(57)【要約】      （修正有）【課題】開口部と共振し、改質装置周囲の他の電子機器に影響を及ぼす虞がある高レベルの放射ノイズを抑制することが可能な、小型で安価な改質装置を提供する。【解決手段】被加工物が搬送される給送側の搬送経路３４を形成する上下一対の導電性のガイド部材３を有し、ガイド部材対３は、放電電極ローラ５とカウンタ電極６との間でプラズマが発生する放電部分６１と開口部１７とを通る仮想直線３５と交わるように配置され、かつ、そのような形状を備えている。【選択図】図５
2013044813.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
シート状の被加工物を搬送する搬送手段と、該搬送手段により搬送されてくる前記被加工物の被加工面に対向するように配置され、該被加工面に接触して該被加工面の改質を行うためのプラズマを、前記被加工面に向けて形成するためのローラ状の放電電極と、前記搬送手段を介して前記放電電極と対向して配置され、前記放電電極との間で前記プラズマを発生させるカウンタ電極と、筐体に設けられ前記被加工物を通過させる開口部とを有する改質装置において、
前記搬送手段により前記被加工物が搬送される搬送経路を形成する導電性のガイド部材を有し、
前記ガイド部材は、前記放電電極と前記カウンタ電極との間で前記プラズマが発生する放電部分と前記開口部とを通る仮想直線と交わるように配置されることを特徴とする改質装置。
【請求項２】
請求項１記載の改質装置において、
前記ガイド部材は、強磁性体により形成され、かつ、接地されることを特徴とする改質装置。
【請求項３】
請求項１または２記載の改質装置において、
前記開口部と前記放電部分との間に、装置本体の高さ方向における段差を設けることを特徴とする改質装置。
【請求項４】
請求項１ないし３の何れか１つに記載の改質装置において、
前記ガイド部材が、放熱用の空隙を備えていることを特徴とする改質装置。
【請求項５】
請求項１ないし４の何れか１つに記載の改質装置において、
前記放電部分より発生するオゾンを吸引する吸引手段と、
前記放電部分を覆うとともに前記吸引手段とダクトを介して連通する連通部を備えたカバー部材とを有し、
前記カバー部材は、強磁性体で形成され、かつ、接地されることを特徴とする改質装置。
【請求項６】
請求項１ないし５の何れか１つに記載の改質装置において、
前記開口部は、前記筐体における前記被加工物の搬送方向上流側に設けられ前記筐体内部に給送される前記被加工物を通過させる給送用開口部と、前記筐体における前記被加工物の搬送方向下流側に設けられ前記筐体外部に排出される前記被加工物を通過させる排出用開口部とを含み、
前記給送用開口部と前記排出用開口部とが、装置本体の高さ方向において同一の高さに配置され、前記放電部分を経由することなく前記被加工物を搬送する通過経路を前記給送用開口部と前記排出用開口部とを結ぶ直線上に設けることを特徴とする改質装置。
【請求項７】
請求項１ないし６の何れか１つに記載の改質装置において、
屈曲する光路を備え、前記筐体の外部より前記放電部分を目視する目視手段を有することを特徴とする改質装置。
【請求項８】
請求項１ないし７の何れか１つに記載の改質装置において、
前記開口部は、機器が接続可能に構成されており、
前記ガイド部材が、その長さ方向に複数連結された可動式ガイド部材からなり、
前記開口部の近傍に設けられた該可動式ガイド部材の一端部を前記開口部近傍において支持するとともに、前記開口部に接続される前記機器の高さに合わせて上下方向に可能な開口可動軸と、前記可動式ガイド部材の他端部を連結するとともに上下方向に可動して前記搬送経路の位置を前記上下方向に変化させる少なくとも一つの連結可動軸とを少なくとも有することを特徴とする改質装置。
【請求項９】
請求項１ないし８の何れか１つに記載の改質装置において、
前記開口部の近傍に設けられた導電性の回転部材対と、
接地されるとともに前記回転部材対に当接し、該回転部材対と前記開口部との間の空隙を遮蔽する導電性のブラシ状部材とを有することを特徴とする改質装置。
【請求項１０】
請求項１ないし９の何れか１つに記載の改質装置において、
接地されるとともに前記開口部を遮蔽する導電性のブラシ状部材を有することを特徴とする改質装置。
【請求項１１】
請求項１ないし１０の何れか１つに記載の改質装置を有し、画像形成装置に着脱可能であり、前記画像形成装置において画像形成済みの前記被加工物の後処理を行う後処理装置であって、
前記改質装置において前記画像形成済みの前記被加工物の被加工面を改質することを特徴とする後処理装置。
【請求項１２】
請求項１ないし１０の何れか１つに記載の改質装置を有し、画像形成装置に着脱可能であり、前記画像形成装置において画像形成前の前記被加工物の前処理を行う前処理装置であって、
前記改質装置において前記画像形成前の前記被加工物の被加工面を改質することを特徴とする前処理装置。
【請求項１３】
請求項１ないし１０の何れか１つに記載の改質装置を有し、画像形成済みの前記被加工物の被加工面を前記改質装置において改質することを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、複写機、ファクシミリ、プリンタ等の画像形成装置において、画像形成が施されること等によって形成されたシート状被加工物の被加工面にプラズマを接触させて同面の改質を行う改質装置、この改質装置を備えた画像形成装置、画像形成装置の後処理装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、開口部からの電波や放射ノイズの漏洩を防止する技術が提案（例えば、「特許文献１」、「特許文献２」参照）されている。特許文献１には、マイクロ波の遮蔽効果を高める目的で、加熱部材と、この加熱部材に圧接してニップ部を形成する加圧部材と、加熱部材をマイクロ波によって発熱させるマイクロ波発生装置とを備え、記録材上の未定着トナー画像を記録材上に加熱定着する像加熱装置において、マイクロ波発生装置および加熱部材が、これらの外側に設けられたマイクロ波遮蔽部材（マイクロ波反射カバー）によって遮蔽されている構成が開示されている。
【０００３】
また、本出願人により、特許文献２が提案されている。特許文献２には、シート状の被加工物を所定の方向に搬送する搬送手段と、搬送手段により所定の方向に搬送されている被加工物の被加工面と接触配置され被加工面に向けてプラズマを生成する放電電極ローラと、放電電極ローラとの間でプラズマを発生させるためのカウンタ電極とを有し、プラズマにより被加工面の改質を行う改質装置であって、被加工物として複数の厚みを有するものを処理可能であり、搬送手段によりそれぞれ厚みが異なる複数種の被加工物が搬送された場合に、被加工物を介して放電電極ローラとカウンタ電極とを接触させるべく、放電電極ローラとカウンタ電極とが接触する向きの付勢力を付与する付勢力付与手段を有する構成が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１０−２７１４９６号公報
【特許文献２】特開２０１１−０５７４４２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、特許文献１記載の技術では、筐体内にユニットを囲うようなシールド部材であるマイクロ波反射カバーを設けることにより、レイアウトに制約が生じたり、冷却手段の確保が必要となったりする。そのために装置の大型化、それに伴うコストアップにつながるという問題点がある。
【０００６】
特許文献２記載の改質装置では、プラズマ等の放電が使用されている。その放電により、当該装置から発生する電磁界による外部影響、特に開口部からの放射ノイズの漏洩が懸念されている。具体的には、改質装置における改質部（放電電極ローラとカウンタ電極等）と、改質前の被加工物の給送または改質後の被加工物の排出が行われる開口部とが、ほぼ直線上に存在することで、改質部の放電部分から放射されるノイズが開口部と共振することにより、結果的にノイズレベルの上昇に繋がる虞がある。そこで、その放射ノイズの具体的な回避、低減策について取り組む必要性がある。
【０００７】
