(57)【要約】      （修正有）【課題】優れた極圧性（焼付き防止性）を有すると共に、スラッジ発生量が少なく、かつ高い粘度指数を有する潤滑油組成物を提供する。【解決手段】（Ａ）鉱油及び合成油から選ばれた少なくとも１種の潤滑油基油を５０〜９０質量％、及び、（Ｂ）分子量が１２００〜５０，０００の、オレフィンとアルキルメタアクリレートとの共重合体を１０〜５０質量％添加された潤滑油組成物。更に、上記潤滑油基油が（Ｃ）カルボン酸エステル化合物を潤滑油組成物全量に対し５〜１５質量％含有する潤滑油組成物。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
（Ａ）鉱油及び合成油から選ばれる少なくとも１種の潤滑油基油を５０〜９０質量％、及び
（Ｂ）分子量が１２００〜５０，０００の、オレフィンとアルキルメタアクリレートとの共重合体を１０〜５０質量％含有することを特徴とする潤滑油組成物。
【請求項２】
上記潤滑油基油が、ポリアルファオレフィン又はＧＴＬ（ガストゥリキッド）油であることを特徴とする、請求項１に記載の潤滑油組成物。
【請求項３】
上記共重合体の重量平均分子量が７０００〜２００００であることを特徴とする、請求項１又は２に記載の潤滑油組成物。
【請求項４】
上記潤滑油基油が（Ｃ）カルボン酸エステル化合物を潤滑油組成物全量に対し５〜１５質量％含有することを特徴とする、請求項１〜３のいずれかに記載の潤滑油組成物。
【請求項５】
上記組成物の４０℃動粘度が１４０〜３２０ｍｍ２／ｓ、粘度指数が１５０以上、及びDry  TOST試験におけるスラッジ量が１２００mg/kg以下であることを特徴とする、請求項１〜４のいずれかに記載の潤滑油組成物。
【請求項６】
機械油、油圧作動油、タービン油、コンプレッサー油、歯車油、摺動面油、軸受油またはキャリブレーション油として使用されることを特徴とする、請求項１〜５のいずれかに記載の潤滑油組成物。
【請求項７】
ロングドレイン工業用ギヤ油として使用されることを特徴とする、請求項６に記載の潤滑油組成物。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、潤滑油組成物に関し、詳しくは優れた極圧性（焼付き防止性）を有すると共に、スラッジ発生量が少なく、かつ高い粘度指数を有する潤滑油組成物に関する。
【背景技術】
【０００２】
再生可能エネルギー資源として風力発電が注目されている。風力発電装置においては、羽根（ブレード）のゆっくりとした回転を増速機により高回転化させ、その力で発電機を回転させているが、増速機は多くの歯車から構成されるギヤボックスであり、歯車の潤滑にはギヤ油が必要となっている（非特許文献１）。
【０００３】
特に近年の風力発電装置の大型化により、ゆっくりとした大きな動きを、増速機により高速に変換する必要があるため、増速機中の歯車にかかる負荷は大きくなり、それらを潤滑するギヤ油にはより高い焼付き防止性（極圧性）が求められるようになってきた。しかしながら、ギヤ油に配合されている焼付き防止性を高める極圧剤は、熱劣化や酸化劣化によってスラッジに変化しやすく、生成したスラッジは異物として歯車に噛みこまれて摩耗や焼付きを発生させたり、またフィルタの目詰まりやオイル配管の閉塞といった不具合を発生させてしまう。そこで、オイル中に多量のスラッジが生成する前に早めのオイル交換をおこなうなどのメンテナンスが重要となる。
【０００４】
一方で、風力発電装置は山間部や海上などの僻地に設置される場合が多く、頻繁にメンテナンスを実施することが困難である。また、僻地でのメンテナンスにはより多くのコストを要するため、運転コストを抑えるためにはメンテナンス間隔や更油間隔を長くすることが求められている。そこで、歯車の保護や運転コスト抑制のために、ギヤ油の酸化安定性能を向上させ、スラッジ発生量を少なくすることが求められていた。
【０００５】
また、風力発電装置は、昼夜や気候の変化に対応して幅広い温度条件下で連続運転されるため、充填するギヤ油には、温度変化による粘度変化が少ないこと、つまり高粘度指数であることも求められていた。
【０００６】
以上のことから、優れた極圧性（焼付き防止性）を有すると共に、スラッジ発生量が少なく、かつ高い粘度指数を有する工業用潤滑油が求められてきた。
【先行技術文献】
【非特許文献】
【０００７】
【非特許文献１】月刊トライボロジー、273号、50-51頁、2010年05月
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
本発明はこのような状況に鑑みて為されたものであり、その目的は、優れた極圧性（焼付き防止性）を有すると共に、スラッジ発生量が少なく、かつ高い粘度指数を有する潤滑油組成物を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明者らは、工業用潤滑油のスラッジ発生量を低減させるために、種々の検討と研究を重ねていたところ、ある一定の分子量範囲で特定されたオレフィンとアルキルメタアクリレートとの共重合体を潤滑油組成物に加えたところ、スラッジ発生量が低減すると共に、粘度指数が向上することを見出し、本発明を完成するに至った。
【００１０】
一般に、オレフィンとアルキルメタアクリレートとの共重合体は、潤滑油組成物において粘度指数向上剤として使用されるが、スラッジ発生量を低減させることについては知られていなかった。本発明は、オレフィンとアルキルメタアクリレートとの共重合体を有効成分として、極圧剤を含む潤滑油基油に加えて、それらのスラッジ発生量を低減させるようにしたものである。
【００１１】
本発明は、より具体的には、下記〔１〕〜〔７〕を提供するものである。
【００１２】
〔１〕（Ａ）鉱油及び合成油から選ばれる少なくとも１種の潤滑油基油を５０〜９０質量％、及び（Ｂ）分子量が１２００〜５０，０００の、オレフィンとアルキルメタアクリレートとの共重合体を１０〜５０質量％含有することを特徴とする潤滑油組成物。
【００１３】
〔２〕上記潤滑油基油が、ポリアルファオレフィン又はＧＴＬ（ガストゥリキッド）油であることを特徴とする、〔１〕に記載の潤滑油組成物。
【００１４】
〔３〕上記共重合体の重量平均分子量が７０００〜２００００であることを特徴とする、〔１〕又は〔２〕に記載の潤滑油組成物。
【００１５】
〔４〕上記潤滑油基油が（Ｃ）カルボン酸エステル化合物を潤滑油組成物全量に対し５〜１５質量％含有することを特徴とする、〔１〕〜〔３〕のいずれかに記載の潤滑油組成物。
【００１６】
〔５〕上記組成物の４０℃動粘度が１４０〜３２０ｍｍ２／ｓ、粘度指数が１５０以上、及びDry  TOST試験におけるスラッジ量が１２００mg/kg以下であることを特徴とする、〔１〕〜〔４〕のいずれかに記載の潤滑油組成物。
【００１７】
