(57)【要約】【課題】突当部材に突き当たった状態の冊子を、天地方向から押圧して固定するときに、冊子の最外紙にタルミが生じてしまう不具合が軽減される、冊子処理装置、及び、画像形成装置を提供する。【解決手段】冊子ＰＳの背部の側を進行方向として搬送して突当部材９１に突き当てる搬送手段８２、８８と、突当部材９１に突き当たった状態の冊子ＰＳを押圧して固定する押圧固定手段８２、８８と、突当部材９１に突き当たった状態の冊子ＰＳの小口部の中央部を押し止める押止部材１００と、押圧固定手段８２、８８によって冊子ＰＳを押圧して固定するときに押止部材１００によって押し止められた状態の冊子ＰＳの最外紙に対して進行方向に対して逆方向の付勢力を付加する付勢手段８２、８８と、が設置されている。【選択図】図４
2013124140.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
冊子の処理をおこなう冊子処理装置であって、
冊子の背部の側を進行方向として搬送して、前記冊子の背部を突当部材に突き当てる搬送手段と、
前記突当部材に突き当たった状態の前記冊子を天地方向から相対的に押圧して固定する押圧固定手段と、
前記突当部材に突き当たった状態の前記冊子の小口部に対して天地方向の中央部が前記進行方向とは逆方向に移動しないように押し止める押止部材と、
前記押圧固定手段によって前記冊子を押圧して固定するときに、前記押止部材によって押し止められた状態の前記冊子の最外紙に対して前記逆方向の付勢力を付加する付勢手段と、
を備えたことを特徴とする冊子処理装置。
【請求項２】
前記搬送手段は、前記冊子を天地方向に挟むように配設された搬送ベルト対であって、
前記付勢手段は、前記搬送ベルト対を逆転駆動する手段であって、
前記押圧固定手段は、前記搬送ベルト対の天地方向の間隔を狭めるように前記搬送ベルト対を相対的に移動させる手段であることを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の冊子処理装置。
【請求項３】
前記押止部材は、前記小口部に対向する位置に移動して、前記小口部において前記逆方向に突出した天地方向中央部に当接する板状部材であることを特徴とする請求項１〜請求項３のいずれかに記載の冊子処理装置。
【請求項４】
前記押止部材は、前記小口部の天地方向中央部に対向する位置に移動して、前記天地方向中央部にのみ当接する柱状部材であることを特徴とする請求項１〜請求項３のいずれかに記載の冊子処理装置。
【請求項５】
前記押止部材は、前記小口部に対して進行方向及び天地方向に直交する幅方向の両端位置に移動して、前記小口部における天地方向中央部の両端部を挟持する挟持部材であることを特徴とする請求項１〜請求項３のいずれかに記載の冊子処理装置。
【請求項６】
前記付勢手段によって前記冊子の最外紙に対して前記付勢力を付加するのを停止するタイミングと、前記押圧固定手段によって前記冊子を押圧して固定する動作が完了するタイミングと、が一致するように制御されることを特徴とする請求項１〜請求項５のいずれかに記載の冊子処理装置。
【請求項７】
前記付勢手段は、前記冊子の天地方向の厚さに応じて前記付勢力を付加する時間が可変されるように制御されることを特徴とする請求項１〜請求項６のいずれかに記載の冊子処理装置。
【請求項８】
前記付勢手段は、前記冊子の天地方向の厚さが所定値以下であるときに、当該冊子に前記付勢力を付加しないように制御されることを特徴とする請求項７に記載の冊子処理装置。
【請求項９】
前記押圧固定手段によって前記冊子を押圧して固定した状態で当該冊子の小口部を断裁する断裁手段をさらに備えたことを特徴とする請求項１〜請求項８のいずれかに記載の冊子処理装置。
【請求項１０】
請求項１〜請求項９のいずれかに記載の冊子処理装置を備えたことを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、冊子に対して断裁処理等の処理をおこなう冊子処理装置と、それを備えた複写機、プリンタ、ファクシミリ、又は、それらの複合機等の画像形成装置と、に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来から、複写機やプリンタ等の画像形成装置に設置する後処理装置として、冊子に対して断裁処理等の処理をおこなう冊子処理装置が知られている（例えば、特許文献１参照。）。
【０００３】
詳しくは、画像形成装置本体において複数枚の紙に所望の画像が形成されると、その複数枚の紙が中綴じ製本装置に搬送されて、背部（中折部）を有する冊子が形成される。そして、中綴じ製本装置にて形成された冊子は、冊子処理装置に搬送されて裁断処理や整合処理等の後処理がおこなわれる。
