(57)【要約】【課題】  申込があった業務の遂行の成否を、容易かつ精度良く判定することを可能とする業務遂行成否判定システムを提供する。【解決手段】  業務遂行成否判定システム１は、遂行業務データＤ１及び遂行予定データＤ２を記録するデータベース１０と、申込業務データが入力される入力部１１，１２と、遂行業務データＤ１と遂行予定データＤ２と申込業務データとに対して演算処理を行うことで従業員による申込業務の遂行の成否を判定する演算部１３と、判定結果データを出力する出力部１２，１５と、を備える。演算部１３は、申込業務の遂行が完了すると予測される予測納期を算出し、当該予測納期が申込業務に設定された指定納期以前であれば、従業員によって申込業務を遂行することができると判定する。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
過去に遂行した業務を示すデータである遂行業務データと、従業員が現に担当している業務の遂行予定を示すデータである遂行予定データと、を記録するデータベースと、
新たに申し込まれた業務である申込業務を示すデータである申込業務データが入力される入力部と、
前記データベースに記録されている前記遂行業務データ及び前記遂行予定データと、前記入力部に入力される前記申込業務データと、に対してソフトウエアを用いた演算処理を行うことで、前記従業員による前記申込業務の遂行の成否を判定する演算部と、
前記演算部の判定結果を示すデータである判定結果データを出力する出力部と、を備え、
前記演算部は、
前記申込業務データ及び前記遂行業務データの演算処理によって、前記申込業務の遂行に要する時間である予測遂行時間を算出し、
前記遂行予定データの演算処理によって、将来のそれぞれの単位期間において前記従業員が前記申込業務の遂行に費やすことができる時間である申込業務割当可能時間を算出し、
前記予測遂行時間及び前記申込業務割当可能時間の演算処理によって、前記申込業務の遂行が完了すると予測される前記単位期間である予測納期を算出し、
前記予測納期が、前記申込業務データが示す前記申込業務に設定された納期である指定納期以前であれば、前記従業員によって前記申込業務を遂行することができると判定することを特徴とする業務遂行成否判定システム。
【請求項２】
前記申込業務データが、同一の前記従業員が担当予定である複数の前記申込業務を示すデータである場合、
前記演算部は、
当該複数の前記申込業務のそれぞれの優先順位を算出し、
前記優先順位が上位である前記申込業務ほど、前記従業員によって先に遂行されるものとして、それぞれの前記申込業務の前記予測納期を算出することを特徴とする請求項１に記載の業務遂行成否判定システム。
【請求項３】
前記演算部は、前記申込業務を申し込む申込者における当該申込業務の重要性を示す指数と、当該申込業務を申し込まれる被申込者における当該申込業務の重要性を示す指数と、を組み合わせて算出する優先度の大小に応じて、それぞれの前記申込業務の前記優先順位を算出することを特徴とする請求項２に記載の業務遂行成否判定システム。
【請求項４】
前記演算部は、
前記予測納期が前記指定納期を超える前記申込業務が存在するとき、
少なくとも当該申込業務を担当予定である前記従業員の前記申込業務割当可能時間を調整した上で、前記申込業務の前記予測納期を再度算出することを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載の業務遂行成否判定システム。
【請求項５】
前記演算部は、少なくとも前記申込業務を担当予定である前記従業員が現に担当している業務の遂行を遅らせて、当該業務に設定されている納期と同時に完了させるようにすることで、前記申込業務割当可能時間を調整することを特徴とする請求項４に記載の業務遂行成否判定システム。
【請求項６】
前記演算部は、少なくとも前記申込業務を担当予定である前記従業員の、それぞれの前記単位期間における業務の遂行に費やすことができる時間の最大値が増大するように、前記申込業務割当可能時間を調整することを特徴とする請求項４または５に記載の業務遂行成否判定システム。
【請求項７】
前記演算部は、前記申込業務を担当予定である前記従業員が現に担当している少なくとも１つの業務を、他の従業員に担当させるようにすることで、前記申込業務割当可能時間を調整することを特徴とする請求項４〜６のいずれか１項に記載の業務遂行成否判定システム。
【請求項８】
前記演算部は、前記申込業務を申し込む申込者と、当該申込業務を担当予定である前記従業員と、の組み合わせと同じ組み合わせで、過去に業務が遂行されている場合、前記遂行業務データから、当該業務を示すデータを選択的に用いることで、前記予測遂行時間を算出することを特徴とする請求項１〜７のいずれか１項に記載の業務遂行成否判定システム。
【請求項９】
