(57)【要約】【課題】作業者が直尺を片手でもしっかりと保持でき、直尺の目盛の０を基準位置に容易かつ精度よく合わせることができるし、目盛を正確に読み取ることもできる巻尺把持用補助具、および、作業者が巻尺をしっかりと保持でき、目盛を正確に読み取ることができる巻尺を提供する。【解決手段】直尺Ｃを挟んで保持するための補助具であって、互いに接近離間可能に設けられた一対の保持部材１１，１１を備えており、一対の保持部材１１，１１には、互いに対向する一対の保持面11a，11aが形成されており、保持部材１１は、その端面が円筒状面11cに形成されている。一対の保持部材１１，１１を接近させて一対の保持面11a，11a間に直尺Ｃを挟めば、直尺Ｃをしっかりと保持することができる。保持部材１１の円筒状面11cの端面が測定する対象の表面に当たるようにしておけば、直尺Ｃの０の位置を簡単に微調整することができる。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
直尺を挟んで保持するための補助具であって、
互いに接近離間可能に設けられた一対の保持部材を備えており、
該一対の保持部材には、
互いに対向する一対の保持面が形成されており、
前記保持部材は、
その端面が円筒状面に形成されている
ことを特徴とする巻尺把持用補助具。
【請求項２】
内面が前記保持部材の円筒状面に形成されている端面と接するように配設された位置保持部材を備えており、
該位置保持部材は、
前記保持部材に対して揺動可能であって、その揺動軸が前記保持部材の円筒状面に形成されている端面の中心軸と一致するように、前記保持部材に取り付けられている
ことを特徴とする請求項１記載の巻尺把持用補助具。
【請求項３】
前記一対の保持部材は、
基端から先端に向かって厚さが薄くなるように形成された部材であって、
直尺を挟んで保持した状態では、一方の保持部材における先端部と他方の保持部材における基端部とが接近した状態となるように連結されている
ことを特徴とする請求項１または２記載の巻尺把持用補助具。
【請求項４】
前記一対の保持部材のうち、一方の保持部材は、基端の端面が円筒状面に形成されており、
前記一対の保持部材は、
直尺を挟んで保持した状態において、他方の保持部材の先端が一方の保持部材における前記保持面と前記円筒状面との境界近傍に位置するように連結されている
ことを特徴とする請求項３記載の巻尺把持用補助具。
【請求項５】
巻尺が取り付けられるケースを備えた巻尺把持用補助具であって、
該ケースに、請求項１、２，３または４記載の巻尺把持用補助具と同等の構造を有する巻尺把持機構が設けられている
ことを特徴とする巻尺把持用補助具。
【請求項６】
直尺が繰り出し巻き取り可能に巻き取られた本体部を備えており、
該本体部に、請求項１、２，３または４記載の巻尺把持用補助具と同等の構造を有する巻尺把持機構が設けられている
ことを特徴とする巻尺。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は巻尺把持用補助具に関する。さらに詳しくは、巻尺の目盛の０を基準位置に合わせたり目盛を読んだりする際に使用される巻尺把持用補助具、および、巻尺の目盛を読み取る際に使用する器具を備えた巻尺に関する。
【背景技術】
【０００２】
２点間の距離を測定したりある程度の大きさを有する物体の長さを測定したりする場合には、巻尺が使用される。この場合、作業者２人で作業する場合には、目盛が振られたテープ状の直尺をケースから引き出して、一人の作業者が直尺の目盛の０を一点（以下、基準位置という）に合わせ、もう一人の作業者がもう一点（以下、測定位置という）に直尺を当ててその位置の目盛を読んで長さを測定する。
【０００３】
このような巻尺を利用した距離測定において、距離を正確に測定するためには、直尺がピンと張った状態でないと難しいため、一の作業者が目盛の０を基準位置に合わせた後、他の作業者が直尺を引っ張る。このとき、一の作業者は、他の作業者が直尺を引っ張ったときに目盛の０が基準位置からずれないように直尺を強く保持していなければならない。また、測定が終了するまでその状態を維持しなければならない。
【０００４】
しかるに、直尺は帯状であるので手のひらなどを使ってしっかりと握ることはできず、親指と人差し指で挟むようにしか持てないが、このような持ち方では、片手で直尺を保持しておくことは難しい。このため、他の作業者が直尺を引っ張る力に対抗するために、直尺を両手で保持して作業が行われる。
しかし、直尺を両手で保持する場合、作業者の姿勢の自由度が少なくなり無理な姿勢で作業を行わなければならなくなる可能性があり、作業が大変になる。とくに、距離測定を行う場所が斜面や高所などであれば、作業者は脚だけで姿勢を支えなければならなくなるので、非常に困難を伴う作業となる。
【０００５】
作業者が直尺を保持しやすくするために、直尺の先端に把持部を設けた巻尺が開発されている（例えば特許文献１）。
