(57)【要約】      （修正有）【課題】それぞれ異なる体格をしている乗員をより適切に保護することができる乗員保護装置を提供すること。【解決手段】乗員が着席する乗員席の移動量や乗員の体重などの乗員の体格に関する情報を検出し、この検出値に基づいて乗員保護部材１０１を移動させる。乗員保護部材１０１は、ドアのアウタパネルと乗員保護部材１０１とにわたってそれぞれ自在継手を介して車幅方向に架け渡された複数のアクチュエータを含んで構成される移動手段１０２によって、車両の前後方向、車幅方向、上下方向に自由に移動させることができる。【選択図】図５
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
車両のドア内に設けられた乗員保護部材と、
前記乗員保護部材を前記ドア内で前記車両の前後方向、車幅方向、上下方向の少なくとも一つの方向に移動させる移動手段と、
前記車両の乗員の体格に関する情報を取得する体格情報取得手段と、
前記体格情報取得手段によって取得された前記乗員の体格に関する情報に基づいて、前記乗員保護部材の移動方向および移動量を決定する位置決定手段と、
前記位置決定手段によって決定された前記移動方向および移動量に基づいて、前記移動手段を制御する制御手段と、
を備えたことを特徴とする乗員保護装置。
【請求項２】
前記乗員が着席する乗員席の移動方向および移動量を検出する移動量検出手段を備え、
前記体格情報取得手段は、前記移動量検出手段によって検出された前記乗員席の移動方向および移動量の情報を取得することを特徴とする請求項１に記載の乗員保護装置。
【請求項３】
前記乗員の体重を検出する体重検出手段を備え、
前記体格情報取得手段は、前記体重検出手段によって検出された前記乗員の体重の情報を取得することを特徴とする請求項１または２に記載の乗員保護装置。
【請求項４】
前記移動手段は、前記ドアのアウタパネルと前記乗員保護部材とにわたってそれぞれ自在継手を介して車幅方向に架け渡された伸縮駆動可能なアクチュエータを含んで構成され、
前記複数のアクチュエータのうちの少なくとも２本は、車両上面視において互いに交差するよう一対で配置され、当該２本のアクチュエータの一方を車幅方向斜め前方に伸縮駆動可能とし、他方を車幅方向斜め後方に伸縮駆動可能とし、前記乗員保護部材を車両前後方向および車幅方向に移動可能とした、
ことを特徴とする請求項１〜３のいずれか一つに記載の乗員保護装置。
【請求項５】
前記移動手段は、前記ドアのアウタパネルと前記乗員保護部材とにわたってそれぞれ自在継手を介して車幅方向に架け渡された伸縮駆動可能なアクチュエータを含んで構成され、
前記複数のアクチュエータのうちの少なくとも２本が、車両前後方向から視た場合に互いに交差するよう一対で配置され、当該２本のアクチュエータの一方を車幅方向斜め上方に伸縮駆動可能とし、他方を車幅方向斜め下方に伸縮駆動可能とし、前記乗員保護部材を車両上下方向かつ車幅方向に移動可能とした、
ことを特徴とする請求項１〜４のいずれか一つに記載の乗員保護装置。
【請求項６】
前記移動手段は、前記アウタパネルと前記乗員保護部材とにわたってそれぞれ自在継手を介して車幅方向に架け渡され、前記アクチュエータの伸縮駆動に応じて伸縮されるダンパーを含んで構成される、
ことを特徴とする請求項４または５に記載の乗員保護装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、車両の衝突時に乗員を保護する乗員保護装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、車両の側面衝突（以下、「側突」という）時に乗員を保護するための各種技術が開発されている。たとえば、下記特許文献１では、車両のドア内に衝突エネルギー吸収材を設置して、側突時に乗員に加わるエネルギーを緩和する技術が開示されている。また、下記特許文献２では、乗員が着席する乗員席のシートスライド位置に側突検知センサの位置を連動させて、乗員の位置に応じてエアバッグを早期に展開させる技術が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１１−２３０６０３号公報