前記演算部は、前記申込業務を申し込む申込者と、当該申込業務を担当予定である前記従業員が所属する組織と、の組み合わせと同じ組み合わせで、過去に業務が遂行されている場合、前記遂行業務データから、当該業務を示すデータを選択的に用いることで、前記予測遂行時間を算出することを特徴とする請求項１〜８のいずれか１項に記載の業務遂行成否判定システム。
【請求項１０】
前記演算部は、前記遂行業務データから、前記申込業務を申し込む申込者が過去に申込をした業務を示すデータと、当該申込業務を担当予定である前記従業員が過去に遂行した業務を示すデータと、を選択的に用いることで、前記予測遂行時間を算出することを特徴とする請求項１〜９のいずれか１項に記載の業務遂行成否判定システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、申込があった業務の遂行の成否を判定する業務遂行成否判定システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
業務の申込に対して、何らの検討をすることなく承諾すると、業務の遂行に遅延が生じたり、業務の遂行が不可能になったりする事態が生じ得る。このような事態の発生を防止するためには、承諾した業務を処理する順番や、承諾可能な業務の量を綿密に検討した上で、業務を遂行するためのスケジュールを立てるとともに、遂行することが不可能であると予想される業務については、申込の段階で申込者と納期の交渉をするか拒絶しなければならない。
【０００３】
しかしながら、このような業務の検討には、多大な労力及び時間が必要になる。そこで、例えば特許文献１では、タスクリスト（遂行する日時を決める前の業務のリスト）をスケジュール表に組み込み再スケジューリングを実行することで、納期に間に合うようなスケジュールを作成し直すスケジューリング支援システムが提案されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００６−１４６５３０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、特許文献１で提案されているスケジューリング支援システムでは、例えば、大量かつ短納期の業務の申込を承諾した場合などにおいて、納期内に業務を遂行するスケジュールを作成すること自体が不可能である事態が生じることがあるため、問題となる。
【０００６】
このような事態の発生を防止するためには、上述のように、業務の申込の段階で申込者と納期の交渉をするか拒絶しなければならないが、この判断を行うためには業務を綿密に検討する必要があり、多大な労力及び時間が必要になってしまう。
【０００７】
そこで、本発明は、申込があった業務の遂行の成否を、容易かつ精度良く判定することを可能とする業務遂行成否判定システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記目的を達成するため、本発明は、過去に遂行した業務を示すデータである遂行業務データと、従業員が現に担当している業務の遂行予定を示すデータである遂行予定データと、を記録するデータベースと、新たに申し込まれた業務である申込業務を示すデータである申込業務データが入力される入力部と、前記データベースに記録されている前記遂行業務データ及び前記遂行予定データと、前記入力部に入力される前記申込業務データと、に対してソフトウエアを用いた演算処理を行うことで、前記従業員による前記申込業務の遂行の成否を判定する演算部と、前記演算部の判定結果を示すデータである判定結果データを出力する出力部と、を備え、前記演算部は、前記申込業務データ及び前記遂行業務データの演算処理によって、前記申込業務の遂行に要する時間である予測遂行時間を算出し、前記遂行予定データの演算処理によって、将来のそれぞれの単位期間において前記従業員が前記申込業務の遂行に費やすことができる時間である申込業務割当可能時間を算出し、前記予測遂行時間及び前記申込業務割当可能時間の演算処理によって、前記申込業務の遂行が完了すると予測される前記単位期間である予測納期を算出し、前記予測納期が、前記申込業務データが示す前記申込業務に設定された納期である指定納期以前であれば、前記従業員によって前記申込業務を遂行することができると判定することを特徴とする業務遂行成否判定システムを提供する。
【０００９】
この業務遂行成否判定システムによれば、指定納期以前に申込業務を遂行することが可能であるか否かを、従業員が現に受けている業務の遂行予定に対して、具体的に当てはめて判定することが可能になる。
【００１０】
さらに、上記特徴の業務遂行成否判定システムは、前記申込業務データが、同一の前記従業員が担当予定である複数の前記申込業務を示すデータである場合、前記演算部は、当該複数の前記申込業務のそれぞれの優先順位を算出し、前記優先順位が上位である前記申込業務ほど、前記従業員によって先に遂行されるものとして、それぞれの前記申込業務の前記予測納期を算出すると、好ましい。
