(57)【要約】【課題】消去処理を施している最中であっても、ユーザは用紙を継ぎ足すことが可能であり、操作性を向上させる消去装置を提供することにある。【解決手段】用紙移送部１０１に、用紙を積載する第一の積載部２００、第二の積載部２０１、及び側壁２０２を備え、消去装置１００が消去処理を施している最中であっても、第一の積載部２００に用紙Ｐを継ぎ足すことを可能とする。また、第二の積載部２０１の上面には天井部２０３を備え、用紙Ｐにカールが発生していても、用紙Ｐを平滑に保つ。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
消去処理を施す用紙を積載する第一の積載部と、
前記第一の積載部に隣接し、前記第一の積載部に積載される前記用紙を消去処理するために待機させる第二の積載部と、
前記第二の積載部に積載される前記用紙を下方へ付勢し、前記用紙を平滑に保つ天井部と、
前記用紙に形成された画像の消去処理を施す画像消去部と、
前記天井部の上面に位置し、前記天井部に向けて押し付けられた前記用紙を前記第二の積載部から前記画像消去部へ前記用紙を搬送する給紙部と、
を備える消去装置。
【請求項２】
前記第二の積載部は前記第一の積載部と略同じ高さ、または第一の積載部より低い高さから、第二の積載部上における最上面の前記用紙が給紙可能となる位置の範囲で昇降可能な第一の駆動部を備えることを特徴とする請求項１に記載の消去装置。
【請求項３】
前記第二の積載部の前記用紙が全て給紙され、前記第二の積載部に積載される前記用紙が無くなった際に、前記第一の積載部から前記第二の積載部への移送処理が実施されることを特徴とする請求項２に記載の消去装置。
【請求項４】
前記第一の積載部と前記第二の積載部の間に位置し、前記第一の積載部から前記第二の積載部への前記用紙の移送時に、上下に移動し、開閉可能である側壁を備えることを特徴とする請求項３に記載の消去装置。
【請求項５】
前記側壁を開閉する第二の駆動部を備えることを特徴とする請求項４に記載の消去装置。
【請求項６】
前記側壁は、前記第一の積載部から前記第二の積載部への前記用紙の移送処理が施されてから、前記第一の積載部が元の位置に戻るまで開くことを特徴とする請求項５に記載の消去装置。
【請求項７】
前記消去装置は、前記第一の積載部から前記第二の積載部への前記用紙の移送処理が施されている際に、移送処理を施していることを通知する表示部を備えることを特徴とする請求項３に記載の消去装置。
【請求項８】
前記天井部には前記給紙部の切り欠き部を少なくとも１つ備えることを特徴とする請求項１に記載の消去装置。
【請求項９】
前記給紙部によって給紙された前記用紙を再利用可能であるかどうかの判定または、前記画像消去部で画像消去された前記用紙にて、画像消去処理が施されたか否かを判定する判定処理部と、
前記判定処理部で再利用不可と判定された前記用紙を排紙する複数の再利用不可排紙部と、
前記判定処理部で、両面が再利用可能であると判定された前記用紙を排紙する第一の排紙部と、
前記判定処理部で、片面が再利用可能であると判定された前記用紙を排紙する第二の排紙部と、
を備えたことを特徴とする請求項１に記載の消去装置。
【請求項１０】
前記判定処理部で片面が再利用可能であると判定された前記用紙が前記第二の排紙部へ搬送される際、決められた一方の面が再利用不可である場合に前記用紙を反転可能とした反転経路を備えることを特徴とした請求項９に記載の消去装置。
【請求項１１】
前記再利用不可排紙部は少なくとも２つ備えられ、第一の再利用不可排紙部は、前記画像消去部における画像消去の前段に備え、第二の再利用不可排紙部は、前記画像消去部における画像消去の後段に備えられることを特徴とした請求項９に記載の消去装置。
【請求項１２】
消去処理を施す用紙を積載する第一の積載手段と、
前記第一の積載手段に隣接し、前記第一の積載部に積載される前記用紙を消去処理するために待機させる第二の積載手段と、
前記用紙に形成された画像の消去処理を施す画像消去手段と、
前記第二の積載手段の上部に位置する用紙から順に前記画像消去手段へ前記用紙を搬送する給紙手段と、
前記第一の積載手段に積載された用紙を前記第二の積載手段へ移送する移送手段と
を備える消去システム。
【請求項１３】
消去処理を施す用紙を第一の積載部に積載し、
