(57)【要約】【課題】霧や高湿度の外気の取り込みを抑制しつつ、換気停止となる期間を低減することができる熱交換換気装置を得る。【解決手段】熱交換器２に供給される室外空気の湿度を検出する室外湿度センサ５と、室外湿度センサ５の検知湿度に基づいて霧の有無を検出する霧検出手段と、霧検出手段により検出される霧の連続発生時間を計測する計時手段と、計時手段にて計測された霧の連続発生時間を記憶する記憶部２２と、霧検出手段にて霧の発生を検出した場合に、給気用送風機を間欠運転させるＣＰＵ２１と、記憶部２２に記憶された過去の霧の連続発生時間に基づいて、間欠運転における給気用送風機の運転時間と停止時間の割合である運転割合を調整する運転割合調整手段とを備えた。【選択図】図１
2013213646.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
室外空気を取り込んで室内に吹き出す給気風路、および室内空気を取り込んで室外に吹き出す排気風路を備えた本体箱体と、
前記給気風路内に設けられた給気用送風機と、
前記排気風路内に設けられた排気用送風機と、
前記給気風路と前記排気風路を流れる流体間で熱交換を行う熱交換器と、
前記熱交換器に供給される室外空気の湿度を検出する室外湿度センサと、
前記室外湿度センサの検知湿度に基づいて霧の有無を検出する霧検出手段と、
前記霧検出手段により検出される霧の連続発生時間を計測する計時手段と、
前記計時手段にて計測された霧の連続発生時間を記憶する記憶部と、
前記霧検出手段にて霧の発生を検出した場合に、前記給気用送風機を間欠運転させる制御手段と、
前記記憶部に記憶された過去の霧の連続発生時間に基づいて、前記間欠運転における前記給気用送風機の運転時間と停止時間の割合である運転割合を調整する運転割合調整手段とを備えた
ことを特徴とする熱交換換気装置。
【請求項２】
前記記憶部は、一年を複数の単位期間に分けてその単位期間毎に前記霧の連続発生時間を記憶しており、
前記運転割合調整手段は、
現在属する単位期間に対応した過去の単位期間における前記霧の連続発生時間が長いときには、短いときよりも運転停止の割合が大きくなるように前記運転割合を調整する
ことを特徴とする請求項１記載の熱交換換気装置。
【請求項３】
前記熱交換器に供給される室外空気の温度を検出する室外温度センサと、
前記熱交換器に供給される室内空気の温度を検出する室内温度センサとを備え、
前記運転割合調整手段は、
前記室外温度センサの検出温度および前記室内温度センサの検出温度に基づいて、前記運転割合を調整する
ことを特徴とする請求項１または請求項２に記載の熱交換換気装置。
【請求項４】
前記運転割合調整手段は、
前記室内空気の温度が前記室外空気の温度よりも高い場合において、前記室内空気と室外空気の温度差が大きいときには、小さいときよりも運転時間の割合が大きくなるように前記運転割合を調整する
ことを特徴とする請求項３記載の熱交換換気装置。
【請求項５】
前記熱交換器に供給される室内空気の湿度を検出する室内湿度センサを備え、
前記運転割合調整手段は、
前記室内湿度センサの検出湿度に基づいて、前記運転割合を調整する
ことを特徴とする請求項１〜請求項４のいずれか一項に記載の熱交換換気装置。
【請求項６】
前記運転割合調整手段は、
前記室内空気の湿度が低いときには、高いときよりも運転時間の割合が大きくなるように前記運転割合を調整する
ことを特徴とする請求項５記載の熱交換換気装置。
【請求項７】
前記運転割合調整手段は、
前記給気用送風機および前記排気用送風機の風量に基づいて、前記運転割合を調整する
ことを特徴とする請求項１〜請求項６のいずれか一項に記載の熱交換換気装置。
【請求項８】
前記運転割合調整手段は、
前記風量が小さいときには、大きいときよりも運転時間の割合が大きくなるように前記運転割合を調整する
ことを特徴とする請求項７記載の熱交換換気装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、給気用送風機、排気用送風機、および熱交換器を備え、二流体間で熱交換を行う熱交換換気装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
