(57)【要約】【課題】端末装置毎の暗号化情報を送信せずに、後続の処理を滞留させないワークフロー処理装置を実現する。【解決手段】ワークフローデータベースサーバ部６０は、開示先グループに所属するユーザが利用する端末装置で復号可能な関数型暗号により暗号化された暗号化情報を記憶する。ワークフロー処理サーバ部９０は、開示先グループに所属するユーザが利用する承認者端末装置２１０と代理承認者端末装置２１１とのうちの利用中の端末装置を後続の処理を行わせる端末装置として選択し、暗号化情報を送信する。【選択図】図２
2013150309.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数のユーザグループが示され、ユーザグループごとに、ユーザグループに所属する所属ユーザと、所属ユーザが利用するユーザ端末装置とが示されるユーザ情報を記憶するユーザ情報記憶部と、
前記複数のユーザグループに対して、各所属ユーザが利用するユーザ端末装置を監視し、各所属ユーザがユーザ端末装置を利用中であるか否かを判断するユーザ監視部と、
前記複数のユーザグループのうちのいずれかのユーザグループが開示先グループとして指定され、前記開示先グループの所属ユーザにのみデータ内容の開示が許可される開示制限データが、前記開示先グループの所属ユーザのユーザ端末装置であれば共通に復号できる暗号方式にて暗号化された暗号化開示制限データを記憶する暗号化データ記憶部と、
前記開示先グループの所属ユーザのうち、前記ユーザ監視部によりユーザ端末装置を利用中であると判断された所属ユーザを開示許可ユーザとして選択し、選択した開示許可ユーザのユーザ端末装置に、暗号化開示制限データを送信するユーザ選択部と、
を備えることを特徴とする情報処理装置。
【請求項２】
前記暗号化データ記憶部は、
前記複数のユーザグループのうちの２つ以上のユーザグループがそれぞれ開示先グループとして指定され、指定された２つ以上の開示先グループの所属ユーザのユーザ端末装置であれば共通に復号できる暗号方式にて暗号化された暗号化開示制限データを記憶し、
前記ユーザ選択部は、
前記暗号化開示制限データに対して指定されている開示先グループ毎に、開示許可ユーザを選択し、選択した各開示許可ユーザのユーザ端末装置に、暗号化開示制限データを送信することを特徴とする請求項１記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記暗号化データ記憶部は、
前記複数のユーザグループのうちのいずれかのユーザグループが開示先グループとして指定され、更に、特定のユーザグループに所属する特定の所属ユーザが特定ユーザとして指定され、前記開示先グループの所属ユーザと前記特定ユーザとにのみデータ内容の開示が許可される開示制限データを、前記開示先グループの所属ユーザのユーザ端末装置と前記特定ユーザのユーザ端末装置とであれば共通に復号できる暗号方式にて暗号化された暗号化開示制限データを記憶し、
前記ユーザ選択部は、
前記開示先グループの所属ユーザのうち、前記ユーザ監視部によりユーザ端末装置を利用中であると判断された所属ユーザと前記特定ユーザとを開示許可ユーザとして選択し、選択した各開示許可ユーザのユーザ端末装置に、暗号化開示制限データを送信することを特徴とする請求項１又は２記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記ユーザ情報記憶部は、
複数のユーザグループが示され、ユーザグループごとに、ユーザグループに所属する所属ユーザと、所属ユーザが利用するユーザ端末装置と、所属ユーザ間の優先順位とが示されるユーザ情報を記憶し、
前記ユーザ選択部は、
前記開示先グループの所属ユーザの中から、開示許可ユーザの候補となる候補ユーザを前記優先順位が上位の所属ユーザから順に選択し、選択した候補ユーザが前記ユーザ監視部によりユーザ端末装置を利用中であると判断されたか否かを判定し、ユーザ端末装置を利用中であると判定された少なくとも１人の候補ユーザを開示許可ユーザとして選択することを特徴とする請求項１〜３いずれか記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記暗号化データ記憶部は、
関数型暗号のアルゴリズムにて前記開示制限データが暗号化された暗号化開示制限データを記憶することを特徴とする請求項１〜４いずれか記載の情報処理装置。
【請求項６】
前記情報処理装置は、更に、
前記開示制限データを前記暗号方式にて暗号化する暗号化部を備え、
前記暗号化データ記憶部は、
前記暗号化部により前記開示制限データが暗号化された暗号化開示制限データを記憶することを特徴とする請求項１〜５いずれか記載の情報処理装置。
【請求項７】
前記暗号化データ記憶部は、
前記複数のユーザグループのうちのいずれかのユーザグループが開示先グループとして指定され、更に、前記複数のユーザグループのいずれのユーザグループにも所属しないユーザが特定ユーザとして指定され、前記開示先グループの所属ユーザと前記特定ユーザとにのみデータ内容の開示が許可される開示制限データを、前記開示先グループの所属ユーザのユーザ端末装置と前記特定ユーザのユーザ端末装置とであれば共通に復号できる暗号方式にて暗号化された暗号化開示制限データを記憶し、
前記ユーザ選択部は、
前記開示先グループの所属ユーザのうち、前記ユーザ監視部によりユーザ端末装置を利用中であると判断された所属ユーザと前記特定ユーザとを開示許可ユーザとして選択し、選択した各開示許可ユーザのユーザ端末装置に、暗号化開示制限データを送信することを特徴とする請求項１〜６いずれか記載の情報処理装置。
【請求項８】
前記暗号化データ記憶部は、
共通鍵暗号のアルゴリズムにて前記開示制限データが暗号化された共通暗号化データと、前記共通暗号化データから前記開示制限データへの復号に用いられる共通鍵が関数型暗号のアルゴリズムにて暗号化された暗号化共通鍵とを暗号化開示制限データとして記憶することを特徴とする請求項１〜７いずれか記載の情報処理装置。
【請求項９】
複数のユーザグループが示され、ユーザグループごとに、ユーザグループに所属する所属ユーザと、所属ユーザが利用するユーザ端末装置とが示されるユーザ情報をコンピュータが所定の記憶領域から読み出すユーザ情報読み出しステップと、
前記コンピュータが、前記複数のユーザグループに対して、各所属ユーザが利用するユーザ端末装置を監視し、各所属ユーザがユーザ端末装置を利用中であるか否かを判断するユーザ監視ステップと、
前記複数のユーザグループのうちのいずれかのユーザグループが開示先グループとして指定され、前記開示先グループの所属ユーザにのみデータ内容の開示が許可される開示制限データが、前記開示先グループの所属ユーザのユーザ端末装置であれば共通に復号できる暗号方式にて暗号化された暗号化開示制限データを前記コンピュータが所定の記憶領域から読み出す暗号化データ読み出しステップと、
前記コンピュータが、前記開示先グループの所属ユーザのうち、前記ユーザ監視ステップによりユーザ端末装置を利用中であると判断された所属ユーザを開示許可ユーザとして選択し、選択した開示許可ユーザのユーザ端末装置に、暗号化開示制限データを送信するユーザ選択ステップと、
を備えることを特徴とする情報処理方法。
【請求項１０】
複数のユーザグループが示され、ユーザグループごとに、ユーザグループに所属する所属ユーザと、所属ユーザが利用するユーザ端末装置とが示されるユーザ情報を所定の記憶領域から読み出すユーザ情報読み出しステップと、
前記複数のユーザグループに対して、各所属ユーザが利用するユーザ端末装置を監視し、各所属ユーザがユーザ端末装置を利用中であるか否かを判断するユーザ監視ステップと、
前記複数のユーザグループのうちのいずれかのユーザグループが開示先グループとして指定され、前記開示先グループの所属ユーザにのみデータ内容の開示が許可される開示制限データが、前記開示先グループの所属ユーザのユーザ端末装置であれば共通に復号できる暗号方式にて暗号化された暗号化開示制限データを所定の記憶領域から読み出す暗号化データ読み出しステップと、
前記開示先グループの所属ユーザのうち、前記ユーザ監視ステップによりユーザ端末装置を利用中であると判断された所属ユーザを開示許可ユーザとして選択し、選択した開示許可ユーザのユーザ端末装置に、暗号化開示制限データを送信するユーザ選択ステップと、
をコンピュータに実行させることを特徴とするプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、暗号化された情報の処理を行う情報処理装置および情報処理方法およびプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、パスワードを用いることにより、端末装置から秘密情報へのアクセスを管理し、秘密情報の漏洩を低減するファイル共有システムがある（例えば、特許文献１）。
また、秘密情報の漏洩を低減するために、秘密情報を端末装置に送信する場合に、暗号化された秘密情報（以降、暗号化された秘密情報を「暗号化情報」と称する）を送信する情報処理装置がある。ここで、暗号化情報は、端末装置で復号出来る必要がある。そのため、情報処理装置は、端末装置の公開鍵を用いて暗号化された暗号化情報を送信する。
更に、情報漏洩の可能性を低減する手法として、関数型暗号と呼ばれる暗号化方式がある（例えば、非特許文献１）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００８−１９７７４６号公報
【非特許文献】
【０００４】
【非特許文献１】ＮＴＴ技術ジャーナル２０１０．８  Ｐ５３  挑戦する研究者たち大切なのは研究者としての「テイスト」
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
従来の暗号化情報を送信する情報処理装置は、第１の端末装置に暗号化情報を送信する。そして、第１の端末装置は、送信された暗号化情報を用いた処理を行う。そして、更に、第２の端末装置が、第１の端末装置の処理結果を用いた処理を行う。
しかし、第１の端末装置の利用者が不在である場合には、送信された暗号化情報を用いた処理が行われず、以降の処理が滞留してしまうという課題があった。
そして、前述の課題を解決するために、第１の端末装置と同じ機能を備える複数の端末装置に暗号化情報を送信する方法も考えられるが、端末装置毎の公開鍵で暗号化された端末装置毎の暗号化情報を送信する必要があるという課題があった。
【０００６】
この発明は前記のような課題を解決することを主な目的とするもので、例えば、端末装置毎の暗号化情報を送信せずに、後続の処理を滞留させない情報処理装置を実現することを主な目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
この発明に係る情報処理装置は、
複数のユーザグループが示され、ユーザグループごとに、ユーザグループに所属する所属ユーザと、所属ユーザが利用するユーザ端末装置とが示されるユーザ情報を記憶するユーザ情報記憶部と、
前記複数のユーザグループに対して、各所属ユーザが利用するユーザ端末装置を監視し、各所属ユーザがユーザ端末装置を利用中であるか否かを判断するユーザ監視部と、
前記複数のユーザグループのうちのいずれかのユーザグループが開示先グループとして指定され、前記開示先グループの所属ユーザにのみデータ内容の開示が許可される開示制限データが、前記開示先グループの所属ユーザのユーザ端末装置であれば共通に復号できる暗号方式にて暗号化された暗号化開示制限データを記憶する暗号化データ記憶部と、
前記開示先グループの所属ユーザのうち、前記ユーザ監視部によりユーザ端末装置を利用中であると判断された所属ユーザを開示許可ユーザとして選択し、選択した開示許可ユーザのユーザ端末装置に、暗号化開示制限データを送信するユーザ選択部と、
を備えることを特徴とする。
【発明の効果】
【０００８】
この発明に係る情報処理装置は、暗号化開示制限データ（暗号化情報）の処理が可能なグループを開示先グループとして指定し、開示先グループのユーザ端末装置が復号可能な方法で暗号化した暗号化開示制限データ（暗号化情報）を、利用者が利用中のユーザ端末装置に送信する。その為、利用者が利用中のユーザ端末装置で暗号化開示制限データの処理が可能であり、利用者の不在によって処理が滞留することがない。
