(57)【要約】【課題】放電電極を備える放電装置において、針状又はワイヤ状の何れの放電電極の場合においても、該放電電極の清掃が可能である放電装置、帯電装置及び画像形成装置を提供する。【解決手段】放電電極１１を挟んで両側には、該放電電極１１を挟持して摺動する２つの電極清掃部材１４を備え、前記２つの電極清掃部材１４が放電電極１１を挟持したまま、放電電極１１の先端方向に摺動して放電電極１１に付着されている塵埃の清掃を行なう。【選択図】図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
放電電極を備える放電装置において、
前記放電電極を挟持して摺動する２つの電極清掃部材を備えることを特徴とする放電装置。
【請求項２】
前記放電電極は先鋭形状を有し、
前記電極清掃部材を該放電電極の先端に向けて移動させる移動操作部を備えることを特徴とする請求項１に記載の放電装置。
【請求項３】
夫々の電極清掃部材を前記放電電極に接離させる接離操作部を備えることを特徴とする請求項１又は２に記載の放電装置。
【請求項４】
前記接離操作部は、
同軸上に併設された、回転柱及び非回転柱を備えており、
該非回転柱は前記電極清掃部材と連結され、
前記回転柱及び非回転柱は向き合う端部に夫々傾斜面を有し、
前記回転柱の回転の際、前記非回転柱の端部の先端が該回転柱の傾斜面にて当接する位置が変更し、傾斜面同士が前記軸方向に接離するように構成されていることを特徴とする請求項３に記載の放電装置。
【請求項５】
前記回転柱の傾斜面は、該回転柱の中心軸に垂直な平面部を有することを特徴とする請求項４に記載の放電装置。
【請求項６】
請求項１から５のいずれかに記載の放電装置を備え、
静電潜像を担持する像担持体を帯電させるように構成してあることを特徴とする帯電装置。
【請求項７】
請求項６に記載の帯電装置と、
画像形成すべき画像に対応する静電潜像を担持する像担持体と、
前記静電潜像に係る画像をシート上に形成する画像形成手段とを備えることを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、先鋭形状を有する放電電極を備える放電装置、帯電装置及び画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
像担持体である感光体ドラムを帯電させる放電装置は、放電のたびに像担持体上のトナー等の塵埃によって表面が汚れて帯電効率が低下していく。従って放電装置は、帯電効率の低下を防ぐために、放電部材の表面を清掃する必要がある。
【０００３】
これに対して、例えば、特許文献１では、ＣＲゴム（クロロプレンゴム）、発泡ウレタン等の清掃部材を一端部に設け、他端部に取手部を設けた操作ロッドを備え、該操作ロッドの清掃部材を放電部材に押圧させた状態で、該放電部材に沿って該清掃部材を往復移動させることによって、放電部材の表面の清掃が行われる帯電装置が開示されている。
【０００４】
また、特許文献２では、研磨剤を含有した弾性体で構成された清掃ローラを備え、針電極の複数の針の先端部を順に清掃ローラの内部に没入及び抜脱させ、各針の先端部の全面を清掃ローラに接触させることにより、針の変形又は繊維の付着を生じることなく、針の先端部の全面を確実に清掃することができる帯電装置が開示されている。
【０００５】
また、特許文献３では、複数の先鋭形状の放電部が配列された放電電極を備え、画像形成を行なう際には柔軟な弾性材質製の清掃部材を放電電極に突き刺し、放電電極の先端部のみを清掃部材から露出させて使用し、放電電極の清掃時に清掃部材を放電電極へ挿抜することによって放電電極に付着した塵埃を清掃するコロナ放電装置が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開平１０−７８６９２号公報
【特許文献２】特開２００７−２７２１６９号公報
【特許文献３】特開２００７−１４００４７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
一方、特許文献１に記載の発明は、その適用がワイヤ状の放電電極に限られており、針状の放電電極に対しては適用が困難である。また、請求項２及び請求項３に係る発明は、その適用が針状の先端を有する放電電極に限られており、ワイヤ状の放電電極への適用は不可能である。
【０００８】
本発明は、斯かる事情に鑑みてなされたものであり、その目的とするところは、放電電極を備える放電装置において、前記放電電極を挟持して摺動する２つの電極清掃部材を備え、前記２つの電極清掃部材が前記放電電極を挟持したまま、所定方向に摺動して該放電電極の清掃を行なうことにより、針状又はワイヤ状の何れの放電電極の場合であっても対応できる放電装置、帯電装置及び画像形成装置を提供することにある。
