(57)【要約】【課題】中間伝達部材を有した継ぎ手を備え、駆動側と被駆動側との回転軸の偏芯、偏角、軸ずれを吸収するとともに、回転剛性を低下させることなく、嵌め合い部の遊びに起因した振動を抑制できる駆動力伝達装置を提供する。【解決手段】駆動モータ１２１の出力軸１２３に接続された駆動側部材１３１と、感光体ドラム４０のドラム駆動軸９１に接続された被駆動側部材１３２と、駆動側部材１３１と被駆動側部材１３２の間で回転駆動力を伝達する中間体１４０とを有した接離可能なカップリング１３０を駆動伝達装置１１５に備えた。そして、駆動伝達装置１１５に、カップリング１３０の中間体１４０に設けたブレーキディスク１４２の外周面にブレーキアーム１５１の先端に設けたブレーキパッド１５２を押し付けてを摩擦力を付与するブレーキ機構１５０を設けた。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
駆動側の出力軸に同軸で接続される駆動側部材と、被駆動側の入力軸に同軸で接続される被駆動側部材と、前記駆動側部材及び前記被駆動側部材にそれぞれ所定の遊びを持って略同軸に嵌め合わされる中間伝達部材とを有する継ぎ手を備え、前記出力軸の回転駆動力を前記継ぎ手を介して前記入力軸に伝達する駆動伝達装置において、
回転駆動力伝達時に、前記中間伝達部材に対して少なくとも一方向の回転負荷を付与する回転負荷付与機構を設けていることを特徴とする駆動伝達装置。
【請求項２】
請求項１に記載の駆動伝達装置において、
前記継ぎ手が、前記駆動側部材及び前記被駆動側部材の嵌め合い部に回転駆動力を伝達する内歯又は外歯を有し、前記中間伝達部材の嵌め合い部に回転駆動力を伝達する外歯又は内歯を有したスプライン形式の継ぎ手であることを特徴とする駆動伝達装置。
【請求項３】
請求項１又は２に記載の駆動伝達装置において、
前記回転負荷付与機構が前記中間伝達部材に付与する回転負荷は、前記駆動側部材及び被駆動側部材の少なくとも一方、又は前記中間伝達部材と、該回転負荷付与機構に有した摩擦部材との摩擦力により生じることを特徴とする駆動伝達装置。
【請求項４】
請求項１乃至３のいずれか一に記載の駆動伝達装置において、
前記回転負荷付与機構が前記中間伝達部材に付与する回転負荷は、前記駆動側部材及び前記被駆動側部材の少なくとも一方に対して、前記中間伝達部材が相対的に回転する際の回転負荷であることを特徴とする駆動伝達装置。
【請求項５】
請求項４に記載の駆動伝達装置において、
前記中間伝達部材には、その回転軸心と同軸に、少なくとも一端側が開放された円形状の中空断面を有する中空部が形成されており、
前記回転負荷付与機構は、前記中間伝達部材の回転軸心に垂直な面に投影した場合に、前記中間伝達部材に形成された前記中空部の領域内となるように設けられ、
前記回転負荷付与機構が前記中間伝達部材に付与する回転負荷は、前記駆動側部材及び被駆動側部材の少なくとも一方と前記摩擦部材との摩擦力により生じることを特徴とする駆動伝達装置。
【請求項６】
請求項４又は５に記載の駆動伝達装置において、
前記回転負荷付与機構が前記中間伝達部材に付与する回転負荷を生じさせる摩擦力は、
回転する前記中間伝達部材の回転軸心の端部近傍に配置される前記摩擦部材と、前記駆動側部材及び被駆動側部材の少なくとも一方との摩擦力であることを特徴とする駆動伝達装置。
【請求項７】
請求項６に記載の駆動伝達装置において、
前記回転負荷付与機構が前記中間伝達部材に付与する回転負荷を生じさせる摩擦力は、
前記駆動側部材及び前記被駆動側部材の少なくとも一方への、弾性部材の弾性力又は磁力による摩擦部材の加圧により生じることを特徴とする駆動伝達装置。
【請求項８】
請求項５に記載の駆動伝達装置において、
前記回転負荷付与機構による前記中間伝達部材への回転負荷の付与が、
回転する前記中間伝達部材の回転軸心の長手方向略中央近傍で行われることを特徴とする駆動伝達装置。
【請求項９】
請求項１乃至８のいずれか一に記載の駆動伝達装置において、
前記入力軸に接続された被駆動側の被回転体又は該被回転体を有したユニットの着脱動作に起因して前記中間伝達部材が脱落しないように、該中間伝達部材の位置を規制する脱落防止機構を設けていることを特徴とする駆動伝達装置。
【請求項１０】
駆動源と、該駆動源により出力された回転駆動力を直接又は変速して被回転体に伝達する駆動伝達装置とを備えた駆動装置において、
前記駆動伝達装置として、請求項１乃至９のいずれか一に記載の駆動伝達装置を備えたことを特徴とする駆動装置。
【請求項１１】
被回転体と、該被回転体を回転駆動する駆動装置とを備えた画像形成装置において、
