定値を取得する結果取得手段と、
前記検査結果に対する合否判定の基準となる検査規格値を当該検査規格値のリビジョン情報と合わせて記憶する第一記憶手段と、
前記第一記憶手段が記憶する検査規格値およびリビジョン情報の更新を受け付ける情報更新手段と、
前記第一記憶手段が記憶する検査規格値を用いて前記結果取得手段が取得した検査測定値の合否を判定する合否判定手段と、
前記合否判定手段による判定の結果を、当該判定の対象となった検査測定値および当該
判定に適用された検査規格値のリビジョン情報と関連付けて、測定値情報として記憶する第二記憶手段と、
前記第二記憶手段が記憶する測定値情報についての出力処理を行う出力処理手段と、
前記出力処理手段での出力処理の対象となる測定値情報における検査規格値のリビジョン情報と、当該出力処理のときに適用される前記第一記憶手段内の検査規格値のリビジョン情報との対比に基づき、当該出力処理の対象となる測定値情報における検査測定値の合否の再判定の要否を判断する要否判断手段と、
前記要否判断手段が再判定要と判断した場合に、前記出力処理手段での出力処理のときに適用される前記第一記憶手段内の検査規格値を用いて、当該出力処理の対象となる測定値情報における検査測定値の合否の再判定を前記合否判定手段に行わせ、当該再判定の結果により前記第二記憶手段が記憶する測定値情報を更新する制御手段
として機能させることを特徴とする品質管理プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、製品品質に関する情報の管理および活用に用いて好適な品質管理システムおよび品質管理プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
一般に、製品の製造過程では、当該製品の品質を保証するための各種検査が様々な時点で行われる。そして、このような各種検査で得られる検査結果については、人手により管理されることが多い。具体的には、指示書や図面等を参照して得られる要求規格値との比較を通じて検査担当者が検査結果の合否を判定したり、合否判定の結果を含む検査結果を検査担当者が作業記録紙へ記録したりする。また、製品出荷に伴って適合証明書（Certificate of Conformity、以下「Ｃ．ｏ．Ｃ．」と略す。）の作成を要する場合であれば、
Ｃ．ｏ．Ｃ．作成部門の作業者が、各種検査結果が記録された作業記録紙を回収し、その記録内容を納入先指定フォーマットのＣ．ｏ．Ｃ．へ転記して、最終的な合否判定を確認するといったことが行われる。
しかしながら、各種検査結果を人手により管理していたのでは、合否判定や結果記録に対する人為的ミスの発生、処理能力や精度に対する個人差（バラツキ）の発生、作業遅れによる処理効率低下等の問題が生じ得る。
そこで、製品の品質管理に関しては、検査結果に対する合否判定の自動化や検査結果データの一元管理化等を実現する品質管理システムを導入して、管理処理の自動化や合理化を推進することが提案されている（例えば、特許文献１，２参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００３−２９８２５号公報
【特許文献２】特開２００８−１２３４１５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、検査結果の合否判定の基準となる要求規格値（以下「検査規格値」ともいう）は、製品に対する要求スペック等が変わると、これに応じて変更されることがある。ただし、出荷される製品に適用される検査規格値は、当該製品の出荷に関する契約が纏まった時点で確定することが一般的である。したがって、例えば受注予測等に基づく在庫生産の場合は、製品の製造時点（検査実施時点）で合否判定に適用した検査規格値と、製造後に在庫している製品の出荷時点で適用すべき検査規格値とが、互いに異なることがあり得る。そのような場合には変更後の検査規格値を用いた合否の再判定が必要になるが、上述した従来構成の品質管理システムでは、変更後の検査規格値を用いた合否の再判定に対応することができない。
【０００５】
そこで、本発明は、検査規格値の変更履歴を管理することで、検査結果に対する合否判定を、検査の実施時点（すなわち検査結果が得られた時点）だけではなく、その後の時点においても必要に応じて行うことを可能にする品質管理システムおよび品質管理プログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明は、上記目的を達成するために案出されたものである。
【０００７】
本発明の第１の態様は、
被検査物の製品品質を管理するための品質管理システムであって、
前記被検査物についての検査結果である検査測定値を取得する結果取得手段と、
前記検査結果に対する合否判定の基準となる検査規格値を当該検査規格値のリビジョン情報と合わせて記憶する第一記憶手段と、
前記第一記憶手段が記憶する検査規格値およびリビジョン情報の更新を受け付ける情報更新手段と、
前記第一記憶手段が記憶する検査規格値を用いて前記結果取得手段が取得した検査測定値の合否を判定する合否判定手段と、
前記合否判定手段による判定の結果を、当該判定の対象となった検査測定値および当該判定に適用された検査規格値のリビジョン情報と関連付けて、測定値情報として記憶する第二記憶手段と、
前記第二記憶手段が記憶する測定値情報についての出力処理を行う出力処理手段と、
前記出力処理手段での出力処理の対象となる測定値情報における検査規格値のリビジョン情報と、当該出力処理のときに適用される前記第一記憶手段内の検査規格値のリビジョン情報との対比に基づき、当該出力処理の対象となる測定値情報における検査測定値の合否の再判定の要否を判断する要否判断手段と、
前記要否判断手段が再判定要と判断した場合に、前記出力処理手段での出力処理のときに適用される前記第一記憶手段内の検査規格値を用いて、当該出力処理の対象となる測定値情報における検査測定値の合否の再判定を前記合否判定手段に行わせ、当該再判定の結果により前記第二記憶手段が記憶する測定値情報を更新する制御手段と
を備えることを特徴とする品質管理システムである。
【０００８】
本発明の第２の態様は、第１の態様の品質管理システムにおいて、
