(57)【要約】【課題】会員顧客の需要に適合する特売情報や割引クーポンを適切なタイミングで配信可能とする。【解決手段】電子メール配信サーバ３は、過去に配信した電子メールの商品的設定要素に対する会員顧客毎の来店率及び／又は割引クーポン使用率を示す商品的レスポンス率と、過去に配信した電子メールの価格的設定要素に対する会員顧客毎の来店率及び／又は割引クーポン使用率を示す価格的レスポンス率と、過去に配信した電子メールの時間的設定要素に対する会員顧客毎の来店率及び／又は割引クーポン使用率を示す時間的レスポンス率と、を解析可能であり、今回設定された電子メールの商品的設定要素、価格的設定要素及び／又は時間的設定要素に対する過去のレスポンス率にもとづいて、今回設定された電子メールを配信する会員顧客を抽出する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
顧客が所持する携帯端末と、
所定の実在店舗に係る特売情報及び／又は割引クーポンが含まれる電子メールを会員登録された会員顧客の携帯端末に配信する電子メール配信サーバと、を備える電子メール配信システムであって、
前記実在店舗に設置され、来店した会員顧客による携帯端末の近接又は接触操作に応じて携帯端末と近接通信を行い、会員顧客の来店情報及び／又は割引クーポンの使用情報を取得する近接通信端末を備え、
前記電子メール配信サーバは、
配信する電子メールの設定を行う電子メール設定手段と、
配信する電子メールの設定内容に応じて、会員登録された会員顧客のなかから、電子メールを配信する会員顧客を抽出する配信先抽出手段と、
抽出された会員顧客に電子メールを配信する電子メール配信手段と、
電子メールの配信履歴を記憶する電子メール配信履歴記憶手段と、
前記実在店舗に対する会員顧客の来店履歴及び／又は割引クーポンの使用履歴を電子メールの配信履歴に関連付けて記憶する会員情報憶手段と、を備え、
前記電子メール設定手段は、
配信する電子メールの設定要素として、
特売情報及び／又は割引クーポンに係る商品、商品群及び／又はサービスを設定する商品的設定要素と、
特売情報及び／又は割引クーポンに係る商品、商品群及び／又はサービスの価格及び／又は割引率を設定する価格的設定要素と、
電子メールの配信日付、配信時間帯、配信曜日、特売期間及び／又は割引クーポン有効期間を設定する時間的設定要素と、を含み、
前記配信先抽出手段は、
過去に配信した電子メールの商品的設定要素に対する会員顧客毎の来店率及び／又は割引クーポン使用率を示す商品的レスポンス率と、
過去に配信した電子メールの価格的設定要素に対する会員顧客毎の来店率及び／又は割引クーポン使用率を示す価格的レスポンス率と、
過去に配信した電子メールの時間的設定要素に対する会員顧客毎の来店率及び／又は割引クーポン使用率を示す時間的レスポンス率と、を解析可能であり、
今回設定された電子メールの商品的設定要素、価格的設定要素及び／又は時間的設定要素に対する過去のレスポンス率にもとづいて、今回設定された電子メールを配信する会員顧客を抽出することを特徴とする電子メール配信システム。
【請求項２】
前記電子メール設定手段は、
配信する電子メールの時間的設定要素として、複数の配信日付、配信時間帯、配信曜日、特売期間及び／又は割引クーポン有効期間を設定可能であり、
前記配信先抽出手段は、
抽出した会員顧客を複数の配信日付、配信時間帯、配信曜日、特売期間及び／又は割引クーポン有効期間に振り分けることを特徴とする請求項１に記載の電子メール配信システム。
【請求項３】
前記配信先抽出手段は、
抽出した会員顧客を複数の配信日付、配信時間帯、配信曜日、特売期間及び／又は割引クーポン有効期間に振り分けるにあたり、
レスポンス率の最大化を目的として会員顧客を複数の配信日付、配信時間帯、配信曜日、特売期間及び／又は割引クーポン有効期間に振り分けるレスポンス率優先モードと、
各日付、時間帯、曜日及び／又は期間における来客数の平準化を目的として会員顧客を複数の配信日付、配信時間帯、配信曜日、特売期間及び／又は割引クーポン有効期間に振り分ける来客数平準化モードと、を備えることを特徴とする請求項２に記載の電子メール配信システム。
【請求項４】
前記電子メール設定手段は、
配信する電子メールの価格的設定要素として、複数の価格及び／又は割引率を設定可能であり、
前記配信先抽出手段は、
過去の価格的レスポンス率にもとづいて、会員顧客毎に割引クーポンの価格及び／又は割引率を決定することを特徴とすることを特徴とする請求項１〜３のいずれか一項に記載の電子メール配信システム。
【請求項５】
前記電子メール設定手段は、
前記配信先抽出手段が抽出した会員顧客をグルーピングし、抽出条件に関連付けて記憶するグルーピング手段を備えることを特徴とする請求項１〜４のいずれか一項に記載の電子メール配信システム。
【請求項６】
過去に配信した電子メールの各設定要素に対する会員顧客毎及び／又は会員顧客全体のレスポンス率を表示するレスポンス率表示手段を備えることを特徴とする請求項１〜５のいずれか一項に記載の電子メール配信システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、実在店舗に係る特売情報や割引クーポンが含まれる電子メールを会員登録された会員顧客の携帯端末に配信する電子メール配信システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、急速な通信ネットワーク環境及び携帯端末機器の進化に伴い、店舗集客を目的とする電子メールを携帯端末に配信する電子メール配信システムが開発されている。例えば、特許文献１には、一度来店したことがある顧客の携帯端末に対して、当該店舗に係る特売情報や割引クーポンが含まれる電子メールを配信するシステムが示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００７−２６６８２５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、従来の電子メール配信システムでは、顧客毎の需要とは無関係に、同一内容の電子メールを顧客に一斉配信していたため、集客効果が低いだけでなく、顧客に迷惑メールと認識されて、電子メールを受信拒否されたり、メール会員の退会が増加するという問題があった。
【０００５】
このような問題を解決する方法としては、メール会員に入会する際、興味のある商品やサービスを顧客に選択させ、ここで選択された商品やサービスに関連する特売情報や割引クーポンのみを配信することが提案されているが、この場合には、メール会員に入会する際の手続きが複雑になるため、顧客に入会を拒否される可能性が増加するという新たな問題が生じる。