本発明は上述した問題点を解決し、複写機、ファクシミリ、プリンタ等の画像形成装置において画像形成が施されること等により形成されたシート状の被加工物の被加工面にプラズマを接触させて同面の改質を行う、被加工物の移動方向に沿って回転するローラ状の放電電極およびカウンタ電極と、筺体に設けられ被加工物を通過させる開口部とを有し、放電電極とカウンタ電極との間でプラズマが発生する放電部分より放射される放射ノイズを発生する改質装置において、開口部と共振し、改質装置周囲の他の電子機器に影響を及ぼす虞がある高レベルの放射ノイズを抑制することが可能な、小型で安価な改質装置、この改質装置を備えた画像形成装置、画像形成装置の後処理装置を実現し提供することを主な目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記課題を解決し上記目的を達成するために、本発明では、以下のような特徴ある手段・発明特定事項（以下、「構成」という）を採っている。
すなわち、本発明は、シート状の被加工物を搬送する搬送手段と、該搬送手段により搬送されてくる前記被加工物の被加工面に対向するように配置され、該被加工面に接触して該被加工面の改質を行うためのプラズマを、前記被加工面に向けて形成するためのローラ状の放電電極と、前記搬送手段を介して前記放電電極と対向して配置され、前記放電電極との間で前記プラズマを発生させるカウンタ電極と、筐体に設けられ前記被加工物を通過させる開口部とを有する改質装置において、前記搬送手段により前記被加工物が搬送される搬送経路を形成する導電性のガイド部材を有し、前記ガイド部材は、前記放電電極と前記カウンタ電極との間で前記プラズマが発生する放電部分と前記開口部とを通る仮想直線と交わるように配置されることを特徴とする。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、前記構成により、放電部分より発生し開口部に向かう放射ノイズを導電性のガイド部材で反射・減衰させることにより、筐体外部への放射ノイズの漏洩を防止できると共に、搬送経路を形成しているガイド部材そのものを、ノイズの漏洩防止手段ないしノイズ抑制手段とすることで、小型で安価に構成することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本発明の第１の実施形態を示す改質装置全体の模式的な一部断面正面図である。
【図２】第１の実施形態における給送側の搬送経路、排出側の搬送経路およびガイド部材等が「パターン１」で構成されている場合の改質装置要部の模式的な一部断面正面図である。
【図３】給送側の搬送経路、排出側の搬送経路およびガイド部材等が「パターン２」で構成されている場合の改質装置要部の模式的な一部断面正面図である。
【図４】給送側の搬送経路、排出側の搬送経路およびガイド部材等が「パターン３」で構成されている場合の改質装置要部の模式的な一部断面正面図である。
【図５】第１の実施形態における給送側の開口部、搬送経路、ガイド部材の形状・配置状態を拡大して示す断面図である。
【図６】給送側の搬送経路、ガイド部材の外観形状および組み付け状態を示す一部断面を含む分解斜視図である。
【図７】変形例１における給送側のガイド部材の形状・配置状態を拡大して示す断面図である。
【図８】（ａ）は、変形例２の導電性ブラシの配置状態を示す側面図、（ｂ）は、変形例２の導電性ブラシの配置状態を示す断面図である。
【図９】変形例３の導電性ブラシの配置状態を示す断面図である。
【図１０】変形例４のフリーパス経路を説明する模式的な正面図である。
【図１１】変形例５のライトガイドの外観斜視図である。
【図１２】変形例５のライトガイドを改質装置に設置したときの配置状態を示す模式的な側面図である。
【図１３】変形例６の可動式ガイド部材の基本構成を表す模式的な正面図である。
【図１４】変形例６の可動式ガイド部材の片側を示す分解斜視図である。
【図１５】変形例６における上下一対の可動式ガイド部材で搬送経路を形成している状態を示す簡略的な正面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、図を参照して実施例を含む本発明の実施形態を詳細に説明する。各実施形態や変形例等に亘り、同一の機能および形状等を有する構成要素（部材や構成部品）等については、混同の虞がない限り一度説明した後では同一符号を付すことによりその説明を省略する。図および説明の簡明化を図るため、図に表されるべき構成要素であっても、その図において特別に説明する必要がない構成要素は適宜断わりなく省略することがある。公開特許公報等の構成要素を引用して説明する場合は、その符号に括弧を付して示し、各実施形態や変形例等のそれと区別するものとする。
【００１２】
（第１の実施形態）
図１〜図６を参照して、本発明の第１の実施形態を説明する（請求項１〜５）。
図１は、本発明の第１の実施形態を示す改質装置全体の模式図である。改質装置１００は、一般にコピーや印刷等に用いられる普通紙やコート紙の他、ＯＨＰシートを含む樹脂フィルム、カード、ハガキ等の厚紙、封筒等の何れをもシート状、換言すると枚葉状の被加工物Ｓとし、その表面である被加工面の改質を行うことが可能である。
【００１３】
改質装置１００は、被加工面を改質により親水化することを主目的としている。また改質装置１００は、画像形成済みの被加工物Ｓに対し改質が行われ、改質された被加工物Ｓがその改質によって可能となった加工、例えばニスの塗工を施されることに供されるようにするために改質を行う。
また、改質装置１００により改質される被加工物Ｓは、画像形成済みのものに限定されず、画像形成前の被加工物Ｓに改質を行うように構成してもよい。この場合の改質装置１００は、トナーないしインキに対する改質された被加工物Ｓの表面の濡れ性を高め良好な定着品質を確実に得るための改質を行う。
【００１４】
改質装置１００は、上述した改質を行う改質部１０と、改質部１０を収容した筺体としての装置本体９９と、装置本体９９内に備えられ装置本体９９内の空気を装置本体９９外に排出する排気手段としての排気装置である排気部２０と、装置本体９９外から改質部１０に向けて被加工物Ｓを供給する給送手段としての給送装置である給送部３０と、装置本体９９内から装置本体９９外に渡って設けられ、改質部１０において改質された被加工物Ｓを装置本体９９外に排出する排出手段および該排出手段により排出された被加工物Ｓを積載する積載手段を備えた排出部４０と、給送部３０から被加工物Ｓを改質部１０に供給して改質を開始するための指示等を行う図示しない操作部としての操作パネル等とを有している。
【００１５】
図１に示す改質装置１００は、本発明の特徴的なガイド部材の形状・配置パターンに関して図２に示す「パターン１」を適用した場合、すなわち給送側の搬送経路３４および排出側の搬送経路４４を共に放電部分６１に対して上方向に段差１を設けた実施態様を表している。
【００１６】
改質部１０は、給送部３０から給送されてきた被加工物Ｓを改質しつつ排出部４０に向けて搬送する搬送手段１１と、搬送手段１１によって搬送されている被加工物Ｓの被加工面に改質を施す改質手段５０とを有している。
【００１７】
搬送手段１１は、給送部３０から給送されてきた被加工物Ｓを改質しつつ排出部４０に向けて搬送すべく同図において反時計回り方向に回転する被加工物搬送部材としての無端ベルトである搬送ベルト１２と、搬送ベルト１２が巻き掛けられた駆動部材である駆動ローラ１３と、駆動ローラ１３と共に搬送ベルト１２を張架する張架ローラ１４と、駆動ローラ１３を回転駆動する駆動源としてのモータ１６を備えた駆動手段（図示せず）とを有している。
上記図示しない駆動手段は、ベルトおよびプーリ等の駆動力伝達手段を介して駆動ローラ１３に連結された、例えば特許文献２の図１に示されているものと同様の構成からなる。
【００１８】
搬送ベルト１２は、図１における紙面に垂直な方向である幅方向において改質装置１００で改質を行う最大サイズ（本形態ではＡ４横サイズ）の被加工物Ｓの幅よりも大きな幅を有しており、例えばポリイミド等の絶縁体で構成されている。表面層は実質的に絶縁性の抵抗値を有している。
【００１９】
