(57)【要約】【課題】  画像表示パネルの使用を開始した後において、表示媒体となる粒子の移動性を向上することができる画像表示パネルの再活性化方法及び画像表示パネルの再活性化装置を提供する。【解決手段】  画像表示パネルの再活性化方法は、少なくとも２種類以上の表示媒体が１対の電極間に配置される画像表示パネルに適用される。画像表示パネルの再活性化方法は、画像表示パネルの使用を開始した後において、画像表示パネルの駆動電圧よりも高い電圧である再活性化電圧を所定タイミングで画像表示パネルの１対の電極に印加する工程Ａを備える。工程Ａにおいて、サイン波を基準波として、基準波よりも高い周波数の信号波で基準波を変調して、変調された波形で再活性化電圧を画像表示パネルの１対の電極に印加する。【選択図】  図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも２種類以上の表示媒体が１対の電極間に配置される画像表示パネルに適用される画像表示パネルの再活性化方法であって、
前記画像表示パネルの使用を開始した後において、前記画像表示パネルの駆動電圧よりも高い電圧である再活性化電圧を所定タイミングで前記画像表示パネルの前記１対の電極に印加する工程Ａを備え、
前記工程Ａにおいて、サイン波を基準波として、前記基準波よりも高い周波数の信号波で前記基準波を変調して、変調された波形で前記再活性化電圧を印加することを特徴とする画像表示パネルの再活性化方法。
【請求項２】
前記再活性化電圧は、前記駆動電圧の１．２５倍以上であり、前記駆動電圧の５倍以下であることを特徴とする請求項１に記載の画像表示パネルの再活性化方法。
【請求項３】
前記基準波の周波数は、１Ｈｚ〜１０００Ｈｚの範囲であることを特徴とする請求項１に記載の画像表示パネルの再活性化方法。
【請求項４】
少なくとも２種類以上の表示媒体が１対の電極間に配置される画像表示パネルに適用される画像表示パネルの再活性化装置であって、
前記画像表示パネルの使用を開始した後において、前記画像表示パネルの駆動電圧よりも高い電圧である再活性化電圧を所定タイミングで前記画像表示パネルの前記１対の電極に印加する電圧印加部を備え、
前記電圧印加部は、サイン波を基準波として、前記基準波よりも高い周波数の信号波で前記基準波を変調して、変調された波形で前記再活性化電圧を前記画像表示パネルの前記１対の電極に印加することを特徴とする画像表示パネルの再活性化装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、少なくとも２種類以上の表示媒体が１対の電極間に配置される画像表示パネルに適用される再活性化方法及び再活性化装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、１対の電極及び表示媒体を備える情報表示装置が知られている。表示媒体は、例えば、帯電性を有しており、１対の電極に電圧を印加することによって、１対の電極間を移動する粒子である。例えば、１対の電極間には、少なくとも２種類以上の表示媒体が配置される。
【０００３】
ここで、表示媒体として用いる粒子の移動性を向上することを目的として、情報表示装置において表示媒体を駆動させて情報を表示させるために１対の電極に印加する電圧である駆動電圧よりも高い電圧である活性化電圧を１対の電極に印加する技術が提案されている。活性化電圧の印加によって、表示媒体として用いる粒子の凝集が分離されたり、表示媒体として用いる粒子の帯電量が調整されたりすると考えられる。これによって、表示媒体として用いる粒子の移動特性が向上し、その結果、情報表示装置が表示する画像のコントラスト比も向上する（例えば、特許文献１）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００４−３４１０１８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、画像表示パネルの使用を開始した後において、画像の書き換え、すなわち、表示媒体である粒子の移動が繰り返して行われると、表示媒体として用いる粒子の移動性が劣化する。すなわち、表示媒体として用いる粒子の凝集が生じて、表示媒体として用いる粒子の移動性が劣化する。
【０００６】
そこで、本発明は、上述した課題を解決するためになされたものであり、画像表示パネルの使用を開始した後において、画像表示パネルが備える表示媒体となる粒子の移動性を向上することができる画像表示パネルの再活性化方法及び画像表示パネルの再活性化装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