前記第一の積載部に積載される前記用紙を前記第一の積載部に隣接する第二の積載部に移送し、
前記第二の積載部の上部で前記用紙を平滑に保ち、
前記第二の積載部から前記画像消去部へ前記用紙を搬送し、
前記用紙に形成された画像の消去処理を施す
消去装置の制御方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、画像形成装置により画像形成された用紙にて画像を消去及び蓄積する消去装置、消去システム、及び消去装置の制御方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、各種情報量の増大に伴い、用紙の大量消費が成されている。一方、紙資源の節約を目的とするための用紙のリサイクルがなされている。例えば、用紙のリサイクルは、トナー等からなる画像情報が形成された使用済みの用紙を多量の漂白剤と水を用いて処理し、再生紙を製造することにより行われている。このため、用紙のリサイクルは、再生紙のコストの上昇を招き、経済性が損なわれると共に使用済みの用紙の再生時に用いた廃液の処理に伴う新たな環境汚染を発生するおそれもある。
【０００３】
そこで近年では、例えば樹脂、色素、発色剤、消去剤等からなる消去可能な画像形成材料を用いて用紙に画像を形成し、この形成された画像を画像消去装置により消去して白紙状態に戻し、用紙を何度も再利用することにより、実質的な紙の使用量を大幅に減らす技術が開発されている。この技術によれば、用紙の再利用に係る総合的なコストを削減することができる。
【０００４】
例えば、用紙を加熱することにより画像形成材料を消色する画像消去機能を持ち、再利用する用紙の誤使用を防止することが可能な画像形成装置が知られている。（例えば、特許文献１参照。）
上述した画像形成装置（特許文献１）は、画像形成機能だけでなく、熱により画像を消去する消去機能を備えている。また、用紙に再利用可能な用紙であることを示すマークが付与されているか否かを検知センサで検知する。このことにより、ユーザが給紙トレイに再利用可能な用紙と再利用不可能な用紙が混在して積載された場合であっても、再利用可能な用紙を分別することが可能である。すなわち、用紙に再利用可能な用紙であることを示すマークが付与されている場合は画像の消去処理が施され、用紙にマークが付与されていない場合は、画像の消去処理は施されない。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、上述した消去装置を備えた画像形成装置（特許文献１）では、ユーザが消去処理を施そうとした際に、消去装置が以前に挿入された用紙の消去動作を実施するために挿入口に設置されている用紙を給紙している最中であると、新たに消去処理を施すために用紙を給紙しようとしても挿入することが不可能である。すなわち、消去処理を施すために用紙を積載する積載部が１つであると、消去処理動作中は、用紙が積載された用紙の最上面から画像形成装置内に給紙されており、給紙中にユーザは用紙を積載部に置くことが不可能となる。また、用紙をセットした給紙口から順に給紙していくと、常にセットした用紙の上部のみ繰り返し、再利用することになるので、再利用効率が悪いといった問題がある。さらに、消去装置で処理を施す用紙は、既に使用された用紙であり、カールが発生している恐れがある。カールが発生している場合、給紙時に紙詰まりを起こす可能性が考えられ、スムーズに処理を行うことができない。
【０００６】
本発明はこのような事情に鑑みてなされたもので、その目的は、消去処理を施している最中であっても、用紙を継ぎ足すことが可能であり、操作性を向上させる消去装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記目的を達成するために、本発明の一態様における消去装置は、消去処理を施す用紙を積載する第一の積載部と、前記第一の積載部に隣接し、前記第一の積載部に積載される前記用紙を消去処理するために待機させる第二の積載部と、前記第二の積載部に積載される前記用紙を下方へ付勢し、前記用紙を平滑に保つ天井部と、前記用紙に形成された画像の消去処理を施す画像消去部と、前記天井部の上面に位置し、前記天井部に向けて押し付けられた前記用紙を前記第二の積載部から前記画像消去部へ前記用紙を搬送する給紙部と、を備えることをその要旨とする。
