(57)【要約】【課題】消防活動拠点内への輻射熱の放射、煙や熱などの流入を防止する。【解決手段】建物に固定されているドア枠４３に開閉可能に取り付けられるガラス耐火扉３１であって、ドア枠４３に回動可能に取り付けられる耐火サッシ４１と、耐火サッシ４１の内側に嵌め込まれる遮熱型耐火ガラス４２と、耐火サッシ４１上の、当該ガラス耐火扉３１が閉じられたときにドア枠４３と対向する領域に設けられた第一の耐火ガスケットゴム５５とを有する。【選択図】図３
2013204357.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
建物に固定されているドア枠に開閉可能に取り付けられるガラス耐火扉であって、
前記ドア枠に回動可能に取り付けられる耐火サッシと、
前記耐火サッシの内側に嵌め込まれる遮熱型耐火ガラスと、
前記耐火サッシ上の、当該ガラス耐火扉が閉じられたときに前記ドア枠と対向する領域に設けられた第一の耐火ガスケットゴムと、を有することを特徴とするガラス耐火扉。
【請求項２】
前記耐火サッシ上の、当該ガラス耐火扉が閉じられたときに前記建物の床と対向する領域に設けられた第二の耐火ガスケットゴムを有することを特徴とする請求項１に記載のガラス耐火扉。
【請求項３】
前記第二の耐火ガスケットゴムが前記耐火サッシに貼り付けられている耐火被覆材の下面に設けられていることを特徴とする請求項２に記載のガラス耐火扉。
【請求項４】
前記第二の耐火ガスケットゴムを前記建物の床に圧接させる弾性体を有することを特徴とする請求項３に記載のガラス耐火扉。
【請求項５】
前記弾性体が前記耐火被覆材の内側に内蔵されていることを特徴とする請求項４に記載のガラス耐火扉。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、建物の特別避難階段室やその前室（附室）、非常用エレベータの乗降ロビーなどの消防活動拠点にその出入り口として設けられる耐火扉に関する。
【背景技術】
【０００２】
消防法の性能規定化により、ビルや学校、集合住宅などの建物内に消防活動拠点を設置することが義務付けられる。消防活動拠点は耐火壁により周囲を囲われることにより居室空間に対して区画された耐火区画として構成されており、これを拠点として消防活動が行われる。また、消防活動拠点は、火災時などにおける避難者の一時待避場所としても使用される。
【０００３】
消防活動拠点を区画する耐火壁は、通常コンクリート製であり、耐火壁に出入り口として設けられる耐火扉は鉄製である。建築基準法によれば、耐火扉（防火戸）は、鉄製の骨組みの両面に厚みが０．５ｍｍ以上の鉄板を張ったものであることが求められている。または、鉄製で鉄板の厚みが１．５ｍｍ以上であることが求められている。
【０００４】
しかし、消防活動拠点を区画する耐火壁がコンクリート製であり、そこに出入り口として設けられる耐火扉が鉄製である場合、消防活動拠点と居室との間は見通しが効かなくなる。そのため、消防隊が消防活動拠点にまで駆けつけても、そこから居室内を目視することができないため、居室の火災状況を把握することが難しく、迅速な消防活動（消火活動）を行うことが困難であった。また、避難者にとっては、火災時などに避難階段を目視で確認することができないという問題があった。
【０００５】
そこで、消防活動拠点に設ける耐火扉として、ガラス耐火扉を用いるようにした技術が開発されている（例えば特許文献１参照）。耐火扉としてガラス耐火扉を用いることにより、消防活動拠点と居室との間の見通しが確保され、消防隊の迅速な消火活動や避難者の迅速な避難が可能となる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開平５−１２５８７７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、従来のガラス耐火扉に用いられている耐火ガラスでは輻射熱を十分に遮断することができないので、火災時に耐火ガラスを介して消防活動拠点内の広い範囲に輻射熱が放射されることになる。具体的には、消防活動拠点内に輻射熱が２ｋＷ/ｍ２以上になるエリアが生じることがあり、そのエリアは実質的に消防活動拠点として利用することができない。そのため、輻射熱が２ｋＷ/ｍ２以上となるエリアの分だけ消防活動拠点を予め大きく設計する必要があり、建物内において消防活動拠点が占めるスペースの割合が大きくなり、建物内のスペース全体の利用効率が低下するという問題があった。