〔６〕機械油、油圧作動油、タービン油、コンプレッサー油、歯車油、摺動面油、軸受油またはキャリブレーション油として使用されることを特徴とする、〔１〕〜〔５〕のいずれかに記載の潤滑油組成物。
【００１８】
〔７〕ロングドレイン工業用ギヤ油として使用されることを特徴とする、〔６〕に記載の潤滑油組成物。
【発明の効果】
【００１９】
本発明によれば、優れた極圧性（焼付き防止性）を有すると共に、スラッジ発生量が少なく、かつ高い粘度指数を有する潤滑油組成物が得られる。酸化劣化によるスラッジ発生量を低減させることにより、異物の噛みこみによる摩耗や焼付きが抑制され、工業用機器（例えば工業用ギア）の長寿命化へと繋がる。また、高粘度指数であることは、低温流動性に優れ、かつ高温での油膜維持をもたらすことになる。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】添加剤Ａ１及び添加剤Ａ２の分子量分布曲線を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
本発明は、（Ａ）鉱油及び合成油から選ばれる少なくとも１種の潤滑油基油及び（Ｂ）特定の分子量範囲のオレフィンとアルキルメタアクリレートとの共重合体を含有することを特徴とする潤滑油組成物に関する。
【００２２】
本潤滑油組成物の基油としては、高度精製基油と呼ばれる鉱油、合成油を使用することができ、特に、ＡＰＩ（Ａｍｅｒｉｃａｎ  Ｐｅｔｒｏｌｅｕｍ  Ｉｎｓｔｉｔｕｔｅ，米国石油協会）基油カテゴリーでグループ２、グループ３、グループ４などに属する基油を、単独または混合物として使用することができる。ここで使用する基油は、硫黄元素分が３００ｐｐｍ以下、好ましくは２００ｐｐｍ以下、より好ましくは１００ｐｐｍ以下、最も好ましくは５０ｐｐｍ以下であってもよい。また密度は０．８〜０．９ｇ／ｃｍ３、好ましくは０．８〜０．８６５ｇ／ｃｍ３、より好ましくは０．８１〜０．８３ｇ／ｃｍ３であってもよい。アロマ分（本発明におけるアロマ分はn-d-M分析：ASTM D3238により測定)は３％未満、好ましくは２％未満、より好ましくは０．１％未満であってもよい。
【００２３】
グループ２基油としては、例えば、原油を常圧蒸留して得られる潤滑油留分に対して、水素化分解、脱ろうなどの精製手段を適宜組合せて適用することにより得られたパラフィン系鉱油を挙げることができる。ガルフ社法などの水素化精製法により精製されたグループ２基油は、全イオウ分が１０ｐｐｍ未満、アロマ分が５％以下であり、本発明に好適である。これらの基油の粘度は特に制限されないが、粘度指数（本発明における粘度指数はASTM D2270、JIS K2283にて測定）は８０〜１２０、好ましくは１００〜１２０がよい。４０℃における動粘度（本発明における動粘度はASTM D445、JIS K2283にて測定）は、好ましくは２〜６８０ｍｍ２／ｓ、より好ましくは８〜２２０ｍｍ２／ｓであってもよい。また全硫黄分は３００ｐｐｍ未満、好ましくは２００ｐｐｍ未満、更に好ましくは１０ｐｐｍ未満であってもよい。全窒素分も１０ｐｐｍ未満、好ましくは１ｐｐｍ未満であってもよい。さらにアニリン点（本発明におけるアニリン点はASTM D611、JIS K2256にて測定）は８０〜１５０℃、好ましくは１００〜１３５℃のものを使用してもよい。
【００２４】
グループ３基油及びグループ２プラス基油としては、例えば、原油を常圧蒸留して得られる潤滑油留分に対して高度水素化精製により製造されるパラフィン系鉱油や、脱ろうプロセスにて生成されるワックスをイソパラフィンに変換・脱ろうするＩＳＯＤＥＷＡＸプロセスにより精製された基油や、モービルＷＡＸ異性化プロセスにより精製された基油も好適である。これらの基油の粘度は特に制限されないが、粘度指数は９５〜１４５、好ましくは１００〜１４０がよい。４０℃における動粘度は、好ましくは２〜６８０ｍｍ２／ｓ、より好ましくは８〜２２０ｍｍ２／ｓであってもよい。また全硫黄分は、０〜１００ｐｐｍ、好ましくは１０ｐｐｍ未満であってもよい。全窒素分も１０ｐｐｍ未満、好ましくは１ｐｐｍ未満であってもよい。さらにアニリン点は８０〜１５０℃、好ましくは１１０〜１３５℃のものを使用してもよい。
【００２５】
天然ガスの液体燃料化技術のフィッシャートロプッシュ法により合成されたＧＴＬ（ガストゥリキッド）油は、原油から精製された鉱油基油と比較して、硫黄分や芳香族分が極めて低く、パラフィン構成比率が極めて高いため、酸化安定性に優れ、蒸発損失も非常に小さいため、本発明の基油として好適である。ＧＴＬ基油の粘度性状は特に制限されないが、通例粘度指数は１３０〜１８０、より好ましくは１４０〜１７５であってもよい。また４０℃における動粘度は、２〜６８０ｍｍ２／ｓ、より好ましくは５〜１２０ｍｍ２／ｓであってもよい。
【００２６】
また通例全硫黄分は１０ｐｐｍ未満、全窒素分１ｐｐｍ未満であってもよい。そのようなＧＴＬ基油商品の一例として、ＳＨＥＬＬ  ＸＨＶＩ（登録商標）を挙げることができる。
【００２７】
合成油としては、例えば、ポリオレフィン、アルキルベンゼン、アルキルナフタレン、エステル、ポリオキシアルキレングリコール、ポリフェニルエーテル、ジアルキルジフェニルエーテル、含フッ素化合物（パーフルオロポリエーテル、フッ素化ポリオレフィン等）、シリコーン油など又はこれらの混合物などを挙げることができる。
【００２８】
上記ポリオレフィンには、各種オレフィンの重合物又はこれらの水素化物が含まれる。オレフィンとしては任意のものが用いられるが、例えば、エチレン、プロピレン、ブテン、炭素数５以上のα−オレフィンなどが挙げられる。ポリオレフィンの製造にあたっては、上記オレフィンの１種を単独で用いてもよく、２種以上を組み合わせて用いてもよい。
【００２９】
特にポリアルファオレフィン（ＰＡＯ）と呼ばれているポリオレフィンが好適であり、これはグループ４基油である。ポリアルファオレフィンは、２種類以上の合成油を混合させたものであってもよい。
【００３０】
これら合成基油の粘度は特に制限されないが、４０℃における動粘度は、２〜６８０ｍｍ２／ｓ、好ましくは２０〜５００ｍｍ２／ｓ、より好ましくは３０〜４５０ｍｍ２／ｓであってもよい。当該合成基油の１００℃における動粘度は、２〜１００ｍｍ２／ｓ、好ましくは４〜７０ｍｍ２／ｓ、より好ましくは６〜５０ｍｍ２／ｓであってもよい。当該合成基油の粘度指数は、１１０〜１７０、好ましくは１２０〜１６０、より好ましくは１３０〜１５５であってもよい。当該合成基油の１５℃密度は、０．８０００〜０．８６００ｇ／ｃｍ３、好ましくは０．８１００〜０．８５５０ｇ／ｃｍ３、より好ましくは０．８２５０〜０．８５００ｇ／ｃｍ３であってもよい。当該合成基油のアニリン点は、１１０〜１８０℃、好ましくは１２０〜１７０℃、より好ましくは１３０〜１６５℃であってもよい。