前記第一記憶手段は、少なくとも、現状適用される検査規格値のための記憶領域である現状適用規格用領域と、次期適用される予定の検査規格値のための記憶領域である次期適用規格用領域とを有し、
前記情報更新手段は、受け付けた更新が適用開始される時点で、前記次期適用規格用領域における検査規格値を前記現状適用規格用領域に上書きする
ことを特徴とする。
【０００９】
本発明の第３の態様は、第２の態様の品質管理システムにおいて、
前記合否判定手段は、合否の判定または再判定にあたり、前記第一記憶手段における前記現状適用規格用領域のみにアクセスする
ことを特徴とする。
【００１０】
本発明の第４の態様は、第１、第２または第３の態様の品質管理システムにおいて、
前記被検査物に関する適合証明書についての形式情報を記憶する第三記憶手段を備え、
前記出力処理手段は、前記第二記憶手段が記憶する測定値情報についての出力処理として、前記第三記憶手段が記憶する形式情報によって特定される形式の適合証明書の発行を行う
ことを特徴とする。
【００１１】
本発明の第５の態様は、
被検査物の製品品質を管理するためのコンピュータを、
前記被検査物についての検査結果である検査測定値を取得する結果取得手段と、
前記検査結果に対する合否判定の基準となる検査規格値を当該検査規格値のリビジョン情報と合わせて記憶する第一記憶手段と、
前記第一記憶手段が記憶する検査規格値およびリビジョン情報の更新を受け付ける情報更新手段と、
前記第一記憶手段が記憶する検査規格値を用いて前記結果取得手段が取得した検査測定
値の合否を判定する合否判定手段と、
前記合否判定手段による判定の結果を、当該判定の対象となった検査測定値および当該判定に適用された検査規格値のリビジョン情報と関連付けて、測定値情報として記憶する第二記憶手段と、
前記第二記憶手段が記憶する測定値情報についての出力処理を行う出力処理手段と、
前記出力処理手段での出力処理の対象となる測定値情報における検査規格値のリビジョン情報と、当該出力処理のときに適用される前記第一記憶手段内の検査規格値のリビジョン情報との対比に基づき、当該出力処理の対象となる測定値情報における検査測定値の合否の再判定の要否を判断する要否判断手段と、
前記要否判断手段が再判定要と判断した場合に、前記出力処理手段での出力処理のときに適用される前記第一記憶手段内の検査規格値を用いて、当該出力処理の対象となる測定値情報における検査測定値の合否の再判定を前記合否判定手段に行わせ、当該再判定の結果により前記第二記憶手段が記憶する測定値情報を更新する制御手段
として機能させることを特徴とする品質管理プログラムである。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、検査規格値の変更履歴を管理することで、検査結果に対する合否判定を、検査測定値の取得時点（すなわち検査の実施時点）だけではなく、その後の時点である測定値情報の出力処理の時点（すなわち再判定を行うべき時点）においても必要に応じて再び行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】ＴＡＢテープの製造手順の一例を示すフローチャートである。
【図２】本発明の一実施形態の品質管理システム全体の構成例を示す模式図である。
【図３】本発明の一実施形態の品質管理システム全体の機能構成例を示すブロック図である。
【図４】本発明の一実施形態の品質管理システム全体での基本的な処理動作例の概要を示す模式図である。
【図５】本発明の一実施形態の品質管理システムにおける特徴的な処理の概要を示すフローチャートである。
【図６】本発明の一実施形態の品質管理システムにおける検査情報データベース内のテーブル構成例を示す説明図である。
【図７】本発明の一実施形態の品質管理システムにおける検査規格値の更新手順を示すフロー図である。
【図８】Ｃ．ｏ．Ｃ．の形式の違いを例示する説明図である。
【図９】本実施形態の品質管理システムにおける具体的な処理の手順を示すフローチャート（その１）である。
【図１０】本実施形態の品質管理システムにおける具体的な処理の手順を示すフローチャート（その２）である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下、本発明の実施形態を、図面に基づいて説明する。
ここでは、本発明の一実施形態として、ＴＡＢ（Tape Automated Bonding）テープの製造に用いる品質管理システムを例に挙げる。
【００１５】
本実施形態では、以下の順序で項分けをして説明を行う。
１．被検査物の説明
２．システム構成の説明
３．特徴的な処理の説明
４．具体的な処理の手順
５．本実施形態の効果
６．変形例等
【００１６】
＜１．被検査物の説明＞
先ず、本実施形態の品質管理システムの説明に先立ち、品質管理の対象となる製品（すなわち被検査物）であるＴＡＢテープについて簡単に説明する。
ＴＡＢテープは、半導体集積回路が実装されて用いられるテープ状のフレキシブル回路基板である。
【００１７】
図１は、ＴＡＢテープの製造手順の一例を示すフローチャートである。
一般に、ＴＡＢテープは、プレス（ステップ１０１、以下ステップを「Ｓ」と略す）、銅箔ラミネート（Ｓ１０２）、パターニング（Ｓ１０３）、めっき（Ｓ１０４）、ソルダーレジスト印刷（Ｓ１０６）、スリット作成（Ｓ１０７）および点検（Ｓ１０９）の各工程を経て製造される。そして、このような製造過程では、ＴＡＢテープの品質を保証するための各種検査が様々な時点で行われる。例えば、めっき（Ｓ１０４）後の時点でめっき厚測定（Ｓ１０５）が行われ、スリット作成（Ｓ１０７）後の時点で寸法測定（Ｓ１０８）が行われ、点検（Ｓ１０９）後の時点でめっき処理日や製品歩留り等の製品情報の抽出（Ｓ１１０）が行われる。
なお、上述した各工程および各種検査の詳細については、公知技術を利用して行われるため、ここでは説明を省略する。また、各種検査については、検査担当者により人手で行われるものであっても、あるいは専用の検査装置を用いて自動的に行われるものであってもよい。
【００１８】
＜２．システム構成の説明＞
次に、ＴＡＢテープの製品品質を管理するために用いられる品質管理システムの構成例について説明する。
【００１９】
（システム全体のハードウエア構成例）
先ず、本実施形態の品質管理システム全体におけるハードウエア資源の構成例を説明する。
