(57)【要約】【課題】横列して移動している目標物に対して、効果的に対処できるようにする。【解決手段】本発明は、複数の散布物を配設した索体１０１を連結した小型ロケット１００と、小型ロケット１００の射出方向が、自らの速度方向と交差する方向になったか否かを判定する射出方向判定手段と、小型ロケット１００の射出方向が、自らの速度方向と交差する方向になったと判定したときには、小型ロケット１００を発射するロケット発射手段とを有し、その小型ロケット１００に索体を介して連結されている散布物Ｐを側方に展開させて放出している。【選択図】図１
2013100954.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の散布物を配設した索体を連結した小型ロケットと、
小型ロケットの射出方向が、自らの速度方向と交差する方向になったか否かを判定する射出方向判定手段と、
小型ロケットの射出方向が、自らの速度方向と交差する方向になったと判定したときには、小型ロケットを発射するロケット発射手段とを有し、
その小型ロケットに索体を介して連結されている散布物を側方に展開させて放出することを特徴とする飛翔体。
【請求項２】
開頭片を小型ロケットの射出ガイドとしていることを特徴とする請求項１に記載の飛翔体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ロケット等の飛翔体に関する。
【背景技術】
【０００２】
この種の飛翔体については、非特許文献１に、「MULTIPLE ROCKET LAUNCHERS」（以下、「多連装ロケットランチャ」という。）とした名称において開示されたものがある。
上記非特許文献１に開示されている多連装ロケットランチャは、飛翔体に搭載されている搭載物に散布速度を与え、決められた範囲に散布するようにしたものである。
【先行技術文献】
【非特許文献】
【０００３】
【非特許文献１】Jane's Armour and Artility2010-2011  MULTIPLE ROCKET LAUNCHERS p1088
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、非特許文献１に開示されている多連装ロケットランチャでは、飛翔体の飛翔速度に従い、搭載物の散布範囲は、一定の範囲、すなわち飛翔体の飛翔速度方向に広がって散布される。
【０００５】
そのため、搭載物の散布範囲内に目標物が密集している場合には有効であるが、例えば目標物が横列して移動している場合には、効果的に対処することができないという欠点がある。
【０００６】
そこで本発明は、横列して移動している目標物に対して、効果的に対処できる飛翔体の提供を目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を解決するための本発明は、複数の散布物を配設した索体を連結した小型ロケットと、小型ロケットの射出方向が、自らの速度方向と交差する方向になったか否かを判定する射出方向判定手段と、小型ロケットの射出方向が、自らの速度方向と交差する方向になったと判定したときには、小型ロケットを発射するロケット発射手段とを有し、その小型ロケットに索体を介して連結されている散布物を側方に展開させて放出することを特徴としている。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、横列して移動している目標物に対して、効果的に対処することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本発明の一実施形態に係る飛翔体と、これを発射した自走発射機を示す説明図である。
【図２】本発明の一実施形態に係る飛翔体の側面図である。
【図３】図２に示すＩ‐Ｉ線に沿う断面図である。
【図４】頭部を開頭しているときの説明図である。
【図５】本発明の一実施形態に係る飛翔体の一部をなす制御回路を示すブロック図である。
【図６】飛翔体に搭載した小型ロケットを発射する直前の様子を示す説明図である。