【特許文献２】特開２００８−１４３３３８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上述した従来技術では、衝撃エネルギー吸収材やエアバッグの位置について、乗員の体格を考慮していないため、乗員を適切に保護できない可能性があるという問題点がある。たとえば、上記特許文献１のように衝撃エネルギー吸収材を設置した場合、大柄な乗員と小柄な乗員とでは乗員席のスライド位置が異なるため、衝撃エネルギー吸収材の位置が固定されていると、乗員の身体の適切な位置（部位）に対して、衝撃エネルギー吸収材の位置がズレた状態となる可能性がある。また、上記特許文献２のようにエアバッグを使用した場合においても、乗員の体格によって乗員と衝撃エネルギー吸収材のドアトリムとの隙間幅が異なってくるため、体格に応じてエアバッグによる乗員保護の効果に違いが生じる可能性がある。すなわち従来の乗員保護装置には、改善の余地があった。
【０００５】
本発明は、上述した従来技術の問題点に鑑みてなされたものであり、それぞれ異なる体格をしている乗員をより適切に保護することができる乗員保護装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上述した課題を解決し、目的を達成するため、本発明にかかる乗員保護装置は、車両のドア内に設けられた乗員保護部材と、前記乗員保護部材を前記ドア内で前記車両の前後方向、車幅方向、上下方向の少なくとも一つの方向に移動させる移動手段と、前記車両の乗員の体格に関する情報を取得する体格情報取得手段と、前記体格情報取得手段によって取得された前記乗員の体格に関する情報に基づいて、前記乗員保護部材の移動方向および移動量を決定する位置決定手段と、前記位置決定手段によって決定された前記移動方向および移動量に基づいて、前記移動手段を制御する制御手段と、を備えたことを特徴とする。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、乗員の体格に関する情報を取得して、乗員の体格に合わせて乗員保護部材を移動させるので、それぞれ異なる体格をしている乗員をより適切に保護することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】実施の形態にかかる乗員保護装置１００の機能的構成を示すブロック図である。
【図２】乗員保護部材１０１に設置位置の一例を示す説明図である。
【図３】移動手段１０２の構造を示す説明図である。
【図４】移動量検出手段１０４および体重検出手段１０５の構成を模式的に示す説明図である。
【図５】乗員保護部材１０１の移動方向および移動量の一例を示す説明図である。
【図６】乗員保護部材１０１の移動方向および移動量の一例を示す説明図である。
【図７】乗員保護部材１０１の移動方向および移動量の一例を示す説明図である。
【図８】乗員保護装置１００による乗員保護部材の移動処理の手順を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下に添付図面を参照して、本発明にかかる乗員保護装置の好適な実施の形態を詳細に説明する。
【００１０】
（実施の形態）
