(57)【要約】【課題】柵付帯設備用の台座及びそのような台座の取付構造並びに取付方法の提供。【解決手段】ビーム材３を支持するためのブラケット２を横方向に張り出すように備えている支柱１の上端部に対して、被せて取り付けられる台座本体２１を備えている柵付帯設備用の台座取付構造であって、前記台座本体２１は、上面に付帯設備部材取付部２４を有し、前記ビーム材長手方向に間隔をおいて対向する一対の係合アーム１７がブラケットに向って突出するように台座本体２１に設けられ、対向する一対の係合アーム１７の先端部が、ブラケット２の下面に係止されている。間隔をおいて対向する一対の係合アームを有する台座本体２１を備えた台座２０とする。係合アーム１７をブラケット２に挿し込んだ後に垂直周りに台座２０全体を支柱上部に向って回動させて被せる。【選択図】図１
2013087457.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ビーム材を支持するためのブラケットを横方向に張り出して備えている支柱の上端部に対して、被せて取り付けられる台座本体を備えている柵付帯設備用の台座取付構造であって、
前記台座本体は、上面に付帯設備部材取付部を有し、前記ビーム材長手方向に間隔をおいて対向する一対の係合アームが前記ブラケットに向って突出するように前記台座本体に設けられ、
前記対向する一対の係合アームの先端部が、前記ブラケットに係止されていることを特徴とする柵付帯設備用の台座取付構造。
【請求項２】
前記台座本体は、台座を歩道側へ垂直回りに回転させて支柱上端部に被せる場合に、支柱を平面からみて道路長手方向の両側部分に台座本体の側周壁部が干渉しないように、切り欠き部を設けた側周壁部、若しくは広幅内側空間を有する側周壁部とされていることを特徴とする請求項１に記載の柵付帯設備用の台座取付構造。
【請求項３】
横方向に対向する一対の係合アームは、一方又は両方が、板状又は棒状の先端部を備えていることを特徴とする請求項１又は２に記載の柵付帯設備用の台座取付構造。
【請求項４】
横方向に対向する一対の係合アームのいずれか一方又は両方の中間部には、内向き開口凹部が設けられて、前記一対の係合アーム間の幅寸法は、係合アーム先端部間の幅寸法よりも、広幅寸法とされていることを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載の柵付帯設備用の台座取付構造。
【請求項５】
前記各係合アームの先端部には、互に接近するように突出する内向き突出部が設けられていることを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載の柵付帯設備用の台座取付構造。
【請求項６】
前記台座本体の歩道側の側周壁部には、支柱に設けられた横雌ねじ孔を有し、前記横雌ねじ孔に雄ねじがねじ込まれると共に前記雄ねじは、支柱に係合されていることを特徴とする請求項１〜５のいずれか１項に記載の柵付帯設備用の台座取付構造。
【請求項７】
前記横雌ねじ孔及び雄ねじは、支柱上端に設置されているキャップの下端より下方で、前記キャップの下端部に僅かに離れた高さ位置に設けられて、前記雄ねじ軸部が前記キャップ下面に近接配置されていることを特徴とする請求項６に記載の柵付帯設備用の台座取付構造。
【請求項８】
上部にボルト及びナットが固定された支柱の上端部に対して、被せて台座本体を設ける際に、前記上部のボルトにおけるボルト頭部と干渉しないようにするために、台座本体の周側壁部には、切欠き部を備えていることを特徴とする請求項１〜７のいずれか１項に記載の柵付帯設備用の台座取付構造。
【請求項９】
前記ブラケットは、平面視で道路長手方向の幅寸法が道路側寄りの幅寸法よりも歩道側寄りの幅寸法が小さい幅寸法のブラケットとされていることを特徴とする請求項１〜８のいずれか１項に記載の柵付帯設備用の台座取付構造。
【請求項１０】
請求項１〜９のいずれか１項に記載の柵付帯設備用の台座取付構造において用いられる台座であって、前記台座は、上面に付帯設備部材取付部を有すると共に前記支柱の上端部に被せられて取り付けられる台座本体を備え、その台座本体には、間隔をおいて対向する係合アームが、横方向に突出するように設けられていることを特徴とする柵付帯設備用の台座。
【請求項１１】
請求項１〜９のいずれか１項に記載の柵付帯設備用の台座取付構造とするための柵付帯設備用の台座の取り付け方法であって、前記ブラケットの上方において、前記台座における一対の係合用アームを道路側に向って下方に傾斜するように、前記台座全体を道路側に向って傾斜配置し、その後、台座全体を下降移動させて係合用アームの先端部をブラケットの下方に挿し入れ、次いで、前記係合用アームの先端部をブラケットにおける道路側へスライド移動させながら台座全体を歩道側へ垂直回りに回転させて、前記各係合用アームの先端部を前記ブラケットの下面側に係合させると共に台座本体を支柱上部へ被せた後、台座本体を固定することを特徴とする柵付帯設備用の台座の取り付け方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、支柱に固定されているブラケットを備えた柵に、視線誘導標或いは防眩板等の付帯設備を設けるための柵付帯設備用の台座及びその取付構造並びに取付方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
道路沿いに設置されて、正しい進行方向を外れた車両に対し、路外へ飛び出ることのないよう誘導する構造物として、ガードレールやガードパイプなどの防護柵がある。この防護柵について、車両の運転者に夜間でも防護柵の存在を明確に認識させるため、車両のライトを反射する反射材を備え、防護柵に取り付けられる視線誘導標に関する技術がある。
【０００３】
前記視線誘導標は、防護柵の機能を損なわず、運転者からの視認が容易な位置に取り付けられ、さまざまな取り付け位置の形状に対応する取付構造が必要となる。視線誘導標の取り付け位置としては、運転者からの視認性が優良な防護柵における支柱の上部に反射材部分が位置するように、防護柵の支柱上部へ取り付けるための構造が提案されている。
