(57)【要約】【課題】現地での型枠の組み立て、コンクリートの打設及び脱型等を必要とせずに製作を可能とする消波・魚礁ブロックの組立構造及び組立工法を提供する。【解決手段】消波・魚礁ブロック１の上部の上枠体１０と下部の下枠体２０とこれを結合する連結体３０をそれぞれ別個にＰＣ工場で製作して、これらを船舶や車両によって現地まで運搬して接合し組立てるに当たり、波浪による繰り返し荷重にも対抗できるよう堅牢に結合され、安全に簡易に経済的に製作する構造と工法を開発し、即ちこれら部材同士の接合面の両側に接合面から離れた側の端部が閉塞された中空部が埋設され、これらの部材が接合された状態で、且つこれらの中空部に接合用異形鉄筋７０が挿入された形態で、外部から中空部２２、３７にグラウトを注入して充填するためのグラウト注入手段と、中空部１２、３２にグラウトが充填されたことを外部から確認するためのグラウト確認手段とを有する。【選択図】図４
2013204275.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
上部の上枠体（１０）と下部の下枠体（２０）とを結合する連結体（３０）を備える消波・魚礁ブロック（１）の組立構造において、
連結体（３０）の上端面と上枠体（１０）の下面との接合部（３６）、（１１）及び連結体（３０）の下端面と下枠体（２０）の上面との接合部（３１）、（２１）には、連結体（３０）と上枠体（１０）及び下枠体（２０）とを接合するための接合用異形鉄筋（７０）と、接合部（１１）、（３６）、（２１）、（３１）から上枠体（１０）又は下枠体（２０）と連結体（３０）の内部側に向かって接合用異形鉄筋（７０）を挿入するための中空部（１２）、（３７）、（２２）、（３２）とが設けられ、
中空部（１２）、（３７）、（２２）、（３２）は、接合部（１１）、（３６）、（２１）、（３１）から離れた側の端部が閉塞され、連結体（３０）の上端面と上枠体（１０）の下面との接合部（３６）、（１１）及び連結体（３０）の下端面と下枠体（２０）の上面との接合部（３１）、（２１）において、同一の略鉛直方向の略中心軸線を有して上下方向で一対に設けられ、中空部（１２）、（３７）、（２２）、（３２）に接合用異形鉄筋（７０）が挿入された状態で、外部から中空部（１２）、（３７）、（２２）、（３２）にグラウトを注入して充填するためのグラウト注入手段と、中空部（１２）、（３７）、（２２）、（３２）にグラウトが充填されたことを外部から確認するためのグラウト確認手段とを有すること
を特徴とする消波・魚礁ブロックの組立構造。
【請求項２】
前記グラウト注入手段は、連結体（３０）の上部及び下枠体（２０）の内部に設けられ、外部から中空部（３７）、（２２）に通じるグラウト注入用管体（４１）、（４２）であり、
前記グラウト確認手段は、連結体（３０）の下部及び上枠体（１０）の内部に設けられ、中空部（３２）、（１２）から外部に通じるグラウト排出用管体（４１）、（４２）であり、
外部から中空部（３７）、（２２）に通じるグラウト注入用管体（４１）、（４２）、中空部（３２）、（１２）から外部に通じるグラウト排出用管体（４１）、（４２）及び中空部（１２）、（３７）、（２２）、（３２）は、消波・魚礁ブロック（１）の鉛直方向中央を通る水平面に対して略上下対称な形状であること
を特徴とする請求項１記載の消波・魚礁ブロックの組立構造。
【請求項３】
中空部（１２）、（３７）、（２２）、（３２）には、連結体（３０）の上端面と上枠体（１０）の下面とが接する接合面側の中空部（３７）、（１２）の端部及び連結体（３０）の下端面と下枠体（２０）の上面とが接する接合面側の中空部（３２）、（２２）の端部において、当該接合面に向けて拡大するようにテーパー部（４５）が形成され、
また中空部（１２）、（３７）、（２２）、（３２）には、上枠体（１０）、下枠体（２０）及び連結体（３０）の中空部（１２）、（３７）、（２２）、（３２）のテーパー部（４５）と反対側に、端部を閉塞した形態で接合用異形鉄筋（７０）の両端が嵌入される鉄筋嵌入部（４４）が形成され、
テーパー部（４５）及び鉄筋嵌入部（４４）と中空部（１２）、（３７）、（２２）、（３２）とが、略同一の略鉛直方向の略中心軸線を有していること
を特徴とする請求項１又は２記載の消波・魚礁ブロックの組立構造。
【請求項４】
連結体（３０）の上端面と上枠体（１０）の下面との接合部（３６）、（１１）及び連結体（３０）の下端面と下枠体（２０）の上面との接合部（３１）、（２１）には、接合用異形鉄筋（７０）が中空部（１２）、（３７）、（２２）、（３２）に挿入される際に、接合用異形鉄筋（７０）を中空部（１２）、（３７）、（２２）、（３２）の略鉛直方向の略中心軸線上に支持するガイド部材（５０）がさらに設けられること
を特徴とする請求項１〜３の何れか１項に記載の消波・魚礁ブロックの組立構造。
【請求項５】
上枠体（１０）及び下枠体（２０）は、それぞれ複数の小枠体（１３）、（２３）が接合用異形鉄筋（７０）を用いて相互に結合されることにより構成されること
を特徴とする請求項１〜４の何れか１項に記載の消波・魚礁ブロックの組立構造。
【請求項６】
上部の上枠体（１０）と下部の下枠体（２０）とを連結体（３０）によって結合する消波・魚礁ブロック（１）の組立工法において、
連結体（３０）の下部の中空部（３２）に、下枠体（２０）の上面から上方に向けて突出して設けられた接合用異形鉄筋（７０）を挿入し、下枠体（２０）の上面と連結体（３０）の下端面とが接し、下枠体（２０）の中空部（２２）と連結体（３０）の下部の中空部（３２）に接合用異形鉄筋（７０）が挿入された状態で、下枠体（２０）の内部に設けられたグラウト注入用管体（４１）、（４２）を介して、下枠体（２０）の中空部（２２）及び連結体（３０）の下部の中空部（３２）に外部からグラウトを注入して充填するとともに、上枠体（１０）の中空部（１２）に、連結体（３０）の上端面から上方に向けて突出して設けられた接合用異形鉄筋（７０）を挿入し、連結体（３０）の上端面と上枠体（１０）の下面とが接し、連結体（３０）の上部の中空部（３７）と上枠体（１０）の中空部（１２）に接合用異形鉄筋（７０）が挿入された状態で、連結体（３０）の上部の内部に設けられたグラウト注入用管体（４１）、（４２）を介して、連結体（３０）の上部の中空部（３７）及び上枠体（１０）の中空部（１２）に外部からグラウトを注入して充填するグラウト充填工程と、
前記グラウト充填工程で下枠体（２０）の中空部（２２）及び連結体（３０）の下部の中空部（３２）に充填したグラウトを、連結体（３０）の下部の内部に設けられたグラウト排出用管体（４１）、（４２）を介して外部に排出することにより、下枠体（２０）の中空部（２２）及び連結体（３０）の下部の中空部（３２）にグラウトが充填されたことを外部から確認するとともに、前記グラウト充填工程で連結体（３０）の上部の中空部（３７）及び上枠体（１０）の中空部（１２）に充填したグラウトを、上枠体（１０）の内部に設けられたグラウト排出用管体（４１）、（４２）を介して外部に排出することにより、連結体（３０）の上部の中空部（３７）及び上枠体（１０）の中空部（１２）にグラウトが充填されたことを外部から確認するグラウト確認工程とを備えること
を特徴とする消波・魚礁ブロックの組立工法。
【請求項７】
前記グラウト充填工程において、連結体（３０）の下部の中空部（３２）に、下枠体（２０）に設けられた接合用異形鉄筋（７０）を挿入する際に、接合用異形鉄筋（７０）を下枠体（２０）の中空部（２２）の略中心軸線上で略鉛直方向に支持するためのガイド部材（５０）を用いるとともに、
前記グラウト充填工程において、上枠体（１０）の中空部（１２）に、連結体（３０）の上部に設けられた接合用異形鉄筋（７０）を挿入する際に、接合用異形鉄筋（７０）を連結体（３０）の上部の中空部（３７）の略中心軸線上で略鉛直方向に支持するためのガイド部材（５０）を用いること
を特徴とする請求項６に記載の消波・魚礁ブロックの組立工法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、海洋、河川、湖沼の水中において構造体を構築し、消波機能及び魚礁機能を発揮することのできる消波・魚礁ブロックの組立構造及び組立工法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来から、海洋、河川、湖沼の沿岸付近には、波の砕波や波のエネルギーの減衰や消波、沿岸浸食の防止等を目的として、消波ブロック等を組み合わせた構造体（消波体）が設置されることがある。
【０００３】
また、海洋、河川、湖沼の水中には、付着動物、藻類及び魚類を数多く集め、魚類の餌場、保育場、産卵場を提供し、魚類の育成増殖を図ることを目的として、中空立体形状に形成された魚礁ブロック等を組み合わせた構造体（魚礁体）が設置されることがある。
【０００４】
従来においては、このような消波・魚礁ブロックの組立構造及び組立方法として、例えば、特許文献１に開示された技術が提案されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００７−７５０４４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
特許文献１の開示技術は、魚礁ブロックを構成する部品を、外部に露出した接合金具や、縄索類で接合させて魚礁ブロックを組み立てるものであり、魚礁ブロックは海洋、河川、湖沼の水中に設置されるものであることから、外部に露出した接合金具等が容易に腐食するおそれがある。また、特許文献１の開示技術は、魚礁ブロックを構成する部品を、Ｌ字型金具で接合して魚礁ブロックを組み立てるものであり、魚礁ブロックの大きさが大きく、重量の重いコンクリートが用いられた場合において、Ｌ字型金具を用いる接合方法によっては、接合部分の強度が不十分となるおそれがあり、また水面近くで波の力を受ける環境下においては波の繰り返し荷重によって接合金具や縄索類に緩みが生じたり外れる恐れも有るという問題があった。
【０００７】
