(57)【要約】【課題】薄型でありながら耐落下衝撃性が格段に優れ、かつ防水性を有する両面粘着テープを提供する。【解決手段】支持体と、該支持体の両側に設けられる粘着剤層と、を備えた両面粘着テープにおいて、前記粘着剤層が中空フィラーを含有し、前記粘着剤層の比重が０．５０〜０．９５であり、両面粘着テープの比重が０．６０〜１．０５である、両面粘着テープ。粘着剤が、アクリル酸エステル共重合体を成分とする前記の両面粘着テープ。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
粘着剤層を備えた両面粘着テープにおいて、前記粘着剤層が中空フィラーを含有し、前記粘着剤層の比重が０．５０〜０．９５である、両面粘着テープ。
【請求項２】
支持体と、該支持体の両側に設けられる粘着剤層と、を備えた両面粘着テープにおいて、前記粘着剤層が中空フィラーを含有し、前記粘着剤層の比重が０．５０〜０．９５であり、両面粘着テープの比重が０．６０〜１．０５である、両面粘着テープ。
【請求項３】
粘着剤層が、アクリル酸エステル共重合体を成分とする請求項１又は２に記載の両面粘着テープ。
【請求項４】
粘着剤層の０℃での貯蔵弾性率が、１．０×１０５〜８．０×１０７Ｐａである請求項１〜３いずれかに記載の両面粘着テープ。
【請求項５】
中空フィラーにおいて、真比重が０．０１〜０．５であり、平均粒子径が０．１〜１００μｍである請求項１〜４いずれかに記載の両面粘着テープ。
【請求項６】
支持体がプラスチックフィルムである請求項２〜５いずれかに記載の両面粘着テープ。
【請求項７】
厚みが３０〜３００μｍである請求項２〜６いずれかに記載の両面粘着テープ。
【請求項８】
中空フィラーが、表面が無機粉体にて被覆された有機樹脂物である請求項１〜７いずれかに記載の両面粘着テープ。
【請求項９】
支持体の両側に設けられる中空フィラーを含む粘着剤層の少なくとも一方の上に、中空フィラーを含まない粘着剤層を積層してなる請求項２〜８いずれかに記載の両面粘着テープ。
【請求項１０】
電子機器の部品固定に用いられる請求項１〜９いずれかに記載の両面粘着テープ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子機器の部品固定用などに用いられる耐落下衝撃性に優れ、かつ防水性を有する両面粘着テープに関する。
【背景技術】
【０００２】
両面粘着テープは、その取扱い易さと良好な接着特性から、各種業界で多用されている。電子機器分野においても、各種部材の接着等に、多くの両面粘着テープが用いられている。また、特に携帯電話用途においては防水性および耐落下衝撃性が求められている。さらに、近年の製品の小型化、薄型化の観点からテープの薄型化や性能の向上、特に耐落下衝撃性の向上が求められている。
【０００３】
特許文献１〜３においてオレフィン系発泡体を支持体とする両面粘着テープの提案がなされており、これらのテープは所定の耐落下衝撃性を有するが、より厳しい条件下では耐落下衝撃性が不充分であった。すなわち、低温下ではオレフィンの弾性率が高いことにより衝撃緩和が不充分で、発泡体層が層間破壊しやすい欠点を有している。特に、テープ貼り合わせ面と平行な方向の落下では、より顕著に発泡体層が層間破壊しやすい欠点を有している。さらには、発泡体支持体の厚みが制約となり、両面粘着テープの薄型化に制限がある。
また、両面粘着テープに一般的に用いられる不織布フィルムでは、不織布層に充分粘着剤層を含浸させなければ、充分な防水性が得られず、粘着剤を充分含浸させた場合でも充分な防水性が得られない場合がある。また、先行技術文献に例示されているオレフィン系発泡体フィルムでは、既述の通り低温時の落下衝撃性が充分でない可能性がある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１１−１２２１６６号公報
【特許文献２】特許第４６２３１９８号公報
【特許文献３】特開２０１０−２１５９０６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明の目的は、薄型でありながら耐落下衝撃性に優れ、かつ防水性を有する両面粘着テープを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明者は、鋭意検討の結果、粘着剤層中に中空フィラーが添加されており、さらに粘着剤層の比重及びテープの比重を特定することにより、防水性を有し、耐落下衝撃性が格段に優れる両面粘着テープが得られることを見出した。
【０００７】
本発明は以下の通りである。
［１］粘着剤層を備えた両面粘着テープにおいて、前記粘着剤層が中空フィラーを含有し、前記粘着剤層の比重が０．５０〜０．９５である、両面粘着テープに関する。
【０００８】
［２］支持体と、該支持体の両側に設けられる粘着剤層と、を備えた両面粘着テープにおいて、前記粘着剤層が中空フィラーを含有し、前記粘着剤層の比重が０．５０〜０．９５であり、両面粘着テープの比重が０．６０〜１．０５である、両面粘着テープに関する。
【０００９】
さらに、本発明は、［３］粘着剤層がアクリル酸エステル共重合体を成分とする前記［１］又は［２］の両面粘着テープに関する。
【００１０】
