(57)【要約】【課題】簡単にヒケの発生を防止できる鉛蓄電池用電槽蓋を提供すること。【解決手段】金型によって成形される電槽蓋３において、金型の抜き方向に沿って延びる電槽蓋３の第１側面部３４の内面３４Ａに間隔Ｌをあけて複数の突部４５，４５を一体に成形した。【選択図】図５
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
鉛蓄電池用電槽蓋の外側面を形成するキャビティ型と内側面を形成するコア型からなる金型によって成形される鉛蓄電池用電槽蓋において、
前記金型の抜き方向に沿った鉛蓄電池用電槽蓋の側面の内面に、所定間隔をあけて複数の突部を一体に成形したことを特徴とする鉛蓄電池用電槽蓋。
【請求項２】
前記突部は、前記側面部における肉厚の薄い部分に形成されることを特徴とする請求項１記載の鉛蓄電池用電槽蓋。
【請求項３】
前記突部の高さは、肉厚の０．０２倍以下であることを特徴とする請求項１または２に記載の鉛蓄電池用電槽蓋。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、金型によって成形される鉛蓄電池用電槽蓋に関する。
【背景技術】
【０００２】
一般に、鉛蓄電池の電槽及び電槽用の蓋等の樹脂成形品は、金型に充填された樹脂材料を硬化させることによって成形されている。この種の樹脂成形品では、樹脂材料が硬化する際に樹脂材料の表面に収縮力が生じ、樹脂成形品にヒケが生じることがある。この場合、ヒケは肉厚の薄い部分に生じることが多い。
このため、従来、外壁の内面に、外壁に直交する向きで中壁が一体に設けられている樹脂成形品において、中壁の両側で外壁の内面に連続的に凹陥溝を設けることで、この部分の樹脂の冷却を早め、ヒケの発生を防止する技術が提案されている（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平６−２７０２０６公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかし、上記した従来の技術は、外壁及び中壁を有する樹脂成形品に対しては有効であるが、例えば、中壁を有していない樹脂成形品には適用することができず、簡単にヒケの発生を防止することが望まれる。
本発明は、上述した事情に鑑みてなされたものであり、樹脂成形品、特に、鉛蓄電池用電槽蓋において、簡単にヒケの発生を防止できるようにすることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記目的を達成するために、本発明は、鉛蓄電池用電槽蓋の外側面を形成するキャビティ型と内側面を形成するコア型からなる金型によって成形される鉛蓄電池用電槽蓋において、前記金型の抜き方向に沿った鉛蓄電池用電槽蓋の側面の内面に、所定間隔をあけて複数の突部を一体に成形したことを特徴とする。
【０００６】
また、上記構成において、前記突部は、前記側面部における肉厚の薄い部分に形成することが好ましい。また、上記構成において、前記突部の高さは、肉厚の０．０２倍以下とすることが好ましい。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、金型によって成形される鉛蓄電池用電槽蓋において、前記金型の抜き方向に沿った面に、所定間隔をあけて複数の突部を一体に成形することで、この突部が樹脂成形面にかかる樹脂材料の収縮力を緩和することができ、当該樹脂成形面に発生するヒケを簡単に防止することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】鉛蓄電池の側面図である。
【図２】Ａは電槽蓋の上面図であり、Ｂは電池蓋の下面図であり、ＣはＡのＣ−Ｃ断面図であり、ＤはＡの側面図である。
【図３】電槽蓋を金型で成形する際の断面図である。
【図４】金型を開いた状態を示す断面図である。
【図５】金型に形成された凹部と、電槽蓋に形成された突部とを示す断面模式図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、本発明の実施の形態に係る電槽蓋について図面を参照して説明する。
図１は、本実施形態にかかる電槽蓋を有する鉛蓄電池の側面図である。この鉛蓄電池１０は、小型の制御弁式鉛蓄電池であり、電槽１と電槽蓋３とを備える。電槽１は、略矩形の底面と、この底面の各縁部から上方に延びる４つの側面とを備え、上面が開口した有底中空状に成形金型を用いて一体形成されている。