また、コンクリート製の消波・魚礁ブロックを、消波・魚礁ブロックが設置される海洋、河川、湖沼の沿岸で製作するためには、型枠の組み立て、コンクリートの打設及び脱型等を現地で行わなければならない。しかしながら、消波・魚礁ブロックは、幅、高さ、奥行きの寸法がそれぞれ概ね２〜５ｍの大きさであり、概ね１０〜５０ｔの重量であるものを想定している。このため、消波・魚礁ブロック１個の大きさが集合住宅の部屋ないし戸建ての小住宅ほどの大きさであるこのように寸法が大変大きくて、重量が大変に重い消波・魚礁ブロックを現地で製作するに当たっては、型枠の組み立て、コンクリート打設、型枠の脱型等を行うために、足場の組み立て解体も必要となり、複雑な立体構造をしている消波・魚礁ブロックを構成する各部材に囲まれた狭い所で作業を行うに当たり、重い鋼製型枠の組立て解体など、多大な労力、時間、作業員の安全に対する細心の注意が必要となるという問題があった。また、消波・魚礁ブロック製作のコンクリート打設においては、複雑な立体形状をしている消波・魚礁ブロックのコンクリートの内部に気泡が残らないようにコンクリートを打設する必要がある中で、現地の施工環境が必ずしも良好とは限らない。このため、複雑な中空立体形状をしている消波・魚礁ブロックのコンクリート打設においては、熟練した技術者が少なくなりその確保が困難になっている中で消波・魚礁ブロックの品質の安定と向上を図るために、多くの手間と高度な技術と熟練とを必要とするという問題があった。
【０００８】
一方で、コンクリート製品製作工場（ＰＣ工場）には、コンクリート混練プラント、コンクリート打設設備、コンクリート締固め用の振動台及びクレーン等のコンクリート製品の製作設備や品質管理設備が整っている。このため、コンクリート製の消波・魚礁ブロックは、コンクリート製品の製作工場において上枠体と連結体と下枠体とに分割して単体化し単純化してそれぞれ別個に製作することによって、コンクリート打設や締固めも容易になりコンクリートの気泡問題も解決され、また、上枠体と下枠体は略同形同寸法であり、各連結体も略同形同寸法であることから、型の数を少なくすることができ、工場内で安全・容易・経済的に製作することができるとともに、品質の向上と安定を図ることもできる。しかしながら、消波・魚礁ブロックの製作の全てをコンクリート製品の製作工場で実施した場合は、消波・魚礁ブロックの完成品を、コンクリート製品の製作工場から埠頭岸壁又は現地に船舶又は車両で運搬しなければならない。このとき、上述のような大きさ、重量である消波・魚礁ブロックの完成品そのままでは、道路法車両制限令上の制約から積み荷の大きさの幅が２．５ｍ以下、積み荷の路面からの高さが３．８ｍ以下で、総重量（車両重量＋積載貨物重量）が２５ｔ以下でなければならないため、公道を通行してコンクリート製品の製作工場から埠頭岸壁又は現地まで、消波・魚礁ブロックを車両で運搬することができないという問題があった。
【０００９】
そこで本発明は、上述の問題に鑑みて発明されたものであり、その目的とするところは、現地における型枠の組み立て、コンクリートの打設及び脱型等を必要とせずに、ＰＣ工場において上枠体と連結体と下枠体とに分割して単体化し単純化しそれぞれ別個に製作して現地まで運搬して、消波・魚礁ブロックが水面近くで波の力を受ける環境下においても波の繰り返し荷重によって接合部を損傷する恐れが殆んど無い接合ができ、現地で堅牢に容易に経済的に組み立てることを可能とする消波・魚礁ブロックの組立構造及び組立工法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
第１発明に係る消波・魚礁ブロックの組立構造は、上部の上枠体１０と下部の下枠体２０とを結合する連結体３０を備える消波・魚礁ブロック１の組立構造において、連結体３０の上端面と上枠体１０の下面との接合部３６、１１及び連結体３０の下端面と下枠体２０の上面との接合部３１、２１には、連結体３０と上枠体１０及び下枠体２０とを接合するための接合用異形鉄筋７０と、接合部１１、３６、２１、３１から上枠体１０又は下枠体２０と連結体３０の内部側に向かって接合用異形鉄筋７０を挿入するための中空部１２、３７、２２、３２とが設けられ、中空部１２、３７、２２、３２は、接合部１１、３６、２１、３１から離れた側の端部が閉塞され、連結体３０の上端面と上枠体１０の下面との接合部３６、１１及び連結体３０の下端面と下枠体２０の上面との接合部３１、２１において、同一の略鉛直方向の略中心軸線を有して上下方向で一対に設けられ、前記組立構造は、中空部１２、３７、２２、３２に接合用異形鉄筋７０が挿入された状態で、外部から中空部１２、３７、２２、３２にグラウトを注入して充填するためのグラウト注入手段と、中空部１２、３７、２２、３２にグラウトが充填されたことを外部から確認するためのグラウト確認手段とを有することを特徴とする。
【００１１】
第２発明に係る消波・魚礁ブロックの組立構造は、第１発明に係る消波・魚礁ブロックの組立構造において、前記グラウト注入手段は、連結体３０の上部及び下枠体２０の内部に設けられ、外部から中空部３７、２２に通じるグラウト注入用管体４１、４２であり、前記グラウト確認手段は、連結体３０の下部及び上枠体１０の内部に設けられ、中空部３２、１２から外部に通じるグラウト排出用管体４１、４２であり、外部から中空部３７、２２に通じるグラウト注入用管体４１、４２及び中空部３２、１２から外部に通じるグラウト排出用管体４１、４２及び中空部１２、３７、２２、３２は、消波・魚礁ブロック１の鉛直方向中央を通る水平面に対して略上下対称な形状であることを特徴とする。
【００１２】
第３発明に係る消波・魚礁ブロックの組立構造は、第１発明又は第２発明に係る消波・魚礁ブロックの組立構造において、中空部１２、３７、２２、３２には、連結体３０の上端面と上枠体１０の下面とが接する接合面側の中空部３７、１２の端部及び連結体３０の下端面と下枠体２０の上面とが接する接合面側の中空部３２、２２の端部において、当該接合面に向けて拡大するようにテーパー部４５が形成され、また中空部１２、３７、２２、３２には、上枠体１０、下枠体２０及び連結体３０の中空部１２、３７、２２、３２のテーパー部４５と反対側に、端部を閉塞した形態で接合用異形鉄筋７０の両端が嵌入される鉄筋嵌入部４４が形成され、テーパー部４５及び鉄筋嵌入部４４と中空部１２、３７、２２、３２とが、略同一の略鉛直方向の略中心軸線を有していることを特徴とする。
【００１３】
第４発明に係る消波・魚礁ブロックの組立構造は、第１発明〜第３発明に係る消波・魚礁ブロックの組立構造において、連結体３０の上端面と上枠体１０の下面との接合部３６、１１及び連結体３０の下端面と下枠体２０の上面との接合部３１、２１には、接合用異形鉄筋７０が中空部１２、３７、２２、３２に挿入される際に、接合用異形鉄筋７０を中空部１２、３７、２２、３２の略鉛直方向の略中心軸線上に支持するガイド部材５０がさらに設けられることを特徴とする。
【００１４】
第５発明に係る消波・魚礁ブロックの組立構造は、第１発明〜第４発明に係る消波・魚礁ブロックの組立構造において、上枠体１０及び下枠体２０は、それぞれ複数の小枠体１３、２３が接合用異形鉄筋７０を用いて相互に結合されることにより構成されることを特徴とする。
【００１５】
第６発明に係る消波・魚礁ブロックの組立工法は、上部の上枠体１０と下部の下枠体２０とを連結体３０によって結合する消波・魚礁ブロック１の組立工法において、連結体３０の下部の中空部３２に、下枠体２０の上面から上方に向けて突出して設けられた接合用異形鉄筋７０を挿入し、下枠体２０の上面と連結体３０の下端面とが接し、下枠体２０の中空部２２と連結体３０の下部の中空部３２に接合用異形鉄筋７０が挿入された状態で、下枠体２０の内部に設けられたグラウト注入用管体４１、４２を介して、下枠体２０の中空部２２及び連結体３０の下部の中空部３２に外部からグラウトを注入して充填するとともに、上枠体１０の中空部１２に、連結体３０の上端面から上方に向けて突出して設けられた接合用異形鉄筋７０を挿入し、連結体３０の上端面と上枠体１０の下面とが接し、連結体３０の上部の中空部３７と上枠体１０の中空部１２に接合用異形鉄筋７０が挿入された状態で、連結体３０の上部の内部に設けられたグラウト注入用管体４１、４２を介して、連結体３０の上部の中空部３７及び上枠体１０の中空部１２に外部からグラウトを注入して充填するグラウト充填工程と、前記グラウト充填工程で下枠体２０の中空部２２及び連結体３０の下部の中空部３２に充填したグラウトを、連結体３０の下部の内部に設けられたグラウト排出用管体４１、４２を介して外部に排出することにより、下枠体２０の中空部２２及び連結体３０の下部の中空部３２にグラウトが充填されたことを外部から確認するとともに、前記グラウト充填工程で連結体３０の上部の中空部３７及び上枠体１０の中空部１２に充填したグラウトを、上枠体１０の内部に設けられたグラウト排出用管体４１、４２を介して外部に排出することにより、連結体３０の上部の中空部３７及び上枠体１０の中空部１２にグラウトが充填されたことを外部から確認するグラウト確認工程とを備えることを特徴とする。
【００１６】
第７発明に係る消波・魚礁ブロックの組立工法は、第６発明に係る消波・魚礁ブロックの組立工法において、前記グラウト充填工程において、連結体３０の下部の中空部３２に、下枠体２０に設けられた接合用異形鉄筋７０を挿入する際に、接合用異形鉄筋７０を下枠体２０の中空部２２の略中心軸線上で略鉛直方向に支持するためのガイド部材５０を用いるとともに、上枠体１０の中空部１２に、連結体３０の上部に設けられた接合用異形鉄筋７０を挿入する際に、接合用異形鉄筋７０を連結体３０の上部の中空部３７の略中心軸線上で略鉛直方向に支持するためのガイド部材５０を用いることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１７】
第１発明及び第２発明に係る消波・魚礁ブロックの組立構造によれば、下枠体の上面と連結体の下端面とが接した状態及び連結体の上端面と上枠体の下面とが接した状態で、上枠体又は連結体下部の内部において、外部からのグラウトの充填・確認が可能となり、水面近くで波の力を受ける環境下においても波の繰り返し荷重によって接合部が損傷する恐れが殆んど無く堅牢に接合可能な消波・魚礁ブロックの組立構造及び組立工法を提供することができる。
【００１８】
第３発明及び第４発明に係る消波・魚礁ブロックの組立構造によれば、接合用異形鉄筋が中空部に挿入される際に、接合用異形鉄筋を中空部の略鉛直方向の略中心軸線上に支持することが可能となり接合面よりも上側の中空部への接合用異形鉄筋の挿入を容易にする。
【００１９】