さらに、本発明は、［４］粘着剤層の０℃での貯蔵弾性率が１．０×１０５〜８．０×１０７Ｐａである前記［１］〜［４］いずれかの両面粘着テープに関する。
【００１１】
さらに、本発明は、［５］中空フィラーにおいて、真比重が０．０１〜０．５であり、平均粒子径が０．１〜１００μｍである前記［１］〜［３］いずれかの両面粘着テープに関する。
【００１２】
さらに、本発明は、［６］支持体がプラスチックフィルムである前記［２］〜［５］いずれかの両面粘着テープに関する。
【００１３】
さらに、本発明は、［７］厚みが３０〜３００μｍである前記［２］〜［６］いずれかの両面粘着テープに関する。
【００１４】
さらに、本発明は、［８］中空フィラーが、表面が無機粉体にて被覆された有機樹脂物である前記［１］〜［７］いずれかに記載の両面粘着テープに関する。
【００１５】
さらに、本発明は、［９］支持体の両側に設けられる中空フィラーを含む粘着剤層の少なくとも一方の上に、中空フィラーを含まない粘着剤層を積層してなる前記［２］〜［８］いずれかの両面粘着テープに関する。
【００１６】
さらに、本発明は、［１０］電子機器の部品固定に用いられる前記［１］〜［９］いずれかの両面粘着テープに関する。
【発明の効果】
【００１７】
本発明の両面粘着テープを用いることで、電子機器などの貼り合わせ部位に防水性を付与し、かつ貼り合せ部品、製品の耐落下衝撃性を格段に向上させることが出来る。また、発泡体支持体の両面粘着テープより薄型化設計に有利な両面粘着テープを提供することが出来る。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】本発明の両面粘着テープの実施形態の１例を示す断面図である。
【図２】本発明の両面粘着テープの実施形態の１例を示す断面図である。
【図３】本発明の両面粘着テープの実施形態の１例を示す断面図である。
【図４】本発明の両面粘着テープの耐落下衝撃性用試験片と貼りあわせ面とを、落下方向と平行にして落下させた場合を示す図である。
【図５】本発明の両面粘着テープの耐落下衝撃性用試験片と貼りあわせ面とを、落下方向と垂直にして落下させた場合を示す図である。
【図６】本発明の両面粘着テープの防水性試験用試験片の概略図である。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
本発明の両面粘着テープの１つの形態は、粘着剤層を備えた両面粘着テープにおいて、前記粘着剤層が中空フィラーを含有し、前記粘着剤層の比重が０．５０〜０．９５である。
また、本発明の両面粘着テープの１つの形態は、支持体と、該支持体の両側に設けられる粘着剤層と、を備えた両面粘着テープにおいて、前記粘着剤層が中空フィラーを含有し、前記粘着剤層の比重が０．５０〜０．９５であり、両面粘着テープの比重が０．６０〜１．０５である。
中空フィラーを含有した、粘着剤層の比重は、粘着剤層の厚みおよび単位面積当たりの質量を測定し、算出した。また、本発明の両面粘着テープの比重は、両面粘着テープの厚みおよび単位面積当たりの質量を測定し、算出した。
【００２０】
本発明の両面粘着テープの粘着剤層は、例えば、粘着剤に中空フィラーを添加し、これをはく離ライナー等に塗工乾燥し作製することが出来る。粘着剤としては、アクリル系粘着剤、ゴム系粘着剤、シリコーン系粘着剤、ポリエステル系粘着剤、ウレタン系粘着剤などが挙げられる。接着特性などのバランスの観点から粘着剤としてアクリル酸エステル共重合体を成分とするアクリル系粘着剤を好ましく用いることが出来る。
【００２１】
アクリル酸エステル共重合体は、（メタ）アクリル酸エステル共重合体とこれと共重合可能な不飽和モノマーを材料としてなる。
（メタ）アクリル酸エステルの例としては、ｎ−ブチル（メタ）アクリレート、イソブチル（メタ）アクリレート、ｓｅｃ−ブチル（メタ）アクリレート、ｔｅｒｔ−ブチル（メタ）アクリレート、ペンチル（メタ）アクリレート、イソペンチル（メタ）アクリレート、ヘキシル（メタ）アクリレート、シクロヘキシル（メタ）アクリレート、ヘプチル（メタ）アクリレート、オクチル（メタ）アクリレート、イソオクチル（メタ）アクリレート、２−エチルヘキシル（メタ）アクリレート、ノニル（メタ）アクリレート、イソノニル（メタ）アクリレート、デシル（メタ）アクリレート、ドデシル（メタ）アクリレート、トリデシル（メタ）アクリレート等がある。
【００２２】
（メタ）アクリル酸エステルと共重合可能な不飽和モノマーの例としては、アルキル（メタ）アクリレートとして前記の通り例示したもの以外のアルキル（メタ）アクリレート類；水酸基、エーテル基等を有する（メタ）アクリレート類；（メタ）アクリル酸、フマル酸等の脂肪族不飽和（ジ）カルボン酸類；エチレン、ブタジエン等の脂肪族不飽和炭化水素類；スチレン、α−メチルスチレン等の芳香族不飽和炭化水素類；酢酸ビニル等のビニルエステル類；ビニルエーテル類等がある
【００２３】
アクリル酸エステル共重合体は、溶液重合法、乳化重合法、塊状重合法、懸濁重合法、ＵＶ重合法などの公知の重合法により得られ、製法は特に制限されない。
【００２４】
