(57)【要約】【課題】溶接電源の使用率保護制御が動作することで溶接が突然中断され、生産効率が低下することを抑制する。【解決手段】過去１０分間にわたる溶接電流の２乗の平均値Ｓｉを刻々と算出し、この平均値Ｓｉが予め定めた基準値Ｓｔに達したときは溶接電流Ｉｗの通電を遮断する溶接電源の保護制御方法において、平均値Ｓｉが所定時間後に基準値Ｓｔに達すると推定されたときは、「後××秒で使用率超過になります」という音声による警報Ａｒを発する。この警報を受けて、溶接作業者は、溶接を継続しながら溶接条件を変更する等の対策を実施することで、使用率超過になる前に溶接を終了することができる。このために、生産効率の低下を抑制することができる。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
過去１０分間にわたる溶接電流の２乗の平均値を刻々と算出し、この平均値が予め定めた基準値に達したときは溶接電流の通電を遮断する溶接電源の保護制御方法において、
前記平均値が所定時間後に前記基準値に達すると推定されたときは、警報を発する、
ことを特徴とする溶接電源の保護制御方法。
【請求項２】
前記推定は、現時点における前記溶接電流の値がこのまま維持されると仮定して行われる、
ことを特徴とする請求項１記載の溶接電源の保護制御方法。
【請求項３】
前記警報を、音声によって行う、
ことを特徴とする請求項１又は２記載の溶接電源の保護制御方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、定格使用率を超過して溶接が行われたときに溶接電源を保護するための溶接電源の保護制御方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
消耗電極アーク溶接、非消耗電極アーク溶接、プラズマアーク溶接等のアーク溶接のための溶接電源には、定格使用率が定められている。例えば、定格溶接電流３５０Ａの溶接電源に対して６０％の定格使用率が定められている場合には、１０分間を１周期として、３５０Ａの溶接を合計６分間行い、残りの４分間は溶接を休止する必要がある。溶接電流が３００Ａになると、許容使用率＝（３５０／３００）２×６０＝８２％となる。溶接電流が２７１Ａになると、許容使用率は１００％となり、連続溶接が可能となる。溶接電源が定格使用率を定めている理由は、溶接電源の内部に設置されているトランジスタ、ダイオード等の半導体素子、変圧器及びリアクトルが定格使用率を超過すると加熱されて、焼損の発生又は耐久性の低下となるからである。
【０００３】
従来技術では、使用率超過を防止するために、過去１０分間にわたる溶接電流の２乗の平均値が定格溶接電流の２乗と定格使用率との積を超えたとき（溶接電源内部の温度上昇値が定格使用率で使用されたときの温度上昇値を超えたとき）は溶接電流の通電を遮断して溶接を停止して溶接電源を保護している。以下、使用率超過を防止する制御を保護制御と呼ぶことにする（例えば、特許文献１等参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開平１１−２５９１４９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
溶接作業者が鉄骨、橋梁等の厚板を溶接する場合には、長時間連続して大電流を通電して行うことが多い。このような場合には、定格使用率を超過する状態となることも生じる。定格使用率を超過すると、上述したように、溶接電源を保護するために溶接は強制的に中断されることになる。溶接が途中で中断されたワークは、破棄するか、又は中断個所から溶接をやり直すことになる。どちらの場合でも、工数がかかり、生産効率が低下することになる。
【０００６】