第５発明に係る消波・魚礁ブロックの組立構造によれば、分割体として製作された小上枠体又は小下枠体を現地で接合し組み立てることによって、上枠体又は下枠体とすることが可能となり、また分割体として製作された小上枠体又は小下枠体にすることによって公道上を運送することが可能になる。
【００２０】
第６発明に係る消波・魚礁ブロックの組立工法によれば、下枠体の上面と連結体の下端面とが接した状態及び連結体の上端面と上枠体の下面とが接した状態で、上枠体及び連結体下部の内部へのグラウト剤の充填状況について、外部からのグラウトの充填・確認が可能となる。
【００２１】
第７発明に係る消波・魚礁ブロックの組立工法によれば、接合用異形鉄筋が中空部に挿入される際に、接合用異形鉄筋を中空部の略鉛直方向の略中心軸線上に支持することが可能となり接合面よりも上側の中空部への接合用異形鉄筋の挿入を容易にする。
【図面の簡単な説明】
【００２２】
【図１】本発明により組み立てられた複数の消波・魚礁ブロックから構成される消波・魚礁体を模式的に示す斜視図である。
【図２】本発明の消波・魚礁ブロックの基本型を模式的に示す斜視図である。
【図３】本発明の消波・魚礁ブロックを模式的に示す平面図である。
【図４】本発明により組み立てられる消波・魚礁ブロックを模式的に示す斜視図である。
【図５】本発明により組み立てられる消波・魚礁ブロックの接合部を模式的に示す拡大斜視図である。
【図６】本発明により組み立てられる消波・魚礁ブロックを模式的に示す側面図である。
【図７】本発明により組み立てられる消波・魚礁ブロックの下枠体と連結体下部との接合部における接合前の状態を模式的に示す拡大側方断面図である。
【図８】本発明により組み立てられる消波・魚礁ブロックの上枠体と連結体上部との接合部における接合前の状態を模式的に示す拡大側方断面図である。
【図９】（ａ）は、本発明に係る消波・魚礁ブロックの中空部、ガイド部材及び接合用異形鉄筋を模式的に示す拡大側方断面図であり、（ｂ）は、ガイド部材の拡大平面図である。
【図１０】本発明に係る消波・魚礁ブロックの接合用異形鉄筋が挿入された中空部にガイド部材が嵌挿される前の状態を示す拡大斜視図である。
【図１１】本発明に係る消波・魚礁ブロックの接合用異形鉄筋が挿入された中空部にガイド部材が嵌挿された後の状態を示す拡大斜視図である。
【図１２】本発明により組み立てられる消波・魚礁ブロックの下枠体と連結体下部との接合部における接合後の状態を模式的に示す拡大側方断面図である。
【図１３】本発明により組み立てられる消波・魚礁ブロックの上枠体と連結体上部との接合部における接合後の状態を模式的に示す拡大側方断面図である。
【図１４】第２実施形態のガイド部材を用いて組み立てられる消波・魚礁ブロックを模式的に示す斜視図である。
【図１５】第２実施形態のガイド部材を用いて組み立てられる消波・魚礁ブロックを模式的に示す側面図である。
【図１６】第２実施形態のガイド部材を模式的に示す平面図である。
【図１７】第２実施形態のガイド部材を用いて組み立てられる消波・魚礁ブロックの上枠体と連結体上部との接合部における接合前の状態を模式的に示す拡大側方断面図である。
【図１８】第２実施形態のガイド部材を用いて組み立てられる消波・魚礁ブロックにおいて、連結体の形状の他の変形例を示す斜視図である。
【図１９】第３実施形態のガイド部材を模式的に示す平面図である。
【図２０】第３実施形態のガイド部材が分解された状態を模式的に示す一部拡大斜視図である。
【図２１】本発明により組み立てられる消波・魚礁ブロックにおいて、小上枠体及び小下枠体が組み立てられる状態を模式的に示す斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００２３】
以下、本発明を適用して組み立てられる消波・魚礁ブロック１の構成を説明する。
【００２４】
消波・魚礁体は、図１に示すように、本発明を適用して組み立てられた複数の消波・魚礁ブロック１を、海洋、河川、湖沼の水中において隣接して、上下方向に互いに嵌合するように設置して組み合わせることによって堅牢に連結されたコンクリート構造物として構築される。
【００２５】
基本型の消波・魚礁ブロック１は、この実施形態において、コンクリート製のものが用いられ、図２に示すように、略中央に上枠体貫通穴１０ａが形成されている平面形状が略方形の上枠体１０と、略中央に下枠体貫通穴２０ａが形成されている平面形状が略方形の下枠体２０とを、連結体３０で連結することによって構成されている。
【００２６】
上枠体１０は、上枠体１０の隅部から上方に向けて複数の上枠体突設体１０ｂが突設されている。下枠体２０は、下枠体２０の隅部から下方に向けて複数の下枠体突設体２０ｂが突設されている。上枠体１０及び下枠体２０の平面形状は略正方形とされているが、これに限らず、例えば、略長方形、略正六角形であってもよい。上枠体１０及び下枠体２０の上面と下面及び上枠体突設体１０ｂの上面及び下枠体突設体２０ｂの下面は互いに平行な水平面をなし、上枠体突設体１０ｂ及び下枠体突設体２０ｂは全て略同じ高さである。上枠体１０の外側面と下枠体２０の外側面のそれぞれは、それぞれ同方向を向いている同一の鉛直な平面をなしている。上枠体突設体１０ｂ及び下枠体突設体２０ｂのそれぞれの二つの外側面は、上枠体１０と下枠体２０の突設体を有する隅部を挟んだ二つの側面から延出する二つの鉛直な平面とそれぞれ同方向を向いた略同一な鉛直な平面をなしている。各上枠体１０の上面又は下枠体２０の下面の隅部からは、枠体の平面形状が略方形にあっては４本、略正六角形にあっては１隅おきに３本の略四角錐台（逆四角錐台）形状の同形同寸法の突設体が各突設され、突設体の側面は台形をなしている。各突設体の内側面どうしが交わる稜線をなす角部には切欠きを設けてあっても良い。貫通穴は、上枠体１０及び下枠体２０の隅部を中心にして、略直方体にあっては４本、略正六角形直柱台にあっては３本の突設体を集合させた突設体の集合体に対応して、突設体の集合体が少し余裕を持って嵌入できる大きさ及び形状とされている。貫通穴の隅部には突設体の切欠き部に対応するハンチ部を設けてあっても良い。消波・魚礁ブロック１は、この実施形態において、消波・魚礁ブロック１の鉛直方向中央を通る水平面に対して略上下対称な形状であり、上枠体１０及び下枠体２０は、上下対称の形状であることから、その製作の際に共通の型枠を使用することができ、容易に、かつ経済性の優れた上枠体１０及び下枠体２０を製作することができる。
【００２７】
上枠体貫通穴１０ａ及び下枠体貫通穴２０ａの平面形状は、下枠体突設体２０ｂ及び上枠体突設体１０ｂの平面形状に対応している。上枠体貫通穴１０ａは、複数の他の消波・魚礁ブロック１の下枠体突設体２０ｂがそれぞれ挿入可能とされ、上枠体貫通穴１０ａの側面は、下方から上方に向けて、上枠体貫通穴１０ａが拡大するようにテーパーが形成される。下枠体貫通穴２０ａは、複数の他の消波・魚礁ブロック１の上枠体突設体１０ｂがそれぞれ挿入可能とされ、下枠体貫通穴２０ａの側面は、上方から下方に向けて、下枠体貫通穴２０ａが拡大するようにテーパーが形成される。上枠体貫通穴１０ａは、上枠体１０の下面が貫通していない凹部であってもよく、下枠体貫通穴２０ａは、下枠体２０の上面が貫通していない凹部であってもよい。
【００２８】
上枠体突設体１０ｂは、内側面に下方から上方に向けて縮小するようにテーパーが形成される。下枠体突設体２０ｂは、内側面に上方から下方に向けて縮小するようにテーパーが形成される。
【００２９】
連結体３０は、図２、３に示すように、上枠体１０の隅部において、連結体３０の上端面と上枠体１０の下面とを接合し、下枠体２０の隅部において、連結体３０の下端面と下枠体２０の上面とを接合して、上枠体１０と下枠体２０とを結合する柱状体又は２枚１組の板状体から構成される。連結体３０の数量は、連結体３０が柱状体の場合には枠体の平面形状が略方形にあっては４本、略正六角形にあっては６本で構成され、連結体３０が板状体の場合では枠体の平面形状が略方形にあっては４組、略正六角形にあっては６組で消波・魚礁ブロック１の外周部を包囲するように設けられ、板状体は消波・魚礁ブロック１側面の鉛直平板状の外周壁をなし板状体の中央部には大きな横穴が開設され、柱体の代替として上枠体１０と下枠体２０とを支持し結合している。連結体３０は、これに限らず、一以上の筒状体、柱状体と板状体の組合せ等であってもよい。連結体３０は、略正八角形の断面形状の柱状体から構成されるが、これに限らず、略方形、多角形、円形、楕円形、これらの形状の組合せ等いかなる幾何学断面形状であってもよい。連結体３０は、この実施形態において、略同一形状の柱状体であることから、その製作において、共通の型枠を使用することができ、容易に、かつ経済性の優れた連結体３０を製作することができる。
【００３０】
連結体３０が柱状体の場合の上端部は、柱状体の側面が上方に向けて拡大されるように設けられたハンチ部と、当該ハンチ部の上端から略鉛直方向上方に延びるように設けられた鉛直部とを有する。連結体３０の下端部は、柱状体の側面が下方に向けて拡大されるように設けられたハンチ部と、当該ハンチ部の下端から略鉛直方向下方に延びるように設けられた鉛直部とを有する。連結体３０は、これに限らず、いかなる形状の上端部及び下端部であってもよい。
【００３１】
消波・魚礁ブロック１は、上枠体１０、下枠体２０及び連結体３０の何れにおいても、凸部や凹部の角部について、図示しない面取りを施すようにしてもよい。また、消波・魚礁ブロック１は、上枠体１０、下枠体２０、及び連結体３０の何れにおいても、内部に図示しない補強鉄筋を設けるようにしてもよい。なお、この補強鉄筋は、腐食に強い材料を選定するか、又は塗装・メッキ等の防食処理が施されることが望ましい。
【００３２】
次に、本発明を適用した消波・魚礁ブロック１の組立構造について詳細に説明する。
【００３３】
上枠体１０と下枠体２０とは、図４、５に示すように、下枠体２０の上面に設けられた下枠体接合部２１に、連結体３０の下端面に設けられた連結体下端接合部３１を設置して接合させ、さらに連結体３０の上端面に設けられた連結体上端接合部３６に、上枠体１０の下面に設けられた上枠体接合部１１を設置して接合させることによって、連結体３０で結合される。
【００３４】
