(57)【要約】【課題】軒天板が脱落するのを防止することができる建物の軒天板支持構造を提供する。【解決手段】建物１０の屋根１２において外壁部１１よりも屋外側に張り出した軒部４５には外壁部１１と鼻隠し部４１とに跨がるようにして軒天板４６が設けられ、その軒天板４６が外壁部１１と鼻隠し部４１とにそれぞれ支持されている。軒天板４６は、鼻隠し部４１に対しては固定された状態で支持されており、外壁部１１に対しては外壁直交方向Ｘに移動可能に支持部材５０を介して吊り下げ支持されている。支持部材５０において、外壁部１１には受け部材５１が取り付けられ、軒天板４６には受け部材５１に対して外壁直交方向Ｘにスライド移動可能に引っ掛けられる引っ掛け部材５２が取り付けられている。引っ掛け部材５２が受け部材５１に引っ掛けられることで、軒天板４６が外壁部１１に対して外壁直交方向Ｘに移動可能に吊り下げ支持されている。【選択図】      図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
建物の屋根において外壁部よりも屋外側に張り出した軒部に前記外壁部と軒先部とに跨がるようにして軒天板が設けられ、その軒天板が前記外壁部と前記軒先部とにそれぞれ支持されている建物の軒天板支持構造において、
前記外壁部及び前記軒先部は、それら両者のうちいずれか一方が軒天固定支持部、他方が軒天移動支持部として構成されているか、又は、前記両者のいずれもが前記軒天移動支持部として構成されており、
前記軒天板は、前記軒天固定支持部に対しては固定された状態で支持され、前記軒天移動支持部に対しては支持部材を介して前記外壁部の壁面と直交する壁直交方向に当該軒天移動支持部に対して移動可能な状態で吊り下げ支持されていることを特徴とする建物の軒天板支持構造。
【請求項２】
前記軒天板と前記軒天移動支持部との間にはそれら両者を前記壁直交方向に隔てる所定の隙間が形成されており、その隙間の範囲内で前記軒天板と前記軒天移動支持部との前記壁直交方向への相対移動が許容されていることを特徴とする請求項１に記載の建物の軒天板支持構造。
【請求項３】
前記外壁部及び前記軒先部のうちいずれか一方が前記軒天固定支持部、他方が前記軒天移動支持部となっていることを特徴とする請求項１又は２に記載の建物の軒天板支持構造。
【請求項４】
前記軒先部が前記軒天固定支持部、前記外壁部が前記軒天移動支持部となっていることを特徴とする請求項３に記載の建物の軒天板支持構造。
【請求項５】
前記支持部材は、
前記軒天移動支持部において前記軒天板よりも高い位置に取り付けられ、前記壁直交方向に当該軒天移動支持部から離間する側へ延びる受け部材と、
前記軒天板に取り付けられ、前記受け部材上に前記壁直交方向へのスライド移動が可能な状態で引っ掛けられる引っ掛け部材と、を備え、
前記引っ掛け部材が前記受け部材上に引っ掛けられることにより、前記軒天板が前記軒天移動支持部に対して前記壁直交方向に移動可能に吊り下げ支持されていることを特徴とする請求項１乃至４のいずれか一項に記載の建物の軒天板支持構造。
【請求項６】
前記受け部材及び前記引っ掛け部材のうちいずれかに、前記外壁部の壁幅方向におけるそれら両者の相対移動を規制する第１移動規制部が設けられていることを特徴とする請求項５に記載の建物の軒天板支持構造。
【請求項７】
前記受け部材には、前記引っ掛け部材が当接されることにより、当該引っ掛け部材が当該受け部材が取り付けられている前記軒天移動支持部から前記壁直交方向に離れる側へスライド移動するのを規制する第２移動規制部が設けられていることを特徴とする請求項５又は６に記載の建物の軒天板支持構造。
【請求項８】
前記軒天板と前記軒天移動支持部との間にはそれら両者を前記壁直交方向に隔てる所定の隙間が形成されており、その隙間の範囲内で前記軒天板と前記軒天移動支持部との前記壁直交方向への相対移動が許容されており、
前記軒天板付近の温度が所定温度以上となった場合に、前記隙間を閉鎖する閉鎖手段を備えることを特徴とする請求項１乃至７のいずれか一項に記載の建物の軒天板支持構造。
【請求項９】
前記閉鎖手段は、加熱されて発泡することで前記隙間を閉鎖する防火発泡材であることを特徴とする請求項８に記載の建物の軒天板支持構造。
【請求項１０】
前記防火発泡材は、前記隙間を挟んで対向する前記軒天板の端部及び前記軒天移動支持部のうち少なくともいずれか一方に取り付けられており、加熱されて他方の側に向かって発泡膨張することで前記隙間を閉塞することを特徴とする請求項９に記載の建物の軒天板支持構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、建物の軒天板支持構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
住宅等の建物では、屋根において外壁部から屋外側に張り出した軒部に対して軒天井が設けられていることがある。軒天井においては、軒天板が外壁部と屋根の軒先部とに架け渡された状態で設けられており、その両端部がそれぞれ外壁部と軒先部とに支持されている。
【０００３】
かかる軒天板の支持構造として、例えば特許文献１には、軒先部及び外壁部にそれぞれ軒天板の端部を嵌め込み可能なコ字状凹部を有する取付部材を取り付け、それら各取付部材の凹部に軒天板の両端部をそれぞれ嵌め込んで取り付けることで軒天板を設置支持する構成が開示されている。これによれば、軒天板を設置する際、軒天板の両端部を各取付部材の凹部に嵌め込む等の簡単な作業で軒天板を設置することができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００４−２２５２８９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、地震や強風等により建物に外力が加わった場合には、建物躯体（建物本体）とその上方に配設される屋根とが異なる挙動で振動する場合があると考えられる。例えば、建物躯体と屋根とが外壁の壁面に対して直交する方向（換言すると軒部の張り出す張出方向）に互いに反対の向きで振動（例えば横揺れ）する場合が想定される。ここで、上記特許文献１の軒天板の支持構造において、建物躯体と屋根とがかかる向きで振動をする場合、建物躯体の一部である外壁部と、屋根の一部である軒先部とが互いに離間する側に揺れて外壁部と軒先部との間の間隔（離間距離）が大きくなったときに、外壁部と軒先部との間に架け渡された軒天板の端部が取付部材の凹部から外れ、軒天板が脱落してしまうおそれがある。そうなると、例えば地震の発生に伴い火災が起こった場合に脱落部分を通じて延焼を招くといった不都合が生じ易く、その対策が求められる。