【００３１】
本発明の潤滑油組成物における上記基油の含有量は特に制限されないが、潤滑油組成物の全量基準で５０〜９０重量％、好ましくは５０〜８０重量％、より好ましくは５０〜７０重量％の範囲を例示することができる。基油の含有量の下限は、潤滑油組成物の全量基準で５０、５１、５２、５３、５４、５５、５６、５７、５８、又は５９重量％以上のいずれかから、及び基油の含有量の上限は潤滑油組成物の全量基準で６７、６８、６９、又は７０重量％以下のいずれかから選択されてもよい。
【００３２】
尚、当該基油としては、上述のものの他、カルボン酸エステル化合物を含有していてもよい。これについては後述する。
【００３３】
本潤滑油組成物のオレフィンとアルキルメタアクリレートとの共重合体としては、少なくとも一種類以上の炭素数２〜２０のオレフィンと少なくとも１種類以上の炭素数１〜２０のアルキル基を有するアルキルメタアクリレートとを必須の構成単量体とする共重合体を挙げることができる。
【００３４】
上記オレフィンには、各種オレフィンの重合物又はこれらの水素化物が含まれる。オレフィンとしては任意のものが用いられるが、例えば、エチレン、プロピレン、ブテン、ペンテン、ヘキセン、ヘプテン、オクテン、ノネン、デセン、ウンデセン、ドデセン、トリデセン、テトラデセン、ペンタデセン、ヘキサデセン、ヘプタデセン、オクタデセン、ノナデセン、及びエイコセンなどが挙げられる。構成単量体に含まれるオレフィンとしては、上記オレフィンの１種を単独で用いてもよく、２種以上を組み合わせて用いてもよい。
【００３５】
上記炭素数１〜２０のアルキル基を有するアルキルメタアクリレートとして、具体的には、
（１）炭素数１〜４のアルキル基を有するアルキルメタアクリレート：例えば、メチルメタアクリレート、エチルメタアクリレート、ｎ−またはｉｓｏ−プロピルメタアクリレート、ｎ−，ｉｓｏ−またはｓｅｃ−ブチルメタアクリレート、
（２）炭素数８〜２０のアルキル基を有するアルキルメタアクリレート：例えば、ｎ−オクチルメタアクリレート、２−エチルヘキシルメタアクリレート、ｎ−デシルメタアクリレート、ｎ−イソデシルメタアクリレート、ｎ−ウンデシルメタアクリレート、ｎ−ドデシルメタアクリレート、２−メチルウンデシルメタアクリレート、ｎ−トリデシルメタアクリレート、２−メチルドデシルメタアクリレート、ｎ−テトラデシルメタアクレレート、２−メチルトリデシルメタアクリレート、ｎ−ペンタデシルメタアクリレート、２−メチルテトラデシルメタアクリレート、ｎ−ヘキサデシルメタアクリレート、およびｎ−オクタデシルメタアクリレート、ｎ−エイコシルメタアクリレート、ｎ−ドコシルメタアクリレート、ドバノール２３［三菱化学（株）製の炭素数１２／炭素数１３のオキソアルコール混合物］のメタクリレート、ドバノール４５［三菱化学株式会社製の炭素数１３／炭素数１４のオキソアルコール混合物］のメタクリレートなど、
（３）炭素数５〜７のアルキル基を有するアルキルメタアクリレート：例えば、ｎ−ペンチルメタアクリレートおよびｎ−ヘキシルメタアクリレートなど、が挙げられる。
【００３６】
上記単量体（１）〜（３）のうち好ましいのは、（１）および（２）に属する単量体であり、さらに好ましくは（２）の単量体である。上記（１）のうち好ましいのは、粘度指数の観点から、アルキル基の炭素数１〜２の単量体である。また上記（２）のうち好ましいのは、基油への溶解性と低温特性の観点から、アルキル基の炭素数１０〜２０、さらに好ましくは炭素数１２〜１４の単量体である。
【００３７】
上記のオレフィンとアルキルメタアクリレートとの共重合体の分子量は、１，２００〜８０，０００、好ましくは１，２００〜５０，０００、より好ましくは２，０００〜５０，０００である。質量平均分子量は、５，０００〜３０，０００、好ましくは７，０００〜２０，０００、より好ましくは９，０００〜１６，０００である。数平均分子量は、２，０００〜１２，０００、好ましくは４，０００〜１０，０００、より好ましくは５，０００〜９，０００である。なお、これら分子量、質量平均分子量（Ｍｗ）及び数平均分子量（Ｍｎ）は、ゲル浸透クロマトグラフィー（ＧＰＣ）により測定したものであり、ポリスチレンを標準として換算して求めたものである。
【００３８】
また、上記質量平均分子量は、重合時の温度、単量体濃度（溶媒濃度）、触媒量または連鎖移動剤量などにより調整することができる。
【００３９】
上記オレフィンとアルキルメタアクリレートとの共重合体の分散度（Ｍｗ／Ｍｎ）は、１〜２．５、好ましくは１．３〜２．２、特に好ましくは１．７〜１．９である。
【００４０】
上記オレフィンとアルキルメタアクリレートとの共重合体の粘度は特に制限されないが、粘度指数は１００〜２５０、好ましくは１３０〜２２０、より好ましくは１６０〜２００であってもよい。当該共重合体の４０℃における動粘度は、１，０００〜１２，０００ｍｍ２／ｓ、好ましくは２，０００〜１０，０００ｍｍ２／ｓ、より好ましくは２，５００〜９，０００ｍｍ２／ｓであってもよい。当該共重合体の１００℃における動粘度は、５０〜６００ｍｍ２／ｓ、好ましくは１００〜５００ｍｍ２／ｓ、より好ましくは１５０〜４５０ｍｍ２／ｓであってもよい。当該共重合体の１５℃における動粘度は、０．９００〜０．９５０ｇ／ｃｍ３、好ましくは０．９１０〜０．９４０ｇ／ｃｍ３、より好ましくは０．９２５〜０．９３５ｇ／ｃｍ３であってもよい。
【００４１】
本発明の共重合物は通常の方法によって容易に得ることができ、製造の方法は限定されない。例えば、希釈剤、選択された種類及び量のオレフィンとアルキルメタアクリレート、共重合開始剤及び連鎖移動剤を用いてラジカル重合することにより得られる。また、希釈剤、選択された種類及び量のオレフィンとアルキルメタアクリレートを熱重合することによっても得ることができる。希釈剤の使用は任意であるが、希釈剤の使用により、共重合物の分子量を制御することが容易になる。また、共重合物は粘性をもつため、ハンドリング上の問題も解決できる場合が多い。使用する希釈剤は不活性炭化水素であればどのようなものでも良いが、共重合物と潤滑油に対して相溶性を有するものでなければならない。適当な共重合開始剤としては、加熱することにより分解し、フリーラジカルを生成する開始剤、例えば、ベンゾイルパーオキサイド、ｔ−ブチルペルオクトエート、クメンヒドロペルオキシドのような過酸化物化合物及びアゾビスイソブチロニトリル、２，２'−アゾビス（２−メチルブタンニトリル）のようなアゾ化合物が挙げられる。適当な連鎖移動剤としては、当分野で慣用されているもの、例えば、α−スチレンダイマー、ドデシルメルカプタン、エチルメルカプタン等が挙げられる。連鎖移動剤の使用は任意であるが、連鎖移動剤を使用することにより、共重合物の分子量を制御することが容易になる。