下枠体２０の上面には、図６に示すように、平面形状が略正八角形の低い逆錐台形状の枠体凹部１５が形成されて下枠体接合部２１が設けられる。下枠体接合部２１の枠体凹部１５の外周部は、上方から下方に向けて縮小するようにテーパーが形成される。上枠体１０の下面には、平面形状が略正八角形の低い錐台形状の枠体凹部１５が形成されて上枠体接合部１１が設けられる。上枠体接合部１１の枠体凹部１５の外周部は、下方から上方に向けて縮小するようにテーパーが形成される。なお、接合部の平面形状は連結体接合部の横断面形状に合わせて、正八角形に限らず方形、多角形、円形、楕円形、これらを組み合わせた形状であっても良い。
【００３５】
連結体３０の上端面には、平面形状が略正八角形の低い錐台形状の連結体凸部３９が形成されて連結体上端接合部３６が設けられる。連結体上端接合部３６の連結体凸部３９の外周部は、下方から上方に向けて縮小するようにテーパーが形成される。連結体３０の下端面には、平面形状が略正八角形の低い逆錐台形状の連結体凸部３９が形成されて連結体下端接合部３１が設けられる。連結体下端接合部３１の連結体凸部３９の外周部は、上方から下方に向けて縮小するようにテーパーが形成される。なお、接合部の平面形状は連結体接合部の横断面形状に合わせて、正八角形に限らず方形、多角形、円形、楕円形、これらを組み合わせた形状であっても良い。
【００３６】
下枠体接合部２１の枠体凹部１５と連結体下端接合部３１の連結体凸部３９とは、連結体３０と下枠体２０とを接合する際に少し余裕を持って嵌合させることができる整合した形状となっている。下枠体接合面及び連結体下端面にコンクリート接着剤、高強度無収縮セメントミルク又は高強度無収縮モルタル等を塗布して、下枠体接合部２１の枠体凹部１５に連結体下端接合部３１の連結体凸部３９を嵌合させることにより、下枠体２０と連結体３０との接合部の接合及び水密性を向上させることができる。
【００３７】
上枠体接合部１１の枠体凹部１５と連結体上端接合部３６の連結体凸部３９とは、連結体３０と上枠体１０とを接合する際に少し余裕を持って嵌合させることができる整合した形状となっている。連結体上端面及び上枠体接合面にコンクリート接着剤、高強度無収縮セメントミルク又は高強度無収縮モルタル等を塗布して連結体上端接合部３６の連結体凸部３９に上枠体接合部１１の枠体凹部１５を嵌合させることにより、連結体３０と上枠体１０との接合部の接合及び水密性を向上させることができる。
【００３８】
下枠体接合部２１の枠体凹部１５及び連結体下端接合部３１の連結体凸部３９は、その外周部のテーパーによって角部の欠損を防止することができ、相互に面接触可能となるように形成される。上枠体接合部１１の枠体凹部１５及び連結体上端接合部３６の連結体凸部３９は、その外周部のテーパーによって角部の欠損を防止することができ、相互に面接触可能となるように形成される。下枠体接合部２１、上枠体接合部１１、連結体下端接合部３１及び連結体上端接合部３６は、これに限らず、いかなる形状であってもよく、枠体凹部１５、連結体凸部３９、テーパーが形成されていなくてもよい。
【００３９】
下枠体接合部２１には、図７に示すように、上方に向けて下枠体開口部２２ａが形成された筒状の下枠体中空部２２が、下枠体２０の内部において設けられる。下枠体中空部２２は、下枠体開口部２２ａから下方に向けて縮小するようにテーパー部４５が形成され、テーパー部４５の下端から下方に向けて波状の側壁部４３が形成され、側壁部４３の下端から下方に向けて凹状に閉塞された鉄筋嵌入部４４が形成される。鉄筋嵌入部４４には、グラウトパイプ取付金具４１ｂ、４２ｂとこれに合わせてグラウト剤が通過するための下枠体中空部２２の中心軸に平行な膨らみとが設けられている。
【００４０】
下枠体接合部２１には、下枠体２０の上面から上方に向けて突出して設けられた接合用異形鉄筋７０を下枠体中空部２２の内部に挿入した状態で、下枠体中空部２２のテーパー部４５に嵌挿されるリング状のガイド部材５０が設けられてもよい。
【００４１】
下枠体中空部２２は、中空部の側壁部４３が波状である波型パイプを下枠体２０の内部に埋設して設けられるが、これに限らず、テーパー部４５が形成されていないもの、側壁部４３が波状となっていないもの、鉄筋嵌入部４４が形成されていないもの等、下枠体接合部２１から離れた側の端部が閉塞されていれば、いかなる形状であってもよい。テーパー部４５及び側壁部４３及び鉄筋嵌入部４４からなる下枠体中空部２２の数量は、下枠体２０と連結体３０との必要な接合強度により決定される。複数の下枠体中空部２２は、複数の波型パイプをそれぞれ固定金具４９の固定金具鞘管４８に挿入し、複数の固定金具鞘管４８を固定金具４９によって相互に連結することで、下枠体中空部２２の鉛直方向の向きを揃えて並べられる。固定金具鞘管４８の内壁面は、略鉛直方向に所定の長さを有するため、波状の側壁部４３の外壁面の複数の凸部に接触し、波型パイプを安定して保持することができる。また、固定金具４９は、補強横鉄筋と接合され固定されていても良い。また、下枠体中空部２２は、型枠の所定の位置に下枠体中空部２２の内寸よりも太さが僅かに小さい外寸の突出物を設けて、コンクリート打設時に下枠体中空部２２にその突出物を嵌挿して、下枠体中空部２２と突出物とが着脱可能な態様で固定されている物であっても良い。
【００４２】
複数の下枠体中空部２２は、それぞれ下枠体２０の内部において鉄筋嵌入部４４にグラウト注入用管体出口４１ｂ（下枠体中空部２２の鉄筋嵌入部４４へのグラウトパイプ取付金具）が設けられ、下枠体２０の上面の一つのグラウト注入用管体入口４１ａ（下枠体２０の上面に接して埋設されたグラウトパイプ取付金具）からグラウト注入用管体４１（グラウトパイプ）と、複数の下枠体中空部２２に分配するための注入・排出用グラウト分配・集合器４１ｃとを介して複数の下枠体中空部２２へ分配し、下枠体２０上面の外部から下枠体中空部２２へと連通される。
【００４３】
複数の下枠体中空部２２は、それぞれ下枠体２０の内部において鉄筋嵌入部４４に補助用のグラウト注入用管体出口４２ｂ（各下枠体中空部２２の鉄筋嵌入部４４へのグラウトパイプ取付金具）が設けられ、下枠体２０の上面に接して下枠体中空部２２毎に埋設された補助用のグラウト注入用管体入口４２ａ（下枠体２０の上面に接して下枠体中空部２２毎に対応して埋設されたグラウトパイプ取付金具）と下枠体中空部２２毎に設けられた補助用のグラウト注入用管体４２（各下枠体中空部２２から下枠体２０の上面へ達するグラウトパイプ）とを介して、下枠体２０上面の外部から下枠体中空部２２へと連通される。グラウト注入・排出用管体４２、グラウト注入・排出用管体出入口４２ａ及びグラウト注入・排出用管体出入口４２ｂが設けられた場合には、グラウト注入・排出用管体４１、グラウト注入・排出用管体出入口４１ａ、グラウト注入・排出用管体出入口４１ｂ及び注入・排出用グラウト分配・集合器４１ｃを省略することが出来る。
【００４４】
連結体下端接合部３１には、図７に示すように、下方に向けて連結体下端開口部３２ａが形成された筒状の連結体下部中空部３２が、連結体３０下部の内部において設けられる。連結体下部中空部３２は、連結体下端開口部３２ａから上方に向けて縮小するようにテーパー部４５が形成され、テーパー部４５の上端から上方に向けて波状の側壁部４３が形成され、側壁部４３の上端から上方に向けて凸状に閉塞された鉄筋嵌入部４４が形成される。鉄筋嵌入部４４には、グラウトパイプ取付金具４１ｂ、４２ｂとこれに合わせてグラウト剤が通過するための連結体下部中空部３２の中心軸に平行な膨らみとが設けられている。この連結体下端開口部３２ａは、テーパー部４５が形成されているため、接合用異形鉄筋７０の先端が接触した際にガイドとしての役割を果たし、接合用異形鉄筋７０の先端が連結体３０下部の接合面に当たって接合用異形鉄筋７０が屈曲することを軽減することができる。
【００４５】
連結体下部中空部３２は、波型パイプを連結体３０の内部に埋設して設けられるが、これに限らず、テーパー部４５が形成されていないもの、側壁部４３が波状となっていないもの、鉄筋嵌入部４４が形成されていないもの等、連結体下端接合部３１から離れた側の端部が閉塞されていれば、いかなる形状であってもよい。テーパー部４５及び側壁部４３及び鉄筋嵌入部４４からなる連結体下部中空部３２の数量は、下枠体２０と連結体３０との必要な接合強度により決定され、例えば、連結体３０の内部に設けられる図示しない略鉛直方向の補強縦鉄筋の本数と同じ数量で設けられてもよい。複数の連結体下部中空部３２は、複数の波型パイプをそれぞれ固定金具４９の固定金具鞘管４８に挿入し、複数の固定金具鞘管４８を固定金具４９によって相互に連結することで、連結体下部中空部３２の鉛直方向の向きを揃えて並べられる。固定金具鞘管４８の内壁面は、略鉛直方向に所定の長さを有するため、波状の側壁部４３の外壁面の複数の凸部に接触し、波型パイプを安定して保持することができる。また、固定金具４９は、補強縦鉄筋と接合され固定されていても良い。また、連結体下部中空部３２は、型枠の所定の位置に連結体下部中空部３２の内寸よりも太さが僅かに小さい外寸の突出物を設けて、コンクリート打設時に連結体下部中空部３２にその突出物を嵌挿して、連結体下部中空部３２と突出物とが着脱可能な態様で固定されている物であっても良い。
【００４６】
複数の連結体下部中空部３２には、それぞれ連結体３０下部の内部において鉄筋嵌入部４４にグラウト排出用管体入口４１ｂ（連結体下部中空部３２の鉄筋嵌入部４４へのグラウトパイプ取付金具）が設けられ、複数の連結体下部中空部３２からのグラウトパイプを注入・排出用グラウト分配・集合器４１ｃで集合し、グラウト排出用管体４１（連結体３０の下部に埋設されたグラウトパイプ）を介して、一つのグラウト排出用管体出口４１ａ（連結体３０の下部の表面に接して埋設されたグラウトパイプ取付金具）へ繋がり、連結体下部中空部３２から連結体３０下部側面の外部へと連通される。
【００４７】
複数の連結体下部中空部３２は、それぞれ連結体３０下部の内部において鉄筋嵌入部４４に補助用のグラウト排出用管体入口４２ｂ（各連結体下部中空部３２の鉄筋嵌入部４４へのグラウトパイプ取付金具）が設けられ、連結体下部中空部３２毎に設けられた補助用のグラウト排出用管体４２（連結体３０の下部に連結体下部中空部３２毎に埋設されているグラウトパイプ）と連結体３０の下部の連結体下部中空部３２毎に設けられた補助用のグラウト排出用管体出口４２ａ（連結体３０下部側面のコンクリート表面に接して連結体下部中空部３２毎に対応して埋設されたグラウトパイプ取付金具）とを介して、連結体下部中空部３２から連結体３０下部側面の外部へと連通される。グラウト注入・排出用管体４２、グラウト注入・排出用管体出入口４２ａ及びグラウト注入・排出用管体出入口４２ｂが設けられた場合には、グラウト注入・排出用管体４１、グラウト注入・排出用管体出入口４１ａ、グラウト注入・排出用管体出入口４１ｂ及び注入・排出用グラウト分配・集合器４１ｃを省略することが出来る。
