(57)【要約】【課題】在圏数をより精度良く推計するための人口の集計単位であるクラスタを生成することを目的とする。【解決手段】隣接セクタ抽出部１９ａが、着目エリアに基づいて、当該着目エリアに隣接する隣接エリアの集合を抽出する。判断部１９ｂが、隣接セクタ抽出部１９ａにより抽出された隣接エリアが予め定めた地理的な広がりを超えないと判断されたものを、候補セクタ抽出部１９ｃが候補エリアとして抽出する。そして、セクタ決定部１９ｄは、抽出された候補エリアと着目エリアとから構成したクラスタに在圏する第一端末数および第二端末数の差分に基づいて対象エリアを決定する。【選択図】  図２
2013153286.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
予め指定された着目エリアに基づいて、クラスタ構成のための対象エリアを選択する選択手段と、
前記着目エリアおよび前記対象エリアから構成されるクラスタにおける端末数を位置登録信号に基づいて、第一端末数として推計する第一推計手段と、
端末が位置登録エリアを跨いだことに起因して生成された位置登録情報を除去した位置登録情報に基づいて、前記クラスタにおける端末数を、第二端末数として推計する第二推計手段と、
前記第一推計手段により推計された第一端末数、および前記第二推計手段により推計された第二端末数に基づいて、前記対象エリアがクラスタを構成する決定エリアであることを決定し、決定された決定エリアおよび前記着目エリアとからクラスタを構成するクラスタ生成手段と、
を備える情報処理装置。
【請求項２】
前記選択手段は、
前記着目エリアに基づいて、当該着目エリアに隣接する隣接エリアの集合を抽出する隣接エリア抽出手段と、
前記抽出手段により抽出された隣接エリアが追加されたクラスタが予め定めた地理的な広がりを超えない場合、前記隣接エリアを、候補エリアとして抽出する候補エリア抽出手段と、
を有し、
前記選択手段は、
前記候補エリア抽出手段により抽出された候補エリアから対象エリアを選択し、
前記クラスタ生成手段は、
前記選択手段により選択された対象エリアと着目エリアとから構成したクラスタに在圏する前記第一端末数および前記第二端末数の差分に基づいて、当該対象エリアが決定エリアであることを決定する
ことを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記選択手段は、
前記候補エリア抽出手段により抽出された候補エリアのうち、前記第一端末数および前記第二端末数の総和に対する前記差分の割合が最小であるものを対象エリアとして選択する
ことを特徴とする請求項２に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記候補エリア抽出手段が、候補エリアを抽出できないとき、前記地理的な広がりを判断するための基準値を変え、
前記隣接エリア抽出手段は、隣接エリアの抽出処理をしなおす
ことを特徴とする請求項２または３に記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記選択手段は、前記着目エリアまたは前記対象エリアの少なくともいずれかのエリア内に狭小エリアを含んでいる場合には、対象エリアとして当該狭小エリアを選択せず、
前記第一推計手段は、前記着目エリアまたは前記対象エリアに、当該着目エリアまたは対象エリアより小さい狭小エリアが含まれている場合、当該狭小エリアにおける端末数を加算したものを前記第一端末数とし、
前記第二推計手段は、前記着目エリアまたは前記対象エリアに、当該着目エリアまたは前記対象エリアより小さい狭小エリアが含まれている場合、当該狭小エリアにおける端末数を加算したものを前記第二端末数とする
ことを特徴とする請求項１から４のいずれか一項に記載の情報処理装置。
【請求項６】
前記着目エリアまたは前記対象エリアは、屋外に配置される基地局により形成されるエリアであり、
前記狭小エリアは、屋内に配置される基地局により形成されるエリアである
ことを特徴とする請求項５に記載の情報処理装置。
【請求項７】
前記着目エリアおよび前記対象エリアは、予め規定されたメッシュ領域であり、
前記第一推計手段および前記第二推計手段は、セクタ単位で推計した端末数を当該セクタとメッシュ領域との面積比で按分した端末数をメッシュ領域単位で算出し、それぞれメッシュ領域単位で構成されたクラスタにおける第一端末数および第二端末数を推計し、
前記選択手段は、前記着目エリアを含んだ着目メッシュ領域に基づいて、クラスタを構成する対象エリアとしての対象メッシュ領域を選択し、
前記クラスタ生成手段は、前記対象メッシュ領域が、クラスタを構成する決定メッシュ領域であることを決定し、前記着目メッシュ領域および前記対象メッシュ領域とからなるクラスタを生成する
ことを特徴とする請求項１から６のいずれか一項に記載の情報処理装置。
【請求項８】
前記クラスタ生成手段は、前記着目メッシュ領域に隣接する隣接メッシュ領域に基づいて前記対象メッシュ領域を決定することを特徴とする請求項７に記載の情報処理装置。
【請求項９】
予め指定された着目エリアに基づいて、クラスタ構成のための対象エリアを選択する選択ステップと、
前記着目エリアおよび前記対象エリアから構成されるクラスタにおける端末数を位置登録信号に基づいて、第一端末数として推計する第一推計ステップと、
前記クラスタにおける端末数を位置登録信号に基づいて、ＬＡ跨ぎを除いて、第二端末数として推計する第二推計ステップと、
前記第一推計ステップにより推計された第一端末数、および前記第二推計ステップにより推計された第二端末数に基づいて、前記対象エリアがクラスタを構成する決定エリアであることを決定し、決定された決定エリアおよび前記着目エリアとからクラスタを構成するクラスタ生成ステップと、
を備えるクラスタ生成方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、セクタなどの所定のエリアから構成されるクラスタを生成する情報処理装置およびクラスタ生成方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、生成される位置登録情報の数に基づいて、ある領域（例えばセクタ）内に在圏する端末数（いわゆる在圏数）を推計する技術が知られている。しかし、位置登録情報は、所定の位置登録周期で生成される以外に、端末ユーザが位置登録エリア（Location Area）の境界（以下「ＬＡ境界」と称する）を跨いで別の位置登録エリアへ移る際にも生成される。そのため、ＬＡ境界に面したセクタでは、他のセクタと比べて、位置登録情報の生成確率が相対的に高くなり、ＬＡ境界に面したセクタの在圏数が過大に推計されるおそれがある。図２０は、ＬＡ境界周辺の推計在圏数（縦軸）とＬＡ境界からの距離（横軸）との相関を示す概念図であるが、このうち四角の点でプロットした従来手法に基づく推計在圏数に関する太い実線のグラフおよびダイヤ状の点でプロットした真の値（真の推計在圏数）に関する細い実線のグラフより明らかなように、図２０の横軸中央（ＬＡ境界）付近では、従来手法に基づく推計在圏数が真の値に対し相対的に多くなっている。
【０００３】
下記の特許文献１には、ＬＡ境界に面したセクタの在圏数が過大に推計されることを考慮して、ＬＡ境界に面したセクタの在圏数を修正する点が提案されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】国際公開公報２０１０／１１６９０３Ａ１
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、端末ユーザが位置登録エリアを跨ぐ際には、位置登録信号の生成に伴い位置登録周期タイマがゼロにリセットされる。このため、ＬＡ境界から少し離れたセクタ（例えば、ＬＡ境界に面したセクタに対しセクタ内側に隣接するセクタ等）では、位置登録情報の生成確率が相対的に低くなり、ＬＡ境界から少し離れたセクタの在圏数が過少に推計されるおそれがある。前述した図２０の横軸中央（ＬＡ境界）付近から少し離れた位置では、従来手法に基づく推計在圏数が真の値に対し相対的に小さくなっている。
【０００６】
しかしながら、このような課題を解決するための具体的な手法は、特許文献１には明示しておらず、在圏数をより精度良く推計する上で改良の余地があった。
【０００７】
そこで、いわゆるＬＡ跨ぎをした位置登録情報を除去することで、ＬＡ跨ぎによる影響を低減しようとすることが出願人により考えられている（特願２０１１−０１８８６０号）。
【０００８】
しかしながら、この出願に記載の方法においても完全にＬＡ境界による影響を完全に除去することはできない。
【０００９】
そこで、本発明は、上記課題を解決するために成されたものであり、ＬＡ跨りによる推計値への影響を小さくすることにより、在圏数をより精度良く推計するための人口の集計単位であるクラスタを生成することができる情報処理装置およびクラスタ生成方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上述の課題を解決するために、本発明の情報処理装置は、予め指定された着目エリアに基づいて、クラスタ構成のための対象エリアを選択する選択手段と、前記着目エリアおよび前記対象エリアから構成されるクラスタにおける端末数を位置登録信号に基づいて、第一端末数として推計する第一推計手段と、端末が位置登録エリアを跨いだことに起因して生成された位置登録情報を除去した位置登録情報に基づいて、前記クラスタにおける端末数を第二端末数として推計する第二推計手段と、前記第一推計手段により推計された第一端末数、および前記第二推計手段により推計された第二端末数に基づいて、前記対象エリアがクラスタを構成する決定エリアであることを決定し、決定された決定エリアおよび着目エリアとからクラスタを構成するクラスタ生成手段と、を備えている。
