(57)【要約】      （修正有）【課題】配信スケジュールにより情報を配信するシステムにおいて、配信する情報の漏洩が発生することを防止する。【解決手段】画像形成装置等の情報処理装置は、携帯端末等の移動通信装置の位置を取得し、該位置が予め指定された配信位置に該当するか否かを判定する位置判定部と、該位置判定部により前記配信位置に該当すると判定した場合、あらかじめ登録されたスケジュールに従って配信先へ、前記データを配信するデータ配信部とを有する。【選択図】図１１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
移動通信装置の位置を取得し、該位置が予め指定された配信位置に該当するか否かを判定する位置判定部と、
該位置判定部により前記配信位置に該当すると判定された場合、配信先へ、前記データを配信するデータ配信部と
を有する、情報配信装置。
【請求項２】
前記データ配信部は、前記位置判定部により前記配信位置に該当すると判定した場合、前記移動通信装置へ、前記データを配信する、請求項１に記載の情報配信装置。
【請求項３】
前記位置判定部は、前記配信位置に該当しないと判定した場合、前記移動通信装置の位置を再度取得し、該位置が予め指定された配信位置に該当するか否かを判定する、請求項１又は２に記載の情報配信装置。
【請求項４】
前記位置判定部は、前記配信位置に該当しないと判定した場合、前記移動通信装置の位置と前記配信位置との間の距離に応じた時間の経過後、前記データの配信先の位置を取得し、該位置が予め指定された配信位置に該当するか否かを判定する、請求項１又は２に記載の情報配信装置。
【請求項５】
前記位置判定部は、前記配信位置に該当しないと判定した場合、前記移動通信装置の位置と前記配信位置との間の距離と、前記データの配信先の移動速度に応じた時間の経過後、前記データの配信先の位置を取得し、該位置が予め指定された配信位置に該当するか否かを判定する、請求項１又は２に記載の情報配信装置。
【請求項６】
前記位置判定部は、前記配信位置に該当しないと判定した場合、前記移動通信装置に、前記配信位置に到着したことを通知させる要求を送信し、
前記データ配信部は、前記移動通信装置から、前記配信位置に到着したことが通知された場合に、前記配信先へ、前記データを配信する、請求項１に記載の情報配信装置。
【請求項７】
移動通信装置の位置を取得し、該位置が予め指定された配信位置に該当するか否かを判定する位置判定部と、
該位置判定部により前記配信位置に該当すると判定された場合、配信先へ、前記データを配信するデータ配信部と
を有する、情報配信装置と、
前記情報配信装置からのデータを受信する受信装置と
を有する、情報配信システム。
【請求項８】
コンピュータに、
移動通信装置の位置を取得し、該位置が予め指定された配信位置に該当するか否かを判定する位置判定部と、
該位置判定部により前記配信位置に該当すると判定した場合、配信先へ、前記データを配信するデータ配信部と
して機能させる、プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、通信システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
個人に、データを送信する場合には、受け取る人の情報（配信先）を設定し、送信する。
【０００３】
データ配信に関して、配信するデータとともに、配信処理を行うスケジュールを登録することにより、配信処理を指定した時間に行うシステムが知られている（例えば、特許文献１参照）。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
データ送信が実行されると、データは、受け取る人に直ちに送信される。このため、データが必要になるまでに、データを受信した端末を紛失し、情報の漏洩が発生するおそれがある。
【０００５】
配信するデータとともに、配信処理を行うスケジュールを登録するシステムでは、何らかの理由でデータが必要になる時間が遅れた場合には、データが必要になる前に、端末にデータが受信されることがある。この場合、データを受信した端末を紛失し、情報の漏洩が発生するおそれがある。さらに、何らかの理由でデータが必要になる時間が早まった場合には、必要なデータを取得することができない問題も発生する。
【０００６】
そこで、本発明は、上述した問題点の少なくとも１つに鑑みてなされたものであり、その目的は、情報の漏洩が発生することを防止することである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本情報配信装置は、
移動通信装置の位置を取得し、該位置が予め指定された配信位置に該当するか否かを判定する位置判定部と、
該位置判定部により前記配信位置に該当すると判定された場合、配信先へ、データを配信するデータ配信部と
を有する。
【０００８】
本情報配信システムは、
移動通信装置の位置を取得し、該位置が予め指定された配信位置に該当するか否かを判定する位置判定部と、
該位置判定部により前記配信位置に該当すると判定された場合、配信先へ、データを配信するデータ配信部と
を有する、情報配信装置と、
前記情報配信装置からのデータを受信する受信装置と
を有する。
【発明の効果】
【０００９】
開示の実施例によれば、情報の漏洩が発生することを防止することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】情報配信システムの一実施例を示す図である。
【図２】画像形成装置の一実施例を示す図である。
【図３】画像形成装置の一実施例を示す機能ブロック図である。
【図４】ワークフローを選択する画面表示の一実施例を示す図である。
【図５】ワークフローの一実施例を示す図である。
【図６】配信先を指定する画面表示の一実施例を示す図である。
【図７】配信先テーブルの一実施例を示す図である。
【図８】位置情報確認端末テーブルの一実施例を示す図である。
【図９】位置情報テーブルの一実施例を示す図である。
【図１０】配信装置の一実施例を示す図である。
【図１１】配信装置の一実施例を示す機能ブロック図である。
【図１２】ジョブのデータ構造の一実施例を示す図である。
【図１３】ジョブ登録テーブルの一実施例を示す図である。
【図１４】携帯端末の一実施例を示す図である。
【図１５】携帯端末の一実施例を示す機能ブロック図である。
【図１６】情報配信システムの動作の一実施例を示す図である。
【図１７】リトライ間隔設定テーブルの一実施例を示す図である。
【図１８】情報配信システムの動作の一実施例を示す図である。
【図１９】リトライ間隔設定テーブルの一実施例を示す図である。
【図２０】情報配信システムの動作の一実施例を示す図である。
【図２１】携帯端末の一実施例を示す機能ブロック図である。
【図２２】情報配信システムの動作の一実施例を示す図である。
【図２３】情報配信システムの一適用例を示す図である。
【図２４】情報配信システムの一適用例を示す図である。