【０００８】
また、消防活動拠点の安全性をより一層高めるためには、ガラス耐火扉とドア枠や床との隙間からの煙や熱などの流入を確実に防止することも必要である。
【０００９】
本発明の目的は、消防活動拠点内への輻射熱の放射、煙や熱などの流入を防止することである。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明のガラス耐火扉は、建物に固定されているドア枠に開閉可能に取り付けられるガラス耐火扉であって、前記ドア枠に回動可能に取り付けられる耐火サッシと、前記耐火サッシの内側に嵌め込まれる遮熱型耐火ガラスと、前記耐火サッシ上の、当該ガラス耐火扉が閉じられたときに前記ドア枠と対向する領域に設けられた第一の耐火ガスケットゴムとを有する。
【００１１】
本発明のガラス耐火扉は、前記耐火サッシ上の、当該ガラス耐火扉が閉じられたときに前記建物の床と対向する領域に設けられた第二の耐火ガスケットゴムを有する。
【００１２】
本発明のガラス耐火扉では、前記第二の耐火ガスケットゴムが前記耐火サッシに貼り付けられている耐火被覆材の下面に設けられている。
【００１３】
本発明のガラス耐火扉は、前記第二の耐火ガスケットゴムを前記建物の床に圧接させる弾性体を有する。
【００１４】
本発明のガラス耐火扉では、前記弾性体が前記耐火被覆材の内側に内蔵されている。
【発明の効果】
【００１５】
本発明によれば、消防活動拠点内への輻射熱の放射、煙や熱などの流入がより確実に防止される。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】本発明が適用されたガラス耐火扉が設けられた消防活動拠点を示す説明図である。
【図２】（ａ）は図１に示すガラス耐火扉の正面図であり、（ｂ）は同背面図である。
【図３】図２におけるＡ−Ａ線に沿う断面図である。
【図４】図２におけるＢ−Ｂ線に沿う断面図である。
【図５】図２におけるＣ−Ｃ線に沿う拡大断面図である。
【図６】図１に示すガラス耐火扉に設けられる耐火ガスケットゴムの一例を示す部分拡大断面図である。
【図７】図１に示すガラス耐火扉に設けられる耐火ガスケットゴムの他例を示す部分拡大断面図である。
【図８】比較例として遮熱型耐火ガラスを用いない場合におけるガラス耐火扉を介した消防活動拠点内への輻射熱の放射状況を示す説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
以下、本発明の実施の形態を図面に基づいて詳細に説明する。
【００１８】
図１に示されている消防活動拠点１１は、ビル、学校、集合住宅などの建物１２内に設けられ、火災時などにおいて消防隊が建物１２内で消火活動する際の拠点として使用される。この消防活動拠点１１は、火災時などにおいて、避難者の一時待避場所としても使用される。
【００１９】
消防活動拠点１１は四方を耐火壁１３〜１７により囲われており、居室１８と区画された耐火区画として建物１２内に形成されている。また、消防活動拠点１１の内部には耐火間仕切壁１９が設けられ、この耐火間仕切壁１９により区画されて消防活動拠点１１の内部には階段室２１とその前室（特別避難階段附室）２２とが設けられている。以下の説明では、特別避難階段附室２２を“附室２２”と略称する。
【００２０】
階段室２１には避難階段（特別避難階段）２３が設けられ、この避難階段２３を使って避難者が地上などへ避難し、また、消防隊が各階の附室２２に向かうことができる。また、附室２２に隣接して建物１２には２基のエレベータ２４が設けられており、附室２２はこれらのエレベータ２４の乗降ロビー（エレベータホール）としても使用される。
【００２１】