特許文献１の巻尺（高所作業用メジャー）には、目盛帯（直尺）の先端に目盛を振っていない部分を設けており、この部分を作業者が目盛帯を保持するための把持部としている。そして、この把持部にすべり止め構造を設けているので、目盛帯が滑ることを防ぐことができると考えられる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００７−２７８９４７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかるに、特許文献１の巻尺でも把持部は帯状であるので手のひらなどを使ってしっかりと目盛帯を握ることはできず、結局、作業者は把持部を親指と人差し指で挟むようしか持てない。すると、特許文献１の巻尺では、目盛帯（直尺）をピンと張った状態とするように力を加えたときに、目盛帯（直尺）が滑らないように保持することは難しい。したがって、特許文献１の巻尺を使用しても、結局、目盛帯（直尺）を両手で保持しなければならない。
【０００８】
また、距離測定の際に直尺の目盛の０が基準位置からずれないようにするために、通常、直尺を基準位置近傍の測定対象表面などに押し付けて直尺を位置決めする。しかし、測定対象の基準位置がアングル材などに設けられている場合であって、基準位置がアングル材の角近傍にある場合などには、アングル材には直尺を押し付けておくための十分な面がない場合がある。すると、直尺を基準位置に合わせた状態でしっかりと保持しておくことが難しい。
【０００９】
本発明は上記事情に鑑み、作業者が直尺を片手でもしっかりと保持でき、直尺の目盛の０を基準位置に容易かつ精度よく合わせることができるし、目盛を正確に読み取ることもできる巻尺把持用補助具を提供することを目的とする。
さらに、本発明は、作業者が巻尺をしっかりと保持でき、目盛を正確に読み取ることができる巻尺を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
第１発明の巻尺把持用補助具は、直尺を挟んで保持するための補助具であって、互いに接近離間可能に設けられた一対の保持部材を備えており、該一対の保持部材には、互いに対向する一対の保持面が形成されており、前記保持部材は、その端面が円筒状面に形成されていることを特徴とする。
第２発明の巻尺把持用補助具は、第１発明において、内面が前記保持部材の円筒状面に形成されている端面と接するように配設された位置保持部材を備えており、該位置保持部材は、前記保持部材に対して揺動可能であって、その揺動軸が前記保持部材の円筒状面に形成されている端面の中心軸と一致するように、前記保持部材に取り付けられていることを特徴とする。
第３発明の巻尺把持用補助具は、第１または第２発明において、前記一対の保持部材は、基端から先端に向かって厚さが薄くなるように形成された部材であって、直尺を挟んで保持した状態では、一方の保持部材における先端部と他方の保持部材における基端部とが接近した状態となるように連結されていることを特徴とする。
第４発明の巻尺把持用補助具は、第３発明において、前記一対の保持部材のうち、一方の保持部材は、基端の端面が円筒状面に形成されており、前記一対の保持部材は、直尺を挟んで保持した状態において、他方の保持部材の先端が一方の保持部材における前記保持面と前記円筒状面との境界近傍に位置するように連結されていることを特徴とする。
第５発明の巻尺把持用補助具は、巻尺が取り付けられるケースを備えた巻尺把持用補助具であって、該ケースに、第１、第２、第３または第４発明の巻尺把持用補助具と同等の構造を有する巻尺把持機構が設けられていることを特徴とする。
第６発明の巻尺把持用補助具は、直尺が繰り出し巻き取り可能に巻き取られた本体部を備えており、該本体部に、第１、第２、第３または第４発明の巻尺把持用補助具と同等の構造を有する巻尺把持機構が設けられていることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１１】
第１発明によれば、一対の保持部材を接近させて一対の保持面間に直尺を挟めば、直尺をしっかりと保持することができる。とくに、一対の保持部材を接近させた状態において、人が片手でも握ることができる大きさに形成しておけば、片手でも直尺がすべらないようにしっかりと保持しておくことができる。また、保持部材の円筒状面の端面に巻き掛けられた状態となるように直尺を一対の保持面間に挟み、保持部材の円筒状面の端面が測定する対象の表面に当たるようにしておけば、保持部材の円筒状面の端面が測定する対象の表面上を転動するように保持部材の姿勢を調整すると、直尺に張力を加えることができる。しかも、保持部材の姿勢を調整すると、直尺の目盛の０の位置を簡単に微調整することができる。つまり、直尺の目盛の０を基準位置に容易かつ精度よく合わせることができる。
第２発明によれば、位置保持部材の外面を測定する対象の表面に当てて、保持部材を位置保持部材に対して揺動させて保持部材の姿勢を調整すると、直尺に張力を加えることができるし、直尺の０の位置を簡単に微調整することができる。しかも、保持部材の姿勢を調整する際、保持部材と測定する対象の表面との間に測定する対象の表面に沿った力が発生することを抑えることができるので、直尺の目盛の０を基準位置に容易かつ精度よく合わせることができる。
