(57)【要約】【課題】電柱等の防護対象の外形に柔軟に対応可能な防護装置及びその取り付け方法を提供する。【解決手段】本発明に係る電柱１００の防護装置１は、電柱の外周を包囲した状態にて固定され、電柱との密着面に中空の袋体２３を備えたシート状の防護装置本体１０と、防護装置本体の両端縁に設けられて、防護装置本体を電柱に着脱自在に固定する固定部材４３と、固定部材によって電柱を包囲した状態で、袋体の適所に設けられた注入口から袋体内部に充填されるウレタンウォームと、を備えた。【選択図】図１
2013150409.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
防護対象物の外周を包囲した状態にて固定され、該防護対象物との密着面に中空の袋体を備えたシート状の防護装置本体と、
該防護装置本体の両端縁に設けられて、前記防護装置本体を前記防護対象物に着脱自在に固定する固定部材と、
前記防護装置本体によって前記防護対象物を包囲した状態で、前記袋体の適所に設けられた注入口から前記袋体内部に充填される緩衝材と、を備えたことを特徴とする防護装置。
【請求項２】
前記緩衝材が前記袋体内で発泡する発泡材であることを特徴とする請求項１に記載の防護装置。
【請求項３】
前記袋体は、互いに内部が連通した複数の小袋体を備えていることを特徴とする請求項１又は２に記載の防護装置。
【請求項４】
前記防護対象物と密着する前記袋体の表面に、該袋体を自在に伸縮させる襞を備えていることを特徴とする請求項１乃至３の何れか一項に記載の防護装置。
【請求項５】
防護対象物の外周を包囲した状態にて固定され、該防護対象物との密着面に中空の袋体を備えたシート状の防護装置本体と、該防護装置本体の両端縁に設けられて、前記防護装置本体を前記防護対象物に着脱自在に固定する固定部材と、を備えた防護装置の取付方法であって、
前記防護装置本体を前記防護対象物に巻き付けて、前記固定部材により固定する工程と、
前記袋体の適所に設けられた注入口から前記袋体内部に緩衝材を充填する工程と、
を有することを特徴とする防護装置の取付方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電柱や鉄塔等の防護対象物の外周を包囲することにより、これらの防護対象物の破損を防止する防護装置及びその取付方法に関し、特に、防護対象物の大きさに柔軟に対応可能な防護装置及びその取付方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、電柱の外周を包囲することにより、電柱と車両等の双方を衝突による衝撃から保護する電柱防護板が既に知られている。例えば特許文献１の電柱用衝撃防護具においては、内壁面に衝撃緩衝用の複数の山形の突条が形成された内筒部と、２つの半円筒体からなる外筒部と、を備えた防護具本体を備えている。
この防護具においては、防護具本体を電柱に巻き付けた後、防護具本体の上から金属ベルトを締着して、防護具を電柱に固定する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】実開昭５３−７９２５９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ここで、電柱には変圧器をはじめとする種々の電気機器が装柱されており、電柱に沿って、これらの電気機器を接地させる接地線が添設されている。従って、電柱防護板を取り付ける場合には、接地線を損傷させないように十分な注意を払う必要がある。
また、一般的に電柱の形状は上端部に向かって径が漸減するテーパ形状であることから、予め所定の外径寸法に合わせて作成された電柱防護板を用いる場合、部分的に電柱と密着しない箇所が発生する虞がある。