消防活動拠点１１を区画する耐火壁１３〜１７の一部、つまり附室２２と居室１８とを区画する耐火壁１３と、階段室２１と居室１８とを区画する耐火壁１４とは、それぞれガラス耐火壁１３，１４として構成されている。これらのガラス耐火壁１３，１４は壁材として耐火ガラス１３ａ，１４ａを用いたものである。耐火壁１３，１４をガラス耐火壁１３，１４として構成することにより、階段室２１と居室１８との間および附室２２と居室１８との間の見通しが確保されている。つまり、階段室２１や附室２２からガラス耐火壁１３，１４を通して居室１８の内部を見通すことができ、また、居室１８からもガラス耐火壁１３，１４を通して階段室２１や附室２２の内部を見通すことができる。
【００２２】
このように、附室２２と居室１８との間の耐火壁１３と、階段室２１と居室１８との間の耐火壁１４とを、それぞれガラス耐火壁１３，１４で構成するようにしたので、階段室２１と居室１８との間および附室２２と居室１８との間の見通しが確保され、火災時などにおいて消防活動拠点１１に駆けつけた消防隊が、消防活動拠点１１から居室１８内を目視で確認することができる。したがって、消防活動拠点１１から居室１８内の状況を容易に確認することができ、この消防活動拠点１１を利用した消防隊の迅速な消火活動が可能となる。また、居室１８から消防活動拠点１１内を見通すことができるので、火災時などにおいて避難者が居室１８から消防活動拠点１１を目視で確認することができる。したがって、火災時などにおいて避難者が消防活動拠点１１を容易に認識でき、消防活動拠点１１を利用した避難者の迅速な避難が可能となる。
【００２３】
階段室２１と附室２２とを区画する耐火間仕切壁１９は、ガラス耐火間仕切壁１９として構成されている。ガラス耐火間仕切壁１９は壁材として耐火ガラス１９ａを用いたものである。耐火間仕切壁１９をガラス耐火間仕切壁１９として構成することにより、階段室２１と附室２２との間の見通しが確保されている。つまり、階段室２１からガラス耐火間仕切壁１９を通して附室２２の内部を見通すことができ、附室２２からもガラス耐火間仕切壁１９を通して階段室２１の内部を見通すことができる。また、階段室２１からガラス耐火間仕切壁１９とガラス耐火壁１３とを介して居室１８の内部を見通すことができ、居室１８からもガラス耐火壁１３とガラス耐火間仕切壁１９とを介して階段室２１の内部を見通すことができる。
【００２４】
このように、階段室２１と附室２２との間の耐火間仕切壁１９をガラス耐火間仕切壁１９として構成するようにしたので、階段室２１と附室２２の間の見通しが確保され、火災時などにおいて消防活動拠点１１に駆けつけた消防隊が、階段室２１から附室２２の内部の状況を目視で確認することができる。したがって、階段室２１から附室２２内の状況を容易に確認することでき、この消防活動拠点１１を利用した消防隊の迅速な消火活動が可能となる。また、附室２２から階段室２１内を見通すことができるので、火災時などにおいて避難者が附室２２から階段室２１に向けて迅速に移動することができる。
【００２５】
さらに、耐火壁１３をガラス耐火壁１３として構成するとともに耐火間仕切壁１９をガラス耐火間仕切壁１９として構成することにより、附室２２を介して階段室２１と居室１８との間の見通しを確保することができる。つまり、火災時などにおいて消防活動拠点１１に駆けつけた消防隊は階段室２１から附室２２を介して居室１８の内部の状況を目視で確認することができる。したがって、階段室２１から居室１８内の状況をさらに容易に確認することできるので、この消防活動拠点１１を利用した消防隊の迅速な消火活動が可能となる。また、居室１８から附室２２を介して階段室２１内を見通すことができるので、火災時に避難者が居室１８から避難階段２３の存在を容易に確認することができる。したがって、消防活動拠点１１を利用した避難者の迅速な避難が可能となる。
【００２６】
図１に示されるように、附室２２と居室１８との間には、消防活動拠点１１と居室１８との間の出入り口として耐火扉３１が設けられ、この耐火扉３１を通して、避難者や消防隊が居室１８と附室２２との間を行き来することができるようになっている。また、耐火扉３１は、これが閉じられたときには、ガラス耐火壁１３とともに消防活動拠点１１を耐火区画として居室１８に対して区画するようになっている。