【図７】飛翔体に搭載した小型ロケットの発射時において頭部を開頭した様子を示す説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下に、本発明を実施するための形態について、図面を参照して説明する。図１は、本発明の一実施形態に係る飛翔体と、これを発射する自走発射機を示す説明図、図２は、本発明の一実施形態に係る飛翔体の側面図、図３は、図２に示すＩ‐Ｉ線に沿う断面図、図４は、飛翔体の頭部を開頭しているときの説明図、図５は、本発明の一実施形態に係る飛翔体の一部をなす制御回路を示すブロック図、図６は、飛翔体に搭載した小型ロケットを発射する直前の様子を示す説明図、図７は、その飛翔体に搭載した小型ロケットの発射時において頭部を開頭した様子を示す説明図である。
【００１１】
本発明の一実施形態に係る飛翔体Ａは、図１に示すように、車体５上に複数の発射筒６を搭載した自走発射機１０から発射されるようになっている。
飛翔体Ａは、ロケットモータ（図示しない）を内蔵した円筒形の基部２０と、この基部２０との間にボールベアリング等を介して回動自在に連結された尖頭形の頭部３０とからなる。
【００１２】
基部２０には、これの外周壁に二つの操舵翼２１を備えているとともに、それら操舵翼２１は、これらに連結された後述する翼駆動部Ｄ１によって駆動されるようになっており、また、その翼駆動部Ｄ１は下記の制御部Ｃの出力側に接続されている。
【００１３】
頭部３０は、開頭片３１，３１、・・によって収容部が区画されているとともに、その収容部内には、軸心Ｏに一致して軸３３が突出形成されているとともに、その軸３３を通る直径線上に配設した仕切り壁３４によって二分されている。
【００１４】
空室３４ａには、六つのエアバッグ３５（図６，７参照）が収容され、これらのエアバッグ３５には、エアバッグ作動装置Ｄ４が接続されている。
なお、エアバッグ作動装置Ｄ４は、下記の制御部Ｃの出力側に接続されている。
【００１５】
開頭片３１，３１は、これらの先端部３１ａ，３１ａが、軸３３の先端部３３ａにそれぞれヒンジ等によって軸支され、その軸３３を通る直径線上において所要の角度θ（図４参照）だけ開頭するようになっている。
【００１６】
仕切り壁３４によって仕切られた二つの空室３４ａ，３４ａ（図３参照）には、小型ロケット１００を、飛翔体Ａの速度方向とは略逆向きにしてそれぞれ収容している。
【００１７】
各小型ロケット１００には、複数の散布物Ｐ（図１参照）を所要の間隔にして配設した所要長さの索体であるワイヤー１０１の一端部が固定されており、また、そのワイヤー１０１の他端部は開頭片３１，３１に固定されている。
また、各小型ロケット１００には、図５に示すロケット発射装置Ｄ３が接続されている。
【００１８】
開頭片３１，３１は、図４に示すように、軸心Ｏに一致して突設されている軸３３の先端部３３ａに、ヒンジ等で開頭自在に支持されているとともに、先端部３３ａには下記の制御部Ｃが配設されている。
【００１９】
上記開頭片３１，３１の内周壁面３１ｂ，３１ｂには、軸心Ｏを中心とした４５度間隔で八つの圧力センサＳ１〜Ｓ８が固定されており、また、それらの圧力センサＳ１〜Ｓ８は、制御部Ｃの入力側に接続されている。
【００２０】
これらの開頭片３１，３１は、開頭駆動機構Ｄ２の一部をなすブーム３６，３６によって開頭されるようになっている。
ブーム３６，３６は、これらの基端３６ａ，３６ａを開頭駆動機構Ｄ２に、また、開放端３６ｂ，３６ｂを開頭片３１，３１にそれぞれ軸支しており、また、開頭駆動機構Ｄ２は、制御部Ｃの出力側に接続されている。
【００２１】
圧力センサＳ１〜Ｓ８は、それぞれ頭部３０の外面の圧力を測定するためのものであり、制御部Ｃの入力側に接続されている。
なお、本実施形態においては、４５度間隔で八つの圧力センサＳ１〜Ｓ８を配設した例を示しているが、適宜増減することができるものである。
【００２２】
次に、制御回路について説明する。
制御部Ｃは、ＣＰＵ（Central Processing Unit）やインターフェース回路等からなるものであり、所要のプログラムの実行により、次の各機能を発揮する。
【００２３】
（１）圧力センサＳ１〜Ｓ８により測定した圧力に基づいて、飛翔体Ａの速度方向を取得する機能。この機能を「速度方向取得手段Ｃ１」という。
飛翔体Ａが終末軌道に入る際、円筒形の形をした飛翔体Ａが弾道飛翔している状態において、頭部周方向の圧力分布は、飛翔体Ａの頭部に働く揚力を中心に変化している。このため、圧力分布を計測することにより、飛翔体Ａの速度ベクトルを検出することが可能である。すなわち、頭部の揚力方向検知により、速度方向を取得することができる。
【００２４】
（２）取得した飛翔体Ａの速度方向に基づいて、小型ロケット１００をほぼ水平に射出するようにロール回転させる機能。この機能を「ロール手段Ｃ２」という。
