(57)【要約】【課題】排出権という考え方を一般消費者に広く普及させることができるガス排出権ポイント取引支援システムを提供する。【解決手段】ガス排出権ポイント取引支援システム１は、高速道路の各料金所に設置された料金所端末２と、各料金所の料金所端末２とインターネット２３を介して通信可能な管理サーバ３と、排出権認証機関が利用する認証端末４と、店舗が利用する店舗端末５と、排出権登録機関が利用する登録端末６とを備える。管理サーバ３は、二酸化炭素排出権に関する情報に二酸化炭素排出権ポイントを付与する二酸化炭素排出権ポイント付与手段１３を有する。店舗端末５は、電気自動車使用者が所有するＩＣカード７から二酸化炭素排出権ポイントを受信した場合、電気自動車使用者に提供された商品サービスの金額に関する情報を管理サーバ３へ送信する商品サービス金額情報送信手段２１を有する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
電動モータおよび自動料金収受システム用車載器を含む車両との間の通信によって得られた高速道路における前記車両の走行距離に関する情報を、同車両が高速道路の料金所の出口を通過した後に管理サーバへ通信回線を介して送信する走行距離情報送信手段を有する料金所端末と、
前記車両に関する情報を記録する車両情報記録手段と、前記走行距離情報送信手段によって送信された走行距離情報と前記車両情報記録手段に記録された車両情報とに基づいてガス排出削減量を算出するガス排出削減量算出手段と、該ガス排出削減量算出手段によって算出されたガス排出削減量を通信回線を介して送信するガス排出削減量送信手段と、該ガス排出削減量送信手段によって送信されたガス排出削減量に対応して認証されたガス排出権に関する情報にガス排出権ポイントを付与するガス排出権ポイント付与手段と、該ガス排出権ポイント付与手段によって付与されたガス排出権ポイントと前記車両の使用者に関する情報とを対応させて記録するガス排出権情報記録手段と、車両使用者に提供された商品サービスの金額に関する情報を受信した場合、認証されたガス排出権に関する情報とガス排出権の移転先に関する情報とを通信回線を介して送信するガス排出権移転情報送信手段とを有する管理サーバと、
前記ガス排出削減量送信手段によって送信されたガス排出削減量に対応してガス排出権を認証するガス排出権認証手段と、該ガス排出権認証手段によって認証されたガス排出権に関する情報を前記管理サーバへ通信回線を介して送信するガス排出権情報送信手段とを有する、排出権認証機関が利用する認証端末と、
前記ガス排出権情報記録手段に記録された車両使用者が所有する記録媒体からガス排出権ポイントを受信した場合、車両使用者に提供された商品サービスの金額に関する情報を前記管理サーバへ通信回線を介して送信する商品サービス金額情報送信手段を有する、商品サービス提供者が利用する提供者端末と、
前記ガス排出権移転情報送信手段によって送信された、ガス排出権に関する情報とガス排出権の移転先である商品サービス提供者に関する情報とに基づいてガス排出権の移転登録を行なうガス排出権移転登録手段を有する、排出権登録機関が利用する登録端末とを備える
ガス排出権ポイント取引支援システム。
【請求項２】
前記管理サーバは、前記商品サービス金額情報送信手段によって送信された商品サービス金額情報に相当する金額を、前記管理サーバの管理者の口座から前記商品サービス提供者の口座へ振り替えるよう金融機関が利用する金融機関端末へ要求する入金振替要求手段を有する
請求項１に記載のガス排出権ポイント取引支援システム。
【請求項３】
前記管理サーバは、前記ガス排出権ポイント付与手段によって付与されたガス排出権ポイントを、前記車両の使用者が所有する携帯電話機へ通信回線を介して通知するガス排出権ポイント通知手段を有する
請求項１または請求項２に記載のガス排出権ポイント取引支援システム。
【請求項４】
前記管理サーバは、前記走行距離情報送信手段によって送信された走行距離情報を受信した日時および前記商品サービス金額情報送信手段によって送信された商品サービス金額情報を受信した日時を管理する日時情報管理手段を有する
請求項１〜３のいずれか１つに記載のガス排出権ポイント取引支援システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明はガス排出権ポイント取引支援システムに関する。詳しくは、例えば二酸化炭素の排出権に付されたポイントの取引を支援するガス排出権ポイント取引支援システムに係るものである。