そこで、本発明では、アーク溶接において、定格使用率を超過したときに、溶接電源の保護を図りつつ、生産効率が低下することを抑制することができる溶接電源の保護制御方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上述した課題を解決するために、請求項１の発明は、過去１０分間にわたる溶接電流の２乗の平均値を刻々と算出し、この平均値が予め定めた基準値に達したときは溶接電流の通電を遮断する溶接電源の保護制御方法において、
前記平均値が所定時間後に前記基準値に達すると推定されたときは、警報を発する、
ことを特徴とする溶接電源の保護制御方法である。
【０００８】
請求項２の発明は、前記推定は、現時点における前記溶接電流の値がこのまま維持されると仮定して行われる、
ことを特徴とする請求項１記載の溶接電源の保護制御方法である。
【０００９】
請求項３の発明は、前記警報を、音声によって行う、
ことを特徴とする請求項１又は２記載の溶接電源の保護制御方法である。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、過去１０分間にわたる溶接電流の２乗の平均値が所定時間後に予め定めた基準値に達すると推定されたときは、「後××秒で使用率超過になります」という音声等による警報を発する。溶接作業者は、使用率超過になる前に予告されるので、この警報を受けて、溶接を継続しながら溶接条件の変更を行い、ワークを終端まで溶接しても使用率超過にならないようにすることができる。また、溶接作業者は、溶接を再開しやすい個所で中断することができるので、溶接電源を休止させた後に溶接を円滑に再開することができる。このために、使用率超過によって溶接電流の通電を強制的に遮断されて、溶接を突然中断させられることがない。したがって、ワークを破棄することになったり、溶接を再開するときに多くの工数がかかったりすることを防止することができるので、溶接電源を使用率超過から保護した上で、生産効率が低下することを抑制することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本発明の実施の形態に係る溶接電源の保護制御方法を示すタイミングチャートである。
【図２】本発明の実施の形態に係る溶接電源の保護制御方法を実施するための溶接電源のブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下、図面を参照して本発明の実施の形態について説明する。
【００１３】
本発明の実施の形態に係る溶接電源の保護制御方法の原理を以下に説明する。定格溶接電流Ｉｔ（Ａ）及び定格使用率α（％）を設定する。そして、基準値Ｓｔを下式で定義する。
Ｓｔ＝（Ｉｔ）２・α  …（１）式
ここで、基準値Ｓｔは、定格溶接電流Ｉｔを定格使用率αで通電して溶接したときの溶接電源内部の温度上昇値と相関する値である。上記のαを定格使用率よりも所定値だけ小さな値に設定しても良い。
【００１４】
定数である周期Ｔ＝６００秒（１０分）を設定し、溶接電流Ｉｗ（Ａ）を検出して、過去１０分間にわたる溶接電流の２乗の平均値Ｓｉを下式で算出する。
Ｓｉ＝（１／Ｔ）・∫（Ｉｗ）２・ｄｔ  …（２）式
積分は、現時点から過去６００秒（１０分）の期間行われる。
【００１５】
ここで、溶接電流Ｉｗを所定のサンプリング周期Ｔｓ（秒）ごとにサンプリングしてＡ／Ｄ変換して溶接電流デジタル値Ｉｄ（n）として検出すると、上式は下式と等価となる。
Ｓｉ（n）＝（Ｄ（n-k-1）＋…＋Ｄ（n））／ｋ  …（３）式
但し、Ｄ（n）＝Ｉｄ（n）・Ｉｄ（n）であり、ｋは１０分間にサンプリングされるデータ数であり、ｋ＝６００／Ｔｓである。この式によって１０分間にわたる溶接電流の２乗の平均値Ｓｉをサンプリング周期Ｔｓごとに算出することができる。
【００１６】
サンプリング周期Ｔｓは、例えば１秒に設定される。この場合、ｋ＝６００となる。サンプリング周期Ｔｓを１００μｓ程度まで高速化すると、溶接電流波形を正確に検出することができる。しかし、その場合にはデータ数ｋ＝６００万と膨大な数になるので、高速演算処理が可能なＣＰＵを使用することが必要となり、高価となる。これを防ぐために、溶接電流Ｉｗをローパスフィルタ（カットオフ周波数１〜１０Ｈｚ程度）に通して検出して平滑化することによって、サンプリング周期Ｔｓが１秒程度と遅くても上式の演算を正確に行うことができる。
