(57)【要約】      （修正有）【課題】モジュールと固定部材とを磁石を用いて強く固定しながら、モジュールと固定部材との相対的な位置ずれを、他の固定手段を併用することなく抑える。【解決手段】モジュール１および固定部材２の一方は、表面から内部に窪んだ窪み部２１と、窪み部２１の底面２１ａが露出するように、底面２１ａに沿って設けられる磁性体２２とを備えている。モジュール１および固定部材２の他方は、表面から突出するとともに、窪み部２１に入り込んで、先端面３１ａが窪み部２１の底面２１ａに面接触する突出部３１と、突出部３１に設けられる磁性体３２とを備えている。磁性体２２，３２の少なくとも一方は、永久磁石である。【選択図】図３
2013062454.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
フレキシブル太陽電池モジュールと固定部材とを固定するフレキシブル太陽電池モジュールの固定機構であって、
前記モジュールおよび前記固定部材の一方は、
表面から内部に窪んだ窪み部と、
前記窪み部の底面が露出するように、該底面に沿って設けられる第１の磁性体とを備えており、
前記モジュールおよび前記固定部材の他方は、
表面から突出するとともに、前記窪み部に入り込んで、先端面が前記窪み部の前記底面に面接触する突出部と、
前記突出部に設けられる第２の磁性体とを備えており、
前記第１の磁性体および前記第２の磁性体の少なくとも一方は、永久磁石であることを特徴とするフレキシブル太陽電池モジュールの固定機構。
【請求項２】
前記第１の磁性体は、さらに、前記窪み部の側面が露出するように、該側面に沿って設けられていることを特徴とする請求項１に記載のフレキシブル太陽電池モジュールの固定機構。
【請求項３】
前記窪み部の側面は、前記窪み部の前記底面から離れるにしたがって前記窪み部の開口面積が増大するように、テーパー状に形成されていることを特徴とする請求項１または２に記載のフレキシブル太陽電池モジュールの固定機構。
【請求項４】
前記窪み部の前記底面は、該底面の中心側から周縁側に向かうにつれて、前記窪み部の深さが段階的に減少するように、互いに平行に位置する複数の平面部を連結して構成されており、
前記複数の平面部のうち、該底面の中心に位置する平面部は、前記突出部の前記先端面と同一の大きさで同一形状で形成されている一方、他の平面部は、前記突出部の前記先端面よりも面積の小さい形状で形成されていることを特徴とする請求項１から３のいずれかに記載のフレキシブル太陽電池モジュールの固定機構。
【請求項５】
前記窪み部の前記底面は、
前記突出部の前記先端面と同一の大きさで同一形状で形成される第１の底面部と、
前記先端面よりも小さい面積を持ち、前記第１の底面部よりも前記窪み部の深さが浅くなるように、前記第１の底面部と連結される第２の底面部とを有していることを特徴とする請求項１から３のいずれかに記載のフレキシブル太陽電池モジュールの固定機構。
【請求項６】
前記突出部の前記先端面および前記窪み部の前記第１の底面部には、一方が他方に相対的に入り込むことによって、前記先端面の前記第１の底面部に対する位置決めを行うための突出部側位置決め部および窪み部側位置決め部がそれぞれ設けられていることを特徴とする請求項５に記載のフレキシブル太陽電池モジュールの固定機構。
【請求項７】
前記突出部側位置決め部および前記窪み部側位置決め部は、それぞれ、稜線が現れるように複数の曲面を連結することによって形成されていることを特徴とする請求項６に記載のフレキシブル太陽電池モジュールの固定機構。
【請求項８】
前記第１の磁性体と前記第２の磁性体との間の磁力により、前記突出部が前記窪み部に最も深く入り込んで固定された状態において、前記突出部は、前記先端面が前記窪み部の前記底面の一部と面接触する一方、前記底面の残りと間隙を介して対向することを特徴とする請求項１から７のいずれかに記載のフレキシブル太陽電池モジュールの固定機構。
【請求項９】
前記モジュールおよび前記固定部材の一方には、前記間隙に取り外し用治具を導くための空洞部が設けられていることを特徴とする請求項８に記載のフレキシブル太陽電池モジュールの固定機構。
【請求項１０】
前記窪み部の前記底面から前記突出部の前記先端面を引き離すための外力を、前記突出部に付与する外力付与部を有していることを特徴とする請求項１から９のいずれかに記載のフレキシブル太陽電池モジュールの固定機構。
【請求項１１】
前記外力付与部は、前記窪み部の前記底面を貫通して前記突出部の前記先端面と当接することにより、前記外力を付与することを特徴とする請求項１０に記載のフレキシブル太陽電池モジュールの固定機構。
【請求項１２】
前記モジュールおよび前記固定部材の一方は、前記窪み部を少なくとも２つ備えており、
前記モジュールおよび前記固定部材の他方は、前記窪み部に入り込む前記突出部を少なくとも２つ備えていることを特徴とする請求項１から１１のいずれかに記載のフレキシブル太陽電池モジュールの固定機構。
【請求項１３】
前記突出部は、該突出部よりもサイズの大きい剛体板を介して、前記モジュールに設けられていることを特徴とする請求項１から１２のいずれかに記載のフレキシブル太陽電池モジュールの固定機構。
【請求項１４】
前記モジュールは、光を受けて電力を発生する光電変換部を備えており、
前記突出部は、前記モジュールにおける前記光電変換部への光入射側に設けられていることを特徴とする請求項１から１３のいずれかに記載のフレキシブル太陽電池モジュールの固定機構。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、フレキシブル太陽電池モジュール（ＰＶ；Photovoltaic）と固定部材とを固定するフレキシブル太陽電池モジュールの固定機構に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
近年、環境問題への意識の高まりが世界的な広がりを見せている。このような中でも、二酸化炭素排出に伴う地球温暖化現象に対する危機感は深刻であり、クリーンエネルギーへの期待は益々高まってきている。中でも、太陽電池は、その資源（太陽光）が無限であること、無公害であることから、期待を持たれている。
【０００３】
太陽電池をモジュール化した太陽電池モジュールは、一般に、建物の屋根等の設置面に固定部材を介して設置される。特に、近年では、太陽電池モジュールをフレキシブルに構成したフレキシブルＰＶも開発されている。フレキシブルＰＶは、建物の屋根や壁面のみならず、曲面にも固定部材を介して設置することが可能であることから、設置の自由度が高く、さらに持ち運びも容易であるという利点がある。
【０００４】
上記の利点をさらに活かすためには、フレキシブルＰＶを簡易な方法で強く固定部材に固定することが求められる。この点、例えば特許文献１では、フレキシブルＰＶに複数の磁石を設けて、フレキシブルＰＶを撓ませながら、各磁石を順に固定部材としての屋根用金属板に引っ付けることにより、フレキシブルＰＶを端部から順次貼り付けるようにしている。このように磁石の磁力を用いることにより、フレキシブルＰＶを屋根用金属板に容易にかつ強く固定することができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特許第２６６２４８３号公報（請求項１、段落〔００１１〕、〔００１６〕、〔００３４〕、図３等参照）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
ところが、特許文献１の構成では、フレキシブルＰＶの磁石が接触する屋根用金属板の面がフラットであるため、フレキシブルＰＶに対して、横方向、すなわち、屋根用金属板の面に平行な方向に外力（例えばフレキシブルＰＶを引っ張る力）が加わったときに、フレキシブルＰＶが横方向に位置ずれしてしまう。このような位置ずれを無くすためには、他の固定手段（例えばフレキシブルＰＶと屋根用金属板とを固定するための両面テープ）を併用することが必要となるが、この場合には、上記他の固定手段を用いる分、固定時の作業性が低下する。
