(57)【要約】【課題】  偏光サングラスを通して視認した際にも画像を良好に視認でき、パネル飛散や傷付きを防止することを可能にする保護フィルムを簡易かつ安価に製造する方法を提供する。【解決手段】  出射光が直線偏光である画像表示モジュールと、透明パネルを有する画像表示装置における透明パネルに貼り付けられる保護フィルムの製造方法であって、保護フィルムが、二軸延伸されたポリエチレン系樹脂フィルムからなるフィルム基材層を有し、保護フィルムの原反を抜き加工して、略方形形状の保護フィルムを得る工程を有し、略方形形状への抜き加工が、画像表示部から出射される直線偏光の偏光軸と、フィルム基材層の分子の一方の配向軸とがなす角度θ１、及び画像表示部から出射される直線偏光の偏光軸と前記フィルム基材層の分子の他方の配向軸とがなす角度θ２が２０〜７０°となる抜き加工である保護フィルムの製造方法。【選択図】  図７
2013185121.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像表示部からの出射光が直線偏光である画像表示モジュールと、前記画像表示モジュールの上部に設けられる透明パネルとを有する画像表示装置において、前記透明パネルの少なくとも一面に貼り付けられる保護フィルムを製造する方法であって、
前記保護フィルムが、二軸延伸されたポリエチレン系樹脂フィルムからなるフィルム基材層を有する保護フィルムであり、
前記保護フィルムの原反を抜き加工して、略方形形状の保護フィルムを得る工程を有し、
前記略方形形状への抜き加工が、画像表示モジュールの上部に保護フィルムが貼り付けられた透明パネルが設けられた際に、画像表示部から出射される直線偏光の偏光軸と、フィルム基材層の分子の一方の配向軸とがなす角度θ１、及び前記画像表示部から出射される直線偏光の偏光軸と前記フィルム基材層の分子の他方の配向軸とがなす角度θ２が２０〜７０°となる抜き加工であることを特徴とする保護フィルムの製造方法。
【請求項２】
画像表示部からの出射光が直線偏光である画像表示モジュールと、前記画像表示モジュールの上部に設けられる透明パネルとを有する画像表示装置において、前記透明パネルの画像表示モジュールと反対面に貼り付けられる保護フィルムを製造する方法であって、
前記保護フィルムが、二軸延伸されたポリエチレン系樹脂フィルムからなるフィルム基材層を有する保護フィルムであり、
前記保護フィルムの原反を抜き加工して、略方形形状の保護フィルムを得る工程を有し、
前記略方形形状への抜き加工が、前記保護フィルムの原反の二軸延伸されたポリエチレン系樹脂フィルムの幅方向の延伸方向と、抜き加工する略方形形状の一辺とのなす角度が、下記式（1）にて表わされる角度αの±２５°の抜き加工角度での抜き加工であることを特徴とする保護フィルムの製造方法。
α＝−［（φ−４５°）−γ］＋（９０°×ｎ）      （１）
（式（１）中、φは、画像表示部の水平軸と、画像表示部から出射される直線偏光の偏光軸とがなす角度、γは、保護フィルム原反の二軸延伸されたポリエチレン系樹脂フィルムの幅方向と、保護フィルム原反のポリエチレン系樹脂フィルム中の幅方向の配向軸とがなす角度、ｎは−３〜３の整数である。）
【請求項３】
画像表示部からの出射光が直線偏光である画像表示モジュールと、前記画像表示モジュールの上部に設けられる透明パネルとを有する画像表示装置において、前記透明パネルの画像表示モジュール面に貼り付けられる保護フィルムを製造する方法であって、
前記保護フィルムが、二軸延伸されたポリエチレン系樹脂フィルムからなるフィルム基材層を有する保護フィルムであり、
前記保護フィルムの原反を抜き加工して、略方形形状の保護フィルムを得る工程を有し、
前記略方形形状への抜き加工が、前記保護フィルムの原反の二軸延伸されたポリエチレン系樹脂フィルムの幅方向の延伸方向と、抜き加工する略方形形状の一辺とのなす角度が、下記式（1）にて表わされる角度βの±２５°の抜き加工角度での抜き加工であることを特徴とする保護フィルムの製造方法。
β＝［（φ−４５°）＋γ］＋（９０°×ｎ）      （２）
（式（１）中、φは、画像表示部の水平軸と、画像表示部から出射される直線偏光の偏光軸とがなす角度、γは、保護フィルム原反の二軸延伸されたポリエチレン系樹脂フィルムの幅方向と、保護フィルム原反のポリエチレン系樹脂フィルム中の幅方向の配向軸とがなす角度、ｎは−３〜３の整数である。）
【請求項４】
前記保護フィルムの原反が、二軸延伸されたポリエチレン系樹脂フィルムからなるフィルム基材層の少なくとも一面に粘着剤層を有する請求項１〜３のいずれかに記載の保護フィルムの製造方法。
【請求項５】
前記保護フィルムの原反が、二軸延伸されたポリエチレン系樹脂フィルムからなるフィルム基材層の少なくとも一面にハードコート層を有する請求項１〜４のいずれかに記載の保護フィルムの製造方法。
【請求項６】
請求項１〜５のいずれかに記載の製造方法により得られる保護フィルム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
画像表示部からの出射光が直線偏光である画像表示モジュールと、前記画像表示モジュールの上部に設けられる透明パネルとを有する画像表示装置において、前記透明パネルの少なくとも一面に貼り付けられる保護フィルム及びその製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
液晶ディスプレイ（ＬＣＤ）や有機ＥＬディスプレイ等の画像表示装置は、パソコンを始めとする広範な分野で用いられている。特に電子手帳、携帯電話、スマートフォン、携帯オーディオプレイヤー、ＰＤＡ、タブレット端末等の携帯電子端末においては、近年益々小型化や薄型化が進み、更に動画再生機能等への対応から高精細化の要求も高くなっている。このような画像表示装置として、例えば、ＬＣＤモジュールや有機ＥＬモジュール等の画像表示モジュールをその構成中に有し、当該画像表示モジュール上部に当該画像表示モジュールを保護する透明パネルが設けられた構成の画像表示装置が使用されている。特に近年では、電子機器のデザイン性や質感を高める目的から上記透明パネルとしてガラスパネルを用いることが多く、ガラスへの傷つき防止や破損した際のガラスの飛散を防止するための保護フィルムを透明パネル側に設けている（例えば、特許文献１参照）。
【０００３】
ＬＣＤ等の画像表示装置においては、モジュールの構成上の都合から出射光が直線偏光となる場合が多い。そのため、偏光サングラス等を使用して画像を見た場合においては、出射した直線偏光が偏光サングラスと直交し、画像が見えなくなる問題があった。
【０００４】
この問題を解決する手段としては、画像表示装置中に位相差フィルム等を貼付することで直線偏光を円偏光に変換する方法がある（特許文献２参照）。しかし、画像表示部からの出射光が直線偏光である画像表示モジュールを有する画像表示装置においては、画像表示モジュール中に既に偏光板や偏光フィルムを有することから、画像表示モジュール上に、さらに位相差フィルムを設けた場合には、他数のフィルムにより光の透過性の低下が大きくなる問題があった。また、位相差フィルムは一般的に高価であり製造コストが増大する問題があった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１０−２７５３８５号公報
【特許文献２】特開２００４−２６８８３５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明が解決しようとする課題は、偏光サングラスを通して視認した際にも画像を良好に視認でき、パネル飛散や傷付きを防止することを可能にする保護フィルムを簡易かつ安価に製造する方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明では、画像表示部からの出射光が直線偏光である画像表示モジュールと、前記画像表示モジュールの上部に設けられる透明パネルとを有する画像表示装置において、前記透明パネルの少なくとも一面に貼り付けられる保護フィルムを製造する方法であって、前記保護フィルムが、二軸延伸されたポリエチレン系樹脂フィルムからなるフィルム基材層を有する保護フィルムであり、前記保護フィルムの原反を抜き加工して、略方形形状の保護フィルムを得る工程を有し、前記略方形形状への抜き加工が、画像表示モジュールの上部に保護フィルムが貼り付けられた透明パネルが設けられた際に、画像表示部から出射される直線偏光の偏光軸と、フィルム基材層の分子の一方の配向軸とがなす角度θ１、及び前記画像表示部から出射される直線偏光の偏光軸と前記フィルム基材層の分子の他方の配向軸とがなす角度θ２が２０〜７０°となる抜き加工である保護フィルムの製造方法により、上記課題を解決する。