【０００９】
また、本発明の他の目的は、前記電極清掃部材が前記放電電極を挟持して該放電電極の先端に向けて移動して前記放電電極の清掃を行なうことにより、挟持した状態での往復動作が行なわれないので、放電電極に与える機械的ダメージを少なくして耐久性が確保されるとともに、清掃時に除去した塵埃の放電電極への再付着、及び該放電電極の放電性能への影響を抑えることができる放電装置、帯電装置及び画像形成装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明に係る放電装置は、放電電極を備える放電装置において、前記放電電極を挟持して摺動する２つの電極清掃部材を備えることを特徴とする。
【００１１】
本発明にあっては、前記２つの電極清掃部材が前記放電電極を挟持したまま、所定方向に摺動して放電電極の清掃を行なう。従って、該放電電極が針状である場合でも、ワイヤ状である場合でも対応できる。
【００１２】
本発明に係る放電装置は、前記放電電極は先鋭形状を有し、前記電極清掃部材を該放電電極の先端に向けて移動させる移動操作部を備えることを特徴とする。
【００１３】
本発明にあっては、前記電極清掃部材による前記放電電極の清掃が行なわれる場合、前記移動操作部が前記放電電極を挟持した状態の電極清掃部材を該放電電極の先端に向けて移動させる。すなわち、挟持した状態で往復動作が行なわれないので、一旦除去された塵埃の再付着を極力抑えると共に、前記放電電極における機械的ダメージを少なくすることが出来る。
【００１４】
本発明に係る放電装置は、夫々の電極清掃部材を前記放電電極に接離させる接離操作部を備えることを特徴とする。
【００１５】
本発明にあっては、前記電極清掃部材による前記放電電極の清掃が行なわれる場合、前記接離操作部が該電極清掃部材を該放電電極に接触させる。一方、前記電極清掃部材による前記放電電極の清掃が行なわれない場合、前記接離操作部は該電極清掃部材を該放電電極から離隔させ、放電性能の低下を防ぐ。
【００１６】
本発明に係る放電装置は、前記接離操作部は、同軸上に併設された、回転柱及び非回転柱を備えており、該非回転柱は前記電極清掃部材と連結され、前記回転柱及び非回転柱は向き合う端部に夫々傾斜面を有し、前記回転柱の回転の際、前記非回転柱の端部の先端が該回転柱の傾斜面にて当接する位置が変更し、傾斜面同士が前記軸方向に接離するように構成されていることを特徴とする。
【００１７】
本発明にあっては、前記回転柱の回転の際、前記非回転柱の端部の先端が該回転柱の傾斜面にて当接する位置が変更することにより、傾斜面同士が前記軸方向に接離する。換言すれば、前記回転柱の回転の際、前記非回転柱が前記回転柱に対して接離する。このように、該非回転柱が接離することにより、該非回転柱に連結された前記電極清掃部材が前記放電電極に接離する。
【００１８】
本発明に係る放電装置は、前記回転柱の傾斜面は、該回転柱の中心軸に垂直な平面部を有することを特徴とする。
【００１９】
本発明にあっては、前記回転柱の回転の際、前記非回転柱の端部の先端が該回転柱の傾斜面にて当接する位置が変更することにより、前記非回転柱が前記回転柱に対して前記軸方向に接離し、該非回転柱に連結された前記電極清掃部材が前記放電電極に接触又は離隔する。しかし、前記非回転柱の端部の先端が前記平面部と当接する間は、前記非回転柱の前記軸方向への接離が行なわれないので、前記電極清掃部材は前記放電電極と一定の接触又は離隔状態を保つ。
【００２０】
本発明に係る帯電装置は、前述の発明の何れか一つに記載の放電装置を備え、静電潜像を担持する像担持体を帯電させるように構成してあることを特徴とする。
【００２１】
本発明にあっては、前記放電装置が静電潜像を担持する像担持体を帯電させる。
【００２２】
本発明に係る画像形成装置は、前述の発明の何れか一つに記載の帯電装置と、画像形成すべき画像に対応する静電潜像を担持する像担持体と、前記静電潜像に係る画像をシート上に形成する画像形成手段とを備えることを特徴とする。
【００２３】
本発明にあっては、前記帯電装置によって前記像担持体が帯電される。これによって、像担持体は画像形成すべき画像に対応する静電潜像を担持し、前記画像形成手段は該静電潜像に係る画像をシート上に形成する。
【発明の効果】
【００２４】
本発明によれば、前記２つの電極清掃部材が前記放電電極を挟持したまま、所定方向に摺動して放電電極の清掃を行なうことにより、針状又はワイヤ状の何れの放電電極の場合であっても対応できる。