図１は、実施の形態にかかる乗員保護装置１００の機能的構成を示すブロック図である。実施の形態にかかる乗員保護装置１００は、乗員保護部材１０１、移動手段１０２、体格情報取得手段１０３、移動量検出手段１０４、体重検出手段１０５、位置決定手段１０６、制御手段１０７によって構成される。体格情報取得手段１０３、位置決定手段１０６、制御手段１０７は、ＣＰＵ、制御プログラムなどを格納・記憶するＲＯＭ、制御プログラムの作動領域としてのＲＡＭ、各種データを書き換え可能に保持するＥＥＰＲＯＭ、周辺回路等とのインターフェースをとるインターフェース部などを含んで構成されるＥＣＵ（図示なし）が、上記ＣＰＵにより上記制御プログラムを実行することによって実現する。
【００１１】
乗員保護部材１０１は、車両のドア内に設けられた衝突エネルギー吸収材であり、たとえば、発泡ポリプロピレン（ＰＰ）材やウレタン材、プラスチック材など従来公知の様々な材料が使用可能である。
図２は、乗員保護部材１０１に設置位置の一例を示す説明図である。図２は、助手席に乗車した乗員を車両の左側面側から見た図である。図２の例では、乗員保護部材１０１は、シートＳに座った乗員Ｕの腰部に位置しており、たとえば車両側面が他の車両や柱状の静止物（立ち木や電柱など）と衝突した際に乗員Ｕの腰部を保護する。この他、乗員保護部材１０１は、たとえば乗員Ｕの胸部、脚部など、衝突時に乗員Ｕと接触する可能性のあるすべての場所に設置可能である。
【００１２】
なお、詳細は後述するが、乗員保護部材１０１は、ドアＤ内においてインナパネルＤＩとドアトリムＤＴとの間に設けられている。乗員保護部材１０１は車両の前後方向、車幅方向、上下方向に移動する。このため、乗員保護部材１０１が移動できるように、インナパネルＤＩには切り欠きＫが設けられている。
【００１３】
図１の説明に戻り、移動手段１０２は、乗員保護部材１０１をドア内で車両の前後方向、車幅方向、上下方向の少なくとも一つの方向に移動させる。本実施の形態では、移動手段１０２によって、乗員保護部材１０１を車両の前後方向、車幅方向、上下方向に移動させるものとする。
図３は、移動手段１０２の構造を示す説明図である。移動手段１０２は、８本の直線状に延在する伸縮式のアクチュエータ３０５と、４本のダンパー３０４とを含んで構成され、制御手段１０７の制御により８本にアクチュエータ３０５が伸縮され、アウタパネルＤＯに対して乗員保護部材１０１が車両の前後方向、車幅方向、上下方向に平行移動される。
【００１４】
８本のアクチュエータ３０５は、アウタパネルＤＯとフレーム３０７とにわたってそれぞれ自在継手３０２を介して架け渡されている。アクチュエータ３０５としては、ピストン・シリンダ型アクチュエータであるエアシリンダや油圧シリンダなど従来公知の様々な棒状のアクチュエータが使用可能である。この場合、アクチュエータ３０５としてエアシリンダを用いると、移動手段１０２により衝撃を吸収する上で有利となる。また、フレーム３０７は、ドアトリム側において乗員保護部材１０１を支持するものであり、本実施の形態では、同一長さの４本のロッドが矩形枠状に連結されることで構成され、取り付け部３０１の輪郭をなす矩形と、フレーム３０７の輪郭をなす矩形とは同一である。
【００１５】
アウタパネルＤＯには、同一長さの４本のロッドが連結されることで構成された矩形枠状の取り付け部３０１が取着され、８本のアクチュエータ３０５のうちの２本ずつの一端は、アウタパネル側において、取り付け部３０１の輪郭をなす矩形の頂点に位置する箇所にそれぞれ連結されている。
【００１６】
また、８本のアクチュエータ３０５のうちの２本ずつの他端は、車両の内部から乗員保護部材１０１を透してフレーム３０７の輪郭をなす矩形を見た場合に、２本のアクチュエータ３０５が連結された頂点に隣接する他の２つの頂点に位置する箇所にそれぞれ連結されている。
言い換えると、複数のアクチュエータ３０５のうちの少なくとも２本は、車両上面視において互いに交差するよう一対で配置され、当該２本のアクチュエータ３０５の一方を車幅方向斜め前方に伸縮駆動可能とし、他方を車幅方向斜め後方に伸縮駆動可能とし、乗員保護部材１０１を車両前後方向および車幅方向に移動可能としている。