アクリル酸エステル共重合体の重量平均分子量は、特に制限されるものではないが、好ましくは３０万〜１２０万である。アクリル酸エステル共重合体の重量平均分子量が３０万未満では、通常の架橋剤配合量を添加した場合、粘着剤の凝集力が不足し実用に適さないおそれがある。架橋剤量を増量した場合は、接着特性が損なわれるおそれがある。また、アクリル酸エステル共重合体の重量平均分子量が１２０万より大きい場合も接着特性が損なわれるおそれがある。アクリル酸エステル共重合体の重量平均分子量は、ゲルパーミエーションクロマトグラフィー法により測定し、標準ポリスチレン検量線より換算して得た値である。
【００２５】
アクリル酸エステル共重合体は、架橋剤により架橋されたものが好適に用いられる。用いられる架橋剤としては、イソシアネート化合物、エポキシ樹脂、金属キレートなどが挙げられる。
【００２６】
また、粘着剤中には粘着付与樹脂、老化防止剤、充填剤など各種添加剤や有機溶剤を適宜加えてもよい。
粘着付与樹脂としては、公知公用のものを用いることができ、例えば、脂肪族系石油樹脂、芳香族系石油樹脂、完全水添脂肪族系石油樹脂、完全水添芳香族系石油樹脂、部分水添脂肪族系石油樹脂、部分水添芳香族系石油樹脂、テルペン樹脂、テルペンフェノール樹脂、クマロン−インデン樹脂、ロジン系樹脂、エポキシ樹脂、フェノール樹脂、およびこれらの変性樹脂、エステル等などを挙げることができる。なお、粘着付与樹脂の含有量としては、通常、本発明に使用される粘着剤の樹脂固形分中、１〜２０質量％である。
また、前記有機溶剤としては特に制限はないが、例えば、アセトン、メチルエチルケトン、Ｎ−メチルピロリドン、トルエン、エタノール、酢酸エチル等が挙げられる。有機溶剤の配合量としては、粘着剤の樹脂固形分（不揮発分）が、１０〜７０質量％となる程度が好ましい。
【００２７】
本発明の両面粘着テープの粘着剤層は、０℃での貯蔵弾性率が１．０×１０５〜８．０×１０７Ｐａであることが好ましい。０℃での貯蔵弾性率が１．０×１０５未満では、粘着剤の凝集力が小さくなる傾向があり、低温落下衝撃試験時に粘着剤層に凝集破壊傾向が認められ、また耐熱性が低下する傾向がある。
０℃での貯蔵弾性率が８．０×１０７Ｐａを超えると落下時の衝撃緩和の効果が小さくなる傾向がある。
さらに好ましい粘着剤の０℃での貯蔵弾性率は、１．０×１０６〜１．０×１０７Ｐａである。貯蔵弾性率は、粘弾性測定装置により求められる。例えば、該貯蔵弾性率としては、エスアイアイ・ナノテクノロジー社製ＤＭＳ６１００（商品名）により、ずりモードで周波数１Ｈｚで測定した値を用いることができる（測定条件  試料幅；１５ｍｍ、試料厚み；１ｍｍ、治具間距離；５ｍｍ）。
【００２８】
本発明両面粘着テープの粘着剤層は、中空フィラーが添加されていることを特徴とする。また、中空フィラーを添加された粘着剤層の比重が０．５０〜０．９５であることを特徴とする。また、好ましくは０．６０〜０．９であり、より好ましくは０．７０〜０．８５である。中空フィラーを添加した粘着剤層の比重が０．９５より大きい場合、低温時の耐落下衝撃性が充分に得られないおそれがある。中空フィラーを添加した粘着剤層の比重が０．５０未満の場合、接着特性、粘着剤層の凝集力が損なわれるおそれがある。
【００２９】
本発明に使用される中空フィラーは特に制限されず公知のものを用いることが出来る。中空フィラーの例としては、ガラスバルーン、シラスバルーン、フライアッシュ、金属ケイ酸塩等のバルーン（中空体）である無機物系中空フィラー、およびアクリロニトリル、塩化ビニリデン、フェノール樹脂、エポキシ樹脂、尿素樹脂等のバルーン（中空体）である有機樹脂物系中空フィラーが挙げられる。
特に、表面が炭酸カルシウム、タルク、酸化チタン等の無機粉体にて被覆された有機樹脂物系の中空フィラーが、粘着剤中の分散性、さらには粘着剤層の耐熱性、低吸湿性、塗膜平滑性の点から好ましい。
【００３０】
本発明に使用される中空フィラーの平均粒子径は、特に制限されるものではないが、好ましくは０．１〜１００μｍである。０．１μｍ未満では、中空フィラー添加量が多くなり、接着特性、粘着剤の凝集力が阻害されるおそれがある。また、中空フィラーの平均粒子径が１００μｍより大きいと、粘着剤層を１００μｍ以下と薄く設ける設計に適さず、粘着剤層から突出した中空バルーンが接着特性を阻害するおそれがある。
さらに好ましい中空フィラーの平均粒子径は、１〜７０μｍであり、特に好ましくは１０〜５０μｍである。平均粒子径は、レーザー散乱式粒度測定装置またはＪＩＳ標準篩による篩分けによる方法により測定した値を用いることができる。また、レーザー散乱式粒度測定装置を用いた、平均粒子径の測定法としては、一般的に、粒子に光をあてて生じる散乱（回折）のパターンを、粒子の大きさと光の波長の比で決まるため、Ｈｅ−Ｎｅレーザー等が用いられる。なお、その際、一般的に、ホリバ基準標準粒子（ポリスチレンラテックス）粒径に対し、±０．６％以内（標準粒子のバラツキは除く）の精度で解析・測定される。
【００３１】
本発明に使用される中空フィラーの真比重は特に制限されるものではないが、真比重が０．０１〜０．５のものが好適に用いられる。より好ましくは０．０５〜０．４であり、特に好ましくは０．１〜０．３である。真比重が０．０１より小さいと粘着剤中への均一な分散が難しく、また０．５より大きいと、粘着剤中の中空フィラー添加量が多くなり、接着特性、粘着剤の凝集力が阻害される傾向にある。
なお中空フィラーの真比重は、例えば、気体置換型ピクノメーター法（定容積膨張法）により、島津製作所製乾式自動密度計アキュピック１３３０（商品名）等を使用し、測定することが可能である。また、真比重とは、一般的に、間隙部分（中空部分）を無視し、中空フィラー等を微粉砕して求めた比重である。