【０００７】
本発明は、上記の問題点を解決するためになされたもので、その目的は、モジュールと固定部材とを磁石を用いて強く固定しながら、モジュールと固定部材との相対的な位置ずれを、他の固定手段を併用することなく抑えることができ、これによって固定時の作業性を向上させることができるフレキシブル太陽電池モジュールの固定機構を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明のフレキシブル太陽電池モジュールの固定機構は、フレキシブル太陽電池モジュールと固定部材とを固定するフレキシブル太陽電池モジュールの固定機構であって、前記モジュールおよび前記固定部材の一方は、表面から内部に窪んだ窪み部と、前記窪み部の底面が露出するように、該底面に沿って設けられる第１の磁性体とを備えており、前記モジュールおよび前記固定部材の他方は、表面から突出するとともに、前記窪み部に入り込んで、先端面が前記窪み部の前記底面に面接触する突出部と、前記突出部に設けられる第２の磁性体とを備えており、前記第１の磁性体および前記第２の磁性体の少なくとも一方は、永久磁石であることを特徴としている。
【０００９】
第１の磁性体と第２の磁性体とのうち、少なくとも一方は永久磁石であるので、突出部が窪み部に入り込んだときに、突出部の第２の磁性体と、窪み部の底面に沿う第１の磁性体とが磁力によって互いに引き付け合う。このような磁力による引き付けにより、モジュールと固定部材とを固定することができる。しかも、突出部の先端面と窪み部の底面とが面接触する構成により、点接触や線接触に比べて突出部と窪み部との接触面積が増大するため、磁力による固定が一段と強化され、モジュールと固定部材とを強く固定することができる。
【００１０】
また、突出部が窪み部に入り込むことにより、モジュールに対して、横方向、つまり、突出部が窪み部に入り込む方向と垂直な方向に外力が加わった場合でも、窪み部の側面が突出部の横方向の移動を抑えるため、モジュールと固定部材とが相対的に位置ずれするのを抑えることができる。また、このように、モジュールの固定部材に対する固定と同時に、両者の横方向の相対的な位置ずれを抑えることができるので、モジュールの固定とは別に、モジュールの位置ずれを抑えるための他の固定手段（例えば両面テープ）を併用する必要がなくなる。したがって、そのような他の固定手段を用いる必要がない分、固定時の作業性を向上させることができる。
【００１１】
本発明のフレキシブル太陽電池モジュールの固定機構において、前記第１の磁性体は、さらに、前記窪み部の側面が露出するように、該側面に沿って設けられていてもよい。
【００１２】
この構成では、突出部が窪み部に入り込む際に、突出部の第２の磁性体と、窪み部の底面に沿う第１の磁性体とが引き付け合う磁力（以下、第１の磁力とも称する）以外に、突出部の第２の磁性体と、窪み部の側面に沿う第１の磁性体とが引き付け合う磁力（以下、第２の磁力とも称する）が発生する。そして、この第２の磁力によって、突出部が窪み部の側面に引き付けられる。このような第２の磁力による引き付けは、突出部が窪み部に入り込む際の抵抗として働くため、第１の磁力が強い場合でも、突出部の先端面が窪み部の底面に勢いよく面接触することがなくなる。したがって、そのような勢いのある面接触による各部（突出部、窪み部）の破損を回避できるとともに、作業者がモジュールの固定時にモジュールと固定部材との間に指を挟んで怪我をするという事態を回避することができ、安全面に配慮した固定機構を実現することができる。
【００１３】
本発明のフレキシブル太陽電池モジュールの固定機構において、前記窪み部の側面は、前記窪み部の前記底面から離れるにしたがって前記窪み部の開口面積が増大するように、テーパー状に形成されていてもよい。
【００１４】
この構成では、例えば突出部を傾けて、窪み部のテーパー状の側面に突出部の先端面の一部を一旦接触させた後、突出部を移動させることによって、窪み部の底面に突出部の先端面を面接触させることができる。つまり、突出部を窪み部に対して段階的に入り込ませることができる。これにより、突出部の先端面がいきなり窪み部の底面に勢いよく面接触するのを回避できる。その結果、そのような勢いのある面接触による各部（突出部、窪み部）の破損を回避できるとともに、作業者がモジュールの固定時にモジュールと固定部材との間に指を挟んで怪我をするという事態を回避でき、安全面に配慮した固定機構を実現することができる。
【００１５】
本発明のフレキシブル太陽電池モジュールの固定機構において、前記窪み部の前記底面は、該底面の中心側から周縁側に向かうにつれて、前記窪み部の深さが段階的に減少するように、互いに平行に位置する複数の平面部を連結して構成されており、前記複数の平面部のうち、該底面の中心に位置する平面部は、前記突出部の前記先端面と同一の大きさで同一形状で形成されている一方、他の平面部は、前記突出部の前記先端面よりも面積の小さい形状で形成されていてもよい。
【００１６】
この構成では、例えば、窪み部の底面の中心以外に位置する平面部（第１の平面部とも称する）に突出部の先端面の一部を一旦面接触させた後、突出部を移動させることによって、窪み部の底面の中心に位置する平面部（第２の平面部とも称する）に突出部の先端面を面接触させることができる。ここで、第１の平面部の面積は、突出部の先端面の面積よりも小さいので、突出部は、第１の平面部に対しては、第２の平面部に面接触する場合よりも弱い力（磁力）で引っ付く。
【００１７】
このように、突出部を第２の平面部に面接触させる前に、一旦、第１の平面部に弱い力で接触させることができるので、突出部の先端面がいきなり窪み部の第２の平面部に勢いよく面接触するのを回避することができる。これにより、そのような勢いのある面接触による各部（突出部、窪み部）の破損を回避できるとともに、作業者がモジュールの固定時にモジュールと固定部材との間に指を挟んで怪我をするという事態を回避することができ、安全面に配慮した固定機構を実現することができる。
【００１８】
本発明のフレキシブル太陽電池モジュールの固定機構において、前記窪み部の前記底面は、前記突出部の前記先端面と同一の大きさで同一形状で形成される第１の底面部と、前記先端面よりも小さい面積を持ち、前記第１の底面部よりも前記窪み部の深さが浅くなるように、前記第１の底面部と連結される第２の底面部とを有していてもよい。
【００１９】
この構成では、例えば、窪み部の第２の底面部に突出部の先端面の一部を一旦接触させた後、突出部を移動させることによって、窪み部の第１の底面部に突出部の先端面を面接触させることができる。ここで、第２の底面部の面積は、突出部の先端面の面積よりも小さいので、突出部は、第２の底面部に対しては、第１の底面部に面接触する場合よりも弱い力（磁力）で引っ付く。
【００２０】
このように、突出部を第１の底面部に面接触させる前に、一旦、第２の底面部に弱い力で接触させることができるので、突出部の先端面がいきなり窪み部の第１の底面部に勢いよく面接触するのを回避することができる。これにより、そのような勢いのある面接触による各部（突出部、窪み部）の破損を回避できるとともに、作業者がモジュールの固定時にモジュールと固定部材との間に指を挟んで怪我をするという事態を回避することができ、安全面に配慮した固定機構を実現することができる。
【００２１】
本発明のフレキシブル太陽電池モジュールの固定機構において、前記突出部の前記先端面および前記窪み部の前記第１の底面部には、一方が他方に相対的に入り込むことによって、前記先端面の前記第１の底面部に対する位置決めを行うための突出部側位置決め部および窪み部側位置決め部がそれぞれ設けられていてもよい。
【００２２】