【００４８】
複数の下枠体中空部２２と連結体下部中空部３２とは、図７に示すように、連結体下端接合部３１と下枠体接合部２１とにおいて、それぞれの連結体下端開口部３２ａと下枠体開口部２２ａとを介して、同一の略鉛直方向の略中心軸線を有して上下方向で一対となっている。
【００４９】
連結体上端接合部３６には、図８に示すように、上方に向けて連結体上端開口部３７ａが形成された筒状の連結体上部中空部３７が、連結体３０上部の内部において設けられる。連結体上部中空部３７は、連結体上端開口部３７ａから下方に向けて縮小するようにテーパー部４５が形成され、テーパー部４５の下端から下方に向けて波状の側壁部４３が形成され、側壁部４３の下端から下方に向けて凹状に閉塞された鉄筋嵌入部４４が形成される。鉄筋嵌入部４４には、グラウトパイプ取付金具４１ｂ、４２ｂとこれに合わせてグラウト剤が通過するための連結体上部中空部３７の中心軸に平行な膨らみとが設けられている。
【００５０】
連結体上端接合部３６には、連結体３０の上面から上方に向けて突出して設けられた接合用異形鉄筋７０を連結体上部中空部３７の内部に挿入した状態で、連結体上部中空部３７のテーパー部４５に嵌挿されるリング状のガイド部材５０が設けられてもよい。
【００５１】
連結体上部中空部３７は、中空部の側壁部４３が波状である波型パイプを連結体３０上部の内部に埋設して設けられるが、これに限らず、テーパー部４５が形成されていないもの、側壁部４３が波状となっていないもの、鉄筋嵌入部４４が形成されていないもの等、連結体上端接合部３６から離れた側の端部が閉塞されていれば、いかなる形状であってもよい。テーパー部４５及び側壁部４３及び鉄筋嵌入部４４からなる連結体上部中空部３７の数量は、連結体３０と上枠体１０との必要な接合強度により決定され、例えば、連結体３０の内部に設けられる図示しない略鉛直方向の補強縦鉄筋の本数と同じ数量で設けられてもよい。複数の連結体上部中空部３７は、複数の波型パイプをそれぞれ固定金具４９の固定金具鞘管４８に挿入し、複数の固定金具鞘管４８を固定金具４９によって相互に連結することで、連結体上部中空部３７の鉛直方向の向きを揃えて並べられる。固定金具鞘管４８の内壁面は、略鉛直方向に所定の長さを有するため、波状の側壁部４３の外壁面の複数の凸部に接触し、波型パイプを安定して保持することができる。また、固定金具４９は、補強縦鉄筋と接合され固定されていても良い。また、連結体上部中空部３７は、型枠の所定の位置に連結体上部中空部３７の内寸よりも太さが僅かに小さい外寸の突出物を設けて、コンクリート打設時に連結体上部中空部３７にその突出物を嵌挿して、連結体上部中空部３７と突出物とが着脱可能な態様で固定されている物であっても良い。
【００５２】
複数の連結体上部中空部３７は、それぞれ連結体３０上部の内部において鉄筋嵌入部４４にグラウト注入用管体出口４１ｂ（連結体上部中空部３７の鉄筋嵌入部４４へのグラウトパイプ取付金具）が設けられ、連結体３０上部のコンクリート表面の一つのグラウト注入用管体入口４１ａ（連結体３０の上部側面のコンクリート表面に接して埋設されたグラウトパイプ取付金具）からグラウト注入用管体４１（グラウトパイプ）と、複数の連結体上部中空部３７に分配するための注入・排出用グラウト分配・集合器４１ｃとを介して複数の連結体上部中空部３７へ分配し、連結体３０上部側面の外部から連結体上部中空部３７へと連通される。
【００５３】
複数の連結体上部中空部３７は、それぞれ連結体３０上部の内部において鉄筋嵌入部４４に補助用のグラウト注入用管体出口４２ｂ（各連結体上部中空部３７の鉄筋嵌入部４４へのグラウトパイプ取付金具）が設けられ、連結体３０上部の側面に連結体上部中空部３７毎に埋設された補助用のグラウト注入用管体入口４２ａ（連結体３０上部側面のコンクリート表面に接して連結体上部中空部３７毎に埋設されたグラウトパイプ取付金具）と連結体上部中空部３７毎に設けられた補助用のグラウト注入用管体４２（各連結体上部中空部３７から連結体３０上部の側面へ達するグラウトパイプ）とを介して、連結体３０上部側面の外部から連結体上部中空部３７へと連通される。グラウト注入・排出用管体４２、グラウト注入・排出用管体出入口４２ａ及びグラウト注入・排出用管体出入口４２ｂが設けられた場合には、グラウト注入・排出用管体４１、グラウト注入・排出用管体出入口４１ａ、グラウト注入・排出用管体出入口４１ｂ及び注入・排出用グラウト分配・集合器４１ｃを省略することが出来る。
【００５４】
上枠体接合部１１には、図８に示すように、下方に向けて上枠体開口部１２ａが形成された筒状の上枠体中空部１２が、上枠体１０の内部において設けられる。上枠体中空部１２は、上枠体開口部１２ａから上方に向けて縮小するようにテーパー部４５が形成され、テーパー部４５の上端から上方に向けて波状の側壁部４３が形成され、側壁部４３の上端から上方に向けて凸状に閉塞された鉄筋嵌入部４４が形成される。鉄筋嵌入部４４には、グラウトパイプ取付金具４１ｂ、４２ｂとこれに合わせてグラウト剤が通過するための上枠体中空部１２の中心軸に平行な膨らみとが設けられている。この上枠体開口部１２ａは、テーパー部４５が形成されているため、接合用異形鉄筋７０の先端が接触した際にガイドとしての役割を果たし、接合用異形鉄筋７０の先端が上枠体１０の接合面に当たって接合用異形鉄筋７０が屈曲することを軽減することができる。
【００５５】
上枠体中空部１２は、波型パイプを上枠体１０の内部に埋設して設けられるが、これに限らず、テーパー部４５が形成されていないもの、側壁部４３が波状となっていないもの、鉄筋嵌入部４４が形成されていないもの等、上枠体接合部１１から離れた側の端部が閉塞されていれば、いかなる形状であってもよい。テーパー部４５及び側壁部４３及び鉄筋嵌入部４４からなる上枠体中空部１２の数量は、連結体３０と上枠体１０との必要な接合強度により決定される。複数の上枠体中空部１２は、複数の波型パイプをそれぞれ固定金具４９の固定金具鞘管４８に挿入し、複数の固定金具鞘管４８を固定金具４９によって相互に連結することで、上枠体中空部１２の鉛直方向の向きを揃えて並べられる。固定金具鞘管４８の内壁面は、略鉛直方向に所定の長さを有するため、波状の側壁部４３の外壁面の複数の凸部に接触し、波型パイプを安定して保持することができる。また、固定金具４９は、補強横鉄筋と接合され固定されていても良い。また、上枠体中空部１２は、型枠の所定の位置に上枠体中空部１２の内寸よりも太さが僅かに小さい外寸の突出物を設けて、コンクリート打設時に上枠体中空部１２にその突出物を嵌挿して、上枠体中空部１２と突出物とが着脱可能な態様で固定されている物であっても良い。
【００５６】
複数の上枠体中空部１２には、それぞれ上枠体１０の内部において鉄筋嵌入部４４にグラウト排出用管体入口４１ｂ（上枠体中空部１２の鉄筋嵌入部４４へのグラウトパイプ取付金具）が設けられ、複数の上枠体中空部１２からのグラウトパイプを注入・排出用グラウト分配・集合器４１ｃで集合し、グラウト排出用管体４１（上枠体１０に埋設されたグラウトパイプ）を介して、一つのグラウト排出用管体出口４１ａ（上枠体１０の下部の表面に接して埋設されたグラウトパイプ取付金具）へ繋がり、上枠体中空部１２から上枠体１０下面の外部へと連通される。
【００５７】
複数の上枠体中空部１２は、それぞれ上枠体１０の内部において鉄筋嵌入部４４に補助用のグラウト排出用管体入口４２ｂ（各上枠体中空部１２の鉄筋嵌入部４４へのグラウトパイプ取付金具）が設けられ、上枠体中空部１２毎に設けられた補助用のグラウト排出用管体４２（上枠体１０に上枠体中空部１２毎に埋設されているグラウトパイプ）と上枠体１０の上枠体中空部１２毎に設けられた補助用のグラウト排出用管体出口４２ａ（上枠体１０下面の表面に接して上枠体１０の上枠体中空部１２毎に対応して埋設されたグラウトパイプ取付金具）とを介して、上枠体中空部１２から上枠体１０下面の外部へと連通される。グラウト注入・排出用管体４２、グラウト注入・排出用管体出入口４２ａ及びグラウト注入・排出用管体出入口４２ｂが設けられた場合には、グラウト注入・排出用管体４１、グラウト注入・排出用管体出入口４１ａ、グラウト注入・排出用管体出入口４１ｂ及び注入・排出用グラウト分配・集合器４１ｃを省略することが出来る。
【００５８】
複数の連結体上部中空部３７と上枠体中空部１２とは、図８に示すように、上枠体接合部１１と連結体上端接合部３６とにおいて、それぞれの上枠体開口部１２ａと連結体上端開口部３７ａとを介して、同一の略鉛直方向の略中心軸線を有して上下方向で一対となっている。
【００５９】
波型パイプ、固定金具鞘管４８、固定金具４９及び鉄筋嵌入部４４に取付けるグラウト注入用管体出入口４１ｂ、４２ｂの材質は、鋼、ステンレス等の金属製で、コンクリートとの付着強度の馴染みが良く、必要な強度・靱性と耐久性を有するものであれば、どのようなものであってもよい。また、材質が鋼製の場合には防錆処理を施すことが望ましい。また、コンクリート表面に接して埋設されるグラウト注入用管体出入口４１ａ、４２ａの材質は、ステンレス製であることが望ましい。注入・排出用グラウト分配・集合器４１ｃ及びグラウト注入・排出用管体４１、４２の材質は、グラウトに対する耐圧性能を有する金属製又は樹脂製等のものが用いられる。
【００６０】
ガイド部材５０は、第１実施形態において、図９に示すように、下枠体中空部２２又は連結体上部中空部３７のテーパー部４５の勾配と略同一勾配でテーパー部４５よりも長さが短くて平面形が略円形をなし円錐台状のガイド部材側壁５１を有する。ガイド部材５０は、平面視における中心部に、接合用異形鉄筋７０の外径よりも僅かに内径が大きい接合用異形鉄筋７０の支持リング５２を有する。ガイド部材５０は、ガイド部材側壁５１から略垂直に延びるように設けられた数枚の板状の支持体５４によって、ガイド部材側壁５１から略等間隔で支持リング５２を支持するものである。略円形平面のガイド部材側壁５１と支持リング５２とは、平面視において、略同心円を描くように形成される。ガイド部材５０は、ガイド部材側壁５１の内面と支持リング５２の外面とによって、通過孔５３が形成され、通過孔５３は、数枚の支持体５４によって、平面視において数分割されるように形成される。ガイド部材５０の形状は、円錐台形に限らず中空部横断面の形状並びにテーパー部４５の形状に整合した形であればどの様な錐台形状の形であっても良い。