【発明の効果】
【０００８】
本発明の消去装置によれば、消去処理を施している最中であっても、用紙を継ぎ足すことが可能であり、操作性を向上させることが可能である。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本実施形態における、消去装置の構成図である。
【図２】本実施形態における、用紙移送部の動作を示す図である。
【図３】本実施形態における、側壁が閉じた状態の用紙移送部を示す図である。
【図４】本実施形態における、側壁が開いた状態の用紙移送部を示す図である。
【図５】本実施形態における、第一の積載部と第二の積載部が結合した状態の用紙移送部を示す図である。
【図６】本実施形態における、第一の積載部が下方向に移動した状態を示す用紙移送部を示す図である。
【図７】本実施形態における、用紙の移送後の用紙移送部を示す図である。
【図８】本実施形態における、第一の積載部が上方向に移動する用紙移送部の状態を示す図である。
【図９】本実施形態における、第二の積載部に積載する最上面の用紙が天井部に接していない状態を示す図である。
【図１０】本実施形態における、第二の積載部に積載する最上面の用紙が天井部に接した状態を示す図である。
【図１１】本実施形態における、天井面の上面図である。
【図１２】本実施形態における、ピックアップローラの切り欠き部を複数設けた天井面の上面図である。
【図１３】本実施形態における、判定部１で再利用不可と判定された用紙の搬送経路を示した図である。
【図１４】本実施形態における、判定部２で両面共に再利用不可と判定された用紙の搬送経路を示した図である。
【図１５】本実施形態における、判定部２で両面共に再利用可と判定された用紙の搬送経路を示した図である。
【図１６】本実施形態における、判定部２で用紙の表のみが再利用可と判定された場合の搬送経路を示した図である。
【図１７】本実施形態における、判定部２で用紙の裏のみが再利用可と判定された場合の搬送経路を示した図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下に添付図面を参照して、この発明にかかる消去装置の最良な実施の形態を詳細に説明する。
【００１１】
本実施形態は、用紙移送部に、用紙を積載する２つの積載部を設け、２つの積載部の間には側壁を設けている。このような構造により、一方の積載部から用紙の消去処理を施すために給紙している最中であっても、ユーザは他方の積載部に用紙を継ぎ足すことが可能であることを特徴とする。また、第二の積載部の上面には天井部を備え、再利用用紙にカールが発生していても、天井部は用紙により上方へ付勢されることにより、用紙を平滑に保つことを特徴とする。
【００１２】
図１は、消去装置の構成図である。消去装置１００は、樹脂、色素、発色剤、消去剤等からなる消去可能な画像形成材料を用いて形成された用紙の画像を加熱することにより白紙状態に戻す機能を持つ。
【００１３】
消去装置１００は、用紙移送部１０１、給紙ローラ１０２、判定部１（１０３）、搬送方向切り替え部１０４、再利用不可排紙部１（１０５）、画像消去部１０６、判定部２（１０７）、再利用不可排紙部２（１０８）、排紙部（両面可）１０９、排紙部（片面可）１１０、及び表示部１１１で構成される。
【００１４】
ユーザは、再利用したい用紙Ｐを、消去装置１００の外部に露出している第一の積載部２００に積載可能である。用紙移送部１０１は、積載された用紙Ｐの束を第一の積載部２００から第二の積載部２０１、すなわち、消去装置１００の内部へ移送することを可能とする。
【００１５】
給紙ローラ１０２は、駆動ローラと従動ローラの対で構成される。給紙ローラ１０２は、用紙移送部１０１から給紙される用紙を、消去処理を施すために給紙する。
【００１６】
判定部１（１０３）は、超音波センサ１０３ａと用紙厚さ検出センサ１０３ｂで構成される。用紙Ｐの消去処理の前に、判定部１（１０３）により、消去処理を施せるかどうかを判定する。
【００１７】
超音波センサ１０３ａは、超音波を当てて、重送を検出するセンサである。超音波センサ１０３ａは、用紙Ｐが複数枚重なって搬送された場合に用紙間の空気層を検出する。すなわち超音波を当てて、空気層を検出したら、用紙Ｐは複数枚重なっている、ということを示す。