室外の空気を吸い込んで室内に供給する換気装置において、換気装置内に霧を吸い込むと、霧の凝集や凝縮により換気装置内に水が発生する。このため、長時間にわたって霧を吸い込んだ場合、換気装置内に水を保持できなくなって装置外への水の流出が生じ、特に天井埋め込みタイプの換気装置においては天井を濡らすなどの不具合が発生することがあった。
【０００３】
このため、従来、室外に設けられた外気湿度検出器で検出された外気湿度が、制御回路に予め記憶された所定値を下回った場合に限って、ファンを動作させて換気を行うようにした換気装置が提案されている（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開平０８−０１４６１１号公報（第２頁、第３頁）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
上記特許文献１に記載の換気装置では、外気湿度が所定値以上の場合にはファンを停止させるため、霧（高湿度な外気）を室内に導入するのを抑制できるとされている。
しかし、昨今は２４時間換気に対するニーズが高いのに対し、外気湿度に基づいてファンの運転・停止を判定する従来技術では、朝や晩に多く発生する霧や高湿度空気を検知して過度に換気が停止されてしまうという課題があった。
【０００６】
本発明は、上記に鑑みてなされたもので、霧や高湿度の外気の取り込みを抑制しつつ、換気停止となる期間を低減することができる熱交換換気装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明に係る熱交換換気装置は、室外空気を取り込んで室内に吹き出す給気風路、および室内空気を取り込んで室外に吹き出す排気風路を備えた本体箱体と、前記給気風路内に設けられた給気用送風機と、前記排気風路内に設けられた排気用送風機と、前記給気風路と前記排気風路を流れる流体間で熱交換を行う熱交換器と、前記熱交換器に供給される室外空気の湿度を検出する室外湿度センサと、前記室外湿度センサの検知湿度に基づいて霧の有無を検出する霧検出手段と、前記霧検出手段により検出される霧の連続発生時間を計測する計時手段と、前記計時手段にて計測された霧の連続発生時間を記憶する記憶部と、前記霧検出手段にて霧の発生を検出した場合に、前記給気用送風機を間欠運転させる制御手段と、前記記憶部に記憶された過去の霧の連続発生時間に基づいて、前記間欠運転における前記給気用送風機の運転時間と停止時間の割合である運転割合を調整する運転割合調整手段とを備えたものである。
【発明の効果】
【０００８】
本発明の熱交換換気装置は、霧の発生が検出されたときの間欠運転における運転割合を、過去の霧の連続発生時間の実測データに基づいて調整する。このため、霧が発生したときには、霧の発生に関する地域性や季節性を反映した運転割合にて間欠運転が行われる。したがって、霧や高湿度の外気の取り込みを抑制しつつ、換気停止となる期間を低減して室内環境を快適な状態に保ちうる運転が可能となる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】実施の形態１に係る熱交換換気装置の概略構成図であり、（ａ）は熱交換換気の状態を示し、（ｂ）は普通換気の状態を示している。
【図２】実施の形態１に係る熱交換換気装置の機能ブロック図である。
【図３】実施の形態１に係る記憶部に記憶される「霧連続発生時間（実測値）」テーブルの例である。
【図４】実施の形態１に係る熱交換換気装置の駆動制御装置の制御フローチャートである。
【図５】実施の形態１に係る間欠運転の制御フローチャートである。
【図６】実施の形態１に係る間欠運転における霧連続発生時間（推定値）を判定する第一の例を示す表である。
【図７】実施の形態１に係る間欠運転における霧連続発生時間（推定値）を判定する第二の例を示す表である。
【図８】実施の形態１に係る間欠運転における霧連続発生時間（推定値）を判定する第三の例を示す表である。
【図９】実施の形態１に係る間欠運転における霧連続発生時間（推定値）から運転割合および停止割合を決定するテーブルである。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、本発明に係る熱交換換気装置の実施の形態を図面に基づいて詳細に説明する。なお、この実施の形態によりこの発明が限定されるものではない。