【０００４】
ここで、特許文献１には、冊子の小口部を断裁する前に冊子にシワやタルミを残存させないことを目的として、折り処理をおこなった後の冊子の背部（中折部）を突当部材（冊子位置決め手段）に突き当てた後に、冊子の背部を天地方向から押さえて、その後に冊子の天地面を押さえて固定して、小口部の断裁処理をおこなう技術が開示されている。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
従来の冊子処理装置は、突当部材に突き当たった状態の冊子を、天地方向から押圧して固定するときに、冊子の最外紙にタルミが生じてしまうことがあった。そして、冊子の最外紙にタルミが生じた状態で、その後の断裁処理や整合処理等の処理がおこなわれてしまうと、処理後の出来映えが良好でない冊子となってしまっていた。
【０００６】
この発明は、上述のような課題を解決するためになされたもので、突当部材に突き当たった状態の冊子を、天地方向から押圧して固定するときに、冊子の最外紙にタルミが生じてしまう不具合が軽減される、冊子処理装置、及び、画像形成装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
この発明の請求項１記載の発明にかかる冊子処理装置は、冊子の処理をおこなう冊子処理装置であって、冊子の背部の側を進行方向として搬送して、前記冊子の背部を突当部材に突き当てる搬送手段と、前記突当部材に突き当たった状態の前記冊子を天地方向から相対的に押圧して固定する押圧固定手段と、前記突当部材に突き当たった状態の前記冊子の小口部に対して天地方向の中央部が前記進行方向とは逆方向に移動しないように押し止める押止部材と、前記押圧固定手段によって前記冊子を押圧して固定するときに、前記押止部材によって押し止められた状態の前記冊子の最外紙に対して前記逆方向の付勢力を付加する付勢手段と、を備えたものである。
【発明の効果】
【０００８】
本発明は、突当部材に突き当たった状態の冊子を押圧固定手段によって天地方向から押圧して固定するときに、冊子の小口部の天地方向中央部を押止部材によって押し止めた状態で冊子の最外紙に対して小口部の側への付勢力を付加している。これにより、突当部材に突き当たった状態の冊子を、天地方向から押圧して固定するときに、冊子の最外紙にタルミが生じてしまう不具合が軽減される、冊子処理装置、及び、画像形成装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】この発明の実施の形態における画像形成装置を示す全体構成図である。
【図２】中綴じ製本装置の動作を示す図である。
【図３】冊子処理装置の基本的な動作を示す図である。
【図４】冊子処理装置の特徴的な動作を示す図である。
【図５】冊子における最外紙の挙動を示す模式図である。
【図６】従来の冊子処理装置の動作を示す図である。
【図７】別形態の冊子処理装置を示す概略図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
実施の形態．
以下、この発明を実施するための形態について、図面を参照して詳細に説明する。なお、各図中、同一又は相当する部分には同一の符号を付しており、その重複説明は適宜に簡略化ないし省略する。
【００１１】
まず、図１にて、画像形成装置全体の構成・動作について説明する。
図１において、１は画像形成装置としての複写機の装置本体（画像形成装置本体）、２は原稿Ｄの画像情報を光学的に読み込む原稿読込部、３は原稿読込部２で読み込んだ画像情報に基いた露光光Ｌを感光体ドラム５上に照射する露光部、４は感光体ドラム５上にトナー像（画像）を形成する作像部、７は感光体ドラム５上に形成されたトナー像を用紙Ｐ（紙）に転写する転写部（画像形成部）、１０はセットされた原稿Ｄを原稿読込部２に搬送する原稿搬送部、１２〜１４は転写紙等の用紙Ｐが収納された給紙部、１７、１８は転写部７に向けて用紙Ｐを搬送するレジストローラ（レジストローラ対）、２０は用紙Ｐ上の未定着画像を定着する定着装置、２１は定着装置２０に設置された定着ローラ、２２は定着装置２０に設置された加圧ローラ、を示す。
また、５０は画像形成装置本体１から搬送口を介して搬送された複数の用紙Ｐを整合した後に中綴じ・中折り処理を施して冊子ＰＳを形成する後処理装置としての中綴じ製本装置、８０は中綴じ製本装置本体５０から搬送口を介して搬送された冊子ＰＳに断裁処理を施す後処理装置としての冊子処理装置（断裁処理装置）、を示す。中綴じ製本装置５０や冊子処理装置８０は、画像形成装置本体１に対して着脱可能に設置されている。
【００１２】