【０００４】
例えば、図２２及び図２３に示すように、支柱１の上端部に、上端部に上方に突出する筒状突出部からなる付帯設備部材取付部２４を備え底部が開口されたキャップ状の台座４１を嵌合すると共に、前記台座４１における側周壁部４２に適宜側方開口部を設けると共に等角度間隔等をおいて設けた横雌ねじ孔４３に雄ねじ部材４４をねじ込んで、支柱１の外周壁に係止させることで、前記台座４１を支柱１の上端部に設置し、その台座４１の付帯設備部材取付部２４に、視線誘導標２５における下部筒部を嵌合して、図示省略の止めねじ等により固定する構造が知られている（例えば、特許文献１参照）。前記横雌ねじ孔４３は、支柱１の中心に向って伸びる中心軸線の横雌ねじ孔とされている。
【０００５】
また、支柱の上端部に傾斜したフランジ板を有するキャップを固定し、そのキャップに対して、二つ割の取付金具をボルト・ナットにより固定することで、上部に取り付け部を有する支持体の下部挟着部を前記ボルト・ナットにより固定し、前記支持体の上部の取り付け部に、反射体の下部を取り付けるようにした形態も知られている（例えば、特許文献２参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】意匠登録第７６９４９０号公報
【特許文献２】特開２００８−１９０２６９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
図１１〜図１３に示すように、防護柵３１における支柱１の上端部にブラケット２を上部のボルト１０により固定する構造も知られている。前記の上部のボルト１０のボルト頭部は最も歩道側寄りに位置している構造となっている。このような場合に、視線誘導標を設けるためのキャップ状の台座を支柱上端部に被せて固定ねじにより固定しようとした場合には、前記の上部のボルト１０の位置に、台座を固定するための固定ねじを設けようとしても干渉してしまう。干渉を回避するためには、上部のボルト１０を避けて台座（台座４１の周側壁）の左右（道路長手方向）２箇所をねじ止めすることが考えられるが、この場合、道路側の固定ねじ２本と歩道側の固定ねじ２本を合わせて４本での固定になる。このように、固定ねじ４本でのねじ止めは、ねじ締結に手間がかかり、多数の視線誘導標を取り付ける場合、取り付け作業に多くの時間が掛かるため望ましくない。
【０００８】
そこで、本発明は、ビーム材と支柱との間にブラケットが介在されている構造の場合に、台座の道路側寄り部分を係止するための部材として、前記ブラケットを有効に利用することができる台座取付構造とすることで、前記の課題を有利に解消することができ、また、台座を固定するための固定ねじの本数を少なくすることができ、また、台座設置作業の時間短縮を図ることが可能な柵付帯設備用の台座及びそのような台座の取付構造並びに取付方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
第１発明の柵付帯設備用の台座取付構造においては、ビーム材を支持するためのブラケットを横方向に張り出して備えている支柱の上端部に対して、被せて取り付けられる台座本体を備えている柵付帯設備用の台座取付構造であって、前記台座本体は、上面に付帯設備部材取付部を有し、前記ビーム材長手方向に間隔をおいて対向する一対の係合アームが前記ブラケットに向って突出するように前記台座本体に設けられ、前記対向する一対の係合アームの先端部が、前記ブラケットに係止されていることを特徴とする。
【００１０】
第２発明では、第１発明の柵付帯設備用の台座取付構造において、前記台座本体は、台座を歩道側へ垂直回りに回転させて支柱上端部に被せる場合に、支柱を平面からみて道路長手方向の両側部分に台座本体の側周壁部が干渉しないように、切り欠き部を設けた側周壁部、若しくは広幅内側空間を有する側周壁部とされていることを特徴とする。
【００１１】
第３発明では、第１発明又は第２発明の請求項１又は２に記載の柵付帯設備用の台座取付構造において、横方向に対向する一対の係合アームは、一方又は両方が、板状又は棒状の先端部を備えていることを特徴とする。
【００１２】
第４発明では、第１発明〜第３発明のいずれか一つに記載の柵付帯設備用の台座取付構造において、横方向に対向する一対の係合アームのいずれか一方又は両方の中間部には、内向き開口凹部が設けられて、前記一対の係合アーム間の幅寸法は、係合アーム先端部間の幅寸法よりも、広幅寸法とされていることを特徴とする。
【００１３】
第５発明では、第１発明〜第３発明のいずれか一つに記載の柵付帯設備用の台座取付構造において、前記各係合アームの先端部には、互に接近するように突出する内向き突出部が設けられていることを特徴とする。
【００１４】
第６発明では、第１発明〜第５発明のいずれか一つに記載の柵付帯設備用の台座取付構造において、前記台座本体の歩道側の側周壁部には、支柱に設けられた横雌ねじ孔を有し、前記横雌ねじ孔に雄ねじがねじ込まれると共に前記雄ねじは、支柱に係合されていることを特徴とする。
【００１５】
第７発明の柵付帯設備用の台座取付構造においては、前記横雌ねじ孔及び雄ねじは、支柱上端に設置されているキャップの下端より下方で、前記キャップの下端部に僅かに離れた高さ位置に設けられて、前記雄ねじ軸部が前記キャップ下面に近接配置されていることを特徴とする。
【００１６】
第８発明では、第１発明〜第７発明のいずれか一つに記載の柵付帯設備用の台座取付構造において、上部にボルト及びナットが固定された支柱の上端部に対して、被せて台座本体を設ける際に、前記上部のボルトにおけるボルト頭部と干渉しないようにするために、台座本体の周側壁部には、切欠き部を備えていることを特徴とする。
【００１７】
第９発明では、第１発明〜第８発明のいずれか１項に記載の柵付帯設備用の台座取付構造において、前記ブラケットは、平面視で道路長手方向の幅寸法が道路側寄りの幅寸法よりも歩道側寄りの幅寸法が小さい幅寸法のブラケットとされていることを特徴とする。