また、複数のアクチュエータ３０５のうちの少なくとも２本が、車両前後方向から視た場合に互いに交差するよう一対で配置され、当該２本のアクチュエータ３０５の一方を車幅方向斜め上方に伸縮駆動可能とし、他方を車幅方向斜め下方に伸縮駆動可能とし、乗員保護部材１０１を車両上下方向かつ車幅方向に移動可能としている。
したがって、制御手段１０７の制御による８本のアクチュエータ３０５の伸縮で、乗員保護部材１０１が車両の前後方向、車幅方向、上下方向に平行移動される。
なお、乗員保護部材１０１とドアトリムＤＴとを切り離しておいてもよいが、本実施の形態では、乗員保護部材１０１はドアトリムＤＴに摺接しつつ車両前後方向、車両上下方向に移動する。また、乗員保護部材１０１が車幅方向内側に移動する際には、例えば、ドアトリムＤＴの一部（乗員保護部材１０１が移動可能な範囲に相当する部分）を弾性変形可能に形成しておき、乗員保護部材１０１の移動に追従してドアトリムＤＴも車幅方向内側に弾性変形しながら移動される。
【００１７】
ダンパー３０４は、アクチュエータ３０５の伸縮駆動に応じて伸縮される部材であり、油圧ダンパーなど従来公知の棒状の様々なものが使用可能である。４本のダンパー３０４は、ドアＤのアウタパネルＤＯとフレーム３０７とにわたってそれぞれ自在継手３０２を介して架け渡されている。４本のダンパー３０４は、アウタパネルＤＯ側において、取り付け部３０１の輪郭をなす矩形の頂点に位置する箇所にそれぞれ連結され、車両の内部から乗員保護部材１０１を透してフレーム３０７を見た場合に、ダンパー３０４が連結された頂点と同一の頂点に位置する箇所にそれぞれ連結されている。
【００１８】
なお、８本のアクチュエータ３０５の両端は、それぞれ個別の自在継手３０２を介して取り付け部３０１とフレーム３０７に取着され、また、４本のダンパー３０４の両端も、それぞれ個別の自在継手３０２を介して取り付け部３０１とフレーム３０７に取着されているが、図面の簡略化を図るために、矩形の頂部毎に一つの自在継手３０２を描いている。
【００１９】
図１の説明に戻り、体格情報取得手段１０３は、車両の乗員の体格に関する情報を取得する。体格情報取得手段１０３は、具体的には、たとえば、後述する移動量検出手段１０４によって検出された乗員席の移動方向および移動量の情報、および体重検出手段１０５によって検出された乗員の体重の情報を取得する。
【００２０】
移動量検出手段１０４は、乗員が着席する乗員席の移動方向および移動量を検出する。また、体重検出手段１０５は、乗員の体重を検出する。
図４は、移動量検出手段１０４および体重検出手段１０５の構成を模式的に示す説明図である。移動量検出手段１０４としては、たとえば、乗員席に設けられたシートスライドセンサ１０４ａおよびシートハイトセンサ１０４ｂを用いることができる。シートスライドセンサ１０４ａは、乗員席の前後方向の移動量を検出する。シートハイトセンサ１０４ｂは、乗員席の上下方向の移動量を検出する。また、体重検出手段１０５としては、乗員席に設けられた重量センサ１０５ａを用いることができる。
【００２１】
図１の説明に戻り、位置決定手段１０６は、体格情報取得手段１０３によって取得された乗員の体格に関する情報に基づいて、乗員保護部材１０１の移動方向および移動量を決定する。また、制御手段１０７は、位置決定手段１０６によって決定された移動方向および移動量に基づいて、移動手段１０２を制御する。
【００２２】
図５〜図７は、乗員保護部材１０１の移動方向および移動量の一例を示す説明図である。図５〜図７において、ＤＯは車両のドアのアウタパネル、ＤＩは車両のドアのインナーパネル、ＤＴは車両のドアのドアトリムを示している。
【００２３】