本発明は、上述の事情に鑑みてなされたものであり、電柱等の防護対象物の外形に柔軟に対応可能な防護装置及びその取り付け方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記の課題を解決するために、請求項１に記載の発明は、防護対象物の外周を包囲した状態にて固定され、該防護対象物との密着面に中空の袋体を備えたシート状の防護装置本体と、該防護装置本体の両端縁に設けられて、前記防護装置本体を前記防護対象物に着脱自在に固定する固定部材と、前記防護装置本体によって前記防護対象物を包囲した状態で、前記袋体の適所に設けられた注入口から前記袋体内部に充填される緩衝材と、を備えたことを特徴とする。
請求項１の発明では、防護装置本体にて防護対象物の外周を包囲した後に、防護対象物と密着する袋体内に緩衝材を充填することで、袋体を防護対象物の外形に合わせて変形させる。
請求項２に記載の発明は、請求項１において、前記緩衝材が前記袋体内で発泡する発泡材であることを特徴とする。
請求項２の発明では、緩衝材を袋体内に注入したときに、発泡しながら膨張して、袋体を防護対象物の外形に合わせて密着させることができる。
請求項３に記載の発明は、請求項１又は２において、前記袋体は、互いに内部が連通した複数の小袋体を備えていることを特徴とする。
請求項３の発明では、袋体を複数の小袋体を含んで構成したので、防護対象物を包囲するに適した形状に防護装置本体を容易に変形させることができる。
【０００６】
請求項４に記載の発明は、請求項１乃至３の何れか一項において、前記防護対象物と密着する前記袋体の表面に、該袋体を自在に伸縮させる襞を備えていることを特徴とする。
請求項４の発明では、防護装置本体を防護対象物に取り付けたときに発生する袋体の内外の周長差を伸縮する襞によって調整する。
請求項５に記載の発明は、防護対象物の外周を包囲した状態にて固定され、該防護対象物との密着面に中空の袋体を備えたシート状の防護装置本体と、該防護装置本体の両端縁に設けられて、前記防護装置本体を前記防護対象物に着脱自在に固定する固定部材と、を備えた防護装置の取付方法であって、前記防護装置本体を前記防護対象物に巻き付けて、前記固定部材により固定する工程と、前記袋体の適所に設けられた注入口から前記袋体内部に緩衝材を充填する工程と、を有することを特徴とする。
請求項５の発明は、請求項１と同様の作用を有する。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、防護装置本体を防護対象物に巻き付けて包囲した状態にて、防護対象物側に配置された中空の袋体内に緩衝材を充填して防護対象物の外形に合わせて密着させるので、防護対象物の外形に柔軟に対応可能な防護装置及びその取り付け方法を実現することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】本発明の第一の実施形態に係る防護装置の装着状態を示す図であり、（ａ）は正面図であり、（ｂ）は（ａ）のＡ−Ａ断面図である。
【図２】本発明の第一の実施形態に係る防護装置の取り付け前の状態を示す正面図である。
【図３】本発明の第一の実施形態に係る防護装置の裏面側を示す図である。
【図４】本発明の第一の実施形態に係る防護装置の分解斜視図である。
【図５】固定部材の部分拡大図であり、（ａ）は正面図であり、（ｂ）は長手方向両端部の状態を示す正面図であり、（ｃ）は（ａ）のＤ矢視図とＥ矢視図である。
【図６】離間防止部材の他の例を示す図であり、（ａ）は正面図であり、（ｂ）は断面図である。
【図７】本発明の第二の実施形態に係る防護装置の分解斜視図である。
【図８】本発明の第三の実施形態に係る防護装置の分解斜視図である。
【図９】本発明に係る防護装置を電線に装着した様子を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
〔第一の実施形態〕