【００２７】
この耐火扉３１はガラス耐火扉３１として構成され、居室１８と附室２２との間の見通しを確保できるようになっている。つまり、火災時などにおいて消防活動拠点１１に駆けつけた消防隊は、附室２２からガラス耐火扉３１を介して居室１８の内部の状況を目視で確認することができる。したがって、この消防活動拠点１１を利用した消防隊の迅速な消火活動が可能となる。また、居室１８からガラス耐火扉３１を介して消防活動拠点１１内を見通すことができるので、火災時に消防活動拠点１１を利用した避難者の迅速な避難が可能となる。
【００２８】
階段室２１と附室２２との間には、これらの間の出入り口として耐火扉３２が設けられ、この耐火扉３２を通して、避難者や消防隊が階段室２１と附室２２との間を行き来することができるようになっている。また、耐火扉３２は、これが閉じられたときには、ガラス耐火間仕切壁１９とともに階段室２１と附室２２との間を区画するようになっている。
【００２９】
この耐火扉３２も、耐火扉３１と同様に、ガラス耐火扉３２として構成され、階段室２１と附室２２との間の見通しを確保できるようになっている。つまり、火災時などにおいて消防活動拠点１１に駆けつけた消防隊は、階段室２１からガラス耐火扉３２を介して附室２２の内部の状況を目視で確認することができる。したがって、この消防活動拠点１１を利用した消防隊の迅速な消火活動が可能となる。また、附室２２からガラス耐火扉３２を介して階段室２１内を見通すことができるので、火災時などにおいて避難者が附室２２から階段室２１内の状況を確認しつつ階段室２１に向けて迅速に移動することができる。
【００３０】
次に、これらのガラス耐火扉３１，３２の構造を図２〜図７に基づいて説明する。もっとも、これらのガラス耐火扉３１，３２は同一の基本構造を有するので、以下では居室１８と附室２２との間に設けられるガラス耐火扉３１の構造についてのみ説明する。
【００３１】
図２に示されるように、ガラス耐火扉３１は、耐火サッシ４１と耐火ガラス４２とを備えた矩形の板状に形成され、図示しないヒンジにより、建物１２に固定されたドア枠４３の内側に開閉可能に取り付けられている。より具体的には、耐火サッシ４１がドア枠４３の内側に回動可能に取り付けられ、耐火ガラス４２が耐火サッシ４１の内側に嵌め込まれている。
【００３２】
ドア枠４３は、断面矩形のパイプ材によって門型に組まれた枠支持鋼材４４を備えている。図３に示されるように、枠支持鋼材４４の表側面（図１に示される附室２２の側を向く面）、裏側面（図１に示される居室１８の側を向く面）および内側面（ガラス耐火扉３１の側を向く面）には、それぞれ厚さ５〜２５ｍｍ程度の板状に形成された耐火被覆材４５が貼り付けられている。この耐火被覆材４５としては、例えば不燃材や耐火材などを板状に成形したものが用いられている。
【００３３】
また、ドア枠４３の表側面および裏側面に貼り付けられている耐火被覆材４５には、耐火被覆材４５よりも薄い化粧材４６が重ねて貼り付けられている。この化粧材４６には、塗装された鋼材、アルミ材、ステンレス材などが用いられている。なお、枠支持鋼材４４は不図示のアンカーにより建物１２の柱や梁に固定されている。
【００３４】
一方、ガラス耐火扉３１の耐火サッシ４１は、断面矩形のパイプ材によって矩形枠状に組まれた扉支持鋼材４８を備えている。扉支持鋼材４８の表側面（ガラス耐火扉３１が閉じられた際に、図１に示される附室２２の側を向く面）と裏側面（ガラス耐火扉３１が閉じられた際に、図１に示される居室１８の側を向く面）には、それぞれ板状に形成された耐火被覆材４９が貼り付けられている。この耐火被覆材４９としては、ドア枠４３に貼り付けられている耐火被覆材４５と同様に、例えば不燃材や耐火材などを板状に成形したものが用いられている。
【００３５】