【００２５】
また、本発明によれば、放電電極に与える機械的ダメージを少なくして耐久性が確保されるとともに、清掃時に除去した塵埃の放電電極への再付着、及び該放電電極の放電性能に影響しにくい。
【図面の簡単な説明】
【００２６】
【図１】本発明に係るデジタル複合機の全体構成を模式的に示す縦断面図である。
【図２】本発明に係るデジタル複合機の感光体ドラムの周囲を示す模式図である。
【図３】本発明に係るデジタル複合機の帯電装置の要部構成を説明する概略的部分断面図である。
【図４】本発明に係るデジタル複合機の帯電装置において、一部を除去した状態での斜視図である。
【図５】本発明に係るデジタル複合機において、アーム部の中心軸方向から見た傾斜面の模式図である。
【図６】図５のＣ−Ｃ線による断面図である。
【図７】本発明に係るデジタル複合機において、図３のＶ方向から見た変換部及び非回転柱部を示す斜視図である。
【図８】本発明に係るデジタル複合機における、移動操作機構及び接離操作機構の作用を説明する部分断面図である。
【図９】本発明に係るデジタル複合機における、移動操作機構及び接離操作機構の作用を説明する部分断面図である。
【図１０】本発明に係るデジタル複合機の電極清掃部材による放電電極の清掃を説明する部分的縦断面図である。
【図１１】本発明に係るデジタル複合機の電極清掃部材による放電電極の清掃を説明する部分的縦断面図である。
【図１２】本発明に係るデジタル複合機の電極清掃部材による放電電極の清掃を説明する部分的縦断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２７】
以下に、本発明の実施の形態に係る放電装置、帯電装置及び画像形成装置を、デジタル複合機に適用した場合を例として、図面に基づいて詳述する。
【００２８】
本発明に係るデジタル複合機は、後述するスキャナ８において読み取られる原稿の画像データに応じて原稿の複写物を印刷し、又はネットワークを介して接続されているパーソナルコンピュータなどの外部機器からの画像データに基づく画像を印刷するデジタル複合機である。
【００２９】
図１は本発明に係るデジタル複合機１００の全体構成を模式的に示す縦断面図である。デジタル複合機１００は、帯電装置１と、感光体ドラム２と、転写器３と、定着器４と、クリーニングユニット５と、除電ランプ６と、露光器７と、スキャナ８と、給紙トレイ９と、現像器１０と、排紙トレイ２０とを含む。図２は本発明に係るデジタル複合機１００の感光体ドラム２の周囲を示す模式図である。
【００３０】
感光体ドラム２は、例えば、アルミニウム等の金属からなり、軸線回りを矢印方向に回転駆動可能に設けられており、表面に静電潜像及びトナー像が形成される感光膜を有するローラ状部材である。感光体ドラム２の外周面は帯電装置１によって所定の極性及び電位に帯電される。現像器１０は感光体ドラム２にトナーを供給して前記トナー像を形成する。
【００３１】
転写器３は、感光体ドラム２に向かう一面が開口している直方体形状のケース３１と、ケース３１内であって前記一面と対向するケース３１の他面に支持され、エポキシ等からなる絶縁性基板に設けられた放電電極３２とからなる。放電電極３２は、例えば、ワイヤ状又は鋸歯状の放電先端を備えており、図示しない電源に接続されている。転写器３は、高電圧（例えば、負の高電圧）が印加されると、前記放電先端からコロナ放電が発生し、感光体ドラム２及び転写器３の間を通る記録用紙Ｐの裏面を帯電させ、感光体ドラム２の外周面に形成されたトナー像を記録用紙Ｐ上に転写する。
【００３２】
定着器４は、定着ローラ４１と、加圧ローラ４２とを備えている。定着ローラ４１は軸線回りに回転可能に設けられており、その内部に加熱部材を有し、転写器３から搬送される記録用紙Ｐに担持されている未定着のトナー像を構成するトナーＴを加熱して溶融させて記録用紙Ｐに定着させる。また、定着ローラ４１は、例えば、芯金及び弾性層を含む。前記芯金は、鉄、ステンレス、アルミニウムなどの金属によって形成される。前記弾性層は、例えば、シリコーンゴム、フッ素ゴムなどの弾性材料で形成される。前記加熱部材としてはハロゲンランプ、赤外線ランプなどを使用できる。
【００３３】
加圧ローラ４２は回転自在に支持され、かつ定着ローラ４１に対して圧接するように設けられている。加圧ローラ４２は定着ローラ４１の回転に従動回転する。定着ローラ４１と加圧ローラ４２との圧接部が定着ニップ部である。加圧ローラ４２は、定着ローラ４１によるトナー像の記録用紙Ｐへの加熱定着に際し、溶融状態にあるトナーＴを記録用紙Ｐに対して押圧することによって、トナー像の記録用紙Ｐへの定着を促進する。