【００１１】
この業務遂行成否判定システムによれば、同時に複数の申込業務が存在する場合であっても、それぞれの申込業務の遂行の成否を判定することが可能になる。
【００１２】
さらに、上記特徴の業務遂行成否判定システムは、前記演算部は、前記申込業務を申し込む申込者における当該申込業務の重要性を示す指数と、当該申込業務を申し込まれる被申込者における当該申込業務の重要性を示す指数と、を組み合わせて算出する優先度の大小に応じて、それぞれの前記申込業務の前記優先順位を算出すると、好ましい。
【００１３】
この業務遂行成否判定システムによれば、申込者及び被申込者において重要な申込業務ほど、遂行可能と判定されるようにすることが可能になる。なお、申込者における申込業務の重要性を示す指標とは、例えば、申込者に対する申込業務の遅延による影響度である。また、被申込者における申込業務の重要性を示す指標とは、例えば、被申込者における申込業務の利益率である。
【００１４】
さらに、上記特徴の業務遂行成否判定システムは、前記演算部は、前記予測納期が前記指定納期を超える前記申込業務が存在するとき、少なくとも当該申込業務を担当予定である前記従業員の前記申込業務割当可能時間を調整した上で、前記申込業務の前記予測納期を再度算出すると、好ましい。
【００１５】
この業務遂行成否判定システムによれば、可能な限り多くの申込業務を遂行可能と判定することが可能になる。
【００１６】
さらに、上記特徴の業務遂行成否判定システムは、前記演算部は、少なくとも前記申込業務を担当予定である前記従業員が現に担当している業務の遂行を遅らせて、当該業務に設定されている納期と同時に完了させるようにすることで、前記申込業務割当可能時間を調整すると、好ましい。
【００１７】
この業務遂行成否判定システムによれば、許容される限度まで従業員が現に担当している業務の遂行を遅らせることで、従業員の申込業務割当可能時間を、増大させることが可能になる。そのため、申込業務の予測納期を早めることが可能になる。また、申込業務を担当予定の従業員のみを対象として調整すれば、他の従業員に影響を与えることを防止することが可能になる。
【００１８】
さらに、上記特徴の業務遂行成否判定システムは、前記演算部は、少なくとも前記申込業務を担当予定である前記従業員の、それぞれの前記単位期間における業務の遂行に費やすことができる時間の最大値が増大するように、前記申込業務割当可能時間を調整すると、好ましい。
【００１９】
この業務遂行成否判定システムによれば、従業員の申込業務割当可能時間を、直接的に増大させることが可能になる。そのため、申込業務の予測納期を早めることが可能になる。また、申込業務を担当予定の従業員のみを対象として調整すれば、他の従業員に影響を与えることを防止することが可能になる。
【００２０】
さらに、上記特徴の業務遂行成否判定システムは、前記演算部は、前記申込業務を担当予定である前記従業員が現に担当している少なくとも１つの業務を、他の従業員に担当させるようにすることで、前記申込業務割当可能時間を調整すると、好ましい。
【００２１】
この業務遂行成否判定システムによれば、申込業務を担当予定である従業員の申込業務割当可能時間を、効果的に増大させることが可能になる。そのため、申込業務の予測納期を、効果的に早めることが可能になる。
【００２２】
さらに、上記特徴の業務遂行成否判定システムは、前記演算部は、前記申込業務を申し込む申込者と、当該申込業務を担当予定である前記従業員と、の組み合わせと同じ組み合わせで、過去に業務が遂行されている場合、前記遂行業務データから、当該業務を示すデータを選択的に用いることで、前記予測遂行時間を算出すると、好ましい。
【００２３】
この業務遂行成否判定システムによれば、算出される申込業務の予測遂行時間を、現実の遂行時間に対して経験則的に近づけることが可能になる。
【００２４】
さらに、上記特徴の業務遂行成否判定システムは、前記演算部は、前記申込業務を申し込む申込者と、当該申込業務を担当予定である前記従業員が所属する組織と、の組み合わせと同じ組み合わせで、過去に業務が遂行されている場合、前記遂行業務データから、当該業務を示すデータを選択的に用いることで、前記予測遂行時間を算出すると、好ましい。
【００２５】
この業務遂行成否判定システムによれば、仮に、申込業務を申し込む申込者と、当該申込業務を担当予定である従業員と、の組み合わせと同じ組み合わせで、過去に業務が遂行されていない場合であっても、算出される申込業務の予測遂行時間を、現実の遂行時間に対して経験則的に近づけることが可能になる。
【００２６】