本発明の第一の実施形態に係る防護装置について図１乃至図４に基づいて説明する。図１は、本実施形態に係る防護装置の装着状態を示す図であり、（ａ）は正面図であり、（ｂ）は（ａ）のＡ−Ａ断面図である。図２は、本実施形態に係る防護装置の取り付け前の状態を示す正面図である。図３は、本実施形態に係る防護装置の裏面側を示す図である。図４は、本実施形態に係る防護装置の分解斜視図である。
【００１０】
本実施形態に係る防護装置は、シート状の防護装置本体を電柱等に巻き付けた後に、防護装置本体の袋体内部に緩衝材を注入し、袋体を防護対象物の外形に合わせて密着させる点に特徴がある。
防護装置１は、電柱１００（防護対象物）の外周を包囲した状態にて固定され、電柱１００との密着面に中空の袋体２３を備えたシート状の防護装置本体１０と、防護装置本体１０の両端縁に設けられて、防護装置本体１０を電柱１００に着脱自在に固定する固定部材４１と、固定部材４１によって電柱１００に取り付けられた状態で、袋体２３の適所に設けられた注入口３３から袋体２３内部に充填される緩衝材と、を備えている。
【００１１】
本実施形態の防護装置による防護の対象となる物体としては、例えば電柱や鉄塔の脚部、ポール等の柱状体、また或いは海峡横断電線等の線状体を挙げることができる。即ち、防護装置を巻き付けて固定することが可能な物体を広く防護対象物とすることできる。以下、防護対象物が電柱である場合を例に挙げて本実施形態に係る防護装置の説明を行う。
防護装置本体１０は、電柱１００の外周面を包囲する部材であり、シート状の防護板１１と、防護板１１の裏面側に固定されるベース部材２１と、ベース部材２１に取り付けられて電柱１００に密着する中空の袋体２３と、を備えている。
防護板１１は、塩化ビニルやポリエチレン樹脂等から構成されたシート状の部材であり、筒状に成形された状態にて、電柱１００の外周を包囲する。
【００１２】
図１及び図２に示すように、防護板１１の外表面には、電柱１００の存在を車両の運転者等に認知させるとともに、電柱１００への衝突を防止する注意喚起用表示１３が設けられている。注意喚起用表示１３は、例えば黄色と黒色のゼブラ模様から構成することができる。その他の図形や文字等を注意喚起用表示１３に含めてもよい。
注意喚起用表示１３の着色部分（黒色以外の部分）に、蓄光顔料（例えば、根元特殊化学株式会社製、ルミノーバ）を塗布してもよい。蓄光顔料を用いた場合、暗所において自己発光するので、夜間における視認性を高めることができる。この他、注意喚起用表示１３に再帰反射材料を使用して視認性を高めるようにしてもよい。
また、防護板１１の外表面には、貼り紙防止処理が施されており、広告の貼付を効果的に防止する。
図４に示すように、防護板１１の裏面には、防護板１１とベース部材２１とを固定・一体化するための複数の突起１５が突出形成されている。
【００１３】
ベース部材２１及び袋体２３について説明する。図３、及び図４に示すように、ベース部材２１は略矩形のシート状である。ベース部材２１の裏面（電柱側となる面）には、袋体２３が配置されている。
袋体２３は、周方向に並べて配置された複数の小袋体２５と、小袋体２５の軸方向（長手方向）中間部適所に配置され、各小袋体２５の中空内部を互いに連通させる連通孔２７と、各小袋体２５の軸方向両端部に配置されて、各小袋体２５の内部空間を連絡する連絡中空体２９と、一方の連絡中空体２９の周方向両端部に配置されて緩衝材を小袋体２５内に注入する注入口３３と、を備えている。各小袋体２５は周方向に離間して配置されており、各小袋体２５間のベース部材２１には、防護板１１の各突起１５が夫々挿通される挿通孔３１が貫通形成されている。
また、ベース部材２１の周方向両端縁には、防護装置本体１０を筒状に成形する固定部材４１が取り付けられている。固定部材４１の詳細については後述する。
【００１４】