第３発明によれば、一対の保持部材の一対の保持面間に直尺を挟んだ状態において、器具をコンパクトにできるので、取り扱い性を向上させることができる。
第４発明によれば、目盛等を見る際に、他方の保持部材が邪魔にならないので、作業性を向上させることができる。
第５発明によれば、巻尺をケースに取り付けて、巻尺把持機構の一対の保持部材間を通して直尺を繰り出し、一対の保持部材を接近させて一対の保持面間に直尺を挟めば、直尺をしっかりと保持しておくことができる。また、保持部材の円筒状面の端面に巻き掛けられるように直尺を一対の保持面間に挟み、保持部材の円筒状面の端面が測定する対象の表面に当たるようにしておき、保持部材の円筒状面の端面に測定する対象の表面上を転動させる。すると、直尺に張力を加えることができるので、直尺を張った状態とでき、目盛を正確に読むことができる。
第６発明によれば、巻尺把持機構の一対の保持部材間を通して直尺を繰り出し、一対の保持部材を接近させて一対の保持面間に直尺を挟めば、直尺をしっかりと保持しておくことができる。また、保持部材の円筒状面の端面に巻き掛けられるように直尺を一対の保持面間に挟み、保持部材の円筒状面の端面が測定する対象の表面に当たるようにしておき、保持部材の円筒状面の端面に測定する対象の表面上を転動させる。すると、直尺に張力を加えることができるので、直尺を張った状態とでき、目盛を正確に読むことができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本実施形態の巻尺把持用補助具１０の概略説明図であって、（Ａ）は側面図であり、（Ｂ）は一対の保持部材１１，１１を離間した状態の説明図である。
【図２】本実施形態の巻尺把持用補助具１０によって巻尺Ｍの直尺Ｃを挟んだ状態の概略説明図であり、（Ａ）は側面図であり、（Ｂ）は平面図である。
【図３】本実施形態の巻尺把持用補助具１０を使用して、鉄塔の脚間の距離を測定している状態の概略説明図である。
【図４】他の実施形態の巻尺把持用補助具１０の概略説明図であり、（Ａ）は平面図であり、（Ｂ）は側面図である。
【図５】他の実施形態の巻尺把持用補助具１０を使用して、鉄塔の脚間の距離を測定している状態の概略説明図である。
【図６】平面上の距離を測定する際に、本実施形態の巻尺把持用補助具１０を使用する状況を説明した図である。
【図７】巻尺Ｍを収容するケース５０を備えた巻尺把持用補助具の概略説明図である。
【図８】巻尺把持用補助機構８０を備えた巻尺７０の概略説明図である。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１３】
つぎに、本発明の実施形態を図面に基づき説明する。
本発明の巻尺把持用補助具は、直尺を巻き取り繰り出しする巻尺によって距離を測定する際に使用される補助具であって、直尺をしっかりと保持でき、しかも、目盛の０と基準位置とを容易かつ精度よく合わせることができるような構造としたことに特徴を有している。
【００１４】
なお、以下の説明では、直尺に振られている目盛の０を基準位置に合わせて距離測定を行う場合を代表として説明するが、基準位置に合わせる目盛は必ずしも０である必要はない。例えば、直尺の先端において、目盛の振られていない部分の長さが十分にない場合には、目盛の振られている部分を本発明の巻尺把持用補助具によって保持するようにしてもよい。かかる場合には、切りの良い目盛（例えば、１０ｃｍの目盛など）を基準位置に合わせて距離測定を行えば良い。
【００１５】
図１および図２に示すように、本実施形態の巻尺把持用補助具１０は、一対の保持部材１１，１１と、この一対の保持部材１１，１１を連結する連結機構２０と、から構成されたものである。
【００１６】
まず、一対の保持部材１１，１１は、実質的に同じ形状に形成された部材である。
各保持部材１１は、幅Ｗが巻尺Ｍの直尺Ｃの幅よりも広い略楔形をした部材である（図２（Ｂ）参照）。具体的には、保持部材１１は、略平面上に形成された外面11bと、この外面11bに対して所定の角度に形成された保持面11aとを有しており、その先端から基端に向かって両者が離れるように形成されている。言い換えれば、保持部材１１は、基端から先端に向かって厚さが薄くなるように形成されている。
そして、この保持部材１１は、その基端では外面11bと保持面11aとが円筒状の円筒状面11cによって連続するように形成されている。
【００１７】
また、一対の保持部材１１，１１は、連結機構２０によって接近離間可能に連結されている。そして、一対の保持部材１１，１１は、その保持面11a同士が互いに対向し、しかも、両者が接近した状態では保持面11a同士が面接触するように連結されている。
【００１８】
以上のごとき構造であるので、一対の保持部材１１，１１を離間させれば、一対の保持部材１１，１１の保持面11a間に隙間を形成できるので、巻尺Ｍの直尺Ｃを配置することができる。その状態で一対の保持部材１１，１１を接近させて、保持面11a同士を面接触させれば、直尺Ｃを一対の保持部材１１，１１間に挟んで保持することができる。そして、この状態で一対の保持部材１１，１１を握れば、直尺Ｃをしっかりと保持しておくことができる。
【００１９】