【０００６】
尚、特許文献１には、顧客に店舗の特売情報や割引クーポンを配信する際、顧客が来店した際に購入した商品や利用したサービスに関する情報にもとづいて、該商品や該サービスに関係のある特売情報や割引クーポンのみを配信するようにしてもよいと記載されているが（段落［００３３］参照）、この場合には、電子メール配信システムを店舗のＰＯＳシステムに接続し、該ＰＯＳシステムから顧客の商品購入情報やサービス利用情報を取得する必要があるので、システム構成が複雑になるという新たな問題が生じる。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明は、上記の如き実情に鑑みこれらの課題を解決することを目的として創作されたものであって、顧客が所持する携帯端末と、所定の実在店舗に係る特売情報及び／又は割引クーポンが含まれる電子メールを会員登録された会員顧客の携帯端末に配信する電子メール配信サーバと、を備える電子メール配信システムであって、前記実在店舗に設置され、来店した会員顧客による携帯端末の近接又は接触操作に応じて携帯端末と近接通信を行い、会員顧客の来店情報及び／又は割引クーポンの使用情報を取得する近接通信端末を備え、前記電子メール配信サーバは、配信する電子メールの設定を行う電子メール設定手段と、配信する電子メールの設定内容に応じて、会員登録された会員顧客のなかから、電子メールを配信する会員顧客を抽出する配信先抽出手段と、抽出された会員顧客に電子メールを配信する電子メール配信手段と、電子メールの配信履歴を記憶する電子メール配信履歴記憶手段と、前記実在店舗に対する会員顧客の来店履歴及び／又は割引クーポンの使用履歴を電子メールの配信履歴に関連付けて記憶する会員情報憶手段と、を備え、前記電子メール設定手段は、配信する電子メールの設定要素として、特売情報及び／又は割引クーポンに係る商品、商品群及び／又はサービスを設定する商品的設定要素と、特売情報及び／又は割引クーポンに係る商品、商品群及び／又はサービスの価格及び／又は割引率を設定する価格的設定要素と、電子メールの配信日付、配信時間帯、配信曜日、特売期間及び／又は割引クーポン有効期間を設定する時間的設定要素と、を含み、前記配信先抽出手段は、過去に配信した電子メールの商品的設定要素に対する会員顧客毎の来店率及び／又は割引クーポン使用率を示す商品的レスポンス率と、過去に配信した電子メールの価格的設定要素に対する会員顧客毎の来店率及び／又は割引クーポン使用率を示す価格的レスポンス率と、過去に配信した電子メールの時間的設定要素に対する会員顧客毎の来店率及び／又は割引クーポン使用率を示す時間的レスポンス率と、を解析可能であり、今回設定された電子メールの商品的設定要素、価格的設定要素及び／又は時間的設定要素に対する過去のレスポンス率にもとづいて、今回設定された電子メールを配信する会員顧客を抽出することを特徴とする。
また、前記電子メール設定手段は、配信する電子メールの時間的設定要素として、複数の配信日付、配信時間帯、配信曜日、特売期間及び／又は割引クーポン有効期間を設定可能であり、前記配信先抽出手段は、抽出した会員顧客を複数の配信日付、配信時間帯、配信曜日、特売期間及び／又は割引クーポン有効期間に振り分けることを特徴とする。
また、前記配信先抽出手段は、抽出した会員顧客を複数の配信日付、配信時間帯、配信曜日、特売期間及び／又は割引クーポン有効期間に振り分けるにあたり、レスポンス率の最大化を目的として会員顧客を複数の配信日付、配信時間帯、配信曜日、特売期間及び／又は割引クーポン有効期間に振り分けるレスポンス率優先モードと、各日付、時間帯、曜日及び／又は期間における来客数の平準化を目的として会員顧客を複数の配信日付、配信時間帯、配信曜日、特売期間及び／又は割引クーポン有効期間に振り分ける来客数平準化モードと、を備えることを特徴とする。
また、前記電子メール設定手段は、配信する電子メールの価格的設定要素として、複数の価格及び／又は割引率を設定可能であり、前記配信先抽出手段は、過去の価格的レスポンス率にもとづいて、会員顧客毎に割引クーポンの価格及び／又は割引率を決定することを特徴とすることを特徴とする。
また、前記電子メール設定手段は、前記配信先抽出手段が抽出した会員顧客をグルーピングし、抽出条件に関連付けて記憶するグルーピング手段を備えることを特徴とする。
また、過去に配信した電子メールの各設定要素に対する会員顧客毎及び／又は会員顧客全体のレスポンス率を表示するレスポンス率表示手段を備えることを特徴とする。
【発明の効果】
【０００８】
請求項１の発明によれば、過去に配信した電子メールの商品的設定要素、価格的設定要素及び／又は時間的設定要素に対する会員顧客毎のレスポンス率を解析し、解析したレスポンス率にもとづいて、今回設定された電子メールを配信する会員顧客を抽出するので、会員顧客の需要に適合する特売情報や割引クーポンを適切なタイミングで配信することが可能になる。また、解析されるレスポンス率は、電子メール配信履歴、顧客来店履歴及び割引クーポン使用履歴の蓄積に伴って精度が向上するので、いわゆる学習機能を備えたシステムとすることができる。また、実在店舗に設置される近接通信端末で会員顧客の来店情報及び／又は割引クーポンの使用情報を取得して電子メールに対するレスポンス率を解析するので、ＰＯＳシステムからの情報取得を必須としないシンプルなシステムとすることができる。
また、請求項２の発明によれば、前記電子メール設定手段は、配信する電子メールの時間的設定要素として、複数の配信日付、配信時間帯、配信曜日、特売期間及び／又は割引クーポン有効期間を設定可能であり、前記配信先抽出手段は、抽出した会員顧客を複数の配信日付、配信時間帯、配信曜日、特売期間及び／又は割引クーポン有効期間に振り分けるので、複数の配信日付、配信時間帯、配信曜日、特売期間及び／又は割引クーポン有効期間についてそれぞれ電子メールの設定を行う場合に比べ、設定作業を簡略化することができる。また、会員顧客毎に時間帯が異なるタイムサービスや、会員顧客毎に日数が異なるセールなどを実施し、レスポンス率を高めることができる。