【００１８】
第１０発明の柵付帯設備用の台座においては、第１発明〜第９発明のいずれか一つに記載の柵付帯設備用の台座取付構造において用いられる台座であって、前記台座は、上面に付帯設備部材取付部を有すると共に前記支柱の上端部に被せられて取り付けられる台座本体を備え、その台座本体には、間隔をおいて対向する係合アームが、横方向に突出するように設けられていることを特徴とする。
【００１９】
第１１発明の柵付帯設備用の台座の取り付け方法では、第１発明〜第９発明のいずれか１つに記載の柵付帯設備用の台座取付構造とするための柵付帯設備用の台座の取り付け方法であって、前記ブラケットの上方において、前記台座における一対の係合用アームを道路側に向って下方に傾斜するように、前記台座全体を道路側に向って傾斜配置し、その後、台座全体を下降移動させて係合用アームの先端部をブラケットの下方に挿し入れ、次いで、前記係合用アームの先端部をブラケットにおける道路側へスライド移動させながら台座全体を歩道側へ垂直回りに回転させて、前記各係合用アームの先端部を前記ブラケットの下面側に係合させると共に台座本体を支柱上部へ被せた後、台座本体を固定することを特徴とする。
【発明の効果】
【００２０】
第１発明の柵付帯設備用の台座取付構造によると、ビーム材を支持するためのブラケットを横方向に張り出して備えている支柱の上端部に対して、被せて取り付けられる台座本体を備えている柵付帯設備用の台座取付構造であって、前記台座本体は、上面に付帯設備部材取付部を有し、前記ビーム材長手方向に間隔をおいて対向する一対の係合アームが前記ブラケットに向って突出するように前記台座本体に設けられ、前記対向する一対の係合アームの先端部が、前記ブラケットに係止されているので、台座におけるブラケット側に位置する周側壁部分の取り付けに、係合アームの先端部を、ビーム材を取り付けているブラケットを有効に利用して、係合又は係止することができるため、その分、台座を固定するためのボルト本数を少なくすることができ、また、台座の取り付け作業が簡単に短時間で作業することができる等の効果が得られる。
【００２１】
第２発明によると、第１発明の柵付帯設備用の台座取付構造において、前記台座本体は、台座を歩道側へ垂直回りに回転させて支柱上端部に被せる場合に、支柱を平面からみて道路長手方向の両側部分に台座本体の側周壁部が干渉しないように、切り欠き部を設けた側周壁部、若しくは広幅内側空間を有する側周壁部とされているので、係合アームの先端部がブラケットの下面側となるように挿し込んだ状態で、台座全体を垂直回りに回動させた場合に、台座本体の側周壁部が、支柱或いは支柱側のキャップに干渉するのを簡単な手段で防止して、係合アームがブラケットに係合した状態で台座本体を支柱側に被せるようにして装着することができる等の効果が得られる。
【００２２】
第３発明によると、第１発明又は第２発明の請求項１又は２に記載の柵付帯設備用の台座取付構造において、横方向に対向する一対の係合アームは、一方又は両方が、板状又は棒状の先端部を備えているので、係合アームを簡単な形状の係合アームとすることができ、また、簡単な構造の係合アームを備えた台座とすることができ、また、ブラケットの下面側に容易に挿し込むことができる等の効果が得られる。
【００２３】
第４発明によると、第１発明〜第３発明のいずれか一つに記載の柵付帯設備用の台座取付構造において、横方向に対向する一対の係合アームのいずれか一方又は両方の中間部には、内向き開口凹部が設けられて、前記一対の係合アーム間の幅寸法は、係合アーム先端部間の幅寸法よりも、広幅寸法とされているので、前記の内向き開口凹部の部分に、ブラケットにおける上面板を配置することができるため、係合アームの基端側を上面板の上側に配置し、係合アームの先端部を上面板の下側に配置して、係合アームの先端部を確実に、ブラケットの上面板の下面側に近接配置又は係合配置することができる等の効果が得られる。また、一方の係合アームにおける内向き開口凹部に、上面板における道路長手方向の幅の一側部を配置するようにして、設置作業をすることができるため、係合アームの先端部間の寸法が、ブラケットの上面板の基端側の幅寸法よりも小さくて、対向する係合アームを上面板の下面に係合するように設置可能な係合アームを備えた台座とすることができる等の効果が得られる。
【００２４】
第５発明によると、第１発明〜第３発明のいずれか一つに記載の柵付帯設備用の台座取付構造において、前記各係合アームの先端部には、互に接近するように突出する内向き突出部が設けられているので、対向する係合アームが平行である場合に比べて、係合アームの先端の内向き突出部をブラケットにおける上面板の幅方向の中央寄りに配置して、係合アームの先端部を確実にブラケットにおける上面板の下面側に確実に配置することができ、また、係合アームとブラケットにおける上面板との係合を確実することができる等の効果が得られる。
【００２５】
第６発明によると、第１発明〜第５発明のいずれか一つに記載の柵付帯設備用の台座取付構造において、前記台座本体の歩道側の側周壁部には、支柱に設けられた横雌ねじ孔を有し、前記横雌ねじ孔に雄ねじがねじ込まれると共に前記雄ねじは、支柱に係合されているので、歩道よりの台座本体を支柱側に雄ねじ部材を用いて確実に固定することができる等の効果が得られる。
【００２６】
第７発明によると、第６発明の柵付帯設備用の台座取付構造においては、前記横雌ねじ孔及び雄ねじは、支柱上端に設置されているキャップの下端より下方で、前記キャップの下端部に僅かに離れた高さ位置に設けられて、前記雄ねじ軸部が前記キャップ下面に近接配置されているので、キャップ下面に近接配置された雄ねじを利用して、台座本体の歩道側寄り部分を係止することができ、台座本体が支柱側から離脱するのを防止することができる等の効果が得られる。
【００２７】