【００４２】
本発明の潤滑油組成物における上記オレフィンとアルキルメタアクリレートとの共重合体の含有量（上述した分子量範囲の上記オレフィンとアルキルメタアクリレートとの共重合体の含有量）は特に制限されないが、潤滑油組成物の全量基準で１０〜５０重量％、好ましくは１０〜４５重量％、より好ましくは１５〜４０重量％の範囲を例示することができる。オレフィンとアルキルメタアクリレートとの共重合体の含有量の下限は、潤滑油組成物の全量基準で１０、１１、１２、１３、１４、又は１５重量％以上のいずれかから、及び基油の含有量の上限は潤滑油組成物の全量基準で４０、４１、４２、４３、４４、４５、４６、４７、４８、４９、又は５０重量％以下のいずれかから選択されてもよい。ここで、ある分子量範囲の当該共重合体の含有量の測定方法は、特に限定されないが、分子量分布曲線から理論的に算出される値であってもよい。例えば、当該共重合体を含有する添加剤｛前述した所定範囲（好適範囲や特に好適な範囲についてはこれら範囲）のオレフィンとアクリルメタアクリレートとの共重合体、当該所定範囲から外れたオレフィンとアクリルメタアクリレート共重合体、希釈剤等を含有｝を原料として用いる場合、当該添加剤を分析して分子量分布曲線を作成する（例えば図１参照）。そして、当該分子量分布曲線における所定範囲（例えば、１２００〜５００００）の分子量成分を「当該所定範囲のオレフィンとアクリルメタアクリレートとの共重合体」であると推定し、当該分布量分布曲線に基づき、全添加剤中の当該所定範囲の成分の含有量を算出する。
【００４３】
本潤滑油組成物は、上記潤滑油基油が、カルボン酸エステル化合物を含有していてもよい。
【００４４】
上記カルボン酸エステルとしては、ポリオールエステルが挙げられる。ポリオールエステルの例として、トリヒドロキシメチルプロピルトリオレエート（CAS No.11138-60-6）、TMP（トリメチロールプロパン）とカルボン酸とのエステル、PE（ペンタエリスリトール）とカルボン酸とのエステル、ジカルボン酸エステル、トリメリット酸エステルを挙げることができる。またエステル分子中のカルボン酸残基の炭素数は、４から２０が好ましく、更に好ましくは６から１８がよい。
【００４５】
本発明の潤滑油組成物における前記カルボン酸エステルの含有量は特に制限されないが、潤滑油組成物の全量基準で５〜１５重量％、好ましくは７〜１３重量％、より好ましくは８〜１２重量％の範囲を例示することができる。カルボン酸エステルの含有量は、潤滑油組成物の全量基準で、５、６、７、８、９、１０、１１、１２、１３、１４、又は１５重量％のいずれかから選択されてもよい。
【００４６】
上記した成分のほかに更に性能を向上させるため、必要に応じて種々の添加剤を適宜使用することができる。これらのものとしては、酸化防止剤、金属不活性剤、極圧剤、油性向上剤、消泡剤、粘度指数向上剤、流動点降下剤、清浄分散剤、防錆剤、抗乳化剤等や、その他の公知の潤滑油添加剤を挙げることができる。
【００４７】
本発明において使用する酸化防止剤としては、潤滑油に使用されるものが実用的には好ましく、アミン系酸化防止剤、硫黄系酸化防止剤、フェノール系酸化防止剤、リン系酸化防止剤を挙げることができる。これらの酸化防止剤は、基油１００重量部に対して、０．０１〜５重量部の範囲で単独又は複数組み合わせて使用できる。
【００４８】
前記アミン系酸化防止剤としては、ｐ，ｐ’−ジオクチル−ジフェニルアミン（精工化学社製：ノンフレックスＯＤ−３）、ｐ，ｐ’−ジ−α−メチルベンジル−ジフェニルアミン、Ｎ−ｐ−ブチルフェニル−Ｎ−ｐ’−オクチルフェニルアミンなどのジアルキル−ジフェニルアミン類、モノ−ｔ−ブチルジフェニルアミン、モノオクチルジフェニルアミンなどのモノアルキルジフェニルアミン類、ジ（２，４−ジエチルフェニル）アミン、ジ（２−エチル−４−ノニルフェニル）アミンなどのビス（ジアルキルフェニル）アミン類、オクチルフェニル−１−ナフチルアミン、Ｎ−ｔ−ドデシルフェニル−１−ナフチルアミンなどのアルキルフェニル−１−ナフチルアミン類、１−ナフチルアミン、フェニル−１−ナフチルアミン、フェニル−２−ナフチルアミン、Ｎ−ヘキシルフェニル−２−ナフチルアミン、Ｎ−オクチルフェニル−２−ナフチルアミンなどのアリール−ナフチルアミン類、Ｎ，Ｎ’−ジイソプロピル−ｐ−フェニレンジアミン、Ｎ，Ｎ’−ジフェニル−ｐ−フェニレンジアミンなどのフェニレンジアミン類、フェノチアジン（保土谷化学社製：Ｐｈｅｎｏｔｈｉａｚｉｎｅ）、３，７−ジオクチルフェノチアジンなどのフェノチアジン類などが挙げられる。
【００４９】
硫黄系酸化防止剤としては、ジドデシルサルファイド、ジオクタデシルサルファイドなどのジアルキルサルファイド類、ジドデシルチオジプロピオネート、ジオクタデシルチオジプロピオネート、ジミリスチルチオジプロピオネート、ドデシルオクタデシルチオジプロピオネートなどのチオジプロピオン酸エステル類、２−メルカプトベンゾイミダゾールなどが挙げられる。
【００５０】
フェノール系酸化防止剤としては、２−ｔ−ブチルフェノール、２−ｔ−ブチル−４−メチルフェノール、２−ｔ−ブチル−５−メチルフェノール、２，４−ジ−ｔ−ブチルフェノール、２，４−ジメチル−６−ｔ−ブチルフェノール、２−ｔ−ブチル−４−メトキシフェノール、３−ｔ−ブチル−４−メトキシフェノール、２，５−ジ−ｔ−ブチルヒドロキノン（川口化学社製：アンテージＤＢＨ）、２，６−ジ−ｔ−ブチルフェノール、２，６−ジ−ｔ−ブチル−４−メチルフェノール、２，６−ジ−ｔ−ブチル−４−エチルフェノールなどの２，６−ジ−ｔ−ブチル−４−アルキルフェノール類、２，６−ジ−ｔ−ブチル−４−メトキシフェノール、２，６−ジ−ｔ−ブチル−４−エトキシフェノールなどの２，６−ジ−ｔ−ブチル−４−アルコキシフェノール類がある。
【００５１】
また、３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンジルメルカプト−オクチルアセテート、ｎ−オクタデシル−３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート（吉富製薬社製：ヨシノックスＳＳ）、ｎ−ドデシル−３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート、２’−エチルヘキシル−３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート、ベンゼンプロパン酸３，５−ビス（１，１−ジメチル−エチル）−４−ヒドロキシ−Ｃ７〜Ｃ９側鎖アルキルエステル（チバ・スペシャルティ・ケミカルズ社製：ＩｒｇａｎｏｘＬ１３５）などのアルキル−３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート類、２，６−ジ−ｔ−ブチル−α−ジメチルアミノ−ｐ−クレゾール、２，２’−メチレンビス（４−メチル−６−ｔ−ブチルフェノール）（川口化学社製：アンテージＷ−４００）、２，２’−メチレンビス（４−エチル−６−ｔ−ブチルフェノール）（川口化学社製：アンテージＷ−５００）などの２，２’−メチレンビス（４−アルキル−６−ｔ−ブチルフェノール）類がある。