【発明の効果】
【０００８】
本発明の製造方法によれば、汎用の二軸延伸ポリエチレン系樹脂フィルムを基材として使用でき、かつ保護フィルムの原反全域から所望の光学軸を有する保護フィルムを得ることができる。このため、本発明の製造方法によれば、出射光が直線偏光の画像表示装置の透明パネルに使用した際に、偏光サングラスを通して画像を良好に視認でき、かつ、パネル飛散や傷付きを好適に防止できる保護フィルムを簡易かつ安価に製造できる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本発明における画像表示部等の略方形形状の一例を示す概略図である。
【図２】本発明における画像表示装置の直線偏光の偏光方向を示す概略図である。
【図３】本発明により得られる保護フィルムの分子の配向軸方向と画像表示装置における直線偏光の偏光方向とがなす角度θ１及びθ２を示す概略図である。
【図４】本発明における保護フィルム原反に使用する二軸延伸されたポリエチレン系樹脂フィルム基材の幅方向の配向軸を示す概略図である。
【図５】本発明における画像表示部の水平軸と、画像表示部から出射される直線偏光の偏光軸とがなす角度φを示す概略図である。
【図６】本発明にける保護フィルムの基材の二軸延伸されたポリエチレン系樹脂フィルムの幅方向と、ポリエチレン系樹脂フィルム中の幅方向の配向軸とがなす角度γを示す概念図である。
【図７】本発明における保護フィルムの最適抜き加工角度αを示す概念図である。
【図８】本発明の実施例における画像視認性の評価の概略図である。
【図９】本発明の実施例１の画像表示装置における画像視認性の評価結果である。
【図１０】本発明の実施例３の画像表示装置における画像視認性の評価結果である。
【図１１】本発明の比較例１の画像表示装置における画像視認性の評価結果である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
本発明の保護フィルムの製造方法は、、画像表示部からの出射光が直線偏光である画像表示モジュールと、前記画像表示モジュールの上部に設けられる透明パネルとを有する画像表示装置において、前記透明パネルの少なくとも一面に貼り付けられる保護フィルムを製造する方法であって、前記保護フィルムが、二軸延伸されたポリエチレン系樹脂フィルムからなるフィルム基材層を有する保護フィルムであり、前記保護フィルムの原反を抜き加工して、略方形形状の保護フィルムを得る工程を有し、前記略方形形状への抜き加工が、画像表示モジュールの上部に保護フィルムが貼り付けられた透明パネルが設けられた際に、画像表示部から出射される直線偏光の偏光軸と、フィルム基材層の分子の一方の配向軸とがなす角度θ１、及び前記画像表示部から出射される直線偏光の偏光軸と前記フィルム基材層の分子の他方の配向軸とがなす角度θ２が２０〜７０°となる抜き加工である製造方法である。
【００１１】
［画像表示装置］
本発明における画像表示装置とは、画像表示モジュールの上部に、保護フィルムが貼り付けられた透明パネルが設けられた画像表示装置である。
【００１２】
［画像表示モジュール］
本発明における画像表示モジュールは、画像表示部からの出射光が直線偏光であるものであれば特に限定されず、例えば、ＬＣＤモジュール、有機ＥＬモジュール等が挙げられる。また、本発明のモジュールには、これらのモジュールの上部にタッチパネルモジュール等を設けたモジュールの積層体も含む。
【００１３】
前記画像表示モジュールの画像表示部の形状は、略方形形状であることが望ましい。略方形形状であることで各種の表示装置、特に小型電子端末に組み込みやすくなる。本発明において略方形形状とは、長方形や正方形の方形形状（図１（ａ））の他、当該方形形状の任意の角、好ましくは４つの角が面取りされた形状（図１（ｂ），（ｃ））等の方形形状に近似した形状を含む。
【００１４】
本発明における直線偏光の偏光方向とは、図２に示すように、直線偏光３を出射する画像表示モジュール１の上部に透明パネル２を有する画像表示装置において、当該透明パネル２が画像表示装置表層の画像表示面表面４を構成する場合に、画像表示面表面４にて直線偏光３の偏光方向５（偏光軸）をいう。
【００１５】
前記画像表示モジュールの画像表示部が方形形状である場合において、前記画像表示部から出射される直線偏光の偏光方向と、画像表示部の側辺とがなす角度ψ１が０〜１０°であることが望ましい。角度ψ１がこの範囲にあることで直線偏光の偏光方向が容易に認識できるため、画像表示部から出射される直線偏光の偏光軸と、保護フィルムのフィルム基材の分子の配向軸とがなす角度θ１及びθ２を調整しやすくなる。
【００１６】
また、前記画像表示部から出射される直線偏光の偏光方向と、画像表示部の底辺とがなす角度ψ２が０〜１０°である場合も望ましい。この範囲でも同様に直線偏光の偏光方向が容易に認識できるため、角度θ１及びθ２を調整しやすくなる。
【００１７】
［透明パネル］
本発明における透明パネルは、特に限定されないが、一般的に使用されるパネルとして、ガラス板、（メタ）アクリル樹脂、ポリカーボネート樹脂、ポリエチレンテレフタレート樹脂等がある。特に近年では、電子機器のデザイン性や質感を高める目的からガラスパネルを用いることが好ましい。
【００１８】
上記ガラスパネルは、強化ガラス板であることが好ましい。強化ガラスとしては、例えば、ＨＯＹＡ社製強化ガラス、コーニング社製Ｇｏｒｉｌｌａガラス、石塚ガラス社製ＩＧ３等が挙げられる。ガラス板を強化する方法としては、物理的強化法と化学的強化法が挙げられる。特に、化学的強化法はイオン交換法と風冷強化法がある。該ガラス板の材質は、フロートガラス、アルカリガラス、無アルカリガラスが挙げられる
【００１９】
また、透明パネルには、電極層等がパターニングされ、それ自身がタッチセンサー等の機能を有する場合も含む。
【００２０】
透明パネルには装飾部が設けられる場合がある。装飾部は、携帯電子端末の画面表示部の周囲に視認される文字や図形、あるいはこれらの背面に設けられる黒色や白色の下地などがある。これら装飾部は、透明パネルへの印刷により設けることが容易であるため好ましい。印刷方法や印刷インキ等は特に制限されず、シルク印刷、パッド印刷等の通常使用される印刷方法や印刷インキを使用できる。
【００２１】
［保護フィルム］
本発明における保護フィルムは、二軸延伸されたポリエチレン系樹脂フィルムからなるフィルム基材層を有する保護フィルムである。基材層として二軸延伸されたポリエチレン系樹脂フィルムを用いたフィルムであればよいが、片面または両面に粘着剤層を有するものであることが好ましい。粘着剤層を有することで、画像表示装置の透明パネルに容易に貼付することが可能となる。
【００２２】
前記保護フィルムは、フィルム基材の片面または両面にハードコート層を有してもよい。
【００２３】
本発明に使用する保護フィルムの厚み、その総厚さを３００μｍ以下、好ましくは５０〜３００μｍ、さらには、１００〜２５０μｍとすることが好ましい。厚みをこの範囲にすることで、パネルへの傷付防止性や衝撃への耐久性と打ち抜き加工精度を両立しやすくなる。
【００２４】
本発明の保護フィルムは、画像表示装置に使用する点から、高い透明性を有していることが好ましい。
【００２５】
本発明の保護フィルムの可視光波長領域における全光線透過率は、８５％以上が好ましく、９０％以上がより好ましく、ヘイズが１．０以下が好ましく、０．５以下が特に好ましい。全光線透過率及びヘイズが上記の範囲内だと、保護フィルムは高い透明性を有しており、表示画面の高精細化しやすくなる。
【００２６】
［基材層］
本発明による保護フィルムの基材層は、二軸延伸されたポリエチレン系樹脂フィルムである。二軸延伸されたポリエチレン系樹脂フィルムとしてはＰＥＴ（ポリエチレンテレフタレート）、ＰＥＮ（ポリエチレンナフタレート）等が使用できる。
【００２７】
上記ポリエチレン系樹脂フィルムの厚みとしては、２５〜２００μｍであることが好ましく、さらに５０〜１５０μｍであることが好ましく、さらに７５〜１２５μｍであることが最も好ましい。厚みをこの範囲にすることで、パネルへの傷付防止性や衝撃への耐久性と画像表示装置の薄型化を両立しやすくなる。
【００２８】
［粘着剤層］