さらに、上記特徴の業務遂行成否判定システムは、前記演算部は、前記遂行業務データから、前記申込業務を申し込む申込者が過去に申込をした業務を示すデータと、当該申込業務を担当予定である前記従業員が過去に遂行した業務を示すデータと、を選択的に用いることで、前記予測遂行時間を算出すると、好ましい。
【００２７】
この業務遂行成否判定システムによれば、仮に、申込業務を申し込む申込者と、当該申込業務を担当予定である従業員または当該従業員が所属する組織と、の組み合わせと同じ組み合わせで、過去に業務が遂行されていない場合であっても、算出される申込業務の予測遂行時間を、現実の遂行時間に対して経験則的に近づけることが可能になる。
【発明の効果】
【００２８】
上記特徴の業務遂行成否判定システムによれば、指定納期以前に申込業務を遂行することができるか否かを、従業員が現に受けている業務の遂行予定に対して、具体的に当てはめて判定することが可能になる。したがって、申込業務の遂行の成否を、容易かつ精度良く判定することが可能になる。
【図面の簡単な説明】
【００２９】
【図１】本発明の実施形態に係る業務遂行成否判定システムの構成例について示すブロック図。
【図２】本発明の実施形態に係る業務遂行成否判定システムの動作例について示すフローチャート。
【図３】遂行業務データ、遂行予定データ及び申込業務データの具体例について示す図。
【図４】予測遂行時間の算出結果の具体例について示す図。
【図５】申込業務割当可能時間の算出結果の具体例について示す図。
【図６】優先度、優先順位及び予測納期の算出結果の具体例について示す図。
【図７】第１〜第３業務調整後における優先度、優先順位及び予測納期の算出結果の具体例について示す図。
【発明を実施するための形態】
【００３０】
＜業務遂行成否判定システムの構成例＞
以下、本発明の実施形態に係る業務遂行成否判定システムについて、図面を参照して説明する。なお、以下では説明の具体化のため、申込者から被申込者である会社に申し込まれた業務（以下、申込業務とする）を、当該会社に所属する従業員が遂行可能であるか否かを判定する業務遂行成否判定システムについて、例示する。
【００３１】
最初に、本発明の実施形態に係る業務遂行成否判定システムの構成例について、図１を参照して説明する。図１は、本発明の実施形態に係る業務遂行成否判定システムの構成例について示すブロック図である。
【００３２】
図１に示すように、本発明の実施形態に係る業務遂行成否判定システム１は、所定のデータを記録するデータベース１０と、外部から操作されることでデータが入力される操作部１１と、ＬＡＮ（Local Area Network）やインターネットなどのネットワークに接続され外部からデータが入力されるとともに外部にデータを出力する通信部１２と、データベース１０に記録されているデータや操作部１１または通信部１２から入力されるデータに対してソフトウエアを用いた演算処理を行う演算部１３と、演算部１３による演算結果を一時的に記憶するメモリ１４と、演算部１３の演算結果を表示する表示部１５と、を備える。
【００３３】
データベース１１は、遂行業務データＤ１と、遂行予定データＤ２と、を記録する。遂行業務データＤ１は、過去に従業員が遂行した業務を示すデータである。一方、遂行予定データＤ２は、従業員が現に担当している業務の遂行予定を示すデータである。なお、遂行業務データＤ１及び遂行予定データＤ２の詳細及び具体例については、後述する。
【００３４】
操作部１１または通信部１２（入力部）には、申込業務を示すデータである申込業務データが入力される。例えば、従業員が操作部１１を操作することで、申込業務データが入力される。また例えば、申込者の端末から送信された申込業務データが、通信部１２に入力される。なお、申込業務データの詳細及び具体例については、後述する。
【００３５】
演算部１３は、データベース１０に記録されている遂行業務データＤ１及び遂行予定データＤ２と、操作部１１または通信部１２に入力される申込業務データと、に対してソフトウエアを用いた演算処理を行うことで、従業員による申込業務の遂行の成否を判定し、その判定結果を示す判定結果データを生成する。
【００３６】
演算部１３が生成する判定結果データは、例えば表示部１５（出力部）において画像として表示されることで、従業員に対して報知される。また例えば、演算部１３が生成する判定結果データは、通信部１２（出力部）から申込者のパソコンなどの端末に送信されることで、申込者に報知される。
【００３７】
＜業務遂行成否判定システムの動作例＞
次に、本発明の実施形態に係る業務遂行成否判定システム１の動作例について、以下図面を参照して説明する。図２は、本発明の実施形態に係る業務遂行成否判定システムの動作例について示すフローチャートである。
【００３８】
図２に示すように、最初に、操作部１１または通信部１２を介して、申込業務データが入力される（ステップ＃１）。このとき、データベース１０には、既に遂行業務データＤ１及び遂行予定データＤ２が記録されている。