図２は、本実施形態の品質管理システム全体の構成例を示す模式図である。
図例のように、本実施形態の品質管理システムは、クライアント・サーバ・システム（Ｃ．Ｓ．Ｓ．：Client Server System）を構築している。すなわち、品質管理システムにおいては、クライアント１とサーバ２とが、ＬＡＮ（Local Area Network）またはＷＡＮ（Wide Area Network）等のネットワーク３を介して、互いに接続されている。なお、ネ
ットワーク３上には、複数台のクライアント１が存在していてもよい。また、クライアント１には、上述した各種検査で用いられる検査装置４が、通信回線５を介して接続されていてもよい。
【００２０】
クライアント１は、上述した各種検査の実施場所付近に設置されて用いられるコンピュータ装置からなる。さらに詳しくは、ＣＰＵ（Central Processing Unit）、ＲＡＭ（Random Access Memory）、ＨＤＤ（Hard disk drive）等の組み合わせからなりコンピュータとしての機能を発揮する演算処理部と、キーボード、マウス、タッチパネル、バーコードリーダ等からなり演算処理部への情報入力を行う操作部と、液晶パネル等のディスプレイ装置からなり演算処理部からの指示に従って画像表示を行う表示部と、を備えている。そして、演算処理部は、図示せぬルータ等を介してネットワーク３と接続しており、ネットワーク３を通じて他装置との情報授受を行い得るように構成されている。
【００２１】
一方、サーバ２は、データベース（Data Base）サーバとして機能するものであり、ク
ライアント１からの情報をエントリーして保存することで情報の一元管理を可能にするも
のである。そのために、サーバ２は、少なくともＨＤＤ等の大容量記憶装置を備えて構成されている。ただし、サーバ２は、クライアント１と同様にコンピュータとしての機能を有するものであってもよい。
【００２２】
（システム全体の機能構成例）
次いで、本実施形態の品質管理システム全体における機能構成例を説明する。
図３は、本実施形態の品質管理システム全体の機能構成例を示すブロック図である。
図例のように、本実施形態の品質管理システムは、大別すると、ユーザーインターフェースとなる入出力部１０と、本システムの主な機能を実現する処理部２０と、本システムに入力された情報および本システムで処理された情報を記憶蓄積する記憶部３０と、を備えて構成されている。これらの各部１０，２０，３０は、上述したハードウエア資源のいずれかによって実現されるものであればよい。その一例としては、クライアント１が入出力部１０および処理部２０としての機能を実現し、サーバ２が記憶部３０としての機能を実現することが考えられる。ただし、必ずしもこのような構成に限定されることはなく、他のハードウエア資源が各部１０，２０，３０を実現するように構成されていてもよい。
【００２３】
これらの各部１０，２０，３０のうち、処理部２０は、情報登録手段２１、結果取得手段２２、情報更新手段２３、合否判定手段２４、出力処理手段２５、要否判断手段２６、および、制御手段２７としての機能を有する。
また、記憶部３０には、検査情報データベース（以下、データベースを「ＤＢ」と略す）３１が構築される。検査情報ＤＢ３１は、本システム内で一元管理する各種情報を記憶蓄積するものであり、第一記憶手段３２、第二記憶手段３３、第三記憶手段３４および第四記憶手段３５としての機能を有する。
なお、これらの各手段２１〜２７、３２〜３５が実現する具体的な機能については、説明を後述する。
【００２４】
上述した各手段２１〜２７、３２〜３５は、クライアント１またはサーバ２におけるコンピュータとしての機能が、予めインストールされた所定プログラムを実行することによって実現される。つまり、本実施形態の品質管理システムにおける機能は、コンピュータを各手段２１〜２７、３２〜３５として機能させる所定プログラム（すなわち品質管理プログラム）によって実現することが可能である。その場合に、品質管理プログラムは、クライアント１またはサーバ２へのインストールに先立ち、ネットワーク３を通じて提供されるものであってもよいし、あるいはクライアント１またはサーバ２で読み取り可能な記憶媒体に格納されて提供されるものであってもよい。
【００２５】
（システム全体の基本的な処理動作例）
次いで、本実施形態の品質管理システム全体における基本的な処理動作例を説明する。
図４は、本実施形態の品質管理システム全体での基本的な処理動作例の概要を示す模式図である。
【００２６】
本実施形態の品質管理システムにおいては、ＴＡＢテープの品質管理のための処理開始の前段階にて、入出力部１０からの入力を受け付けた各種情報について、処理部２０が検査情報ＤＢ３１内への登録を行う（Ｓ２０１）。これにより、各種情報は、システム内で一元管理されることになる。検査情報ＤＢ３１内への登録により一元管理される各種情報としては、例えば、ＴＡＢテープに対して行うべき各種検査を特定する「測定項目」、検査結果に対する合否判定の基準となる「検査規格値」、ＴＡＢテープに関する「Ｃ．ｏ．Ｃ．についての形式情報」等がある。
【００２７】
その後、ＴＡＢテープの製造工程が実行され（Ｓ１０１〜Ｓ１０９）、測定項目によって特定される各段階での検査が実施されると、処理部２０は、各種検査が実施される度に
、その検査結果である「検査測定値」を取得する。検査測定値は、入出力部１０での人手による情報入力を経て取得するものであってもよいし、検査装置４から直接的にオンラインで取得するものであってもよい。人手による情報入力の場合には、測定項目情報を予め検査情報ＤＢ３１内に登録しておくことで、入出力部１０で特定された対象製品名や検査工程等をキーにして、検査測定値を入力すべき検査項目を表示することが可能になる。その場合、実施すべき検査項目をマスターデータ化するにあたり、製品製造の通過工程中の実施工程を伴って登録しておくことが考えられる。一方、検査装置４から取得する場合については、検査装置４からクライアント１への直接出力が可能であれば、検査測定値のエントリーの手間軽減を図ることができる。
【００２８】