【０００６】
本発明は、上記事情に鑑みてなされたものであり、軒天板が脱落するのを防止することができる建物の軒天板支持構造を提供することを主たる目的とするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を解決すべく、第１の発明の建物の軒天板支持構造は、建物の屋根において外壁部よりも屋外側に張り出した軒部に前記外壁部と軒先部とに跨がるようにして軒天板が設けられ、その軒天板が前記外壁部と前記軒先部とにそれぞれ支持されている建物の軒天板支持構造において、前記外壁部及び前記軒先部は、それら両者のうちいずれか一方が軒天固定支持部、他方が軒天移動支持部として構成されているか、又は、前記両者のいずれもが前記軒天移動支持部として構成されており、前記軒天板は、前記軒天固定支持部に対しては固定された状態で支持され、前記軒天移動支持部に対しては支持部材を介して前記外壁部の壁面と直交する壁直交方向に当該軒天移動支持部に対して移動可能な状態で吊り下げ支持されていることを特徴とする。
【０００８】
地震等により建物に外力が加わり建物躯体と屋根とが異なる挙動で壁直交方向に振動する場合には、建物躯体の一部である外壁部と屋根の一部である軒先部とがそれぞれ異なる挙動で壁直交方向に振動することとなる。かかる振動が生じた場合において、軒天板が外壁部及び軒先部のうちいずれか一方（つまり軒天固定支持部）に対して固定され、他方（つまり軒天移動支持部）に対して壁直交方向に支持部材を介して移動可能に吊り支持されている上記構成によれば、軒天板が軒天固定支持部と同じ挙動で振動しながら、軒天固定支持部（ひいては軒天板）とは異なる挙動で振動する軒天移動支持部に対して壁直交方向に相対振動しながら吊り下げ支持されることとなる。また、軒天板が外壁部及び軒先部のそれぞれに対して壁直交方向に移動可能に吊り下げ支持されている構成によれば、軒天板が互いに異なる挙動で振動する外壁部及び軒先部のそれぞれに対して壁直交方向に相対振動しながら吊り下げ支持されることとなる。したがって、これら各構成によれば、外壁部と軒先部とが壁直交方向に異なる挙動で振動した場合に、軒天板を外壁部と軒先部とにそれぞれ支持させることができるため、軒天板が脱落するのを防止することができる。
【０００９】
また、軒天板を軒天移動支持部に対して壁直交方向に移動可能に支持する構成としては、軒天板をその下方から支持部材を介して支持する構成も考えられる。ただし、その場合、支持部材が軒天板の下面側に配置されることとなるため、支持部材が屋外側に露出して軒天部分の意匠性が損なわれるおそれがある。特に、軒天板を壁直交方向に移動可能に支持するためには支持部材を同方向にある程度の長さを有して形成する必要があるため、露出の度合いが大きくなって意匠性が著しく損なわれるおそれがある。この点、軒天板を支持部材を介して吊り下げ支持する上記の構成によれば、支持部材が軒天板の上方空間である軒天裏空間に配置されるため支持部材が屋外に露出することがない。そのため、軒天部分の意匠性を損なうことなく上述した効果を得ることができる。
【００１０】
第２の発明の建物の軒天板支持構造は、第１の発明において、前記軒天板と前記軒天移動支持部との間にはそれら両者を前記壁直交方向に隔てる所定の隙間が形成されており、その隙間の範囲内で前記軒天板と前記軒天移動支持部との前記壁直交方向への相対移動が許容されていることを特徴とする。
【００１１】
本発明によれば、軒天板と軒天移動支持部との間に形成された隙間の範囲内でそれら両者の壁直交方向への相対移動が許容されているため、地震等で建物に外力が加わり軒天板と軒天移動支持部とが同方向に相対移動したとしても両者が干渉するのを回避することができる。その結果、軒天板又は軒天移動支持部が損傷するのを防止することができる。
【００１２】
また、軒天板と軒天移動支持部との間の隙間を軒天板の上方空間である軒天裏空間の換気を行うための通気路として兼用してもよい。そうすれば、隙間の有効利用を図ることができる。
【００１３】
第３の発明の建物の軒天板支持構造は、第１又は第２の発明において、前記外壁部及び前記軒先部のうちいずれか一方が前記軒天固定支持部、他方が前記軒天移動支持部となっていることを特徴とする。
【００１４】
本発明によれば、軒天板が外壁部及び軒先部のうちいずれか一方に対して固定されているため、軒天板を安定した状態で支持することができる。
【００１５】
第４の発明の建物の軒天板支持構造は、第３の発明において、前記軒先部が前記軒天固定支持部、前記外壁部が前記軒天移動支持部となっていることを特徴とする。
【００１６】
本発明によれば、軒天板が軒先部に対して固定され、外壁部に対して支持部材を介して移動可能に吊り下げ支持されている。この場合、軒天板を移動可能に吊り下げ支持する支持構造を軒天裏空間において比較的広くなっている外壁部側で構築することができるため、第３の発明を適用する場合においてかかる支持構造を構築し易いという利点がある。
【００１７】
第５の発明の建物の軒天板支持構造は、第１乃至第４のいずれかの発明において、前記支持部材は、前記軒天移動支持部において前記軒天板よりも高い位置に取り付けられ、前記壁直交方向に当該軒天移動支持部から離間する側へ延びる受け部材と、前記軒天板に取り付けられ、前記受け部材上に前記壁直交方向へのスライド移動が可能な状態で引っ掛けられる引っ掛け部材と、を備え、前記引っ掛け部材が前記受け部材上に引っ掛けられることにより、前記軒天板が前記軒天移動支持部に対して前記壁直交方向に移動可能に吊り下げ支持されていることを特徴とする。
【００１８】
