(57)【要約】      （修正有）【課題】ステアリングコラムの姿勢を確実に保持できる位置調整式操舵装置を提供する。【解決手段】操作レバー２１の回転操作に伴って、締付軸２０によって、アッパー固定ブラケット１９の挟持側板２９，３０を介して、アッパーコラムブラケット１８（可動ブラケット）の被挟持側板２６，５０を締め付ける。アッパー固定ブラケット１９の対応する挟持側板３０によって押圧された押圧機構６０が、アッパーチューブ１１（アウターチューブ）の一側部１１ａの挿通孔１１ｂを通して、ロアーチューブ１２（インナーチューブ）の一側部１２ａの外面１２ｂを、締付軸２０に平行な方向に押圧する。締付軸２０の軸力の全体を、ステアリングコラム８の姿勢を保持する保持力に用いる。【選択図】図３
2013129303.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
テレスコピック調整のために軸方向に相対摺動可能に嵌合され、ステアリングシャフトを回転可能に支持するアウターチューブおよびインナーチューブを含むステアリングコラムと、
一対の挟持側板を有し車体に固定された固定ブラケットと、
前記一対の挟持側板の内側面に沿う一対の被挟持側板を有し前記アウターチューブに固定された可動ブラケットと、
前記挟持側板および前記被挟持側板を貫通した締付軸を含み、前記操作レバーの回転操作に伴って前記締付軸によって挟持側板を介して被挟持側板を締め付けてテレスコロックを達成する締付機構と、
前記締付機構による締め付けに伴って対応する挟持側板によって押圧されることにより、前記アウターチューブの一側部に設けられた挿通孔を通して、前記インナーチューブの一側部の外面を前記締付軸に平行な方向に押圧する押圧機構と、を備えた位置調整式操舵装置。
【請求項２】
請求項１において、前記押圧機構により押圧された前記インナーチューブの断面が、縦長の楕円形に弾性変形している位置調整式操舵装置。
【請求項３】
請求項１または２において、前記押圧機構は、前記アウターチューブの一側部の外面に突出状に設けられ、前記対応する挟持側板の内側面に接触する弾性変形可能な副可動ブラケットと、前記副可動ブラケットに固定され、前記アウターチューブの挿通孔を通して前記インナーチューブの一側部の外面を押圧可能な押圧部材と、を含む位置調整式操舵装置。
【請求項４】
請求項３において、前記副可動ブラケットは、前記締付機構による締め付けに伴って前記対応する挟持側板の内側面によって加圧される被加圧側板と、前記被加圧側板の一対の端部をそれぞれアウターチューブに連結する一対の連結部と、を含み、
各前記連結部は、弾性変形可能な屈曲部を有し、
前記押圧部材は、前記副可動ブラケットの被加圧側板の一対の端部間に固定されている位置調整式操舵装置。
【請求項５】
請求項４において、各前記連結部の屈曲部として、複数の屈曲部が設けられている位置調整式操舵装置。
【請求項６】
請求項３から５の何れか１項において、前記対応する挟持側板に対向する被挟持側板は、前記ステアリングシャフトの軸方向に離隔する一対の縦板部を含み、
前記副可動ブラケットは、前記ステアリングシャフトの軸方向に関して、前記一対の縦板部間に配置されている位置調整式操舵装置。
【請求項７】
請求項３から６の何れか１項において、前記ステアリングシャフトの軸方向に関して、前記締付軸の少なくとも一部の位置が、前記押圧部材の位置と重なっている位置調整式操舵装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は位置調整式操舵装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
車体取付ブラケットを締め付けることにより、一対のクランプ部材を介して、軸方向スリットを有するアウターコラム（アウターチューブ）を縮径させて、アウターコラムに対してインナーコラム（インナーチューブ）をクランプするステアリングコラム装置が提案されている（例えば特許文献１、２、３を参照）。
