(57)【要約】      （修正有）【課題】受口部及び挿口部の周方向の相対移動を許容する状態で軸心方向に抜け出し防止し、ロック部材及びロック維持手段の構成を簡素にし、組付け作業及び分解作業の労力を大幅に低減した管継手の離脱防止構造を提供する。【解決手段】周溝２７内に挿入されたロック部材３０がロック位置に配置された状態において、ロック部材３０をロック位置に保持する保持部材４０を備え、ロック部材３０は、複数の分割環３１から構成されており、保持部材４０は、脱着用凹部２５に嵌合可能な形状を有し、脱着用凹部２５を通して周溝２７内に挿入されたロック部材３０が軸心回りでロック位置に配置された状態において保持部材４０がロック部材３０の周方向の間及び脱着用凹部２５に嵌合して受口部１３の受口側端部２３に固定される。【選択図】図１
2013185660.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
受口部の内周面と該受口部に対して軸心方向から挿入接続される挿口部の外周面との間を密封するシール材が設けられているとともに、前記受口部の内周面の受口側には、前記挿口部の外周面に突出形成された係合突起と軸心方向から当接することにより、両口部の離脱移動を阻止するロック部材が設けられている管継手の離脱防止構造であって、
前記受口部の受口側端部には、前記ロック部材の軸心方向での抜き差し移動を許容する脱着用凹部と、該脱着用凹部を通して挿入された前記ロック部材が軸心回りでロック位置に配置されたとき、前記ロック部材に軸心方向から当接して抜け出し移動を阻止する抜止め壁部を備えた周溝が形成されており、
前記周溝内に挿入された前記ロック部材がロック位置に配置された状態において、前記ロック部材をロック位置に保持する保持部材を備え、
前記ロック部材は、複数の分割環から構成されており、
前記保持部材は、前記脱着用凹部に嵌合可能な形状を有し、
前記脱着用凹部を通して前記周溝内に挿入された前記ロック部材が軸心回りでロック位置に配置された状態において前記保持部材が前記ロック部材の周方向の間及び前記脱着用凹部に嵌合して前記受口部の受口側端部に固定されるようになっていることを特徴とする管継手の離脱防止構造。
【請求項２】
前記受口部の受口側端部に対して前記保持部材を固定するための固定手段が装着されることを特徴とする請求項１に記載の管継手の離脱防止構造。
【請求項３】
受口部の内周面と該受口部に対して軸心方向から挿入接続される挿口部の外周面との間を密封するシール材が設けられているとともに、前記受口部の内周面の受口側には、前記挿口部の外周面に突出形成された係合突起と軸心方向から当接することにより、両口部の離脱移動を阻止するロック部材が設けられている管継手の離脱防止構造であって、
前記受口部の受口側端部には、前記挿口部の外周面に係止された状態における前記ロック部材の軸心方向での抜き差し移動を許容する脱着用入口部と、該脱着用入口部を通して挿入された前記ロック部材が軸心回りでロック位置に配置されたとき、前記ロック部材に軸心方向から当接して抜け出し移動を阻止する抜止め壁部を備えた周溝が形成されており、
前記周溝内に挿入された前記ロック部材をロック位置に保持する保持部材を備え、
前記ロック部材は、複数の分割環から構成され、各分割環の内周面はテーパ形状に形成されており、
前記保持部材は、前記挿口部の外周面に嵌合された状態で前記脱着用入口部に嵌入可能な中空円筒形状をなし、その先端部は前記分割環のテーパ形状の内周面に係合可能なテーパ形状に形成され、
前記脱着用入口部を通して前記周溝内に挿入された前記ロック部材が前記保持部材の挿入により軸心回りでロック位置に拡張され、その状態で前記保持部材が前記受口部の受口側端部に固定されるようになっていることを特徴とする管継手の離脱防止構造。
【請求項４】
前記保持部材は、前記テーパ形状の先端部に続く基端側が径大部に形成され、該径大部の先端側には前記ロック部材のロック位置において前記ロック部材の一方の側面に当接可能な段部が形成されていることを特徴とする請求項３に記載の管継手の離脱防止構造。
【請求項５】
前記保持部材の径大部の基端側の外周面に周溝が形成され、前記保持部材の周溝に対向する前記受口部の受口側端部の内周面の位置に周溝が形成され、前記保持部材の周溝と前記受口部の周溝にまたがって長尺状の変形可能な抜止め部材が嵌入されていることを特徴とする請求項３または４に記載の管継手の離脱防止構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、流体管路を構成する受口を備えた受口部と、該受口の内方に所定長さで嵌挿される嵌挿部を有する挿口を備えた挿口部と、該挿口部の外面と受口部の内面との間隙を周方向に沿って水密的に密封するリング状のシール部材とを備えた管継手の離脱防止構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、管継手の離脱防止構造として、ロックリングのない状態で挿口を挿入した受口内に、抜け出し防止用のロックリングを、大掛かりな装置を用いることなく容易に収納することを課題として、周方向に分割されたロックリングの分割片を受口開口端から挿入し、ロックリング収納溝内で円周に沿って接続していく方式のものが知られている（以下、「従来技術１」という。例えば、特許文献１参照。）。
【０００３】