第１の特徴に係る画像表示パネルの再活性化方法は、少なくとも２種類以上の表示媒体が１対の電極間に配置される画像表示パネルに適用される。画像表示パネルの再活性化方法は、前記画像表示パネルの使用を開始した後において、前記画像表示パネルの駆動電圧よりも高い電圧である再活性化電圧を所定タイミングで前記画像表示パネルの前記１対の電極に印加する工程Ａを備える。前記工程Ａにおいて、サイン波を基準波として、前記基準波よりも高い周波数の信号波で前記基準波を変調して、変調された波形で前記再活性化電圧を印加する。
【０００８】
第１の特徴において、前記再活性化電圧は、前記駆動電圧の１．２５倍以上であり、前記駆動電圧の５倍以下である。
【０００９】
第１の特徴において、前記基準波の周波数の好ましい範囲は、１Ｈｚ〜１０００Ｈｚであるが、０．１Ｈｚ〜１ＭＨｚの範囲を前記基準波の周波数とすることができる。
【００１０】
第２の特徴に係る画像表示パネルの再活性化装置は、少なくとも２種類以上の表示媒体が１対の電極間に配置される画像表示パネルに適用される。画像表示パネルの再活性化装置は、前記画像表示パネルの使用を開始した後において、前記画像表示パネルの駆動電圧よりも高い電圧である再活性化電圧を所定タイミングで前記画像表示パネルの前記１対の電極に印加する電圧印加部を備える。前記電圧印加部は、サイン波を基準波として、前記基準波よりも高い周波数の信号波で前記基準波を変調して、変調された波形で前記再活性化電圧を前記画像表示パネルの前記１対の電極に印加する。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、画像表示パネルの使用を開始した後において、画像表示パネルが備える表示媒体となる粒子の移動性を向上することができる画像表示パネルの再活性化方法及び画像表示パネルの再活性化装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】図１は、第１実施形態に係る情報表示装置１０を示す図である。
【図２】図２（ａ）及び図２（ｂ）は、第１実施形態に係る画像表示パネル１００を示す図である。
【図３】図３は、第１実施形態に係る画像表示パネル１００の再活性化装置３００を示す図である。
【図４】図４は、第１実施形態に係る再活性化電圧の波形例を示す図である。
【図５】図５は、第１実施形態に係る再活性化電圧の他の波形例を示す図である。
【図６】図６は、第１実施形態に係る再活性化電圧のさらに他の波形例を示す図である。
【図７】図７は、評価結果１を示す図である。
【図８】図８は、評価結果２を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下において、本発明の実施形態に係る画像表示パネルの再活性化方法及び画像表示パネルの再活性化装置について、図面を参照しながら説明する。なお、以下の図面の記載において、同一又は類似の部分には、同一又は類似の符号を付している。
【００１４】
ただし、図面は模式的なものであり、各寸法の比率などは現実のものとは異なることに留意すべきである。従って、具体的な寸法などは以下の説明を参酌して判断すべきである。また、図面相互間においても互いの寸法の関係や比率が異なる部分が含まれていることは勿論である。
【００１５】
［実施形態の概要］
実施形態に係る画像表示パネルの再活性化方法は、少なくとも２種類以上の表示媒体が１対の電極間に配置好ましくは封入される画像表示パネルに適用される。画像表示パネルの再活性化方法は、前記画像表示パネルの使用を開始した後において、前記画像表示パネルの駆動電圧よりも高い再活性化電圧を所定タイミングで前記画像表示パネルの前記１対の電極に印加する工程Ａを備える。前記工程Ａにおいて、サイン波を基準波として、前記基準波よりも高い周波数の信号波で前記基準波を変調して、変調された波形で前記再活性化電圧を印加する。
【００１６】
実施形態に係る画像表示パネルの再活性化装置は、少なくとも２種類以上の表示媒体が１対の電極間に配置好ましくは封入される画像表示パネルに適用される。再活性化装置は、前記画像表示パネルの駆動電圧よりも高い再活性化電圧を前記画像表示パネルの前記１対の電極に印加する電圧印加部を備える。前記電圧印加部は、サイン波を基準波として、前記基準波よりも高い周波数の信号波で前記基準波を変調して、変調された波形で前記再活性化電圧を前記画像表示パネルの前記１対の電極に印加する。
【００１７】
なお、駆動電圧は、情報表示装置において表示媒体を駆動させて情報を表示するために、画像表示パネルの１対の電極に印加される電圧である。
【００１８】