【図２５】情報配信システムの一適用例を示す図である。
【図２６】情報配信システムの一適用例を示す図である。
【図２７】情報配信システムの一適用例を示す図である。
【図２８】情報配信システムの一適用例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
次に、本発明を実施するための形態を、以下の実施例に基づき図面を参照しつつ説明する。
なお、実施例を説明するための全図において、同一機能を有するものは同一符号を用い、繰り返しの説明は省略する。
【００１２】
＜実施例＞
＜情報配信システム＞
図１は、情報配信システムの一実施例を示す。
【００１３】
情報配信システムの一実施例は、画像形成装置１００と、配信装置２００と、携帯端末３００と、サーバ４００とを有する。画像形成装置１００に限らず、移動通信装置、プロジェクタ、コミュニケーション装置等を利用できる。また、携帯端末３００、サーバ４００に限らず、移動通信装置、プロジェクタ、コミュニケーション装置等を利用できる。
【００１４】
情報配信システムでは、画像形成装置１００からのデータが、配信装置２００により、携帯端末３００、サーバ４００に送信される。例えば、画像形成装置１００の備えるスキャナーによりスキャンニングされたデータが、携帯端末３００、サーバ４００に送信される。
【００１５】
情報配信システムの一実施例では、画像形成装置１００と、配信装置２００とが別々の装置である場合について説明するが、画像形成装置１００と、配信装置２００とが一体化されてもよい。
【００１６】
情報配信システムでは、データの送信を指定する際に、データの配信先とともに、携帯端末３００の位置を指定することができる。例えば、携帯端末３００の位置として、該データを利用する場所（配信する位置）を指定できる。データを利用する場所を指定することにより、データの受信者が、該データを利用する場所に到着するまで、データの配信を遅らせることができる。このため、仮に、データを利用する場所を指定できないと仮定した場合に、データを格納した携帯端末を紛失することにより、情報の漏洩が発生することを防止することができる。
【００１７】
＜画像形成装置１００＞
図２は、画像形成装置１００の一実施例を示す。
【００１８】
画像形成装置１００は、通信モジュール１０２と、記憶装置１０６と、ＣＰＵ１０８と、表示装置１１０とを有する。通信モジュール１０２、記憶装置１０６、ＣＰＵ１０８、及び表示装置１１０は、バス１５０により接続される。
【００１９】
ＣＰＵ１０８は、画像形成装置１００の各部を制御する。例えば、表示装置１１０からのユーザにより入力される命令に従って、各部を制御する。例えば、スキャナ（図示無し）により紙原稿が読み取られることにより生成される画像データを、送信するための制御を行う。
【００２０】
通信モジュール１０２は、配信装置２００との間で通信を行う。通信モジュール１０２と配信装置２００との間は、イーサネット（登録商標）等のＬＡＮにより有線接続されてもよいし、無線ＬＡＮ等により無線接続されてもよい。
【００２１】
記憶装置１０６は、アプリケーションプログラムと、オペレーティングシステムとを記憶する。アプリケーションプログラムは、ユーザが画像形成装置１００上で実行する作業を実施する機能を有するソフトウェアである。ＯＳは、画像形成装置１００において、ハードウェアを抽象化したインターフェースをアプリケーションソフトウェアに提供するソフトウェアである。また、記憶装置１０６には、画像形成装置１００と連携している配信装置の情報を記憶する。
【００２２】
表示装置１１０は、画像形成装置１００のオペレーションパネルが含まれる。表示装置１１０は、画像形成装置１００から、携帯端末２００、サーバ３００へ、配信するデータを指定するための条件を表示する。
【００２３】
＜画像形成装置１００の機能＞
画像形成装置１００の機能の一実施例について説明する。
【００２４】
図３は、画像形成装置１００の機能の一実施例を示す機能ブロック図である。この機能ブロック図により表される機能は、主に、ＣＰＵ１０８により実行される。つまり、図３の機能ブロック図により表される機能は、記憶装置１０６に記憶されたアプリケーションプログラムに従ってＣＰＵ１０８により実行される。
【００２５】
ＣＰＵ１０８は、データ配信指定処理部１０８２として機能する。データ配信指定処理部１０８２には、表示装置１１０から、ワークフローと、配信先指定情報が入力される。
【００２６】
図４は、データ配信を指定する際に、表示装置１１０に表示される設定画面の一実施例を示す。
【００２７】
画像形成装置１００には、複数の処理の流れ（以下、「ワークフロー」という）が設定される。図４に示される例では、予め設定された４種類のワークフローから、所望のワークフローを選択する際に表示される画面が示される。図４に示されるのは一例であり、適宜設定可能である。所望のワークフローを指定する際に、ユーザが該当する部分に触れることにより、所望のワークフローを示す情報が、表示装置１１０から、データ配信指定処理部１０８２へ入力される。ワークフローを指定することにより、ユーザは処理手順を順次設定する必要なく、複数の処理手順を一度に設定できる。勿論、ワークフローを選択することなく、複数の処理を順次設定することもできる。
【００２８】
図５は、ワークフローの一実施例を示す。
【００２９】
ワークフロー１が選択された場合、配信するデータは、画像変換された後に、シンプル  メール  トランスファー  プロトコル(Simple Mail Transfer Protocol: SMTP）等の電子メールを転送するプロトコルを利用して配信されるように設定される。つまり、ワークフロー１では、配信するデータの画像フォーマットが変換された後に、メールに添付されて送信されるように設定される。
【００３０】
ワークフロー２が選択された場合、配信するデータは、ＯＣＲ(Optical Character Recognition)等の文字読み取り装置により読み取られ、フォルダに配信されるように設定される。
【００３１】
ワークフロー３が選択された場合、フォルダに配信されるとともに、シンプル  メール  トランスファー  プロトコルを利用して配信されるように設定される。
【００３２】
ワークフロー４が選択された場合、携帯端末３００へ送信されるように設定される。
【００３３】
図６は、配信先を指定する際に、表示装置１１０に表示される指定画面の一実施例を示す。
【００３４】
図６に示される例では、配信先を指定する際に、表示装置１００には、配信先、位置情報確認端末、位置、及び位置の誤差を指定するためのプルダウンメニューが表示される。ユーザはプルダウンメニューに表示された項目から所望の項目を選択することにより、配信先、位置情報確認端末、位置、及び位置の誤差を指定できる。指定された配信先、位置情報確認端末、位置、及び位置の誤差を示す情報は、表示装置１１０から、データ配信指定処理部１０８２へ送信される。
【００３５】