また、管継手の離脱防止構造として、ロック切換手段は、受口管部の内周面に形成された環状保持溝にロック部材を回転操作自在に装着するとともに、ロック部材に、係合部の管軸芯方向での抜き差し移動を許容する脱着用第１凹部と、この脱着用第１凹部を通して挿入接続位置に挿入された係合部の抜け出し移動を管軸芯方向から当接して阻止する第１抜止め壁部とを形成して構成され、受口管部の受口側端部には、受口管部内に装着されたロック部材の抜け出し移動を接当阻止する状態で径方向内方に向かって突出する環状壁部が形成され、この環状壁部には、挿口管部の係合突起の管軸芯方向での抜き差し移動を許容する脱着用第２凹部と、この脱着用第２凹部を通して挿入接続位置に挿入された係合部の抜け出し移動を管軸芯方向から当接して阻止する第２抜止め壁部とが形成される構成で、ロック部材の第１抜止め壁部の内径が、受口管部における環状壁部の第２抜止め壁部の内径よりも小さく、かつ、挿口管部の外周面の外径よりも大きく構成され、ロック部材は、周方向で複数に分割された分割ロック体から構成されていて、受口管部内において円環状又はＣ形状に連結可能に構成され、更に、前記受口管部の環状壁部とロック部材との間には、ロック部材をロック状態で固定するロック維持手段が設けられ、ロック維持手段は、受口管部の環状壁部の脱着用第２凹部に対して管軸芯方向から入り込み自在な閉塞体に、各分割ロック体の抜止め壁部に形成された係止孔に対して管軸芯方向から係合可能な係止突起を一体形成するとともに、閉塞体の周方向両側部には、それに隣接する両環状壁部の外面に当て付け可能な一対の連結片を一体形成し、各連結片には、第２抜止め壁部の外面に形成されたネジ孔に螺合される固定ボルトが挿通される貫通孔を形成して、閉塞体の係止突起をロック操作位置にあるロック部材の各分割ロック体の係止孔に係合させた状態で、閉塞体の両連結片を固定ボルト介して受口管部の環状受口壁部に螺合固定することにより、ロック部材をロック操作位置で固定維持するようにしたものが知られている（以下、「従来技術２」という。例えば、特許文献２参照。）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００３−１８５０７１号公報（第４頁、第１〜３図）
【特許文献２】特開２００５−３２５８６４号公報（第１４頁、第３図）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、従来技術１にあっては、周方向に分割されたロックリングの分割片をロックリング収納溝に沿って全周にわたり挿入し、ロックリング収納溝の径方向の外方から各分割片を複数のセットボルトの締付け力によって固定し、離脱防止を行うものであるため、組付け作業及び分解作業において複数のセットボルトを締め付けあるいは緩める必要があり、組付け作業及び分解作業に労力を要するという問題があった。
【０００６】
また、従来技術２にあっては、受口管部と挿口管部との組付け作業及び分解作業において、重量のある両管部を管軸芯周りで相対回転させる必要はないが、ロック部材及びロック維持手段の構成が複雑であるとともに、組付け作業及び分解作業に労力を要するという問題があった。  
【０００７】
本発明は、このような従来技術の問題点を解決するためになされたもので、受口部及び挿口部の周方向の相対移動を許容する状態で軸心方向に抜け出し防止するとともに、ロック部材及びロック維持手段の構成を簡素にするとともに、組付け作業及び分解作業の労力を大幅に低減した管継手の離脱防止構造を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
前記課題を解決するために、本発明の管継手の離脱防止構造は、
受口部の内周面と該受口部に対して軸心方向から挿入接続される挿口部の外周面との間を密封するシール材が設けられているとともに、前記受口部の内周面の受口側には、前記挿口部の外周面に突出形成された係合突起と軸心方向から当接することにより、両口部の離脱移動を阻止するロック部材が設けられている管継手の離脱防止構造であって、
前記受口部の受口側端部には、前記ロック部材の軸心方向での抜き差し移動を許容する脱着用凹部と、該脱着用凹部を通して挿入された前記ロック部材が軸心回りでロック位置に配置されたとき、前記ロック部材に軸心方向から当接して抜け出し移動を阻止する抜止め壁部を備えた周溝が形成されており、
前記周溝内に挿入された前記ロック部材がロック位置に配置された状態において、前記ロック部材をロック位置に保持する保持部材を備え、
前記ロック部材は、複数の分割環から構成されており、
前記保持部材は、前記脱着用凹部に嵌合可能な形状を有し、
前記脱着用凹部を通して前記周溝内に挿入された前記ロック部材が軸心回りでロック位置に配置された状態において前記保持部材が前記ロック部材の周方向の間及び前記脱着用凹部に嵌合して前記受口部の受口側端部に固定されるようになっていることを特徴としている。
この特徴によれば、受口部と挿口部との軸心方向の抜け出しを別部材であるロック部材により阻止するため、受口部及び挿口部の周方向の相対移動を許容する状態で軸心方向に抜け出し防止できる。また、脱着用凹部を通して周溝内に挿入されたロック部材が軸心回りでロック位置に配置された状態において保持部材が前記ロック部材の周方向の間及び脱着用凹部に嵌合して前記受口部の受口側端部に固定されるため、保持部材を嵌合するだけの簡単な操作で、確実にロック部材をロック位置に固定することができる。更に、保持部材は、受口部の受口側端部に挿口側から嵌合可能な形状を有するため、保持部材の脱着を極めて容易に行うことができる。更に、受口部の脱着用凹部を利用して保持部材を取り付けることができるため、保持部材を取り付けるための特別に複雑な手段を要しない。