駆動ローラ１３は、上記図示しない駆動手段によって回転駆動されることにより搬送ベルト１２を同図において反時計回り方向に回転駆動する。モータ１６は、回転速度が変更可能に構成されており、これに応じて搬送ベルト１２の回転速度も変更可能に構成されている。搬送ベルト１２は、最大時において線速５００ｍｍ／ｓｅｃ程度の速度で回転・走行する。張架ローラ１４は、駆動ローラ１３によって回転駆動される搬送ベルト１２に従動回転する。
【００２０】
搬送ベルト１２は、張架ローラ１４と駆動ローラ１３との間で張架されている部分においてほぼ水平面状態を維持し、この部分の上面上において被加工物Ｓを搬送する。搬送ベルト１２を巻き掛けた駆動ローラ１３および張架ローラ１４は接地されており、これによって絶縁体である搬送ベルト１２の静電気帯電を抑制することができる。
なお、搬送手段１１は、上記した構成に限らず、例えば特許文献２のように、搬送ベルト１２に被加工物Ｓの搬送に適した所定の張力を与える加圧部材としてのテンションローラを付加したものでもよい。
【００２１】
改質手段５０は、搬送ベルト１２によって搬送されている被加工物Ｓの被加工面に対向すべく、張架ローラ１４と駆動ローラ１３との間で張架されている部分における搬送ベルト１２に対向して配置されており、被加工物Ｓの被加工面に接触して同被加工面の改質を行うためのプラズマを同被加工面に向けて形成するためのローラ状の放電電極である複数（本例では２つ）の放電電極ローラ５と、放電電極ローラ５との間でプラズマを発生させるための対向電極としてのカウンタ電極６を備えた対向電極部５３と、後述する放電部分６１およびプラズマ処理部６０を覆うカバー部材２とを有している。
【００２２】
図１の改質手段５０において、放電電極ローラ５とカウンタ電極６とで構成され、破線で長方形状に囲んだユニットは、プラズマ処理部６０を示している。放電電極ローラ５の下部とカウンタ電極６の上部とで構成され、破線で楕円形状に囲んだ部分は、放電電極ローラ５とカウンタ電極６との間でプラズマ放電が発生する放電部分６１を示している。
【００２３】
さらに改質手段５０は、放電電極ローラ５を軸を介して回転自在に支持する支持部材（図示せず）、放電電極ローラ５を搬送ベルト１２および対向電極部５３に向けて付勢する付勢力付与手段としての押圧ばね（図示せず）、プラズマを形成するための電圧を放電電極ローラ５に印加するインバータを備えた高圧電源５６を有している。なお、上記図示しない支持部材および上記図示しない押圧ばねは、長さおよび配置個数を除き、特許文献２の段落「００３１」および図１に記載されているものとほぼ同様の機能・構成を有する。
【００２４】
放電電極ローラ５は、それぞれ同一形状の金属ローラであり、張架ローラ１４と駆動ローラ１３との間で張架されている部分における搬送ベルト１２の移動方向に沿って複数（本例では２つ）設けられている。各放電電極ローラ５は、搬送ベルト１２の幅方向に延在しており、それぞれの回転中心軸が搬送ベルト１２の移動面と平行な同一直線上に位置するように配設されている。各放電電極ローラ５は、搬送ベルト１２の幅とほぼ同じ長さを有しており、図示の例では金属部分が露出しているが誘電体あるいは絶縁体で被覆するように構成してもよい。
【００２５】
対向電極部５３は、図１に誇張拡大して示すようにカウンタ電極６の他、特許文献２の段落「００３０」および図２に記載されているものとほぼ同様の、カウンタ電極６の上面を覆うと共に搬送ベルト１２の下面を支持するように配設されカウンタ電極６の絶縁層として機能するガラス板（図示せず）と、カウンタ電極６および上記図示しないガラス板を下方から支持する絶縁体（図示せず）とを有している。カウンタ電極６は、アルミニウム製の平板により構成されてアースされており、搬送ベルト１２の移動方向およびこれに垂直な方向において複数の放電電極ローラ５が配設されている領域を含むように配設されている。
【００２６】
インバータを備えた高圧電源５６は、交流電源からのパルスをトランスで昇圧して高圧パルスの出力を行うものであり、各放電電極ローラ５の軸受支持部材（図示せず）に電気的に接続され、軸受支持部材、各軸受を介して各放電電極ローラ５に５００Ｗ出力相当のパルス状の高電圧を印加する。なお、上記図示しない各押圧ばねも軸受支持部材、各軸受、各放電電極ローラ５と同電位に保たれる。
【００２７】
上述した構成の改質手段５０においては、高圧電源５６によって各放電電極ローラ５に高電圧が印加されることによりカウンタ電極６との間で放電が生じ、カウンタ電極６に向けてプラズマが形成される。この放電は、大気圧プラズマ放電、誘電体バリア放電といわれるものである。放電が行われてプラズマが形成されるにあたり、搬送ベルト１２の導電性の基体も対向電極、換言するとカウンタ電極として機能する。この点、搬送ベルト１２も対向電極部５３を構成しているといえる。
【００２８】
搬送ベルト１２を金属と絶縁物の２層構造とした場合はカウンタ電極として機能することにより、特許文献２の図２に示すように放電電極ローラ５から搬送ベルト１２、あるいはこれによって搬送されている被加工物Ｓに向けて沿面放電によるプラズマが形成される。搬送ベルト１２がカウンタ電極として機能することは、沿面放電を良好に発生させるという利点、放電電極と対向電極との距離が近づくためエネルギの損失が減少し、放電およびプラズマが生じ易くなるという利点がある。これらの利点、特に前者の利点は、後述するように、対向電極がローラ状をなす場合（特許文献２の図８参照）に特に顕著である。上述した沿面放電を生じさせるには、対向電極側が誘電体あるいは絶縁体によって被覆されていることを必要とする。さらに被加工物Ｓが導電性物質を含む場合には、局所的な放電集中を回避するために放電電極ローラ５を絶縁体で被覆してもよい。
【００２９】
放電電極ローラ５が搬送ベルト１２の移動方向に沿って複数配置されていること、および各放電電極ローラ５が搬送ベルト１２またはこれによって搬送されている被加工物Ｓの被加工面に連れ回りすることで沿面放電やプラズマを形成する部位が変化することも被加工面の改質の均一性を向上している。なお、放電電極ローラ５の数は、本例で示した２個に限らず、被加工面の改質の均一性を担保しつつエネルギの損失が抑制されるように適宜設定される。また、張架ローラ１４と駆動ローラ１３との間で張架されている部分における搬送ベルト１２の移動方向における長さは、同方向における被加工物Ｓの長さにかかわらず、放電電極ローラ５からの沿面放電やプラズマによる改質作用が働く領域の同方向における長さ以上であればよい。
【００３０】
高圧電源５６による各放電電極ローラ５への印加電圧は、上述の沿面放電によるプラズマを生じさせるに十分な大きさとされている。また、印加電圧によって生じるプラズマにより被加工面に与えられるエネルギの密度は、被加工物Ｓが搬送ベルト１２によって搬送されその被加工面が全ての放電電極ローラ５との対向領域、すなわち沿面放電によるプラズマの影響を受ける範囲を通過したときに被加工面の改質が完了する大きさであって、かつ改質に必要な大きさよりも過大となることのない大きさとされている。
【００３１】
被加工物Ｓは、改質手段５０を経る際に上述した放電およびプラズマにより、空気中の成分や被加工物Ｓ自体に含まれている成分によって形成された種々の親水性官能基等の基が被加工面に形成されて表面エネルギが高くなり、例えば被加工面に撥水性を有する部分を含んでいる場合に、この部分が親水化されることによって被加工面の改質が行われる。
【００３２】
高圧電源５６による各放電電極ローラ５への電圧印加から放電開始あるいはプラズマの形成までの応答性は数ｍｓｅｃと極めて高いことから、各放電電極ローラ５と搬送ベルト１２との間に被加工物Ｓが存在せず搬送ベルト１２が露出した状態となる場合には、搬送ベルト１２が露出した範囲に沿面放電あるいはプラズマが作用することがないように、適切なタイミングで高圧電源５６による各放電電極ローラ５への電圧印加を停止するように構成してもよい。これにより消費エネルギの抑制、搬送ベルト１２の劣化抑制という利点がある。この場合、各放電電極ローラ５に対して個別に電圧の印加および停止を行い得るように構成することが望ましい。
【００３３】