【００１８】
用紙厚さ検出センサ１０３ｂは、用紙Ｐの厚さを検出するセンサである。例えば、重送、用紙Ｐの折れ、用紙Ｐの破れ、及びステープル等を検出する。すなわち、用紙厚さ船さ１０３ｂで用紙Ｐの厚さに異常である場合、再利用に不適切であるため、該当した用紙Ｐを再利用可否と判断する。
【００１９】
搬送方向切り替え部１０４は、給紙されてきた用紙Ｐの搬送方向を切り替える。例えば、判定部１（１０３）で、再利用可能であると判定された場合、画像消去処理に向かう搬送経路に切り替える。判定部１（１０３ｂ）で再利用不可と判定された場合、再利用不可排紙部１０５へ搬送経路を切り替える。
【００２０】
再利用不可排紙部１０５は、判定部１（１０３）で、再利用不可と判定された用紙Ｐを積載し、格納する。
【００２１】
画像消去部１０６は、ローラ対で構成されており、一定以上の温度や熱を加えることにより、消去可能な画像形成材料を用いて形成された用紙の画像を加熱することにより、用紙Ｐを白紙状態に戻す。画像消去部１０６はローラ対で構成されていることから、用紙Ｐの両面の画像消去を可能とする。
【００２２】
判定部２（１０７）は、対の二次元ＣＣＤスキャナで構成されており、用紙Ｐの両面からスキャンすることで、画像消去が確実に行われたかを判定する。すなわち、画像消去部１０６での処理で、消去残りがあるかを判定している。また、判定部２（１０７）では、用紙厚さ検出センサ１０３ｂで検知できなかった、用紙Ｐのしわや破れ等も確認することが可能である。判定部２（１０７）は、対の二次元ＣＣＤスキャナに限定されず、一次元のスキャナやＣＭＯＳセンサ等であっても良い。
【００２３】
判定部２（１０７）で消去できなかった用紙Ｐや破れがあった用紙Ｐ等は、再利用不可と判定される。再利用不可排紙部２（１０８）は、判定部２（１０７）で、再利用不可と判定された用紙Ｐを積載し、格納する。
【００２４】
排紙部（両面可）１０９は、判定部２（１０７）で、両面が再利用可と判定された用紙Ｐを積載し、格納する。
【００２５】
排紙部（片面可）１１０は、判定部２（１０７）で、片面が再利用可と判定された用紙Ｐを積載し、格納する。本実施形態では、排紙部（片面可）１１０に積載される用紙Ｐの上面が再利用可、すなわち白紙面に統一される。ただし、用紙Ｐの白紙面の向きは下面にくるよう、積載されても良い。
【００２６】
表示部１１１は、用紙移送部１０１で用紙を移送中に、用紙を移送中であることを表示する。例えば、ＬＥＤを点灯させて移送処理が施されることを表示する。表示部１１１は、この形態に限らず、ディスプレイ等で移送処理が施されていることを表示しても良い。
【００２７】
次に、用紙移送部１０１について詳細に説明する。用紙移送部１０１は、第一の積載部２００、第二の積載部２０１、側壁２０２、及び天井部２０３で構成される。
【００２８】
図２の用紙移送部１０１において、第一の積載部２００は、消去装置１００の外部に設けられ、ユーザが再利用したい用紙Ｐを積載するためのトレイである。ユーザは消去装置１００が第二の積載部２０１に積載されている用紙の消去作業を行っている際も、第一の積載部２００に用紙Ｐを積載することが可能である。
【００２９】
第一の積載部２００は、上部２００ａと下部２００ｂで構成されており、上部２００ａはソレノイド２０４により上下に移動可能である。上部２００ａと下部２００ｂで構成され、上部２００ａが上下に移動可能であるのは第一の積載部のみであり、第二の積載部２０１は、一枚のトレイで構成されている。用紙Ｐの受け渡しまで、上部２００ａは第二の積載部２０１の上面と略同じ高さまたは、第二の積載部２０１と比較し、高い位置に位置する。上部２００ａは用紙Ｐを第二の積載部２０１へ受け渡す際に、第二の積載部２０１の上面よりも低い位置になるよう下降する。用紙Ｐの受け渡しが終了し、第一の積載部２００が元の位置に戻った際に、上部２００ａは用紙Ｐの受け渡し前の高さに戻る。
【００３０】
第二の積載部２０１は、消去装置１００の内部で、第一の積載部２００に隣接するように設けられる。第二の積載部２０１は、第一の積載部２００から移送された用紙Ｐを積載するためのトレイである。第二の積載部２０１に積載された用紙Ｐの束の最上面から、用紙Ｐを一枚ずつ、消去処理を行うために給紙する。第二の積載部２０１は、第一の積載部２００に隣接する位置から給紙位置の範囲で昇降が可能である。用紙Ｐが最上面から一枚ずつ給紙されるに伴い、最上面からスムーズに用紙Ｐをピックアップできる高さに位置するよう、第二の積載部２０１は上昇する。