粘着剤層としては、厚さが５〜５０μｍの粘着剤層を使用することが好ましい。本発明においては、粘着剤層の厚さを当該厚さとすることで、被着対象との十分な粘着力を発現できると共に、保護粘着フィルムの表面で応力集中が生じた場合にも、保護粘着フィルム全体の弾性率を高く保持できるため、パネルへの傷付きを防止しやすくなる。
【００２９】
また、粘着剤層に使用される粘着剤には、公知のアクリル系、ゴム系、シリコーン系の粘着樹脂を使用することができる。そのなかでも、炭素数２〜１４のアルキル基を有する（メタ）アクリル酸エステル単量体を主たる単量体成分として含有するアクリル系共重合体が、透明性、耐光性・耐熱性の点から好ましい。
【００３０】
炭素数２〜１４の（メタ）アクリル酸エステル単量体としては、具体的には、エチルアクリレート、ｎ−プロピルアクリレート、イソプロピルアクリレート、ｎ−ブチルアクリレート、ｓｅｃ−ブチルアクリレート、ｔ−ブチルアクリレート、ｎ−ヘキシルアクリレート、シクロヘキシルアクリレート、ｎ−オクチルアクリレート、イソオクチルアクリレート、２−エチルヘキシルアクリレート、イソノニルアクリレート、イソデシルアクリレート、ラウリルアクリレート、メチルメタクリレート、エチルメタクリレート、ｎ−プロピルメタクリレート、イソプロピルメタクリレート、ｎ−ブチルメタクリレート、ｓｅｃ−ブチルメタクリレート、ｔ−ブチルメタクリレート、ｎ−ヘキシルメタクリレート、シクロヘキシルメタクリレート、ｎ−オクチルメタクリレート、イソオクチルメタクリレート、２−エチルヘキシルメタクリレート、イソノニルメタクリレート、イソデシルメタクリレート、ラウリルメタクリレート等が挙げられる。
【００３１】
そのなかでも、炭素数が４〜９のアルキル側鎖を有するメタアクリル酸アルキルエステル単量体又は炭素数が４〜９のアルキル側鎖を有するアクリル酸アルキルエステル単量体が好ましく、炭素数が４〜９のアルキル側鎖を有するアクリル酸アルキルエステル単量体がより好ましい。なかでもｎ−ブチルアクリレート、イソオクチルアクリレート、２−エチルヘキシルアクリレート、イソノニルアクリレート、エチルアクリレートが特に好ましい。当該範囲の炭素数のアルキル側鎖を有する（メタ）アクリル酸アルキルエステルを使用することで、好適な粘着力を確保しやすくなる。
【００３２】
粘着剤層に使用するアクリル系共重合体を構成する単量体中の炭素数２〜１４の（メタ）アクリル酸エステル単量体の含有量は、６０質量％以上であることが好ましく、８０質量％以上であることがより好ましい。（メタ）アクリル酸エステル共重合体中の上記炭素数２〜１４の（メタ）アクリル酸エステル単量体の含有量にすることで、好適な粘着力を確保しやすくなる。
【００３３】
アクリル系共重合体には、さらに単量体成分として、側鎖に水酸基、カルボキシル基、アミノ基などの極性基を有する（メタ）アクリル酸エステル単量体やその他のビニル系単量体を含有することが好ましい。
【００３４】
水酸基を有する単量体としては、例えば２−ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、４−ヒドロキシブチル（メタ）アクリレート、６−ヒドロキシヘキシル（メタ）アクリレート、ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート、カプロラクトン変性（メタ）アクリレート、ポリエチレングリコールモノ（メタ）アクリレート、ポリプロピレングリコール（メタ）アクリレート等の水酸基含有（メタ）アクリレートを使用でき、中で２−ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、４−ヒドロキシブチル（メタ）アクリレート、６−ヒドロキシヘキシル（メタ）アクリレートを共重合成分として使用するのが好ましい。
【００３５】
カルボキシル基を有する単量体としては、アクリル酸、メタクリル酸、イタコン酸、マレイン酸、クロトン酸、（メタ）アクリル酸２量体、エチレンオキサイド変性コハク酸アクリレート等を使用でき、なかでもアクリル酸を共重合成分として使用するのが好ましい。
【００３６】
窒素原子を有する単量体としては、Ｎ−ビニル−２−ピロリドン、Ｎ−ビニルカプロラクタム、アクリロイルモルホリン、アクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチルアクリルアミド、２−（パーヒドロフタルイミド−Ｎ−イル）エチルアクリレート等のアミド基含有ビニルモノマーを使用でき、中でもＮ−ビニル−２−ピロリドン、Ｎ−ビニルカプロラクタム、アクリロイルモルホリンを共重合成分として使用するのが好ましい。
【００３７】
その他の極性基を有するビニル系単量体として、酢酸ビニル、アクリロニトリル、無水マレイン酸、無水イタコン酸などが挙げられる。
【００３８】
極性基を有する単量体の含有量は、アクリル系共重合体を構成する単量体成分の０．１〜２０重量％であることが好ましく、１〜１３重量％であることがより好ましく、１．５〜８重量％であることが更に好ましい。当該範囲で含有することにより、粘着剤の凝集力や保持力、接着性を好適な範囲に調整しやすい。
【００３９】
なお、当該アクリル系共重合体の重量平均分子量Ｍｗは、ゲルパーミエーションクロマトグラフ（ＧＰＣ）により測定することができる。
【００４０】
さらに粘着剤層の凝集力をあげるために、粘着剤中に架橋剤を添加するのが好ましい。架橋剤としては、例えば、イソシアネート系架橋剤、エポキシ系架橋剤、キレート系架橋剤等が挙げられる。架橋剤の添加量としては、粘着剤層のゲル分率３０〜９０％になるよう調整するのが好ましい。さらに好ましいゲル分率は、５０〜８５％である。そのなかでも６０〜８０％が最も好ましい。ゲル分率が３０％以上であると、保護粘着フィルムをパネルに貼付したときの表面鉛筆硬度の低下を抑制しやすくなる。一方、ゲル分率が９０％以下とすることで、好適な接着性を得やすくなる。ゲル分率は、養生後の粘着剤層をトルエン中に浸漬し、２４時間放置後に残った不溶分の乾燥後の重量を測定し、元の重量に対する百分率で表す。
【００４１】
さらに粘着剤層の粘着力を向上させるため、粘着付与樹脂を添加しても良い。本発明の粘着テープの粘着剤層に添加する粘着付与樹脂は、アクリル系共重合体、ロジンやロジンのエステル化物等のロジン系樹脂；ジテルペン重合体やα−ピネン−フェノール共重合体等のテルペン系樹脂；脂肪族系（Ｃ５系）や芳香族系（Ｃ９）等の石油樹脂；その他、スチレン系樹脂、フェノール系樹脂、キシレン樹脂等が挙げられる。１００℃１４日放置後の粘着剤層のｂ＊値を６以下にするためには、不飽和二重結合が少ない、水添ロジンや不均化ロジンのエステル化物や、脂肪族や芳香族系石油樹等を粘着剤層に添加することが好ましい
【００４２】
粘着付与樹脂の添加量としては、粘着剤樹脂がアクリル系共重合体である場合は、アクリル系共重合体１００重量部に対して１０〜６０重量部を添加するのが好ましい。接着性を重視する場合は、２０〜５０重量部を添加するのが最も好ましい。また、粘着剤樹脂がゴム系の樹脂である場合は、ゴム系の樹脂１００重量部に対して、粘着付与樹脂を８０〜１５０重量部添加するのが好ましい。なお、一般的に粘着剤樹脂がシリコーン系樹脂である場合は、粘着付与樹脂を添加しない。
【００４３】
粘着剤には、上記以外に公知慣用の添加剤を添加することができる。例えば、ガラスへの接着性を向上するために、０．００１〜０．００５の範囲でシランカップリング剤を添加することができる。その他、可塑剤、軟化剤、充填剤、顔料、難燃剤等が添加できる。
【００４４】
粘着剤層に使用するアクリル系共重合体の重量平均分子量Ｍｗは４０万〜１４０万であることが好ましく、６０万〜１２０万であることが、より好ましい。当該アクリル系共重合体の重量平均分子量Ｍｗが上記範囲内であると、好適な接着力を確保しやすく、保護粘着フィルムとした際に、フィルム表面への荷重を好適に緩和することができる。
【００４５】
［ハードコート層］
本発明に使用するハードコート層は、画像表示装置等の保護フィルムとして通常使用されているハードコート層を使用でき、傷付きを防止できるものであれば、特段の制限なく使用できる。当該ハードコート層としては、上記位相差フィルムと積層してハードコートフィルムを形成した際に、ハードコート層表面の鉛筆硬度がＦ以上となるものであるものが好ましく、Ｈ以上であることが好ましい。硬度をＦ以上にすることで透明パネルへの傷つき防止性能を向上することができる。
【００４６】
また、ハードコート層は、透明性が高いものや、偏光性物質を含まないものが好適な視認性を得やすくなるため好ましい。ハードコート層の透明性としては、当該ハードコート層の全光線透過率が８５％、好ましくは９０％以上であることが好ましい。また、ヘイズ値が、１．０以下が好ましく、０．５以下が特に好ましい。