カバー部材２は、後述する排気部２０の吸引手段２２とダクト６２を介して連通するようにダクト６２と接続する連通部を備えている。なお、ダクト６２は、カバー部材２に連通接続している部分のみ示し、排気部２０と連通する部分の図示は省略している。
カバー部材２は、強磁性体で形成され、かつ、接地されている。カバー部材２は、１．００×１０−４〜１．００×１０−１０Ωｃｍ程度の電気抵抗率を持つもので形成されていて、例えば板状の鉄材などが用いられる。
【００３４】
排気部２０は、装置本体９９内の空気を装置本体９９外に排出し換気を行うことで、沿面放電によるプラズマによって生じたオゾンを含む気体生成物や熱を排出する。排気部２０は、このような排気を行うためのファン２１を備えた吸引手段２２と、ファン２１によって形成された装置本体９９内の空気流により装置本体９９内の空気が吸引手段２２に至るまでに、空気中のオゾン等の装置本体９９外にそのまま排気すると環境に与え得る成分を除去するための浄化部２３とを有している。
【００３５】
浄化部２３は、空気の流路に沿って、ＭｇＯ２触媒を用いた第１のフィルタとしての複数のオゾンフィルタ２４と、活性炭繊維触媒を用いた第２のフィルタとしての複数のオゾンフィルタ２５とを有している。浄化部２３は、装置本体９９内で発生する気体生成物に応じて、オゾン以外の成分を除去する他のフィルタ等を備えていてもよい。
【００３６】
給送部３０は、装置本体９９外に配設され複数枚の被加工物Ｓを積載したトレイ３１と、トレイ３１上に積載された被加工物Ｓを改質部１０に向けて１枚ずつ送り出す給送手段・回転部材対としての上下一対の給送ローラ４と、装置本体９９内に配設され給送ローラ対４によって送り出された被加工物Ｓを搬送ベルト１２と放電電極ローラ５との間に搬送する上下一対の搬送ローラ３２と、給送ローラ対４、搬送ローラ対３２により被加工物Ｓが搬送される給送側の搬送経路３４（図５参照）と、該搬送経路３４を形成する上下一対の導電性のガイド部材３と、同搬送経路３４を形成する上下一対の導電性のガイド部材３ａとを有している。
【００３７】
トレイ３１は、トレイ３１に連結され図示しないモータ等の駆動源を備えた駆動機構が図示しない制御手段で制御されることによって、トレイ３１上に積載された最上の被加工物Ｓが給送ローラ対４により給送可能となる給送位置を占めるように、上下方向Ｚに昇降可能に構成されている。
被加工物Ｓを１枚ずつ分離する摩擦分離方式としては、給送ローラ対４が分離ローラ対で構成した分離ローラ方式でもよいし、給送ローラ対４とは別の給送ローラおよび分離パッドを備えた摩擦パッド方式でもよい。
【００３８】
給送ローラ対４は、図６に示すように、各ローラ軸の長さ方向に連続的に延びた円柱状のローラである。本実施形態の給送ローラ対４は、被加工物Ｓを給送可能に被加工物Ｓ表面よりも高摩擦係数の材料である例えばゴムや樹脂などが用いられるが、放電部分６１で発生した放射ノイズ漏洩防止の観点からは導電性材料で形成することが好ましく、さらには放射ノイズを吸収する観点からは鉄などの強磁性体で形成し、接地することがより好ましい（後述する排出側の排出ローラ対８も同様）。
【００３９】
給送ローラ対４は、装置本体９９の上下方向Ｚに延びるように配設され開口部を備えた給送側板３３の上下の開口壁面に各ローラ外周面が接触しない程度の隙間を有して配置されている。給送ローラ対４は、装置本体９９に固着され紙面の手前側および奥側に一対配設されている図示しない側板に両端部のローラ軸を介して回転自在に支持されている。給送ローラ対４は、図示しないばね等の弾性部材（図示せず）を介して互いに圧接して被加工物Ｓを挟持するニップ部を形成するように構成されている。それ故に、給送ローラ対４には、被加工物Ｓを挟持しているとき、被加工物Ｓのほぼ厚さに対応した隙間である挟持部（ニップ部）用の開口部１７が形成される。
【００４０】
搬送ローラ対３２は、図６に示すように、ローラ軸の長さ方向に断続的に設けられた串刺し状のローラである。図５では開口部１７および搬送ローラ対３２の開口部が誇張拡大して示されている。
上下一対のガイド部材３および上下一対のガイド部材３ａで画定される搬送経路３４は、後述のパターン２および３を含め図１〜図４においては図の簡明化のため、太い実線で模式的に示す。
【００４１】
給送側板３３は、装置本体９９に固定して設けられている（以下、「固設」ともいう）。給送側板３３には、被加工物Ｓを通過させる開口部１７が形成されている。開口部１７は、被加工物Ｓの給送方向（図１において右側）から見て矩形状に開口している。上記したとおり、開口部１７は、挟持部（ニップ部）用の開口部１７を含む。
給送側板３３の給送ローラ対４支持部に対向する装置本体９９側の外装部材にも、被加工物Ｓを通過させる図示しない開口部が形成されている。この装置本体９９側の図示しない開口部は、少なくとも開口部１７の開口範囲（上下方向Ｚおよび紙面に直交する幅方向）より小さく形成されている。なお、給送ローラ対４の支持構成および開口部の構成は、上記した構成に限らず、給送側板３３を除去し、上記図示しない一対の側板で給送ローラ対４をローラ軸を介して回転自在に支持することにより、装置本体９９に開口部を形成するような構成でもよい。
【００４２】
排出部４０は、装置本体９９外に配設され改質部１０において改質された被加工物Ｓを多数枚積載可能な積載手段としての積載トレイ４１と、装置本体９９内に配設され改質部１０において改質された被加工物Ｓを搬送方向下流側の積載トレイ４１に向けて排出する排出手段としての上下一対の排出ローラ８と、装置本体９９内に配設され搬送ベルト１２によって送り出されてきた改質済みの被加工物Ｓを排出ローラ対８に向けて搬送する上下一対の搬送ローラ４２と、被加工物Ｓが排出搬送される排出側の搬送経路４４と、同搬送経路４４を形成する上下一対の導電性のガイド部材９ａと、同搬送経路４４を形成する上下一対の導電性のガイド部材９とを有している。
【００４３】
排出ローラ対８は、給送側の給送ローラ対４と同様に、各ローラ軸の長さ方向に連続的に延びた円柱状のローラである。排出ローラ対８は、装置本体９９の上下方向Ｚに延びるように配設され開口部を備えた排出側板４３の上下の開口壁面に各ローラ外周面が接触しない程度の隙間を有して配置されている。排出ローラ対８は、紙面の手前側および奥側に一対配設されている図示しない側板にローラ軸を介して回転自在に支持されている。
排出ローラ対８は、図示しないばね等の弾性部材（図示せず）を介して互いに圧接して被加工物Ｓを挟持するニップ部を形成するように構成されている。それ故に、排出ローラ対８には、被加工物Ｓを挟持しているとき、被加工物Ｓのほぼ厚さに対応した隙間である挟持部（ニップ部）用の開口部１８が形成される。これは、搬送ローラ対４２も同様である（図５に示した給送側の開口部１７および搬送ローラ対３２の開口部参照）。
【００４４】
搬送ローラ対４２は、給送側の搬送ローラ対４２と同様に、ローラ軸の長さ方向に断続的に設けられた串刺し状のローラである。
上下一対のガイド部材９および上下一対のガイド部材９ａで画定される搬送経路４３は、後述のパターン２および３を含め図１〜図４においては図の簡明化のため、太い実線で模式的に示す。
【００４５】
排出側板４３は、装置本体９９に固設されている。排出側板４３には、被加工物Ｓを通過させる開口部１８が形成されている。開口部１８は、被加工物Ｓの排出方向（図１において装置本体９９の左側）から見て矩形状に開口している。上記したとおり、開口部１８は、挟持部（ニップ部）用の開口部１８を含む。
排出側板４３の排出ローラ対８支持部に対向する装置本体９９側にも、被加工物Ｓを通過させる図示しない開口部が形成されている。この装置本体９９側の図示しない開口部は、少なくとも開口部１８の開口範囲（上下方向Ｚおよび紙面に直交する幅方向）より小さく形成されている。なお、排出ローラ対８の支持構成および開口部の構成は、上記した構成に限らず、排出側板４３を除去し、上記図示しない一対の側板で排出ローラ対８をローラ軸を介して回転自在に支持することにより、装置本体９９に開口部を形成するような構成でもよい。
【００４６】
なお、給送側板３３および排出側板４３は、放電部分６１より発生し給送側板３３および排出側板４３に向かう放射ノイズを減衰し、放射ノイズの装置本体９９外部への漏洩を防止するためには、導電性の部材で形成することが好ましく、さらには鉄材などの強磁性体で形成して接地することがより好ましい。これは、装置本体９９を構成している外装パネルや開閉可能なカバー部材でも同様である。