袋体２３を構成する各小袋体２５は、所要の立体形状を有する軸方向に伸びる中空体である。小袋体２５の中空内部に緩衝材を注入して小袋体２５の体積を増大させることにより、防護装置本体１０を電柱１００に密着させることができる。ここで、袋体２３を複数の小袋体２５を含んで構成しているので、防護装置本体１０を電柱１００に巻き付ける際に電柱１００を包囲するのに適した形状、即ち円筒形に容易に変形させることができる。特に、袋体２３が周方向に分割された小袋体２５を有する構成であるため、防護装置本体１０を周方向に折り曲げやすくなる。
連通孔２７は、各小袋体２５の長手方向中間部適所に設けられている。注入口３３から小袋体２５に注入された緩衝材を、隣接する小袋体２５に順次充填していく機能を果たす。連通孔２７の配置場所や数量は任意に決定することができる。
【００１５】
連絡中空体２９は周方向に伸びる中空体であり、連絡中空体２９と各小袋体２５の中空内部が連通している。つまり、各小袋体２５は、連通孔２７だけではなく、連絡中空体２９を介しても互いに連通した構成である。連絡中空体２９に設けられた注入口３３から緩衝材を注入することで、連絡中空体２９から各小袋体２５に緩衝材が充填されるようになっている。
なお、連絡中空体２９を小袋体２５の軸方向中間部に配置する構成としても良い。また、連通孔２７又は連絡中空体２９の何れか一方を有する構成としてもよいし、連通孔２７又は連絡中空体２９の何れも設けずに、各小袋体２５の中空内部を独立させた構成としてもよい。
注入口３３は、一方（図中上側）の連絡中空体２９の周方向両端部に設けられている。注入口３３の数量や位置、開口方向等は任意に決定することができる。図示するように、注入口３３を周方向に向けて開口してもよいし、軸方向に向けて開口してもよい。なお、各小袋体２５を連通させずに独立した構成する場合は、各小袋体２５に注入口を設ける。
【００１６】
袋体２３の構成材料について説明する。袋体２３内部に注入する緩衝材としては、例えば硬質発泡ウレタンフォームを利用することができる。硬質発泡ウレタンフォームは、発泡する際に１００度程度の熱を発生させるため、袋体２３の材料には、耐熱性の素材を用いる。例えば塩化ビニリデン樹脂又はポリプロピレン等を使用することができる。
また、袋体２３の材料には、弾性により伸縮自在に変形する素材を用いてよいし、大きくは変形しない素材を用いてもよい。前者の場合は、内部に緩衝材を注入したときに、袋体２３の表面積及び体積が増大しながら電柱１００の外周面に密着することとなる。また、後者の場合には、袋体２３の容積に余裕を持たせておき、袋体２３の容積範囲内にて緩衝材を充填して電柱１００に密着固定できるようにする。
各挿通孔３１は、各小袋体２５、連通孔２７、及び連絡中空体２９を回避した位置に形成されており、防護板１１の各突起１５と１対１に対応する位置及び数量にて形成されている。
【００１７】
ここで、防護板１１とベース部材２１との固定方法について図４に基づいて説明する。
まず、防護板１１の裏面に突出形成された各突起１５を、ベース部材２１の対応する挿通孔３１に夫々挿通して、防護板１１の裏面にベース部材２１を密着させる。
次に、夫々の突起１５と挿通孔３１部分を固定・一体化する。固定方法としては、例えば熱により材料の一部を溶解させて接着する熱接着や、溶剤による溶着、或いは接着剤による接着を用いることができる。
なお、防護板１１とベース部材２１及び袋体２３を同一材料から構成して、一体的に成形してもよい。
【００１８】
固定部材４１について図５に基づいて説明する。図５は、固定部材の部分拡大図であり、（ａ）は正面図であり、（ｂ）は固定前の拡大図であり、（ｃ）は夫々Ｄ矢視図、Ｅ矢視図である。
固定部材４１は、ベース部材２１の周方向両端縁を着脱自在に固定することにより、シート状の防護装置本体１０を筒状に成形する。固定部材４１は、ベース部材２１の周方向両端縁を着脱自在に固定する線ファスナー４３と、袋体２３の周方向両端部の離間を防止して閉止状態を維持する離間防止部材５７と、を備えている。