すなわち、この発明に係る情報処理装置は、端末装置毎の暗号化情報を送信せずに、後続の処理を滞留させないことが可能である。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】実施の形態１を示す図で、業務システムの構成の例を示す図。
【図２】実施の形態１を示す図で、ワークフロー処理装置と端末装置との構成の例を示す図。
【図３】実施の形態１を示す図で、ワークフローの処理の例を示すフローチャート。
【図４】実施の形態１を示す図で、ユーザ情報の第１の例を示す図。
【図５】実施の形態１を示す図で、ユーザ情報の第２の例を示す図。
【図６】実施の形態１を示す図で、ワークフロー作成処理の例を示すフローチャート。
【図７】実施の形態１を示す図で、ログイン画面の例を示す図。
【図８】実施の形態１を示す図で、送信ワークフロー画面の例を示す図。
【図９】実施の形態１を示す図で、ワークフロー情報の例を示す図。
【図１０】実施の形態１を示す図で、承認実行者選定処理の例を示すフローチャート。
【図１１】実施の形態１を示す図で、ワークフロー承認処理の例を示すフローチャート。
【図１２】実施の形態１を示す図で、承認ワークフロー画面の例を示す図。
【図１３】実施の形態１を示す図で、ワークフロー受理処理の例を示すフローチャート。
【図１４】実施の形態１を示す図で、受信ワークフロー画面の例を示す図。
【図１５】実施の形態２を示す図で、ワークフロー処理装置と端末装置との構成の例を示す図。
【図１６】実施の形態３を示す図で、ワークフロー処理装置と端末装置との構成の例を示す図。
【図１７】実施の形態３を示す図で、ワークフロー作成処理の例を示すフローチャート。
【図１８】実施の形態３を示す図で、送信ワークフロー画面の例を示す図。
【図１９】実施の形態３を示す図で、外部組織情報の例を示す図。
【図２０】実施の形態３を示す図で、ユーザ情報の第３の例を示す図。
【図２１】実施の形態１〜３を示す図で、業務システムの構成装置のハードウェア資源の一例を示す図。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
実施の形態１．
（業務システムの構成）
図１は、業務システムの構成の例を示す図である。
業務システム１５０は、ワークフロー処理装置１００と送信者端末装置２００と承認者端末装置２１０と代理承認者端末装置２１１と受信者端末装置２３０と管理者端末装置２４０とから構成される。
ワークフロー処理装置１００は、例えば業務用のワークフローの処理を行う装置である。ここで、ワークフローとは例えば企業における業務の一連の流れである。
なお、ワークフロー処理装置１００は情報処理装置に対応する。
【００１１】
送信者端末装置２００と承認者端末装置２１０と代理承認者端末装置２１１と受信者端末装置２３０と管理者端末装置２４０とは、それぞれワークフロー処理装置１００とＬＡＮ（Ｌｏｃａｌ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）などのネットワーク１９００で接続される。
送信者端末装置２００と承認者端末装置２１０と代理承認者端末装置２１１と受信者端末装置２３０と管理者端末装置２４０とは、それぞれ送信者、承認者、代理承認者、受信者、管理者に利用される端末装置である。
ここで、送信者は、ワークフローを作成するユーザである。承認者は、送信者が作成したワークフローを承認するユーザである。代理承認者は、承認者が不在の場合に、承認者の代理で送信者が作成したワークフローを承認するユーザである。受信者は、承認者もしくは代理承認者が承認したワークフローを最終的に受理するユーザである。管理者は、ワークフロー処理装置１００を管理するユーザである。
送信者端末装置２００、代理承認者端末装置２１１、受信者端末装置２３０は、図１に示すように、それぞれ利用者の人数分の端末装置が備えられる。そして、以降の説明においても、送信者端末装置２００、代理承認者端末装置２１１、受信者端末装置２３０は、複数備えられている。
【００１２】
（ワークフロー処理装置と端末装置との構成）
図２は、ワークフロー処理装置と端末装置との構成の例を示す図である。
ここで、端末装置（送信者端末装置２００と承認者端末装置２１０と代理承認者端末装置２１１と受信者端末装置２３０と管理者端末装置２４０）は、全て同じ構成要素を含む。従ってここでは、送信者端末装置２００の構成の例を図示して説明を行うが、承認者端末装置２１０、代理承認者端末装置２１１、受信者端末装置２３０、管理者端末装置２４０も同様の構成となっている。
そして、以降の説明において端末装置の区別が必要な場合には、例えば「送信者端末装置２００のＷＥＢブラウザ部３００」、「承認者端末装置２１０のＷＥＢブラウザ部３００」のように表記する。
【００１３】
送信者端末装置２００は、ＷＥＢブラウザ部３００、メールクライアント部３１０、暗号化部３２０、記憶部３３０、復号化部３６０を備える。
そして、ワークフロー処理装置１００は、暗号鍵管理サーバ部３０、ユーザ情報データベースサーバ部５０、ワークフローデータベースサーバ部６０、ＷＥＢサーバ部７０、メールサーバ部８０、ワークフロー処理サーバ部９０を備える。
【００１４】
まず、送信者端末装置２００の構成要素を説明する。
ＷＥＢブラウザ部３００は、ワークフロー処理装置１００のＷＥＢサーバ部７０と情報通信を行う。
メールクライアント部３１０は、ワークフロー処理装置１００のメールサーバ部８０とのメール通信を行う。
記憶部３３０は、各種のデータを記憶する。
暗号化部３２０は、平文のデータを暗号化する。
復号化部３６０は、暗号化されたデータを復号する。
【００１５】
次に、ワークフロー処理装置１００の構成要素を説明する。
暗号鍵管理サーバ部３０は、暗号鍵（後述）を生成する。
ユーザ情報データベースサーバ部５０は、ユーザ情報（後述）を記憶する。ユーザ情報データベースサーバ部５０は、ユーザ情報記憶部に対応する。
ワークフローデータベースサーバ部６０は、ワークフローの処理に用いられるデータを記憶する。ワークフローデータベースサーバ部６０は、暗号化データ記憶部に対応する。
ＷＥＢサーバ部７０は、送信者端末装置２００のＷＥＢブラウザ部３００と情報通信を行う。
メールサーバ部８０は、送信者端末装置２００のメールクライアント部３１０とのメール通信を行う。
ワークフロー処理サーバ部９０は、ワークフローの処理を行う。ワークフロー処理サーバ部９０は、ユーザ監視部とユーザ選択部とに対応する。
【００１６】
（ワークフローの説明）
図３は、ワークフローの処理の例を示すフローチャートである。
本実施の形態では、ワークフローの具体例として、情報システム部システム管理課の担当者「Ａさん」が社外で行われる研修の申し込みを行う場合を想定して、以降詳細な説明を進める。ここで、研修の申し込み手続きは総務部によって行われるものとする。
まず、ワークフローの概要を説明する（個々の処理の詳細は後述する）。
【００１７】
（１）管理者端末装置２４０は、ワークフロー処理装置１００の管理者の操作により、ワークフロー処理装置１００を利用するユーザのユーザ登録を行う（図３のＳ３０１）。ここで、ワークフロー処理装置１００を利用するユーザとは、送信者、承認者、代理承認者、受信者である。
（２）送信者端末装置２００は、送信者「Ａさん」の操作により、研修申し込み用のワークフローを作成し、承認に必要な業務データをワークフロー処理装置１００に送信する（図３のＳ３０２）。ここで、業務データとは、例えば研修内容や研修費用などを示し、ワークフロー処理装置１００を利用するユーザの業務に用いられるデータ（文書データや画像データ、表計算ワークシートなど）である。
（３）ワークフロー処理装置１００は、承認者（例えば「Ａさんの上司」）または代理承認者のいずれかから承認を実行させる承認実行者を選定する（図３のＳ３０３）。
（４）選定された承認実行者は、端末装置（承認者端末装置２１０もしくは代理承認者端末装置２１１）を利用し、ワークフロー処理装置１００から送信者端末装置２００が送信した業務データをダウンロードし、内容を確認する。そして、承認実行者の端末装置（承認者端末装置２１０もしくは代理承認者端末装置２１１）は、承認実行者の操作により、ワークフローの承認（図３のＳ３０４の「ＹＥＳ」）もしくは否認（図３のＳ３０４の「ＮＯ」）する。
ワークフローが承認（図３のＳ３０４の「ＹＥＳ」）された場合、ワークフロー処理装置１００は、承認を示す通知を送信者端末装置２００と受信者端末装置２３０とに送信する。
一方、ワークフローが否認（図３のＳ３０４の「ＮＯ」）された場合、ワークフロー処理装置１００は、否認を示す通知を送信者端末装置２００に送信する。送信者端末装置２００は、送信者の操作により、業務データに必要な修正を行い、ワークフローを再作成する（図３のＳ３０２）。
（５）ワークフローが承認（図３のＳ３０４の「ＹＥＳ」）された場合、受信者端末装置２３０は受信者（例えば総務部の担当者）の操作により、ワークフローの内容である研修申し込みを受理する（図３のＳ３０５）。
【００１８】
以降、情報システム部システム管理課の担当者「Ａさん」が社外で行われる研修の申し込みを行う場合の具体例を元に、図３に示す各処理の詳細を説明する。
【００１９】
（ユーザ登録処理の説明）
図４は、ユーザ情報の第１の例を示す図である。
管理者端末装置２４０は、ワークフロー処理装置１００の管理者の操作により、業務システム１５０の新規導入時、もしくは、ワークフロー処理装置１００を利用する新規ユーザの追加時に、ワークフロー処理装置１００を利用するユーザのユーザ登録を行う（図３のＳ３０１）。
【００２０】
情報システム部システム管理課の担当者「Ａさん」が送信者としてユーザ登録される場合の例を示す。
管理者端末装置２４０のＷＥＢブラウザ部３００は、管理者の操作により、ユーザ「Ａさん」のユーザ情報８００とユーザ情報８００に示されるユーザ「Ａさん」の復号鍵生成命令をＷＥＢサーバ部７０に送信する（図２）。
ユーザ情報８００は、図４に示す通り、ユーザ識別情報８０１、パスワード８０２、メールアドレス８０３、氏名８０４、所属部情報８０５、所属課情報８０６、役職フラグ８０７、復号鍵８０８、不在フラグ８０９、端末装置識別情報８１０、優先順位８１１で構成される。
ユーザ識別情報８０１は、ユーザ「Ａさん」がワークフロー処理装置１００を利用する場合の識別情報であり、パスワード８０２は、ユーザ「Ａさん」がワークフロー処理装置１００を利用する場合のパスワードである。端末装置識別情報８１０はユーザが利用する端末装置の識別情報である。
所属部情報８０５「１００」は、「情報システム部」を示し、所属課情報８０６「１１０」は、「システム管理課」を示す。
【００２１】
ここで、管理者端末装置２４０のＷＥＢブラウザ部３００によるユーザ情報８００の送信時において、復号鍵８０８は生成されておらず、後述の復号鍵８０８の生成時に、復号鍵８０８の情報が追加される。
また、役職フラグ８０７は、例えば、ワークフローの承認権限があるユーザに対しては「１」、承認権限がないユーザに対しては「０」が設定される。つまり、役職フラグ８０７はワークフローの承認権限の有無が示される。
ここで、役職フラグ８０７は、例えば「課長」や「部長」などの役職名であってもよい。その場合は、ワークフロー処理装置１００における承認実行者の選定処理（図３のＳ３０３）時に、承認実行者の選定基準として例えば「課長」や「課長以上」などの条件に基づき、承認実行者が選定される。
【００２２】
不在フラグ８０９は、ユーザが利用する端末装置を利用中であるか否かを示すフラグである。不在フラグ８０９は、例えば、ユーザが端末装置を利用中である場合「１」、利用中でない場合「０」が設定される。不在フラグ８０９は、ユーザ登録時に、初期値として例えば「０」が設定される。
優先順位８１１は、ワークフローの承認権限があるユーザ（役職フラグ８０７が「１」のユーザ）に対して設定される。優先順位８１１については、後述で説明する。
【００２３】
暗号鍵管理サーバ部３０は、ＷＥＢサーバ部７０が受信したユーザ情報８００と復号鍵生成命令を入力する。
そして、暗号鍵管理サーバ部３０は、ユーザ情報８００に示されるユーザ識別情報８０１、所属部情報８０５、所属課情報８０６、役職フラグ８０７がユーザ「Ａさん」の属性として含まれる復号鍵８０８を生成する。すなわち、暗号鍵管理サーバ部３０は、ユーザ「Ａさん」の復号鍵８０８を生成する。
【００２４】
ワークフロー処理サーバ部９０は、暗号鍵管理サーバ部３０が生成した復号鍵８０８をＷＥＢサーバ部７０が受信したユーザ情報８００に含めて記憶する。