突出部側位置決め部および窪み部側位置決め部の一方が他方に相対的に入り込むことにより、突出部の先端面の第１の底面部に対する位置決めを適切に行うことができる。
【００２３】
本発明のフレキシブル太陽電池モジュールの固定機構において、前記突出部側位置決め部および前記窪み部側位置決め部は、それぞれ、稜線が現れるように複数の曲面を連結することによって形成されていてもよい。
【００２４】
稜線が現れるように複数の曲面を連結することにより、稜線を含む部分が凹形状または凸形状となるので、互いに相対的に入り込む突出部側位置決め部および窪み部側位置決め部を容易に形成することができる。
【００２５】
本発明のフレキシブル太陽電池モジュールの固定機構において、前記第１の磁性体と前記第２の磁性体との間の磁力により、前記突出部が前記窪み部に最も深く入り込んで固定された状態において、前記突出部は、前記先端面が前記窪み部の前記底面の一部と面接触する一方、前記底面の残りと間隙を介して対向してもよい。
【００２６】
突出部が窪み部に最も深く入り込み、磁力によって固定された後（突出部の先端面が窪み部の底面の一部と面接触した後）、例えば、上記の間隙に取り外し用治具を挿入することで、磁力による固定を容易に解除することができる（突出部の先端面を窪み部の底面から容易に引き離すことができる）。したがって、固定の際の磁力が強い場合でも、モジュールおよび固定部材を損傷させることなく、その固定を解除することができる。
【００２７】
本発明のフレキシブル太陽電池モジュールの固定機構において、前記モジュールおよび前記固定部材の一方には、前記間隙に取り外し用治具を導くための空洞部が設けられていてもよい。
【００２８】
この場合、モジュールまたは固定部材に設けられた空洞部を介して、取り外し用治具を上記間隙に導くことができるので、上記の取り外し用治具を用いて、突出部の先端面を窪み部の底面から確実に引き離すことができる。
【００２９】
本発明のフレキシブル太陽電池モジュールの固定機構は、前記窪み部の前記底面から前記突出部の前記先端面を引き離すための外力を、前記突出部に付与する外力付与部を有していてもよい。
【００３０】
突出部が窪み部に入り込み、磁力によって固定された後（突出部の先端面が窪み部の底面の一部と面接触した後）、外力付与部によって突出部に外力を付与することにより、磁力による固定を解除することができる（突出部の先端面を窪み部の底面から引き離すことができる）。したがって、固定の際の磁力が強い場合でも、モジュールおよび固定部材を損傷させることなく、その固定を解除することができる。
【００３１】
本発明のフレキシブル太陽電池モジュールの固定機構において、前記外力付与部は、前記窪み部の前記底面を貫通して前記突出部の前記先端面と当接することにより、前記外力を付与してもよい。
【００３２】
この構成では、外力付与部は、突出部の先端面に対して、窪み部の底面から引き離す方向の外力を直接付与することができるので、先端面を底面から容易に引き離して、磁力による固定を容易に解除することができる。
【００３３】
本発明のフレキシブル太陽電池モジュールの固定機構において、前記モジュールおよび前記固定部材の一方は、前記窪み部を少なくとも２つ備えており、前記モジュールおよび前記固定部材の他方は、前記窪み部に入り込む前記突出部を少なくとも２つ備えていてもよい。
【００３４】
モジュールと固定部材とは、少なくとも２か所で、突出部が窪み部に入り込むことによって固定されるので、モジュールを少なくとも２か所で引っ張って、モジュールにテンションを与えながら、モジュールを固定することができる。したがって、モジュールを屋根以外の場所（例えば壁）に固定部材を介して設置する場合でも、撓みを生じさせることなく設置することができる。また、モジュールの運搬時の反りや撓みを軽減することもできる。
【００３５】
本発明のフレキシブル太陽電池モジュールの固定機構において、前記突出部は、該突出部よりもサイズの大きい剛体板を介して、前記モジュールに設けられていてもよい。
【００３６】
モジュールを固定部材から取り外すときには、モジュールの突出部には、第１の磁性体および第２の磁性体が引き付け合う磁力が、モジュールの取り外しを妨げる方向の応力としてかかる。突出部にかかるこのような応力は、剛体板に伝達され、剛体板によって突出部よりも広い範囲に分散されるので、上記応力が突出部の位置に集中してかかることがなくなる。これにより、上記の応力によって、突出部が設けられたモジュールが損傷するのを回避することができる。
【００３７】
本発明のフレキシブル太陽電池モジュールの固定機構において、前記モジュールは、光を受けて電力を発生する光電変換部を備えており、前記突出部は、前記モジュールにおける前記光電変換部への光入射側に設けられていてもよい。
【００３８】
突出部がモジュールの受光面側（光電変換部への光入射側）に設けられていることにより、例えば建物の天井の光透過部に建物の内側から固定された固定部材に対して、その光透過部と受光面とが対向するようにモジュールを固定することができる。これにより、光透過部を透過した光をモジュールの光電変換部で受けて電力を取り出すことができる。つまり、建物の内側にモジュールを設置して電力を取り出すことができる。
【発明の効果】
【００３９】
本発明によれば、突出部が窪み部に入り込むと、突出部の第２の磁性体と、窪み部の底面に沿う第１の磁性体とが磁力によって互いに引き付け合うため、モジュールと固定部材とを強く固定することができる。また、突出部が窪み部に入り込むことにより、モジュールの固定部材に対する固定と同時に、両者の横方向の相対的な位置ずれを抑えることができる。さらに、モジュールの位置ずれを抑えるために他の固定手段（例えば両面テープ）を用いる必要がないため、固定時の作業性を向上させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００４０】
【図１】本発明の実施の形態１に係る固定機構に適用されるフレキシブル太陽電池モジュールの平面図および上記平面図におけるＡ−Ａ’線矢視断面図である。
【図２】（ａ）は、上記モジュールの固定に関する構成を示す平面図および上記平面図におけるＡ−Ａ’線矢視断面図である。（ｂ）は、上記固定機構に適用される固定部材の概略の構成を示す平面図および上記平面図におけるＡ−Ａ’線矢視断面図である。
【図３】（ａ）〜（ｃ）は、上記固定機構の主要部の構成を示すとともに、上記モジュールを上記固定部材に固定する手順を示す断面図である。
【図４】（ａ）は、上記モジュールの固定に関する他の構成を示す平面図および上記平面図におけるＡ−Ａ’線矢視断面図である。（ｂ）は、上記他のモジュールが固定される固定部材の構成を示す平面図および上記平面図におけるＡ−Ａ’線矢視断面図である。
【図５】上記固定機構の他の構成を示す平面図である。
【図６】上記固定機構のさらに他の構成を示す平面図である。
【図７】上記固定機構のさらに他の構成を示す平面図である。
【図８】（ａ）は、上記モジュールの他の構成を示す平面図および上記平面図におけるＡ−Ａ’線矢視断面図である。（ｂ）は、上記固定部材の他の構成を示す平面図および上記平面図におけるＡ−Ａ’線矢視断面図である。
【図９】（ａ）〜（ｃ）は、本発明の実施の形態２に係る固定機構の主要部の構成を示すとともに、上記固定機構のモジュールを固定部材に固定する手順を示す断面図である。
【図１０】（ａ）〜（ｃ）は、本発明の実施の形態３に係る固定機構の主要部の構成を示すとともに、上記固定機構のモジュールを固定部材に固定する手順を示す断面図である。
【図１１】（ａ）〜（ｃ）は、本発明の実施の形態４に係る固定機構の主要部の構成を示すとともに、上記固定機構のモジュールを固定部材に固定する手順を示す断面図である。
【図１２】（ａ）〜（ｃ）は、本発明の実施の形態５に係る固定機構の主要部の構成を示すとともに、上記固定機構のモジュールを固定部材に固定する手順を示す断面図である。