【００３４】
定着器４では、トナー像が転写された記録用紙Ｐが前記定着ニップ部を通過する際、トナー像を構成するトナーＴが溶融されると共に記録用紙Ｐに押圧されることによって、トナー像が記録用紙Ｐに定着される。トナーＴが定着された記録用紙Ｐは、排紙トレイ２０に排出され、積載される。
【００３５】
クリーニングユニット５は、クリーニングブレード５１と、トナー貯留槽５２とを有し、トナー像を転写した後の感光体ドラム２の外周面を清浄にする。クリーニングブレード５１は、例えば、矩形であり、一辺側の縁が感光体ドラム２の外周面に当接するように設けられた板状部材であり、記録用紙Ｐにトナー像を転写した後に感光体ドラム２の外周面に残留するトナーＴ、紙粉などを感光体ドラム２の外周面から取り除く。トナー貯留槽５２は内部空間を有する容器状部材であり、クリーニングブレード５１によって除去されるトナーを一時的に貯留する。
【００３６】
除電ランプ６は、クリーニングユニット５によるクリーニング処理後において感光体ドラム２の外周面上に残留する電荷を光学的に除電する。
【００３７】
露光器７は、スキャナ８からの画像データ又は外部機器からの画像データに応じた信号光を、帯電状態にある感光体ドラム２外周面に照射する。これによって、感光体ドラム２外周面に、画像データに応じた静電潜像が形成される。露光器７には光源を含む光スキャニング装置が用いられる。該光スキャニング装置は、例えば、光源、ポリゴンミラー、ｆθレンズ、反射ミラーなどを組合せた装置である。光源としては、例えば、半導体レーザ、ＬＥＤアレイ、エレクトロルミネッセンス（ＥＬ）素子などを使用できる。
【００３８】
スキャナ８には原稿セットトレイ、自動原稿搬送装置（ＲＡＤＦ、Reversing Automatic Document Feeder）などが設けられている。また、スキャナ８は原稿読み取り装置を備えており、該原稿読み取り装置は、原稿載置台と、原稿走査装置とを有する。該原稿載置台は、原稿を載置するためのガラス製板状部材である。前記原稿走査装置は、光源、反射部材、光学レンズ、ラインセンサ（例えば、Charge Coupled Device）などを備えている。
【００３９】
給紙トレイ９は、普通紙、コート紙、カラーコピー用紙、ＯＨＰフィルムなどの記録用紙Ｐを収容するトレイである。給紙トレイ９は複数設けられ、それぞれの給紙トレイ９にはサイズの異なる記録用紙Ｐが収容されている。
【００４０】
感光体ドラム２と転写器３との間に、感光体ドラム２の回転によってトナー像が搬送されるのに同期して、給紙トレイ９から記録用紙Ｐが１枚ずつ供給され、記録用紙Ｐが感光体ドラム２と転写器３との間を通過することによって、感光体ドラム２の外周面のトナー像が記録用紙Ｐに転写される。斯かる際、トナー像を構成するトナーの帯電極性とは逆極性の高電圧を転写器３に印加することによって、感光体ドラム２の外周面のトナー像が記録用紙Ｐに円滑に転写される。
【００４１】
帯電装置１は、感光体ドラム２の上方に、感光体ドラム２の外周面に対向して設けられた帯電チャージャであり、感光体ドラム２の外周面を所定の極性及び電位に帯電させる。帯電装置１は感光体ドラム２の長手方向に沿って配置される。
【００４２】
図３は本発明に係るデジタル複合機１００の帯電装置１の要部構成を説明する概略的部分断面図であり、図４は本発明に係るデジタル複合機１００の帯電装置１において、一部を除去した状態での斜視図である。帯電装置１は、感光体ドラム２の長手方向に延び、感光体ドラム２と面する一面に開口１３１を有している外側ケース１３と、高圧電源６０に接続された放電電極１１を収容しており、一面に矩形のグリッド電極１７が設けられた内側ケース１２とを備えている。内側ケース１２は外側ケース１３に収容されており、グリッド電極１７が、外側ケース１３の開口１３１を介して感光体ドラム２に面するように設けられている。
【００４３】
帯電装置１の内側ケース１２は中空の直方体形状であり、長手方向が感光体ドラム２の軸方向と平行になるように設けられている。また、内側ケース１２は、例えば、ＰＰ、ＰＣ等の樹脂からなる。
【００４４】
放電電極１１は矩形の平板部１１１と突起部１１２とを含む先鋭状の板材である。放電電極１１は、鋭角状の先端を有する突起部１１２を有することによって、高圧電源６０から電圧の印加を受けると不平等電界を形成してコロナ放電し、感光体ドラム２表面を所定の電位及び極性に帯電させる。
【００４５】