【００２５】
また、暗号鍵管理サーバ部３０は、生成した復号鍵８０８を添付した電子メール（以下、単に「メール」という）を生成し、メールサーバ部８０を介して、ユーザ情報８００に示されるメールアドレス８０３に送信する。
当該メールアドレス８０３を有するユーザ「Ａさん」の送信者端末装置２００のメールクライアント部３１０は、復号鍵８０８が添付されたメールを受信する。そして、送信者端末装置２００の記憶部３３０は、ユーザ「Ａさん」の復号鍵８０８を記憶する。
【００２６】
以上のユーザ登録処理は、ワークフロー処理装置１００を利用する全てのユーザに対して実施される。そして、承認者端末装置２１０の記憶部３３０は、承認者の復号鍵８０８を記憶し、代理承認者端末装置２１１の記憶部３３０は、代理承認者の復号鍵８０８を記憶し、受信者端末装置２３０の記憶部３３０は、受信者の復号鍵８０８を記憶する。
【００２７】
（ユーザ情報の説明）
ここで、改めて、ユーザ情報８００の説明をする。
図５は、ユーザ情報の第２の例を示す図である。
図４のユーザ情報８００は、一人あたりのユーザ情報を示したものであり、ユーザ情報データベースサーバ部５０は、前述のようにユーザ人数分のユーザ情報８００を記憶する。
そして、ユーザ人数分のユーザ情報８００は、図５のように示すことも出来る。
図５において、パスワード８０２、メールアドレス８０３、氏名８０４、所属課情報８０６、復号鍵８０８の図示は省略する。
【００２８】
ユーザ情報８００には、所属部情報８０５と役職フラグ８０７とが示される。この所属部情報８０５が示す内容もしくは、所属部情報８０５が示す内容と役職フラグ８０７が示す内容との組合せは、ユーザグループ８１２に対応する。
ここで、例えば同じ所属部情報８０５「１００」の部署に所属しているユーザは、所属部情報８０５「１００」というユーザグループに所属している所属ユーザである。あるいは、例えば同じ所属部情報８０５「１００」の部署に所属し、役職フラグ８０７「１」のユーザは、所属部情報８０５「１００」かつ役職フラグ８０７「１」というユーザグループに所属している所属ユーザである。
すなわち、ユーザ情報８００には、複数のユーザグループ８１２が示され、ユーザグループ８１２ごとに、ユーザグループ８１２に所属する所属ユーザと、所属ユーザが利用するユーザ端末装置とが示されている。
【００２９】
なお、図示は省略したが、所属課情報８０６が示す内容もユーザグループ８１２に対応してもよい。そして、所属部情報８０５が示す内容と所属課情報８０６が示す内容との組合せがユーザグループ８１２に対応してもよいし、所属部情報８０５が示す内容と所属課情報８０６が示す内容と役職フラグ８０７が示す内容との組合せがユーザグループ８１２に対応してもよい。
【００３０】
（関数型暗号の説明）
ここで、本実施の形態に用いられる暗号アルゴリズムである「関数型暗号」について説明する。
関数型暗号は、暗号化と復号化の鍵それぞれがあるパラメータによって定まっていることが特徴である。例えば、暗号化するときにあるＸというパラメータを持った暗号化鍵を使い、その暗号文を復号化するときにはあるＹというパラメータを持った復号鍵８０８で復号化する。そして、このＸとＹがある論理関係を満たたすときにのみ正しく復号化ができるという特徴がある。
【００３１】
関数型暗号をワークフローに利用する場合を例に、より具体的に説明する。
送信者端末装置２００がワークフロー処理装置１００に送信する業務データは、許可されるユーザにのみデータ内容が開示される秘密情報である。この開示が許可されるユーザを「開示許可ユーザ」と称する。送信者端末装置２００は、関数型暗号アルゴリズムにより暗号化された業務データをワークフロー処理装置１００に送信する。以降、暗号化された業務データ（暗号化業務データ）を「暗号化情報」と称する。そして、業務データは、開示制限データに対応し、暗号化情報（暗号化業務データ）は、暗号化開示制限データに対応する。
【００３２】
また、業務データは、個人ユーザ毎ではなく、ユーザグループ８１２単位で開示が許可される場合もある。この開示の許可が設定されるユーザグループ８１２を「開示先グループ」と称し、業務データは、開示先グループの所属ユーザにのみ開示が許可されることになる。
【００３３】
例えば、送信者端末装置２００は、関数型暗号のアルゴリズムにより、「｛（総務部）ＡＮＤ（Ｍさんの識別子）｝ＯＲ｛（情報システム部）ＡＮＤ（役職フラグ＝１）｝」という条件（パラメータ）が設定された暗号化鍵を用いて業務データを暗号化する。
この場合、暗号化情報は「総務部のＭさん」という属性（パラメータ）が対応付けられた復号鍵８０８、または「情報システム部で承認権限のあるユーザ」という属性（パラメータ）が対応付けられた復号鍵８０８によって復号が可能となる。
つまり、「役職フラグ＝１」に設定されており、「情報システム部」に所属していれば（「役職フラグ＝１」かつ「情報システム部」というユーザグループ８１２に所属していれば）、部長でも、課長でも自身の復号鍵８０８を用いて復号が可能となる。
【００３４】
（ワークフロー作成処理の説明）
図６は、ワークフロー作成処理の例を示すフローチャートである。
図７は、ログイン画面の例を示す図である。
図８は、送信ワークフロー画面の例を示す図である。
図９は、ワークフロー情報の例を示す図である。
ワークフロー作成処理（図３のＳ３０２の処理）の詳細を図６〜９を用いて説明する。
【００３５】
まず、送信者であるユーザ「Ａさん」の操作により、送信者端末装置２００のＷＥＢブラウザ部３００は、ＷＥＢサーバ部７０を介してワークフロー処理サーバ部９０にアクセスを行う（図２）。
【００３６】
ワークフロー処理サーバ部９０は、ＷＥＢサーバ部７０を介して送信者端末装置２００のＷＥＢブラウザ部３００に、ログイン画面１０００（図７）の情報を送信する。そして、送信者端末装置２００の出力装置は、ログイン画面１０００を出力する。ここで出力装置は、後述のように例えばディスプレイなどの表示装置であり、各画面は表示装置に表示される。
【００３７】
送信者の操作により、送信者端末装置２００のＷＥＢブラウザ部３００は、ユーザ識別情報８０１とパスワード８０２とを入力する（図６のＳ５０１）。
送信者端末装置２００のＷＥＢブラウザ部３００は、入力されたユーザ識別情報８０１とパスワード８０２とをＷＥＢサーバ部７０を介してワークフロー処理サーバ部９０に送信する。
【００３８】
ワークフロー処理サーバ部９０は、受信したユーザ識別情報８０１とパスワード８０２とがユーザ情報データベースサーバ部５０に記憶されているユーザ情報８００が示す組合せと一致するか否か照合する。
そして、一致する場合（図６のＳ５０２の「ＹＥＳ」）、ワークフロー処理サーバ部９０は認証されたと判定し、ＷＥＢサーバ部７０を介して送信者端末装置２００のＷＥＢブラウザ部３００に送信ワークフロー画面１０１０（図８）の情報を送信する。
そして、送信者端末装置２００の出力装置は、送信ワークフロー画面１０１０を出力する。
一方、一致しない場合（図６のＳ５０２の「ＮＯ」）ワークフロー処理サーバ部９０は、ＷＥＢサーバ部７０を介してＷＥＢブラウザ部３００にユーザ識別情報８０１とパスワード８０２との再入力を要求する。
【００３９】
送信ワークフロー画面１０１０は、図８に示すように「宛先」、「選択済み宛先」、「件名」、「メッセージ」、「業務データ」、「選択済み業務データ」から構成されている。
【００４０】
送信者の操作により、送信者端末装置２００のＷＥＢブラウザ部３００は、送信ワークフロー画面１０１０の「宛先」に表示される受信者候補の所属と名前との一覧から、受信者を選択する（図６のＳ５０３）。受信者は複数設定可能であり、図８の例では「総務部  Ｍ部長」と「総務部  人事課  Ｓ課長」とが選択され、「選択済み宛先」に選択された受信者の一覧として表示されている。受信者には一人だけが設定されてもよい。
ここで、「総務部  Ｍ部長」と「総務部  人事課  Ｓ課長」とは、特定のユーザグループに所属する特定の所属ユーザである。ここで、特定のユーザグループとは例えばワークフローの最終的な受理を行う部門として予め設定されている「総務部」などである。この、特定のユーザグループに所属する特定の所属ユーザを「特定ユーザ」と称する。この特定ユーザも業務データの開示が許可される開示許可ユーザである。
【００４１】
全ての受信者の指定が終了したら（図６のＳ５０４の「ＹＥＳ」）、送信者の操作により、送信者端末装置２００のＷＥＢブラウザ部３００は、受信者宛の件名とメッセージとを送信ワークフロー画面１０１０の「件名」と「メッセージ」とに入力する（図６のＳ５０５）。
そして、送信者の操作により、送信者端末装置２００のＷＥＢブラウザ部３００は、送信ワークフロー画面１０１０の「業務データ」に表示された送信すべき業務データの候補一覧からワークフロー処理装置１００に送信する業務データを選択する（図６のＳ５０６）。
ここで、業務データは、送信者端末装置２００の記憶部３３０に記憶されている。
業務データは複数選択可能であり、図８の例では「情報処理技術研修申込書．ｄｏｃ」と「研修受講経歴書．ｘｌｓ」とが選択され、選択された業務データの一覧として「選択済み業務データ」に表示されている。
【００４２】
全ての業務データの指定が終了したら（図６のＳ５０７の「ＹＥＳ」）、送信者の操作で「送信ボタン」が選択されることにより、送信者端末装置２００のＷＥＢブラウザ部３００は、ＷＥＢサーバ部７０を介して暗号鍵管理サーバ部３０へ選択された受信者の情報と端末装置識別情報８１０と共に暗号化鍵生成要求を送信する（図６のＳ５０８）。
【００４３】
暗号鍵管理サーバ部３０は、暗号化鍵生成要求と共に受信した端末装置識別情報８１０を用いて、ユーザ情報データベースサーバ部５０のユーザ情報８００から送信者「Ａさん」の所属部情報８０５を検索する（図６のＳ５０９）。
更に、暗号鍵管理サーバ部３０は、暗号化鍵生成要求と共に受信した受信者の情報を用いて、ユーザ情報データベースサーバ部５０のユーザ情報８００から受信者のユーザ識別情報８０１を検索する。
【００４４】
そして、暗号鍵管理サーバ部３０は、以下の（１）〜（３）のいずれの復号鍵８０８でも復号可能な暗号化が行われる暗号化鍵を、関数型暗号アルゴリズムにより生成する（図６のＳ５１０）。換言すると、暗号鍵管理サーバ部３０は、以下の（１）〜（３）のいずれの復号鍵８０８でも復号可能であるという条件が設定された暗号化鍵を生成する。
（１）送信者「Ａさん」の所属部情報８０５「１００」と、役職フラグ８０７「１」とが属性として対応付けられた復号鍵８０８。
（２）受信者に指定されているユーザ（「総務部  Ｍ部長」）のユーザ識別情報８０１が属性として対応付けられた復号鍵８０８。
（３）受信者に指定されているユーザ（「総務部  人事課  Ｓ課長」）のユーザ識別情報８０１が属性として対応付けられた復号鍵８０８。
【００４５】
ここで、ユーザ識別情報８０１が部署間で重複する場合は、暗号鍵管理サーバ部３０は、受信者に指定されているユーザの所属部情報８０５とユーザ識別情報８０１とが属性として対応付けられた復号鍵８０８で復号可能な暗号化が行われる暗号化鍵を、関数型暗号アルゴリズムにより生成してもよい。
【００４６】
暗号鍵管理サーバ部３０は、ＷＥＢサーバ部７０を介して生成した暗号化鍵を送信者端末装置２００のＷＥＢブラウザ部３００に送信する（図６のＳ５１１）。
送信者端末装置２００の暗号化部３２０は、ＷＥＢブラウザ部３００が受信した暗号化鍵を入力する（図６のＳ５１２）。
そして、暗号化部３２０は、暗号化鍵を用いて業務データを関数型暗号アルゴリズムにより暗号化し暗号化業務データを生成する（図６のＳ５１３）。
【００４７】
つまり、暗号化業務データは、暗号化部３２０により、所属部情報８０５「１００」かつ役職フラグ８０７「１」というユーザグループ８１２の所属ユーザの端末装置であれば、当該端末装置の記憶部３３０に記憶されている所属部情報８０５「１００」かつ役職フラグ８０７「１」というユーザグループ８１２が対応付けられた復号鍵８０８を用いて、復号可能なように関数型暗号アルゴリズムにより暗号化されている。
また、暗号化業務データは、暗号化部３２０により、「総務部  Ｍ部長」という特定ユーザの端末装置であれば、当該端末装置の記憶部３３０に記憶されている「総務部  Ｍ部長」のユーザ識別情報８０１が対応付けられた復号鍵８０８を用いて、復号可能なように暗号化されている。更に、暗号化業務データは、暗号化部３２０により、「総務部  人事課  Ｓ課長」という特定ユーザの端末装置であれば、当該端末装置の記憶部３３０に記憶されている「総務部  人事課  Ｓ課長」のユーザ識別情報８０１が対応付けられた復号鍵８０８を用いて、復号可能なように関数型暗号アルゴリズムにより暗号化されている。