【００１７】
継続時間Ｔｄ（秒）を設定する。現時点からこの継続時間Ｔｄの間、現時点における溶接電流Ｉｗの値Ｉｄ（n）が維持されると仮定したときの推定平均値Ｓｓは、下式で演算される。
Ｓｓ＝（Ｄ（n-k+m）＋…＋Ｄ（n）＋Ｄ（n）・ｍ）／ｋ  …（４）式
但し、ｍは、継続時間Ｔｄ中にサンプリングされるデータ数であり、ｍ＝Ｔｄ／Ｔｓである。継続時間Ｔｄは、現時点から何秒後に使用率超過になるかを決めるための定数であり、例えば３０〜１８０秒程度に設定される。上式によって、推定平均値Ｓｓはサンプリング周期Ｔｓごとに演算される。
【００１８】
本発明の実施の形態に係る溶接電源の保護制御方法は、以下のステップによって行われる。
ステップ１：定格溶接電流Ｉｔ及び定格使用率αを設定して、上記（１）式によって基準値Ｓｔを演算して設定する。
ステップ２：サンプリング周期Ｔｓごとに溶接電流Ｉｗをサンプリングしてデジタル値として検出する。第ｎ回目の溶接電流デジタル値をＩｄ（n）とする。
【００１９】
ステップ３：上記（３）式によって、第ｎ回目の１０分間にわたる溶接電流の２乗の平均値Ｓｉ（n）をサンプリング周期Ｔｓごとに演算し、第ｎ回目の平均値Ｓｉ（n）が基準値Ｓｔに達したときは（Ｓｉ（n）≧Ｓｔ）、通電遮断信号ＡｓをＨｉｇｈレベルに変化させ、溶接電流Ｉｗの通電を遮断して溶接を停止する。通電遮断信号ＡｓがＨｉｇｈレベルになったときは、ステップ４の処理は行われない。
【００２０】
ステップ４：上記（４）式によって第ｎ回目の推定平均値Ｓｓ（n）をサンプリング周期Ｔｓごとに演算し、この第ｎ回目の推定平均値Ｓｓ（n）が基準値Ｓｔに達したときは（Ｓｓ（n）≧Ｓｔ）、アラーム信号ＡｒをＨｉｇｈレベルに変化させて警報を発する。警報は、溶接作業者が溶接を行いながら認識できるように、「後６０秒で使用率超過になります」等の音声によって行う。６０秒が上記の継続時間Ｔｄとなる。また、溶接トーチのグリップ部をバイブレーションさせて警報を発するようにしても良い。異常表示灯を点灯させることも併用しても良い。アラーム信号ＡｒがＨｉｇｈレベルに変化しても、警報を発するだけで溶接は継続される。
【００２１】
図１は、本発明の実施の形態に係る溶接電源の保護制御方法を示すタイミングチャートである。同図（Ａ）は溶接電流Ｉｗを示し、同図（Ｂ）は１０分間にわたる溶接電流の２乗の平均値Ｓｉを示し、同図（Ｃ）はアラーム信号Ａｒを示し、同図（Ｄ）は通電遮断信号Ａｓを示す。同図は、上述したステップ４においてＳｓ≧Ｓｔとなった場合である。以下、同図を参照して説明する。
【００２２】
同図（Ａ）に示すように、時刻ｔ１〜ｔ２の期間は溶接電流Ｉ１が通電する溶接期間であり、時刻ｔ２〜ｔ３の期間は溶接電流Ｉｗは通電しない休止期間であり、時刻ｔ３〜ｔ４の期間は溶接電流Ｉ１が通電する溶接期間であり、時刻ｔ４〜ｔ５の期間は休止期間であり、時刻ｔ５〜ｔ６の期間は溶接電流Ｉ２が通電する予定の溶接期間であり、時刻ｔ６〜ｔ７の期間は休止期間である。ここで、Ｉ１＜Ｉ２である。溶接電流値は、消耗電極アーク溶接にあっては溶接ワイヤの送給速度によって変化し、非消耗電極アーク溶接にあっては定電流制御によって変化する。各溶接期間及び各休止期間は、それぞれ同一の時間長さである。そして、溶接期間と休止期間との合算値は１０分間となっている。
【００２３】
同図（Ｂ）に示すように、時刻ｔ５以前の期間は、溶接電流Ｉ１が同一の使用率で通電しているので、平均値Ｓｉは一定値Ｓi1となる。上述したステップ３の処理が行われて、Ｓi1は、上記（２）式又は（３）式から、Ｓi1＝Ｉ１・Ｉ１・（使用率）となる。このＳi1は、破線で示す基準値Ｓｔ未満となっている。このために、同図（Ｄ）に示すように、通電遮断信号ＡｓはＬｏｗレベルとなっている。また、上述したステップ４の処理が行われて、時刻ｔ５以前の期間は、上記（４）式によって演算される推定平均値Ｓｓは基準値Ｓｔ未満の状態にある。このために、同図（Ｃ）に示すように、アラーム信号ＡｒはＬｏｗレベルとなっている。