【背景技術】
【０００２】
京都議定書の批准以降、二酸化炭素などの温室効果ガスの排出量を削減するために、温室効果ガスの排出権を取引する市場ができつつある。ここで、排出権取引とは、国や企業ごとに決められた温室効果ガスの排出削減目標を上回る削減量を実現した企業等と、排出削減目標を達成できなかった企業等とが、過不足分を売買する仕組みをいう。
【０００３】
また、排出権は、電気自動車などのように、温室効果ガスを発生させないモータ原動機などを導入することにより、温室効果ガスの排出量が削減された程度に応じて設定される。具体的には、温室効果ガスの従来の発生量に基づいて設定された削減量に応じて排出権が設定される。
【０００４】
また、一般に、高速道路を走行することは、一般道路を走行するよりも単位長当たりの二酸化炭素の排出量は少なく、また、不必要な二酸化炭素を排出する高速道路の料金所渋滞に対しては、ＥＴＣ（＝Ｅｌｅｃｔｒｏｎｉｃ  Ｔｏｌｌ  Ｃｏｌｌｅｃｔｉｏｎ  Ｓｙｓｔｅｍ）（自動料金収受システム）の導入により渋滞解消の効果が挙げられるので、ＥＴＣと高速道路の利用促進を図り、二酸化炭素排出削減に寄与するシステムが提案されている。
【０００５】
このようなシステムとして例えば特許文献１には、ＥＴＣを利用した高速道路の利用度に応じて二酸化炭素排出権が得られるシステムが記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００６−２０９２２８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、特許文献１に記載のシステムは、あくまでもガソリンエンジン等を利用した車を対象としており、二酸化炭素排出削減という点では不充分であった。
また、特許文献１に記載のシステムは、排出権の移転を単に行なうだけで、排出権という考え方を一般消費者に広く普及させる工夫が欠けていた。
【０００８】
本発明は、以上の点に鑑みて創案されたものであり、排出権という考え方を一般消費者に広く普及させることができるガス排出権ポイント取引支援システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記の目的を達成するために、本発明のガス排出権ポイント取引支援システムは、電動モータおよび自動料金収受システム用車載器を含む車両との間の通信によって得られた高速道路における前記車両の走行距離に関する情報を、同車両が高速道路の料金所の出口を通過した後に管理サーバへ通信回線を介して送信する走行距離情報送信手段を有する料金所端末と、前記車両に関する情報を記録する車両情報記録手段と、前記走行距離情報送信手段によって送信された走行距離情報と前記車両情報記録手段に記録された車両情報とに基づいてガス排出削減量を算出するガス排出削減量算出手段と、該ガス排出削減量算出手段によって算出されたガス排出削減量を通信回線を介して送信するガス排出削減量送信手段と、該ガス排出削減量送信手段によって送信されたガス排出削減量に対応して認証されたガス排出権に関する情報にガス排出権ポイントを付与するガス排出権ポイント付与手段と、該ガス排出権ポイント付与手段によって付与されたガス排出権ポイントと前記車両の使用者に関する情報とを対応させて記録するガス排出権情報記録手段と、車両使用者に提供された商品サービスの金額に関する情報を受信した場合、認証されたガス排出権に関する情報とガス排出権の移転先に関する情報とを通信回線を介して送信するガス排出権移転情報送信手段とを有する管理サーバと、前記ガス排出削減量送信手段によって送信されたガス排出削減量に対応してガス排出権を認証するガス排出権認証手段と、該ガス排出権認証手段によって認証されたガス排出権に関する情報を前記管理サーバへ通信回線を介して送信するガス排出権情報送信手段とを有する、排出権認証機関が利用する認証端末と、前記ガス排出権情報記録手段に記録された車両使用者が所有する記録媒体からガス排出権ポイントを受信した場合、車両使用者に提供された商品サービスの金額に関する情報を前記管理サーバへ通信回線を介して送信する商品サービス金額情報送信手段を有する、商品サービス提供者が利用する提供者端末と、前記ガス排出権移転情報送信手段によって送信された、ガス排出権に関する情報とガス排出権の移転先である商品サービス提供者に関する情報とに基づいてガス排出権の移転登録を行なうガス排出権移転登録手段を有する、排出権登録機関が利用する登録端末とを備える。