【０００９】
本発明の管継手の離脱防止構造は、
前記受口部の受口側端部に対して前記保持部材を固定するための固定手段が装着されることを特徴としている。
この特徴によれば、固定手段により保持部材を受口側端部に対し固定するため、保持部材の脱落を防止しロック部材のロック状態を維持できる。
【００１０】
本発明の管継手の離脱防止構造は、
受口部の内周面と該受口部に対して軸心方向から挿入接続される挿口部の外周面との間を密封するシール材が設けられているとともに、前記受口部の内周面の受口側には、前記挿口部の外周面に突出形成された係合突起と軸心方向から当接することにより、両口部の離脱移動を阻止するロック部材が設けられている管継手の離脱防止構造であって、
前記受口部の受口側端部には、前記挿口部の外周面に係止された状態における前記ロック部材の軸心方向での抜き差し移動を許容する脱着用入口部と、該脱着用入口部を通して挿入された前記ロック部材が軸心回りでロック位置に配置されたとき、前記ロック部材に軸心方向から当接して抜け出し移動を阻止する抜止め壁部を備えた周溝が形成されており、
前記周溝内に挿入された前記ロック部材をロック位置に保持する保持部材を備え、
前記ロック部材は、複数の分割環から構成され、各分割環の内周面はテーパ形状に形成されており、
前記保持部材は、前記挿口部の外周面に嵌合された状態で前記脱着用入口部に嵌入可能な中空円筒形状をなし、その先端部は前記分割環のテーパ形状の内周面に係合可能なテーパ形状に形成され、
前記脱着用入口部を通して前記周溝内に挿入された前記ロック部材が前記保持部材の挿入により軸心回りでロック位置に拡張され、その状態で前記保持部材が前記受口部の受口側端部に固定されるようになっていることを特徴としている。
この特徴によれば、受口部と挿口部との軸心方向の抜け出しを別部材であるロック部材により阻止するため、受口部及び挿口部の周方向の相対移動を許容する状態で軸心方向に抜け出し防止できる。また、脱着用入口部を通して前記周溝内に挿入された前記ロック部材が前記保持部材の挿入により軸心回りでロック位置に拡張され、その状態で前記保持部材が前記受口部の受口側端部に固定されるため、保持部材を挿入するだけの簡単な操作で、確実にロック部材をロック位置に固定することができる。更に、保持部材は、受口部の受口側端部に挿口側から挿入可能な形状を有するため、保持部材の脱着を極めて容易に行うことができる。更に、受口部の脱着用入口部を利用して保持部材を取り付けることができるため、保持部材を取り付けるための特別に複雑な手段を要しない。
【００１１】
本発明の管継手の離脱防止構造は、
前記保持部材は、前記テーパ形状の先端部に続く基端側が径大部に形成され、該径大部の先端側には前記ロック部材のロック位置において前記ロック部材の一方の側面に当接可能な段部が形成されていることを特徴としている。
この特徴によれば、保持部材の段部がロック部材の側面に当接した状態で保持部材の挿入が停止されるため、保持部材の挿入操作を容易にすることができる。また、ロック部材のロック位置での保持が安定する。
【００１２】
本発明の管継手の離脱防止構造は、
前記保持部材の径大部の基端側の外周面に周溝が形成され、前記保持部材の周溝に対向する前記受口部の受口側端部の内周面の位置に周溝が形成され、前記保持部材の周溝と前記受口部の周溝にまたがって長尺状の変形可能な抜止め部材が嵌入されていることを特徴としている。
この特徴によれば、保持部材の軸方向への移動が抜止め部材により阻止されるため、ロック部材をロック位置に確実に保持することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】（ａ）は、実施例１における管継手の離脱防止構造の縦断面図であり、（ｂ）は、（ａ）の受口部のＡ−Ａ矢視図である。
【図２】実施例１における管継手の離脱防止構造の平面図である。
【図３】実施例１における管継手の離脱防止構造の側面図である。
【図４】図１のＢ−Ｂ断面図である。
【図５】（ａ）は、実施例１における保持部材を示す図４のＣ−Ｃ断面図であり、（ｂ）は、保持部材の右側面図であり、（ｃ）は、同じく左側面図である。
【図６】（ａ）は、実施例２における管継手の離脱防止構造の縦断面図であり、（ｂ）は、（ａ）の受口部のＤ−Ｄ矢視図である。
【図７】（ａ）は、実施例２におけるロック部材を示す正面図であり、（ｂ）は、ロック部材の左側面図であり、（ｃ）は、同じく右側面図である。
【図８】（ａ）は、実施例２における保持部材を示す正面図であり、（ｂ）は、保持部材の左側面図であり、（ｃ）は、同じく右側面図であり、（ｄ）は、（ｃ）のＥ−Ｅ断面図であり、（ｅ）は、（ｃ）のＦ−Ｆ断面図である。
【図９】（ａ）は、実施例３における管継手の離脱防止構造の縦断面図であり、（ｂ）は、（ａ）の受口部のＧ−Ｇ矢視図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
本発明に係る管継手の離脱防止構造を実施するための形態を実施例に基づいて以下に説明する。
【実施例１】
【００１５】
本発明の実施例１に係る管継手の離脱防止構造を図１ないし図５に基づいて説明する。