実施形態では、画像表示パネルの使用を開始した後において、基準波よりも高い周波数の信号波で変調された基準波の波形で再活性化電圧が所定タイミングで画像表示パネルの１対の電極に印加される。従って、矩形波で再活性化電圧を印加するケースに比べて、１対の電極間において、表示媒体の移動が緩やかである。これによって、凝集した粒子が分離されることや粒子の帯電量が調整されることが要因となって、表示媒体の移動性が向上する。ひいては、情報表示装置において画像表示パネルが表示する画像のコントラスト比が向上する。
【００１９】
なお、画像表示パネルの再活性化方法は、画像表示パネルの使用を開始した後において、画像表示パネルに用いている表示媒体となる粒子の移動性を高めるために適用される。画像表示パネルの再活性化方法によって表示媒体となる粒子の移動特性が高まる理由は解明されていないが、凝集した粒子が分離されることや粒子の帯電量が調整されることが要因になっていると推察される。
【００２０】
なお、再活性化方法が実行される利用シーンとしては、（１）画像表示パネルを有する情報表示装置の使用中に情報表示装置が備える駆動装置が実行するケース、（２）画像表示パネルを回収した上で再活性化装置が実行するケース（リペア処理）、（３）画像表示パネルとは別体として設けられる画像表示パネルの駆動装置が実行するケースなどが考えられる。
【００２１】
また、再活性化装置は、画像表示パネルを有する情報表示装置に設けられていてもよく、情報表示装置とは別体として設けられていてもよい。
【００２２】
［第１実施形態］
（情報表示装置）
以下において、第１実施形態に係る情報表示装置について、図面を参照しながら説明する。図１は、第１実施形態に係る情報表示装置１０を示す斜視図である。
【００２３】
図１に示すように、情報表示装置１０は、画像表示パネル１００と筐体２００とを有する。画像表示パネル１００には、情報表示装置１０が取得した画像データに基づいて画像が表示される。筐体２００は、画像表示パネル１００及び画像表示パネル１００を制御して駆動する制御装置、グラフィックコントローラ、メモリ、電源、プリント回路基板（ＰＣＢ）などの電子デバイスを収容する。筐体２００の側部には、メモリカードのスロット及びＵＳＢインタフェース（不図示）などが設けられてもよい。
【００２４】
画像表示パネル１００は、表示媒体移動型であり、具体的には、帯電性粒子を含んだ粒子群（例えば、電子粉流体（登録商標））などの表示媒体が用いられる。例えば、表示媒体として、２種類の表示媒体が用いられる。画像表示パネル１００のサイズは、特に限定されないが、本実施形態では、対角長が６インチ〜１５インチ程度であるものとして以下説明する。
【００２５】
（画像表示パネルの構造）
以下において、第１実施形態に係る画像表示パネルについて、図面を参照しながら説明する。図２（ａ）及び図２（ｂ）は、第１実施形態に係る画像表示パネル１００の一例の断面を示す図である。詳細には、図２（ａ）及び図２（ｂ）は、画像表示パネル１００の幅方向（Ｙ方向）及び画像表示パネル１００の高さ方向（Ｚ方向）に沿った断面を示す図である。具体的には、図２（ａ）は、白色表示媒体９０Ｗ（負帯電性白色粒子の粒子群）が情報表示面側（図中の「目」のマーク側）に位置している状態を示している。一方で、図２（ｂ）は、黒色表示媒体９０Ｂ（正帯電性黒色粒子の粒子群）が情報表示面側（図中の「目」のマーク側）に位置している状態を示す。
【００２６】
図２（ａ）及び図２（ｂ）に示すように、画像表示パネル１００は、１対の基板２０（表面基板２０ａ、裏面基板２０ｂ）と、１対の電極４０（表面電極４０ａ、裏面電極４０ｂ）と、隔壁５０とを有する。
【００２７】
なお、情報表示装置１０は、薄いパネル型であり、例えば、電子ペーパーとして用いられる。図１に示すように、情報表示装置１０は、筐体２００内に制御装置を備えた構成を有していてもよく、筐体２００内に制御装置を備えずに、本体と別体として設けられる制御装置に接続される構成であってもよい。
【００２８】
基板２０は、画像表示パネル１００の外形を構成する。表面基板２０ａは、表示情報（画像）が視認される側に設けられた基板である。表面基板２０ａは、少なくとも表示画像領域が透明な部材によって形成される。裏面基板２０ｂは、表面基板２０ａの反対側に設けられる基板である。裏面基板２０ｂは、透明な部材によって形成されてもよく、非透明な部材によって形成されてもよい。
【００２９】
表面基板２０ａ及び裏面基板２０ｂは、一対の電極４０（表面電極４０ａ及び裏面電極４０ｂ）に対応して設けられる。具体的には、表面基板２０ａは、表面電極４０ａよりも外側に設けられており、裏面基板２０ｂは、裏面電極４０ｂよりも外側に設けられている。
【００３０】