本発明に使用される中空フィラーとしては、例えば、市販品として、マツモトマイクロスフェアーＭＦＬ−ＳＥＶＥＮ（平均粒子径２０〜４０μｍ、真比重０．１４、炭酸カルシウム粉体被覆アクリロニトリル樹脂）、ＭＦＬ−８１ＧＴＡ（平均粒子径１０〜３０μｍ、真比重０．２３、タルク粉体被覆アクリロニトリル樹脂）、ＭＦＬ−８１ＧＣＡ（平均粒子径１０〜３０μｍ、真比重０．２３、炭酸カルシウム粉体被覆アクリロニトリル樹脂）、ＭＦＬ−ＨＤ３０ＣＡ（平均粒子径２０〜４０μｍ、真比重０．１４、炭酸カルシウム粉体被覆アクリロニトリル樹脂）、ＭＦＬ−ＨＤ６０ＣＡ（平均粒子径５０〜７０μｍ、真比重０．１２、炭酸カルシウム粉体被覆アクリロニトリル樹脂）、ＭＦＬ−１００ＭＣＡ（平均粒子径６０〜７０μｍ、真比重０．１２、炭酸カルシウム粉体被覆アクリロニトリル樹脂）等が挙げられる（以上、松本油脂製薬株式会社製、商品名、「マツモトマイクロスフェアー」は登録商標。）。
【００３２】
また、本発明における中空フィラーの粘着剤への分散方法は特に制限されず公知の手法が用いられる。例として、粘着剤溶液中に中空フィラーを添加し攪拌分散するなどが挙げられる。
また、粘着剤における、アクリル酸エステル共重合体と中空フィラーの配合比は、粘着剤層の比重が０．５０〜０．９５の範囲に維持できればと特に限定しないが、例えば、アクリル酸エステル共重合体１００質量部に対し、中空フィラーは１〜２５質量部であり、好ましくは２．５〜２０質量部であり、より好ましくは３〜１５質量部である。２５質量部を超えると中空フィラー添加量が多くなり、接着特性、粘着剤の凝集力が阻害されるおそれがある。
【００３３】
本発明での粘着剤層は中空フィラーが添加されており、独立気泡状に気泡層が設けられているため粘着剤層の防水性が維持される。
【００３４】
本発明の両面粘着テープは、粘着剤層中に中空フィラーが添加されており、中空フィラーを添加した粘着剤層の比重が０．５０〜０．９５であり、粘着剤層および支持体を備えた両面粘着テープの比重が０．６０〜１．０５であることを特徴とする。
【００３５】
粘着剤層および支持体を備えた両面粘着テープの比重が１．０５より大きい場合、低温時の耐落下衝撃性が充分に得られないおそれがある。両面粘着テープの比重が０．６０未満の場合、粘着剤への中空フィラーの添加量が多くなり、接着特性、粘着剤層の凝集力が損なわれるおそれがある。
さらに、粘着剤層および支持体を備えた両面粘着テープの比重は、好ましくは０．７０〜１．０であり、より好ましくは０．８０〜０．９５である。
【００３６】
本発明の両面粘着テープの構成としては、はく離ライナーの両側に離型層を設け、はく離ライナーを１種使用し巻き物にした仕様や、粘着剤面それぞれにはく離ライナーを設けた仕様など用いることができる。
すなわち、本発明の両面粘着テープは、図１に示したように、はく離ライナー２の片面に、中空フィラーが添加された粘着剤層１を形成し、本発明の両面粘着テープとしてもよい。また、その場合、粘着剤層１のみを両面粘着テープとしてもよい。
あるいは、図１に示したように、はく離ライナー２の片面に、中空フィラーが添加された粘着剤層１を形成し、この粘着剤層１を支持体３の両面に貼り付け、図２に示したような、本発明の両面粘着テープを作製してもよい。
【００３７】
本発明の両面粘着テープに用いられるはく離ライナーは、特に限定されるものではなく、公知のものを適宜用いることが出来る。はく離ライナーは、両側に離型剤が塗布されたもの、または片側に離型剤が塗布されたものが用いられる。両面粘着テープにおいて、片側に離型剤が塗布されたはく離ライナーを用いる場合、両面粘着テープの両側の面にそれぞれはく離ライナーが用いられる。はく離ライナーに用いられる離型剤は、一般的にシリコーン系離型剤がその離型性から好適に用いられる。はく離ライナーは、その基材に上質紙、クラフト紙、グラシン紙、パーチメント紙などの紙を使用して、その表面に必用に応じてポリエチレンやプロピレンなどのプラスチック層やクレーなどの目止め層を設け、その上にシリコーン系離型剤を塗布、乾燥して皮膜を形成するのが一般的である。また、基材にプラスチックフィルムを用いて、その上に直接シリコーン系離型剤を塗布、乾燥して架橋皮膜を形成するものについても多用されている。
なお、はく離ライナーの厚みは、通常、１０〜２００μｍである。
【００３８】
本発明の両面粘着テープは、製法に制限されることがなく、粘着剤層の成形においては、溶剤型粘着剤、エマルジョン型粘着剤などを塗布乾燥する手法や、熱溶融型粘着剤を塗布する方法や、ＵＶ重合型粘着剤を塗布しＵＶ照射する手法など適宜用いることが出来る。また、はく離ライナー上に形成した粘着剤層を支持体層に積層ラミネートする製法や、支持体に粘着剤層を直接塗布形成する手法を適宜用いることが出来る。
【００３９】
本発明の両面粘着テープに使用される支持体は、特に制限されるものでないが、プラスチックフィルムを用いるのが好ましい。
支持体であるプラスチックフィルムとしては、特に制限されず、ポリエステルフィルムなどの公知のものを用いることが出来る。また、プラスチックフィルムには、コロナ処理、ポリエステル系接着剤などのアンカーコートなど公知の処理が施されたものを用いることが出きる。また、発泡ポリエステルフィルムなども用いることが出来き、本発明のテープの比重に設計する上では有効である。