検査測定値を取得すると、処理部２０は、その取得した検査測定値について、これに対応する検査情報ＤＢ３１内の検査規格値を用いて、その合否を判定する。すなわち、処理部２０が検査測定値を取得した際の合否判定をシステム側で自動的に実施できるように、その合否判定に用いる検査規格値をマスターデータとして検査情報ＤＢ３１内に持たせておくのである。具体的には、例えば、ＴＡＢテープの製造工程において、めっき（Ｓ１０４）後の時点でめっき厚測定の検査測定値の取得およびこれに対応する検査規格値を用いた合否判定を行い、その後、スリット作成（Ｓ１０７）後の時点でスリット寸法測定の検査測定値の取得およびこれに対応する検査規格値を用いた合否判定を行い、さらにその後、点検（Ｓ１０９）後の時点で製品情報の抽出結果に関する検査測定値の取得およびこれに対応する検査規格値を用いた合否判定を行う。
【００２９】
このような合否判定を行うと、処理部２０は、当該合否判定の度に、その判定結果の検査情報ＤＢ３１内への登録を行う（Ｓ２０２〜Ｓ２０４）。これを受けて、検査情報ＤＢ３１内には、合否判定の結果が「測定値情報」として記憶蓄積される。したがって、検査情報ＤＢ３１内には、実施された検査が複数項目に及ぶ場合であれば、それぞれの検査項目に対応する複数の測定値情報が存在することになる。
【００３０】
その後、測定項目によって特定される全ての検査について、検査測定値の取得およびこれに対応する検査規格値を用いた合否判定が終了すると、処理部２０は、関係する全ての測定値情報を検査情報ＤＢ３１内から読み出して、最終的な合否判定を行う（Ｓ２０５）。最終的な合否判定は、例えば、全ての測定値情報における合否判定結果が合格である場合のみ最終的に合格と判定し、他の場合は不合格と判定する、といったものが考えられる。
【００３１】
そして、最終的に合格と判定した製品であるＴＡＢテープについて、処理部２０は、そのＴＡＢテープに関する測定値情報の出力処理として、検査情報ＤＢ３１内に登録されている形式情報を参照しながら、Ｃ．ｏ．Ｃ．の発行を行う（Ｓ２０６）。これにより、測定値情報の出力対象となったＴＡＢテープについては、製品の品質が保証されることになる。
【００３２】
＜３．特徴的な処理の説明＞
次に、本実施形態の品質管理システムにおける特徴的な処理について、上述した各手段２１〜２７、３２〜３５が実現する具体的な機能と合わせて、詳しく説明する。
【００３３】
図５は、本実施形態の品質管理システムにおける特徴的な処理の概要を示すフローチャートである。
本実施形態の品質管理システムにおける特徴的な処理としては、検査項目登録／適用（Ｓ３０１）、測定値入力および合否判定（Ｓ３０２）、合否再判定（Ｓ３０３）、および、Ｃ．ｏ．Ｃ．発行（Ｓ３０４）の各処理がある。
【００３４】
（検査項目登録／適用）
検査項目登録／適用（Ｓ３０１）は、検査情報ＤＢ３１内への情報登録および登録情報の更新を行う処理である。この処理は、実施する検査の測定項目の登録処理と、各検査に適用される検査規格値の登録処理および更新処理と、に大別される。これらの処理のうち、情報の登録処理については、図４のＳ２０１に示した処理の一部を構成する。
【００３５】
実施する検査の測定項目の登録処理は、図６（ａ）に示す検査情報ＤＢ３１内の「品名マスタ情報」テーブル３４ａおよび「検査パターンマスタ情報」テーブル３４ｂを用いて行われる。そして、これらの各テーブル３４ａ，３４ｂを用いつつ、製品毎に実施する検査の測定項目の組み合わせを「検査パターン」と称して登録する仕様としている。具体的には、「品名マスタ情報」テーブル３４ａには、図６（ｂ）に示すように、製品の品名と検査パターンとの対応関係を定義する情報が格納される。また、「検査パターンマスタ情報」テーブル３４ｂには、図６（ｃ）に示すように、検査パターン毎の検査の測定項目の組み合わせを定義する情報が格納される。
【００３６】
一方、各検査に適用される検査規格値の登録処理および更新処理については、図６（ａ）に示す検査情報ＤＢ３１内の三つの「検査項目情報」テーブル３２ａ，３２ｂ，３２ｃを用いて行われる。各「検査項目情報」テーブル３２ａ，３２ｂ，３２ｃは、いずれも同構造のものであり、図６（ｅ）に示すように、各検査に適用される検査規格値が、当該検査規格値の変更履歴を管理するための版情報であるリビジョン（以下「Ｒｅｖ．」と略す）情報と合わせて、格納されるように構成されている。そして、検査規格値の更新に対応でき、かつ、更新した検査規格値の変更履歴を管理できるように、（Ａ）：現状適用規格用、（Ｂ）：次期適用規格用および（Ｃ）：過去の切替済み規格用の３タイプを用意している。
【００３７】
図７は、本実施形態の品質管理システムにおける検査規格値の更新手順を示すフロー図である。
上述した三つの「検査項目情報」テーブル３２ａ，３２ｂ，３２ｃを活用する場合において、先ず、検査規格値の更新を指示する指示書を受領すると（Ｓ４０１）、検査担当者は、指示された更新後の検査規格値について、「適用予定規格」として検査情報ＤＢ３１内への登録作業を行う（Ｓ４０２）。これにより、更新後の検査規格値は、（Ｂ）の「検査項目情報」テーブル３２ｂに格納される（Ｓ４０３）。そして、更新の適用日になったら、（Ｂ）の「検査項目情報」テーブル３２ｂに登録済みの検査規格値に対して、検査担当者は、適用作業を行う（Ｓ４０４）。この作業は、例えば計時機能を利用してシステム側で自動的に行うようにすることも考えられる。この作業により、検査情報ＤＢ３１内では、（Ａ）の「検査項目情報」テーブル３２ａに登録済みである現状適用の検査規格値を（Ｃ）の「検査項目情報」テーブル３２ｃへコピーした後、（Ｂ）の「検査項目情報」テーブル３２ｂに登録済みの検査規格値を（Ａ）の「検査項目情報」テーブル３２ａへ上書きし、さらに（Ｂ）の「検査項目情報」テーブル３２ｂにおける登録内容を削除する、という一連の処理が実行される（Ｓ４０５）。こうして、更新後の新たな検査規格値の適用処理が完了することになる（Ｓ４０６）。
【００３８】
以上に説明した検査項目登録／適用（Ｓ３０１）の処理は、上述した各手段２１〜２７、３２〜３５のうち、処理部２０における情報登録手段２１および情報更新手段２３、並びに、検査情報ＤＢ３１における第一記憶手段３２および第四記憶手段３５によって実行される。
【００３９】
情報登録手段２１は、入出力部１０からの入力を受け付けた各種情報について、検査情報ＤＢ３１内への登録を行う。さらに詳しくは、製品毎に実施する検査の測定項目の組み合わせである検査パターンの検査情報ＤＢ３１内への登録と、各検査に適用される検査規