【図１３】（ａ）は、本発明の実施の形態６に係る固定機構の構成を示す断面図である。（ｂ）は、上記固定機構の固定部材の平面図である。
【図１４】（ａ）は、上記固定機構の他の構成を示す断面図である。（ｂ）は、上記他の固定機構の固定部材の平面図である。
【図１５】本発明の実施の形態７に係る固定機構に用いられる固定部材の構成を示す平面図および上記平面図におけるＡ−Ａ’線矢視断面図である。
【図１６】上記固定部材の他の構成を示す断面図である。
【図１７】本発明の実施の形態８に係る固定機構に用いられるモジュールの平面図および上記平面図におけるＡ−Ａ’線矢視断面図である。
【図１８】上記モジュールの他の構成を示す平面図および上記平面図におけるＡ−Ａ’線矢視断面図である。
【図１９】上記モジュールのさらに他の構成を示す平面図および上記平面図におけるＡ−Ａ’線矢視断面図である。
【図２０】本発明の実施の形態９に係る固定機構の構成を示す断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００４１】
本発明の実施の形態について、図面に基づいて説明すれば、以下の通りである。なお、以下に示す各実施の形態において、同一の構成には同一の部材番号を付記し、重複する説明を省略することとする。
【００４２】
〔実施の形態１〕
（モジュールの基本的な構成）
まず、本実施形態の固定機構に適用されるモジュールの基本的な構成について説明する。図１は、フレキシブル太陽電池モジュールとしてのモジュール１の平面図と、その平面図におけるＡ−Ａ’線矢視断面図とを併せて示したものである。なお、上記の平面図では、便宜上、保護層１５およびラミネート層１６の図示を省略している。
【００４３】
モジュール１は、可撓性支持体としての基板１１上に、透明電極１２と、発電層１３と、対向電極１４とを順に形成してこれらを保護層１５で覆い、さらに全体をラミネート層１６で封止することによって構成されており、その厚さは例えば１〜２ｍｍとなっている。太陽電池の製造方法の詳細については、例えば特開２０１０−１０９２０７号公報（アモルファスシリコン方式）、特開２００９−１４６６２５号公報（色素増感方式）、特開２０１０−１７７４９７号公報（有機薄膜方式）にて公知であるため、その説明を省略する。
【００４４】
本実施形態では、透明電極１２および対向電極１４は、例えばＩＴＯ（Indium Tin Oxide）の薄膜で形成されている。発電層１３は、例えばアモルファスシリコンを用いて形成されており、光を受けて電力を発生する光電変換部を構成している。また、基板１１、保護層１５およびラミネート層１６は、例えばポリイミド樹脂、ＥＶＡ樹脂（Ethylene-Vinyl Acetate ）、ＥＴＦＥ樹脂（Ethylene tetrafluoroethylene）でそれぞれ形成されている。なお、各構成部材は、上記の材料に限定されるわけではない。また、保護層１５およびラミネート層１６については、これらのうちの少なくとも一方が設けられればよい。保護層１５およびラミネート層１６の少なくとも一方は、光電変換部としての発電層１３を保護するラミネート部５１を構成している。樹脂からなる基板１１上に各層を薄膜で形成し、全体を樹脂で覆うことにより、モジュール１は、全体としてフレキシブルに構成されている。
【００４５】
１組の透明電極１２、発電層１３および対向電極１４によって、太陽電池セルが構成されている。そして、隣り合う太陽電池セルが直列に接続される、つまり、隣り合う一方の太陽電池セルの透明電極１２と他方の太陽電池セルの対向電極１４とが電気的に接続されることにより、サブユニットが形成されている。さらに、複数のサブユニットは相互に直列または並列に接続されている。
【００４６】
また、モジュール１には、光電変換部（発電層１３）にて得られた電力を取り出すための電極１９ａ・１９ｂが２か所に形成されている。電極１９ａ・１９ｂは、正側または負側の電極にそれぞれ対応しており、例えば導電テープによって形成されている。モジュール内で直列接続された各太陽電池セルのうち、接続方向（直列接続された列方向）の一端に位置するセルの透明電極１２上には、電極層１７、配線層１８および一方の電極１９ａがこの順で形成されている。また、上記接続方向の他端に位置するセルの透明電極１２上には、電極層１７が形成されており、他方の電極１９ｂは、上記電極層１７から引き出される配線層１８上に形成されている。これらの電極層１７および配線層１８も、基板１１上で上記の保護層１５およびラミネート層１６によって覆われている。
【００４７】
上記のように、複数の太陽電池セルをつなぎ合わせてモジュール化することにより、各太陽電池セルにて得られる出力（電力）を足し合わせて、モジュール全体として大きな出力を得ることができる。
【００４８】
なお、太陽電池としては、単結晶シリコン、多結晶シリコン、アモルファスシリコン、ＣＩＳ（ＣｕＩｎＳ２）、ＣＩＧＳ（Ｃｕ（Ｉｎ，Ｇａ）Ｓｅ２）、ＣｄＴｅなどを用いるものや、色素増感太陽電池、有機薄膜太陽電池などがあるが、アモルファスシリコンや化合物系（例えばＣＩＳ）などの薄膜系の太陽電池では、太陽電池セル製造時に、直列接続されたサブユニットまでをパターニング等によって同時に製造することができる。モジュール封止の手法としては、例えば接着樹脂を介して保護用の防湿フィルムを基板１１の両面からラミネートする方法などがある。
【００４９】
なお、基板１１は、上記したようなポリイミド等のプラスチック（プラスチックフィルム）で構成されてもよいし、薄膜金属（金属フィルム）で構成されてもよい。これらのフレキシブルな基板を用いた場合、例えば長尺状のフィルムにロール・ツー・ロール方式で太陽電池サブユニットを形成し、それを任意の場所でカットして相互に直列または並列接続して封止することによって、モジュール化することができる。また、基板１１は、巻き取りが可能な薄型のガラス基板やセラミックス基板で構成されてもよい。
【００５０】
（固定に関する構成について）
次に、モジュール１と固定部材２とを固定する固定機構Ｍの構成について説明する。図２（ａ）は、上記モジュール１の固定に関する構成を示す平面図と、その平面図におけるＡ−Ａ’線矢視断面図とを併せて示したものである。また、図２（ｂ）は、上記固定部材２の概略の構成を示す平面図と、その平面図におけるＡ−Ａ’線矢視断面図とを併せて示したものである。
【００５１】
固定部材２は、建物の屋根や壁などの設置面に固定されるものであり、全体として例えば板状に形成されている。この固定部材２は、窪み部２１と、磁性体２２（第１の磁性体）とを有している。窪み部２１は、固定部材２の表面から内部に窪んで形成されており、底面２１ａと側面２１ｂとを有して形成されている。本実施形態では、窪み部２１は、一方向に伸びて溝状に形成されているとともに、固定部材２の両端付近の２か所に互いに平行に設けられている。窪み部２１の底面２１ａの大きさは、後述する突出部３１の先端面３１ａの大きさと同等か、これよりも大きく設定されている。
【００５２】
磁性体２２は、固定部材２において、窪み部２１の底面２１ａが露出するように、底面２１ａに沿って設けられている。つまり、磁性体２２は、窪み部２１の底面２１ａに対して窪み部２１の空間側に設けられているのではなく、窪み部２１の空間とは反対側に設けられている。このとき、磁性体２２の表面が窪み部２１の底面２１ａを構成してもよいし、磁性体２２の表面に保護シートが被せられる場合には、保護シートの表面が底面２１ａを構成してもよい。
【００５３】
モジュール１は、上述した基本的な構成に加えて、さらに、突出部３１と、この突出部３１に設けられる磁性体３２（第２の磁性体）とを有している。突出部３１は、モジュール１のラミネート部５１の表面から下方に（発電層１３への光入射側とは反対側に）突出して形成されており、上記した固定部材２の窪み部２１に入り込んで、窪み部２１の底面２１ａに面接触する先端面３１ａを有している。本実施形態では、突出部３１は、モジュール１の長辺方向の両端付近の２か所に（発電層１３の受光領域外の２か所に）、短辺方向に伸びるように設けられている。なお、モジュール１の各突出部３１の形成位置と、固定部材２の各窪み部２１の形成位置とは対応している。突出部３１は、例えば両面テープや接着剤によってラミネート部５１に固定されている。