本発明によれば、軒天移動支持部に取り付けられた受け部材上に、軒天板に取り付けられた引っ掛け部材が壁直交方向にスライド移動可能な状態で引っ掛けられており、その引っ掛け状態において軒天板が軒天移動支持部に対して壁直交方向に移動可能に吊り下げ支持されている。この場合、軒天板を軒天移動支持部に対してチェーン等の吊り部材を介して壁直交方向に揺動可能（移動可能）に吊り下げ支持する場合と比べ、軒天板を安定した状態で支持することができる。そのため、例えば強風時に軒天板が風にあおられるといった不具合を生じにくくすることができる。
【００１９】
第６の発明の建物の軒天板支持構造は、第５の発明において、前記受け部材及び前記引っ掛け部材のうちいずれかに、前記外壁部の壁幅方向におけるそれら両者の相対移動を規制する第１移動規制部が設けられていることを特徴とする。
【００２０】
地震等で建物に外力が加わった場合には、建物躯体と屋根とが外壁部の壁幅方向（以下、単に壁幅方向という）に異なる挙動で振動することもあると考えられる。この場合、建物躯体の一部である外壁部と屋根の一部である軒先部とが壁幅方向に異なる挙動で振動することとなり、軒天板がそれら外壁部及び軒先部のうち移動可能に支持されることとなる軒天移動支持部との間で壁幅方向に相対振動することが考えられる。そうなると、軒天板に取り付けられた引っ掛け部材と、軒天移動支持部に取り付けられた受け部材とが壁幅方向に相対移動して、引っ掛け部材が受け部材から同方向に脱落してしまう可能性がある。そこで本発明では、この点に鑑みて、受け部材及び引っ掛け部材のうちいずれかに第１移動規制部を設け、その規制部によりそれら両部材の壁幅方向への相対移動を規制している。これにより、外壁部と軒先部とが壁幅方向に異なる挙動で振動した場合に、引っ掛け部材が受け部材から脱落するのを防止することができ、その結果軒天板の脱落を防止することができる。
【００２１】
第７の発明の建物の軒天板支持構造は、第５又は第６の発明において、前記受け部材には、前記引っ掛け部材が当接されることにより、当該引っ掛け部材が当該受け部材が取り付けられている前記軒天移動支持部から前記壁直交方向に離れる側へスライド移動するのを規制する第２移動規制部が設けられていることを特徴とする。
【００２２】
本発明によれば、引っ掛け部材が受け部材に設けられた第２移動規制部に当接することにより、引っ掛け部材が壁直交方向においてそれ以上軒天移動支持部から離れる側にスライド移動することが規制される。これにより、引っ掛け部材が受け部材上から脱落するのを確実に防止することができ、軒天板の脱落をより確実に防止することができる。
【００２３】
第８の発明の建物の軒天板支持構造は、第１乃至第７のいずれかの発明において、前記軒天板と前記軒天移動支持部との間にはそれら両者を前記壁直交方向に隔てる所定の隙間が形成されており、その隙間の範囲内で前記軒天板と前記軒天移動支持部との前記壁直交方向への相対移動が許容されており、前記軒天板付近の温度が所定温度以上となった場合に、前記隙間を閉鎖する閉鎖手段を備えることを特徴とする。
【００２４】
本発明によれば、軒天板付近で火災が発生して軒天板付近の温度が所定温度以上に達した場合には、軒天板と軒天移動支持部との間の隙間が閉鎖手段により閉鎖される。これにより、当該隙間を通じて延焼を招くことを防止することができる。
【００２５】
第９の発明の建物の軒天板支持構造は、第８の発明において、前記閉鎖手段は、加熱されて発泡することで前記隙間を閉鎖する防火発泡材であることを特徴とする。
【００２６】
本発明によれば、火災が発生した場合、防火発泡材が発泡膨張することで同発泡材により隙間が閉鎖される。この場合、防火発泡材は例えば支持部材や軒天移動支持部に取り付けられることが考えられる。
【００２７】
第１０の発明の建物の軒天板支持構造は、第９の発明において、前記防火発泡材は、前記隙間を挟んで対向する前記軒天板の端部及び前記軒天移動支持部のうち少なくともいずれか一方に取り付けられており、加熱されて他方の側に向かって発泡膨張することで前記隙間を閉塞することを特徴とする。
【００２８】
本発明によれば、火災が発生した場合、防火発泡材が発泡膨張することで同発泡材により隙間を埋める（塞ぐ）ことができる。これにより、軒天部分における防火性能を高めることができる。また、防火発泡材が軒天板の端部（又は軒天移動支持部）から軒天移動支持部（又は軒天板の端部）の方に向かって発泡膨張することで隙間が閉塞されるため、仮に地震等で建物に外力が加わって軒天板と軒天移動支持部とが相対移動した場合にそれら両者の間の隙間が大小変化したとしても、その変化に追従して隙間を閉塞することができる。これにより、軒天部分における防火性能を確実に発揮させることができる。
【００２９】
また、防火発泡材を軒天板の端部及び軒天移動支持部の双方に取り付けるようにすれば、仮にいずれか一方の防火発泡材が発泡不十分であっても他方の防火発泡材により隙間を閉塞できる等、より一層確実に隙間を閉塞することが可能となる。この場合、防火性能をより一層確実に発揮させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００３０】
【図１】建物における軒部周辺の縦断面図。
【図２】軒天板における外壁側の支持構造を示す斜視図。
【図３】軒天板の支持構造の作用を説明するための説明図。
【図４】他の実施形態における軒部周辺の縦断面図。
【図５】他の実施形態における軒部周辺の縦断面図。
【図６】他の実施形態における軒天板の外壁側の支持構造を示す縦断面図。
【図７】他の実施形態における軒天板の外壁側の支持構造を示す縦断面図。
【図８】防火発泡材の設置構成を示し、（ａ）が同構成を示す断面図、（ｂ）が同構成を示す斜視図である。
【図９】防火発泡材の設置構成を示す断面図であり、（ａ）が防火発泡材の膨張前の状態を示し、（ｂ）が膨張後の状態を示す。
【図１０】軒天板における外壁側の支持構造の変形例を示し、（ａ）が同構成を示す断面図、（ｂ）が同構成を示す斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００３１】
以下、本発明を具体化した一実施形態を図面に基づいて説明する。本実施形態では、建物の軒天板支持構造をユニット式建物において具体化している。ユニット式建物は、複数の建物ユニットが組み合わされることで構築された建物本体（建物躯体）と、建物本体の上方に配設された屋根部とを備える。図１は建物１０における軒部周辺の縦断面図である。
【００３２】