基板２０の材料としては、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）、ポリエチレンナフタレート（ＰＥＮ）、ポリエーテルサルフォン（ＰＥＳ）、ポリエチレン、ポリカーボネート、ポリイミド、アクリル樹脂などの高分子材料が用いられる。或いは、基板２０の材料としては、ガラス、石英、硬質プラスチックなどが用いられる。基板２０の厚みは、２５μｍ〜２０００μｍであることが好ましい。
【００３１】
基板２０の材料として高分子材料を用いる場合の基板２０の厚みは、基板２０の製造時にハンドリングしやすい２５μｍ以上であることが好ましい。基板２０の材料としてガラスを用いて、画像表示パネル１００に可撓性を持たせる場合の基板２０の厚みは、２００μｍ以下であることが好ましい。
【００３２】
裏面基板２０ｂは、必ずしも透明な部材によって形成される必要がないため、上述した高分子材料のうち、不透明なものを用いて形成されてもよい。例えば、裏面基板２０ｂの一部又は全部は、アルミニウム、銅、ニッケル、ステンレス鋼などの金属材料によって形成されてもよい。裏面基板２０ｂが金属材料によって形成される場合には、電極４０と裏面基板２０ｂとの間に絶縁膜が形成される。
【００３３】
電極４０は、導電性部材によって形成される。表面電極４０ａは、表面基板２０ａの内側に設けられており、表示情報（画像）が視認される側に設けられる。表面電極４０ａは、透明な部材によって形成される。裏面電極４０ｂは、裏面基板２０ｂの内側に設けられており、表面基板２０ａの反対側に設けられる。裏面電極４０ｂは、透明な部材によって形成されてもよく、非透明な部材によって形成されてもよい。
【００３４】
表面電極４０ａ及び裏面電極４０ｂは、細長い帯状の電極であり、互いに交差するように配置されている。すなわち、表面電極４０ａ及び裏面電極４０ｂが互いに対向交差して形成する１対の電極は、マトリックス状に配置されている。このような構成を有する画像表示パネル１００では、パッシブマトリックス表示方式が用いられる。
【００３５】
電極４０の材料としては、（ｉ）酸化インジウム錫（ＩＴＯ）、酸化インジウム、亜鉛ドープ酸化インジウム（ＩＺＯ）、アルミニウムドープ酸化亜鉛（ＡＺＯ）、アンチモン錫酸化物（ＡＴＯ）、導電性酸化錫、導電性酸化亜鉛などの導電金属酸化物類、（ｉｉ）ポリアニリン、ポリビロール、ポリチオフェン（例えば、ＰＥＤＯＴ：ＰＳＳ）などの導電性高分子類、（ｉｉｉ）金、銀、銅、アルミニウム、ニッケル、クロムなどの金属、（ｉｖ）これらの金属を主成分とする合金などが用いられる。
【００３６】
電極４０の厚みは、０．０１μｍ〜１０μｍであることが好ましい。電極４０の厚みは、０．００５μｍ〜５μｍであることがさらに好ましい。
【００３７】
電極４０の主材料としてＩＴＯを用いる場合には、電極４０の断線を防止するために、電極４０は、可撓性に優れる銅、アルミニウム、ニッケル、これらの合金によって形成される金属細線を含むことが好ましい。
【００３８】
具体的には、複数本の帯状の表面電極４０ａは、画像表示パネル１００の幅方向（Ｙ方向）に沿って伸びており、長さ方向（Ｘ方向）に沿って並んでいる。一方、複数本の帯状の裏面電極４０ｂは、長さ方向（Ｘ方向）に沿って伸びており、画像表示パネル１００の幅方向（Ｙ方向）に沿って並んでいる。表面電極４０ａと裏面電極４０ｂとが交差する点のそれぞれが画素に対応する。
【００３９】
隔壁５０は、表面基板２０ａと裏面基板２０ｂとに接合される。隔壁５０は、白色表示媒体９０Ｗ及び黒色表示媒体９０Ｂが配置される空間Ｓを仕切る。隔壁５０は、表面基板２０ａと裏面基板２０ｂとの間の空間を確保するために設けられる。空間Ｓには、白色表示媒体９０Ｗとなる白色粒子群及び黒色表示媒体９０Ｂとなる黒色粒子群の他に、気体（例えば、空気）が封入されていてもよい。なお、空間Ｓは真空であってもよい。また、空間Ｓには、気体ではなくて、絶縁性液体が封入されてもよい。隔壁５０は、表面基板２０ａ側からの視点において格子状に形成される。格子状とは、所定の空間が形成されるように、周期的に配置されていればよい。また、隔壁５０は、格子状に配置されるのではなくて、ハニカム状に配置されてもよい。
【００４０】
隔壁５０の材料としては、ドライフィルムレジスト材を用いる。ドライフィルムレジスト材は、例えば、アルフォＮＩＴ２（ニチゴーモートン社製）やＰＤＦ３００（新日鐵化学社製）である。例えば、隔壁５０は、フォトリソグラフィー技術を用いて形成される。例えば、一方の基板上に形成した隔壁５０の頂上ともう一方の基板との間に接着剤１６０を配置して２枚の基板を貼り合せる。図２に示す例では、表面基板２０ａに格子状隔壁を形成し、この格子状隔壁と裏面基板２０ｂとを接着剤１６０で接合している。