第８発明によると、第１発明〜第７発明のいずれか一つに記載の柵付帯設備用の台座取付構造において、上部にボルト及びナットが固定された支柱の上端部に対して、被せて台座本体を設ける際に、前記上部のボルトにおけるボルト頭部と干渉しないようにするために、台座本体の周側壁部には、切欠き部を備えているので、支柱上端部にキャップが設けられている場合にも、台座本体における側周壁部がボルト頭部と干渉するのを防止して、台座本体を容易かつ確実にキャップを備えた支柱上端部に設置することができる等の効果が得られる。
【００２８】
第９発明によると、第１発明〜第８発明のいずれか１項に記載の柵付帯設備用の台座取付構造において、前記ブラケットは、平面視で道路長手方向の幅寸法が道路側寄りの幅寸法よりも歩道側寄りの幅寸法が小さい幅寸法のブラケットとされているので、対向する係合アームをブラケットに係合させる場合に、ブラケットの幅（道路長手方向の幅）寸法が一定寸法である場合に比べて、確実に係合させることができる等の効果が得られる。
【００２９】
第１０発明の柵付帯設備用の台座によると、第１発明〜第９発明のいずれか一つに記載の柵付帯設備用の台座取付構造において用いられる台座であって、前記台座は、上面に付帯設備部材取付部を有すると共に前記支柱の上端部に被せられて取り付けられる台座本体を備え、その台座本体には、間隔をおいて対向する係合アームが、横方向に突出するように設けられているので、間隔をおいて対向する係合アームをブラケットにおける上面板の下側に係合させて配置することができる等の効果が得られる。
【００３０】
第１１発明の柵付帯設備用の台座の取り付け方法によると、第１発明〜第９発明のいずれか１つに記載の柵付帯設備用の台座取付構造とするための柵付帯設備用の台座の取り付け方法であって、前記ブラケットの上方において、前記台座における一対の係合用アームが道路側に向って下方に傾斜するように、前記台座全体を道路側に向って傾斜配置し、その後、台座全体を下降移動させて係合用アームの先端部をブラケットの下方に挿し入れ、次いで、前記係合用アームの先端部をブラケットにおける道路側へスライド移動させながら台座全体を歩道側へ垂直回りに回転させて、前記各係合用アームの先端部を前記ブラケットの下面側に係合させると共に台座本体を支柱上部へ被せた後、台座本体を固定するので、係合アームを備えた台座を支柱上端部に設置する場合に、係合アームの先端部をブラケットの下面側に、容易に挿入することができ、また、台座全体をブラケットの上方において垂直回りに回動させることで、支柱の上部に被せるように設置することができるので、設置作業が容易になり、また、道路側寄りの係合アームと反対側の歩道側において固定するようにすればよいので、固定作業も容易になる等の効果が得られる。
【図面の簡単な説明】
【００３１】
【図１】付帯設備を装着した第１実施形態の台座を、防護柵における支柱に被せるように設置すると共に、台座側の係合アームをブラケットの下面に係合させ、台座の脚部を止めねじにより固定する直前の状態を示す正面寄り側面の斜視図である。
【図２】図１の背面寄り側面の斜視図である。
【図３】付帯設備を装着した第１実施形態の台座を道路側に傾斜配置すると共に、台座における係合アーム先端部をブラケットの下面側に差し込んでいる状態を示す斜視図である。
【図４】図３の一部縦断側面図である。
【図５】付帯設備を装着した第１実施形態の台座を、防護柵における支柱に被せるように設置すると共に、台座側の係合アームをブラケットの下面に係合させ、台座の脚部を止めねじにより固定した状態の側面図である。
【図６】図５の背面図である。
【図７】図５の平面図である。
【図８】図７の一部を拡大して示す平面図である。
【図９】台座部分を取り出して示す平面図である。
【図１０】ビーム長手方向のブラケットの幅寸法と、間隔をおいて対向する係合アーム間の幅寸法との関係を示す説明図である。
【図１１】ブラケットを備えた防護柵の一形態を示す一部縦断側面図である。
【図１２】図１１の平面図である。
【図１３】図１１を道路側のビーム材側から見た正面図である。
【図１４】（ａ）（ｂ）は、間隔をおいて対向する係合アームの先端部をブラケットにおける上面板の下側に差し込む場合に、台座を傾斜させることで係合アームを傾斜させて差し込むようにする場合の説明図である。
【図１５】棒状の先端部を備えた係合アームと上面板との関係を示す平面説明図である。
【図１６】内向き係合凸部を備えていない係合アームとブラケットとの関係を示す平面説明図である。
【図１７】付帯設備を装着した第２実施形態の台座を、防護柵における支柱に被せるように設置すると共に、台座側の係合アームをブラケットの下面に係合させ、台座の後部周側壁片を止めねじにより固定する直前の状態を示す正面寄りの側面からの斜視図である。
【図１８】付帯設備を装着した第２実施形態の台座を道路側に傾斜配置すると共に、台座における係合アーム先端部をブラケットの下面側に差し込んでいる状態を示す斜視図である。
【図１９】図１７の一部縦断側面図である。
【図２０】図１７の背面図である。
【図２１】図１７の正面図である。
【図２２】従来の視認用反射板を備えた防護柵の一例を示す一部縦断側面図である。
【図２３】図２２における支柱上端付近を拡大して示す断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００３２】
次に、本発明を図示の実施形態に基づいて詳細に説明する。
【００３３】
先ず、本発明の柵付帯設備用の台座取付構造とする場合に好適な防護柵の一形態について、図１１〜図１３を参照して説明する。道路長手方向に間隔をおいて歩道側に設置された支柱１の上端部にブラケット２を介して道路側に鋼製パイプ等のビーム材３が固定されている。前記支柱１は鋼製パイプ等からなりその下部が基礎コンクリート等により埋め込み固定されている。図１１における左側が道路側であり、右側が歩道側である。
【００３４】
