(57)【要約】【課題】隣接する空間において火災が発生しているか否かの状況を把握することができる防火戸及びこれを備えた建築物を提供する。【解決手段】防火戸１は、少なくともその表面部が鋼材で形成され、鋼材で形成され、所定の厚みを有する板状部材２０を有する防火戸１であって、前記板状部材２０に設けられ、前記厚み方向に可視可能な透過性材料で形成された透過部３０と、該透過部３０の前記厚み方向の両側に設けられ、前記厚み方向に可視可能な透過性材料で形成されるとともに、周囲温度が一定値を超えた場合に変色する被覆部４０とを備えることを特徴とする。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくともその表面部が鋼材で形成され、所定の厚みを有する板状部材を備えた防火戸であって、
前記板状部材に設けられ、前記厚み方向に可視可能な透過性材料で形成された透過部と、
該透過部の前記厚み方向の両側に設けられ、前記厚み方向に可視可能な透過性材料で形成されるとともに、周囲温度が一定値を超えた場合に変色する被覆部とを備えることを特徴とする防火戸。
【請求項２】
請求項１に記載の防火戸において、
前記被覆部は、
防火性を有する第一被覆部と、
前記第一被覆部の厚み方向両側に設けられたフィルム状の第二被覆部とを有することを特徴とする防火戸。
【請求項３】
請求項２に記載の防火戸において
前記第一被覆部は、ケイ酸化合物で構成されていることを特徴とする防火戸。
【請求項４】
請求項１から請求項３に記載の防火戸において、
前記透過部は、前記板状部材の上部に設けられていることを特徴とする防火戸。
【請求項５】
請求項１から請求項４に記載の防火戸において、
前記防火戸は、常時開放型の防火戸であることを特徴とする防火戸。
【請求項６】
請求項１から請求項５のいずれか一項に記載の防火戸を備えることを特徴とする建築物。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、防火戸及びこれを備えた建築物に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
一般に、大規模な建築物においては、火災時に火炎が急激に燃え広がり大きな被害が発生する虞がある。そこで、火炎の延焼を防止するために、耐火構造の壁や床等により建築物を一定の区画に区分する防火区画が設けられ、該防火区画毎に所定時間において火炎に耐え得る構成とされている。
【０００３】
ここで、隣接する部屋同士を連結する開口部においては、火災時に所定時間火炎を受けても該火炎を貫通させない構成である防火戸が設けられている。
【０００４】
このような防火戸としては、所定の厚みを有する断面視略矩形状の板状部材であって、断熱耐火樹脂発砲体で構成された断熱部と、該断熱部の表裏面、上下面及び左右側面を覆う金属製の外周部とを備える構成が提案されている（下記特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００３−２６９０４９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
ここで、通常は開放されており火災時に煙等を感知すると閉鎖される常時開放型の防火戸においては、上記の特許文献１に記載の防火戸を採用した場合に、地震等の振動により誤作動で該防火戸が閉塞されることがある。この場合、避難者は防火戸が閉鎖されているため隣接する部屋で火災が発生していると勘違いして、本来は火災の起きていない隣接する部屋に避難することができず、迅速な避難が妨げられてしまう虞があるという問題点がある。
【０００７】
そこで、本発明は、上記事情に鑑みてなされたものであり、隣接する空間において火災が発生しているか否かを把握することができる防火戸及びこれを備えた建築物を提供する。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記目的を達成するために、本発明は以下の手段を採用している。
すなわち、本発明に係る防火戸は、少なくともその表面部が鋼材で形成され、所定の厚みを有する板状部材を備えた防火戸であって、前記板状部材に設けられ、前記厚み方向に可視可能な透過性材料で形成された透過部と、該透過部の前記厚み方向の両側に設けられ、前記厚み方向に可視可能な透過性材料で形成されるとともに、周囲温度が一定値を超えた場合に変色する被覆部とを備えることを特徴とする。