【００４０】
支持体には、防水性の観点から前記のプラスチックフィルムを用いるのが好ましい。支持体にプラスチックフィルムを用いた場合、衝撃緩和性が小さくなる可能性があるが、本発明の両面粘着テープでは、中空フィラーが添加された、比重が０．５０〜０．９５である粘着剤層を備え、さらに粘着剤層および支持体からなる両面粘着テープの比重が０．６０〜１．０５となるように設計することにより良好な耐落下衝撃性が得られるものである。
【００４１】
本発明における粘着剤層、支持体の厚みは特に制限されるものではない。粘着剤層は、１０〜１５０μｍ、支持体は３μｍ〜１００μｍが好ましい。粘着剤層が１０μｍ未満だと充分な接着特性が得られないおそれがある。また、粘着剤層が１５０μｍより厚いとテープの加工取り扱い性が低下する傾向があり、また、電子機器などの薄厚み設計に適さないおそれがある。また支持体の厚みが、３μｍ未満ではテープのトータル設計時、粘着剤層が厚くなる傾向でテープの加工取り扱い性が低下する傾向があり、支持体層が１００μｍより厚いと、低温落下衝撃性が低下する傾向である。
さらに、粘着剤層の厚みは、２０〜１２０μｍがより好ましく、３０〜１００μｍが特に好ましい。また、支持体の厚みは、５〜８０μｍがより好ましく、１０〜６０μｍが特に好ましい。
【００４２】
本発明における、支持体及び粘着剤層を備えた両面粘着テープの厚みは、特に制限されないが、３０〜３００μｍであるのが好ましい。テープ厚みが３０μｍ未満だと充分な接着特性が得られないおそれがある。また、テープ厚みが３００μｍより厚いとテープの加工取り扱い性が低下する傾向で、また、電子機器などの薄厚み設計に適さないおそれがある。
さらに、両面粘着テープの厚みは、５０〜２５０μｍがより好ましく、１００〜２２０μｍが特に好ましい。
【００４３】
本発明における両面粘着テープは、図３に示すように、両面粘着テープの比重が０．６０〜１．０５の範囲内において、中空フィラーが添加された粘着剤層１中のいずれか一方の面または両面に、中空フィラーが添加されていない粘着剤層４を積層しても良い。従って、中空フィラーが添加されていない粘着剤層４の比重は、特に限定しないが、通常、１．０〜１．４である。
【００４４】
本発明における両面粘着テープは、特に用途が制限されるものでないが、電子機器部品の固定に好適に用いられる。さらには携帯電話用途に好適である。
具体的には、電子手帳、携帯電話、ＰＨＳ、カメラ、音楽プレーヤー等の携帯電子機器においては、情報表示部の保護パネルと筐体との貼り合わせをはじめ、各種部材やモジュールの固定に、本発明の両面粘着テープが使用される。情報表示部（表示装置）としては、例えば、液晶表示装置、有機ＥＬ（エレクトロルミネッセンス）表示装置、ＰＤＰ（プラズマディスプレイパネル）、電子ペーパーなどが挙げられる。また、部材やモジュールとしては、タッチパネルなどが挙げられる。
【実施例】
【００４５】
次に、実施例および比較例によって本発明をさらに詳細に説明するが、本発明はこれらの例によって制限されるものではない。なお文中に部とあるのは全て質量部を示す。
【００４６】
（実施例１）
粘着剤として、溶液重合法によりｎ−ブチルアクリレート２８部、２−エチルヘキシルアクリレート７０部、アクリル酸２部、２−ヒドロキシエチルメタアクリレート０．１部、開始剤に２，２´アゾビスイソブチロニトリル０．１部を添加して重合した重量平均分子量４０万のアクリル酸エステル共重合体９５部と、粘着付与樹脂である軟化点１１０℃のロジンエステル５部との混合物を、トルエン、酢酸エチルの混合溶媒に不揮発分５０％で溶解させたものを用いた。
上記粘着剤溶液に、中空フィラーとしてアクリロニトリルコポリマーからなる松本油脂製薬株式会社製マツモトマイクロスフェアーＭＦＬ−ＳＥＶＥＮ（平均粒子径２０〜４０μｍ、真比重０．１４、炭酸カルシウム粉体被覆）を、粘着剤固形分１００部（アクリル酸エステル共重合体９５部とロジンエステル５部）に対して、５部添加し攪拌分散した。
上記粘着剤溶液にイソシアネート系架橋剤として日本ポリウレタン工業株式会社製コロネートＬ５５Ｅ（不揮発分５５％溶液）を１．０部添加し、はく離ライナー（厚み１２０μｍ、シリコーン系離型剤層付ポリエチレンラミネート上質紙）上に塗布し、１０５℃４分の条件で乾燥し、粘着剤層を厚み８５μｍで設け、支持体である２５μｍ厚みの両面コロナ処理の施されたポリエステルフィルムの両側にラミネート積層し両面粘着テープを得た。
【００４７】
（実施例２）
実施例１と同一の粘着剤溶液を、はく離ライナー上に塗布し１０５℃４分の条件で乾燥し、粘着剤層を厚み７５μｍで設け、支持体である５０μｍ厚みの両面コロナ処理の施されたポリエステルフィルムの両側にラミネート積層し両面粘着テープを得た。
【００４８】
（実施例３）
粘着剤として、溶液重合法によりｎ−ブチルアクリレート３５部、２−エチルヘキシルアクリレート６２部、アクリル酸３部、２−ヒドロキシエチルメタアクリレート０．１部、開始剤に２，２´アゾビスイソブチロニトリル０．１部を添加して重合した重量平均分子量４５万のアクリル酸エステル共重合体９７部と、粘着付与樹脂である軟化点１１０℃のロジンエステル３部との混合物を、トルエン、酢酸エチルの混合溶媒に不揮発分５０％で溶解させたものを用いた。