放電電極１１は感光体ドラム２の中心軸方向に延びており、突起部１１２の先端が感光体ドラム２の周面に向けって突出するように設けられている。突起部１１２は、複数の先鋭状突起を含む。先鋭状突起は、平板部１１１の短手方向における感光体ドラム２を臨む縁端から平板部１１１の短手方向に連設され、平板部１１１の長手方向において所定のピッチを空けて一列に配置される。本実施の形態では、図４に示すように、先鋭状突起は鋸歯状形状を有してあるが、これに限定されるものでなく、針状形状を有する先鋭状突起を形成してもよい。
【００４６】
放電電極１１において、先鋭状突起の先端部は金めっきが施されている。斯かる金めっきにおいては、コロナ電極用板金に、化学研磨工程、水洗工程、酸浸漬工程、水洗工程、純水浸漬工程、ニッケルめっき工程、金めっき工程、水洗工程および乾燥工程を順次施すことによって、本発明において使用する放電電極１１が得られる。
【００４７】
放電電極１１を保持する保持台３０は、内側ケース１２のグリッド電極１７と対向する面に設けられている。保持台３０は放電電極１１と同様に感光体ドラム２の中心軸方向に延び、該中心軸方向に垂直な方向の断面がＴ字状の部材である。保持台３０の突出部分の一側面には放電電極１１がねじ止めされている。これによって、保持台３０が放電電極１１を保持する。保持台３０は、たとえば、合成樹脂などによって形成される。
【００４８】
グリッド電極１７は、放電電極１１と感光体ドラム２との間に配置され、図示しない電源から電圧の印加を受けて、感光体ドラム２表面の帯電状態のばらつきを調整し、帯電電位をより一層均一化する薄板状部材である。グリッド電極１７は、その厚み方向に貫通するように形成される複数の貫通孔を有する多孔性薄板状部材である。グリッド電極１７は、その長手方向が感光体ドラム２の中心軸方向と平行になるように設けられる。グリッド電極１７は、例えば、ステンレス鋼、アルミニウム、ニッケル、銅、鉄などの金属材料からなる。
【００４９】
放電電極１１を挟んで両側には、放電電極１１に付着している塵埃を除去する一対の電極清掃部材１４が設けられている。電極清掃部材１４は、ＣＲゴム（クロロプレンゴム）、発泡ウレタン等からなり、放電電極１１と当接する当接部１４１と、その一面に当接部１４１を保持する保持部１４２とを有する。電極清掃部材１４は、放電電極１１の長手方向に延びる直方体形状を有している。電極清掃部材１４は、後述する移動操作機構によって、放電電極１１の短手方向に、換言すれが、保持台３０から突起部１１２の先端方向及び突起部１１２の先端から保持台３０の方向に往復移動する。（以下、斯かる移動方向と同一の方向を上下方向と言う。）また、夫々の電極清掃部材１４は、後述する接離操作機構によって、放電電極１１の両面と接近又は離隔される。各電極清掃部材１４は支持部１６を介して前記移動操作機構及び接離操作機構に連結されている。（以下、斯かる接離方向と同一の方向を左右方向とする。）
【００５０】
支持部１６は、縦断面視“Ｃ（又は逆Ｃ）”の字のように屈曲した板材からなり、一端部が保持部１４２の他面の中央部に固定されており、他端部が前記移動操作機構及び接離操作機構と結合されている。内側ケース１２には、放電電極１１の両面と対向する両側面であって、電極清掃部材１４と対応する位置に長穴１５が放電電極１１の長手方向に沿って夫々形成されている。従って、支持部１６は長穴１５を介して、内側ケース１２の内側の電極清掃部材１４と、内側ケース１２の外側の前記移動操作機構及び接離操作機構を連結することが出来る。支持部１６は、例えば、樹脂から形成されている。
【００５１】
外側ケース１３の内側であって、図３の紙面視左右方向の側面１３２には、支持部１６の上下方向への移動を案内する一対の案内板１９が夫々突設されている。すなわち、一対の案内板１９は放電電極１１の長手方向に相互隔てて、支持部１６を挟むように併設されている。従って、放電電極１１の長手方向における、支持部１６の移動は規制され、上下方向への移動のみが可能となる。
【００５２】
また、支持部１６と外側ケース１３の側面１３２の間には、バネ部１８が設けられている。バネ部１８によって、支持部１６を放電電極１１側に接近させる押圧が支持部１６に常に与えられる。
【００５３】
外側ケース１３の内側においては、開口１３１に対向する他面の付近に移動操作機構Ａ（移動操作部）と、接離操作機構Ｂ（接離操作部）とが設けられている。移動操作機構Ａは、歯車２４と、歯車２４の回転を上下運動に変換させる変換部２１とを有している。接離操作機構Ｂは、歯車２４の円周縁側に設けられ、歯車２４と共に円運動するアーム部２３と、アーム部２３の中心軸と同軸上に併設され、アーム部２３と係合しており、回転不可能な非回転柱部２２とを有している。
【００５４】