【０００９】
このような防火戸では、隣接する空間において火災が発生している場合には、被覆部が変色するため火災が発生していることを把握することができる。一方、火災が発生していない場合には、被覆部が変色していないことさらには透過部及び被覆部を介して可視可能な隣接する空間の状況から火災が発生していないことを把握することができる。
【００１０】
また、本発明に係る防火戸は、前記被覆部は、防火性を有する第一被覆部と、前記第一被覆部の厚み方向両側に設けられたフィルム状の第二被覆部とを有することが好ましい。
【００１１】
このような防火戸では、隣接する空間において火災が発生している場合には、第一被覆部及び第二被覆部が変色するため火災が発生していることを確実に把握することができる。
【００１２】
また、本発明に係る防火戸は、前記第一被覆部は、ケイ酸化合物で構成されていてもよい。
【００１３】
このような防火戸では、隣接する空間において火災が発生している場合には、ケイ酸化合物が変色するため火災が発生していることを把握することができる。
【００１４】
また、本発明に係る防火戸は、前記透過部は、前記板状部材の上部に設けられていてもよい。
【００１５】
このような防火戸では、火災時において早期に高温となりやすい上部に透過部が設けられているため、被覆部が早期に高温となって変色する。よって、隣接する空間において火災が発生していることを早期に把握することができる。
【００１６】
また、本発明に係る防火戸は、前記防火戸は、常時開放型の防火戸であってもよい。
【００１７】
このような防火戸では、常時開放型の防火戸が閉鎖された状態において、被覆部が変色している場合には、隣接する空間において火災が発生していると判断することができる。一方、被覆部が変色していない場合には、当該事実及び透過部及び被覆部を介して隣接する空間の状況から、火災が発生していないと判断することができる。
【００１８】
また、本発明に係る建築物は、上記のいずれか一に記載の防火戸を備えることを特徴とする。
【００１９】
このような防火戸では、隣接する空間において火災が発生しているか否かの状況を把握することができる。
【発明の効果】
【００２０】
本発明に係る防火戸及びこれを備えた建築物によれば、被覆部の変色の有無により隣接する空間において火災が発生しているか否かを把握することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】本発明の一実施形態に係る建築物における防火戸近傍を正面視した図である。
【図２】図１のＡ−Ａ断面図である。
【図３】本発明の一実施形態の変形例１に係る防火戸の透過部及び被覆部の横断面図である。
【図４】本発明の一実施形態の変形例２に係る防火戸の透過部及び被覆部の横断面図である。
【図５】（ａ）、（ｂ）、（ｃ）はそれぞれ本発明の一実施形態の変形例３に係る防火戸を正面視した図である。
【発明を実施するための形態】
【００２２】
以下、図面を参照し、本発明の一実施形態に係る防火戸を備えた建築物について説明する。
図１は建築物における防火戸近傍を正面視した図であり、図２は防火戸の横断面図である。
【００２３】
ここで、建築物２は、鉄筋コンクリート造、鉄骨造又は木造等（いずれも不図示。以下同じ。）で構成されており、該建築物２において隣接する第一空間部Ｚ１と第二空間部Ｚ２との間に配設された壁部Ｗには該壁厚方向に貫通する開口部Ｗ１が形成されている。そして、この開口部Ｗ１には、本実施形態に係る防火戸１が設けられている。
この防火戸１は、本実施形態では通常時は開口部Ｗ１に対して開放され（図２に示すＰの状態）、火災を感知すると閉鎖される常時開放型として設けられている。
【００２４】
図１に示すように、防火戸１は、壁部Ｗに設けられた左右一対の縦枠部１１及び上枠部１２で構成されたドア枠部材１０に、丁番（不図示。以下同じ。）を介して取り付けられている。
【００２５】
この防火戸１は、表面部が鋼材で形成され所定の厚みを有する板状部材２０と、該板状部材２０に設けられた透過部３０と、該透過部３０の厚み方向両側に設けられた被覆部４０とを備えている。