また、本明細書においては、霧および高湿度の空気を「霧」と総称する場合がある。
【００１１】
実施の形態１．
図１は、実施の形態１に係る熱交換換気装置の概略構成図であり、（ａ）は熱交換換気の状態を示し、（ｂ）は熱交換を行わない普通換気の状態を示している。図１において、熱交換換気装置１００の概略箱状の本体箱体１の内部には、熱交換器２と、給気用送風機３と、排気用送風機４とが設けられている。また、熱交換換気装置１００の本体箱体１には、室外側吐出口１１と、室内側吐出口１２と、室外側吸込口１３と、室内側吸込口１４とが開口している。熱交換換気装置１００の本体箱体１の内部には、給気風路１５と排気風路１６とが形成されている。給気風路１５と排気風路１６は、本体箱体１内に設けられた熱交換器２にて交差するように延びている。なお、本体箱体１には、給気風路１５及び排気風路１６を画定する壁が設けられているが、図１ではこの壁の図示に代えて、給気風路１５及び排気風路１６を流れる空気の流れを矢印で示している。
【００１２】
給気風路１５内には、給気用送風機３が配置されている。給気用送風機３が動作すると、室外側吸込口１３から室外の空気が吸い込まれ、吸い込まれた空気は熱交換器２を通って室内側吐出口１２から室内へと供給される。このような給気風路１５内の空気の流れを図１に破線で示す。
【００１３】
排気風路１６内には、排気用送風機４が配置されている。排気用送風機４が動作すると、室内側吸込口１４から室内の空気が吸い込まれ、吸い込まれた空気は熱交換器２を通って室外側吐出口１１から室外へと供給される。このような排気風路１６内の空気の流れを図１に一点鎖線で示す。
【００１４】
また、熱交換換気装置１００の本体箱体１内には、風路切換装置９が設けられている。風路切換装置９は、熱交換器２の排気風路１６側の通気口を開閉可能な装置である。この風路切換装置９は、室内側吸込口１４から排気風路１６に流入した空気が、熱交換器２を通る（熱交換換気）か、熱交換器２を通らない（普通換気）かを切り換える。
熱交換換気を行っているときには、給気風路１５を通る室外空気と排気風路１６を通る室外空気の双方が熱交換器２を通り、室内空気と室外空気との間で熱交換器２において熱交換され、冷房負荷が軽減される。
普通換気を行っているときには、排気風路１６の熱交換器２を通る経路が風路切換装置９によって塞がれる。このため、室内側吸込口１４から本体箱体１内に入った空気は、熱交換器２を迂回して、室外側吐出口１１から室外へと送られる。
【００１５】
また、給気風路１５において熱交換器２の上流側には、熱交換器２に供給される室外空気の湿度を検出する室外湿度センサ５と、熱交換器２に供給される室外空気の温度を検出する室外温度センサ６とが設けられている。室外湿度センサ５と室外温度センサ６は、本実施の形態では、本体箱体１の給気風路１５における熱交換器２の上流側に設置されているが、設置場所はこれに限定されない。熱交換器２を通過する前の室外空気の湿度と温度をそれぞれ検出可能な位置であれば、任意の位置に室外湿度センサ５と室外温度センサ６を設置することができる。
【００１６】
また、排気風路１６において熱交換器２の上流側には、熱交換器２に供給される室内空気の湿度を検出する室内湿度センサ７と、熱交換器２に供給される室内空気の温度を検出する室内温度センサ８とが設けられている。室内湿度センサ７と室内温度センサ８は、本実施の形態では、本体箱体１の排気風路１６における熱交換器２の上流側に設置されているが、設置場所はこれに限定されない。熱交換器２を通過する前の室内空気の湿度と温度をそれぞれ検出可能な位置であれば、任意の位置に室内湿度センサ７と室内温度センサ８を設置することができる。
【００１７】
また、熱交換換気装置１００には、給気用送風機３、排気用送風機４、および風路切換装置９を駆動するための駆動制御装置２０が設けられている。駆動制御装置２０には、熱交換換気装置１００を操作するリモコン１０が接続されている。
【００１８】
図２は、実施の形態１に係る熱交換換気装置の機能ブロック図である。
駆動制御装置２０は、リモコン１０と通信を行っている。また、室外湿度センサ５、室外温度センサ６、室内湿度センサ７、および室内温度センサ８からの出力信号を受け、その信号に基づいて室外空気および室内空気の湿度並びに温度を測定する。