また、本実施形態の巻尺把持用補助具１０は、一対の保持部材１１，１１を接近させた状態の大きさを作業者が片手で握っておくことができる程度の大きさに形成しておくことが好ましい。かかる大きさとしておけば、本実施形態の巻尺把持用補助具１０を使えば、片手でも直尺Ｃがすべらないようにしっかりと保持しておくことができるので、好適である。
【００２０】
なお、一対の保持部材１１，１１を接近させた状態で固定しておく機構を設けておけば、作業者が一対の保持部材１１，１１を握る力が弱くても、直尺Ｃを一対の保持部材１１，１１によってしっかりと保持しておくことができる。例えば、一の保持部材１１に一端が揺動可能に取り付けられ他端が他の保持部材１１の外面11bに引っ掛けることができるような形状に形成された係合部材を設けておけば、この係合部材によって一対の保持部材１１，１１が接近した状態に維持しておくことができる。
【００２１】
そして、本実施形態の巻尺把持用補助具１０では、円筒状面11cに巻き掛けることができるように直尺Ｃを一対の保持部材１１，１１間に挟むようにすれば、直尺Ｃの目盛の０を基準位置ＢＰに容易かつ精度よく合わせることができる。
【００２２】
例えば、図３に示すように、鉄塔などの脚間の距離を測定する場合、通常、巻尺Ｍを使用して、二人の作業者によって距離測定を行う。この場合、一人の作業者がアングルの角近傍に設けられている基準位置ＢＰに直尺Ｃの目盛の０を合わせて、他方の作業者が直尺Ｃを引っ張って距離を測定する。
この際、直尺Ｃの先端部分（目盛の設けられていない部分）を、巻尺把持用補助具１０の一対の保持部材１１，１１に挟んで保持する。そして、一対の保持部材１１，１１によって挟んだ部分よりも直尺Ｃのケース側に位置する部分（つまり、他の作業者側の部分）が一方の保持部材１１の円筒状面11cに巻き掛かった状態とする。
この状態で、アングルの角において基準位置が設けられている面と交差する面（以下、側面ｓｆという）に、一方の保持部材１１の円筒状面11cを当てる。そして、円筒状面11cに直尺Ｃが巻きかかった状態かつ直尺Ｃが曲がった状態となるように、円筒状面11cに側面ｓｆ上を転動させて保持部材１１の姿勢を調整し、直尺Ｃが基準位置ＢＰ上を通るように配置する。この状態で、直尺Ｃを他方の作業者が引っ張り、基準位置ＢＰと直尺Ｃの０の位置があっていれば、距離を測定することができる。
【００２３】
一方、基準位置ＢＰと直尺Ｃの０の位置がずれている場合には、円筒状面11cが側面ｓｆ上を滑らないように気を付けながら、側面ｓｆ上を円筒状面11cが転動するように保持部材１１の姿勢を調整する。この場合、保持部材１１の姿勢の変化量に比べて、直尺Ｃの移動量が小さくなるので、直尺Ｃの軸方向の位置をその長手方向に沿ってわずかに移動させることができる。
しかも、側面ｓｆ上を円筒状面11cが転動するように保持部材１１の姿勢を変化させるので、てこの原理により、作業者が加える力に対して、直尺Ｃを引っ張る力を強くすることができる。すると、直尺Ｃを他方の作業者が引っ張っている状態でも、基準位置ＢＰと直尺Ｃの０の位置を合わせやすくなる。
したがって、距離測定において、直尺Ｃの目盛の０の位置を簡単に微調整することができるから、０点を基準位置ＢＰに容易かつ精度よく合わせることができる。
【００２４】
以上のように、本実施形態の巻尺把持用補助具１０を使用すれば、作業者が片手であってもしっかりと直尺Ｃを保持でき、しかも、目盛の０を基準位置ＢＰに容易かつ精度よく合わせることができる。すると、姿勢を保持しにくい斜面や高所での作業であれば、もう一方の手で作業者が自分の姿勢を保持することができるし、手袋などをしたままでも作業ができるので、安全に作業を行うことができる。
【００２５】
また、各保持面11aの表面に、直尺Ｃの滑りを防止し得る処理をしておけば、直尺Ｃをよりしっかりと保持することができる。滑りを防止し得る処理とは、例えば、ゴムなどの摩擦抵抗の大きい部材を貼り付けたり、表面に細かな凸凹を設けたりするなどの処理を挙げることができるが、とくに限定されない。
同様に、円筒状面11cにも滑りを防止し得る処理を行えば、直尺Ｃが幅方向にズレたりすることを防止することができるので、目盛の０を基準位置に合わせやすくなる。
【００２６】
本実施形態の巻尺把持用補助具１０は、平面上の距離を測定する場合にも使用することができる。例えば、図６に示すように、直尺Ｃを円筒状面11cに巻き掛けてこの円筒状面11cを平面ＦＰに押し当てるようにすれば、しっかりと直尺Ｃを保持できるので、目盛の０を基準位置に容易かつ精度よく合わせることができる。
【００２７】
（位置保持部材１５）
また、図３に示すように、円筒状面11cが側面ｓｆを転動するように保持部材１１の姿勢を調整する際に、円筒状面11cが側面ｓｆ上を滑ってしまうと、直尺Ｃの目盛の０を基準位置ＢＰに合わせることが難しくなる。そこで、保持部材１１が側面ｓｆ上を滑らないようにする位置保持部材１５を設けることが好ましい。すると、直尺Ｃの目盛の０を基準位置ＢＰにより精度よく合わせることができる。
【００２８】
図４において、符号１５は位置保持部材を示している。図４に示すように、この位置保持部材１５は、例えば、板状の部材をコの字上に屈曲して形成した部材であり、その凹んだ部分に保持部材１１の基端部が収容された状態となるように保持部材１１に取り付けられている。