【００４７】
積載トレイ４１に積載された被加工物Ｓは、改質によって可能となった加工に供される。例えば改質前に被加工面が撥水性である場合には、ニスの塗工を施してもニスがはじかれて光沢ムラが生じてしまうが、改質を行い撥水性の部分が親水化されるとニスが被加工面の全体になじみ、光沢ムラが防止ないし抑制され質感が向上すると共に耐久性も向上する。
このように、改質装置１００によって被加工物Ｓの改質を行うことにより、被加工物Ｓの加工が良好に行われることとなり、被加工物Ｓの市場における価値が向上する。改質装置１００は、被加工物Ｓを搬送しつつ改質することで、多量の被加工物Ｓを一括して改質可能に構成されている。
【００４８】
給送側のガイド部材対３（搬送経路３４）は、図５の拡大断面図に示すように、放電電極ローラ５とカウンタ電極６との間でプラズマが発生する放電部分６１と開口部１７とを通る２点鎖線で示す仮想直線３５と交わるように配置され、かつ、そのような形状を備えている。ここでは、仮想直線３５が通る放電部分６１を、放電部分６１のほぼ中央部に設定しているが、カバー部材２に覆われた放電部分６１の上部を除く、任意の一点に設定してもよい。同様に、仮想直線３５が通る開口部１７を、開口部１７のニップ部のほぼ中央部に設定しているが、開口部１７の任意の一点に設定してもよい（排出側でも同様）。
【００４９】
排出側のガイド部材９については拡大断面での図示を省略しているが、排出側のガイド部材対９（搬送経路４４）も、給送側のガイド部材対３と同様に、放電部分６１と開口部１８とを通る仮想直線（図示せず）と交わるように配置され、かつ、そのような形状を備えている。
【００５０】
給送側の一対のガイド部材３および排出側の一対のガイド部材９（以下、単に「ガイド部材３および９」ともいう）には、図１、図２および図５に示すように、放電部分６１（の搬送ベルト１２上面）と開口部１７との間および放電部分６１と開口部１８との間に、装置本体９９の高さ・上下方向Ｚ（図１、図２および図５に示すパターン１では上方向）における位置的な段差１をそれぞれ設けている。ガイド部材３および９は、紙面に直交する被加工物Ｓの幅方向に延びて形成されていて、その幅寸法は少なくとも被加工物Ｓの幅寸法よりも長く形成されている。
【００５１】
給送側および排出側の段差１の距離は、発生する放射ノイズ（電磁波）の波長の偶数倍（２，４，６・・・）、および偶数分の１倍（１／２，１／４，１／６・・・）からずらすように設定されている。これにより、放電部分６１から発生した放射ノイズが各開口部１７、１８と共振することを防止して、ノイズレベルの低減が可能となる。
【００５２】
放電部分６１から発生した放射ノイズが開口部１７、１８と共振することは、厳密に表現すると、給送側および排出側の段差１の距離だけでは決まらない。すなわち、放射ノイズの共振点は１つとは限らず、複数の共振位置を回避する必要がある。放射ノイズは、そのノイズ発生源の大きさ（具体的には、放電電極ローラ５およびカウンタ電極６の幅寸法、外径寸法）、ノイズ発生源から各開口部１７、１８までの距離、各開口部１７、１８の幅寸法、高さ寸法などの諸条件が関係して共振することとなるので、それらを踏まえた上で、段差１の距離を調節することによって放射ノイズの共振点を回避するように構成される。
上述したとおり、本発明では、主として放電部分６１で発生した高周波の放射ノイズが各開口部１７、１８を介して装置本体９９の外部に洩れるのを対象としているため、高圧電源５６のインバータで発生するスイッチングノイズ等は対象としていない。インバータで発生するスイッチングノイズ等は、例えばシールド部材を設けることなどで対策すればよい。
【００５３】
一対のガイド部材３、一対のガイド部材３ａ、一対のガイド部材９および一対のガイド部材９ａ（以下、単に「ガイド部材３、３ａ、９、９ａ」ともいう）の素材は、導電性のものである。また、好ましくは強磁性体からなり、さらに接地されていることが望ましい。ガイド部材３、３ａ、９、９ａは、１．００×１０−４〜１．００×１０−１０Ωｃｍ程度の電気抵抗率を持つもので形成されていて、例えば薄い板状の鉄材である板金（鋼板）などが用いられる。
【００５４】
本実施形態の実施態様は、図１および図２に示した「パターン１」の給送側の搬送経路３４および排出側の搬送経路４４を、共に放電部分６１に対し上下方向Ｚの上方向に段差１を設けた場合のガイド部材３および９の形状・配置構成に限らず、図３に示す「パターン２」や図４に示す「パターン３」であってもよい。
【００５５】
図３に示す「パターン２」は、給送側の搬送経路３４および排出側の搬送経路４４を、共に放電部分６１に対し上下方向Ｚの下方向に段差１を設けた場合のガイド部材３および９の形状・配置構成である。図１および図２に示した「パターン１」に代えて、このような「パターン２」を適用した改質装置においても、後述する本実施形態と同様の利点・効果を奏することは無論である。
【００５６】
図４に示す「パターン３」は、給送側の搬送経路３４を放電部分６１に対し上下方向Ｚの下方向に段差１を設けると共に、排出側の搬送経路４４を放電部分６１に対し上下方向Ｚの上方向に段差１を設けた場合の、各ガイド部材３および９の形状・配置構成である。図１および図２に示した「パターン１」に代えて、このような「パターン３」を適用した改質装置や、「パターン３」を図４の放電部分６１の中央部を通る紙面上下方向の垂線に関して左右対称にした場合においても、後述する本実施形態と同様の利点・効果を奏することは無論である。
【００５７】
ガイド部材３、３ａ、９、９ａは、放熱のためにメッシュまたはパンチングメタルなどの空隙を備えていてもよい。この際、空隙の直径は、放射ノイズに影響のない大きさに設定されている。
【００５８】
上述したとおり、本実施形態によれば、以下の諸利点・効果を奏する。
第１に、ガイド部材３および９（搬送経路３４および搬送経路４４）は、放電電極ローラ５とカウンタ電極６との間でプラズマが発生する放電部分６１と開口部１７（または１８）とを通る仮想直線３５と交わるように配置され、かつ、そのような形状を備えていることにより、搬送経路を形成しているガイド部材３および９そのものを、ノイズの漏洩防止手段ないしノイズ抑制手段とすることで、小型で安価に構成することができるとともに、放電部分６１より発生し開口部１７および１８に向かう放射ノイズを導電性のガイド部材３および９で反射または吸収により熱に変換することで、放射ノイズを減衰させるので、装置本体９９外部への放射ノイズの漏洩を防止できる。
【００５９】
第２に、ガイド部材３および９は、強磁性体により形成され、かつ、接地されるので、放電部分６１より発生し開口部１７および１８に向かう放射ノイズを接地された強磁性体のガイド部材３および９で減衰させるので、装置本体９９外部への放射ノイズの漏洩を防止できる。
第３に、放電部分６１と開口部１７との間および放電部分６１と開口部１８との間のガイド部材３および９には、装置本体９９の高さ方向における位置的な段差１をそれぞれ設けているので、放電部分６１より発生し開口部１７および１８に向かって直進する放射ノイズをガイド部材３および９で反射・減衰させることにより、放射ノイズの装置本体９９外部への漏洩を防止できる。
【００６０】
第４に、放電部分６１より発生するオゾンを吸引するファン２１を備えた吸引手段２２と、放電部分６１を覆うとともに吸引手段２２とダクト６２を介して連通する連通部を備えた、オゾン除去のためのカバー部材２を、強磁性体で形成して放電部分６１より発生し開口部１７および１８に向かう放射ノイズを遮蔽することにより、新たな部材を追加することなく放射ノイズの漏洩を防止できる。
第５に、ガイド部材３および９が、放熱用のメッシュまたはパンチングメタルなどの空隙を備えている場合には、改質装置１００のプラズマ処理時の熱や、改質装置１００の上流側に接続された画像形成装置、例えば特許文献２の図５に示されている画像形成装置（２００）等による画像定着時の熱などによって、被加工物Ｓが熱を帯びている場合に放熱を行うことができる。
【００６１】
