(57)【要約】【課題】現像剤担持体の凹部における現像時の現像剤担持体表面移動方向上流側の壁面付近で現像剤が凝集するのを抑制することができる現像装置および画像形成装置を提供する。【解決手段】非磁性または磁性の一成分のトナーなどの現像剤を表面上に担持して表面が無端移動し、感光体２などの潜像担持体と対向する現像領域αで潜像担持体の表面の潜像に現像剤を供給して現像する現像ローラ４２などの現像剤担持体と、現像剤担持体の表面に接触し、現像領域αに向かう現像剤の量を規制するドクタブレード４５などの規制部材とを有し、現像剤担持体の表面に規則的な凹凸形状を備え現像装置４において、現像動作終了時などの非現像時に、現像剤担持体の表面が、現像時の表面移動方向と逆方向に移動するように制御する制御部１４０などの制御手段を備えた。【選択図】図２５
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
非磁性または磁性の一成分の現像剤を表面上に担持して表面が無端移動し、潜像担持体と対向する現像領域で該潜像担持体の表面の潜像に現像剤を供給して現像する現像剤担持体と、
該現像剤担持体の表面に接触し、該現像領域に向かう現像剤の量を規制する規制部材とを有し、
該現像剤担持体の表面に規則的な凹凸形状を備え現像装置において、
非現像時に、上記現像剤担持体の表面が、現像時の表面移動方向と逆方向に移動するように制御する制御手段を備えたことを特徴とする現像装置。
【請求項２】
請求項１の現像装置において、
上記制御手段は、現像動作終了後、記現像剤担持体を、現像時の表面移動方向と逆方向に移動させることを特徴とする現像装置。
【請求項３】
請求項１の現像装置において、
上記現像剤担持体の回転距離を計測する計測手段を有し、
上記制御手段は、上記計測手段で計測した回転距離が所定距離以上となった場合、かつ、非現像時に上記現像剤担持体を現像時の表面移動方向と逆方向に移動させることを特徴とする現像装置。
【請求項４】
請求項１乃至３いずれかの現像装置において、
上記制御手段は、現像剤担持体表面移動方向に隣り合う凸部間距離以上、上記現像剤担持体を現像時の表面移動方向と逆方向に移動させるように制御することを特徴とする現像装置。
【請求項５】
請求項１乃至４いずれかの現像装置において、
上記規制部材の自由端側の先端部を上記現像剤担持体に当接させたことを特徴とする現像装置。
【請求項６】
請求項５の現像装置において、
上記規制部材の自由端側先端部のうち、上記現像剤担持体と対向する対向面と、上記自由端側先端面とで形成される角部、または、該角部の近傍を上記現像剤担持体に当接させることを特徴とする現像装置。
【請求項７】
請求項５または６の現像装置において、
上記現像剤担持体の現像時の表面移動方向に対して上記規制部材の先端部をカウンター方向に当接させたことを特徴とする現像装置。
【請求項８】
請求項１乃至７いずれかの現像装置において、
上記規制部材を、上記現像剤担持体の表面層よりも硬い材料で構成したことを特徴とする現像装置。
【請求項９】
請求項１乃至８いずれかの現像装置において、
上記規制部材を、導電性にしたことを特徴とする現像装置。
【請求項１０】
請求項１乃至９いずれかの現像装置において、
上記現像剤担持体と上記規制部材との間に上記現像剤担持上の現像剤を、上記規制部材に引き付けるような電界を発生させる電界発生手段を備え、
上記制御手段は、上記現像剤担持体を、現像時の表面移動方向と逆方向に移動させるとき、上記電界発生手段を制御して、上記現像剤担持体と上記規制部材との間に上記現像剤担持上の現像剤を、上記規制部材に引き付けるような電界を発生させることを特徴とする現像装置。
【請求項１１】
請求項１乃至１０いずれかの現像装置において、
上記現像剤担持体を、現像時の表面移動方向と逆方向に移動させるときの表面移動速度を、上記現像時の表面移動速度よりも遅くしたことを特徴とする現像装置。
【請求項１２】
請求項１乃至１１いずれかの現像装置において、
上記現像剤担持体に当接し、表面移動することにより上記現像剤担持体から上記現像領域通過後の現像剤を回収する現像剤回収部材を備え、
上記現像剤回収部材の表面層は、表面に多数の微細孔が分散しているスポンジ層であることを特徴とする画像形成装置。
【請求項１３】
請求項１乃至１２いずれかの現像装置において、
上記現像剤担持体に当接し、表面移動することにより上記現像剤担持体から上記現像領域通過後の現像剤を回収する現像剤回収部材を備え、
上記現像剤担持体と上記現像剤回収部材との当接領域に、上記現像剤担持体上のトナーが、上記現像剤回収部材へ移動させる電界を発生させる回収電界発生手段を設けたことを特徴とする現像装置。
【請求項１４】
請求項１２または１３の現像装置において、
上記現像剤担持体と上記現像剤回収部材との当接領域における上記現像剤回収部材の表面移動方向が、上記現像剤担持体の表面移動方向と逆方向となるように構成し、
上記現像剤回収部材の表面移動により上記現像剤を収容する現像剤収容部内の現像剤を上記現像剤担持体に対向する領域に搬送し、上記現像剤担持体の表面に現像剤を供給し、上記現像剤担持体へ現像剤補給後の現像剤回収部材で、現像剤担持体上の現像剤を回収することを特徴とする現像装置。
【請求項１５】
請求項１乃至１３いずれかの現像装置において、
上記潜像担持体と対向する側に開口部を有し、該開口部に上記現像剤担持体を配置した現像ケーシングと、
上記現像剤担持体と当接し、上記開口部からトナーが飛散するのを防止するシール部材とを備え、
上記シール部材の先端部を上記現像剤担持体に当接させたことを特徴とする現像装置。
【請求項１６】
請求項１乃至１５いずれかの現像装置において、
上記現像剤の加速凝集度が４０［％］以下であることを特徴とする現像装置。
【請求項１７】
少なくとも潜像担持体と、
該潜像担持体表面を帯電させるための帯電手段と、
該潜像担持体上に静電潜像を形成するための潜像形成手段と、
該静電潜像を現像してトナー像化するための現像手段とを有する画像形成装置において、
該現像手段として、請求項１乃至１６いずれかの現像装置を用いることを特徴とする画像形成装置。
【請求項１８】
請求項１７の画像形成装置において、
上記潜像担持体、上記帯電手段及び上記潜像担持体の表面の付着物を除去する潜像担持体クリーニング手段のうちの少なくとも一つと、上記現像装置とを１つのユニットとして共通の保持体に保持させて装置本体に対して着脱可能にしたプロセスカートリッジを有することを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、複写機、ファクシミリ、プリンタ等に用いられる現像装置並びにこれを用いた画像形成装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１には、感光体との対向部である現像領域にトナーを搬送する現像ローラの表面上に、凸部の高さや凹部の深さが一定で規則的なパターンからなる凹凸を形成した現像装置が記載されている。この現像装置では、規制部材によって凸部に存在するトナーをすり切ることで、現像ローラ表面上のトナーは凹部内に収容されたトナーのみとなり、凹部の深さが一定で、その形成パターンが規則的であるため、現像ローラの一周にわたってトナー担持量が略安定する。このような現像装置では、凹部の容量を所望量のトナーを担持する容量に設定することにより、所望量のトナーを現像領域に搬送することができる。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかしながら、上記特許文献１に記載の現像装置においては、現像ローラの凹部における現像ローラの表面移動方向上流側の壁面にトナーが凝集してしまうという課題があった。
【０００４】
本発明者らは、上記課題について鋭意研究した結果、次のことがわかった。以下に、図面を用いて具体的に説明する。
図２７は、規制部材４５と現像ローラ４２との当接部の巨視図である。
図２７に示すように、規制部材４５の表面は、完全な平面ではなく数μｍオーダーの凹凸がある。規制部材４５表面の凸の部分が、現像ローラ４２凹部４２ｂにくると、規制部材４５表面凸部分の現像ローラ表面移動方向上流側の斜面が、凹部４２ｂに存在するトナーＴに対して図中矢印Ｆｃ方向に押圧する。その結果、凹部４２ｂに存在するトナーＴが、凹部４２ｂの現像ローラ表面移動方向上流側の壁面に押圧する。その結果、図中点線４２ｃで示す凹部４２ｂの現像ローラ表面移動方向上流側の壁面付近にトナーが凝集してしまうことがわかったのである。
【０００５】
本発明は以上の背景に鑑みなされたものであり、その目的は、現像剤担持体の凹部における現像時の現像剤担持体表面移動方向上流側の壁面付近で現像剤が凝集するのを抑制することができる現像装置および画像形成装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記目的を達成するために、請求項１の発明は、非磁性または磁性の一成分の現像剤を表面上に担持して表面が無端移動し、潜像担持体と対向する現像領域で該潜像担持体の表面の潜像に現像剤を供給して現像する現像剤担持体と、該現像剤担持体の表面に接触し、該現像領域に向かう現像剤の量を規制する規制部材とを有し、該現像剤担持体の表面に規則的な凹凸形状を備え現像装置において、非現像時に、上記現像剤担持体の表面が、現像時の表面移動方向と逆方向に移動するように制御する制御手段を備えたことを特徴とするものである。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、非現像時に現像剤担持体を逆回転させることで、規制部材の凸の部分で、現像剤担持体凹部の現像時の現像剤担持体表面移動方向上流側の壁面付近に溜まった現像剤を、現像時の現像剤担持体表面移動方向下流側へ押し出すことができる。これにより、現像剤担持体の凹部における現像時の現像剤担持体表面移動方向上流側の壁面の現像剤を解すことができる。その結果、現像剤担持体の凹部における現像時の現像剤担持体表面移動方向上流側の壁面付近で現像剤が凝集するのを抑制することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】本実施形態に係る複写機の概略構成図。
【図２】本実施形態の現像装置の概略構成図。
【図３】現像装置の一つ目の斜視説明図。
【図４】現像装置の二つ目の斜視説明図。
【図５】現像装置の断面説明図。
【図６】現像装置の一部を断面図で示す斜視図。
【図７】現像ローラの斜視説明図。
【図８】現像ローラの側面図。
【図９】下ケースの図示を省略した現像装置の一方の端部近傍の拡大斜視図。
【図１０】下ケースの図示を省略した現像装置の他方の端部近傍の拡大斜視図。
【図１１】（ａ）は、現像ローラ全体の概略図、（ｂ）は、現像ローラの表面の一部の拡大図。
【図１２】図１１（ｂ）のＡ−Ａ断面図。
【図１３】凸部と凹部とが成す角が９０［°］未満である現像ローラの表面の拡大断面図。
【図１４】凸部と凹部とが成す角の一部が９０［°］未満である現像ローラの表面の拡大断面図。
【図１５】供給ローラの斜視説明図。
【図１６】供給ローラの側面図。
【図１７】ドクタブレードの斜視説明図。
【図１８】ドクタブレードの側面図。
【図１９】図９の状態から現像ローラの図示を省略した現像装置の拡大斜視図。
【図２０】図１０の状態から現像ローラの図示を省略した現像装置の拡大斜視図。
【図２１】パドルの斜視説明図。
【図２２】パドルの側面図。
【図２３】現像装置を制御する制御ブロック図。
【図２４】現像ローラとドクタブレード４５の当接部付近の拡大図。
【図２５】現像ローラの回転制御フロー図。
【図２６】現像ローラ逆回転時の現像ローラとドクタブレードの当接部付近の巨視図。
【図２７】現像ローラ正回転時の現像ローラとドクタブレードの当接部付近の巨視図。
【図２８】ドクタブレードにトナーが付着した様子を示す現像ローラとドクタブレードの当接部付近の巨視図。
【図２９】長期間の使用後の現像ローラとドクタブレードの当接部付近の巨視図。
【図３０】長期間の使用後のドクタブレードに付着したトナーの様子を示す現像ローラとドクタブレードの当接部付近の巨視図。
【図３１】現像ローラ逆回転によるドクタブレードに付着したトナーの除去について説明する図。
【図３２】現像ローラ逆回転時の表面移動距離について説明する図。
【図３３】上流側角部の磨耗量と掻き取り力の関係を示すグラフ。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、本発明を画像形成装置としての複写機（以下、複写機５００という）に適用した、本発明の実施形態について説明する。
図１は、実施形態１の複写機５００の概略構成図である。複写機５００は、複写装置本体（以下、プリンタ部１００という）、給紙テーブル（以下、給紙部２００という）及びプリンタ部１００上に取り付けるスキャナ（以下、スキャナ部３００という）から構成される。
【００１０】
プリンタ部１００は、四つのプロセスユニットとしてのプロセスカートリッジ１（Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋ）、複数の張架ローラに張架されて図２中の矢印Ａ方向に移動する中間転写体としての中間転写ベルト７、潜像形成手段としての露光装置６、定着手段としての定着装置１２等を備えている。
四つのプロセスカートリッジ１の、符号の後に付されたＹ，Ｍ，Ｃ，Ｋという添字は、イエロー，マゼンタ，シアン，黒用の仕様であることを示している。４つのプロセスカートリッジ１（Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋ）は、それぞれ使用するトナーの色が異なる他はほぼ同様の構成になっているので、以下、Ｋ，Ｙ，Ｍ，Ｃという添字を省略して説明する。
【００１１】
プロセスカートリッジ１は、潜像担持体である感光体２、帯電手段である帯電部材３、現像手段である現像装置４、及び、クリーニング手段である感光体クリーニング装置５を一体的に支持してユニット状とした構成となっている。各プロセスカートリッジ１は、それぞれの不図示のストッパーを解除することにより、複写機５００本体に対して着脱可能となっている。
【００１２】
感光体２は、図中の矢印で示すように、図中の時計周り方向に回転する。帯電部材３は、ローラ状の帯電ローラであり、感光体２の表面に圧接されており、感光体２の回転により従動回転する。作像時には、帯電部材３には図示しない高圧電源により所定のバイアスが印加され、感光体２の表面を帯電する。本実施形態のプロセスカートリッジ１は、帯電手段として、感光体２の表面に接触するローラ状の帯電部材３を用いているが、帯電手段としてはこれに限るものではなく、コロナ帯電などの非接触帯電方式を用いてもよい。