図１を参照して、画像形成装置本体１における、通常の画像形成時の動作について説明する。
まず、原稿Ｄは、原稿搬送部１０の搬送ローラによって、原稿台から図中の矢印方向に搬送されて、原稿読込部２上を通過する。このとき、原稿読込部２では、上方を通過する原稿Ｄの画像情報が光学的に読み取られる。
そして、原稿読込部２で読み取られた光学的な画像情報は、電気信号に変換された後に、露光部３（書込部）に送信される。そして、露光部３からは、その電気信号の画像情報に基づいたレーザ光等の露光光Ｌが、作像部４の感光体ドラム５上に向けて発せられる。
【００１３】
一方、作像部４において、感光体ドラム５は図中の時計方向に回転しており、所定の作像プロセス（帯電工程、露光工程、現像工程）を経て、感光体ドラム５上に画像情報に対応した画像（トナー像）が形成される。
その後、感光体ドラム５上に形成された画像は、画像形成部としての転写部７で、レジストローラ１７、１８により搬送された用紙Ｐ上に転写される。
【００１４】
一方、転写部７（画像形成部）に搬送される用紙Ｐ（紙）は、次のように動作する。
まず、画像形成装置本体１の複数の給紙部１２、１３、１４のうち、１つの給紙部が自動又は手動で選択される（例えば、最上段の給紙部１２が選択されたものとする。）。
そして、給紙部１２に収納された用紙Ｐの最上方の１枚が、搬送経路Ｋの位置に向けて搬送される。
【００１５】
その後、用紙Ｐは、複数の搬送ローラが配設された搬送経路Ｋを通過して、レジストローラ１７、１８の位置に達する。そして、レジストローラ１７、１８の位置に達した用紙Ｐは、感光体ドラム５上に形成された画像と位置合わせをするためにタイミングを合わせて、転写部７（画像形成部）に向けて搬送される。
【００１６】
そして、転写工程後の用紙Ｐは、転写部７の位置を通過した後に、搬送経路を経て定着装置２０に達する。定着装置２０に達した用紙Ｐは、定着ローラ２１と加圧ローラ２２との間に送入されて、定着ローラ２１から受ける熱と双方の部材２１、２２から受ける圧力とによって画像が定着される。画像が定着された用紙Ｐは、定着ローラ２１と加圧ローラ２２との間（ニップ部である。）から送出された後に、画像形成装置本体１から排出される。
【００１７】
そして、ユーザーによって中綴じ製本処理が選択されている場合には、画像形成装置本体１から排出された用紙Ｐは、搬送ローラ対５１によって順次に中綴じ製本装置５０に搬送されて、切替爪５２による搬送経路の切替によって処理部に導かれ、それらの用紙Ｐが処理部で整合されて用紙束が形成された後に、その用紙束に中綴じ・中折り処理がおこなわれて冊子ＰＳが形成される。これに対して、ユーザーによって中綴じ製本処理が選択されていない場合には、画像形成装置本体１から排出された用紙Ｐは、搬送ローラ対５１によって中綴じ製本装置５０に搬送されて、切替爪５２による搬送経路の切替によって、処理部に導かれることなく、排紙ローラ対５３を介して中綴じ製本装置５０の外部に排紙され、不図示の排紙トレイ上に順次積載されることになる。
なお、本実施の形態では、画像形成装置本体１から排出された複数の用紙Ｐが中綴じ製本装置５０にて整合されて用紙束が形成された後に、中綴じ・中折り処理がおこなわれて冊子ＰＳが形成されるように構成した。これに対して、画像形成装置本体１と中綴じ製本装置５０との間に用紙処理装置を設置して、画像形成装置本体１から排出された複数の用紙Ｐが用紙処理装置にて整合されて用紙束が形成された後に、その用紙束を中綴じ製本装置５０に搬送して中綴じ・中折り処理をおこない冊子ＰＳを形成するように構成することもできる。
【００１８】
そして、中綴じ製本装置５０にて中綴じ・中折り処理が施された後に冊子ＰＳは、搬送ローラ対８１によって冊子処理装置８０に導かれて、さらに搬送ベルト対８２、８８によって装置内部に搬送されて位置決め・押圧固定がされた後に、断裁手段としての断裁部９２によって冊子ＰＳの小口部が断裁されて、冊子ＰＳの見映えが整えられて、冊子処理装置８０から排出される（図１の破線矢印方向の移動である。）。
なお、冊子処理装置８０の構成・動作については、後でさらに詳しく説明する。
【００１９】
以下、図２を用いて、中綴じ製本装置５０の構成・動作について、簡単に説明する。
まず、図２（Ａ）に示すように、切替爪５２（図１を参照できる。）による搬送経路の切替によって処理部に導かれた用紙Ｐは、搬送ローラ対５４、５５によって、その先端が可動フェンス６０に突き当たる位置まで搬送される。このとき、可動フェンス６０は、用紙Ｐの搬送方向のサイズに応じて最適な当接位置になるように移動して待機している。そして、待機している可動フェンス６０に用紙Ｐの先端が当接して用紙束Ｐとしてスタックされることになる。