【００４８】
すなわち、暗号化業務データは、所属部情報８０５「１００」かつ役職フラグ８０７「１」というユーザグループ８１２と「総務部  Ｍ部長」と「総務部  人事課  Ｓ課長」とのいずれの端末装置でも復号可能である。
【００４９】
更に、ＷＥＢブラウザ部３００は、図６のＳ５０５で入力された件名、メッセージと暗号化業務データとをワークフロー作成要求として、ＷＥＢサーバ部７０を介してワークフロー処理サーバ部９０に送信する（図６のＳ５１４）。
ワークフローデータベースサーバ部６０は、ワークフロー処理サーバ部９０に送信されたワークフロー作成要求に基づき、ワークフロー情報９００（図９）を生成し記憶する。
【００５０】
ワークフロー情報９００は、ワークフローＩＤ９０１、送信者９０２、承認者９０３、宛先９０４、状態９０５、件名９０６、暗号化業務データ９０７、否認理由９０８から構成される。
ワークフローＩＤ９０１は、作成されたワークフローの識別情報（ＩＤ、ｉｄｅｎｔｉｆｉｃａｔｉｏｎ）である。
送信者９０２は、送信者のユーザ識別情報８０１である。ここで、送信者９０２は、送信者の端末装置識別情報８１０であってもよい。
承認者９０３は、承認実行者選定処理（図３のＳ３０３）において選定された承認実行者のユーザ識別情報８０１もしくは、端末装置識別情報８１０が示される。
宛先９０４は、指定された受信者のユーザ識別情報８０１もしくは端末装置識別情報８１０が示される。
状態９０５は、ワークフローの状態が示される。ここでは、ワークフロー処理サーバ部９０は、ワークフロー情報９００の状態９０５を「作成中」に設定する。ここで、例えば、ワークフローが承認者に回送されるまでの期間が「作成中」の期間である。
【００５１】
件名９０６は、ワークフロー作成要求の件名が示され、暗号化業務データ９０７は、ワークフロー作成要求の暗号化業務データが示される。なお、暗号化業務データ９０７は、ワークフロー情報９００に対応付けられてワークフローデータベースサーバ部６０に記憶される。
否認理由９０８は、ワークフロー承認処理（図３のＳ３０４）においてワークフローが否認された場合に入力される否認理由が示される。
【００５２】
（承認実行者選定処理の説明）
図１０は、承認実行者選定処理の例を示すフローチャートである。
承認実行者選定処理（図３のＳ３０３の処理）の詳細を、図１０を用いて説明する。
【００５３】
ワークフロー処理サーバ部９０は、ワークフロー情報９００が生成されると、ユーザ情報８００をユーザ情報データベースサーバ部５０から読み出す。そして、ワークフロー処理サーバ部９０は、所属部情報８０５が送信者９０２の所属部情報８０５と同じで、役職フラグ８０７が「１」に設定されているユーザを検索する（図１０のＳ９０１）。
すなわち、ワークフロー処理サーバ部９０は、送信者９０２と同じ部署に所属し、承認権限のあるユーザを検索する。
ここで、ワークフロー処理サーバ部９０は、所属部情報８０５と所属課情報８０６とが送信者９０２と同じで、役職フラグ８０７が「１」に設定されているユーザを検索してもよい。
【００５４】
また、換言すると、ワークフロー処理サーバ部９０は、所属部情報８０５が送信者９０２と同じで役職フラグ８０７が「１」というユーザグループ８１２に所属するユーザを検索する。ここで、承認実行者に選定されるユーザは、業務データを閲覧した上で承認処理を行うので、業務データの開示が許可される開示許可ユーザである。
すなわち、ワークフロー処理サーバ部９０は、所属部情報８０５が送信者９０２と同じで役職フラグ８０７が「１」というユーザグループ８１２を開示先グループとして検索している。
【００５５】
そして、ユーザ情報８００には、優先順位８１１が示される。この優先順位８１１は、ワークフロー処理サーバ部９０により承認実行者として選択される順番を示す。
すなわち、ワークフロー処理サーバ部９０は、開示先グループの所属ユーザの中から、開示許可ユーザの候補となる候補ユーザを優先順位が上位の所属ユーザから順に選択する。
【００５６】
優先順位８１１が最上位に設定されているユーザは、最優先で承認実行者として設定される承認者である。そして、優先順位８１１が最上位以外に設定されているユーザは、承認者が例えば、不在である場合に承認者の代理として承認実行者に設定される代理承認者である。
図５のユーザ情報８００の例では、Ｄ５０３の「ｕｓｅｒ３」の優先順位８１１は「１」と再上位に設定されており、Ｄ５０３の「ｕｓｅｒ３」が承認者となる。そして、Ｄ５０４の「ｕｓｅｒ４」とＤ５０５の「ｕｓｅｒ５」は、優先順位８１１が最上位以外に設定されているので、代理承認者となる。
【００５７】
なお、承認実行者は複数選定されてもよい。ワークフロー処理サーバ部９０は、候補ユーザのうち、優先順位８１１が例えば、上位３位以内に入る３名のユーザを承認実行者に設定してもよい。すなわち、ワークフロー処理サーバ部９０は、端末装置を利用中であると判定された少なくとも１人の候補ユーザを開示許可ユーザとして選択する。
なお、本実施の形態においては、承認実行者が１人のみ設定される場合を説明する。
【００５８】
図５のユーザ情報８００の例では、ワークフロー処理サーバ部９０は、送信者「Ａさん」の所属部情報８０５「１００」と同じで、役職フラグ８０７が「１」のユーザとして、Ｄ５０３の「ｕｓｅｒ３」とＤ５０４の「ｕｓｅｒ４」とＤ５０５の「ｕｓｅｒ５」とが該当する。
よって、ワークフロー処理サーバ部９０は、最初に承認者である図５のＤ５０３の「ｕｓｅｒ３」を選択する。
【００５９】
そして、ワークフロー処理サーバ部９０は、選択したユーザ「ｕｓｅｒ３」の不在フラグ８０９が「１」であるか否かを判定する（図１０のＳ９０２）。
【００６０】
ここで、不在フラグ８０９について説明する。
不在フラグ８０９は、前述の通り、ユーザが端末装置を利用中であるか否かを示すフラグである。
ユーザが例えば出張や会議等で不在になる際に、ユーザの操作により端末装置が、不在フラグ８０９の値として「１」（不在）を入力し、ユーザ情報データベースサーバ部５０が記憶してもよい。あるいは、端末装置の動作、停止の状態を監視する監視システムの情報をユーザ情報データベースサーバ部５０が記憶してもよい。
ここで、不在とは、ユーザが自席から離れることであってもよいし、ユーザが社内から社外に外出することであってもよい。
そして、ワークフロー処理サーバ部９０は、不在フラグ８０９の示す値により、ユーザが利用する端末装置を監視し、各ユーザが端末装置を利用中であるか否かを判断する。
【００６１】
図５に示すように、承認者の「ｕｓｅｒ３」は、不在フラグ８０９が「１」（不在）である（図１０のＳ９０２の「ＹＥＳ」）。よって、ワークフロー処理サーバ部９０は、所属部情報８０５が「１００」、役職フラグ８０７が「１」で、優先順位８１１が「２」のユーザを検索し、代理承認者である図５のＤ５０４の「ｕｓｅｒ４」を選択する（図１０のＳ９０１）。
そして、代理承認者の「ｕｓｅｒ４」は、不在フラグ８０９が「０」（在席）なので（図１０のＳ９０２の「ＹＥＳ」）、承認実行者として設定される（図１０のＳ９０３）。
仮に、「ｕｓｅｒ４」も不在である場合は、優先順位８１１が「３」であるＤ５０５の「ｕｓｅｒ５」に対して、同様の処理が行われる。
【００６２】
ワークフロー処理サーバ部９０は、設定したユーザのメールアドレス８０３をユーザ情報８００から抽出してメールサーバ部８０に通知する。そして、メールサーバ部８０は、承認実行者として設定された代理承認者「ｕｓｅｒ４」の代理承認者端末装置２１１のメールクライアント部３１０に承認要求メールを送信する（図１０のＳ９０４）。
仮に、承認実行者として、承認者「ｕｓｅｒ３」が設定された場合は、図１０のＳ９０４において、メールサーバ部８０は、承認者端末装置２１０のメールクライアント部３１０に承認要求メールを送信する。そして、以降の説明において、代理承認者端末装置２１１が行う処理は、承認者端末装置２１０が行うこととなる。
そして、ワークフロー処理サーバ部９０は、ワークフローデータベースサーバ部６０に記憶されているワークフロー情報９００の状態９０５を「承認待ち」に設定する。
【００６３】
（ワークフロー承認処理の説明）
図１１は、ワークフロー承認処理の例を示すフローチャートである。
図１２は、承認ワークフロー画面の例を示す図である。
ワークフロー承認処理（図３のＳ３０４の処理）の詳細を、図１１と図１２とを用いて説明する。
【００６４】
代理承認者端末装置２１１（承認実行者の端末装置）のメールクライアント部３１０は、承認要求メールを受信する。
承認要求メールには、ワークフロー情報９００のワークフローＩＤ９０１と、ワークフロー処理サーバ部９０にアクセスする為のＵＲＬ（Ｕｎｉｆｏｒｍ  Ｒｅｓｏｕｒｃｅ  Ｌｏｃａｔｏｒ）とが示されている。
代理承認者（承認実行者）の操作により、代理承認者端末装置２１１のＷＥＢブラウザ部３００は、ＷＥＢサーバ部７０を介してワークフロー処理サーバ部９０にアクセスする。
【００６５】
まず、図１１のＳ１００１〜Ｓ１００２において、ワークフロー処理サーバ部９０は、図６のＳ５０１〜Ｓ５０２と同様に承認実行者のユーザ認証を行う。詳細説明は省略する。
【００６６】
ユーザ認証が成功すると（図１１のＳ１００２の「ＹＥＳ」）、ワークフロー処理サーバ部９０は、ＷＥＢサーバ部７０を介して代理承認者端末装置２１１のＷＥＢブラウザ部３００に承認ワークフロー画面１０２０（図１２）の情報を送信する。
そして、代理承認者端末装置２１１の出力装置は、承認ワークフロー画面１０２０を出力する。承認ワークフロー画面１０２０には、送信者、宛先、件名、メッセージ、業務データが表示されている。
【００６７】
代理承認者の操作（例えば承認ワークフロー画面１０２０の業務データのリンクをマウスでクリック）により、代理承認者端末装置２１１のＷＥＢブラウザ部３００は、ＷＥＢサーバ部７０を介してワークフロー処理サーバ部９０に暗号化業務データ９０７の送信を要求する。
ワークフロー処理サーバ部９０は、ワークフローデータベースサーバ部６０から暗号化業務データ９０７を読み出し、ＷＥＢサーバ部７０を介して代理承認者端末装置２１１のＷＥＢブラウザ部３００に送信する。
そして、代理承認者端末装置２１１のＷＥＢブラウザ部３００はＷＥＢサーバ部７０を介して、暗号化業務データ９０７をダウンロードする（図１１のＳ１００３）。
【００６８】
代理承認者端末装置２１１の復号化部３６０は、ＷＥＢブラウザ部３００から｛所属部情報８０５「１００」かつ役職フラグ８０７「１」｝または｛「総務部  Ｍ部長」｝または｛「総務部  人事課  Ｓ課長」｝という条件で関数型暗号アルゴリズムにより暗号化されている暗号化業務データ９０７を入力する。そして代理承認者端末装置２１１の復号化部３６０は、記憶部３３０に記憶されている所属部情報８０５「１００」かつ役職フラグ８０７「１」というユーザグループ８１２が対応付けられた復号鍵８０８を用いて暗号化業務データ９０７を復号する（図１１のＳ１００４）。
そして、ＷＥＢブラウザ部３００は、復号された業務データを代理承認者端末装置２１１の出力装置に出力させ、業務データは、代理承認者により内容が確認される。
【００６９】
承認ワークフロー画面１０２０に複数の業務データが示されている場合、代理承認者端末装置２１１のＷＥＢブラウザ部３００は、全ての暗号化業務データ９０７がダウンロードされ、復号されたかを判定する（図１１のＳ１００５）。
全ての暗号化業務データ９０７がダウンロードされていない場合（図１１のＳ１００５の「ＮＯ」）、全ての暗号化業務データ９０７がダウンロードされるまでＳ１００３〜Ｓ１００５の処理が繰り返され、全ての暗号化業務データ９０７がダウンロードされれば（図１１のＳ１００５の「ＹＥＳ」）、代理承認者端末装置２１１のＷＥＢブラウザ部３００は処理をＳ１００６に進める。
【００７０】
業務データに問題がない場合、代理承認者の承認（図１１のＳ１００６の「ＹＥＳ」）を示す操作（例えば承認ワークフロー画面１０２０の承認ボタンをマウスでクリック）により、代理承認者端末装置２１１のＷＥＢブラウザ部３００は、ＷＥＢサーバ部７０を介してワークフロー承認要求をワークフロー処理サーバ部９０に送信する（図１１のＳ１００７）。