線ファスナー４３は、帯状に延びる一対の基材４５と、基材４５の長手方向にスライド可能なスライダ４７と、スライダ４７をスライド自在に操作する引手４９と、基材４５の長手方向に並んで配置された多数のエレメント５１と、線ファスナー４３の長手方向一端部に取り付けられたエンドボックス５３と、線ファスナー４３の長手方向他端部に取り付けられたエンドストップ５５と、を備えている。図示する線ファスナー４３は、いわゆるオープンエンドタイプのスライドファスナーである。
【００１９】
基材４５は繊維性であり、各基材４５にエレメント５１が設けられている。エレメント５１は、樹脂製又は金属製である。本発明に係る防護装置１は屋外で使用されるため、耐候性のある素材を用いる。
スライダ４７は、エレメント５１を噛合させたり離間させたりする。エンドボックス５３側のエレメント５１同士を噛合させた後、引手４９によりスライダ４７をエンドボックス５３側からエンドストップ５５側にスライド移動させると、エレメント５１同士が噛合する。また、引手４９によりスライダ４７を逆方向にスライド移動させるとエレメント５１同士が離間する。
また、線ファスナー４３の代わりに面ファスナーを利用してもよいし、その他の方法により、袋体２３の周方向両端縁を接合、一体化するようにしてもよい。
【００２０】
線ファスナー４３の長手方向（軸方向）両端部には、ベース部材２１の周方向端部の離間を防止する離間防止部材５７が取り付けられている。離間防止部材５７は、線ファスナー４３よりも袋体２３の軸方向端部寄りに配置されている。
離間防止部材５７は、袋体２３の周方向両端部から周方向に夫々突出した１組の突出片５９を有している。一方の突出片５９ａには挿通穴６１ａが貫通形成され、他方の突出片５９ｂにはネジ穴６１ｂが形成されている。また、離間防止部材５７は、ネジ穴６１ｂと螺着するネジ部材６３を備えている。
各突出片５９は、図５（ｂ）、（ｃ）に示すように、線ファスナー４３を閉止したときに重ね合わせることができる構成である。なお、ネジ穴６１ｂが形成された突出片５９ｂは突出片５９ａと重ね併せたときに電柱１００側（内側）となる突出片である。
【００２１】
挿通穴６１ａとネジ穴６１ｂとを連通させた状態にて、ネジ部材６３を挿通穴６１ａに挿入し、ネジ穴６１ｂと螺着することにより、ベース部材２１の周方向両端部の離間を防止することかできる。
なお、引手４９にも挿通穴４９ａが貫通形成されており、エンドストップ５５側については、挿通穴４９ａ、挿通穴６１ａ、及びネジ穴６１ｂを連通させた状態にてネジ部材６３を螺着する（図５（ｃ）Ｄ矢視図参照）。引手４９をネジ止め固定することにより、線ファスナー４３の開放を防止することができる。
【００２２】
なお、図５において離間防止部材５７は軸方向両端部に配置されているが、軸方向中間部に配置してもよい。図６は、離間防止部材の他の例を示す図であり、（ａ）は正面図であり、（ｂ）は断面図である。離間防止部材を軸方向中間部に配置した例を示している。
離間防止部材７０は、ベース部材２１の周方向一端部から他端部に向けて突出した突出片５９と、突出片５９に貫通形成された挿通穴６１ａと、ベース部材２１の周方向他端部に形成されてネジ部材６３と螺着するネジ穴６１ｂと、を備えている。
図示するように、突出片５９は、ベース部材２１の周方向一端部から線ファスナー４３を跨いでベース部材２１の周方向一端部に固定される。図５に示す離間防止部材５７と同様に、挿通穴６１ａとネジ穴６１ｂとを連通させた状態にて、ネジ部材６３にてネジ穴６１ｂに螺着することにより、ベース部材２１の周方向両端部の離間を防止することができる。なお、図６に示す離間防止部材７０を軸方向端部に配置して使用しても構わない。
【００２３】