前記支柱１の上端部に、鋼製のキャップ４が嵌合載置されていると共に、そのキャップ４の道路側寄り部分は平坦な縦支承面５とされ、前記縦支承面５に、ブラケット２の基端側縦板６が当接され、前記ブラケット２の内側に横断面Ｕ字状の補強部材７が収納配置され、前記補強部材７における間隔をおいて平行な補強縦側板８相互を接続している基端側接続板９は、前記基端側縦板６に重ね合わされている。
【００３５】
前記キャップ４と支柱１とブラケット２の基端側縦板６と補強部材７の基端側接続板９とのボルト孔に渡って、ボルト１０の軸部が挿通配置されていると共に、補強部材７の基端側接続板９側に配置されたナット１１にねじ込まれて、キャップ４と、ブラケット２と補強部材７とは、支柱１に固定されている。
【００３６】
直列に隣り合うビーム材３内に渡って鋼製パイプ等の連結用インナー材１２が挿入配置され、前記連結用インナー材１２はボルト孔を備えており、各ビーム材３と連結用インナー材１２とは、ビーム材３の下側から挿入されて連結用インナー材１２の内部に収められたナット１３ｂにねじ込まれたボルト１３ａにより固定されて、ビーム材３相互が直列に連結されている。直列に隣り合うビーム材３は、前記ブラケット２における道路側の円弧状支承部１４に面タッチされた状態で配置されて、前記ブラケット２の円弧状支承部１４と前記ビーム材３とに挿通され連結用インナー材１２にねじ込まれたボルト１３ａにより、直列に隣り合う各ビーム材３は、ブラケット２に固定されている。さらに説明すると、前記ブラケット２は、ブラケット２の内側で、かつ前記上面板１５の下面から下方に離れた位置における円弧状支承部１４に、ボルト挿通孔が設けられ、前記円弧状支承部１４の前記ボルト挿通孔とビーム材３のボルト挿通孔に挿通されると共に、連結用インナー材１２の内部に収められたナット１３ｂにねじ込まれたボルト１３ａにより、ビーム材３は、前記円弧状支承部１４に固定されている。
【００３７】
前記のように、前記ブラケット２にビーム材３を固定するためのボルト１３ａが、上面板１５の下面から下方に離れていることで、道路長手方向両端側の上面板１５の下面直下に、補強部材７の外側において、後記の係合アーム１７（図８等参照）の先端部を配置可能な空間１８を備えている。
【００３８】
ここで、前記ブラケット２の形状について説明する。前記ブラケット２は、基端側縦板６の上端部に一体に、道路側方向に張り出す上面板１５が屈曲連設され、その上面板１５の先端部（道路側）に、支柱１側に向って下端部が下に凹となる折り返しを備える前記円弧状支承部１４が一体に屈曲連設されている。前記基端側縦板６の下端部と、前記円弧状支承部１４の下端部とは、互いに対向するように内向きに、ブラケット２の内空側に張り出すように折り曲げ加工されている。
【００３９】
前記のブラケット２上部における基端側（歩道寄り側）の道路長手方向（ビーム材長手方向）の幅寸法ｗ２は、先端側（道路側）の道路長手方向（ビ−ム材長手方向）の幅寸法ｗ１よりも小さい幅寸法とされている。図示の形態では、ブラケット２における上面板１５における基端側（歩道寄り側）の道路長手方向（ビーム材長手方向）の幅寸法ｗ２を、先端側（道路側）の道路長手方向（ビーム材長手方向）の幅寸法ｗ１よりも、幅寸法が小さい幅寸法としている。前記上面板１５の幅寸法は、基端側から線端側に向って漸次、幅寸法が大きくなるようにされている。
【００４０】
また、前記ブラケット２の上面板１５の下側に配置されている横断面Ｕ字状の補強部材７における各補強縦側板８は、ブラケット２における上面板１５の下側における道路長手方向の中央寄りに配置されている。そのため、ブラケット２における上面板１５の道路長手方向の両端部の内側面は、前記各補強縦側板８の外側となり、上面板１５の道路長手方向の両端部下面を、後記の係合アーム先端部を係止するための係止下面１６として利用可能にしている。また、上面板１５は、道路側に向って漸次末広がりとなるように広幅寸法となっていることから、前記の係止下面１６は、道路側寄りになるに従って広幅となるようにしている。
【００４１】
次に、前記のような支柱用のキャップ４の外側に被着される台座であって、図５〜図８に示す形態の一形態の台座２０を参照しながら、本発明の一実施形態において使用する防護柵付帯設備用の台座２０の構造について、さらに説明する。
【００４２】
本発明において使用する台座２０は、防護柵における支柱１に被さるように、或いは支柱１の上端に設置されているキャップ４に被さるように設けられる。また、前記台座２０は、支柱１の上端に被さる部分（側面部及び上面部）として、図示のように側周方向に断続した側周壁部２２及び上面部２３を有する台座本体２１と、前記上面部２３に、円筒状体等からなる付帯設備部材取付部２４を立設するように備えている。前記の側周壁部２２は、支柱１又はその上端に設けられているキャップ４と干渉しない形態であれば、側周方向に連続した形態であってもよい。前記の台座２０は、例えば、金属や樹脂などにより製作される。
【００４３】
図示の形態では、前記の側周壁部２２及びこれに接続している上面部２３には、周方向に間隔をおいて複数の切り欠き部が設けられて、台座２０の装着時において、側周壁部２２が支柱側のキャップ４と干渉して装着不能にならないようにされている。前記の複数の切り欠き部は、図示の形態では、歩道側寄りの後部切り欠き部２６と、各側部切り欠き部２７と、前部切り欠き部２８とが設けられている。各側部切り欠き部２７と後部切り欠き部２６との間でそれぞれ後部周側壁片２９が形成され、各側部切り欠き部２７と前部切り欠き部２８との間で、それぞれ前部周側壁片３０が道路側寄りに形成されている。前記２つの前部周側壁片３０の上下方向の長さ寸法は、後部周側壁片２９よりも短くされ、各前部周側壁片３０の下端部から、ほぼ道路側に向って横方向に張り出すように、それぞれ係合アーム１７が設けられている。前記各係合アーム１７の先端部の上面は、前記ブラケット２の上面板１５の下面に係合又は近接配置となるように、前記ブラケット２の上面板１５と平行とされている。図示の形態では、ブラケット２の上面板１５は道路側に向って漸次高くなるように傾斜した上面板１５とされているので、係合アーム１７の先端部も、道路側に向って上昇する傾斜面とされている。そのため、台座２０の設置完了時において、係合アーム１７の先端部上面は、上面板１５の下面に近接又は面接触された状態で配置されている。前記のように、各係合アーム１７の先端部上面が、前記上面板１５の下面に近接又は面接触された状態で配置されていることで、先に固定されているブラケット２を係合アーム１７先端側が浮き上がるような場合に、すぐに係合アーム１７の先端部が上面板１５の下面に係合して、上昇しないように係止される。