【００１１】
また、本発明のクラスタ生成方法は、予め指定された着目エリアに基づいて、クラスタ構成のための対象エリアを選択する選択ステップと、前記着目エリアおよび前記対象エリアから構成されるクラスタにおける端末数を位置登録信号に基づいて、第一端末数として推計する第一推計ステップと、前記クラスタにおける端末数を位置登録信号に基づいて、ＬＡ跨ぎを除いて、第二端末数として推計する第二推計ステップと、前記第一推計ステップにより推計された第一端末数、および前記第二推計ステップにより推計された第二端末数に基づいて、前記対象エリアがクラスタを構成する決定エリアであることを決定し、決定された決定エリアおよび着目エリアとからクラスタを構成するクラスタ生成ステップと、を備えている。
【００１２】
この発明によれば、予め指定された着目エリアに基づいて、クラスタ構成のための対象エリアを選択し、着目エリアおよび対象エリアから構成されるクラスタにおける端末数を位置登録信号に基づいて、第一端末数として推計するとともに、クラスタにおける端末数を位置登録信号に基づいて、ＬＡ跨ぎを除いて、第二端末数として推計し、推計された第一端末数および第二端末数に基づいて、前記対象エリアがクラスタを構成する決定エリアであることを決定し、決定された決定エリアおよび着目エリアとからクラスタを構成する。これにより、在圏数をより精度良く推計するための人口の集計単位であるクラスタを生成することができる。
【００１３】
この情報処理装置において、前記選択手段は、前記着目エリアに基づいて、当該着目エリアに隣接する隣接エリアの集合を抽出する隣接エリア抽出手段と、前記抽出手段により抽出された隣接エリアが追加されたクラスタが予め定めた地理的な広がりを超えない場合、前記隣接エリアを候補エリアとして抽出する候補エリア抽出手段と、を有し、前記選択手段は、前記候補エリア抽出手段により抽出された候補エリアから対象エリアを選択し、前記クラスタ生成手段は、前記選択手段により選択された対象エリアと着目エリアとから構成したクラスタに在圏する前記第一端末数および前記第二端末数の差分に基づいて、当該対象エリアを決定エリアであることを決定するように構成されている。
【００１４】
この発明によれば、着目エリアに基づいて、当該着目エリアに隣接する隣接エリアの集合を抽出し、抽出された隣接エリアが追加されたクラスタが予め定めた地理的な広がりを超えない場合、当該隣接エリアを、候補エリアとして抽出する。抽出された候補エリアから対象エリアを選択し、この選択した対象エリアと着目エリアとから構成したクラスタに在圏する第一端末数および第二端末数の差分に基づいて対象エリアが決定エリアであることを決定する。これにより、在圏数をより精度良く推計するための人口の集計単位であるクラスタを生成することができる。とりわけ、地理的広がりに基づいてクラスタを構成するエリアに制限を加えることにより、その精度を高めることができる。
【００１５】
また、本発明の情報処理装置において、前記選択手段は、前記候補エリア抽出手段により抽出された候補エリアのうち、前記第一端末数および前記第二端末数の総和に対する前記差分の割合が最小であるものを対象エリアとして選択するように構成されている。
【００１６】
この発明によれば、第一端末数および第二端末数の総和に対する前記差分の割合が最小であるものを対象エリアとして選択することで、その在圏数の精度をより高めることができる。
【００１７】
また、本発明の情報処理装置において、前記候補エリア抽出手段が、候補エリアを抽出できないとき、前記地理的な広がりを判断するための基準値を変え、前記隣接エリア抽出手段は、隣接エリアの抽出処理をしなおす、ように構成されている。
【００１８】
この発明によれば、候補エリアを抽出できないとき、地理的な広がりを判断するための基準値を変え、隣接エリアの抽出処理をしなおすことで、候補となるエリアを抽出しやすくなり、クラスタを構成するための妥当なエリアを抽出することができる。
【００１９】
また、本発明の情報処理装置において、前記選択手段は、前記着目エリアまたは前記対象エリアの少なくともいずれかのエリア内に狭小エリアを含んでいる場合には、対象エリアとして当該狭小エリアを選択せず、前記第一推計手段は、前記着目エリアまたは前記対象エリアに、当該着目エリアまたは前記対象エリアより小さい狭小エリアが含まれている場合、当該狭小エリアにおける端末数を加算したものを前記第一端末数とし、前記第二推計手段は、前記着目エリアまたは前記対象エリアに、当該着目エリアまたは対象エリアより小さい狭小エリアが含まれている場合、当該狭小エリアにおける端末数を加算したものを前記第二端末数とする、ように構成されている。
【００２０】
この発明によれば、着目エリアまたは前記対象エリアの少なくともいずれかのエリア内に狭小エリアを含んでいる場合には、対象エリアとして当該狭小エリアを選択せず、着目エリアまたは対象エリアに、当該着目エリアまたは対象エリアより小さい狭小エリアが含まれている場合、当該狭小エリアにおける端末数を加算したものを第一端末数とし、着目エリアまたは対象エリアに、当該着目エリアまたは対象エリアより小さい狭小エリアが含まれている場合、当該狭小エリアにおける端末数を加算したものを第二端末数とすることで、例えば屋外局および屋内局とでエリアとなるセクタが構成されていた場合であっても、適切な対象エリアの抽出を行うことができる。
【００２１】
また、本発明の情報処理装置において、前記着目エリアまたは対象エリアは、屋外に配置される基地局により形成されるエリアであり、前記狭小エリアは、屋内に配置される基地局により形成されるエリアである、とする。
【００２２】
この発明によれば、着目エリアまたは対象エリアは、屋外に配置される基地局により形成されるエリアであり、狭小エリアは、屋内に配置される基地局により形成されるエリアである。
【００２３】
また、本発明の情報処理装置において、前記着目エリアおよび前記対象エリアは、予め規定されたメッシュ領域であり、前記第一推計手段および前記第二推計手段は、セクタ単位で推計した端末数を当該セクタとメッシュ領域との面積比で按分した端末数をメッシュ領域単位で算出し、それぞれメッシュ領域単位で構成されたクラスタにおける第一端末数および第二端末数を推計し、前記選択手段は、前記着目エリアを含んだ着目メッシュ領域に基づいて、クラスタを構成する対象エリアとしての対象メッシュ領域を選択し、前記クラスタ生成手段は、前記対象メッシュ領域が、クラスタを構成する決定メッシュ領域であることを決定し、前記着目メッシュ領域および前記対象メッシュ領域とからなるクラスタを生成する、ように構成されている。
【００２４】
この発明によれば、着目エリアおよび対象エリアは、予め規定されたメッシュ領域であり、セクタ単位で推計した端末数を当該セクタとメッシュ領域との面積比で按分して、それぞれメッシュ領域単位に第一端末数および第二端末数として推計し、着目セクタを含んだ着目メッシュ領域に基づいて、クラスタを構成する対象エリアとしての対象メッシュ領域を選択し、対象メッシュ領域が、クラスタを構成する決定メッシュ領域であることを決定し着目メッシュ領域および対象メッシュ領域とからなるクラスタを生成する。これにより、メッシュ領域単位でクラスタを構成することができ、より適用範囲を広げることができる。
【００２５】
また、本発明の情報処理装置において、前記クラスタ生成手段は、前記着目メッシュ領域に隣接する隣接メッシュ領域に基づいて前記対象メッシュ領域を決定する、ように構成されている。
【００２６】
この発明によれば、着目メッシュ領域に隣接する隣接メッシュ領域に基づいて前記対象メッシュ領域を決定することができる。
【発明の効果】
【００２７】
本発明によれば、在圏数をより精度良く推計するための人口の集計単位であるクラスタを生成することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２８】
【図１】本実施形態の通信システム１のシステム構成図である。
【図２】端末数推計装置１０の機能構成を示すブロック図である。
【図３】クラスタ生成部１９の機能構成を示すブロック図である。
【図４】着目セクタと隣接セクタとの関係を示す説明図である。
【図５】着目セクタＡ１と隣接セクタＡ２とにおける地理的広がりを判断する際における説明図である。
【図６】着目セクタＡ１と隣接セクタＡ３とにおける地理的広がりを判断する際における説明図である。
【図７】着目セクタＡ１と隣接セクタＡ４とにおける地理的広がりを判断する際における説明図である。
【図８】着目セクタＡ１と隣接セクタＡ２およびＡ３とにおける地理的広がりを判断する際における説明図である。
【図９】着目セクタＡ１と隣接セクタＡ３およびＡ４とにおける地理的広がりを判断する際における説明図である。
【図１０】端末数推計装置１０におけるクラスタ生成処理を示すフローチャートである。
【図１１】屋内局のセクタおよび屋外局のセクタとの関係を示す説明図である。