【００１９】
駆動制御装置２０は、内部に制御手段としてのＣＰＵ２１と、不揮発性メモリである記憶部２２と、タイマ２３とを備えている。記憶部２２には予め制御プログラムが記憶されており、駆動制御装置２０のＣＰＵ２１は、リモコン１０からの信号入力に応じて制御プログラムに基づき、給気用送風機３、排気用送風機４、および風路切換装置９を動作させる。タイマ２３は、時間を計測し、計測結果をＣＰＵ２１に出力する。
【００２０】
駆動制御装置２０の記憶部２２には、後述する「霧連続発生時間（実測値）」のデータ、および間欠割合判定テーブルが記憶されている。また、記憶部２２には、年、月、日、時、分、秒等のカレンダー情報が記憶されている。
【００２１】
図３は、実施の形態１に係る記憶部に記憶される「霧連続発生時間（実測値）」のデータテーブルの例である。これは、熱交換換気装置１００の運転中において検出した霧に関する情報を記録するためのテーブルであり、後述する「霧連続発生時間（推定値）」を判定するためのデータとなる。工場出荷の状態では、全データに初期値として「データ無し」（具体例としては２５５（１６進数でＦＦｈ））が記憶されている。
【００２２】
次に、実施の形態１に係る熱交換換気装置１００の動作を説明する。
図４は、実施の形態１に係る熱交換換気装置の駆動制御装置の制御フローチャートである。なお、図４のフローチャートは実際には、記憶部２２に記憶される制御プログラムとして記述されたものであり、所定のステップを構成する部分のプログラムとそれを実行するＣＰＵ２１は、所定の機能を実行する手段を構成する。
【００２３】
熱交換換気装置１００の運転が開始されると、まず、記憶部２２に記憶されている「霧連続発生時間（実測値）」の当年当月データを参照し、初期値である「データ無し」が記憶されているかを判断する（Ｓ１）。「データ無し」が記憶されていた場合（Ｓ１；ＹＥＳ）、当年当月データに「０」を書き込む（Ｓ２）。一方、「データ無し」以外が書き込まれていた場合（Ｓ１；ＮＯ）は、当年当月データを更新せずにステップＳ３へ進む。
【００２４】
ステップＳ３において、駆動制御装置２０は、室外湿度センサ５からの信号入力に基づいて、室外湿度を検出する（Ｓ３）。
【００２５】
次に、室外湿度（外気湿度）が、予め設定された高湿度閾値（例えば９５％）以上であるかどうか判定する（Ｓ４）。
ステップＳ４で外気湿度が予め設定された高湿度閾値（例えば９５％）未満であった場合は、霧の発生は無いと判定し（Ｓ４；ＮＯ）、計測中の霧連続発生時間をクリアし、ステップＳ５に進む。ステップＳ５では、給気用送風機３、排気用送風機４、および風路切換装置９を制御し、霧が発生していない状態での運転（以下、霧が発生していない状態での運転を乾燥運転と称す）を行う。
【００２６】
ステップＳ５の乾燥運転では、ＣＰＵ２１は、給気用送風機３および排気用送風機４を連続運転させる。また、風路切換装置９は、熱交換換気装置１００における温度交換効率を考慮して風路を自動で切り換えるように制御される。あるいは、風路切換装置９は、ユーザーのリモコン指示に従って風路を切り換える。ステップＳ５の後、ステップＳ１に戻る。
【００２７】
一方、ステップＳ４において室外湿度が高湿度閾値以上であれば「霧有り」と判定し（Ｓ４；ＹＥＳ）、熱交換器２の保水限界を超えた霧吸い込みを防止するための間欠運転に入る（Ｓ６）。なお、図４のステップＳ４とこれを実行するＣＰＵ２１は、室外湿度センサ５の検知湿度により霧の有無を判定する霧検出手段を構成している。
【００２８】
図５は、実施の形態１に係る間欠運転の制御フローチャートである。
間欠運転では、まず、間欠運転経過時間の計測を開始する（Ｓ１０）。時間の計測は、駆動制御装置２０のタイマ２３により行う。
【００２９】
続いてステップＳ１１にて、霧の検知状態が「無し」から「有り」へ変化した、つまり霧の発生時点か否かを判定する（Ｓ１１）。
なお、ステップＳ１１からステップＳ１７までと、これらステップを実行するＣＰＵ２１は、間欠運転における運転時間の割合を調整する運転割合調整手段を構成している。
【００３０】
霧の発生時点でない場合、すなわち、間欠運転の２周期目以降の場合（Ｓ１１；ＮＯ）、ステップＳ１２〜ステップＳ１７の間欠運転割合の調整は行わずに、ステップＳ１８へ進む。