また、筒状のステアリングコラムの一側方に、車体固定ブラケット（固定ブラケット）の固定側壁を配置し、ステアリングコラムの他側方に、一端が車体固定ブラケットの天板に固定された弾性部材としてのテンションプレートを配置したステアリングコラム装置が提案されている（例えば特許文献４を参照）。
【０００３】
特許文献４では、ステアリングコラムのアウターコラム（アウターチューブ）に固定された締結用ブラケットの側板を、締結部材によって、固定側壁側に締め付けて両ブラケットのロックを達成する。また、前記テンションプレートとインナーコラム（インナーチューブ）とを連結する連結部材が設けられている。連結部材は、アウターコラムおよびインナーコラムを貫通し、連結部材の一端に設けられた鍔部が、インナーコラムの内方に配置されている。締結部材による両ブラケットの締付時に、テンションプレートにより引っ張られた連結部材の鍔部が、インナーコラムの内周に押圧され、その結果、インナーコラムがアウターコラムに押圧される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特許第４６０９２０３号公報
【特許文献２】特開２０１０−１０５６６２号公報
【特許文献３】特開２０１０−１８９００３号公報
【特許文献４】特開２００９−２８６３４１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
特許文献１〜３では、アウターコラム（アウターチューブ）の縮径によって、インナーコラムを保持するので、寸法精度のばらつき等の影響で十分な保持力が得られないおそれがある。
特許文献４では、連結部材がアンターコラムおよびインナーコラムを貫通し、連結部材の一端の鍔部が、インナーコラムの内方に配置されている。このため、ステアリングコラム装置の組み立てが困難である。
【０００６】
そこで、本発明の目的は、ステアリングコラムの姿勢を確実に保持することができ、且つ組み立て易い位置調整式操舵装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
前記目的を達成するため、請求項１の発明は、テレスコピック調整のために軸方向に相対摺動可能に嵌合され、ステアリングシャフト（４）を回転可能に支持するアウターチューブ（１１）およびインナーチューブ（１２）を含むステアリングコラム（８）と、一対の挟持側板（２９，３０）を有し車体に固定された固定ブラケット（１９）と、前記一対の挟持側板の内側面（２９ａ，３０ａ）に沿う一対の被挟持側板（２６，５０）を有し前記アウターチューブに固定された可動ブラケット（１８）と、前記挟持側板および前記被挟持側板を貫通した締付軸（２０）を含み、前記操作レバー（２１）の回転操作に伴って前記締付軸によって挟持側板を介して被挟持側板を締め付けてテレスコロックを達成する締付機構（１７）と、前記締付機構による締め付けに伴って対応する挟持側板によって押圧されることにより、前記アウターチューブの一側部（１１ａ）に設けられた挿通孔（１１ｂ）を通して、前記インナーチューブの一側部（１２ａ）の外面（１２ｂ）を前記締付軸に平行な方向に押圧する押圧機構（６０）と、を備えた位置調整式操舵装置（１）を提供する。
【０００８】
なお、括弧内の英数字は、後述する実施形態における対応構成要素等を表すが、このことは、むろん、本発明がそれらの実施形態に限定されるべきことを意味するものではない。以下、この項において同じ。
また、請求項２のように、前記押圧機構により押圧された前記インナーチューブの断面が、縦長の楕円形に弾性変形していてもよい。
【０００９】
また、請求項３のように、前記押圧機構（６０）は、前記アウターチューブの一側部の外面（１１ｃ）に突出状に設けられ、前記対応する挟持側板（３０）の内側面（３０ａ）に接触する弾性変形可能な副可動ブラケット（６１）と、前記副可動ブラケットに固定され、前記アウターチューブの挿通孔を通して前記インナーチューブの一側部の外面を押圧可能な押圧部材（６２）と、を含んでいてもよい。