上記粘着剤溶液に、中空フィラーとしてアクリロニトリルコポリマーからなる松本油脂製薬株式会社製マツモトマイクロスフェアーＭＦＬ−８１ＧＣＡ（平均粒子径１０〜３０μｍ、真比重０．２３、炭酸カルシウム粉体被覆）を粘着剤固形分１００部（アクリル酸エステル共重合体９７部とロジンエステル３部）に対して５部添加し攪拌分散した。
上記粘着剤溶液にイソシアネート系架橋剤として日本ポリウレタン工業株式会社製コロネートＬ５５Ｅ（不揮発分５５％溶液）を０．８部添加し、はく離ライナー（厚み１２０μｍ、シリコーン系離型剤層付ポリエチレンラミネート上質紙）上に塗布し１０５℃４分の条件で乾燥し、粘着剤層を厚み７５μｍで設け、支持体である５０μｍ厚みの両面コロナ処理の施されたポリエステルフィルムの両側にラミネート積層し両面粘着テープを得た。
【００４９】
（実施例４）
粘着剤として、溶液重合法によりｎ−ブチルアクリレート３５部、２−エチルヘキシルアクリレート６２部、アクリル酸３部、２−ヒドロキシエチルメタアクリレート０．１部、開始剤に２，２´アゾビスイソブチロニトリル０．１部を添加して重合した重量平均分子量４５万のアクリル酸エステル共重合体９７部と、粘着付与樹脂である軟化点１１０℃のロジンエステル３部との混合物を、トルエン、酢酸エチルの混合溶媒に不揮発分５０％で溶解させたものを用いた。
上記粘着剤溶液に、中空フィラーとしてアクリロニトリルコポリマーからなる松本油脂製薬株式会社製マツモトマイクロスフェアーＭＦＬ−ＳＥＶＥＮ（平均粒子径２０〜４０μｍ、真比重０．１４、炭酸カルシウム粉体被覆）を粘着剤固形分１００部（アクリル酸エステル共重合体９７部とロジンエステル３部）に対して５部添加し攪拌分散した。
上記粘着剤溶液にイソシアネート系架橋剤として日本ポリウレタン工業株式会社製コロネートＬ５５Ｅ（不揮発分５５％溶液）を０．８部添加し、はく離ライナー（厚み１２０μｍ、シリコーン系離型剤層付ポリエチレンラミネート上質紙）上に塗布し１０５℃４分の条件で乾燥し、粘着剤層を厚み７５μｍで設け、支持体である５０μｍ厚みの両面コロナ処理の施されたポリエステルフィルムの両側にラミネート積層し両面粘着テープを得た。
【００５０】
（実施例５）
実施例４と同一の粘着剤溶液を、はく離ライナー上に塗布し１０５℃４分の条件で乾燥し、粘着剤層を厚み７５μｍで設け、支持体である５０μｍ厚みの両面コロナ処理の施された東洋紡績株式会社製クリスパー（空洞含有ポリエステルフィルム）の両側にラミネート積層し両面粘着テープを得た。
【００５１】
（実施例６）
粘着剤として、溶液重合法によりｎ−ブチルアクリレート３５部、２−エチルヘキシルアクリレート６２部、アクリル酸３部、２−ヒドロキシエチルメタアクリレート０．１部、開始剤に２，２´アゾビスイソブチロニトリル０．１部を添加して重合した重量平均分子量４５万のアクリル酸エステル共重合体９７部と、粘着付与樹脂である軟化点１１０℃のロジンエステル３部との混合物を、トルエン、酢酸エチルの混合溶媒に不揮発分５０％で溶解させたものを用いた。
上記粘着剤溶液に、中空フィラーとしてアクリロニトリルコポリマーからなる松本油脂製薬株式会社製マツモトマイクロスフェアーＭＦＬ−ＳＥＶＥＮ（平均粒子径２０〜４０μｍ、真比重０．１４、炭酸カルシウム粉体被覆）を粘着剤固形分１００部（アクリル酸エステル共重合体９７部とロジンエステル３部）に対して５部添加し攪拌分散した。
上記粘着剤溶液にイソシアネート系架橋剤として日本ポリウレタン工業株式会社製コロネートＬ５５Ｅ（不揮発分５５％溶液）を０．８部添加し、はく離ライナー（厚み１２０μｍ、シリコーン系離型剤層付ポリエチレンラミネート上質紙）上に塗布し１０５℃４分の条件で乾燥し、中空フィラーを含む粘着剤層を厚み６０μｍで設け、支持体である２５μｍ厚みの両面コロナ処理の施されたポリエステルフィルムの両側にラミネート積層した。
さらに、中空フィラーを含まない粘着剤として、溶液重合法によりｎ−ブチルアクリレート４５部、２−エチルヘキシルアクリレート５０部、アクリル酸５部、２−ヒドロキシエチルメタアクリレート０．１部、開始剤に２，２´アゾビスイソブチロニトリル０．１部を添加して重合した重量平均分子量４３万のアクリル酸エステル共重合体９０部と、粘着付与樹脂である軟化点１１０℃のロジンエステル１０部との混合物を、トルエン、酢酸エチルの混合溶媒に不揮発分５５％で溶解させたものを用いた。
上記中空フィラーを含まない粘着剤溶液に、イソシアネート系架橋剤として日本ポリウレタン工業株式会社製コロネートＬ５５Ｅ（不揮発分５５％溶液）を１．９部添加し、はく離ライナー（厚み１２０μｍ、シリコーン系離型剤層付ポリエチレンラミネート上質紙）上に塗布し１０５℃４分の条件で乾燥し、中空フィラーを含まない粘着剤層を厚み３０μｍで設け、上記の中空フィラーを含む粘着剤層両面のさらに上部に積層ラミネートし両面粘着テープを得た。
【００５２】
（実施例７）
粘着剤として、溶液重合法によりｎ−ブチルアクリレート４５部、２−エチルヘキシルアクリレート５０部、アクリル酸５部、２−ヒドロキシエチルメタアクリレート０．１部、開始剤に２，２´アゾビスイソブチロニトリル０．１部を添加して重合した重量平均分子量４３万のアクリル酸エステル共重合体９０部と、粘着付与樹脂である軟化点１１０℃のロジンエステル１０部との混合物を、トルエン、酢酸エチルの混合溶媒に不揮発分５５％で溶解させたものを用いた。