そして、ワークフロー処理サーバ部９０は、ワークフローデータベースサーバ部６０に記憶されているワークフロー情報９００の状態９０５を「承認済み」に設定する。
【００７１】
一方、業務データに問題がある場合、代理承認者の否認（図１１のＳ１００６の「ＮＯ」）を示す操作（例えば承認ワークフロー画面１０２０の否認ボタンをマウスでクリック）により、代理承認者端末装置２１１のＷＥＢブラウザ部３００は、ＷＥＢサーバ部７０を介してワークフロー否認要求をワークフロー処理サーバ部９０に送信する（図１１のＳ１００８）。
【００７２】
そして、図示は省略するが、ワークフロー処理サーバ部９０はメールサーバ部８０を介して、ワークフローが否認されたことを示す否認通知メールを送信者端末装置２００のメールクライアント部３１０に送信する。
否認通知メールには、ワークフロー情報９００のワークフローＩＤ９０１と、ワークフロー処理サーバ部９０にアクセスする為のＵＲＬとが示されている。送信者の操作により、送信者端末装置２００のＷＥＢブラウザ部３００はＷＥＢサーバ部７０を介して、ワークフロー処理サーバ部９０にアクセスする。そして、ワークフロー情報９００に示される情報の修正が行われる。
【００７３】
（ワークフロー受理処理の説明）
図１３は、ワークフロー受理処理の例を示すフローチャートである。
図１４は、受信ワークフロー画面の例を示す図である。
ワークフロー受理処理（図３のＳ３０５の処理）の詳細を、図１３と図１４とを用いて説明する。
【００７４】
図示は省略するが、承認実行者の端末装置から、ワークフロー承認要求を受信したワークフロー処理サーバ部９０はメールサーバ部８０を介して、受信者端末装置２３０のメールクライアント部３１０に受信通知メールを送信する。そして、ワークフロー処理サーバ部９０は、ワークフローデータベースサーバ部６０に記憶されているワークフロー情報９００の状態９０５を「送信済み」に設定する。
【００７５】
図１４に示す例では、受信者（特定ユーザ）は「総務部  Ｍ部長」と「総務部  人事課  Ｓ課長」である。ここでは、「総務部  Ｍ部長」の例のみ説明する（「総務部  人事課  Ｓ課長」も同様であり、説明を省略する）。
【００７６】
「総務部  Ｍ部長」の受信者端末装置２３０のメールクライアント部３１０は、受信通知メールを受信する。
受信通知メールには、ワークフロー情報９００のワークフローＩＤ９０１と、ワークフロー処理サーバ部９０にアクセスする為のＵＲＬとが示されている。
受信者の操作により、受信者端末装置２３０のＷＥＢブラウザ部３００はＷＥＢサーバ部７０を介して、ワークフロー処理サーバ部９０にアクセスする。
【００７７】
まず、図１３のＳ１２０１〜Ｓ１２０２において、ワークフロー処理サーバ部９０は、図６のＳ５０１〜Ｓ５０２、図１１のＳ１００１〜Ｓ１００２と同様に受信者のユーザ認証を行う。詳細説明は省略する。
【００７８】
ユーザ認証が成功すると（図１３のＳ１２０２の「ＹＥＳ」）、ワークフロー処理サーバ部９０はＷＥＢサーバ部７０を介して、受信者端末装置２３０のＷＥＢブラウザ部３００に受信ワークフロー画面１０３０（図１４）の情報を送信する。
そして、受信者端末装置２３０の出力装置は、受信ワークフロー画面１０３０を出力する（図１３のＳ１２０３）。受信ワークフロー画面１０３０には、送信者、宛先、件名、メッセージ、業務データが表示されている。
【００７９】
受信者の操作（例えば受信ワークフロー画面１０３０の業務データのリンクをマウスでクリック）により、受信者端末装置２３０のＷＥＢブラウザ部３００はＷＥＢサーバ部７０を介して、ワークフロー処理サーバ部９０に暗号化業務データ９０７の送信を要求する。
ワークフロー処理サーバ部９０は、ワークフローデータベースサーバ部６０から暗号化業務データ９０７を読み出し、開示許可ユーザとして受信者を選択し、ＷＥＢサーバ部７０を介して受信者端末装置２３０のＷＥＢブラウザ部３００に送信する。
そして、受信者端末装置２３０のＷＥＢブラウザ部３００はＷＥＢサーバ部７０を介して、暗号化業務データ９０７をダウンロードする（図１３のＳ１２０４）。
【００８０】
受信者端末装置２３０の復号化部３６０は、ＷＥＢブラウザ部３００から｛所属部情報８０５「１００」かつ役職フラグ８０７「１」｝または｛「総務部  Ｍ部長」｝または｛「総務部  人事課  Ｓ課長」｝という条件で関数型暗号アルゴリズムにより暗号化されている暗号化業務データ９０７を入力する。そして、受信者端末装置２３０の復号化部３６０は、記憶部３３０に記憶されている「総務部  Ｍ部長」のユーザ識別情報８０１が対応付けられた復号鍵８０８を用いて暗号化業務データ９０７を復号する（図示省略）。
そして、ＷＥＢブラウザ部３００は、復号された業務データを受信者端末装置２３０の出力装置に出力させ、業務データは、受信者である「総務部  Ｍ部長」により内容が確認される。
【００８１】
業務データに問題がない場合、受信者の確認（図１３のＳ１２０５の「ＹＥＳ」）を示す操作（例えば受信ワークフロー画面１０３０の確認ボタンをマウスでクリック）により、受信者端末装置２３０のＷＥＢブラウザ部３００は、ＷＥＢサーバ部７０を介して、ワークフロー受信確認をワークフロー処理サーバ部９０に送信する。
そして、ワークフロー処理サーバ部９０はメールサーバ部８０を介して、受信確認メールを送信者端末装置２００のメールクライアント部３１０に送信する（図１３のＳ１２０６）。
【００８２】
一方、業務データに問題がある場合、受信者の削除を示す操作（例えば受信ワークフロー画面１０３０の削除ボタンをマウスでクリック）により、受信者端末装置２３０のＷＥＢブラウザ部３００はＷＥＢサーバ部７０を介して、ワークフロー削除要求をワークフロー処理サーバ部９０に送信する。
そして、ワークフロー処理サーバ部９０はメールサーバ部８０を介して、ワークフローの内容に不具合が有る旨を示すメールを送信者端末装置２００と承認実行者の端末装置（承認者端末装置２１０もしくは代理承認者端末装置２１１）とのメールクライアント部３１０に送信する（図１３のＳ１２０７）。この時、ワークフロー処理サーバ部９０はメールサーバ部８０を介して、ワークフローの内容に不具合が有る旨を示すメールを他の受信者（例えば「総務部  人事課  Ｓ課長」）の受信者端末装置２３０のメールクライアント部３１０に送信してもよい。
そして、ワークフロー処理サーバ部９０は、ワークフローデータベースサーバ部６０に記憶されているワークフロー情報９００の状態９０５を「削除済み」に設定する。
【００８３】
以上により、ワークフロー処理装置１００は、一連のワークフローの処理を終了する。
【００８４】
（実施の形態１の補足説明）
ワークフローの種類によって、承認権限の範囲が変わる場合は、一人のユーザに対して、ワークフロー毎にユーザ情報８００が準備され、ワークフロー毎に異なる役職フラグ８０７が設定されていてもよい。
また、ワークフローの種類や、送信者によって、承認実行者とされる役職者の優先順位８１１が変化する場合は、ワークフローや、送信者毎にユーザ情報８００が準備され、ワークフローや、送信者毎に異なる優先順位８１１が設定されていてもよい。
【００８５】
また、実施の形態１では、受信者は特定ユーザ（例えば「総務部  Ｍ部長」と「総務部  人事課  Ｓ課長」）として設定される例を説明したが、受信者は例えば、承認実行者の選定と同様に、「総務部」に所属し、役職フラグ８０７が「１」というように開示先グループで指定されてもよい。
この場合は、ワークフローデータベースサーバ部６０は、指定された２つ以上の開示先グループの所属ユーザの端末装置であれば共通に復号できる関数型暗号アルゴリズムにて暗号化された暗号化業務データ９０７を記憶する。
ここで、開示先グループとしては承認実行者として指定される例えば「情報システム部」に所属し役職フラグ８０７が「１」であるグループと、受信者として指定される「総務部」に所属し、役職フラグ８０７が「１」であるグループとなる。
そして、ワークフロー処理サーバ部９０は、開示先グループ毎に、開示許可ユーザを選択し、ＷＥＢサーバ部７０を介して選択した各開示許可ユーザの端末装置に、暗号化業務データ９０７データを送信する。
承認実行者の選定と同様に、ワークフロー処理サーバ部９０は、不在フラグ８０９を用いて受信者の選定を行ってもよい。
【００８６】
（実施の形態１の効果）
実施の形態１のワークフロー処理装置１００は、関数型暗号アルゴリズムにより暗号化された暗号化業務データ９０７を用いてワークフローの処理を行う為、業務データの秘匿性は保たれる。
そして、暗号化の際に指定された開示先グループ内のユーザが利用する端末装置は、暗号化業務データ９０７が復号可能である。その為、ワークフロー処理装置１００は、開示先グループ用に一つの暗号化業務データ９０７を記憶し、端末装置に対して送信すればよい。よって、ワークフロー処理装置１００は、公開鍵方式のように端末装置毎の暗号化データを必要とせず、データ処理量とデータ記憶量とを少なくすることが可能である。
【００８７】
また、ワークフロー処理装置１００は、開示先グループ内の複数のユーザの端末装置を後続処理用（例えば承認実行処理用）の端末装置として選定可能である。その為、ワークフロー処理装置１００は、承認者として予め指定されていたユーザが不在の場合は、代理承認者の端末装置を例えば承認実行処理用の端末装置として選定可能である。
更に、実施の形態１のワークフロー処理装置１００は、開示先グループ内の利用中の端末装置にワークフローの後続の処理を行わせる。
その為、ワークフロー処理装置１００は、後続の処理を滞留させないことが可能である。
【００８８】
実施の形態２．
（ワークフロー処理装置と端末装置との構成）
実施の形態１におけるワークフロー処理装置１００は、暗号化部３２０と復号化部３６０を備えていない。一方、実施の形態１における各端末装置（送信者端末装置２００、承認者端末装置２１０、代理承認者端末装置２１１、受信者端末装置２３０、管理者端末装置２４０）は、暗号化部３２０と復号化部３６０を備えている。
実施の形態２では、ワークフロー処理装置１００が各端末装置の代わりに、暗号化部３２０と復号化部３６０とを備える場合を説明する。
【００８９】
図１５は、ワークフロー処理装置と端末装置との構成の例を示す図である。
実施の形態２のワークフロー処理装置１００は、図１に示す実施の形態１のワークフロー処理装置１００と比べ、前述の通り、暗号化部３２０と復号化部３６０とを備える点が異なる。
そして、ワークフロー処理装置１００が暗号化部３２０と復号化部３６０とを備える為、各端末装置は、暗号化部３２０と復号化部３６０とが不要であり、図１５においては各端末装置の暗号化部３２０と復号化部３６０とを図示していない。しかし、各端末装置は、暗号化部３２０と復号化部３６０とを備えていてもよい。
そして、以上の相違点以外、実施の形態２における業務システム１５０およびワークフロー処理装置１００は、実施の形態２における業務システム１５０およびワークフロー処理装置１００と同じ構成である。従って、実施の形態１と同じ構成要素と同じ処理内容とについては説明を省略する。
【００９０】
実施の形態２は、ネットワーク１９００の秘匿性が保たれている場合の例である。その場合、ワークフロー処理装置１００と各端末装置との間の通信においてデータを暗号化する必要がない。
しかし、悪意のある第３者がワークフロー処理装置１００に侵入する場合に備えて、ワークフロー処理装置１００のワークフローデータベースサーバ部６０は、実施の形態１と同様に暗号化業務データ９０７を記憶する。
図３に示すワークフローの処理において、実施の形態１と異なる点を説明する。
【００９１】
まず、ユーザ登録処理（図３のＳ３０１）において、実施の形態１では、復号鍵８０８はユーザ情報データベースサーバ部５０にユーザ情報８００の一部として記憶されると共に、各端末装置のメールクライアント部３１０に送信され、各端末装置の記憶部３３０は復号鍵８０８を記憶する。
一方、実施の形態２では、復号鍵８０８はユーザ情報データベースサーバ部５０にユーザ情報８００の一部として記憶されるだけで、各端末装置のメールクライアント部３１０には送信されない。
【００９２】
次に、ワークフロー作成処理（図３のＳ３０２）において、実施の形態１では、送信者端末装置２００の暗号化部３２０によって暗号化された暗号化業務データ９０７をワークフローデータベースサーバ部６０が記憶する。
一方、実施の形態２では、送信者端末装置２００から平文で送信された業務データをワークフロー処理装置１００の暗号化部３２０が暗号化して暗号化業務データ９０７を生成し、ワークフローデータベースサーバ部６０が記憶する。