図６に示される例では、配信先として「Ｔａｒｏ  Ｙａｍａｄａ」、位置情報確認端末として「端末Ａ」、位置として「国会議事堂」、位置の誤差をして「２００ｍ」が選択されている。
【００３６】
データ配信指定処理部１０８２は、指定された配信先に対応するアドレスを取得する。具体的には、記憶装置１０６には、配信先と、該配信先のアドレスとを対応付けた配信先テーブルが記憶される。データ配信先指定処理部１０８２は、配信先テーブルを参照し、指定された配信先に対応するアドレスを取得する。配信先テーブルが用意されることにより、ユーザは、配信先を指定するだけで、該配信先に対応するアドレスを指定できる。
【００３７】
図７は、配信先テーブルの一実施例を示す。
【００３８】
図７に示される配信先テーブルには、配信先の表示名と、配信先のアドレスとが対応付けられる。図７に示される例では、配信先の表示名「Ｔａｒｏ  Ｙａｍａｄａ」に、アドレスとして「１９２．１６８．０．2」が対応付けられる。また、配信先の表示名「ＡＡＡＡＡ」に、アドレスとして「ａａａａａ＠ｅｘａｍｐｌｅ．ｃｏｍ」が対応付けられる。また、配信先の表示名「ＢＢＢＢＢ」に、アドレスとして「１９２．１６８．０．１００」が対応付けられる。また、配信先の表示名「ＣＣＣＣＣ」に、アドレスとして「ｃｃｃｃｃ＠ｅｘａｍｐｌｅ．ｃｏｍ」が対応付けられる。図７に示される例では、配信先の表示名と、アドレスとが一対一に対応付けられるが、配信先の表示名と、複数のアドレスとが対応付けられてもよい。つまり、配信先の表示名と、アドレスとが一対多に対応付けられてもよい。一対多とした場合に、ワークフローに従ってアドレスが選択されてもよいし、アドレスを選択する画面が用意されてもよい。ユーザは、アドレスを選択する画面から利用するアドレスを選択する。ワークフローに従ってアドレスが選択される場合には、例えば、ワークフロー１、３のように、シンプル  メール  トランスファー  プロトコルを利用して配信される場合には、メールアドレスが自動的に選択される。
【００３９】
データ配信指定処理部１０８２は、指定された位置情報確認端末に対応するＩＤ（以下、「端末ＩＤ」という）を取得する。具体的には、記憶装置１０６には、位置情報確認端末と、該位置情報確認端末の端末ＩＤとを対応付けた位置情報確認端末テーブルが記憶される。データ配信先指定処理部１０８２は、位置情報確認端末テーブルを参照し、指定された位置情報確認端末に対応する端末ＩＤを取得する。位置情報確認端末テーブルが用意されることにより、データ配信指定処理部１０８２は、位置情報確認端末を特定できる。
【００４０】
図８は、位置情報確認端末テーブルの一実施例を示す。
【００４１】
図８に示される位置情報確認端末テーブルには、位置情報確認端末の表示名と、該位置情報確認端末の端末ＩＤとが対応付けられる。図８に示される例では、位置情報確認端末の表示名「端末Ａ」に、端末ＩＤとして電話番号「０９０−１２３４−５６７８」が対応付けられる。また、位置情報確認端末の表示名「端末Ｂ」に、端末ＩＤとして電話番号「ａａａ−１２３４５−６７８９０」が対応付けられる。また、位置情報確認端末の表示名「端末Ｃ」に、端末ＩＤとしてＩＰアドレス「１９２．１６８．１．１」が対応付けられる。また、位置情報確認端末の表示名「端末Ｄ」に、端末ＩＤとしてメールアドレス「ｄｅｖｉｃｅ−ｄ．ｅｘａｍｐｌｅ．ｃｏｍ」が対応付けられる。図８に示される例では、位置情報確認端末の表示名と、端末ＩＤとが一対一に対応付けられるが、位置情報確認端末の表示名と、複数の端末ＩＤとが対応付けられてもよい。つまり、位置情報確認端末の表示名と、端末ＩＤとが一対多に対応付けられてもよい。一対多とした場合に、ワークフローに従って端末ＩＤが選択されてもよいし、端末ＩＤを選択する画面が用意され、ユーザは該画面から利用する端末ＩＤを選択するようにしてもよい。位置情報確認端末テーブルが用意されることにより、ユーザは表示名を選択するだけで、該表示名に対応する端末ＩＤが自動的に選択される。
【００４２】
データ配信指定処理部１０８２は、指定された位置や場所に対応する位置情報を取得する。具体的には、記憶装置１０６には、位置や場所と、該位置や場所に対応する位置情報とを対応付けた位置情報テーブルが記憶される。データ配信先指定処理部１０８２は、位置情報テーブルを参照し、指定された位置や場所に対応する位置情報を取得する。位置情報テーブルが用意されることにより、ユーザは位置や場所を指定するだけで、該位置や場所に対応する位置情報が自動的に選択される。このため、ユーザは送信の度に位置情報を入力する必要がない。
【００４３】
図９は、位置情報テーブルの一実施例を示す。
【００４４】
図９に示される位置情報テーブルには、位置や場所の表示名と、該位置や場所の位置情報とが対応付けられる。図９に示される例では、位置や場所の表示名「国会議事堂」に、位置情報として北緯、東経「３５°４０'３３．２''Ｎ  １３９°４４'４１．９''Ｅ」が対応付けられる。また、位置や場所の表示名「ＡＡＡＡＡ」に、位置情報として北緯、東経「５０°３'００''Ｎ  ２５°１０'３０''Ｅ」が対応付けられる。また、位置や場所の表示名「ＢＢＢＢＢ」に、位置情報として北緯、東経「２０°３８'００''Ｎ  ４１°４５'３０''Ｅ」が対応付けられる。また、位置や場所の表示名「ＣＣＣＣＣ」に、位置情報として北緯、東経「３０°２'００''Ｎ  ６９°９'３０''Ｅ」が対応付けられる。図９に示される例では、位置情報として北緯、東経が利用されるが、この例に限られない。また、図９に示される例では、位置や場所の表示名と、位置情報とが一対一に対応付けられるが、位置や場所の表示名と、複数の位置情報とが対応付けられてもよい。つまり、位置の表示名と、位置情報とが一対多に対応付けられてもよい。一対多とした場合に、ワークフローに従って位置情報が選択されてもよいし、位置情報を選択する画面が用意されてもよい。ユーザは位置情報を選択する画面から利用する位置情報を選択するようにしてもよい。
【００４５】
さらに、位置情報に高さ情報や、建物の階数情報が含まれてもよい。位置情報に高さ情報や、建物の階数情報を含めることにより、より詳細に、位置情報を指定できる。例えば、高さ情報や、階数情報を指定することにより、指定された建物における、高さや、階数を指定できる。
【００４６】
データ配信指定処理部１０８２は、配信データ設定部１０８４へ、配信先、位置情報確認端末、位置、位置の誤差とともに、配信先のアドレス、位置情報確認端末の端末ＩＤ、位置の位置情報を入力する。
【００４７】
ＣＰＵ１０８は、配信データ設定部１０８４として機能する。配信データ設定部１０８４は、ユーザにより指定されたワークフローに従って、配信するデータを取得する。例えば、配信データ設定部１０８４は、配信するデータの画像フォーマットを変換したり、ＯＣＲを利用して読み取ったりする制御を行う。
【００４８】
配信データ設定部１０８４は、データ配信要求送信部１０８６へ、データ配信指定処理部１０８２からの情報とともに、配信するデータを入力する。
【００４９】