【００３１】
側壁２０２は、第一の積載部２００と第二の積載部２０１の間に設置され、開閉可能である。側壁２０２は、通常は閉じた状態であり、第一の積載部２００から第二の積載部２０１への用紙Ｐの移送中は、開いた状態となる。用紙Ｐの移送が終了し、第一の積載部２００が元の位置（側壁２０２の外部）に戻ったら、側壁２０２は閉まる。
【００３２】
天井部２０３は、第二の積載部２０１の上面に位置する。もし、再利用したい用紙Ｐにカールが発生していても、天井部２０３が用紙Ｐの上面に位置することから、天井部２０３は上方へ付勢される。従って、用紙Ｐを平滑に保つことが可能となる。
【００３３】
ここで、第一の積載部２００から第二の積載部２０１への用紙Ｐの移送の流れを詳細に説明する。図２は、用紙移送部１０１の動作を示す図である。第一の積載部２００からの用紙Ｐの移送手段として、第一の積載部用紙移送ソレノイド２０４、及び第一の積載部駆動モータ２０５を備える。
【００３４】
第一の積載部用紙移送ソレノイド２０４を作動させると、第一の積載部２００の上部２００ａが下降する。第一の積載部用紙移送ソレノイド２０４の作動を停止させると、第一の積載部２００の上部２００ａは上昇し、元の位置に戻る。また、第一の積載部駆動モータ２０５のモータ軸とプーリに掛け渡されたベルトが回転して、ベルトに結合された第一の積載部２００が左右に駆動する。すなわち、第一の積載部２００は第二の積載部２０１に接近可能であって、側壁２０２が開の状態であれば、第二の積載部２０１内に一部侵入できる。
【００３５】
第二の積載部２０１において、用紙Ｐの束を上方に移動させ、用紙Ｐが無くなった際に下降し、元の位置に戻る手段として、第二の積載部上下モータ２０６を備える。第二の積載部上下モータ２０６のモータ軸とプーリに掛け渡されたベルトが回転して、ベルトに結合された第二の積載部２０１が上下に移動する。図２で第二の積載部上下モータ２０６がｔ方向へ回転すると、第二の積載部２０１は上昇し、ｔ方向と反対の方向へ回転すると、第二の積載部２０１は下降する。
【００３６】
側壁２０２の開閉手段として、側壁開閉モータ２０７を備える。側壁開閉モータとラックにて結合した側壁２０２が、側壁開閉モータ２０７が回転することにより、上下に移動する。
【００３７】
図３は、側壁２０２が閉じた状態の用紙移送部１０１を示す図である。この側壁２０２が閉じた状態からの一連の流れを以下に示す。図３では図示していないが、第一の積載部２００の上部には用紙Ｐが積載している、ということを想定して用紙Ｐの移送の流れを説明する。第一の積載部２００及び第二の積載部２０１は、凹凸の形状をとっており、ここでは第一の積載部２００の凹部と第二の積載部２０１の凸部を結合させると、合致する。
【００３８】
図４は、側壁２０２が開いた状態の用紙移送部１０１を示す図である。ここで、側壁２０２が閉じた状態から開く状態となるのは、図１において、第二の積載部２０１の上面に積載していた用紙Ｐが全て後段処理へ給紙され、第一の積載部２００からの用紙Ｐの移送が必要となる場合である。第一の積載部２００からの用紙Ｐの移送が必要となる場合、図２の側壁開閉モータ２０７がｒ方向へ回転し、回転に伴い、側壁２０２が上昇する。
【００３９】
図５は、第一の積載部２００と第二の積載部２０１が結合した状態の用紙移送部１０１を示す図である。側壁２０２が上昇したら、図２の第一の積載部駆動モータ２０５がｓ方向へ回転し、回転に伴い、第一の積載部２００は第二の積載部２０１と結合するまで右側へ移動する。この時、用紙Ｐは第一の積載部２００と第二の積載部２０１の結合部の上面に位置する。
【００４０】
図６は、第一の積載部２００が下方向に移動した状態を示す用紙移送部を示す図である。第一の積載部２００と第二の積載部２０１が結合すると、図２の第一の積載部用紙渡しソレノイド２０４が作動し、第一の積載部２００の上部２００ａが下降する。この時、第一の積載部２００の上部２００ａが下降したことにより、用紙Ｐは第二の積載部２０１のみと接している。
【００４１】