【００２４】
同図（Ａ）に示すように、時刻ｔ５からの溶接電流は、溶接電流設定値が変化したためにＩ１からＩ２へと増加する。このために、同図（Ｂ）に示すように、平均値Ｓｉは時刻ｔ５から次第に増加する。そして、溶接が終了する時刻ｔ６よりも前の時刻ｔ５１において、平均値Ｓｉは破線で示す基準値Ｓｔ未満の状態にある。他方、時刻ｔ５１において、推定平均値Ｓｓは基準値Ｓｔ以上となるので、同図（Ｃ）に示すように、アラーム信号Ａｒが短時間Ｈｉｇｈレベルに変化し、「後６０秒で使用率超過になります」という音声警報を発する。ここでは、継続時間Ｔｄ＝６０の場合を例示している。
【００２５】
溶接作業者は、この警報を受けて、継続時間Ｔｄ（秒）で終端まで溶接を行うことができるかを判断して、可能であれば溶接条件を変更することなく溶接を継続する。可能でないと判断したときは、溶接品質を考慮した上で例えば以下のような対策を実施する。
１）溶接トーチを動かす速度（溶接速度）を早くして、継続時間Ｔｄ未満で終端まで溶接できるようにする。
２）溶接電流Ｉｗの値を小さくすることによって、Ｓｉ≧Ｓｔとなるまでの時間を延ばして終端まで溶接できるようにする。
３）継続時間Ｔｄが経過するまでに、溶接を再開しやすい個所で溶接を中断する。そして、溶接電源を休止させた後に、その個所から溶接を円滑に再開させる。
【００２６】
同図は、溶接作業者は警報を受けて、継続時間Ｔｄ以内で終端まで溶接することは可能ではないと判断し、時刻ｔ５１において上記１）に示す溶接速度を速くする対策を実施した場合である。このために、同図（Ａ）に示すように、元々の溶接終了予定時刻ｔ６よりも前の時刻ｔ５２において終端までの溶接を終了するので、溶接電流Ｉ２の通電は時刻ｔ５２で終了する。時刻ｔ５１〜ｔ５２の期間は継続時間Ｔｄよりも短い時間であり、時刻ｔ５１〜ｔ６の期間は継続時間Ｔｄよりも長い時間である。同図（Ｂ）に示すように、平均値Ｓｉは、時刻ｔ５から時刻ｔ５２までは増加し、その後の時刻ｔ６までは減少し、時刻ｔ６〜ｔ７の休止期間中はその値を維持する。同図（Ｄ）に示すように、通電遮断信号Ａｓは、全期間Ｌｏｗレベルのままである。もし、時刻ｔ５１に警報を受けても、溶接電流Ｉ２のままで溶接速度も速くすることなく溶接を継続した場合には、時刻ｔ５２と時刻ｔ６との間で通電遮断信号ＡｓがＨｉｇｈレベルに変化し、溶接電流Ｉｗの通電は遮断されることになる。
【００２７】
図２は、上述した本発明の実施の形態に係る溶接電源の保護制御方法を実施するための溶接電源のブロック図である。同図は、アーク溶接法が消耗電極アーク溶接法の場合である。以下、同図を参照して、各ブロックについて説明する。
【００２８】
電源主回路ＰＭは、３相２００Ｖ等の商用電源（図示は省略）を入力として、後述する駆動信号Ｄｖに従ってインバータ制御等の出力制御を行い、出力電圧Ｅ及び溶接電流Ｉｗを出力する。この電源主回路ＰＭは、図示は省略するが、商用電源を整流する１次整流回路、整流されたリップルのある直流を平滑するコンデンサ、上記の駆動信号Ｄｖによって駆動されて、平滑された直流を高周波交流に変換するインバータ回路、高周波交流をアーク溶接に適した電圧値に降圧する高周波変圧器、降圧された高周波交流を整流する２次整流回路を備えている。直流リアクトルＤＣＬは、上記の出力電圧Ｅを平滑する。溶接ワイヤ１は、送給モータＷＭに結合された送給ロール５の回転によって溶接トーチ４内を通って送給され、母材２との間にアーク３が発生する。溶接トーチ４は、溶接作業者によって把持されている。溶接ワイヤ１と母材２との間には溶接電圧Ｖｗが印加し、溶接電流Ｉｗが通電する。
【００２９】
トーチスイッチＯＮは、溶接トーチ４に設けられており、溶接作業者が溶接を開始するときにオンするとＨｉｇｈレベルとなる溶接開始信号Ｏｎを出力する。
【００３０】