図１に示すように、建物１０は、外壁部１１と、外壁部１１の上方に設けられた屋根部１２とを有している。外壁部１１は、建物ユニットの躯体に取り付けられている。建物ユニットは、四隅に立設された柱と、柱の上端部同士を連結する天井大梁と、柱の下端部同士を連結する床大梁とを有し、それら柱、天井大梁及び床大梁により形成された躯体は略直方体状をなしている。ここでは、天井大梁１５を図示しており、天井大梁１５には外壁部１１の上端部が取り付けられている。
【００３３】
外壁部１１は、外壁面を形成する外壁面材２１と、外壁面材２１の裏面（屋内側面）に取り付けられた下地フレーム２２とを有している。下地フレーム２２は横フレーム材２６を介して天井大梁１５及び床大梁に固定されており、それら天井大梁１５及び床大梁が下地フレーム２２を介して外壁面材２１を支持している。外壁面材２１は、例えば窯業系サイディングボードよりなり、外壁面を形成する外面（屋外側面）には、意匠性の向上などを目的として凹凸が形成されている。
【００３４】
下地フレーム２２は、外壁面材２１の裏面に沿って上下方向に延びる縦フレーム材２５と、左右方向に延びる横フレーム材２６とを有しており、それらフレーム材２５，２６は、断面コ字状の軽量鉄骨材により形成されている。横フレーム材２６のうち外壁部１１（外壁面材２１）の上端部に沿って配置された横フレーム材２６ａは、溝部の開放側を上方に向けた状態で天井大梁１５に固定されている。
【００３５】
屋根部１２は、寄棟屋根や切妻屋根などの傾斜屋根を構成するものであり、棟から軒先に向けて斜め下方に傾斜している。屋根部１２は、棟から軒先に向けて延びる垂木３１と、垂木３１の上に設けられた屋根下地材としての野地板３２と、野地板３２の上に設けられた屋根仕上材としての瓦３３とを有している。垂木３１は、その垂木３１を下方から支持する支持金物３４を挟んで天井大梁１５の上に載置されており、棟及び軒先が延びる方向に所定間隔で複数並べて配置されている。また、屋根部１２には、垂木３１と直交する方向に延びる母屋材３６が設けられている。
【００３６】
屋根部１２において垂木３１の軒先側端部には、垂木３１の軒先側端面等を隠す鼻隠し部４１が取り付けられている。ここで、鼻隠し部４１が軒先部に相当する。鼻隠し部４１は、軒先に沿って延びる長尺状の鼻先木４２と、鼻隠し部４１の露出面を形成する鼻先化粧板４３とを有している。
【００３７】
鼻先木４２は、木材等の材料により形成された長尺材であり、複数の垂木３１に架け渡された状態で設けられている。鼻先化粧板４３は金属材料や合成樹脂材料により形成されており、鼻先木４２における垂木３１とは反対側（外側）から鼻先木４２の下方に回り込んだ形状とされている。鼻先化粧板４３は、鼻先木４２の外側面に対向する部分と、鼻先木４２の下面に対向する部分とを有しており、鼻先木４２の外側面に対向する部分が鼻先木４２に対して固定されている。
【００３８】
鼻隠し部４１を挟んで垂木３１とは反対側には雨樋４４が設けられている。雨樋４４は鼻隠し部４１に沿って延びており、鼻隠し部４１の外側面に取り付けられている。
【００３９】
屋根部１２において外壁部１１よりも側方（屋外側）に張り出した部分は軒部４５となっている。軒部４５の底部には、軒天井を形成する軒天板４６が設けられている。軒天板４６は所定の耐火性能を有する不燃材により形成されている。軒天板４６の下面は水平方向に延びており、軒天部分の天井面を形成している。軒天板４６は、外壁部１１の上部と屋根部１２の軒先（鼻隠し部４１）との間に架け渡された状態で設けられており、軒部４５（軒先）の延びる方向に沿って横並びに複数配置されている。
【００４０】
軒天板４６の外壁側端部には見切り材４９が取り付けられている。見切り材４９は、合成樹脂材料等により長尺状に形成されており、軒天板４６の外壁側端部に沿って延びるように設けられている。見切り材４９は、その横断面がコ字状をなしており、そのコ字状溝内に軒天板４６の外壁側端部を入り込ませた状態で取り付けられている。
【００４１】
軒天板４６の外壁側端部と外壁面材２１の外面との間には所定の隙間５４が設けられている。詳しくは、この隙間５４は、見切り材４９と外壁面材２１との間の隙間となっている。隙間５４は、軒天板４６の上方空間である軒天裏空間６１を屋外と連通している。これにより、この隙間５４を通じて軒天裏空間６１の換気を行うことが可能となっている。
【００４２】
ところで本実施形態では、軒部４５における軒天板４６の支持構造に特徴を有している。以下、かかる軒天板４６の支持構造について説明する。
【００４３】
軒天板４６は、屋根部１２の一部である鼻隠し部４１と、建物本体の一部である外壁部１１とに跨がるように設けられており、それら鼻隠し部４１と外壁部１１とにそれぞれ支持されている。軒天板４６は、軒先側の端部において鼻隠し部４１に固定された状態で支持され、外壁側の端部側において外壁部１１に支持部材５０を介して当該外壁部１１の外面と直交する方向（以下、外壁直交方向Ｘという）に当該外壁部１１に対して（相対）移動可能に吊り下げ支持されている。この場合、鼻隠し部４１が軒天固定支持部に相当し、外壁部１１が軒天移動支持部に相当する。
【００４４】
鼻隠し部４１に対する軒天板４６の支持構成について説明すると、鼻隠し部４１の鼻先化粧板４３においては、鼻先木４２の下面に対向する部分が鼻先木４２から下方に離間しており、その隙間に軒天板４６の軒先側端部が入り込んでいる。軒天板４６の軒先側端部は鼻先木４２の下面に対してビス４８により固定されており、鼻先木４２の外側面とともに鼻先化粧板４３により覆い隠されている。
【００４５】
次に、外壁部１１に対する軒天板４６の支持構成について説明する。図２は、軒天板４６における外壁部１１側の支持構造を示す斜視図である。図１及び図２に示すように、外壁部１１（詳しくは外壁面材２１）の外面において軒天板４６よりも高い位置には受け部材５１が取り付けられており、その受け部材５１上には軒天板４６に取り付けられた引っ掛け部材５２が引っ掛けられている。
【００４６】
受け部材５１は、短冊状の鋼板がＬ字状に折り曲げられることにより形成されている。受け部材５１は、外壁面材２１の外面にビス５６により固定された固定板部５１ａと、固定板部５１ａの下端部から軒先側に向かって延びる受け板部５１ｂとを有している。受け部材５１は、外壁面材２１において軒天板４６（換言すると軒先）の延びる方向に沿って所定の間隔で複数配置されている。