【００１０】
ここで、ガス排出権ポイント付与手段によって付与されたガス排出権ポイントと車両の使用者に関する情報とを対応させて記録するガス排出権情報記録手段によって、電気自動車の使用者とガス排出権ポイントとが関連付けられ、ガス排出権ポイントを商品の購入やサービスの享受に使用できるようになる。
【００１１】
また、本発明のガス排出権ポイント取引支援システムにおいて、管理サーバは、商品サービス金額情報送信手段によって送信された商品サービス金額情報に相当する金額を、管理サーバの管理者の口座から商品サービス提供者の口座へ振り替えるよう金融機関が利用する金融機関端末へ要求する入金振替要求手段を有する場合、電気自動車の使用者は安心してガス排出権ポイントを商品の購入やサービスの享受のために利用できる。
【００１２】
さらに、本発明のガス排出権ポイント取引支援システムにおいて、管理サーバは、ガス排出権ポイント付与手段によって付与されたガス排出権ポイントを、車両の使用者が所有する携帯電話機へ通信回線を介して通知するガス排出権ポイント通知手段を有する場合、電気自動車の使用者は、自分がＥＴＣを利用して高速道路を走行したことによって得られたガス排出権ポイントをすぐに知ることができる。
【００１３】
また、本発明のガス排出権ポイント取引支援システムにおいて、管理サーバは、走行距離情報送信手段によって送信された走行距離情報を受信した日時および商品サービス金額情報送信手段によって送信された商品サービス金額情報を受信した日時を管理する日時情報管理手段を有することができる。
【発明の効果】
【００１４】
本発明に係るガス排出権ポイント取引支援システムは、排出権という考え方を一般消費者に広く普及させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】本発明のガス排出権ポイント取引支援システムの構成の一例を示す概略図である。
【図２】本発明のガス排出権ポイント取引支援システムの流れの一例を示す概略フロー図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
以下、本発明の実施の形態について図面を参照しながら説明し、本発明の理解に供する。
図１は、本発明のガス排出権ポイント取引支援システムの構成の一例を示す概略図である。なお、図１では、温室効果ガスの代表である二酸化炭素を例に挙げて説明する。
【００１７】
本発明のガス排出権ポイント取引支援システム１は、高速道路の各料金所に設置された料金所端末２と、各料金所の料金所端末２とインターネット（通信回線の一例である。）２３を介して通信可能な管理サーバ３と、管理サーバ３とインターネット２３を介して通信可能であると共に排出権認証機関が利用する認証端末４と、管理サーバ３とインターネット２３を介して通信可能であると共に店舗（商品サービス提供者）が利用する店舗端末（提供者端末の一例である。）５と、管理サーバ３とインターネット２３を介して通信可能であると共に排出権登録機関が利用する登録端末６とを備える。
【００１８】
また、料金所端末２は、走行距離や料金などを表示するモニタ８を有する。
さらに、料金所端末２は、電動モータおよびＥＴＣ用車載器を備えた電気自動車（車両の一例である。）との間の通信によって得られた高速道路における電気自動車の走行距離に関する情報を、電気自動車が高速道路の料金所の出口を通過した後に管理サーバ３へインターネット２３を介して送信する走行距離情報送信手段９を有する。
【００１９】
また、管理サーバ３は、電気自動車に関する情報を記録する電気自動車情報データベース（車両情報記録手段の一例である。）１０を有する。
また、管理サーバ３は、走行距離情報送信手段９によって送信された走行距離情報と電気自動車情報データベース１０に記録された電気自動車情報とに基づいて二酸化炭素排出削減量を算出する二酸化炭素排出削減量算出手段（ガス排出削減量算出手段の一例である。）１１を有する。
【００２０】
また、管理サーバ３は、二酸化炭素排出削減量算出手段１１によって算出された二酸化炭素排出削減量を、インターネット２３を介して認証端末４へ送信する二酸化炭素排出削減量送信手段（ガス排出削減量送信手段の一例である）１２を有する。
【００２１】
また、管理サーバ３は、二酸化炭素排出削減量送信手段１２によって送信された二酸化炭素排出削減量に対応して認証された二酸化炭素排出権に関する情報に二酸化炭素排出権ポイントを付与する二酸化炭素排出権ポイント付与手段（ガス排出権ポイント付与手段の一例である。）１３を有する。