また、図４に示されるように、耐火サッシ４１の高さ方向の中間部にも、当該サッシ４１の枠内開口を上下に区画するように断面矩形のパイプ材からなる扉支持鋼材４８が水平に配置されている。図３〜図５に示されるように、扉支持鋼材４８の表側面と裏側面にも板状に成形された不燃材や耐火材などからなる耐火被覆材４９が貼り付けられている。さらに、それぞれの耐火被覆材４９には化粧材５１が重ねて貼り付けられている。この化粧材５１にも、塗装された鋼材、アルミ材、ステンレス材などが用いられている。
【００３６】
図２（ａ）や図３に示されるように、耐火サッシ４１の表側には、その右側枠部分に、ガラス耐火扉３１を開閉するための取っ手（引き棒）５２が縦向きに取り付けられている。また、図２（ｂ）や図４に示されるように、耐火サッシ４１の裏側には、その中間枠部分に、ガラス耐火扉３１を開閉するための取っ手（押し棒）５３が横向き（水平方向）に取り付けられている。
【００３７】
図３、図４に示されるように、ドア枠４３の裏側面に貼り付けられている耐火被覆材４５ａは、表側面に貼り付けられている耐火被覆材４５ｂよりも枠内側に向けて突出しており、この突出部分には鋼材製の押さえプレート５４が重ねて設けられている。一方、耐火サッシ４１の左右両側枠部分および上側枠部分の裏側面に貼り付けられている化粧板５１の上には、第一の耐火ガスケットゴム５５が重ねて設けられている。これにより、ガラス耐火扉３１が閉じられると、ドア枠４３に設けられている耐火被覆材４５ａの突出部分と耐火サッシ４１の左右両側枠部分および上側枠部分とが対向し、ドア枠４３と耐火サッシ４１との隙間はクランク状になる。さらに、第一の耐火ガスケットゴム５５が押さえプレート５４に密接し、上記隙間が封止される。すなわち、ガラス耐火扉３１が閉じられると、ドア枠４３と耐火サッシ４１との隙間がクランク状になるばかりでなく、この隙間が第一の耐火ガスケットゴム５５によって封止される。よって、火災時にドア枠４３とガラス耐火扉３１との隙間を介して煙、火炎、熱気などが居室１８側から消防活動拠点１１側へ流れ込むことが防止される。
【００３８】
また、扉支持鋼材４８の外周部分、つまりガラス耐火扉３１が閉じられたときにドア枠４３の内側面や床面に対向する面には、それぞれ熱感応型発泡材６１が設けられている。これらの熱感応型発泡材６１は、所定温度にまで加熱されると発泡、膨張するものであり、例えば、ケイ酸ソーダ系、カーボングラファイト系のものなどが用いられている。熱感応型発泡材６１を扉支持鋼材４８の外周部分に設けることにより、火災時には、当該火災の熱を受けて発泡した熱感応型発泡材６１によりドア枠４３とガラス耐火扉３１との間の隙間が塞がれる。したがって、火災時に、煙、火炎、熱気などが居室１８側からガラス耐火扉３１とドア枠４３との隙間を介して消防活動拠点１１側に流れ込むことがより一層確実に防止される。
【００３９】
耐火ガラス４２は矩形の板状に形成され、耐火サッシ４１の枠内に形成される２つの開口部分にそれぞれ嵌め込まれている。
【００４０】
耐火サッシ４１の各開口部分の内周側には、断面コの字の溝状に形成されたガラス保持鋼材５６が配置されており、耐火ガラス４２はその外周部分がガラス保持鋼材５６に嵌め込まれて耐火サッシ４１に取り付けられている。なお、耐火サッシ４１の左右両側枠部分においては、耐火ガラス４２を耐火サッシ４１の枠内に配置した後に押縁６２を取り付けることで固定されている（図３）。これらの押縁６２としては、鋼材に化粧材が張られたものや塗装された鋼材、アルミ材、ステンレス材などが用いられる。
【００４１】
ガラス保持鋼材５６と、このガラス保持鋼材５６に嵌め込まれている耐火ガラス４２の外周部分との間にはそれぞれセラミックファイバー製の保持材６３が配置されるとともにシリコンシーラントなどのシール材６４が配置されている。また、図４に示されるように、耐火ガラス４２の下端が嵌め込まれているガラス保持鋼材５６と扉支持鋼材４８との間には不燃材で形成されたセッティングブロック６５が配置され、このセッティングブロック６５により耐火ガラス４２が所定の高さ位置に支持されている。
【００４２】