【００１３】
露光装置６は、スキャナ部３００で読み込んだ原稿画像の画像情報またはパーソナルコンピュータ等の外部装置から入力される画像情報に基づいて、感光体２の表面に対して露光し、感光体２の表面に静電潜像を形成する。プリンタ部１００が備える露光装置６は、レーザーダイオードを用いたレーザービームスキャナ方式を用いているが、露光手段としてはＬＥＤアレイを用いるものなど他の構成でも良い。
感光体クリーニング装置５は、中間転写ベルト７と対向する位置を通過した感光体２の表面上に残留する転写残トナーのクリーニングを行う。
【００１４】
四つのプロセスカートリッジ１は、それぞれイエロー、シアン、マゼンタ、ブラックの各色ごとのトナー像を感光体２上に形成する。四つのプロセスカートリッジ１は、中間転写ベルト７の表面移動方向に並列に配設され、それぞれの感光体２上に形成されたトナー像を中間転写ベルト７に順に重ね合わせるように転写し、中間転写ベルト７上に可視像を形成する。
【００１５】
図１において、各感光体２に対して中間転写ベルト７を挟んで対向する位置には一次転写手段としての一次転写ローラ８が配置されている。一次転写ローラ８には不図示の高圧電源により一次転写バイアスが印加され、感光体２との間で一次転写電界を形成する。感光体２と一次転写ローラ８との間で一次転写電界が形成されることにより、感光体２の表面上に形成されたトナー像が中間転写ベルト７の表面に転写される。中間転写ベルト７を張架する複数の張架ローラのうちの一つが不図示の駆動モータによって回転することによって中間転写ベルト７が図中の矢印Ａ方向に表面移動する。表面移動する中間転写ベルト７の表面上に各色のトナー像が順次重ねて転写されることによって、中間転写ベルト７の表面上にフルカラー画像が形成される。
【００１６】
四つのプロセスカートリッジ１が中間転写ベルト７と対向する位置に対して、中間転写ベルト７の表面移動方向下流側には、張架ローラの一つである二次転写対向ローラ９ａに対して中間転写ベルト７を挟んで対向する位置に二次転写ローラ９が配置され、中間転写ベルト７との間で二次転写ニップを形成する。二次転写ローラ９と二次転写対向ローラ９ａとの間に所定の電圧を印加して二次転写電界を形成する。給紙部２００から給紙され、図１中の矢印Ｓ方向に搬送される転写材である転写紙Ｐが二次転写ニップを通過する際に、中間転写ベルト７の表面上に形成されたフルカラー画像が、二次転写ローラ９と二次転写対向ローラ９ａとの間に形成された二次転写電界によって転写紙Ｐに転写される。
【００１７】
二次転写ニップに対して転写紙Ｐの搬送方向下流側に、定着装置１２が配置されている。二次転写ニップを通過した転写紙Ｐは定着装置１２に到達し、定着装置１２における加熱及び加圧によって転写紙Ｐ上に転写されたフルカラー画像が定着され、画像が定着された転写紙Ｐは複写機５００の装置外に出力される。
一方、二次転写ニップで転写紙Ｐに転写されず中間転写ベルト７の表面上に残留したトナーは、転写ベルトクリーニング装置１１によって回収される。
【００１８】
図１に示すように、中間転写ベルト７の上方には、各色トナーを収容するトナーボトル４００（Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋ）が複写機５００本体に対して着脱可能に配置されている。
各色トナーボトル４００に収容されたトナーは、各色に対応する不図示のトナー補給装置によって、各色の現像装置４に供給される。
【００１９】
図２は、本実施形態の現像装置４の概略構成を示す模式図である。なお、図２は、図１中の紙面奥側から見た断面図である。
現像ケーシング４１内には、現像剤担持体としての現像ローラ４２、現像剤回収部材としての供給回収ローラ４４、規制部材としてのドクタブレード４５、パドル４６などが設けられている。
【００２０】
現像ケーシング４１は、感光体と対向する側が開口しており、現像ローラ４２の表面の一部はこの開口から外部に露出し、感光体２との対向領域である現像領域αにおいて、感光体２の表面と現像ローラ４２との間に所定のギャップ（現像ギャップ）を設けて対向している。また、現像ローラ４２の表面には、凸部４２ａ、凹部４２ｂが形成されている。
【００２１】
また、現像ローラ４２は、不図示の駆動源としての駆動モータにより、図２中の矢印Ｂ方向に回転駆動する。また、現像ローラ４２には、現像バイアス電源１４２が接続されている。現像バイアス電源１４２は、現像領域αに搬送されたトナーによる潜像の現像のために、現像ローラ４２から感光体２へトナーを向かわせるための第一電圧と、感光体２から現像ローラ４２へトナーを向かわせるための第二電圧とを備えた交番電圧を現像ローラ４２に印加する。このように、本実施形態においては、現像ギャップを設け、現像ローラ４２に交番電圧を印加して現像を行う所謂非接触ＡＣジャンピング方式を採用している。非接触にすることで現像ローラ４２の表面の凹凸によるムラが画像に現れにくくなり、交番電圧を使用することでさらにその効果が得られるため、画像品質を向上させることが出来る。
【００２２】
この現像ローラ４２には、供給回収ローラ４４、ドクタブレード４５、入口シール４７がそれぞれ当接している。
【００２３】
供給回収ローラ４４は、供給回収ローラ４４と現像ローラとの当接領域である供給・回収ニップβで、トナー収容部４３内のトナーを現像ローラ４２に供給するとともに、供給・回収ニップβで、現像領域で使用されずに残ったトナーを現像ローラ４２から回収するものである。供給回収ローラ４４は、トナー収容部４３の上部に配置されており、供給回収ローラ４４の少なくとも一部がパドル４６の回転を停止した状態のトナー収容部４３内のトナーＴの剤面よりも上方に位置している。また、供給・回収ニップβに対して供給回収ローラ４４の表面移動方向下流側の領域（以下、供給・回収ニップ下流側領域と呼ぶ。）がトナーＴの剤面よりも上方となっている。供給回収ローラ４４は、不図示の駆動源としての駆動モータにより、図１中の矢印Ｃ方向に回転駆動し、当接領域において、現像ローラ４２の表面移動方向と供給回収ローラ４４の表面移動方向とを逆方向にしている。
【００２４】
また、供給回収ローラ４４には、回収電界発生手段しての供給回収バイアス電源１４４が接続されている。供給回収バイアス電源１４４が供給回収ローラ４４に印加する電圧としては、現像ローラ４２に印加された交番電圧に対して、トナーの正規帯電極性（本実施形態のトナーＴではマイナス極性）に対して逆極性（プラス極性）の直流電圧を印加する。このとき、現像ローラ４２に印加する電圧よりも供給回収ローラ４４に印加する電圧の方がトナーの正規帯電極性に対して逆極性（プラス極性）となる。これにより、現像ローラ４２に対して供給回収ローラ４４側にトナーＴを引き付ける方向の電界を供給・回収ニップβに形成し、現像ローラ４２上トナーのリセット性（回収性）を向上することができる。また、供給回収ローラ４４から現像ローラへの供給に関しては、トナー収容部４３から大量のトナーを担持して、供給・回収ニップβへ搬送するので、供給・回収ニップβでトナーを供給回収ローラ４４に引き付ける電界が発生していても、現像ローラ４２の表面に十分なトナーを供給することができる。なお、供給回収バイアス電源１４４を備える構成では、直流電源を別途必要となり、コスト高となるため、現像装置４の仕様に応じて、供給回収バイアス電源１４４を設けない構成としても良い。
【００２５】
また、供給回収バイアス電源１４４を設けない構成とした場合においては、入口シール４７で現像領域を通過後のトナーを除電するようにしてもよい。また、この場合、入口シール４７に除電を補助する目的でバイアスを印加してもよい。
【００２６】
また、供給回収ローラ４４は、現像ローラ４２に対して食い込ませて当接させている。供給回収ローラ４４の現像ローラ４２に対する食い込み量（「現像ローラ４２の半径」＋「供給回収ローラ４４の半径」−「現像ローラ４２と供給回収ローラ４４との軸間距離」）は、現像ローラ４２の凸部４２ａの高さよりも大きくなるように設定している。凸部４２ａの高さよりも供給回収ローラ４４の食い込み量を大きくすることで、凹部４２ｂにおけるトナーのリセット性（回収性）を向上できる。なお、供給回収ローラ４４の現像ローラ４２に対する食い込み量が凸部４２ａの高さに対して大きすぎると、トナーが凹部４２ｂに押し込まれてしまい、凝集の原因となるため、食い込み量が大きくなりすぎないように設定する必要がある。
【００２７】
ドクタブレード４５は、現像ローラ４２の上記供給・回収ニップβよりも現像ローラ４２表面移動方向下流側、かつ、現像領域αよりも現像ローラ４２表面移動方向上流側の領域に、１０〜１００［Ｎ／ｍ］の押圧力で当接している。ドクタブレード４５は、現像ローラとの当接部で現像ローラ４２の凸部４２ａの頂面に存在するトナーをすり切り、ドクタブレードを通過後の現像ローラ表面のトナー量を所定量に規制するとともに、摩擦帯電によってトナーに電荷を付与するものである。ドクタブレード４５の現像ローラ４２に対する接触状態は、先端が接触する先端当て状態、及び、先端よりも根元側の面部が接触する腹当て状態の何れでもよい。具体的には、ドクタブレード４５の先端から０〜１ｍｍの間で、現像ローラ４２に当接させる。しかし、先端当て状態の方が、凸部４２ａの頂面に存在するトナーを良好にすり切ることができ、凹部４２ｂに存在するトナーのみを現像領域αに搬送することができ、現像領域αに搬送するトナー量が安定するため、より好ましい。また、ドクタブレード４５の先端を、現像ローラ４２表面移動方向に対してカウンター方向に当接させるのが好ましい。ドクタブレード４５の先端をカウンター方向に当接させることで、凸部４２ａの頂面に存在するトナーを良好にすり切ることができ、凹部４２ｂに存在するトナーのみを現像領域αに搬送することができる。
【００２８】
また、ドクタブレード４５には、ドクタバイアス電源１４５が接続されている。ドクタバイアス電源１４５によりドクタブレード４５には、現像ローラ４２に印加された交番電圧に対して、±２００［Ｖ］の範囲で直流電圧を印加して、摩擦帯電によるトナーの帯電を補助する。また、使用環境により直流電圧の値を制御出来る構成としても良い。具体的には、低湿・低温環境（ＬＬ環境）下のときは、現像ローラ４２表面のトナーＴを、ドクタブレード４５側に引き付ける方向の電界が、現像ローラ４２とドクタブレード４５との間に形成されるような電圧をドクタバイアス電源１４５によりドクタブレード４５に印加する。具体的には、現像ローラ４２に印加された交番電圧に対して、トナーの正規帯電極性（本実施形態のトナーＴではマイナス極性）に対して逆極性（プラス極性）の直流電圧を印加する。低湿・低温環境下においては、供給回収ローラ４４により現像ローラ４２に供給されるトナー量が多くなり、ドクタブレード４５で現像ローラの凸部４２ａ頂面のトナーを良好にすり切ることができなくなる。その結果、低湿・低温環境下において、ドクタブレード４５通過後のＭ／Ａ値（現像ローラ表面上の単位面積当りのトナーの担持量）が高くなってしまう。低温低湿環境下において、現像ローラ４２表面のトナーＴを、ドクタブレード４５側に引き付ける方向の電界を、現像ローラ４２とドクタブレード４５との間に形成することにより、現像ローラ表面に担持された一部のトナーが、ドクタブレード４５に静電的に移動する。これにより、ドクタブレード４５ですり切るトナー量を低減させることができ、ドクタブレード４５で良好に凸部４２ａの頂面に存在するトナーをすり切ることができる。これにより、環境変動によるドクタブレード４５通過後のＭ／Ａ値（現像ローラ表面上の単位面積当りのトナーの担持量）の変動を抑制することができる。
【００２９】
入口シール４７は、現像ローラ４２の現像領域αよりも現像ローラ表面移動方向下流側、供給・回収ニップβよりも現像ローラ表面移動方向上流側の領域に当接している。入口シール４７は、現像ローラ４２と現像ケーシング４１との隙間をシールして、現像ケーシング内のトナーが、現像ローラ４２と現像ケーシング４１との隙間から飛散するのを防止している。入口シール４７は、現像ローラ４２上のトナーが、現像ローラ４２と入口シール４７との当接部を容易にすり抜けるような弱い圧力で当接している。
【００３０】
現像装置４内には、トナーが収容される現像剤収容部としてのトナー収容部４３が設けられており、このトナー収容部４３内にはパドル４６が現像ケーシング４１に対して回転可能に取り付けられている。
【００３１】
図３及び図４は、現像装置４の斜視説明図であり、それぞれ異なる方向の斜め上方から現像装置４を見た斜視説明図である。
現像装置４の外形を形成する現像ケーシング４１は、上ケース４１１、中ケース４１２及び下ケース４１３が組み合わさることで形成される。中ケース４１２はトナー収容部４３を形成し、上ケース４１１にはトナー収容部４３と外部とを連通する現像剤補給部であるトナー補給口５５が形成されている。また、中ケース４１２には、トナー収容部４３内のトナーの量を検知するトナー残量センサ４９が設けられている。
【００３２】
図５は、図２と同じ方向から見た現像装置４の断面詳細説明図である。
図５に示すように、上記現像ローラ４２、上記ドクタブレード４５、パドル４６が中ケース４１２に配置されている。また、中ケース４１２には、供給スクリュ４８が配置されている。また、上ケース４１１には、入口シール４７が設けられている。
【００３３】
図５に示すように、トナー収容部４３の底面部４３ｂはパドル４６の回転方向に沿った円弧状であり、パドル４６の回転に伴う摺擦動作でパドル羽４６０がトナー収容部４３の底面部４３ｂに引っかからないようになっている。
トナー収容部４３の現像ローラ４２側には底面部４３ｂから垂直に立ち上がる側壁面部４３ｓが形成されており、この側壁面部４３ｓはパドル軸４６１の中心と同等若しくは若干低い程度のところでＸ−Ｙ平面に平行な平面状の段部５０を形成している。
【００３４】
側壁面部４３ｓとパドル軸４６１との距離は、底面部４３ｂとパドル軸４６１との距離よりも短く設定されている。そのため、底面部４３ｂを摺擦してきたパドル羽４６０は側壁面部４３ｓに突き当たり、より大きくたわむことになる。その後、段部５０にパドル羽４６０の先端部が差し掛かるとパドル羽４６０を押さえるものが無くなり、パドル羽４６０の先端部は開放されることで上方に跳ね上がる。このようなパドル羽４６０の動きによってトナーは上方へと跳ね上げられ攪拌、搬送、供給される。
【００３５】
段部５０は、Ｘ−Ｙ平面に平行な水平面で、現像装置４の長手方向（図中Ｙ軸方向）に延在するように形成されている。本実施形態の現像装置４では、段部５０が幅方向の全域に設けられているが、パドル羽４６０が跳ね上がるようになっていれば、現像装置４内の一部分に設けられていてもよい。
【００３６】