なお、二酸化炭素排出権は管理サーバ３の管理者が保持することになる。
【００２２】
また、管理サーバ３は、二酸化炭素排出権ポイント付与手段１３によって付与された二酸化炭素排出権ポイントと電気自動車使用者に関する情報とを対応させて記録する二酸化炭素排出権情報データベース（ガス排出権情報記録手段の一例である。）１４を有する。
【００２３】
二酸化炭素排出権情報データベース１４は、具体的には例えば、どの電気自動車使用者が、どれくらいの二酸化炭素排出権ポイントを所有するかを記録する。すなわち、電気自動車使用者が所有するＩＣカード（記録媒体の一例である。）７やＩＣチップ（記録媒体の一例である。）内蔵の携帯電話機に対応させて、電子マネーに換算可能な二酸化炭素排出権ポイントを加算記録する。なお、これは、管理サーバ３の管理者がＩＣカードやＩＣチップを管理している場合であり、クレジットカード会社などがＩＣカードやＩＣチップを管理する場合は、さらにクレジットカード会社のデータベースにも、電気自動車使用者が所有するＩＣカードやＩＣチップに対応させて、電子マネーに換算可能な二酸化炭素排出権ポイントを加算記録する。
【００２４】
また、管理サーバ３は、電気自動車使用者に提供された商品サービスの金額に関する情報を店舗端末５から受信した場合、認証された二酸化炭素排出権に関する情報と二酸化炭素排出権の移転先に関する情報とをインターネット２３を介して登録端末６へ送信する二酸化炭素排出権移転情報送信手段（ガス排出権移転情報送信手段の一例である。）１５を有する。
【００２５】
また、管理サーバ３は、店舗端末５から送信された商品サービス金額情報に相当する金額を、管理サーバ３の管理者の口座から店舗の口座へ振り替えるよう金融機関が利用する金融機関端末へ要求する入金振替要求手段１６を有する。
【００２６】
また、管理サーバ３は、二酸化炭素排出権ポイント付与手段１３によって付与された二酸化炭素排出権ポイントを、電気自動車使用者が所有する携帯電話機へインターネット２３を介して通知する二酸化炭素排出権ポイント通知手段（ガス排出権ポイント通知手段の一例である。）１７を有する。
【００２７】
また、管理サーバ３は、走行距離情報送信手段９によって送信された走行距離情報を受信した日時および店舗端末５から送信された商品サービス金額情報を受信した日時を管理する日時情報管理手段１８を有する。
【００２８】
また、電気自動車情報データベース１０には、例えば、電機自動車登録番号、車種、電気自動車の走行時間、電気自動車総重量、電気自動車に取付けられた電動モータの回転数、電気自動車に取付けられた電動モータのモータトルク、電気自動車の走行速度、最大走行時の二酸化炭素排出量、始動時の二酸化炭素排出量、ガソリンエンジン等のときの燃油による二酸化炭素排出量、充電時までに排出される二酸化炭素排出量、電動化前のＧＰＳ軌跡における１ｋｍ走行する時の二酸化炭素排出量、電気自動車に取付けられた電動モータの推進馬力が記録される。
【００２９】
また、認証端末４は、二酸化炭素排出削減量送信手段１２によって送信された二酸化炭素排出削減量に対応して二酸化炭素排出権を認証する二酸化炭素排出権認証手段（ガス排出権認証手段の一例である。）１９を有する。
【００３０】
また、認証端末４は、二酸化炭素排出権認証手段１９によって認証された二酸化炭素排出権に関する情報を管理サーバ３へインターネット２３を介して送信する二酸化炭素排出権情報送信手段（ガス排出権情報送信手段の一例である。）２０を有する。
【００３１】
また、店舗端末５は、二酸化炭素排出権情報データベース１４に記録された、電気自動車使用者が所有するＩＣカード７から二酸化炭素排出権ポイントを受信した場合、電気自動車使用者に提供された商品サービスの金額に関する情報を管理サーバ３へインターネット２３を介して送信する商品サービス金額情報送信手段２１を有する。
【００３２】
具体的には例えば、店舗を訪れた電気自動車使用者が、商品を購入したり、サービスを享受したりした場合、代金として二酸化炭素排出権ポイントを充当するために、電気自動車使用者が所有するＩＣカード７を、店舗端末５にかざすと、ＩＣカード７に記録された二酸化炭素排出権ポイントが店舗端末５に送信される。そして、店舗端末５の商品サービス金額情報送信手段２１は、受信した二酸化炭素排出権ポイントと引き換えに販売した商品や提供したサービスの金額に関する情報を、管理サーバ３へインターネット２３を介して送信する。