【００４７】
ハードコート層に使用するハードコート剤としては、上記特性を有するものであれば、特に制限されないが、ハードコート層の形成が容易であることから、活性エネルギー線硬化型樹脂組成物からなるハードコート剤を好適に使用できる。このような活性エネルギー線硬化型樹脂組成物としては、多官能アクリレート系樹脂組成物が好ましく、なかでも、ウレタンアクリレート系のハードコート剤が好ましい。
【００４８】
なかでも、ウレタンアクリレート系のハードコート剤としては、ポリイソシアネート（ａ１）と１分子中に１つの水酸基及び２つ以上の（メタ）アクリロイル基を有するアクリレート（ａ２）との付加反応物であるウレタンアクリレート（Ａ）を含有するハードコート剤を好ましく使用できる。また、当該ウレタンアクリレート（Ａ）に、側鎖に反応性官能基を有する（メタ）アクリレート系重合体（ｂ１）に前記反応性官能基と反応が可能な官能基を有するα，β−不飽和化合物（ｂ２）を反応させた（メタ）アクリロイル基を有する重合体（Ｂ）を併用することも好ましい。
【００４９】
ポリイソシアネート（ａ１）としては、例えば、２，４−トリレンジイソシアネート、２，６−トリレンジイソシアネート、１，３−キシリレンジイソシアネート、４，４’−ジフェニルジイソシアネート、１，５−ナフタレンジイソシアネート、４，４’−ジフェニルメタンジイソシアネート等の芳香族イソシアネート化合物；ジシクロヘキシルメタンジイソシアネート、イソホロンジイソシアネート、ノルボルナンジイソシアネート、水添キシリレンジイソシアネート、水添メチレンビスフェニレンジイソシアネート、１，４−シクロヘキサンジイソシアネート等の脂環式炭化水素に結合したイソシアネート基を２個有する化合物（以下、脂環式ジイソシアネートと略す。）；トリメチレンジイソシアネート、ヘキサメチレンジイソシアネート等の脂肪族炭化水素に結合したイソシアネート基を２個有する化合物（以下、脂肪族ジイソシアネートと略す。）などが挙げられる。これらのポリイソシアネートは、単独で用いることも、２種以上を併用することもできる。
【００５０】
また、これらのポリイソシアネート（ａ１）のうち、脂肪族ジイソシアネート又は脂環式ジイソシアネートが好ましく、中でも、イソホロンジイソシアネート、ノルボルナンジイソシアネート、水添キシリレンジイソシアネート、水添メチレンビスフェニレンジイソシアネート及びヘキサメチレンジイソシアネートが好ましい。とりわけ、ノルボルナンジイソシアネートが最も好ましい。
【００５１】
１分子中に１つの水酸基及び２つ以上の（メタ）アクリロイル基を有するアクリレート（ａ２）としては、例えば、トリメチロールプロパンジ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールトリ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールペンタ（メタ）アクリレート等の多価水酸基含有化合物のポリアクリレート類が挙げられ、これらのポリアクリレート類とε―カプロラクトンとの付加物、これらのポリアクリレート類とアルキレンオキサイドとの付加物、エポキシアクリレート類などが挙げられる。これらのアクリレート（ａ２）は、単独で用いることも、２種以上を併用することもできる。
【００５２】
また、これらのアクリレート（ａ２）のうち、１分子中に１つの水酸基及び３〜５つの（メタ）アクリロイル基を有するアクリレートが好ましい。このようなアクリレートとしては、ペンタエリスリトールトリアクリレート、ジペンタエリスリトールペンタアクリレート等が挙げられ、これらは高硬度の硬化被膜が得られるので特に好ましい。
【００５３】
本発明に用いるウレタンアクリレート（Ａ）は、前記ポリイソシアネート（ａ１）と前記アクリレート（ａ２）の２成分を付加反応させることにより得られる。前記アクリレート（ａ２）のポリイソシアネート（ａ１）中のイソシアネート１当量に対する比率は、水酸基当量として、通常、０．１〜５０が好ましく、０．１〜１０がより好ましく、０．９〜１．２がさらに好ましい。また、前記ポリイソシアネート（ａ１）と前記アクリレート（ａ２）との反応温度は、３０〜１５０℃が好ましく、５０〜１００℃がより好ましい。
【００５４】
樹脂組成物中の樹脂成分の合計１００重量部中の前記ウレタンアクリレート（Ａ）の配合量は、５〜９０重量部が好ましく、１０〜７０重量部がより好ましく、１０〜６０重量部がさらに好ましい。ウレタンアクリレート（Ａ）の配合量がこの範囲であれば、十分に高い硬度の硬化被膜が得られ、かつ塗膜欠陥がなく、表面の防汚性に優れ、かつ硬化収縮が小さくなるので、この硬化被膜を有するフィルムのカールも小さくすることができる。
【００５５】
前記ウレタンアクリレート（Ａ）の分子量は、５００〜１，５００の範囲が好ましい。分子量がこの範囲であれば、十分に高い硬度の硬化被膜が得られ、硬化収縮が小さくなるので、この硬化被膜を有するフィルムのカールも小さくすることができる。
【００５６】
樹脂組成物中の樹脂成分の合計１００重量部中の前記ウレタンアクリレート（Ａ）の配合量は、５〜９０重量部が好ましく、１０〜７０重量部がより好ましく、１０〜６０重量部がさらに好ましい。ウレタンアクリレート（Ａ）の配合量がこの範囲であれば、十分に高い硬度の硬化被膜が得られ、かつ塗膜欠陥がなく、表面の防汚性に優れ、かつ硬化収縮が小さくなるので、この硬化被膜を有するフィルムのカールも小さくすることができる。
【００５７】
本発明に用いる側鎖に反応性官能基を有する（メタ）アクリレート系重合体（ｂ１）の反応性官能基としては、水酸基、カルボキシル基、エポキシ基等が好ましい。また、これらの反応性官能基と反応が可能なα，β−不飽和化合物（ｂ２）が有する官能基としては、イソシアネート基、カルボキシル基、酸ハライド基、水酸基、エポキシ基等が好ましい。なお、側鎖に反応性官能基を有する（メタ）アクリレート系重合体（ｂ１）に前記反応性官能基と反応が可能な官能基を有するα，β−不飽和化合物（ｂ２）を反応させた（メタ）アクリロイル基を有する重合体（Ｂ）の製造方法は、特に限定はなく、種々の方法で製造することができる。
【００５８】
本発明に使用するハードコートフィルムは、フィルム基材上にハードコート剤を塗布して硬化させることで製造できる。
【００５９】
ハードコート剤をフィルム基材に塗布する方法としては、例えば、グラビアコート、ロールコート、コンマコート、エアナイフコート、キスコート、スプレーコート、かけ渡しコート、ディップコート、スピンナーコート、ホイーラーコート、刷毛塗り、シルクスクリーンによるベタコート、ワイヤーバーコート、フローコート等が挙げられる。また、オフセット印刷、活版印刷等の印刷方式でも良い。これらの中でも、グラビアコート、ロールコート、コンマコート、エアナイフコート、キスコート、ワイヤーバーコート、フローコートは、より厚さが一定な塗膜が得られるため好ましい。
【００６０】
ハードコート剤の硬化は使用するハードコート剤に応じて適宜しようすれば良いが、ハードコート剤として上記活性エネルギー線硬化型樹脂組成物を使用する場合には、光、電子線、放射線等の活性エネルギー線により硬化させればよい。具体的なエネルギー源又は硬化装置としては、例えば殺菌灯、紫外線用蛍光灯、カーボンアーク、キセノンランプ、複写用高圧水銀灯、中圧または高圧水銀灯、超高圧水銀灯、無電極ランプ、メタルハライドランプ、自然光等を光源とする紫外線、または走査型、カーテン型電子線加速器による電子線等が挙げられる。
【００６１】
これらの中でも特に紫外線であることが好ましく、重合効率化の点で窒素ガス等の不活性ガス雰囲気下で照射することが好ましい。また、必要に応じて熱をエネルギー源として併用し、活性エネルギー線にて硬化した後、熱処理を行ってもよい。
【００６２】
活性エネルギー線を照射する装置として、紫外線を用いる場合には、光発生源として、低圧水銀ランプ、高圧水銀ランプ、超高圧水銀ランプ、メタルハライドランプ、無電極ランプ（フュージョンランプ）、ケミカルランプ、ブラックライトランプ、水銀−キセノンランプ、ショートアーク灯、ヘリウム・カドミニウムレーザー、アルゴンレーザー、太陽光、ＬＥＤ等が挙げられる。また、本発明に使用する活性エネルギー線硬化型樹脂組成物をフィルム基材に塗布し、硬化被膜を形成する際には、閃光的に照射するキセノン−フラッシュランプを使用すると、フィルム基材への熱の影響を小さくできるので好ましい。