【００４７】
一方、引っ掛け部材５２は、軒天板４６の上面における外壁部１１側の端部付近に下地材５３を介して取り付けられている。下地材５３は、長尺状の木製角材よりなり、軒天板４６の上面に当該軒天板４６の外壁側端部に沿ってビス等で固定されている。下地材５３の上面には引っ掛け部材５２が固定されている。引っ掛け部材５２は、鋼板が折り曲げられることにより形成されており、下地材５３に沿って設けられている。
【００４８】
引っ掛け部材５２は、下地材５３の上面と所定間隔を隔てて上下に対向する横板部５２ａと、下地材５３の長手方向（換言すると、外壁部１１の壁幅方向）における横板部５２ａの両端部からそれぞれ下方に延びる一対の縦板部５２ｂと、それら各縦板部５２ｂからそれぞれ上記長手方向に反対側に延びるとともに下地材５３の上面にビス５５により固定された一対の固定板部５２ｃとを有している。
【００４９】
引っ掛け部材５２において横板部５２ａ及び各縦板部５２ｂ（さらには下地材５３）により囲まれた内側空間は受け部材５１の受け板部５１ｂを挿通させる挿通空間５８となっている。引っ掛け部材５２は、挿通空間５８に受け板部５１ｂを挿通させた状態で当該受け板部５１ｂ上に引っ掛け支持されている。具体的には、引っ掛け部材５２において横板部５２ａが受け板部５１ｂ上に載置された状態で引っ掛け支持されている。これにより、軒天板４６が引っ掛け部材５２を介して受け部材５１に吊り下げ支持されている。なお、引っ掛け部材５２は、軒天板４６において各受け部材５１の配設位置に対応して複数の箇所に取り付けられ、これら複数の引っ掛け部材５２を介して軒天板４６が受け部材５１に吊り下げ支持されている。
【００５０】
横板部５２ａは、受け板部５１ｂの延びる方向すなわち外壁直交方向Ｘにおいて当該受け板部５１ｂの中間位置に配置されている。より詳しくは、外壁直交方向Ｘにおける横板部５２ａの長さは、同方向Ｘにおける受け板部５１ｂの長さよりも短くなっている。そして、受け板部５１ｂ上における同方向Ｘの略中央部に横板部５２ａ（引っ掛け部材５２）が引っ掛け支持されている。
【００５１】
引っ掛け部材５２は、受け板部５１ｂ上に引っ掛けられた状態で受け部材５１に対して外壁直交方向Ｘにスライド移動することが可能となっている。この際、引っ掛け部材５２は、横板部５２ａが受け板部５１ｂ上に載置された状態でスライド移動する。つまり、引っ掛け部材５２は、受け板部５１ｂが形成されている範囲内で外壁直交方向Ｘへのスライド移動が可能となっている。そして、引っ掛け部材５２が受け部材５１に対して外壁直交方向Ｘにスライド移動することで、軒天板４６が受け部材５１に吊り下げ支持された状態で外壁部１１に対し外壁直交方向Ｘに（相対）移動することが可能となっている。
【００５２】
引っ掛け部材５２において各縦板部５２ｂは受け板部５１ｂを挟んで下地材５３の長手方向、換言すると外壁部１１の横幅方向（以下、外壁幅方向Ｙという）に対向している。この場合、各縦板部５２ｂのうち一方の縦板部５２ｂが受け部材５１の受け板部５１ｂに当接することで、引っ掛け部材５２の受け部材５１に対する外壁幅方向Ｙ一方側への相対移動が規制され、他方の縦板部５２ｂが受け部材５１に当接することで、引っ掛け部材５２の受け部材５１に対する外壁幅方向Ｙ他方側への相対移動が規制される。したがって、この場合、引っ掛け部材５２は受け部材５１に対して外壁幅方向Ｙ両側への移動がそれぞれ規制されるようになっており、ひいては軒天板４６が外壁部１１に対して外壁幅方向Ｙ両側にそれぞれ相対移動することが規制されるようになっている。なお、この場合、縦板部５２ｂが第１移動規制部に相当する。
【００５３】
なおより詳しくは、各縦板部５２ｂはそれぞれ受け板部５１ｂに対して外壁幅方向Ｙに所定の間隔を隔てて配置されている。したがって、引っ掛け部材５２は、その所定間隔分だけ外壁幅方向Ｙへスライド移動することが許容されており、ひいてはその所定間隔分だけ軒天板４６が外壁部１１に対して同方向Ｙへ相対移動することが許容されている。
【００５４】
次に、上述した軒天板４６の支持構造の作用について説明する。なお、図３は軒天板４６の支持構造の作用を説明するための説明図である。
【００５５】
地震や強風等により建物１０に外力が加わった場合には、建物本体と屋根部１２とが外壁直交方向Ｘに異なる挙動で振動することがあると考えられる。その場合、建物本体の一部である外壁部１１と、屋根部１２の一部である鼻隠し部４１とが同方向Ｘに異なる挙動で振動することとなる。この際、軒天板４６は鼻隠し部４１に固定されているため、鼻隠し部４１ひいては屋根部１２と同じ挙動で振動することとなる。そして、軒天板４６は外壁部１１に対して支持部材５０を介して外壁直交方向Ｘに移動可能に吊り下げ支持されているため、外壁部１１に対して同方向Ｘに相対振動することとなる。
【００５６】
具体的には、まず外壁部１１と鼻隠し部４１とが図３（ａ）に示す初期位置に対して互いに近づく側に振動した場合には、図３（ｂ）に示すように、軒天板４６が外壁直交方向Ｘにおいて外壁部１１側に向けて相対移動（接近）する。この際、受け部材５１上に引っ掛けられた引っ掛け部材５２が外壁部１１側に向かってスライド移動しながら軒天板４６が外壁部１１側に移動する。つまり、軒天板４６が外壁部１１に支持部材５０を介して吊り下げ支持された状態で移動する。また、このとき、軒天板４６の外壁部１１側への移動は、軒天板４６と外壁部１１（外壁面材２１）との間に形成された隙間５４の範囲内で行われる。
【００５７】
一方、外壁部１１と鼻隠し部４１とが外壁直交方向Ｘにおいて互いに離間する側に振動した場合には、図３（ｃ）に示すように、軒天板４６が同方向Ｘにおいて外壁部１１から離間する側に向けて相対移動する（すなわち外壁部１１から離れる）。この際、受け部材５１上に引っ掛けられた引っ掛け部材５２が外壁部１１から離れる側に向かってスライド移動しながら軒天板４６が外壁部１１から離間する側（換言すると鼻隠し部４１側（軒先側））に移動する。つまり、軒天板４６が外壁部１１に支持部材５０を介して吊り下げ支持された状態で移動する。
【００５８】