【００３３】
また、登録端末６は、二酸化炭素排出権移転情報送信手段１５によって送信された、二酸化炭素排出権に関する情報と二酸化炭素排出権の移転先である店舗に関する情報とに基づいて二酸化炭素排出権の移転登録を行なう二酸化炭素排出権移転登録手段（ガス排出権移転登録手段の一例である。）２２を有する。
【００３４】
次に、図２を参照しながら、本発明のシステムの全体的な流れの一例を説明する。
本発明のシステムの会員（電気自動車使用者）が、ＥＴＣ用車載器を備えた電気自動車に乗って高速道路を走行し、料金所の出口を通過した後、料金所に設置された料金所端末２は、ＥＴＣ用車載器を備えた電気自動車と料金所端末２との間の通信によって得られた高速道路における電気自動車の走行距離に関する情報を、管理サーバ３へ送信する（ステップＳ１）。このとき、料金所端末２はモニタ８を有しているので、モニタ８に走行距離が表示され、会員は走行距離を知ることができる。
【００３５】
また、ＥＴＣ用車載器には、会員を特定するＩＤカードが差し込まれており、このＥＴＣ用車載器と料金所端末２との間の通信で得られた走行距離情報を管理サーバ３へ送信するので、会員ごとの走行距離情報が管理サーバ３の会員情報データベースに記録される。
【００３６】
次に、管理サーバ３は、受信した走行距離情報と、電気自動車情報データベース１０に記録された電気自動車情報とに基づいて二酸化炭素排出削減量を算出する。具体的には例えば、下記のような式（１）〜（１０）に基づいて算出される。また、算出された二酸化炭素排出削減量は、会員ごとに、管理サーバ３の会員情報データベースに記録される。
【００３７】
走行距離×燃費×ＣＯ２排出係数                （１）
ここで、「ＣＯ２排出係数」は、電気などの一定量を使用した時に排出されるＣＯ２量である。
【００３８】
バッテリーへの充電電力×充電時間×充電寿命回数×ＣＯ２排出係数        （２）
【００３９】
（最大走行時のＣＯ２排出量−始動時のＣＯ２排出量）／２×走行時間      （３）
ここで、「走行時間」は、ＥＴＣにより算出される。
【００４０】
（燃油によるＣＯ２排出量−充電時までに排出されるＣＯ２排出量）      （４）
ここで、「燃油によるＣＯ２排出量」は、電動化前の車両のガソリンエンジン等の燃費より算出される。
また、「充電時までに排出されるＣＯ２排出量」は、電力量計及びＣＯ２排出係数より算出される。
【００４１】
係数Ａ×（消費電力Ｐ×車両総重量Ｍ）×（１／効率μ）                （５）
ここで、「消費電力Ｐ」は、電力量計より算出される。
また、「車両総重量Ｍ」は、車検時の重量にバッテリー部品等の重量を加えた総重量である。
また、「効率μ」は、実測データより算出される。
【００４２】
Ａ×（電動モータ回転数Ｎ×トルクＴ×速度Ｖ）×（１／μ）              （６）
ここで、「電動モータ回転数Ｎ」は、実測データより算出される。
また、「トルクＴ」は、電動モータのカタログ値より算出される。
また、「速度Ｖ」は、ＥＴＣより算出される。
また、「Ａ」は係数、「μ」は効率である。
【００４３】
Ａ×Ｌ×Ｓ                                                    （７）
ここで、「Ｌ」は、「電動化前のＧＰＳ軌跡における１ｋｍ走行する時の二酸化炭素排出量」であり、これは実測データより算出される。
また、「Ｓ」は、ＥＴＣにより算出される走行距離である。
【００４４】
Ａ×（電動モータ推進馬力ＰＳ×運転時間ｔ×ＣＯ２排出係数Ｋ）        （８）
ここで、「電動モータ推進馬力ＰＳ」は、電動モータのカタログ値より算出される。
また、「運転時間ｔ」は、ＥＴＣより算出される。
【００４５】
Ａ×（Ｖ２×Ｋ）                                        （９）
【００４６】
Ａ×（Ｍ２／３×ｔ×Ｋ）                                    （１０）
【００４７】
そして、管理サーバ３は、算出した二酸化炭素排出削減量を認証端末４へインターネット２３を介して送信する。
次に、認証端末４は、管理サーバ３から送信された二酸化炭素排出削減量に対応して二酸化炭素排出権を認証し、認証された二酸化炭素排出権に関する情報を管理サーバ３にインターネット２３を介して送信する。
【００４８】