【００６３】
［抜き加工］
本発明の保護フィルムは、保護フィルムの原反から略方形形状に抜き加工して得られる。保護フィルムの原反は、二軸延伸されたポリエチレン系樹脂フィルムを基材とし、必要に応じて粘着剤層やハードコート層が設けられた原反であり、ロール状や枚葉状等の工業上使用される各種形態であってよい。
【００６４】
本発明の保護フィルムは、略方形形状を有するものであるが、当該略方形形状は上記と同様に、長方形や正方形の方形形状の他、当該方形形状の任意の角、好ましくは４つの角が面取りされた形状等の方形形状に近似した形状を含む。
【００６５】
保護フィルムの原反からの略方形形状への抜き加工は、画像表示モジュールの上部に、保護フィルムが貼り付けられた透明パネルが設けられた際に、画像表示部から出射される直線偏光の偏光軸と、フィルム基材層の分子の一方の配向軸とがなす角度θ１、及び画像表示部から出射される直線偏光の偏光軸とフィルム基材層の分子の他方の配向軸とがなす角度θ２が２０〜７０°となる抜き加工である。
【００６６】
さらに、画像表示装置の画像表示部から出射される直線偏光の偏光軸と、保護フィルムのポリエチレン系樹脂フィルム基材層の分子の配向軸とがなす角度θ１及びθ２は、３０〜６０°が好ましく、３５〜５５°がさらに好ましく、４０〜５０°であることが最も好ましい。θ１及びθ２を上記範囲とすることで、偏光サングラスを使用した場合にもあらゆる方向からの視認性をさらに向上できる。
【００６７】
略方形形状の保護フィルムにおけるθ１及びθ２は、図３（ａ）、（ｂ）のとおりであり、画像表示面表面４において、画像表示モジュールの画像表示部から出射される直線偏光の偏光方向５と、保護フィルムの基材層の一方の配向軸方向６とがなす角度がθ１、前記画像表示部から出射される直線偏光の偏光方向５と、他方の配向軸方向７とがなす角度がθ２である。なお、θ１及びθ２は、偏光方向と配向軸方向とがなす角のうち狭角側の角度をいう。また、軸方向はいずれを基準としてもよい。
【００６８】
上記θ１、θ２となる角度への抜き加工は、適用する画像表示装置の画像表示部から出射される直線偏光の偏光軸に応じて、保護フィルム原反中の二軸延伸されたポリエチレン系樹脂フィルム基材層の分子の配向軸が、抜き加工後に所望の角度となるように適宜抜き加工角度を調整する。
【００６９】
保護フィルムの基材として使用する二軸延伸されたポリエチレン系樹脂フィルムは、フィルム作成時に流れ方向及び幅方向に延伸して製造されるため、延伸工程時のボーイング現象により、ポリエチレン系樹脂フィルム中の分子の配向軸は、流れ方向及び幅方向の延伸方向に対してずれが生じる。したがって、上記抜き加工は、保護フィルムの原反の抜き加工位置に応じて、ポリエチレン系樹脂フィルム中の分子の配向軸の延伸方向のずれに対応した抜き加工角度にて実施する。
【００７０】
一般的な二軸延伸ポリエチレン系樹脂フィルムにおいては、幅方向の分子の配向軸は延伸方向から０〜４５°程度ずれた角度に存在する。このため、当該二軸延伸ポリエチレン系樹脂フィルムを基材層として使用した保護フィルム原反の抜き加工は、当該幅方向において、適宜抜き加工角度を調整して抜き加工を行うことで、上記θ１、θ２を有する保護フィルムを得ることができる。
【００７１】
当該抜き加工につき、幅方向において、配向軸のずれ角度を有する二軸延伸ポリエチレン系樹脂フィルムを基材層として使用した保護フィルム原反を使用した場合において、以下、図面に基づき詳細に説明する。流れ方向と幅方向に延伸された二軸延伸ポリエチレン系樹脂フィルムを基材層として使用した保護フィルムの原反の例を図４に示す。図４中、保護フィルムの原反１０中の二軸延伸ポリエチレン系樹脂フィルムは、流れ方向の延伸方向１１と幅方向の延伸方向１２に延伸されており、当該幅方向の延伸方向１２に対し、二軸延伸ポリエチレン系樹脂フィルムの分子の配向軸１３が、幅方向の各位置において、当該延伸方向１２からのずれ角度γを有する。なお、幅方向の分子の配向軸１３は、抜き加工を実施する位置における配向軸であり、抜き加工後の略方形形状の中心位置における配向軸を基準とすることが好ましい。
【００７２】
当該保護フィルム原反からの抜き加工角度は、保護フィルムの原反の二軸延伸されたポリエチレン系樹脂フィルムの幅方向の延伸方向と、抜き加工する略方形形状の一辺とのなす角度が、下記式（1）にて表わされる最適抜き加工角度αの±２５°の抜き加工であることが好ましく、α±１５°であることがより好ましく、α±５°以内であることが最も好ましい。
α＝−［（φ−４５°）−γ］＋（９０°×ｎ）      （１）
（式（１）中、φは、画像表示部の水平軸と、画像表示部から出射される直線偏光の偏光軸とがなす角度、γは、保護フィルム原反の二軸延伸されたポリエチレン系樹脂フィルムの幅方向の延伸方向と、保護フィルム原反のポリエチレン系樹脂フィルムの幅方向の分子の配向軸とがなす角度、ｎは−３〜３の整数である。）
【００７３】
ここで、画像表示部の水平軸とは、画像表示がなされる際に、画像表示部を視認した場合の水平軸を示し、画像表示部が略方形形状である場合には、その上辺又は下辺と平行な軸をいう。また、図５（ａ）又は（ｂ）に示したように、画像表示部２１の水平軸２２と、画像表示部から出射される直線偏光の偏光軸２３とがなす角度φは、画像表示部の水平軸と直線偏光の偏光軸とがなす角度のうち、画像表示部の水平軸から直線偏光の偏光軸までの反時計回り方向の角度をいい、０°≦φ≦１８０°となる。
【００７４】
保護フィルム原反の二軸延伸されたポリエチレン系樹脂フィルムの幅方向の延伸方向と、保護フィルム原反のポリエチレン系樹脂フィルム中の幅方向の分子の配向軸とがなす角度γは、ポリエチレン系樹脂フィルムの幅方向の延伸方向に対する分子のずれ角度である。当該γは、ずれ角度であることから、図６に示したように、ポリエチレン系樹脂フィルムの幅方向の延伸方向１２から、任意の点におけるポリエチレン系樹脂フィルムの幅方向の分子の配向軸１３までの反時計回りの角度（γ１）を正の角度とし、フィルムの幅方向の延伸方向１２から、任意の点におけるポリエチレン系樹脂フィルムの幅方向の分子の配向軸１３までの時計回りの角度（γ２）を負の角度とする。一般的には幅方向と幅方向の配向軸との角度は４５°以内であるため、−４５°≦γ≦０°又は０°≦γ≦４５°で表記できる
【００７５】
上記抜き加工角度にて抜き加工された保護フィルムを、画像表示モジュールと、画像表示モジュールの上部に設けられる透明パネルとを有する画像表示装置に適用する場合には、透明パネルの画像表示モジュール側の表面とは反対面に、当該抜き加工された保護フィルムの表面が表層となるように設置する。また、透明パネルの画像表示モジュール側の表面に当該保護フィルムを適用する場合には、抜き加工された保護フィルムの裏面側が、表となるように、設置すればよい。
【００７６】
なお、ハードコート層や粘着剤層を有する保護フィルムのように表裏に選択性がある保護フィルムを使用して、保護フィルムの表面側が表層となるように当該保護フィルムを透明パネルの画像表示モジュール側に設ける態様においては、保護フィルムの原反の二軸延伸されたポリエチレン系樹脂フィルムの幅方向の延伸方向と、抜き加工する略方形形状の一辺とのなす角度が、下記式（２）にて表わされる最適抜き加工角度βの±２５°の抜き加工角度での抜き加工であることが好ましい。
β＝［（φ−４５°）＋γ］＋（９０°×ｎ）      （２）
（式（２）中、φは、画像表示部の水平軸と、画像表示部から出射される直線偏光の偏光軸とがなす角度、γは、保護フィルム原反の二軸延伸されたポリエチレン系樹脂フィルムの幅方向と、保護フィルム原反のポリエチレン系樹脂フィルム中の幅方向の配向軸とがなす角度、ｎは−３〜３の整数である。）なお、前記抜き加工角度は、前記最適抜き加工角度β±１５°であることがより好ましく±５°以内であることが最も好ましい。
【００７７】
前記最適抜き加工角度α、βは、図７に示したように、保護フィルムの原反１０の二軸延伸されたポリエチレン系樹脂フィルムの幅方向の延伸方向１２と、抜き加工する略方形形状の保護フィルム１４の一辺とのなす角度のうち、フィルムの幅方向の延伸方向から、抜き加工する略方形形状の保護フィルム１４の一辺までの反時計回りの角度（α１）を正の角度とし、フィルムの幅方向から、抜き加工する略方形形状の保護フィルム１５の一辺までの時計回りの角度を負の角度（α２）とする。（図７においては、略方形形状の保護フィルムの中心点を通る各辺と平行な線を基準線として、α１、α２を示した。）抜き加工する略方形形状の一辺は、任意の一辺であってよいが、画像表示装置の画像表示部に設けられた場合に視認される画像表示の側部となる側辺を基準とすることが好ましい。また、打抜き加工する略方形形状の中心点が、ポリエチレン系樹脂フィルムの幅方向の配向軸を確認する点とが一致するように抜き加工すると、特に精度良く抜き加工が可能となるため好ましい。