【００５４】
本実施形態では、突出部３１の全体が磁性体３２で構成されているが、突出部３１の少なくとも一部に磁性体３２が設けられていればよい。したがって、突出部３１は、磁性体３２と、その表面を覆う保護シートとで構成されていてもよい。また、磁性体３２は、突出部３１の先端面３１ａ側の先端部のみに設けられていてもよい。
【００５５】
ここで、固定部材２の磁性体２２およびモジュール１の磁性体３２は、両方とも、強磁性体で構成されている。強磁性体としては、例えば、鉄、コバルト、ニッケルやそれらを含む合金を考えることができる。なお、強磁性体の材料は、上記の材料に限定されるわけではない。
【００５６】
また、本実施形態では、磁性体２２・３２の一方が永久磁石で構成されている。この永久磁石としては、例えばフェライト磁石（成分：ＢａＯ・６Ｆｅ２Ｏ３、ＳｒＯ・６Ｆｅ２Ｏ３、磁束密度０．４Ｗｂ／ｍ２）、ネオジウム磁石（成分：Ｎｄ２Ｆｅ１４Ｂ、磁束密度１．２Ｗｂ／ｍ２）、サマリウム磁石（成分：ＳｍＣｏ５、磁束密度１．２Ｗｂ／ｍ２）、プラセオジム磁石（ＰｒＣｏ５）、サマリウム鉄窒素磁石などを用いることができる。このような永久磁石は、モジュール１のラミネート部５１に直接接着、固定することで突出部３１として用いられてもよいし、突出部３１や固定部材２の所定の位置（例えば窪み部２１の底面２１ａの下部）に固体形状のまま埋め込まれてもよい。また、永久磁石を粉末状にして樹脂中に分散させた後、これを成形して突出部３１や固定部材２として用いても構わない（ボンド磁石）。
【００５７】
なお、磁性体２２・３２は、両方とも永久磁石であってもよい。この場合は、磁性体２２・３２が近づいたときに互いに反発しないように、互いの極性を適切に設定する必要がある。例えば、磁性体２２において、磁性体３２との接触側（窪み部２１の底面２１ａ側）がＮ極で、磁性体３２との非接触側（窪み部２１の底面２１ａとは反対側）がＳ極となるように設定した場合、磁性体３２は、磁性体２２との接触側（突出部３１の先端面３１ａ側）がＳ極で、磁性体２２との非接触側（突出部３１の先端面３１ａとは反対側）がＮ極となるように設定されればよい。
【００５８】
（モジュールの固定手順について）
次に、モジュール１の固定手順について説明する。図３（ａ）〜図３（ｃ）は、固定機構Ｍの主要部の構成を示すとともに、モジュール１を固定部材２に固定する手順を示す断面図である。まず、図３（ａ）に示すように、突出部３１が窪み部２１に入り込むように、固定部材２に対するモジュール１の位置をおおまかに合わせる。なお、固定部材２は、予め、建物の屋根等の設置面に固定されているものとする。
【００５９】
続いて、図３（ｂ）に示すように、モジュール１を固定部材２に近づける。このとき、固定部材２に設けられた磁性体２２と、モジュール１の突出部３１に設けられた磁性体３２とは、永久磁石によって生ずる磁力によって引き付け合い、この磁力によって、突出部３１が窪み部２１に入り込もうとする。
【００６０】
そして、突出部３１の窪み部２１に対する位置を微調整しながら、モジュール１を固定部材２にさらに近づけると、モジュール１の重さに対して十分の磁力が働き、この磁力によって、図３（ｃ）に示すように、突出部３１が窪み部２１にさらに入り込み、突出部３１の先端面３１ａが窪み部２１の底面２１ａに面接触する。この状態では、永久磁石の磁力によって、突出部３１が窪み部２１に固定されることになり、結果として、モジュール１が固定部材２に固定される。
【００６１】
以上のように、固定部材２の磁性体２２とモジュール１の磁性体３２との少なくとも一方が永久磁石であるので、磁性体２２・３２が磁力によって互いに引き付け合う。この磁力による引き付けにより、突出部３１を窪み部２１に入り込ませて、モジュール１と固定部材２とを固定することができる。しかも、突出部３１の先端面３１ａと窪み部２１の底面２１ａとが面接触することで、点接触や線接触に比べて突出部３１と窪み部２１との接触面積が増大するため、磁力による固定が一段と強化されることになり、モジュール１と固定部材２とを強く固定することができる。
【００６２】
また、突出部３１が窪み部２１に入り込むので、モジュール１に対して横方向、つまり、突出部３１が窪み部２１に入り込む方向と垂直な方向に何らかの外力（例えばモジュール１を引っ張る力）が加わった場合でも、窪み部２１の側面２１ｂが突出部３１の横方向の移動を抑えるため、これによって、モジュール１と固定部材２とが横方向に相対的に位置ずれするのを抑えることができる。また、このようにモジュール１の固定と同時に相対的な位置ずれを抑えることができるので、モジュール１の固定とは別に、位置ずれを抑えるための両面テープなど、他の固定手段を併用する必要がなくなり、固定時の作業性を向上させることができる。
【００６３】
また、図２（ａ）（ｂ）で示したように、固定部材２には、窪み部２１が２つ設けられており、モジュール１には、各窪み部２１に入り込む突出部３１が２つ設けられているので、モジュール１と固定部材２とは、各突出部３１が各窪み部２１に入り込むことによって２か所で固定される。これにより、モジュール１を２か所で引っ張って、モジュール１にテンションを与えながら、モジュール１を固定部材２に固定することができる。したがって、モジュール１を屋根以外の場所（例えば壁）に固定部材２を介して設置する場合でも、撓みを生じさせることなく設置することができる。また、運搬時のモジュール１の反りや撓みを軽減することもできる。
【００６４】
なお、固定部材２に窪み部２１を３つ以上設ける一方、モジュール１に、各窪み部２１に入り込む突出部３１を３つ以上設けるようにしてもよい。例えば、図４（ａ）は、モジュール１の固定に関する他の構成を示す平面図と、その平面図におけるＡ−Ａ’線矢視断面図とを併せて示したものである。また、図４（ｂ）は、上記他のモジュール１が固定される固定部材２の構成を示す平面図と、その平面図におけるＡ−Ａ’線矢視断面図とを併せて示したものである。
【００６５】
図４（ｂ）に示すように、窪み部２１は、板状の固定部材２の四隅に１つずつ、計４つ設けられていてもよい。そして、図４（ａ）に示すように、突出部３１は、各窪み部２１に入り込む形状で、モジュール１の四隅に１つずつ、計４つ設けられていてもよい。なお、各突出部３１と各窪み部２１との位置関係は対応している。
【００６６】
図４（ａ）（ｂ）の例では、モジュール１と固定部材２とは、各突出部３１が各窪み部２１に入り込むことによって、四隅の４か所で固定されるので、モジュール１を４か所で（４方向に）引っ張って固定部材２に固定することができ、モジュール１の反りや撓みを確実に軽減することができる。
【００６７】
また、以上では、モジュール１と固定部材２とは、平面視で同じ大きさとしたが、異なる大きさであってもよい。例えば、図５は、固定機構Ｍの他の構成を示す平面図である。同図の構成では、１つのモジュール１に突出部３１が６個設けられており、固定部材２には、窪み部２１が１８個（モジュール３枚分の数だけ）形成されている。各突出部３１を対応する位置の窪み部２１にそれぞれ入り込ませることにより、３枚のモジュール１を１つの固定部材２に同時に固定することができる。
【００６８】
また、図６は、固定機構Ｍのさらに他の構成を示す平面図である。同図の構成では、１つのモジュール１に突出部３１が４個設けられており、各固定部材２には、窪み部２１が２個ずつ形成されている。各突出部３１を対応する位置の窪み部２１にそれぞれ入り込ませることにより、２つの固定部材２を用いて１枚のモジュール１を固定することができる。