【００１０】
また、請求項４のように、前記副可動ブラケットは、前記締付機構による締め付けに伴って前記対応する挟持側板の内側面によって加圧される被加圧側板（６３）と、前記被加圧側板の一対の端部（６４，６５）をそれぞれアウターチューブに連結する一対の連結部（６６，６７）と、を含み、各前記連結部は、弾性変形可能な屈曲部（７１〜７４）を有し、前記押圧部材は、前記副可動ブラケットの被加圧側板の一対の端部間に固定されていてもよい。
【００１１】
また、請求項５のように、各前記連結部の屈曲部として、複数の屈曲部（７１〜７４）が設けられていてもよい。
また、請求項６のように、前記対応する挟持側板に対向する被挟持側板（５０）は、前記ステアリングシャフトの軸方向に離隔する一対の縦板部（５４，５５）を含み、前記副可動ブラケットは、前記ステアリングシャフトの軸方向に関して、前記一対の縦板部間に配置されていてもよい。
【００１２】
また、請求項７のように、前記ステアリングシャフトの軸方向に関して、前記締付軸の少なくとも一部の位置が、前記押圧部材の位置と重なっていてもよい。
【発明の効果】
【００１３】
請求項１の発明によれば、操作レバーの回転操作に伴って締付軸によって固定ブラケットの挟持側板を介して可動ブラケットの被挟持側板を締め付けると、両ブラケットが互いにロックされる。また、対応する挟持側板によって押圧された押圧機構が、アウターチューブの一側部の挿通孔を通してインナーチューブの一側部の外面を押圧する。その結果、インナーチューブがアウターチューブに締付軸に平行な方向に押圧され、両チューブが確実にロックされる。
【００１４】
締付軸の軸力の全体を、ステアリングコラムの姿勢を保持する保持力に用いることができるので、操作レバーの操作力が従来と同等であっても、前記保持力を高くすることができる。ひいては、車両の二次衝突に際して、両チューブの収縮前にステアリングコラムの姿勢が変化することを抑制することができるので、衝撃吸収時に、両チューブを良好に収縮させて所要の衝撃吸収機能を発揮することができる。
【００１５】
さらに、押圧機構が、インナーチューブを外側から押圧する構造なので、特許文献４のように押圧部材の一部をインナーチューブ内に配置する構造と比較して組み立て易い。
また、請求項２の発明によれば、押圧機構により一側部の外面を押圧されたインナーチューブの断面が、縦長の楕円形に弾性変形することにより、インナーチューブの径方向上部および径方向下部も、アウターチューブの内周に押圧することができる。したがって、両チューブ間の結合力を向上して、ステアリングコラムの姿勢の保持力を一層高めることができる。
【００１６】
また、請求項３の発明によれば、締付機構による締め付けに伴って、アウターチューブの一側部の外面に突出状に設けられた副可動ブラケットが、対応する挟持側板によって押圧されて弾性変形し、その結果、副可動ブラケットに固定された押圧部材が、アウターチューブの挿通孔を通してインナーチューブの一側部の外面を押圧する。押圧部材が、副可動ブラケットに固定されるので、インナーチューブを安定して押圧することができる。
【００１７】
また、請求項４の発明によれば、副可動ブラケットの被加圧側板が、対応する挟持側板の内側面に面接触して、締付機構による締付力を受けるので、固定ブラケットと、可動ブラケットおよび副可動ブラケットとの結合力をより高めることができる。副可動ブラケットの被加圧側板が一対の端部で両持ち支持されており、被加圧側板の一対の端部間に押圧部材が固定されるので、押圧部材の支持が安定する。また、被加圧側板の一対の端部に隣接する一対の連結部の屈曲部が弾性変形することにより、前記一対の端部間に固定された押圧部材を、締付軸に平行な方向に良好に変位させることができる。
【００１８】