トナー収容部４３の上方に配置された供給スクリュ４８は、供給スクリュ軸４８１と、この供給スクリュ軸４８１に固定された螺旋状の羽部である供給スクリュ羽部４８０となるスクリュ部材である。供給スクリュ軸４８１を中心に回転可能に設けられており、供給スクリュ軸４８１の軸方向が現像装置４の長手方向（図中Ｙ軸方向）と平行になるように配置されている。
【００３７】
供給スクリュ４８の軸方向端部は、現像装置４の長手方向端部に形成されたトナー補給口５５（図３、図４参照）の下方に位置している。そして、供給スクリュ４８が回転することによって螺旋状の供給スクリュ羽部４８０がトナー補給口５５から補給されたトナーを長手方向における現像装置４の中央部方向に搬送する。
【００３８】
また、上ケース４１１の現像装置４の内部側は供給回収ローラ４４の上部形状に沿うように湾曲形状をしており、上ケース４１１の湾曲形状の表面と供給回収ローラ４４の表面との隙間は、１．０［ｍｍ］である。
【００３９】
図６は、現像装置４の一部を拡大した斜視図であり、その一部をＺ−Ｘ断面図で示す説明図である。
図６に示すように現像ケーシング４１には、内部と外部とを連通する開口部５６が長手方向（図中Ｙ軸方向）に沿って設けられている。この開口部５６から現像ローラ４２の一部が露出するように配置されている。
【００４０】
入口シール４７は、マイラー等の略矩形のシート部材であってその短手の一端が上ケース４１１の縁部分に貼着され、他端は自由端とされている。入口シール４７の自由端側は現像装置４の内部方向に突出されており、さらに、現像ローラ４２に接触するように設けられている。入口シール４７も、先端から０〜１ｍｍの間で、現像ローラ４２に当接させるのが好ましい。
【００４１】
次に、現像ローラ４２について説明する。
図７は、現像ローラ４２の斜視説明図であり、図８は、現像ローラ４２の側面図である。
図７、図８に示すように、現像ローラ４２は、現像ローラ軸４２１と、表面にトナーを担持するローラ状の担持部４２０と、スペーサー４２２とを備えている。スペーサー４２２は、担持部４２０に対して軸方向外側（担持部４２０軸方向両端部近傍）の現像ローラ軸４２１に取り付けられている。これら軸方向両端部近傍に設けられたスペーサー４２２が感光体２の表面に接触することにより、現像領域αにおける担持部４２０の表面と感光体２の表面との距離（現像ギャップ）を一定に保っている。
【００４２】
図９は、下ケース４１３の図示を省略した現像装置４の一方の端部（図３中の奥側（右側）端部）近傍の拡大斜視図であり、図１０は、下ケース４１３の図示を省略した現像装置４の他方の端部（図３中の手前側（左側）端部）近傍の拡大斜視図である。なお、図１０においては、スペーサー４２２については、図示を省略している。
現像ローラ軸４２１の軸方向両端は、（図中Ｙ軸方向）と平行になるように中ケース４１２の側壁部４１２ｓに対して回転可能に取り付けられている。
【００４３】
また、中ケース４１２の一部にはサイドシール５９が貼着されている。サイドシール５９は、現像ローラ４２の軸方向両端近傍に設けられたスペーサー４２２よりも軸方向における内側で、且つ、現像ローラ４２にドクタブレード４５が接触する軸方向の端部が重なる領域に設けられている。このようなサイドシール５９によって現像ケーシング４１における開口部５６の長手方向端部からトナーが漏れ出ることを防止している。
【００４４】
図１１は、現像ローラ４２の表面形状の説明図であり、図１１（ａ）は、現像ローラ４２全体の概略図であり、図１１（ｂ）は、図１１（ａ）に示した現像ローラ４２の表面の一部の拡大図である。
現像ローラ４２の担持部４２０は、アルミ合金、鉄合金等からなる部材で構成され、図１１（ａ）に示すように、その表面の構造の相違に基づき、主として、２つの部分（溝形成部４２０ａ、非溝形成部４２０ｂ）に分けられる。
【００４５】
溝形成部４２０ａは、現像ローラ４２の軸方向において中央部を含む部分であり、トナーを適切に担持させるために凹凸加工がその表面に施されている。本実施形態においては、凹凸加工として所謂転造加工が用いられ、凸部４２ａは互いに巻き方向の異なる螺旋状の第一溝Ｌ１および第二溝Ｌ２に囲まれて形成されている。本実施形態では、凸部４２ａの軸方向のピッチ幅Ｗ１は８０［μｍ］であり、凸部４２ａの頂面の軸方向長さＷ２は４０［μｍ］である。さらに、凹部４２ｂから凸部４２ａの頂面までの高さである凹部深さは１０［μｍ］である。ピッチ幅Ｗ１、頂面の軸方向長さＷ２及び凹部深さの値は一例であり、この値に限られるものではない。
【００４６】
担持部４２０には、トナーを正規帯電させる材料からなる表面層を設けることが望ましい。フィルミングによって低帯電トナーが生まれた場合においても、ジャンピングしたトナーＴによってたたき出された低帯電トナーが、凸部４２ａや凹部４２ｂのフィルミングがおきていない部分で帯電できるため、低帯電トナーを減少させることができ、画像濃度が安定化する。
【００４７】
また、担持部４２０の表面層は、ドクタブレード４５よりも硬い材質であることが望ましい。これにより、現像ローラ４２の表面の凸部４２ａがドクタブレード４５によって削れ難くなるため、凸部４２ａとドクタブレード４５で囲まれる凹部４２ｂの体積が変わりにくくなり、ドクタブレード４５通過後のＭ／Ａ値（現像ローラ表面上の単位面積当りのトナーの担持量）が安定する。
【００４８】
また、担持部４２０の凸部４２ａの高さは、使用するトナーＴの重量平均粒径よりも大きいことが望ましい。平均的な大きさのトナーＴが凹部４２ｂ内に収まるため、粒径の選択が起こりにくくなり、経時でのドクタブレード４５通過後のＭ／Ａ値（現像ローラ表面上の単位面積当りのトナーの担持量）が安定する。
【００４９】
また、本実施形態においては、凸部４２ａのひし形状の頂面が有する二組の平行線の何れもが、現像ローラ４２の表面移動方向に対して角度がある形状にしている。このように構成することで、凸部４２ａのひし形状の頂面が有する二組の平行線（凸部４２ａのひし形状の頂面の辺）と当接するドクタブレード４５の摺擦方向とに角度があるため、凹部４２ｂにおける現像ローラ４２の表面移動方向上流側の部分（図１１（ｂ）中の４２ｃの部分）でトナーが圧縮され難くなる。本実施形態の現像装置４では、凸部４２ａのひし形状の頂面の辺と現像ローラ４２の表面移動方向とが成す角の角度は、４５［°］となっている。
【００５０】
図１２は、図１１（ｂ）のＡ−Ａ断面図である。
図１２に示すように、現像ローラ４２の凸部４２ａと凹部４２ｂとが成す角γを、９０［°］以上としている。図１３に示すように、現像ローラ４２の凸部４２ａと凹部４２ｂとの成す角γが９０［°］未満の場合は、凹部４２ｂの全体に供給回収ローラ４４が当接する確率が減少してしまう。また、図１４のように、一部でも凸部４２ａと凹部４２ｂとの成す角が９０［°］未満の場合も、凹部４２ｂの全体に供給回収ローラ４４が当接する確率が減少してしまう。その結果、供給回収ローラ４４によるリセット性（回収性）が低下してしまう。
これに対して、現像ローラ４２の凸部４２ａと凹部４２ｂとが成す角γを９０［°］以上とすることで、図１３、図１４に示したような、９０［°］未満のものに比べ、供給回収ローラ４４が現像ローラ４２上のトナーに当たる確率が増加するため、供給回収ローラ４４によるリセット性が向上する。
【００５１】
また、現像ローラ４２の凸部４２ａと凹部４２ｂとが成す角γを９０［°］以上とすることで、凹部４２ｂにおける表面移動方向下流側の壁面付近（図１１の点線４２ｃ）のトナーに対して、供給回収ローラ４４による掻き出しが行われ易くなり、トナーの入れ替わりを促すことができる。この壁面付近（図１１の点線４２ｃ）のトナーが入れ替わることで、特定のトナーに対して繰り替えし圧縮力が作用することを防止し、この壁面付近（図１１の点線４２ｃ）でトナーが凝集するのを抑制することができる。
【００５２】
次に、供給回収ローラ４４について説明する。
図１５は、供給回収ローラ４４の斜視説明図であり、図１６は、供給回収ローラ４４の側面図である。
供給回収ローラ４４は、その軸部である供給回収ローラ軸４４１を中心に発泡材が巻きついた構成であり、この発泡材が表面にトナーを担持するローラ部４４０となる。ローラ部４４０に発泡材料を用いることにより、現像ローラ４２に当接する表面層は表面に多数の微小孔が分散しているスポンジ層となる。供給回収ローラ４４の表面層をスポンジ層にすることで、凹部４２ｂの底まで供給回収ローラ４４が届きやすくなるため、現像ローラ４２上トナーのリセット性（回収性）が向上する。また、供給回収ローラ４４のローラ部４４０に用いる発泡材料としては、電気抵抗値が、１０３〜１０１４［Ω］の材料を用いている。
【００５３】
次に、ドクタブレード４５について説明する。
図１７は、ドクタブレード４５の斜視説明図であり、図１８は、ドクタブレード４５の側面図である。
ドクタブレード４５は、薄い板状の金属部材であるブレード部材４５０と、ブレード部材４５０の一端が固定されている金属製の台座部４５２とを有する。ドクタブレード４５のブレード部材４５０は、ＳＵＳ３０４ＣＳＰやＳＵＳ３０１ＣＳＰ、またはリン青銅等の金属板バネ材料を用い、自由端側を現像ローラ４２表面に１０〜１００［Ｎ／ｍ］の押圧力で当接させたもので、その押圧力下を通過したトナーを所定量に規制すると共に摩擦帯電によって電荷を付与する。
【００５４】
また、ドクタブレード４５のブレード部材４５０としては、導電性を有するものであることが望ましい。ブレード部材４５０が導電性であることにより、Ｑ／Ｍ値（単位体積当りの帯電量）が大きなトナーＴの帯電量を下げることが出来、トナーＴのＱ／Ｍ値の均一化を図ることができる。これにより、トナーＴの現像ローラ４２に対する張り付きを防ぐことが出来る。
【００５５】
また、ドクタブレード４５のブレード部材４５０としては、現像ローラ４２の表層よりも硬い材料であることが好ましい。ドクタブレード４５を現像ローラ４２の表層をよりも硬い材料とすることで、ドクタブレード４５が現像ローラ４２との摺擦によって削られるのを抑制することができる。これにより、経時にわたり良好に現像ローラ４２の凸部４２ａ頂面のトナー良好にすり切ることができ、経時に亘りドクタブレード４５通過後のＭ／Ａ値を所望の値に維持することができる。
【００５６】
ドクタブレード４５のブレード部材４５０は台座部４５２に対して複数のリベット４５１によって固定されている。台座部４５２はブレード部材４５０よりも厚い金属で構成されている。台座部４５２の長手方向端部にはピン穴４５４が設けられており、一方は真円形状の主基準穴４５４ａであり、もう一方は主基準穴４５４ａ方向に長径を有する楕円形状の従基準穴４５４ｂである。これらピン穴４５４ａ、４５４ｂよりも長手方向端部側には、ドクタ固定ネジ４５５が挿入される不図示のネジ穴が設けられている。
【００５７】
図１９は、上記図９の状態から現像ローラ４２の図示を省略した現像装置４の拡大斜視図であり、図２０は、上記図１０の状態から現像ローラ４２の図示を省略した現像装置４の拡大斜視図である。
図１９、図２０に示すように、ブレード部材４５０の台座部４５２に設けられた主基準穴４５４ａに支持部材としての中ケース４１２の側面部に設けられた不図示の主基準ピンを挿入して台座部４５２の現像装置４本体に対する位置を決定し、従基準穴４５４ｂに中ケース４１２の側面部に設けられた不図示の従基準ピンを挿入することで、ドクタブレード４５が、支持部材としての中ケース４１２に位置決め支持される。そして、不図示のネジ穴にドクタ固定ネジ４５５を挿入して、中ケース４１２にネジ止めすることによりドクタブレード４５が中ケース４１２の側面部に固定される。
【００５８】
また、ドクタブレード４５（ブレード部材４５０）の材料を金属製にすることで、製造誤差などによりドクタブレード４５の現像ローラ４２との当接箇所が多少変化しても、現像ローラ４２凸部４２ａ頂面のトナーを良好にすり切ることができ、ドクタブレード通過後のＭ／Ａ値の変動を抑制することができる。
【００５９】
次に、パドル４６について説明する。
図２１は、パドル４６の斜視説明図であり、図２２は、パドル４６の側面図である。
パドル４６は、その軸部であるパドル軸４６１と、マイラー等の弾性シート材からなる薄い羽部材としてのパドル羽４６０とを備える。パドル軸４６１は、向かい合う二つの平面部を有し、この二つの平面部にパドル羽４６０がそれぞれ取り付けられている。二枚のパドル羽４６０は、パドル軸４６１を中心に互いに反対方向に突出するように、パドル軸４６１の平面部に固定されている。
【００６０】
パドル羽４６０の付け根部分には穴が複数の穴がパドル軸４６１の軸方向に平行になるように並べて設けられており、パドル軸４６１は、そのの軸方向に平行になるように複数の凸部が並べて設けられている。そして、パドル羽４６０の穴にパドル軸４６１の凸部を挿入して、熱カシメすることによって、パドル軸４６１に対してパドル羽４６０を固定する。
【００６１】
図２３は、現像装置４を制御する制御ブロック図である。
制御手段たる制御部１４０は、例えばマイクロコンピュータで構成され、演算処理手段としてのＣＰＵ（Central Processing Unit）、記憶手段としてのＲＡＭ（Random Access Memory）及びＲＯＭ（Read Only Memory）等を有している。この制御部１４０には、現像ローラ４２を駆動する現像ローラ駆動部１４３、現像バイアス電源１４２、供給回収バイアス電源１４４、ドクタバイアス電源１４５などが電気的に接続されている。そして、制御部１４０は、ＲＡＭ内に記憶している制御プログラムに基づいて、これらの各種の機器を制御するようになっている。
【００６２】
次に、現像装置４トナーの動きについて説明する。
トナー補給口５５（図４参照）から現像装置４内に補給されたトナーは、供給スクリュ４８（図５参照）によってトナー収容部４３に供給され、パドル４６によって攪拌される。また、パドル４６の跳ね上げによって現像ローラ４２及び供給回収ローラ４４の方向に跳ね上げ、搬送される。
【００６３】
供給回収ローラ４４は、図２中の矢印Ｃ方向（図２中の時計回り方向）に回転して表面移動することにより、供給回収ローラ４４に供給されたトナーが、供給回収ローラ４４が現像ローラ４２と当接する領域である供給・回収ニップβに搬送され、供給・回収ニップβで現像ローラ４２の表面に受け渡され、現像ローラ表面にトナーが供給される。
【００６４】
現像ローラ４２は、供給されたトナーを表面上に担持して、図２中の矢印Ｂ方向（図２中の時計回り方向）に回転して表面移動することにより、現像ローラ４２上のトナーを所定量に規制するドクタブレード４５との対向部までトナーを搬送する。ドクタブレード４５との対向部で凸部４２ａの頂部に付着したトナーが規制され、現像ローラ４２表面上のトナーは凹部４２ｂ内に収容されたトナーのみとなる。ドクタブレード４５を通過した現像ローラ４２の凹部４２ｂに収容されたトナーは、現像ローラ４２の回転によって感光体２との対向部である現像領域αに到達する。
