(57)【要約】【課題】丸型電線同士を分離しても凹凸がなく、しかも、丸型電線同士を強固に連結することができる電線ユニット及び当該電線ユニットの製造方法を提供する。【解決手段】ケーブルユニット１は、導体２ａを絶縁性の外部絶縁体２ｄで覆った丸型ケーブル２が複数並列に配置されている。この丸型ケーブル２と丸型ケーブル２との間には、連結部材３が挟まれている。連結部材３には、当該連結部材３を挟む丸型ケーブル２がそれぞれ嵌め込まれる円弧状の溝部３ａが形成され、連結部材３と丸型ケーブル２とが接着されている。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
導体を絶縁性の外皮で覆った丸型電線が複数並列に配置された電線ユニットにおいて、
前記丸型電線と前記丸型電線との間に挟まれた連結部材を備え、
前記連結部材には、当該連結部材を挟む前記丸型電線がそれぞれ嵌め込まれる円弧状の溝部が形成され、前記連結部材と前記丸型電線とは接着されている
ことを特徴とする電線ユニット。
【請求項２】
前記連結部材において前記複数の丸型電線の並び方向及び前記丸型電線の長手方向の双方向に直交する方向の高さが、前記丸型電線の直径以下に設けられている
ことを特徴とする請求項１に記載の電線ユニット。
【請求項３】
請求項１又は２に記載の電線ユニットを製造する製造方法において、
前記丸型電線の外皮及び前記連結部材を押出成形する工程と、
前記押出成形された前記丸型電線の外皮及び前記連結部材が固まらないうちに前記連結部材の溝部に前記丸型電線を嵌め込んで熱溶着する工程と、
を順次行うことを特徴とする電線ユニットの製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電線ユニット及び電線ユニットの製造方法に係り、特に、導体を絶縁性の外皮で覆った丸型電線が複数並列に配置された電線ユニット及び当該電線ユニットの製造方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
例えば、車両内の情報通信ネットワークや太陽光発電システムにおいては、機器間を複数本のケーブル（＝電線）で接続することが多い。このように、複数本のケーブルを同じ径路に配線する場合に、配線作業の簡易化等を目的としてこれら複数本のケーブルを図６に示すように互いに連結させる並列型マルチユニットケーブル（＝電線ユニット）が考えられている（特許文献１）。
【０００３】
同図に示すように、並列型マルチユニットケーブル１００は、互いに並列に配置された複数のケーブル１０１から構成されている。これらケーブル１０１は各々、例えば四対のツイストペア１０１ａと、これら四対のツイストペア１０１ａをまとめて被覆するシース１０１ｂ（＝外皮）と、を備えている。そして、これらシース１０１ｂとシース１０１ｂとの間はブリッジ１０１ｃにより互いに連結されている。
【０００４】
しかしながら、上述した並列型マルチユニットケーブル１００は、下記に示すような問題点があった。即ち、これらケーブル１０１の端末に各々コネクタを取り付ける場合、図７（Ａ）に示すように、人力でブリッジ１０１ｃを切断してケーブル１０１とケーブル１０１とを分離するが、ブリッジ１０１ｃを切断するとケーブル１０１に凸部１０１ｄができてしまう。
【０００５】
このように凸部１０１ｄができてしまうと、例えば、ケーブル１０１に防水コネクタを取り付ける場合、防水コネクタの多くは、図７（Ｂ）に示すように、水浸入防止用にケーブル１０１をその外径より小さいサイズのゴム製樹脂で成形された防水カバー１０２で覆う構造となる。この場合、ケーブル１０１に凸部１０１ｄがあると、凸部１０１ｄと防水カバー１０２との間に隙間ができ、十分な防水性が得られない、という問題が生じてしまう。
【０００６】
また、図８に示すように、複数本のケーブル１０１を互いに連結させた並列型マルチユニットケーブル１００も考えられている（特許文献１、２）。同図に示すように、この並列型マルチユニット１００には、ケーブル１０１のシース１０１ｂ同士を熱接着した熱接着部１０３が設けられている。このようにすれば、シース１０１ｂ同士の熱接着部１０３を綺麗に剥がせば、凹凸なくケーブル１０１同士を分離することができる。しかしながら、ケーブル１０１が丸型の場合、接着面積が小さいため、十分な接着強度が得られない、という問題があった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２００８−１８１８４８号公報