ガラス耐火扉３１を構成する耐火ガラス４２としては、遮熱型耐火ガラス４２が用いられている。遮熱型耐火ガラス４２としては、例えば、ケイ酸ソーダ積層ガラス、ゲル封入複層ガラスなどが用いられる。耐火ガラス４２として遮熱型耐火ガラス４２を用いることにより、図１に示されている居室１８と附室２２との間の見通しを高めつつ火災時にはガラス耐火扉３１を介した附室２２内への輻射熱の放射を遮断することができる。
【００４３】
図４や図６に示されるように、耐火サッシ４１の下側枠部分には、第二の耐火ガスケットゴム７０が設けられている。具体的には、下側枠部分の裏側面に貼られている耐火被覆材４９ａの下面（図１に示されている建物１２の床と対向する面）に、その長手方向に沿って第二の耐火ガスケットゴム７０が設けられている。第二の耐火ガスケットゴム７０は、耐火被覆材４９ａの下面の全長に亘って連続して設けられている。これにより、ガラス耐火扉３１が閉じられると、耐火サッシ４１と床の隙間が第二の耐火ガスケットゴム７０によって封止される。よって、火災時にガラス耐火扉３１と床との隙間を介して煙、火炎、熱気などが居室１８側から消防活動拠点１１側へ流れ込むことが防止される。なお、ガラス耐火扉３１が閉じられると、ガラス耐火扉３１とドア枠４３との隙間が第一の耐火ガスケットゴム５５（図３、図４）によって封止されることは既述の通りである。すなわち、ガラス耐火扉３１が閉じられると、ガラス耐火扉３１の全周に亘って隙間が封止され、ガラス耐火扉３１とドア枠４３および床との隙間から煙、火炎、熱気などが流れ込むことが防止される。
【００４４】
なお、図７に示されるように、耐火被覆材４９ａの内側にスプリングなどの弾性体７１を内蔵し、この弾性体７１によって第二の耐火ガスケットゴム７０が床に圧接されるように構成してもよい。この場合、第二の耐火ガスケットゴム７０による封止がより一層確実なものとなる。なお、図７に図示されている弾性体７１は一つであるが、必要に応じて弾性体７１を増設することができる。また、弾性体７１はスプリングに限定されるものではなく、例えば板バネであってもよい。
【００４５】
図８に示すように、ガラス耐火扉３１を構成する耐火ガラス４２として遮熱型耐火ガラスを用いない比較例の場合では、居室１８と附室２２との間の見通しを確保することはできるが、火災時には、ガラス耐火扉３１を介して附室２２の内部に輻射熱が放射され、その輻射熱が２ｋＷ/ｍ２以上になるエリアＳ（図８中ハッチングを付して示す）が広範囲に及ぶこととなる。そのため、附室２２内における安全性を確保するためには、附室２２をエリアＳの分だけ広く形成する必要があり、建物１２内において消防活動拠点１１（附室２２）が占めるスペースの割合が大きくなる。
【００４６】
これに対し、本実施形態では、図１に示されているガラス耐火扉３１，３２を構成する耐火ガラス４２として遮熱型耐火ガラス４２を用いることにより、居室１８と附室２２との間および階段室２１と附室２２との間の見通しを確保しつつ、火災時には、ガラス耐火扉３１，３２を介する輻射熱の放射を遮断することができる。また、ガラス耐火扉３１，３２の全周に亘って隙間が封止され、ガラス耐火扉３１，３２とドア枠４３および床との隙間からの煙、火炎、熱気などの流入が阻止される。したがって、輻射熱の放射を考慮することなく、消防活動拠点１１（附室２２）を必要最低限の小さなスペースに形成することができる。また、消防活動拠点１１（附室２２）への煙、火炎、熱気などの流入を阻止して消防活動拠点１１（附室２２）の安全性を高めることができる。
【００４７】
さらに、本実施形態では、階段室２１や附室２２と居室１８との間を区画するガラス耐火壁１３，１４においても、これを構成する耐火ガラス１３ａ，１４ａとして遮熱型耐火ガラス１３ａ，１４ａが用いられている。これらの遮熱型耐火ガラス１３ａ，１４ａとしては、ガラス耐火扉３１の場合と同様に、例えば、ケイ酸ソーダ積層ガラス、ゲル封入複層ガラスなどが用いられている。ガラス耐火壁１３，１４を構成する耐火ガラス１３ａ，１４ａとして遮熱型耐火ガラス１３ａ，１４ａを用いることにより、火災時に、ガラス耐火壁１３，１４を介して居室１８から階段室２１や附室２２、つまり消防活動拠点１１内へ向かう輻射熱をガラス耐火壁１３，１４により遮断することができる。