【００６５】
現像領域αでは、現像バイアス電源１４２から現像ローラ４２に印加された現像バイアスと感光体２表面上の潜像との電位差によって形成される現像電界に応じて、現像ローラ４２の表面上のトナーＴが感光体２の表面に移動し、感光体２の表面上の静電潜像部分にトナーが付着し、現像が行われる。
【００６６】
現像領域αで現像に寄与せず、現像領域αを通過した現像ローラ４２の表面上のトナーＴは、供給・回収ニップβで供給回収ローラ４４によって回収され、現像ローラ４２表面のリセットがなされる。
【００６７】
現像ローラ４２の表面上に規則的に形成された凹部４２ｂに担持されたトナーＴは回収され難い。そして、現像領域αを通過したトナーＴが供給・回収ニップβを通過し、現像ローラ４２に担持されたままとなると、トナーＴが現像ローラ４２に固着してトナーフィルミングが発生する。トナーフィルミングが発生すると、現像ローラ４２上のトナーＴの単位重量当たりの帯電量や現像ローラ４２の単位面積当たりのトナー量が不安定になり、現像時の濃度ムラの発生の原因となる。
本実施形態の現像装置４では、現像ローラ４２と供給回収ローラ４４とが対向する供給・回収ニップβでは、現像ローラ４２の表面移動方向と供給回収ローラ４４の表面移動方向とが逆方向となっている。これにより、供給・回収ニップβにおける現像ローラ４２の表面と供給回収ローラ４４の表面との線速差が大きくなり、供給・回収ニップβでの供給回収ローラ４４による回収性能の向上を図ることが出来る。また、現像ローラ４２にトナーを供給後の供給回収ローラ４４によって現像ローラ上のトナーを回収することができ、このことも回収性能の向上を図ることができる。また、現像ローラ４２の表面移動方向と供給回収ローラ４４の表面移動方向とを逆方向にすることで、供給回収ローラ４４により回収されたトナーが、現像ローラ４２に再付着することなく、トナー収容部４３に回収させることができる。その結果、トナーが現像ローラ４２に担持されたままとなることを抑制し、現像ローラ４２の表面にトナーが固着することを抑制でき、現像剤担持体の表面に現像剤が固着することに起因する現像時の濃度ムラの発生を抑制することが出来る。
また、本実施形態の現像装置４では、現像ローラ４２と供給回収ローラ４４との線速比は、現像ローラ４２の表面移動速度：供給回収ローラ４４の表面移動速度＝１：０．８５となっているが、線速比としてはこの値に限るものではない。
【００６８】
また、図２に示すように、現像装置４では供給回収ローラ４４をトナー収容部４３の上部に配置し、供給回収ローラ４４の少なくとも一部がパドル４６の回転を停止した状態のトナー収容部４３内のトナーＴの剤面よりも上方となるようになっている。そして、供給・回収ニップβに対して供給回収ローラ４４の表面移動方向下流側の領域（以下、供給・回収ニップ下流側領域と呼ぶ。）がトナーＴの剤面よりも上方となっている。特許文献１の図４に記載の構成のように、供給・回収ニップ下流側領域にトナーが充填されていると、供給・回収ニップ下流側領域に充填された状態のトナーが新たなトナーが供給・回収ニップ下流側領域に入ってくることを阻害し、供給・回収ニップβにおける現像ローラ４２からのトナーの回収効率を低下させるおそれがある。一方、本実施形態の現像装置４は図２に示すように、供給・回収ニップ下流側領域がトナーＴの剤面よりも上方となっているため、供給・回収ニップ下流側領域にはトナーが充填されておらず、供給・回収ニップ下流側領域に存在するトナーによって、供給・回収ニップβにおける現像ローラ４２からのトナーの回収を阻害されることがなく、効率的にトナーの回収を行うことができ、トナーのリセット性を向上できる。
【００６９】
次に、本実施形態に係る複写機５００に用いるトナーについて説明する。複写機５００で用いるトナーとしては、高速のトナー搬送に対応できるよう流動性の高いトナーを用いている。具体的には、加速凝集度が４０［％］以下のトナーを用いている。この加速凝集度とは、トナーの流動性を示す指数である。現像装置４で用いる現像剤であるトナーとして、加速凝集度が４０［％］以下となるトナーを用いることで、現像ローラ４２の凹部４２ｂにおける現像ローラ４２の表面移動方向上流側の部分（図１１中の４２ｃの部分）でのトナーの凝集を和することが可能となる。
【００７０】
トナーの加速凝集度の測定方法を以下に示す。
＜測定装置＞
・ホソカワミクロン製  パウダテスタ
＜測定方法＞
・測定対象サンプルを恒温槽に放置（３５±２［℃］，２４±１［ｈ］）
・パウダテスタを用いて測定
・目開きの異なる三種の篩を使用（例えば、７５［μｍ］，４４［μｍ］，２２［μｍ］）
・篩ったときのトナー残量から算出、以下の計算により、凝集度を求める。
｛（上段の篩に残ったトナー重量）／（試料採取量）｝×１００
｛（中段の篩に残ったトナー重量）／（試料採取量）｝×１００×３／５
｛（下段の篩に残ったトナー重量）／（試料採取量）｝×１００×１／５
上記三つの計算値の合計をもって加熱凝集度［％］とする。
【００７１】
トナーの加速凝集度は上述のように目開きの異なる三種類のメッシュを目開きの大きい順に積み重ね、最上段に粒子をおき、一定の振動でふるい、各メッシュ上のトナー重量から求める指数である。
【００７２】
また、本実施形態では、平均円形度が０．９０以上のトナー（０．９０〜１．００のトナー）を用いている。
本実施形態では、下記（１）式より得られた値を円形度ａと定義する。この円形度はトナー粒子の凹凸の度合いの指標であり、トナーが完全な球形の場合１．００を示し、表面形状が複雑になるほど円形度は小さな値となる。
【００７３】
円形度ａ＝Ｌ０／Ｌ・・・・（１）
（Ｌ０：粒子像と同じ投影面積をもつ円の周囲長、Ｌ：粒子の投影像の周囲長）
【００７４】
平均円形度が０．９０〜１．００の範囲では、トナー粒子の表面は滑らかであり、トナー粒子同士、トナー粒子と感光体２との接触面積が小さいために転写性に優れる。
平均円形度が０．９０〜１．００の範囲では、トナー粒子に角がないため、現像装置４内での現像剤（トナー）の攪拌トルクが小さく、攪拌の駆動が安定するために異常画像の発生を防止できる。
また、ドットを形成するトナーの中に、角張ったトナー粒子がいないため、転写で転写媒体に圧接する際に、その圧がドットを形成するトナー全体に均一にかかり、転写中抜けが生じにくい。
さらに、トナー粒子が角張っていないことから、トナー粒子そのものの研磨力が小さく、感光体２や、帯電部材３等の表面を傷つけたり、摩耗させたりすることを防止できる。
【００７５】
次に円形度の測定方法について説明する。円形度は、東亜医用電子製フロー式粒子像分析装置ＦＰＩＡ−１０００を用いて測定することができる。
【００７６】
具体的な測定方法としては、容器中の予め不純固形物を除去した水１００〜１５０［ｍｌ］中に分散剤として界面活性剤、好ましくはアルキルベンゼンスフォン酸塩を０．１〜０．５［ｍｌ］加え、更に測定試料を０．１〜０．５［ｇ］程度加える。試料を分散した懸濁液は超音波分散器で約１〜３分間分散処理を行ない、分散液濃度を３０００〜１００００［個／μｌ］として前記装置によりトナーの形状、粒度を測定する。
【００７７】
６００［ｄｐｉ］以上の微少ドットを再現するためには、トナーの重量平均粒径（Ｄ４）として３〜８［μｍ］が好ましい。この範囲では、微小な潜像ドットに対して、十分に小さい粒径のトナー粒子を有していることから、ドット再現性に優れる。重量平均粒径（Ｄ４）が３［μｍ］未満では、転写効率の低下、ブレードクリーニング性の低下といった現象が発生しやすい。
【００７８】
重量平均粒径（Ｄ４）が８［μｍ］を超えると、文字やラインの飛び散りを抑えることが難しい。また、重量平均粒径（Ｄ４）と個数平均粒径（Ｄ１）との比（Ｄ４／Ｄ１）は１．００〜１．４０の範囲にあることが好ましい。（Ｄ４／Ｄ１）が１．００に近いほど粒径分布がシャープであることを示す。このような小粒径で粒径分布の狭いトナーでは、トナーの帯電量分布が均一になり、地肌かぶりの少ない高品位な画像を得ることができ、また、静電転写方式では転写率を高くすることができる。
【００７９】
次に、トナー粒子の粒度分布の測定方法について説明する。コールターカウンター法によるトナー粒子の粒度分布の測定装置としては、コールターカウンターＴＡ−ＩＩやコールターマルチサイザーＩＩ（いずれもコールター社製）があげられる。以下に測定方法について述べる。
【００８０】
まず、電解水溶液１００〜１５０［ｍｌ］中に分散剤として界面活性剤（好ましくはアルキルベンゼンスルフォン酸塩）を０．１〜５［ｍｌ］加える。ここで、電解液とは１級塩化ナトリウムを用いて約１［％］ＮａＣｌ水溶液を調製したもので、例えばＩＳＯＴＯＮ−ＩＩ（コールター社製）が使用できる。ここで、更に測定試料を２〜２０［ｍｇ］加える。試料を懸濁した電解液は、超音波分散器で約１〜３分間分散処理を行ない、前記測定装置により、アパーチャーとして１００［μｍ］アパーチャーを用いて、トナー粒子又はトナーの重量、個数を測定して、重量分布と個数分布を算出する。得られた分布から、トナーの重量平均粒径（Ｄ４）、個数平均粒径（Ｄ１）を求めることができる。
【００８１】
チャンネルとしては、２．００〜２．５２［μｍ］未満；２．５２〜３．１７［μｍ］未満；３．１７〜４．００［μｍ］未満；４．００〜５．０４［μｍ］未満；５．０４〜６．３５［μｍ］未満；６．３５〜８．００［μｍ］未満；８．００〜１０．０８［μｍ］未満；１０．０８〜１２．７０［μｍ］未満；１２．７０〜１６．００［μｍ］未満；１６．００〜２０．２０［μｍ］未満；２０．２０〜２５．４０［μｍ］未満；２５．４０〜３２．００［μｍ］未満；３２．００〜４０．３０［μｍ］未満の１３チャンネルを使用し、粒径２．００［μｍ］以上乃至４０．３０［μｍ］未満の粒子を対象とする。
【００８２】
本実施形態で用いられるトナーは、少なくとも、窒素原子を含む官能基を有するポリエステルプレポリマー、ポリエステル、着色剤、離型剤とを有機溶媒中に分散させたトナー材料液を、水系溶媒中で架橋及び／又は伸長反応させて得られるトナーであり、重合トナーと呼ばれる。以下に、トナーの構成材料及び製造方法について説明する。
【００８３】
＜ポリエステル＞
ポリエステルは、多価アルコール化合物と多価カルボン酸化合物との重縮合反応によって得られる。多価アルコール化合物（ＰＯ）としては、２価アルコール（ＤＩＯ）および３価以上の多価アルコール（ＴＯ）が挙げられ、（ＤＩＯ）単独、または（ＤＩＯ）と少量の（ＴＯ）との混合物が好ましい。２価アルコール（ＤＩＯ）としては、アルキレングリコール（エチレングリコール、１，２−プロピレングリコール、１，３−プロピレングリコール、１，４−ブタンジオール、１，６−ヘキサンジオールなど）；アルキレンエーテルグリコール（ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、ジプロピレングリコール、ポリエチレングリコール、ポリプロピレングリコール、ポリテトラメチレンエーテルグリコールなど）；脂環式ジオール（１，４−シクロヘキサンジメタノール、水素添加ビスフェノールＡなど）；ビスフェノール類（ビスフェノールＡ、ビスフェノールＦ、ビスフェノールＳなど）；上記脂環式ジオールのアルキレンオキサイド（エチレンオキサイド、プロピレンオキサイド、ブチレンオキサイドなど）付加物；上記ビスフェノール類のアルキレンオキサイド（エチレンオキサイド、プロピレンオキサイド、ブチレンオキサイドなど）付加物などが挙げられる。これらのうち好ましいものは、炭素数２〜１２のアルキレングリコールおよびビスフェノール類のアルキレンオキサイド付加物であり、特に好ましいものはビスフェノール類のアルキレンオキサイド付加物、およびこれと炭素数２〜１２のアルキレングリコールとの併用である。３価以上の多価アルコール（ＴＯ）としては、３〜８価またはそれ以上の多価脂肪族アルコール（グリセリン、トリメチロールエタン、トリメチロールプロパン、ペンタエリスリトール、ソルビトールなど）；３価以上のフェノール類（トリスフェノールＰＡ、フェノールノボラック、クレゾールノボラックなど）；上記３価以上のポリフェノール類のアルキレンオキサイド付加物などが挙げられる。
【００８４】
多価カルボン酸（ＰＣ）としては、２価カルボン酸（ＤＩＣ）および３価以上の多価カルボン酸（ＴＣ）が挙げられ、（ＤＩＣ）単独、および（ＤＩＣ）と少量の（ＴＣ）との混合物が好ましい。２価カルボン酸（ＤＩＣ）としては、アルキレンジカルボン酸（コハク酸、アジピン酸、セバシン酸など）；アルケニレンジカルボン酸（マレイン酸、フマール酸など）；芳香族ジカルボン酸（フタル酸、イソフタル酸、テレフタル酸、ナフタレンジカルボン酸など）などが挙げられる。これらのうち好ましいものは、炭素数４〜２０のアルケニレンジカルボン酸および炭素数８〜２０の芳香族ジカルボン酸である。３価以上の多価カルボン酸（ＴＣ）としては、炭素数９〜２０の芳香族多価カルボン酸（トリメリット酸、ピロメリット酸など）などが挙げられる。なお、多価カルボン酸（ＰＣ）としては、上述のものの酸無水物または低級アルキルエステル（メチルエステル、エチルエステル、イソプロピルエステルなど）を用いて多価アルコール（ＰＯ）と反応させてもよい。
【００８５】
多価アルコール（ＰＯ）と多価カルボン酸（ＰＣ）の比率は、水酸基［ＯＨ］とカルボキシル基［ＣＯＯＨ］の当量比［ＯＨ］／［ＣＯＯＨ］として、通常２／１〜１／１、好ましくは１．５／１〜１／１、さらに好ましくは１．３／１〜１．０２／１である。  多価アルコール（ＰＯ）と多価カルボン酸（ＰＣ）の重縮合反応は、テトラブトキシチタネート、ジブチルチンオキサイドなど公知のエステル化触媒の存在下、１５０〜２８０［℃］に加熱し、必要により減圧としながら生成する水を留去して、水酸基を有するポリエステルを得る。ポリエステルの水酸基価は５以上であることが好ましく、ポリエステルの酸価は通常１〜３０、好ましくは５〜２０である。酸価を持たせることで負帯電性となりやすく、さらには記録紙への定着時、記録紙とトナーの親和性がよく低温定着性が向上する。しかし、酸価が３０を超えると帯電の安定性、特に環境変動に対し悪化傾向がある。
また、重量平均分子量１万〜４０万、好ましくは２万〜２０万である。重量平均分子量が１万未満では、耐オフセット性が悪化するため好ましくない。また、４０万を超えると低温定着性が悪化するため好ましくない。
【００８６】
ポリエステルには、上記の重縮合反応で得られる未変性ポリエステルの他に、ウレア変性のポリエステルが好ましく含有される。ウレア変性のポリエステルは、上記の重縮合反応で得られるポリエステルの末端のカルボキシル基や水酸基等と多価イソシアネート化合物（ＰＩＣ）とを反応させ、イソシアネート基を有するポリエステルプレポリマー（Ａ）を得、これとアミン類との反応により分子鎖が架橋及び／又は伸長されて得られるものである。