また、請求項３の発明によれば、前記配信先抽出手段は、抽出した会員顧客を複数の配信日付、配信時間帯、配信曜日、特売期間及び／又は割引クーポン有効期間に振り分けるにあたり、レスポンス率の最大化を目的として会員顧客を複数の配信日付、配信時間帯、配信曜日、特売期間及び／又は割引クーポン有効期間に振り分けるレスポンス率優先モードと、各日付、時間帯、曜日及び／又は期間における来客数の平準化を目的として会員顧客を複数の配信日付、配信時間帯、配信曜日、特売期間及び／又は割引クーポン有効期間に振り分ける来客数平準化モードと、を備えるので、来客数に偏りがあっても対応可能な小売業などの業種では、レスポンス率優先モードの選択により売上げの向上が図れ、また、来客数の偏りに対応できない飲食業などの業種では、来客数平準化モードの選択により売上げの向上が図れる。
また、請求項４の発明によれば、前記電子メール設定手段は、配信する電子メールの価格的設定要素として、複数の価格及び／又は割引率を設定可能であり、前記配信先抽出手段は、過去の価格的レスポンス率にもとづいて、会員顧客毎に割引クーポンの価格及び／又は割引率を決定するので、必要以上の割引をすることなく、高いレスポンス率が得られる。
また、請求項５の発明によれば、前記電子メール設定手段は、前記配信先抽出手段が抽出した会員顧客をグルーピングし、抽出条件に関連付けて記憶するグルーピング手段を備えるので、会員顧客の情報を様々な属性のグループとして管理し、二次的に利用することが可能になる。例えば、メーカーから新商品に係る広告メールの配信依頼があった場合に、新商品の属性にもとづいて適正なグループを抽出して広告メールを配信するといった二次的な利用が可能になる。
また、請求項６の発明によれば、過去に配信した電子メールの各設定要素に対する会員顧客毎及び／又は会員顧客全体のレスポンス率を表示するレスポンス率表示手段を備えるので、各種のレスポンス率を参照して特売商品の選定や価格設定を最適化することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本発明の実施形態に係る電子メール配信システムの概略構成を示すブロック図である。
【図２】本発明の実施形態に係る電子メール配信サーバの機能的な構成を示すブロック図である。
【図３】本発明の実施形態に係る電子メール設定画面を示す説明図である。
【図４】本発明の実施形態に係る電子メール配信履歴表示画面を示す説明図である。
【図５】本発明の実施形態に係る会員情報表示画面を示す説明図である。
【図６】本発明の実施形態に係るレスポンス率表示画面を示す説明図である。
【図７】本発明の実施形態に係る電子メール設定処理の処理手順を示すフローチャートである。
【図８】本発明の実施形態に係る配信先抽出処理の処理手順を示すフローチャートである。
【図９】本発明の実施形態に係る時間的振分け処理の処理手順を示すフローチャートである。
【図１０】本発明の実施形態に係る価格的振分け処理の処理手順を示すフローチャートである。
【図１１】本発明の実施形態に係る電子メール配信処理の処理手順を示すフローチャートである。
【図１２】本発明の実施形態に係る会員情報記憶処理の処理手順を示すフローチャートである。
【図１３】本発明の実施形態に係る電子メール配信履歴表示処理の処理手順を示すフローチャートである。
【図１４】本発明の実施形態に係る会員履歴表示処理の処理手順を示すフローチャートである。
【図１５】本発明の実施形態に係る携帯端末の画面遷移を示す説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
［電子メール配信システムの概略構成］
以下、本発明の実施の形態について、図面に基づいて説明する。
【００１１】
図１は、本発明の実施形態に係る電子メール配信システムの概略構成を示すブロック図である。
この図において、１は本発明の実施形態に係る電子メール配信システムであって、該電子メール配信システム１は、顧客が所持する携帯端末２と、所定の実在店舗に係る特売情報及び／又は割引クーポンが含まれる電子メールを会員登録された会員顧客の携帯端末２に配信する電子メール配信サーバ３と、実在店舗に設置され、来店した会員顧客による携帯端末２の近接又は接触操作に応じて携帯端末２と近接通信を行う近接通信端末４と、実在店舗の販売促進担当者が操作する管理者端末５と、これらを通信可能に接続するネットワーク６（例えば、インターネット６Ａ、携帯電話通信網６Ｂ及びローカルエリアネットワーク６Ｃ）と、を備えて構成されている。
【００１２】
尚、本実施形態では、電子メール配信サーバ３の機能を、いわゆるＡＳＰ（アプリケーション・サービス・プロバイダ）として複数の実在店舗に提供することを想定しているが、実在店舗毎に電子メール配信サーバ３を設置するようにしてもよい。
【００１３】
近接通信端末４は、例えば、既に多くの携帯端末２に装備されているフェリカ（登録商標）などの近接通信方式を用いて携帯端末２と近接通信を行うように構成されている。実在店舗に設置される本実施形態の近接通信端末４としては、会員登録用の近接通信端末４Ａと、来店情報取得用の近接通信端末４Ｂと、クーポン利用情報取得用の近接通信端末４Ｃとが含まれるが、これらの近接通信端末４Ａ〜４Ｃが持つ機能を一台の近接通信端末４が兼ね備えるようにしてもよい。
【００１４】
会員登録用の近接通信端末４Ａは、メール会員勧誘表示（ポスター、電子看板など）の近傍に設置されている。メール会員勧誘表示には、メール会員登録手順の第一ステップである携帯端末２のタッチ操作（近接通信端末４Ａに対する近接又は接触操作）を勧める画像やメッセージ（例えば「お手元の端末に携帯電話をタッチして下さい。」）が含まれており、例えば、以下に示すステップによって顧客が所有する携帯端末２の電子メールアドレスが電子メール配信サーバ３に登録されるようになっている。
【００１５】
まず、メール会員への入会を希望する顧客は、所持している携帯端末２を近接通信端末４Ａに対して近接又は接触させる。近接通信端末４Ａは、携帯端末２の近接又は接触操作に応じて、当該携帯端末２に会員登録用の電子メールアドレスを送信する。ここで顧客は、携帯端末２から会員登録用の電子メールアドレスに空メールを送信する。電子メール配信サーバ３は、携帯端末２から送信された空メールを受信すると共に、受信した空メールの送信アドレスを取得してメール会員のリストに登録する。以上でメール会員の登録が完了する。
【００１６】
尚、本実施形態では、近接通信端末４Ａから携帯端末２に会員登録用の電子メールアドレスを送信する際、携帯端末２が備えるメーラー（電子メール送受信用ソフトウエア）のメール送信画面を自動的に立ち上げることを想定しているが、フェリカ（登録商標）などの近接通信によるメール送信画面の自動立ち上げを制限している携帯端末２にあっては、空メール送信用の携帯サイトに誘導する情報（ＵＲＬ）を近接通信端末４Ａから携帯端末２に送信し、携帯サイト経由でメーラーのメール送信画面を起動させるようにしてもよい。