【００１６】
図１に示すように、本実施例の流体管１は、例えば、地中に埋設される上水道用のダクタイル鋳鉄製であり、断面視略円形状に形成され、内周面が図示しない樹脂粉体塗装あるいはモルタル層で被覆されている。尚、本発明に係る流体管は、その他鋳鉄、鋼等の金属製、あるいは塩化ビニール、ポリエチレン若しくはポリオレフィン製等であってもよい。更に尚、本実施例では流体管１内の流体は上水であるが、流体管の内部を流れる流体は必ずしも上水に限らず、例えば工業用水や農業用水、下水等の他、ガスやガスと液体との気液混合体であっても構わない。
【００１７】
図１（ａ）において、流体管１に装着されるダクタイル鋳鉄製の継手本体１０が、流体管１に外套状態で円周方向に沿って着脱自在に固定連結される二つの割り継手体１１，１２から構成され、そのうちの一方の割り継手体１２には、流体管１の管軸Oに対して直交する軸心Ｘ方向に同軸状態で連通する分岐用の受口部１３が外方に一体的に突出形成されている。この分岐用の受口部１３には、分岐流路を開閉するための弁体を備えた仕切弁２が装着され、更に、分岐管３の一端側に形成された挿口部４が密封状態で嵌合接続されている。尚、本発明に係る継手本体は、鋼等の金属製、あるいは塩化ビニール、ポリエチレン若しくはポリオレフィン製等であってもよい。
【００１８】
割り継手体１１，１２の管周方向両端部の各々には、連結フランジ部１４、１５が管径方向外方に向かって一体的に突出形成され、挟着部材１６を介してボルト１７で締め付け固定されるようになっている。また、割り継手体１１，１２の各々に形成されたシール溝には、流体の外部への漏洩を防止すべく、流体管１の外周面との間、及び、管周方向で隣接する割り継手体１１，１２の連結フランジ部１４、１５間の各々を密封するための弾性シール材１８が装着されている。
【００１９】
受口部１３の内周面に形成された環状のシール用取付け溝２０には、受口部１３に対して軸心Ｘ方向から挿入接続される挿口部４の外周面との間で圧縮される密封用のシール材２１が装着されている。また、受口部１３の内周面において、シール用取付け溝２０に連続して開口する受口側には、挿口部４の外周面に一体的に突出形成された円環状の係合突起５の一側面と軸心Ｘ方向から当接することにより、受口部１３及び挿口部４の最大挿入位置までに規制する円環状のストッパー壁部２２が一体形成され、更に、受口部１３の内周面の受口側端部２３には、挿口部４の係合突起５が通過可能な内径で径方向内方に向かって突出する円環状の環状壁部２４が一体形成されている。
【００２０】
また、受口部１３の内周面において、ストッパー壁部２２と環状壁部２４との間に位置する部位には、環状壁部２４の内径よりも大なる内径の周溝２７が形成されている。一方、挿口部４の係合突起５と受口部１３の環状壁部２４との間には、挿口部４の係合突起５の他側面に対して軸心Ｘ方向から当接可能なロック部材３０が、周溝２７内に挿入され、軸心回りでロック位置に配置されるようになっている。
【００２１】
図１（ｂ）に示すように、受口部１３の環状壁部２４には、ロック部材３０の軸心Ｘ方向での抜き差し移動を許容する脱着用凹部２５が形成されている。この脱着用凹部２５は、環状壁部２４の周方向の一部を切り欠いて形成されるもので、脱着用凹部２５の外径は、周溝２７の内底面と一致するように形成され、ロック部材３０の抜き差し移動を好都合なものとしている。また、脱着用凹部２５の周方向の長さはロック部材３０の軸心Ｘ方向での抜き差し移動が許容される寸法に設定されている。環状壁部２４において、脱着用凹部２５の形成されていない部分は、ロック部材３０の軸心Ｘ方向での移動を阻止する抜止め壁部２６を構成する。
【００２２】
次に、図４を参照しながらロック部材３０を説明する。ロック部材３０は複数の分割環３１から構成されており、各分割環３１は、周溝２７の幅よりも小さい厚みを有し、円弧状の内周面３２が挿口部４の外周面に外嵌できる内径を有し、円弧状の外周面３３が周溝２７に内嵌できる外径を有し、脱着用凹部２５から周溝２７内に挿入可能な大きさに設定されている。図４に示すロック部材３０における各分割環３１は、周方向に８分割された角度を有するように形成され、周溝２７内に挿入された状態では、これらの分割環３１が周方向に７個連続して配置されるようになっており、周方向において分割環３１の１個分のスペースが空けられ、この空きスペース３４に後記する保持部材４０が嵌入するようになっている。図４では、円周を略８等分し、うち略７／８周分にロック部材３０が配設され、残りの略１／８周分の空きスペース３４に保持部材４０が配設されるものであるが、８等分に限定されることはなく、少なくとも３以上の複数に分割されていてもよい。
【００２３】
次に、図５を参照しながら保持部材４０を説明する。保持部材４０は、断面形状が略コ字状をなし、外径側のフランジ部４１、内径側のフランジ部４２及び側壁部４３から構成されている。外径側のフランジ部４１及び内径側のフランジ部４２は円弧状をなし、外径側のフランジ部４１の内周面は受口側端部２３の外周面に当接可能に形成され、また、内径側のフランジ部４２の内周面は挿口部４の外周面よりわずかに大きく形成されている。更に、側壁部４３は、周方向において受口部１３の環状壁部２４に形成された脱着用凹部２５の周方向長さよりも大きく設定された形状をしている。
【００２４】