【００４１】
また、画像表示パネル１００は、有色層７０及び散乱層８０を有する。有色層７０は、裏面基板２０ｂの外側に形成される。裏面基板２０ｂの外側とは、表面基板２０ａ側とは反対側をいう。有色層７０は、裏面基板２０ｂの外側の表面上に形成されている。なお、有色層７０は、表面基板２０ａ側からの視点において、隔壁５０と対応する部分に形成されていてもよい。有色層７０を、隔壁５０と対応する部分にだけ形成した場合には、有色層の上を被覆するとともに裏面基板２０ｂの全面を被覆する弾性体フィルム（不図示）を形成することが好ましい。有色層７０も弾性体フィルムであってよい。有色層７０は、例えば、顔料が配合されたＰＥＴフィルムで構成される。弾性体フィルムは、例えば、ＰＥＴ、ポリウレタン、シリコーン、ゴムなどの弾性を有する材料で形成される。また、弾性体フィルムの替わりに、シリコーンゲルなどのゲル状材料をシートにして形成してもよい。このゲル状材料シートは、緩衝材として機能し、外部から画像表示パネルに加わる衝撃をやわらげる効果を得られる。
【００４２】
表面基板２０ａ、表面電極４０ａを透明に構成することに加えて、裏面基板２０ｂ、裏面電極４０ｂ及び隔壁５０を透明に構成することによって、裏面基板２０ｂの外側に形成した有色層７０を、観察者は表面基板２０ａ側から視認することができる。
【００４３】
散乱層８０は、表面基板２０ａの外側に形成されている。表面基板２０ａの外側とは、裏面基板２０ｂ側とは反対側をいう。散乱層８０は、表面基板２０ａ上に形成されている。散乱層８０は、光を散乱する。散乱層８０は、光を散乱すれば、散乱方法は問わない。例えば、散乱層８０の表面に凹凸を有することにより、光を散乱させる。
【００４４】
表示媒体９０は、１対の電極４０の間に配置される。表示媒体９０は、帯電性を有する粒子を含んで構成される粒子群である。第１実施形態では、１対の電極４０の間に、２種類以上の表示媒体９０（ここでは、白色表示媒体９０Ｗ及び黒色表示媒体９０Ｂ）が配置される。白色表示媒体９０Ｗ及び黒色表示媒体９０Ｂは、互いに異なる極性に帯電するように構成される。また、２種類の表示媒体９０（ここでは、白色表示媒体９０Ｗ及び黒色表示媒体９０Ｂ）は、互いに異なる反射特性、すなわち、互いに異なる色を有する。
【００４５】
一方の表示媒体は、反射率が高い粒子であり、例えば、白を表現するために白色表示媒体９０Ｗが用いられる。すなわち、白色表示媒体９０Ｗが表面電極４０ａ側に移動している場合に、白が視認される。もう一方の表示媒体は、反射率が低い粒子であり、例えば、黒を表現するために黒色表示媒体９０Ｂが用いられる。すなわち、黒色表示媒体９０Ｂが表面電極４０ａ側に移動している場合に、黒が視認される。
【００４６】
第１実施形態では、表面電極４０ａが高電位になり、裏面電極４０ｂが低電位になるように、１対の電極に電圧を印加すると、負帯性白色粒子で構成される白色表示媒体９０Ｗが表面電極４０ａ側に移動し、正帯性黒色粒子で構成される黒色表示媒体９０Ｂが裏面電極４０ｂ側に移動する。一方、表面電極４０ａが低電位になり、裏面電極４０ｂが高電位となるように、１対の電極に電圧を印加すると、正帯性黒色粒子で構成される黒色表示媒体９０Ｂが表面電極４０ａ側に移動し、負帯性白色粒子で構成される白色表示媒体９０Ｗが裏面電極４０ｂ側に移動する。
【００４７】
詳細には、白色表示媒体９０Ｗを構成する白色粒子群は、次のように製造することができる。（ｉ）ポリメチルペンテンポリマー（ＴＰＸ−Ｒ１８：三井化学社製）１００質量部と、着色剤として二酸化チタン（タイペークＣＲ−９０：石原産業社製）１００質量部と、負帯電の荷電制御剤としてフェノール系縮合物（ポントロンＥ８９：オリエント化学製）５質量部とを、二軸混練機により溶融混練する。（ｉｉ）ジェットミル（ラボジェットミルＩＤＳ−ＬＪ型：日本ニューマチック工業製）で（ｉ）の生成物を細かく粉砕し、分級機（ＭＤＳ−２：日本ニューマチック工業製）を用いて分級する。（ｉｉｉ）溶融球状化装置（ＭＲ−１０：日本ニューマチック工業製）を用いて（ｉｉ）の生成物を溶融球状化し、平均粒子径が９．５μｍの負帯電性の白色粒子を得る。この白色粒子にシリカ微小粒子（Ｗａｃｋｅｒ社製  Ｈ３００４）を付着させて、負帯電性白色粒子を含んだ白色粒子群（白色表示媒体３Ｗ）とする。
【００４８】
