(57)【要約】      （修正有）【課題】排水配管を介した延焼を抑制可能な生体情報装置を提供する。【解決手段】尿を受け外部へ排出する排出口部を底部に備えた陶器製のボウル１６と、排出口部に固定される固定端部と移動可能な大気開放端部とを備えた中空状の可動トラップ２５と、可動トラップ２５を内包して排出口部と下水配管とを大気から区画された状態で接続する接続室２６と、大気開放端部を保持して所定位置に移動させるトラップ移動手段と、トラップ移動手段で大気開放端部を所定位置へ移動させ、少なくとも測定を開始するときの溜水水位である測定開始水位をボウル１６内に形成する測定開始水位形成手段と、溜水水位を計測する水位計測手段と、を有し、少なくとも尿量を含む生体情報を求める生体情報測定装置において、トラップ２５を内包して大気から区画された状態でボウル１６と設置床面とを接続する不燃性素材で形成された防火部材３０を有している。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
使用者の尿を受けるとともに外部へ排出する排出口部を底部に備えた陶器製のボウルと、前記排出口部に固定される固定端部と移動可能な大気開放端部とを備えた中空状の可動トラップと、
前記可動トラップを内包して前記排出口部と下水配管とを大気から区画された状態で接続する接続室と、
前記大気開放端部を保持して所定位置に移動させるトラップ移動手段と、
前記トラップ移動手段で前記大気開放端部を所定位置へ移動させ、貯留されている溜水を前記大気開放端部が形成する溢流部から前記接続室内に排出することによって、少なくとも測定を開始するときの溜水水位である測定開始水位を前記ボウル内に形成する測定開始水位形成手段と、
溜水水位を計測する水位計測手段と、を有し、
被験者の排尿時の前記測定開始水位からの水位変化量から少なくとも尿量を含む生体情報を求める生体情報測定装置において、
前記トラップを内包して大気から区画された状態で前記ボウルと設置床面とを接続する不燃性素材で形成された防火部材をさらに有していることを特徴とする生体情報測定装置。
【請求項２】
前記接続室自体が前記防火部材を構成している
ことを特徴とする請求項１記載の生体情報測定装置。
【請求項３】
使用者の尿を受けるとともに外部へ排出する排出口部を底部に備えた樹脂製のボウルと、
前記排出口部に固定される固定端部と移動可能な大気開放端部とを備えた中空状の可動トラップと、
前記可動トラップを内包して前記排出口部と下水配管とを大気から区画された状態で接続する接続室と、
前記大気開放端部を保持して所定位置に移動させるトラップ移動手段と、
前記トラップ移動手段で前記大気開放端部を所定位置へ移動させ、貯留されている溜水を前記大気開放端部が形成する溢流部から前記接続室内に排出することによって、少なくとも測定を開始するときの溜水水位である測定開始水位を前記ボウル内に形成する測定開始水位形成手段と、溜水水位を計測する水位計測手段と、を有し、
被験者の排尿時の前記測定開始水位からの水位変化量から少なくとも尿量を含む生体情報を求める生体情報測定装置において、
前記トラップを内包して大気から区画された状態で前記ボウルと設置床面とを接続する防火部材をさらに有するとともに、前記可動トラップと前記ボウルとで形成される管路に温度を感知して前記管路を閉鎖する管路閉止手段を配置したことを特徴とする生体情報測定装置
【請求項４】
前記接続室自体が前記防火部材を構成していることを特徴とする請求項３記載の生体情報測定装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、建物の排水配管と接続される部材を不燃対応することに係り、特に万一の排水配管を経由した延焼の抑制を行うことに好適な生体情報測定装置に関する発明である。
【背景技術】
【０００２】
通常使用される便器の構造には、逆Ｕ字形状のトラップ部が固定された従来から用いられてきた形式の大便器の他にも、トラップ部が可動式の大気開放端となっていて、この可動トラップの大気開放端を上下させることによって、トラップ内に貯留する内容物をトラップ外に排出させる形式の大便器もあり、この形式の便器を用いて、被験者が排泄する尿などの量を測定する装置がある（例えば、特許文献１参照。）。
【０００３】
一方、集合住宅の場合、発生する火災の延焼防止のため、設置される便器にも延焼防止処置が消防法で求められる。すなわち、防火区画（壁や床）を貫通した配管は貫通部から１ｍ以内を不燃材で覆うことが求められている。従来の形式の大便器はトラップ部もボウル部に連続して不燃材である陶器で形成されていたため、トラップ部内の溜水と併せて排水配管の開口部を不燃材で覆う構造になっていた。
