(57)【要約】【課題】Ｍ＆Ａ（企業もしくは事業の売買）において、インターネット上で売り手と買い手候補をマッチングするマッチングシステム（１対１）及び、売り手が複数の買い手候補から入札によって買い手を決定するオークションシステム（１対多）を提供する。【解決手段】売り手の企業情報をインターネット上で共有し、買い手候補とシステム上で自動的にマッチングさせるマッチングシステム。及び、複数の買手候補から、最適な買い手候補を入札によって選別するオークションシステム。【選択図】図１
2013073614.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
インターネット通信回線を利用して、Ｍ＆Ａ（企業や事業の売買）分野に限定し、匿名性を維持したまま事業概要、企業概要、財務情報などを閲覧できるシステムと、売り手のユーザー端末と買い手候補のユーザー端末とをマッチングさせるシステム。
【請求項２】
インターネット通信回線を利用して、Ｍ＆Ａ（企業や事業の売買）分野に限定し、入札方式によって最適な買い手候補を選別する管理システムを備えたオークションシステム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】本発明は、Ｍ＆Ａ（企業や事業の売買）でインターネットを使って買い手候補先を探すマッチングシステムと、入札を行うオークションシステムの二種類のインターネットインフラである。
【背景技術】
【０００２】一般的に企業や事業の売却を行う場合には、証券会社や銀行、独立系のＭ＆Ａ仲介業者（以下Ｍ＆Ａ事業者という。）等に依頼し、それぞれの業者の顧客の中だけで買い手候補を探している。しかしながら、機密保持契約書の締結や、相手先への訪問とミーティング、電話やメール等でのやり取りなど、その全てのプロセスを人手で行っている為、通常買い手候補を見つけるまでに約３〜４か月、相手先が決まって、ディーデリジェンスを実施し、譲渡契約を終了するクロージングまでの平均期間は最低でも６カ月程度必要となり、相手先を見つけるのが困難な案件は１〜２年を要するケースもある。その結果、Ｍ＆Ａ事業者が実際にビジネスとして取り扱える案件は、企業または事業の規模が大きな案件に絞って取り組んでいる。したがって、多くの中小企業で後継者難などの理由で企業や事業の売却の意向があっても、どこのＭ＆Ａ事業者にも取り扱ってもらえず、結果として廃業せざるを得ないケースもある。本発明の重要な役割は、そういった日本の中小企業の資本交代を円滑にして、一つでも多くの日本の技術や雇用を守ることにある。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】従来は売り手の代理であるＭ＆Ａ事業者が、自らの顧客から買い手候補を人的もしくは組織的なネットワーク（金融機関等の支店網）を活用して手作業で探している。したがって膨大な時間が必要であると同時に自社以外の顧客とマッチングさせることが非常に困難である。【０００４】従来は売り手の代理であるＭ＆Ａ事業者が、自らの顧客の複数の買い手候補に対して同時にインフォメーションパッケージと呼ばれている企業情報（事業概要、財務状況等）を開示し、マーケティングを行って買収意向のある買い手候補から具体的な条件（買収金額及びその他重要事項）を提示させて１社に絞り込むという入札プロセスを行っている。このプロセスも全て手作業とマンパワーで行っているため、入札プロセスだけで、準備期間を含めると、通常４か月から６か月程度必要である。
【課題を解決するための手段】
【０００５】本発明のマッチングシステムは、匿名性を維持したまま事業概要、企業概要、財務状況などを会員のＭ＆Ａ事業者で共有し、買い手候補が売り手の紹介（売り手の代理のＭ＆Ａ業者を含む）を受ける際に課金を行うというこれまでにない仕組みを提供している。また、顧問税理士、会計士、弁護士などの専門家もシステムを利用できる会員資格があり、顧問先の中小企業の売却ニーズなどを自ら案件登録できる仕組みとなっている。【０００６】本発明のオークションシステムは、複数の買い手候補から入札によって、最適な条件を提示した買い手候補を選別するというシステムである。
このシステムの技術的な特徴は、機密情報の保護の技術、Ｍ＆Ａのプロセスをシステムの中にビルトインしているところである。具体的には、インフォメーションパッケージと呼ばれる企業の基礎情報、財務情報等をＷｅｂ上に売り手側Ｍ＆Ａ事業者が登録し、エントリーを許可された買い手候補側Ｍ＆Ａ事業者のみが、その情報にアクセスし、ダウンロードできるシステムになっている。また、複数の買い手候補側Ｍ＆Ａ事業者の質問に対して共有するフォルダ内で売り手側Ｍ＆Ａ事業者が回答を登録することで、Ｑ＆Ａのプロセスを大幅に効率化する仕組みがシステム化されている。
機密情報の保護の技術とは、まずインターネット上でのデータのやりとりは、ＨＴＴＰ  ｏｖｅｒ  ＳＳＬ／ＴＬＳの通信プロトコルを用いて暗号化を行い、データ部分に関しては時刻と売り手及び買い手候補の情報を元に、暗号化を行い外部から機密情報にアクセスできないように保護している。
【発明の効果】
【０００７】本発明によりインターネットのシステムで自動的にマッチングが可能となり、マッチングまでに必要な時間は、約４分の１の３週間程度に短縮可能である。