【００１７】
来店情報取得用の近接通信端末４Ｂは、来店ポイントサービス表示（ポスター、電子看板など）の近傍に設置されている。来店ポイントサービス表示には、来店した会員顧客に携帯端末２のタッチ操作を勧める画像やメッセージが含まれており、携帯端末２のタッチ操作に応じて、会員顧客に来店ポイントが付与されるようになっている。
【００１８】
つまり、近接通信端末４Ｂは、携帯端末２のタッチ操作に応じて、会員顧客の来店情報（例えば、電子メールアドレス）を取得すると共に、取得した来店情報を電子メール配信サーバ３に送信する。電子メール配信サーバ３は、近接通信端末４Ｂから来店情報を受信したら、来店情報にもとづいて会員顧客を特定すると共に、会員顧客毎の顧客情報に来店履歴（例えば、来店日時）を書き込む。
【００１９】
クーポン利用情報取得用の近接通信端末４Ｃは、レジの近傍に設置されている。会員顧客は、レジでの会計に際して割引クーポンを使用することを店員に告げると共に、会員顧客の携帯端末２を近接通信端末４Ｃにタッチすることにより、携帯端末２内に記憶された割引クーポンを使用して所定の商品（またはサービス）を所定の割引価格又は割引率で購入することが可能になる。
【００２０】
尚、割引クーポンの内容は、近接通信端末４Ｃに接続されるモニタに表示し、これを店員が目視するようにしてもよいし、携帯端末２のクーポン表示画面を店員が直接目視するようにしてもよい。また、近接通信端末４Ｃが携帯端末２から取得した割引クーポンの情報（例えば、商品コード及び価格）をレジに送信し、レジが自動的に割引処理を行うようにしてもよい。
【００２１】
また、近接通信端末４Ｃは、携帯端末２のタッチ操作に応じて、割引クーポンの使用情報（例えば、電子メールアドレス及び割引クーポンの識別コード）を取得すると共に、取得した割引クーポンの使用情報を電子メール配信サーバ３に送信する。電子メール配信サーバ３は、近接通信端末４Ｃから割引クーポンの使用情報を受信したら、この情報にもとづいて会員顧客を特定すると共に、会員顧客毎の顧客情報に割引クーポンの使用履歴（例えば、使用日時及び割引クーポンの識別コード）を書き込む。
【００２２】
管理者端末５は、ネットワーク６を介して電子メール配信サーバ３と通信可能なＰＣなどの端末であり、電子メール配信サーバ３の機能を利用して、後述する電子メール設定、メール履歴表示、会員履歴表示などを行うことが可能になる。
【００２３】
［電子メール配信サーバ］
図２は、本発明の実施形態に係る電子メール配信サーバの機能的な構成を示すブロック図である。
この図に示されるように、電子メール配信サーバ３は、ハードウェアとソフトウェアの協働によって実現される機能的な構成として、配信する電子メールの設定を行う電子メール設定手段３ａと、配信する電子メールの設定内容に応じて、会員登録された会員顧客のなかから、電子メールを配信する会員顧客を抽出する配信先抽出手段３ｂと、抽出された会員顧客に電子メールを配信する電子メール配信手段３ｃと、電子メールの配信履歴を記憶する電子メール配信履歴記憶手段３ｄと、前記実在店舗に対する会員顧客の来店履歴及び／又は割引クーポンの使用履歴を電子メールの配信履歴に関連付けて記憶する会員情報記憶手段３ｅと、電子メールの配信履歴を表示する電子メール配信履歴表示手段３ｆと、会員情報を表示する会員情報表示手段３ｇと、過去に配信した電子メールの各設定要素に対する会員顧客毎及び／又は会員顧客全体のレスポンス率を表示するレスポンス率表示手段３ｈと、を備えている。
【００２４】
図３は、本発明の実施形態に係る電子メール設定画面を示す説明図である。
電子メール設定手段３ａは、配信する電子メールの設定要素として、特売情報及び／又は割引クーポンに係る商品、商品群及び／又はサービスを設定する商品的設定要素と、特売情報及び／又は割引クーポンに係る商品、商品群及び／又はサービスの価格及び／又は割引率を設定する価格的設定要素と、電子メールの配信日付、配信時間帯、配信曜日、特売期間及び／又は割引クーポン有効期間を設定する時間的設定要素と、を含んでいる。
【００２５】
例えば、図３に示す電子メール設定画面においては、特売情報が含まれる電子メールの配信予約を行うにあたり、商品的設定要素として商品群の「冷凍食品」、価格的設定要素として割引率の「５０％ＯＦＦ」、時間的設定要素として配信日付の「３月３１日（土曜日）」や特売期間の「４月１日（日曜日）」が設定されている。
【００２６】
配信先抽出手段３ｂは、過去に配信した電子メールの商品的設定要素に対する会員顧客毎の来店率及び／又は割引クーポン使用率を示す商品的レスポンス率と、過去に配信した電子メールの価格的設定要素に対する会員顧客毎の来店率及び／又は割引クーポン使用率を示す価格的レスポンス率と、過去に配信した電子メールの時間的設定要素に対する会員顧客毎の来店率及び／又は割引クーポン使用率を示す時間的レスポンス率と、を解析可能に構成されている。
【００２７】
例えば、ある会員顧客の会員情報に商品群「冷凍食品」の特売情報に係る電子メールの配信履歴が２回あり、かつ、この２回のメール配信で告知した特売期間にいずれも会員顧客の来店履歴が存在する場合は、この会員顧客の商品的レスポンス率は「１００％」であると解析され、また、２回のメール配信で告知した特売期間のうち、いずれかに会員顧客の来店履歴が存在する場合は、この会員顧客の商品的レスポンス率は「５０％」であると解析され、また、２回のメール配信で告知した特売期間にいずれも会員顧客の来店履歴が存在しない場合は、この会員顧客の商品的レスポンス率は「０％」であると解析され、また、会員情報に「冷凍食品」の特売情報に係る電子メールの配信履歴がない場合は、この会員顧客の商品的レスポンス率は「データなし」と解析される。
【００２８】
また、ある会員顧客の会員情報に割引率「５０％ＯＦＦ」の特売情報に係る電子メールの配信履歴が２回あり、かつ、この２回のメール配信で告知した特売期間にいずれも会員顧客の来店履歴が存在する場合は、この会員顧客の価格的レスポンス率は「１００％」であると解析され、また、２回のメール配信で告知した特売期間のうち、いずれかに会員顧客の来店履歴が存在する場合は、この会員顧客の価格的レスポンス率は「５０％」であると解析され、また、２回のメール配信で告知した特売期間にいずれも会員顧客の来店履歴が存在しない場合は、この会員顧客の価格的レスポンス率は「０％」であると解析され、また、会員情報に「冷凍食品」の特売情報に係る電子メールの配信履歴がない場合は、この会員顧客の価格的レスポンス率は「データなし」と解析される。
【００２９】