【図１２】メッシュ領域単位にクラスタを生成するための機能構成を示すブロック図である。
【図１３】メッシュ領域とセクタとの関係を示す説明図である。
【図１４】第１、第２の在圏数推計部１５の構成を示すブロック図である。
【図１５】端末数推計の考え方を説明するための図である。
【図１６】端末数推計にかかる計算方法を説明するための図である。
【図１７】端末数推計処理を示すフローチャートである。
【図１８】第１、第２の在圏数の推計処理を示すフローチャートである。
【図１９】特徴量の計算処理を示すフローチャートである。
【図２０】ＬＡ境界周辺の推計在圏数とＬＡ境界からの距離との相関を示す概念図である。
【発明を実施するための形態】
【００２９】
添付図面を参照しながら本発明の実施形態を説明する。可能な場合には、同一の部分には同一の符号を付して、重複する説明を省略する。
【００３０】
［通信システムの構成］
図１は、本実施形態の通信システム１のシステム構成図である。図１に示すように、この通信システム１は、携帯端末１００、ＢＴＳ（基地局）２００、ＲＮＣ（無線制御装置）３００、交換機４００、各種処理ノード７００、および管理センタ５００を含んで構成されている。また、この管理センタ５００は、社会センサユニット５０１、ペタマイニングユニット５０２、モバイルデモグラフィユニット５０３、および可視化ソリューションユニット５０４から構成されている。
【００３１】
交換機４００は、ＢＴＳ２００、ＲＮＣ３００を介して、携帯端末１００についての後述する位置情報を収集する。ＲＮＣ３００は、携帯端末１００との間で通信接続が行われる際に、ＲＲＣコネクション要求信号における遅延値を用いて携帯端末１００の位置を測定することができる。交換機４００は、このように測定された携帯端末１００の位置情報を、携帯端末１００が通信接続を実行する際に受け取ることができる。交換機４００は受け取った位置情報を記憶しておき、所定のタイミング又は管理センタ５００からの要求に応じて、収集された位置情報を管理センタ５００に出力する。
【００３２】
各種処理ノード７００は、ＲＮＣ３００および交換機４００を通じて携帯端末１００の位置情報を取得し、場合によっては位置の再計算等を行い、所定のタイミングで又は管理センタ５００からの要求に応じて、収集された位置情報を管理センタ５００に出力する。
【００３３】
本実施形態における携帯端末１００の位置情報としては、位置登録情報により求められた在圏セクタを示すセクタ番号、PRACH PDによる位置情報取得システムで得られた位置測位情報等を採用することができる。携帯端末１００の位置データは、上記のような位置情報とともに、当該携帯端末を識別する識別情報（例えば回線番号等の携帯端末と対応付けられる情報）、および位置情報が取得された位置取得時刻情報を含む。なお、識別情報として回線番号を用いる場合は、回線番号をそのまま用いるのではなく、回線番号と対応付けられる値（例えば回線番号のハッシュ値等）を用いることが好適である。
【００３４】
管理センタ５００は、上述したとおり、社会センサユニット５０１、ペタマイニングユニット５０２、モバイルデモグラフィユニット５０３、および可視化ソリューションユニット５０４を含んで構成されており、各ユニットでは、携帯端末１００の位置データを用いた統計処理を行う。なお、後述する端末数推計装置１０（図２）は、例えば管理センタ５００により構成することができる。
【００３５】
社会センサユニット５０１は、各交換機４００および各種処理ノード７００から、又は、オフラインで、携帯端末１００の位置データ等を含んだデータを収集するサーバ装置である。この社会センサユニット５０１は、交換機４００および各種処理ノード７００から定期的に出力されたデータを受信したり、又は社会センサユニット５０１において予め定められたタイミングに従って交換機４００および各種処理ノード７００からデータを取得したりできるように構成されている。
【００３６】
ペタマイニングユニット５０２は、社会センサユニット５０１から受信したデータを所定のデータ形式に変換するサーバ装置である。例えば、ペタマイニングユニット５０２は、ユーザＩＤをキーにソーティング処理を行ったり、エリアごとにソーティング処理を行ったりする。
【００３７】
モバイルデモグラフィユニット５０３は、ペタマイニングユニット５０２において処理されたデータに対する集計処理、すなわち各項目のカウンティング処理を行うサーバ装置である。例えば、モバイルデモグラフィユニット５０３は、あるエリアに在圏するユーザ数をカウントしたり、また在圏分布を集計したりすることができる。
【００３８】
可視化ソリューションユニット５０４は、モバイルデモグラフィユニット５０３において集計処理されたデータを可視可能に処理するサーバ装置である。例えば、可視化ソリューションユニット５０４は、集計されたデータを地図上にマッピング処理することができる。この可視化ソリューションユニット５０４にて処理されたデータは、企業、官公庁又は個人等に提供され、店舗開発、道路交通調査、災害対策、環境対策等に利用される。なお、このように統計処理された情報は、当然にプライバシーを侵害しないように個人等は特定されないように加工されている。
【００３９】
なお、社会センサユニット５０１、ペタマイニングユニット５０２、モバイルデモグラフィユニット５０３および可視化ソリューションユニット５０４はいずれも、前述したようにサーバ装置により構成され、図示は省略するが、通常の情報処理装置の基本構成（即ち、ＣＰＵ、ＲＡＭ、ＲＯＭ、キーボードやマウス等の入力デバイス、外部との通信を行う通信デバイス、情報を記憶する記憶デバイス、および、ディスプレイやプリンタ等の出力デバイス）を備えることは言うまでもない。
【００４０】
［端末数推計装置の構成］
次に、本実施形態に係る端末数推計装置について説明する。図２には端末数推計装置１０の機能ブロック構成を示す。この図２に示すように、端末数推計装置１０は、位置データ取得部１１、蓄積部１２、観測期間取得部１３、観測エリア取得部１４、第１の在圏数推計部１５（第一推計手段）、信号除去部１６、第２の在圏数推計部１７（第二推計手段）、着目セクタ選択部１８、クラスタ生成部１９（選択手段、クラスタ生成手段）、および出力部２０を備えている。この端末数推計装置１０は、本実施形態においては、推計した端末数に基づいてセクタなど予め定められたエリアで構成するクラスタを生成するための情報処理装置として機能するものである。
【００４１】
以下、図２の端末数推計装置１０の各部の機能を説明する。位置データ取得部１１は、外部（例えば交換機４００や各種処理ノード７００等）から位置データを取得し蓄積部１２に保存する。なお、位置データ取得部１１を端末数推計装置１０内に設けることは必須ではなく、端末数推計装置１０の外部の位置データ取得部により取得された位置データを、例えば記憶媒体を介して、端末数推計装置１０に入力してもよい。
【００４２】
蓄積部１２は、多数のユーザ（携帯端末）についての複数の時刻にわたる位置データを保存する。
【００４３】
観測期間取得部１３は、観測開始時刻と観測終了時刻との組を含む観測期間情報を取得する。
【００４４】
観測エリア取得部１４は、１乃至複数の位置情報と対応づけられる観測エリア情報を取得する。ここでの観測エリア情報は、例えばセクタ番号、緯度経度、地理的な範囲（例えば市区町村）等として与えられ、観測エリア取得部１４は、取得される観測エリア情報の表現形式と位置情報の表現形式とを対応づける情報（例えばセクタ番号と緯度経度との対応関係情報等）を管理するデータベースを備えることが望ましい。
【００４５】
第１の在圏数推計部１５は、蓄積部１２から位置データを読み出し、当該位置データに基づいて、観測期間中に観測エリアに在圏した端末数を第１の在圏数（第一端末数）として推計する。第１の在圏数推計部１５による端末数推計方法は、特定の方法に限定されるものではなく、さまざまな方法を採用しうる。後に、端末数推計方法の一例および当該推計方法を実行するための第１の在圏数推計部１５の構成を説明する。
【００４６】
なお、端末数推計方法としては、後述する例以外に、例えば、本件出願人が先に出願した特願２０１０−２２１４５６号に記載された方法等を用いることができる。同方法は、情報分析装置が、ユーザの位置を示す位置情報、当該位置情報が得られた測位時刻情報およびユーザＩＤを含むポイントデータを外部から受信し、各ユーザについてのポイントデータから、測位時刻が対象時刻の直前のポイントデータと、測位時刻が対象時刻の直後のポイントデータとを抽出し、各ユーザについて、対象時刻の直前のポイントデータの示す位置と対象時刻の直後のポイントデータの示す位置との間を補完することにより、対象時刻におけるユーザの位置を推定し、そして、推定された各ユーザの位置に基づいて対象時刻における所定の算出対象エリア単位の人口分布を算出する一連の方法であり、この方法を端末数推計に適用すればよい。
【００４７】
信号除去部１６は、蓄積部１２から位置データを読み出し、当該位置データから、端末が位置登録エリアを跨いだことに起因して生成された位置登録情報（以下「ＬＡ跨りによる位置登録情報」という）を除去し、除去後の位置データを得る。ここで得られた「除去後の位置データ」は、位置登録情報のうち、ＬＡ跨りによる位置登録情報を除いた位置登録情報を含んでおり、もちろん、位置登録情報以外の位置情報（例えばＧＰＳ測位情報など）をさらに含んでも構わない。なお、ＬＡ跨ぎによる位置登録情報である旨を示す情報が位置登録情報に記述されており、信号除去部１６はその情報に基づいて、ＬＡ跨ぎによる位置登録情報を除去することができる。