【００８７】
多価イソシアネート化合物（ＰＩＣ）としては、脂肪族多価イソシアネート（テトラメチレンジイソシアネート、ヘキサメチレンジイソシアネート、２，６−ジイソシアナトメチルカプロエートなど）；脂環式ポリイソシアネート（イソホロンジイソシアネート、シクロヘキシルメタンジイソシアネートなど）；芳香族ジイソシアネート（トリレンジイソシアネート、ジフェニルメタンジイソシアネートなど）；芳香脂肪族ジイソシアネート（α，α，α’，α’−テトラメチルキシリレンジイソシアネートなど）；イソシアネート類；前記ポリイソシアネートをフェノール誘導体、オキシム、カプロラクタムなどでブロックしたもの；およびこれら２種以上の併用が挙げられる。
【００８８】
多価イソシアネート化合物（ＰＩＣ）の比率は、イソシアネート基［ＮＣＯ］と、水酸基を有するポリエステルの水酸基［ＯＨ］の当量比［ＮＣＯ］／［ＯＨ］として、通常５／１〜１／１、好ましくは４／１〜１．２／１、さらに好ましくは２．５／１〜１．５／１である。［ＮＣＯ］／［ＯＨ］が５を超えると低温定着性が悪化する。［ＮＣＯ］のモル比が１未満では、ウレア変性ポリエステルを用いる場合、そのエステル中のウレア含量が低くなり、耐ホットオフセット性が悪化する。
【００８９】
イソシアネート基を有するポリエステルプレポリマー（Ａ）中の多価イソシアネート化合物（ＰＩＣ）構成成分の含有量は、通常０．５〜４０［ｗｔ％］、好ましくは１〜３０［ｗｔ％］、さらに好ましくは２〜２０［ｗｔ％］である。０．５［ｗｔ％］未満では、耐ホットオフセット性が悪化するとともに、耐熱保存性と低温定着性の両立の面で不利になる。また、４０［ｗｔ％］を超えると低温定着性が悪化する。
【００９０】
イソシアネート基を有するポリエステルプレポリマー（Ａ）中の１分子当たりに含有されるイソシアネート基は、通常１個以上、好ましくは、平均１．５〜３個、さらに好ましくは、平均１．８〜２．５個である。１分子当たり１個未満では、ウレア変性ポリエステルの分子量が低くなり、耐ホットオフセット性が悪化する。
【００９１】
次に、ポリエステルプレポリマー（Ａ）と反応させるアミン類（Ｂ）としては、２価アミン化合物（Ｂ１）、３価以上の多価アミン化合物（Ｂ２）、アミノアルコール（Ｂ３）、アミノメルカプタン（Ｂ４）、アミノ酸（Ｂ５）、およびＢ１〜Ｂ５のアミノ基をブロックしたもの（Ｂ６）などが挙げられる。
【００９２】
２価アミン化合物（Ｂ１）としては、芳香族ジアミン（フェニレンジアミン、ジエチルトルエンジアミン、４，４’−ジアミノジフェニルメタンなど）；脂環式ジアミン（４，４’−ジアミノ−３，３’−ジメチルジシクロヘキシルメタン、ジアミンシクロヘキサン、イソホロンジアミンなど）；および脂肪族ジアミン（エチレンジアミン、テトラメチレンジアミン、ヘキサメチレンジアミンなど）などが挙げられる。
【００９３】
３価以上の多価アミン化合物（Ｂ２）としては、ジエチレントリアミン、トリエチレンテトラミンなどが挙げられる。アミノアルコール（Ｂ３）としては、エタノールアミン、ヒドロキシエチルアニリンなどが挙げられる。アミノメルカプタン（Ｂ４）としては、アミノエチルメルカプタン、アミノプロピルメルカプタンなどが挙げられる。
【００９４】
アミノ酸（Ｂ５）としては、アミノプロピオン酸、アミノカプロン酸などが挙げられる。Ｂ１〜Ｂ５のアミノ基をブロックしたもの（Ｂ６）としては、前記Ｂ１〜Ｂ５のアミン類とケトン類（アセトン、メチルエチルケトン、メチルイソブチルケトンなど）から得られるケチミン化合物、オキサゾリジン化合物などが挙げられる。これらアミン類（Ｂ）のうち好ましいものは、Ｂ１およびＢ１と少量のＢ２の混合物である。
【００９５】
アミン類（Ｂ）の比率は、イソシアネート基を有するポリエステルプレポリマー（Ａ）中のイソシアネート基［ＮＣＯ］と、アミン類（Ｂ）中のアミノ基［ＮＨｘ］の当量比［ＮＣＯ］／［ＮＨｘ］として、通常１／２〜２／１、好ましくは１．５／１〜１／１．５、さらに好ましくは１．２／１〜１／１．２である。
【００９６】
［ＮＣＯ］／［ＮＨｘ］が２を超えたり１／２未満では、ウレア変性ポリエステルの分子量が低くなり、耐ホットオフセット性が悪化する。また、ウレア変性ポリエステル中には、ウレア結合と共にウレタン結合を含有していてもよい。ウレア結合含有量とウレタン結合含有量のモル比は、通常１００／０〜１０／９０であり、好ましくは８０／２０〜２０／８０、さらに好ましくは、６０／４０〜３０／７０である。ウレア結合のモル比が１０［％］未満では、耐ホットオフセット性が悪化する。
【００９７】
ウレア変性ポリエステルは、ワンショット法、などにより製造される。多価アルコール（ＰＯ）と多価カルボン酸（ＰＣ）を、テトラブトキシチタネート、ジブチルチンオキサイドなど公知のエステル化触媒の存在下、１５０〜２８０［℃］に加熱し、必要により減圧としながら生成する水を留去して、水酸基を有するポリエステルを得る。次いで４０〜１４０［℃］にて、これに多価イソシアネート（ＰＩＣ）を反応させ、イソシアネート基を有するポリエステルプレポリマー（Ａ）を得る。さらにこの（Ａ）にアミン類（Ｂ）を０〜１４０［℃］にて反応させ、ウレア変性ポリエステルを得る。
【００９８】
多価イソシアネート化合物（ＰＩＣ）を反応させる際、及び（Ａ）と（Ｂ）を反応させる際には、必要により溶剤を用いることもできる。使用可能な溶剤としては、芳香族溶剤（トルエン、キシレンなど）；ケトン類（アセトン、メチルエチルケトン、メチルイソブチルケトンなど）；エステル類（酢酸エチルなど）；アミド類（ジメチルホルムアミド、ジメチルアセトアミドなど）およびエーテル類（テトラヒドロフランなど）などの多価イソシアネート化合物（ＰＩＣ）に対して不活性なものが挙げられる。
【００９９】
また、ポリエステルプレポリマー（Ａ）とアミン類（Ｂ）との架橋及び／又は伸長反応には、必要により反応停止剤を用い、得られるウレア変性ポリエステルの分子量を調整することができる。反応停止剤としては、モノアミン（ジエチルアミン、ジブチルアミン、ブチルアミン、ラウリルアミンなど）、およびそれらをブロックしたもの（ケチミン化合物）などが挙げられる。
【０１００】
ウレア変性ポリエステルの重量平均分子量は、通常１万以上、好ましくは２万〜１０００万、さらに好ましくは３万〜１００万である。１万未満では耐ホットオフセット性が悪化する。ウレア変性ポリエステル等の数平均分子量は、先の未変性ポリエステルを用いる場合は特に限定されるものではなく、前記重量平均分子量とするのに得やすい数平均分子量でよい。ウレア変性ポリエステルを単独で使用する場合は、その数平均分子量は、通常２０００〜１５０００、好ましくは２０００〜１００００、さらに好ましくは２０００〜８０００である。２００００を超えると低温定着性およびフルカラー装置に用いた場合の光沢性が悪化する。
【０１０１】
未変性ポリエステルとウレア変性ポリエステルとを併用することで、低温定着性および複写機５００に用いた場合の光沢性が向上するので、ウレア変性ポリエステルを単独で使用するよりも好ましい。尚、未変性ポリエステルはウレア結合以外の化学結合で変性されたポリエステルを含んでも良い。
【０１０２】
未変性ポリエステルとウレア変性ポリエステルとは、少なくとも一部が相溶していることが低温定着性、耐ホットオフセット性の面で好ましい。従って、未変性ポリエステルとウレア変性ポリエステルとは類似の組成であることが好ましい。
【０１０３】
また、未変性ポリエステルとウレア変性ポリエステルとの重量比は、通常２０／８０〜９５／５、好ましくは７０／３０〜９５／５、さらに好ましくは７５／２５〜９５／５、特に好ましくは８０／２０〜９３／７である。ウレア変性ポリエステルの重量比が５［％］未満では、耐ホットオフセット性が悪化するとともに、耐熱保存性と低温定着性の両立の面で不利になる。
【０１０４】
未変性ポリエステルとウレア変性ポリエステルとを含むバインダー樹脂のガラス転移点（Ｔｇ）は、通常４５〜６５［℃］、好ましくは４５〜６０［℃］である。４５［℃］未満ではトナーの耐熱性が悪化し、６５［℃］を超えると低温定着性が不十分となる。
【０１０５】
また、ウレア変性ポリエステルは、得られるトナー母体粒子の表面に存在しやすいため、公知のポリエステル系トナーと比較して、ガラス転移点が低くても耐熱保存性が良好な傾向を示す。
【０１０６】
＜着色剤＞
着色剤としては、公知の染料及び顔料が全て使用でき、例えば、カーボンブラック、ニグロシン染料、鉄黒、ナフトールイエローＳ、ハンザイエロー（１０Ｇ、５Ｇ、Ｇ）、カドミュウムイエロー、黄色酸化鉄、黄土、黄鉛、チタン黄、ポリアゾイエロー、オイルイエロー、ハンザイエロー（ＧＲ、Ａ、ＲＮ、Ｒ）、ピグメントイエローＬ、ベンジジンイエロー（Ｇ、ＧＲ）、パーマネントイエロー（ＮＣＧ）、バルカンファストイエロー（５Ｇ、Ｒ）、タートラジンレーキ、キノリンイエローレーキ、アンスラザンイエローＢＧＬ、イソインドリノンイエロー、ベンガラ、鉛丹、鉛朱、カドミュウムレッド、カドミュウムマーキュリレッド、アンチモン朱、パーマネントレッド４Ｒ、パラレッド、ファイセーレッド、パラクロルオルトニトロアニリンレッド、リソールファストスカーレットＧ、ブリリアントファストスカーレット、ブリリアントカーンミンＢＳ、パーマネントレッド（Ｆ２Ｒ、Ｆ４Ｒ、ＦＲＬ、ＦＲＬＬ、Ｆ４ＲＨ）、ファストスカーレットＶＤ、ベルカンファストルビンＢ、ブリリアントスカーレットＧ、リソールルビンＧＸ、パーマネントレッドＦ５Ｒ、ブリリアントカーミン６Ｂ、ピグメントスカーレット３Ｂ、ボルドー５Ｂ、トルイジンマルーン、パーマネントボルドーＦ２Ｋ、ヘリオボルドーＢＬ、ボルドー１０Ｂ、ボンマルーンライト、ボンマルーンメジアム、エオシンレーキ、ローダミンレーキＢ、ローダミンレーキＹ、アリザリンレーキ、チオインジゴレッドＢ、チオインジゴマルーン、オイルレッド、キナクリドンレッド、ピラゾロンレッド、ポリアゾレッド、クロームバーミリオン、ベンジジンオレンジ、ペリノンオレンジ、オイルオレンジ、コバルトブルー、セルリアンブルー、アルカリブルーレーキ、ピーコックブルーレーキ、ビクトリアブルーレーキ、無金属フタロシアニンブルー、フタロシアニンブルー、ファストスカイブルー、インダンスレンブルー（ＲＳ、ＢＣ）、インジゴ、群青、紺青、アントラキノンブルー、ファストバイオレットＢ、メチルバイオレットレーキ、コバルト紫、マンガン紫、ジオキサンバイオレット、アントラキノンバイオレット、クロムグリーン、ジンクグリーン、酸化クロム、ピリジアン、エメラルドグリーン、ピグメントグリーンＢ、ナフトールグリーンＢ、グリーンゴールド、アシッドグリーンレーキ、マラカイトグリーンレーキ、フタロシアニングリーン、アントラキノングリーン、酸化チタン、亜鉛華、リトボン及びそれらの混合物が使用できる。着色剤の含有量はトナーに対して通常１〜１５重量［％］、好ましくは３〜１０重量［％］である。
【０１０７】
着色剤は樹脂と複合化されたマスターバッチとして用いることもできる。マスターバッチの製造、またはマスターバッチとともに混練されるバインダー樹脂としては、ポリスチレン、ポリ−ｐ−クロロスチレン、ポリビニルトルエンなどのスチレン及びその置換体の重合体、あるいはこれらとビニル化合物との共重合体、ポリメチルメタクリレート、ポリブチルメタクリレート、ポリ塩化ビニル、ポリ酢酸ビニル、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリエステル、エポキシ樹脂、エポキシポリオール樹脂、ポリウレタン、ポリアミド、ポリビニルブチラール、ポリアクリル酸樹脂、ロジン、変性ロジン、テルペン樹脂、脂肪族又は脂環族炭化水素樹脂、芳香族系石油樹脂、塩素化パラフィン、パラフィンワックスなどが挙げられ、単独あるいは混合して使用できる。
【０１０８】
＜荷電制御剤＞
荷電制御剤としては公知のものが使用でき、例えばニグロシン系染料、トリフェニルメタン系染料、クロム含有金属錯体染料、モリブデン酸キレート顔料、ローダミン系染料、アルコキシ系アミン、４級アンモニウム塩（フッ素変性４級アンモニウム塩を含む）、アルキルアミド、燐の単体または化合物、タングステンの単体または化合物、フッ素系活性剤、サリチル酸金属塩及び、サリチル酸誘導体の金属塩等である。具体的にはニグロシン系染料のボントロン０３、４級アンモニウム塩のボントロンＰ−５１、含金属アゾ染料のボントロンＳ−３４、オキシナフトエ酸系金属錯体のＥ−８２、サリチル酸系金属錯体のＥ−８４、フェノール系縮合物のＥ−８９（以上、オリエント化学工業社製）、４級アンモニウム塩モリブデン錯体のＴＰ−３０２、ＴＰ−４１５（以上、保土谷化学工業社製）、４級アンモニウム塩のコピーチャージＰＳＹ  ＶＰ２０３８、トリフェニルメタン誘導体のコピーブルーＰＲ、４級アンモニウム塩のコピーチャージ  ＮＥＧ  ＶＰ２０３６、コピーチャージ  ＮＸ  ＶＰ４３４（以上、ヘキスト社製）、ＬＲＡ−９０１、ホウ素錯体であるＬＲ−１４７（日本カーリット社製）、銅フタロシアニン、ペリレン、キナクリドン、アゾ系顔料、その他スルホン酸基、カルボキシル基、４級アンモニウム塩等の官能基を有する高分子系の化合物が挙げられる。このうち、特にトナーを負極性に制御する物質が好ましく使用される。
【０１０９】
荷電制御剤の使用量は、バインダー樹脂の種類、必要に応じて使用される添加剤の有無、分散方法を含めたトナー製造方法によって決定されるもので、一義的に限定されるものではないが、好ましくはバインダー樹脂１００重量部に対して、０．１〜１０重量部の範囲で用いられる。好ましくは、０．２〜５重量部の範囲がよい。１０重量部を超える場合にはトナーの帯電性が大きすぎ、荷電制御剤の効果を減退させ、現像ローラ４２との静電的吸引力が増大し、現像剤の流動性低下や、画像濃度の低下を招く。
【０１１０】
＜離型剤＞
離型剤としては、融点が５０〜１２０［℃］の低融点のワックスが、バインダー樹脂との分散の中でより離型剤として効果的に定着装置１２の定着ローラとトナー界面との間で働き、これにより定着ローラにオイルの如き離型剤を塗布することなく高温オフセットに対し効果を示す。このようなワックス成分としては、以下のものが挙げられる。ロウ類及びワックス類としては、カルナバワックス、綿ロウ、木ロウ、ライスワックス等の植物系ワックス、ミツロウ、ラノリン等の動物系ワックス、オゾケライト、セルシン等の鉱物系ワックス、及びおよびパラフィン、マイクロクリスタリン、ペトロラタム等の石油ワックス等が挙げられる。また、これら天然ワックスの外に、フィッシャー・トロプシュワックス、ポリエチレンワックス等の合成炭化水素ワックス、エステル、ケトン、エーテル等の合成ワックス等が挙げられる。さらに、１２−ヒドロキシステアリン酸アミド、ステアリン酸アミド、無水フタル酸イミド、塩素化炭化水素等の脂肪酸アミド及び、低分子量の結晶性高分子樹脂である、ポリ−ｎ−ステアリルメタクリレート、ポリ−ｎ−ラウリルメタクリレート等のポリアクリレートのホモ重合体あるいは共重合体（例えば、ｎ−ステアリルアクリレート−エチルメタクリレートの共重合体等）等、側鎖に長いアルキル基を有する結晶性高分子等も用いることができる。