このように上記軒天板４６の支持構造によれば、外壁部１１と鼻隠し部４１とが外壁直交方向Ｘに異なる挙動で振動した場合において、軒天板４６が鼻隠し部４１と外壁部１１との双方で支持されることとなる。
【００５９】
以上、詳述した本実施形態の構成によれば、以下の優れた効果が得られる。
【００６０】
軒天板４６を、鼻隠し部４１に対して固定した状態で支持し、外壁部１１に対して支持部材５０を介して外壁直交方向Ｘに（相対）移動可能な状態で吊り下げ支持するようにした。この場合、建物本体（建物躯体）の一部である外壁部１１と屋根部１２の一部である鼻隠し部４１とが外壁直交方向Ｘに異なる挙動で振動した場合、軒天板４６が鼻隠し部４１と同じ挙動で振動しながら、鼻隠し部４１と異なる挙動で振動する外壁部１１に対して同方向Ｘに相対振動しながら支持されることとなる。これにより、建物本体と屋根部１２とが外壁直交方向Ｘに異なる挙動で振動した場合に、軒天板４６を外壁部１１及び鼻隠し部４１のそれぞれにおいて支持させることができ、軒天板４６が脱落するのを防止することができる。
【００６１】
また、軒天板４６を外壁部１１に対して外壁直交方向Ｘに移動可能に支持するにあたって、軒天板４６を支持部材５０を介して外壁部１１に吊り下げ支持するようにしたため、支持部材５０が屋外側に露出することを回避することができる。これにより、軒天板４６をその下方から支持部材を介して外壁直交方向Ｘに移動可能に支持する構成とは異なり、軒天部分の意匠性が損なわれるのを回避しつつ、軒天板４６の脱落防止を図ることができる。
【００６２】
軒天板４６を、鼻隠し部４１に対して固定した状態で支持するようにしたため、軒天板４６を外壁部１１及び鼻隠し部４１のそれぞれに外壁直交方向Ｘに移動可能に吊り下げ支持する場合と比べ、軒天板４６を安定した状態で設置することができる。
【００６３】
具体的には、軒天板４６を鼻隠し部４１に対して固定し、外壁部１１に対して支持部材５０を介して移動可能に吊り下げ支持するようにした。これにより、軒天板４６を移動可能に吊り下げ支持する支持構造を軒天裏空間６１において比較的広くなっている外壁部１１側で構築することができるため、軒天板４６を安定した状態で設置できるという上記の効果を得るにあたり、かかる支持構造を構築し易いという利点がある。
【００６４】
軒天板４６の外壁側端部と外壁部１１（外壁面材２１）との間に外壁直交方向Ｘにおいて所定の隙間５４を形成し、その隙間５４の範囲内で軒天板４６と外壁部１１との外壁直交方向Ｘへの相対移動を可能とした。これにより、地震等で建物１０に外力が加わり軒天板４６と外壁部１１とが同方向Ｘに相対移動したとしても両者１１，４６が干渉するのを回避することができる。その結果、軒天板４６又は外壁部１１が損傷するのを防止することができる。また、この隙間５４を軒天裏空間６１の換気を行うための換気用通路として兼用したため、隙間５４の有効利用を図ることができる。
【００６５】
外壁部１１に対して鼻隠し部４１側に延びる向きで受け部材５１を取り付けるとともに、軒天板４６に対して受け部材５１上に外壁直交方向Ｘへのスライド移動が可能な状態で引っ掛けられる引っ掛け部材５２を取り付けた。そして、引っ掛け部材５２を受け部材５１上に引っ掛けることで、軒天板４６を外壁部１１に対して外壁直交方向Ｘに移動可能に吊り下げ支持するようにした。この場合、軒天板４６を外壁部１１に取り付けたチェーン等の吊り部材を介して外壁直交方向Ｘに揺動（移動）可能に吊り下げ支持する場合と比べ、軒天板４６を安定した状態で支持することができる。そのため、例えば強風時に軒天板４６が風にあおられるといった不具合を生じにくくすることができる。
【００６６】
引っ掛け部材５２に、当該引っ掛け部材５２が受け部材５１に対して外壁幅方向Ｙに（相対）移動するのを規制する縦板部５２ｂを設けた。具体的には、縦板部５２ｂを受け部材５１に当接させることで、それら両部材５１，５２の外壁幅方向Ｙへの相対移動を規制するようにした。地震等で建物１０に外力が加わり建物本体と屋根部１２とが外壁幅方向Ｙに異なる挙動で振動する場合には、建物本体の一部である外壁部１１と屋根部１２の一部である鼻隠し部４１（ひいては軒天板４６）とが同方向Ｙに異なる挙動で振動することとなる。その場合、外壁部１１に取り付けられた受け部材５１上で軒天板４６に取り付けられた引っ掛け部材５２が外壁幅方向Ｙにスライド移動して、引っ掛け部材５２が受け部材５１から同方向Ｙに脱落してしまうことが懸念される。この点、両部材５１，５２の外壁幅方向Ｙへの相対移動を規制することで、建物本体と屋根部１２とが同方向Ｙに異なる挙動で振動した場合にも、引っ掛け部材５２の受け部材５１からの脱落を防止することができ、その結果軒天板４６の脱落を防止することができる。
【００６７】
支持部材５０を外壁幅方向Ｙに所定の間隔で複数設けたため、隙間５４を通じて軒天裏空間６１に出入りする空気は各支持部材５０の間を通じて流れることとなる。また、支持部材５０において引っ掛け部材５２が受け部材５１に引っ掛けられた状態において受け板部５１ｂと下地材５３との間には隙間が存在しており、すなわち挿通空間５８が開放されている。そのため、隙間５４を通じて軒天裏空間６１に出入りする空気は挿通空間５８を通じても流れることとなる。これにより、隙間５４の上方に支持部材５０を配置した構成にあって、軒天裏空間６１の換気が妨げられることを抑制することができる。
【００６８】
本発明は上記実施形態に限らず、例えば次のように実施されてもよい。
【００６９】
（１）上記実施形態では、軒天板４６を、鼻隠し部４１（軒天固定支持部）に対して固定した状態で支持させるとともに、外壁部１１（軒天移動支持部）に対して外壁直交方向Ｘに移動可能に吊り下げ支持させたが、これを逆にしてもよい。すなわち、軒天板４６を、外壁部１１に対して固定した状態で支持させるとともに、鼻隠し部４１に対して外壁直交方向Ｘに移動可能に吊り下げ支持させてもよい。その具体例を図４に示す。図４では、軒天板４６がＬ字状の固定金具６３を介して外壁部１１に固定されているとともに、支持部材５０を介して鼻隠し部４１に吊り下げ支持されている。支持部材５０において、受け部材５１は鼻隠し部４１の鼻先木４２の内側面に受け板部５１ｂが外壁部１１側に延びる向きで取り付けられており、引っ掛け部材５２が軒天板４６において鼻隠し部４１側の端部側に取り付けられている。そして、引っ掛け部材５２が受け部材５１（受け板部５１ｂ）上に外壁直交方向Ｘに移動可能に引っ掛けられており、その引っ掛けにより軒天板４６が鼻隠し部４１に対して外壁直交方向Ｘに移動可能に吊り下げ支持されている。また、軒天板４６の鼻隠し部４１側端部と鼻先化粧板４３との間には所定の隙間６４が形成されており、その隙間６４の範囲内で鼻隠し部４１に対する軒天板４６の外壁直交方向Ｘへの相対移動が許容されている。