図７は、用紙の移送後の用紙移送部１０１を示す図である。第一の積載部２００の上部２００ａが下降すると、図２の第一の積載部駆動モータ２０５がｓ方向と反対の方向へ回転し、回転に伴い、第一の積載部２００は側壁２０２の外部まで移動する。この時、用紙Ｐは第二の積載部２０１に積載しており、第一の積載部２００には、用紙Ｐは積載していない。
【００４２】
図８は、第一の積載部２００が上方向に移動する用紙移送部１０１の状態を示す図である。第一の積載部２００が側壁２０２の外側へ移動すると、図２の側壁開閉モータ２０７はｒ方向と反対の方向へ回転し、回転に伴い、側壁２０２は下降する。さらに、第一の積載部用紙渡しソレノイド２０４の作動が停止すると、バネの力が働き、第一の積載部２００の上部２００ａは上昇し、元の位置に戻る。
【００４３】
以上が、第一の積載部２００から第二の積載部２０１への用紙移送の一連の流れである。再び、第二の積載部２０１に用紙Ｐが無くなり、第一の積載部２００からの移送が必要となれば、図３から図８までの流れを繰り返し行う。
【００４４】
本実施形態では、第一の積載部２００の上部２００ａが上下および左右に移動することで、第一の積載部２００から第二の積載部２０１への用紙Ｐの受け渡しを行っているが、第二の積載部２０１が用紙Ｐの受け渡し時に上下に移動しても良い。すなわち、図５で第一の積載部２００と第二の積載部２０１が結合した後、第二の積載部２０１が上昇することによって、用紙Ｐを第二の積載部２０１へ移送させる。
【００４５】
次に、天井部２０３について詳細に説明する。図９は、第二の積載部に積載する最上面の用紙Ｐが天井部２０３に接していない状態を示す図である。天井部２０３は、天井面３００、バネ３０１、ピックアップ部３０２、及び上面検知センサ３０３で構成される。
【００４６】
天井面３００を設けることにより、用紙Ｐにカールが発生していても、用紙を平滑に保つことを可能とする。天井面３００の用紙Ｐと接する平面は、低摩擦部材にて形成されている。樹脂製シートであるマイラ等の低摩擦部材を貼り付けても良い。
【００４７】
バネ３０１は、天井面３００上の端に設置する。バネ３０１は、３または４箇所設置すると良い。天井面３００はバネ３０１で付勢される。
【００４８】
ピックアップ部３０２は、ピックアップローラ３０２ａ及び支点３０２ｂで構成されている。ピックアップ部はバネ（図示せず）で下方に付勢するように設置されている。ピックアップローラ３０２ａは、ニップ力にて用紙Ｐを給紙する。支点３０２ｂを中心にピックアップローラ３０２ａは回動する。
【００４９】
上面検知センサ３０３は、センサが遮蔽されるか否かにより、用紙Ｐの上面位置を検出する。上面検知センサ３０３がピックアップ部３０２に遮蔽される場合、用紙Ｐの最上面が天井面３００に接していることを示す。
【００５０】
図９において、第二の積載部２０１に積載する最上面の用紙Ｐが天井部２０３に接していない状態の時、ピックアップローラ３０１ａは支点３０２ｂを中心にｕ方向と逆方向に回動した状態となり、上面検知センサ３０３は透過状態となる。
【００５１】
図１０は、第二の積載部２０１に積載する最上面の用紙Ｐが天井部２０３に接した状態を示す図である。第二の積載部２０１が上昇し、ピックアップローラ３０２ａに用紙Ｐの最上面が当接する。すなわち、最上面の用紙Ｐが天井面３００に接した後、天井面３００とピックアップ部３０２は上方に付勢される。さらに第二の積載部２０１を上昇する。このことにより、ピックアップローラ３０２ａが支点３０２ｂを中心にｕ方向へ回動し、上面検知センサ３０３が遮蔽され、その後、第二の積載部２０１を所定量上昇した位置で停止させる。
【００５２】
第二の積載部２０１の上昇停止後、ピックアップ部３０２により、用紙Ｐが後段処理へ搬送される。天井面３００は低摩擦部材にて形成されているため、ピックアップ部３０２及び給紙ローラ１０２による搬送は可能となる。
【００５３】
用紙上面部を下方から第二の積載部２０１において、上方から天井部２０３に付勢することにより、用紙Ｐにてカールが発生していても用紙Ｐを平滑に保つことが可能となる。また、ピックアップローラ３０２ａにて、上面を検出しているので、ピックアップローラ３０２ａは常に一定のニップ力にて用紙Ｐを給紙することが可能となる。
【００５４】