【００４８】
第２の在圏数推計部１７は、信号除去部１６により得られた除去後の位置データに基づいて、観測期間中に観測エリアに在圏した端末数を第２の在圏数（第二端末数）として推計する。第２の在圏数推計部１７による端末数推計方法も、特定の方法に限定されるものではなく、前述した特願２０１０−２２１４５６号に記載された方法も含め、さまざまな方法を採用しうるが、第１の在圏数推計部１５による端末数推計方法と同じ方法であることが望ましい。本実施形態では、第２の在圏数推計部１７が第１の在圏数推計部１５と同じ端末数推計方法を採用する例を説明する。具体的な端末数推計方法の一例および当該推計方法を実行するための第２の在圏数推計部１７の構成は、後述する。
【００４９】
着目セクタ選択部１８は、端末数推計装置１０のオペレータにより指定されたセクタまたは外部ネットワークを介して指定されたセクタに基づいて、着目セクタを選択する部分である。例えば、オペレータは、あるセクタにおける人口分布を知りたい場合に、着目セクタとして、あるセクタを着目セクタ選択部１８を介して選択する。着目セクタ選択部１８は、選択した着目セクタをクラスタに加える。ここでいうクラスタは、初期値となるクラスタであり、このクラスタに順次隣接セクタが加えられる。
【００５０】
クラスタ生成部１９は、着目セクタ選択部１８により選択された着目セクタに基づいて、ＬＡ跨ぎの影響の少ない人口集計単位であるクラスタを構成する対象セクタを選択する。そして、決定に際して、第1の在圏数推計部１５および第２の在圏数推計部１７により推計された第１・第２の在圏数に基づいて、選択した対象セクタが妥当であるか判断し、妥当である場合には当該対象セクタを、クラスタを構成する決定セクタとして決定する。
【００５１】
このクラスタ生成部１９は、着目セクタからなるクラスタに基づいて、このクラスタに隣接する隣接セクタを抽出し、抽出した隣接セクタから地理的広がりを考慮して、候補セクタを選択する。そして、ここで選択された候補セクタおよびクラスタ（最初は、着目セクタのみで構成される）に基づいて、複数の候補セクタから、クラスタを構成する一または複数の対象セクタを抽出し、これをクラスタに追加する。この対象セクタが追加されたクラスタが、後述する式（１）で示される所定条件を満たさない場合には、対象セクタが追加されたクラスタに隣接する隣接セクタを抽出し、これを新たな候補セクタにして、これら処理を繰り返す。そして、さらに、後述する式（２）で示される所定条件を満たした場合には、抽出された対象セクタを決定セクタとして決定し、満たさない場合には、さらに対象セクタがクラスタに追加された新たなクラスタとして、再度上述の処理を行う。
【００５２】
このようにクラスタ生成部１９が扱うクラスタは、最初は着目セクタからなるものであり、対象セクタが追加されることにより、新たなクラスタが生成され、その範囲は大きくなる。そして、その条件に応じて、クラスタは多くのセクタを含むことになり、そのようなクラスタに隣接するセクタに対する処理が行われる。以下、このクラスタ生成部１９についてその詳細な処理および構成について説明する。
【００５３】
図３にクラスタ生成部１９について説明する。図３は、クラスタ生成部１９の機能構成を示すブロック図である。図３に示されるとおり、クラスタ生成部１９は、隣接セクタ抽出部１９ａ（選択手段、隣接エリア抽出手段）、判断部１９ｂ、候補セクタ抽出部１９ｃ（選択手段、候補エリア抽出手段）、およびセクタ決定部１９ｄ（選択手段、クラスタ生成手段）を含んで構成されている。
【００５４】
隣接セクタ抽出部１９ａは、着目セクタ選択部１８により選択された着目セクタに隣接する隣接セクタを抽出する。図４は、着目セクタと隣接セクタとの関係を示す説明図である。図４に示すとおり、隣接セクタ抽出部１９ａは、着目セクタＡ１に隣接する隣接セクタＡ２〜Ａ７を選択して抽出する。
【００５５】
なお、隣接セクタ抽出部１９ａは、各セクタにおける代表点に基づいてボロノイ分割をしてボロノイ領域を生成し、そして、このボロノイ領域に対してドロネー三角網を作成することにより、セクタ間の隣接関係を把握することができる。なお、他の方法でセクタ間の隣接関係を把握しても良く、その場合には、ドロネー三角網を作成する必要はない。例えば、出願人が先に出願した特願２０１１−０８０２０４号に記載のセクタ境界の推定方法を用いることにより、隣接関係を把握しても良い。
【００５６】
判断部１９ｂは、セクタ間の地理的な遠さ、すなわち複数のセクタを一つのクラスタとして構成した場合、そのクラスタが広がり過ぎたものであるか否かを判断するものであって、着目セクタＡ１と隣接セクタＡ２〜Ａ７のそれぞれとの地理的広がりが基準値を超えたか否かを判断する部分である。例えば、判断部１９ｂは、各セクタの代表点と、クラスタの重心点との距離が、閾値ｄを超えたか否かを判断する。クラスタの重心点は、当該クラスタを構成するセクタの代表点に基づいて計算される。なお、上述の重心点との距離に基づく方法は、一例であり、これに限定するものではない。
【００５７】
また、判断部１９ｂは、着目セクタＡ１に対して、それぞれの隣接セクタＡ２〜Ａ７の地理的広がりを判断するようにしても良いし、複数の隣接セクタに対して地理的広がりを判断するようにしても良い。例えば、着目セクタＡ１と、隣接セクタＡ２およびＡ３との地理的広がりを判断するようにしても良い。
【００５８】
ここで、図５〜図９を用いて、判断部１９ｂが着目セクタＡ１に対して隣接セクタＡ２〜Ａ７のいずれか一つまたは複数個をどのようにして一つのクラスタとするか、その模式図を示す。図５においては、着目セクタＡ１と隣接セクタＡ２とを一つのクラスタとした場合のその広がりを判断するときを模式的に示したものであり、図６は、着目セクタＡ１と隣接セクタＡ３とを一つのクラスタとした場合、図７は、着目セクタＡ１と隣接セクタＡ４とを一つのクラスタとした場合のその広がりを判断するときを模式的に示したものである。図５〜図７に示したとおり、判断部１９ｂは、隣接セクタを一つ一つ抽出して、クラスタに入れ込み、判断するが、これに限るものではなく、図８および図９に示すとおり、着目セクタおよび複数の隣接セクタを一つのクラスタとした場合における地理的広がりを判断するようにしても良い。図８では、着目セクタＡ１に対して、隣接セクタＡ２およびＡ３が、一つのクラスタに入れられている。また、図９においては、着目セクタＡ１に対して、隣接セクタＡ３およびＡ４が、一つのクラスタに入れられている。
【００５９】
候補セクタ抽出部１９ｃは、判断部１９ｂにより、クラスタとして構成した場合における、地理的広がりを超えていない隣接セクタ（または隣接セクタの組合せ）を候補セクタとして抽出し、一時これを保持する。つまり、図５〜図７に示されるように、隣接セクタが一つずつ抽出された場合は、その隣接セクタを候補セクタとして保持しておき、図８および図９に示されるように、隣接セクタが複数抽出された場合、その組合せを候補セクタとして保持しておく。
【００６０】
セクタ決定部１９ｄは、先に作成したクラスタおよび候補セクタ抽出部１９ｃにより抽出された候補セクタに基づいて、以下の式（１）により、最小とするセクタの集合（クラスタおよび候補セクタ）を対象セクタとして選択する。
【数１】
2013153286.tif 000003
なお、Ｅ１は、第１の在圏数推計部１５により算出されたクラスタ単位の在圏数、Ｅ２は、第２の在圏数推計部１７により算出されたクラスタ単位の在圏数を示し、ｉはセクタの識別子を示す。それぞれ、候補セクタ抽出部１９ｃにより抽出された候補セクタ集合のうち、着目セクタＡ１と、地理的広がりが基準値以内にある隣接セクタＡ２〜Ａ７のいずれか一つを入れ替えてそれぞれ計算したものである。すなわち、着目セクタＡ１＋Ａ２、着目セクタＡ１＋Ａ３、着目セクタＡ１＋Ａ４・・として、式（１）が最小となるセクタの組合せを１つ決定する。
【００６１】
セクタ決定部１９ｄは、この式（１）に基づいて、最小となる対象セクタを用いてクラスタを生成し、そして、さらに
【数２】
2013153286.tif 000004
を満たすか否か、判断する。そして、セクタ決定部１９ｄは、この式（２）を満たす対象セクタを、クラスタを構成する決定セクタと決定する。
【００６２】
図２へ戻り、出力部２０は、クラスタ生成部１９において生成されたクラスタを集計単位とした端末数を出力する。ここでの出力には、表示出力、音声出力、印刷出力等さまざまな出力態様が含まれる。なお、この出力部２０は、端末数を出力することなく、クラスタ生成部１９において生成されたクラスタ（対象セクタの集合）を出力するようにしても良い。
【００６３】
さらに、出力部２０は、端末数を集計するに際して、以下の処理に従った端末数を出力するようにしても良い。
【００６４】
第１の在圏数推計部１５が、オペレータ等により指定された着目セクタｉにおける指定された属性ｊの端末数Ｌｉｊを取得し、着信数取得部（図示せず）は、着目セクタｉにおける着信数Ｃｉを取得する。
【００６５】