ここで、表面部とは、板状部材２０の表面側であり、素材が外部に露出している場合では素材の表面側を示し、素材に塗装等の処理が施されている場合では素材の表面側を示す。
【００２６】
板状部材２０は、略矩形状に形成されており、第一空間部Ｚ１側に配設される表板部２１と、第二空間部Ｚ２側に配設される裏板部２６と、上端、下端、左端及び右端において表板部２１と裏板部２６とを連結する複数の側壁部２７とを有する。
【００２７】
また、表板部２１及び裏板部２６には、把持して扉の開閉を可能とするレバーハンドル２２が設けられている。
【００２８】
さらに、これら表板部２１、裏板部２６及び複数の側壁部２７で囲まれた部分には、断熱材等から構成される芯材部２９が設けられている。
このように、芯材部２９が断熱性を有するとともに、表板部２１、裏板部２６及び複数の側壁部２７が耐火性を有することで、例えば２０分〜６０分等所定時間の遮炎性を有する構成とされている。
【００２９】
透過部３０は、厚み方向に可視可能な透過性材料で形成されており、板状部材２０の上部に表板部２１から裏板部２６に向かって厚み方向に穿設された貫通孔３１に設けられている。本実施形態では、本実施形態では略矩形状に形成され、耐熱強化ガラス、網入りガラス等が採用されている。
【００３０】
被覆部４０は、厚み方向に可視可能な透過材料で形成されるとともに、周囲温度が一定値を超えた場合に変色する構成とされている。
【００３１】
具体的には、被覆部４０は、防火性を有する材料で形成され透過部３０の厚み方向両側に設けられた第一被覆部４１と、該第一被覆部４１の厚み方向両側に設けられたフィルム状の第二被覆部４２とを有している。
【００３２】
第一被覆部４１は、防火性を有する材料で形成され本実施形態ではケイ酸ソーダ、ケイ酸カリウム、ケイ酸リチウム等のケイ酸化合物が採用可能であり、周囲温度が一定値を超えた場合に不透明に変色する。
本実施形態では、第一被覆部４１は、数百〜数μｍの厚みであり、周囲温度が約１００℃以上となると変色する構成となっている。
【００３３】
第二被覆部４２は、本実施形態で例えば数百〜数μｍの厚みのＰＥＴで構成されており、周囲温度が一定値を超えた場合に不透明に変色する。
【００３４】
次に、このように構成された防火戸１を備えた建築物２において、防火戸１の表板部２１が位置する第一空間部Ｚ１で火災が発生した場合における防火戸１の状態変化について説明する。
【００３５】
まず、通常時には、防火戸１は開口部Ｗ１に対して開放されている。この状態で、第一空間部Ｚ１で火災が発生すると、該第一空間部Ｚ１内の温度が上昇するとともに防火戸１の表板部２１、透過部３０、第一被覆部４１及び第二被覆部４２の温度が上昇する。
【００３６】
次に、防火戸１に設けられた探知部（不図示。）が火炎等を探知すると、制御部（不図示）が該防火戸１を開口部Ｗ１に対して閉鎖するように制御する。
そして、周囲温度が一定値を超えた場合に第一被覆部４１及び第二被覆部４２は不透明に変色する。
【００３７】
このように構成された防火戸１を備えた建築物２では、第一空間部Ｚ１で火災が発生し周囲温度が一定値を超えた場合には第一被覆部４１及び第二被覆部４２が透明から不透明に変色するため、第二空間部Ｚ２にいる避難者は第一空間部Ｚ１で火災が発生していることを把握することができる。
【００３８】
また、第一被覆部４１が約１００℃以上になると変色するため第一空間部Ｚ１において火災が発生し始めていることを早期に把握することができる。これにより、避難者が第一空間部Ｚ１に進入するおそれがないとともに、早期の消火活動が可能となる。
【００３９】
一方、火災が発生していない状態で、例えば地震等により防火戸１が閉鎖される場合がある。この場合には、第一被覆部４１及び第二被覆部４２が透明であること透過部３０、第一被覆部４１及び第二被覆部４２を介して可視可能な第一空間部Ｚ１の状況から、第一空間部Ｚ１において火災が発生していないことを把握することができる。よって、避難者が防火戸１を開けて第一空間部Ｚ１を避難通路として利用することができるため、安全な避難が可能となる。
【００４０】