上記粘着剤溶液に、中空フィラーとしてアクリロニトリルコポリマーからなる松本油脂製薬株式会社製マツモトマイクロスフェアーＭＦＬ−ＳＥＶＥＮ（平均粒子径２０〜４０μｍ、真比重０．１４、炭酸カルシウム粉体被覆）を粘着剤固形分１００部（アクリル酸エステル共重合体９０部とロジンエステル１０部）に対して５部添加し攪拌分散した。
上記粘着剤溶液にイソシアネート系架橋剤として日本ポリウレタン工業株式会社製コロネートＬ５５Ｅ（不揮発分５５％溶液）を１．９部添加し、はく離ライナー（厚み１２０μｍ、シリコーン系離型剤層付ポリエチレンラミネート上質紙）上に塗布し１０５℃４分の条件で乾燥し、粘着剤層を厚み７５μｍで設け、支持体である５０μｍ厚みの両面コロナ処理の施されたポリエステルフィルムの両側にラミネート積層し両面粘着テープを得た。
【００５３】
（実施例８）
粘着剤として、溶液重合法によりｎ−ブチルアクリレート３５部、２−エチルヘキシルアクリレート６２部、アクリル酸３部、２−ヒドロキシエチルメタアクリレート０．１部、開始剤に２，２´アゾビスイソブチロニトリル０．１部を添加して重合した重量平均分子量４５万のアクリル酸エステル共重合体９７部と、粘着付与樹脂である軟化点１１０℃のロジンエステル３部との混合物を、トルエン、酢酸エチルの混合溶媒に不揮発分５０％で溶解させたものを用いた。
上記粘着剤溶液に、中空フィラーとしてアクリロニトリルコポリマーからなる松本油脂製薬株式会社製マツモトマイクロスフェアーＭＦＬ−ＳＥＶＥＮ（平均粒子径２０〜４０μｍ、真比重０．１４、炭酸カルシウム粉体被覆）を粘着剤固形分１００部（アクリル酸エステル共重合体９７部とロジンエステル３部）に対して５部添加し攪拌分散した。
上記粘着剤溶液にイソシアネート系架橋剤として日本ポリウレタン工業株式会社製コロネートＬ５５Ｅ（不揮発分５５％溶液）を０．８部添加し、はく離ライナー（厚み１２０μｍ、シリコーン系離型剤層付ポリエチレンラミネート上質紙）上に塗布し１０５℃４分の条件で乾燥し、粘着剤層を厚み５０μｍで設け、支持体である２５μｍ厚みの両面コロナ処理の施されたポリエステルフィルムの両側にラミネート積層し両面粘着テープを得た。
【００５４】
（比較例１）
粘着剤として、溶液重合法によりｎ−ブチルアクリレート２８部、２−エチルヘキシルアクリレート７０部、アクリル酸２部、２−ヒドロキシエチルメタアクリレート０．１部、開始剤に２，２´アゾビスイソブチロニトリル０．１部を添加して重合した重量平均分子量４０万のアクリル酸エステル共重合体９５部と軟化点１１０℃のロジンエステル５部との混合物を、トルエン、酢酸エチルの混合溶媒に不揮発分５０％で溶解させたものを用いた。
上記粘着剤溶液にイソシアネート系架橋剤として日本ポリウレタン工業株式会社製コロネートＬ５５Ｅ（不揮発分５５％溶液）を１．０部添加し、はく離ライナー上に塗布し１０５℃４分の条件で乾燥し、厚み５０μｍで設け、積水化学工業株式会社製ポリエチレン発泡体ボラーラＸＬ−Ｘ＃０３００１黒、両面コロナ処理（３倍発泡、０．１ｍｍ厚）の両側にラミネート積層し両面粘着テープを得た。
【００５５】
（比較例２）
粘着剤として、比較例１と同一の粘着剤溶液を、はく離ライナー上に塗布し１０５℃４分の条件で乾燥し、厚み７５μｍで設け、５０μｍ厚みの両面コロナ処理の施されたポリエステルフィルムの両側にラミネート積層し両面粘着テープを得た。
【００５６】
（比較例３）
粘着剤として、比較例１と同一の粘着剤溶液を、はく離ライナー上に塗布し１０５℃４分の条件で乾燥し、厚み９０μｍで設け、坪量１４ｇ／ｍ２のレーヨン不織布の両側にラミネート積層し両面粘着テープを得た。
【００５７】
（比較例４）
粘着剤として、溶液重合法によりｎ−ブチルアクリレート２８部、２−エチルヘキシルアクリレート７０部、アクリル酸２部、２−ヒドロキシエチルメタアクリレート０．１部、開始剤に２，２´アゾビスイソブチロニトリル０．１部を添加して重合した重量平均分子量４０万のアクリル酸エステル共重合体９５部と軟化点１１０℃のロジンエステル５部との混合物を、トルエン、酢酸エチルの混合溶媒に不揮発分５０％で溶解させたものを用いた。
上記粘着剤溶液に、中空フィラーとしてアクリロニトリルコポリマーからなる松本油脂製薬株式会社製マツモトマイクロスフェアーＭＦＬ−ＳＥＶＥＮ（平均粒子径２０〜４０μｍ、真比重０．１４）を粘着剤固形分１００部（アクリル酸エステル共重合体９５部とロジンエステル５部）に対して２部添加し攪拌分散した。
上記粘着剤溶液にイソシアネート系架橋剤として日本ポリウレタン工業株式会社製コロネートＬ５５Ｅ（不揮発分５５％溶液）を１．０部添加し、はく離ライナー上に塗布し１０５℃４分の条件で乾燥し、厚み５０μｍで設け、１００μｍ厚みの両面コロナ処理の施されたポリエステルフィルムの両側にラミネート積層し両面粘着テープを得た。
【００５８】
（比較例５）
粘着剤として、溶液重合法によりｎ−ブチルアクリレート２８部、２−エチルヘキシルアクリレート７０部、アクリル酸２部、２−ヒドロキシエチルメタアクリレート０．１部、開始剤に２，２´アゾビスイソブチロニトリル０．１部を添加して重合した重量平均分子量４０万のアクリル酸エステル共重合体９５部と軟化点１１０℃のロジンエステル５部との混合物を、トルエン、酢酸エチルの混合溶媒に不揮発分５０％で溶解させたものを用いた。