【００３９】
ここで、遂行業務データ、遂行予定データ及び申込業務データの具体例について、図３を参照して説明する。図３は、遂行業務データ、遂行予定データ及び申込業務データの具体例について示す図である。
【００４０】
図３に示すように、遂行業務データは、過去に遂行された業務の申込者と、業務を担当した従業員と、従業員が所属する組織（所属組織）と、業務の申込時に申込者が設定した業務の遂行時間（申込遂行時間）と、実際に従業員が業務の遂行に要した時間（現実遂行時間）と、を含む。
【００４１】
また、図３に示すように、遂行予定データは、現に業務を担当している従業員と、従業員が現に担当している業務を遂行するまでに要する時間（残業務時間）と、従業員が現に担当している業務の納期（予定納期）と、を含む。なお、残業務時間とは、業務の遂行までに必要になると予測される時間（予測遂行時間、詳細は後述）から、算出時点（１月１日）までに業務に費やした時間を減算したものである。
【００４２】
また、図３に示すように、申込業務データは、申込業務の識別番号と、申込業務の申込者と、申込業務を担当予定である従業員と、従業員の所属組織と、申込業務の申込遂行時間と、申込者が設定した申込業務の納期（指定納期）と、申込業務の遂行の対価として申込者が会社に支払う金額（報酬額）と、申込者が設定した申込業務の遂行に遅延が生じた場合に影響を受ける人数（影響人数）と、を含む。
【００４３】
演算部１３は、申込業務データ及び遂行業務データを参照することで、それぞれの申込業務に対して予測遂行時間を算出する（ステップ＃２）。例えば、演算部１３は、申込業務を申し込む申込者と、当該申込業務を担当予定である従業員またはその所属組織と、の組み合わせと同じ組み合わせで、過去に業務が遂行されているか否かを確認し、当該業務の遂行の有無に応じて異なる算出方法を採用して、予測遂行時間の算出を行う。この予測遂行時間の算出方法について、図４を参照して説明する。図４は、予測遂行時間の算出結果の具体例について示す図である。
【００４４】
まず、演算部１３は、申込業務を申し込む申込者と、当該申込業務を担当予定である従業員と、の組み合わせと同じ組み合わせで、過去に業務が遂行されていれば、遂行業務データから当該業務を示すデータを選択するとともに、下記式（１）に基づいて、当該申込業務の予測遂行時間を算出する。
【００４５】
（予測遂行時間）＝（申込業務データの申込遂行時間）×（遂行業務データから選択した業務の現実遂行時間の平均）／（遂行業務データから選択した業務の申込遂行時間の平均）  ・・・（１）
【００４６】
具体的に、図３に示す例では、識別番号「ｉ」の申込業務における申込者「Ａ」と従業員「甲」と同じ組み合わせの業務が、遂行業務データに存在している（図中の上段）。そのため、図４に示すように、識別番号「ｉ」の申込業務における予測遂行時間が、２０×６／４＝３０時間として算出される。
【００４７】
このように申込業務の予測遂行時間を算出することで、算出される申込業務の予測遂行時間を、現実の遂行時間に対して経験則的に近づけることが可能になる。
【００４８】
次に、演算部１３は、残りの申込業務について、申込業務を申し込む申込者と、当該申込業務を担当予定である従業員が所属する所属組織と、の組み合わせと同じ組み合わせで、過去に業務が遂行されていれば、遂行業務データから当該業務を示すデータを選択するとともに、上記式（１）に基づいて当該申込業務の予測遂行時間を算出する。
【００４９】
このように申込業務の予測遂行時間を算出することで、仮に、申込業務を申し込む申込者と、当該申込業務を担当予定である従業員と、の組み合わせと同じ組み合わせで、過去に業務が遂行されていない場合であっても、算出される申込業務の予測遂行時間を、現実の遂行時間に対して経験則的に近づけることが可能になる。
【００５０】
さらに、演算部１３は、残りの申込業務について、遂行業務データから、申込業務を申し込む申込者が過去に申込をした業務を示すデータと、当該申込業務を担当予定である従業員が過去に遂行した業務を示すデータと、を選択して、下記式（２）に基づいて予測遂行時間を算出する。
【００５１】
（予測遂行時間）＝（申込業務データの申込遂行時間）×｛（遂行業務データから申込者について選択した業務の現実遂行時間の平均）／（遂行業務データから申込者について選択した業務の申込遂行時間の平均）×（遂行業務データから従業員について選択した業務の現実遂行時間の平均）／（遂行業務データから従業員について選択した業務の申込遂行時間の平均）｝１／２  ・・・（２）
【００５２】
具体的に、図３に示す例では、識別番号「ｉｉ」の申込業務における申込者「Ｂ」の業務が、遂行業務データに存在しており（図中の中段）、識別番号「ｉｉ」の申込業務における従業員「甲」の業務が、遂行業務データに存在している（図中の上段）。そのため、図４に示すように、識別番号「ｉｉ」の申込業務における予測遂行時間が、１０×（６／４×６／４）１／２＝１５時間として算出される。