【００９３】
そして、ワークフロー承認処理（図３のＳ３０４）において、実施の形態１では、承認実行者の端末装置（「承認者端末装置２１０もしくは代理承認者端末装置２１１」がワークフロー処理サーバ部９０にアクセスすると、ワークフロー処理サーバ部９０はＷＥＢサーバ部７０を介して、暗号化業務データ９０７を承認実行者の端末装置に送信する。そして、承認実行者の端末装置の復号化部３６０は、暗号化業務データ９０７を復号する。
一方、実施の形態２では、承認実行者の端末装置（「承認者端末装置２１０もしくは代理承認者端末装置２１１」がワークフロー処理サーバ部９０にアクセスすると、ワークフロー処理装置１００の復号化部３６０が暗号化業務データ９０７を復号し、復号済みの業務データがＷＥＢサーバ部７０を介して承認実行者の端末装置に送信される。ここで、復号鍵８０８は、ユーザ情報データベースサーバ部５０に記憶されているユーザ情報８００に含まれるものが用いられる。
【００９４】
そして、ワークフロー受理処理（図３のＳ３０５）においても、ワークフロー処理装置１００と受信者端末装置２３０との間で前述のワークフロー承認処理（図３のＳ３０４）と同様の相違点がある（詳細説明は省略する）。
【００９５】
（実施の形態２の効果）
実施の形態２のワークフロー処理装置１００は、ワークフロー処理装置１００内で業務データの暗号化と暗号化業務データ９０７の復号を行い、実施の形態１と同様の効果を得る。
そして、実施の形態２の各端末装置は、各々が復号鍵８０８を記憶部３３０に記憶する必要がない。
【００９６】
実施の形態３．
（ワークフロー処理装置の構成）
実施の形態３の業務システム１５０は、複数のワークフロー処理装置を備える。そして、実施の形態３では、ワークフロー処理装置間で相互に接続される場合を説明する。
実施の形態３では、主に実施の形態１との差異を説明する。
【００９７】
図１６は、ワークフロー処理装置と端末装置との構成の例を示す図である。
実施の形態３の業務システム１５０は、前述の通り、複数のワークフロー処理装置を備える。実施の形態３では、図１６に示すように、複数のワークフロー処理装置が、ワークフロー処理装置１００、ワークフロー処理装置１０１、ワークフロー処理装置１０２の３台の場合を例に説明を行うが、ワークフロー処理装置の数は限定されるものではない。
ここで、ワークフロー処理装置１０１を有する組織は、ワークフロー処理装置１００を有する組織とは別組織（他の組織）であり、例えばワークフロー処理装置１００を有する会社の社外の組織である。ワークフロー処理装置１０２を有する組織も同様にワークフロー処理装置１００を有する会社の社外の組織である。
そして、社内（ワークフロー処理装置１００を有する会社）でワークフローの承認が行われた後に、承認されたワークフローの業務データを閲覧許可（復号許可）された社外のユーザが受信する場合を例に説明を進める。換言すると、承認されたワークフローの業務データが社外のユーザにも転送される場合を例に説明を進める。
【００９８】
実施の形態３のワークフロー処理装置１００は、図１に示す実施の形態１のワークフロー処理装置１００の構成に加えて、トランザクション管理部４００、暗号情報照会部４１０、外部組織管理部４２０、外部データ送受信部４３０を有している。
トランザクション管理部４００はワークフロー処理装置１０１及びワークフロー処理装置１０２に対して同時に通信を行う場合の同期を行う。
暗号情報照会部４１０は、外部データ送受信部４３０を介して、ワークフロー処理装置１０１及びワークフロー処理装置１０２の暗号情報照会部と通信を行い、社外のユーザ情報の照会を行う。
外部組織管理部４２０はワークフロー処理装置１０１及びワークフロー処理装置１０２に接続する際のネットワークアドレス情報を管理する。
外部データ送受信部４３０はワークフロー処理装置１０１及びワークフロー処理装置１０２の外部データ送受信部と通信を行う。
そして、ワークフロー処理装置１０１とワークフロー処理装置１０２とは、ワークフロー処理装置１００と同様の構成である為、説明を省略する。図１６においては、ワークフロー処理装置１０１は、暗号鍵管理サーバ部３０と暗号情報照会部４１０のみ図示し、ワークフロー処理装置１０２は構成要素の図示を省略している。
なお、ワークフロー処理装置１０１及びワークフロー処理装置１０２は、後述で説明する機能を実現可能な例えばサーバ装置であってもよく、ワークフロー処理装置１００と異なる構成であってもよい。
【００９９】
また、ワークフロー処理装置はワークフロー処理装置間で互いに異なるマスター暗号鍵を記憶している。更に、ワークフロー処理装置はワークフロー処理装置間で互いに異なる通信復号鍵を記憶している。
具体的には、ワークフロー処理装置１００の暗号鍵管理サーバ部３０はマスター暗号鍵９５０を記憶している。そして、ワークフロー処理装置１０１の暗号鍵管理サーバ部３０はマスター暗号鍵９５０とは異なるマスター暗号鍵９５１を記憶している。
更に、ワークフロー処理装置１００の暗号情報照会部４１０は通信復号鍵９２０を記憶している。そして、ワークフロー処理装置１０１の暗号情報照会部４１０は通信復号鍵９２０とは異なる通信復号鍵９２１を記憶している。
ワークフロー処理装置１０２については説明を省略する。
【０１００】
ワークフロー処理装置１００及びワークフロー処理装置１０１及びワークフロー処理装置１０２は、互いの外部データ送受信部４３０を介して、ネットワーク１９００ｂで接続されている。
そして、ワークフロー処理装置１０１は、各端末装置とネットワーク１９００ｃで接続されており、ワークフロー処理装置１０２は、各端末装置とネットワーク１９００ｄで接続されている。
図１６では、端末装置の例として、受信者端末装置２２１と受信者端末装置２２２とのみを図示し、例えば他の受信者端末装置や承認者端末装置、代理承認者端末装置、管理者端末装置などの図示は省略している。
【０１０１】
そして、以上の相違点以外、実施の形態３における業務システム１５０およびワークフロー処理装置は、実施の形態１における業務システム１５０およびワークフロー処理装置１００と同じ構成である。従って、実施の形態１と同じ構成要素と同じ処理内容とについては説明を省略する。
【０１０２】
（ワークフローの説明）
実施の形態３のワークフローの処理は、実施の形態１で説明のワークフローの処理（図３）と同様である。
実施の形態３において、実施の形態１と同様にユーザ登録（図３のＳ３０１）が行われる。
次に、実施の形態３において、実施の形態１と同様にワークフロー作成（図３のＳ３０２）が行われるが、詳細が異なる為、以下に実施の形態１との差異を説明する。
【０１０３】
（ワークフロー作成処理の説明）
図１７は、ワークフロー作成処理の例を示すフローチャートである。
図１８は、送信ワークフロー画面の例を示す図である。
図１９は、外部組織情報の例を示す図である。
図２０は、ユーザ情報の第３の例を示す図である。
実施の形態３は、ワークフロー作成処理（図３のＳ３０２の処理）において、複数の組織が管理するワークフロー処理装置間で処理を行う点が、実施の形態１と異なる。
ワークフロー作成処理（図３のＳ３０２の処理）の詳細を図１７〜図２０を用いて説明する。
【０１０４】
図１７のＳ５０１〜Ｓ５０２は、実施の形態１における図６のＳ５０１〜Ｓ５０２と同じである。
図１７のＳ５０３において、実施の形態１における図６のＳ５０３と同様に、送信者の操作により、送信者端末装置２００のＷＥＢブラウザ部３００は、送信ワークフロー画面１０１１の「宛先」に表示される受信者候補の所属と名前との一覧から、受信者を選択する。
ここで、実施の形態３では、送信者の操作により、送信者端末装置２００のＷＥＢブラウザ部３００は、社外の受信者の任意のメールアドレスを指定可能（入力可能）である。
受信者は複数設定可能であり、図１８の例では「総務部  Ｍ部長」と「総務部  人事課  Ｓ課長」と「社外：ｕｓｅｒ−ｃ＠ｓｏｓｈｉｋｉ−Ｂ」とが設定され、「選択済み宛先」に設定された受信者の一覧として表示されている。
ここで、「社外：ｕｓｅｒ−ｃ＠ｓｏｓｈｉｋｉ−Ｂ」は、ワークフローの承認後に、業務データの閲覧が許可される（復号が許可される）社外のユーザの例である。
この社外のユーザは、ユーザ情報データベースサーバ部が記憶しているユーザ情報８００には示されていないユーザである。そして、この社外のユーザが「総務部  Ｍ部長」と「総務部  人事課  Ｓ課長」と同様に特定ユーザとして指定される。
つまり、ユーザ情報８００に示される複数のユーザグループのいずれのユーザグループにも所属しないユーザが特定ユーザとして指定される。
【０１０５】
図１７のＳ５０４〜Ｓ５０５は、実施の形態１における図６のＳ５０４〜Ｓ５０５と同じである。
図１７のＳ５０６において、実施の形態１における図６のＳ５０６と同様に、送信者の操作により、送信者端末装置２００のＷＥＢブラウザ部３００は、ワークフロー処理装置１００に送信する業務データを選択する。業務データは複数選択可能であり、図１８の例では「学会論文．ｄｏｃ」と「業務経歴書．ｘｌｓ」とが選択され、選択された業務データの一覧として「選択済み業務データ」に表示されている。
【０１０６】
図１７のＳ５０７は、実施の形態１における図６のＳ５０７と同じである。
図１７のＳ５０８において、実施の形態１における図６のＳ５０８と同様に、送信者端末装置２００のＷＥＢブラウザ部３００は、ワークフロー処理装置１００のＷＥＢサーバ部７０へ選択された受信者の情報と端末装置識別情報８１０と共に暗号化鍵生成要求を送信する。
【０１０７】
ここで、実施の形態１ではＷＥＢサーバ部７０は、送信者端末装置２００から送信された受信者の情報と端末装置識別情報８１０と暗号化鍵生成要求とを暗号鍵管理サーバ部３０に転送していたが、実施の形態３では、ＷＥＢサーバ部７０は、これらをトランザクション管理部４００に転送する。
【０１０８】
トランザクション管理部４００は、ＷＥＢサーバ部７０から転送された受信者の情報に含まれる各受信者に対して、社内の宛先であるか否かを判定する（図１７のＳ５１５）。
宛先が社内の場合（図１７のＳ５１５の「ＹＥＳ」）、トランザクション管理部４００は、判定対象の受信者の情報と端末装置識別情報８１０と暗号化鍵生成要求とを暗号鍵管理サーバ部３０に送信する。
【０１０９】
暗号鍵管理サーバ部３０は暗号化鍵生成要求と共に受信した端末装置識別情報８１０を用いて、ユーザ情報データベースサーバ部５０のユーザ情報８００から送信者「Ａさん」の所属部情報８０５を検索する（図１７のＳ５０９）。
【０１１０】
更に、暗号鍵管理サーバ部３０は、暗号化鍵生成要求と共に受信した受信者の情報を用いて、ユーザ情報データベースサーバ部５０のユーザ情報８００から受信者のユーザ識別情報８０１を検索する（図１７のＳ５０９ａ）。
そして、暗号鍵管理サーバ部３０は、検索したユーザ識別情報８０１をトランザクション管理部４００に送信する。
【０１１１】
一方、宛先が社外の場合（図１７のＳ５１５の「ＮＯ」）、トランザクション管理部４００は、判定対象の受信者の情報と端末装置識別情報８１０と暗号化鍵生成要求とを暗号情報照会部４１０に送信する。
【０１１２】
暗号情報照会部４１０は受信者の情報としてトランザクション管理部４００から送信されたメールアドレス「ｕｓｅｒ−ｃ＠ｓｏｓｈｉｋｉ−Ｂ」から受信者の受信者端末装置が接続されているワークフロー処理装置を特定するために、メールアドレス「ｕｓｅｒ−ｃ＠ｓｏｓｈｉｋｉ−Ｂ」を外部組織管理部４２０に送信する。
【０１１３】
外部組織管理部４２０は、外部組織情報８７０（図１９）を記憶している。外部組織情報８７０は、組織名８７１、ドメイン８７２、ＩＰアドレス８７３、通信暗号鍵８７４の情報から構成されている。
この外部組織情報８７０は、社外のユーザが利用するユーザ端末装置が接続されているワークフロー処理装置がＩＰアドレス８７３として複数示されている。これらのワークフロー処理装置もそれぞれユーザ情報データベースサーバ部５０を備え、ユーザ情報を記憶している。すなわち、これらのワークフロー処理装置は接続されているユーザ端末装置（例えば端末装置識別情報８１０）とユーザ端末装置を利用するユーザ（例えばユーザ識別情報８０１）とが示されるユーザ情報をユーザ情報データベースサーバ部５０に記憶している。
そして、外部組織情報８７０は、ワークフロー処理装置（ＩＰアドレス８７３）ごとに、ワークフロー処理装置に接続されているユーザ端末装置を利用するユーザの属性（メールアドレスのドメイン８７２）が示されている。外部組織情報８７０には、例えば予め業務データの閲覧が許可された組織のドメイン８７２が登録されている。