格値の検査情報ＤＢ３１内への登録とを行う。
【００４０】
そして、検査情報ＤＢ３１内では、第四記憶手段３５が、検査パターンに関する情報の記憶を行う。この記憶は、上述した「品名マスタ情報」テーブル３４ａおよび「検査パターンマスタ情報」テーブル３４ｂを用いて行う。
【００４１】
また、検査情報ＤＢ３１内では、第一記憶手段３２が、検査規格値に関する情報の記憶を行う。
ただし、第一記憶手段３２は、記憶すべき検査規格値を、当該検査規格値の変更履歴を管理するための版情報であるＲｅｖ．情報と合わせて記憶するようになっている。このときのＲｅｖ．情報の付与は、例えば処理部２０全体の動作を制御する制御手段２７が行うことが考えられるが、具体的な付与手法については公知技術を利用して行えばよいためここでの説明を省略する。なお、検査の測定項目が複数に及ぶ場合であれば、これに対応して検査規格値も複数存在し得る。その場合、Ｒｅｖ．情報も、それぞれの検査規格値に対して個別に付与されることになる。
また、第一記憶手段３２は、検査規格値の記憶を、上述した三つの「検査項目情報」テーブル３２ａ，３２ｂ，３２ｃを活用して行う。つまり、第一記憶手段３２は、少なくとも、現状適用される検査規格値のための記憶領域である（Ａ）の「検査項目情報」テーブル３２ａと、次期適用される予定の検査規格値のための記憶領域である（Ｂ）の「検査項目情報」テーブル３２ｂとを有している。そして、受け付けた検査規格値の更新が適用開始される時点で、（Ｂ）の「検査項目情報」テーブル３２ｂにおける検査規格値を（Ａ）の「検査項目情報」テーブル３２ａに上書きするように構成されている。
【００４２】
このようにして第一記憶手段３２が記憶する検査規格値については、当該第一記憶手段３２への記憶後の時点においても、その内容を更新することが可能である。この更新は、情報更新手段２３が主体となって行う。つまり、情報更新手段２３は、入出力部１０からの検査規格値の更新指示を受け付けると、その受付内容に従いつつ少なくとも第一記憶手段３２が記憶する現状適用の検査規格値についての更新を行う。ただし、検査規格値の更新があると、これに対応するＲｅｖ．情報についても更新する必要がある。したがって、情報更新手段２３は、検査規格値を更新する場合、これに合わせて対応するＲｅｖ．情報についても更新することになる。
【００４３】
（測定値入力および合否判定）
測定値入力および合否判定（Ｓ３０２）は、各種検査の結果である検査測定値を取得して、その検査結果についての合否を判定するとともに、その判定結果の検査情報ＤＢ３１内への登録を行う処理である。この処理は、図４のＳ２０２〜Ｓ２０４に示した処理に相当する。
【００４４】
ＴＡＢテープ製造フローでも説明したように、ＴＡＢテープの製造過程では、複数のタイミングで各種検査が行われる。これに対応して、システム側では、測定値入力および合否判定（Ｓ３０２）の処理として、各種検査が実施される度に、入出力部１０での人手による情報入力を経て、または検査装置４から直接的に、その検査結果である検査測定値を取得する。そして、その取得した検査測定値について、これに対応する検査情報ＤＢ３１内の検査規格値を用いて、その合否を判定する。このときに用いる検査規格値は、検査測定値の取得時点で適用されるもの、すなわちその時点で現状適用の検査規格値として検査情報ＤＢ３１内における（Ａ）の「検査項目情報」テーブル３２ａに格納されているものである。
【００４５】
このような合否判定の後は、その判定結果を測定値情報として検査情報ＤＢ３１内へ登録する。測定値情報の登録処理は、図６（ａ）に示す検査情報ＤＢ３１内の「測定値情報
」テーブル３３ａを用いて行われる。「測定値情報」テーブル３３ａは、図６（ｄ）に示すように、合否判定の結果である「ＯＫ」または「ＮＧ」という情報を、少なくとも、当該判定が行われた製品を特定する品名コード、当該判定の対象となった検査測定値、および、当該判定に適用された検査規格値のＲｅｖ．情報等と関連付けて、測定値情報として記憶する構造となっている。
【００４６】
以上に説明した測定値入力および合否判定（Ｓ３０２）の処理は、上述した各手段２１〜２７、３２〜３５のうち、処理部２０における結果取得手段２２および合否判定手段２４、並びに、検査情報ＤＢ３１における第二記憶手段３３によって実行される。
【００４７】
結果取得手段２２は、ＴＡＢテープの製造工程における各段階で各種検査が実施される度に、被検査物であるＴＡＢテープについての検査結果である検査測定値を取得する。そして、合否判定手段２４は、結果取得手段２２が取得した検査測定値について、これに対応する検査規格値との対比の結果に基づき、その合否を判定する。すなわち、合否判定手段２４は、検査情報ＤＢ３１内の第一記憶手段３２に記憶されている検査規格値を用いて、結果取得手段２２が取得した検査測定値の合否を判定するのである。
【００４８】
このとき、合否判定手段２４は、検査情報ＤＢ３１内の第一記憶手段３２にアクセスして、対応する検査規格値の読み出しを行う。ただし、第一記憶手段３２は、上述したように三つの「検査項目情報」テーブル３２ａ，３２ｂ，３２ｃを活用して、検査規格値の記憶を行っている。そこで、合否判定手段２４は、合否の判定にあたり、第一記憶手段３２における現状適用規格用領域である（Ａ）の「検査項目情報」テーブル３２ａのみにアクセスし、他の「検査項目情報」テーブル３２ｂ，３２ｃにはアクセスしない。つまり、合否判定の際には（Ａ）の「検査項目情報」テーブル３２ａにしかアクセスしないようにすることで、アクセス効率の向上を図っている。このように「検査項目情報」テーブル３２ａ，３２ｂ，３２ｃを三つに分けている場合には、アクセス頻度の高い（Ａ）の「検査項目情報」テーブル３２ａにおけるレコード数を極力少なくすることができ、その結果として合否判定手段２４によるレコードアクセス効率を高く確保することができる。
【００４９】
このような合否判定の後、検査情報ＤＢ３１内では、第二記憶手段３３が合否判定手段２４による判定の結果を記憶する。この記憶は、上述した「測定値情報」テーブル３３ａを用いて行う。したがって、第二記憶手段３３は、記憶すべき判定の結果を、少なくとも、当該判定の対象となった検査測定値および当該判定に適用された検査規格値のＲｅｖ．情報と関連付けて、測定値情報として記憶することになる。