歯車２４は、該歯車２４を回転させる駆動歯車２５と噛み合っており、駆動歯車２５は外側ケース１３の外部からの駆動力によって回転される。駆動歯車２５は外側ケース１３の外に設けられており、外側ケース１３の前記他面に形成された貫通穴２６を介して、外側ケース１３の内側の歯車２４と噛み合うように配置されている。
【００５５】
また、歯車２４は、駆動歯車２５と噛み合う一対の円盤型歯車２４１を備えている。一対の円盤型歯車２４１は、相互対向配置されており、これらの間には、これら円盤型歯車２４１を繋ぐ回転軸２４２が介在されている。また、回転軸２４２は回転可能に支持されている。
【００５６】
歯車２４の円盤型歯車２４１の外側面であって、円盤型歯車２４１の周縁付近にはアーム部２３が設けられており、円盤型歯車２４１の回転に伴って、所定の半径にて円運動する。アーム部２３は、円柱状の回転柱部２３１と、回転柱部２３１を外嵌する円筒ガイド２３２とを有している。
【００５７】
回転柱部２３１は基部が円盤型歯車２４１に固定されており、先端部には傾斜面２３３が形成されている。また、傾斜面２３３は、回転柱部２３１の中心軸に垂直な平面部２３４を一部に有している。
【００５８】
図５は本発明に係るデジタル複合機１００において、アーム部２３の中心軸方向から見た傾斜面２３３の模式図であり、図６は図５のＣ−Ｃ線による断面図である。図５中、ハッチングは平面部２３４を表す。
【００５９】
図中、Ｐ１、Ｐ２及びＰ３は、非回転柱部２２の先端との当接点を表す。図示するように、円盤型歯車２４１から先端側のＰ３が最も遠く、Ｐ１が最も近くなる。また、Ｐ１はＰ２と同一平面（平面部２３４）上であるので、Ｐ２もＰ１と同様、円盤型歯車２４１から最も近い。アーム部２３が円運動することによって回転柱部２３１が回転する際、非回転柱部２２の先端が、例えば、Ｐ３、Ｐ２、Ｐ１の順に傾斜面２３３及び平面部２３４との当接を繰り返し、回転柱部２３１の傾斜面２３３と、後述する非回転柱部２２の傾斜面２２３とは接離を繰り返す。
【００６０】
一方、円筒ガイド２３２は、非回転柱部２２が挿入できる内径を有しており、回転柱部２３１の中心軸方向に延びるように設けられている。非回転柱部２２は円筒ガイド２３２内に挿入されることによって、アーム部２３と係合されており、アーム部２３の円運動の際においても該係合状態は維持されるので、アーム部２３が円運動する場合、非回転柱部２２は共に円運動する。
【００６１】
非回転柱部２２は、円柱状であり、一端部が変換部２１と係合しており、他端部には傾斜面２２３が形成されている。図７は本発明に係るデジタル複合機１００において、図３のＶ方向から見た変換部２１及び非回転柱部２２を示す斜視図である。
【００６２】
非回転柱部２２は、柱部２２１と、該柱部２２１の端部に形成された傾斜面２２３と、柱部２２１を変換部２１に係合させる係合部２２２とを有する。また、変換部２１は、放電電極１１の長手方向に沿って延びる直方体形状を有する。以下、説明の便宜上、放電電極１１の長手方向を奥行方向であうるとする。
【００６３】
柱部２２１は、アーム部２３側の一端部に傾斜面２２３が形成されており、傾斜面２２３は上方を向くように形成されている。
【００６４】
柱部２２１の他端部には係合部２２２が設けられている。係合部２２２は、後述する変換部２１の長穴２１１と係合しており、長穴２１１の長径方向への摺動が出来るように設けられている。詳しくは、係合部２２２は上下方向の寸法が長穴２１１の短径と略等しいブロック体であり、長穴２１１に嵌められている。また、係合部２２２には抜け止め処理が施されており、長穴２１１の長手方向に摺動できる。すなわち、非回転柱部２２は奥行方向への移動が出来るように構成されている。
【００６５】
変換部２１は奥行方向を長手方向としており、左右方向に変換部２１を貫通する長穴２１１がその中央部に形成されている。長穴２１１は奥行方向を長径とし、上下方向を短径とする。長穴２１１には、非回転柱部２２の係合部２２２が係合されている。
【００６６】
また、上述したように、非回転柱部２２は変換部２１を介して支持部１６と連結されており、支持部１６にはバネ部１８からの押圧力が加わっている。従って、非回転柱部２２にも該押圧力が及ぶので、非回転柱部２２はアーム部２３への移動が強制される。
【００６７】
図８及び図９は本発明に係るデジタル複合機１００における、移動操作機構Ａ及び接離操作機構Ｂの作用を説明する部分断面図である。以下、図８及び図９に基づき、移動操作機構Ａ及び接離操作機構Ｂの作用について説明する。
【００６８】