【００６１】
次に、本発明を適用した消波・魚礁ブロック１の組立方法について詳細に説明する。
【００６２】
消波・魚礁ブロック１の組立方法は、図１０に示すように、まず、下枠体中空部２２及び連結体上部中空部３７に、上方から接合用異形鉄筋７０を挿入し、下枠体２０の上面及び連結体３０の上端面から上方に向けて接合用異形鉄筋７０を突出させた態様にする。
【００６３】
次に、接合用異形鉄筋７０は、ガイド部材５０の支持リング５２に挿入され、図１１に示すように、接合用異形鉄筋７０の上方から、ガイド部材５０が各々の下枠体中空部２２及び連結体上部中空部３７に嵌挿される。接合用異形鉄筋７０は、図７、８に示すように、中空部２２、３７の鉄筋嵌入部４４に嵌入され下端が中空部２２、３７下部の略中心軸に支持されることと、中空部２２、３７上部のテーパー部４５の略中心軸に設定されている支持リング５２に挿入されることとによって、下枠体中空部２２及び連結体上部中空部３７の略中心軸に支持され、略鉛直方向上方に向けて真っ直ぐ連結体下部中空部３２及び上枠体中空部１２の略中心軸に挿入することが可能となる。
【００６４】
接合用異形鉄筋７０は、これに限らず、あらかじめ連結体３０とともにコンクリート打設時に連結体３０の下部又は上部の接合部３６、３１から突出した補強鉄筋の突出部として設定されることによって接合用異形鉄筋７０の片方が接合面を挟んだ連結体３０の内部に埋め込まれ、他の片方が連結体３０の下部又は上部の接合部３６、３１から略鉛直方向に突出するように設けられ、前記補強鉄筋の突出部を接合面を挟んで向かい合う下枠体２０又は上枠体１０の中空部２２，１２に嵌入させて下枠体２０と連結体３０と上枠体１０を接合するものであっても良い。
【００６５】
この場合には、連結体３０の下部又は上部の接合部３６、３１のコンクリート表面に接し、且つ連結体３０の下部又は上部の接合部３６、３１から突出した各補強鉄筋に隣接して埋設されたグラウトパイプ取付金具４２ａと、連結体３０の下部又は上部の接合部３６、３１から突出した各補強鉄筋に隣接して設けられた各グラウトパイプ取付金具に対応して、連結体３０下部側面又は連結体３０上部側面のコンクリート表面に接して埋設されたグラウトパイプ取付金具４２ａとを、前記両取付金具ごとに連結するグラウトパイプ４２を連結体下部又は連結体上部の内部にそれぞれ設け、グラウト排出用管体又はグラウト注入用管体とする。
【００６６】
接合用異形鉄筋７０は、図１２、１３に示すように、下枠体中空部２２及び連結体上部中空部３７の略中心軸に支持され、連結体下部中空部３２及び上枠体中空部１２に挿入される。接合用異形鉄筋７０は、下枠体接合部２１の枠体凹部１５に連結体下端接合部３１の連結体凸部３９が嵌合され、上枠体接合部１１の枠体凹部１５に連結体上端接合部３６の連結体凸部３９が嵌合された状態で、接合用異形鉄筋７０の上端及び下端が鉄筋嵌入部４４に嵌入されて支持され、下枠体接合部２１及び連結体下端接合部３１において、下枠体中空部２２と連結体下部中空部３２とを繋ぐように設けられ、また連結体上端接合部３６及び上枠体接合部１１において、連結体上部中空部３７と上枠体中空部１２とを繋ぐように設けられる。
【００６７】
次に、グラウト充填工程を説明する。複数の下枠体中空部２２は、図１２に示すように、下枠体中空部２２の一つのグラウト注入用管体入口４１ａ（下枠体２０の上面に接して埋設されたグラウトパイプ取付金具）からグラウトが注入され、グラウト注入用管体４１（グラウトパイプ）を介して、グラウト注入・排出用グラウト分配・集合器４１ｃにより分配され複数のグラウト注入用管体出口４１ｂ（下枠体中空部２２の鉄筋嵌入部４４へのグラウトパイプ取付金具）から同時に下枠体中空部２２にグラウトが供給される。次に、下枠体中空部２２に供給されたグラウトは、図９に示すリング状のガイド部材５０の通過孔５３を通過し、連結体下部中空部３２にも供給され、下枠体中空部２２と連結体下部中空部３２とにグラウトが充填される。これにより、下枠体接合部２１の枠体凹部１５に連結体下端接合部３１の連結体凸部３９が嵌合した状態で、連結体下部中空部３２と下枠体中空部２２とにグラウトを充填することが可能となる。
【００６８】
また、複数の連結体上部中空部３７は、図１３に示すように、連結体上部中空部３７の一つのグラウト注入用管体入口４１ａ（連結体３０上部のコンクリート表面に接して埋設されたグラウトパイプ取付金具）からグラウトが注入され、グラウト注入用管体４１（グラウトパイプ）を介して、グラウト注入・排出用グラウト分配・集合器４１ｃにより分配され複数のグラウト注入用管体出口４１ｂ（連結体上部中空部３７の鉄筋嵌入部４４へのグラウトパイプ取付金具）から同時に連結体上部中空部３７にグラウトが供給される。次に、連結体上部中空部３７に供給されたグラウトは、図９に示すリング状のガイド部材５０の通過孔５３を通過し、上枠体中空部１２にも供給され、連結体上部中空部３７と上枠体中空部１２とにグラウトが充填される。これにより、上枠体接合部１１の枠体凹部１５に連結体上端接合部３６の連結体凸部３９が嵌合した状態で、連結体上部中空部３７と上枠体中空部１２とにグラウトを充填することが可能となる。
【００６９】
次に、グラウト確認工程を説明する。図１２に示すように、下枠体中空部２２の一つのグラウト注入用管体入口４１ａ（下枠体２０の上面に接して埋設されたグラウトパイプ取付金具）からグラウトを注入する場合は、グラウト充填工程によって連結体下部中空部３２と下枠体中空部２２とに充填されたグラウトが、連結体下部中空部３２のグラウト排出用管体入口４１ｂ（連結体下部中空部３２の鉄筋嵌入部４４へのグラウトパイプ取付金具）から連結体３０下部の注入・排出用グラウト分配・集合器４１ｃで集合されグラウト排出用管体４１（注入・排出用グラウト分配・集合器４１ｃから連結体３０下部のコンクリート表面へ達するグラウトパイプ）に流入し、連結体３０下部の一つのグラウト排出用管体出口４１ａ（連結体３０下部のコンクリート表面に接して埋設された注入・排出用グラウト分配・集合器４１ｃからの各グラウトパイプ取付金具）から外部に排出されるとともに、連結体下部中空部３２の補助用のグラウト排出用管体入口４２ｂ（各連結体下部中空部３２の鉄筋嵌入部４４へのグラウトパイプ取付金具）から補助用のグラウト排出用管体４２（各連結体下部中空部３２から連結体３０下部のコンクリート表面へ達するグラウトパイプ）に流入し、連結体３０下部の補助用のグラウト排出用管体出口４２ａ（連結体３０下部のコンクリート表面に接して埋設された各連結体下部中空部３２からのグラウトパイプ取付金具）から外部に排出される。これにより、下枠体接合部２１の枠体凹部１５に連結体下端接合部３１の連結体凸部３９が嵌合した状態で、各連結体下部中空部３２と各下枠体中空部２２とにグラウトが充填されたことを外部から確認することが可能となる。連結体３０下部の補助用のグラウト排出用管体出口４２ａからのグラウトの排出が確認できずグラウトの充填が十分に行われていない下枠体中空部２２及び連結体下部中空部３２が存在する場合には、それぞれ個別に下枠体２０の補助用のグラウト注入用管体入口４２ａからグラウトを注入して、連結体３０下部のグラウト排出用管体出口４２ａからのグラウトの排出を確認し、下枠体中空部２２及び連結体下部中空部３２へのグラウト充填を確認する。
【００７０】
また、図１３に示すように、連結体上部中空部３７の一つのグラウト注入用管体入口４１ａからグラウトを注入する場合は、グラウト充填工程によって連結体上部中空部３７と上枠体中空部１２とに充填されたグラウトが、上枠体中空部１２のグラウト排出用管体入口４１ｂ（上枠体中空部１２の鉄筋嵌入部４４へのグラウトパイプ取付金具）から上枠体１０の注入・排出用グラウト分配・集合器４１ｃで集合されグラウト排出用管体４１（注入・排出用グラウト分配・集合器４１ｃから上枠体下面へ達するグラウトパイプ）に流入し、一つのグラウト排出用管体出口４１ａ（上枠体１０の下面に接して埋設された排出用グラウト分配器４２ｃからのグラウトパイプ取付金具）から外部に排出されるとともに、上枠体中空部１２の補助用のグラウト排出用管体入口４２ｂ（各上枠体中空部１２の鉄筋嵌入部４４へのグラウトパイプ取付金具）からグラウト排出用管体４２（各上枠体中空部１２から上枠体下面へ達するグラウトパイプ）に流入し、上枠体中空部１２の補助用のグラウト排出用管体出口４２ａ（上枠体１０の下面に接して埋設された各上枠体中空部１２からのグラウトパイプ取付金具）から外部に排出される。これにより、上枠体接合部１１の枠体凹部１５に連結体上端接合部３６の連結体凸部３９が嵌合した状態で、各連結体上部中空部３７と各上枠体中空部１２とにグラウトが充填されたことを外部から確認することが可能となる。上枠体１０の補助用のグラウト排出用管体出口４２ａからのグラウトの排出が確認できずグラウトの充填が十分に行われていない連結体上部中空部３７及び上枠体中空部１２が存在する場合には、それぞれ個別に連結体３０上部の補助用のグラウト注入用管体入口４２ａからグラウトを注入して、上枠体１０のグラウト排出用管体出口４２ａからのグラウトの排出を確認し、連結体上部中空部３７及び上枠体中空部１２へのグラウト充填を確認する。
【００７１】
本発明を適用した消波・魚礁ブロック１の組立方法は、図１２、１３に示すように、連結体下部中空部３２と下枠体中空部２２及び連結体上部中空部３７と上枠体中空部１２にグラウトが充填されて固化されることで、接合用異形鉄筋７０と固化したグラウトとの付着、固化したグラウトと連結体下部中空部３２及び下枠体中空部２２並びに連結体上部中空部３７と上枠体中空部１２の側壁部４３との付着により、下枠体２０と連結体３０下部及び上枠体１０と連結体３０上部を強固に接合することが可能となる。
【００７２】