この位置保持部材１５は、その内面が保持部材１１の円筒状面11cと接触するように配置され、かつ、保持部材１１に対して揺動可能に取り付けられている。具体的には、位置保持部材１５は、円筒状面11cの中心軸の位置で保持部材１１に軸着されている。しかも、位置保持部材１５は、その内面から揺動軸までの距離が円筒状面11cの曲率半径と同じ長さとなるように設けられている。このため、位置保持部材１５は、その内面を円筒状面11cに接触させたまま、その内面が円筒状面11cに沿って摺動するように、保持部材１１に対して揺動させることができるのである。
【００２９】
また、位置保持部材１５は、その外面が平面に形成されており、その表面が他の部材と接触させたときに、滑らないように加工されている。例えば、ゴムなどの滑り防止部材を取り付けたり、表面に細かな凹凸を施す処理等がされたりされている。
【００３０】
かかる位置保持部材１５を設けた場合、以下のようにすれば、目盛の直尺Ｃの０を基準位置ＢＰに合わせることができる。
まず、直尺Ｃにおいて他の作業者側に位置する部分が一方の保持部材１１の円筒状面11cに巻き掛かった状態として、位置保持部材１５の外面を側面ｓｆに当てる。位置保持部材１５と保持部材１１とは互いに揺動できるようになっているので、位置保持部材１５の外面を側面ｓｆに当てた状態で、保持部材１１を位置保持部材１５に対して揺動させる。すると、保持部材１１の揺動量を調整すれば、直尺Ｃを張った状態でも、直尺Ｃの軸方向の位置をその長手方向に沿ってわずかに移動させることができる。したがって、直尺Ｃの目盛の０の位置を簡単に微調整することができ、直尺Ｃの目盛の０を基準位置ＢＰに容易かつ精度よく合わせることができる。
しかも、保持部材１１の揺動させる際、保持部材１１と側面ｓｆとの間に、側面ｓｆに沿った力が発生しないので、直尺Ｃの目盛の０を基準位置ＢＰにより精度よく合わせることができる。
【００３１】
（保持部材１１の形状）
保持部材１１の形状は、上述したように、その基端から先端に向かってその厚さが薄くなるような形状、つまり、楔形に形成されていることが好ましい。そして、保持部材１１は、その端部に円筒状に形成された面を備えているのであれば、その厚さが一定の形状であってもよい。
【００３２】
しかし、保持部材１１が楔形に形成されており、一の保持部材１１の基端と他の保持部材１１の先端とが接近するように連結機構２０によって連結されていれば、一対の保持部材１１，１１の一対の保持面11a，11a間に直尺Ｃを挟んだ状態において、本実施形態の巻尺把持用補助具１０をよりコンパクトにできるので、取り扱い性を向上させることができる。そして、基準位置ＢＰと直尺Ｃの目盛の０との位置を確認するときに、直尺Ｃが巻き掛けられていない保持部材１１が邪魔になりにくいので、好ましい。
【００３３】
とくに、一対の保持部材１１，１１が両者を接近させたときに、直尺Ｃを巻き掛けない保持部材１１の先端が、直尺Ｃを巻き掛ける保持部材１１における保持面11aと円筒状面11cとの境界近傍に位置するように連結されていれば、基準位置ＢＰと直尺Ｃの目盛の０との位置確認がより行い易くなるので、好ましい。
【００３４】
また、保持部材１１は、円筒状面11cと保持面11aとが連続するように形成されていることが好ましい。すると、両者の境界部分で直尺Ｃが折れ曲がらないので、位置合わせをスムースに行うことができる。なお、円筒状面11cと保持面11aとが連続しているとは、両者の境界で大きく屈曲するような状態とならないようにつながっている状態を意味している。
また、円筒状面11cと保持面11aは滑らかに連続していれば、位置合わせをよりスムースに行うことができるので、より好ましい。なお、円筒状面11cと保持面11aとが滑らかに連続しているとは、円筒状面11cと保持面11aとの境界部分が屈曲していないような状態、つまり、円筒状面11cと保持面11aとの境界部分における円筒状面11cの接面が保持面11aとなるように連続している状態を意味している。
【００３５】
（連結機構２０の説明）
一対の保持部材１１，１１を連結する連結機構２０は、一対の保持部材１１，１１を互いに接近離間可能に連結する構造であればよく、とくに限定されない。
例えば、図１に示すように、連結機構２０として、互いに平行に設けられかつ平行な状態を維持したまま揺動しうる一対の揺動アーム２１，２１を有する構造としてもよい。この場合には、一対の保持部材１１，１１を、その保持面11a同士を平行に保ったまま接近離間させることができる。すると、一対の保持部材１１，１１が離間したときに、直尺Ｃを挟みやすくなる。とくに、一対の揺動アーム２１，２１が一対の保持部材１１，１１の片側だけに設けられていれば、一対の揺動アーム２１，２１が設けられていない側から直尺Ｃを一対の保持部材１１，１１の保持面11a間に配置できるので、直尺Ｃをより挟みやすくなる。
【００３６】
なお、連結機構２０は、一方の保持部材１１に対して他方の保持部材１１が揺動して保持面11a同士の間に隙間を形成するように一対の保持部材１１，１１を連結する構造でもよい。