前記駆動装置として、請求項１０に記載の駆動装置を備えたことを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ファクシミリ、プリンタ、複写機等の画像形成装置に用いる駆動力伝達装置、この駆動力伝達装置を備えた駆動装置、及び画像形成装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来から、駆動源から回転駆動力を伝達されて回転する潜像担持体である感光体や、現像剤担持体である現像ローラ等の被回転体を直接又はユニット単位で、装置本体又は稼動位置に対して着脱又は移動可能に設けた駆動装置を備えた画像形成装置が知られている。このような画像形成装置の駆動装置には、被回転体又はユニットの取り外し又は移動時に、移動しない駆動源を設けた側の駆動装置の部分（以下、駆動側という）と、被回転体又はユニットとともに移動する部分（被駆動側という）とを、接離可能な継ぎ手（以下、カップリングという）等の駆動力伝達装置で連結、及び連結解除（離間）する構成のものが多い。
【０００３】
また、カップリングの構成については、従来からオルダム状カップリングや、スプライン形式のカップリング等が知られている。いずれのカップリングでも、用途により嵌め合うキーとキー溝に所定の間隙を設けたり、互いに噛み合う歯形に所定のバッククラッシ等のガタ（遊び）を設ける場合がある。このようにガタを設けることで、駆動側の出力軸と被駆動側の入力軸間に偏芯、偏角、軸ずれが少し生じていた場合であっても、生じた偏芯、偏角、軸ずれを吸収して回転駆動力の伝達が行えるためである。
【０００４】
例えば、特許文献１には、次のようなオルダム状カップリングを設けた駆動力伝達装置の構成が記載されている。駆動側の出力軸や被駆動側の入力軸に、キーとキー溝に設けた間隙では吸収できない偏芯、偏角、軸ずれが生じていた場合であっても、偏芯、偏角、軸ずれを吸収して円滑な回転駆動力の伝達が行えるように、被駆動側のカップリングにある程度の自由度を設けている。そして、ユニット（現像器）駆動側から連結解除させるように移動させた場合に被駆動側のカップリングの姿勢を弾性部材を設けて規制し、連結解除時の被駆動側のカップリングのガタに起因した騒音を低減したり、連結時の連結不良（係合不良）を抑制したりするというものである。
【０００５】
また、特許文献２には、次のような中間伝達部材（以下、中間体という）を有したスプライン形式のカップリングを設けた駆動力伝達装置の構成が記載されている。出力軸とカップリング、あるいはカップリングと入力軸の間に弾性部材からなる衝撃吸収機構を直列に設けた構成である。中間体を有したカップリングを用いることで、出力軸と入力軸の間に偏芯、偏角、軸ずれが生じている場合であっても、偏芯、偏角、軸ずれを吸収して回転駆動力の伝達が行えるというものである。そして、衝撃吸収機構を設けることでカップリングの駆動側及び被駆動側のスプラインと中間体との嵌め合い部を構成するそれぞれの歯形に設けたバッククラッシに起因した衝撃振動（以下、振動という）の、駆動側（出力軸側）あるいは被駆動側（入力軸側）への伝達を低減できるというものである。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、特許文献１に記載された構成では、嵌め合うキーとキー溝に所定の間隙を設けているため、駆動源の回転速度の変動や被回転体の回転負荷の変動に起因して、キーとキー溝の嵌め合い部で回転方向のガタが生じる。そして、このガタによりキーとキー溝が接触、離間を繰り返しカップリングで振動が発生してしまい、この振動が駆動側及び被駆動側に伝達されてしまう。このようにカップリングで発生した振動が伝達されると、高精度な被回転体の回転駆動を行えない可能性が高くなる。
【０００７】
一方、特許文献２に記載された構成では、上記のように衝撃吸収機構を設けることで、バッククラッシに起因して嵌め合い部で発生した振動の駆動側あるいは被駆動側への伝達を低減できるものの、次のような不具合が発生するおそれがある。そもそもバッククラッシに起因したカップリングの振動の発生自体を抑制する構成ではないため、中間体とカップリングの駆動側部材や被駆動側部材との嵌め合い部である噛み合い部で接触、離間を繰り返し振動が発生してしまう。この結果、中間体を設けることで生じる歯の噛み合い周期あるいは２倍周期で発生する振動を十分に抑制できない可能性が高い。また、衝撃吸収機構として弾性部材（シリコーンゴム）をカップリングと出力軸あるいは入力軸との間に直列に設けているため、駆動力伝達装置の回転剛性がカップリングの噛み合い剛性より確実に低いと考えられる弾性部材の剛性で決まってしまう。このように弾性部材の剛性で決まってしまうため、駆動側に対する被駆動側の回転位相の遅れが発生したり、正確な等角速度運転を行なうことができなかったりして、高精度な被回転体の回転駆動ができない可能性が高くなる。