そして、第１の在圏数推計部１５は、上述のとおりクラスタ生成部１９において生成されたクラスタにおける、在圏数Ｎａを取得する。そして、人口分布算出部（図示せず）は、取得された着信数Ｃｉおよび当該着信数をクラスタ単位で取得した総着信数ΣＣｉと、クラスタにおける在圏数Ｎａと、取得された端末数Ｌｉｊとに基づいて、セクタにおける補正済み端末数Ｓｉｊを算出して人口分布を算出する。これにより、位置登録エリアを跨ぐことによる影響を除去した、セクタ毎・属性別の人口分布を精度良く算出することができる。
【００６６】
人口分布を算出する際においては、着目セクタおよび対象セクタをセクタｉとして表した場合、人口分布算出部（図示せず）は、着目セクタおよび対象セクタ内の属性ｊの携帯端末１００の端末数をＬｉｊとし、着目セクタおよび対象セクタから構成されるクラスタにおける在圏数をＮとし、着目セクタおよび対象セクタにおける着信数をＣｉとした場合、
【数３】
2013153286.tif 000005
を算出することにより人口分布を算出することができる。
【００６７】
なお、上述本実施形態における端末数Ｌｉｊは、移動機の数を示す端末数、入込数、またはある観測時間帯における存在割合を示した特徴量を含んだものであり、あるエリア（セクタ）に存在する端末の量、いわゆる端末数を示したものである。
【００６８】
つぎに、この端末数推計装置１０の処理について説明する。図１０は、端末数推計装置１０におけるクラスタ生成処理を示すフローチャートである。まず、判断部１９ｂおよびセクタ決定部１９ｄにおいて、それぞれＬＡ誤差の許容閾値ｋおよびクラスタの地理的広がりの閾値ｄが設定される（Ｓ１０１）。また、隣接セクタ抽出部１９ａにより、各セクタの代表点が抽出され、代表点の集合に対してドロネー三角網が作成される（Ｓ１０２）。なお、ドロネー三角網を作ることは必須ではなく、他の方法において隣接セクタを把握できる場合、このＳ１０２におけるドロネー三角網の生成処理は省略することができる。
【００６９】
そして、着目セクタ選択部１８により、人口分布の対象となる着目セクタが選択され、初期値として設定されるクラスタに加えられる（Ｓ１０３）。つぎに、隣接セクタ抽出部１９ａにより、この着目セクタに隣接する隣接セクタが抽出され、これを隣接セクタ集合とし（Ｓ１０４）、この隣接セクタ集合から一の隣接セクタが抽出される（Ｓ１０５）。抽出された一の隣接セクタが、着目セクタを含んだクラスタに加えられた場合、当該クラスタの地理的広がりが閾値ｄを超えたか否かが、判断部１９ｂにより判断される（Ｓ１０６）。
【００７０】
ここで、判断部１９ｂにより、当該クラスタの地理的広がりが閾値ｄ以下であると判断されると、当該一の隣接セクタは候補セクタであるとして判断され、候補セクタ抽出部１９ｃにより候補セクタ集合に入れられ、候補セクタ抽出部１９ｃに保持される（Ｓ１０７）。そして、全ての隣接セクタに対して、上述の処理が行われると（Ｓ１０８：ＹＥＳ）、候補セクタ抽出部１９ｃにより、候補セクタの有無のチェックが行われる（Ｓ１０９）。
【００７１】
ここで、候補セクタ抽出部１９ｃに、候補セクタが一つも保持されていないと判断されると、判断部１９ｂにより、閾値ｄに対して所定ステップ値が加算されることで、閾値ｄが更新される（Ｓ１１０）。そして、それまでクラスタを構成するセクタとして保持されていたセクタがリセットされ（Ｓ１１１）、再度、クラスタに隣接する隣接セクタの集合の抽出処理が行われ、候補セクタの抽出処理がやり直される（Ｓ１０４）。このステップＳ１０４の処理により、精度は向上するものの、その処理に手間がかかるため、必ずしも必須なものではない。
【００７２】
また、Ｓ１０９において、候補セクタがある場合には（Ｓ１０９：ＹＥＳ）、候補セクタ集合のうち、上述式（１）を最小とするセクタが、対象セクタとして、セクタ決定部１９ｄにより抽出され（Ｓ１１２）、抽出された対象セクタがクラスタに追加される（Ｓ１１３）。セクタ決定部１９ｄにより、抽出されたクラスタで構成される対象セクタの在圏数を用いた上述式（２）が２ｋ未満であるか否かが検証される（Ｓ１１４）。ここで満たすと判断されると、対象セクタは決定セクタであることが決定され、その決定セクタを含んだクラスタが出力され、そのクラスタを人口分布推計のための単位として用いられる（Ｓ１１５）。満たさないと判断されると、ここで作成したクラスタに隣接する隣接セクタの集合が抽出され（Ｓ１０４）、再度、候補セクタの抽出・判断処理が行われる。
【００７３】
図５に、Ｓ１１４において式（２）を満たさず、再度隣接セクタの集合を抽出するときの模式図を示す。図５に示されるように、着目セクタＡ１、その隣接する隣接セクタＡ２〜Ａ７が抽出され、そのうち、式（１）を最小とするセクタの組み合わせた着目セクタＡ１と隣接セクタＡ２であったとする。その場合、Ｓ１０４においては、着目セクタＡ１と隣接セクタＡ２とに隣接する隣接セクタＡ３〜Ａ１０が抽出される。
【００７４】
このように、着目セクタに隣接する隣接セクタに基づいて、クラスタが生成される。この生成されるクラスタは、ＬＡ跨ぎを考慮した在圏数とＬＡ跨ぎを除いた在圏数と差分が全体の総和に対してその比率が小さいセクタが選択されることになる。よって、ＬＡ跨ぎの誤差の小さいクラスタが構成され、より正確な人口分布を算出できる単位を生成することができる。
【００７５】
なお、図１０における上述説明では、説明の便宜上、隣接セクタを一つずつ、クラスタに加えて、その地理的遠さの判断や、式（１）および式（２）のチェックを行っていたが、これに限るものではなく、隣接セクタを複数個ずつクラスタに加えて、地理適当さの判断等を行っても良い。
【００７６】
つぎに、上述本実施形態における応用例について説明する。一般に、セクタを形成する基地局（アンテナを含む）には、主に屋外に設定され、セクタの地理的な広がりが大きい屋外局と、建物や地下等の屋内に設置され、地理的な広がりが小さい屋内局がある。そして、屋内局と屋外局とは、同一エリアにおいて混在して、そのセクタがカバーする範囲が重複している場合がある。
【００７７】
このように屋外局と屋内局とが混在している地域においては、屋外局でのみボロノイ図を作成し、また必要に応じてドロネー三角網を形成することで、屋外局でのみ形成されたセクタに対して隣接セクタの抽出処理を行うことができる。そして、式（１）および式（２）におけるそれぞれの屋外局のセクタで構成されたクラスタに基づいて算出された在圏数Ｅ１および在圏数Ｅ２に対して、屋内局で形成されたセクタにおける在圏数を加算して、これを新たな在圏数Ｅ１およびＥ２として、決定セクタの決定を行うことができる。
【００７８】
図１１に、その模式図を示す。図１１（ａ）では、屋外局のセクタＡ１内に、屋内局のセクタａ１からａ３があることを示している。このような場合、屋外局のセクタＡ１〜Ａ３等を用いて、隣接セクタの把握処理を行い、候補セクタの抽出処理および対象となる対象セクタの抽出処理を行う。そして、候補セクタや対象セクタの抽出処理等を行うに際して、式（１）や式（２）における在圏数Ｅ１およびＥ２には、屋外局のセクタの在圏数だけではなく、そのセクタに屋内局のセクタが有る場合には、当該屋内局のセクタの在圏数を加算したものをＥ１およびＥ２として計算する。
【００７９】
例えば、図１１（ａ）においては、セクタＡ１はセクタａ１〜ａ３を含んでいるため、セクタＡ１における在圏数Ｅ１およびＥ２を算出し、セクタａ１〜ａ３における在圏数を上述在圏数Ｅ１およびＥ２に加算して、これを新たな在圏数Ｅ１およびＥ２とする。
【００８０】
なお、図１１（ｂ）に示されるとおり、屋内局のセクタａ４およびａ５は、複数のセクタ跨ぐ場合がある。図１１（ｂ）では、屋内局のセクタａ４は、屋外局のセクタＡ１とセクタＡ６との両方のセクタに跨いで設置されている。このような場合には、面積按分に応じた在圏数を、屋外局のセクタの在圏数Ｅ１およびＥ２に加算することにより、新たな在圏数Ｅ１およびＥ２を算出し、上述式（１）および式（２）に適用することができる。
【００８１】
また、変形例として、セクタ単位に変えて、メッシュ領域単位にクラスタを構成することが考えられる。図１２は、クラスタ生成部１９ｘとして、メッシュ領域単位にクラスタを生成するための機能構成を示すブロック図である。
【００８２】
図２１に示されるように、クラスタ生成部１９ｘは、着目メッシュ領域抽出部１９ｏ、隣接メッシュ領域抽出部１９ｐ、判断部１９ｑ、候補メッシュ領域抽出部１９ｒ、およびメッシュ領域決定部１９ｓを含んで構成されている。
【００８３】
着目メッシュ領域抽出部１９ｏは、着目セクタ選択部１８により選択された着目セクタに基づいて着目メッシュ領域を抽出する部分であり、着目セクタを含んだメッシュ領域を着目メッシュ領域として抽出する。なお、メッシュ領域とは、予め矩形の形状に区切られた領域であって、主に人口分布の集計を行うための集計単位として、予め規定された領域である。例えば、図１３において、着目セクタとしてセクタＡ１が選択された場合、その着目メッシュ領域として着目メッシュ領域Ｍ１を抽出する。
【００８４】
隣接メッシュ領域抽出部１９ｐは、着目メッシュ領域抽出部１９ｏにより抽出された着目メッシュ領域に隣接する隣接メッシュ領域を抽出する部分である。メッシュ領域単位で処理を行う場合、上述したドロネー三角網等を用いることなく、メッシュ領域間の隣接関係を把握することができる。この隣接メッシュ領域抽出部１９ｐは、隣接セクタ抽出部１９ａと同様の処理を行う。
【００８５】
判断部１９ｑは、着目メッシュ領域と隣接メッシュ領域とを含んだクラスタの地理的広がりを判断する部分である。。
【００８６】