また、請求項５の発明によれば、各連結部に、複数の屈曲部を設けているので、小型の押圧機構でも十分な撓み量を確保でき、押圧部材を介してロアーチューブを確実に押圧することができる。
また、請求項６の発明によれば、対応する挟持側板に対向する被挟持側板が、ステアリングシャフトの軸方向に離隔する一対の縦板部を含み、これら一対の縦板部間に副可動ブラケットを配置しているので、小型化を図ることができる。
【００１９】
また、請求項７の発明によれば、ステアリングシャフトの軸方向に関して、締付軸の少なくとも一部の位置が押圧部材の位置と重なっているので、締付軸の締付力を押圧部材の押圧力に効率良く変換して、締付機構による締付時の両チューブの結合力を高めることができる。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】本発明の一実施形態の位置調整式操舵装置の模式図であり、位置調整式操舵装置を左側方から見た図である。
【図２】右側方から見た位置調整式操舵装置の模式図である。
【図３】図１のIII −III 線に沿う断面図である。
【図４】押圧前の押圧機構を含む位置調整式操舵装置の要部の拡大断面図である。
【図５】押圧後の押圧機構を含む位置調整式操舵装置の要部の拡大断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
添付図面を参照しつつ本発明の実施形態を説明する。
図１および図２は本発明の一実施形態の位置調整式操舵装置の概略構成を示す模式図である。図１は位置調整式操舵装置１を左側方から見た図であり、図２は位置調整式操舵装置を右側方から見た図である。図１を参照して、位置調整式操舵装置１は、ステアリングホイール等の操舵部材２と、操舵部材２の操舵に連動して転舵輪（図示せず）を転舵するステアリング機構３とを備えている。ステアリング機構３としては、例えばラックアンドピニオン機構が用いられている。
【００２２】
操舵部材２とステアリング機構３とは、ステアリングシャフト４および中間軸５等を介して機械的に連結されている。操舵部材２の回転は、ステアリングシャフト４および中間軸５等を介してステアリング機構３に伝達されるようになっている。また、ステアリング機構３に伝達された回転は、図示しないラック軸の軸方向移動に変換される。これにより、転舵輪が転舵される。
【００２３】
ステアリングシャフト４は、例えばスプライン嵌合やセレーション嵌合によって相対摺動可能に嵌合された筒状のアッパーシャフト６およびロアーシャフト７を有している。操舵部材２は、アッパーシャフト６の一端に連結されている。また、ステアリングシャフト４は、その軸方向Ｘ１に伸縮可能である。ステアリングシャフト４は、筒状のステアリングコラム８内に挿通されており、複数の軸受９，１０を介してステアリングコラム８によって回転可能に支持されている。
【００２４】
ステアリングコラム８は、アウターチューブであるアッパーチューブ１１と、インナーチューブであるロアーチューブ１２とを有している。両チューブ１１，１２は、軸方向に相対摺動可能に嵌合されている。これにより、ステアリングコラム８は、その軸方向に伸縮可能となり、後述するテレスコピック調整が可能となっている。
アッパーチューブ１１は、軸受９を介してアッパーシャフト６を回転可能に支持している。また、アッパーチューブ１１は、軸受９を介してステアリングシャフト４の軸方向Ｘ１に同行移動可能にアッパーシャフト６に連結されている。
【００２５】
また、ロアーチューブ１２の外周には、ロアーコラムブラケット１３が固定されている。ロアーコラムブラケット１３は、車体１４に固定されたロアー固定ブラケット１５に、チルト中心軸１６を介して回動可能に支持されている。ステアリングコラム８およびステアリングシャフト４は、チルト中心軸１６の回りに回動可能である。
チルト中心軸１６の回りに、ステアリングシャフト４およびステアリングコラム８を回動させることで、操舵部材２の高さ方向の位置を調整できるようになっている（いわゆるチルト調整）。また、ステアリングシャフト４およびステアリングコラム８を軸方向Ｘ１に伸縮させることで、操舵部材２の高さ方向および軸方向の位置を調整できるようになっている（いわゆるテレスコピック調整）。