電槽１の内部は隔壁（不図示）により複数（６つ）のセル室（不図示）に区画形成されている。各セル室には極板群（不図示）が挿入されている。極板群は、セパレータを挟んで正極板と負極板が交互に積層され、一定温度に制御された金型内に鉛合金の溶湯を注入し、この溶湯内に前記極板群を逆さにしてその耳部を挿入し、この状態で金型内の溶湯を凝固させてそれぞれ同極性極板の耳部同士を溶接し、セル間接続用の極柱を一体に有するストラップが成形される。そして、各セル室に配置されたストラップは、それぞれ接続部を有しており、この接続部が隣接するセル室の極柱と互いに直列にセル間接続され、電槽１の側面の上部に配置された端子部１１と接続されている。この端子部１１には、正極端子と負極端子とが並設され、各端子に配線を接続して使用される。そして、電槽１の上面開口には電槽蓋３が溶着又は接着されて塞がれる。
【００１０】
電槽蓋３は、図２Ａ及び図２Ｄに示すように、略矩形に形成された上面部３１と、この上面部３１の短手方向の各縁部から下方に延びる短側面部３２，３２と、上面部３１の長手方向の各縁部から下方に階段状に延びる長側面部３３，３３とを備え、下面が開口したトレー形状に形成されている。長手方向に延びる長側面部３３は、それぞれ上面部３１の縁部から下方に延びる第１側面部３４と、この第１側面部３４の下端から上記した上面部３１と略平行に外側に延びる水平面部３５と、この水平面部３５の先端から下方に延びる第２側面部３６とを備える。
電槽蓋３の上面部３１には、図２Ａに示すように、この上面部３１の外面よりも低い凹部３７が形成され、この凹部３７には、各セル室に対応して設けられた注液口を兼ねる排気口３８が設けられている。これら排気口３８には、それぞれ極群（又は、極板）から発生したガスを外部に排出する排気弁（不図示）が取り付けられている。また、電槽蓋３の上面部３１には、上記した凹部３７に配置されて排気口３８及び排気弁を覆う上蓋（不図示）が設けられている。この上蓋は、電槽蓋３の上面部３１と面一に設けられる。
【００１１】
電槽蓋３の内面側には、図２Ｂ及び図２Ｃに示すように、第１側面部３４と第２側面部３６との間に段部４０が形成されている。この段部４０は、電槽１の側面の上端が当接して接着または溶着される部分である。また、図２Ｂにおいて、符号３４Ａは、第１側面部３４の内面を示し、符号３６Ａは、第２側面部３６の内面を示す。また、電槽蓋３の上面部３１の内面には、図２Ｃに示すように、当該内面に略中央部から下方に延びる中板４１が連続して形成されている。
【００１２】
図３は、電槽蓋３を成形する金型５０を示す断面図である。
金型５０は、図３に示すように、電槽蓋３の外面側を成形するキャビティ型５１と、電槽蓋３の内面側を成形するコア型５２とに分割して構成されている。これらキャビティ型５１とコア型５２との間には、成形用空間５３が形成されており、この成形用空間５３に樹脂材料（例えば、ポリプロピレンやＡＢＳ樹脂）５４を射出（充填）した後、冷却して樹脂材料５４を硬化させる。
そして、図４に示すように、キャビティ型５１及びコア型５２を硬化した樹脂材料から離型することにより電槽蓋３が成形される。
ところで、この種の樹脂成形において、樹脂材料が金型５０内で硬化する際に当該樹脂材料の表面に作用する収縮力によりヒケまたは反り等の成形不良が生じることがある。このヒケまたは反りは、特に、キャビティ型５１及びコア型５２の抜き方向Ｘ１，Ｘ２に沿って延びる面であって、他よりも肉厚の薄い部分に発生しやすいことが出願人の実験及び経験則により判明した。
【００１３】
本実施形態では、ヒケまたは反りは、コア型５２の抜き方向Ｘ２に沿って延びる面である第１側面部３４の内面３４Ａに多く発生することが確認された。この第１側面部３４は、他の部分（例えば、第２側面部３６）よりも厚さ（肉厚）Ｔが薄く形成されているため、ヒケまたは反りが発生しやすいと考えられる。
このため、本構成では、図４及び図５に示すように、第１側面部３４の内面３４Ａに対向するコア型５２の成形面５２Ａに、半球状の複数の凹部５５を設けておき、この凹部５５を備えたコア型５２を用いて樹脂成形することにより、第１側面部３４の内面３４Ａに複数の突部（ポンチング）４５を一体に成形している。これら突部４５は、所定間隔をあけて第１側面部３４の内面３４Ａの長手方向にも一体に成形されている。
ヒケは、樹脂材料が硬化する際に、成形品（電槽蓋３）表面に位置する硬化し始めた樹脂材料が、内部の溶融状態にある樹脂材料の体積収縮に伴う引張り力（収縮力）によって生じるものである。
本実施形態では、ヒケの生じやすい第１側面部３４の内面３４Ａに複数の突部４５を一体に成形することにより、この突部４５が第１側面部３４の内面３４Ａに作用する樹脂材料の収縮力を緩和することにより、当該内面３４Ａへのヒケの発生を簡単に防止できる。