【００５０】
（合否再判定）
合否再判定（Ｓ３０３）は、検査規格値が変更によって更新されたことにより合否判定を再度実施する必要がある場合の処理である。
【００５１】
一般に、ＴＡＢテープに限らず、出荷される製品に適用される検査規格値は、当該製品の出荷に関する契約が纏まった時点で確定する。したがって、例えば、受注予測等に基づく在庫生産の場合等には、検査規格値が更新されると、製品の製造時点で合否判定に適用した検査規格値と、製造後に在庫している製品の出荷時点で適用すべき検査規格値とが、互いに異なることがあり得る。そのような場合には、更新後の検査規格値を用いた合否の再判定が必要になる。
【００５２】
これに対して、検査情報ＤＢ３１内における「測定値情報」テーブル３３ａは、図６（ｄ）に示すように、情報記録項目として、「ＯＫ」または「ＮＧ」といった合否判定の結果の他に、検査項目、検査測定値、検査実施日等を有しており、さらには判定に適用された検査規格値のＲｅｖ．情報についても有している。つまり、検査規格値にＲｅｖ．情報
を持たせることで、個々の合否判定結果に対し、その根拠となった検査規格値の変更履歴を明確にしている。
【００５３】
このように、検査規格値にＲｅｖ．情報を持たせて変更履歴を明確にすれば、その変更履歴を基にしつつ測定値情報における検査日、品名、工程等をキーにして再判定処理対象を抽出でき、その抽出結果に対して更新後の新たな規格（再判定の時点では現行規格）による再判定を一括処理することができる。これが、合否再判定（Ｓ３０３）の処理である。したがって、本システムでは、合否再判定（Ｓ３０３）の処理を行うことで、製品出荷時点での合否判定再確認を、規格値更新に伴う再判定の要否確認も含めて、実施することができる。
【００５４】
以上に説明した合否再判定（Ｓ３０３）の処理は、上述した各手段２１〜２７、３２〜３５のうち、処理部２０における合否判定手段２４、出力処理手段２５、要否判断手段２６および制御手段２７、並びに、検査情報ＤＢ３１における第一記憶手段３２および第二記憶手段３３によって実行される。
【００５５】
出力処理手段２５は、第二記憶手段３３が記憶する測定値情報についての出力処理を行う。ここでいう出力処理は、第二記憶手段３３からの測定値情報の読み出し（すなわち第二記憶手段３３から当該第二記憶手段３３の外部への測定値情報の出力）を要する処理のことである。このような出力処理の一具体例には、詳細を後述するＣ．ｏ．Ｃ．発行処理がある。
【００５６】
出力処理手段２５が出力処理を行うと、その時点で、要否判断手段２６は、当該出力処理の対象となる測定値情報における検査測定値の合否の再判定の要否を判断する。具体的には、要否判断手段２６は、出力処理手段２５での出力処理の対象となる測定値情報における検査規格値のＲｅｖ．情報と、当該出力処理のときに適用される第一記憶手段３２内の検査規格値のＲｅｖ．情報（すなわち（Ａ）の「検査項目情報」テーブル３２ａに格納されている検査規格値のＲｅｖ．情報）とを認識する。そして、それぞれのＲｅｖ．情報を対比させて、それぞれが一致するか否かを判断する。その結果、それぞれが一致すれば、要否判断手段２６は、合否の再判定が不要と判断する。ただし、それぞれが一致しなければ、測定値情報の第二記憶手段３３への記憶時点（検査実施時点）と、当該測定値情報を第二記憶手段３３から読み出す時点（出力処理の時点）との間に、情報更新手段２３による検査規格値の更新があったことを意味するので、要否判断手段２６は、合否の再判定が必要であると判断する。
【００５７】
要否判断手段２６による再判定要否の判断結果は、当該要否判断手段２６から制御手段２７へ通知される。制御手段２７は、処理部２０における各手段２１〜２６の処理動作を制御するものであるが、要否判断手段２６から通知を受けると、出力処理手段２５および合否判定手段２４に対して、以下のような制御処理を行う。
例えば再判定が不要である旨の通知を要否判断手段２６から受けた場合、制御手段２７は、出力処理手段２５が出力処理の対象とした測定値情報について、そのまま出力処理手段２５に出力処理を行わせる。
一方、例えば再判定が必要である旨の通知を要否判断手段２６から受けた場合、制御手段２７は、出力処理手段２５が出力処理の対象とした測定値情報における検査測定値について、再び合否の判定を合否判定手段２４に行わせる。このとき、合否判定手段２４は、その出力処理のときに適用される第一記憶手段３２内の検査規格値を用いて判定を行う。すなわち、合否判定手段２４は、合否の再判定の場合にも、（Ａ）の「検査項目情報」テーブル３２ａのみにアクセスする。したがって、制御手段２７は、出力処理手段２５での出力処理のときに適用される検査規格値を用いて、当該出力処理の対象となる測定値情報における検査測定値の合否の再判定を、合否判定手段２４に行わせることになる。
【００５８】
合否判定手段２４での合否の再判定は、更新後の検査規格値を用いる点を除き、上述した合否判定と同様に行う。なお、判定対象となる検査測定値は、測定値情報として第二記憶手段３３に記憶されていたものであることから、再判定にあたり製品に対する検査の実施等を要することはない。
【００５９】
合否判定手段２４が合否の再判定を行うと、制御手段２７は、当該再判定の結果により、第二記憶手段３３が記憶する測定値情報を更新する。これにより、図６（ｄ）に示す「測定値情報」テーブル３３ａでは、一部の項目（具体的にはＲｅｖ．情報および合否判定結果）が、必要に応じて更新されることになる。そして、更新後の測定値情報について、出力処理手段２５に出力処理を行わせる。つまり、検査測定値の合否の再判定が必要である場合には、その再判定の結果が反映された測定値情報が、出力処理手段２５での出力処理の対象となる。
【００６０】
（Ｃ．ｏ．Ｃ．発行）
Ｃ．ｏ．Ｃ．発行（Ｓ３０４）は、被検査物であるＴＡＢテープに関するＣ．ｏ．Ｃ．の発行を行う処理である。このＣ．ｏ．Ｃ．の発行によって、当該発行に係るＴＡＢテープについては、製品の品質が保証されることになる。
【００６１】
Ｃ．ｏ．Ｃ．の発行にあたっては、本システムの側で、所定の必要事項に対して情報が全て揃っていること、および、それらの合否判定の結果が全て「ＯＫ（合格）」であることの確認をする。そして、これらの確認処理がＯＫであると、本システムは、Ｃ．ｏ．Ｃ．の発行を行う。