【０１１４】
そして、外部組織管理部４２０は、外部組織情報８７０を検索して、ドメイン８７２が、暗号情報照会部４１０から送信されたメールアドレスのドメイン名「ｓｏｓｈｉｋｉ−Ｂ」と一致するデータのＩＰアドレス８７３「Ｅ．Ｆ．Ｇ．Ｈ」と通信暗号鍵８７４「鍵Ｂ」とを暗号情報照会部４１０に送信する。
ここで、ＩＰアドレス８７３「Ｅ．Ｆ．Ｇ．Ｈ」は、ワークフロー処理装置１０１のＩＰアドレスである。
すなわち、外部組織管理部４２０は、指定された社外のユーザの属性に基づいて、社外のユーザのユーザ端末装置が接続されているワークフロー処理装置１０１を宛先として特定する（図１７のＳ５１６）。
また、通信暗号鍵８７４「鍵Ｂ」は、関数型暗号アルゴリズムにより生成されたワークフロー処理装置１０１用の暗号化鍵であり、通信暗号鍵８７４「鍵Ｂ」で暗号化された情報は、ワークフロー処理装置１０１の暗号情報照会部４１０に記憶されている通信復号鍵９２１のみで復号可能である。
【０１１５】
そして、ワークフロー処理装置１００の暗号情報照会部４１０は、ＩＰアドレス８７３「Ｅ．Ｆ．Ｇ．Ｈ」を用い、ワークフロー処理装置１００及びワークフロー処理装置１０１の外部データ送受信部４３０を介して、ワークフロー処理装置１０１の暗号情報照会部４１０と通信を行う。換言すると、ワークフロー処理装置１００の暗号情報照会部４１０は、ワークフロー処理装置１０１の暗号情報照会部４１０にアクセスする。具体的には、ワークフロー処理装置１００の暗号情報照会部４１０は、受信者のメールアドレスをワークフロー処理装置１０１の暗号情報照会部４１０に送る（図１７のＳ５１７）。
この際の通信は、通信暗号鍵８７４「鍵Ｂ」によって暗号化されている。
【０１１６】
ワークフロー処理装置１０１の暗号情報照会部４１０は、ワークフロー処理装置１００から送信された情報を通信復号鍵９２１で復号し、メールアドレス「ｕｓｅｒ−ｃ＠ｓｏｓｈｉｋｉ−Ｂ」を得て、このメールアドレスをワークフロー処理装置１０１の暗号鍵管理サーバ部３０に送信する。
【０１１７】
一方、ワークフロー処理装置１０１のユーザ情報データベースサーバ部５０（図１６における図示省略）は実施の形態１と同様にユーザ情報を記憶している。
実施の形態３のユーザ情報８５０（図２０）は、実施の形態１で説明した図４のユーザ情報８００と同様であるが、所属部名称８６２と所属課名称８６３とが追加されている。そして、図２０ではユーザ一人分のデータのみ図示しているが、ユーザ情報データベースサーバ部５０は図５に示すように複数ユーザの情報を記憶している。
ワークフロー処理装置１０１の暗号鍵管理サーバ部３０は、ユーザ情報データベースサーバ部５０のユーザ情報８５０のメールアドレス８０３から、メールアドレス「ｕｓｅｒ−ｃ＠ｓｏｓｈｉｋｉ−Ｂ」と一致するユーザを検索し、ユーザ識別情報８０１「ａｃｃｏｕｎｔ−Ｃ」を得る。ここで、ユーザ識別情報８０１は、暗号化鍵生成に必要な必要情報である。すなわち、暗号鍵管理サーバ部３０は、属性（メールアドレス）から必要情報を検索する（図１７のＳ５１８）。そして、このユーザ識別情報８０１（必要情報）とマスター暗号鍵９５１とが、ワークフロー処理装置１０１の暗号情報照会部４１０と外部データ送受信部４３０とを介されて、ワークフロー処理装置１００の暗号情報照会部４１０に送信される（図１７のＳ５１９）。この際の通信は、通信暗号鍵８７４「鍵Ａ」によって暗号化されている。
【０１１８】
ここで、通信暗号鍵８７４「鍵Ａ」は、関数型暗号アルゴリズムにより生成されたワークフロー処理装置１００用の暗号化鍵であり、ワークフロー処理装置１０１の外部組織管理部４２０（図示省略）に記憶されている。通信暗号鍵８７４「鍵Ａ」で暗号化された情報は、ワークフロー処理装置１００の暗号情報照会部４１０に記憶されている通信復号鍵９２０のみで復号可能である。
なお、ユーザ識別情報８０１だけでなく、該当するユーザのユーザ情報８５０がそのまま送られてもよい。そして、暗号情報照会部４１０は、指定された社外のユーザの属性に基づいて、社外のユーザのユーザ識別情報８０１だけでなく、例えば、社外のユーザのユーザ端末装置（端末装置識別情報８１０）を特定してもよい。
暗号情報照会部４１０は、特定したユーザ識別情報８０１をトランザクション管理部４００に送信する。
【０１１９】
ワークフロー処理装置１００のトランザクション管理部４００は、ＷＥＢサーバ部７０から転送された受信者の情報に含まれる全ての宛先（社内及び社外を含む全ての受信者）のユーザ識別情報８０１（必要情報）が揃ったか否かを判定する（図１７のＳ５２０）。全ての宛先のユーザ識別情報８０１が揃っていない場合（図１７のＳ５２０の「ＮＯ」）は、図１７のＳ５１５の処理が繰り返される。一方、全ての宛先のユーザ識別情報８０１が揃った場合（図１７のＳ５２０の「ＹＥＳ」）は、トランザクション管理部４００は、全てのユーザ識別情報８０１を暗号鍵管理サーバ部３０に送信する。
【０１２０】
暗号鍵管理サーバ部３０は、以下の（１）〜（３）のいずれの復号鍵８０８でも復号可能な暗号化が行われる暗号化鍵を、マスター暗号鍵９５０を用いて関数型暗号アルゴリズムにより生成する（図１７のＳ５１０）。換言すると、暗号鍵管理サーバ部３０は、以下の（１）〜（３）のいずれの復号鍵８０８でも復号可能であるという条件が設定された暗号化鍵を生成する。
なお、この暗号化鍵は社内（ワークフロー処理装置１００を有する組織）の受信者用の暗号化鍵であり、後述の暗号化鍵と区別する為に「社内暗号化鍵」と称する。
（１）送信者「Ａさん」の所属部情報８０５「１００」と、役職フラグ８０７「１」とが属性（暗号化属性）として対応付けられた復号鍵８０８。
（２）受信者に指定されているユーザ（「総務部  Ｍ部長」）のユーザ識別情報８０１が属性（暗号化属性）として対応付けられた復号鍵８０８。
（３）受信者に指定されているユーザ（「総務部  人事課  Ｓ課長」）のユーザ識別情報８０１が属性（暗号化属性）として対応付けられた復号鍵８０８。
【０１２１】
さらに暗号鍵管理サーバ部３０は、以下の（４）の復号鍵８０８でも復号可能な暗号化が行われる暗号化鍵を、マスター暗号鍵９５１を用いて関数型暗号アルゴリズムにより生成する（図１７のＳ５１０）。
この暗号化鍵は、社外の受信者用の暗号化鍵であり、前述の社内暗号化鍵と区別する為に「社外暗号化鍵」と称する。
（４）受信者に指定されているユーザ（「社外：ｕｓｅｒ−ｃ＠ｓｏｓｈｉｋｉ−Ｂ」）のユーザ識別情報８０１が属性（暗号化属性）として対応付けられた復号鍵８０８。
【０１２２】
暗号鍵管理サーバ部３０は、ＷＥＢサーバ部７０を介して生成した社内暗号化鍵と社外暗号化鍵とを送信者端末装置２００のＷＥＢブラウザ部３００に送信する（図１７のＳ５１１）。
送信者端末装置２００の暗号化部３２０は、ＷＥＢブラウザ部３００が受信した社内暗号化鍵と社外暗号化鍵とを入力する（図１７のＳ５１２）。
【０１２３】
ここで、送信者端末装置２００の暗号化部３２０は、ランダムな文字列を共通鍵として生成する。
そして、暗号化部３２０は、業務データを共通鍵で復号可能な方法（例えばＤＥＳ（Ｄａｔａ  Ｅｎｃｒｙｐｔｉｏｎ  Ｓｔａｎｄａｒｄ）などの慣用暗号）で暗号化する（図１７のＳ５２１）。すなわち、暗号化部３２０は、共通鍵暗号のアルゴリズムにて業務データが暗号化された共通暗号化データを生成する。
更に、暗号化部３２０は、共通鍵を社内暗号化鍵と社外暗号化鍵とで個別に関数型暗号アルゴリズムにより暗号化し、社内暗号化共通鍵と社外暗号化共通鍵とを生成する。すなわち、暗号化部３２０は、共通暗号化データから業務データへの復号に用いられる共通鍵が関数型暗号のアルゴリズムにて暗号化された暗号化共通鍵（社内暗号化共通鍵および社外暗号化共通鍵）を生成する。
そして、暗号化部３２０は、共通暗号化データと暗号化共通鍵とを暗号化業務データとして生成する。
【０１２４】
ＷＥＢブラウザ部３００は、実施の形態１と同様に、暗号化部３２０により生成された暗号化業務データをワークフロー作成要求としてＷＥＢサーバ部７０を介して、ワークフロー処理装置１００のワークフロー処理サーバ部に送信する（図１７のＳ５２２）。
そして、ワークフローデータベースサーバ部６０は、暗号化業務データをワークフロー情報９００として記憶する。
【０１２５】
なお、図１７のＳ５２１において、送信者端末装置２００の暗号化部３２０は、業務データを社内暗号化鍵と社外暗号化鍵とで個別に関数型暗号アルゴリズムにより暗号化し、暗号化業務データを生成してもよい。すなわち、送信者端末装置２００の暗号化部３２０は、社内暗号化鍵で暗号化された暗号化業務データと社外暗号化鍵で暗号化された暗号化業務データとを生成してもよい。この場合、図１７のＳ５２２において、送信者端末装置２００の暗号化部３２０は、社内暗号化共通鍵と社外暗号化共通鍵とを付加せず、暗号化業務データをワークフロー処理装置１００のワークフロー処理サーバ部に送信してもよい。
【０１２６】
（承認実行者選定処理〜ワークフロー承認処理の説明）
承認実行者選定処理（図３のＳ３０３）において、実施の形態１と同様に承認実行者が選定される。実施の形態１と同様である為、詳細説明は省略する。
【０１２７】
次のワークフロー承認処理（図３のＳ３０４）では、暗号化業務データを復号する処理が実施の形態１と異なる。
【０１２８】
承認実行者選定処理（図３のＳ３０３）において、図３のＳ３０３で選定された承認実行者の端末装置の復号化部３６０は、暗号化業務データの共通暗号化データを復号化する際に、記憶部３３０に記憶されている復号鍵８０８を用いて、暗号化業務データの社内暗号化共通鍵と社外暗号化共通鍵との復号化を試みる。
承認実行者が社内の場合は、社内暗号化共通鍵が復号化可能であり、承認実行者が社外の場合は、社外暗号化共通鍵が復号可能である。
そして、承認実行者の端末装置の復号化部３６０は、社内暗号化共通鍵と社外暗号化共通鍵とのいずれかから復号化された共通鍵を用いて、共通暗号化データを復号化する。そして、承認実行者の端末装置は、復号化された業務データを用いて処理を進める。
ここでは、承認実行者が社内の場合を例に説明を進めているが、承認実行者は社外であってもよい。すなわち、暗号化業務データは、承認実行者の端末装置と指定された社外ユーザのユーザ端末装置とであれば共通に復号可能である。
なお、図１７のＳ５２１において、業務データが社内暗号化鍵で暗号化された暗号化業務データ及び社外暗号化鍵で暗号化された暗号化業務データとなっている場合、承認実行者の端末装置は、実施の形態１と同様に、復号鍵８０８を用いて、社内暗号化鍵で暗号化された暗号化業務データを復号化する。
【０１２９】
（ワークフロー受理処理の説明）
ワークフロー受理処理（図３のＳ３０５）において、ワークフロー処理装置１００のワークフロー処理サーバ部９０は、実施の形態１と同様に指定された受信者端末装置に、受信通知メールを送信する。
この時、受信者端末装置が社内の場合には実施の形態１と同様に、ワークフロー処理装置１００のワークフロー処理サーバ部９０は、ワークフロー処理装置１００のメールサーバ部８０を介して、承認実行者の端末装置のメールクライアント部３１０に受信通知メールを送信する。
以降の処理は、実施の形態１と同様である。
【０１３０】
一方、受信者端末装置が社外の場合（受信者端末装置が受信者端末装置２２１の場合）には、ワークフロー処理装置１００のワークフロー処理サーバ部９０は、外部データ送受信部４３０を介して、ワークフロー処理装置１０１のワークフロー処理サーバ部９０に受信通知メールを送信する。
そして、ワークフロー処理装置１０１のワークフロー処理サーバ部９０は、ワークフロー処理装置１０１のメールサーバ部８０を介して、承認者端末装置２２０のメールクライアント部３１０に受信通知メールを送信する。
【０１３１】
そして、受信者端末装置２２１は、ワークフロー処理装置１０１を介して、実施の形態１と同様にワークフロー処理装置１００にアクセスする。
そして、ワークフロー処理装置１００のワークフロー処理サーバ部９０は、指定された社外ユーザを開示許可ユーザとして選択し、ワークフロー処理装置１０１を介して、暗号化業務データを社外ユーザのユーザ端末装置（受信者端末装置２２１）に送信する。
暗号化業務データの復号化処理は、ワークフロー承認処理で説明した内容と同じであるため、説明を省略する。