【０００８】
本発明は以上の問題点に鑑みなされたものであり、その目的は、次のような駆動力伝達装置を提供することである。
中間伝達部材を有した継ぎ手を備え、駆動側と被駆動側との回転軸の偏芯、偏角、軸ずれを吸収するとともに、回転剛性を低下させることなく、嵌め合い部の遊びに起因した振動を抑制できる駆動力伝達装置である。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記目的を達成するために、請求項１に記載の発明は、駆動側の出力軸に同軸で接続される駆動側部材と、被駆動側の入力軸に同軸で接続される被駆動側部材と、前記駆動側部材及び前記被駆動側部材にそれぞれ所定の遊びを持って略同軸に嵌め合わされる中間伝達部材とを有する継ぎ手を備え、前記出力軸の回転駆動力を前記継ぎ手を介して前記入力軸に伝達する駆動伝達装置において、回転駆動力伝達時に、前記中間伝達部材に対して少なくとも一方向の回転負荷を付与する回転負荷付与機構を設けていることを特徴とするものである。
本発明によれば、中間伝達部材が駆動側部材及び被駆動側部材にそれぞれ所定の遊びを持って嵌め合わされるので、出力軸と入力軸の間に偏芯、偏角、軸ずれが生じている場合であっても、駆動側部材及び被駆動側部材と中間伝達部材との嵌め合わせ部でそれぞれ偏芯、偏角、軸ずれを吸収した回転駆動力の伝達が行える。すなわち、同程度のガタを設定した中間伝達体を有していない継ぎ手よりも、より大きなの偏芯、偏角、軸ずれを吸収した回転駆動力の伝達が行える。
そして、回転負荷付与機構で、回転駆動力伝達時に中間伝達部材に対して一方向の回転負荷を作用させたり、駆動側部材及び被駆動側部材の少なくとも一方に対して中間伝達部材が相対的に回転する際に中間伝達部材に回転負荷を作用させたりできる。これらのように回転負荷を作用させることで、中間伝達部材と駆動側部材及び被駆動側部材との嵌め合い部に設定した遊びに起因して、中間伝達部材と駆動側部材及び被駆動側部材との嵌め合い部が接触、離間を繰り返して生じる振動の発生を抑制することができる。
また、上記のように中間伝達部材対して回転負荷を作用させて振動の発生を抑制できるので、特許文献２の構成と異なり、駆動力伝達装置の回転剛性の低下を招くこともない。
【発明の効果】
【００１０】
本発明は、偏芯、偏角、軸ずれを吸収した回転駆動力の伝達が行える。そして、嵌め合い部が接触、離間を繰り返して生じる振動の発生を抑制することができる。また、中間伝達部材と駆動側部材及び被駆動側部材との嵌め合い部での剛性の低下を招くこともない。
よって、中間伝達部材を有した継ぎ手を備え、駆動側と被駆動側との回転軸の偏芯、偏角、軸ずれを吸収するとともに、回転剛性を低下させることなく、嵌め合い部の遊びに起因した振動を抑制できる駆動力伝達装置を提供できる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】一実施形態に係る画像形成装置の全体構成の説明図。
【図２】実施例１に係るドラム駆動装置の説明図。
【図３】実施例１に係るカップリングに設けた回転負荷付与機構の説明図。
【図４】実施例１に係るカップリングによる回転駆動力の伝達モデルの説明図。
【図５】実施例２に係るドラム駆動装置の説明図。
【図６】実施例３に係るドラム駆動装置の説明図。
【図７】実施例４に係るドラム駆動装置の説明図。
【図８】実施例５に係るドラム駆動装置の説明図。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
本発明を、電写真方式の画像形成装置であるカラー対応のＭＦＰ機（以下、複合機５００という）の潜像担持体である感光体ドラムの回転駆動装置に適用した一実施形態について、複数の実施例を挙げ、図を用いて説明する。図１は、本実施形態に係る画像形成装置の全体構成の説明図である。
【００１３】
まず、各実施例に共通する本実施形態の複合機５００の構成及び動作について説明する。この複合機５００は、図１に示すように、主に次のものから構成されている。画像形成装置本体であり画像を作像する作像部１００、作像部１００を載置する給紙テーブル２００、作像部１００上に取り付けられたスキャナ３００、及びスキャナ３００上に取り付けられた原稿自動搬送装置（ＡＤＦ）４００である。
【００１４】