一方、霧の発生時点の場合、すなわち間欠運転の１周期目の場合（Ｓ１１；ＹＥＳ）、霧の発生年月（すなわち、現在の年月）を記憶するとともに、霧連続発生時間の計測を開始する（Ｓ１２）。ステップＳ１２とこれを実行するＣＰＵ２１およびタイマ２３は、霧の連続発生手段を計測する計時手段を構成する。
【００３１】
次に、霧連続発生時間（実測値）の過去データが存在するかを判定する（Ｓ１３）。過去データが存在する場合（Ｓ１３；ＹＥＳ）、過去データに基づいて「霧連続発生時間（推定値）」を設定する（Ｓ１４）。ステップＳ１４では、過去の霧の連続発生時間（実測値）に基づいて、今回の霧の連続発生時間（推定値）を予測しているのである。
一方、過去データが存在しない場合（Ｓ１３；ＮＯ）、「霧連続発生時間（推定値）」としてデフォルト値を設定する（Ｓ１５）。これは、過去データが存在しないため、現在発生中の霧に対する「霧連続発生時間（推定値）」が推定不能であることを意味している。
【００３２】
ここで、図６〜図８を用いて、ステップＳ１４、およびステップＳ１５で実施する前記「霧連続発生時間（推定値）」の設定方法について説明する。なお、図６〜図８のいずれの例においても、２０１１年１１月に霧が発生した例について説明する。
【００３３】
図６は、実施の形態１に係る間欠運転における霧連続発生時間（推定値）を判定する第一の例を示す表である。図６は、２０１１年１１月に霧の発生を検出した場合を想定しており、過去の同月データとしては、２０１０年１１月の「９時間」と２００９年１１月の「１０時間」が存在する。この場合、ステップＳ１４にて「霧連続発生時間（推定値）」として、過去の同月データの最大値である「１０時間」を設定する。
【００３４】
図７は、実施の形態１に係る間欠運転における霧連続発生時間（推定値）を判定する第二の例を示す表である。
図７の例のように、既に当年当月（２０１１年１１月）のデータとして、過去データの最大値よりも大きい値（図７では「１３時間」）が記憶されている場合は、ステップＳ１４にて「霧連続発生時間（推定値）」として、当年当月データを含めた最大値である「１３時間」を設定する。
【００３５】
図８は、実施の形態１に係る間欠運転における霧連続発生時間（推定値）を判定する第三の例を示す表である。図８は、２０１１年１１月に霧の発生を検出した場合において、その過去の同月データが存在しない場合の例を示している。この場合、ステップＳ１５にて「霧連続発生時間（推定値）」として、デフォルト値である「３０時間」を設定する。なお、仮に当年当月（２０１１年１１月）の「霧連続発生時間（実測値）」のデータが存在していたとしても（すなわち、当年当月に霧の発生が検出されていたとしても）、デフォルト値を設定する。このようにするのは、当年当月データは更新される可能性があり、必ずしも地域性や季節性を十分に反映していないため、当年当月データを「霧連続発生時間（推定値）」として用いるのは妥当ではないからである。
【００３６】
図５の説明を続ける。
次に、ステップＳ１６では、ステップＳ１４またはステップＳ１５で設定された「霧連続発生時間（推定値）」に基づいて、間欠運転における運転する時間の割合（運転割合（Ｒｏｎ））と、停止する時間の割合（停止割合（Ｒｏｆｆ））を、図９の間欠割合判定テーブルを用いて決定する。
【００３７】
図９は、実施の形態１に係る間欠運転における霧連続発生時間（推定値）から運転割合および停止割合を決定するテーブルである。
図６で示した具体例では、「霧連続発生時間（推定値）」に「１０時間」が設定されており、この場合、図９を参照すると、間欠運転割合（Ｒｏｎ）は３０％、停止割合（Ｒｏｆｆ）は７０％となる。
また、図７で示した具体例では、「霧連続発生時間（推定値）」に「１３時間」が設定されており、この場合、図９を参照すると、運転割合（Ｒｏｎ）は２５％、停止割合（Ｒｏｆｆ）は７５％となる。
また、図８で示した具体例では、「霧連続発生時間（推定値）」に「３０時間」が設定されており、この場合、図９を参照すると、運転割合（Ｒｏｎ）は５％、停止割合（Ｒｏｆｆ）は９５％となる。
【００３８】
次に、ステップＳ１７で、運転割合（Ｒｏｎ）、停止割合（Ｒｏｆｆ）、および間欠周期（Ｃ）に基づき、間欠運転における運転時間（Ｔｏｎ）および停止時間（Ｔｏｆｆ）を以下の式により決定する。
【００３９】