本発明を適用した消波・魚礁ブロック１の組立方法により組み立てられた消波・魚礁ブロック１は、上枠体１０、下枠体２０及び連結体３０に分割して単体化して、コンクリートブロック製作工場において製作することができ、品質が安定した高品質の上枠体１０、下枠体２０及び連結体３０を安全に容易に経済的に製作することが可能となる。また、上枠体１０、下枠体２０及び連結体３０は、コンクリート製品製作工場（ＰＣ工場）から、消波・魚礁ブロック１が設置される現地まで、それぞれ分離した状態で車両及び船舶による運搬が可能となる。さらに、上枠体１０、下枠体２０及び連結体３０は、本発明を適用した消波・魚礁ブロック１の組立工法により、現地で型枠組立て、コンクリート打設及び型枠解体の作業を行うこと無しに、堅牢に安全に容易に経済的に組み立てられ、消波機能及び魚礁機能を発揮することのできる消波・魚礁ブロック１を提供することが可能となる。
【００７３】
次に、本発明を適用した消波・魚礁ブロック１の組立構造について、ガイド部材５０の第２実施形態を説明する。なお、上述した構成要素と同一の構成要素については、同一の符号を付すことにより以下での説明を省略する。
【００７４】
ガイド部材５０は、図９に示すような、リング状のものに限らず、図１４〜１７に示すように、複数の下枠体中空部２２又は連結体上部中空部３７における接合用異形鉄筋７０の複数の支持リング５２を、相互に連結する支持体５４によって一体化させるものであってもよい。支持体５４は、支持体貫通部５４ａと支持体ボルト穴５４ｂとが設けられる。ガイド部材５０は、内部が中空の支持体貫通部５４ａによって、全体を軽量化することができる。
【００７５】
この第２実施形態に係るガイド部材５０は、金属筋、金属板、繊維補強プラスチック板等、必要な強度、靱性及び耐久性を有するものであれば、どのような材質であっても良く、また、多孔の穴あき板であっても良い。
【００７６】
複数の接合用異形鉄筋７０は、上方からガイド部材５０の支持リング５２に挿入され、この支持リング５２は、各々の下枠体中空部２２及び連結体上部中空部３７に挿入される。但し、ガイド部材５０が下枠体接合部２１の接合面及び連結体上端接合部３６の接合面に設定された形態において、支持リング５２の下端と中空部のテーパー部４５の内面との間には、グラウト剤が通過する空間が確保されている。支持リング５２の上端とその上部のテーパー部４５との関係も同様である。ガイド部材５０は、複数の接合用異形鉄筋７０を複数の支持リング５２に挿入した状態で、下枠体接合部２１の接合面及び連結体上端接合部３６の接合面に埋設されたナットに、支持体ボルト穴５４ｂを介してボルト止めして固定することができる。
【００７７】
接合用異形鉄筋７０は、図１７に示すように、連結体上部中空部３７の鉄筋嵌入部４４に嵌入されることで下端が連結体上部中空部３７下部の略中心軸に支持され、支持体５４によって一体化された支持リング５２に挿入されて連結体上部中空部３７上部の略中心軸に支持されることで略鉛直方向上方に向けて向きを揃えて真っ直ぐ並べられ、複数の上枠体中空部１２の略中心軸に挿入することが可能となる。下枠体中空部２２の略中心軸に支持された接合用異形鉄筋７０の連結体下部中空部３２への挿入の関係は前記と同様であるので説明を省略する。
【００７８】
第２実施形態のガイド部材５０の連結体上端接合部３６への取付けに当たり、図１７に示すように、連結体凸部３９の周縁部よりも内側に、連結体上端接合部３６の接合面と上枠体接合部１１の接合面との面接触を可能とするために、ガイド部材の支持リングの支持体５４を収納するガイド部材の支持体設置用凹部５９が連結体上部の連結体凸部３９に設けられてもよい。また、図示しないが、連結体下端接合部３１にも、同様のガイド部材の支持体設置用凹部５９が設けられてもよい。
【００７９】
第２実施形態のガイド部材５０は、図１８に示すように、大きな横穴を有する板状の連結体３０において用いられる場合においても、図１４に示す柱状の連結体３０と同様に用いることができる。
【００８０】
次に、本発明を適用した消波・魚礁ブロック１の組立構造について、ガイド部材５０の第３実施形態を説明する。なお、上述した構成要素と同一の構成要素については、同一の符号を付すことにより以下での説明を省略する。
【００８１】
ガイド部材５０は、図１９、２０に示すように、複数の支持リング５２を相互に連結する支持体５４によって一体化させたものであってもよい。この第３実施形態に係るガイド部材５０において、支持体５４は、複数の分割内板９１及び分割外枠板９２を有し、取付け取外しできる構造を有する。
【００８２】
複数の分割内板９１同士が接触する部分、分割外枠板９２同士が接触し且つ分割内板９１と分割外枠板９２とが接触する部分及び分割外枠板９２同士が接触する部分には、Ｌ型板９３が分割内板９１又は分割外枠板９２を挟むようにして上下面に取付けられる。Ｌ型板９３は、分割内板９１及び分割外枠板９２の端部において、分割内板９１及び分割外枠板９２の上下面に略垂直となる。これにより、これらの接触する部分は、Ｌ型板９３によって補強されることになる。
【００８３】
分割外枠板９２同士の接触する部分における、複数の対向する一対のＬ型板９３は、そのうちの一箇所を一対のＬ型板９３の脱着を可能とする留具９３ａを有するものとし、他の箇所を一対のＬ型板９３の一端を固定した状態での開閉を可能とする蝶番具９３ｂを有するものとする。
【００８４】
分割内板９１と分割外枠板９２とが接触する部分の略中央には、分割内板９１の上下面に外側に突出して取付けられたガイド板９４が設けられ、ガイド板９４は、当該接触部分において分割外枠板９２を挟み込むようにして上下方向に位置保持する。なお、第３実施形態に係る接合用異形鉄筋の支持リング５２は、連結体上部中空部３７のテーパー部４５に嵌挿されてガイド部材５０が連結体上端接合部３６に設定され、連結体上部中空部３７の鉄筋嵌入部４４とあいまって接合用異形鉄筋７０を連結体上部中空部３７の略中心軸の略鉛直方向に保持される。
【００８５】
この第３実施形態に係るガイド部材５０は、金属板、繊維補強プラスチック板等、必要な強度、靱性及び耐久性を有するものであれば、どのような材質であっても良く、また、多孔の穴あき板であっても良い。
【００８６】
第３実施形態に係るガイド部材５０は、以上のような構成となることにより、複数の分割内板９１を相互に隣接させた状態で、それら複数の分割内板９１を囲うようにして、外側から分割外枠板９２を取付けることができ、複数の分割内板９１と分割外枠板９２とをガイド板９４並びにＬ型板９３の働きによって一体化させることができる。これにより、第３実施形態に係るガイド部材５０は、接合用異形鉄筋７０を上枠体中空部１２及び連結体上部中空部３７に挿入した後、上枠体接合部１１と連結体上端接合部３６とを接合させる前の段階で、ガイド部材５０を分解して撤去することが可能となる。また、上記を連結体下部中空部３２と下枠体中空部２２へ適用する場合も同様である。
【００８７】
本発明を適用して組み立てられる消波・魚礁ブロック１は、車両等による運搬の際に、上枠体１０又は下枠体２０を複数に分割する必要が生じた場合に、図２１に示すように、小上枠体１３又は小下枠体２３を製作する。これらの小上枠体１３又は小下枠体２３は、上枠体１０又は下枠体２０を外周の辺と略平行で、かつ消波・魚礁ブロック１の略中央を通る略鉛直面において分割された態様で形成され、上枠体１０又は下枠体２０と連結体３０とを接合する方法と同様な手法により、接合部に低い錐台形状の凸部及び凹部を設けたり、接合用異形鉄筋７０と、必要に応じてガイド部材５０とを用い、現地でこれらを組み立てることができる。
【００８８】
本発明を適用して組み立てられる消波・魚礁ブロック１は、略方形の平面形状となる上枠体１０及び下枠体２０の外周の辺と略平行で、かつ基本型の消波・魚礁ブロック１の略中央を通る略鉛直面において一の消波・魚礁ブロック１を切断して二分割し、この二分割した一方の断片における切断面に対向する面と、他の消波・魚礁ブロック１における切断面に平行な外周面とを結合し一体化した、上枠体１０及び下枠体２０が略方形の平面形状となる基本型の消波・魚礁ブロック１の１．５体分の形状の消波・魚礁ブロックであってもよい。
【００８９】
また、本発明を適用して組み立てられる消波・魚礁ブロック１は、上述の１．５体分の形状の消波・魚礁ブロックについて、前記１．５体分の形状とした消波・魚礁ブロックの結合面と直角方向の外周辺と略平行で、かつ前記１．５体分の形状とした消波・魚礁ブロックの略中央を通る略鉛直面において一の１．５体分の消波・魚礁ブロックを切断して二分割し、この二分割した一方の断片における切断面に対向する面と、他の１．５体分の消波・魚礁ブロック１における上記切断面に平行な外周面とを、前記１．５体分の形状の消波・魚礁ブロックの接合した０．５体部分に該当する切片が互いに結合するように、結合し一体化した形状の基本型の消波・魚礁ブロック１の平面形の縦横を各略１．５倍の大きさとした消波・魚礁ブロックであってもよい。
【００９０】
以上、本発明の実施形態について詳細に説明したが、前述した実施形態は、何れも本発明を実施するにあたっての具体化の例を示したものに過ぎず、これらによって本発明の技術的範囲が限定的に解釈されてはならないものである。
【符号の説明】
【００９１】
１        ：消波・魚礁ブロック
１０      ：上枠体
１０ａ    ：上枠体貫通穴
１０ｂ    ：上枠体突設体
１１      ：上枠体接合部
１２      ：上枠体中空部
１２ａ    ：上枠体開口部
１３      ：小上枠体
１５      ：枠体凹部
２０      ：下枠体
２０ａ    ：下枠体貫通穴
２０ｂ    ：下枠体突設体
２１      ：下枠体接合部
２２      ：下枠体中空部
２２ａ    ：下枠体開口部
２３      ：小下枠体
３０      ：連結体
３１      ：連結体下端接合部
３２      ：連結体下部中空部
３２ａ    ：連結体下端開口部
３６      ：連結体上端接合部
３７      ：連結体上部中空部
３７ａ    ：連結体上端開口部
３９      ：連結体凸部
４１      ：グラウト注入・排出用管体（グラウトパイプ）
４１ａ    ：グラウト注入・排出用管体出入口（コンクリート表面に接して埋設され、注入・排出用グラウト分配・集合器に対応したグラウトパイプ取付金具）
４１ｂ    ：グラウト注入・排出用管体出入口（中空部の鉄筋嵌入部に取付けられているグラウトパイプ取付金具）
４１ｃ    ：注入・排出用グラウト分配・集合器