【特許文献２】特開２００９−４８９３４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
そこで、本発明は、丸型電線同士を分離しても凹凸がなく、しかも、丸型電線同士を強固に連結することができる電線ユニット及び当該電線ユニットの製造方法を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上述した課題を解決するための請求項１記載の発明は、導体を絶縁性の外皮で覆った丸型電線が複数並列に配置された電線ユニットにおいて、前記丸型電線と前記丸型電線との間に挟まれた連結部材を備え、前記連結部材には、当該連結部材を挟む前記丸型電線がそれぞれ嵌め込まれる円弧状の溝部が形成され、前記連結部材と前記丸型電線とは接着されていることを特徴とする電線ユニットに存する。
【００１０】
請求項２記載の発明は、前記連結部材において前記複数の丸型電線の並び方向及び前記丸型電線の長手方向の双方向に直交する方向の高さが、前記丸型電線の直径以下に設けられていることを特徴とする請求項１に記載の電線ユニットに存する。
【００１１】
請求項３記載の発明は、請求項１又は２に記載の電線ユニットを製造する製造方法において、前記丸型電線の外皮及び前記連結部材を押出成形する工程と、前記押出成形された前記丸型電線の外皮及び前記連結部材が固まらないうちに前記連結部材の溝部に前記丸型電線を嵌め込んで熱溶着する工程と、を順次行うことを特徴とする電線ユニットの製造方法に存する。
【発明の効果】
【００１２】
以上説明したように請求項１記載の発明によれば、連結部材には、当該連結部材を挟む丸型電線がそれぞれ嵌め込まれる円弧状の溝部が形成され、この溝部が形成された連結部材と丸型電線とは接着されているので、丸型電線と連結部材との接着を剥がして丸型電線同士を分離しても丸型電線の外面に凹凸が形成されることがない。しかも、連結部材に円弧状の溝部を設けることにより、連結部材と丸型電線との接着面積を大きくすることができ、丸型電線同士を強固に連結することができる。
【００１３】
請求項２記載の発明によれば、連結部材の高さが丸型電線の直径と同じであれば、電線ユニットを配索面上に置いたとき連結部材と丸型電線との両者が配索面に接して電線ユニットを支持するため、配索時に連結部材と丸型電線との間に接着を剥がす力がほとんど生じず、連結部材と丸型電線との接着が剥がれ落ちることがない。また、連結部材の高さが丸型電線の直径より低くても、電線ユニットを配索面上に置いたとき連結部材が配索面を接せずに浮いてしまうが、連結部材よりも重い丸型電線が配索面に接して電線ユニットを支持するため、配索時に連結部材と丸型電線との間に生じる接着を剥がす力を抑制して、連結部材と丸型電線との接着が剥がれ落ちることがない。しかも、連結部材と丸型電線との接着を剥がす時に、浮いている連結部材を引っ張れば余計な力がかからず簡単に剥がすことができる。また、薄型化も図ることができる。
【００１４】
請求項３記載の発明によれば、丸型電線の外皮及び連結部材を押出成形し、押出成形された丸型電線の外皮及び連結部材が固まらないうちに連結部材の溝部に丸型電線を嵌め込んで熱接着するので、押出成形時に同時に連結部材と丸型電線とを接着することができ、簡単に丸型電線と連結部材とを接着することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】本発明の電線ユニットとしてのケーブルユニットの斜視図である。
【図２】図１に示す連結部材の斜視図である。
【図３】図１のＩ−Ｉ線断面図である。
【図４】図１に示す丸型ケーブルと連結部材とを分離したときの斜視図である。
【図５】他の実施形態におけるケーブルユニットの断面図である。
【図６】従来の電線ユニットとしての並列型マルチユニットケーブルの一例を示す断面図である。
【図７】図６に示す並列型マルチユニットケーブルの問題点を説明するための説明図である。
【図８】従来の電線ユニットとしての並列型マルチユニットケーブルの一例を示す斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
以下、本発明の電線ユニットについて図１〜図４を参照して説明する。図１は、本発明の電線ユニットとしてのケーブルユニットの斜視図である。図２は、図１に示す連結部材の斜視図である。図３は、図１のＩ−Ｉ線断面図である。図４は、図１に示す丸型ケーブルと連結部材とを分離したときの斜視図である。