【００６２】
ところで、Ｃ．ｏ．Ｃ．については、顧客が所望する所定形式での発行を要求されることもある。
図８は、Ｃ．ｏ．Ｃ．の形式の違いを例示する説明図である。
このような様々な形式のＣ．ｏ．Ｃ．の発行が要求される場合であっても、各形式のＣ．ｏ．Ｃ．についての形式情報（フォーマット情報）を予め用意しておけば、そのような要求にも対応することができる。
【００６３】
以上に説明したＣ．ｏ．Ｃ．発行（Ｓ３０４）の処理は、上述した各手段２１〜２７、３２〜３５のうち、処理部２０における出力処理手段２５および制御手段２７、並びに、検査情報ＤＢ３１における第三記憶手段３４によって実行される。
【００６４】
出力処理手段２５は、測定値情報についての出力処理の一具体例として、Ｃ．ｏ．Ｃ．の発行処理を行う。Ｃ．ｏ．Ｃ．の発行処理は、紙媒体への印刷出力によって行われるものであってもよいし、ネットワーク３上または記憶媒体内への電子データの出力によって行われるものであってもよい。いずれの出力態様の場合であっても、出力処理手段２５は、検査情報ＤＢ３１内の第三記憶手段３４が記憶する形式情報によって特定される形式のＣ．ｏ．Ｃ．の発行を行う。
【００６５】
このような出力処理手段２５によるＣ．ｏ．Ｃ．の発行処理は、制御手段２７からの指示に従いつつ行われる。制御手段２７は、入出力部１０からの入力内容に基づき、どのような形式のＣ．ｏ．Ｃ．を発行すべきかについて、出力処理手段２５に対して指示を与える。
【００６６】
検査情報ＤＢ３１内の第三記憶手段３４には、ＴＡＢテープに関するＣ．ｏ．Ｃ．についての形式情報（フォーマット情報）を予め記憶しておく。なお、第三記憶手段３４には、様々な形式のＣ．ｏ．Ｃ．の発行に対応し得るようにすべく、複数種類の形式情報を記
憶し得るものとする。
【００６７】
＜４．具体的な処理の手順＞
次に、上述した特徴的な処理を含む本実施形態の品質管理システムにおける具体的な処理の手順を説明する。
図９および図１０は、本実施形態の品質管理システムにおける具体的な処理の手順を示すフローチャートである。
【００６８】
図９に示すように、ＴＡＢテープの製造が開始され（Ｓ５０１）、その製造過程の所定タイミングで検査が行われると（Ｓ５０２）、その都度、結果取得手段２２は、検査測定値を取得する（Ｓ５０３）。その一方で、合否判定手段２４は、結果取得手段２２が取得した検査測定値に対応する検査規格値、詳しくは当該検査測定値に係る項目コードと一致する項目コードを有する検査規格値（例えば図６（ｅ）参照）を、第一記憶手段３２における（Ａ）の「検査項目情報」テーブル３２ａから読み出す（Ｓ５０４）。そして、合否判定手段２４は、結果取得手段２２が取得した検査測定値と、第一記憶手段３２から読み出した検査規格値とを対比させ、検査測定値が検査規格値で規定される範囲に属するか否かによって、その合否を判定する（Ｓ５０５）。このような合否判定の後、合否判定手段２４は、その判定結果である「ＯＫ」または「ＮＧ」という情報を、少なくとも、当該判定が行われた製品を特定する品名コード、当該判定の対象となった検査測定値、および、当該判定に適用された検査規格値のＲｅｖ．情報等と関連付けて、測定値情報として第二記憶手段３３における「測定値情報」テーブル３３ａへ登録する（Ｓ５０６）。以上のような一連の処理を、結果取得手段２２および合否判定手段２４は、ＴＡＢテープの製造工程で行われる全ての検査について終了するまで（Ｓ５０７）、繰り返して行う（Ｓ５０２〜Ｓ５０７）。
【００６９】
全ての検査について合否判定の処理が終了すると（Ｓ５０７でｙｅｓ）、その後、出力処理手段２５は、制御手段２７から指示されるタイミングで、第二記憶手段３３における「測定値情報」テーブル３３ａに登録されている測定値情報についての出力処理を行う。このとき、出力処理手段２５は、先ず、出力対象となる測定値情報における各検査の判定結果が全て「ＯＫ」であるか否かを判断する（Ｓ５０８）。その結果、「ＮＧ」が一つでもあれば、出力処理手段２５は、例えばアラーム出力により製品がＮＧである旨の出力を行う（Ｓ５０９）。一方、全て「ＯＫ」であれば、出力処理手段２５は、製品が完成状態にあると判断し（Ｓ５１０）、必要に応じてＣ．ｏ．Ｃ．の発行処理を行う（Ｓ５１１）。
【００７０】
Ｃ．ｏ．Ｃ．の発行処理を行う場合、図１０に示すように、制御手段２７は、先ず、Ｃ．ｏ．Ｃ．の発行が要求されている完成製品について、その測定値情報が第二記憶手段３３に登録されているか否かを、例えば当該完成製品の品名コードをキーにした検索を行うことで判断する（Ｓ６０１）。その結果、該当する測定値情報が第二記憶手段３３内になければ、当該測定値情報の第二記憶手段３３内への登録に必要となる一連の処理（図９におけるＳ５０１〜Ｓ５１１）が終了するまで、待ち状態となる。
【００７１】
一方、該当する測定値情報が第二記憶手段３３内にあれば、続いて、その出力処理の対象となる測定値情報について、要否判断手段２６が、検査測定値の合否の再判定の要否を判断する。具体的には、出力処理の対象となる測定値情報における検査規格値のＲｅｖ．情報と、当該出力処理のときに適用される第一記憶手段３２内の検査規格値のＲｅｖ．情報（すなわち（Ａ）の「検査項目情報」テーブル３２ａに格納されている検査規格値のＲｅｖ．情報）とを認識し、それぞれのＲｅｖ．情報を対比させる（Ｓ６０２）。その結果、それぞれが一致すれば、要否判断手段２６は、対応する検査規格値が更新されておらず当該検査規格値に変更がないことから、合否の再判定が不要と判断する（Ｓ６０３）。た
だし、それぞれが一致しなければ、要否判断手段２６は、対応する検査規格値が更新されており当該検査規格値に変更が生じていることから、合否の再判定が必要と判断する（Ｓ６０３）。
【００７２】
要否判断手段２６が合否再判定不要と判断すると（Ｓ６０３でｎｏ）、出力処理手段２５は、その判断結果の通知を受けた制御手段２７からの指示に従いつつ、出力処理の対象となる測定値情報をそのまま第二記憶手段３３における「測定値情報」テーブル３３ａ内から読み出す（Ｓ６０４）。これと合わせて、出力処理手段２５は、制御手段２７から指示される形式のＣ．ｏ．Ｃ．の形式情報を、第三記憶手段３４内から読み出す（Ｓ６０５）。そして、これらの読み出し情報を用いつつ、出力処理手段２５は、形式情報で特定されるフォーマット上への測定値情報で特定される内容の当て嵌めを行ってＣ．ｏ．Ｃ．を作成し（Ｓ６０６）、その作成したＣ．ｏ．Ｃ．の外部への出力を行う（Ｓ６０７）。