（変形例１）
図７を参照して、変形例１を説明する（請求項１，２，４）。図７は、変形例１における給送側のガイド部材の形状・配置状態を拡大して示す断面図である。
変形例１は、第１〜図６等に示した第１の実施形態と比較して、一対のガイド部材３および３ａに代えて、プラズマ処理部６０の上流側の搬送経路にデカーラ機能を備えたガイド部材群３Ａを配置した点が主に相違する。上記相違点以外の変形例１の構成は、第１の実施形態と同様である。
【００６２】
図７において、符号３６、３７、３８は、上下一対の搬送ローラをそれぞれ示す。ガイド部材群３Ａは、給送ローラ対４と搬送ローラ対３６との間に設けられた上下一対のガイド部材３Ａ１と、搬送ローラ対３６と搬送ローラ対３７との間に設けられた上下一対のガイド部材３Ａ２と、搬送ローラ対３７と搬送ローラ対３８との間に設けられた上下一対のガイド部材３Ａ３と、搬送ローラ対３８と搬送ベルト１２上面との間に設けられた上下一対のガイド部材３Ａ４とを備えている。図７において、給送ローラ対４の開口部１７、各搬送ローラ対３６、３７、３８の開口部は、拡大誇張して示す。
ガイド部材対３Ａ２とガイド部材対３Ａ３とは、上下方向Ｚの上方向に山形状に屈曲していて段差が設けられ、被加工物Ｓのカール・癖状態を矯正するデカーラ機能を発揮するように構成されている。デカーラ機能を備えたガイド部材群を、排出側に配設してもよい。
【００６３】
変形例１によれば、放電部分６１と給送側の開口部１７との高さが同位置にあっても（放電部分６１と給送側の開口部１７とを通るほぼ水平線状の仮想直線３５参照）、もしくは放電部分６１と排出側の開口部（図示せず）との高さが同位置にあっても、搬送経路に段差が設けられ、すなわち放電部分６１と開口部１７とを通るほぼ水平線状の仮想直線３５と交わるようにガイド部材郡３Ａが配置され、このガイド部材群３Ａで遮蔽されていれば、第１の実施形態と同様の効果が得られる。すなわち、放電部分６１より発生し給送側の開口部１７もしくは排出側の開口部１８に向かって直進する放射ノイズをガイド部材群３Ａで反射・減衰させることにより、放射ノイズの装置本体９９外部への漏洩を防止できる。
【００６４】
（変形例２）
図８を参照して、変形例２を説明する（請求項９）。図８（ａ）は、変形例２において給送側の開口部に設けられた導電性ブラシの配置状態を示す側面図、図８（ｂ）は、変形例２において給送側の開口部に設けられた導電性ブラシの配置状態を示す断面図である。
変形例２は、第１〜図６等に示した第１の実施形態と比較して、給送ローラ対４に代えて、導電性の回転部材対として金属ローラ対４Ａを用いる点、接地されるとともに金属ローラ対４Ａに当接し、金属ローラ対４Ａと開口部１７との間の空隙を遮蔽する導電性のブラシ状部材としての導電ブラシ７、７ａを新規に用いる点が主に相違する。上記相違点以外の変形例２の構成は、第１の実施形態と同様である。排出側については変形例２の図示を省略しているが、給送側と同様に構成・設置される。
【００６５】
金属ローラ対４Ａ、排出側の金属ローラ対（図示せず）および導電ブラシ７、７ａは、１．００×１０−４〜１．００×１０−１０Ωｃｍ程度の電気抵抗率を持つ材料で形成されている。金属ローラ対４Ａ、排出側の金属ローラ対は、例えば鉄材などが用いられる。導電ブラシ７、７ａは、例えば導電性の繊維を編み込んだ樹脂製のブラシまたは導電性の繊維からなるブラシが用いられる。
導電ブラシ７は、その先端部が金属ローラ対４Ａの各外周面の上下部分に接触するように、導電ブラシ７より長い導電ブラシ７ａは、その先端部が金属ローラ対４Ａの細径部である両端部のローラ軸４Ａａの部分に接触するように、それぞれ給送側板３３の開口部１７の上下壁に基端部を固定されるよう設置されている。導電ブラシ７、７ａは、給送側板３３が接地・アースされていることでグラウンドに導通しているので、放電部分６１より発生し開口部１７（もしくは開口部１８）に向かう放射ノイズを吸収し熱に変換することができる。金属ローラ対４Ａのローラ軸４Ａａにも接するように導電ブラシ７ａを設置しているので、この部分からの放射ノイズの漏れを抑制することができる。
金属ローラ対４Ａに限らず、導電性樹脂で形成されたものでもよい。
【００６６】
変形例２によれば、給送側の開口部１７を金属ローラ対４Ａおよび導電ブラシ７、７ａで遮蔽することにより、また排出側の開口部１８も同様の構成で遮蔽することにより、放電部分６１より発生し開口部１７もしくは開口部１８に向かう放射ノイズを反射・吸収・減衰させることができる。
【００６７】
（変形例３）
図９を参照して、変形例３を説明する（請求項１０）。図９は、変形例３において給送側の開口部に設けられた導電性ブラシの配置状態を示す断面図である。
変形例３は、第１〜図６等に示した第１の実施形態と比較して、装置本体９９に形成される給送側の開口部１７を遮蔽する導電性のブラシ状部材としての導電ブラシ７を新規に用いる点が主に相違する。上記相違点以外の変形例３の構成は、第１の実施形態と同様である。
排出側については変形例３の図示を省略しているが、給送側と同様に構成・設置される。本変形例では、導電ブラシ７で開口部１７を遮蔽するため、開口部１７付近の給送ローラ４等の素材は問わない。
【００６８】
導電ブラシ７は、変形例２と同様の電気抵抗率および材料で形成され、かつ接地されている。
導電ブラシ７は、その先端部が互いに接触し合うように、それぞれ装置本体９９の開口部の上下壁に基端部を固定されるよう設置されている。
【００６９】
変形例３によれば、給送側の開口部１７を導電ブラシ７で遮蔽することにより、また排出側の開口部１８も同様の構成で遮蔽することにより、放電部分６１より発生し開口部１７もしくは開口部１８に向かう放射ノイズを反射・吸収・減衰させることができる。
【００７０】
（変形例４）
図１０を参照して、変形例４を説明する（請求項６）。図１０は、変形例４のフリーパス経路を説明する模式的な正面図である。
変形例４は、第１〜図４に示した第１の実施形態のパターン１〜３の搬送経路と比較して、プラズマ処理を行わない場合、放電部分６１を経由することなく被加工物Ｓを搬送するために、給送用開口部１７−１から排出用開口部１８−１へ連通する直線状のフリーパス経路である通過経路３７または放電部分６１を経由することなく給送用開口部１７−２から排出用開口部１８−２へ連通する直線状のフリーパス経路である通過経路３８を新たに設けた点が主に相違する。上記相違点以外の変形例４の構成は、第１の実施形態と同様である。
【００７１】
図１０において、給送用開口部１７−１と１７−２、排出用開口部１８−１と１８−２は、それぞれ上下方向Ｚの開口部の位置を明確にするために付した符号である。同様に、給送用搬送経路３４−１と３４−２、排出用搬送経路４４−１と４４−２は、それぞれ上下方向Ｚの搬送経路の位置を明確にするために付した符号であり、第１の実施形態と同様に上下一対のガイド部材（図示せず）で画定されて形成されている。すなわち、本変形例では、開口部は、装置本体９９における被加工物Ｓの搬送方向上流側に設けられ装置本体９９内部に給送される被加工物Ｓを通過させる給送用開口部１７−１または１７−２と、装置本体９９における被加工物Ｓの搬送方向下流側に設けられ装置本体９９外部に排出される被加工物Ｓを通過させる排出用開口部１８−１または１８−２とを含む構成である。
また、同図においては、図の簡明化のため、各通過経路３７，３８および各搬送経路３４−１，３４−２，４４−１，４４−２は破線で示すと共に、図１に示した搬送ローラ対３２および４２は共に省略している。
【００７２】
給送用開口部１７−１と排出用開口部１８−１と、給送用開口部１７−２と排出用開口部１８−２とは、それぞれ上下方向Ｚの同一の高さに配置されている。給送開口部１７−１近傍における通過経路３７と搬送経路３４−１との分岐部、または給送開口部１７−２近傍における通過経路３８と搬送経路３４−２との分岐部には、２つの搬送経路を何れか一方に切り替える搬送経路切替手段としての図示しない分岐爪が設けられる。
フリーパス経路としての通過経路３７または３８は、図１０に示す例ではストレート状であるが、設計公差内においてある程度湾曲したものなども含まれることは無論である。
【００７３】