ＣＰＵ１０８は、データ配信要求送信部１０８６として機能する。データ配信要求送信部１０８６は、配信装置２００へ、配信データ設定部１０８４からの情報と、配信するデータとを含むデータ配信要求を送信する。データ配信要求は、通信モジュール１０２から、配信装置２００へ送信される。
【００５０】
＜配信装置２００＞
図１０は、配信装置２００の一実施例を示す。
【００５１】
配信装置２００は、第１通信モジュール２０２と、第２通信モジュール２０４と、記憶装置２０６と、ＣＰＵ２０８とを有する。第１通信モジュール２０２、第２通信モジュール２０４、記憶装置２０６、及びＣＰＵ２０８は、バス２５０により接続される。
【００５２】
ＣＰＵ２０８は、配信装置２００の各部を制御する。
【００５３】
第１通信モジュール２０２は、画像形成装置１００との間で通信を行う。第１通信モジュール２０２と画像形成装置１００との間は、イーサネット（登録商標）等のＬＡＮにより有線接続されてもよいし、無線ＬＡＮ等により無線接続されてもよい。
【００５４】
第２通信モジュール２０４は、携帯端末３００、サーバ４００との間で通信を行う。第２通信モジュール２０４と、携帯端末３００、サーバ４００との間は、移動体通信システム、無線ＬＡＮ等により無線接続されてもよい。
【００５５】
記憶装置２０６は、アプリケーションプログラムと、オペレーティングシステムとを記憶する。アプリケーションプログラムは、ユーザが配信装置２００上で実行する作業を実施する機能を有するソフトウェアである。ＯＳは、配信装置２００において、ハードウェアを抽象化したインターフェースをアプリケーションソフトウェアに提供するソフトウェアである。
【００５６】
＜配信装置２００の機能＞
配信装置２００の機能の一実施例について説明する。
【００５７】
図１１は、配信装置２００の機能の一実施例を示す機能ブロック図である。この機能ブロック図により表される機能は、主に、ＣＰＵ２０８により実行される。つまり、図１１の機能ブロック図により表される機能は、記憶装置２０６に記憶されたアプリケーションプログラムに従ってＣＰＵ２０８により実行される。
【００５８】
ＣＰＵ２０８は、ジョブ登録処理部２０８２として機能する。ジョブ登録処理部２０８２には、第１通信モジュール２０２から、データ配信要求が入力される。ジョブ登録処理部２０８２は、ジョブを登録するジョブ登録テーブルに、データ配信要求を登録する。
【００５９】
図１２は、ジョブのデータ構造の一実施例を示す。
【００６０】
ジョブには、ジョブＩＤと、位置情報確認端末の端末ＩＤと、位置の位置情報と、配信先のアドレスと、データとが含まれる。
【００６１】
図１２に示される例では、ジョブＩＤ「１−０００−０００１」に関して、位置情報確認端末の端末ＩＤとして端末Ａの端末ＩＤ「０９０−１２３４−５６７８」、位置情報「３５°４０'３３．２''Ｎ  １３９°４４'４１．９''Ｅ」、配信先アドレス「ａａａａａ＠ｅｘａｍｐｌｅ．ｃｏｍ」、データの格納場所「Ｃ：￥ｑｕｅｕｅ￥ｉｍａｇｅ．ｊｐｇ」が設定される。
【００６２】
図１３は、ジョブ登録テーブルの一実施例を示す。ジョブ登録テーブルは、記憶装置２０６に格納される。
【００６３】
図１３には、ジョブＩＤと、最終実行日時と、リトライ間隔と、実行回数とが対応付けられる。リトライ間隔は、位置情報確認端末の位置情報を取得する時間間隔であり、予め設定される。実行回数は、位置情報確認端末の位置情報を取得した回数を示す。
【００６４】
図１３に示される例では、ジョブＩＤ「１−０００−０００１」の最終実行日時は「２０１１／１０／１  １０：００：００」であり、リトライ間隔は「１分」、実行回数は「３回」である。また、ジョブＩＤ「１−０００−０００２」の最終実行日時は「２０１１／１０／１  １０：００：１５」であり、リトライ間隔は「１分」、実行回数は「２回」である。また、ジョブＩＤ「１−００１−０００１」は、実行されていないため、最終実行日時は空欄であり、リトライ間隔は「５分」、実行回数は「０回」である。また、ジョブＩＤ「１−００３−０００５」は、実行されていないため、最終実行日時は空欄であり、リトライ間隔は「１０分」、実行回数は「０回」である。
【００６５】
ＣＰＵ２０８は、配信処理部２０８４として機能する。配信処理部２０８４は、ジョブ登録処理部２０８２から、ジョブを取得する。配信処理部２０８４は、ジョブが、ジョブ実行条件を満たしているか否かを判断する。ジョブ実行条件には、最終実行日時から、予め設定されるリトライ間隔が経過しているか否か等の条件を設定できる。配信処理部２０８４は、データ配信要求がジョブ実行条件を満たしていると判定した場合、位置情報判定部２０８６に、位置情報確認端末の位置が、位置の誤差の範囲内であるか否かを判定させる。配信処理部２０８４は、位置情報確認端末の位置が位置の誤差の範囲内であると判定された場合、配信先へ、配信するデータを配信する制御を行う。配信処理部２０８４による制御に従って、データは、第２通信モジュール２０４から、配信先へ、送信される。
【００６６】
ＣＰＵ２０８は、位置情報判定部２０８６として機能する。位置情報判定部２０８６は、配信処理部２０８４からの命令に従って、位置情報確認端末の位置情報を取得し、該位置が位置情報から位置の誤差の範囲内であるか否かを判定する。位置情報判定部２０８６は、配信処理部２０８４へ、位置の判定結果を入力する。
【００６７】
＜携帯端末３００＞
図１４は、携帯端末３００の一実施例を示す。
【００６８】
携帯端末３００は、通信モジュール３０２と、記憶装置３０６と、ＣＰＵ３０８と、測位装置３１０とを有する。通信モジュール３０２、記憶装置３０６、ＣＰＵ３０８、及び測位装置３１０は、バス３５０により接続される。
【００６９】
ＣＰＵ３０８は、携帯端末３００の各部を制御する。
【００７０】
通信モジュール３０２は、配信装置２００との間で通信を行う。通信モジュール３０２と配信装置２００との間は、移動体通信システム、無線ＬＡＮ等により無線接続されてもよい。
【００７１】
記憶装置１０６は、アプリケーションプログラムと、オペレーティングシステムとを記憶する。アプリケーションプログラムは、ユーザが携帯端末３００上で実行する作業を実施する機能を有するソフトウェアである。ＯＳは、携帯端末３００において、ハードウェアを抽象化したインターフェースをアプリケーションソフトウェアに提供するソフトウェアである。
【００７２】
測位装置３１０は、携帯端末３００の位置を測位する。具体的には、測位装置３１０は、ＧＰＳ（Ｇｌｏｂａｌ  Ｐｏｓｉｔｉｏｎｉｎｇ  Ｓｙｓｔｅｍ）、ＧＮＳＳ（Ｇｌｏｂａｌ  Ｎａｖｉｇａｔｉｏｎ  Ｓａｔｅｌｌｉｔｅ  Ｓｙｓｔｅｍ）を利用して測位するようにしてもよいし、無線ＬＡＮを利用して測位するようにしてもよい。
【００７３】
＜携帯端末３００の機能＞
携帯端末３００の機能の一実施例について説明する。
【００７４】
図１５は、携帯端末３００の機能の一実施例を示す機能ブロック図である。この機能ブロック図により表される機能は、主に、ＣＰＵ３０８により実行される。つまり、図１５の機能ブロック図により表される機能は、記憶装置３０６に記憶されたアプリケーションプログラムに従ってＣＰＵ３０８により実行される。