緩衝材について説明する。緩衝材は、電柱１００に通行人が接触したときに通行人の怪我を防止し、また車両等が衝突したときに電柱１００及び車両等の破損を防止する機能を発揮する。さらに緩衝材は、防護装置１を電柱１００に取り付けるときに、防護装置１を電柱１００に密着固定させる機能を発揮する。
緩衝材には、例えば２液性の簡易発泡硬質ウレタンフォームを用いることができる。具体的には、三井化学産資株式会社製の２液型エアゾール簡易発泡硬質ウレタンフォームや、美浜株式会社製の硬質ウレタン簡易発泡システムを利用することができる。なお、緩衝材としてウレタンフォーム以外の素材を利用してもよい。
簡易発泡硬質ウレタンフォームは、注入口３３から袋体２３内に注入される。注入された簡易発泡硬質ウレタンフォームは化学反応を起こして、元の体積の数倍程度の大きさに発泡して数分後に固化する。袋体２３から溢れ出たウレタンフォームは、固化した後に適宜カッターなどで切り取る処理を行う。なお、ウレタンフォームは独立気泡構造の発泡体であるため、注入口３３に蓋をしなくても袋体２３内部に雨水等が浸入する虞はない。
【００２４】
以上のように構成された防護装置１の使用方法について説明する。なお、防護装置本体１０は、予め防護板１１とベース部材２１とが固定された状態である。
まず、シート状の防護装置本体１０を電柱１００に巻き付ける。防護装置本体１０の周方向両端部を固定部材４１にて固定することにより、防護装置１を円筒形に成形し、電柱１００に仮設置する（図１参照）。具体的には、線ファスナー４３のエレメント５１同士を噛合させて閉止した後、各離間防止部材５７の突出片５９の挿通穴６１ａとネジ穴６１ｂとを連通させて、ネジ部材６３をネジ穴６１ｂに螺着する（図５参照）。エンドストップ５５側については、突出片５９の挿通穴６１ａにネジ部材６３を挿通して、スライダ４７を移動不能にする。電柱１００上に設置された電気機器の接地線が電柱１００に添って設置されている場合は、その接地線も含めて防護装置１にて包囲する（図５参照）。
次に、緩衝材を袋体２３内に注入する。具体的には、注入口３３から、２液性の簡易発泡硬質ウレタンフォームを注入する（図１参照）。ここで、防護装置本体１０の周方向両端縁は固定部材４１によって離間不能に固定されているので、ウレタンフォームが発泡し、袋体２３の体積が増大したときにも、防護装置本体１０の周方向両端縁が離間することなく、防護装置本体１０にて電柱１００を包囲した状態を維持しながら緩衝材が注入されていき、化学反応により発泡する。
【００２５】
注入されたウレタンフォームは、電柱１００の外形状に合わせて充填されていく。即ち、脚部側と頭部側で外径が異なる電柱１００については、袋体２３内の厚みが脚部側と頭部側で異なるようにウレタンフォームが充填されるので、電柱１００に防護装置１を密着固定することができる。また、電柱１００に接地線が添設されている場合は、接地線の外形状に合わせて充填されていくので、接地線の損傷を防止することができる。
最後に、注入口３３から溢れたウレタンフォームを、固化後にカッターなどで切り取り、防護装置１の設置作業を終了する。
なお、何らかの事情により電柱１００から防護装置１を取り外す必要が生じた場合には、固定部材４１を構成する離間防止部材５７のネジ部材６３を取り外して線ファスナー４３を開放すれば、防護装置１を容易に取り外すことができる。
【００２６】
以上のように本発明によれば、防護装置本体を電柱に巻き付けた後、袋体内に緩衝材を充填して防護装置を電柱に密着固定させるので、電柱の外形に柔軟に対応可能な防護装置を提供することができる。また、本実施形態に係る防護装置は、電柱以外にも、巻き付けて固定することが可能な物体を防護することができる。例えば柱状の物体や海峡横断電線のような線状の物体にも取り付けて、防護することが可能である。
【００２７】
ここで、防護装置の他の使用例を図９に示す。図９は、本発明に係る防護装置を電線に装着した様子を示す図である。図示するように電線Ｗには、複数の防護装置１が巻き付けられている。防護装置１は、電線Ｗの長手方向に並べて配置されている。