黒色表示媒体９０Ｂを構成する黒色粒子群は、次のように製造することができる。（ｉ）メチルメタクリレートモノマー（関東化学試薬）６０質量部、及び１分子中に重合反応基を複数持つ多官能性モノマーとしてエチレングリコールジメタクリレート（和光純薬試薬）４０質量部（約２５ｍｏｌ％）に、正帯電の荷電制御剤としてニグロシン化合物（ポントロンＮｏ７：オリエント化学製）３質量部、及び黒色顔料として、カーボンブラック（スペシャルブラック：デグッサ製）５質量部をサンドミルにより分散させ、（アクリル系及びメタクリル系樹脂）−炭化水素系樹脂ブロックコポリマー（モディバーＦ６００：日本油脂製）５質量部を溶解させる。（ｉｉ）２重量部のラウリルパーオキサイド（パーロイルＬ：日本油脂製）を溶解させた液を、界面活性剤としてポリオキシエチレンアルキルエーテル硫酸ナトリウム（ラテムルＥ−１１８Ｂ：花王製）を０．５重量％添加した精製水に（ｉ）の生成物を懸濁、重合させ、濾過、乾燥させる。（ｉｉｉ）分級機（ＭＤＳ−２：日本ニューマチック工業性）を用いて（ｉｉ）の生成物を分類して平均粒子径９．２μｍの正帯電性の黒色粒子を得る。この黒色粒子にシリカ微小粒子（Ｗａｃｋｅｒ社製  Ｈ３０５０ＶＰ）を付着させて、正帯電性黒色粒子を含んだ黒色粒子群（黒色表示媒体９０Ｂ）とする。
【００４９】
（画像表示パネルの再活性化装置）
以下において、第１実施形態に係る画像表示パネルの再活性化装置について、図面を参照しながら説明する。図３は、第１実施形態に係る再活性化装置３００を示す図である。
【００５０】
図３に示すように、画像表示パネル１００の再活性化装置３００は、電源部３１０と、電圧印加部３２０とを有する。ここでは、画像表示パネル１００を、その構成要素である一つの表示素子として示している。
【００５１】
電源部３１０は、電圧印加部３２０に電力を供給する。
【００５２】
電圧印加部３２０は、表示媒体９０となる粒子の凝集を分離したり、表示媒体９０となる粒子の帯電量を調整したりするための再活性化電圧を生成して、画像表示パネル１００の１対の電極４０に再活性化電圧を印加する。詳細には、電圧印加部３２０は、情報表示装置１０の使用中において、画像表示パネル１００の使用を開始した後において、画像表示パネル１００の１対の電極４０に所定タイミングで再活性化電圧を印加する。
【００５３】
再活性化電圧は、画像表示パネル１００の駆動電圧、すなわち、表示媒体９０となる粒子を駆動させて情報を表示させる電圧よりも高い電圧である。具体的には、電圧印加部３２０は、サイン波を基準波とする波形で再活性化電圧を生成し、画像表示パネル１００の１対の電極４０に再活性化電圧を印加する。
【００５４】
ここで、画像表示パネル１００の駆動電圧は、例えば、１０Ｖ〜１００Ｖであり、実施形態によって４０Ｖ〜５０Ｖであったり、７０Ｖ〜８０Ｖであったりする。このように、駆動電圧は画像表示パネルによって異なる。また、再活性化電圧は、駆動電圧の１．２５倍以上であり、駆動電圧の５倍以下である。したがって、再活性化電圧も画像表示パネルによって異なる。また、再活性化電圧の基準波の周波数は、０．１Ｈｚ〜１ＭＨｚの範囲としこの範囲で行うことができるが、１Ｈｚ〜１０００Ｈｚの範囲で行うことが好ましい。後述する実施例において、上記１Ｈｚ〜１０００Ｈｚの範囲が好ましい範囲であることが分かる。
【００５５】
所定タイミングは、画像表示パネル１００の使用を開始してから画像の書き換えが１０００回〜３０００回行われたタイミングであることが好ましい。このようなタイミングにおいて、１００回〜１０００回の範囲で活性化処理が行われることが好ましい。
【００５６】
或いは、所定タイミングは、活性化処理が行われてから画像の書き換えが１０００回〜３０００回行われたタイミングであることが好ましい。このようなタイミングにおいて、１００回〜１０００回の範囲で活性化処理が行われることが好ましい。
【００５７】
ここで、再活性化電圧を印加する波形は、基準波（サイン波）を基準波よりも高い周波数の信号波で変調された波形を用いることが可能である。或いは、再活性化電圧を印加する波形は、基準波（サイン波）を掃引した波形（Ｓｗｅｅｐ波形）であってもよい。
【００５８】
（１）ＡＭ変調
再活性化電圧を印加する波形は、図４に示すように、基準波（サイン波）を振幅変調した波形（Ｖａｍ）であってもよい。このような波形は、例えば、以下の式によって表される。
【００５９】
Ｖａｍ＝（Ｖｃ＋Ｖｓ  ｓｉｎ（２πｆｓ  ｔ））＊ｓｉｎ（２πｆｃ  ｔ）
但し、Ｖｃ＋Ｖｓ＝１、変調度＝Ｖｃ／Ｖｍ
上式において、Ｖｓは基準波であり、Ｖｃは信号波であり、演算記号（＊）は乗算を示す。
【００６０】
なお、基準波Ｖｓの周波数ｆｓは、信号波Ｖｃの周波数ｆｃよりも高いことに留意すべきである。
【００６１】
図４において、横軸は時間（ｓｅｃ）であり、縦軸は電圧（単位なし：大きさだけを模式的に示す）である。
【００６２】
（２）ＦＭ変調