４２      ：グラウト注入・排出用管体（中空部ごとに対応して配管されているグラウトパイプ）
４２ａ    ：グラウト注入・排出用管体出入口（中空部ごとに対応して設けられ、コンクリート表面に接して埋設されているグラウトパイプ取付金具）
４２ｂ    ：グラウト注入・排出用管体出入口（各中空部の鉄筋嵌入部に取付けられているグラウトパイプ取付金具）
４３      ：中空部の側壁部
４４      ：中空部の鉄筋嵌入部
４５      ：中空部のテーパー部
４８      ：中空部を鉛直に固定金具へ固定する固定金具鞘管
４９      ：幾複数個の固定金具鞘管を鉛直に固定する固定金具
５０      ：接合用異形鉄筋を中空部の中心に支持するガイド部材
５１      ：ガイド部材の側壁
５２      ：ガイド部材に取付けられている接合用異形鉄筋の支持リング
５３      ：ガイド部材内側部のグラウト剤の通過孔
５４      ：ガイド部材の支持リングの支持体
５４ａ    ：ガイド部材の支持体貫通部
５４ｂ    ：ガイド部材の支持体ボルト穴
５９      ：連結体の上端と下端の接合部に設けられるガイド部材の支持体設置用凹部
７０      ：接合用異形鉄筋
９１      ：ガイド部材の分割内板
９２      ：ガイド部材の分割外枠板
９３      ：ガイド部材のＬ型板
９３ａ    ：分割外枠板に付属の留具
９３ｂ    ：分割外枠板に付属の蝶番具
９４      ：ガイド部材の分割内板に取付けられている分割外枠板のガイド板
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
2013204275.tif 000009
【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【手続補正書】
【提出日】平成24年8月27日(2012.8.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
上部の上枠体（１０）と下部の下枠体（２０）とこれら上枠体（１０）及び下枠体（２０）を結合する連結体（３０）とを備える消波・魚礁ブロック（１）の組立構造において、
連結体（３０）の上端面と上枠体（１０）の下面との接合部（３６）、（１１）及び連結体（３０）の下端面と下枠体（２０）の上面との接合部（３１）、（２１）には、連結体（３０）と上枠体（１０）及び下枠体（２０）とを接合するための接合用異形鉄筋（７０）と、接合部（１１）、（３６）、（２１）、（３１）から上枠体（１０）又は下枠体（２０）と連結体（３０）の内部側に向かって接合用異形鉄筋（７０）を挿入するための中空部（１２）、（３７）、（２２）、（３２）とが設けられ、
中空部（１２）、（３７）、（２２）、（３２）は、接合部（１１）、（３６）、（２１）、（３１）から離れた側の端部が閉塞され、連結体（３０）の上端面と上枠体（１０）の下面との接合部（３６）、（１１）及び連結体（３０）の下端面と下枠体（２０）の上面との接合部（３１）、（２１）において、同一の略鉛直方向の略中心軸線を有して上下方向で一対に設けられ、中空部（１２）、（３７）、（２２）、（３２）に接合用異形鉄筋（７０）が挿入された状態で、外部から中空部（１２）、（３７）、（２２）、（３２）にグラウトを注入して充填するためのグラウト注入手段と、中空部（１２）、（３７）、（２２）、（３２）にグラウトが充填されたことを外部から確認するためのグラウト確認手段とを有すること
を特徴とする消波・魚礁ブロックの組立構造。
【請求項２】
前記グラウト注入手段は、連結体（３０）の上部及び下枠体（２０）の内部に設けられ、外部から中空部（３７）、（２２）に通じるグラウト注入用管体（４１）、（４２）であり、
前記グラウト確認手段は、連結体（３０）の下部及び上枠体（１０）の内部に設けられ、中空部（３２）、（１２）から外部に通じるグラウト排出用管体（４１）、（４２）であり、
外部から中空部（３７）、（２２）に通じるグラウト注入用管体（４１）、（４２）、中空部（３２）、（１２）から外部に通じるグラウト排出用管体（４１）、（４２）及び中空部（１２）、（３７）、（２２）、（３２）は、消波・魚礁ブロック（１）の鉛直方向中央を通る水平面に対して略上下対称な形状であること
を特徴とする請求項１記載の消波・魚礁ブロックの組立構造。
【請求項３】
中空部（１２）、（３７）、（２２）、（３２）には、連結体（３０）の上端面と上枠体（１０）の下面とが接する接合面側の中空部（３７）、（１２）の端部及び連結体（３０）の下端面と下枠体（２０）の上面とが接する接合面側の中空部（３２）、（２２）の端部において、当該接合面に向けて拡大するようにテーパー部（４５）が形成され、
また中空部（１２）、（３７）、（２２）、（３２）には、上枠体（１０）、下枠体（２０）及び連結体（３０）の中空部（１２）、（３７）、（２２）、（３２）のテーパー部（４５）と反対側に、端部を閉塞した形態で接合用異形鉄筋（７０）の両端が嵌入される鉄筋嵌入部（４４）が形成され、
テーパー部（４５）及び鉄筋嵌入部（４４）と中空部（１２）、（３７）、（２２）、（３２）とが、略同一の略鉛直方向の略中心軸線を有していること
を特徴とする請求項１又は２記載の消波・魚礁ブロックの組立構造。
【請求項４】
連結体（３０）の上端面と上枠体（１０）の下面との接合部（３６）、（１１）及び連結体（３０）の下端面と下枠体（２０）の上面との接合部（３１）、（２１）には、接合用異形鉄筋（７０）が中空部（１２）、（３７）、（２２）、（３２）に挿入される際に、接合用異形鉄筋（７０）を中空部（１２）、（３７）、（２２）、（３２）の略鉛直方向の略中心軸線上に支持するガイド部材（５０）がさらに設けられること
を特徴とする請求項１〜３の何れか１項に記載の消波・魚礁ブロックの組立構造。
【請求項５】
上枠体（１０）及び下枠体（２０）は、それぞれ複数の小枠体（１３）、（２３）が接合用異形鉄筋（７０）を用いて相互に結合されることにより構成されること
を特徴とする請求項１〜４の何れか１項に記載の消波・魚礁ブロックの組立構造。
【請求項６】
上部の上枠体（１０）と下部の下枠体（２０）とを連結体（３０）によって結合する消波・魚礁ブロック（１）の組立工法において、
連結体（３０）の下部の中空部（３２）に、下枠体（２０）の上面から上方に向けて突出して設けられた接合用異形鉄筋（７０）を挿入し、下枠体（２０）の上面と連結体（３０）の下端面とが接し、下枠体（２０）の中空部（２２）と連結体（３０）の下部の中空部（３２）に接合用異形鉄筋（７０）が挿入された状態で、下枠体（２０）の内部に設けられたグラウト注入用管体（４１）、（４２）を介して、下枠体（２０）の中空部（２２）及び連結体（３０）の下部の中空部（３２）に外部からグラウトを注入して充填するとともに、上枠体（１０）の中空部（１２）に、連結体（３０）の上端面から上方に向けて突出して設けられた接合用異形鉄筋（７０）を挿入し、連結体（３０）の上端面と上枠体（１０）の下面とが接し、連結体（３０）の上部の中空部（３７）と上枠体（１０）の中空部（１２）に接合用異形鉄筋（７０）が挿入された状態で、連結体（３０）の上部の内部に設けられたグラウト注入用管体（４１）、（４２）を介して、連結体（３０）の上部の中空部（３７）及び上枠体（１０）の中空部（１２）に外部からグラウトを注入して充填するグラウト充填工程と、
前記グラウト充填工程で下枠体（２０）の中空部（２２）及び連結体（３０）の下部の中空部（３２）に充填したグラウトを、連結体（３０）の下部の内部に設けられたグラウト排出用管体（４１）、（４２）を介して外部に排出することにより、下枠体（２０）の中空部（２２）及び連結体（３０）の下部の中空部（３２）にグラウトが充填されたことを外部から確認するとともに、前記グラウト充填工程で連結体（３０）の上部の中空部（３７）及び上枠体（１０）の中空部（１２）に充填したグラウトを、上枠体（１０）の内部に設けられたグラウト排出用管体（４１）、（４２）を介して外部に排出することにより、連結体（３０）の上部の中空部（３７）及び上枠体（１０）の中空部（１２）にグラウトが充填されたことを外部から確認するグラウト確認工程とを備えること
を特徴とする消波・魚礁ブロックの組立工法。
【請求項７】
前記グラウト充填工程において、連結体（３０）の下部の中空部（３２）に、下枠体（２０）に設けられた接合用異形鉄筋（７０）を挿入する際に、接合用異形鉄筋（７０）を下枠体（２０）の中空部（２２）の略中心軸線上で略鉛直方向に支持するためのガイド部材（５０）を用いるとともに、
前記グラウト充填工程において、上枠体（１０）の中空部（１２）に、連結体（３０）の上部に設けられた接合用異形鉄筋（７０）を挿入する際に、接合用異形鉄筋（７０）を連結体（３０）の上部の中空部（３７）の略中心軸線上で略鉛直方向に支持するためのガイド部材（５０）を用いること
を特徴とする請求項６に記載の消波・魚礁ブロックの組立工法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
第１発明に係る消波・魚礁ブロックの組立構造は、上部の上枠体１０と下部の下枠体２０とこれら上枠体（１０）及び下枠体（２０）を結合する連結体（３０）とを備える消波・魚礁ブロック１の組立構造において、連結体３０の上端面と上枠体１０の下面との接合部３６、１１及び連結体３０の下端面と下枠体２０の上面との接合部３１、２１には、連結体３０と上枠体１０及び下枠体２０とを接合するための接合用異形鉄筋７０と、接合部１１、３６、２１、３１から上枠体１０又は下枠体２０と連結体３０の内部側に向かって接合用異形鉄筋７０を挿入するための中空部１２、３７、２２、３２とが設けられ、中空部１２、３７、２２、３２は、接合部１１、３６、２１、３１から離れた側の端部が閉塞され、連結体３０の上端面と上枠体１０の下面との接合部３６、１１及び連結体３０の下端面と下枠体２０の上面との接合部３１、２１において、同一の略鉛直方向の略中心軸線を有して上下方向で一対に設けられ、前記組立構造は、中空部１２、３７、２２、３２に接合用異形鉄筋７０が挿入された状態で、外部から中空部１２、３７、２２、３２にグラウトを注入して充填するためのグラウト注入手段と、中空部１２、３７、２２、３２にグラウトが充填されたことを外部から確認するためのグラウト確認手段とを有することを特徴とする。