防護装置１の周方向長や、袋体２３（小袋体２５）の形状や数、大きさ等を適宜変更することにより、防護装置１の形状を防護対象物に整合するようにすることができ、防護装置１を種々の大きさや形状を有する防護対象物に密着固定させることができる。
防護対象物としての電線Ｗには、例えば海峡横断電線が好適である。ここで、所定以上の地上高を有する建築物等には、航空機の航行の安全を目的として航空障害灯や昼間障害標識の設置が義務づけられている。この建築物等には海峡横断電線等の配電線も含まれており、航空障害灯等の設置対象となる電線が存在する。仮に、電線に航空障害灯のみが設置されている場合、夜間の航行中において操縦士は、電線の位置を航空障害灯の位置のみに基づいて判断する必要がある。
【００２８】
上述のように、本発明に係る防護装置１の表面には注意喚起用表示１３が設けられており、夜間に自己発光してその位置を周囲に知らせることができる。従って、航空障害灯の設置対象となる電線に使用することで、操縦士から電線の位置を把握しやすくなり、航空機の安全な航行に寄与することができる。特に、海峡横断電線の周囲には高層建築物等の障害物が存在しないため、太陽光を効率よく吸収させ高輝度で発光させることができる。
また、本発明に係る防護装置は軽量であり、取り付けも容易である。また、電球等を使用せずに発光させるため、メンテナンスフリーである。
【００２９】
〔第二の実施形態〕
本発明の第二の実施形態に係る防護装置について図７に基づいて説明する。図７は、本実施形態に係る防護装置の分解斜視図である。本実施形態に係る防護装置は、袋体を単一の袋体から構成した点に特徴がある。以下、第一の実施形態と同一の部材には同一の符号を付してその説明を省略する。
本実施形態に係る防護装置２において防護装置本体８０を構成する袋体８１は、単一の袋体から構成されている。ベース部材２１は第一の実施形態と同様に概略矩形状であり、袋体８１はベース部材２１の各辺から所定距離離間した位置に配置されている。
袋体８１のうち電柱１００（図１参照）と密着する袋体８１の表面（密着面）には、襞８３が形成されている。襞８３は、袋体８１の密着面を周方向に伸縮自在にする。即ち、防護装置本体８０を電柱１００に巻き付けたときに、ベース部材２１側の周長が長く密着面側の周長が短くなるので、襞８３により内外の周長の差を吸収する。
襞８３を設けることにより、取り付け前の防護装置２を平板状とすることができ、運搬や保管に必要なスペースを減少させることができる。また、電柱に巻き付けたときに、袋体８１の密着面側が効果的に収縮し、袋体８１を電柱１００に密着させやすくなる。
【００３０】
袋体８１の軸方向一端側の周方向両端部には、緩衝材を注入する注入口３３が形成されている。
ベース部材２１のうち、袋体８１が形成されていない領域、言い換えれば、ベース部材２１の４辺の各端部領域には、防護板１１を袋体８１に固定するための挿通孔３１が貫通形成されている。また、防護板１１には、夫々の挿通孔３１に１対１で対応する位置及び数量の突起１５が突出形成されている。即ち、防護板１１は袋体８１のベース部材２１と略同一形状の矩形シートであり、防護板１１の４辺の端部領域に突起１５が突出形成されている。
その他の構成及び使用方法については第一の実施形態と同様であるため、その説明を省略する。
【００３１】
以上説明したように、袋体を複数の小袋体から構成せずに、１の袋体本体から構成してもよく、本実施形態は第一の実施形態と同様の効果を奏する。また、本実施形態においては、電柱と密着する袋体の表面に襞を設けて周方向に伸縮自在となるように構成したので、電柱に巻き付けたときの袋体の内外の周長差を襞の伸縮によって調整することができる。
なお、本実施形態に示した襞を第一の実施形態に示した小袋体２５や連絡中空体２９（図３参照）に設けてもよい。