【００７５】
ＣＰＵ３０８は、測位制御部３０８２として機能する。測位制御部３０８２には、通信モジュール３０２から、測位要求が入力される。測位要求は、配信装置２００からのものである。測位制御部３０８２は、測位要求に従って、測位装置３１０に測位を実行させる。測位制御部３０８２は、測位結果送信制御部３０８４へ、測位結果を入力する。
【００７６】
ＣＰＵ３０８は、測位結果送信制御部３０８４として機能する。測位結果送信制御部３０８４は、配信装置２００へ、測位制御部３０８２からの測位結果を送信する制御を実行する。
【００７７】
＜情報配信システムの動作＞
図１６は、情報配信システムの動作の一実施例を示す。図１６では、画像形成装置１００から、携帯端末３００へ、データの配信要求が実行される。つまり、位置情報確認端末と、画像形成装置１００からのデータを受信する携帯端末とが同じである。画像形成装置１００から、サーバ４００へ、データの配信要求が実行される場合についても同様である。
【００７８】
ステップＳ１６０２では、画像形成装置１００は、配信先、位置情報確認端末、位置、位置の誤差、配信データを指定する。つまり、データ配信指定処理部１０８２は、配信先、位置情報確認端末、位置、位置の誤差を指定し、配信データ設定部１０８４は、配信データを設定する。
【００７９】
ステップＳ１６０４では、画像形成装置１００は、配信装置２００へ、データ配信要求を送信する。つまり、データ配信要求送信部１０８６は、データ配信要求を送信する。
【００８０】
ステップＳ１６０６では、配信装置２００は、データ配信要求をジョブとして登録する。つまり、ジョブ登録処理部２０８２は、画像形成装置１００からのデータ配信要求をジョブとして、ジョブ登録テーブルに登録する。
【００８１】
ステップＳ１６０８では、配信装置２００は、登録されているジョブをキューから取り出す。配信処理部２０８４は、ジョブ登録テーブルから、ジョブを取り出す。
【００８２】
ステップＳ１６１０では、配信処理部２０８４は、ジョブの実行条件を満たしているか否かを判定する。
【００８３】
ステップＳ１６１２では、ジョブの実行条件を満たしていると判定した場合、位置情報判定部２０８６は、配信先である携帯端末３００の位置を取得する。
【００８４】
ステップＳ１６１４では、位置情報判定部２０８６は、携帯端末３００へ、測位要求を送信する制御を行う。
【００８５】
ステップＳ１６１６では、位置情報判定部２０８６は、携帯端末３００からの測位結果を取得する。
【００８６】
ステップＳ１６１８では、位置情報判定部２０８６は、配信先の位置の取得に成功したか否かを判定する。
【００８７】
ステップ１６２０では、配信先の位置の取得に成功した場合、位置情報判定部２０８６は、配信先である携帯端末３００の位置が、指定された位置から誤差の範囲内か否かを判定する。
【００８８】
ステップＳ１６２２では、配信先である携帯端末３００の位置が指定された位置から誤差の範囲内であると判定した場合、配信処理部２０８４は、データの配信処理を実行する。
【００８９】
ステップＳ１６２４では、配信装置２００から、携帯端末３００へ、データが送信される。
【００９０】
ステップＳ１６２６では、配信処理部２０８４は、配信が成功したか否かを判定する。
【００９１】
配信が成功したと判定した場合、終了する。
【００９２】
ステップＳ１６２８では、ステップＳ１６１０によりジョブの実行条件を満たしていないと判定した場合、ステップＳ１６１８により配信先の位置の取得に成功しない場合、配信処理部２０８４は、ジョブ登録テーブルを更新する。また、ステップＳ１６２８では、ステップＳ１６２０により配信先の位置が指定された位置から誤差の範囲内でないと判定した場合、ステップＳ１６２６により配信が成功しなかった場合、配信処理部２０８４は、ジョブ登録テーブルを更新する。
【００９３】
本実施例によれば、情報の配信を、該情報が必要になる直前まで遅延できるため、移動に伴う情報の漏洩を防止することができる。つまり、情報配信システムでは、情報の配信の際に、配信先の位置を取得し、該配信先の位置が、指定された位置から誤差の範囲内である場合、情報を配信する。このため、仮に、携帯端末へ情報が配信され、且つ指定された位置へ到着する前に、携帯端末を紛失した場合には、情報が漏洩するおそれがあるが、本実施例では、情報が配信されていないため、情報の漏洩を防止できる。
【００９４】
＜変形例（その１）＞
情報配信システムの変形例は、位置情報確認端末の位置と、指定された位置との間の距離に応じて、リトライ間隔を変更する。指定された位置と、位置情報確認端末の位置との間の距離が長い場合には、位置情報確認端末の位置が、指定された位置から誤差の範囲内となるまでに時間を要すると想定される。この場合にも、一定のリトライ間隔で、位置情報確認端末の位置を取得したのでは、消費電力が増大する。このため、指定された位置から、位置情報確認端末の位置が近くなるに従って、リトライ間隔を短くする。
【００９５】
具体的には、位置情報判定部２０８６は、位置情報確認端末の位置が、指定された位置から誤差の範囲内でないと判定した場合、その距離を求める。位置情報判定部２０８６は、距離に応じて、リトライ間隔を設定する。
【００９６】
図１７は、リトライ間隔を設定する際に使用するリトライ間隔設定テーブルの一実施例を示す。図１７には、位置情報確認端末の位置と、指定された位置との間の距離と、リトライ間隔とが対応付けられる。図１７に示される例では、距離が１ｋｍ未満の場合リトライ間隔は１５分であり、距離が１ｋｍ以上１０ｋｍ未満の場合リトライ間隔は３０分であり、距離が１０ｋｍ以上５０ｋｍ未満の場合リトライ間隔は１時間である。また、距離が５０ｋｍ以上１００ｋｍ未満の場合リトライ間隔は２時間であり、距離が１００ｋｍ以上の場合リトライ間隔は３時間である。図１７に示されるリトライ間隔は一例であり、適宜設定できる。
【００９７】
＜情報配信システムの動作＞
図１８は、情報配信システムの動作の一変形例を示す。
【００９８】
ステップＳ１８０２−Ｓ１８２６の動作は、図１６を参照して説明したステップＳ１６０２−Ｓ１６２６と同様である。
【００９９】
ステップＳ１８２８では、ステップＳ１８２０により、位置情報確認端末の位置が、指定された位置が誤差の範囲内でない場合、位置情報判定部２０８６は、リトライ間隔を決定する。
【０１００】
ステップＳ１８３０では、ステップＳ１８１８により位置情報確認端末の位置の取得に失敗した場合、ステップＳ１８２８によりリトライ間隔を決定した後、配信処理部２０８４は、ジョブ登録テーブルを更新する。ジョブ登録テーブルを更新する際、配信処理部２０８４は、リトライ間隔も更新する。
【０１０１】