【００７０】
上記の構成において、外壁部１１と鼻隠し部４１とが異なる挙動で外壁直交方向Ｘに振動すると、軒天板４６は外壁部１１と同じ挙動で振動し、鼻隠し部４１に対して外壁直交方向Ｘに相対振動しながら支持される。したがって、この場合にも、軒天板４６の脱落を防止することができる。
【００７１】
（２）また、軒天板４６を、外壁部１１及び鼻隠し部４１のそれぞれに対して外壁直交方向Ｘに移動可能に吊り下げ支持させてもよい。例えば、上記実施形態における外壁部１１に対する軒天板４６の支持構成と、上記（１）の構成（図４）における鼻隠し部４１に対する軒天板４６の支持構成とを組み合わせることが考えられる。この場合、外壁部１１と鼻隠し部４１とが異なる挙動で外壁直交方向Ｘに振動すると、軒天板４６が外壁部１１及び鼻隠し部４１のそれぞれに対して外壁直交方向Ｘに相対振動しながら支持される。したがって、この場合にも軒天板４６の脱落を防止することができる。
【００７２】
また、鼻隠し部４１に対する軒天板４６の支持構成を図５に示すような構成としてもよい。図５では、鼻隠し部４１の鼻先木４２に下面側から支持部材としての支持ピン６６が打ち込まれて取り付けられている。支持ピン６６は、その一部が鼻先木４２の下面から下方に突出しており、その突出側の端部はその他の部位に対して拡径された拡径部６６ａとなっている。一方、軒天板４６には、支持ピン６６が挿通される挿通孔部６７が形成されている。挿通孔部６７は、軒天板４６を板厚方向に貫通しており、その孔形状が外壁直交方向Ｘに長い長孔形状となっている。軒天板４６は、挿通孔部６７に支持ピン６６を挿通させた状態で、支持ピン６６の拡径部６６ａ上に引っ掛けられている。この場合、軒天板４６は支持ピン６６を介して鼻隠し部４１に吊り下げ支持されており、その吊り下げ状態において挿通孔部６７（長孔）が形成されている範囲内で鼻隠し部４１に対して外壁直交方向Ｘへの移動が可能となっている。
【００７３】
（３）受け部材５１及び引っ掛け部材５２の構成は必ずしも上記実施形態のものに限定されない。例えば、図６に示すような構成としてもよい。図６では、引っ掛け部材６８がコ字状断面を有して形成されており、そのコ字状溝を外壁部１１側に開放させる向きで下地材５３上に固定されている。引っ掛け部材６８の溝内には受け部材６９の受け板部６９ｂが入り込んでおり、その受け板部６９ｂ上に引っ掛け部材６８の上板部６８ａ（溝部上方の板部）が引っ掛けられている。そして、引っ掛け部材６８はその引っ掛け状態で受け部材６９に対して外壁直交方向Ｘにスライド移動が可能とされている。この場合においても、軒天板４６を外壁部１１に対して外壁直交方向Ｘに移動可能に支持することができる。
【００７４】
また、図６の受け部材６９は、受け板部６９ｂにおける外壁幅方向Ｙの両端部からそれぞれ上方に延びる一対の起立板部６９ｃを有する。これら各起立板部６９ｃは、引っ掛け部材６８の上板部６８ａを挟んで外壁幅方向Ｙに対向して設けられている。この場合、この起立板部６９ｃに上板部６８ａが当接されることで、引っ掛け部材６８が受け部材６９に対して外壁幅方向Ｙへ相対移動することが規制されている。したがって、外壁部１１と鼻隠し部４１（ひいては鼻隠し部４１に固定された軒天板４６）とが外壁幅方向Ｙに異なる挙動で振動した場合に、引っ掛け部材６８が受け部材６９から外壁幅方向Ｙへ脱落するのを防止することができ、ひいては軒天板４６の脱落を防止することができる。なお、この場合、起立板部６９ｃが第１移動規制部に相当する。
【００７５】
（４）また、図７に示すように、受け部材５１に、受け板部５１ｂにおける鼻隠し部４１（鼻先）側の端部から上方に延びる移動規制部５１ｃ（第２移動規制部に相当）を設けてもよい。この場合、引っ掛け部材５２が移動規制部５１ｃに対して外壁部１１側から当接することで、それ以上引っ掛け部材５２が外壁直交方向Ｘにおいて鼻隠し部４１側にスライド移動することが規制される。これにより、外壁部１１と鼻隠し部４１（ひいては軒天板４６）とが外壁直交方向Ｘに異なる挙動で振動した場合に、引っ掛け部材５２が受け部材５１から脱落するのを確実に防止することができる。そのため、軒天板４６の脱落をより確実に防止することができる。
【００７６】
また、受け部材５１において、第２移動規制部を受け板部５１ｂにおける鼻隠し部４１（鼻先）側の端部から外壁幅方向Ｙに突出させて設け、その移動規制部に引っ掛け部材５２の縦板部５２ｂを当接させることで引っ掛け部材５２の移動規制を行ってもよい。
【００７７】
（５）上記実施形態では、受け部材５１と引っ掛け部材５２とをそれぞれ鋼板を折り曲げることにより形成したが、これら各部材５１，５２を樹脂材料により形成したり、木材により形成したりする等、他の材料を用いて形成してもよい。例えば、受け部材５１において受け板部５１ｂに相当する部分を金属製の棒材（丸棒材、角棒材、パイプなど）により形成してもよい。また、引っ掛け部材５２を金属製や樹脂製のブロック状のものとして構成し、それに受け部材５１の受け板部５１ｂ（又は受け板部に相当する部分）を挿通させる挿通孔を形成してもよい。
【００７８】
（６）ところで、地震の発生に伴い建物１０に火災が生じた場合には、軒天板４６と外壁部１１との間の隙間５４を通じた軒天裏への延焼が懸念される。そこで、この点に鑑みて、火災が発生した場合に当該隙間５４を閉鎖する閉鎖手段を設けてもよい。その具体例を図８に示す。
【００７９】