【００５３】
このように申込業務の予測遂行時間を算出することで、仮に、申込業務を申し込む申込者と、当該申込業務を担当予定である従業員または当該従業員が所属する組織と、の組み合わせと同じ組み合わせで、過去に業務が遂行されていない場合であっても、算出される申込業務の予測遂行時間を、現実の遂行時間に対して経験則的に近づけることが可能になる。
【００５４】
ところで、初めて申込業務を申し込む申込者や、初めて申込業務を担当予定である従業員については、上記式（２）の一部のデータを、遂行業務データから選択することができない事態が生じ得る。例えばこの場合、上記式（２）において、遂行業務データから選択できなかったデータを１としてもよいし、申込業務データの申込遂行時間をそのまま予測遂行時間としてもよい。
【００５５】
次に、演算部１３は、遂行予定データを参照することで、将来の各日（単位期間）において従業員が申込業務の遂行に費やすことができる時間である申込業務割当可能時間を算出する（ステップ＃３）。この申込業務割当可能時間について、図５を参照して説明する。図５は、申込業務割当可能時間の算出結果の具体例について示す図である。なお、図５では、説明の簡略化のため、従業員の休みはないものとしている。また、一日当たりの業務時間は８時間、残業可能時間は４時間としている。
【００５６】
図３の遂行予定データに示したように、従業員「甲」は、１月１日の時点で残業務時間が３１時間であり、予定納期は１月６日である。そのため、図５に示すように、従業員「甲」は、１月１日から１月３日まで毎日残業することなく、一日８時間ずつ業務を遂行する。そして、１月４日に７時間の業務を遂行することで、従業員「甲」が現に担当している業務は終了する予定であり、それ以降の業務時間が申込業務の遂行に費やすことができる時間となる。
【００５７】
一方、図３の遂行予定データに示したように、従業員「乙」及び「丙」は、１月１日の時点で残業務時間が６０時間であり、予定納期は１月５日である。そのため、図５に示すように、従業員「乙」及び「丙」は、１月１日から１月５日まで毎日４時間の残業を行い、一日１２時間ずつ業務を遂行することで、従業員「乙」及び「丙」のそれぞれが現に担当している業務は終了する予定であり、それ以降の業務時間が申込業務の遂行に費やすことができる時間となる。
【００５８】
次に、演算部１３は、上述のように算出した申込業務の予測遂行時間と申込業務消費可能時間とを用いて、申込業務の遂行が完了すると予測される日（単位期間）である予測納期を算出する（ステップ＃４）。
【００５９】
このとき、図３の申込業務データに示すように、同一の従業員（「甲」）が複数の申込業務（識別番号「ｉ」及び「ｉｉ」）を担当予定である場合、いずれの申込業務を優先的に遂行するべきかを決定する（即ち、優先順位を算出する）必要がある。そこで、演算部１３は、例えば下記式（３）に基づいてそれぞれの申込業務について優先度を求め、当該優先度の大小に応じてそれぞれの申込業務の優先順位を算出し、予測納期を算出する。
【００６０】
（優先度）＝（被申込者における申込業務の利益率）×（申込者に対する申込業務の遅延による影響度）
＝［｛（報酬額）−（諸経費）−（人件費）｝／（予測遂行時間）］×[（影響人数）×｛（遅延日数）＋１｝]  ・・・（３）
【００６１】
上記式（３）を用いた優先度、優先順位及び予測納期の算出方法について、図６を参照して説明する。図６は、優先度、優先順位及び予測納期の算出結果の具体例について示す図である。なお、以下では説明の簡略化のため、上記式（３）の（諸経費）を０円とする。また、（人件費）＝（従業員の平均時給）×（予測遂行時間）とするとともに、（従業員の平均時給）を２０００円とする。
【００６２】
図６に示す例は、少なくとも３段階の演算によって、予測納期を算出するものである。まず、第１段階では、上記式（３）の遅延日数を０と仮定して、それぞれの申込業務の優先度を算出する。図６に示すように、第１段階の演算の結果、識別番号「ｉ」の申込業務の仮の優先度は、｛（１５００００−２０００×３０）／３０｝×｛１×（０＋１）｝＝３０００となる。一方、識別番号「ｉｉ」の申込業務の仮の優先度は、｛（１５００００−２０００×１５）／１５｝×｛２×（０＋１）｝＝１６０００となる。
【００６３】
次に、第２段階では、第１段階で算出された優先度が大きい方の申込業務（識別番号「ｉｉ」）を先に遂行すると仮定する（優先順位が上位であると仮定する）ことで、それぞれの申込業務の遅延日数を算出して、上記式（３）に基づき優先度を算出する。図６に示すように、第２段階の演算の結果、識別番号「ｉ」の申込業務は、遅延日数が６日となるため、優先度は２１０００となる。一方、識別番号「ｉｉ」の申込業務は、遅延日数が１日となるため、優先度は３２０００となる。