【００１７】
同図に示すように、ケーブルユニット１（＝電線ユニット）は、互いに並列に配置された複数（本実施形態では２本）の丸型ケーブル２（＝丸型電線）と、これら丸型ケーブル２を連結する連結部材３と、から構成されている。上記複数の丸型ケーブル２は、互いに平行に配置されている。また、複数の丸型ケーブル２は各々、その断面が丸型に形成されている。図１〜図４に示す実施形態では、丸型ケーブル２の断面は、真円に形成されているが、真円に限らず楕円であっても良いし、多少歪んでいてもよい。
【００１８】
上記丸型ケーブル２は、銅やアルミなどから構成された導体２ａと、この導体２ａを被覆するポリエチレン（ＰＥ）などから構成された内部絶縁体２ｂと、内部絶縁層２ｂの外側に編まれた銅やアルミなどから構成された編組導体２ｃと、この編組導体２ｃを被覆するＰＥやポリ塩化ビニル（ＰＶＣ）などから構成された外部絶縁体２ｄ（＝外皮）と、を備えている。
【００１９】
上記連結部材３は、丸型ケーブル２と丸型ケーブル２との間に挟まれ、これら丸型ケーブル２を互いに連結する。この連結部材３は、丸型ケーブル２の長手方向Ｙ１に沿って長尺な略直方体状に形成されていて、外部絶縁体２ｄと同じ材料で構成されている。即ち、外部絶縁体２ｄがＰＥから構成されていれば、連結部材３もＰＥから構成され、外部絶縁体２ｄがＰＶＣから構成されていれば、連結部材３もＰＶＣから構成される。
【００２０】
上記連結部材３には、丸型ケーブル２の並び方向Ｙ２に対向する一対の外面に各々溝部３ａが形成されている。この溝部３ａは、丸型ケーブル２の長手方向Ｙ１に沿って設けられている。そして、この溝部３ａ内に連結部材３を挟む丸型ケーブル２が嵌め込まれている。この溝部３ａは、断面円弧状に設けられていて、その半径Ｒ１（図２参照）は丸型ケーブル２の半径Ｒ２（図３参照）とほぼ等しい。これにより、溝部３ａに丸型ケーブル２を嵌め込むと、溝部３ａを形成する面と丸型ケーブル２とが接触する。そして、この互いに接触している溝部３ａを形成する面と丸型ケーブル２とが熱溶着により接着されている。
【００２１】
また、図３に示すように、上記連結部材３において、丸型ケーブル２の並び方向Ｙ２及び丸型ケーブル２の長手方向Ｙ１の双方向に直交する方向Ｙ３の高さＨは、丸型ケーブル２の直径（２×Ｒ２）より低く設けられている。
【００２２】
上述したケーブルユニット１によれば、連結部材３には、当該連結部材３を挟む丸型ケーブル２がそれぞれ嵌め込まれる円弧状の溝部３ａが形成され、この溝部３ａが形成された連結部材３と丸型ケーブル２とは接着されているので、図４に示すように、丸型ケーブル２と連結部材３との接着を剥がして丸型ケーブル２同士を分離しても丸型ケーブル２の外面に凹凸が形成されることがない。そのため、端末に防水コネクタを取り付ける場合であっても防水コネクタの防水カバーと丸型ケーブル２との間に隙間が生じることがないので、問題なく取り付けることができる。しかも、連結部材３に円弧状の溝部３ａを設けることにより、連結部材３と丸型ケーブル２との接着面積を大きくすることができ、丸型ケーブル２同士を強固に連結することができる。
【００２３】
また、従来では、複数本のケーブルを配線する箇所には、主に平型や丸型の多心ケーブルが使用されるケースがあり、それぞれ単心ケーブルとは別の平型や丸型の多心用コネクタが必要となっていたが、本実施形態のように単心の丸型ケーブル２を複数連結したケーブルユニット１を使用すれば、単心用コネクタが使用可能なため、使用するコネクタを統一でき、材料の統一、削減が可能となる。
【００２４】
また、上述したケーブルユニット１によれば、連結部材３の高さＨを丸型ケーブル２の直径（２×Ｒ２）より低くしているので、図３に示すように、ケーブルユニット１を配索面上に置いたとき連結部材３が配索面を接せずに浮いてしまうが、連結部材３よりも重い丸型ケーブル２が配索面に接してケーブルユニット１を支持する。このため、重い丸型ケーブル２が浮いた場合に比べて配索時に連結部材３と丸型ケーブル２との間に生じる接着を剥がす力を抑制して、連結部材３と丸型ケーブル２との接着が剥がれ落ちることがない。しかも、連結部材３と丸型ケーブル２との接着を剥がす時、浮いている連結部材３を引っ張れば余計な力がかからず簡単に剥がすことができる。また、薄型化も図ることができる。
【００２５】