その後、図２（Ｂ）に示すように、下方の搬送ローラ対５５が離間（圧解除）した状態で、ベルト部５８に設置された後端叩き爪５９の移動によって用紙束Ｐの後端が叩かれて、用紙束Ｐの搬送方向の揃えがおこなわれる。また、中綴じジョガーフェンス６４が幅方向（図２の紙面垂直方向である。）に移動しながら、可動フェンス６０と後端叩き爪５９により用紙束Ｐの搬送方向を揃える整合動作がおこなわれる。このとき、用紙束Ｐのサイズ情報、枚数情報、束厚み情報によって、後端叩き爪５９や中綴じジョガーフェンス６４の押し込み量が最適化される。
その後、用紙束Ｐの中央部（搬送方向中央部）に対して中綴じスティプラ６１により綴じ処理を施す。ここで、可動フェンス６０は可動フェンスＨＰセンサ７３からのパルス制御により位置決めされていて、後端叩き爪５９は後端叩き爪ＨＰセンサ７１からのパルス制御により位置決めされている。
【００２０】
その後、図２（Ｃ）に示すように、中綴じされた用紙束Ｐは、搬送ローラ対５５が離間した状態のまま、可動フェンス６０の移動によって上方に運ばれる。
そして、図２（Ｄ）に示すように、綴じられた針部の近傍が略直角方向に折りプレート６５により押されて、折りローラ５６のニップへと導かれる。そして、回転する折りローラ５６によって、用紙束Ｐが加圧搬送されることで、用紙束Ｐの中央部（冊子ＰＳの背部となる部分である。）に折りが施されて、冊子ＰＳが形成される。
その後、図２（Ｅ）に示すように、折りが施された用紙束Ｐ（冊子ＰＳ）は、排紙ローラ対５７により中綴じ製本装置５０から排出される。このとき、冊子ＰＳの後端が折り部通過センサ７４に検知されると、折りプレート６５や可動フェンス６０がホームポジションに移動して、搬送ローラ対５５が当接状態（加圧状態）に復帰して、次の中綴じ・中折り処理に備える。なお、次のジョブが同サイズ・同枚数のものであれば、可動フェンス６０を再び図２（Ａ）の位置に移動して待機させるように制御することもできる。
【００２１】
以下、図３を用いて、冊子処理装置８０の基本的な構成・動作について、簡単に説明する。
先に説明したように、中綴じ製本装置５０から排出された冊子ＰＳは、冊子処理装置８０に搬送されて、冊子処理装置８０にて断裁処理が施される。
図３を参照して、冊子処理装置８０は、中綴じ製本装置５０より排出された冊子ＰＳを装置内に導く搬送ローラ対８１、断裁手段としての断裁部９２、冊子ＰＳの位置決め・固定をおこなう整合部８２〜９１、等で構成されている。
【００２２】
断裁部９２（断裁手段）は、断裁刃９５、断裁刃９５の近傍で冊子ＰＳを押圧して押さえる押圧部材９３、押圧部材９３による押圧面と断裁刃９５による断裁面との基準となるベース部９４、等で構成されている。
整合部には、冊子ＰＳの天地方向（上下方向）を挟むように一対の搬送ベルト対（上方に設置された第１搬送ベルト８２と、下方に設置された第２搬送ベルト８８と、である。）が設置されている。この搬送ベルト対８２、８８は、冊子ＰＳを搬送する搬送手段として機能するとともに、冊子ＰＳを整合するときの押圧固定手段（ガイド手段）としても機能する。具体的に、搬送ベルト対８２、８８は、冊子ＰＳの背部（中綴じ部）の側を進行方向として搬送して冊子ＰＳの背部を突当部材９１に突き当てる搬送手段として機能するとともに、突当部材９１に突き当たった状態の冊子ＰＳを天地方向から相対的に押圧して固定する押圧固定手段としても機能する。
このように、搬送ベルト対８２、８８は、冊子整合時の押圧固定手段としても機能するため、冊子ＰＳに接する搬送面の摩擦係数が低くなるような材質で形成され、さらに上下の搬送ベルト８２、８８の摩擦係数が同程度になるように設定されている。これにより、搬送ベルト対８２、８８によって冊子ＰＳを天地方向（上下方向）から押圧するときに、冊子ＰＳの上部と下部とにかかる力を低くかつ同程度にすることができるため、押圧時に冊子ＰＳにズレが生じにくくなる。なお、本実施の形態では、上述したように搬送ベルト対８２、８８に押圧固定手段としての機能も持たせているが、ガイド板等の押圧固定手段を別に設置して、搬送ベルト対８２、８８が冊子ＰＳの搬送手段としてのみ機能するように構成することもできる。
【００２３】
上方の第１搬送ベルト８２を有する上部ユニットは、ガイド軸８７に沿って昇降可能に構成されていて、２つの搬送ベルト８２、８８の間隔を相対的に可変できるようになっている。また、２つの搬送ベルト８２、８８で冊子ＰＳを狭持するときに、加圧プレート８５をさらに下降させることで、圧縮スプリング８７のスプリング力によって、その狭持力を可変することができる。