【００７８】
本発明における保護フィルム原反の幅方向の配向軸の角度γ、抜き加工角度α、βは保護フィルム原反を表面側から見た時の角度をいい、例えば片面に粘着剤層を有する保護フィルムであれば、粘着剤層と反対面側からフィルムを見た時の角度をいう。
【００７９】
なお、保護フィルムの原反を抜き加工して、略方形形状の保護フィルムを得る工程においては、前記保護フィルムの原反における二軸延伸されたポリエチレン系樹脂フィルムの幅方向の延伸方向と、抜き加工する略方形形状の一辺とのなす角度が、−５°〜５°の範囲を除く角度にて略方形形状の抜き加工を行うことが、特に本願発明の効果が高いため好ましい。
【００８０】
略方形形状への抜き加工は、所望の大きさの略方形形状の抜き加工刃での抜き加工や、レーザーによる抜き加工等、任意の抜き加工であってよい。なかでも抜き加工刃による抜き加工は、抜き加工刃の角度の調整が容易であるため好ましい。
【００８１】
略方形形状に抜き加工される保護フィルムの大きさは、適用する画像表示装置の画像表示部に適合する大きさに応じて適宜調整すればよいが、本発明の保護フィルムは、対角３．５〜１６インチ、好ましくは３．５〜１２．１インチの画像表示部を有する携帯電子機器に適合する大きさであることが好ましい。当該携帯電子機器に適合する保護フィルムの大きさとしては、好ましくは対角３．５〜１６インチ、より好ましくは３．５〜１２．１インチである。
【実施例】
【００８２】
以下に実施例および比較例により本発明をより具体的に説明するが、本発明はこれらに何ら限定されるものではない。
【００８３】
［ハードコート剤の作製］
＜ウレタンアクリレートの合成＞
攪拌機、ガス導入管、冷却管、及び温度計を備えたフラスコに、酢酸ブチル２５４重量部、イソホロンジイソシアネート（以下、「ＩＰＤＩ」という。）２２２重量部、ｐ−メトキシフェノール０．５重量部、ジブチル錫ジアセテート０．５重量部を仕込み、７０℃に昇温した後、ペンタエリスリトールトリアクリレート（以下、「ＰＥ３Ａ」という。）／ペンタエリスリトールテトラアクリレート（以下、「ＰＥ４Ａ」という。）混合物（重量比７５／２５の混合物）７９５重量部を１時間かけて滴下した。滴下終了後、７０℃で３時間反応させ、さらにイソシアネート基を示す２２５０ｃｍ−１の赤外線吸収スペクトルが消失するまで反応を行い、ウレタンアクリレート（ＵＡ１）／ＰＥ４Ａ混合物（重量比８０／２０の混合物、不揮発分８０重量％の酢酸ブチル溶液）を得た。なお、ウレタンアクリレート（ＵＡ１）の分子量は８１８であった。
【００８４】
＜重合体の合成＞
攪拌機、ガス導入管、冷却管、及び温度計を備えたフラスコに、グリシジルメタクリレート（以下、「ＧＭＡ」という。）２５０重量部、ラウリルメルカプタン１．３重量部、メチルイソブチルケトン（以下、「ＭＩＢＫ」という。）１０００重量部及び２，２’−アゾビスイソブチロニトリル（以下、「ＡＩＢＮ」という。）７．５重量部を仕込み、窒素気流下で攪拌しながら、１時間かけて９０℃に昇温し、９０℃で１時間反応させた。次いで、９０℃で攪拌しながら、ＧＭＡ７５０重量部、ラウリルメルカプタン３．７重量部、ＡＩＢＮ２２．５重量部からなる混合液を２時間かけて滴下した後、１００℃で３時間反応させた。その後、ＡＩＢＮ１０重量部を仕込み、さらに１００℃で１時間反応させた後、１２０℃付近に昇温し、２時間反応させた。６０℃まで冷却し、窒素導入管を、空気導入管に付け替え、アクリル酸（以下、「ＡＡ」という。）５０７重量部、ｐ−メトキシフェノール２重量部、トリフェニルホスフィン５．４重量部を加えて混合した後、空気で反応液をバブリングしながら、１１０℃まで昇温し、８時間反応させた。その後、ｐ−メトキシフェノール１．４重量部を加え、室温まで冷却後、不揮発分が５０重量％になるように、ＭＩＢＫを加え、上記重合体（不揮発分５０重量％のＭＩＢＫ溶液）を得た。なお、得られた上記重合体の重量平均分子量は３１，０００（ＧＰＣによるポリスチレン換算による）で、（メタ）アクリロイル基当量は３００ｇ／ｅｑであった。
【００８５】
酢酸エチル３．１重量部、ウレタンアクリレート（ＵＡ１）／ＰＥ４Ａ混合物（重量比８０／２０の混合物）の酢酸ブチル溶液（不揮発分８０％）４０．０重量部、上記重合体のＭＩＢＫ溶液（不揮発分５０％）６４．０重量部、ジペンタエリスリトールヘキサアクリレート（以下、「ＤＰＨＡ」という。）１６．０重量部、光開始剤１−ヒドロキシシクロヘキシルフェニルケトン（以下、「ＨＣＰＫ」という。）１．６３重量部、光開始剤ジフェニル−２，４，６−トリメチルベンゾイルホスフィン＝オキシド（以下、「ＴＰＯ」という。）１．１６重量部を均一に混合し、樹脂組成物（不揮発分６５％）を調製した。
【００８６】
＜ハードコート剤の調整＞
上記方法により調製した樹脂組成物のＭＩＢＫ溶液（不揮発分５０重量％）１００重量部、反応性フッ素防汚剤（オプツールＤＡＣ；ダイキン工業株式会社製、不揮発分２０重量％）２重量部を均一に混合した後、不揮発分が４０重量％となるように酢酸エチルで希釈して、ハードコート剤（Ａ）を得た。
【００８７】
［粘着剤組成物の作製］
＜アクリル共重合体等の調製＞
アクリル共重合体の調製攪拌機、還流冷却器、温度計、滴下漏斗及び窒素ガス導入口を備えた反応容器に、ブチルアクリレート８５質量部、メチルメタクリレート１５質量部、アクリル酸４質量部、ジメチルアミノエチルアクリレート１質量部を酢酸エチルに溶解し、重合を行い、質量平均分子量（Ｍｗ）７０万のアクリル共重合体（１）を得た（固形分２５％）。
【００８８】
＜粘着剤組成物の調整＞
アクリル共重合体（１）１００質量部に対し、エポキシ系架橋剤（綜研化学社製Ｅ−２ＸＭ  固形分２％）を０．６０質量部添加し、２０分間攪拌機で攪拌し、粘着剤組成物（ａ）を得た。
【００８９】
［保護フィルム原反の作製］
上記ハードコート剤（Ａ）及び粘着剤組成物（a）を使用して、保護フィルム原反を以下のとおり作製した。
【００９０】
＜保護フィルム原反Ａの作製＞
フィルム原反の幅方向と、フィルム中の幅方向の配向軸とがなす角度γが―３０°である厚さ１００μｍの二軸延伸ポリエチレンテレフタレート製フィルム（東洋紡社製コスモシャインＡ４１００）の片面に、上記で調製したハードコート剤（Ａ）を塗布して６０℃で９０秒間乾燥後、空気雰囲気下で紫外線照射装置（フュージョンＵＶシステムズ・ジャパン株式会社製「Ｆ４５０」、ランプ：１２０Ｗ／ｃｍ、Ｈバルブ）を用いて、照射光量０．５Ｊ／ｃｍ２で紫外線を照射し、厚さが１０μｍのハードコート層を形成した。次いで、このハードコートフィルムのハードコート層と逆の面側に粘着剤（ａ）を乾燥後の粘着剤層の厚みが１０μｍになるように塗工し、８５℃で２分間乾燥した。得られた粘着剤層面に、シリコーン化合物で片面を剥離処理した厚み３８μｍのポリエステルフィルム（以下＃３８剥離フィルム）を貼り合わせ、４０℃で２日間熟成し、総厚１５８μｍの保護フィルム原反Ａを得た。
【００９１】
＜保護フィルム原反Ｂの作製＞
フィルム原反の幅方向と、フィルム中の幅方向の配向軸とがなす角度γが０°である厚さ１００μｍの二軸延伸ポリエチレンテレフタレート製フィルム（東洋紡社製コスモシャインＡ４１００）の片面に、上記で調製したハードコート剤（Ａ）を塗布して６０℃で９０秒間乾燥後、空気雰囲気下で紫外線照射装置（フュージョンＵＶシステムズ・ジャパン株式会社製「Ｆ４５０」、ランプ：１２０Ｗ／ｃｍ、Ｈバルブ）を用いて、照射光量０．５Ｊ／ｃｍ２で紫外線を照射し、厚さが１０μｍのハードコート層を形成した。次いで、このハードコートフィルムのハードコート層と逆の面側に粘着剤（ａ）を乾燥後の粘着剤層の厚みが１０μｍになるように塗工し、８５℃で２分間乾燥した。得られた粘着剤層面に、シリコーン化合物で片面を剥離処理した厚み３８μｍのポリエステルフィルム（以下＃３８剥離フィルム）を貼り合わせ、４０℃で２日間熟成し、総厚１５８μｍの保護フィルム原反Ｂを得た。
【００９２】
＜保護フィルム原反Ｃの作製＞