【０００４】
ところが、特許文献１のように可動トラップ形式の大便器を使用した装置においては、大気から隔離してトラップの大気開放端と排水配管口とを接続する接続室が必要となるが、この接続室は形状が複雑となるため樹脂材で形成されることが多い。その場合は消防法によるところの不燃対応が実現されないため、この便器を使用した生体情報測定装置も消防法に適合しないことになる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００７−３２７３０７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明は、上記問題を解決するためになされたもので、本発明の課題は、便器の材質に関わらず、排水配管を介した延焼を抑制可能な構造を備えた生体情報測定装置を実現することである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記目的を達成するために請求項１記載の発明によれば、使用者の尿を受けるとともに外部へ排出する排出口部を底部に備えた陶器製のボウルと、前記排出口部に固定される固定端部と移動可能な大気開放端部とを備えた中空状の可動トラップと、前記可動トラップを内包して前記排出口部と下水配管とを大気から区画された状態で接続する接続室と、前記大気開放端部を保持して所定位置に移動させるトラップ移動手段と、前記トラップ移動手段で前記大気開放端部を所定位置へ移動させ、貯留されている溜水を前記大気開放端部が形成する溢流部から前記接続室内に排出することによって、少なくとも測定を開始するときの溜水水位である測定開始水位を前記ボウル内に形成する測定開始水位形成手段と、溜水水位を計測する水位計測手段と、を有し、被験者の排尿時の前記測定開始水位からの水位変化量から少なくとも尿量を含む生体情報を求める生体情報測定装置において、
前記トラップを内包して大気から区画された状態で前記ボウルと設置床面とを接続する不燃性素材で形成された防火部材をさらに有していることを特徴とすることにより、万一排水配管から火が延焼したとしても、外部への延焼を抑制することを可能とした。
【０００８】
また、請求項２記載の発明のよれば、前記接続室自体が前記防火部材構成していることを特徴とすることにより、要求される仕様をより簡単な構成で達成できる。
【０００９】
また、請求項３記載の発明のよれば、使用者の尿を受けるとともに外部へ排出する排出口部を底部に備えた樹脂製のボウルと、前記排出口部に固定される固定端部と移動可能な大気開放端部とを備えた中空状の可動トラップと、前記可動トラップを内包して前記排出口部と下水配管とを大気から区画された状態で接続する接続室と、前記大気開放端部を保持して所定位置に移動させるトラップ移動手段と、前記トラップ移動手段で前記大気開放端部を所定位置へ移動させ、貯留されている溜水を前記大気開放端部が形成する溢流部から前記接続室内に排出することによって、少なくとも測定を開始するときの溜水水位である測定開始水位を前記ボウル内に形成する測定開始水位形成手段と、溜水水位を計測する水位計測手段と、を有し、被験者の排尿時の前記測定開始水位からの水位変化量から少なくとも尿量を含む生体情報を求める生体情報測定装置において、前記トラップを内包して大気から区画された状態で前記ボウルと設置床面とを接続する防火部材をさらに有するとともに、前記可動トラップと前記ボウルとで形成される管路に温度を感知して前記管路を閉鎖する管路閉止手段を配置したことを特徴とすることにより、万一排水配管から火が延焼したとしても、外部への延焼を抑制することができる。
【００１０】
また、請求項４記載の発明のよれば、前記接続室自体が前記防火部材を構成していることを特徴とすることにより、要求される仕様をより簡単な構成で達成できる。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、単純な構成で不燃構造を達成出来るため、病院などの集合建物にも設置することが可能になるという効果がある。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本発明の生体情報測定装置を示す斜視図である。
【図２】本発明を構成する大便器本体部が陶器である場合の断面図である。
【図３】本発明を構成する大便器本体部が樹脂である場合の断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
図１は本発明の生体情報測定装置の実施例の一つを示す斜視図である。図１を使用して、本実施例における生体情報測定装置の全体構成について以下に述べる。