【００６４】
次に、第３段階では、第２段階で算出された優先度が大きい方の申込業務（識別番号「ｉｉ」）を先に遂行すると仮定する（優先順位が上位であると仮定する）ことで、それぞれの申込業務の遅延日数を算出して、上記式（３）に基づき優先度を算出する。即ち、第２段階と同様の演算を行う。図６に示すように、第３段階の演算の結果、識別番号「ｉ」の申込業務の優先度は２１０００となり、識別番号「ｉｉ」の申込業務の優先度は３２０００となる。
【００６５】
図６に示す例のように、第３段階で算出された優先度が、第２段階で算出された優先度と等しくなる場合（即ち、優先度が収束する場合）、第３段階で算出された優先度、優先順位及び予測納期を、最終的な算出結果とする。図６に示す例では、優先度が大きい識別番号「ｉｉ」の申込業務の優先順位を上位の「１」とするとともに、その予測納期を「１月６日」としている。同様に、優先度が小さい識別番号「ｉ」の申込業務の優先順位を下位の「２」とするとともに、その予測納期を「１月１０日」としている。
【００６６】
第３段階で算出された優先度と、第２段階で算出された優先度とが異なる場合は、さらに第３段階における優先度の演算を繰り返し行う。そして、優先度が収束すれば、その段階で算出された優先度、優先順位及び予測納期を、最終的な算出結果とする。一方、優先度が収束しない場合（優先度を算出する度にその大小関係が異なることで、先に遂行すべき申込業務がその都度変動する場合）、優先度が反復するまで第３段階における優先度の演算を繰り返すとともに、優先度の合計が最小となる段階で算出された優先度、優先順位及び予測納期を、最終的な算出結果とする。
【００６７】
次に、演算部１３は、算出した全ての申込業務の予測納期が指定納期以前であるか否か（即ち、全ての申込業務を遅延させずに遂行することが可能か否か）を判定する（ステップ＃５）。
【００６８】
全ての申込業務の予測納期が指定納期以前である場合（ステップ＃５、ＹＥＳ）、演算部１３は、申込業務を遂行可能である旨を示す判定結果データを生成するとともに、演算部１５や通信部１２に与えて出力させる（ステップ＃６）。
【００６９】
一方、一部または全部の申込業務の予測納期が指定納期を超える場合（ステップ＃５、ＮＯ）、演算部１３は、予測納期が指定納期以前になるようにするべく、少なくとも予測納期が指定納期を超えている申込業務を担当予定である従業員の申込業務割当可能時間を調整した上で、上述のステップ＃４と同様に予測納期を再度算出する（ステップ＃７，＃９，＃１１）。
【００７０】
そして、調整後に全ての申込業務の予測納期が指定納期以前となれば（ステップ＃８，＃１０，＃１２のいずれかにおいてＹＥＳ）、演算部１３は、申込業務を遂行可能である旨を示す判定結果データを生成するとともに、演算部１５や通信部１２に与えて出力させる（ステップ＃６）。
【００７１】
このとき、演算部１３は、少なくとも表示部１５に与える判定結果データに対して、実行した調整の内容を示すデータを付加しておくと、好ましい。この場合、例えば表示部１５に表示される画像を見ることで判定結果データを確認した従業員が、申込業務の申込に対して承諾するためには、業務の遂行方法を調整する必要があることを、認識することが可能になる。
【００７２】
上記の調整（第１〜第３業務調整）とその効果について、図７を参照して具体的に説明する。図７は、第１〜第３業務調整後における優先度、優先順位及び予測納期の算出結果の具体例について示す図である。
【００７３】
まず、演算部１３は、申込業務を担当予定である従業員が現に担当している業務を遅らせて、当該業務に設定されている納期と同時に完了させる（即ち、許容される限度まで、現に担当している業務の遂行を遅らせる）ようにすることで、当該従業員の申込業務消費可能時間を調整する（第１業務調整、ステップ＃７）。
【００７４】
この第１業務調整を行うことにより、申込業務を担当予定である従業員の申込業務割当可能時間を、増大させることが可能になる。そのため、申込業務の予測納期を早めることが可能になる。また、当該申込業務を担当予定の従業員のみを対象として調整するため、他の従業員に影響を与えることを防止することが可能になる。
【００７５】
ただし、図７に示す例では、第１業務調整の前後において、それぞれの申込業務の優先度、優先順位及び予測納期が変化せず、依然としてそれぞれの申込業務の予測納期が、指定納期を超えている。
【００７６】
次に、演算部１３は、申込業務を担当予定である従業員の残業時間が増大する（単位期間における業務の遂行に費やすことができる時間の最大値が増大する）ように、当該従業員の申込業務割当可能時間を調整する（第２業務調整、ステップ＃９）。
【００７７】