基準値設定回路ＳＲは、予め定めた定格溶接電流値Ｉｔ及び予め定めた定格使用率αを上述した（１）式に入力して基準値設定信号Ｓtrを出力する。この回路は、上述したステップ１の処理を行っている。
【００３１】
溶接電流検出回路ＩＷＤは、上記の溶接電流Ｉｗを検出してローパスフィルタに通して、溶接電流検出信号Ｉwdを出力する。電流Ａ／Ｄ変換回路ＩＤは、この溶接電流検出信号Ｉwdを予め定めたサンプリング周期ＴｓごとにＡ／Ｄ変換して、溶接電流デジタル信号Ｉｄを出力する。この回路は、上述したステップ２の処理を行っている。
【００３２】
平均値演算回路ＳＩＣは、上記の溶接電流デジタル信号Ｉｄを入力として、上記のサンプリング周期Ｔｓごとに上述した（３）式によって１０分間にわたる溶接電流の２乗の平均値を演算して、平均値演算信号Ｓicとして出力する。通電遮断判別回路ＡＳは、この平均値演算信号Ｓic及び上記の基準値設定信号Ｓtrを入力として、平均値演算信号Ｓicの値が基準値設定信号Ｓtrの値に到達（Ｓic≧Ｓtr）した時点でＨｉｇｈレベルとなる通電遮断信号Ａｓを出力する。これらの回路は、上述したステップ３の前半部分の処理を行っている。
【００３３】
継続時間設定回路ＴＤＲは、予め定めた継続時間設定信号Ｔdrを出力する。推定平均値演算回路ＳＳＣは、この継続時間設定信号Ｔdr及び上記の溶接電流デジタル信号Ｉｄを入力として、上記のサンプリング周期Ｔｓごとに上述した（４）式によって推定平均値を演算して、推定平均値演算信号Ｓscとして出力する。アラーム判別回路ＡＲは、この推定平均値演算信号Ｓsc及び上記の基準値設定信号Ｓtrを入力として、両値を比較して、Ｓsc≧Ｓtrに変化した時点で短時間Ｈｉｇｈレベルになるアラーム信号Ａｒを出力する。警報回路ＫＨは、このアラーム信号Ａｒを入力として、アラーム信号ＡｒがＨｉｇｈレベルに変化すると、「後××秒で使用率超過になります」という音声による警報を発する。この警報回路ＫＨは、溶接電源、ワイヤ送給装置（図示は省略）、溶接トーチ４等に設けられる。また、上述したように、バイブレーション、異常表示灯等によって警報を発しても良い。これらの回路は、上述したステップ４の処理を行っている。
【００３４】
出力電圧設定回路ＥＲは、予め定めた出力電圧設定信号Ｅｒを出力する。出力電圧検出回路ＥＤは、高周波変圧器の２次側出力を整流したパルス状電圧である出力電圧Ｅ（直流リアクトルＤＣＬを通過する前の電圧）を検出し、この検出値をローパスフィルタ（カットオフ周波数１〜１０Ｈｚ程度）に通して、出力電圧検出信号Ｅｄとして出力する。誤差増幅回路ＥＡは、上記の出力電圧設定信号Ｅｒとこの出力電圧検出信号Ｅｄとの誤差を増幅して、誤差増幅信号Ｅａを出力する。この誤差増幅回路ＥＡによって、定電圧特性の電源となる。駆動回路ＤＶは、この誤差増幅信号Ｅａ、上記の溶接開始信号Ｏｎ及び上記の通電遮断信号Ａｓを入力として、溶接開始信号ＯｎがＨｉｇｈレベルであり、かつ、通電遮断信号ＡｓがＬｏｗレベルであるときは誤差増幅信号Ｅａに従ってパルス幅変調制御を行い、その結果に基づいて上記の電源主回路ＰＭ内のインバータ回路を駆動するための駆動信号Ｄｖを出力し、溶接開始信号ＯｎがＬｏｗレベル又は通電遮断信号ＡｓがＨｉｇｈレベルのときは駆動信号Ｄｖを出力しない。この回路は、上述したステップ３の後半部分の処理を行っている。この回路により、通電遮断信号ＡｓがＨｉｇｈレベルになると、溶接電源の出力が停止されるので、溶接電流の通電が遮断される。
【００３５】
送給速度設定回路ＦＲは、予め定めた送給速度設定信号Ｆｒを出力する。送給制御回路ＦＣは、この送給速度設定信号Ｆｒ、上記の溶接開始信号Ｏｎ及び上記の通電遮断信号Ａｓを入力として、溶接開始信号ＯｎがＨｉｇｈレベルであり、かつ、通電遮断信号ＡｓがＬｏｗレベルであるときはこの送給速度設定信号Ｆｒの値に相当する送給速度で溶接ワイヤ１を送給するための送給制御信号Ｆｃを上記の送給モータＷＭに出力し、溶接開始信号ＯｎがＬｏｗレベル又は通電遮断信号ＡｓがＨｉｇｈレベルのときは送給を停止するための送給制御信号Ｆｃを出力する。この回路は、上述したステップ３の後半部分の処理を行っている。この回路により、通電遮断信号ＡｓがＨｉｇｈレベルのときは、溶接ワイヤ１の送給が停止される。