さらに、管理サーバ３は、電気自動車使用者に二酸化炭素排出権ポイントを付与する（ステップＳ２）。すなわち、電気自動車使用者が、高速道路を電気自動車で走行した走行距離などに基づいて算出された二酸化炭素排出削減量に対応して認証された二酸化炭素排出権に関する情報に二酸化炭素排出権ポイントを付与する。
【００４９】
管理サーバ３の二酸化炭素排出権情報データベース１４は、具体的には例えば、電気自動車使用者が所有するＩＣカード７やＩＣチップ内蔵の携帯電話機に対応させて、電子マネーに換算可能な二酸化炭素排出権ポイントを加算記録するので、電気自動車使用者は、店舗を訪れて、このＩＣカード７に記録された二酸化炭素排出権ポイントと引き換えて商品を購入する（ステップＳ３）。
【００５０】
そして、店舗端末５は、電気自動車使用者が二酸化炭素排出権ポイントと引き換えて購入した商品の金額を、インターネット２３を介して管理サーバ３へ送信する（ステップＳ４）。
【００５１】
店舗端末５から商品の金額を受信した管理サーバ３は、二酸化炭素排出権に関する情報と二酸化炭素排出権の移転先である店舗に関する情報を、登録端末６へインターネット２３を介して送信する（ステップＳ５）。
【００５２】
また、登録端末６は、管理サーバ３から送信された、二酸化炭素排出権に関する情報と二酸化炭素排出権の移転先である店舗に関する情報とに基づいて二酸化炭素排出権の移転登録を行なう。
【００５３】
また、管理サーバ３は、店舗端末５から受信した商品の金額を、管理サーバ３の管理者の口座から店舗の口座へ振り替えるよう金融機関が利用する金融機関端末へ要求する（ステップＳ６）。
【００５４】
また、管理サーバ３の管理者は、店舗から二酸化炭素排出権を買い取って、再び二酸化炭素排出権を保持することができるのは勿論である。
【００５５】
なお、本発明で言う「電気自動車」は、電動モータを備えた自動車であればどのような自動車であってもよく、例えば、ガソリン等を使うエンジンが電動モータへ取替えられて電動化された自動車や、走行時は電動モータが駆動して、二酸化炭素排出削減に貢献できるいわゆるハイブリッド車が含まれる。
また、電動モータおよび自動料金収受システム用車載器を備えた車両であればどのような車両でも本発明のシステムの対象となり、例えば自動二輪車も対象となる。
【００５６】
以上のように、本発明のガス排出権ポイント取引支援システムは、二酸化炭素排出権ポイント付与手段によって付与された二酸化炭素排出権ポイントと電気自動車使用者に関する情報とを対応させて記録する二酸化炭素排出権情報データベースによって、電気自動車使用者と二酸化炭素排出権ポイントとが関連付けられ、二酸化炭素排出権ポイントを商品の購入やサービスの享受に使用できるようになる。
【００５７】
従って、電気自動車使用者は、二酸化炭素排出権ポイントを使って、商品の購入やサービスの享受といった一般消費を積極的に行なうことになるので、排出権という考え方を一般消費者に広く普及させることができる。
【００５８】
また、このような二酸化炭素排出権ポイントを得るために、積極的に自動車を電動化したり、電動化した自動車でＥＴＣを利用して高速道路を走行したりする者が増えることが期待でき、二酸化炭素排出削減量を増大させることが期待できる。
【００５９】
また、店舗は、電気自動車使用者に自店にて二酸化炭素排出権ポイントを使用して商品の購入やサービスを享受してもらうと、二酸化炭素排出権が自店に移転されるので、店舗の排出削減義務を満たすことができる。
【符号の説明】
【００６０】
１    ガス排出権ポイント取引支援システム
２    料金所端末
３    管理サーバ
４    認証端末
５    店舗端末
６    登録端末
７    ＩＣカード
８    モニタ
９    走行距離情報送信手段
１０    電気自動車情報データベース
１１    二酸化炭素排出削減量算出手段
１２    二酸化炭素排出削減量送信手段
１３    二酸化炭素排出権ポイント付与手段
１４    二酸化炭素排出権情報データベース
１５    二酸化炭素排出権移転情報送信手段
１６    入金振替要求手段
１７    二酸化炭素排出権ポイント通知手段
１８    日時情報管理手段
１９    二酸化炭素排出権認証手段
２０    二酸化炭素排出権情報送信手段
２１    商品サービス金額情報送信手段
２２    二酸化炭素排出権移転登録手段
２３    インターネット
【図１】
2013127655.tif 000003
【図２】
2013127655.tif 000004