運転時間（Ｔｏｎ）  （分）＝  間欠周期（Ｃ）×  運転割合（Ｒｏｎ）
停止時間（Ｔｏｆｆ）（分）＝  間欠周期（Ｃ）×  停止割合（Ｒｏｆｆ）
【００４０】
例えば、間欠周期（Ｃ）を１００分とすると、運転割合（Ｒｏｎ）が３０％、停止割合（Ｒｏｆｆ）が７０％の場合、運転時間（Ｔｏｎ）は、（１００分×３０％）で３０分、停止時間（Ｔｏｆｆ）は（１００分×７０％）で７０分となる。
【００４１】
なお、図９の間欠割合判定テーブルは、表中の「霧連続発生時間」の間、霧が発生した場合でも、熱交換器２の保水限界に達しない運転割合を、予め実機評価により求めて決定されるものである。図９に示すように、間欠割合判定テーブルは、霧の連続発生時間が長いほど運転停止の割合が大きくなるように設定されている。この図９に示す間欠割合判定テーブルは、記憶部２２に予め記憶されている。
【００４２】
また、図９の間欠割合判定テーブルの値は、実機評価を行った際の室内外温度差（室内温度−室外温度）に左右される値である。すなわち、室内温度が高く室内空気と室外空気との温度差が大きいほど、排気による熱交換器２の乾燥効果が高くなる。このため、単位時間当たりの霧の量が同量である場合において室内温度が高いときと低いときとで比べると、室内温度が高いほど、排気（室内空気）による熱交換器２の乾燥効果が得られ、熱交換器２が保水限界に達するまでの時間が長くなる。したがって、室内温度が高く室内空気と室外空気との温度差が大きいほど、より長い運転時間を確保することができる。そこで、室内外温度差が大きいほど間欠運転の運転時間が相対的に長くなるように設定した複数の間欠割合判定テーブルを、記憶装置２２に記憶しておく。そして、図４のステップＳ３において室外湿度と併せて室内温度および室外温度を検出し、図５のステップＳ１６においては、図４のステップＳ３にて検知した室外温度と室内温度の温度差に応じて、複数の間欠割合判定テーブルの中から参照する間欠割合判定テーブルを選択する。このようにすることで、熱交換換気装置１００の設置環境により適した間欠運転制御が可能となる。
【００４３】
また、複数のテーブルを用意するのではなく、室内外温度差に応じてテーブルデータにさらなる補正を加えるようにしてもよい。具体的には、図９で示したテーブルデータが室内温度２５℃／室外温度２５℃（室内外温度差±０℃）の環境で決定されたと仮定すると、室内温度２０℃／室外温度１０℃（室内外温度差＋１０℃）の場合は、テーブルデータの運転割合を一律１％嵩上げ、停止割合を１％嵩下げし、室内温度２５℃／室外温度３０℃（室内外温度差−５℃）の場合は運転割合を１％嵩下げ、停止割合を１％嵩上げする等の補正を行う。なお、嵩上げ、嵩下げの割合は予め実機で求めておくようにする。
【００４４】
また、図９の間欠割合判定テーブルの値は、実機評価を行った際の室内湿度に左右される値である。すなわち、室内湿度が低いほど、排気による熱交換器２の乾燥効果が高くなる。このため、単位時間当たりの霧の量が同量である場合において室内湿度が低いときと高いときとで比べると、室内湿度が低いほど、排気（室内空気）による熱交換器２の乾燥効果が得られ、熱交換器２が保水限界に達するまでの時間が長くなる。したがって、室内湿度が低いほど、より長い運転時間を確保することができる。そこで、室内湿度が低いほど間欠運転の運転時間が相対的に長くなるように設定した複数の間欠割合判定テーブルを、記憶部２２に記憶しておく。そして、図４のステップＳ３において室外湿度と併せて室内湿度を検出し、図５のステップＳ１６においては、図４のステップＳ３で検出した室内湿度に応じて複数の間欠割合判定テーブルの中から参照する間欠割合判定テーブルを選択する。このようにすることで、熱交換換気装置１００の設置環境により適した間欠運転制御が可能となる。
【００４５】
また、複数のテーブルを用意するのではなく、室内湿度に応じてテーブルデータにさらなる補正を加えるようにしてもよい。具体的には、図９で示したテーブルデータが室内湿度４０％の環境で決定されたと仮定すると、室内湿度が５０％の場合はテーブルデータの運転割合を一律１％嵩下げ、停止割合を１％嵩上げし、室内湿度が３０％の場合は運転割合を１％嵩上げ、停止割合を１％嵩下げする等の補正を行う。また、嵩上げ、嵩下げの割合は予め実機で求めておくようにする。
【００４６】