候補メッシュ領域抽出部１９ｒは、隣接メッシュ領域から候補となる候補メッシュ領域を抽出する部分である。判断部１９ｑが省略する場合には、本構成も省略できる。なお、候補メッシュ領域抽出部１９ｒは、候補セクタ抽出部１９ｃと同様の処理を行う。
【００８７】
メッシュ領域決定部１９ｓは、候補メッシュ領域抽出部１９ｒにて抽出した候補メッシュ領域または隣接メッシュ領域から、クラスタの構成対象となる対象メッシュ領域を決定する部分である。このメッシュ領域決定部１９ｓは、上述したセクタ決定部１９ｄと同様の処理を行う。
【００８８】
すなわち、このメッシュ領域決定部１９ｓは、第１の在圏数推計部１５および前記第２の在圏数推計部１７により算出された第１の在圏数および第２の在圏数に対して、メッシュ領域単位に按分変換して、第３の在圏数および第４の在圏数を算出し、これら在圏数を在圏数Ｅ１およびＥ２として、式（１）および式（２）に適用することで、クラスタを形成する対象メッシュ領域を決定することができる。
【００８９】
図１３に、メッシュ領域とセクタとの関係を示した模式図を示す。図１３に示されるように、メッシュ領域Ｍ１〜Ｍ４があり、またセクタＡ１〜Ａｎがある。ここでは、着目セクタとして着目セクタＡ１が選択され場合、着目メッシュ領域抽出部１９ｏが、その着目セクタＡ１を含んだメッシュ領域を着目メッシュ領域Ｍ１として抽出する。
【００９０】
そして、隣接メッシュ領域抽出部１９ｐは、その隣接する隣接メッシュ領域Ｍ２およびＭ４を抽出する。ここでは、メッシュ領域Ｍ３は、隣接領域として扱っていないが、これを含めても良い。
【００９１】
なお、メッシュ領域の境界に、着目セクタがある場合がありえる。この場合、着目セクタの面積が多く重なっているメッシュ領域を着目メッシュ領域としてもよいし、オペレータの手により、任意のメッシュ領域を選択してもよい。また、エラー処理として、任意のメッセージをオペレータに通知してもよい。
【００９２】
［第１、第２の在圏数推計処理について］
つぎに、在圏数の算出方法について説明する。なお、本実施形態では、後述するとおり、第１、第２の在圏数として、端末の位置登録信号数を計数するのではなく、その位置情報の時間的存在割合を示した特徴量を用いているが、これに限るものではない。
【００９３】
［第１、第２の在圏数推計部の構成］
図１４には、第１の在圏数推計部１５の構成を示す。本実施形態では、第２の在圏数推計部１７は第１の在圏数推計部１５と同じ端末数推計方法を採用するため、第２の在圏数推計部１７の構成は、以下に述べる第１の在圏数推計部１５の構成と同様である。
【００９４】
図１４に示すように、第１の在圏数推計部１５は、観測対象取得部３１、前後位置データ取得部３２、特徴量計算部３３、および端末数推計部３４を備える。
【００９５】
観測対象取得部３１は、観測すべき観測期間に関する観測開始時刻情報および観測終了時刻情報を観測期間取得部１３から、観測すべき観測エリアに関する観測エリア情報を観測エリア取得部１４から、それぞれ取得し、観測開始時刻以降であり且つ観測終了時刻以前である位置取得時刻情報を含み、且つ観測エリア情報に対応づけられる位置情報を含む１乃至複数の位置データを、観測対象位置データとして蓄積部１２から取得する。なお、観測対象位置データは、別途与えられた条件（例えば携帯端末のユーザの年齢層等）によって、さらに絞り込みをかけてもよい。
【００９６】
前後位置データ取得部３２は、在圏数推計処理の過程で計算される後述の特徴量を求める対象の位置データ（以下「第１の位置データ」という）について、当該第１の位置データと同一の識別情報を含む位置データのうち、当該第１の位置データの直前の位置データ（以下「第２の位置データ」という）の位置取得時刻情報、および当該第１の位置データの直後の位置データ（以下「第３の位置データ」という）の位置取得時刻情報を取得する。なお、前後位置データ取得部３２は、第２又は第３の位置データの全体を取得することは必須ではなく、少なくとも、位置データに含まれる位置取得時刻情報を取得すればよい。なお、前後位置データ取得部３２は、第２、第３の位置データの位置取得時刻情報を蓄積部１２から読み出してもよいし、位置データ取得部１１から渡してもらってもよい。論理的にはどちらの方法でも構わない。
【００９７】
特徴量計算部３３は、第１の位置データそれぞれについての特徴量を計算する。例えば、特徴量計算部３３は、第２の位置データの位置取得時刻と第３の位置データの位置取得時刻との差を、当該第１の位置データについての特徴量として計算する。また、特徴量計算部３３は、第２の位置データの位置取得時刻が異常値である場合、ここでは一例として第１の位置データの位置取得時刻と第２の位置データの位置取得時刻との差が所定の基準値（例えば１時間）より大きい場合に、第１の位置データの位置取得時刻から予め定められた時間（例えば１時間）だけ過去に遡った時刻を第２の位置データの位置取得時刻として用いて、第１の位置データについての特徴量を計算する。同様に、特徴量計算部３３は、第３の位置データの位置取得時刻が異常値である場合、ここでは一例として第１の位置データの位置取得時刻と第３の位置データの位置取得時刻との差が所定の基準値（例えば１時間）より大きい場合に、第１の位置データの位置取得時刻から予め定められた時間（例えば１時間）だけ未来に進めた時刻を第３の位置データの位置取得時刻として用いて、第１の位置データについての特徴量を計算する。このような第２、第３の位置データの位置取得時刻が異常値である場合の処理は、必須の処理ではないが、上記処理を行うことで、携帯端末１００が圏外に位置していることや携帯端末１００の電源がオフされていること等に起因して位置データの取得時間間隔が異常に長くなった際に、当該異常に長くなった取得時間間隔による影響が過大に出ることを防ぐことができる。
【００９８】
端末数推計部３４は、観測対象位置データについての特徴量および観測開始時刻と観測終了時刻との差である観測期間長に基づいて、観測期間中に観測エリアに在圏した端末数を推計する。詳細は後述するが、端末数推計部３４は、観測対象位置データについての特徴量の総和を観測期間長の２倍によって除して得られた数値を端末数として推計する。
【００９９】
［端末数推計の考え方および計算方法］
次に、端末数推計の考え方および計算方法を説明する。図１５に示すモデルのように、ある観測期間（長さＴ）の間に、ｎ個の端末ａ１，ａ２，…，ａｎがセクタＳを通過し、各端末ａｉの観測期間内のセクタＳの滞在時間がｔｉ（０＜ｔｉ≦Ｔ）であったとする。このとき、セクタＳに存在する端末数ｍ（実際にはセクタＳに存在する端末数ｍの観測期間内における平均値）は、以下の式（３）で表わされる。
【数４】
2013153286.tif 000006
即ち、各端末ａｉの観測期間内のセクタＳの滞在時間ｔｉの総和を観測期間の長さＴで除した結果を、端末数ｍとして推計する。ただし、端末ａｉの観測期間内のセクタＳの滞在時間ｔｉの真の値は観測不能であるが、各端末ａｉは信号（例えば位置登録情報を含む位置登録信号）を発信し、それらの信号は観測可能である。
【０１００】
端末ａｉが観測期間内にセクタＳで発信した信号を、時刻順に
【数５】
2013153286.tif 000007
（ｘｉは、端末ａｉが観測期間内にセクタＳで発信した信号の総数）とすると、端末数の推計とは、観測された信号ｑｉｊ（ｊは１以上ｘｉ以下の整数）からｍの値を推計することに他ならない。
【０１０１】
さて、図１６に基づき端末数推計の計算方法を説明する。端末ａｉから信号ｑｉｊが送信される密度（即ち、単位時間あたりの信号数）をｐｉとする。このとき、信号が送信される確率がセクタに対して独立であれば、端末ａｉが観測期間内にセクタＳで発信した信号の総数ｘｉの期待値Ｅ（ｘｉ）は、Ｅ（ｘｉ）＝ｔｉ×ｐｉであるため、端末ａｉの観測期間内のセクタＳの滞在時間ｔｉの期待値Ｅ（ｔｉ）について以下の式（２）が成立する。
Ｅ（ｔｉ）＝ｘｉ／ｐｉ  （４）
ここで、信号ｑｉｊの送信時刻をｕｉｊとしたとき、信号ｑｉｊの密度ｐｉｊは、以下の式（５）で与えられる。
ｐｉｊ＝２／（ｕｉ（ｊ＋１）−ｕｉ（ｊ−１））  （５）
ここで、信号ｑｉｊを第１の位置データに係る信号とすると、信号ｑｉ（ｊ-１）は第２の位置データに係る信号、信号ｑｉ（ｊ＋１）は第３の位置データに係る信号に相当する。本実施形態では、第２の位置データに係る信号ｑｉ（ｊ-１）の送信時刻ｕｉ（ｊ−１）と第３の位置データに係る信号ｑｉ（ｊ＋１）の送信時刻ｕｉ（ｊ＋１）の差、即ち、上記式（５）の（ｕｉ（ｊ＋１）−ｕｉ（ｊ−１））を、第１の位置データについての特徴量ｗｉｊとする（特徴量ｗｉｊ＝ｕｉ（ｊ＋１）−ｕｉ（ｊ−１））。そのため、上記式（５）は、以下となる。
ｐｉｊ＝２／（ｕｉ（ｊ＋１）−ｕｉ（ｊ−１））＝２／ｗｉｊ  （６）
【０１０２】
このとき密度ｐｉは、
【数６】
2013153286.tif 000008
で与えられるため、端末数ｍの推計値Ｅ（ｍ）は以下の式（８）で計算することができる。
【数７】
2013153286.tif 000009
【０１０３】
図１６の例に示すように、観測期間内であり且つ端末ａｉがセクタＳに滞在していた期間内に、端末ａｉは信号ｑｉ１、ｑｉ２、ｑｉ３を送信し、信号ｑｉ１の直前に信号ｑｉ０を、信号ｑｉ３の直後に信号ｑｉ４を送信したものとし、信号ｑｉ０、ｑｉ１、ｑｉ２、ｑｉ３、ｑｉ４の送信時刻をそれぞれｕｉ０、ｕｉ１、ｕｉ２、ｕｉ３、ｕｉ４とすると、上記の考え方は、端末ａｉの観測期間内のセクタＳの滞在時間ｔｉを、（ｕｉ０とｕｉ１の中点）から（ｕｉ３とｕｉ４の中点）までの期間と推計することに相当する。なお、端末ａｉは、観測期間内ではないものの、セクタＳへの滞在中に信号ｑｉ４を送信している。だからといって、滞在時間ｔｉの終了時刻を観測期間Ｔの終了時刻と同じとして推計することは行わない。このようにして滞在時間ｔｉの推計量の不偏性を維持する。