この第２業務調整を行うことにより、申込業務を担当予定である従業員の申込業務割当可能時間を、直接的に増大させることが可能になる。そのため、申込業務の予測納期を早めることが可能になる。また、当該申込業務を担当予定の従業員のみを対象として調整するため、他の従業員に影響を与えることを防止することが可能になる。
【００７８】
図７に示す例では、第２業務調整後において、それぞれの申込業務の優先度が減少しており、それぞれの申込業務の予測納期も早まっている。そして、識別番号「ｉｉ」の申込業務は、第２業務調整後の予測納期が、指定納期以前になっている。しかし、識別番号「ｉｉ」の申込業務は、第２業務調整後の予測納期であっても、指定納期以前になっていない。
【００７９】
このように、第１〜第３業務調整の途中において、予測納期が指定納期以前になった申込業務が生じる場合、演算部１３は、その申込業務については予測納期を確定する。そして、演算部１３は、依然として予測納期が指定納期を超えている申込業務の予測納期を早めるべく、以降の調整を行う。
【００８０】
次に、演算部１３は、申込業務を担当予定である従業員が現に担当している業務を、他の従業員（例えば、申込業務を担当予定である従業員と同じ所属組織に所属している他の従業員）が担当するように、遂行予定データを調整する（第３業務調整、ステップ＃１１）。このとき、他の従業員について、上記の第１及び第２業務調整を行うと、当該他の従業員が現に担当している業務の納期を超えることなく、より多くの業務を他の従業員に担当させることができるため、好ましい。
【００８１】
この第３業務調整を行うことにより、申込業務を担当予定である従業員の申込業務割当可能時間を、効果的に増大させることが可能になる。そのため、申込業務の予測納期を、効果的に早めることが可能になる。
【００８２】
図７に示す例では、第３業務調整後において、識別番号「ｉ」の申込業務の優先度が減少しており、当該申込業務の予測納期も早まっている。そして、識別番号「ｉ」の申込業務は、第３業務調整後の予測納期が、指定納期以前になっている。したがって、図７に示す例では、第１〜第３業務調整を行うことによって、全ての申込業務の予測納期を、指定納期以前とすることができている。
【００８３】
ところで、第１〜第３業務調整の全てを行っても、依然として予測納期が指定納期を超えている申込業務が存在する場合（ステップ＃８，＃１０，＃１２の全てにおいてＮＯ）、演算部１３は、全ての申込業務の遂行を承諾すると遅延が発生する可能性がある旨を示す判定結果データを生成するとともに、演算部１５や通信部１２に与えて出力させる（ステップ＃１３）。
【００８４】
このとき、演算部１３は、どの申込業務にどの程度の遅延が発生するかを示すデータを、判定結果データに対して付加しておくと、好ましい。さらに、演算部１３は、少なくとも表示部１５に与える判定結果データに対して、実行した調整の内容を示すデータを付加しておくと、好ましい。この場合、例えば表示部１５に表示される画像を見ることで判定結果データを確認した従業員が、申込業務の申込者に対して、可能な納期を提示して具体的な交渉を行うことが可能になる。また、例えば通信部１２から自己の端末に送信されることで判定結果データを確認した申込者が、指定納期の再検討を行うことが可能になる。
【００８５】
以上のように、業務遂行成否判定システム１では、指定納期以前に申込業務を遂行することができるか否かを、従業員が現に受けている業務の遂行予定に対して、具体的に当てはめて判定することが可能になる。したがって、申込業務の遂行の成否を、容易かつ精度良く判定することが可能になる。
【００８６】
＜変形等＞
申込業務の遂行が有償である場合（例えば、異なる会社間で業務が委託される場合など）について例示したが、本発明の実施形態に係る業務遂行成否判定システム１は、申込業務の遂行が無償である場合（例えば、同一会社内の異なる部署間で業務が委託される場合など）についても適用可能である。この場合、上述した報酬額の指標を削除してもよいし、報酬額の代わりに何らかの指標を設けてもよい。
【産業上の利用可能性】
【００８７】
本発明の業務遂行成否判定システムは、会社等における申込業務の諾否を検討するために使用するシステムとして、好適に利用され得る。
【符号の説明】
【００８８】
１      ：  業務遂行成否判定システム
１０    ：  データベース
１１    ：  操作部（入力部）
１２    ：  通信部（入力部、出力部）
１３    ：  演算部
１４    ：  メモリ
１５    ：  表示部（出力部）
Ｄ１    ：  遂行業務データ
Ｄ２    ：  遂行予定データ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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