図１０においてプラズマ処理部６０の上方で段差を形成する搬送経路３４−１、４４−１を使用し、給送用開口部１７−１から排出用開口部１８−１へ被加工物Ｓを通しプラズマ処理部６０でプラズマ処理を行う構成の場合、プラズマ処理を行わず通過させる際、給送用開口部１７−１から排出用開口部１８−１へのフリーパス経路として通過経路３７を使用する。
一方、図１０においてプラズマ処理部６０の下方で段差を形成する搬送経路３４−２、４４−２を使用し、給送用開口部１７−２から排出用開口部１８−２へ被加工物Ｓを通しプラズマ処理部６０でプラズマ処理を行う構成の場合、プラズマ処理を行わず通過させる際、給送用開口部１７−２から排出用開口部１８−２へのフリーパス経路として通過経路３８を使用する。
【００７４】
変形例４によれば、プラズマ処理を行う必要のない場合に被加工物Ｓを放電部分６１を経由させることなく通過させることにより、不必要な放電を行わず無駄な電力の消費を防止するとともに、搬送ベルト１２や放電電極ローラ５やカウンタ電極６などの消耗を防止することができる。また、プラズマ処理を行わない場合の通過経路３７または３８を給紙用開口部と排紙用開口部とを通る直線上に設けることにより、省スペースでそれを実現できる。また当然のことながら、フリーパス経路として通過経路３７または３８を有するので、プラズマ処理を行わず通過させる際の被加工物Ｓの生産性（単位時間当たりの通過枚数）を上げることも可能となる。
【００７５】
（変形例５）
図１１および図１２を参照して、変形例５を説明する（請求項７）。図１１は、変形例５を示すライトガイド１５の外観斜視図、図１２は、ライトガイド１５を改質装置１００に設置したときの配置状態を示す模式的な側面図である。
変形例５は、第１〜図６等に示した第１の実施形態と比較して、図１１に示すように、屈曲する光路を備え、装置本体９９の外部より放電部分６１を目視する目視手段としてのライトガイド１５を有する点が主に相違する。上記相違点以外の変形例５の構成は、第１の実施形態と同様である。
【００７６】
ライトガイド１５は、ソリッドのアクリル板を使用し、屈曲する光路を形成するように形成されており、ライトガイド１５の両端面１５ａ、１５ｂ以外の表面にＮｉ(ニッケル)またはＣｒ(クロム)などの化学メッキを施している。これにより、放電部分６１のプラズマ放電によって生じた光をアクリル板内で反射させることが可能となる。
ライトガイド１５の目視側の端面１５ａには、鉄やニッケルなどの強磁性体の金属メッシュを貼り付けたり、施したりすることで放射ノイズを抑制する。
【００７７】
ライトガイド１５の装置本体９９への取り付けを、図１２を用いて説明する。ライトガイド１５の一方の端面１５ｂを放電部分６１に近接させ、ライトガイド１５の他方の端面１５ａを装置本体９９の外側から目視可能に、装置本体９９の外側に臨ませるように固設する。ライトガイド１５は、端面１５ａ寄りの部分に一体的に形成された被取付部１５ｃに開けられた複数の孔１５ｄにねじ（図示せず）を挿通することを介して、装置本体９９に締結固定されている。ライトガイド１５を設置した場合、カバー部材２は透明なもの、または金属メッシュ、もしくはライトガイド１５の端面１５ｂに対向する部分に透明または金属メッシュの窓を設ける。
上述のように取り付けたライトガイド１５では、放電部分６１のプラズマ放電によって生じた光をアクリル板内で反射させることによって、目視側の端面１５ａ部分により改質装置１００の装置本体９９外部での放電の目視確認ができる。
【００７８】
変形例５によれば、目視手段として上記のように構成され、装置本体９９に取り付けられたライトガイド１５によって、放射ノイズを装置本体９９外部に漏洩させることなく、装置本体９９外部よりプラズマ処理が行われていることを確認できる。
【００７９】
（変形例６）
図１３〜図１５を参照して、変形例６を説明する（請求項８）。図１３は、変形例６の可動式ガイド部材の基本構成を表す模式的な図、図１４は、変形例６の可動式ガイド部材の片側の分解斜視図、図１５は、変形例６の上下一対の可動式ガイド部材で搬送経路を形成している状態を示す図である。なお、図１３では、両可動式ガイド部材２６ａと２６ｂとを連結した状態で、上下方向Ｚの上方向に最大で＋２０ｍｍ揺動した際の状態を実線で、その他の揺動軌跡を２点鎖線で、それぞれ示す。
【００８０】
変形例６は、図１および図５の第１の実施形態の段差１を形成する固定式のガイド部材３に代えて、給送側の開口部が上下方向Ｚに可動に構成された可動式ガイド部材２６ａ，２６ｂを用いる点、および給送側の開口部１７には、例えば特許文献２の図５に示されている機器としての画像形成装置（２００）が接続されている点が主に相違する。上記相違点以外の変形例６の構成は、第１の実施形態と同様である。
変形例６は、給送側の可動式ガイド部材２６ａ，２６ｂの例で説明するが、排出側においても給送側の可動式ガイド部材と同様に構成できることは無論である。
【００８１】
可動式ガイド部材２６ａ，２６ｂは、アーム状をなし、その長さ方向に複数（この例では２個）連結されている。給送側の開口部１７の近傍に設けられた可動式ガイド部材２６ｂの一端部（図１３における右端部）を開口部１７近傍において支持するとともに、開口部１７に接続される前記機器の高さに合わせて上下方向Ｚに可能な開口可動軸としての可動軸６３と、可動式ガイド部材２６ｂの他端部（図１３における左端部）を連結するとともに上下方向Ｚに可動して搬送経路の位置を上下方向Ｚに変化させる連結可動軸としての可動軸６４とを有する。
【００８２】
可動式ガイド部材２６ａの一端部には、長孔２６ｃが形成されている。可動式ガイド部材２６ａの他端部は、装置本体９９の図示しない不動部材に固設された固定軸６５に揺動可能に支持されている。可動式ガイド部材２６ｂの一端部には、長孔２６ｄが形成されている。可動式ガイド部材２６ｂの他端部には、可動軸６４が固設されている。可動式ガイド部材２６ｂの可動軸６４が可動式ガイド部材２６ａの長孔２６ｃに、可動軸６３が可動式ガイド部材２６ｂの長孔２６ｃに、それぞれ緩く嵌合していることにより、図１３に２点鎖線で示すように、可動式ガイド部材２６ｂは、長孔２６ｃ，２６ｄの形成範囲内でその長さ方向にスライド可能かつ伸縮自在に構成されている。
【００８３】
可動式ガイド部材２６ａは、プラズマ処理部６０の近傍に配置された固定軸６５を支点として上下方向Ｚ（上方向を＋、下方向を−とする。以下同じ）に±１０ｍｍの範囲で揺動可能に構成されている。また、可動式ガイド部材２６ｂは、可動式ガイド部材２６ａの可動範囲から可動軸６４を支点として上下方向Ｚに±１０ｍｍの範囲で揺動する。このことにより、可動式ガイド部材２６ａと可動式ガイド部材２６ｂとを連結した状態では、上下方向Ｚに最大で±２０ｍｍの範囲で揺動可能となっている。
【００８４】
可動式ガイド部材２６ａ，２６ｂの使用方法としては、開口可動軸としての可動軸６３を支点とし可動式ガイド部材２６ｂを動かし、接続機器と開口部との高さを決定した後、連結可動軸としての可動軸６４の可動範囲内で可動式ガイド部材２６ａを動かし、放電部分６１から発生する放射ノイズの共振ポイントを回避するように調整する。
【００８５】
変形例６によれば、ガイド部材を複数、例えば２点での可動方式にすることで、可動式ガイド部材２６ａで放射ノイズの共振ポイントを回避することができ、可動式ガイド部材２６ｂによって改質装置１００と接続する機器の開口部との高さを合わせることができる。すなわち、接続する機器に合わせて開口部の高さを調整するとともに、放電部分６１から発生する放射ノイズの共振ポイントを回避して放射ノイズの漏洩を防止できる。
【００８６】
図１４において、符号３２は、例えば図１および図５に示した下側の搬送ローラ３２である。符号２６ｅは、固定軸６５が挿入される孔であり、符号２６ｆは、可動式ガイド部材２６ａの上面に形成された搬送経路を構成するリブであり、符号６６は、可動軸６４を回転可能に支持すると共に長孔２６ｃをスライド移動可能に支持する軸受であり、符号６７は軸受６６を挿通・突出した可動軸６４の端部に装着される止め輪である。軸受６６の外周部には、長孔２６ｃ内にスライド可能に支持される平面状の切り殺ぎ部６６ａを備えている。軸受６６および止め輪６７は、図１４の手前側のみに示されているが、可動軸６４の両端部に装着されることは無論である。