また、外径側のフランジ部４１が内径側のフランジ部４２よりも管軸方向に長く形成され、装着された場合、凹部４４は受口部１３の受口側端部２３の端面に当接し、内径側のフランジ部４２はロック部材３０の空きスペース３４及び受口部１３の脱着用凹部２５に嵌合するようになっている。また、外径側のフランジ部４１には、受口部１３の受口側端部２３に対して保持部材４０を固定するための固定手段４５が装着されるようになっている。
【００２５】
図４には、ロック部材３０の空きスペース３４に保持部材４０が嵌合された状態が示されている。保持部材４０は、受口部１３の受口側端部２３に挿口側から嵌合可能な形状を有し、ロック部材３０のロック位置においてロック部材３０の空きスペース３４及び受口部１３の脱着用凹部２５に嵌合して受口部１３の受口側端部２３に固定されるようになっている。
【００２６】
このように、固定手段４５により保持部材４０を受口側端部２３に対し固定するため、保持部材４０の脱落を防止しロック部材３０の回動規制状態を維持できる。また、内径側のフランジ部４２はロック部材３０の空きスペース３４に係合するだけの短い長さであっても、外径側のフランジ部４１が長く形成されているため、外径側のフランジ部４１に固定手段４５を装着することが可能である。固定手段４５は、例えば、外側のフランジ部４１に形成された雌ネジ部に螺合される止めネジであり、止めネジの先端が受口部１３の受口側端部２３の外周面に当接することによりロック部材３０を周溝２７内においてロック位置に保持することができるものである。上述したように、固定手段４５により保持部材４０が固定されているため、ロック部材３０は、その周端が保持部材４０の周端部に当接することで、該ロック部材３０の周方向両方の移動がいずれも規制され、ロック位置から移動せずに保持される。
【００２７】
また、保持部材４０の内径側のフランジ部４２は、受口部１３の軸心方向の長さが環状壁部２４の抜止め壁部２６にロック部材３０を加えた長さよりも短く形成されており、このようにすることで、受口部１３と挿口部４とに軸心方向に抜け出そうとする外力が加わった場合でも、ロック部材３０が抜止め壁部２６に当接するのみで保持部材４０に当接しないため、保持部材４０に軸心方向の外力を与えることなく、外力による保持部材４０の脱落を防止できる。尚、保持部材４０は、断面形状が略コ字状に限らず、例えば、外側のフランジ部４１が省略された断面Ｌ字状に形成されてもよく、その場合、側壁部４３に止めネジなどの固着手段が装着可能なように雌ネジ部を形成し、該雌ネジ部に止めネジを螺合させ、止めネジの先端を受口部１３の受口側端部２３の端面に当接させて保持部材４０を固定するものである。
【００２８】
受口部１３と挿口部４とを接続する場合、受口部１３の内周面に形成された環状のシール用取付け溝２０に弾性を有するシール材２１を装着し、挿口部４の係合突起５が受口部１３の環状壁部２４を通過してストッパー壁部２２に当接するまで挿入し、その後、ロック部材３０の分割環３１を、受口部１３の環状壁部２４に形成された脱着用凹部２５から次々と周溝２７に挿入し、図４に示すような状態になるように周溝２７内において周方向に移動させ、最後に、保持部材４０をロック部材３０の空きスペース３４及び受口部１３の脱着用凹部２５に嵌合させ、固定手段４５により受口部１３の受口側端部２３に固定する。
【００２９】
この状態ではロック部材３０の各分割環３１の側面と受口部１３の各抜止め壁部２６の抜止め内面とが軸心Ｘ方向で相対向しているため、受口部１３と挿口部４との間に引抜力が作用したとしても、挿口部４の係合突起５がロック部材３０に対して軸心Ｘの一方から当接し、更に、このロック部材３０の各分割環３１が受口部１３の各抜止め壁部２６の抜止め内面に対して軸心Ｘの他方から当接して、受口部１３と挿口部４の相対離脱移動が阻止されることになる。
【００３０】
図１ないし４に示すように、受口部１３に挿口部４が挿入され、受口部１３の周溝２７内に挿入されたロック部材３０がロック位置に配設された状態において、保持部材４０がロック部材３０の空きスペース３４及び受口部１３の脱着用凹部２５に嵌合して受口部１３の受口側端部２３に固定されるため、確実にロック部材３０をロック位置に固定することができる。また、受口部１３と挿口部４との軸心方向の抜け出しを別部材であるロック部材３０により阻止するため、受口部１３及び挿口部４の周方向の相対移動を許容する状態で軸心方向に抜け出し防止できる。更に、ロック部材３０が分割環３１から構成されているため、ロック部材３０の構造を簡素にすることができるとともに、ロック部材３０の装着作業において大きな力を要することなく容易に行うことができる。更に、保持部材４０は、受口部１３の受口側端部２３に挿口側から嵌合可能な形状を有するため、保持部材４０の脱着を極めて容易に行うことができる。更に、ロック部材３０の空きスペース３４と受口部１３に設けられた脱着用凹部２５を利用して保持部材４０を取り付けることができるため、保持部材４０を取り付けるための特別複雑な手段を要しない。
【実施例２】
【００３１】
本発明の実施例２に係る管継手の離脱防止構造を図６ないし図８に基づいて説明する。
【００３２】
受口部５０は、段部５１を有し、径大部５２に対して軸心Ｘ方向から挿入接続される挿口部６０の外周面との間で圧縮される密封用の弾性を有するシール材５３が装着されている。受口部５０の段部５１は挿口部６０の先端部が当接するように設定され、該段部５１により挿口部６０の最大挿入位置が規制されるようになっている。また、挿口部６０には、シール材５３が装着される先端側の外周面には円環状の突起６１が設けられ、シール材５３の装着位置より基端側の外周面には一体的に突出形成された円環状の係合突起６２が設けられている。