本変形例によれば、上述した実施例の効果に加え、位置情報確認端末の位置と、指定された位置との間の距離が長い場合にはリトライ間隔を長くし、短い場合には短く設定されるので、位置情報確認端末の位置を取得する回数を減少させることができるため、配信装置２００における消費電力を低減できる。また、携帯端末３００における測位処理の回数も減少させることができるため、携帯端末２００における消費電力を低減できる。
【０１０２】
＜変形例（その２）＞
情報配信システムの変形例は、位置情報確認端末の位置と、指定された位置との間の距離と、位置情報確認端末の速度に応じて、リトライ間隔を変更する。指定された位置と、位置情報確認端末の位置との間の距離が長い場合であっても、位置情報確認端末が高速で移動している場合には、位置情報確認端末の位置が、指定された位置から誤差の範囲内となるまでの時間は短いと想定される。また、指定された位置と、位置情報確認端末の位置との間の距離が短い場合であっても、位置情報確認端末が低速で移動している場合には、位置情報確認端末の位置が、指定された位置から誤差の範囲内となるまでに時間を要すると想定される。これらの場合にも、一定のリトライ間隔で、位置情報確認端末の位置を取得したのでは、消費電力が増大する。このため、指定された位置から、位置情報確認端末の位置との間の距離と、位置情報確認端末の移動速度に応じてリトライ間隔を変更する。
【０１０３】
具体的には、位置情報判定部２０８６は、位置情報確認端末の位置が、指定された位置から誤差の範囲内でないと判定した場合、その距離を求める。さらに、位置情報判定部２０８６は、位置情報確認端末の速度を取得する。位置情報判定部２０８６は、距離と、速度に応じて、リトライ間隔を設定する。
【０１０４】
図１９は、リトライ間隔を設定する際に使用するリトライ間隔設定テーブルの一実施例を示す。図１９には、位置情報確認端末の位置と、指定された位置との間の距離と配信先の速度との組み合わせに応じて、リトライ間隔が対応付けられる。図１９に示される例では、距離が１ｋｍ未満の場合、速度が５ｋｍ未満の場合にはリトライ間隔は１０分、速度が５ｋｍ以上８０ｋｍ未満の場合にはリトライ間隔は５分、速度が８０ｋｍ以上の場合にはリトライ間隔が１分である。
【０１０５】
距離が１ｋｍ以上１０ｋｍ未満の場合、速度が５ｋｍ未満の場合にはリトライ間隔は３０分、速度が５ｋｍ以上８０ｋｍ未満の場合にはリトライ間隔は１０分、速度が８０ｋｍ以上の場合にはリトライ間隔が５分である。
【０１０６】
距離が１０ｋｍ以上５０ｋｍ未満の場合、速度が５ｋｍ未満の場合にはリトライ間隔は２時間、速度が５ｋｍ以上８０ｋｍ未満の場合にはリトライ間隔は１．５時間、速度が８０ｋｍ以上の場合にはリトライ間隔が３０分である。
【０１０７】
距離が５０ｋｍ以上１００ｋｍ未満の場合、速度が５ｋｍ未満の場合にはリトライ間隔は３時間、速度が５ｋｍ以上８０ｋｍ未満の場合にはリトライ間隔は２時間、速度が８０ｋｍ以上の場合にはリトライ間隔が１時間である。
【０１０８】
距離が１００ｋｍ以上の場合、速度が５ｋｍ未満の場合にはリトライ間隔は５時間、速度が５ｋｍ以上８０ｋｍ未満の場合にはリトライ間隔は３時間、速度が８０ｋｍ以上の場合にはリトライ間隔が１時間である。図１７に示されるリトライ間隔は一例であり、適宜設定できる。
【０１０９】
＜情報配信システムの動作＞
図２０は、情報配信システムの動作の一変形例を示す。
【０１１０】
ステップＳ２００２−Ｓ２０２６の動作は、図１６を参照して説明したステップＳ１６０２−Ｓ１６２６と同様である。
【０１１１】
ステップＳ２０２８では、ステップＳ２０２０により、位置情報確認端末の位置が、指定された位置か誤差の範囲内でない場合、位置情報判定部２０８６は、位置情報確認端末の位置を複数回取得する。
【０１１２】
ステップＳ２０３０では、位置情報判定部２０８６は、位置情報確認端末の速度を取得する。
【０１１３】
ステップＳ２０３２では、ステップＳ２０２８により取得された位置情報確認端末の位置の平均値と、ステップＳ２０３０により取得された位置情報確認端末の速度から、リトライ間隔設定テーブルを参照し、リトライ間隔を決定する。
【０１１４】
ステップＳ２０３４では、ステップＳ２０１８により位置情報確認端末の位置の取得に失敗した場合、ステップＳ２０３２によりリトライ間隔を決定した後、配信処理部２０８４は、ジョブ登録テーブルを更新する。ジョブ登録テーブルを更新する際、配信処理部２０８４は、リトライ間隔も更新する。
【０１１５】
本変形例によれば、上述した実施例及び変形例（その１）の効果に加え、位置情報確認端末の位置と指定された位置との間の距離と、位置情報確認端末の速度から、リトライ間隔を設定できるため、変形例（その１）よりも、位置情報確認端末の位置を取得する回数を減少させることができるため、配信装置２００における消費電力を低減できる。また、携帯端末３００における測位処理の回数もさらに減少させることができるため、携帯端末２００における消費電力をさらに低減できる。
【０１１６】
＜変形例（その３）＞
情報配信システムの変形例は、携帯端末３００により、指定された位置に到着したか否かを判定するようにしたものである。
【０１１７】
＜配信装置２００の機能＞
配信装置２００の機能の一実施例は、図１１と略同一である。位置情報判定部２０８６は、携帯端末３００から位置を取得できない場合、また、携帯端末３００からの位置が指定された位置から誤差の範囲内にないと判定した場合、携帯端末３００に位置判定要求を行う。位置判定要求には、指定された位置、位置の誤差等が含まれる。位置判定の要求に対して、携帯端末３００から、指定された位置に到着したことが通知された場合、配信処理部２０８４は、携帯端末３００へ、データを配信する。
【０１１８】
＜携帯端末３００の機能＞
図２１は、携帯端末３００の機能の一実施例を示す。
【０１１９】
携帯端末３００の機能の一実施例は、図１５を参照して説明した機能ブロック図に、位置情報判定部３０８６を備える。
【０１２０】
位置情報判定部３０８６には、通信モジュール３０２から、位置判定要求が入力される。位置判定要求は、配信装置２００により送信されたものである。位置判定要求には、位置情報と、位置の誤差とが含まれる。位置情報判定部３０８６は、測位装置３１０に測位を依頼する。位置情報判定部３０８６は、測位装置３１０からの測位結果が、指定された位置から誤差の範囲に含まれる場合、配信装置２００へ、指定された位置に到着したことを通知する制御を行う。
【０１２１】
＜情報配信システムの動作＞
図２２は、情報配信システムの動作の一変形例を示す。
【０１２２】
ステップＳ２２０２−Ｓ２２２８の動作は、図１６を参照して説明したステップＳ１６０２−Ｓ１６２８と同様である。
【０１２３】
ステップＳ２２３０では、ステップＳ２２１８により、配信先の位置取得に成功しなかった場合、また、ステップＳ２２２０により、配信先の位置が指定された位置から誤差の範囲内にないと判定された場合、位置情報判定部２０８６は、携帯端末３００に位置判定要求を行う。
【０１２４】
ステップＳ２２３２では、配信装置２００から、携帯端末３００へ、位置判定要求が送信される。
【０１２５】
ステップＳ２２３４では、携帯端末３００は、位置を取得する。つまり、測位装置３１０は、測位を行う。