【００４４】
前記のように、前記台座本体２１には、その下部側で道路側寄りに、道路長手方向（ビーム材の長手方向と同じ意）に間隔をおいて、道路側に向って突出する一対の係合アーム１７が設けられている。前記各係合アーム１７は、図示の形態では、台座本体２１と一体に連設するように曲げ加工等が施されて形成されている。
【００４５】
前記係合アーム１７は、その先端部１９の上面を、支柱１とビーム材３との間に介在されてビーム材３を取り付けているブラケット２の下面に係合配置又は近接配置される、又は前記ブラケット２における上面板１５の下面に係合配置されることで、台座２０における道路側より部分を、これらのブラケット２と係合アーム１７の先端部との係合配置又は近接配置により、係合アーム１７側の上方への分離（台座２０の道路側寄り前部の上方への分離）が防止される構造とされている。また、前記のブラケット２における上面板１５の下面と係合アーム１７の係合配置又は近接配置が維持されるように、係合アーム１７以外の部分において、台座本体２１を支柱１に対して水平回転移動しないように、ねじ止め等の固定手段により、台座本体２１を支柱１又はキャップ４等に取り付けている。
【００４６】
次に、本発明において用いる係合アーム１７を備えた台座２０、又は前記台座２０に視線誘導標２５（図示の場合）或いは防眩板（図示省略）等の付帯設備付の台座２０を、作業員の手動操作により、防護柵３１におけるキャップ付の支柱１の上端部に装着する場合には、図３及び図４に示すように、台座２０又は付帯設備付の台座２０の上部を、ビーム材３の上方で道路側となるように、傾斜した状態とすると共に、前記係合アーム１７の先端部を、ブラケット２における上面板１５の下面に係合又は位置するようにした状態とした後、係合アーム１７の先端部を、道路側に若干スライド移動させながら、台座２０を支柱１側に回動することで、台座本体２１を支柱１上端のキャップ４に被せるように遊嵌状態で嵌合可能にされている。
【００４７】
前記のように台座２０又は付帯設備付の台座２０を支柱１又はキャップ付の支柱１の上部に配置することで、各係合アーム１７の先端部上面を、ブラケット２における上面板１５のそれぞれの下面に係合配置又は近接配置され、各後部周側壁片２９を支柱１等に対して、図示を省略するが、手動式回動工具又は電動式回動工具を用いて、ねじ止め固定することで、台座２０又は付帯設備付の台座２０を支柱１側に取り付け可能にされている。
【００４８】
次に、平面視での対向する前記の各係合アーム１７の形態と、平面視でのブラケット２における上面板１５の形態によって、台座２０又は付帯設備付の台座２０の取付作業動作が異なる場合が考えられるので、これについて説明する。なお、前記の係合アーム１７の上下方向の板厚寸法と、上面板１５の上下方向の板厚寸法を考慮すると、係合アーム１７と上面板１５における板厚寸法を考慮した板厚寸法内における対角方向の幅寸法になり、複雑になるので、ここでは、単純化して、係合アーム１７の上下方向の板厚寸法と、ブラケット２における上下方向の板厚寸法を考慮しないで検討する。間隔をおいて対向する係合アーム１７間の幅寸法は、係合アーム１７を上面板１５に最終状態で係合させるに必要な幅寸法と、最初に台座２０における対向する係合アーム１７を装着する場合に必要な幅寸法とが考えられる。また、間隔をおいて対向するいずれか一方又は両方の係合アーム１７の先端部に、図１４に示すように内向き開口凹部３２が設けられていると、前記内向き開口凹部３２を利用して、台座２０を傾斜させて係合アーム１７を上面板１５の側部下方に挿し込み、後から他方の係合アーム１７を上面板１５の下面側に挿し込むようにすることができる。例えば、図１４（ａ）に示すように、最初に、間隔をおいて対向する係合アーム１７における一方の係合アーム１７を、上面板１５の下側に挿入するように、台座２０全体を、道路長手方向の道路側が低くなるように傾斜配置させると共に、一方係合アーム１７側を他方の係合アーム１７よりもさらに低くなるように台座２０全体を傾斜させることで、前記一方の係合アーム１７を上面板１５の側方から上面板１５の側部下方に配置して、反対側の係合アーム１７側に向けて、台座全体を横移動させることで前記一方の係合アーム１７の先端部を上面板１５の下面に先に差し込みむと共に、他方の係合アーム１７の先端部を上面板１５の幅方向他方の側方に配置して、台座２０を矢印Ａ方向に下降回動し後、一方の係合アーム１７側に水平移動させることで、図１４（ｂ）に示すように、各係合アーム１７の先端部１９を、ブラケット２における上面板１５の下面側に配置することができる。その後、図３及び図４に示すように、ブラケット２上方における台座２０又は付帯設備部材取付部２４を備えた台座２０を、係合アーム１７の先端部を上面板１５の下面側で道路側へスライド移動させると共に、垂直面内において支柱１側に回動させることで、前記の台座２０又は付帯設備付きの台座２０を、支柱１又はキャップ付の支柱１の上端部に被せることもできる。
【００４９】
台座２０を支柱側に装着した後に、仮に台座２０が歩道側に垂直に回動して離脱しようとした場合に、間隔をおいて対向する係合アーム１７先端部を、ブラケット２における上面板１５の下面に係合可能にさせるためには、対向する係合アーム１７の先端部等間の幅寸法が上面板１５における道路長手方向の幅寸法よりも小さくすることで、各係合アーム１７を上面板１５の下面に係合させることができる（但し、各係合アーム１７と上面板１５の中心軸線を一致させて考えさせた場合で、台座２０が固定された場合には、前記のようになる。）。