フィルム原反の幅方向と、フィルム中の幅方向の配向軸とがなす角度γが２０°である厚さ１００μｍの二軸延伸ポリエチレンテレフタレート製フィルム（東洋紡社製コスモシャインＡ４１００）の片面に、上記で調製したハードコート剤（Ａ）を塗布して６０℃で９０秒間乾燥後、空気雰囲気下で紫外線照射装置（フュージョンＵＶシステムズ・ジャパン株式会社製「Ｆ４５０」、ランプ：１２０Ｗ／ｃｍ、Ｈバルブ）を用いて、照射光量０．５Ｊ／ｃｍ２で紫外線を照射し、厚さが１０μｍのハードコート層を形成した。次いで、このハードコートフィルムのハードコート層と逆の面側に粘着剤（ａ）を乾燥後の粘着剤層の厚みが１０μｍになるように塗工し、８５℃で２分間乾燥した。得られた粘着剤層面に、シリコーン化合物で片面を剥離処理した厚み３８μｍのポリエステルフィルム（以下＃３８剥離フィルム）を貼り合わせ、４０℃で２日間熟成し、総厚１５８μｍの保護フィルム原反Ｃを得た。
【００９３】
＜保護フィルム原反Ｄの作製＞
フィルム原反の幅方向と、フィルム中の幅方向の配向軸とがなす角度γが０°である厚さ１００μｍの二軸延伸ポリエチレンナフタレート製フィルム（帝人デュポン社製テオネックス）の片面に、上記で調製したハードコート剤（Ａ）を塗布して６０℃で９０秒間乾燥後、空気雰囲気下で紫外線照射装置（フュージョンＵＶシステムズ・ジャパン株式会社製「Ｆ４５０」、ランプ：１２０Ｗ／ｃｍ、Ｈバルブ）を用いて、照射光量０．５Ｊ／ｃｍ２で紫外線を照射し、厚さが１０μｍのハードコート層を形成した。次いで、このハードコートフィルムのハードコート層と逆の面側に粘着剤（ａ）を乾燥後の粘着剤層の厚みが１０μｍになるように塗工し、８５℃で２分間乾燥した。得られた粘着剤層面に、シリコーン化合物で片面を剥離処理した厚み３８μｍのポリエステルフィルム（以下＃３８剥離フィルム）を貼り合わせ、４０℃で２日間熟成し、総厚１５８μｍの保護フィルム原反Ｄを得た。
【００９４】
＜保護フィルム原反Ｅの作製＞
厚さ１２５μｍの無延伸アクリルフィルム（三菱レイヨン社製アクリプレン）の片面に、上記で調製したハードコート剤（Ａ）を塗布して６０℃で９０秒間乾燥後、空気雰囲気下で紫外線照射装置（フュージョンＵＶシステムズ・ジャパン株式会社製「Ｆ４５０」、ランプ：１２０Ｗ／ｃｍ、Ｈバルブ）を用いて、照射光量０．５Ｊ／ｃｍ２で紫外線を照射し、厚さが１０μｍのハードコート層を形成した。次いで、このハードコートフィルムのハードコート層と逆の面側に粘着剤（ａ）を乾燥後の粘着剤層の厚みが１０μｍになるように塗工し、８５℃で２分間乾燥した。得られた粘着剤層面に、シリコーン化合物で片面を剥離処理した厚み３８μｍのポリエステルフィルム（以下＃３８剥離フィルム）を貼り合わせ、４０℃で２日間熟成し、総厚１８３μｍの保護フィルム原反Ｅを得た。
【００９５】
［保護フィルム抜き加工と画像表示装置への貼り合わせ］
上記保護フィルム原反を使用して、保護フィルムを以下のとおり作製し、画像表示装置へ貼り合わせた。
【００９６】
＜実施例１＞
保護フィルム原反Ａを、フィルムの抜き加工角度が―１０°となるように抜き加工して保護フィルムを得た。この保護フィルムを透明な方形形状のガラスパネルの一面に貼り合わせ、ガラスパネルと偏光軸角度φが０°である液晶モジュールとを、保護フィルムが最上部に位置するように固定した。
【００９７】
＜実施例２＞
保護フィルム原反Ａを、抜き加工角度が０°となるように抜き加工して保護フィルムを得た。この保護フィルムを透明な方形形状のガラスパネルの一面に貼り合わせ、ガラスパネルと、偏光軸角度φが０°である液晶モジュールとを、保護フィルムが最上部に位置するように固定した。
【００９８】
＜実施例３＞
保護フィルム原反Ａを、抜き加工角度が１５°となるように抜き加工して保護フィルムを得た。この保護フィルムを透明な方形形状のガラスパネルの一面に貼り合わせ、ガラスパネルと、偏光軸角度φが０°である液晶モジュールとを、保護フィルムが最上部に位置するように固定した。
【００９９】
＜実施例４＞
保護フィルム原反Ａを、抜き加工角度が３０°となるように抜き加工して保護フィルムを得た。この保護フィルムを透明な方形形状のガラスパネルの一面に貼り合わせ、ガラスパネルと、偏光軸角度φが０°である液晶モジュールとを、保護フィルムが最上部に位置するように固定した。
【０１００】
＜実施例５＞
保護フィルム原反Ａを、抜き加工角度が４０°となるように抜き加工して保護フィルムを得た。この保護フィルムを透明な方形形状のガラスパネルの一面に貼り合わせ、ガラスパネルと、偏光軸角度φが０°である液晶モジュールとを、保護フィルムが最上部に位置するように固定した。
【０１０１】
＜実施例６＞
保護フィルム原反Ｂを、抜き加工角度が４５°となるように抜き加工して保護フィルムを得た。この保護フィルムを透明な方形形状のガラスパネルの一面に貼り合わせ、ガラスパネルと、偏光軸角度φが０°である液晶モジュールとを、保護フィルムが最上部に位置するように固定した。
【０１０２】
＜実施例７＞
保護フィルム原反Ｃを、抜き加工角度が６５°となるように抜き加工して保護フィルムを得た。この保護フィルムを透明な方形形状のガラスパネルの一面に貼り合わせ、ガラスパネルと、偏光軸角度φが０°である液晶モジュールとを、保護フィルムが最上部に位置するように固定した。
【０１０３】
＜実施例８＞
保護フィルム原反Ａを、抜き加工角度が―１５°となるように抜き加工して保護フィルムを得た。この保護フィルムを透明な方形形状のガラスパネルの一面に貼り合わせ、ガラスパネルと、偏光軸角度φが３０°である液晶モジュールとを、保護フィルムが最上部に位置するように固定した。
【０１０４】
＜実施例９＞
保護フィルム原反Ｂを、抜き加工角度が１５°となるように抜き加工して保護フィルムを得た。この保護フィルムを透明な方形形状のガラスパネルの一面に貼り合わせ、ガラスパネルと、偏光軸角度φが３０°である液晶モジュールとを、保護フィルムが最上部に位置するように固定した。
【０１０５】
＜実施例１０＞
保護フィルム原反Ｃを、抜き加工角度が３５°となるように抜き加工して保護フィルムを得た。この保護フィルムを透明な方形形状のガラスパネルの一面に貼り合わせ、ガラスパネルと、偏光軸角度φが３０°である液晶モジュールとを、保護フィルムが最上部に位置するように固定した。
【０１０６】
＜実施例１１＞
保護フィルム原反Ａを、抜き加工角度が３５°となるように抜き加工して保護フィルムを得た。この保護フィルムを透明な方形形状のガラスパネルの一面に貼り合わせ、ガラスパネルと、偏光軸角度φが１６０°である液晶モジュールとを、保護フィルムが最上部に位置するように固定した。
【０１０７】
＜実施例１２＞
保護フィルム原反Ｂを、抜き加工角度が６５°となるように抜き加工して保護フィルムを得た。この保護フィルムを透明な方形形状のガラスパネルの一面に貼り合わせ、ガラスパネルと、偏光軸角度φが１６０°である液晶モジュールとを、保護フィルムが最上部に位置するように固定した。
【０１０８】
＜実施例１３＞
保護フィルム原反Ｃを、抜き加工角度が８５°となるように抜き加工して保護フィルムを得た。この保護フィルムを透明な方形形状のガラスパネルの一面に貼り合わせ、ガラスパネルと、偏光軸角度φが１６０°である液晶モジュールとを、保護フィルムが最上部に位置するように固定した。
【０１０９】
＜実施例１４＞
保護フィルム原反Ｄを、抜き加工角度が２０°となるように抜き加工して保護フィルムを得た。この保護フィルムを透明な方形形状のガラスパネルの一面に貼り合わせ、ガラスパネルと、偏光軸角度φが０°である液晶モジュールとを、保護フィルムが最上部に位置するように固定した。
【０１１０】
＜実施例１５＞
保護フィルム原反Ｄを、抜き加工角度が４５°となるように抜き加工して保護フィルムを得た。この保護フィルムを透明な方形形状のガラスパネルの一面に貼り合わせ、ガラスパネルと、偏光軸角度φが０°である液晶モジュールとを、保護フィルムが最上部に位置するように固定した。
【０１１１】
＜実施例１６＞
保護フィルム原反Ｄを、抜き加工角度が６５°となるように抜き加工して保護フィルムを得た。この保護フィルムを透明な方形形状のガラスパネルの一面に貼り合わせ、ガラスパネルと、偏光軸角度φが０°である液晶モジュールとを、保護フィルムが最上部に位置するように固定した。
【０１１２】
＜比較例１＞
保護フィルム原反Ａを、抜き加工角度が―３０°となるように抜き加工して保護フィルムを得た。この保護フィルムを透明な方形形状のガラスパネルの一面に貼り合わせ、ガラスパネルと、偏光軸角度φが０°である液晶モジュールとを、保護フィルムが最上部に位置するように固定した。
【０１１３】
＜比較例２＞
保護フィルム原反Ａを、抜き加工角度が―２０°となるように抜き加工して保護フィルムを得た。この保護フィルムを透明な方形形状のガラスパネルの一面に貼り合わせ、ガラスパネルと、偏光軸角度φが０°である液晶モジュールとを、保護フィルムが最上部に位置するように固定した。