【００５２】
さらに、４，４’−ブチリデンビス（３−メチル−６−ｔ−ブチルフェノール）（川口化学社製：アンテージＷ−３００）、４，４’−メチレンビス（２，６−ジ−ｔ−ブチルフェノール）（シェル・ジャパン社製：Ｉｏｎｏｘ２２０ＡＨ）、４，４’−ビス（２，６−ジ−ｔ−ブチルフェノール）、２，２−（ジ−ｐ−ヒドロキシフェニル）プロパン（シェル・ジャパン社製：ビスフェノールＡ）、２，２−ビス（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロパン、４，４’−シクロヘキシリデンビス（２，６−ｔ−ブチルフェノール）、ヘキサメチレングリコールビス［３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］（チバ・スペシャルティ・ケミカルズ社製：ＩｒｇａｎｏｘＬ１０９）、トリエチレングリコールビス［３−（３−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシ−５−メチルフェニル）プロピオネート］（吉富製薬社製：トミノックス９１７）、２，２’−チオ−［ジエチル−３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］（チバ・スペシャルティ・ケミカルズ社製：ＩｒｇａｎｏｘＬ１１５）、３，９−ビス｛１，１−ジメチル−２−［３−（３−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシ−５−メチルフェニル）プロピオニルオキシ］エチル｝２，４，８，１０−テトラオキサスピロ［５，５］ウンデカン（住友化学：スミライザーＧＡ８０）、４，４’−チオビス（３−メチル−６−ｔ−ブチルフェノール）（川口化学社製：アンテージＲＣ）、２，２’−チオビス（４，６−ジ−ｔ−ブチル−レゾルシン）などのビスフェノール類がある。
【００５３】
そして、テトラキス［メチレン−３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］メタン（チバ・スペシャルティ・ケミカルズ社製：ＩｒｇａｎｏｘＬ１０１）、１，１，３−トリス（２−メチル−４−ヒドロキシ−５−ｔ−ブチルフェニル）ブタン（吉富製薬社製：ヨシノックス９３０）、１，３，５−トリメチル−２，４，６−トリス（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンジル）ベンゼン（シェル・ジャパン社製：Ｉｏｎｏｘ３３０）、ビス−［３，３’−ビス−（４’−ヒドロキシ−３’−ｔ−ブチルフェニル）ブチリックアシッド］グリコールエステル、２−（３’，５’−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）メチル−４−（２”，４”−ジ−ｔ−ブチル−３”−ヒドロキシフェニル）メチル−６−ｔ−ブチルフェノール、２，６−ビス（２’−ヒドロキシ−３’−ｔ−ブチル−５’−メチル−ベンジル）−４−メチルフェノールなどのポリフェノール類、ｐ−ｔ−ブチルフェノールとホルムアルデヒドの縮合体、ｐｔ−ブチルフェノールとアセトアルデヒドの縮合体などのフェノールアルデヒド縮合体などが挙げられる。
【００５４】
リン系酸化防止剤として、トリフェニルフォスファイト、トリクレジルフォスファイトなどのトリアリールフォスファイト類、トリオクタデシルフォスファイト、トリデシルフォスファイトなどのトリアルキルフォスファイト類、トリドデシルトリチオフォスファイトなどが挙げられる。
【００５５】
本発明の組成物と併用できる金属不活性剤としては、ベンゾトリアゾール、４−メチル−ベンゾトリアゾール、４−エチル−ベンゾトリアゾールなどの４−アルキル−ベンゾトリアゾール類、５−メチル−ベンゾトリアゾール、５−エチル−ベンゾトリアゾールなどの５−アルキル−ベンゾトリアゾール、１−ジオクチルアミノメチル−２，３−ベンゾトリアゾールなどの１−アルキル−ベンゾトリアゾール類、１−ジオクチルアミノメチル−２，３−トルトリアゾールなどの１−アルキル−トルトリアゾール類等のベンゾトリアゾール誘導体、ベンゾイミダゾール、２−（オクチルジチオ）−ベンゾイミダゾール、２−（デシルジチオ）−ベンゾイミダゾール、２−（ドデシルジチオ）−ベンゾイミダゾールなどの２−（アルキルジチオ）−ベンゾイミダゾール類、２−（オクチルジチオ）−トルイミダゾール、２−（デシルジチオ）−トルイミダゾール、２−（ドデシルジチオ）−トルイミダゾールなどの２−（アルキルジチオ）−トルイミダゾール類等のベンゾイミダゾール誘導体がある。
【００５６】
また、インダゾール、４−アルキル−インダゾール、５−アルキル−インダゾールなどのトルインダゾール類等のインダゾール誘導体、ベンゾチアゾール、２−メルカプトベンゾチアゾール誘導体（千代田化学社製：チオライトＢ−３１００）、２−（ヘキシルジチオ）ベンゾチアゾール、２−（オクチルジチオ）ベンゾチアゾールなどの２−（アルキルジチオ）ベンゾチアゾール類、２−（ヘキシルジチオ）トルチアゾール、２−（オクチルジチオ）トルチアゾールなどの２−（アルキルジチオ）トルチアゾール類、２−（Ｎ，Ｎ−ジエチルジチオカルバミル）ベンゾチアゾール、２−（Ｎ，Ｎ−ジブチルジチオカルバミル）−ベンゾチアゾール、２−（Ｎ，Ｎ−ジヘキシルジチオカルバミル）−ベンゾチアゾールなどの２−（Ｎ，Ｎ−ジアルキルジチオカルバミル）ベンゾチアゾール類、２−（Ｎ，Ｎ−ジエチルジチオカルバミル）トルチアゾール、２−（Ｎ，Ｎ−ジブチルジチオカルバミル）トルチアゾール、２−（Ｎ，Ｎ−ジヘキシルジチオカルバミル）トルチアゾールなどの２−（Ｎ，Ｎ−ジアルキルジチオカルバミル）−トルゾチアゾール類等のベンゾチアゾール誘導体がある。
【００５７】