図５は、前後方向の乗員席移動量（シートスライドセンサ１０４ａ検出値）に基づいて乗員保護部材１０１を移動させた例を示しており、（ａ）は乗員席側の基準位置αを車両側の基準位置βよりも後方にスライドさせた場合、（ｂ）は乗員席側の基準位置αを車両側の基準位置βに合わせた場合、（ｃ）は乗員席側の基準位置αを車両側の基準位置βよりも前方にスライドさせた場合をそれぞれ示している。なお、図５においては、前後方向の乗員席移動量以外の条件（たとえば、上下方向の乗員席移動量や乗員の体重）は一定であるものとしている。
【００２４】
図５（ａ）のように乗員席を後方にスライドさせた場合、乗員の腰の位置は車両後方側に移動する。このため、移動手段１０２は、乗員保護部材１０１を車両後方側に移動させる。図５（ｂ）のように乗員席を基準位置β付近にスライドさせた場合、乗員の腰の位置は基準位置β付近にある。このため、移動手段１０２は、乗員保護部材１０１を基準位置β付近に移動させる。図５（ｃ）のように乗員席を前方にスライドさせた場合、乗員の腰の位置は車両前方側に移動する。このため、移動手段１０２は、乗員保護部材１０１を車両前方側に移動させる。
【００２５】
また、図６は、乗員の体重（重量センサ１０５ａ検出値）に基づいて乗員保護部材１０１を移動させた例を示しており、（ａ）は所定の基準体重帯よりも重い場合、（ｂ）は基準体重帯の場合、（ｃ）は基準体重帯よりも軽い場合をそれぞれ示している。なお、図６においては、乗員の体重以外の条件（たとえば、上下方向または前後方向の乗員席移動量）は一定であるものとしている。また、アウタパネルＤＯとドアトリムＤＴとの距離をＸ、ドアトリムＤＴと乗員との距離をＹとしている。
【００２６】
図６（ａ）のように乗員の体重が重い場合、乗員の体格は幅方向に広いことが予測される。このため、移動手段１０２は、乗員保護部材１０１を車外側に移動させる。図６（ｂ）のように乗員の体重が標準的な場合、乗員の体格は標準的であることが予測される。このため、移動手段１０２は、乗員保護部材１０１を標準的な位置に移動させる。図６（ｃ）のように乗員の体重が軽い場合、乗員の体格は幅方向に狭いことが予測される。このため、移動手段１０２は、乗員保護部材１０１を車内側に移動させる。すなわち、図６（ａ）〜（ｃ）では、ドアトリムＤＴ（乗員保護部材１０１）と乗員との距離Ｙを所定の基準値に近づけるようにしている。これにより、緊急時にサイドエアバッグが展開した際に、その展開隙間幅を乗員の体格によらず一定とするができ、サイドエアバッグによる乗員保護性能をより向上させることができる。
【００２７】
また、図７は、上下方向の乗員席移動量（シートハイトセンサ１０４ｂ検出値）に基づいて乗員保護部材１０１を移動させた例を示しており、（ａ）は乗員席側の基準位置γを車両側の基準位置δよりも下方にスライドさせた場合、（ｂ）は乗員席側の基準位置γを車両側の基準位置δに合わせた場合、（ｃ）は乗員席側の基準位置γを車両側の基準位置δよりも上方にスライドさせた場合をそれぞれ示している。なお、図７においては、上下方向の乗員席移動量以外の条件（たとえば、前後方向の乗員席移動量や乗員の体重）は一定であるものとしている。
【００２８】
図７（ａ）のように乗員席を下方にスライドさせた場合、乗員の腰の位置は車両下方側に移動する。このため、移動手段１０２は、乗員保護部材１０１を車両下方側に移動させる。図７（ｂ）のように乗員席を基準位置δ付近にスライドさせた場合、乗員の腰の位置は基準位置δ付近にある。このため、移動手段１０２は、乗員保護部材１０１を基準位置δ付近に移動させる。図７（ｃ）のように乗員席を上方にスライドさせた場合、乗員の腰の位置は車両上方側に移動する。このため、移動手段１０２は、乗員保護部材１０１を車両上方側に移動させる。
【００２９】