ロール回転は、翼駆動部Ｄ１によって操舵翼２１を駆動することによって行なっている。
【００２５】
（３）小型ロケット１００の射出方向が、飛翔体Ａの速度方向と交差する方向になったか否かを判定する機能。この機能を「射出方向判定手段Ｃ３」という。
この機能は、圧力センサＳ１〜Ｓ８により測定した圧力に基づいたデータ、又はジャイロなどを使用して、飛翔体Ａの機軸と速度ベクトルを算出し、その機軸と速度ベクトルで形成される平面に直行する軸を算定する。この軸方向に最も近くなる開頭片を判定する、等の方法によるものである。
換言すると、開頭片３１，３１の開頭方向が、飛翔体Ａの速度方向と交差する方向になったか否かを判定している。この機能を「開頭方向判定手段Ｃ６」ともいう。
【００２６】
（４）開頭片３１，３１の開頭方向が、飛翔体Ａの速度方向と交差する方向になったと判定したときには、開頭片３１，３１を開頭駆動する機能。この機能を「開頭手段Ｃ４」という。
本実施形態においては、上記したブーム３６，３６を伸長駆動させることにより、開頭片３１，３１を開頭する。
【００２７】
（５）小型ロケット１００を発射させる機能。この機能を「ロケット発射手段Ｃ５」という。
ロケット発射装置Ｄ３によって、小型ロケット１００を発射する。
【００２８】
上記構成からなる飛翔体Ａの動作について、説明する。
自走発射機１０から飛翔体Ａが発射されると、飛翔している間に、その飛翔体Ａの速度方向が検出されるとともに、開頭片３１，３１の開頭方向が、飛翔体Ａの速度方向と交差する方向となるようにロールさせる。
【００２９】
開頭方向が、飛翔体Ａの速度方向と交差する方向になったと判定したときに、ブーム３６，３６を伸長させて、開頭片３１，３１を開頭する。
開頭片３１，３１の開頭とともに、エアバッグ３５を膨出させて、小型ロケット１００を発射する。
開頭される開頭片以外の位置に相当するエリアのエアバッグ３５が膨出することにより、小型ロケット１００を開頭される開頭片の位置に誘導する。
この状態で、ブーム３６が伸張すると同時に、小型ロケット１００を開頭片に押し出すことにより、開頭片に小型ロケット１００が設置される形となる。そして、開頭片３１は小型ロケットの発射レールとして機能し、小型ロケット１００の発射方向をガイドする。
すなわち、開頭片３１，３１の内周壁面３１ｂ，３１ｂが小型ロケット１００の発射時のガイドとしての機能を果たす。
【００３０】
発射された小型ロケット１００，１００は、飛翔体Ａの速度方向と直交する水平方向に射出され、ワイヤー１０１とともに散布物Ｐが側方に展開される。
これにより、横列して移動している目標物等に対して、効果的に対処することができる。
【００３１】
なお、本発明は上述した実施形態に限るものではなく、次のような変形実施が可能である。
・飛翔体を自走発射機から発射する例について説明したが、この形態に限るものではない。
・上述した実施形態においては、同じ二つの小型ロケットを搭載した例について説明したが、大小異なるロケットを採用してもよく、その数も二つに限るものではない。
・六つのエアバッグを飛翔体に収容した形態としているが、その数も六つに限るものではなく、エアバッグ以外の方法を採用してもよい。
【００３２】
・開頭する開頭片を一箇所のみとし、操舵翼により飛翔体の回転姿勢を制御して、小型ロケットの射出方向を飛翔体の速度方向と交差する方向にし、そこで開頭片を開いて小型ロケットを射出するようにしてもよい。
すなわち、制御部Ｃに次の機能を有するものとしてもよい。
取得した飛翔体Ａの速度方向に、開頭しようとする開頭片が一致するように自らの回転姿勢を翼駆動部及び操舵翼を介して制御する姿勢制御手段と、取得した飛翔体Ａの速度方向に、開頭しようとする開頭片が一致したと判定したときに開頭手段が頭部を開頭する。
この構成によれば、小型ロケットを開頭片に移動するためのエアバッグを必要としない。
【符号の説明】
【００３３】
３１          開頭片
１００        小型ロケット
１０１        索体（ワイヤー）
Ａ            飛翔体
Ｐ            散布物
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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