【００２６】
位置調整式操舵装置１は、高さ調整された操舵部材２の位置を固定するべくチルトロックおよびテレスコロックを達成するための締付機構１７を備えている。具体的には、アッパーチューブ１１（アウターチューブ）には、可動ブラケットとしてのアッパーコラムブラケット１８が固定されている。そのアッパーコラムブラケット１８が、車体１４に固定された固定ブラケットとしてのアッパー固定ブラケット１９に、締付機構１７によって連結されることで、チルトロックおよびテレスコロックが達成される。その結果、ステアリングコラム８の位置が車体１４に対して固定されて、操舵部材２の位置が固定されるようになっている。
【００２７】
図１および図２を参照して、締付機構１７は、アッパー固定ブラケット１９の一対の挟持側板２９，３０およびアッパーコラムブラケット１８の一対の被挟持側板２６，５０を貫通した締付軸２０と、締付軸２０の軸線Ｃ１の回りに回転可能な操作レバー２１の回転操作に応じて、一対の挟持側板２９，３０を一対の被挟持側板２６，５０に圧接するカム機構２２とを含んでいる。カム機構２２は、一方の被挟持側板２６に対向する一方の挟持側板２９に沿って配置されている。
【００２８】
図３は、図１におけるIII −III 線に沿う位置調整式操舵装置１の図解的な断面図である。図３に示すように、締付機構１７のカム機構２２は、操作レバー２１と一体回転可能なカム２３と、アッパー固定ブラケット１９の挟持側板２９の縦長孔３７によって回転を規制されたカムフォロア２４とを備えている。カム２３およびカムフォロワ２４は互いの接触面にカム突起（図示せず）を形成している。
【００２９】
カム２３およびカムフォロワ２４の相対回転に伴って、カム２３が、カムフォロワ２４を締付軸２０の軸方向Ｙ１に移動させて、アッパー固定ブラケット１９の挟持側板２９（３０）をアッパーコラムブラケット１８の被挟持側板２６（５０）に押圧する機能を果たす。これにより、両ブラケット１８，１９がロックされ、チルトロックおよびテレスコロックが達成される。
【００３０】
可動ブラケットとしてのアッパーコラムブラケット１８は、上向きに開放する溝形の部材である。アッパーコラムブラケット１８は、一対の被挟持側板２６，５０と、連結板２８とを備えている。一方の被挟持側板２６の第１端部２６１は、アッパーチューブ１１の外周に固定されている。
再び図２を参照して、他方の挟持側板３０に対向する他方の被挟持側板５０は、締付軸２０を挿通するための横長孔３６を形成しステアリングコラム８の長手方向（ステアリングシャフト４の軸方向Ｘ１に相当）に延びる主体部５１と、ステアリングコラム８の長手方向に関する、主体部５１の一対の端部５２，５３からアッパーチューブ１１側に向けて延びる一対の縦板部５４，５５とを備えている。他方の被挟持側板５０の第１端部（一対の縦板部５４，５５の端部５４１，５５１に相当）が、アッパーチューブ１１の外周に固定されている。
【００３１】
図３に示すように、連結板２８は、一対の被挟持側板２６，５０の第２端部２６２，５０２間を連結している。
アッパー固定ブラケット１９は、下向きに開放する全体として溝形の部材であり、左右対称に形成されている。すなわち、アッパー固定ブラケット１９は、左右方向に相対向する一対の挟持側板２９，３０と、一対の挟持側板２９，３０の上端同士を連結する連結板３１と、この連結板３１の上面に固定され概ね上記左右方向に延びる板状の取付ステー３２とを含む。
【００３２】
アッパーコラムブラケット１８の一対の被挟持側板２６，５０は、アッパー固定ブラケット１９の一対の挟持側板２９，３０の間に配置されている。また、アッパー固定ブラケット１９は、取付ステー３２に連結された一対の取付体３３を介して車体１４に固定されている。