なお、本実施の形態では、上方の第１搬送ベルト８２を昇降させることで、２つの搬送ベルト８２、８８の間隔を可変しているが、下方の第２搬送ベルト８８を昇降させたり、双方の搬送ベルト８２、８８を昇降させたりすることで、２つの搬送ベルト８２、８８の間隔を可変することもできる。
また、搬送ベルト８２、８８は、それぞれ、駆動ローラ８３、８９と従動ローラ８４、９０とによって張架・支持されている。そして、駆動ローラ８３、８９がそれぞれ所定方向に回転駆動されることで、２つ搬送ベルト８２、８８がそれぞれ冊子ＰＳを図３中の破線矢印で示す進行方向（正方向）に搬送するように回転することになる。なお、本実施の形態では、駆動ローラ８３、８９がそれぞれ逆方向に逆転して回転駆動できるように構成されていて、搬送ベルト対８２、８８（押圧固定手段）によって冊子ＰＳを押圧して固定するときに、押止部材１００（図４を参照できる。）によって押し止められた状態の冊子ＰＳの最外紙に対して逆方向の付勢力（移動力）を付加する付勢手段としても機能することになるが、これについては後で図４を用いて詳しく説明する。
【００２４】
また、整合部には、搬送ベルト対８２、８８による搬送経路を遮る位置と退避する位置とを移動可能に構成された突当部材９１（位置決めストッパ）や、突当部材９１に突き当たった状態の冊子ＰＳの小口部（背部の反対側である。）に対して天地方向の中央部が進行方向とは逆方向に移動しないように押し止める押止部材１００（図４を参照できる。）、が設置されている。
突当部材９１は、冊子ＰＳのサイズや断裁量等の情報に基いて、その搬送方向（図３の左右方向である。）の位置が可変できるように構成されている。そして、冊子ＰＳの背部を突当部材９１に当接させることで、断裁処理時における冊子ＰＳの位置決めをおこなう。また、押止部材１００（図４を参照できる。）も、搬送ベルト対８２、８８による搬送経路を遮る位置と退避する位置とを移動可能に構成されていて、搬送ベルト対８２、８８による押圧固定時に冊子ＰＳの小口部の中央部を押止することになるが、これについては後で図４を用いて詳しく説明する。
【００２５】
このように構成された冊子処理装置８０に、中綴じ製本装置５０から排出された冊子ＰＳが搬送されると、その状態が入口センサ（不図示である。）によって検知されて、その検知信号に基いて各部における動作準備が開始される。
まず、図３（Ａ）に示すように、上方の第１搬送ベルト８２を含む上部ユニット８２〜８７が、２つの搬送ベルト８２、８８の間隔が距離Ｄ１になるように移動する。この距離Ｄ１は、冊子ＰＳをほとんど押圧することなく搬送ベルト対８２、８８によって冊子ＰＳを進行方向に搬送できる程度の距離であって、冊子ＰＳの天地方向の厚さ（用紙Ｐの紙厚、サイズ、綴じ、枚数、種類等の情報に基いて求めることができる。）に対応して予め設定されている。
また、突当部材９１は、冊子ＰＳのサイズや断裁量等の情報に基いて、冊子ＰＳの位置決めをおこなう位置に移動する。さらに、搬送ローラ対８１や搬送ベルト対８２、８８は、それぞれ、回転駆動されて、冊子ＰＳを進行方向に向けて搬送する。なお、双方の搬送ベルト８２、８８の駆動ローラ８３、８９は、上下の搬送ベルト８２、８８の回転位相を合わせるように、構成され制御される。
そして、整合部に搬送された冊子ＰＳは、図示しないセンサの検知によって、突当部材９１の手前で停止する。
【００２６】
その後、図３（Ｂ）に示すように、上部ユニット８２〜８７が、２つの搬送ベルト８２、８８の間隔が距離Ｄ２（＜Ｄ１である。）になるように下降移動して、厚みのある冊子ＰＳが一定の高さ（厚さ）まで絞り込まれる。この距離Ｄ２は、冊子ＰＳの天地方向の厚さ（用紙Ｐの紙厚、サイズ、綴じ、枚数、種類等の情報に基いて求めることができる。）に対応して予め設定されている。
そして、図３（Ｃ）に示すように、搬送ベルト対８２、８８の間隔をＤ２に維持した状態で、搬送ベルト対８２、８８を正方向に回転させて冊子ＰＳを進行方向に搬送して、冊子ＰＳの背部を突当部材９１に当接させて位置決めする。このとき、冊子ＰＳのスキュー等を修正するために、搬送ベルト対８２、８８をある程度オーバーランさせる。
【００２７】
その後、図３（Ｄ）に示すように、上部ユニット８２〜８７が、２つの搬送ベルト８２、８８の間隔が距離Ｄ３（＜Ｄ２である。）になるように下降移動して、冊子ＰＳが固定される。このとき、２つの搬送ベルト８２、８８が冊子ＰＳに当接した後に、加圧プレート８５が下降することで、圧縮スプリング８７による加圧力が冊子ＰＳの押圧力として加わる。なお、この冊子ＰＳに対する押圧力は、加圧プレート８５の下降量によって調整される。この距離Ｄ３は、冊子ＰＳの天地方向の厚さ（用紙Ｐの紙厚、サイズ、綴じ、枚数、種類等の情報に基いて求めることができる。）に対応して予め設定されている。