図１１は、天井面３００の上面図である。図１１の天井面３００の上下方向を副走査方向（用紙Ｐの移動方向）とする。天井面３００の上面は、面の一部にピックアップローラの切り欠き部３００ａを設けている。ピックアップローラ３０２ａが用紙Ｐを押圧している場合、ピックアップローラ３０２ａは用紙押圧時ピックアップローラ位置３００ｂに位置する。第二の積載部２０１が下降しており、ピックアップローラ３０２ａが用紙Ｐを押圧していない場合、ピックアップローラ３０２ａは用紙押圧時ピックアップローラ位置３００ｃに位置する。
【００５５】
図１２は、ピックアップローラの切り欠き部３００ａを複数設けた天井面３００の上面図である。図１２では、ピックアップローラの切り欠き部３００ａを２つ設けているが、３つ以上設けても良い。ただし、天井面３００が一枚板の場合は、ピックアップローラの切り欠き部３００ａの数と同数のピックアップ部３００を設ける必要がある。ピックアップ部３００を複数設けることにより、より安定した用紙Ｐの供給が可能となる。
【００５６】
次に、消去装置１００における用紙Ｐの一連の流れについて詳細に説明する。本実施形態では、用紙Ｐの搬送経路は５つである。１つ目は、判定部１（１０３）にて、再利用不可と判定され、再利用不可排紙部１（１０５）に用紙Ｐが格納される経路である。２つ目は、判定部２（１０７）にて、再利用不可と判定され、再利用不可排紙部２（１０８）に用紙Ｐが格納される経路である。３つ目は、判定部２（１０７）にて、再利用可と判定され、排紙部（両面可）１０９に用紙Ｐが格納される経路である。４つ目は、判定部２（１０７）にて、用紙Ｐの上面が再利用可と判定され、排紙部（片面可）１１０に用紙Ｐが格納される経路である。５つ目は、判定部２（１０７）にて、用紙Ｐの下面が再利用可と判定され、排紙部（片面可）１１０に用紙Ｐが格納される経路である。
【００５７】
まず、１つ目の経路について説明する。図１３は、用紙Ｐが折れており、再利用不可と判定され、再利用不可排紙部１（１０５）に搬送される経路を示した図である。ユーザによって、第一の積載部２００に置かれた用紙Ｐａは図３から図８で説明した流れにより、第二の積載部２０１へ移送される。用紙Ｐａの移送中は表示部１１１で、移送中であることを表示する。移送された用紙Ｐａはピックアップローラ３０２ａ及び給紙ローラ１０２により、搬送経路へ給紙される。第二の積載部２０１から給紙された用紙Ｐａは、判定部１（１０３）にて、用紙Ｐが重なっているか、折れているか、破れているか等を判定する。ここで、用紙Ｐａは、折れているため、判定部１（１０３）にて、再利用不可と判定される。判定部１（１０３）にで、再利用不可と判定された場合、搬送方向切り替え部１０４は、再利用不可排紙部１（１０５）に搬送されるよう切り替わり、用紙Ｐａは再利用不可排紙部１（１０５）に格納される。ここでは、用紙Ｐａが折れている例を挙げているが、用紙Ｐが重なっている場合、破れている場合も同様の経路を通る。
【００５８】
次に、２つ目の経路について説明する。図１４は、両面共に消去不可である用紙Ｐｂの搬送経路を示す図である。ここでは、用紙の表Ｐｂ−１及び用紙の裏Ｐｂ−２のどちらにも、消去不可能な画像形成材料により画像形成されており、消去不可な用紙Ｐｂで説明する。２つ目の経路は１つ目の経路の判定部１（１０３）での判定までは同様であるため、ここまでの説明は省略する。判定部１（１０３）で用紙Ｐｂに折れ等が無く、再利用可と判定された場合、搬送方向切り替え部１０４は、画像消去処理に搬送されるよう切り替わる。用紙Ｐｂは、画像消去部１０６で加熱され、消去可能な画像形成材料を用いて形成された画像が消去される。画像消去処理後、用紙Ｐｂは画像消去部１０６で画像が確実に消去され、白紙の状態になっているかを、判定部２（１０７）で判定する。ここで、用紙Ｐｂは両面を消去不可能な画像形成材料により画像形成されており、判定部２（１０７）で、用紙Ｐｂの両面が再利用不可と判定される。判定部２（１０７）で両面共に再利用不可と判定された場合、搬送方向切り替え部１０４は、再利用不可排紙部２（１０８）に搬送されるよう切り替わり、用紙Ｐｂは再利用不可排紙部２（１０８）に格納される。
【００５９】
ここで、判定部２（１０７）で、用紙Ｐの両面が再利用不可と判定されるのは、消去不可能な画像形成材料により画像形成されている場合の他、用紙Ｐに筆記具によるメモ書きがされている場合、用紙Ｐに修復不能なしわが発生している場合、及び用紙Ｐが破れている場合を指す。