【０１２６】
ステップＳ２２３６では、ステップＳ２２３４において測定された位置が、位置判定条件を満たすか否かを判定する。つまり、位置情報判定部３０８６は、ステップＳ２２３４において測定された位置が、指定された位置から誤差の範囲内であるか否かを判定する。
【０１２７】
ステップＳ２２３８では、測定された位置が指定された位置から誤差の範囲内であると判定された場合、測位結果送信制御部３０８４は、指定された位置に到着したことを通知する。その後、ステップＳ２２２２の処理が実行される。
【０１２８】
測定された位置が指定された位置から誤差の範囲内であると判定されない場合、ステップＳ２２３４に戻る。
【０１２９】
本変形例によれば、位置情報判定が、携帯端末３００で実行されるため、配信装置２００の処理負荷を低減できる。
【０１３０】
＜情報配信システムの適用例＞
＜その１＞
図２３は、情報配信システムの一適用例を示す。
【０１３１】
図２３に示される例では、図１に示される画像形成装置１００の代わりに、携帯端末３００を用いたものである。図２３に示される例では、携帯端末３００により配信要求されたデータは、同じ携帯端末３００により受信される。
【０１３２】
位置Ａの携帯端末３００は、配信装置２００に、位置Ｂに到着したときに、記憶装置５００に格納されたファイルを配信するように要求する（１）。
【０１３３】
携帯端末３００は、配信装置２００へ、位置を送信する（２）。
【０１３４】
配信装置２００は、携帯端末３００からの位置が、位置Ｂに該当する場合、記憶装置５００に格納されたファイルを送信する（３）。
【０１３５】
情報配信システムの一適用例によれば、携帯端末３００が、データが必要な位置に到着したときに、該必要なデータを受信できるため、データが必要な位置に到着するまでに、携帯端末３００を紛失した場合には、データは携帯端末に配信されないため、情報の漏洩は防止できる。
【０１３６】
＜その２＞
図２４は、情報配信システムの一適用例を示す。
【０１３７】
図２４に示される例では、図１に示される画像形成装置１００の代わりに、携帯端末３００を用いたものである。図２４に示される例では、携帯端末３００１により配信要求されたデータは、異なる携帯端末３００２により受信される。
【０１３８】
位置Ａの携帯端末３００１は、配信装置２００に、携帯端末３００２が位置Ｂに到着したときに、ファイルを配信するように要求する（１）。
【０１３９】
携帯端末３００２は、配信装置２００へ、位置を送信する（２）。
【０１４０】
配信装置２００は、携帯端末３００２からの位置が、位置Ｂに該当する場合、ファイルを送信する（３）。
【０１４１】
情報配信システムの一適用例によれば、携帯端末３００２が、データが必要な位置に到着したときに、該必要なデータを受信させることができるため、データが必要な位置に到着するまでに、携帯端末３００２を紛失した場合には、データは携帯端末に配信されないため、情報の漏洩は防止できる。
【０１４２】
＜その３＞
図２５は、情報配信システムの一適用例を示す。
【０１４３】
図２５に示される例では、図１に示される画像形成装置１００の代わりに、携帯端末３００を用いたものである。図２５に示される例では、携帯端末３００により配信要求されたデータは、画像形成装置１００に受信される。
【０１４４】
位置Ａの携帯端末３００は、配信装置２００に、該携帯端末３００が位置Ｂに到着したときに、画像形成装置１００へデータを送信するように要求する（１）。
【０１４５】
携帯端末３００は、配信装置２００へ、位置を送信する（２）。
【０１４６】
配信装置２００は、携帯端末３００からの位置が、位置Ｂに該当する場合、画像形成装置１００へ、ファイルを送信する（３）。
【０１４７】
情報配信システムの一適用例によれば、携帯端末３００が、データが必要な位置に到着したときに、該必要なデータを配信できる。このため、データが必要な位置に到着するまでに、携帯端末３００を紛失した場合には、データは配信されないため、情報の漏洩は防止できる。
【０１４８】
この場合、携帯端末３００のユーザは、必要なデータが出力される画像形成装置１００を知る必要がある。例えば、携帯端末３００と、画像形成装置１００との間で近距離無線通信技術により無線通信を行い、互いの識別子を比較するようにしてもよい。近距離無線通信技術には、ｚｉｇｂｅｅ（登録商標）、ブルートゥース（登録商標）等が含まれる。具体的には、携帯端末３００は、画像形成装置１００のＩＰアドレス等の識別子を受信する。そして、携帯端末３００は、画像形成装置１００からの識別子が、配信先のアドレスと一致するか否かを判定する。携帯端末３００のユーザは、配信先のアドレスと一致する画像形成装置１００から必要なデータが出力されることを知ることができる。逆に、画像形成装置１００が、携帯端末３００のＩＰアドレス等の識別子を受信する。そして、画像形成装置１００は、携帯端末３００からの識別子が、配信元のアドレスと一致する場合に、必要な情報を出力するようにしてもよい。
【０１４９】
＜その４＞
図２６は、情報配信システムの一適用例を示す。
【０１５０】
図２６に示される例では、図１に示される画像形成装置１００の代わりに、携帯端末３００を用いたものである。図２６に示される例では、携帯端末３００１により配信要求されたデータは、画像形成装置１００に受信される。
【０１５１】
位置Ａの携帯端末３００１は、配信装置２００に、携帯端末３００２が位置Ｂに到着したときに、画像形成装置１００にファイルを配信するように要求する（１）。
【０１５２】
携帯端末３００２は、配信装置２００へ、位置を送信する（２）。
【０１５３】
配信装置２００は、携帯端末３００２からの位置が、位置Ｂに該当する場合、ファイルを送信する（３）。
【０１５４】
情報配信システムの一適用例によれば、携帯端末３００２が、データが必要な位置に到着したときに、該必要なデータを送信できる。このため、データが必要な位置に到着するまでに、携帯端末３００２を紛失した場合には、データは送信されないため、情報の漏洩は防止できる。
【０１５５】
この場合、携帯端末３００２のユーザは、必要なデータが出力される画像形成装置１００を知る必要がある。例えば、携帯端末３００２と、画像形成装置１００との間で近距離無線通信技術により無線通信を行い、互いの識別子を比較するようにしてもよい。近距離無線通信技術には、ｚｉｇｂｅｅ（登録商標）、ブルートゥース（登録商標）等が含まれる。具体的には、携帯端末３００２は、画像形成装置１００のＩＰアドレス等の識別子を受信する。そして、携帯端末３００２は、画像形成装置１００からの識別子が、配信先のアドレスと一致するか否かを判定する。配信先のアドレスは、配信装置２００からの測位要求の際に通知されてもよい。携帯端末３００２のユーザは、配信先のアドレスと一致する画像形成装置１００から必要なデータが出力されることを知ることができる。逆に、画像形成装置１００が、携帯端末３００２のＩＰアドレス等の識別子を受信する。そして、画像形成装置１００は、携帯端末３００２からの識別子が、位置情報確認端末の端末ＩＤと一致する場合に、必要な情報を出力するようにしてもよい。