【０１１１】
荷電制御剤、離型剤はマスターバッチ、バインダー樹脂とともに溶融混練することもできるし、もちろん有機溶剤に溶解、分散する際に加えても良い。
【０１１２】
＜外添剤＞
トナー粒子の流動性や現像性、帯電性を補助するための外添剤として、無機微粒子が好ましく用いられる。この無機微粒子の一次粒子径は、５×１０−３〜２［μｍ］であることが好ましく、特に５×１０−３〜０．５［μｍ］であることが好ましい。また、ＢＥＴ法による比表面積は、２０〜５００［ｍ２／ｇ］であることが好ましい。この無機微粒子の使用割合は、トナーの０．０１〜５［ｗｔ％］であることが好ましく、特に０．０１〜２．０［ｗｔ％］であることが好ましい。
【０１１３】
無機微粒子の具体例としては、例えばシリカ、アルミナ、酸化チタン、チタン酸バリウム、チタン酸マグネシウム、チタン酸カルシウム、チタン酸ストロンチウム、酸化亜鉛、酸化スズ、ケイ砂、クレー、雲母、ケイ灰石、ケイソウ土、酸化クロム、酸化セリウム、ベンガラ、三酸化アンチモン、酸化マグネシウム、酸化ジルコニウム、硫酸バリウム、炭酸バリウム、炭酸カルシウム、炭化ケイ素、窒化ケイ素などを挙げることができる。中でも、流動性付与剤としては、疎水性シリカ微粒子と疎水性酸化チタン微粒子を併用するのが好ましい。特に両微粒子の平均粒径が５×１０−２［μｍ］以下のものを使用して攪拌混合を行った場合、トナーとの静電力、ファンデルワールス力は格段に向上することより、所望の帯電レベルを得るために行われる現像装置４内部の攪拌混合によっても、トナーから流動性付与剤が脱離することなく、ホタルなどが発生しない良好な画像品質が得られて、さらに転写残トナーの低減が図られる。
【０１１４】
酸化チタン微粒子は、環境安定性、画像濃度安定性に優れている反面、帯電立ち上がり特性の悪化傾向にあることより、酸化チタン微粒子添加量がシリカ微粒子添加量よりも多くなると、この副作用の影響が大きくなることが考えられる。
【０１１５】
しかし、疎水性シリカ微粒子及び疎水性酸化チタン微粒子の添加量が０．３〜１．５［ｗｔ％］の範囲では、帯電立ち上がり特性が大きく損なわれず、所望の帯電立ち上がり特性が得られ、すなわち、コピーの繰り返しを行っても、安定した画像品質が得られる。
【０１１６】
次に、トナーの製造方法について説明する。ここでは、好ましい製造方法について示すが、これに限られるものではない。
【０１１７】
＜トナーの製造方法＞
（１）着色剤、未変性ポリエステル、イソシアネート基を有するポリエステルプレポリマー、離型剤を有機溶媒中に分散させトナー材料液を作る。有機溶媒は、沸点が１００［℃］未満の揮発性であることが、トナー母体粒子形成後の除去が容易である点から好ましい。具体的には、トルエン、キシレン、ベンゼン、四塩化炭素、塩化メチレン、１，２−ジクロロエタン、１，１，２−トリクロロエタン、トリクロロエチレン、クロロホルム、モノクロロベンゼン、ジクロロエチリデン、酢酸メチル、酢酸エチル、メチルエチルケトン、メチルイソブチルケトンなどを単独あるいは２種以上組合せて用いることができる。特に、トルエン、キシレン等の芳香族系溶媒および塩化メチレン、１，２−ジクロロエタン、クロロホルム、四塩化炭素等のハロゲン化炭化水素が好ましい。有機溶媒の使用量は、ポリエステルプレポリマー１００重量部に対し、通常０〜３００重量部、好ましくは０〜１００重量部、さらに好ましくは２５〜７０重量部である。
【０１１８】
（２）トナー材料液を界面活性剤、樹脂微粒子の存在下、水系媒体中で乳化させる。水系媒体は、水単独でも良いし、アルコール（メタノール、イソプロピルアルコール、エチレングリコールなど）、ジメチルホルムアミド、テトラヒドロフラン、セルソルブ類（メチルセルソルブなど）、低級ケトン類（アセトン、メチルエチルケトンなど）などの有機溶媒を含むものであってもよい。
【０１１９】
トナー材料液１００重量部に対する水系媒体の使用量は、通常５０〜２０００重量部、好ましくは１００〜１０００重量部である。５０重量部未満ではトナー材料液の分散状態が悪く、所定の粒径のトナー粒子が得られない。２０００重量部を超えると経済的でない。
【０１２０】
また、水系媒体中の分散を良好にするために、界面活性剤、樹脂微粒子等の分散剤を適宜加える。界面活性剤としては、アルキルベンゼンスルホン酸塩、α−オレフィンスルホン酸塩、リン酸エステルなどのアニオン性界面活性剤、アルキルアミン塩、アミノアルコール脂肪酸誘導体、ポリアミン脂肪酸誘導体、イミダゾリンなどのアミン塩型や、アルキルトリメチルアンモニム塩、ジアルキルジメチルアンモニウム塩、アルキルジメチルベンジルアンモニウム塩、ピリジニウム塩、アルキルイソキノリニウム塩、塩化ベンゼトニウムなどの４級アンモニウム塩型のカチオン性界面活性剤、脂肪酸アミド誘導体、多価アルコール誘導体などの非イオン界面活性剤、例えばアラニン、ドデシルジ（アミノエチル）グリシン、ジ（オクチルアミノエチル）グリシンやＮ−アルキル−Ｎ，Ｎ−ジメチルアンモニウムべタインなどの両性界面活性剤が挙げられる。
【０１２１】
また、フルオロアルキル基を有する界面活性剤を用いることにより、非常に少量でその効果をあげることができる。好ましく用いられるフルオロアルキル基を有するアニオン性界面活性剤としては、炭素数２〜１０のフルオロアルキルカルボン酸及びその金属塩、パーフルオロオクタンスルホニルグルタミン酸ジナトリウム、３−［ω−フルオロアルキル（Ｃ６〜Ｃ１１）オキシ］−１−アルキル（Ｃ３〜Ｃ４）スルホン酸ナトリウム、３−［ω−フルオロアルカノイル（Ｃ６〜Ｃ８）−Ｎ−エチルアミノ］−１−プロパンスルホン酸ナトリウム、フルオロアルキル（Ｃ１１〜Ｃ２０）カルボン酸及び金属塩、パーフルオロアルキルカルボン酸（Ｃ７〜Ｃ１３）及びその金属塩、パーフルオロアルキル（Ｃ４〜Ｃ１２）スルホン酸及びその金属塩、パーフルオロオクタンスルホン酸ジエタノールアミド、Ｎ−プロピル−Ｎ−（２−ヒドロキシエチル）パーフルオロオクタンスルホンアミド、パーフルオロアルキル（Ｃ６〜Ｃ１０）スルホンアミドプロピルトリメチルアンモニウム塩、パーフルオロアルキル（Ｃ６〜Ｃ１０）−Ｎ−エチルスルホニルグリシン塩、モノパーフルオロアルキル（Ｃ６〜Ｃ１６）エチルリン酸エステルなどが挙げられる。
【０１２２】
商品名としては、サーフロンＳ−１１１、Ｓ−１１２、Ｓ−１１３（旭硝子社製）、フロラードＦＣ−９３、ＦＣ−９５、ＦＣ−９８、ＦＣ−１２９（住友３Ｍ社製）、ユニダインＤＳ−１０１、ＤＳ−１０２（ダイキン工業社製）、メガファックＦ−１１０、Ｆ−１２０、Ｆ−１１３、Ｆ−１９１、Ｆ−８１２、Ｆ−８３３（大日本インキ社製）、エクトップＥＦ−１０２、１０３、１０４、１０５、１１２、１２３Ａ、１２３Ｂ、３０６Ａ、５０１、２０１、２０４、（トーケムプロダクツ社製）、フタージェントＦ−１００、Ｆ１５０（ネオス社製）などが挙げられる。
【０１２３】
また、カチオン性界面活性剤としては、フルオロアルキル基を右する脂肪族１級、２級もしくは２級アミン酸、パーフルオロアルキル（Ｃ６−Ｃ１０）スルホンアミドプロピルトリメチルアンモニウム塩などの脂肪族４級アンモニウム塩、ベンザルコニウム塩、塩化ベンゼトニウム、ピリジニウム塩、イミダゾリニウム塩、商品名としてはサーフロンＳ−１２１（旭硝子社製）、フロラードＦＣ−１３５（住友３Ｍ社製）、ユニダインＤＳ−２０２（ダイキンエ業杜製）、メガファックＦ−１５０、Ｆ−８２４（大日本インキ社製）、エクトップＥＦ−１３２（トーケムプロダクツ社製）、フタージェントＦ−３００（ネオス社製）などが挙げられる。
【０１２４】
樹脂微粒子は、水系媒体中で形成されるトナー母体粒子を安定化させるために加えられる。このために、トナー母体粒子の表面上に存在する被覆率が１０〜９０［％］の範囲になるように加えられることが好ましい。例えば、ポリメタクリル酸メチル微粒子１［μｍ］、及び３［μｍ］、ポリスチレン微粒子０．５［μｍ］及び２［μｍ］、ポリ（スチレン―アクリロニトリル）微粒子１［μｍ］、商品名では、ＰＢ−２００Ｈ（花王社製）、ＳＧＰ（総研社製）、テクノポリマーＳＢ（積水化成品工業社製）、ＳＧＰ−３Ｇ（総研社製）、ミクロパール（積水ファインケミカル社製）等がある。
【０１２５】
また、リン酸三カルシウム、炭酸カルシウム、酸化チタン、コロイダルシリカ、ヒドロキシアパタイト等の無機化合物分散剤も用いることができる。
【０１２６】
上記の樹脂微粒子、無機化合物分散剤と併用して使用可能な分散剤として、高分子系保護コロイドにより分散液滴を安定化させても良い。例えばアクリル酸、メタクリル酸、α−シアノアクリル酸、α−シアノメタクリル酸、イタコン酸、クロトン酸、フマール酸、マレイン酸または無水マレイン酸などの酸類、あるいは水酸基を含有する（メタ）アクリル系単量体、例えばアクリル酸−β−ヒドロキシエチル、メタクリル酸−β−ヒドロキシエチル、アクリル酸−β−ヒドロキシプロビル、メタクリル酸−β−ヒドロキシプロピル、アクリル酸−γ−ヒドロキシプロピル、メタクリル酸−γ−ヒドロキシプロピル、アクリル酸−３−クロロ２−ヒドロキシプロビル、メタクリル酸−３−クロロ−２−ヒドロキシプロピル、ジエチレングリコールモノアクリル酸エステル、ジエチレングリコールモノメタクリル酸エステル、グリセリンモノアクリル酸エステル、グリセリンモノメタクリル酸エステル、Ｎ−メチロールアクリルアミド、Ｎ−メチロールメタクリルアミドなど、ビニルアルコールまたはビニルアルコールとのエーテル類、例えばビニルメチルエーテル、ビニルエチルエーテル、ビニルプロピルエーテルなど、またはビニルアルコールとカルボキシル基を含有する化合物のエステル類、例えば酢酸ビニル、プロピオン酸ビニル、酪酸ビニルなど、アクリルアミド、メタクリルアミド、ジアセトンアクリルアミドあるいはこれらのメチロール化合物、アクリル酸クロライド、メタクリル酸クロライドなどの酸クロライド類、ビニルピリジン、ビニルピロリドン、ビニルイミダゾール、エチレンイミンなどの含窒素化合物、またはその複素環を有するものなどのホモポリマーまたは共重合体、ポリオキシエチレン、ポリオキシプロピレン、ポリオキシエチレンアルキルアミン、ポリオキシプロピレンアルキルアミン、ポリオキシエチレンアルキルアミド、ポリオキシプロピレンアルキルアミド、ポリオキシエチレンノニルフェニルエーテル、ポリオキシエチレンラウリルフェニルエーテル、ポリオキシエチレンステアリルフェニルエステル、ポリオキシエチレンノニルフェニルエステルなどのポリオキシエチレン系、メチルセルロース、ヒドロキシエチルセルロース、ヒドロキシプロピルセルロースなどのセルロース類などが使用できる。
【０１２７】
分散の方法としては特に限定されるものではないが、低速せん断式、高速せん断式、摩擦式、高圧ジェット式、超音波などの公知の設備が適用できる。この中でも、分散体の粒径を２〜２０［μｍ］にするために高速せん断式が好ましい。高速せん断式分散機を使用した場合、回転数は特に限定はないが、通常１０００〜３００００［ｒｐｍ］、好ましくは５０００〜２００００［ｒｐｍ］である。分散時間は特に限定はないが、バッチ方式の場合は、通常０．１〜５［分］である。分散時の温度としては、通常、０〜１５０［℃］（加圧下）、好ましくは４０〜９８［℃］である。
【０１２８】
（３）乳化液の作製と同時に、アミン類（Ｂ）を添加し、イソシアネート基を有するポリエステルプレポリマー（Ａ）との反応を行わせる。この反応は、分子鎖の架橋及び／又は伸長を伴う。反応時間は、ポリエステルプレポリマー（Ａ）の有するイソシアネート基構造とアミン類（Ｂ）との反応性により選択されるが、通常１０分〜４０時間、好ましくは２〜２４時間である。反応温度は、通常、０〜１５０［℃］、好ましくは４０〜９８［℃］である。また、必要に応じて公知の触媒を使用することができる。具体的にはジブチルチンラウレート、ジオクチルチンラウレートなどが挙げられる。
【０１２９】
（４）反応終了後、乳化分散体（反応物）から有機溶媒を除去し、洗浄、乾燥してトナー母体粒子を得る。有機溶媒を除去するためには、系全体を徐々に層流の攪拌状態で昇温し、一定の温度域で強い攪拌を与えた後、脱溶媒を行うことで紡錘形のトナー母体粒子が作製できる。また、分散安定剤としてリン酸カルシウム塩などの酸、アルカリに溶解可能な物を用いた場合は、塩酸等の酸により、リン酸カルシウム塩を溶解した後、水洗するなどの方法によって、トナー母体粒子からリン酸カルシウム塩を除去する。その他酵素による分解などの操作によっても除去できる。
【０１３０】
（５）上記で得られたトナー母体粒子に、荷電制御剤を打ち込み、ついで、シリカ微粒子、酸化チタン微粒子等の無機微粒子を外添させ、トナーを得る。荷電制御剤の打ち込み、及び無機微粒子の外添は、ミキサー等を用いた公知の方法によって行われる。これにより、小粒径であって、粒径分布のシャープなトナーを容易に得ることができる。さらに、有機溶媒を除去する工程で強い攪拌を与えることで、真球状からラクビーボール状の間の形状を制御することができ、さらに、表面のモフォロジーも滑らかなものから梅干形状の間で制御することができる。
【０１３１】
次に、本実施形態の特徴点について説明する。
図２４は、現像ローラとドクタブレード４５の当接部付近の拡大図ある。
図２４に示すように、ドクタブレード４５の応力は図中矢印Ｆｂ方向に作用する。現像ローラ４２が図中矢印Ｂで示す方向に表面移動するため、凹部４２ｂに担持されたトナーＴは、ドクタブレード４５の応力によって図２４中の矢印Ｆａで示す方向の圧縮力が作用する。
【０１３２】
また、先の図２７に示したように、ドクタブレード４５の表面は、完全な平面状ではなく、巨視的に見ると、数μｍオーダーの凹凸がある。このため、ドクタブレード４５の凸の部分が、現像ローラ４２の凹部４２ｂにくると、凹部４２ｂに担持されたトナーＴは、ドクタブレード４５表面凸部分の現像ローラ表面移動方向上流側の斜面により、現像ローラの表面移動方向上流側に押され、ドクタブレード４５によるトナーに対する圧縮力を増長させてしまう。これにより、先の図１１、図２７に示す現像ローラ４２の凹部４２ｂの現像ローラ４２の表面移動方向上流側の壁面付近４２ｃにトナーの凝集が発生してしまう。
【０１３３】