図１５に示すように、図１３の各可動式ガイド部材２６ａ，２６ｂを上下に設け、それらを２つ搬送方向に連結して、可動式の搬送経路３４を形成している。図１５では、軸受６６および止め輪６７を省略した状態で示す。
【００８７】
上記実施形態および各変形例では、改質装置１００により改質を行う被加工物Ｓを特に限定していないが、被加工物Ｓとして、例えば画像形成装置によって画像形成が行われた出力物を用いることが可能である。
【００８８】
画像形成装置には種々あるが、乾式トナー等を用いて画像形成を行う、例えば複写機、ファクシミリ、プリンタ、これらの複合機等の画像形成装置においては、この画像形成装置による画像形成を行う過程で普通紙等の記録媒体が撥水性を発揮することとなる加工が行われる。すなわち、トナーが固体パラフィン等のワックスを含むワックス含有トナーである場合には、このトナーによって形成されたトナー像を記録媒体に定着させるときにトナー中のワックス成分がトナー像表面に滲出し、トナー像部分が撥水性を発揮する出力物が形成される。また、トナーがワックス含有トナーでない場合であっても、画像形成装置が記録媒体に画像を定着させる定着装置を有している場合においては、定着装置側に記録媒体や画像が付着することを防止ないし緩和するため、記録媒体や画像にシリコンオイル等の撥水性の離型剤が塗布される場合には、記録媒体表面が撥水性を発揮する出力物が形成される。その他、画像形成装置の出力物でなくともそれ自体が樹脂製である場合等は、製造により出力物となった時点で撥水性を有する場合がある。
【００８９】
このような出力物は、表面の少なくとも一部が撥水性を発揮するため、親水性を要する加工を施す場合には、表面を改質して親水性をもたせる必要がある。すなわち出力物が改質装置１００による改質の対象である被加工面を有する被加工物Ｓとなる。被加工面を有する被加工物Ｓを出力物とする装置の一例として、特許文献２の段落「００４９」〜「００７６」および図３に記載されている画像形成装置２００が挙げられる。
【００９０】
本発明の実施形態は、図１〜図５に示した第１の実施形態や変形例１〜６等を適用した改質装置１００に限らず、改質装置１００を有し、画像形成装置に着脱可能であり、画像形成装置において画像形成済みの被加工物の後処理を行う後処理装置であって、改質装置１００において画像形成済みの被加工物の被加工面を改質する後処理装置であってもよい（請求項１１）。
このような後処理装置としては、例えば特許文献２の段落「００７７」〜「００７９」、図５等に記載されている例が挙げられる。
そして、本願発明における後処理装置においても、特許文献２の上記段落に記載の諸利点・効果を奏することも無論である。本願発明における後処理装置の詳細は、当業者であれば、本願発明と特許文献２の上記段落および図５等とを参照すれば容易に理解して実施できるから、重複説明を避ける上からこれ以上の詳細な説明を省略する。
また、本発明の実施形態は、図１〜図５に示した第１の実施形態や変形例１〜６等を適用した改質装置１００に限らず、改質装置１００を有し、画像形成装置に着脱可能であり、画像形成装置において画像形成前の被加工物の前処理を行う前処理装置であって、改質装置１００において画像形成前の被加工物の被加工面を改質する前処理装置であってもよい（請求項１２）。このような前処理装置に関する技術としては、例えば特開２００９−２７９７９６号公報等が挙げられる。このように前処理装置として画像形成前の被加工物に対して改質を行うことで、トナーないしインキに対する改質された被加工物の表面の濡れ性を高め良好な定着品質を確実に得ることができる。
【００９１】
本発明の実施形態は、図１〜図５に示した第１の実施形態や変形例１〜６等を適用した改質装置１００、あるいは上記した後処理装置に限らず、改質装置１００を有し、画像形成済みの被加工物の被加工面を改質装置１００において改質する画像形成装置であってもよい（請求項１３）
このような画像形成装置としては、例えば特許文献２の段落「００８０」、図６等に記載されている画像形成装置（２００）例が挙げられる。そして、本願発明における画像形成装置においても、特許文献２の上記段落に記載の諸利点・効果を奏することも無論である。本願発明における画像形成装置の詳細は、当業者であれば、本願発明と特許文献２の上記段落および図６等とを参照すれば容易に理解して実施できるから、重複説明を避ける上からこれ以上の詳細な説明を省略する。
【００９２】
また、特許文献２の段落「００８１」、図７等に記載されていると同様に、本願各種の改質装置１００は、被加工物を改質することで改質された被加工面に、その改質によって可能となった加工を施す加工手段を有していてもよい。改質装置１００は、撥水性を有する被加工面を親水性に改質する機能を有するため、この加工手段としては、撥水性の面には塗工性が低く親水性の面には塗工性が高いニスを塗工するニスコータが挙げられる。
【００９３】
以上本発明の好ましい実施形態や変形例等について説明したが、本発明はかかる特定の実施形態や変形例等に限定されるものではなく、上述の説明で特に限定していない限り、特許請求の範囲に記載された本発明の趣旨の範囲内において、種々の変形・変更が可能である。すなわち、第１の実施形態と変形例１〜６のうちの少なくとも一つとを適宜組み合わせることが可能である。
【００９４】
本発明を適用した改質装置を有する画像形成装置あるいは本発明を適用した改質装置の被加工物となる出力物を形成する画像形成装置は、特許文献２の図３に例示されているようないわゆるタンデム方式の画像形成装置ではなく、１つの感光体ドラム上に順次各色のトナー像を形成して各色トナー像を順次重ね合わせてカラー画像を得るいわゆる１ドラム方式の画像形成装置であってもよい。また、カラー画像形成装置でなく、モノクロ画像形成装置にも本発明を適用可能である。いずれのタイプの画像形成装置でも、中間転写体を用いず、各色のトナー像を転写紙等に直接転写してもよい。ただし、ワックス含有トナーを用いる画像形成装置においては、カラー画像を得る等のためにトナー像を重ね合わせた方が撥水性は高くなるため、改質を行うことによる効用は高い。
【００９５】
本発明を適用した改質装置を有する後処理装置は、改質され出力される被加工物の揃え機能を有していてもよい。ステープル機能は、上述のような加工手段を有し加工手段による加工を経た被加工物をステープルするように備えられていることが好ましい。
【００９６】
本発明の実施の形態に記載された効果は、本発明から生じる最も好適な効果を列挙したに過ぎず、本発明による効果は、本発明の実施の形態に記載されたものに限定されるものではない。
【符号の説明】
【００９７】
１    段差
２    カバー部材
３    ガイド部材対（給送側のノイズ抑制手段）
４    給送ローラ対（回転部材対）
４Ａ  金属ローラ対（導電性の回転部材対）
５    放電電極ローラ（ローラ状の放電電極）
６    カウンタ電極
７    導電ブラシ（導電性のブラシ状部材）
８    排出ローラ対（回転部材対）
９    ガイド部材対（排出側のノイズ抑制手段）
１０  改質部
１１  搬送ベルト（搬送手段）
１５  タイトガイド（目視手段）
１７  開口部（給送側の開口部）
１８  開口部（排出側の開口部）
１９  改質部側板
２０  排気部
２１  ファン
２２  吸引手段
２６ａ，２６ｂ  可動式ガイド部材
３０  給送部
３１  トレイ
３２  搬送ローラ対
３３  給送側板
３４  搬送経路
３５  仮想直線
３６  搬送ローラ対
３７，３８  通過経路
４０  排出部
４１  積載トレイ
４２  搬送ローラ対
４３  排出側板
４４  搬送経路
５０  改質手段
６０  プラズマ処理部
６１  放電部分
６３  可動軸（開口可動軸）
６４  可動軸（連結可動軸）
６５  固定軸
９９  装置本体（筺体）
１００    改質装置
Ｓ    被加工物
Ｚ    上下・高さ方向
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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