【００１４】
一方、第１側面部３４の内面３４Ａに複数の突部４５を形成すると、電槽蓋３をコア型５２から抜く際の離形性に影響を与えると考えられる。本実施形態では、突部４５の高さＨを第１側面部３４の厚さＴ（本実施形態では、０．９ｍｍ）の０．００５倍以上で０．０２倍以下（０．００５Ｔ≦Ｈ≦０．０２Ｔ）と設定したことから、突部４５が離形性に影響を与えることなく、樹脂材料の収縮力を緩和することができる。
【００１５】
また、本実施形態では、突部４５の直径Ｄは、当該突部４５の高さＨの２倍（Ｄ＝２Ｈ）となるように設定され、さらに、突部４５，４５の間隔Ｌは、第１側面部３４の厚さＴと同一から２.５倍（Ｔ≦Ｌ≦２．５Ｔ）となるように設定されている。
突部４５，４５の間隔Ｌが２．５Ｔよりも大きい場合には、突部４５，４５同士の距離が遠く、第１側面部３４の内面３４Ａに作用する樹脂収縮力を緩和できないため、ヒケの発生を十分に防止することはできない。
一方、突部４５，４５の間隔ＬがＴよりも小さい場合には、突部４５，４５同士が干渉し、冷却硬化の際に熱が逃げず、樹脂収縮を緩和することができないため、ヒケが発生してしまう。
このため、本実施形態では、突部４５，４５の間隔Ｌは、第１側面部３４の厚さＴと同一から２.５倍（Ｔ≦Ｌ≦２．５Ｔ）となるように設定したことにより、ヒケの発生を効果的に防止することができる。
【００１６】
突部４５，４５は、第１側面部３４の内面３４Ａの下部に形成した方が望ましい。一般に、樹脂成形する場合には、金型の抜き方向に沿って延びる面には、抜き勾配が形成されているため、第１側面部３４の内面３４Ａの下部に形成することにより、突部４５，４５の高さＨを、抜き勾配を加味した高さに設定することができ、より効果的にヒケの発生を防止できる。
【００１７】
以上、説明したように、本実施の形態によれば、金型５０によって成形される電槽蓋３において、金型５０の抜き方向に沿って延びる電槽蓋３の第１側面部３４の内面３４Ａに所定間隔Ｌをあけて複数の突部４５，４５を一体に成形したため、この突部４５が第１側面部３４の内面３４Ａに作用する樹脂材料の収縮力を緩和することにより、当該内面３４Ａへのヒケの発生を簡単に防止できる。
【００１８】
また、本実施形態によれば、金型５０は、電槽蓋３の外面側を成形するキャビティ型５１と、電槽蓋３の内面側を成形するコア型５２とに分割して構成され、コア型５２には、第１側面部３４の内面３４Ａに対向する成形面５２Ａに突部４５，４５を成形する凹部５５，５５が形成されているため、コア型５２に凹部５５，５５を追加工するだけで第１側面部３４の内面３４Ａへのヒケの発生を簡単に防止できる。さらに、コア型５２の成形面５２Ａに凹部５５，５５を形成したため、電槽蓋３の外面に突部が露出することはなく、製品の外観の向上を図ることができる。
【００１９】
また、本実施形態によれば、突部４５，４５は、第１側面部３４の内面３４Ａにおける厚さＴが他の部分よりも薄い部分に形成されるため、この肉厚の薄い部分に作用する樹脂材料の収縮力を積極的に緩和することができ、当該肉厚の薄い部分へのヒケの発生を防止できる。
【００２０】
また、本実施形態によれば、突部４５，４５の高さＨは、第１側面部３４の内面３４Ａの厚さＴの０．０２倍以下であるため、突部４５が離形性に影響を与えることなく、樹脂材料の収縮力を緩和することができる。
【００２１】
なお、上記した実施形態は本発明を適用した一態様を示すものであって、本発明は上記した実施形態に限定されるものではない。例えば、本実施形態では、第１側面部３４の内面３４Ａに突部４５を形成したが、これに限るものではなく、第２側面部３６の内面３６Ａや、短側面部３２の内面、第１側面部３４の内面３４Ａと水平面部３５が直交する角に突部を形成しても良い。
【符号の説明】
【００２２】
１  電槽
３  電槽蓋
１０  鉛蓄電池
３１  上面部
３２  短側面部
３３  長側面部
３４  第１側面部
３４Ａ  第１側面部内面
３５  水平面部
３６  第２側面部
３６Ａ  第２側面部内面
４５  突部
５０  金型
５１  キャビティ型
５２  コア型
５２Ａ  成形面
５３  成形用空間
５４  樹脂材料
５５  凹部
Ｄ  直径
Ｈ  高さ
Ｌ  間隔（所定間隔）
Ｔ  厚さ（肉厚）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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