また、図２８に示すように、本実施形態においては、凸部４２ａに担持されたトナーを、ドクタブレード４５で擦りきるように規制することで、凹部内のトナーのみを現像領域に搬送することができ、安定した搬送量を維持するものである。しかし、実際は、ドクタブレード４５により、凸部４２ａのトナーが１００％擦り切られる訳ではなく、現像ローラ４２の凸部４２ａに存在した若干のトナーがドクタブレード４５と現像ローラ４２の間に入り込む。このドクタブレード４５と現像ローラ４２の間に入り込んだトナーは、両者の摺擦によりドクタブレード４５に付着してしまう。
【０１３４】
使用初期時においては、ドクタブレード４５に付着したトナーは、凸部４２ａに対して現像ローラ表面移動方向下流側の下流側角部４２ｄ（凸部４２ａの下流側端部と、凹部４２ｂの上流側の壁面との交差部）により掻き取られ、現像ローラ４２とドクタブレード４５の摺擦熱により溶融/固化する前に除去される。
【０１３５】
図２９は、長期間の使用後の現像ローラとドクタブレードの当接部付近の巨視図である。
図２９に示すように、長期間の使用により、下流側角部４２ｄはドクタブレード４５との摺擦により磨耗して丸みを帯びた形状となってしまう。丸みを帯びた形状となると、ドクタブレード４５に付着したトナーを掻き取る力（能力）が減少してしまう。また、下流側角部４２ｄで掻き取られなかったドクタブレード４５に付着したトナーは、凸部４２ａの面に押されて、図３０に示すように、現像動作時の現像ローラ４２表面移動方向下流側に向かって層厚が厚くなる形状となる。この角部４２ｄで掻き取られず、図３０に示すような形状となってドクタブレード４５に付着したトナーは、現像ローラ４２とドクタブレード４５との摺擦熱によりドクタブレード４５に溶融/固化してしまう。このドクタブレードに固化したトナーは、経時で成長していく。そして、この固化したトナーにより凹部４２ｂ内のトナーを掻き出してしまい、部分的にトナー搬送量が減少し、画像の白抜けといった不具合画像の原因となってしまう。
【０１３６】
そこで、本実施形態の現像装置４においては、非現像時に現像ローラ４２を、現像時の回転方向とは逆方向に回転駆動させた。
図２５は、現像ローラの回転制御フロー図である。
図２５に示すように、制御部１４０（図２３参照）は、印刷信号を受信したら（Ｓ１のＹＥＳ）、現像ローラ駆動部１４３を制御して、現像ローラ４２を正回転させる（図２における矢印Ｂ方向）。これにより、上述したように、現像ローラ４２に担持されたトナーが現像領域へ搬送され、感光体２の潜像を現像する。そして、現像が終了したら（Ｓ３のＹＥＳ）、制御部１４０は、現像ローラ駆動部１４３を制御して、現像ローラ４２を逆回転させる（Ｓ４）。
【０１３７】
図２６は、現像ローラ４２を、現像時と逆方向に回転させたときのドクタブレード４５と現像ローラ４２との当接部の巨視図である。
図２６に示すように、現像ローラ４２を、現像時と逆方向（図中矢印Ｂ１方向）に回転させると、ドクタブレード４５表面凸部分の逆回転時における現像ローラ表面移動方向上流側の斜面により、図中点線４２ｃに付近に凝集したトナーに対して、矢印Ｆｃ１方向に押圧力がかかる。これにより、図中点線４２ｃ付近に溜まったトナーを解すことができ、現像ローラ４２の凹部４２ｂにおける現像時の現像ローラ４２の表面移動方向上流側の壁面付近（図２６中の４２ｃの部分）にトナーが凝集することを抑制できる。従って、フィルミングの発生を抑制することができ、現像ローラ４２上でのＱ／Ｍ値やＭ／Ａ値の変動を抑制することができる。
【０１３８】
また、本実施形態においては、上述したように、現像ローラ４２の凸部４２ａと凹部４２ｂとが成す角γを９０［°］以上にしているので、ドクタブレード４５表面の凸部分が、図中点線４２ｃに付近に溜まったトナーと接触する確率を増加することができ、ドクタブレード４５表面の凸部分で良好に解すことができる。
【０１３９】
また、ドクタブレード４５（ブレード部材４５０）の材料を、現像ローラ４２の表層よりも硬い材料とすることで、ドクタブレード４５表面の凸部分が削られるのを抑制することができ、経時にわたり、ドクタブレード４５表面の凸部分で図中点線４２ｃに付近に溜まったトナーを掻き出すことができる。
【０１４０】
また、現像ローラ４２の逆回転時の回転速度（表面移動速度）は、現像時の回転速度（表面移動速度）よりも遅くしている。このように、逆回転時の回転速度を現像時の回転速度よりも遅くすることで、ドクタブレード４５表面の凸部分を確実に凹部４２ｂ内に入り込ませることができる。これにより、ドクタブレード４５表面の凸部分で図２６の点線４２ｃ付近に溜まったトナーを確実に押し出すことができ、確実に図２６の点線４２ｃ付近に溜まったトナーを解すことができる。
【０１４１】
また、このとき、制御部１４０は、ドクタバイアス電源１４５を制御して、現像ローラ４２の表面とドクタブレードとの間に現像ローラ４２表面のトナーＴを、ドクタブレード４５側に引き付ける方向の電界を形成してもよい。具体的には、この現像ローラ４２の逆回転時は、現像ローラ４２の表面には、現像バイアス電源から交番電圧が印加されていないので、ドクタブレード４５にはトナーの正規帯電極性（本実施形態のトナーＴではマイナス極性）に対して逆極性（プラス極性）の直流電圧を印加する。これにより、図２６中点線４２ｃに付近に溜まったトナーを、ドクタブレード４５と現像ローラ４２との間の電界によりドクタブレード側へ移動させる静電気力が働き、図２６中点線４２ｃに付近に溜まったトナーの解し効果を高めることができる。
【０１４２】
ドクタブレード４５によって解されたトナーは、供給・回収ニップβへ搬送され、供給回収ローラ４４により回収される。このとき、供給・回収ニップにおける現像ローラ４２の表面移動速度と、供給回収ローラ４４の表面移動速度とに速度差を設けておくことで、現像ローラ逆回転時の供給回収ローラ４４によるトナーのリセット性（回収性）を高めることができる。
【０１４３】
また、現像ローラ４２を、現像時と逆方向に回転させることで、図３１に示すように、凸部４２ａに対して現像動作時の現像ローラ４２表面移動方向上流側（逆回転時の現像ローラ４２表面移動方向下流側）の上流側角部４２ｅにより付着トナーを掻き取ることができる。下流側角部４２ｄは、ドクタブレード４５が突き当たることで、磨耗の進行が早く、下流側角部４２ｄが丸みを帯びた形状になるが、上流側角部４２ｅは、現像動作時にドクタブレード４５と突き当たることはないので、経時にわたり尖った形状を維持することができる。これにより、下流側角部４２ｄが丸みを帯びてドクタブレード４５の掻き取り能力が低下しても、現像動作終了時に現像ローラ４２を逆回転させて尖った形状が維持されている上流側角部４２ｅによりドクタブレード４５に付着したトナーを良好に掻き取ることができる。
【０１４４】
また、先の図３０に示したように、凸部に対して現像動作時の現像ローラ４２表面移動方向下流側の下流側角部４２ｄにより除去されなかった付着トナーは、現像動作時の現像ローラ４２表面移動方向下流側に向かって層厚が厚くなる形状となってドクタブレード４５に付着している。よって、現像ローラを逆回転させたとき、凸部に対して現像動作時の現像ローラ４２表面移動方向上流側の上流側角部４２ｅは、付着トナーの層厚が厚くなった部分に当接する。これにより、上流側角部４２ｅによりドクタブレード４５に付着したトナーを良好に掻き取ることができる。
【０１４５】
また、現像ローラ逆回転時の現像ローラ表面移動距離は、図３２に示すように、隣り合う上流側角部４２ｅの距離４２ｆよりも長くする。これにより、現像ローラ軸方向いずれの箇所も１回は、必ず上記上流側角部４２ｅがドクタブレード４５の付着トナーと接するようにすることができる。その結果、現像ローラ逆回転ごとに現像ローラ軸方向にわたり必ず付着トナーの掻き取り作用が働く為、良好な規制状態が維持できる。
【０１４６】
図３３は、上記下流側角部４２ｄの磨耗量と掻き取り力の関係を示すグラフである。
下流側角部４２ｄの磨耗は、初期からある一定時間急激に進み、徐々に磨耗速度が遅くなりほぼ変化が無くなるようなプロファイルを描く。今回の実施例においては、回転した距離約６０Ｋｍで３〜４μｍ程度の磨耗量であった。
【０１４７】
現像動作終了時に逆回転を行わない場合の掻き取り力（ブレードに付着したトナーを掻き取る能力：掻き取り量）は、下流側角部４２ｄの磨耗量に依存しており、初期より急激に掻き取り力が低下してしまう。磨耗が進まなくなると掻き取り力の減少も無くなり、低めの掻き取り力にて安定する。
【０１４８】
一方、現像動作終了後に逆回転を行う本実施例における掻き取り力（ブレードに付着したトナーを掻き取る能力：掻き取り量）は、初期段階においても、上流側角部４２ｅで掻き取る分だけ、逆回転を行わない従来技術より高い。さらに、下流側角部４２ｄの磨耗量が大きくなり、下流側角部４２ｄによる掻き取りが低下しても、上流側角部４２ｅによる掻き取りが効果を発揮し、高い掻き取り力（能力）を維持できる。
【０１４９】
現像ローラ４２が所定角度回転したら、現像ローラ４２を停止させる（Ｓ６）。本実施形態においては、現像ローラ４２の逆回転を、１回転（３６０度）以下にしている。これは、現像ローラ４２を逆回転させたときは、供給回収ローラ４４から現像ローラ４２に供給されたトナーは、入口シール４７をすり抜け、現像領域αを通過し、ドクタブレード４５との当接部に到達する。ドクタブレード４５は、現像ローラの現像時の回転時において先端をカウンター方向に当接させているので、この現像ローラ４２逆回転時においては、先端がトレーリング方向に当接した状態となっている。従って、カウンター方向に先端を当接した場合に比べれば、ドクタブレード４５による凸部４２ａ頂面のすり切り効果が弱いため、凸部４２ａ頂面のトナーの一部は、ドクタブレード４５に規制されずに、現像装置４内へ移動する。しかし、凸部４２ａ頂面のトナーの一部は、ドクタブレード４５により規制され、ドクタブレード４５の感光体側（現像装置外部）にトナーが溜まっていき、最終的には、この溜まったトナーが現像装置外へ落下するおそれがある。現像ローラ４２の逆回転時の回転角度（回転回数）が大きくなればなるほど、ドクタブレード４５の感光体側にトナーが溜まるトナーが多くなり、現像装置外へ落下するトナー量が多くなる。このようなデメリットを抑制するために、現像ローラの逆回転を、１回転（３６０°）未満にしている。現像ローラの逆回転を、１回転（３６０°）未満にすることで、１回転以上逆回転させる場合に比べて、現像装置外へ落下するトナー量を減らすことができる。また、現像ローラ４２全周に亘り、図２３の点線４２ｃに溜まったトナーを解すには、現像ローラ４２を１回転（３６０度）回転させるのが好ましい。また、トナー凝集抑制の効果を高めるには、なるべく現像ローラの回転角度を大きくすることが好ましい。
【０１５０】
また、入口シール４７の現像ローラ４２に対する接触状態を、先端部が接触する先端当て状態にし、現像ローラ４２の逆回転時の表面移動方向に対して先端部をカウンター方向に接触させるのが好ましい。このように構成することで、現像ローラ４２逆回転時に入口シールの先端部で、現像ローラ凸部４２ａ頂面のトナーをすり切る効果が得られる。これにより、現像ローラ逆回転時に、ドクタブレード４５により規制されるトナー量を減らすことができ、現像ローラ逆回転時に現像装置外へ落下するトナー量を減らすことができる。
【０１５１】
また、入口シール４７の現像ローラ４２に対する接触状態を先端当て状態にすることで、入口シール４７の現像ローラ４２に対する接触状態を腹当て状態にした場合に比べて、現像ローラ４２と入口シール４７との接触ニップ幅を狭めることができ、トナーにかかるストレスを低減することができる。また、入口シール４７の短手方向長さを、入口シール４７の現像ローラ４２に対する接触状態を腹当て状態にした場合に比べて、短くでき、材料費の低減を図ることができる。
【０１５２】
また、先の図２６では、ドクタブレード４５の現像ローラ４２に対する接触状態は、腹当て状態であるが、先端当て状態の場合は、ドクタブレード４５の先端が、現像ローラ凹部４２ｂに入り込み、先端で図２６の４２ｃに溜まったトナーを掻き出すことができる。また、先端当て状態の場合は、ドクタブレード４５の現像ローラ４２表面との当接角度により、先端の現像ローラ凹部４２ｂに入り込みを多くすることができ、先端で図２６の４２ｃに溜まったトナーを掻き出す効果を高めることができる。
【０１５３】
上記では、現像終了毎に現像ローラ４２を逆回転させているが、例えば、所定回数現像動作が終了したら、現像ローラ４２を逆回転させたり、計測手段で現像ローラ４２の回転距離を計測し、現像ローラ４２の回転距離がある一定距離以上となったら、現像ローラ４２を逆回転させたりしてもよい。現像ローラ４２の回転距離を計測する計測手段としては、例えば、現像ローラ４２に反射板やフィラーなどの検知部材を一箇所設けて、この検知部材を光学センサで検知することで、現像ローラが１回転したことを検知することで、現像ローラ４２の回転距離を計測することができる。
【０１５４】
上記のように、所定回数現像動作が終了後や、現像ローラ４２の回転距離がある一定距離以上となったときなど、所定の間隔を開けて現像ローラ４２の逆回転動作を行うことで、ドクタブレードに付着したトナーが先の図３０に示すような状態となってから、現像ローラ４２の逆回転動作が行われるようにすることができる。これにより、効率的にドクタブレード４５に付着したトナーを除去することができる。また、現像動作終了時毎に行う場合に比べて、逆回転動作を少なくすることで、入口シール４７などの現像ローラ４２と当接する部材との摺擦を抑制することができる。これにより、入口シール４７などの現像ローラ４２に当接部材や現像ローラ４２表面の磨耗を抑制することができ、現像装置の耐久性を高めることができる。
【０１５５】
また、本実施形態においては、供給回収ローラ４４によって現像ローラ４２へのトナー供給と、現像ローラ４２からのトナー回収とを行っているが、現像ローラへトナーを供給する部材と、現像ローラからトナーを回収する部材と別々に設けてもよい。この場合もトナーを回収する回収部材の表面層をスポンジ層にし、回収部材の表面移動速度と現像ローラ４２の表面移動速度とに速度差が生じるようにし、回収部材の現像ローラ４２に対する食い込み量を、現像ローラ４２の凸部４２ａの高さよりも大きくすることで、良好に回収部材により現像ローラ４２のトナーを回収することができる。また、回収部材と現像ローラ４２との間に現像ローラ４２上のトナーが回収部材に引き寄せられるような電界が生じるように、回収部材に電圧を印加することで、回収部材によるトナーリセット性（回収性）を向上させてもよい。
【０１５６】
以上に説明したものは一例であり、本発明は、次の（１）〜（１８）の態様毎に特有の効果を奏する。
（１）