【００１４】
本実施例における生体情報測定装置１は、便器洗浄機能や衛生洗浄機能などの通常の便器機能部９を一体的に備えた洋風大便器４と、洋風大便器４の背後に設置されたキャビネット１８と、被験者が生体情報測定装置１の各種の動作を指示する操作を行なったり、得られた測定結果等を表示するために壁に設けられた操作・表示部７０と、測定結果等をプリントアウトするプリンタ７３とを備えている。
【００１５】
キャビネット１８の内部には、ボウル内の水位を測定することによって、被験者が排泄する尿の量である尿量や、単位時間当たりの排泄速度である尿流率等の排尿情報の測定を行う生体情報測定部５が収納されている。
【００１６】
操作・表示部７０は、生体情報測定用のリモコン７２と、衛生洗浄装置を備えた大便器操作用のリモコン７１とを備えている。リモコン７１は通常の大便器として使用する場合にオシリ洗浄や便器洗浄を行なう場合に操作する各種スイッチが設置されている。また、リモコン７２は被験者がトレイに入室し、生体情報を測定する時にスイッチ操作するもので、測定開始を指示する測定開始スイッチや、排尿が終了したことを指示する排尿終了スイッチ等が設置されている。さらに、本発明に係る測定目的に合わせて測定基準水位を変更する設定変更スイッチも設置されている。
【００１７】
なお、本実施例では洋風大便器４は衛生洗浄装置を備えているが以下に述べるように、本発明に必須の要素ではない。
【００１８】
図２は本発明の第一実施例の構成を示したもので、本発明を構成する大便器本体部が陶器製である場合の断面図である。図３は本発明の第二実施例の構成を示したもので、本発明を構成する大便器本体部が樹脂製である場合の断面図である。図２と図３を使用して、排水配管を介した延焼を抑制可能な構造であることを詳説する。
【００１９】
本発明の第一実施例においては図２に示すように、洋風大便器４は、使用者の尿を受けるボウル１６と、ボウル１６内を洗浄する給水ノズル２４と、大気と区画された接続室２６を介してボウル１６と下水配管３５とを連通するとともに、便器洗浄時以外は排水配管３５との連通を滞留水で遮断する水封を行なうための溜水を貯留する可動トラップ２５と、溢流水位を設定するため接続室２６内に位置する可動トラップ２５の排水配管３５側端部に設けられた移動可能な自由端部２５ａと、を有し、この自由端部２５ａを移動手段２８で移動させることによりボウル１６内の排泄物などを排水配管３５へ排出したり、測定開始水位を設定したりする。
【００２０】
接続室２６と水位測定手段２７は不燃材で形成された防火部材３０で覆われており、万一、建物の排水配管を伝った火災が生じたとしても、ボウル１６が陶器の場合は延焼が食い止められるようになっている。防火部材３０を不燃材とする構造としては、板金を折り曲げて箱状の部材を構成したり、内部にロックウールを封じ込めた軟質薄状の構成が実現方法としては容易である。接続室２６自体を不燃材である金属鋳造品や鍛造品で形成して防火部材として構成することも考え方としては同一である。
【００２１】
図３の第二実施例ではボウル１６が不燃性ではない種類の樹脂で形成されているため、前述した第一実施例のように可動トラップ２５や接続室２６を防火部材で覆っただけではボウル１６が焼損するため延焼防止構造とはならない。そのため、ボウル１６と可動トラップ２５の間に延焼防止手段３１を配して防火部材３０と併せて延焼防止構造としている。延焼防止手段３１の具体例としては、熱膨張性耐火材（登録商標：フィブロック）が推奨される。火災による温度変化を検知して溶融膨張して通路を閉止するものであり、ボウル１６が樹脂であっても延焼防止構造が実現されるようになっている。
【００２２】
なお、以上で説明した実施例では、圧力センサも本発明の防火部材で覆われているが、防火部材外に設置しても良い。
【符号の説明】
【００２３】
１・・・・生体情報測定装置
４・・・・洋風大便器
５・・・・生体情報測定部
９・・・・便器機能部
１６・・・ボウル
１８・・・キャビネット
２４・・・給水ノズル
２５・・・可動トラップ
２５ａ・・自由端部
２６・・・接続室
２７・・・水位測定手段
２８・・・移動手段
２９・・・リンク
３０・・・防火部材
３１・・・延焼防止手段
３３・・・排水配管内圧力測定手段
３５・・・排水配管
【図１】
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【図２】
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【図３】
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