また、上述した一対の保持部材１１，１１を接近させた状態で固定しておく機構を連結機構２０に設けてもよい。例えば、図１のような連結機構２０であれば、揺動アーム２１の揺動を固定解放できるような機構を設ければ、一対の保持部材１１，１１を接近させた状態で固定しておくことができる。
【００３７】
（本実施形態の巻尺把持用補助具１０の他の使用例）
また、上記例では、本実施形態の巻尺把持用補助具１０を直尺Ｃの目盛の０を基準位置ＢＰに合わせる用途で使用する場合を説明したが、直尺Ｃの目盛を読み取る際に巻尺把持用補助具１０を使用することも可能である。直尺Ｃの目盛を読み取る際に本実施形態の巻尺把持用補助具１０を使用すれば、しっかりと直尺Ｃを保持しておくことができるので、目盛を落ち着いて読み取ることができる。
【００３８】
また、目盛を読む位置（測定位置）がアングルの角近傍に設けられている場合には、目盛の０を基準位置に合わせる場合と同様にすれば、目盛が読みやすくなるし、直尺Ｃを張った状態にしやすくなる。
【００３９】
具体的には、目盛を読む作業者が、ある程度直尺Ｃを引っ張った状態で一対の保持部材１１，１１によって直尺Ｃを挟んで保持する。そして、直尺Ｃにおいて一対の保持部材１１，１１に挟まれている部分よりも先端側の部分を一方の保持部材１１の円筒状面11cに巻き掛かけた状態とする。この状態で、一方の保持部材１１の円筒状面11c（または位置保持部材１５の外面）を測定位置が設けられている面（測定面）と交差する面（交差面）に当てる。そして、この交差面上を円筒状面11cに転動させて（または保持部材１１を位置保持部材１５に対して揺動させて）保持部材１１の姿勢を調整すれば、直尺Ｃに張力を加えることができる。このとき、直尺Ｃはてこの原理を利用して引っ張られるので、単に手で持って直尺Ｃを引っ張るよりも強い張力を発生させることができる。
【００４０】
しかも、交差面上を円筒状面11cに転動させる量（または保持部材１１の揺動量）を調整すれば直尺Ｃに発生する張力を調整できるので、直尺Ｃに加える張力を簡単に調整することができる。
【００４１】
また、円筒状面11c（または位置保持部材１５の外面）を交差面に最初に当てるときに、直尺Ｃが測定面に沿った状態となるようにすれば、測定面に直尺Ｃを密着させることができる。すると、直尺Ｃの目盛と測定位置との関係を把握しやすくなるので、正確に目盛を読み取ることができる。
【００４２】
なお、測定面がその近傍に交差面を有しない場合でも、平面において直尺Ｃの目盛の０を基準位置ＢＰに合わせる場合と同様の方法で直尺Ｃを測定位置に配置すれば（図６参照）、測定面に直尺Ｃを密着させることができるので、直尺Ｃに張力を加えることができるし、正確に目盛を読み取ることもできる。
【００４３】
目盛を読み取る作業者が本実施形態の巻尺把持用補助具１０を使用する場合には、ストラップなどによって本実施形態の巻尺把持用補助具１０を巻尺Ｍのケースや自分の腰などに吊り下げておいて、目盛を読むときだけ本実施形態の巻尺把持用補助具１０を使用するようにしてもよい。
【００４４】
（他の巻尺把持用補助具）
また、本発明の巻尺把持用補助具は、巻尺を収容するケース自体を備えたものでもよい。
図７において、符号５１は巻尺把持用補助具５０のケースを示している。このケース５１は、略円筒状の収容空間51hを備えている。この収容空間51hは、巻尺Ｍを収容し得る程度の大きさに形成されている。
なお、ケース５１は、収容空間51hに収容された巻尺Ｍを固定しておく保持バンド５２を備えている。巻尺Ｍを固定しておく方法はとくに限定されず、巻尺把持用補助具５０を使用しているときに、収容空間51hから巻尺Ｍが外れて落ちないようになっていればよい。
【００４５】
図７に示すように、ケース５１には、上述した巻尺把持用補助具１０と同等の機能を有する巻尺把持用補助機構６０を備えている。
この巻尺把持用補助機構６０は、上述した保持部材１１と実質同等の形状を有する固定保持部材６１を有しており、この固定保持部材６１はケース５１に固定されている。この固定保持部材６１は、その外面が円筒状に形成された円筒状面61cとなっている。この円筒状面61cは、その表面の中心軸とケース５１の収容空間51hに収容された状態における巻尺Ｍの中心軸とが略平行となるように形成されている。
そして、図７に示すように、固定保持部材６１は、円筒状面61cから収容空間51h内に向かって延びた平坦面61aを有している。この平坦面61aは、円筒状面61cから連続するように形成された面である。つまり、平坦面61aは、その表面が円筒状面61cの表面の中心軸（言い換えれば、ケース５１の収容空間51hに収容された状態における巻尺Ｍの中心軸）と略平行となるように形成されている。
【００４６】
また、図７に示すように、ケース５１には、固定保持部材６１に対して接近離間可能に設けられた巻尺把持用補助機構６０の移動保持部材６２を備えている。この移動保持部材６２は、固定保持部材６１の平坦面61aと対向する平坦面62aを備えている。つまり、移動保持部材６２の平坦面62aが、固定保持部材６１の平坦面61aに対して接近離間させることができるようになっている。
【００４７】
