(57)【要約】      （修正有）【課題】土工材料締固め施工時において、構造物に悪影響を与えないようにする。【解決手段】土工材料締固め施工時の防振材は、土工材料３が敷均される構造物１の直背後に設けられる防振材２よりなり、上記防振材は、多数の線条が不規則な多数のループをなして絡み合う立体網状のマット状部材であり、上記土工材料の締固め施工時に用いられる振動締固め機により生ずる構造物への振動の伝播を低減する。【選択図】図１
2013100670.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
土工材料が敷均される構造物の直背後に設けられる防振材よりなり、上記防振材は、多数の線条が不規則な多数のループをなして絡み合う立体網状のマット状部材であり、上記土工材料の締固め施工時に用いられる振動締固め機により生ずる構造物への振動の伝播を低減することを特徴とする土工材料締固め施工時の防振材。
【請求項２】
上記防振材の厚みは、３０ｍｍ以上であることを特徴とする請求項１記載の土工材料締固め施工時の防振材。
【請求項３】
土工材料が敷均される構造物の直背後に、多数の線条が不規則な多数のループをなして絡み合う立体網状のマット状部材である防振材を設ける工程と、
上記構造物の背後に土工材料を敷均す工程と、
上記土工材料を振動締固め機により締固める工程とよりなり、
上記防振材により、上記振動締固め機により生ずる構造物への振動の伝播を低減することを特徴とする土工材料締固め施工時の防振方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、土工材料締固め施工時の防振材及び防振方法、特に、構造物の背後に敷均される土工材料を振動締固め機により締固めする時に生ずる構造物への振動の伝播を低減することができる防振材及び防振方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
陸上盛土における構造物、例えば、橋台、カルバートボックスや擁壁などの裏込め又は埋戻し施工は、構造物の背後の空間に、裏込め又は埋戻しに用いる土工材料を１施工層厚１０ｃｍ〜３０ｃｍずつ敷均し、そして、土工材料の圧縮沈下及び水浸沈下を防止するために、振動ローラなどの締固め機を使用して、上記土工材料を十分に締固めする。
【０００３】
この締固め機で発生する振動転圧力は、大きいもので３００ｋＮ、小さいものでも１０ｋＮとなる。この振動転圧力による土圧の増加及び振動により、構造物近傍を振動締固め機により締固めする場合には、構造物の破損などの影響が懸念される。
【０００４】
従って、従来においては、構造物に悪影響を与えないように、振動締固め機を構造物から、例えば１ｍ以上離して使用し、構造物の１ｍ以内の近傍は、締固め能力の小さい、例えば人力などの他の手段を用いて締固めを行っていた。そのため、構造物近傍では、十分に締固めがなされていなかった。
【０００５】
ところで、引用文献１のように、ケーソン式耐震岸壁において、ケーソンなどの構造物と捨石マウンドとの間に免震層を設けて、地震の影響を低減するものがある。
【０００６】
そこで、振動締固め機による構造物への悪影響を低減するために、例えば、軟質ゴムを用いた上記免震層を構造物と土工材料との間に設けることも考えられる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２００１−２７１３２１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
しかしながら、地震は、構造物とその周辺の地盤とが一緒に振動するものである。また、卓越周波数が１Ｈｚ（周期１ｓｅｃ）付近の地震波が最も構造物に被害を与えるものであり、このことから、地震の影響を防ぐための免震層は、振動を低減するためのものというよりは、地盤の変形を吸収するものである。
【０００９】
他方、振動締固め機による振動は、無振動の構造物に、土工材料を介して振動が伝搬し、その結果、構造物に過度の土圧が局所的に作用するものである。また、周波数も８０Ｈｚ（周期０．０１ｓｅｃ）と地震の振動に比べて高いものである。このように、振動締固め機による振動と地震動とでは、外力及び伝搬特性が異なるため、地震の影響を防ぐための免震層では、振動締固め機による振動から構造物の破損を有効に防ぐことができないものであった。