各取付体３３と取付ステー３２とは、それぞれ取付ステー３２を上下方向に貫通する破断可能な合成樹脂製のピン３４によって連結されており、各取付体３３は、固定ボルト３５によって車体１４に固定されている。
【００３３】
アッパー固定ブラケット１９の各挟持側板２９，３０の内側面２９ａ，３０ａに、アッパーコラムブラケット１８の対応する被挟持側板２６，５０の外側面が沿わされている。アッパーコラムブラケット１８の一対の被挟持側板２６，５０には、紙面と直交する方向（図１における軸方向Ｘ１に相当）に延びる、テレスコ用の横長孔３６が形成されている。アッパー固定ブラケット１９の一対の挟持側板２９，３０には、チルト用の縦長孔３７が形成されている。
【００３４】
締付機構１７は、アッパー固定ブラケット１９の挟持側板２９，３０の縦長孔３７およびアッパーコラムブラケット１８の被挟持側板２６，５０の横長孔３６に挿通された締付軸２０と、締付軸２０の一端部に形成されたねじ部に螺合するナット３８と、締付軸２０の他端部近傍の外周に嵌合された前記したカム２３およびカムフォロワ２４とを備えている。カム２３およびカムフォロワ２４により、カム機構２２が構成されている。
【００３５】
締付軸２０の他端部には、頭部２０１が設けられている。締付軸２０の頭部２０１およびカム２３は、操作レバー２１に一体回転可能に連結されている。
カムフォロワ２４は、第１部分２４１と第２部分２４２とを有している。カムフォロワ２４の第１部分２４１は、アッパ固定ブラケット１９の一方の挟持側板２９の外側面２９ｂに沿わされている。カムフォロワ２４の第２部分２４２は、アッパー固定ブラケット１９の一方の挟持側板２９の縦長孔３７およびアッパーコラムブラケット１８の一方の被挟持側板２６の横長孔３６に、各長孔３７，３６の延びる方向に沿って移動可能に嵌合されている。また、第２部分２４２は、挟持側板２９の縦長孔３７に嵌合する部分に二面幅等を形成することで、縦長孔３７によって、その回転が規制されている。
【００３６】
締付軸２０の一端部に螺合されたナット３８とアッパー固定ブラケット１９の他方の挟持側板３０との間には、第１介在部材４１と第２介在部材４２とが介在している。第１介在部材４１は、第１部分４１１と第２部分４１２とを有している。第１介在部材４１の第１部分４１１は、アッパー固定ブラケット１９の他方の挟持側板３０の外側面３０ｂに沿わされている。
【００３７】
第１介在部材４１の第２部分４１２は、アッパー固定ブラケット１９の他方の挟持側板３０の縦長孔３７およびアッパーコラムブラケット１８の他方の被挟持側板５０の横長孔３６に、各長孔３７，３６の延びる方向に沿って移動可能に嵌合されている。また、第２部分４１２は、他方の挟持側板３０の縦長孔３７に嵌合する部分に二面幅等を形成することで、縦長孔３７によって、その回転が規制されている。
【００３８】
第２介在部材４２は、第１介在部材４１の第１部分４１１とナット３８との間に介在するスラストワッシャ４３と、スラストワッシャ４３と第１介在部材４１の第１部分４１１との間に介在するスラスト用の針状ころ軸受４４とを備えている。針状ころ軸受４４を含む第２介在部材４２の働きで、ナット３８が締付軸２０とともにスムーズに回転できるようになっている。
【００３９】
本実施形態の特徴とするところは、締付機構１７の締付時に、対応する挟持側板３０により押圧されることにより、アッパーチューブ１１（アウターチューブ）の一側部１１ａの挿通孔１１ｂを通してロアーチューブ１２（インナーチューブ）の一側部１２ａの外面１２ｂを締付軸２０に平行な方向に押圧する押圧機構６０を設けた点にある。
図３および拡大図である図４を参照して、押圧機構６０は、アッパーチューブ１１の一側部１１ａの外面１１ｃに突出状に設けられ、対応する挟持側板３０の内側面３０ａに接触する弾性変形可能な副可動ブラケット６１と、副可動ブラケット６１に固定され、アッパーチューブ１１の挿通孔１１ｂを通してロアーチューブ１２の一側部１２ａの外面１２ｂを押圧可能な押圧部材６２とを備えている。押圧部材６２としては、樹脂部材であってもよいし、焼結金属等の金属部材であってもよい。