このように、乗員保護装置１００では、それぞれのセンサ検出値に基づいて、乗員保護部材１０１の移動方向および移動量を決定する。なお、実際に乗員が乗車した際には、図５〜図７に示した３方向の移動を組み合わせて、それぞれの体格に合わせて最適な位置に乗員保護部材を移動させる。
【００３０】
図８は、乗員保護装置１００による乗員保護部材の移動処理の手順を示すフローチャートである。図８のフローチャートにおいて、乗員保護装置１００は、乗員が乗車するまで待機して（ステップＳ８０１：Ｎｏのループ）、乗員が乗車すると（ステップＳ８０１：Ｙｅｓ）、重量センサ１０５ａによって乗員の体重を検出する（ステップＳ８０２）。つぎに、乗員保護装置１００は、シートスライドセンサ１０４ａおよびシートハイトセンサ１０４ｂによって乗員席の移動量を検出する（ステップ８０３）。
【００３１】
つづいて、乗員保護装置１００は、ステップＳ８０２およびＳ８０３で検出された検出値を体格情報取得手段１０３で取得して、位置決定手段１０６によって乗員保護部材１０１の移動方向および移動量を決定する（ステップＳ８０４）。そして、ステップＳ９０４で決定した移動方向および移動量に基づいて、制御手段１０７が移動手段１０２を制御して、乗員保護部材１０１を移動させて（ステップＳ８０５）、本フローチャートによる処理を終了する。
【００３２】
以上説明したように、実施の形態にかかる乗員保護装置１００によれば、乗員の体格に関する情報、たとえば、乗員席の移動方向および移動量や、乗員の体重を取得して、乗員の体格に合わせて乗員保護部材１０１を移動させる。これにより、それぞれ異なる体格をしている乗員をより適切に保護することができる。
【００３３】
また、乗員保護装置１００では、乗員保護部材１０１を車幅方向に移動させることも可能なので、緊急時にサイドエアバッグが展開した際に、その展開隙間幅を乗員の体格によらず一定とすることが可能となり、サイドエアバッグによる乗員保護性能をより向上させることができる。
【００３４】
また、乗員保護装置１００では、８本のアクチュエータ３０５と、４本のダンパー３０４とを含んで構成される移動手段１０２を用いているので、アウタパネルに対して乗員保護部材１０１を車両の前後方向、車幅方向、上下方向に自由に移動させることができる。また、移動手段１０２がダンパー３０４を備えていることによって、衝突時には移動手段１０２でも衝撃を吸収することができ、乗員保護装置１００における乗員保護性能をより向上させることができる。
【００３５】
なお、本実施形態では、アクチュエータ３０５を８本用いて前後方向、車幅方向、上下方向に移動可能としているが、アクチュエータ３０５の本数は、上記実施例の本数に限定されるものではなく、用途に応じて適宜設定される。例えば、前後方向への移動が設定される場合は、少なくとも上下方向から見て交差するよう配置される２本一組のアクチュエータ３０５があればよく、また、上下方向への移動が設定される場合は、少なくとも前後方向から見て交差するよう配置される２本一組のアクチュエータ３０５があればよい。
また、ダンパー３０４の本数もアクチュエータ３０５同様、適宜設定されればよく、例えば、ダンパー３０４を用いない設定とすることも可能である。
【符号の説明】
【００３６】
１００……乗員保護装置、１０１……乗員保護部材、１０２……移動手段、１０３……体格情報取得手段、１０４……移動量検出手段、１０４ａ……シートスライドセンサ、１０４ｂ……シートハイトセンサ、１０５……体重検出手段、１０５ａ……重量センサ、１０６……位置決定手段、１０７……制御手段、３０１……取り付け部、３０２……自在継手、３０４……ダンパー、３０５……アクチュエータ、３０７……フレーム。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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