図８（ａ）及び（ｂ）に示す構成では、受け部材５１が下地材７１を介して外壁部１１（外壁面材２１）に固定されている。下地材７１は長尺状の角材よりなり、外壁面材２１の外面に外壁幅方向Ｙに延びる向きで釘７６により固定されている。受け部材５１は、その下地材７１において外壁面材２１とは反対側の面に釘７７により固定されている。下地材７１の下面には長尺状の防火発泡材７２が下地材７１に沿って取り付けられている。この場合、防火発泡材７２は隙間５４の上方において当該隙間５４の延びる方向に沿って配置されている。また、詳しくは防火発泡材７２は隙間５４を上方から閉鎖しない高さ位置に配置されている。防火発泡材７２は、加熱されて発泡膨張することで隙間５４を閉鎖するものであり、この防火発泡材７２が閉鎖手段に相当するものである。防火発泡材７２は熱膨張性断熱材料として機能する材質を含んでおり、例えば熱可塑性樹脂及び／又はゴム成分、リン化合物、無機充填剤を含有する樹脂組成物が材質例として挙げられる。
【００８０】
上記構成において、火災が発生し防火発泡材７２が加熱されると、図８（ａ）において二点鎖線で示すように防火発泡材７２が下方に向かって発泡膨張し隙間５４を上方から閉塞する。これにより、火災発生時に隙間５４を通じて延焼が生じるのを抑制することができる。
【００８１】
閉鎖手段に関して他の具体例を図９に示す。図９（ａ）に示す構成では、隙間５４を挟んで対向する軒天板４６及び外壁面材２１のそれぞれに防火発泡材７４が取り付けられている。防火発泡材７４ａは軒天板４６の外壁側端部詳しくは見切り材４９に取り付けられており、防火発泡材７４ｂは外壁面材２１の外面に取り付けられている。各防火発泡材７４ａ，７４ｂはいずれも長尺状をなしており、隙間５４に沿って延びるように設けられている。また、各防火発泡材７４ａ，７４ｂは外壁直交方向Ｘに所定の間隔を隔てて対向配置されており、これにより隙間５４が閉塞されない状態となっている。
【００８２】
また、外壁面材２１の外面には、隙間５４（換言すると防火発泡材７４）を下方から覆うようにして長尺状の見切り材７５が当該隙間５４に沿って取り付けられている。これにより、防火発泡材７４が屋外側に露出することが防止されている。また、見切り材７５は隙間５４に対して下方に隔てて配置され、隙間５４を閉鎖しないように設けられている。
【００８３】
上記構成において、火災が発生し各防火発泡材７４ａ，７４ｂが加熱されると、図９（ｂ）に示すように、防火発泡材７４ａが外壁面材２１の側に向かって発泡膨張し、防火発泡材７４ｂが軒天板４６の側に向かって発泡膨張する。これにより、各防火発泡材７４ａ，７４ｂにより隙間５４が閉塞される。この場合、軒天部分における防火性能を高めることができる。また、このように隙間５４を閉塞する構成によれば、仮に地震等により軒天板４６と外壁部１１とが相対移動することで隙間５４が大小変化したとしても、その変化に追従して隙間５４を閉塞することができるため、軒天部分における防火性能を確実に発揮させることができる。さらに、一対の防火発泡材７４ａ，７４ｂにより隙間５４を閉塞するようにしたため、いずれかの防火発泡材７４ａ（又は７４ｂ）の発泡が不十分であってももう一方の防火発泡材７４ｂ（又は７４ａ）により隙間５４を閉塞できる等、火災時により確実に隙間５４を閉塞することが可能となる。
【００８４】
なお、各防火発泡材７４ａ，７４ｂのうちいずれか一方だけを設ける構成としてもよい。その場合でも、火災時には防火発泡材７４により隙間５４を閉塞することができるため、防火性能の向上を図ることができる。
【００８５】
（７）上記実施形態では、支持部材５０を、外壁部１１に取り付けた受け部材５１と、軒天板４６に取り付けた引っ掛け部材５２とを備えて構成し、引っ掛け部材５２を受け部材５１に引っ掛けることで軒天板４６を外壁部１１に対して外壁直交方向Ｘに移動可能に吊り下げ支持するようにしたが、支持部材による軒天板４６の吊り下げ支持の構成は必ずしもこれに限定されない。例えば、図１０に示すように、支持部材を、外壁部１１に取り付けたＬ字形の受け部材７９と、受け部材７９から垂れ下がるとともに下端部が軒天板４６に取り付けられた線状の吊り部材７８（例えば金属製のチェーン）とを有して構成してもよい。この場合、軒天板４６が吊り部材７８により外壁部１１に対して外壁直交方向Ｘに揺動可能に吊り下げ支持される。したがって、この場合においても、軒天板４６を外壁部１１に対して外壁直交方向Ｘに移動可能に吊り下げ支持することができる。
【００８６】
また、図１０の構成では、さらに、隙間５４を上方から閉鎖可能な防火用カバー８１と、受け部材７９から垂下されるとともに防火用カバー８１を隙間５４を閉鎖しない状態で吊り下げ支持する吊り部材８２とが設けられている。防火用カバー８１は、不燃材料により形成されており、所定の防火性能を有している。防火用カバー８１は、長尺平板状をなし、隙間５４の延びる方向に沿って設けられている。吊り部材８２は線状をなしており、長手方向（上下方向）の一部が可融合金からなる温度ヒューズ８２ａにより構成されている。温度ヒューズ８２ａは、軒天裏空間６１の温度が所定温度以上になると溶断するものとなっており、その温度ヒューズ８２ａが溶断することにより吊り部材８２が長手方向の途中で分断される構成となっている。吊り部材８２が分断されると、吊り部材８２による防火用カバー８１の吊り下げ支持状態（つまり、隙間５４を開放させた状態で防火用カバー８１を吊り下げ支持する状態）が解除されて防火用カバー８１が下方に移動し同カバー８１により隙間５４が閉鎖される（図１０の二点鎖線参照）。これにより、火災が発生して軒天裏空間６１の温度が所定温度を超えた場合には防火用カバー８１により隙間５４が閉鎖されるため、当該隙間５４を通じた延焼を防止することができる。なお、この場合、防火用カバー８１や吊り部材８２等により閉鎖手段が構成されている。
【００８７】
（８）上記実施形態では、ユニット式建物への適用例を説明したが、鉄骨軸組工法により構築される建物や、在来木造工法により構築される建物等、他の構造の建物に適用してもよい。
【符号の説明】
【００８８】
１０…建物、１１…軒天移動支持部としての外壁部、１２…屋根としての屋根部、４１…軒天固定支持部及び軒先部としての鼻隠し部、４５…軒部、４６…軒天板、５０…支持部材、５１…受け部材、５２…引っ掛け部材、５２ｂ…第１移動規制部としての縦板部、５４…隙間、７２…防火発泡材、７４…防火発泡材、Ｘ…壁直交方向としての外壁直交方向、Ｙ…壁幅方向としての外壁幅方向。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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