再活性化電圧を印加する波形は、図５に示すように、基準波（サイン波）を周波数変調した波形（Ｖｆｍ）であってもよい。このような波形は、例えば、以下の式によって表される。
【００６３】
Ｖｆｍ＝Ｖｃ＊ｓｉｎ（２πｆｓ＋ｍｆ＊ｓｉｎ２πｆｓｔ）
但し、Ｖｃ＋Ｖｓ＝１、変調度＝Ｖｃ／Ｖｍ
上式において、Ｖｓは基準波であり、Ｖｃは信号波であり、演算記号（＊）は乗算を示す。
【００６４】
なお、基準波Ｖｓの周波数ｆｓは、信号波Ｖｃの周波数ｆｃよりも高いことに留意すべきである。
【００６５】
図５において、横軸は時間（ｓｅｃ）であり、縦軸は電圧（単位なし：大きさだけを模式的に示す）である。
【００６６】
（３）掃引（Ｓｅｅｐ）波形
再活性化電圧を印加する波形は、図６に示すように、基準波（サイン波）を掃引した波形（Ｖｓｗｅｅｐ）であってもよい。このような波形は、例えば、以下の式によって表される。
【００６７】
Ｖｓｗｅｅｐ＝Ｖｃ＊ｓｉｎ（φｎ）
但し、Δφ＝２πｆ（ｔ）Δｔ，φｎ＋１＝φｎ＋Δφ、ｆ（ｔ）＝ｆｍｉｎ＋（ｆｍａｘ−ｆｍｉｎ）ｔ／Ｔ、ｅｘｐ（１ｎ（ｆｍａｘ／ｆｍｉｎ）ｔ／Ｔ）
上式において、演算記号（＊）は乗算を示す。
【００６８】
なお、図６では、再活性化電圧を印加する波形として、時間軸において低周波数から高周波数に掃引された波形が例示されている。しかしながら、実施形態は、これに限定されるものではない。すなわち、再活性化電圧を印加する波形として、時間軸において高周波数から高周波数に掃引された波形を用いてもよい。
【００６９】
図６において、横軸は時間（ｓｅｃ）であり、縦軸は電圧（単位なし：大きさだけを模式的に示す）である。
【００７０】
（画像表示パネルの再活性化方法）
以下において、第１実施形態に係る画像表示パネルの再活性化方法について説明する。画像表示パネルの再活性化方法は、画像表示パネル１００の使用を開始した後において、表示媒体９０となる粒子の凝集を分離したり、表示媒体９０となる粒子の帯電量を調整したりするための再活性化電圧を生成して、画像表示パネル１００の１対の電極４０に再活性化電圧を所定タイミングで印加する工程Ａを含む。具体的には、工程Ａにおいては、サイン波を基準波とする波形で再活性化電圧を生成して、画像表示パネル１００の１対の電極４０に印加する。なお、画像表示パネル１００の１対の電極４０に印加する再活性化電圧の波形としては、上述した図４〜図６に示す波形を用いることが可能である。
【００７１】
ここで、画像表示パネル１００の再活性化方法は、画像表示パネル１００の使用を開始した後において、画像表示パネル１００が備える表示媒体９０となる粒子の凝集を分離したり、表示媒体９０となる粒子の帯電量を調整したりするのに適用することが可能である。例えば、情報表示装置１０の使用中において、この再活性化方法を適用して活性化処理が行われる。活性化処理は、例えば、１００回〜１００００回の範囲で行われる。
【００７２】
上述したように、１回の再活性化処理において、再活性化電圧が複数の周波数で印加され、再活性化が行われる。１回の再活性化処理とは、基準波の１周期において再活性化電圧を異なる周波数で複数回印加する処理である。
【００７３】
（作用及び効果）
第１実施形態では、画像表示パネル１００の使用を開始した後において、基準波よりも高い周波数の信号波で基準波が変調された波形で再活性化電圧が所定タイミングで画像表示パネル１００の１対の電極４０に印加される。従って、矩形波で再活性化電圧を印加するケースに比べて、１対の電極間において、表示媒体９０となる粒子の移動が緩やかである。これによって、表示媒体９０となる粒子の凝集が分離されたり、表示媒体９０となる粒子の帯電量が調整されたりするため、表示媒体９０となる粒子の移動特性が向上する。ひいては、画像表示パネル１００情報表示装置が表示する画像のコントラスト比が向上する。
【００７４】
［評価結果１］
以下において、実施例の評価結果１について、図７を参照しながら説明する。評価結果１では、駆動電圧が８０Ｖである画像表示パネル１００情報表示装置について１５００回の表示画像の書き換えを行って、表示媒体として用いる粒子の凝集に伴うコントラストの低下が生じた後に、１０００回の再活性化処理を行った場合において、コントラスト比の回復率を評価した。実施例では、サイン波を基準波とする波形で再活性化電圧（１５０Ｖ）を印加した。
【００７５】
なお、図７において、縦軸は、コントラスト比の回復率を示しており、横軸は、再活性化処理で印加した再活性化電圧の波形（基準波）の周波数を示している。なお、コントラスト比の回復率は、画像表示パネル１００情報表示装置の使用開始時におけるコントラスト比に対する回復率である。
【００７６】