【０１０４】
［端末数推計処理］
以下、本発明の端末数推計方法に係る端末数推計処理を説明する。ここでは、携帯端末の位置データに含まれる位置情報には、一例として、当該携帯端末が在圏するセクタのセクタ番号が与えられているものとする。また、ここでは、観測期間情報として、観測開始時刻Ｔ１と観測終了時刻Ｔ２の組が観測期間取得部１３により予め取得され、観測エリア情報として、セクタ番号Ｓが観測エリア取得部１４により予め取得されたものとする。
【０１０５】
図１７に示すように、まず、位置データ取得部１１が位置データを外部から取得し蓄積部１２に保存する（図１７のステップＳ１）。これにより、蓄積部１２は、多数のユーザ（携帯端末）についての複数の時刻にわたる位置データを保存することとなる。なお、ステップＳ１の処理実行後、ステップＳ２以降の処理は、時間をおいて実行してもよい。即ち、ステップＳ２以降の処理の事前準備として、ステップＳ１を実行してもよい。
【０１０６】
次に、第１の在圏数推計部１５が、蓄積部１２から位置データを読み出し、当該位置データに基づいて、観測期間中に観測エリアに在圏した端末数を第１の在圏数として推計する（図１７のステップＳ２）。具体的な処理内容は、図１８を用いて後述する。
【０１０７】
次に、信号除去部１６が、蓄積部１２から位置データを読み出し、当該位置データから、ＬＡ跨りによる位置登録情報を除去し、除去後の位置データを得る（図１７のステップＳ３）。なお、信号除去部１６が蓄積部１２から位置データを読み出す処理は必須ではなく、信号除去部１６は、図１７のステップＳ２で読み出された位置データを第１の在圏数推計部１５から渡してもらってもよい。このように信号除去部１６が位置データを、第１の在圏数推計部１５から渡してもらっても、蓄積部１２から読み出しても、論理的にはどちらでも構わない。
【０１０８】
次に、第２の在圏数推計部１７が、信号除去部１６により得られた除去後の位置データに基づいて、観測期間中に観測エリアに在圏した端末数を第２の在圏数として推計する（図１７のステップＳ４）。具体的な処理内容は、図１８を用いて後述する。
【０１０９】
［第１、第２の在圏数の推計処理の一例］
以下、図１のステップＳ２（第１の在圏数の推計処理）および図１７のステップＳ４（第２の在圏数の推計処理）の一例について、図１８および図１９を用いて説明する。なお、第１、第２の在圏数の推計処理は、以下に述べる処理内容に限定されるものでないことは言うまでもない。
【０１１０】
図１８に示すように、まず、図１４の観測対象取得部３１が、観測期間情報として、観測開始時刻Ｔ１と観測終了時刻Ｔ２の組を観測期間取得部１３から、観測エリア情報として、セクタ番号Ｓを観測エリア取得部１４から、それぞれ取得した後、蓄積部１２から、観測開始時刻Ｔ１以降であり且つ観測終了時刻Ｔ２以前である位置取得時刻情報を含み且つ観測エリア情報であるセクタ番号Ｓに対応づけられる位置情報を含む（例えば位置情報がセクタ番号Ｓである）１乃至複数の位置データを、観測対象位置データとして取得する（図１８のステップＳ１１）。つまり、観測対象取得部３１は、以下の条件に合致する位置データを観測対象位置データとして取得する。条件１：位置取得時刻が、観測開始時刻Ｔ１以降であり且つ観測終了時刻Ｔ２以前である。即ち、観測期間内に含まれる。条件２：位置情報がセクタＳである。
【０１１１】
次に、取得された観測対象位置データのそれぞれについて、以下のステップＳ１２、Ｓ１３の処理が実行される。ステップＳ１２では、前後位置データ取得部３２が、観測対象位置データのうち、特徴量を求める対象とする位置データ（第１の位置データ）について、当該第１の位置データと同一の識別情報を含む位置データのうち、位置取得時刻から見て、当該第１の位置データの直前の位置データ（第２の位置データ）の位置取得時刻情報、および当該第１の位置データの直後の位置データ（第３の位置データ）の位置取得時刻情報を取得する。なお、前後位置データ取得部３２は、第２、第３の位置データの全体を取得することは必須ではなく、第２、第３の位置データに含まれる位置取得時刻情報を取得すればよい。なお、前後位置データ取得部３２は、第２、第３の位置データの位置取得時刻情報を蓄積部１２から読み出してもよいし、位置データ取得部１１から渡してもらってもよい。論理的にはどちらの方法でも構わない。
【０１１２】
そして、ステップＳ１３では、特徴量計算部３３が、第１の位置データについての特徴量を計算する。その処理内容について、図１９を用いて説明する。ここでは、第１、第２、第３の位置データの位置取得時刻を、それぞれｔ１、ｔ２、ｔ３とする。また、第２の位置データの位置取得時刻ｔ２が異常値であると判断するための基準となる所定の基準値（第１、第２の位置データの位置取得時刻の差に関する基準値）を基準値Ａ（例えば１時間）とし、第３の位置データの位置取得時刻ｔ３が異常値であると判断するための基準となる所定の基準値（第１、第３の位置データの位置取得時刻の差に関する基準値）を基準値Ｂ（例えば１時間）とする。
【０１１３】
特徴量計算部３３は、第１、第２の位置データの位置取得時刻の差（即ち、時刻ｔ１とｔ２の差）Ｄａ、および第１、第３の位置データの位置取得時刻の差（即ち、時刻ｔ１とｔ３の差）Ｄｂを算出する（図１９のステップＳ３１）。そして、特徴量計算部３３は、第１、第２の位置データの位置取得時刻の差Ｄａが所定の基準値Ａ（例えば１時間）より大きいか否かを判断し（ステップＳ３２）、もし、差Ｄａが基準値Ａより大きければ、第１の位置データの位置取得時刻ｔ１から予め定められた時間（例えば１時間）だけ過去に遡った時刻を、第２の位置データの位置取得時刻ｔ２とする（ステップＳ３３）。次に、特徴量計算部３３は、第１、第３の位置データの位置取得時刻の差Ｄｂが所定の基準値Ｂ（例えば１時間）より大きいか否かを判断し（ステップＳ３４）、もし、差Ｄｂが基準値Ｂより大きければ、第１の位置データの位置取得時刻ｔ１から予め定められた時間（例えば１時間）だけ未来に進めた時刻を、第３の位置データの位置取得時刻ｔ３とする（ステップＳ３５）。そして、特徴量計算部３３は、第２の位置データの位置取得時刻ｔ２と第３の位置データの位置取得時刻ｔ３との差を、第１の位置データについての特徴量として計算し記憶しておく（ステップＳ３６）。
【０１１４】
以上により、ある１つの観測対象位置データ（第１の位置データ）についての図１８のステップＳ１２、Ｓ１３の処理が完了する。
【０１１５】
以後、上述したステップＳ１２、Ｓ１３の処理が、観測対象位置データのそれぞれについて実行され、全ての観測対象位置データについて実行が完了すると（ステップＳ１４で肯定判断）、ステップＳ１５へ進む。
【０１１６】
ステップＳ１５では、端末数推計部３４が、前述した式（８）に示すように、観測対象位置データについての特徴量ｗｉｊの総和を算出し、得られた特徴量ｗｉｊの総和を観測期間長Ｔの２倍によって除して得られた数値を端末数として推計する。このようにして、第１又は第２の在圏数を推計することができる。
【０１１７】
上述した推計処理の一例によれば、位置データを用いて端末数を推計する際に、前後の位置データの取得時刻情報を用いた補正を実施することにより、受信間隔の変動が与える影響を校正しつつ端末数を精度良く推計することができる。また、特徴量の計算処理の中で、前述した第２、第３の位置データの位置取得時刻が異常値である場合の処理を行うことで、携帯端末１００が圏外に位置していることや携帯端末１００の電源がオフされていること等に起因して位置データの取得時間間隔が異常に長くなった際に、当該異常に長くなった取得時間間隔による影響が過大に出ることを防ぐことができる。
【０１１８】
なお、式（８）より明らかなように、端末数推計部３４は、観測対象位置データについての特徴量ｗｉｊそれぞれを２で除して、（特徴量ｗｉｊ／２）の総和を求め、求めた総和を観測期間長Ｔによって除して得られた数値を、端末数として推計してもよい。ただし、本実施形態のように観測対象位置データについての特徴量ｗｉｊの総和を観測期間長Ｔの２倍によって除算する計算方法の方が、除算の回数が圧倒的に少なくて済むため、処理負荷を軽減できるという利点がある。
【０１１９】
つぎに、特徴量に関する変形例を述べる。前述した実施形態においては、特徴量を求める対象の位置データ（第１の位置データ）の前後の位置データの時間差（第２の位置データと第３の位置データとの時間差）を、第１の位置データの特徴量として算出する例を示した。これを式で表すと、特徴量は、以下の式（９）で表すことができる。なお、以下の式（９）は、前述した式（６）を変形しただけであり、式（６）と等価である（即ち、式（６）の考え方を変更したものではない）。
ｗｉｊ＝ｕｉ（ｊ＋１）−ｕｉ（ｊ−１）  （９）
本変形例は、特徴量計算部３３において算出される特徴量の算出方法の別のバリエーションを示すものである。
【０１２０】