【００６９】
また、図７は、固定機構Ｍのさらに他の構成を示す平面図である。同図の構成では、１つのモジュール１に突出部３１が４個設けられており、各固定部材２には、同じ大きさの窪み部２１が直線状に６個ずつ形成されている。各突出部３１を対応する位置の窪み部２１にそれぞれ入り込ませることにより、２つの固定部材２を用いて３枚のモジュール１を固定することができる。
【００７０】
ところで、以上では、モジュール１側に突出部３１を設け、固定部材２側に窪み部２１を設けた固定機構Ｍについて説明したが、この構成に限定されるわけではない。例えば、図８（ａ）は、モジュール１の他の構成を示す平面図と、その平面図におけるＡ−Ａ’線矢視断面図である。また、図８（ｂ）は、固定部材２の他の構成を示す平面図と、その平面図におけるＡ−Ａ’線矢視断面図である。このように、モジュール１側に窪み部２１と磁性体２２とを設ける一方、固定部材２側に磁性体３２を含む突出部３１を設け、突出部３１を窪み部２１に入り込ませ、磁性体２２・３２の磁力により、モジュール１と固定部材２とを固定するようにしてもよい。
【００７１】
〔実施の形態２〕
図９（ａ）〜図９（ｃ）は、本実施形態の固定機構Ｍの主要部の構成を示すとともに、モジュール１を固定部材２に固定する手順を示す断面図である。本実施形態では、実施の形態１の構成において、固定部材２の磁性体２２が、さらに、窪み部２１の側面２１ｂが露出するように、側面２１ｂに沿って設けられている。このとき、磁性体２２の表面が窪み部１２の側面２１ｂを構成していてもよいし、磁性体２２の表面に保護シートを被せたときの保護シートの表面が窪み部２１の側面２１ｂを構成していてもよい。
【００７２】
なお、本実施形態では、磁性体２２は、窪み部２１の底面２１ａおよび側面２１ｂに沿うように連続して設けられているが、底面２１に沿った位置と、側面２１ｂに沿った位置とのそれぞれに対応して別々に設けられていてもよい。また、固定部材２の全体（窪み部２１の空間を除く）が磁性体２２で構成されていてもよい。
【００７３】
モジュール１を図９（ａ）に示す位置から固定部材２に近づけると、突出部３１の磁性体３２と、窪み部２１の底面２１ａに沿う磁性体２２との磁力（以下、第１の磁力とも称する）によって、突出部３１が窪み部２１に入り込もうとする。このとき、図９（ｂ）に示すように、突出部３１の磁性体３２と、窪み部２１の側面２１ｂに沿う磁性体２２との磁力（以下、第２の磁力とも称する）によって、突出部３１が窪み部２１の側面２１ｂに引き付けられる。そして、図９（ｃ）に示すように、最終的には、第１の磁力によって、突出部３１の先端面３１ａが窪み部２１の底面２１ａに面接触する。
【００７４】
このように、磁性体２２を窪み部２１の側面２１ｂに沿ってさらに設けることにより、上記した第２の磁力が生じるとともに、その第２の磁力が、突出部３１が窪み部２１に入り込む際の抵抗として働くため、第１の磁力が強い場合でも、突出部３１の先端面３１ａが窪み部２１の底面２１ａに勢いよく面接触することがなくなる。したがって、そのような勢いのある面接触によって突出部３１や窪み部２１が破損するのを回避することができる。また、先端面３１ａと底面２１ａとが勢いよく面接触すると、作業者がモジュール１の固定時にモジュール１と固定部材２との間に指を挟んで怪我をするという事態も想定されるが、本実施形態では、勢いのある面接触を回避できるので、そのような怪我を未然に防止することができ、安全面に配慮した固定機構Ｍを実現することができる。
【００７５】
〔実施の形態３〕
図１０（ａ）〜図１０（ｃ）は、本実施形態の固定機構Ｍの主要部の構成を示すとともに、モジュール１を固定部材２に固定する手順を示す断面図である。本実施形態では、実施の形態２の構成において、固定部材２の窪み部２１の側面２１ｂは、窪み部２１の底面２１ａから離れるにしたがって窪み部２１の開口面積が増大するように、テーパー状に形成されている。
【００７６】
この構成では、モジュール１を図１０（ａ）に示す位置から固定部材２に近づけると、図１０（ｂ）に示すように、突出部３１は傾いた状態で、窪み部２１のテーパー状の側面２１ｂと底面２１ａとの両方に接触する。そして、この状態でモジュール１を横方向にずらして突出部３１を移動させると、図１０（ｃ）に示すように、磁性体２２・３２の磁力により、窪み部２１の底面２１ａに突出部３１の先端面３１ａを面接触させて、モジュール１と固定部材２とを固定することができる。
【００７７】
このように、窪み部２１の側面２１ｂをテーパー状に形成することにより、突出部３１をテーパー状の側面２１ｂに一旦接触させて、窪み部２１に対して段階的に入り込ませることができる。これにより、突出部３１の先端面３１ａがいきなり窪み部２１の底面２１ａに勢いよく面接触することがなくなる。その結果、そのような勢いのある面接触による突出部３１や窪み部２１の破損を回避できるとともに、作業者がモジュール１の固定時にモジュール１と固定部材２との間に指を挟んで怪我をする事態を回避できる。
【００７８】
なお、本実施形態では、窪み部２１の底面２１ａおよび側面２１ｂの両方に沿って磁性体２２が設けられる構成において、側面２１ｂをテーパー形状にした例について説明したが、底面２１ａのみに沿って磁性体２２を設ける実施の形態１の構成において、側面２１ｂをテーパー状に形成してもよい。この場合でも、突出部３１を側面２１ｂに接触させて段階的に窪み部２１に入り込ませることは可能であるので、本実施形態と同様の効果を得ることができる。
【００７９】
〔実施の形態４〕
図１１（ａ）〜図１１（ｃ）は、本実施形態の固定機構Ｍの主要部の構成を示すとともに、モジュール１を固定部材２に固定する手順を示す断面図である。本実施形態では、固定部材２の窪み部２１の底面２１ａは、底面２１ａの中心側から周縁側に向かうにつれて、窪み部２１の深さが段階的に減少するように、互いに平行に位置する複数の平面部２１ａ１・２１ａ２を連結して構成されている。そして、複数の平面部２１ａ１・２１ａ２のうち、底面２１ａの中心に位置する平面部２１ａ１は、突出部３１の先端面３１ａと同一の大きさで同一形状で形成されている。一方、他の平面部２１ａ２は、突出部３１の先端面３１ａよりも面積の小さい形状で形成されている。
【００８０】
この構成では、モジュール１を図１１（ａ）に示す位置から固定部材２に近づけると、図１１（ｂ）に示すように、まず、突出部３１の先端面３１ａの一部が、窪み部２１の平面部２１ａ２に面接触する。この状態でモジュール１を横方向にずらして突出部３１を移動させると、図１１（ｃ）に示すように、磁性体２２・３２の磁力により、窪み部２１の平面部２１ａ１に突出部３１の先端面３１ａが面接触し、モジュール１と固定部材２とが固定される。
【００８１】
ここで、平面部２１ａ２の面積は、突出部３１の先端面３１ａの面積よりも小さいので、突出部３１は、平面部２１ａ２に対しては、平面部２１ａ１に面接触する場合よりも弱い力（磁力）で引っ付く。このように、突出部３１の先端面３１ａを平面部２１ａ１に面接触させる前に、平面部２１ａ２に弱い力で接触させることができるので、先端面３１ａがいきなり平面部２１ａ１に勢いよく面接触するのを回避することができる。その結果、そのような勢いのある面接触による突出部３１や窪み部２１の破損を回避できるとともに、作業者がモジュール１の固定時にモジュール１と固定部材２との間に指を挟んで怪我をする事態を回避できる。
【００８２】
〔実施の形態５〕
図１２（ａ）〜図１２（ｃ）は、本実施形態の固定機構Ｍの主要部の構成を示すとともに、モジュール１を固定部材２に固定する手順を示す断面図である。本実施形態では、固定部材２の窪み部２１の底面２１ａは、第１の底面部２１Ａと、第２の底面部２１Ｂとを連結して構成されている。第１の底面部２１Ａは、突出部３１の先端面３１ａと同一の大きさで同一形状で形成されている。また、第２の底面部２１Ｂは、突出部３１の先端面３１ａよりも小さい面積を持ち、第１の底面部２１Ａよりも窪み部２１の深さが浅くなるように、第１の底面部２１Ａと連結されている。