次に、上述したケーブルユニット１の製造方法について説明する。まず、押出成形機により導体２ａの回りに溶融した内部絶縁体２ｂの材料を被せて内部絶縁体２ｂを押出成形する。その後、編組機により内部絶縁体２ｂの回りに編組導体２ｃを編み上げる。この状態（即ち、外部絶縁体２ｄがない状態）の丸型ケーブル２をケーブルユニット１を構成する丸型ケーブル２の数だけ、予め用意しておく。本実施形態では、ケーブルユニット１を構成する丸型ケーブル２は２本なので、外部絶縁体２ｄがない丸型ケーブル２を２本形成しておく。
【００２６】
次に、ケーブルユニット１を構成する丸型ケーブル２の数と同じ台数の押出成形機を用いて、複数の丸型ケーブル２の外部絶縁体２ｄを同時に押出成形する。本実施形態では、ケーブルユニット１を構成する丸型ケーブル２は２本なので、２台の押出成形機を用いて２本の丸型ケーブル２の外部絶縁体２ｄを同時に押出成形する。
【００２７】
また、この２本の丸型ケーブル２の外部絶縁体２ｄの押出成形と同時に押出成形機を用いて連結部材３を押出成形する。その後、押出成形された丸型ケーブル２の外部絶縁体２ｄ及び連結部材３が固まらずに粘着性があるうちに連結部材３の溝部３ａ内に丸型ケーブル２を嵌め込んで熱溶着して、完成する。
【００２８】
上述したケーブルユニット１の製造方法によれば、丸型ケーブル２の外部絶縁体２ｄ及び連結部材３を押出成形し、押出成形された丸型ケーブル２の外部絶縁体２ｄ及び連結部材３が固まらないうちに連結部材３の溝部３ａに丸型ケーブル２を嵌め込んで熱接着するので、押出成形時に同時に連結部材３と丸型ケーブル２とを接着することができ、簡単に丸型ケーブル２と連結部材３とを接着することができる。
【００２９】
なお、上述した実施形態によれば、連結部材３の高さＨが、丸型ケーブル２の直径（２×Ｒ２）よりも低く設けられていたが、本発明はこれに限ったものではない。連結部材３の高さＨと丸型ケーブル２の直径（２×Ｒ２）とが等しく設けられていたもよい。この場合、ケーブルユニット１を配索面上に置いたとき連結部材３と丸型ケーブル２との両者が配索面に接してケーブルユニット１を支持するため、配索時に連結部材３と丸型ケーブル２との間に接着を剥がす力がほとんど生じず、連結部材３と丸型ケーブル２との接着がはがれ落ちることがない。また、薄型化を図る必要もなく、連結部材３と丸型ケーブル２との接着が強固であれば、連結部材３の高さＨを丸型ケーブル２の直径２×Ｒ２よりも高く設けてもよい。
【００３０】
また、上述した実施形態では、連結部材３の溝部３ａと丸型ケーブル２とは熱溶着により接着していたが、本発明はこれに限ったものではない。例えば、接着剤を用いて接着させてもよい。
【００３１】
また、上述した実施形態では、ケーブルユニット１を２本の丸型ケーブル２で構成していたが、本発明はこれに限ったものではない。３本以上の丸型ケーブル２で構成してもよい。
【００３２】
また、３本以上の丸型ケーブル２で構成した場合、図５（Ａ）に示すように、同一平面上に複数の丸型ケーブル２を配置しても良いし、図５（Ｂ）に示すように、三角形状に配置して、２段以上に積層しても良い。
【００３３】
また、上述した実施形態では、丸型ケーブル２（丸型電線）として編組導体２Ｃがある同軸ケーブルを用いてたが、本発明はこれに限ったものではない。丸型電線は、断面丸型の公知の電線であればよく、例えば、編組導体２Ｃがない単に導体２ａと導体２ａを覆う外部絶縁体２ｄとから構成された電線であってもよい。
【００３４】
また、上述した実施形態では、丸型ケーブル２として単心ケーブルを用いていたが、本発明はこれに限ったものではない。例えば、従来のように多心ケーブルを用いても良い。
【００３５】
また、前述した実施形態は本発明の代表的な形態を示したに過ぎず、本発明は、実施形態に限定されるものではない。即ち、本発明の骨子を逸脱しない範囲で種々変形して実施することができる。
【符号の説明】
【００３６】
１    ケーブルユニット（電線ユニット）
２    丸型ケーブル（丸型電線）
３    連結部材
２ａ  導体
２ｄ  外部絶縁体（外皮）
３ａ  溝部
Ｙ１  長手方向
Ｙ２  並び方向
Ｙ３  直交する方向
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
2013073883.tif 000008
【図７】
2013073883.tif 000009
【図８】
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