以上のごとき構成であるので、ケース５１を使用すれば、巻尺把持用補助機構６０を上述した巻尺把持用補助具１０と実質的に同様に操作することで、巻尺把持用補助具１０を実質同様の機能を発揮させることができる。
【００４８】
つまり、図７に示すように、移動保持部材６２の平坦面62aと固定保持部材６１の平坦面61aの間を通りかつ固定保持部材６１の円筒状面61cの上を通って繰り出されたり巻き取られたりするように、ケース５１内に収容された巻尺Ｍから繰り出された直尺Ｃを配置する。
すると、移動保持部材６２の平坦面62aと固定保持部材６１の平坦面61aとが離間した状態になっていれば、直尺Ｃをケース５１から繰り出したり巻き取ったりすることができる。
また、移動保持部材６２の平坦面62aと固定保持部材６１の平坦面61aとを接近させれば、両者の間に直尺Ｃを挟むことができる。すると、移動保持部材６２と固定保持部材６１を握れば、直尺Ｃの移動を固定できる。この状態で、上述した巻尺把持用補助具１０の場合と同様に、固定保持部材６１の円筒状面61cが測定する対象の表面に当たるようにしておき、固定保持部材６１の円筒状面61cに測定する対象の表面上を転動させれば、直尺Ｃに張力を加えることができる。すると、直尺Ｃを張った状態とすることができるので、目盛を正確に読むことができる。
【００４９】
しかも、移動保持部材６２と固定保持部材６１を一緒に握れば、結局、ケース５１を保持していることになるので、目盛を読み取る作業者は、片手で直尺Ｃを張ったりする作業ができる。このため、巻尺把持用補助具５０を使用すれば、一般的な巻尺Ｍを使用しても、姿勢を保持しにくい斜面や高所での作業において、目盛を読み取る作業者がもう一方の手で自分の姿勢を保持することができるので、安全に作業を行うことができる。
【００５０】
しかも、移動保持部材６２と固定保持部材６１を一緒に握るだけなので、手袋をしたままでも作業が可能である。すると、巻尺把持用補助具５０を使用すれば、一般的な巻尺Ｍを使用しても、目盛を読み取る作業者が手袋などをしたままでも作業ができるので、安全に作業を行うことができる。
【００５１】
（移動保持部材６２の移動機構）
なお、移動保持部材６２を固定保持部材６１に対して接近離間するように移動させる方法はとくに限定されない。
例えば、ケース５１に案内溝を設け、この案内溝に係合し案内溝の軸方向に沿って移動するスライドを移動保持部材６２に設けておけば、移動保持部材６２を移動させることができる。この場合、案内溝をその軸方向が固定保持部材６１の平坦面61aと直交するように設けておけば、移動保持部材６２の平坦面62aと固定保持部材６１の平坦面61aとを互いに平行に維持した状態のまま、移動保持部材６２を移動させることができる。
また、単に移動保持部材６２を固定保持部材６１に対して接近離間させるだけであれば、移動保持部材６２をその一端を支点として揺動可能に設けても、移動保持部材６２を固定保持部材６１に対して接近離間するように移動させることができる。
【００５２】
（付勢機構）
さらに、移動保持部材６２を固定保持部材６１に常時押し付けておく付勢機構を設けておけば、作業者は、移動保持部材６２と固定保持部材６１を握る必要さえなくなる。つまり、直尺Ｃは常に移動保持部材６２と固定保持部材６１に挟まれて保持されるので、直尺Ｃを繰り出したり巻き取ったりするときだけ移動保持部材６２を固定保持部材６１から離間させればよくなる。すると、作業者は、ケース５１に設けられた持ち手51gを保持した状態で直尺Ｃを張ったりする作業ができるから、移動保持部材６２と固定保持部材６１を握って保持するよりも作業者が楽に作業をすることができる。
例えば、移動保持部材６２を固定保持部材６１に向けて付勢するバネを設けておけば、このバネの弾性力によって、直尺Ｃを挟んで固定した状態を維持するように移動保持部材６２と固定保持部材６１とを接近させておくことができる。
【００５３】
（巻尺把持用補助具を備えた巻尺）
また、巻尺自体に、上述したような巻尺把持用補助具が設けられていてもよい。
図８において、符号７１は、巻尺７０の本体部を示している。この本体部７１には、回転軸71aが設けられており、この回転軸71aに直尺Ｃが巻きつけられている。
【００５４】
この本体部７１の人が持つための持ち手の近傍には、巻尺把持用補助機構８０が設けられている。この巻尺把持用補助機構８０は、上述した巻尺把持用補助機構６０と実質的に同様の構造を有しており、本体部７１に固定保持部材８１が設けられている。この固定保持部材８１は、その外面が円筒状に形成された円筒状面81cとなっている。この円筒状面81cは、その表面の中心軸と回転軸71aとが略平行となるように形成されている。
そして、図８に示すように、固定保持部材８１は、円筒状面81cから回転軸71aの方向に向かって延びた平坦面82aを有している。この平坦面82aは、円筒状面81cから連続するように形成された面である。つまり、平坦面82aは、その表面が円筒状面81cの表面の中心軸（言い換えれば、回転軸71a）と略平行となるように形成されている。
【００５５】