また、ある会員顧客の会員情報に特売期間「日曜日」の特売情報に係る電子メールの配信履歴が２回あり、かつ、この２回のメール配信で告知した特売期間にいずれも会員顧客の来店履歴が存在する場合は、この会員顧客の時間的レスポンス率は「１００％」であると解析され、また、２回のメール配信で告知した特売期間のうち、いずれかに会員顧客の来店履歴が存在する場合は、この会員顧客の時間的レスポンス率は「５０％」であると解析され、また、２回のメール配信で告知した特売期間にいずれも会員顧客の来店履歴が存在しない場合は、この会員顧客の時間的レスポンス率は「０％」であると解析され、また、会員情報に「冷凍食品」の特売情報に係る電子メールの配信履歴がない場合は、この会員顧客の時間的レスポンス率は「データなし」と解析される。
【００３０】
そして、配信先抽出手段３ｂは、今回設定された電子メールの商品的設定要素、価格的設定要素及び／又は時間的設定要素に対する過去のレスポンス率にもとづいて、今回設定された電子メールを配信する会員顧客を抽出するようになっている。例えば、図３に示す電子メール設定画面では、商品的レスポンス率、価格的レスポンス率及び時間的レスポンス率がいずれも「１０％以上」又は「データなし」という抽出条件が設定されているので、これらの条件を満たす会員顧客が抽出される。
【００３１】
本実施形態の電子メール設定手段３ａは、配信する電子メールの時間的設定要素として、複数の配信日付、配信時間帯、配信曜日、特売期間及び／又は割引クーポン有効期間を設定できるようになっている。例えば、図３に示す電子メール設定画面において、「同一の時間的設定要素を複数設定」という項目を選択すると、ポップアップ画面（図示せず）が表示され、この画面上で複数の配信日付、配信時間帯、配信曜日、特売期間及び／又は割引クーポン有効期間を設定することが可能になる。
【００３２】
配信先抽出手段３ｂは、複数の配信日付、配信時間帯、配信曜日、特売期間及び／又は割引クーポン有効期間が設定されている場合、抽出した会員顧客を複数の配信日付、配信時間帯、配信曜日、特売期間及び／又は割引クーポン有効期間に振り分けるようになっている。そして、本実施形態の配信先抽出手段３ｂは、抽出した会員顧客を複数の配信日付、配信時間帯、配信曜日、特売期間及び／又は割引クーポン有効期間に振り分けるにあたり、レスポンス率の最大化を目的として会員顧客を複数の配信日付、配信時間帯、配信曜日、特売期間及び／又は割引クーポン有効期間に振り分けるレスポンス率優先モードと、各日付、時間帯、曜日及び／又は期間における来客数の平準化を目的として会員顧客を複数の配信日付、配信時間帯、配信曜日、特売期間及び／又は割引クーポン有効期間に振り分ける来客数平準化モードと、を備える。来客数平準化モードである場合は、
【００３３】
例えば、７００人の会員顧客を一週間の特売期間の各曜日に振り分けるにあたり、レスポンス率優先モードでは、会員顧客毎に各曜日のレスポンス率を解析し、当該レスポンス率が最大の曜日又はその前日に電子メールが配信されるように電子メールの配信日付を個別に設定する。したがって、各曜日における電子メールの配信顧客数は、例えば、月曜日が３０人、火曜日が４０人、水曜日が５０人、木曜日が４０人、金曜日が６０人、土曜日が２００人、日曜日が２８０人のような偏りが生じる。
【００３４】
一方、来客数平準化モードにおいても、まず、会員顧客毎に各曜日のレスポンス率を解析し、当該レスポンス率が最大となる曜日又はその前日に仮の振分けを行う。次に、各曜日の仮配信顧客数と平準化配信顧客数（１００＝７００／７）を比較し、仮配信顧客数が平準化配信顧客数を超えている場合は、余剰分の会員顧客を他の曜日に振り分ける。例えば、平準化配信顧客数を越えている曜日の会員顧客のうち、他の曜日のレスポンス率が高い会員顧客を抽出し、その曜日に振り分けを行う。したがって、各曜日における電子メールの配信顧客数は、いずれも１００人となる。
【００３５】
また、本実施形態の電子メール設定手段３ａは、配信する電子メールの価格的設定要素として、複数の価格及び／又は割引率を設定できるようになっている。例えば、図３に示す電子メール設定画面において、「同一の価格的設定要素を複数設定」という項目を選択すると、ポップアップ画面（図示せず）が表示され、この画面上で複数の価格及び／又は割引率を設定することが可能になる。
【００３６】
配信先抽出手段３ｂは、複数の価格及び／又は割引率が設定されている場合、過去の価格的レスポンス率にもとづいて、会員顧客毎に割引クーポンの価格及び／又は割引率を決定するようになっている。例えば、電子メールで配信する割引クーポンの割引率として、「４０％ＯＦＦ」と「５０％ＯＦＦ」の２種類が設定されている場合、会員顧客毎に各割引率のレスポンス率（割引クーポン使用率）を解析し、当該レスポンス率が高い割引率を適用する。また、レスポンス率がいずれも「データなし」である場合は、割引率が低い「４０％ＯＦＦ」を適用する。また、「４０％ＯＦＦ」のレスポンス率が「０％」で、かつ、「５０％ＯＦＦ」のレスポンス率が「データなし」である場合は、割引率が高い「５０％ＯＦＦ」を適用する。これにより、必要以上の割引をすることなく、高いレスポンス率が得られる。
【００３７】
電子メール配信手段３ｃは、電子メール設定手段３ａによって設定された電子メールを、配信先抽出手段３ｂによって抽出された会員顧客に配信する。例えば、電子メール設定手段３ａによって配信予約された電子メールの配信日時をチェックし、該当する配信日時の電子メールを順次送信する。
【００３８】
図４は、本発明の実施形態に係る電子メール配信履歴表示画面を示す説明図である。
電子メール配信履歴記憶手段３ｄは、電子メールの配信履歴を記憶する。例えば、図４に示すように、配信した電子メール毎に、配信日、配信時間、メール種別、識別コード、商品的設定要素、価格的設定要素、時間的設定要素、配信顧客数などの電子メール配信履歴情報を記憶する。そして、これらの電子メール配信履歴情報は、電子メール配信履歴表示手段３ｆによって管理者端末５に表示させることができる。
【００３９】
図５は、本発明の実施形態に係る会員情報表示画面を示す説明図である。