【００３６】
上述した実施の形態によれば、過去１０分間にわたる溶接電流の２乗の平均値が予め定めた継続時間後に予め定めた基準値に達すると推定されたときは、「後××秒で使用率超過になります」という音声等による警報を発する。溶接作業者は、使用率超過になる前に予告されるので、この警報を受けて、溶接を継続しながら溶接条件の変更を行い、ワークを終端まで溶接しても使用率超過にならないようにすることができる。また、溶接作業者は、溶接を再開しやすい個所で中断することができるので、溶接電源を休止させた後に溶接を円滑に再開することができる。このために、使用率超過によって溶接電流の通電を強制的に遮断されて、溶接を突然中断させられることがない。したがって、ワークを破棄することになったり、溶接を再開するときに多くの工数がかかったりすることを防止することができるので、溶接電源を使用率超過から保護した上で、生産効率が低下することを抑制することができる。
【００３７】
上述した実施の形態では、アーク溶接が消耗電極アーク溶接の場合を説明したが、本発明は、非消耗電極アーク溶接、プラズマアーク溶接等にも適用することができる。
【符号の説明】
【００３８】
１            溶接ワイヤ
２            母材
３            アーク
４            溶接トーチ
５            送給ロール
ＡＲ            アラーム判別回路
Ａｒ            アラーム信号
ＡＳ            通電遮断判別回路
Ａｓ            通電遮断信号
ＤＣＬ            直流リアクトル
ＤＶ            駆動回路
Ｄｖ            駆動信号
Ｅ            出力電圧
ＥＡ            誤差増幅回路
Ｅａ            誤差増幅信号
ＥＤ            出力電圧検出回路
Ｅｄ            出力電圧検出信号
ＥＲ            出力電圧設定回路
Ｅｒ            出力電圧設定信号
ＦＣ            送給制御回路
Ｆｃ            送給制御信号
ＦＲ            送給速度設定回路
Ｆｒ            送給速度設定信号
Ｉ１、Ｉ２        溶接電流
ＩＤ            電流Ａ／Ｄ変換回路
Ｉｄ            溶接電流デジタル（値／信号）
Ｉｔ            定格溶接電流
Ｉｗ            溶接電流
ＩＷＤ            溶接電流検出回路
Ｉwd            溶接電流検出信号
ｋ、ｍ            データ数
ＫＨ            警報回路
ＯＮ            トーチスイッチ
Ｏｎ            溶接開始信号
ＰＭ            電源主回路
Ｓｉ            （過去１０分間にわたる溶接電流の２乗の）平均値
ＳＩＣ            平均値演算回路
Ｓic            平均値演算信号
ＳＲ            基準値設定回路
Ｓｓ            推定平均値
ＳＳＣ            推定平均値演算回路
Ｓsc            推定平均値演算信号
Ｓｔ            基準値
Ｓtr            基準値設定信号
Ｔ            周期
Ｔｄ            継続時間
ＴＤＲ            継続時間設定回路
Ｔdr            継続時間設定信号
Ｔｓ            サンプリング周期
Ｖｗ            溶接電圧
ＷＭ            送給モータ
α            定格使用率
【図１】
2013151000.tif 000003
【図２】
2013151000.tif 000004