図７に示すように、実験は基準波の周波数を１Ｈｚ〜１０００Ｈｚの範囲で行い、基準波の周波数が低いほど、コントラスト比の回復率が大きいことが確認された。基準波の周波数は、１Ｈｚ未満の周波数でも効果があることは明らかであるが、１Ｈｚの周波数で実行した場合と比較して回復率が然程向上しないこと、低周波数を用いた場合には所要時間が増してしまうこと、高周波数側では、１０００Ｈｚを超えると５０％の回復率が得られないことが容易に想定されることから、実用面を考慮して１Ｈｚ〜１０００Ｈｚの範囲であることが好ましいことが確認された。
【００７７】
［評価結果２］
以下において、実施例及び比較例の評価結果２について、図８を参照しながら説明する。評価結果２では、駆動電圧が８０Ｖである画像表示パネル１００について１５００回の表示画像の書き換えを行って、表示媒体として用いる粒子の凝集に伴うコントラストの低下が生じた後において、コントラスト比の変化を評価した。実施例では、画像表示パネルの駆動電圧を印加して行う１０回の書き換え毎に、１００回の再活性化処理を行った。再活性化処理では、サイン波を基準波とする波形で再活性化電圧（１５０Ｖ）を印加した。比較例では、再活性化処理を行わなかった。すなわち、比較例では、画像表示パネルの駆動電圧を印加する処理を行った結果を、その処理回数１０回毎に測定したコントラスト比で示している。
【００７８】
なお、図８において、縦軸は、コントラスト比を示しており、横軸は、表示画像の書き換え回数の累計回数を示している。
【００７９】
図８に示すように、実施例のコントラスト比は、比較例のコントラスト比よりも向上することが確認された。詳細には、表示画像の書き換え回数が１５００回〜１５３０回の範囲において、実施例のコントラスト比が急激に回復することが確認された。言い換えると、３００回の再活性化処理を行った場合に、実施例のコントラスト比が急激に回復することが確認された。また、表示画像の書き換え回数が１５３０回を超えても、実施例のコントラスト比が高い状態で維持されることが確認された。
【００８０】
このように、１５００回の表示画像の書き換えが行われたタイミングで、３００回の再活性化処理が行われると、コントラスト比が高い状態に回復することが確認された。また、１０回の表示画像の書き換えが行われたタイミングで、１００回の再活性化処理が行われると、コントラスト比が高い状態で維持されることが確認された。
【００８１】
［その他の実施形態］
本発明は上述した実施形態によって説明したが、この開示の一部をなす論述及び図面は、この発明を限定するものであると理解すべきではない。この開示から当業者には様々な代替実施形態、実施例及び運用技術が明らかとなろう。
【００８２】
上述した実施形態では特に触れていないが、隔壁５０は、観察者から見た場合に、画素を区分けするように構成される。しかしながら、実施形態は、これに限定されるものではない。隔壁５０は、観察者から見た場合に、複数の画素を１つのブロックとして、ブロックを区分けするように構成さていてもよい。
【００８３】
情報表示装置１０が備える画像表示パネル１００は、薄膜トランジスタ（ＴＦＴ）を用いないパッシブ駆動型であってもよく、薄膜トランジスタ（ＴＦＴ）を用いるアクティブ駆動型であってもよい。
【００８４】
上述した実施形態では、白色粒子及び黒色粒子を表示媒体とする画像表示パネル１００を備えた情報表示装置１０について例示したが、実施形態は、これに限定されるものではない。情報表示装置１０が備える画像表示パネル１００の表示媒体は、他色（例えば、ＲＧＢ：赤、緑及び青、或いは、ＹＣＭ：黄、シアン及びマゼンタなど）の粒子を表示媒体としてもよい。
【００８５】
なお、再活性化方法が実行される利用シーンとしては、（１）画像表示パネル１００を有する情報表示装置１０の使用中に情報表示装置１０が備える駆動装置が実行するケース、（２）画像表示パネル１００を回収した上で再活性化装置３００が実行するケース（リペア処理）、（３）画像表示パネル１００とは別体として設けられる画像表示パネルの駆動装置が実行するケースなどが考えられる。
【００８６】
また、再活性化装置３００は、画像表示パネル１００を有する情報表示装置１０に設けられていてもよく、情報表示装置１０とは別体として設けられていてもよい。
【符号の説明】
【００８７】
１０…情報表示装置、２０…基板、４０…電極、５０…隔壁、９０…表示媒体、１００…画像表示パネル、１６０…接着剤、３００…再活性化装置、３１０…電源部、３２０…電圧印加部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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