会員情報憶手段３ｅは、実在店舗に対する会員顧客の来店履歴及び／又は割引クーポンの使用履歴を電子メールの配信履歴に関連付けて記憶する。例えば、図５に示すように、会員顧客毎に、電子メールの配信履歴（配信日、配信時間、メール種別、識別コード、商品的設定要素、価格的設定要素、時間的設定要素などを含む）と、実在店舗に対する来店履歴（来店日、来店時間などを含む）と、割引クーポンの使用履歴（使用日、使用時間、識別コードなどを含む）とを時系列的に記憶する。また、来店履歴や割引クーポン使用履歴を書き込む際には、対応する電子メールを検索し、当該電子メールの配信履歴に来店情報、クーポン使用情報などのレスポンス情報を付加する。例えば、来店履歴を書き込む際には、その来店日時に対応する特売情報を配信した電子メールを検索し、該当する電子メールがある場合は、その配信履歴に「来店あり」という来店情報を書き込み、割引クーポンの使用履歴を書き込む際には、その識別コードに対応する割引クーポンを配信した電子メールを検索し、該当する電子メールがある場合は、その配信履歴に「クーポン使用」というクーポン使用情報を書き込む。そして、これらの会員情報は、配信先抽出手段３ｂによるレスポンス率の解析に使用されると共に、会員情報表示手段３ｇによって管理者端末５に表示させることができる。
【００４０】
図６は、本発明の実施形態に係るレスポンス率表示画面を示す説明図である。
レスポンス率表示手段３ｈは、過去に配信した電子メールの各設定要素に対する会員顧客毎及び／又は会員顧客全体のレスポンス率を表示する。例えば、管理者端末５に電子メール配信履歴や会員情報を表示させると、その表示画面内に各種の「レスポンス率表示ボタン」が表示され、いずれかのボタンを選択操作すると、対応するレスポンス率がグラフなどとして表示されるようになっている。因みに、図６に示す表示画面は、配信した電子メール毎のレスポンス率（来店数／配信数、又はクーポン使用数／配信数）を時系列的に示したグラフであり、実在店舗の販売促進担当者は、このようなレスポンス率表示を参照して特売商品の選定や価格設定を最適化することが可能になる。
【００４１】
次に、本発明の実施形態に係る電子メール配信サーバが実行する各種処理の処理手順について、図７〜図１４を参照して説明する。
図７は、本発明の実施形態に係る電子メール設定処理の処理手順を示すフローチャートである。
この図に示すように、電子メール設定処理では、まず、図３に示すような電子メール設定画面を表示させる（Ｓ１０１）。販売促進管理者による各種設定要素の入力が完了し、「設定完了ボタン」が操作されたら（Ｓ１０２）、後述する配信先抽出処理（Ｓ１０３）を実行すると共に、抽出した会員顧客数を画面に表示し（Ｓ１０４）、販売促進管理者に確認を求める。ここで、「設定画面に戻るボタン」が操作された場合は（Ｓ１０５）、ステップＳ１０１に戻る一方、「確認ボタン」が操作された場合は（Ｓ１０６）、電子メール設定情報及び配信先情報を電子メールの配信予約リストに登録すると共に（Ｓ１０７）、後述するグルーピング処理（Ｓ１０８）を実行した後に上位ルーチンに復帰する。
【００４２】
グルーピング処理（Ｓ１０８）は、配信先抽出処理（Ｓ１０３）が抽出した会員顧客をグルーピングし、抽出条件に関連付けて記憶する処理である。このような処理によれば、会員顧客の情報を様々な属性のグループとして管理し、二次的に利用することが可能になる。例えば、メーカーから新商品に係る広告メールの配信依頼があった場合に、新商品の属性にもとづいて適正なグループを抽出して広告メールを配信するといった二次的な利用が可能になる。
【００４３】
図８は、本発明の実施形態に係る配信先抽出処理の処理手順を示すフローチャートである。
この図に示すように、配信先抽出処理では、まず、会員識別番号の初期値を会員識別番号変数Ａにセットした後（Ｓ２０１）、当該識別番号Ａで特定される会員顧客の会員情報を読み込み（Ｓ２０２）、前記電子メール設定画面で設定された商品的設定要素に対する過去の商品的レスポンス率を解析すると共に（Ｓ２０３）、算出した商品的レスポンス率が前記電子メール設定画面で設定された商品的抽出条件を満たすか否かを判断する（Ｓ２０４）。この判断結果がＹＥＳの場合は、次の価格的レスポンス率の解析に進むが、判断結果がＮＯの場合は、以降のレスポンス率解析をスキップする。
【００４４】
ステップＳ２０４の判断結果がＹＥＳの場合は、前記電子メール設定画面で設定された価格的設定要素に対する過去の価格的レスポンス率を解析すると共に（Ｓ２０５）、算出した価格的レスポンス率が前記電子メール設定画面で設定された価格的抽出条件を満たすか否かを判断する（Ｓ２０６）。この判断結果がＹＥＳの場合は、次の時間的レスポンス率の解析に進むが、判断結果がＮＯの場合は、以降のレスポンス率解析をスキップする。
【００４５】
ステップＳ２０６の判断結果がＹＥＳの場合は、前記電子メール設定画面で設定された時間的設定要素に対する過去の時間的レスポンス率を解析すると共に（Ｓ２０７）、算出した時間的レスポンス率が前記電子メール設定画面で設定された時間的抽出条件を満たすか否かを判断する（Ｓ２０８）。この判断結果がＹＥＳの場合は、すべてのレスポンス率が抽出条件を満たしているので、当該会員顧客を今回設定された電子メールの配信先リストに登録する（Ｓ２０９）。
【００４６】
一の会員顧客のレスポンス率解析が終わったら、会員識別番号変数Ａをインクリメント（Ａ←Ａ＋１）すると共に（Ｓ２１０）、会員識別番号変数Ａが最終番号を越えているか否かを判断し（Ｓ２１１）、この判断結果がＮＯの場合は、ステップＳ２０２に戻って会員顧客毎のレスポンス率解析を繰り返す。一方、判断結果がＹＥＳの場合は、後述する時間的振分け処理（Ｓ２１２）や価格的振分け処理（Ｓ２１３）を実行して上位ルーチンに復帰する。
【００４７】
図９は、本発明の実施形態に係る時間的振分け処理の処理手順を示すフローチャートである。
この図に示すように、時間的振分け処理では、まず、前記電子メール設定画面において、同一の時間的要素が複数設定されているか否かを判断する（Ｓ３０１）。この判断結果がＹＥＳの場合は、時間的レスポンス率の最大化を目的とし、抽出した会員顧客を複数の配信日付、配信時間帯、配信曜日、特売期間及び／又は割引クーポン有効期間に振り分ける（Ｓ３０２：具体例は段落［００３３］参照）。次に、前記電子メール設定画面で設定された振分けモードを判断し（Ｓ３０３）、この判断結果がレスポンス率優先モードである場合は、そのまま上位ルーチンに復帰する。一方、来客数平準化モードである場合は、各日付、時間帯、曜日及び／又は期間における来客数の平準化を目的とし、会員顧客を複数の配信日付、配信時間帯、配信曜日、特売期間及び／又は割引クーポン有効期間に再度振り分けし（Ｓ３０４：具体例は段落［００３４］参照）、その後に上位ルーチンに復帰する。
【００４８】
図１０は、本発明の実施形態に係る価格的振分け処理の処理手順を示すフローチャートである。