そして、受信者端末装置２２１は、ワークフロー処理装置１０１を介して、受信確認メールをワークフロー処理装置１００に送信する。以降の処理は実施の形態１と同様である。
【０１３２】
（実施の形態３の効果）
実施の形態３のワークフロー処理装置１００は、他の組織に属するワークフロー処理装置１０１、ワークフロー処理装置１０２との間で関数型暗号アルゴリズムにより暗号化された暗号化業務データを用いてワークフローの処理を行う為、他の組織間にデータを転送する際の業務データの秘匿性が保たれる。
なお、実施の形態３では、社外宛の受信者をユーザ情報８５０から検索する際にメールアドレス８０３を用いたが、氏名８０４、所属部名称８６２、所属課名称８６３を用いてもよい。
【０１３３】
以上、本発明の実施の形態について説明したが、これらの実施の形態のうち、２つ以上を組み合わせて実施しても構わない。あるいは、これらの実施の形態のうち、１つを部分的に実施しても構わない。あるいは、これらの実施の形態のうち、２つ以上を部分的に組み合わせて実施しても構わない。なお、本発明は、これらの実施の形態に限定されるものではなく、必要に応じて種々の変更が可能である。
【０１３４】
例えば、実施の形態１において、実施の形態３と同様に業務データの暗号化を行ってもよい。
具体的には、実施の形態１において、送信者端末装置２００の暗号化部３２０は、ランダムな文字列を共通鍵として生成し、業務データを共通鍵で復号可能な方法で暗号化し、共通暗号化データを生成してもよい。更に、暗号化部３２０は、共通鍵を関数型暗号アルゴリズムにより暗号化し、暗号化共通鍵を生成してもよい。そして、暗号化部３２０は、共通暗号化データと暗号化共通鍵とを暗号化業務データとして、ＷＥＢサーバ部７０を介して、ワークフロー処理装置１００のワークフロー処理サーバ部に送信してもよい。そして、例えば、承認実行者の端末装置の復号化部３６０は、暗号化共通鍵を復号化することで共通鍵を得て、共通暗号化データを復号化してもよい。
実施の形態２も同様である。
【０１３５】
最後に、実施の形態１〜３に示したワークフロー処理装置１００，１０１，１０２、送信者端末装置２００、承認者端末装置２１０、代理承認者端末装置２１１、受信者端末装置２３０，２２１，２２２、管理者端末装置２４０のハードウェア構成例について説明する。
以降、ワークフロー処理装置１００，１０１，１０２、送信者端末装置２００、承認者端末装置２１０、代理承認者端末装置２１１、受信者端末装置２３０，２２１，２２２、管理者端末装置２４０を「業務システム１５０の構成装置」と称する。
図２１は、各実施の形態に示した業務システム１５０の構成装置のハードウェア資源の一例を示す図である。
なお、図２１の構成は、あくまでも業務システム１５０の構成装置のハードウェア構成の一例を示すものであり、業務システム１５０の構成装置のハードウェア構成は図２１に記載の構成に限らず、他の構成であってもよい。
【０１３６】
図２１において、業務システム１５０の構成装置は、プログラムを実行するＣＰＵ１９１１（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ、中央処理装置、処理装置、演算装置、マイクロプロセッサ、マイクロコンピュータ、プロセッサともいう）を備えている。
ＣＰＵ１９１１は、バス１９１２を介して、例えば、ＲＯＭ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）１９１３、ＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）１９１４、通信ボード１９１５、出力装置１９０１、キーボード１９０２、マウス１９０３、磁気ディスク装置１９２０と接続され、これらのハードウェアデバイスを制御する。
更に、ＣＰＵ１９１１は、ＦＤＤ１９０４（Ｆｌｅｘｉｂｌｅ  Ｄｉｓｋ  Ｄｒｉｖｅ）、コンパクトディスク装置１９０５（ＣＤＤ）と接続していてもよい。また、磁気ディスク装置１９２０の代わりに、ＳＳＤ（Ｓｏｌｉｄ  Ｓｔａｔｅ  Ｄｒｉｖｅ）、光ディスク装置、メモリカード（登録商標）読み書き装置などの記憶装置でもよい。
ＲＡＭ１９１４は、揮発性メモリの一例である。ＲＯＭ１９１３、ＦＤＤ１９０４、ＣＤＤ１９０５、磁気ディスク装置１９２０の記憶媒体は、不揮発性メモリの一例である。これらは、記憶装置の一例である。
各実施の形態で説明したユーザ情報データベースサーバ部５０、ワークフローデータベースサーバ部６０、記憶部３３０は、ＲＡＭ１９１４、磁気ディスク装置１９２０等により実現される。
通信ボード１９１５、キーボード１９０２、マウス１９０３、ＦＤＤ１９０４などは、入力装置の一例である。
また、通信ボード１９１５、出力装置１９０１などは、出力装置の一例である。
【０１３７】
通信ボード１９１５は、図１、図２、図１５、図１６に示すネットワーク１９００、ネットワーク１９００ａ〜ネットワーク１９００ｄに接続されている。
例えば、ネットワーク１９００は、ＬＡＮ、インターネットの他、ＷＡＮ（ワイドエリアネットワーク）、ＳＡＮ（ストレージエリアネットワーク）などでも構わない。
【０１３８】
磁気ディスク装置１９２０には、オペレーティングシステム１９２１（ＯＳ）、ウィンドウシステム１９２２、プログラム群１９２３、ファイル群１９２４が記憶されている。
プログラム群１９２３のプログラムは、ＣＰＵ１９１１がオペレーティングシステム１９２１、ウィンドウシステム１９２２を利用しながら実行する。
【０１３９】
また、ＲＡＭ１９１４には、ＣＰＵ１９１１に実行させるオペレーティングシステム１９２１のプログラムやアプリケーションプログラムの少なくとも一部が一時的に格納される。
また、ＲＡＭ１９１４には、ＣＰＵ１９１１による処理に必要な各種データが格納される。
【０１４０】
また、ＲＯＭ１９１３には、ＢＩＯＳ（Ｂａｓｉｃ  Ｉｎｐｕｔ  Ｏｕｔｐｕｔ  Ｓｙｓｔｅｍ）プログラムが格納され、磁気ディスク装置１９２０にはブートプログラムが格納されている。
業務システム１５０の構成装置の起動時には、ＲＯＭ１９１３のＢＩＯＳプログラム及び磁気ディスク装置１９２０のブートプログラムが実行され、ＢＩＯＳプログラム及びブートプログラムによりオペレーティングシステム１９２１が起動される。
【０１４１】
上記プログラム群１９２３には、各実施の形態の説明において「〜部」（「〜記憶部」以外、以下同様）として説明している機能を実行するプログラムが記憶されている。プログラムは、ＣＰＵ１９１１により読み出され実行される。
【０１４２】
ファイル群１９２４には、各実施の形態の説明において、「〜の判断」、「〜の計算」、「〜の比較」、「〜の照合」、「〜の参照」、「〜の検索」、「〜の抽出」、「〜の検査」、「〜の生成」、「〜の設定」、「〜の登録」、「〜の選択」、「〜の入力」、「〜の受信」、「〜の作成」、「〜の判定」、「〜の定義」、「〜の算出」、「〜の更新」等として説明している処理の結果を示す情報やデータや信号値や変数値やパラメータが、「ファイル」や「データベース」の各項目として記憶されている。
「ファイル」や「データベース」は、ディスクやメモリなどの記録媒体に記憶される。
ディスクやメモリなどの記憶媒体に記憶された情報やデータや信号値や変数値やパラメータは、読み書き回路を介してＣＰＵ１９１１によりメインメモリやキャッシュメモリに読み出される。
そして、読み出された情報やデータや信号値や変数値やパラメータは、抽出・検索・参照・比較・演算・計算・処理・編集・出力・印刷・表示・制御・判定・識別・検知・判別・選択・算出・導出・更新・作成・取得・通知・指示・判断・管理などのＣＰＵの動作に用いられる。
抽出・検索・参照・比較・演算・計算・処理・編集・出力・印刷・表示・制御・判定・識別・検知・判別・選択・算出・導出・更新・作成・取得・通知・指示・判断・管理などのＣＰＵの動作の間、情報やデータや信号値や変数値やパラメータは、メインメモリ、レジスタ、キャッシュメモリ、バッファメモリ等に一時的に記憶される。
また、各実施の形態で説明しているフローチャートの矢印の部分は主としてデータや信号の入出力を示す。
データや信号値は、ＲＡＭ１９１４のメモリ、ＦＤＤ１９０４のフレキシブルディスク、ＣＤＤ１９０５のコンパクトディスク、磁気ディスク装置１９２０の磁気ディスク、その他光ディスク、ミニディスク、ＤＶＤ等の記録媒体に記録される。
また、データや信号は、バス１９１２や信号線やケーブルその他の伝送媒体によりオンライン伝送される。
【０１４３】
また、各実施の形態の説明において「〜部」として説明しているものは、「〜回路」、「〜装置」、「〜機器」であってもよく、また、「〜ステップ」、「〜手順」、「〜処理」であってもよい。
すなわち、各実施の形態で説明したフローチャートに示すステップ、手順、処理により、本発明に係るサービス実行管理方法（ソフトウェア実行方法）を実現することができる。
また、「〜部」として説明しているものは、ＲＯＭ１９１３に記憶されたファームウェアで実現されていても構わない。
或いは、ソフトウェアのみ、或いは、素子・デバイス・基板・配線などのハードウェアのみ、或いは、ソフトウェアとハードウェアとの組み合わせ、さらには、ファームウェアとの組み合わせで実施されても構わない。
ファームウェアとソフトウェアは、プログラムとして、磁気ディスク、フレキシブルディスク、光ディスク、コンパクトディスク、ミニディスク、ＤＶＤ等の記録媒体に記憶される。
プログラムはＣＰＵ１９１１により読み出され、ＣＰＵ１９１１により実行される。
すなわち、プログラムは、各実施の形態の「〜部」としてコンピュータを機能させるものである。あるいは、各実施の形態の「〜部」の手順や方法をコンピュータに実行させるものである。
【０１４４】
このように、各実施の形態に示す業務システム１５０の構成装置は、処理装置たるＣＰＵ、記憶装置たるメモリ、磁気ディスク等、入力装置たるキーボード、マウス、通信ボード等、出力装置たる出力装置、通信ボード等を備えるコンピュータである。
そして、上記したように「〜部」として示された機能をこれら処理装置、記憶装置、入力装置、出力装置を用いて実現するものである。
【符号の説明】
【０１４５】
３０  暗号鍵管理サーバ部、５０  ユーザ情報データベースサーバ部、６０  ワークフローデータベースサーバ部、７０  ＷＥＢサーバ部、８０  メールサーバ部、９０  ワークフロー処理サーバ部、１００〜１０２  ワークフロー処理装置、１５０  業務システム、２００  送信者端末装置、２１０  承認者端末装置、２１１  代理承認者端末装置、２２１〜２２２，２３０  受信者端末装置、２４０  管理者端末装置、３００  ＷＥＢブラウザ部、３１０  メールクライアント部、３２０  暗号化部、３３０  記憶部、３６０  復号化部、４００  トランザクション管理部、４１０  暗号情報照会部、４２０  外部組織管理部、４３０  外部データ送受信部、８００，８５０  ユーザ情報、８０１  ユーザ識別情報、８０２  パスワード、８０３  メールアドレス、８０４  氏名、８０５  所属部情報、８０６  所属課情報、８０７  役職フラグ、８０８  復号鍵、８０９  不在フラグ、８１０  端末装置識別情報、８１１  優先順位、８１２  ユーザグループ、８６２  所属部名称、８６３  所属課名称、８７０  外部組織情報、８７１  組織名、８７２  ドメイン、８７３  ＩＰアドレス、８７４  通信暗号鍵、９００  ワークフロー情報、９０１  ワークフローＩＤ、９０２  送信者、９０３  承認者、９０４  宛先、９０５  状態、９０６  件名、９０７  暗号化業務データ、９０８  否認理由、９２０，９２１  通信復号鍵、９５０，９５１  マスター暗号鍵、１０００  ログイン画面、１０１０，１０１１  送信ワークフロー画面、１０２０  承認ワークフロー画面、１０３０  受信ワークフロー画面、１９００  ネットワーク、１９０１  出力装置、１９０２  キーボード、１９０３  マウス、１９０４  ＦＤＤ、１９０５  コンパクトディスク装置、１９１１  ＣＰＵ、１９１２  バス、１９１３  ＲＯＭ、１９１４  ＲＡＭ、１９１５  通信ボード、１９２０  磁気ディスク装置、１９２１  オペレーティングシステム、１９２２  ウィンドウシステム、１９２３  プログラム群、１９２４  ファイル群。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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