また、地域金融機関のＭ＆Ａのマッチング能力の向上に貢献すると推定できる。地域金融機関は基本的には自社の所在する地域以外のＭ＆Ａの情報は非常に少ない状況である。本発明は地域金融機関の自社エリア外のニーズも把握できるため、より多くのマッチング機会の提供により、案件の執行能力の向上が図られる。【０００８】本発明により、Ｍ＆Ａの入札プロセスの大部分がインターネット上のシステムで可能となり、必要な時間は約４分の１の３週間程度に短縮可能である。また、本オークションシステムをＭ＆Ａ事業者が利用することで、Ｍ＆Ａプロセスでこれまで多くのマンパワーを必要としている部分をインターネット上のシステムで提供できるため、Ｍ＆Ａ事業者のコストダウンが図られる。Ｍ＆Ａ事業者はこれまでコストリターンの見合いで取り組みが不可能であった小規模の案件にもリソースを割く余裕が生まれ、中小企業の資本交代が促進される。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】ビジネスの流れを説明した図である。
【図２】インターネットを駆使したマッチングシステムの流れを説明した図（フローチャート）である。
【図３】インターネットを駆使したオークションシステムの流れを説明した図（フローチャート）である。
【図４】システムの構成を説明した図である。
【課題を解決するための手段】
【００１０】以下に、図面を参照しながら、本発明の実施の形態について説明する。
図２で、買い手候補（以下、代理であるＭ＆Ａ事業者を含む）（１０１）と売り手（以下、代理であるＭ＆Ａ事業者を含む）（１０２）はそれぞれインターネットを通して主装置（１１０）にアクセスしログインする。ログインした時に買い手候補の情報（１６２）と売り手の情報（１６１）を取得する。
売り手は売却したい企業または事業を登録する（１４１）。登録されたデータはデータベース（１２０）に企業情報データ（１２２）として登録される。
買い手候補は買収したい企業情報を検索する（１３１）。検索するためのデータはデータベース（１２０）の企業情報データ（１２２）から取得する。
買い手候補が買収したい企業情報が見つかった場合、買収したい主旨のマッチング希望を売り手に伝達（１３２）する。伝達されたマッチング希望データは、売り手に届き、売り手はマッチング希望の有無（１４２）を判断する。判断された結果は、買い手候補に伝達（１３３）される。
もし、マッチング希望を承諾した場合には、買い手候補は指定された金額を支払い（１３４）売り手の情報（１６５）、売却したい企業情報（１６６）を取得する（１３５）ことができる。
【００１１】図３で、買い手候補（２０１）と売り手（２０２）はそれぞれインターネットを通して主装置（２３０）にアクセスしログインする。ログインした時に買い手候補の情報（２６２）と売り手の情報（２６１）を取得する。
売り手は売却したい企業の詳細データ（２３２）を企業情報データに登録（３０３）する。企業の詳細データ（２３２）は入力されたデータだけではなく、文章ファイルやＰＤＦデータなどのファイルデータも該当する。その後、売り手はデータ格納部（２２０）にＱ＆Ａデータ（２２３）としてＱ＆Ａ情報（２３３）を登録（３０５）する。買い手候補からの問い合わせや質問、ルールなどを記載して登録する。
買い手候補は買収したい企業情報を企業情報データ（２２２）から取得（３０２）して、企業を特定（２４１）する。
企業を特定したら、買収したい企業の詳細データ（２４２）を企業情報データから取得（３０４）する。その後、買い手候補はデータ格納部（２２０）からＱ＆Ａデータ（２２３）としてＱ＆Ａ情報を取得（３０６）して閲覧（３０５）する。
買い手候補は買収するための意向表明書を作成（２４４）して入札情報データ（２２４）に意向表明書データを追加（３０７）して、買収希望譲渡価格の入力（２４５）を行う。入力された希望譲渡価格はデータ格納部（２２０）の入札情報データ（２２４）に登録（３０８）する。
売り手は買い手候補が登録した希望譲渡価格の一覧（２３４）をデータ格納部（２２０）の入札情報データ（２２４）から取得（３０９）する。買い手候補が複数人いる場合も考慮して、売り手が一覧を閲覧（２３４）することができる。
売り手は入札判定（２３５）を行う。判定結果はデータ格納部（２２０）の入札情報データ（２２４）に登録（３１０）される。また、入札判定の結果（２４６）が買い手候補に通達（３１１）される。
【００１２】図４で、インターネットが利用できる端末（１１０）からインターネットを通してＷＥＢサーバー（１２０）にアクセスする。ＷＥＢサーバーには、アプリケーションサーバとデータ格納サーバーがネットワークでつながっていてデータのやりとりを行う。
ＷＥＢサーバーは、ＷＥＢやＨＴＴＰ／ＨＴＴＰＳを表示されたりするためのサーバーであり、アプリケーションサーバーにはプログラムが格納される。データ格納サーバーにはデータベースなどのデータが格納される。
ＷＥＢサーバー（１２０）、アプリケーションサーバ（１３０）、データ格納サーバ（１４０）は複数台利用する。
【図１】
2013073614.tif 000003
【図２】
2013073614.tif 000004
【図３】
2013073614.tif 000005
【図４】
2013073614.tif 000006