この図に示すように、価格的振分け処理では、まず、前記電子メール設定画面において、同一の価格的要素が複数設定されているか否かを判断する（Ｓ４０１）。この判断結果がＹＥＳの場合は、必要以上の割引をすることなく、高いレスポンス率が得ることを目的とし、抽出した会員顧客を複数の価格及び／又は割引率に振り分け（Ｓ４０２：具体例は段落［００３６］参照）、その後に上位ルーチンに復帰する。
【００４９】
図１１は、本発明の実施形態に係る電子メール配信処理の処理手順を示すフローチャートである。
この図に示すように、電子メール配信処理では、まず、配信予約リストに登録されている電子メール設定情報の配信日時を参照し、配信日時となった電子メール設定情報の有無を判断する（Ｓ５０１）。この判断結果がＹＥＳの場合は、該当する電子メール設定情報を読み込み、電子メールの配信を実行する（Ｓ５０２）。その後、電子メール配信履歴及び会員情報に今回配信した電子メールの情報を書き込み（Ｓ５０３、Ｓ５０４）、上位ルーチンに復帰する。
【００５０】
図１２は、本発明の実施形態に係る会員情報記憶処理の処理手順を示すフローチャートである。
この図に示すように、会員情報記憶処理では、まず、近接通信端末４Ｂから来店情報を受信したか否かを判断し（Ｓ６０１）、この判断結果がＹＥＳの場合は、来店情報にもとづいて会員顧客を特定すると共に、会員顧客毎の会員情報に来店履歴（例えば、来店日時）を書き込む（Ｓ６０２）。また、来店履歴を書き込む際には、今回の来店に対応する特売情報を配信した電子メールを検索し、当該電子メールの配信履歴に来店情報を付加する（Ｓ６０３）。
【００５１】
また、会員情報記憶処理では、近接通信端末４Ｃから割引クーポンの使用情報を受信したか否かを判断し（Ｓ６０４）、この判断結果がＹＥＳの場合は、割引クーポンの使用情報にもとづいて会員顧客を特定すると共に、会員顧客毎の会員情報に割引クーポンの使用履歴（例えば、使用日時及び割引クーポンの識別コード）を書き込む（Ｓ６０５）。また、割引クーポンの使用履歴を書き込む際には、今回の使用された割引クーポン配信した電子メールを検索し、当該電子メールの配信履歴に割引クーポンの使用情報を付加する（Ｓ６０６）。
【００５２】
図１３は、本発明の実施形態に係る電子メール配信履歴表示処理の処理手順を示すフローチャートである。
この図に示すように、電子メール配信履歴表示処理では、まず、図４に示されるような電子メール配信履歴を表示する（Ｓ７０１）。この画面に表示されるいずれかの「レスポンス率表示ボタン」が操作された場合は（Ｓ７０２）、対応するレスポンス率を解析すると共に（Ｓ７０３）、解析したレスポンス率をグラフ化して表示する（Ｓ７０４：図６参照）。
【００５３】
図１４は、本発明の実施形態に係る会員履歴表示処理の処理手順を示すフローチャートである。
この図に示すように、会員情報表示処理では、まず、会員選択画面を表示し（Ｓ８０１）、会員情報を表示する会員顧客を選択させる（Ｓ８０２）。会員顧客が選択されたら、当該会員顧客の会員情報を読み込み画面に表示させる（Ｓ８０３：図５参照）。また、画面に表示されるいずれかの「レスポンス率表示ボタン」が操作された場合は（Ｓ８０４）、対応するレスポンス率を解析すると共に（Ｓ８０５）、解析したレスポンス率をグラフ化して表示する（Ｓ８０６）。
【００５４】
叙述の如く構成された本実施形態によれば、顧客が所持する携帯端末２と、所定の実在店舗に係る特売情報及び／又は割引クーポンが含まれる電子メールを会員登録された会員顧客の携帯端末２に配信する電子メール配信サーバ３と、を備える電子メール配信システム１であって、前記実在店舗に設置され、来店した会員顧客による携帯端末２の近接又は接触操作に応じて携帯端末２と近接通信を行い、会員顧客の来店情報及び／又は割引クーポンの使用情報を取得する近接通信端末４を備え、前記電子メール配信サーバ３は、配信する電子メールの設定を行う電子メール設定手段３ａと、配信する電子メールの設定内容に応じて、会員登録された会員顧客のなかから、電子メールを配信する会員顧客を抽出する配信先抽出手段３ｂと、抽出された会員顧客に電子メールを配信する電子メール配信手段３ｃと、電子メールの配信履歴を記憶する電子メール配信履歴記憶手段３ｄと、前記実在店舗に対する会員顧客の来店履歴及び／又は割引クーポンの使用履歴を電子メールの配信履歴に関連付けて記憶する会員情報憶手段３ｅと、を備え、前記電子メール設定手段３ａは、配信する電子メールの設定要素として、特売情報及び／又は割引クーポンに係る商品、商品群及び／又はサービスを設定する商品的設定要素と、特売情報及び／又は割引クーポンに係る商品、商品群及び／又はサービスの価格及び／又は割引率を設定する価格的設定要素と、電子メールの配信日付、配信時間帯、配信曜日、特売期間及び／又は割引クーポン有効期間を設定する時間的設定要素と、を含み、前記配信先抽出手段３ｂは、過去に配信した電子メールの商品的設定要素に対する会員顧客毎の来店率及び／又は割引クーポン使用率を示す商品的レスポンス率と、過去に配信した電子メールの価格的設定要素に対する会員顧客毎の来店率及び／又は割引クーポン使用率を示す価格的レスポンス率と、過去に配信した電子メールの時間的設定要素に対する会員顧客毎の来店率及び／又は割引クーポン使用率を示す時間的レスポンス率と、を解析可能であり、今回設定された電子メールの商品的設定要素、価格的設定要素及び／又は時間的設定要素に対する過去のレスポンス率にもとづいて、今回設定された電子メールを配信する会員顧客を抽出するので、会員顧客の需要に適合する特売情報や割引クーポンを適切なタイミングで配信することが可能になる。また、解析されるレスポンス率は、電子メール配信履歴、顧客来店履歴及び割引クーポン使用履歴の蓄積に伴って精度が向上するので、いわゆる学習機能を備えたシステムとすることができる。また、実在店舗に設置される近接通信端末４で会員顧客の来店情報及び／又は割引クーポンの使用情報を取得して電子メールに対するレスポンス率を解析するので、ＰＯＳシステムからの情報取得を必須としないシンプルなシステムとすることができる。
【００５５】
また、前記電子メール設定手段３ａは、配信する電子メールの時間的設定要素として、複数の配信日付、配信時間帯、配信曜日、特売期間及び／又は割引クーポン有効期間を設定可能であり、前記配信先抽出手段３ｂは、抽出した会員顧客を複数の配信日付、配信時間帯、配信曜日、特売期間及び／又は割引クーポン有効期間に振り分けるので、複数の配信日付、配信時間帯、配信曜日、特売期間及び／又は割引クーポン有効期間についてそれぞれ電子メールの設定を行う場合に比べ、設定作業を簡略化することができる。また、会員顧客毎に時間帯が異なるタイムサービスや、会員顧客毎に日数が異なるセールなどを実施し、レスポンス率を高めることができる。