また、図９の間欠割合判定テーブルは、実機評価を行った際の風量にも左右される値である。すなわち、給気用送風機３および排気用送風機４の風量が小さいほど、換気量が少なくなり、熱交換器２の保水量が少なくなる。したがって、給気用送風機３および排気用送風機４の風量が小さいほど、熱交換器２が保水限界に達するまでの時間が長くなるので、より長い運転時間を確保することができる。そこで、風量が小さいほど間欠運転の運転時間が相対的に長くなるように設定した複数の間欠割合判定テーブルを、記憶部２２に記憶しておく。そして、図５のステップＳ１６においては、風量に応じて複数の間欠割合判定テーブルの中から参照する間欠割合判定テーブルを選択するようにしてもよい。このようにすることで、熱交換換気装置１００の設置環境により適した間欠運転制御が可能となる。
【００４７】
また、複数のテーブルを用意するのではなく、風量に応じてテーブルデータにさらなる補正を加えるようにしてもよい。具体的には、熱交換換気装置１００の風量ノッチが「強」、「中」、「弱」の３段階で切換可能で「中」ノッチは「弱」ノッチの２倍の換気量、「強」ノッチは「弱」ノッチの３倍の換気量である場合において、図９で示したテーブルデータが風量「弱」の環境で得られたと仮定すると、風量が「中」の場合はテーブルデータの運転割合を２分の１、風量が「強」の場合は３分の１にする等の補正を行う。
【００４８】
また、図９に示した間欠割合判定テーブルにおける各テーブル値は、予め実機評価により求めることが望ましいが、すべての評価には時間を要するため、一部の値は実際に実機評価より求めた値から近似値を算出するようにしてもよい。
【００４９】
次に、図５のステップＳ１８にて、給気用送風機３と排気用送風機４を間欠運転にて動作させる。給気用送風機３は、ステップＳ１７で算出した運転時間（Ｔｏｎ）、および停止時間（Ｔｏｆｆ）に基づき、間欠運転制御される。具体的には、給気用送風機３は、まず停止時間（Ｔｏｆｆ）の間停止となり、停止時間（Ｔｏｆｆ）経過後に、運転時間（Ｔｏｎ）の間運転される。一方、排気用送風機４は、連続運転となるので、間欠周期（Ｃ）の間運転される。なお、風路切換装置９は、排気熱による熱交換器２の乾燥を促進するため、間欠運転時には熱交換換気となるように排気風路１６を切り換えることが望ましい。
【００５０】
次に、ステップＳ１９にて、現在計測中の霧連続発生時間が、ステップＳ１２で記憶した発生年月における霧連続発生時間（実測値）の過去データ以上となったかを判定する。記憶部２２に記憶されている霧連続発生時間（実測値）の値以上である場合（Ｓ１９；ＹＥＳ）、記憶部２２の霧連続発生時間（実測値）のデータを、計測中の値で更新する（Ｓ２０）。
ここで、不揮発性メモリである記憶部２２のデータ更新は、不揮発性メモリの書き込み回数寿命を想定し、１０分乃至１時間程度の単位で更新させることが望ましい。
【００５１】
一方、計測中の霧連続発生時間が、記憶部２２に記憶された当年当月の霧連続発生時間（実測値）の過去データの値未満の場合（Ｓ１９；ＮＯ）、記憶部２２内のデータ更新はせずに、次のステップＳ２１へ進む。
【００５２】
次に、ステップＳ２１にて、間欠運転経過時間と間欠周期（Ｃ）の比較から間欠運転の終了判定を行う。間欠運転経過時間が間欠周期（Ｃ）未満の場合（Ｓ２１；ＮＯ）は、間欠運転未終了と判定し、ステップＳ１８へ戻って引き続き間欠運転を行う。また、間欠運転経過時間が間欠周期（Ｃ）以上の場合（Ｓ２１；ＹＥＳ）は、間欠運転終了と判定して間欠運転を停止するとともに、間欠運転経過時間をクリアする。間欠運転が終了すると、図４のステップＳ１に戻る。
【００５３】
以上のように、本実施の形態によれば、霧検出手段にて霧の発生を検知した場合には、給気用送風機３の間欠運転を行うようにした。そして、間欠運転における運転割合を、過去の霧連続発生時間データに基づいて決定するようにした。このため、過去の霧連続発生時間データに投影される地域性や季節性を加味して、間欠運転における運転割合を調整することが可能となるので、室外湿度条件下における換気運転の制限（特に霧や高湿度の空気の取り込みを抑制するための換気停止）を極力少なくし、換気をできるだけ維持させ、室内環境を快適な状態にすることが可能となる。このような熱交換換気装置１００は、湿度の高い地域の建物に設置する熱交換換気装置として特に有用である。