【００６０】
次に、３つ目の経路について説明する。図１５は、両面共に消去可である用紙Ｐｃの搬送経路を示す図である。ここでは、用紙の表Ｐｃ−１及び用紙の裏Ｐｃ−２のどちらも消去可の用紙Ｐｃで説明する。３つ目の経路は、２つ目の経路の判定部２（１０８）での判定までは同様であるため、ここまでの説明は省略する。用紙Ｐｃは両面共に、消去可能な画像形成材料を用いて画像形成されているため、画像消去部１０６で熱消去され、判定部２（１０８）で用紙Ｐの両面が再利用可と判定される。判定部２（１０８）で用紙Ｐｃの両面が再利用可と判定された場合、搬送方向切り替え部１０４は、排紙部（両面可）１０９に搬送されるよう切り替わり、用紙Ｐは排紙部（両面可）１０９に格納される。ここで、両面が再利用可である場合とは、用紙Ｐｃの両面が消去可能な画像形成材料により画像形成されている場合に限らず、片面が消去可能な画像形成材料により画像形成されており、他方が画像形成されていない場合（白紙）であっても良い。
【００６１】
次に、４つ目の経路について説明する。図１６は、用紙の表Ｐｄ−１のみが消去可である用紙Ｐｄの搬送経路を示す図である。ここでは、用紙の表Ｐｄ−１が消去可で、用紙の裏Ｐｄ−２が消去不可の用紙Ｐｄで説明する。４つ目の経路は、３つ目の経路の判定部２（１０８）での判定までは同様であるため、ここまでの説明は省略する。用紙の表Ｐｄ−１が消去可で、用紙の裏Ｐｄ−２が消去不可であるため、判定部２（１０８）で用紙の表Ｐｄ−１のみが再利用可と判定される。用紙の表Ｐｄ−１のみが再利用可と判定された場合、搬送方向切り替え部１０４は、排紙部（片面可）１１０に搬送されるよう切り替わる。用紙の表Ｐｄ−１が再利用可の場合は、ｐの経路を通って、用紙Ｐｄは排紙部（片面可）１１０に格納される。
【００６２】
次に、５つ目の経路について説明する。図１７は、用紙の裏Ｐｅ−２のみが消去可である用紙Ｐｅの搬送経路を示す図である。ここでは、用紙の表Ｐｅ−１が消去不可で、用紙の裏Ｐｅ−２が消去可の用紙Ｐｅで説明する。５つ目の経路は、３つ目の経路の判定部２（１０８）での判定までは同様であるため、ここまでの説明は省略する。用紙の表Ｐｅ−１が消去不可で、用紙の裏Ｐｅ−２が消去可であるため、判定部２（１０８）で用紙の裏Ｐｅ−２が再利用可と判定される。用紙の裏Ｐｅ−２のみが再利用可と判定された場合、搬送方向切り替え部１０４は、排紙部（片面可）１１０に搬送されるよう切り替わる。用紙の裏Ｐｅ−２が再利用可の場合は、ｑの反転経路を通って、反転され、用紙Ｐｅは排紙部（片面可）１１０に格納される。すなわち、ｑの経路において積極的に用紙Ｐｅの再利用可能面を揃えている。このことにより、排紙部（片面可）１１０には、上面が再利用可の用紙Ｐｅで統一された状態で積載される。
【００６３】
以上説明した消去装置をユーザに提供することにより、消去装置が消去処理を施している最中であっても、ユーザは第一の積載部２００に用紙Ｐを継ぎ足すことが可能であり、操作性を向上させることが可能となる。また、第二の積載部２０１の上面には天井部２０３を備え、用紙Ｐにカールが発生していても、平滑に保ち、安定した用紙Ｐの供給が可能となる。
【符号の説明】
【００６４】
１００…消去装置
１０１…用紙移送部
１０２…給紙ローラ
１０３…判定部１
１０４…搬送方向切り替え部
１０５…再利用不可排紙部１
１０６…画像消去部
１０７…判定部２
１０８…再利用不可排紙部２
１０９…排紙部（両面可）
１１０…排紙部（片面可）
１１１…表示部
２００…第一の積載部
２０１…第二の積載部
２０２…側壁
２０３…天井部
３００…天井面
３０１…バネ
３０２…ピックアップ部
３０３…上面検知センサ
【先行技術文献】
【特許文献】
【００６５】
【特許文献１】特開２００９−１４３２３１公報
【図１】
2013200320.tif 000003
【図２】
2013200320.tif 000004
【図３】
2013200320.tif 000005
【図４】
2013200320.tif 000006
【図５】
2013200320.tif 000007
【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
2013200320.tif 000019