さらに、２−（オクチルジチオ）ベンゾオキサゾール、２−（デシルジチオ）ベンゾオキサゾール、２−（ドデシルジチオ）ベンゾオキサゾールなどの２−（アルキルジチオ）−ベンゾオキサゾール類、２−（オクチルジチオ）トルオキサゾール、２−（デシルジチオ）トルオキサゾール、２−（ドデシルジチオ）トルオキサゾールなどの２−（アルキルジチオ）トルオキサゾール類等のベンゾオキサゾール誘導体、２，５−ビス（ヘプチルジチオ）−１，３，４−チアジアゾール、２，５−ビス（ノニルジチオ）−１，３，４−チアジアゾール、２，５−ビス（ドデシルジチオ）−１，３，４−チアジアゾール、２，５−ビス（オクタデシルジチオ）−１，３，４−チアジアゾールなどの２，５−ビス（アルキルジチオ）−１，３，４−チアジアゾール類、２，５−ビス（Ｎ，Ｎ−ジエチルジチオカルバミル）−１，３，４−チアジアゾール、２，５−ビス（Ｎ，Ｎ−ジブチルジチオカルバミル）−１，３，４−チアジアゾール、２，５−ビス（Ｎ，Ｎ−ジオクチルジチオカルバミル）−１，３，４−チアジアゾールなどの２，５−ビス（Ｎ，Ｎ−ジアルキルジチオカルバミル）−１，３，４−チアジアゾール類、２−Ｎ，Ｎ−ジブチルジチオカルバミル−５−メルカプト−１，３，４−チアジアゾール、２−Ｎ，Ｎ−ジオクチルジチオカルバミル−５−メルカプト−１，３，４−チアジアゾールなどの２−Ｎ，Ｎ−ジアルキルジチオカルバミル−５−メルカプト−１，３，４−チアジアゾール類等のチアジアゾール誘導体、１−ジ−オクチルアミノメチル−２，４−トリアゾールなどの１−アルキル−２，４−トリアゾール類等のトリアゾール誘導体などが挙げられる。これらの金属不活性剤は、基油１００重量部に対して、０．０１〜０．５重量部の範囲で単独又は複数組み合わせて使用できる。
【００５８】
本発明の潤滑油組成物に対して、耐摩耗性や極圧性を付与するために、リン化合物を添加することもできる。本発明に適したリン化合物としては、例えば、リン酸エステル、酸性リン酸エステル、酸性リン酸エステルのアミン塩、塩素化リン酸エステル、亜リン酸エステル、ホスフォロチオネート、ジチオリン酸亜鉛、ジチオリン酸とアルカノール又はポリエーテル型アルコールとのエステルあるいはその誘導体、リン含有カルボン酸、リン含有カルボン酸エステルが挙げられる。これらのリン化合物は、基油１００重量部に対して、０．０１〜２重量部の範囲で単独又は複数組み合わせて使用できる。
【００５９】
上記リン酸エステルとしては、例えば、トリブチルホスフェート、トリペンチルホスフェート、トリヘキシルホスフェート、トリヘプチルホスフェート、トリオクチルホスフェート、トリノニルホスフェート、トリデシルホスフェート、トリウンデシルホスフェート、トリドデシルホスフェート、トリトリデシルホスフェート、トリテトラデシルホスフェート、トリペンタデシルホスフェート、トリヘキサデシルホスフェート、トリヘプタデシルホスフェート、トリオクタデシルホスフェート、トリオレイルホスフェート、トリフェニルホスフェート、トリス（ｉｓｏ−プロピルフェニル）ホスフェート、トリアリルフォスフェート、トリクレジルホスフェート、トリキシレニルホスフェート、クレジルジフェニルホスフェート、及びキシレニルジフェニルホスフェートなどが挙げられる。
【００６０】
上記酸性リン酸エステルの具体例としては、モノブチルアシッドホスフェート、モノペンチルアシッドホスフェート、モノヘキシルアシッドホスフェート、モノヘプチルアシッドホスフェート、モノオクチルアシッドホスフェート、モノノニルアシッドホスフェート、モノデシルアシッドホスフェート、モノウンデシルアシッドホスフェート、モノドデシルアシッドホスフェート、モノトリデシルアシッドホスフェート、モノテトラデシルアシッドホスフェート、モノペンタデシルアシッドホスフェート、モノヘキサデシルアシッドホスフェート、モノヘプタデシルアシッドホスフェート、モノオクタデシルアシッドホスフェート、モノオレイルアシッドホスフェート、ジブチルアシッドホスフェート、ジペンチルアシッドホスフェート、ジヘキシルアシッドホスフェート、ジヘプチルアシッドホスフェート、ジオクチルアシッドホスフェート、ジノニルアシッドホスフェート、ジデシルアシッドホスフェート、ジウンデシルアシッドホスフェート、ジドデシルアシッドホスフェート、ジトリデシルアシッドホスフェート、ジテトラデシルアシッドホスフェート、ジペンタデシルアシッドホスフェート、ジヘキサデシルアシッドホスフェート、ジヘプタデシルアシッドホスフェート、ジオクタデシルアシッドホスフェート、及びジオレイルアシッドホスフェートなどが挙げられる。
【００６１】
上記酸性リン酸エステルのアミン塩としては、前記酸性リン酸エステルのメチルアミン、エチルアミン、プロピルアミン、ブチルアミン、ペンチルアミン、ヘキシルアミン、ヘプチルアミン、オクチルアミン、ジメチルアミン、ジエチルアミン、ジプロピルアミン、ジブチルアミン、ジペンチルアミン、ジヘキシルアミン、ジヘプチルアミン、ジオクチルアミン、トリメチルアミン、トリエチルアミン、トリプロピルアミン、トリブチルアミン、トリペンチルアミン、トリヘキシルアミン、トリヘプチルアミン、及びトリオクチルアミンなどのアミンとの塩などが挙げられる。
【００６２】
上記亜リン酸エステルとしては、ジブチルホスファイト、ジペンチルホスファイト、ジヘキシルホスファイト、ジヘプチルホスファイト、ジオクチルホスファイト、ジノニルホスファイト、ジデシルホスファイト、ジウンデシルホスファイト、ジドデシルホスファイト、ジオレイルホスファイト、ジフェニルホスファイト、ジクレジルホスファイト、トリブチルホスファイト、トリペンチルホスファイト、トリヘキシルホスファイト、トリヘプチルホスファイト、トリオクチルホスファイト、トリノニルホスファイト、トリデシルホスファイト、トリウンデシルホスファイト、トリドデシルホスファイト、トリオレイルホスファイト、トリフェニルホスファイト、及びトリクレジルホスファイトなどが挙げられる。
【００６３】
上記ホスフォロチオネートとしては、具体的には、トリブチルホスフォロチオネート、トリペンチルホスフォロチオネート、トリヘキシルホスフォロチオネート、トリヘプチルホスフォロチオネート、トリオクチルホスフォロチオネート、トリノニルホスフォロチオネート、トリデシルホスフォロチオネート、トリウンデシルホスフォロチオネート、トリドデシルホスフォロチオネート、トリトリデシルホスフォロチオネート、トリテトラデシルホスフォロチオネート、トリペンタデシルホスフォロチオネート、トリヘキサデシルホスフォロチオネート、トリヘプタデシルホスフォロチオネート、トリオクタデシルホスフォロチオネート、トリオレイルホスフォロチオネート、トリフェニルホスフォロチオネート、トリクレジルホスフォロチオネート、トリキシレニルホスフォロチオネート、クレジルジフェニルホスフォロチオネート、キシレニルジフェニルホスフォロチオネート、トリス（ｎ−プロピルフェニル）ホスフォロチオネート、トリス（イソプロピルフェニル）ホスフォロチオネート、トリス（ｎ−ブチルフェニル）ホスフォロチオネート、トリス（イソブチルフェニル）ホスフォロチオネート、トリス（ｓ−ブチルフェニル）ホスフォロチオネート、トリス（ｔ−ブチルフェニル）ホスフォロチオネート等が挙げられる。また、これらの混合物も使用できる。
【００６４】