【００３２】
〔第三の実施形態〕
本発明の第三の実施形態に係る防護装置について図８に基づいて説明する。図８は、本実施形態に係る防護装置の分解斜視図である。本実施形態に係る防護装置は、袋体を省略した点に特徴がある。以下、第一及び第二の実施形態と同一の部材には同一の符号を付してその説明を省略する。
本実施形態に係る防護装置３の防護装置本体９０は、防護板１１と、防護板１１に密着するベース部材２１と、を備え、ベース部材２１と電柱１００（図１参照）との間に直接緩衝材が注入される構成である。
ベース部材２１の軸方向一端側には、周方向に伸びる中空体９１が配置されており、軸方向他端には、ベース部材２１と電柱１００との間に注入された緩衝材の漏出を防止する蓋部材９５が取り付けられている。
中空体９１は、所要の立体形状（例えば図に示すような直方体形状）に成形されており、ベース部材２１の周方向両端部の領域を除く部位に取り付けられている。中空体９１の周方向両端部には、緩衝材を注入する為の注入口３３が設けられている。また、中空体９１の軸方向他端側には複数の開口９３が形成されている。この開口９３は、注入口３３から注入された緩衝材を軸方向他端（蓋部材９５側）に誘導する。
また、中空体９１は、ベース部材２１と電柱１００との間に注入された緩衝材が、軸方向一端側（図中下側）から漏出することを防止する役割を果たす。なお、中空体９１の電柱側の表面に第二の実施形態にて示した襞（図７、符号８３）を設けてもよい
【００３３】
蓋部材９５は、周方向に分割された複数の返し板９７から構成されている。各返し板９７は矩形状板材の一辺がベース部材２１に固定され、これと対向する他辺が電柱１００側に湾曲された形状である。隣接する返し板９７同士は、互いに周方向端部を重ねて合わせた状態としておくことが望ましい。
防護装置本体９０を電柱に巻き付けると、隣接する返し板９７の周方向端部同士が重なり合いながら、電柱１００とベース部材２１とが形成する空間と外部の空間とを分離して、緩衝材の漏出を防止する。電柱１００を包囲する際には、蓋部材９５側を地表面に密着させるように配置することで、各返し板９７が外面側（防護板１１側）に反り返ることを防止し、緩衝材の漏出を効果的に防止することができる。
なお、返し板９７を耐熱性及び剛性を有する素材から構成して、緩衝材として使用する簡易発泡硬質ウレタンフォームを用いたときに発生する熱や圧力に対抗できるようにする。
【００３４】
本実施形態において、注入口３３から簡易発泡硬質ウレタンフォームを注入すると、第一及び第二の実施形態と同様に、ウレタンフォームが発泡しながらベース部材２１と電柱１００との間に充填されていく。ウレタンフォームは、直接ベース部材２１の裏面側と電柱１００の外周面に密着した状態で硬化する。
以上のように、本実施形態によれば、袋体を省略したので、ウレタンフォームの自己接着力を利用して、電柱と防護装置とを固定することができる。
【符号の説明】
【００３５】
１、２、３…防護装置、１０…防護装置本体、１１…防護板、１３…注意喚起用表示、１５…突起、２１…ベース部材、２３…袋体、２５…小袋体、２７…連通孔、２９…連絡中空体、３１…挿通孔、３３…注入口、４１…固定部材、４３…線ファスナー、４５…基材、４７…スライダ、４９…引手、５１…エレメント、５３…エンドボックス、５５…エンドストップ、５７…離間防止部材、５９…突出片、６１ａ…挿通穴、６１ｂ…ネジ穴、６３…ネジ部材、７０…離間防止部材、８０…防護装置本体、８１…袋体、８３…襞、９０…防護装置本体、９１…中空体、９３…開口、９５…蓋部材、９７…返し板、１００…電柱
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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