【００４０】
副可動ブラケット６１は、締付機構１７による締め付けに伴って対応する挟持側板３０の内側面３０ａによって加圧される被加圧側板６３と、被加圧側板６３の一対の端部６４，６５をそれぞれアウターチューブ１１に連結する一対の連結部６６，６７とを備えている。また、各連結部６６，６７は、弾性変形可能な屈曲部７１〜７４（図４、図５を参照）を有している。押圧部材６２は、副可動ブラケット６１の被加圧側板６３の一対の端部６４，６５間に固定されている。
【００４１】
図２に示すように、副可動ブラケット６１は、ステアリングコラム８の長手方向（ステアリングシャフト４の軸方向Ｘ１）に関して、被挟持側板５０の一対の縦板部５４，５５間に配置されている。
図４に示すように、各連結部６６，６７は、被加圧側板６３の対応する端部６４，６５に第１屈曲部７１を介して傾斜状に連結された第１連結板８１と、この第１連結板８１に第２屈曲部７２を介して傾斜状に連結され、被加圧側板６３に平行な第２連結板８２と、この第２連結板８２に第３屈曲部７３を介して直交状に連結された第３連結板８３と、この第３連結板８３に第４屈曲部７４を介して傾斜状に連結され、アッパーチューブ１１の径方向に延びて一端がアッパーチューブ１１に固定された第４連結板８４とを備えている。
【００４２】
締付機構１７による締め付けに伴って、挟持側板３０の内側面３０ａによって、被加圧側板６３が加圧されると、図５に示すように、各屈曲部７１〜７４が屈曲して、各連結部６６，６７が撓むとともに被加圧側板６３が平行移動する。その結果、被加圧側板６３が、押圧部材６２を介して、ロアーチューブ１２の一側部１２ａの外面１２ｂを押圧する。押圧部材６２によって一側面部１２ａの外面１２ｂを押圧されたロアーチューブ１２の断面は、図４に示す円形から、図５に示すような縦長の楕円形に弾性変形する。
【００４３】
本実施形態によれば、操作レバー２１の回転操作に伴って締付軸２０によってアッパー固定ブラケット１９の挟持側板２９，３０を介してアッパーコラムブラケット１８（可動ブラケット）の被挟持側板２６，５０を締め付けると、両ブラケット１８，１９が互いにロックされる。また、アッパー固定ブラケット１９の対応する挟持側板３０によって押圧された押圧機構６０が、図５に示すように、アッパーチューブ１１（アウターチューブ）の一側部１１ａの挿通孔１１ｂを通してロアーチューブ１２（インナーチューブ）の一側部１２ａの外面１２ｂを押圧する。その結果、ロアーチューブ１２がアッパーチューブ１１に、締付軸２０に平行な方向に押圧され、主に、ロアーチューブ１２の他側部１２ｃの外面がアッパーチューブ１１の内周面に押圧されて、両チューブ１１，１２が確実にロックされる。
【００４４】
また、締付軸２０の軸力の全体を、ステアリングコラム８の姿勢を保持する保持力に用いることができるので、操作レバー２１の操作力が従来と同等であっても、前記保持力を高くすることができる。ひいては、車両の二次衝突に際して、両チューブ１１，１２の収縮前にステアリングコラム８の姿勢が変化することを抑制することができるので、衝撃吸収時に、両チューブ１１，１２を良好に収縮させて所要の衝撃吸収機能を発揮することができる。
【００４５】
さらに、押圧機構６０が、ロアーチューブ１２（インナーチューブ）を外側から押圧する構造なので、特許文献４のように押圧部材の一部をインナーチューブ内に配置する構造と比較して組み立て易い。
また、押圧機構６０により一側部１２ａの外面１２ｂを押圧されたロアーチューブ１２の断面が、図５に示すように、縦長の楕円形に弾性変形することにより、ロアーチューブ１２の径方向上部１２ｄおよび径方向下部１２ｅも、アッパーチューブ１１の内周に押圧することができる。したがって、両チューブ１１，１２間の結合力を向上して、ステアリングコラム８の姿勢の保持力を一層高めることができる。
【００４６】