上記したジチオリン酸亜鉛としては、一般に、ジアルキルジチオリン酸亜鉛、ジアリールジチオリン酸亜鉛、アリールアルキルジチオリン酸亜鉛等が挙げられる。例えば、ジアルキルジチオリン酸亜鉛のアルキル基は、炭素数３〜２２の第１級又は第２級のアルキル基、炭素数３〜１８のアルキル基で置換されたアルキルアリール基を有するジアルキルジチオリン酸亜鉛が使用される。  ジアルキルジチオリン酸亜鉛の具体例としては、ジプロピルジチオリン酸亜鉛、ジブチルジチオリン酸亜鉛、ジペンチルジチオリン酸亜鉛、ジヘキシルジチオリン酸亜鉛、ジイソペンチルジチオリン酸亜鉛、ジエチルヘキシルジチオリン酸亜鉛、ジオクチルジチオリン酸亜鉛、ジノニルジチオリン酸亜鉛、ジデシルジチオリン酸亜鉛、ジドデシルジチオリン酸亜鉛、ジプロピルフェニルジチオリン酸亜鉛、ジペンチルフェニルジチオリン酸亜鉛、ジプロピルメチルフェニルジチオリン酸亜鉛、ジノニルフェニルジチオリン酸亜鉛、ジドデシルフェニルジチオリン酸亜鉛、ジドデシルフェニルジチオリン酸亜鉛等が挙げられる。
【００６５】
本発明の潤滑油組成物に対して、油性を向上させる目的で多価アルコールの脂肪酸エステルを配合することができる。例えば、グリセロール、ソルビトール、アルキレングリコール、ネオペンチルグリコール、トリメチロールプロパン、ペンタエリスリトール、キシリトール等の多価アルコールの炭素数１〜２４の飽和または不飽和脂肪酸の部分または完全エステルを用いることができ、上記カルボン酸エステル化合物とは別の種類のものを配合すること又は同じ種類のものを更に配合することもできる。
【００６６】
例えば、グリセロールエステルとして、グリセロールモノラウリレート、グリセロールモノステアレート、グリセロールモノパルミテート、グリセロールモノオレート、グリセロールジラウリレート、グリセロールジステアレート、グリセロールジパルミテート、グリセロールジオレート等がある。ソルビトールエステルとしては、ソルビトールモノラウリレート、ソルビトールモノパルミテート、ソルビトールモノステアレート、ソルビトールモノオレート、ソルビトールジラウリレート、ソルビトールジパルミテート、ソルビトールジステアレート、ソルビトールジオレート、ソルビトールトリステアレート、ソルビトールトリラウリレート、ソルビトールトリオレート、ソルビトールテトラオレート等が挙げられる。
【００６７】
アルキレングリコールエステルとしては、エチレングリコールモノラウリレート、エチレングリコールモノステアレート、エチレングリコールモノオレート、エチレングリコールジラウリレート、エチレングリコールジステアレート、エチレングリコールジオレート、プロピレングリコールモノラウリレート、プロピレングリコールモノステアレート、プロピレングリコールモノオレート、プロピレングリコールジラウリレート、プロピレングリコールジステアレート、プロピレングリコールジオレート等がある。ネオペンチルグリコールエステルとしては、ネオペンチルグリコールモノラウリレート、ネオペンチルグリコールモノステアレート、ネオペンチルグリコールモノオレート、ネオペンチルグリコールジラウリレート、ネオペンチルグリコールジステアレート、ネオペンチルグリコールジオレート等が挙げられる。
【００６８】
トリメチロールプロパンエステルとしては、トリメチロールプロパンモノラウリレート、トリメチロールプロパンモノステアレート、トリメチロールプロパンモノオレート、トリメチロールプロパンジラウリレート、トリメチロールプロパンジステアレート、トリメチロールプロパンジオレート、ペンタエリスリトールモノラウリレート等がある。ペンタエリスリトールエステルとしては、ペンタエリスリトールモノステアレート、ペンタエリスリトールモノオレート、ペンタエリスリトールジラウリレート、ペンタエリスリトールジステアレート、ペンタエリスリトールジオレート、ジペンタエリスリトールモノオレート等がある。こうした多価アルコールの脂肪酸エステルとしては、好ましくは多価アルコールと不飽和脂肪酸との部分エステルを用いるとよい。
【００６９】
本発明の潤滑油組成物に対して、低温流動性や粘度特性を向上させるために、流動点降下剤や粘度指数向上剤を添加してもよい。粘度指数向上剤としては、例えばポリメタクリレート類やエチレン−プロピレン共重合体、スチレン−ジエン共重合体、ポリイソブチレン、ポリスチレンなどのオレフィンポリマー類等の非分散型粘度指数向上剤や、これらに含窒素モノマーを共重合させた分散型粘度指数向上剤等が挙げられ、上記オレフィンとアルキルメタアクリレートとの共重合体とは別の種類のものである。その添加量は、基油１００重量部に対して、０．０５〜２０重量部の範囲で使用できる。
【００７０】
流動点降下剤としては、例えばポリメタクリレート系のポリマーが挙げられる。その添加量は、基油１００重量部に対して、０．０１〜５重量部の範囲で使用できる。
【００７１】
本発明の潤滑油組成物に対して、消泡性を付与するために、消泡剤を添加してもよい。本発明に適した消泡剤として、例えばジメチルポリシロキサン、ジエチルシリケート、フルオロシリコーン等のオルガノシリケート類、ポリアルキルアクリレート等の非シリコーン系消泡剤が挙げられる。その添加量は、基油１００重量部に対して、０．０００１〜０．１重量部の範囲で単独又は複数組み合わせて使用できる。
【００７２】
本発明に適した抗乳化剤として、通常潤滑油添加剤として使用される公知のものが挙げられる。その添加量は、基油１００重量部に対して、０．０００５〜０．５重量部の範囲で使用できる。
【００７３】
本発明の潤滑油組成物の粘度は特に制限されないが、粘度指数は１３０以上、好ましくは１４０以上、より好ましくは１５０以上であってもよく、粘度指数の上限値は例えば、１６０以下であってもよい。当該潤滑油組成物の４０℃における動粘度は、１４０〜３２０ｍｍ２／ｓ、好ましくは１４０〜２００ｍｍ２／ｓ、より好ましくは１４０〜１６０ｍｍ２／ｓであってもよい。当該潤滑油組成物のDry  TOST試験におけるスラッジ量は、１５００ｍｇ／ｋｇ以下、好ましくは１３００ｍｇ／ｋｇ以下、より好ましくは１２００ｍｇ／ｋｇ未満であってもよい。当該潤滑油組成物の新油およびＤｒｙ  ＴＯＳＴ実施後の試験油に対するＲＰＶＯＴ試験におけるＲＰＶＯＴ残存率は、４０％以上、好ましくは５０％以上、より好ましくは６０％以上であってもよい。
【００７４】
本発明の潤滑剤組成物は、機械油、油圧作動油、タービン油、コンプレッサー油、歯車油、摺動面油、軸受油またはキャリブレーション油として使用される。本発明の潤滑油組成物は、ロングドレイン工業用ギヤ油として好適に使用される。本発明において「ロングドレイン工業用ギヤ油」とは、潤滑油の交換の間隔が長い工業用ギア油のことを意味し、潤滑油の交換の間隔は特に制限されるものではないが、１年以上、好ましくは２年以上、より好ましくは３年以上の間隔を例示することができる。特に、本発明の潤滑油組成物は、風力発電装置の増速機の歯車に好適に使用される。