【００５６】
また、前記配信先抽出手段３ｂは、抽出した会員顧客を複数の配信日付、配信時間帯、配信曜日、特売期間及び／又は割引クーポン有効期間に振り分けるにあたり、レスポンス率の最大化を目的として会員顧客を複数の配信日付、配信時間帯、配信曜日、特売期間及び／又は割引クーポン有効期間に振り分けるレスポンス率優先モードと、各日付、時間帯、曜日及び／又は期間における来客数の平準化を目的として会員顧客を複数の配信日付、配信時間帯、配信曜日、特売期間及び／又は割引クーポン有効期間に振り分ける来客数平準化モードと、を備えるので、来客数に偏りがあっても対応可能な小売業などの業種では、レスポンス率優先モードの選択により売上げの向上が図れ、また、来客数の偏りに対応できない飲食業などの業種では、来客数平準化モードの選択により売上げの向上が図れる。
【００５７】
また、前記電子メール設定手段３ａは、配信する電子メールの価格的設定要素として、複数の価格及び／又は割引率を設定可能であり、前記配信先抽出手段は、過去の価格的レスポンス率にもとづいて、会員顧客毎に割引クーポンの価格及び／又は割引率を決定するので、必要以上の割引をすることなく、高いレスポンス率が得られる。
【００５８】
また、前記電子メール設定手段３ａは、前記配信先抽出手段３ｂが抽出した会員顧客をグルーピングし、抽出条件に関連付けて記憶するグルーピング処理（グルーピング手段）を行なうので、会員顧客の情報を様々な属性のグループとして管理し、二次的に利用することが可能になる。例えば、メーカーから新商品に係る広告メールの配信依頼があった場合に、新商品の属性にもとづいて適正なグループを抽出して広告メールを配信するといった二次的な利用が可能になる。
【００５９】
また、過去に配信した電子メールの各設定要素に対する会員顧客毎及び／又は会員顧客全体のレスポンス率を表示するレスポンス率表示手段３ｈを備えるので、各種のレスポンス率を参照して特売商品の選定や価格設定を最適化することができる。
【００６０】
尚、本発明は、前記実施形態に限定されないことは勿論であって、特許請求の範囲を逸脱しなければ、適宜、構成の追加や変更を行うことができる。
【００６１】
例えば、前記実施形態の電子メール配信システムは、実在店舗のＰＯＳシステムから情報を取得することなく、電子メールの配信を最適化しているが、電子メール配信システムをＰＯＳシステムに接続し、来店した会員顧客の購買情報をＰＯＳシステムから取得し、購買情報を含めたレスポンス率の解析を行うようにしてもよい。
【００６２】
また、前記実施形態では、電子メールの設定毎に人為的な設定作業や確認作業が介在しているが、電子メールを配信する毎のレスポンス率の解析結果に応じて、次回の電子メール設定を自動的に行うようにしてもよい。
【００６３】
また、前記実施形態では、割引クーポンの利用に際し、携帯端末から割引クーポンの情報を読み取り、割引クーポンの情報は携帯端末に残しておくが、利用した割引クーポンを携帯端末から消去するようにしてもよい。
【００６４】
また、前記実施形態では、一つの電子メールで一つの特売情報又は一つの割引クーポンを配信することを例示したが、一つの電子メールで複数の特売情報や割引クーポンを配信したり、一つの電子メールで特売情報及び割引クーポンを同時に配信できることは言うまでもない。例えば、一つの電子メールで１週間分の日替わり特売情報を配信したり、有効期限が異なる複数の割引クーポンを一つの電子メールでまとめて配信することができる。
【００６５】
また、前記実施形態では、配信した電子メールを携帯端末のメーラー（電子メール送受信用アプリケーション）で閲覧することを想定しているが、携帯端末にインストールした専用のアプリケーション（例えば、スマートフォン用アプリケーション）で閲覧するようにしてもよい。
【００６６】
専用のアプリケーションは、例えば、携帯端末のメーラーが受信した電子メールのなかから、送信アドレスにもとづいて本発明の実施形態に係る電子メールを検索して読み込む電子メール読み込み手段と、電子メールに含まれる特売情報や割引クーポン情報を所定のホルダに振り分けるホルダ振分け手段と、選択されたホルダに含まれる特売情報や割引クーポン情報を表示する情報表示手段と、を備えることが好ましい。
【００６７】
ホルダ振分け手段は、例えば、特売日、割引クーポン有効期間などの時間的な分類、食料品、生活雑貨、外食、サービスなどの商品的分類、食品スーパー、ドラックストア、飲食、美容室などの業態的な分類、住居の近く、職場の近く、学校の近くなどの地理的な分類に応じて、特売情報や割引クーポンを振り分けることができる。
【００６８】
例えば、電子メールに含まれる１週間分の日替わり特売情報を日付別のホルダに振り分ける場合を図１５に示す。図１５の（Ａ）に示すように、携帯端末の所定のアイコンを選択操作すると、図１５の（Ｂ）に示すように、日付別のホルダが複数表示される。これらのホルダのなかから任意のホルダを選択操作すると、図１５の（Ｃ）に示すように、その日の日替わり特売情報が表示される。また、複数の実在店舗に会員登録している場合は、同じホルダに複数の実在店舗の特売情報や割引クーポンを振分け、スクロール操作などによって閲覧できるようにしてもよい。
【符号の説明】
【００６９】
１  電子メール配信システム
２  携帯端末
３  電子メール配信サーバ
３ａ  電子メール設定手段
３ｂ  配信先抽出手段
３ｃ  電子メール配信手段
３ｄ  電子メール配信履歴記憶手段
３ｅ  会員情報憶手段
３ｆ  電子メール配信履歴表示手段
３ｇ  会員情報表示手段
３ｈ  レスポンス率表示手段
４  近接通信端末
５  管理者端末
６  ネットワーク
【図１】
2013200857.tif 000003
【図２】
2013200857.tif 000004
【図３】
2013200857.tif 000005
【図４】
2013200857.tif 000006
【図５】
2013200857.tif 000007
【図６】
2013200857.tif 000008
【図７】
2013200857.tif 000009
【図８】
2013200857.tif 000010
【図９】
2013200857.tif 000011
【図１０】
2013200857.tif 000012
【図１１】
2013200857.tif 000013
【図１２】
2013200857.tif 000014
【図１３】
2013200857.tif 000015
【図１４】
2013200857.tif 000016
【図１５】
2013200857.tif 000017