そして、図３（Ｅ）に示すように、冊子ＰＳの位置を整合して冊子ＰＳを押圧して固定した後に、断裁刃９５の近傍に設けられた押圧部材９３にて冊子ＰＳの断裁位置近傍を押さえて、断裁刃９５を下降移動させることで断裁処理をおこなう。
そして、図３（Ｆ）に示すように、冊子ＰＳに断裁処理を施した後に、断裁刃９５や押圧部材９３を上方の退避位置に移動させる。さらに、加圧プレート８５を上昇移動させて、冊子ＰＳの進行方向の搬送が可能な程度の加圧力になるまで除圧する。この加圧プレート８５の移動距離は、冊子ＰＳの天地方向の厚さ（用紙Ｐの紙厚、サイズ、綴じ、枚数、種類等の情報に基いて求めることができる。）に対応して予め設定されている。そして、突当部材９１を退避位置に移動させて、搬送ベルト対８２、８８を正方向に回転させることで、断裁された冊子ＰＳが冊子処理装置８０の外部に排出され、一連の冊子処理動作が完了する。
【００２８】
次に、主として図４を用いて、本実施の形態において特徴的、冊子処理装置８０の構成・動作について詳述する。
図４に示すように、本実施の形態における冊子処理装置８０には、突当部材９１に突き当たった状態の冊子ＰＳの小口部に対して天地方向（上下方向）の中央部が進行方向とは逆方向（図４の右方向である。）に移動しないように押し止める押止部材１００が設置されている（図３では、その図示を省略している）。この押止部材１００は、冊子ＰＳの正方向の搬送を妨げない退避位置から冊子ＰＳの小口部に対向する位置に移動して、小口部において逆方向（図４の右方向である。）に突出した天地方向中央部に当接する板状部材である。すなわち、断裁処理が施される前の冊子ＰＳ（図３（Ｄ）の状態である。）の小口部は、最外紙から中央部側の用紙Ｐであるほど逆方向（図４の右方向である。）にずれた状態になっていて、逆方向に向けて凸状に突出した状態になるため、天地方向に平行な板状部材を小口部に向けて押し当てることで、最外紙は押止部材１００に当接せずに、小口部の中央部のみが押止部材１００に当接することになる。
さらに、本実施の形態では、搬送ベルト対８２、８８を逆転駆動できるように構成されていて、押圧固定手段としても機能する搬送ローラ対８２、８８によって冊子ＰＳを押圧して固定するとき（図３（Ｄ）の状態である。）に、押止部材１００によって押し止められた状態の冊子ＰＳの最外紙（冊子の最も外側に位置する用紙Ｐであって、搬送ベルト８２、８８に直接的に接触する用紙Ｐである。）に対して逆方向の付勢力（図３、図４の右方向に移動させようとする力である。）を付加する付勢手段として搬送ベルト対８２、８８が機能するように構成されている。
【００２９】
詳しくは、図４（Ａ）は、突当部材９１に当接した冊子ＰＳの小口部側に、押止部材１００（後端押さえ部材）が移動した状態を示す図であって、先に説明した図３（Ｃ）の工程と同時（又は、図３（Ｄ）の工程の直前）に実施される。なお、図４では、簡単のため、押止部材１００が、搬送ベルト対８２、８８の搬送方向の範囲内に設置された図となっているが、実際には、押止部材１００は断裁部９２に対して搬送方向上流側の位置に設置されている。
中綴じした状態の冊子ＰＳの小口部は、用紙Ｐが内側から階段状に重ねられているために、押止部材１００が実際に当接するのは冊子ＰＳの最内紙（天地方向中央部）付近の用紙となる。そして、図４（Ｂ）（図３（Ｄ）をも参照できる。）に示すように、この状態から上方の第１搬送ベルト８２を下方向に移動させて、冊子ＰＳを押圧固定するが、このとき搬送ベルト対８２、８８を所定時間だけ逆転駆動して押圧と同時に冊子ＰＳを小口部側へ移動させる力を作用させる（付勢手段を稼動する）。このとき、搬送ベルト対８２、８８の逆回転によって、冊子ＰＳには逆矢印（図４の右方向である。）の力が作用するものの、冊子ＰＳの中紙（天地方向中央部）は、押止部材１００によってその移動が規制されていて、正方向（図４の左方向である。）に反力を受ける。したがって、搬送ベルト対８２、８８（付勢手段）が逆転駆動されると、冊子ＰＳの最外紙（表紙）を小口部側に移動させるが、中紙は移動しないことになる。結果的に、冊子ＰＳの位置自体は変化せずに、冊子ＰＳが背部側から小口部側にしごかれながら押圧固定されることになる。
【００３０】
図５は、冊子ＰＳを押圧する前と押圧した後との最外紙ＰＳ１の挙動を比較した模式図である。