【実施例】
【００７５】
以下に、本発明の優れた極圧性（焼付き防止性）を有すると共に、スラッジ発生量が少なく、かつ高い粘度指数を有する潤滑油組成物について実施例および比較例によって具体的に説明するが、本発明はこれらによって何ら限定されるものではない。
【００７６】
実施例及び比較例の調製にあたり、下記の組成材料を用意した。
【００７７】
１．基油
合成油のポリアルファオレフィン（ＰＡＯ）で、ＡＰＩ（米国石油協会）基油分類によりグループ４に分類されるもの。
（１−１）基油１：ポリアルファオレフィン（一般名称：ＰＡＯ６、特性：４０℃における動粘度；３５．４ｍｍ２／ｓ、１００℃における動粘度；６．４４ｍｍ２／ｓ、粘度指数；１３６、１５℃密度；０．８２９１ｇ／ｃｍ３、アニリン点；１３０℃）
（１−２）基油２：ポリアルファオレフィン（一般名称：ＰＡＯ４０、特性：４０℃における動粘度；４０１ｍｍ２／ｓ、１００℃における動粘度；４０．３ｍｍ２／ｓ、粘度指数；１５１、１５℃密度；０．８４９１ｇ／ｃｍ３、アニリン点；１６１℃）
【００７８】
２．添加剤
（２−１）添加剤Ａ１：オレフィンとアルキルメタアクリレートとの共重合体（エボニック社製、一般名称：Ｖｉｓｃｏｂａｓｅ１１−５７０）
・分子量：１２００〜２５，０００ （図１）
・数平均分子量：5400
・重量平均分子量：9400
・分子量分布：1.7
・４０℃における動粘度；２，５００ｍｍ２／ｓ
・１００℃における動粘度；１５０ｍｍ２／ｓ
・粘度指数；１６０
・１５℃密度；０．９２６ｇ／ｃｍ３
（２−２）添加剤Ａ２：オレフィンとアルキルメタアクリレートとの共重合体（エボニック社製、一般名称：Ｖｉｓｃｏｂａｓｅ１１−５７４）
・分子量；１２００〜５０，０００（図１）
・数平均分子量：8000
・重量平均分子量：15000
・分子量分布：1.9
・４０℃における動粘度；９，０００ｍｍ２／ｓ
・１００℃における動粘度；４５０ｍｍ２／ｓ
・粘度指数；２００
・１５℃密度；０．９３４ｇ／ｃｍ３
（２−３）添加剤Ａ３：オレフィン共重合体（三井化学製、一般名称：ＬＵＣＡＮＴ  ＨＣ−１１００）
・数平均分子量；６，０００
・４０℃における動粘度；１８，９００ｍｍ２／ｓ
・１００℃における動粘度；１，１００ｍｍ２／ｓ
・粘度指数；２７０
・１５℃密度；０．８５０ｇ／ｃｍ３
（２−４）添加剤Ａ４：ポリイソブチレン（ＪＸ日鉱日石エネルギー製、一般名称：日石ポリブテンＨＶ３００）
・数平均分子量；１，４００
・４０℃における動粘度；２６，０００ｍｍ２／ｓ
・１００℃における動粘度；５９０ｍｍ２／ｓ
・粘度指数；１５５
・１５℃密度；０．８９８ｇ／ｃｍ３
（２−５）添加剤Ｂ：歯車油用添加剤パッケージ（ルーブリゾール社製、一般名称：Ａｎｇｌａｍｏｌ９９）
・４０℃における動粘度；６８ｍｍ２／ｓ
・１００℃における動粘度；８．２ｍｍ２／ｓ
・１５℃密度；１．０７ｇ／ｃｍ３
・硫黄含有量；２９．８〜３３．８重量％
・リン含有量；１．５５〜１．８９重量％
・窒素含有量；０．８５〜１．０３重量％
添加剤Ｂ：Anglamol99は公知のギヤ油用添加剤パッケージで、潤滑油中に本添加剤を3.25-3.9%配合すると、API GL-4規格に適合することがルーブリゾール社の商品カタログに記載されている。API GL規格は6等級に区分され、数字が増えるほど添加剤の割合が多く、極圧性が増すこととなる。実施例中では、本添加剤Ｂの配合量を2.0%としてAPI GL-3規格（中程度以上の極圧性を有する）に適合させているが、添加剤Ｂの配合量が特に制限されるものではない。
（２−６）添加剤Ｃ：トリヒドロキシメチルプロピルトリオレエート（日油製、一般名称：ユニスターＨ３２７Ｒ）
【００７９】
（実施例１〜４、比較例１〜４）
上記した組成材料を用いて、表に示す組成により実施例１〜４、比較例１〜４の潤滑油組成物を調製した。
【００８０】
（試験）
実施例１〜４及び比較例１〜４の潤滑油組成物について、その性能を見るために以下に示すＤｒｙ  ＴＯＳＴ、ＲＰＶＯＴの試験を行った。
【００８１】
（Ｄｒｙ  ＴＯＳＴ）
ＪＩＳ  Ｋ２５１４タービン油酸化安定度試験方法に準拠し、試験油３６０ｍｌを容器に入れ、水と触媒は入れずに、１２０℃の恒温槽で毎時３リットルの酸素を吹き込み３３６時間加熱した。試験終了から２４時間後に試料油を１μｍ孔径のメンブレンフィルターでろ過し、発生したスラッジの重量を測定した。
【００８２】
（ＲＰＶＯＴ）
ＪＩＳ  Ｋ２５１４回転ボンベ式酸化安定度試験方法により、容器に試験油５０ｇを採取し、蒸留水５ｍｌおよび銅触媒との共存下、２５℃の室温において６．３ｋｇｆ／ｃｍ２の酸素を圧入したボンベに入れ、１５０℃の恒温槽内でボンベを毎分１００回転で回転させる。ボンベ内の圧力を記録し、ボンベを恒温槽に浸してから上昇した最高圧力から１．７５ｋｇｆ／ｃｍ２の圧力降下が見られるまでの時間を測定し、その値をＲＰＶＯＴ値とする。ＲＰＶＯＴは、新油およびＤｒｙ  ＴＯＳＴ実施後の試験油（ろ過前）に対して行った。
【００８３】
（考察）
表１に示す通り、粘度指数向上剤としてオレフィンとアルキルメタアクリレートとの共重合体を使用した実施例１及び実施例２は、１５０以上の高い粘度指数を示しており、かつＤｒｙ  ＴＯＳＴ後のスラッジ量が１，１００ｍｇ／ｋｇ未満である。一方、オレフィン共重合体を用いた比較例１は、粘度指数は高いもののスラッジ量が多い。ポリイソブチレンを使用した比較例２は、スラッジ量は少ないが粘度指数が低い値であった。
【００８４】
表２には、表１に示した実施例１〜２、比較例１〜２に対してトリヒドロキシメチルプロピルトリオレエート（添加剤Ｃ）を添加した場合の結果を示す。トリヒドロキシメチルプロピルトリオレエートを添加することにより、粘度指数向上剤としてオレフィンとアルキルメタアクリレートとの共重合体を使用した実施例３及び実施例４は、実施例１及び実施例２よりも粘度指数が向上し、スラッジ量が低減した。トリヒドロキシメチルプロピルトリオレエートを添加することによるこれらの効果は、比較例３と比較例１、比較例４と比較例２との結果の差異からも明らかであるが、実施例３〜４と比べて比較例３は依然としてスラッジ発生量が多く、比較例４は粘度指数が低いことが判った。
【００８５】
なお、ＲＰＶＯＴ値残存率については、４０％以上が望ましく、５０％以上がより好ましい。
【表１】
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【表２】
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【図１】
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