非磁性または磁性の一成分のトナーなどの現像剤を表面上に担持して表面が無端移動し、感光体２などの潜像担持体と対向する現像領域αで潜像担持体の表面の潜像に現像剤を供給して現像する現像ローラ４２などの現像剤担持体と、現像剤担持体の表面に接触し、現像領域αに向かう現像剤の量を規制するドクタブレード４５などの規制部材とを有し、現像剤担持体の表面に規則的な凹凸形状を備え現像装置４において、非現像時に、現像剤担持体の表面が、現像時の表面移動方向と逆方向に移動するように制御する制御部１４０などの制御手段を備えた。
かかる構成を備えることで、実施形態で説明したように、現像剤担持体の凹部４２ｂにおける現像時の現像剤担持体表面移動方向上流側の壁面付近４２ｃで現像剤が凝集するのを抑制することができる。
また、実施形態で説明したように、ドクタブレード４５などの規制部材に付着した現像剤を除去することができ、規制部材に現像剤が固着するのを抑制することができる。
【０１５７】
（２）
また、上記（１）に記載の態様の現像装置４において、上記制御手段は、現像動作終了後、上記現像剤担持体を、現像時の表面移動方向と逆方向に移動させる。
かかる構成を備えることで、現像時に、現像剤担持体の凹部４２ｂにおける現像時の現像剤担持体表面移動方向上流側の壁面付近４２ｃに溜まった現像剤を解すことができる。
【０１５８】
（３）
また、上記（１）に記載の態様の現像装置４において、上記現像剤担持体の回転距離を計測する計測手段（例えば、フィラーと光学センサとで構成）を有し、上記制御手段は、上記計測手段で計測した回転距離が所定距離以上となった場合、かつ、非現像時に上記現像剤担持体を現像時の表面移動方向と逆方向に移動させる。
かかる構成を備えることで、実施形態で説明したように、現像動作終了毎に逆回転動作を行う場合に比べて、入口シール４７などの現像剤担持体に当接する部材や現像剤担持体表面の磨耗を抑制することができ、現像装置の耐久性を高めることができる。また、先の図３０に示す状態の規制部材に付着した現像剤を除去することができ、効率的に規制部材に付着した現像剤を除去することができる。
【０１５９】
（４）
また、上記（１）乃至（３）いずれかに記載の態様の現像装置において、上記制御手段は、現像剤担持体表面移動方向に隣り合う凸部間距離以上、上記現像剤担持体を現像時の表面移動方向と逆方向に移動させるように制御する。
かかる構成を備えることで、実施形態で説明したように、凸部に対して現像時の表面移動方向下流側の角部４２ｅを規制部材の幅方向（現像剤担持体軸方方向）で少なくとも1回は、規制部材と摺擦させることができる。これにより、規制部材幅方向で制部材に付着した現像剤を除去することができる。
【０１６０】
（５）
また、上記（１）乃至（４）いずれかに記載の態様の現像装置４において、上記規制部材の自由端側の先端部を上記現像剤担持体に当接させた。
かかる構成を備えることで、規制部材の先端部で現像剤担持体の凸部４２ａ頂面の現像剤を良好にすり切ることができる。これにより、規制部材通過後のＭ／Ａ値（現像剤担持体表面上の単位面積当りの現像剤の担持量）を安定させることができる。また、先端部を現像剤担持体の凹部４２ｂに入り込ませることができ、現像剤担持体表面を逆方向に移動させたとき、現像剤担持体の凹部４２ｂにおける現像時の現像剤担持体表面移動方向上流側の壁面付近４２ｃに溜まった現像剤を先端部で掻き出すことができる。これにより、現像剤担持体の凹部４２ｂにおける現像時の現像剤担持体表面移動方向上流側の壁面付近４２ｃに溜まった現像剤を良好に解すことができ、現像剤担持体の凹部４２ｂにおける現像時の現像剤担持体表面移動方向上流側の壁面付近４２ｃで現像剤が凝集するのを抑制することができる。
【０１６１】
（６）
また、上記（５）に記載の態様の現像装置４において、上記規制部材の自由端側先端部のうち、上記現像剤担持体と対向する対向面と、上記自由端側先端面とで形成される角部、または、該角部の近傍を上記現像剤担持体に当接させる。
かかる構成を備えることで、上記（５）に記載の態様の効果を得ることができる。
【０１６２】
（７）
また、上記（５）または（６）に記載の態様の現像装置４において、上記現像剤担持体の現像時の表面移動方向に対して上記規制部材の先端部をカウンター方向に当接させた。
かかる構成を備えることで、規制部材の先端部で良好に現像剤担持体凸部４２ａ頂面の現像剤をすり切ることができ、規制部材通過後のＭ／Ａ値を安定させることができる。
【０１６３】
（８）
また、上記（１）乃至（７）いずれかに記載の態様の現像装置４において、上記規制部材を、上記現像剤担持体の表面層よりも硬い材料で構成した。
かかる構成を備えることで、実施形態で説明したように、規制部材が現像剤担持体との摺擦によって削られるのを抑制することができる。これにより、経時にわたり良好に現像剤担持体の凸部４２ａ頂面のトナー良好にすり切ることができ、経時に亘り規制部材通過後のＭ／Ａ値を所望の値に維持することができる。
また、規制部材表面の凸部分または先端部が削られるのを抑制することができ、経時にわたり、ドクタブレード４５表面の凸部分または先端部で図中点線４２ｃに付近に溜まったトナーを掻き出すことができる。
【０１６４】
（９）
また、上記（１）乃至（８）いずれかに記載の態様の現像装置において、上記規制部材を、導電性にした。
かかる構成を備えることで、Ｑ／Ｍ値（単位体積当りの帯電量）が大きなトナーＴの帯電量を下げることが出来、トナーＴのＱ／Ｍ値の均一化を図ることができる。これにより、トナーＴの現像ローラ４２に対する張り付きを防ぐことが出来る。
【０１６５】
（１０）
また、上記（１）乃至（９）いずれかに記載の現像装置４において、上記現像剤担持体と上記規制部材との間に上記現像剤担持上の現像剤を、上記規制部材に引き付けるような電界を発生させるドクタバイアス電源１４５などの電界発生手段を備え、上記制御手段は、上記現像剤担持体を、現像時の表面移動方向と逆方向に移動させるとき、上記電界発生手段を制御して、上記現像剤担持体と上記規制部材との間に上記現像剤担持上の現像剤を、上記規制部材に引き付けるような電界を発生させる。
かかる構成を備えることで、実施形態で説明したように、現像剤担持体の凹部４２ｂにおける現像時の現像剤担持体表面移動方向上流側の壁面付近４２ｃに溜まった現像剤を、ドクタブレード側へ静電的に引き付けることができる。これにより、現像剤担持体の凹部４２ｂにおける現像時の現像剤担持体表面移動方向上流側の壁面付近４２ｃに溜まった現像剤の解し効果を高めることができる。
【０１６６】
（１１）
また、上記（１）乃至（１０）いずれかに記載の態様の現像装置において上記現像剤担持体を、現像時の表面移動方向と逆方向に移動させるときの表面移動速度を、上記現像時の表面移動速度よりも遅くした。
かかる構成を備えることで、規制部材の先端部または表面の凸状部分が、現像剤担持体の凹部４２ｂの現像時における現像剤担持体表面移動方向上流側の壁面付近４２ｃに溜まったトナーに接触する確率を上げることができる。これにより、現像剤担持体の凹部４２ｂにおける現像時の現像剤担持体表面移動方向上流側の壁面付近４２ｃに溜まった現像剤を良好に解すことができる。
【０１６７】
（１２）
また、上記（１）乃至（１１）いずれかに記載の態様の現像装置４において、上記現像剤担持体に当接し、表面移動することにより上記現像剤担持体から上記現像領域通過後の現像剤を回収する供給回収ローラ４４などの現像剤回収部材を備え、上記現像剤回収部材の表面層は、表面に多数の微細孔が分散しているスポンジ層にした。
かかる構成を備えることで、実施形態で説明したように、凹部４２ｂの底まで現像剤回収部材が届きやすくなり、凹部４２ｂに溜まったトナーを良好に回収することができる。その結果、現像剤が現像剤担持体に担持されたままとなることを抑制し、現像剤担持体の表面に現像剤が固着することを抑制できる。よって、現像剤担持体の表面に現像剤が固着することに起因する現像時の濃度ムラの発生を抑制することが出来る。
【０１６８】
（１３）
また、上記（１）乃至（１２）いずれかに記載の態様の現像装置４において、上記現像剤担持体に当接し、表面移動することにより上記現像剤担持体から上記現像領域通過後の現像剤を回収する供給回収ローラ４４など現像剤回収部材を備え、上記現像剤担持体と上記現像剤回収部材との当接領域に、上記現像剤担持体上のトナーが、上記現像剤回収部材へ移動させる電界を発生させる供給回収バイアス電源１４４などの回収電界発生手段を備えた。
かかる構成を備えることで、実施形態で説明したように、現像剤回収部材による回収性能の向上を図ることが出来る。その結果、現像剤が現像剤担持体に担持されたままとなることを抑制し、現像剤担持体の表面に現像剤が固着することを抑制できる。よって、現像剤担持体の表面に現像剤が固着することに起因する現像時の濃度ムラの発生を抑制することが出来る。
【０１６９】
（１４）
また、上記（１２）または（１３）に記載の態様の現像装置４において、上記現像剤担持体と上記現像剤回収部材との当接領域における上記現像剤回収部材の表面移動方向が、上記現像剤担持体の表面移動方向と逆方向となるように構成し、上記現像剤回収部材の表面移動により上記現像剤を収容する現像剤収容部内の現像剤を上記現像剤担持体に対向する領域に搬送し、上記現像剤担持体の表面に現像剤を供給し、上記現像剤担持体へ現像剤補給後の現像剤回収部材で、現像剤担持体上の現像剤を回収する。
かかる構成を備えることで、現像剤回収部材と現像剤供給部材とは、別々に設ける場合に比べて、部品点数を削減でき、装置のコスト削減を図ることができる。
【０１７０】
（１５）
また、上記（１）乃至（１４）いずれかに記載の態様の現像装置４において、上記潜像担持体と対向する側に開口部５６を有し、開口部５６に上記現像剤担持体を配置した現像ケーシング４１と、上記現像剤担持体と当接し、上記開口部からトナーが飛散するのを防止する入口シール４７などのシール部材とを備え、上記シール部材の先端部を上記現像剤担持体に当接させた。
かかる構成を備えることで、シール部材の先端よりも根元側の面部を接触させた場合に比べて、現像剤担持体とシール部材との接触ニップ幅を狭めることができ、現像剤にかかるストレスを低減することができる。また、シール部材の短手方向長さを、シール部材の先端よりも根元側の面部を接触させた場合に比べて、短くでき、材料費の低減を図ることができる。また、シール部材の先端を現像剤担持体逆回転時の表面移動方向に対してカウンター方向に当接させれば、現像剤担持体逆回転時にシール部材の先端で現像剤担持体表面凸部４２ａ頂面の現像剤をすり切ることができる。これにより、現像剤担持体逆回転時に規制部材により現像装置４外側で規制される現像剤量を低減することができ、現像剤担持体逆回転時における現像装置４外側に漏れる現像剤量を低減することができる。
【０１７１】
（１６）
また、上記（１）乃至（１５）いずれかに記載の態様の現像装置４において、上記現像剤の加速凝集度を４０［％］以下にした。
かかる構成を備えることで、実施形態で説明したように、現像剤の凝集を抑制でき、現像剤担持体の表面に現像剤が固着することを抑制できる。
【０１７２】
（１７）
また、少なくとも感光体２などの潜像担持体と、潜像担持体表面を帯電させるための帯電部材３などの帯電手段と、潜像担持体上に静電潜像を形成するための露光装置６などの潜像形成手段と、静電潜像を現像してトナー像化するための現像手段とを有する画像形成装置において、現像手段として、上記（１）乃至（１６）いずれかに記載の態様の現像装置４を用いる。
かかる構成を備えることで、濃度ムラの発生しない均一な画像を作成出来る画像形成装置を提供する事が出来る。
【０１７３】
（１８）
また、上記（１７）に記載の態様の画像形成装置において、上記潜像担持体、上記帯電手段及び上記潜像担持体の表面の付着物を除去する感光体クリーニング装置５などの潜像担持体クリーニング手段のうちの少なくとも一つと、上記現像装置とを１つのユニットとして共通の保持体に保持させて装置本体に対して着脱可能にしたプロセスカートリッジを有する。
かかる構成を備えることで、現像装置を、プロセスカートリッジを構成する他の部材ともに装置本体から取り外すことができ、現像装置の交換性の向上を図ることができる。
【符号の説明】
【０１７４】
１：プロセスカートリッジ
２：感光体
３：帯電部材
４：現像装置
５：感光体クリーニング装置
６：露光装置
４１：現像ケーシング
４２：現像ローラ
４２ａ：凸部
４２ｂ：凹部
４２ｃ：壁面付近
４２ｄ：下流側角部
４２ｅ：上流側角部
４３：トナー収容部
４４：供給回収ローラ
４５：ドクタブレード
４７：入口シール
５６：開口部
１４０：制御部
１４２：現像バイアス電源
１４３：現像ローラ駆動部
１４４：供給回収バイアス電源
１４５：ドクタバイアス電源
α：現像領域
β：供給・回収ニップ
【先行技術文献】
【特許文献】
【０１７５】
【特許文献１】特開２００９−１９８７８２号公報
【図１】
2013190770.tif 000003
【図２】
2013190770.tif 000004
【図３】
2013190770.tif 000005
【図４】
2013190770.tif 000006
【図５】
2013190770.tif 000007
【図６】
2013190770.tif 000008
【図７】
2013190770.tif 000009
【図８】
2013190770.tif 000010
【図９】
2013190770.tif 000011
【図１０】
2013190770.tif 000012
【図１１】
2013190770.tif 000013
【図１２】
2013190770.tif 000014
【図１３】
2013190770.tif 000015
【図１４】
2013190770.tif 000016
【図１５】
2013190770.tif 000017
【図１６】
2013190770.tif 000018
【図１７】
2013190770.tif 000019
【図１８】
2013190770.tif 000020
【図１９】
2013190770.tif 000021
【図２０】
2013190770.tif 000022
【図２１】
2013190770.tif 000023
【図２２】
2013190770.tif 000024
【図２３】
2013190770.tif 000025
【図２４】
2013190770.tif 000026
【図２５】
2013190770.tif 000027
【図２６】
2013190770.tif 000028
【図２７】
2013190770.tif 000029
【図２８】
2013190770.tif 000030
【図２９】
2013190770.tif 000031
【図３０】
2013190770.tif 000032
【図３１】
2013190770.tif 000033
【図３２】
2013190770.tif 000034
【図３３】
2013190770.tif 000035