まず、移動操作機構Ａは変換部２１及び歯車２４からなり、歯車２４の回転運動を上下移動に変換して、支持部１６を介して電極清掃部材１４に伝える。これによって電極清掃部材１４は上下方向に移動する。
【００６９】
詳しくは、歯車２４が駆動歯車２５によって回転する場合、アーム部２３が共に円運動する。斯かる際、アーム部２３に係合されている非回転柱部２２もアーム部２３と一緒に円運動する。このような非回転柱部２２の円運動は、換言すれば、奥行方向及び上下方向への変位である。しかし、非回転柱部２２の奥行方向及び上下方向への変位の中、奥行方向への変位は、変換部２１で吸収される。すなわち、非回転柱部２２が変換部２１の長穴２１１に沿って奥行方向に移動することで、奥行方向への変位は実現され、残りの上下方向への変位のみが支持部１６を介して電極清掃部材１４に伝わることになる。従って、非回転柱部２２又はアーム部２３が図８に示すいわゆる上死点と、図９に示す下死点との間を繰り返して往復（回転）することによって、電極清掃部材１４は上下方向への往復移動するようになる。
【００７０】
なお、アーム部２３が円運動中、図８に示す上死点に位置する場合、電極清掃部材１４はその上下方向への移動範囲中、最上位に位置し、アーム部２３が図９に示す下死点に位置する場合は、電極清掃部材１４はその上下方向への移動範囲（以下、上下移動範囲と言う。）中、最下位に位置することになる。
【００７１】
次に、接離操作機構Ｂは非回転柱部２２及びアーム部２３からなる。歯車２４が回転する場合において、非回転柱部２２の傾斜面２２３がアーム部２３の傾斜面２３３から、前記中心軸方向に、接離することにより、電極清掃部材１４を放電電極１１に接離させる。
【００７２】
詳しくは、歯車２４の回転に伴ってアーム部２３が円運動する場合、図８及び図９に示すように、傾斜面２３３の向きは変化する。この際、上述したように、非回転柱部２２の先端が、図５のＰ３、Ｐ２、Ｐ１の順に傾斜面２３３及び平面部２３４との当接を繰り返す。
【００７３】
例えば、アーム部２３が円運動中、図８に示す上死点に位置する場合、傾斜面２３３は上方向きであり、図９に示す下死点に位置する場合は、下方向きである。アーム部２３が図８の上死点に位置する場合は、回転柱部２３１のＰ３に非回転柱部２２の先端が当接している。一方、アーム部２３が図９の下死点に位置する場合は、非回転柱部２２の先端が回転柱部２３１のＰ１に当接し、傾斜面２２３と傾斜面２３３とが当接する。換言すれば、アーム部２３が上死点から下死点に移動することによって、非回転柱部２２はバネ部１８からの押圧力によって距離Ｌだけアーム部２３側に進行し、アーム部２３が下死点から上死点に移動することによって、非回転柱部２２は距離Ｌだけ、逆方向に後退する。従って、アーム部２３が円運動する際には、非回転柱部２２が、前記中心軸上において、上述したような進退運動を行なう。この際、傾斜面２２３と傾斜面２３３とが前記中心軸方向にて接離を繰り返す。
【００７４】
また、Ｐ２においては、Ｐ２がＰ１と同一の平面部２３４上に位置することから、非回転柱部２２の先端がＰ２に当接した場合は、非回転柱部２２の先端がＰ３に当接した場合に比べ、Ｐ１の場合と同様、距離Ｌだけアーム部２３側に進行したこととなる。
【００７５】
更に、上述したように、非回転柱部２２は支持部１６を介して電極清掃部材１４と連結されているので、非回転柱部２２の前記進退運動に伴い電極清掃部材１４も一定の動作を行なう。アーム部２３が上死点に位置する場合は、非回転柱部２２の先端が回転柱部２３１のＰ３に当接しており、電極清掃部材１４は放電電極１１から最も離れた位置、すなわち、距離Ｌだけ離れた位置にある。一方、アーム部２３が図９の下死点に位置する場合は、非回転柱部２２の先端が距離Ｌだけ進行して回転柱部２３１のＰ１に当接しており、電極清掃部材１４も距離Ｌだけ放電電極１１側に接近して放電電極１１の一面に当接するようになる。
【００７６】
すなわち、アーム部２３が円運動することによって、非回転柱部２２が、前記中心軸上において、上述したような進退運動を行なうことにより、支持部１６を介して非回転柱部２２に連結された電極清掃部材１４は、放電電極１１側へ距離Ｌだけ接離を繰り返す。
【００７７】
つまり、アーム部２３が図８の上死点に位置する場合は、非回転柱部２２の先端が回転柱部２３１のＰ３に当接する。この際、電極清掃部材１４はその上下移動範囲中、最上位であって、かつ放電電極１１から最も離れた位置（距離Ｌだけ）にある。
【００７８】
この後、アーム部２３が図９の下死点に向けて円運動を続き、非回転柱部２２の先端は回転柱部２３１のＰ２、Ｐ１をこの順に当接していく。
【００７９】