【００８３】
また、窪み部２１の第１の底面部２１Ａには、窪み部側位置決め部２３が設けられている。窪み部側位置決め部２３は、突出部３１の先端面３１ａ側に見て例えば凸となる形状で形成されている。このような窪み部側位置決め部２３は、例えば、稜線が現れるように複数の曲面２３ａ・２３ａを連結することによって形成されている。このとき、各曲面２３ａ・２３ａは、突出部３１の先端面３１ａ側に見て例えば凹となる形状で形成されている。このように複数の曲面２３ａ・２３ａを連結するという簡単な構成により、窪み部側位置決め部２３を容易に形成することができる。
【００８４】
一方、突出部３１の先端面３１ａには、突出部側位置決め部３３が設けられている。突出部側位置決め部３３は、窪み部２１の第１の底面部２１Ａ側に見て例えば凹となる形状で形成されている。このような突出部側位置決め部３３は、例えば、稜線が現れるように複数の曲面３３ａ・３３ａを連結することによって形成されている。このとき、各曲面３３ａ・３３ａは、窪み部２１の第１の底面部２１Ａ側に見て例えば凸となる形状で形成されている。このように複数の曲面３３ａ・３３ａを連結するという簡単な構成により、突出部側位置決め部３３を容易に形成することができる。
【００８５】
次に、モジュール１の固定手順について説明する。モジュール１を図１２（ａ）に示す位置から固定部材２に近づけると、図１２（ｂ）に示すように、まず、突出部３１の先端面３１ａの一部が、窪み部２１の第２の底面部２１Ｂに接触する。この状態でモジュール１を横方向にずらして突出部３１を移動させると、図１２（ｃ）に示すように、磁性体２２・３２の磁力により、窪み部２１の第１の底面部２１Ａに突出部３１の先端面３１ａが面接触し、モジュール１と固定部材２とが固定される。
【００８６】
ここで、第２の底面部２１Ｂの面積は、突出部３１の先端面３１ａの面積よりも小さいので、突出部３１は、第２の底面部２１Ｂに対しては、第１の底面部２１Ａに面接触する場合よりも弱い力（磁力）で引っ付く。このように、突出部３１の先端面３１ａを第１の底面部２１Ａに面接触させる前に、第２の底面部２１Ｂに弱い力で接触させることができるので、先端面３１ａがいきなり第１の底面部２１Ａに勢いよく面接触するのを回避することができる。その結果、そのような勢いのある面接触による突出部３１や窪み部２１の破損を回避できるとともに、作業者がモジュール１の固定時にモジュール１と固定部材２との間に指を挟んで怪我をする事態を回避できる。
【００８７】
また、図１２（ｃ）の状態では、突出部３１の先端面３１ａが窪み部２１の第１の底面部２１Ａに面接触すると同時に、凸形状の窪み部側位置決め部２３が凹形状の突出部側位置決め部３３に相対的に嵌る。これにより、先端面３１ａの第１の底面部２１Ａに対する位置決めを適切に行うことができる。
【００８８】
なお、窪み部側位置決め部２３は、突出部３１の先端面３１ａ側に見て凹となる形状で形成されていてもよく、突出部側位置決め部３３は、窪み部２１の第１の底面部２１Ａ側に見て凸となる形状で形成されていてもよい。要は、窪み部側位置決め部２３および突出部側位置決め部３３は、一方が他方に対して相対的に入り込むことにより、先端面３１ａの第１の底面部２１Ａに対する位置決めを行うことができる形状であればよい。
【００８９】
また、窪み部側位置決め部２３および突出部側位置決め部３３の形状は、上記のように稜線を有する形状に限定されるわけではない。例えば、窪み部側位置決め部２３は、第１の底面部２１Ａから突出部３１の先端面３１ａの方向に突出する頂点を有する形状（例えば略三角錐形状、略円錐形状）であってもよく、突出部側位置決め部３３は、このような形状の窪み部側位置決め部２３が入り込む形状であってもよい。逆に、突出部側位置決め部３３は、先端面３１ａから第１の底面部２１Ａの方向に突出する頂点を有する形状（例えば略三角錐形状、略円錐形状）であってもよく、窪み部側位置決め部２３は、このような形状の突出部側位置決め部３３が入り込む形状であってもよい。
【００９０】
〔実施の形態６〕
本実施形態では、上述した各実施の形態の固定機構Ｍにおいて、磁力による固定を容易に解除できる構成について説明する。
【００９１】
図１３（ａ）は、本実施形態の固定機構Ｍの構成を示す断面図であり、図１３（ｂ）は、上記固定機構Ｍの固定部材２の平面図である。本実施形態の固定機構Ｍにおいては、磁性体２２・３２の間に働く磁力により、突出部３１が窪み部２１に最も深く入り込んで最終的に固定された状態において、突出部３１は、先端面３１ａが窪み部２１の底面２１ａの一部と面接触する一方、底面２１ａの残りと間隙Ｓを介して対向している。このような間隙Ｓを形成するため、底面２１ａの一部は、間隙Ｓに対応する段差を有するように階段状に形成されている。
【００９２】
また、本実施形態では、固定部材２に空洞部２４が形成されている。この空洞部２４は、間隙Ｓに取り外し用治具６１を導くための通路である。ここで、取り外し用治具６１は、全体として棒状に形成されており、その先端は先細り形状になっている。これにより、取り外し用治具６１を空洞部２４に挿入し、間隙Ｓに向かって押し進めると、その先端部が間隙Ｓに入り込み、さらに押し進めることによって、突出部３１の先端面３１ａと窪み部２１の底面２１ａとの磁力による面接触を解除することができる。その結果、モジュール１と固定部材２との固定を解除することができる。
【００９３】
このように、磁力によって突出部３１が窪み部２１に最終的に固定された状態において、突出部３１の先端面３１ａが窪み部２１の底面２１ａと間隙Ｓを介して対向する領域を持つことにより、間隙Ｓに取り外し用治具６１を挿入して、突出部３１の先端面３１ａを窪み部２１の底面２１ａ（特に面接触している部分）から容易に引き離すことができ、磁力による固定を容易に解除することができる。したがって、固定の際の磁力が強い場合でも、モジュール１および固定部材２を損傷させることなく、その固定を容易に解除することができる。
【００９４】
また、固定部材２に上記の空洞部２４が設けられているので、この空洞部２４を介して取り外し用治具６１を間隙Ｓに導くことができ、取り外し用治具６１によって先端面３１ａを底面２１ａから確実に引き離し、固定を解除することができる。
【００９５】
ところで、図１４（ａ）は、固定機構Ｍの他の構成を示す断面図であり、図１４（ｂ）は、上記他の固定機構Ｍの固定部材２の平面図である。この固定機構Ｍでは、窪み部２１の底面２１ａを形成する磁性体２２を、円柱形の突出部３１と同じ径の大径部と、突出部３１よりも小さい径の小径部とを積み上げて構成することで、窪み部２１の底面２１ａに段差を設けている。そして、最終的な固定状態において、突出部３１の先端面３１ａが窪み部２１の底面２１ａの一部と面接触する一方、底面２１ａの残りと間隙Ｓを介して対向するようにしている。なお、この構成では、上記の間隙Ｓは、突出部３１の先端面３１ａに沿ってリング状に形成されることになる。
【００９６】
また、図１４（ａ）に示すように、モジュール１には、空洞部３４が形成されている。この空洞部３４は、間隙Ｓに取り外し用治具６１を導くための通路であり、モジュール１を厚さ方向に対して斜めに貫通して設けられている。
【００９７】
この構成においても、取り外し用治具６１を空洞部３４に挿入し、間隙Ｓに向かって押し進めて、その先端部を間隙Ｓに入り込ませることにより、先端面３１ａと底面２１ａとの磁力による面接触を容易に解除することができる。したがって、モジュール１側に空洞部３４を設ける構成であっても、取り外し用治具６１を用いて、モジュール１と固定部材２との固定を解除することができる。
【００９８】