【００３３】
一方、受口部５０の径大部５２側の受口側端部５４は、挿口部６０に一体形成された円環状の係合突起６２が通過可能な内径の脱着用入口部５５を有し、該脱着用入口部５５には挿口部６０が挿入された場合の係合突起６２の入口側側面の軸心Ｘ方向の位置よりわずかに先端側の部位から入口側に向けて、受口側端部５４の脱着用入口部５５よりも大なる内径の周溝５６が形成されている。この周溝５６には、後記するロック部材７０が嵌入されるようになっている。また、受口側端部５４の脱着用入口部５５側の内周部は、ロック部材７０の軸心方向での移動を阻止する抜止め壁部５９を構成する。
【００３４】
次に、図６及び図７を参照しながらロック部材７０を説明する。ロック部材７０は、複数の分割環７１から構成されており、各分割環７１は、周溝５６の幅よりも小さい厚みを有し、円弧状の内周面７２が後記する保持部材８０の係合面と略同一の内径を有し、円弧状の外周面７３が周溝５６に内嵌できる外径を有し、挿口部６０の外周面に外嵌された状態で脱着用入口部５５から周溝５６に向けて挿入可能な大きさに設定されている。また、分割環７１の内周面７２はテーパ形状に形成され、テーパ面７４が受口部５０の入口側を向くように装着されるものである。尚、隣接する分割環７１，７１同士を、図示しないゴム等の弾性材からなる連結部材で拡径自在に連結するようにしても構わない。
【００３５】
図７には各分割環７１が保持部材８０により拡径され、ロック位置に拡径された状態が示されており、各分割環７１は拡径されたロック位置にある状態で、周方向に３分割され、かつ、各分割面Ｙに直交して所定の間隙ｄを有するように形成されている。この所定の間隙ｄは、各分割環７１が挿口部４の外周面に外嵌された状態ではほぼゼロとなるように設定されるものである。尚、図７では、分割環７１は周方向に３等分で形成されているが、３等分に限定されることはなく、複数に分割されていればよい。
【００３６】
次に、図６及び図８を参照しながら保持部材８０を説明する。保持部材８０は、挿口部６０の外周面に嵌合された状態で脱着用入口部５５に嵌入可能な中空円筒形状をなしており、挿口部６０に容易に装着しやすいように周方向に２分割されている。各分割筒部材８１の先端部８２の外周面はロック部材７０の分割環７１のテーパ形状の内周面であるテーパ面７４に係合可能なようにテーパ形状に形成されている。また、テーパ形状の先端部８２に続く基端側が径大部８３に形成され、該径大部８３の先端側には装着された状態でロック部材７０の側面に当接可能な段部８４が形成されている。
【００３７】
保持部材８０の径大部８３の基端側の外周面に周溝８５が形成され、また、保持部材８０が装着された状態において周溝８５に対向する受口部５０の受口側端部５４の内周面の位置にも周溝５７が形成され、保持部材８０の周溝８５と受口部５０の周溝５７にまたがって長尺状の変形可能な抜止め部材９０が嵌入されるようになっている。また、保持部材８０の周溝８５を形成している基端側の端部の周方向の一部が切り欠かれ、切欠き部８６が形成されており、上記のように周溝８５，５７にまたがって嵌入された抜止め部材９０を取り外す場合、この切欠き部８６を介し抜止め部材９０を把持して外方に引張ることで容易に取り外すことができる。抜止め部材９０は、弾性変形可能な材料から形成され、例えば、紐状をなしている。尚、抜け止め部材は、該抜け止め部材の端部が切欠き部に配置されていれば複数本設けられていてもよく、若しくは抜け止め部材は、切欠き部が複数形成されている場合、当該複数の切欠き部に応じて複数本設けられていても構わない。更に尚、抜止め部材は、必ずしも嵌入された後に取り外すものに限られず、周溝に永続的に嵌入されていてもよく、この場合、特段に切欠き部を形成せずともよい。
【００３８】
図８において、保持部材８０は、挿口部６０に容易に装着しやすいように、周方向に２分割されているが、これに限定されることはなく、３分割以上でもよい。
【００３９】
受口部５０と挿口部６０とを接続する場合、挿口部６０の係合突起６２より先端側の外周面に密封用の弾性を有するシール材５３を装着するとともに、係合突起６２の基端側に当接するようにロック部材７０を上記した連結部材等により外嵌した状態で挿口部６０を受口部５０に挿入すると、挿口部６０の先端が受口部５０の段部５１に当接する。その状態では、ロック部材７０は受口側端部５４の脱着用入口部５５の周溝５６の内径側に位置している。続いて、保持部材８０の分割筒部材８１を挿口部６０に外嵌するとともに保持部材８０の周溝８５に抜止め部材９０を嵌入して脱着用入口部５５から先端側に押し込むと、テーパ形状の先端部８２がロック部材７０の分割環７１のテーパ面７４に係合し、分割環７１は拡径され、周溝５６内に嵌合されロック状態となる。この状態で、抜止め部材９０は、保持部材８０の周溝８５と受口側端部５４の周溝５７とで形成された環状空間に嵌入される。このため、保持部材８０は受口部５０に固定される。尚、ロック部材は、上記した連結部材を特段に用いること無く挿口部に外嵌するようにしてもよい。
【００４０】