すなわち、アーム部２３が前記下死点に達する前、非回転柱部２２の先端が回転柱部２３１のＰ２に当接することになる。この際、電極清掃部材１４はその上下移動範囲中の所定位置（例えば、最下位寄りの位置）にある。かつ、Ｐ２がＰ１と同一の平面部２３４上に位置することから、電極清掃部材１４は放電電極１１に当接した位置にある。
【００８０】
アーム部２３が前記下死点に達した場合は、非回転柱部２２の先端が回転柱部２３１のＰ１に当接する。この際、電極清掃部材１４はその上下移動範囲中、最下位にあり、かつ放電電極１１に当接した状態を維持されている。
【００８１】
すなわち、その上下移動範囲中、最下位に達する前から、２つの電極清掃部材１４は放電電極１１の両面と当接した状態になり、そのまま、最下位に達するまで斯かる状態が続く。従って、２つの電極清掃部材１４は、放電電極１１を挟持した状態で、放電電極１１の先端に向けて摺動して、放電電極１１に付着されている塵埃を除去する。このような電極清掃部材１４の動作は、アーム部２３の円運動によって繰り返される。
【００８２】
以下、上述したような移動操作機構Ａ及び接離操作機構Ｂの動作に応じた、電極清掃部材１４による放電電極１１の清掃動作について説明する。図１０〜図１２は本発明に係るデジタル複合機１００の電極清掃部材１４による放電電極１１の清掃を説明する部分的縦断面図である。
【００８３】
詳しくは、図１０は、アーム部２３が前記上死点に位置しており、非回転柱部２２の先端が回転柱部２３１のＰ３に当接している場合であり、図１１は、アーム部２３が前記下死点に達する前であって、非回転柱部２２の先端が回転柱部２３１のＰ２に当接している場合であり、図１２は、アーム部２３が前記下死点に達しており、非回転柱部２２の先端が回転柱部２３１のＰ１に当接している場合である。
【００８４】
アーム部２３が円運動中、前記上死点に位置した場合、図１０に示すように、電極清掃部材１４は、その上下移動範囲中、最上位であって、かつ放電電極１１から最も（距離Ｌだけ）離れて位置している。
【００８５】
この後、アーム部２３が図９の下死点に向けて回転を続き、アーム部２３が前記下死点に達する前であって、非回転柱部２２の先端が回転柱部２３１のＰ２に当接した場合、電極清掃部材１４は、例えば、平板部１１１及び突起部１１２に跨る位置で放電電極１１に当接している（図１１参照）。
【００８６】
次に、アーム部２３が前記下死点に達するまで円運動を続くことにより、電極清掃部材１４は放電電極１１に当接した状態を維持したまま、その上下移動範囲中、最下位まで移動する（図１２参照）。以降も、アーム部２３は円運動を続き、前記下死点から上死点に戻る。これに従って、図１２中、矢印で表示するように、電極清掃部材１４は放電電極１１から離れて、上下移動範囲中、最上位に戻る。
【００８７】
このような電極清掃部材１４による放電電極１１の清掃動作は、アーム部２３の円運動によって繰り返され、放電電極１１に付着されている塵埃を落として除去することが出来る。また、斯かる電極清掃部材１４による放電電極１１の清掃は、デジタル複合機１００の電源オン・オフの際、又は所定枚の記録用紙の出力の後に行われるように構成されている。
【００８８】
従って、本発明に係るデジタル複合機１００においては、清掃時に放電電極１１に与える機械的ダメージを少なくして耐久性を確保できると共に、除去されたはずの塵埃の再付着、及びこれによる放電性能の劣化を防ぐことが出来る。
【符号の説明】
【００８９】
１  帯電装置
２  感光体ドラム
１１  放電電極
１４  電極清掃部材
１６  支持部
２２  非回転柱部
２３  アーム部
１００  デジタル複合機
２２３  傾斜面
２３１  回転柱部
２３３  傾斜面
２３４  平面部
Ａ  移動操作機構
Ｂ  接離操作機構
【図１】
2013041056.tif 000003
【図２】
2013041056.tif 000004
【図３】
2013041056.tif 000005
【図４】
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【図５】
2013041056.tif 000007
【図６】
2013041056.tif 000008
【図７】
2013041056.tif 000009
【図８】
2013041056.tif 000010
【図９】
2013041056.tif 000011
【図１０】
2013041056.tif 000012
【図１１】
2013041056.tif 000013
【図１２】
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