【００５０】
前記のように、間隔をおいて対向する係合アーム１７の先端部１９を上面板１５の下面に配置させるためには、係合アーム１７の先端部の幅寸法が、上面板１５の幅寸法よりも小さくても、各係合アーム１７の先端部を上面板１５の下面に近接又は係合させて配置することができる。また、図１４に示すように、台座２０又は付帯設備付の台座２０における各係合アーム１７をブラケット２における上面板１５に係合させる場合に、２つの各係合アーム１７の内のいずれか一方の係合アーム１７の内向き開口凹部３２を、他方の係合アーム１７より先に上面板１５の幅方向の一端側に係合させることができる。また、図１０に示すように、対向する係合アーム１７の先端部１９間の寸法ｗ３が上面板１５基端側の寸法ｗ２よりも大きい場合には、台座２０全体を傾斜させて各係合アーム１７の先端部を、上面板１５の下方に位置するように、上面板１５の基端側から挿し込んで配置した後、台座２０全体を、支柱１とブラケット２の中心軸線を結ぶ垂直面内において、係合アーム１７の先端部１９を上面板１５の広幅部分に向ってスライドさせるようにしながら台座２０を支柱１側に向って回動させることがで、係合アーム１７及び台座２０を、上面板１５の下面及び支柱１側に被せるように装着することができる。
【００５１】
前記にように、係合アーム１７をブラケット２に係合させる場合の方法として、一対の係合アーム１７の形態とブラケット２の上部（上面板１５）の幅形態に応じて、本発明では、複数通りの形態を想定している。いずれの場合も台座２０全体を係合アーム１７が下側となるように作業員が手に台座２０を持って、台座２０全体をブラケット２直上において傾斜させた状態で、係合アーム１７の先端部を挿し込むようにしている点は共通している。台座２０全体をブラケット２直上において傾斜させる場合に、歩道側から道路側に向う垂直面内において、傾斜させる場合と、道路長手方向の垂直面内において傾斜させる場合とがあるが、これらを適宜組合せことで、いずれか一方又は両方の係合アーム１７の先端部１９に内向き開口凹部３２を備えている形態でも、装着することができる。
【００５２】
前記のように、上面板１５における基端側の幅寸法ｗ２に比べて、間隔をおいて対向する係合アーム１７の先端部間の寸法ｗ３、又は一方の係合アーム１７の先端部１９と他方の係合アーム１７の内向き開口凹部３２間の寸法ｗ４と比較した場合に、上面板１５における基端側の幅寸法ｗ２よりも、間隔をおいて対向する係合アーム１７間に若干広い余裕幅ｗ５を持たせることで、各係合アーム１７の先端部を、上面板１５の下面に近接配置又は係合配置することができる。
【００５３】
前記のように、台座２０又は付帯設備付の台座２０を支柱１側に被せた後に、後部周側壁片２９に設けた雌ねじ孔３３に雄ねじ３４をねじ込んで、前記雄ねじ３４の先端部をキャップ４下面に近接した状態で、図１及び図２に示すように、支柱１に押し付けることで、台座２０を支柱１側に固定することができる。前記の状態では、台座２０の前部は、係合アーム１７により、台座２０の後部は、周側壁片２９を雄ねじ３４により支柱１に押し付けることで、がたを防止して台座２０を支柱側に固定することができる。
【００５４】
（係合アームについての変形形態）
前記実施形態における係合アーム１７は、板状の係合アーム１７を形成している形態を示したが、係合アーム１７は、板状部材以外にも、棒状部材或いは角棒状部材であってもよい。例えば、図１５に示すように、平面視で、台座本体２１の基端部からビーム材３に向って直角等の角度で、道路側に突出する係合アーム１７とすることでもよい。係合アーム１７は、棒状部材であっても、湾曲させることで、内向き開口凹部３２を形成することができる。
【００５５】
（係合アーム１７先端部の変形形態）
前記第１実施形態では、対向する係合アーム１７の先端部内側に、内向き突出部３６を設けた形態を示したが、前記内向き突出部３６を省略するようにしてもよい。例えば、図１６に示すように、係合アーム１７の先端部に、係合用突出部を設けないで、対向する係合アーム１７の内側部分が、互いに平行な直線状部となっている形態を採用するようにしても、前記ブラケット２側における上面板１５のビーム材寄りの幅寸法が漸次広幅寸法となる形態では、各係合アーム１７の先端部を上面板１５の下面に係合させて、台座本体２１が離脱するのを防止することができる。また、前記のブラケット２における上面板１５は、道路側に向って漸次、道路長手方向の幅寸法が広くなる形態である場合には、対向する係合アーム１７が、ビーム材３に近づくにつれ多少互いに離反するように間隔が広がる形態であっても、各先端部同士の間隔ｗ３が係合させる上面板１５の幅寸法より狭ければ、係合アーム１７の先端部を、ブラケット２における上面板１５の下面に係合させることは可能である。なお、前記上面板１５の両側部は、両側部全体に渡って漸次広幅となるように傾斜していなくても、部分的に広幅となる形態、或いは階段状に傾斜して広幅となる形態であってもよい。
【００５６】
なお、前記の台座２０の上面側に、円筒状の付帯設備部材取付部２４に、視線誘導標２５を備えたホルダー４０における下部筒体４１が嵌合され適宜雄ねじ（図示省略した）により固定されることは、前記実施形態と同様である。
【００５７】
（第２実施形態）
図１に示す第１実施形態における係合アーム１７は、前部周側壁３０から前方に形成するような形態を示したが、後部周側壁片２９から張り出すように、係合アーム１７を形成してもよいので、このような形態について、図１７〜図２１を参照して説明する。
【００５８】
図１７では、上面板１５と下面板とこれらを接続する基端側縦板６を備えたブラケット２における基端側縦板６がボルト１０及びナットにより、キャップ４の下側において固定されている。前記のブラケット２における上面板１５は、基端側が狭幅寸法とされている点は、前記実施形態と同様である。また、この形態では、上面板１５と基端側縦板６とビーム材３１の間で、前記ボルト１０とナット１１から離れた位置で、係合アーム１７の先端部を挿入可能な空間１８を形成している。また、ビーム材３は、ブラケット２に対して、上面板１５とビーム材３と下面板に挿通されたボルト１３ａ及びこれにねじ込まれるナットにより、前記ブラケット２を介して、支柱１に固定されている。