この状態ではロック部材７０の各分割環７１の側面と受口部５０の抜止め壁部５９の抜止め内面とが軸心方向で相対向しているため、受口部５０と挿口部６０との間に引抜力が作用したとしても、挿口部６０の係合突起６２がロック部材７０に対して軸心の一方から当接し、更に、このロック部材７０の各分割環７１が受口部５０の抜止め壁部５９の抜止め内面に対して軸心の他方から当接して、受口部５０と挿口部６０の相対離脱移動が阻止されることになる。
【００４１】
このように、受口部５０と挿口部６０との軸心方向の抜け出しを別部材であるロック部材７０により阻止するため、受口部５０及び挿口部６０の周方向の相対移動を許容する状態で軸心方向に抜け出し防止できる。また、脱着用入口部５５を通して周溝５６内に挿入されたロック部材７０が保持部材８０の挿入により軸心回りでロック位置に拡張され、その状態で保持部材８０が受口部５０の受口側端部５４に固定されるため、保持部材８０を挿入するだけの簡単な操作で、確実にロック部材７０をロック位置に固定することができる。更に、保持部材８０は、受口部５０の受口側端部５４に挿口側から挿入可能な形状を有するため、保持部材８０の脱着を極めて容易に行うことができる。更に、受口部５０の脱着用入口部５５を利用して保持部材８０を取り付けることができるため、保持部材８０を取り付けるための特別に複雑な手段を要しない。
【００４２】
また、保持部材８０の段部８４がロック部材７０の側面に当接した状態で保持部材８０の挿入が停止されるため、保持部材８０の挿入操作を容易にすることができる。また、ロック部材７０のロック位置での保持を安定なものとすることができる。
【００４３】
更に、保持部材８０の周溝８５と受口部５０の周溝５７にまたがって長尺状の変形可能な抜止め部材９０が嵌入されているため、保持部材８０の軸方向への移動が抜止め部材９０により阻止され、ロック部材７０をロック位置に確実に保持することができる。
【実施例３】
【００４４】
本発明の実施例３に係る管継手の離脱防止構造を図９に基づいて説明する。実施例３に係る管継手の離脱防止構造は、実施例２と受口部及び挿口部の形状が異なる点でのみ相違するものである。尚、前記実施例と重複する構成は、同じ符号を付し説明を省略する。
【００４５】
受口部１００の内周面に形成された環状のシール用取付け溝１０１には、受口部１００に対して軸心Ｘ方向から挿入接続される挿口部１１０の外周面との間で圧縮される密封用のシール材１０２が装着されている。また、受口部１００の内周面において、シール用取付け溝１０１に連続して開口する受口側には、挿口部１１０の外周面に一体的に突出形成された円環状の係合突起１１１の一側面と軸心Ｘ方向から当接することにより、受口部１００に対する挿口部１１０の最大挿入位置を規制する円環状のストッパー壁部１０３が一体形成され、更に、受口部１００の内周面の受口側端部１０４には、挿口部１１０の係合突起１１１が通過可能な内径の脱着用入口部１０５を有し、該脱着用入口部１０５には挿口部１１０が挿入された場合の係合突起１１１の入口側側面の軸心Ｘ方向の位置よりわずかに先端側の部位から入口側に向けて、受口側端部１０４の脱着用入口部１０５よりも大なる内径の周溝１０６が形成されている。この周溝１０６には、ロック部材７０が嵌入されるようになっている。また、受口側端部１０４の脱着用入口部１０５側の内周部は、ロック部材７０の軸心方向での移動を阻止する抜止め壁部１０９を構成する。
【００４６】
挿口部１１０の基部側には、分岐流路を開閉するための仕切弁（図示しない）が装着される仕切弁装着部１１２が設けられており、図９では、仕切弁の通過する口が止め弁１１３で封止され、更に上部に封止フランジ１１４が装着された状態が示されている。
【００４７】
ロック部材７０及び保持部材８０は図８に示されたものと同じであり、説明は省略する。また、保持部材８０が装着された状態において周溝８５に対向する受口部１００の受口側端部１０４の内周面の位置に周溝１０７が形成されている点も、図６と同じである。
【００４８】
受口部１００に挿口部１１０接続する場合、受口部１００の内周面に形成された環状のシール用取付け溝１０１に弾性を有するシール材１０２を装着する。次に、挿口部１１０の係合突起１１１の基端側に当接するようにロック部材７０を上記した連結部材等により外嵌した状態で挿口部１１０を受口部１００に挿入すると、挿口部１１０の係合突起１１１が受口部１００のストッパー壁部１０３に当接する。その状態では、ロック部材７０は受口側端部１０４の脱着用入口部１０５の周溝１０６の内径側に位置している。続いて、保持部材８０の分割筒部材８１を挿口部１１０に外嵌するとともに保持部材８０の周溝８５に抜止め部材９０を嵌入して脱着用入口部１０５から先端側に押し込むと、テーパ形状の先端部８２がロック部材７０の分割環７１のテーパ面７４に係合し、分割環７１は拡径され、周溝１０６内に嵌合されロック状態となる。この状態で、抜止め部材９０は、保持部材８０の周溝８５と受口側端部１０４の周溝１０７とで形成された環状空間に嵌入される。このため、保持部材８０は受口部１００に固定される。尚、ロック部材は、上記した連結部材を特段に用いること無く挿口部に外嵌するようにしてもよい。
【００４９】
この状態ではロック部材７０の各分割環７１の側面と受口部１００の抜止め壁部１０９の抜止め内面とが軸心方向で相対向しているため、受口部１００と挿口部１１０との間に引抜力が作用したとしても、挿口部１１０の係合突起１１１がロック部材７０に対して軸心の一方から当接し、更に、このロック部材７０の各分割環７１が受口部１００の抜止め壁部１０９の抜止め内面に対して軸心の他方から当接して、受口部１００と挿口部１１０の相対離脱移動が阻止されることになる。