上記粘着剤溶液に、中空フィラーとしてアクリロニトリルコポリマーからなる松本油脂製薬株式会社製マツモトマイクロスフェアーＭＦＬ−ＳＥＶＥＮ（平均粒子径２０〜４０μｍ、真比重０．１４）を粘着剤固形分１００部（アクリル酸エステル共重合体９５部とロジンエステル５部）に対して２５部添加し攪拌分散した。
上記粘着剤溶液にイソシアネート系架橋剤として日本ポリウレタン工業株式会社製コロネートＬ５５Ｅ（不揮発分５５％溶液）を１．０部添加し、はく離ライナー上に塗布し１０５℃４分の条件で乾燥し、厚み８５μｍで設け、２５μｍ厚みの両面コロナ処理の施されたポリエステルフィルムの両側にラミネート積層し両面粘着テープを得た。
【００５９】
実施例１〜８、比較例１〜５で得られた両面粘着テープの中空フィラーを添加した粘着剤層の比重、両面粘着テープの比重、粘着剤の０℃での貯蔵弾性率の測定を行った。また、９０°はく離接着強さ、耐落下衝撃性、防水性の評価を行った。
【００６０】
（中空フィラーを添加した粘着剤層の比重）
中空バルーンを添加した粘着剤層の厚みおよび単位面積当たりの質量を測定し、比重を算出した。
【００６１】
（両面粘着テープの比重）
作製した両面粘着テープの厚みおよび単位面積当たりの質量を測定し、比重を算出した。
【００６２】
（粘着剤の０℃での貯蔵弾性率）
実施例１〜８、比較例１〜５で用いた粘着剤をはく離ライナー上に塗布乾燥し、１ｍｍ厚となるように積層ラミネートし試験片を作製した（中空フィラーを添加した粘着剤は、添加しないで状態で塗布した）。該試料を用いてエスアイアイ・ナノテクノロジー社製ＤＭＳ６１００のずりモードにて周波数１Ｈｚの条件で０℃の貯蔵弾性率を測定した（試料幅；１５ｍｍ幅。治具間距離；５ｍｍ）。
【００６３】
（９０°はく離接着強さ）
２０ｍｍ幅に裁断した両面粘着テープを１００μｍ厚のアルミニウム箔を裏打ちし、耐水研磨紙により研磨し、メチルエチルケトンにより脱脂したＳＵＳ３０４鋼板に、２ｋｇローラ１往復で圧着し、貼合せ２４Ｈｒ後に９０°はく離接着強さを測定した。測定雰囲気温度２３℃。引張り速度２００ｍｍ／分。
【００６４】
（耐落下衝撃性）
図４又は図５に示したように、２ｍｍ厚、２５ｍｍ×５０ｍｍのサイズのアクリル板６の中央部に５ｍｍ×１５ｍｍのサイズの両面粘着テープ７を手圧着にて貼り合わせた。該試験片の両面粘着テープのもう一方の面を、耐水研磨紙により研磨し、メチルエチルケトンにより脱脂した２ｍｍ厚、３５ｍｍ×１００ｍｍのＳＵＳ３０４鋼板５の中央部に２ｋｇローラ１往復の圧着条件にて貼り合わせた。該試験片を２３℃中にて２４Ｈｒ放置後試験に供した。該試験片を０℃中にて１ｍの高さからコンクリート上に繰り返し自由落下させ剥がれの生じる回数を測定した。図４又は図５に示したように、落下試験は、テープ貼り合わせ面と平行方向に落下させた場合と、テープ貼り合わせ面と垂直方向に落下させた場合で測定した。
評価基準
「○」；良好、１５回以上保持。
「×」；不良、１５回未満で剥がれが生じる。
【００６５】
（防水性）
図６に示したように、両面粘着テープ７を１ｍｍ幅で４０ｍｍ×６０ｍｍの額縁状に加工し、２ｍｍ厚、５０ｍｍ×７０ｍｍのサイズのアクリル板６の中央部に貼り合わせた。さらに、両面粘着テープのもう一方の面を２ｍｍ厚、６０ｍｍ×８０ｍｍのサイズのポリカーボネート板８に２ｋｇローラ１往復の圧着条件で貼り合わせ試験片とした。該試験片を水深１ｍに３０分間浸漬し、試験片内部への水の浸入の有無を目視にて確認した。
評価基準
「○」；良好、水の浸入が認められない。
「×」；不良、水の浸入が認められる。
【００６６】
実施例１〜８、比較例１〜５で得られた両面粘着テープの上記試験結果をまとめて表１〜３に示した。
【００６７】
【表１】
2013249367.tif 000003
【００６８】
【表２】
2013249367.tif 000004
【００６９】
【表３】
2013249367.tif 000005
【００７０】
表１、表２に示すように、実施例１〜８の本発明の両面粘着テープは、防水性、耐落下衝撃性、９０°はく離接着強さ、いずれも優れていることがわかる。
それに対し、表３に示すように、粘着剤層に中空フィラーを含有しない比較例１〜３、そして、粘着剤層や両面粘着テープの比重が、本発明の範囲外である比較例４〜５は、耐落下衝撃性に劣ることがわかる。
本発明により、電子機器の部品固定用などに用いられる耐落下衝撃性に優れ、かつ防水性を有する両面粘着テープを提供することができる。
【符号の説明】
【００７１】
１  中空フィラーが添加された粘着剤層
２  はく離ライナー
３  支持体
４  中空フィラーが添加されていない粘着剤層
５  ＳＵＳ３０４鋼板
６  アクリル板
７  両面粘着テープ
８  ポリカーボネート板
【図１】
2013249367.tif 000006
【図２】
2013249367.tif 000007
【図３】
2013249367.tif 000008
【図４】
2013249367.tif 000009
【図５】
2013249367.tif 000010
【図６】
2013249367.tif 000011