【００５９】
また、台座２０における後部周側壁片２９の下端部から水平に外側に凸に湾曲した湾曲接続部３５を介して係合アーム１７が設けられている。また、この形態では、前記のボルト１０の上側において、雄ねじ３４先端部を支柱１に押し付けることにより、前記の後部周側壁片２９を支柱１に固定するために、後部切り欠き部２６を省略している。また、係合アーム１７を前部側に設けていないため、前部切り欠き部３０を省略して、前部周側壁片２８の周方向の幅を短くしている。さらに、この形態では、後部周側壁片２９から係合アーム１７を前部周側壁片２８の前部に張り出して、上面板１５に係合させるようにしていることで、前部周側壁片２８を支柱１に固定していない。前記の形態でも、台座２０又は付帯設備付の台座２０を、支柱１又はキャップ４付き支柱１の上部に被せて設置する場合の作業は、前記実施形態と同様であるので、省略する。
【００６０】
前記の第２実施形態では、前部周側壁片３０の下端部中央に、キャップ４の下面に近接又は係合する半径方向で内向きの凸部を設けるようにしてもよい。
【００６１】
前記各実施形態では、係合アーム１７を台座本体２０に一体に屈曲形成した形態を示したが、本発明を実施する場合に、係合アーム１７を台座本体２０に溶接等の手段により固定するようにしてもよい。このようにすると、係合アーム１７の形態の自由度を向上させることができる。
【００６２】
前記実施形態では、台座本体の上面側に視線誘導標２５を設ける形態を示したが、本発明を実施する場合、防眩板等の付帯設備を設ける形態としてもよい。また、本発明を実施する場合に、内向き開口凹部３２は、図１０に示すように、係合アーム１７の少なくとも板厚寸法程度の幅寸法の凹部の溝底部を設ける形態とするほうが、上面板１５の側縁部を確実に前記溝底部に当接することができ、間隔をおいて対向する係合アーム１７の内向き開口凹部３２の溝底部間の寸法ｗ４を有効に利用することができる。
【００６３】
本発明を実施する場合、台座本体２１の周側壁部は、筒状であってもよく、前記台座本体は、台座を歩道側へ垂直回りに回転させて支柱上端部に被せる場合に、支柱を平面からみて道路長手方向の両側部分に台座本体の側周壁部が干渉しないように、広幅内側空間を有する側周壁部としてもよい。例えば、支柱１及びキャップ４が平面矩形状である場合に、ブラケット２の上面板１５の上方において、台座本体２１を道路側から歩道側に向って（前後方向）、垂直回りに回動するようになるから、台座本体２１は、左右方向の内側寸法をキャップ４より僅かに大きくすれば、他に干渉する部分がなければ、台座本体２１の側壁部分は干渉しない。しかし、周側壁部における前後の側壁部分は、支柱に干渉するから、前後方向の周側壁間の寸法を大きくして、干渉しないような広幅内側空間を有する台座本体としてもよい。
【００６４】
前記実施形態では、防護柵の場合を示して説明したが、本発明の場合は、ブラケット２（ブラケット２の上面板１５）が横方向へ張り出すように備えている支柱を有しておれば、防護柵に限らず、それ以外の柵全般に適用することができる。また、柵としては、ブラケット２が横方向へ張り出すように備えている一つ又は複数の支柱からなる柵でも適用することができる。
【符号の説明】
【００６５】
１  支柱
２  ブラケット
３  ビーム材
４  キャップ
５  縦支承面
６  基端側縦板（ブラケットの）
７  補強部材
８  補強縦側板（補強部材の）
９  基端側接続板（補強部材の）
１０  ボルト（ブラケット固定用の）
１１  ナット（ブラケット固定用の）
１２  連結用インナー材
１３ａ  ボルト
１３ｂ  ナット
１４  円弧状支承部（ブラケットの）
１５  上面板（ブラケットの）
１６  係止下面（ブラケットの）
１７  係合アーム
１８  空間
１９  先端部
２０  台座（本発明の）
２１  台座本体
２２  側周壁部
２３  上面部
２４  付帯設備部材取付部
２５  視線誘導標
２６  後部切り欠き部
２７  側部切り欠き部
２８  前部切り欠き部
２９  後部周側壁片
３０  前部周側壁片
３１  防護柵
３２  内向き開口凹部
３３  雌ねじ孔
３４  雄ねじ
３５  湾曲接続部
３６  内向き突出部
４０  ホルダー
４１  台座
４２  側周壁部
４３  雌ねじ孔
４４  雄ねじ部材
【図１】
2013087457.tif 000003
【図２】
2013087457.tif 000004
【図３】
2013087457.tif 000005
【図４】
2013087457.tif 000006
【図５】
2013087457.tif 000007
【図６】
2013087457.tif 000008
【図７】
2013087457.tif 000009
【図８】
2013087457.tif 000010
【図９】
2013087457.tif 000011
【図１０】
2013087457.tif 000012
【図１１】
2013087457.tif 000013
【図１２】
2013087457.tif 000014
【図１３】
2013087457.tif 000015
【図１４】
2013087457.tif 000016
【図１５】
2013087457.tif 000017
【図１６】
2013087457.tif 000018
【図１７】
2013087457.tif 000019
【図１８】
2013087457.tif 000020
【図１９】
2013087457.tif 000021
【図２０】
2013087457.tif 000022
【図２１】
2013087457.tif 000023
【図２２】
2013087457.tif 000024
【図２３】
2013087457.tif 000025