図５の上図を参照して、搬送ベルト対８２、８８（押圧固定手段）によって冊子ＰＳを押圧する前には、搬送ベルト８２、８８と最外紙ＰＳ１（冊子ＰＳ）との接触点から左側の表面長さは、Ｈ２×２＋Ｈ１となる。これに対して、図５の下図を参照して、搬送ベルト対８２、８８（押圧固定手段）によって冊子ＰＳを押圧した後には、同じ箇所の表面長さは、Ｈ３×２＋Ｈ４となる。ここで、Ｈ１≒Ｈ４であるので、押圧前後での最外紙ＰＳ１の表面長さの差異ΔＨは（Ｈ２−Ｈ３）×２となる。搬送ベルト８２、８８は上下２箇所にあるので、各搬送ベルト８２、８８を（Ｈ２−Ｈ３）だけ逆方向に移動させればよいことになる。このようにして、冊子ＰＳの押圧と同時に、搬送ベルト対８２、８８の逆回転によって移動する移動量ΔＨを算出する。
なお、冊子ＰＳが整合部に搬送されたときのベルト間隔Ｄ１や冊子先端部〜接触点長さＨ３や冊子先端部直径Ｄ２は、搬送されてくる冊子ＰＳの条件に合わせて変更すればよい。また、搬送ベルト８２、８８の表面摩擦抵抗を充分に低くできれば、冊子ＰＳと搬送ベルト８２、８８とのすべりを想定して、押圧時の搬送ベルト８２、８８の移動量を一定に設定することもできる。
【００３１】
このように、本実施の形態における冊子処理装置８０では、突当部材９１に突き当たった状態の冊子ＰＳを搬送ベルト対８２、８８によって天地方向から押圧して固定するときに、冊子ＰＳの小口部の天地方向中央部を押止部材１００によって押し止めた状態で、搬送ベルト対８２、８８を逆転駆動して冊子ＰＳの最外紙に対して小口部側への付勢力（移動力）を付加している。
これにより、突当部材９１に突き当たった状態の冊子ＰＳを、搬送ベルト対８２、８８によって天地方向から押圧して固定するときに、冊子ＰＳの最外紙にタルミが生じてしまう不具合が軽減される。したがって、冊子ＰＳの最外紙にタルミが生じた状態で、その後に断裁部９２によって断裁処理がおこなわれてしまい、処理後の出来映えが良好でない冊子となってしまう不具合を防止することができる。
【００３２】
図６（Ａ）〜（Ｄ）は、従来の冊子処理装置（押止部材１００等が設置されていない装置である。）の動作を示す図である。
図６（Ａ）に示すように、冊子ＰＳは、搬送ベルト対１８２、１８８によって、背部が突当部材１９１に当接する位置まで搬送される。このとき、図６（Ｂ）に示すように、冊子ＰＳの最外紙（表紙）と搬送ベルト１８２、２８８とが、冊子ＰＳの頂部を当接点として当接した状態になる。そして、この状態から上方の搬送ベルト１８２を下方向に移動して冊子ＰＳを押圧すると、当接点では搬送ベルト１８２、１８８と表紙とがすべらないので、冊子ＰＳの最外紙が当接点を境に、右側部分が右側に移動して、左側部分が左側に移動することになる。
そのため、図６（Ｃ）に示すように、右側へ移動した最外紙の部分はそのまま伸びるが、左側に移動した最外紙の部分は、突当部材１９１があるため移動できず、冊子ＰＳから浮かび上がった状態になる。そして、図６（Ｄ）に示すように、搬送ベルト対１８２、１８８による冊子ＰＳの押圧固定が完了したときに、押圧固定された冊子ＰＳの背部（破線で囲んだ部分である。）において最外紙が浮かび上がり、撓んだ状態にて固定されてしまうことになる。そして、このように冊子ＰＳの最外紙にタルミが生じた状態で、その後に断裁部によって断裁処理がおこなわれてしまうと、処理後の出来映えが良好でない冊子となってしまう。
これに対して、本実施の形態では、押止部材１００や搬送ベルト対８２、８８の逆転駆動によって、冊子ＰＳの最外紙にタルミが生じない状態で冊子ＰＳの押圧固定をおこなっているため、そのような不具合が生じないことになる。
【００３３】
なお、本実施の形態において、上述した効果がより確実に発揮されるように、搬送ベルト対８２、８８（付勢手段）によって冊子ＰＳの最外紙に対して付勢力（逆方向の移動力）を付加するのを停止するタイミングと、搬送ベルト対８２、８８（押圧固定手段）によって冊子ＰＳを押圧して固定する動作が完了するタイミングと、が一致するように制御することが好ましい。すなわち、このようなタイミングにて制御することによって、冊子ＰＳの最外紙のタルミが確実に除去された状態で、冊子ＰＳの押圧固定が完了することになる。
【００３４】
また、本実施の形態において、搬送ベルト対８２、８８（付勢手段）は、冊子ＰＳの天地方向の厚さに応じて付勢力を付加する時間（逆転駆動する時間又は移動距離）が可変されるように制御されることが好ましい。これは、冊子ＰＳの厚さによって、冊子ＰＳの最外紙に生じる可能性のあるタルミ量が異なるためである。具体的に、冊子ＰＳの厚さが薄い場合には、冊子ＰＳの厚さが厚い場合に比べて、冊子ＰＳの最外紙に生じる可能性のあるタルミ量が小さくなるため、搬送ベルト対８２、８８（付勢手段）を逆転駆動する時間（又は移動距離）が短くなるように制御する。
特に、冊子ＰＳの天地方向の厚さが所定値以下（例えば、数枚の用紙ＰＳによって冊子ＰＳを形成する場合である。）であるときには、冊子ＰＳの最外紙にタルミが生じることはほとんどないため、搬送ベルト対８２、８８（付勢手段）を逆転駆動する時間（又は移動距離）がゼロになるように制御することができる（冊子に付勢力を付加しないように制御することができる）。