本変形例では、特徴量計算部３３は、上記の第１の位置データの特徴量を求める場合、第２の位置データ及び第３の位置データについての種別情報（例えば後述する位置データの生成要因（生成タイミング））を考慮する。具体的には、特徴量計算部３３は、第３の位置データと第１の位置データとの時間差に対し、第３の位置データの種別情報（ここでは生成要因）に対応する補正係数αを乗算した値を算出するとともに、第１の位置データと第２の位置データとの時間差に対し、第２の位置データの種別情報（ここでは生成要因）に対応する補正係数βを乗算した値を算出する。ただし、上記以外に、特徴量計算部３３は、第１の位置データの種別情報に応じて補正係数α又はβを定めても良いし、また、第１および第２の位置データの種別情報に応じて補正係数βを定めても、第１および第３の位置データの種別情報に応じて補正係数αを定めてもよい。そして、特徴量計算部３３は、これらの乗算で得られた値を合算した値を第１の位置データの特徴量とする。特徴量計算部３３における特徴量の算出処理を式で表すと、以下の式（１０）で表される。
ｗｉｊ＝α（ｕｉ（ｊ＋１）−ｕｉｊ）+β（ｕｉｊ−ｕｉ（ｊ−１））  （１０）
【０１２１】
第２の位置データ及び第３の位置データについての種別情報としては、例えば、位置データが位置登録情報である場合、当該位置登録情報の生成要因に関する情報が挙げられ、この生成要因に関する情報は、生成された位置登録情報に含まれている。位置登録情報の生成要因としては、端末が位置登録エリア（Location Area）境界を跨いだこと、周期的に行われる位置登録に基づき生成されたこと、端末の電源オン等によるアタッチ処理の実行、端末の電源オフ等によるデタッチ処理の実行などが挙げられ、これらの生成要因に対応して、補正係数αおよびβの設定値を予め定めておく。そして、特徴量計算部３３は、第３の位置データの生成要因に関する情報に応じて第３の位置データについての補正係数αを設定し、第２の位置データの生成要因に関する情報に応じて第２の位置データについての補正係数βを設定すればよい。なお、補正係数α、βはともに、０以上２以下の値に予め定めておいてもよい。但し、この数値範囲は必須ではない。
【０１２２】
例えば、周期的に行われる位置登録に基づく位置登録情報のように端末の位置と位置登録情報の生成契機とが無関係である位置登録情報の場合は、現在のセクタに滞在していた時間の期待値は、当該位置登録情報の生成の前後で同じと考えられる。一方、位置登録エリア境界を端末が跨いだことで生成された位置登録情報の場合、少なくとも当該位置登録情報が生成される前は、端末は現在のセクタに滞在していなかったと判断できる。そのため、当該位置登録情報が生成される前に端末が現在のセクタに滞在していた時間を０と考え、第１の位置データの種別情報（生成要因）が「位置登録エリア境界跨り」であれば、上記式（１０）における補正係数β（即ち、直前の位置データとの時間差に関する補正係数β）を０に設定することができる。これにより、より実態に即した特徴量を算出できる。
【０１２３】
このように、特徴量計算部３３は、対象の位置データ（第１の位置データ）についての特徴量を算出する場合、第１の位置データの前後の位置データである第２及び第３の位置データについての種別情報（一例として位置データの生成要因）に応じて、第２の位置データと第３の位置データとの時間差を補正し、補正した時間差を用いて特徴量を算出する。これにより、位置データの種別情報に基づいて特徴量をより精度よく算出することができる。
【０１２４】
［端末推計装置１０の作用効果］
つぎに、本実施形態および応用例並びに変形例における端末数推計装置１０の作用効果について説明する。
【０１２５】
本実施形態の端末数推計装置１０において、着目セクタ選択部１８により選択された着目セクタに基づいて、クラスタ生成部１９は、クラスタ構成のための対象セクタを選択する。そして、第１の在圏数推計部１５が、着目セクタおよび対象セクタから構成されるクラスタにおける端末数を位置登録信号に基づいて、第１の在圏数として推計するとともに、第２の在圏数推計部１７が、クラスタにおける端末数を位置登録信号に基づいて、ＬＡ跨ぎを除いて、第２の在圏数として推計する。クラスタ生成部１９は、推計された第１の在圏数および第２の在圏数に基づいて、クラスタを構成する決定セクタを決定し、決定された決定セクタおよび着目セクタとからクラスタを構成する。これにより、在圏数をより精度良く推計するための人口の集計単位であるクラスタを生成することができる。
【０１２６】
また、本実施形態の端末数推計装置１０において、隣接セクタ抽出部１９ａが、着目セクタに基づいて、当該着目セクタに隣接する隣接セクタの集合を抽出する。判断部１９ｂが、隣接セクタ抽出部１９ａにより抽出された隣接セクタが予め定めた地理的な広がりを超えないと判断されたものを、候補セクタ抽出部１９ｃが候補セクタとして抽出する。そして、セクタ決定部１９ｄは、抽出された候補セクタから対象セクタを選択する。この選択に際しては、第１の在圏数および第２の在圏数に基づいて最適な対象セクタを選択する。
【０１２７】
そして、この対象セクタと着目セクタとから構成したクラスタに在圏する第１の在圏数および第２の在圏数の差分に基づいて決定セクタを決定する。これにより、在圏数をより精度良く推計するための人口の集計単位であるクラスタを生成することができる。とりわけ、地理的広がりに基づいてクラスタを構成するセクタに制限を加えることにより、その精度を高めることができる。
【０１２８】
また、本実施形態の端末数推計装置１０において、セクタ決定部１９ｄは、第１の在圏数および第２の在圏数の総和に対する前記差分の割合が最小であるものを対象セクタとして決定し、着目セクタと対象セクタとからクラスタを構成することで、その在圏数の精度をより高めることができる。
【０１２９】
また、本実施形態の端末数推計装置１０において、候補セクタ抽出部１９ｃが候補セクタを抽出できないとき、判断部１９ｂにおける地理的な広がりを判断するための基準値を変え、例えば、基準値を緩やかにして閾値ｄに所定のステップ値を加算して更新して、隣接セクタ抽出部１９ａが隣接セクタの抽出処理をしなおすことで、候補となる候補セクタを抽出しやすくなり、クラスタを構成するための妥当なセクタを抽出することができる。
【０１３０】
また、本実施形態の応用例における端末数推計装置１０において、当該セクタ内に狭小セクタを含んでいる場合には、隣接セクタ抽出部１９ａは、対象セクタとして当該狭小セクタを選択せず、セクタ決定部１９ｄは、着目セクタまたは対象セクタに、当該着目セクタまたは対象セクタより小さい狭小セクタが含まれている場合、当該狭小セクタにおける端末数を加算したものを第１の在圏数とし、着目セクタまたは対象セクタに、当該着目セクタまたは対象セクタより小さい狭小セクタが含まれている場合、当該狭小セクタにおける端末数を加算したものを第２の在圏末数とすることで、例えば屋外局および屋内局とでセクタが構成されていた場合であっても、適切な対象セクタの抽出を行うことができる。
【０１３１】
例えば、着目セクタまたは対象セクタは、屋外に配置される基地局により形成されるセクタであり、狭小セクタは、屋内に配置される基地局により形成されるセクタである。
【０１３２】
また、本実施形態の変形例における端末数推計装置１０において、着目セクタおよび対象セクタは、予め規定されたメッシュ領域であり、メッシュ領域決定部１９ｓは、第１の在圏数推計部１５および第２の在圏数推計部１７によりセクタ単位で推計した端末数を当該セクタとメッシュ領域との面積比で按分して、それぞれメッシュ領域単位に第１の在圏数および第２の在圏数として推計し、着目セクタを含んだ着目メッシュ領域に基づいて、クラスタを構成する対象セクタとしての対象メッシュ領域を決定し、着目メッシュ領域および対象メッシュ領域とからなるクラスタを生成する。これにより、メッシュ領域単位でクラスタを構成することができ、より適用範囲を広げることができる。
【０１３３】
この変形例において、より具体的には、隣接メッシュ領域抽出部１９ｐは、着目メッシュ領域抽出部１９ｏが抽出した着目メッシュ領域に隣接する隣接メッシュ領域を抽出する。そして、候補メッシュ領域抽出部１９ｒが、着目メッシュ領域に隣接する隣接メッシュ領域から候補メッシュ領域を抽出し、メッシュ領域決定部１９ｓが、候補メッシュ領域から対象メッシュ領域を決定する。
【符号の説明】
【０１３４】
１０…端末数推計装置、１１…位置データ取得部、１２…蓄積部、１３…観測期間取得部、１４…観測エリア取得部、１５…第１の在圏数推計部、１６…信号除去部、１７…第２の在圏数推計部、１８…着目セクタ選択部、１９…クラスタ生成部、１９ａ…隣接セクタ抽出部、１９ｂ…判断部、１９ｃ…候補セクタ抽出部、１９ｄ…セクタ決定部、１９ｏ…着目メッシュ領域抽出部、１９ｐ…隣接メッシュ領域抽出部、１９ｑ…判断部、１９ｒ…候補メッシュ領域抽出部、１９ｓ…メッシュ領域決定部、１９ｘ…クラスタ生成部、２０…出力部、３１…観測対象取得部、３２…前後位置データ取得部、３３…特徴量計算部、３４…端末数推計部、１００…携帯端末、４００…交換機、４００…各交換機、４００…交換機、５００…管理センタ、５０１…社会センサユニット、５０２…ペタマイニングユニット、５０３…モバイルデモグラフィユニット、５０４…可視化ソリューションユニット、７００… 各種処理ノード。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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