【００５４】
なお、上記実施の形態では、図５のステップＳ１６において「霧連続発生時間（推定値）」から間欠運転における運転割合を求める際に、室内外温度差を考慮して運転割合を判定する例についても示した。しかし、室内外温度差を考慮しなくても地域性や季節性を考慮した運転割合の調整が可能であり、その場合は、室外温度センサ６および室内温度センサ８を搭載しなくてもよい。
【００５５】
また、上記実施の形態では、図５のステップＳ１６において「霧連続発生時間（推定値）」から間欠運転における運転割合を求める際に、室内湿度を考慮して運転割合を判定する例についても示した。しかし、室内湿度を考慮しなくても地域性や季節性を考慮した運転割合の調整が可能であり、その場合は、室内湿度センサ７を搭載しなくてもよい。
【００５６】
また、上記実施の形態では、図５のステップＳ１８において、間欠運転中の排気用送風機４を、間欠周期（Ｃ）の間連続運転させる例を説明したが、給気用送風機３の停止時間（Ｔｏｆｆ）中は、排気用送風機４も停止とするようにしてもよい。これにより、排気用送風機４のみ運転した際に、室内が室外に対して負圧となる結果生じる自然給気による霧の吸い込みを抑制することが可能となる。
【００５７】
さらに、上記実施の形態では、図５のステップＳ１８において、排気用送風機４、および給気用送風機３の風量について、次のような制御を行ってもよい。すなわち、例えば給気用送風機３と排気用送風機４の風量ノッチが、「強」「中」「弱」の３段階であるとすると、ユーザーの要求風量が「強ノッチ」であっても、駆動制御装置２０は制御ノッチを「中」あるいは「弱」に落として制御する。このようにすることで、霧の吸い込みを抑制することが可能となる。
【００５８】
さらにまた、上記実施の形態では、図４のステップＳ５における乾燥運転時の風路切換装置９の動作について、熱交換換気装置１００における温度交換効率を考慮して風路を自動で切り換える動作例、およびユーザーのリモコン指示に従い風路を切り換える動作例を説明した。このような動作のほか、一度霧を検知した後の乾燥運転においては、比較的乾燥した室内空気によって熱交換器２の乾燥を促進するために、一定期間必ず熱交換換気となるように風路切換装置９が排気風路１６を切り換えてもよい。このようにすることで、長時間の霧の吸い込みによる水の機外流出のリスクを低減することが可能となる。
【００５９】
また、上記実施の形態では、図４のステップＳ５における乾燥運転時の前記排気用送風機４、および前記給気用送風機３の風量について、次のような制御を行ってもよい。すなわち、例えば風量ノッチが「強」「中」「弱」の３段階であるとすると、一度霧を検知した後の乾燥運転においては、比較的乾燥した室内空気によって熱交換器２の乾燥を促進するために、ユーザーの要求風量が「弱ノッチ」であっても制御ノッチを「中」あるいは「強」へ上げるように制御する。このようにすることで、長時間の霧の吸い込みによる水の機外流出のリスクを低減することが可能となる。
【００６０】
なお、上記実施の形態では、一年を一か月という単位期間に分け、月毎に霧の連続発生時間の実測値を記憶するとともに霧の連続発生時間の推定値を求めるようにしたが、単位期間は一か月に限定されない。例えば、二か月、二週間などを単位期間としてもよい。
また、上記実施の形態で例示した数値は一例であり、本発明はこれらの数値に限定されない。
【符号の説明】
【００６１】
１  本体箱体、２  熱交換器、３  給気用送風機、４  排気用送風機、５  室外湿度センサ、６  室外温度センサ、７  室内湿度センサ、８  室内温度センサ、９  風路切換装置、１０  リモコン、１１  室外側吐出口、１２  室内側吐出口、１３  室外側吸込口、１４  室内側吸込口、１５  給気風路、１６  排気風路、２０  駆動制御装置、２１  ＣＰＵ、２２  記憶部、２３  タイマ、１００  熱交換換気装置。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図９】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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