このような制御をおこなうことで、無駄のない効率的な制御をおこなうことができる。
なお、本実施の形態では、搬送ベルト対８１、８８を逆転駆動することで付勢手段として機能させたが、付勢手段として機能する部材を別に設置することもできる。
【００３５】
なお、本実施の形態では、押止部材１００として、冊子ＰＳの小口部の全域に対向する板状部材を用いた。
これに対して、図７に示すように、押止部材として、冊子ＰＳの小口部の天地方向中央部（中紙）に対向する位置に移動して、天地方向中央部にのみ当接する柱状部材１１０を用いることもできる。
さらに、図示は省略するが、押止部材として、冊子ＰＳの小口部に対して幅方向（進行方向及び天地方向に直交する方向であって、図７の紙面垂直方向である。）の両端位置に移動して、小口部における天地方向中央部（中紙）の両端部を挟持する挟持部材を用いることもできる。
そして、これらの場合であっても、先に図４を用いて説明したメカニズムと同様に、小口部の中央部を押止した状態で搬送ベルト対８２、８８の逆転駆動によって最外紙のタルミを除去することができるので、本実施の形態と同様の効果を得ることができる。
【００３６】
以上説明したように、本実施の形態においては、突当部材９１に突き当たった状態の冊子ＰＳを搬送ベルト対８２、８８（押圧固定手段）によって天地方向から押圧して固定するときに、冊子ＰＳの小口部の天地方向中央部を押止部材１００によって押し止めた状態で冊子ＰＳの最外紙に対して小口部の側への付勢力を付加している。これにより、突当部材９１に突き当たった状態の冊子ＰＳを、天地方向から押圧して固定するときに、冊子ＰＳの最外紙にタルミが生じてしまう不具合を軽減することができる。
【００３７】
なお、本実施の形態では、モノクロの画像形成装置１に設置される冊子処理装置８０に対して本発明を適用したが、カラーの画像形成装置に設置される冊子処理装置に対しても当然に本発明を適用することができる。
また、本実施の形態では、電子写真方式の画像形成装置１に設置される冊子処理装置８０に対して本発明を適用したが、本発明の適用はこれに限定されることなく、その他の方式の画像形成装置（例えば、インクジェット方式の画像形成装置である。）に設置される冊子処理装置に対しても当然に本発明を適用することができる。
さらに、画像形成装置１に接続された冊子処理装置８０ではなく、単独の装置としての冊子処理装置（たとえば、搬送口に冊子用の給紙カセットがセットされていて、冊子処理装置自体に処理モード等を入力する操作パネルが設置されているものである。）に対しても本発明を適用することができる。
そして、それらの場合であっても、本実施の形態と同様の効果を得ることができる。
【００３８】
また、本実施の形態では、断裁処理をおこなう冊子処理装置８０に対して本発明を適用したが、その他の処理をおこなう冊子処理装置（例えば、冊子の整合処理、天地断裁処理、スクウェアホールド等をおこなう装置である。）に対しても当然に本発明を適用することができる。
そして、その場合であっても、本実施の形態と同様の効果を得ることができる。
【００３９】
なお、本発明が本実施の形態に限定されず、本発明の技術思想の範囲内において、本実施の形態の中で示唆した以外にも、本実施の形態は適宜変更され得ることは明らかである。また、前記構成部材の数、位置、形状等は本実施の形態に限定されず、本発明を実施する上で好適な数、位置、形状等にすることができる。
【符号の説明】
【００４０】
１  画像形成装置本体（装置本体）、
５０  中綴じ製本装置、
８０  冊子処理装置、
８２  第１搬送ベルト（搬送手段、押圧固定手段、付勢手段）、
８８  第２搬送ベルト（搬送手段、押圧固定手段、付勢手段）、
９１  突当部材、
９２  断裁部（断裁手段）、
１００  押止部材（板状部材）、
１１０  押止部材（柱状部材）、
ＰＳ  冊子、ＰＳ１  最外紙、  Ｐ  用紙（紙）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００４１】
【特許文献１】特開２０１０−１７３００４号公報
【図１】
2013124140.tif 000003
【図２】
2013124140.tif 000004
【図３】
2013124140.tif 000005
【図４】
2013124140.tif 000006
【図５】
2013124140.tif 000007
【図６】
2013124140.tif 000008
【図７】
2013124140.tif 000009