【００１０】
本願の発明者は、種々実験検討により、土工材料が敷均される構造物の直背後に、多数の線条が不規則に多数のループをなして絡み合う立体網状のマット状部材である防振材を設けることにより、振動締固め機により生ずる構造物への振動の伝播を低減できることを見い出したものである。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明の土工材料締固め施工時の防振材は、土工材料が施工される構造物の直背後に設けられる防振材よりなり、上記防振材は、多数の線条が不規則な多数のループをなして絡み合う立体網状のマット状部材であり、上記土工材料の締固め施工時に用いられる振動締固め機により生ずる構造物への振動の伝播を低減することを特徴とする。
【００１２】
上記防振材の厚みは、３０ｍｍ以上であることを特徴とする。
【００１３】
また、本発明の土工材料締固め施工時の防振方法は、土工材料が敷均される構造物の直背後に、多数の線条が不規則な多数のループをなして絡み合う立体網状のマット状部材である防振材を設ける工程と、上記構造物の背後に土工材料を敷均す工程と、上記土工材料を振動締固め機により締固める工程とよりなり、上記防振材により、上記振動締固め機により生ずる構造物への振動の伝播を低減することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１４】
本発明によれば、振動締固め機により生ずる構造物への振動の伝播を低減することができ、構造物の近傍も含めて全ての土工材料を十分に締固める事ができるという大きな利益がある。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】本発明の土工材料締固め施工時の防振方法の説明用斜視図である。
【図２】本発明の防振材の一部を省略した模式図である。
【図３】本発明の土工材料締固め施工時の防振方法の説明用横断側面図である。
【図４】本発明の土工材料締固め施工時の防振方法の説明用横断側面図である。
【図５】本発明の土工材料締固め施工時の防振材の実験例における説明用横断側面図である。
【図６】防振材の有無による、構造物と振動締固め機との距離に対する、構造物に作用する土圧を示す図である。
【図７】防振材の有無による、構造物と振動締固め機との距離に対する、構造物の振動応答加速度を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
以下図面によって本発明の実施例を説明する。
【実施例１】
【００１７】
図１及び図２は本発明の土工材料締固め施工時の防振材を示し、図１において、１は、例えば、橋台、カルバートボックスや擁壁など構造物、２は、上記構造物１の構築後、その構造物１の直背後に設けられる防振材、３は、上記構造物１の背後に所望の厚さだけ敷均された土工材料である。
【００１８】
また、上記防振材２は、図２に示すように、多数の線条２ａが不規則な多数のループをなして絡み合う立体網状のマット状部材である。一定の弾性力を有する線条２ａが絡み合う事により、内部に空隙を有し、かつ、弾性を有する立体網状のマット状部材を形成し、振動締固め機により生ずる構造物への振動の伝播を低減することができるようになる。
【００１９】
そして、例えば、厚さ３０ｍｍ〜５０ｍｍ、幅３０ｃｍ〜５０ｃｍのポリプロピレン製の長板状の防振材２が、上記構造物１の直背後全面に並べて貼り付けて設けられる。
【００２０】
なお、上記防振材２は、構造物１の直背後に縦方向に並べて敷設しても、横方向に並べて敷設してもよい。
【００２１】
また、上記防振材２内に土粒子の流入を防止し、防振材２内の空隙を確保するために、ネット状のシートまたは不織布で覆うようにしてもよい。
【００２２】
また、各防振材２の間隔を隙間無く敷設しても、あるいは、各防振材２との間隔を０．５ｍ〜１ｍ程度開けて敷設してもよい。
【００２３】
次に、本発明の土工材料締固め施工時の防振方法を説明する。
【００２４】