【００７３】
これに対して、要否判断手段２６が合否の再判定が必要と判断した場合（Ｓ６０３でｙｅｓ）、制御手段２７は、出力処理の対象となる測定値情報における検査測定値について、再び合否の判定を行うように、合否判定手段２４に指示を与える。この指示を受けて、合否判定手段２４は、出力処理の対象となる測定値情報における検査測定値に対して、その時点で第一記憶手段３２内の（Ａ）の「検査項目情報」テーブル３２ａに格納されている検査規格値を用いて、再び合否の判定を行う（Ｓ６０８）。そして、制御手段２７は、合否判定手段２４での再判定の結果により、第二記憶手段３３における「測定値情報」テーブル３３ａが記憶する測定値情報を更新する（Ｓ６０９）。
【００７４】
その後は、更新後の測定値情報について、出力処理手段２５が出力処理を行う。このとき、出力処理手段２５は、更新後における各検査の判定結果に「ＮＧ」が一つでもあれば（Ｓ６１０）、例えばアラーム出力により製品がＮＧである旨の出力を行う（Ｓ６１１）。一方、全て「ＯＫ」であれば、出力処理手段２５は、更新後の測定値情報を第二記憶手段３３内から読み出すとともに（Ｓ６０４）、第三記憶手段３４内からＣ．ｏ．Ｃ．の形式情報を読み出し（Ｓ６０５）、これらの読み出し情報を用いてＣ．ｏ．Ｃ．の作成および外部への出力を行う（Ｓ６０６，Ｓ６０７）。
【００７５】
以上のような手順の処理を経ることで、本システムでは、Ｃ．ｏ．Ｃ．の発行を行う。このＣ．ｏ．Ｃ．の発行によって、当該発行に係るＴＡＢテープについては、製品の品質が保証されることになる。
【００７６】
＜５．本実施形態の効果＞
本実施形態で説明した品質管理システムおよび品質管理プログラムによれば、以下のような効果が得られる。
【００７７】
本実施形態では、検査規格値にＲｅｖ．情報を持たせることで、個々の合否判定結果に対し、その根拠となった検査規格値のリビジョン（すなわち更新の履歴）を明確にすることができる。
したがって、検査規格値の変更により合否判定を再度実施する必要がある場合にも対応することが可能となる。つまり、例えば受注予測等に基づく在庫生産の場合、製造時点で合否判定に適用した検査規格値と、出荷時点で適用すべき検査規格値とが異なることがあり、そのような場合に合否の再判定が必要となるが、Ｒｅｖ．情報を基にして再判定処理対象を抽出することができ、その抽出結果に対して新規格（再判定の時点では現行規格）による再判定を行うことができる。
換言すると、検査規格値の変更履歴を管理することで、検査結果に対する合否判定を、検査測定値の取得時点（すなわち検査の実施時点）だけではなく、その後の時点である測定値情報の出力処理の時点（すなわち再判定を行うべき時点）においても、必要に応じて
再び行うことができる。つまり、必要に応じて、いつでも何度でも合否判定を実施できる。
【００７８】
また、本実施形態では、検査情報ＤＢ３１内において、Ｒｅｖ．情報を持つ検査規格値を、少なくとも、現状適用規格用領域である（Ａ）の「検査項目情報」テーブル３２ａと、次期適用規格用領域である（Ｂ）の「検査項目情報」テーブル３２ｂとを用いて記憶する。したがって、検査規格値を更新により変更する場合であっても、少なくとも現状適用規格用領域と次期適用規格用領域という別個独立に設定された異なる記憶領域を利用することで、スムースに検査規格値の変更を適用することができる。
【００７９】
また、本実施形態では、検査結果に対する合否の判定（再判定の場合も同様）にあたり、合否判定手段２４が現状適用規格用領域である（Ａ）の「検査項目情報」テーブル３２ａのみにアクセスする。つまり、合否の判定または再判定にあたり、合否判定手段２４は、現状適用規格用領域にしかアクセスしないで済む。したがって、検査情報ＤＢ３１における第一記憶手段３２内の記憶領域において、アクセス頻度の高いレコード数を極力少なくすることで、レコードアクセス効率を確保することができる。
【００８０】
また、本実施形態では、被検査物であるＴＡＢテープについての検査結果の出力処理として、Ｃ．ｏ．Ｃ．の発行を行うことができる。そして、Ｃ．ｏ．Ｃ．の発行の発行にあたり、顧客が所望する所定形式での発行を要求された場合であっても、当該所定形式についての形式情報（フォーマット情報）を予め検査情報ＤＢ３１内の第三記憶手段３４に記憶しておけば、そのような要求にも対応することができる。
【００８１】
＜６．変形例等＞
以上に本発明の実施形態を説明したが、上記の開示内容は、本発明の例示的な実施形態を示すものである。すなわち、本発明の技術的範囲は、上記の例示的な実施形態に限定されるものではない。
【００８２】
上述した実施形態では、検査の実施時点と製品の出荷時点とで、検査規格値のＲｅｖ．情報を用いた合否再判定の要否を判断する場合を例に挙げたが、必ずしもこれに限定されることはない。つまり、合否再判定の要否は、どのような理由で測定値情報の出力処理を行うかを問わず、検査情報ＤＢ３１内からの測定値情報の出力処理を行う時点で行うことが考えられる。したがって、一つの測定値情報に対して複数回に及ぶ出力処理が行われる場合であれば、当該出力処理の度に、合否再判定の要否が判断されることになる。このことは、必要に応じていつでも何度でも合否判定を実施できることを意味し、しかも合否判定を常に最新の検査規格値を基準にして実施できることを意味する。
【符号の説明】
【００８３】
１…クライアント、２…サーバ、３…ネットワーク、４…検査装置、５…通信回線、１０…入出力部、２０…処理部、２１…情報登録手段、２２…結果取得手段、２３…情報更新手段、２４…合否判定手段、２５…出力処理手段、２６…要否判断手段、２７…制御手段、３０…記憶部、３１…検査情報ＤＢ、３２…第一記憶手段、３３…第二記憶手段、３４…第三記憶手段、３５…第四記憶手段
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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