【０１１４】
＜比較例３＞
保護フィルム原反Ａを、抜き加工角度が５０°となるように抜き加工して保護フィルムを得た。この保護フィルムを透明な方形形状のガラスパネルの一面に貼り合わせ、ガラスパネルと、偏光軸角度φが０°である液晶モジュールとを、保護フィルムが最上部に位置するように固定した。
【０１１５】
＜比較例４＞
保護フィルム原反Ａを、抜き加工角度が６５°となるように抜き加工して保護フィルムを得た。この保護フィルムを透明な方形形状のガラスパネルの一面に貼り合わせ、ガラスパネルと、偏光軸角度φが０°である液晶モジュールとを、保護フィルムが最上部に位置するように固定した。
【０１１６】
＜比較例５＞
保護フィルム原反Ｄを、抜き加工角度が０°となるように抜き加工して保護フィルムを得た。この保護フィルムを透明な方形形状のガラスパネルの一面に貼り合わせ、ガラスパネルと、偏光軸角度φが０°である液晶モジュールとを、保護フィルムが最上部に位置するように固定した。
【０１１７】
＜比較例６＞
保護フィルム原反Ｄを、抜き加工角度が９０°となるように抜き加工して保護フィルムを得た。この保護フィルムを透明な方形形状のガラスパネルの一面に貼り合わせ、ガラスパネルと、偏光軸角度φが０°である液晶モジュールとを、保護フィルムが最上部に位置するように固定した。
【０１１８】
＜比較例７＞
保護フィルム原反Ｅを、抜き加工角度が０、２０、４５、７０、９０°となるように抜き加工して保護フィルムを得た。この保護フィルムを透明な方形形状のガラスパネルの一面に貼り合わせ、ガラスパネルと、偏光軸角度φが０°である液晶モジュールとを、保護フィルムが最上部に位置するように固定した。
【０１１９】
＜比較例８＞
保護フィルム原反Ｅを、抜き加工角度が０、−２０、−４５、−７０、−９０°となるように抜き加工して保護フィルムを得た。この保護フィルムを透明な方形形状のガラスパネルの一面に貼り合わせ、ガラスパネルと、偏光軸角度φが０°である液晶モジュールとを、保護フィルムが最上部に位置するように固定した。
【０１２０】
＜比較例９＞
保護フィルム原反Ｅを、抜き加工角度が時計回りに０、２０、４５、７０、９０°となるように抜き加工して保護フィルムを得た。この保護フィルムを透明な方形形状のガラスパネルの一面に貼り合わせ、ガラスパネルと、偏光軸角度φが３０°である液晶モジュールとを、保護フィルムが最上部に位置するように固定した。
【０１２１】
＜比較例１０＞
保護フィルム原反Ｅを、抜き加工角度が反時計回りに０、−２０、−４５、−７０、−９０°となるように抜き加工して保護フィルムを得た。この保護フィルムを透明な方形形状のガラスパネルの一面に貼り合わせ、ガラスパネルと、偏光軸角度φが３０°である液晶モジュールとを、保護フィルムが最上部に位置するように固定した。
【０１２２】
＜比較例１１＞
保護フィルム原反Ｅを、抜き加工角度が時計回りに０、２０、４５、７０、９０°となるように抜き加工して保護フィルムを得た。この保護フィルムを透明な方形形状のガラスパネルの一面に貼り合わせ、ガラスパネルと、偏光軸角度φが１６０°である液晶モジュールとを、保護フィルムが最上部に位置するように固定した。
【０１２３】
＜比較例１２＞
保護フィルム原反Ｅを、抜き加工角度が反時計回りに０、−２０、−４５、−７０、−９０°となるように抜き加工して保護フィルムを得た。この保護フィルムを透明な方形形状のガラスパネルの一面に貼り合わせ、ガラスパネルと、偏光軸角度φが１６０°である液晶モジュールとを、保護フィルムが最上部に位置するように固定した。
【０１２４】
＜比較例１３＞
ガラスパネル単体と、偏光軸角度φが０°である液晶モジュールとを、保護フィルムが最上部に位置するように固定した。
【０１２５】
上記実施例及び比較例にて得られた画像表示装置につき、以下の評価を行った。得られた結果を表１〜２に示す。
【０１２６】
［画像の視認性の確認］
上記実施例及び比較例にて作製した画像表示装置の上部に、液晶モジュールから出射される直線偏光と直交する直線偏光のみが透過する偏光板を設置した。偏光板を３６０°回転させ、画像表示装置から射出される画像の視認性を確認した（図８）。評価基準は以下の通りとした。評価結果を表４〜６に示した。また、実施例１の画像表示装置の視認性を確認した結果を図９に、実施例３の画像表示装置にて輝度が落ちる領域での視認性を確認した結果を図１０に、比較例１の画像表示装置において画像が暗くなる領域での視認性を確認した結果を図１１に示した。なお図９〜１１中のカーソルは画像表示部の画像である。
◎：回転域全域で輝度が変化せず、非常に良好な輝度を有し、回転域全域での画像の視認性が極めて良好である。
○：回転域全域で輝度がほとんど変化せず、良好な輝度を有し、回転域全域での画像の視認性が良好である。
△：回転域の一部で輝度が落ちる領域があり、当該領域で若干暗さを感じるが、回転域全域で実用可能な画像視認性を有する。
×：回転域の一部で画像が暗くなり、当該領域では画像がほとんど見えない。
【０１２７】
［ガラスパネルの飛散防止性］
ガラスの飛散防止性の評価は、ＪＩＳ  Ｒ１６０１規格の３点曲げ試験法に基づき行った。上記実施例及び比較例にて作製した画像表示装置の保護フィルムを貼り合わせたガラスパネル（比較例１３は保護フィルム無しのガラスパネル）の保護フィルム側の面を２点で固定した。次にガラスパネル側の中央に応力をかけ、ガラスが割れた際ガラスの飛散度を確認した。ガラス飛散の評価基準は以下の通りとした。
○：ガラス破片の飛散なし
×：ガラス破片の飛散あり
【０１２８】
［表面鉛筆硬度の測定］
上記記の実施例及び比較例で得られた保護フィルムの剥離フィルムを剥がしてガラス板に貼り付けた。ハードコート層表面の鉛筆硬度を、ＪＩＳ  Ｋ  ５６００−５−４（１９９９年版）の規定に基づき、株式会社井元製作所製の塗膜用鉛筆引掻き試験機（手動式）を用いて測定した。評価基準は以下の通りとした。
○：硬度Ｈの鉛筆で傷がつかない
△：硬度Ｆの鉛筆で傷がつかない
×：硬度Ｆの鉛筆で傷がつく
【０１２９】
［全光線透過率及びヘイズの測定］
上記保護フィルムを、厚さ０．５ｍｍ、長さ５０ｍｍ、幅４０ｍｍのガラス板に貼り付けた後、５気圧、５０℃、２０分の条件で加熱加圧処理を行い固定した。村上色彩技術研究所社製「ＨＲ−１００型」を使用して、サンプルのＪＩＳ  Ｋ７１０５及びＪＩＳ  Ｋ７１３６に基づいて全光線透過率及びヘイズを測定した。
【０１３０】
【表１】
2013185121.tif 000003
【０１３１】
【表２】
2013185121.tif 000004
【０１３２】
【表３】
2013185121.tif 000005
【０１３３】
【表４】
2013185121.tif 000006
【０１３４】
上記表１〜４から明らかなように、本発明の製造方法により製造された保護フィルムは、保護フィルムとして良好な保護性能を有しつつ、好適な視認性を実現できるものであった。
【符号の説明】
【０１３５】
１  画像表示モジュール
２  透明パネル
３  画像表示モジュールから出射される直線偏光
４  画像表示面表面
５  直線偏光の偏光方向
６  保護フィルムの基材層の一方の配向軸方向
７  保護フィルムの基材層の他方の配向軸方向
１０  保護フィルムの原反
１１  二軸延伸ポリエチレン系樹脂フィルムの流れ方向の延伸方向
１２  二軸延伸ポリエチレン系樹脂フィルムの幅方向の延伸方向
１３  二軸延伸ポリエチレン系樹脂フィルムの分子の幅方向の配向軸
１４  抜き加工する略方形形状の保護フィルム
２１  画像表示部
２２  画像表示部の水平軸
２３  画像表示部から出射される直線偏光の偏光軸
３１  直線偏光を出射する液晶モジュール
３２  保護フィルム
３３  透明ガラスパネル
３４  偏光板
【図１】
2013185121.tif 000007
【図２】
2013185121.tif 000008
【図３】
2013185121.tif 000009
【図４】
2013185121.tif 000010
【図５】
2013185121.tif 000011
【図６】
2013185121.tif 000012
【図７】
2013185121.tif 000013
【図８】
2013185121.tif 000014
【図９】
2013185121.tif 000015
【図１０】
2013185121.tif 000016
【図１１】
2013185121.tif 000017