また、締付機構１７による締め付けに伴って、アッパーチューブ１１の一側部１１ａの外面１１ｃに突出状に設けられた副可動ブラケット６１が、対応する挟持側板３０によって押圧されて弾性変形し、その結果、副可動ブラケット６１に固定された押圧部材６２が、アッパーチューブ１１の挿通孔１１ｂを通してロアーチューブ１２の一側部１２ａの外面１２ｂを押圧する。押圧部材６２が、副可動ブラケット６１に固定されるので、ロアーチューブ１２を安定して押圧することができる。
【００４７】
また、副可動ブラケット６１の被加圧側板６３が、対応する挟持側板３０の内側面３０ａに面接触して、締付機構１７による締付力を受けるので、アッパー固定ブラケット１９と、アッパーコラムブラケット１８（可動ブラケット）および副可動ブラケット６１との結合力をより高めることができる。
また、副可動ブラケット６１の被加圧側板６３が一対の端部６４，６５で両持ち支持されており、被加圧側板６３の一対の端部６４，６５間に押圧部材６２が固定されるので、押圧部材６２の支持が安定する。また、被加圧側板６３の一対の端部６４，６５に隣接する一対の連結部６６，６７の各屈曲部７１〜７４が弾性変形することにより、一対の端部６４，６５間に固定された押圧部材６２を、締付軸２０に平行な方向に良好に変位させることができる。
【００４８】
各連結部６６，６７に、複数（本実施の形態では４つ）の屈曲部７１〜７４を設けているので、小型の押圧機構６０でも十分な撓み量を確保でき、押圧部材６２を介してロアーチューブ１２を確実に押圧することができる。
また、対応する挟持側板３０に対向する挟持側板５０が、ステアリングコラム８の長手方向（ステアリングシャフト４の軸方向Ｘ１）に離隔する一対の縦板部５４，５５を含み、これら一対の縦板部５４，５５間に副可動ブラケット６１を配置しているので、小型化を図ることができる。
【００４９】
また、ステアリングコラム８の長手方向（ステアリングシャフト４の軸方向Ｘ１）に関して、締付軸２０の少なくとも一部の位置が、押圧部材６２の位置と重なっているので、締付軸２０の締付力を押圧部材６２の押圧力に効率良く変換して、締付機構１７による締付時の両チューブ１１，１２の結合力を高めることができる。
なお、本発明は前記実施形態に限定されるものではく、押圧機構６０の副可動ブラケット６１の各連結部６６，６７には、少なくとも１つの屈曲部が設けられていればよい。また、前記実施形態では、ナット３８と締付軸２０と操作レバー２１とが一体回転する構造であるが、これに代えて、締付軸２０およびナット３８が回転せずに操作レバー２１が回転する構造を採用してもよい。その他、本発明は、請求項記載の範囲内で種々の変更を施すことができる。
【符号の説明】
【００５０】
１…位置調整式操舵装置、２…操舵部材、４…ステアリングシャフト、１１…アッパーチューブ（アウターチューブ）、１１ａ…一側部、１１ｂ…挿通孔、１１ｃ…外面、１２…ロアーチューブ（インナーチューブ）、１２ａ…一側部、１２ｂ…外面、１７…締付機構、１８…アッパーコラムブラケット（可動ブラケット）、１９…アッパー固定ブラケット（固定ブラケット）、２０…締付軸、２１…操作レバー、２２…カム機構、２３…カム、２４…カムフォロワ、２６…被挟持側板、２８…連結板、２９，３０…挟持側板、５０…被挟持側板、５１…主体部、５２，５３…（主体部の）端部、５４，５５…縦板部、６０…押圧機構、６１…副可動ブラケット、６２…押圧部材、６３…被加圧側板、６４，６５…（被加圧側板の）端部、６６，６７…連結部、７１…第１屈曲部、７２…第２屈曲部、７３…第３屈曲部、７４…第４屈曲部、８１…第１連結板、８２…第２連結板、８３…第３連結板、８４…第４連結板、Ｘ１…（ステアリングシャフトの）軸方向、Ｙ１…（締付軸の）軸方向
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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