また、火災が発生して第一空間部Ｚ１において煙が発生しているものの周囲温度が低温であり第一被覆部４１及び第二被覆部４２が透明のままの場合には、透過部３０、第一被覆部４１及び第二被覆部４２を介して第一空間部Ｚ１で発生している煙を視認することができる。よって、今後火炎が発生する可能性のある第一空間部Ｚ１への進入を防止して、安全な避難通路を選択することができる。
【００４１】
また、火災時において早期に高温となりやすい防火戸１の上部に透過部３０が設けられているため、第一被覆部４１及び第二被覆部４２が早期に高温となって変色する。よって、第一空間部Ｚ１において火災が発生していることを早期に把握することができる。
【００４２】
また、第一被覆部４１は防火性を有するため、第一空間部Ｚ１から第二空間部Ｚ２への遮炎性を向上させることができる。
【００４３】
また、上記の火災の発生の有無の把握は電力等の動力を用いずに可能であるため、避難時における省エネルギーの面から有利であるばかりか、動力源が経たれた場合においても火災の発生の有無を把握して安全な避難が可能となる。
【００４４】
（変形例１）
図３に示すように、上記の実施形態の変形例１として、第一被覆部１４１の厚み方向の寸法が大きい防火戸１０１であってもよい。
【００４５】
この場合には、防火性を有する被覆部１４１の厚み方向の寸法が大きいため第一火災が発生した場合に第一空間部Ｚ１から第二空間部Ｚ２への熱移動を低減することができる。よって、遮熱性及び遮炎性を向上させることができ、建築物１０２全体としての安全性を高めることができる。
【００４６】
（変形例２）
図４に示すように、上記の実施形態の変形例２の被覆部２４０として、第一被覆部４１を設けずに、透過部３０の厚み方向両側に第二被覆部４２を設ける構成の防火戸２０１であってもよい。
【００４７】
この場合においても、第一空間部Ｚ１で火災が発生し周囲温度が一定値を超えた場合には第二被覆部４２が透明から不透明に変色するため、避難者は第一空間部Ｚ１で火災が発生していることを把握することができる。
【００４８】
（変形例３）
また、被覆部４０として、図５（ａ）に示す正面視正方形の被覆部３４０Ａ、（ｂ）に示す正面視横長の矩形状の被覆部３４０Ｂ、（ｃ）に示す正面視縦長の矩形状の被覆部３４０Ｃ等、様々な形状が選択可能である。この場合、透過部は被覆部３４０Ａ，３４０Ｂ，３４０Ｃと同様の形状とされている（不図示。以下同じ）。
【００４９】
この場合において、第一空間部で火災が発生し周囲温度が一定値を超えた場合には被覆部３４０Ａ，３４０Ｂ，３４０Ｃが変色するため、避難者は第一空間部で火災が発生していることを把握することができるとともに、意匠性を高めることができる。
【００５０】
なお、上述した実施の形態において示した組立手順、あるいは各構成部材の諸形状や組み合わせ等は一例であって、本発明の主旨から逸脱しない範囲において設計要求等に基づき種々変更可能である。
【００５１】
例えば、被覆部４０の材料選択により所定の遮炎性を確保可能であれば、透過部３０として強化ガラス、フロートガラス等を採用してもよい。
【００５２】
また、第一被覆部４１及び第二被覆部４２は周囲温度が一定値を超えた場合に不透明に変色するが、周囲温度が一定値を超えた場合に有色透明に変色する材料を採用しても良い。
この場合には、火災時に周囲温度が一定値を超えれば、第一被覆部４１及び第二被覆部４２が有色透明に変色することで利用者は火災が発生していることを知ることができるとともに、有色透明であるため透過部３０、第一被覆部４１及び第二被覆部４２を介して隣接する空間の状況を把握することができる。
【００５３】
また、常時閉鎖型における防火戸１としても採用可能であり、上記記載と同様の効果が得られる。
【００５４】
また、上記において第一空間部Ｚ１で火災が発生した場合の効果を例示して述べたが、第二空間部Ｚ２で火災が発生した場合でも同様の効果が得られる。
【符号の説明】
【００５５】
１，１０１，２０１…防火戸
２，１０２…建築物
２０…板状部材
３０…透過部
４０，２４０，３４０Ａ，３４０Ｂ，３４０Ｃ…被覆部
４１，１４１…第一被覆部
４２…第二被覆部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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