また、図８に示すように、ケース５１には、固定保持部材８１に対して接近離間可能に設けられた移動保持部材８２を備えている。この移動保持部材８２は、固定保持部材８１の平坦面82aと対向する平坦面82aを備えている。つまり、移動保持部材８２の平坦面82aが、固定保持部材８１の平坦面82aに対して接近離間させることができるようになっている。
【００５６】
以上のごとき構成であるので、巻尺７０では、巻尺把持用補助機構８０を上述した巻尺把持用補助具１０と実質的に同様に操作することで、巻尺把持用補助具１０と実質同様の機能を発揮させることができる。
【００５７】
つまり、図８に示すように、移動保持部材８２の平坦面82aと固定保持部材８１の平坦面82aの間を通りかつ固定保持部材８１の円筒状面81cの上を通って繰り出されたり巻き取られたりするように、直尺Ｃを配置する。
すると、移動保持部材８２の平坦面82aと固定保持部材８１の平坦面82aとが離間した状態になっていれば、直尺Ｃを繰り出したり巻き取ったりすることができる。
また、移動保持部材８２の平坦面82aと固定保持部材８１の平坦面82aとを接近させれば、両者の間に直尺Ｃを挟むことができる。すると、移動保持部材８２と固定保持部材８１とを一緒に握れば、直尺Ｃの移動を固定できる。この状態で、上述した巻尺把持用補助具１０の場合と同様に、固定保持部材８１の円筒状面81cが測定する対象の表面に当たるようにしておき、固定保持部材８１の円筒状面81cに測定する対象の表面上を転動させれば、直尺Ｃに張力を加えることができる。すると、直尺Ｃを張った状態とすることができるので、目盛を正確に読むことができる。
【００５８】
しかも、移動保持部材８２と固定保持部材８１とを一緒に握れば、結局、巻尺７０を保持していることになるので、目盛を読み取る作業者は、片手で直尺Ｃを張ったりする作業ができる。このため、巻尺把持用補助具８０を備えた巻尺７０を使用すれば、姿勢を保持しにくい斜面や高所での作業において、目盛を読み取る作業者がもう一方の手で自分の姿勢を保持することができるので、安全に作業を行うことができる。
【００５９】
しかも、移動保持部材８２と固定保持部材８１を握るだけなので、手袋をしたままでも作業が可能である。すると、巻尺把持用補助具を備えた巻尺７０を使用すれば、目盛を読み取る作業者が手袋などをしたままでも作業ができるので、安全に作業を行うことができる。
【００６０】
また、移動保持部材８２を固定保持部材８１に常時押し付けておく付勢機構を設けておけば、作業者は、移動保持部材８２と固定保持部材８１を握る必要さえなくなる。つまり、直尺Ｃは常に移動保持部材８２と固定保持部材８１に挟まれて保持されるので、直尺Ｃを繰り出したり巻き取ったりするときだけ移動保持部材８２を固定保持部材８１から離間させればよくなる。すると、作業者は、本体部７１に設けられた持ち手を保持した状態で直尺Ｃを張ったりする作業ができるから、移動保持部材８２と固定保持部材８１を握って保持するよりも作業者が楽に作業をすることができる。
【００６１】
なお、移動保持部材８２を固定保持部材８１に対して接近離間するように移動させる方法はとくに限定されず、例えば、上述したケース５１における移動保持部材６２を移動させる機構と同等の機構を採用することができる。
【００６２】
また、移動保持部材８２を固定保持部材８１に常時押し付けておく付勢機構もとくに限定されず、例えば、上述したケース５１における移動保持部材６２を付勢する機構と同等の機構を採用することができる。
【００６３】
一例として、図８に示すように、移動保持部材８２が軸82sを支点として揺動できるようにしておく。そして、本体部７１に板バネ82vを設けて、この板バネ82vに係合する係合突起82eを移動保持部材８２に設けておく。この係合突起82eは、移動保持部材８２の平坦面82aと固定保持部材８１の平坦面82aとが面接触した状態（図８の状態）でも、係合突起82eを介して移動保持部材８２が固定保持部材８１に押し付けられた状態となるように設けておく。すると、移動保持部材８２を固定保持部材８１に常時押し付けておくことができるし、移動保持部材８２に設けられているレバー82rを押せば（図８では下方に押せば）、移動保持部材８２を固定保持部材８１から離間させることができる。
【００６４】
さらに、巻尺把持用補助機構８０は、固定保持部材８１の円筒状面81cに、上述した巻尺把持用補助具の位置保持部材１５と同様な構造を有し同様に機能する位置保持部材８５を有していてもよい。これば、巻尺把持用補助具５０の巻尺把持用補助機構６０でも同様である。
【産業上の利用可能性】
【００６５】
本実施形態の巻尺把持用補助具は、直尺を使用して距離測定を行う際に、巻尺を保持する器具に適している。
【符号の説明】
【００６６】
１０        巻尺把持用補助具
１１        保持部材
１１ａ      保持面
１１ｃ      円筒状面
１５        位置保持部材
２０        連結機構
Ｍ          巻尺
Ｃ          直尺
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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