【００５０】
このように、受口部１００と挿口部１１０との軸心方向の抜け出しを別部材であるロック部材７０により阻止するため、受口部１００及び挿口部１１０の周方向の相対移動を許容する状態で軸心方向に抜け出し防止できる。また、脱着用入口部１０５を通して周溝１０６内に挿入されたロック部材７０が保持部材８０の挿入により軸心回りでロック位置に拡張され、その状態で保持部材８０が受口部１００の受口側端部１０４に固定されるため、保持部材８０を挿入するだけの簡単な操作で、確実にロック部材７０をロック位置に固定することができる。更に、保持部材８０は、受口部１００の受口側端部１０４に挿口側から挿入可能な形状を有するため、保持部材８０の脱着を極めて容易に行うことができる。更に、受口部１００の脱着用入口部１０５を利用して保持部材８０を取り付けることができるため、保持部材８０を取り付けるための特別に複雑な手段を要しない。
【００５１】
また、保持部材８０の段部８４がロック部材７０の側面に当接した状態で保持部材８０の挿入が停止されるため、保持部材８０の挿入操作を容易にすることができる。また、ロック部材７０のロック位置での保持が安定する。
【００５２】
更に、保持部材８０の周溝８５と受口部１００の周溝１０７にまたがって長尺状の変形可能な抜止め部材９０が嵌入されているため、保持部材８０の軸方向への移動が抜止め部材９０により阻止され、ロック部材７０をロック位置に確実に保持することができる。
【００５３】
以上、本発明の実施例を図面により説明してきたが、具体的な構成はこれら実施例に限られるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲における変更や追加があっても本発明に含まれる。
【００５４】
例えば、前記実施例１では、ロック部材の各分割環は周方向に８分割された角度を有するように形成されている場合について説明したが、これに限定されることなく、３分割以上の所定数の複数に分割されていてもよい。また、前記実施例２及び３では、ロック部材が円周方向において３分割される場合について説明したが、これに限定されることなく、２分割以上の所定数の複数に分割されていてもよい。
【００５５】
また例えば、前記実施例１では、保持部材は断面形状が略コ字状の場合を説明したが、これに限定されることなく、例えば断面形状が略Ｌ字状でもよい。
【００５６】
また例えば、前記実施例２及び３では、保持部材が円周方向において２分割される場合について説明したが、これに限定されることなく、３分割以上であってもよい。
【００５７】
また例えば、前記実施例２及び３では、保持部材が長尺状の変形可能な抜止め部材で受口部に固定される場合について説明したが、これに限定されず、保持部材の基端部にフランジを設け、該フランジを受口側端部に止めねじなどの固定手段で固定するようにしてもよい。
【符号の説明】
【００５８】
１                流体管
２                仕切弁
３                分岐管
４，６０，１１０    挿口部
５，６２，１１１  係合突起
１０              継手本体
１１，１２        割り継手体
１３，５０，１００  受口部
１４，１５        連結フランジ部
１６              挟着部材
１７              ボルト
１８              弾性シール材
２０，１０１      シール用取付け溝
２１，５３，１０２  シール材
２２，１０３      ストッパー壁部
２３，５４，１０４  受口側端部
２４              環状壁部
２５              脱着用凹部
２６，５９，１０９  抜止め壁部
２７，５６，１０６  周溝
３０，７０        ロック部材
３１、７１        分割環
３２              内周面
３３              外周面
４０，８０        保持部材
４１              外径側のフランジ部
４２              内径側のフランジ部
４３              側壁部
４４              凹部
４５              固定手段
７２              内周面
７３              外周面
７４              テーパ面
８１              分割筒部材
８２              先端部
８３              径大部
８４              段部
８５              周溝
８６              切欠き部
１１２            仕切弁装着部
１１３            止め弁
１１４            封止フランジ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
2013185660.tif 000007
【図６】
2013185660.tif 000008
【図７】
2013185660.tif 000009
【図８】
2013185660.tif 000010
【図９】
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