なお、モジュール１側に空洞部３４を設ける場合は、取り外し用治具６１を、空洞部３４を介して間隙Ｓに導きやすくするために、図１４（ａ）に示すように、窪み部２１の側面２１ｂをテーパー状に形成しておくことが望ましい。そして、テーパー状の側面２１ｂに沿って取り外し用治具６１が間隙Ｓに向かって進行するように、モジュール１において空洞部３４を設ける位置を最適化しておくことが望ましい。
【００９９】
〔実施の形態７〕
図１５は、本実施形態の固定機構Ｍに用いられる固定部材２の構成を示す平面図と、その平面図におけるＡ−Ａ’線矢視断面図とを併せて示したものである。本実施形態の固定機構Ｍは、外力付与部７１を有している。外力付与部７１は、窪み部２１の底面２１ａから突出部３１の先端面３１ａを引き離すための外力を、突出部３１に付与するものであり、例えばねじ部材で構成されている。
【０１００】
本実施形態では、外力付与部７１としてのねじ部材は、横方向（窪み部２１の底面２１ａに沿う方向）から、固定部材２を貫通して設けられている。このため、窪み部２１の側面２１ｂは、テーパー状に形成されている。これにより、ねじ部材を回し進めて突出部３１に外力を与えることにより、突出部３１の先端面３１ａを窪み部２１の底面２１ａから引き離すことができる。
【０１０１】
つまり、ねじ部材の外力は、突出部３１に対して横方向から加わるため、窪み部２１の側面２１ｂをテーパー状に形成しておくことにより、外力によって突出部３１を側面２１ｂに当てたときに、この側面２１ｂによって突出部３１を押し上げることができる。これにより、先端面３１ａを底面２１ａから引き離すことができる。
【０１０２】
このように、外力付与部７１としてのねじ部材により、突出部３１に外力を付与することにより、突出部３１が窪み部２１に入り込んで磁力によって固定された後に、先端面３１ａを底面２１ａから引き離すことができ、磁力による固定を解除することができる。したがって、固定の際の磁力が強い場合でも、モジュール１および固定部材２を損傷させることなく、その固定を解除することができる。
【０１０３】
ところで、図１６は、固定機構Ｍに用いられる固定部材２の他の構成を示す断面図である。同図に示すように、外力付与部７１は、窪み部２１の底面２１ａを例えば垂直方向に貫通するように、磁性体２２および固定部材２を貫通して設けられていてもよい。この場合、外力付与部７１としてのねじ部材を回し進めることにより、突出部３１の先端面３１ａに対して直接外力を付与することができる。つまり、ねじ部材は、先端面３１ａに当接することにより、先端面３１ａに対して底面２１ａから引き離す方向の外力を直接付与することができる。これにより、外力によって先端面３１ａを底面２１ａから容易に引き離すことができ、固定の際の磁力が強い場合でも、磁力による固定を容易に解除することができる。その結果、モジュール１および固定部材２を損傷させることなく、その固定を容易に解除することができる。
【０１０４】
以上のことから、外力付与部７１は、窪み部２１の底面２１ａを貫通して突出部３１の先端面３１ａと当接することにより、外力を付与する構成であってもよいと言える。
【０１０５】
〔実施の形態８〕
図１７は、本実施形態の固定機構Ｍに用いられるモジュール１の平面図と、その平面図におけるＡ−Ａ’線矢視断面図である。本実施形態のモジュール１は、剛体板８１を有している。剛体板８１は、モジュール１を補強するための補強板であり、金属またはプラスチックで構成されている。
【０１０６】
同図に示すように、剛体板８１は、突出部３１よりも大きいサイズで形成されており、モジュール１の面に沿って突出部３１と同方向に伸びて形成されているとともに、各突出部３１の個々に対応して設けられている。この剛体板８１は、例えば両面テープや接着剤によってモジュール１のラミネート部５１に固定されていてもよいし、発電層１３のラミネート時に同時にラミネートされることで、モジュール１に設けられてもよい。突出部３１は、上記の剛体板８１を介してモジュール１に設けられている。
【０１０７】
モジュール１を固定部材２から取り外すときには、固定時の磁力がモジュール１の取り外しを妨げる方向の応力として働くが、この応力は、突出部３１を介して剛体板８１に伝達される。このとき、剛体板８１は突出部３１よりもサイズが大きいので、剛体板８１に伝達された応力は、剛体板８１によって突出部３１よりも広い範囲に分散される。したがって、上記の応力がモジュール１において突出部３１の位置に集中してかかることがなくなる。これにより、上記の応力によって、突出部３１の位置でモジュール１が破断するなど、モジュール１が損傷するのを回避することができる。
【０１０８】
図１８は、固定機構Ｍに用いられるモジュール１の他の構成を示す平面図と、その平面図におけるＡ−Ａ’線矢視断面図である。同図に示すように、突出部３１がモジュール１の四隅に設けられる場合は、剛体板８１も、突出部３１よりも大きいサイズでモジュール１の四隅に設けられればよい。そして、各突出部３１は、対応する位置の剛体板８１を介してモジュール１に設けられればよい。図１７および図１８に示すように、各突出部３１と各剛体板８１とを１対１で設けることにより、各突出部３１にかかる応力を、対応する剛体部８１で確実に分散させることができる。
【０１０９】
また、図１９は、固定機構Ｍに用いられるモジュール１のさらに他の構成を示す平面図と、その平面図におけるＡ−Ａ’線矢視断面図である。同図に示すように、剛体板８１が突出部３１よりもサイズの大きい形状であれば、複数の突出部３１が１個の剛体板８１を介してモジュール１に設けられるようにしてもよい。この場合でも、複数の突出部３１にかかる応力を、１つの剛体部８１で分散させることができる。
【０１１０】
〔実施の形態９〕
図２０は、本実施形態の固定機構Ｍの構成を示す断面図である。以上の各実施の形態では、モジュール１の裏面側（発電層１３への光入射側とは反対側）に突出部３１を設けているが、図２０に示すように、突出部３１はモジュール１の表面側、すなわち、発電層１３への光入射側（受光面側）に設けられていてもよい。
【０１１１】
この場合、建物の天井部の光透過部９１（例えば太陽光が透過する透明ガラス）に、建物の内側から固定部材２を固定しておき、この固定部材２に窪み部２１と磁性体２２とを設けておけば、突出部３１を窪み部２１に入り込ませて、磁力によってモジュール１を固定部材２に固定することができる。
【０１１２】
このとき、光透過部９１とモジュール１の受光面とが対向するので、光透過部９１を透過した光をモジュール１の発電層１３で受けて電力を取り出すことができる。つまり、建物の内側にモジュール１を設置して電力を取り出すことができる。
【０１１３】
なお、以上の各実施の形態で説明した構成を適宜組み合わせることによって、固定機構を構成することも勿論可能である。
【産業上の利用可能性】
【０１１４】
本発明の固定機構は、例えば建物の屋根などの設置面に固定される固定部材に、フレキシブルな太陽電池モジュールを固定する場合に利用可能である。
【符号の説明】
【０１１５】
１      モジュール（フレキシブル太陽電池モジュール）
２      接続部材
２１      窪み部
２１ａ    底面
２１ａ１    平面部（底面）
２１ａ２    平面部（底面）
２１ｂ    側面
２１Ａ    第１の底面部
２１Ｂ    第２の底面部
２２      磁性体（第１の磁性体）
２３      窪み部側位置決め部
２３ａ    曲面
２４      空洞部
３１      突出部
３１ａ    先端面
３２      磁性体（第２の磁性体）
３３      突出部側位置決め部
３３ａ    曲面
３４      空洞部
６１      取り外し用治具
７１      外力付与部
８１      剛体板
Ｍ      固定機構
Ｓ      間隙
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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