図３に示すように、上記構造物１の構築後、上記構造物１の直背後に防振材２を設け、そして、上記構造物１の背後に土工材料３を所望の厚さだけ敷均し、振動締固め機４を用いて、構造物１の背後を近傍も含めて、締固めする。
【００２５】
そして、所望厚さ敷均された土工材料３が締固められたら、図４に示すように、上記締固められた土工材料３上に、新たな土工材料３を所望の厚さだけ敷均し、上記振動締固め機４を用いて締固めをし、これを繰り返す。
【００２６】
本発明によれば、振動締固め機により生ずる構造物への振動の伝播を低減することができ、構造物の近傍も含めて全ての土工材料を十分に締固める事ができるという大きな利益がある。
【００２７】
次に、実験例を示す。
【００２８】
構造物の直背後に、防振材を設けなかった場合と、厚さ２０ｍｍ、３０ｍｍ、５０ｍｍの各防振材２を設けた場合における、構造物と振動締固め機との離隔距離に対する、構造物に作用する土圧及び振動応答加速度を測定した。
【００２９】
上記実験条件及び実験方法は、図５に示すように、高さ１．５ｍ、幅２ｍのＬ型擁壁５の背後に土工材料６ａを敷均し、十分に締固めて６０ｃｍとする。そして、この土工材料６ａ上に、試験層となる土工材料６ｂを厚さ２０ｃｍ分敷均す。上記土工材料６ａ、６ｂは、粒径１００ｍｍ以下の硬石質の砂礫土・岩ズリからなる。
【００３０】
そして、プレートコンパクター（ＢＯＭＡＧ社製  ＢＰＲ４５／５５Ｄ  エコノマイザー  機械重量３７５ｋｇ  起振力４５ｋＮ）を用いて、上記試験層を上記Ｌ型擁壁５から２．８ｍ離れた位置から上記Ｌ型擁壁５の直近（構造物からの離隔距離０ｍ）まで締固めをして、上記Ｌ型擁壁５に作用する土圧と振動応答加速度を測定した。
【００３１】
なお、７は上記Ｌ型擁壁５の背面５ａに埋め込んだ土圧計、８、上記Ｌ型擁壁の内側面５ｂに固定した加速度計である。
【００３２】
防振材を設けなかった場合と、厚さの異なる複数の防振材２を設けた場合における、Ｌ型擁壁５と振動締固め機との離隔距離に対する、Ｌ型擁壁５に作用する土圧の測定結果を図６に示す。
【００３３】
図６から分かる様に、防振材２の厚さを厚くするほど、防振効果が大きくなる。特に、防振材２の厚さを３０ｍｍ以上とすることにより、構造物直近（構造物からの離隔距離０ｍ）で振動締固め機を使用した場合に作用する土圧を、従来の防振材がない場合の構造物から１ｍの距離離して振動締固め機を使用した場合に作用する土圧程度まで下げることができるようになった。従って、防振材の厚さを３０ｍｍとすれば、振動締固め機を、構造物の直近で使用できるようになった。
【００３４】
また、防振材を設けなかった場合と、厚さの異なる複数の防振材を設けた場合における、Ｌ型擁壁と振動締固め機との離隔距離に対する、Ｌ型擁壁の振動応答加速度の測定結果を図７に示す。
【００３５】
図７から分かる様に、この場合も、防振材の厚さを厚くするほど、防振効果が大きくなる。また、上記と同様に、特に、防振材の厚さが３０ｍｍ以上とすることにより、構造物直近（構造物からの離隔距離０ｍ）で振動締固め機を使用した場合に作用する振動応答加速度を、従来の防振材がない場合の構造物から１ｍの距離離して振動締固め機を使用した場合に作用する振動応答加速度まで下げることができるようになった。従って、防振材の厚さを３０ｍｍとすれば、振動締固め機を、構造物の直近で使用できるようになった。
【００３６】
以上の実験例で示すように、構造物の直背後に防振材を設けることにより、構造物の近傍（構造物からの離隔距離１ｍ以内）で使用できるようになり、特に防振材の厚さを３０ｍｍ以上とすれば構造物の直近（構造物からの離隔距離０ｍ）から振動締固め機を使用できるようになったことが分かる。
【符号の説明】
【００３７】
１    構造物
２    防振材
２ａ  線条
３    土工材料
４    振動締固め機
５    Ｌ型擁壁
５ａ  背面
５ｂ  内側面
６ａ  土工材料
６ｂ  土工材料
７    土圧計
８    加速度計
【図１】
2013100670.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
2013100670.tif 000007
【図６】
2013100670.tif 000008
【図７】
2013100670.tif 000009