【００４８】
このように、本実施形態では、消防活動拠点１１を区画するガラス耐火壁１３，１４に遮熱型耐火ガラス１３ａ，１４ａが用いられているので、消防活動拠点１１と居室１８との間の見通しを確保するための耐火壁１３，１４としてガラス耐火壁１３，１４を用いるようにしても、ガラス耐火壁１３，１４を介した輻射熱を遮断することができる。したがって、耐火ガラス１３ａ，１４ａを介した輻射熱を考慮することなく、その分、消防活動拠点１１のスペースを小さくすることが可能となり、建物１２内において消防活動拠点１１が占めるスペースを小さくすることができる。
【００４９】
加えて、本実施形態では、階段室２１と附室２２との間を区画するガラス耐火間仕切壁１９においても、これを構成する耐火ガラス１９ａとして遮熱型耐火ガラス１９ａが用いられている。この遮熱型耐火ガラス１９ａとしては、ガラス耐火扉３１やガラス耐火壁１３，１４の場合と同様に、例えば、ケイ酸ソーダ積層ガラス、ゲル封入複層ガラスなどが用いられている。ガラス耐火間仕切壁１９を構成する耐火ガラス１９ａとして遮熱型耐火ガラス１９ａを用いることにより、火災時に、ガラス耐火間仕切壁１９を介して附室２２から階段室２１へ向かう輻射熱を遮断することができる。
【００５０】
このように、本実施形態では、階段室２１と附室２２とを区画するガラス耐火間仕切壁１９を構成する耐火ガラス１９ａとして遮熱型耐火ガラス１９ａを用いるようにしたので、ガラス耐火間仕切壁１９により火災の輻射熱を遮断することができる。したがって、耐火ガラス１９ａを介した輻射熱を考慮することなく、その分、消防活動拠点１１のスペースを小さくすることが可能となり、建物１２内において消防活動拠点１１が占めるスペースの割合を小さくすることができ、建物全体のスペース利用効率を高めることができる。
【００５１】
本発明は前記実施の形態に限定されるものではなく、その要旨を逸脱しない範囲で種々変更可能であることはいうまでもない。例えば、前記実施形態においては、居室１８と附室２２との間のガラス耐火扉３１と、階段室２１と附室２２との間のガラス耐火扉３２の両方に遮熱型耐火ガラス４２が用いられているが、これに限らず、いずれか一方のガラス耐火扉３１，３２のみに遮熱型耐火ガラス４２を用いるようにしてもよい。
【００５２】
また、耐火サッシ４１を構成する扉支持鋼材４８に貼り付けられる耐火被覆材４９の厚みを適宜変更してもよい。例えば、耐火サッシ４１の左右両側枠部分および上側枠部分においては、扉支持鋼材４８の裏面側に貼り付けられる耐火被覆材４９の厚みを表面側に貼り付けられる耐火被覆材４９の厚みの半分程度とする一方、耐火サッシ４１の下側枠部分および中間枠部分においては、扉支持鋼材４８の裏面側に貼り付けられる耐火被覆材４９の厚みと表面側に貼り付けられる耐火被覆材４９の厚みを同一としてもよい。
【符号の説明】
【００５３】
１１  消防活動拠点
１２  建物
１３，１４  耐火壁（ガラス耐火壁）
１３ａ，１４ａ  耐火ガラス（遮熱型耐火ガラス）
１５〜１７  耐火壁
１８  居室
１９  耐火間仕切壁（ガラス耐火間仕切壁）
１９ａ  耐火ガラス（遮熱型耐火ガラス）
２１  階段室
２２  附室（特別避難階段附室）
２３  避難階段（特別避難階段）
２４  エレベータ
３１，３２  耐火扉（ガラス耐火扉）
４１  耐火サッシ
４２  耐火ガラス（遮熱型耐火ガラス）
４３  ドア枠
４４  枠支持鋼材
４５  耐火被覆材
４６  化粧材
４７  アンカー
４８  扉支持鋼材
４９  耐火被覆材
５１  化粧材
５２  取っ手（引き棒）
５３  取っ手（押し棒）
５４  押さえプレート
５５  第一の耐火ガスケットゴム
５６  ガラス保持鋼材
６１  熱感応型発泡材
６２  押縁
６３  保持材
６４  シール材
６５  セッティングブロック
７０  第二の耐火ガスケットゴム
Ｓ  エリア
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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