【０１５６】
＜その５＞
図２７は、情報配信システムの一適用例を示す。
【０１５７】
図２７に示される例では、画像形成装置１００２により配信要求されたデータは、画像形成装置１００１に受信される。
【０１５８】
位置Ａの画像形成装置１００２は、配信装置２００に、携帯端末３００が位置Ｂに到着したときに、画像形成装置１００１にファイルを配信するように要求する（１）。
【０１５９】
携帯端末３００は、配信装置２００へ、位置を送信する（２）。
【０１６０】
配信装置２００は、携帯端末３００からの位置が、位置Ｂに該当する場合、画像形成装置１００１へファイルを送信する（３）。
【０１６１】
情報配信システムの一適用例によれば、携帯端末３００が、データが必要な位置に到着したときに、該必要なデータを画像形成装置から出力させることができるため、携帯端末３００を紛失した場合にはデータは配信されないため、情報の漏洩は防止できる。
【０１６２】
この場合、携帯端末３００のユーザは、必要なデータが出力される画像形成装置１００１を知る必要がある。例えば、携帯端末３００と、画像形成装置１００との間で近距離無線通信技術により無線通信を行い、互いの識別子を比較するようにしてもよい。近距離無線通信技術には、ｚｉｇｂｅｅ（登録商標）、ブルートゥース（登録商標）等が含まれる。具体的には、携帯端末３００は、画像形成装置１００１のＩＰアドレス等の識別子を受信する。そして、携帯端末３００は、画像形成装置１００からの識別子が、配信先のアドレスと一致するか否かを判定する。配信先のアドレスは、配信装置２００からの測位要求の際に通知されてもよい。携帯端末３００のユーザは、配信先のアドレスと一致する画像形成装置１００１から必要なデータが出力されることを知ることができる。逆に、画像形成装置１００１が、携帯端末３００のＩＰアドレス等の識別子を受信する。そして、画像形成装置１００１は、携帯端末３００からの識別子が、位置情報確認端末の端末ＩＤと一致する場合に、必要な情報を出力するようにしてもよい。
【０１６３】
＜その６＞
図２８は、情報配信システムの一適用例を示す。
【０１６４】
図２８に示される例では、データの配信を要求する装置には、画像形成装置１００、携帯端末３００、プロジェクタ５００、コミュニケーション装置（ｕｎｉｆｉｅｄ  ｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎ）６００が含まれる。また、データを受信する装置にも、画像形成装置１００、携帯端末３００、プロジェクタ５００、コミュニケーション装置６００が含まれる。
【０１６５】
データの配信を要求する装置と、データを受信する装置とは同じであってもよいし、異なってもよい。
【０１６６】
位置Ａのデータの配信を要求する装置は、配信装置２００に、データの配信を要求する。データの配信を要求する際には、データを受信する装置、データを配信するトリガーとなる装置、データを配信する条件、位置、配信データ等が指定される（１）。
【０１６７】
データを配信するトリガーとなる装置は、配信装置２００へ、位置を送信する（２）。
【０１６８】
配信装置２００は、データを配信するトリガーとなる装置からの位置が、位置Ｂに該当する場合、データを受信する装置へファイルを送信する（３）。
【０１６９】
情報配信システムの一適用例によれば、データを配信するトリガーとなる装置が、指定された位置に到着したときに、データを配信先の装置へ送信することができるため、データを配信するトリガーとなる装置を紛失した場合には、データは送信されないため、情報の漏洩は防止できる。データを配信するトリガーとなる装置には、移動通信装置等が含まれる。
【０１７０】
本発明は特定の実施例を参照しながら説明されてきたが、各実施例は単なる例示に過ぎず、当業者は様々な変形例、修正例、代替例、置換例等を理解するであろう。説明の便宜上、本発明の実施例に従った装置は機能的なブロック図を用いて説明されたが、そのような装置はハードウェアで、ソフトウエアで又はそれらの組み合わせで実現されてもよい。本発明は上記実施例に限定されず、本発明の精神から逸脱することなく、様々な変形例、修正例、代替例、置換例等が包含される。
【符号の説明】
【０１７１】
１００  画像形成装置
１０２  通信モジュール
１０６  記憶装置
１０８  ＣＰＵ
１１０  表示装置
１５０  バス
２００  配信装置
２０２  第１通信モジュール
２０４  第２通信モジュール
２０６  記憶装置
２０８  ＣＰＵ
２５０  バス
３００  携帯端末
３０２  通信モジュール
３０６  記憶装置
３０８  ＣＰＵ
３１０  測位装置
３５０  バス
４００  サーバ
１０８２  データ配信指定処理部
１０８４  配信データ設定部
１０８６  データ配信要求送信部
２０８２  ジョブ登録処理部
２０８４  配信処理部
２０８６  位置情報判定部
３０８２  測位制御部
３０８４  測位結果送信制御部
３０８６  位置情報判定部
【先行技術文献】
【特許文献】
【０１７２】
【特許文献１】特開２０００−１２２９５３号公報
【図１】
2013238949.tif 000003
【図２】
2013238949.tif 000004
【図３】
2013238949.tif 000005
【図４】
2013238949.tif 000006
【図５】
2013238949.tif 000007
【図６】
2013238949.tif 000008
【図７】
2013238949.tif 000009
【図８】
2013238949.tif 000010
【図９】
2013238949.tif 000011
【図１０】
2013238949.tif 000012
【図１１】
2013238949.tif 000013
【図１２】
2013238949.tif 000014
【図１３】
2013238949.tif 000015
【図１４】
2013238949.tif 000016
【図１５】
2013238949.tif 000017
【図１６】
2013238949.tif 000018
【図１７】
2013238949.tif 000019
【図１８】
2013238949.tif 000020
【図１９】
2013238949.tif 000021
【図２０】
2013238949.tif 000022
【図２１】
2013238949.tif 000023
【図２２】
2013238949.tif 000024
【図２３】
2013238949.tif 000025
【図２４】
2013238949.tif 000026
【図２５】
2013238949.tif 000027
【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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