スキャナ３００では、原稿照明用光源やミラーなどを搭載した第１走行体３０３と、複数の反射ミラーを搭載した第２走行体３０４とが往復移動するのにともなって、コンタクトガラス３０１上に載置された原稿の読取り走査が行われる。第２走行体３０４から送り出される走査光は、結像レンズ３０５によってその後方に設置されている読取りセンサ３０６の結像面に集光せしめられた後、読取りセンサ３０６によって画像信号として読込まれる。
【００１５】
作像部１００には、潜像担持体としてイエロー（Ｙ）、マゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）、ブラック（Ｂｋ）の各色のトナーに対応した感光体ドラム４０Ｙ、４０Ｍ、４０Ｃ、４０Ｂｋが設けられている。各感光体ドラム４０の周囲には現像装置７０、帯電装置８５、感光体クリーニング装置８６等の電子写真プロセスを実行する各手段が配置され、これによって画像形成ユニット３８（Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｂｋ）が形成されている。また、各画像形成ユニット３８は、プリンタ本体に脱着可能であり、一度に消耗部品を交換できるようになっている。各画像形成ユニット３８は４つ並列に設けられており、タンデム型画像形成部２０を形成している。ここで、各画像形成ユニット３８の構成は使用するトナーの色が異なるのみで、その構成・動作は、同一でああるので以下の説明では、符号Ｙ、Ｍ、Ｃ、Ｂｋは適宜、省略して説明する。
【００１６】
また、各画像形成ユニット３８内には、感光体ドラムユニット９０（不図示）を有している。詳しくは後述するが、感光体ドラムユニット９０のドラムホルダー９２（不図示）に保持された感光体ドラム４０の回転駆動力の入力軸であるドラム駆動軸９１（不図示）は、ドラムホルダー９２の片側に設けられた軸孔から、その先端が外部に出るように設けられている。このドラム駆動軸９１の先端にはドラム駆動装置１１０（不図示）の駆動伝達装置に設けたスプライン形式の継ぎ手の被駆動側部材が接続されており、感光体ドラムユニット９０装着時に駆動源の出力軸に接続される。
【００１７】
そして、各画像形成ユニット３８の現像装置７０においては、それぞれ上記４色のトナーを含んだ現像剤が用いられる。現像装置７０は、現像剤担持体である現像ローラ７１が現像剤を担持、搬送して、感光体ドラム４０との対向位置において、感光体ドラム４０上の潜像を現像する。
【００１８】
タンデム型画像形成部２０の上部には、画像情報に基づいて感光体ドラム４０をレーザ光又はＬＥＤ光により露光して潜像を形成する露光装置３１が設けられている。
【００１９】
また、タンデム型画像形成部２０の感光体ドラム４０と対向する下方位置には、無端状のベルト部材からなる中間転写体である中間転写ベルト１５が配置されている。中間転写ベルト１５は支持ローラ３４、支持ローラ３５及び２次転写バックアップローラ３６によって支持されている。中間転写ベルト１５を介して感光体ドラム４０と相対する隣接位置には、感光体ドラム４０上に形成された各色のトナー像を中間転写ベルト１５に転写する１次転写装置６２が配置されている。
【００２０】
中間転写ベルト１５の下方には、中間転写ベルト１５表面に重ね合わせて形成されたトナー像を、給紙テーブル２００の給紙カセット４４から搬送されてくるシートＰに一括転写する２次転写装置１９が配置されている。２次転写装置１９は、２次転写ローラ２３と、この２次転写ローラ２３を中間転写ベルト１５に接離可能に支持する接離機構（不図示）とを備えている。２次転写装置１９は中間転写ベルト１５を介して２次転写バックアップローラ３６に２次転写ローラ２３を押し当て、中間転写ベルト１５上のトナー像をシートＰに転写する。
【００２１】
中間転写ベルト１５の表面に残留するトナーを取り除くためにベルトクリーニングユニット３７が設けられている。ベルトクリーニングユニット３７は、例えばファーブラシやウレタンゴムで形成されたクリーニングブレードを中間転写ベルト１５に当接させて、中間転写ベルト１５に付着している２次転写残トナーを掻き取る。
【００２２】
２次転写装置１９に隣接するように定着装置６０が設けられており、定着装置６０はシートＰ上の画像を定着する。定着装置６０は、内部に熱源としてのヒータが組み込まれた加熱ローラ６６と、この加熱ローラ６６に押し当てられる加圧ローラ６７とから主として構成されている。
【００２３】
２次転写装置１９及び定着装置６０の下方には、シートＰを反転する反転装置２８が配置されている。反転装置２８は、シートＰの両面に画像を記録すべくシートＰを反転させる。
【００２４】
次に、上記構成の複合機５００の複写機としての動作について説明する。図１の原稿自動搬送装置４００の原稿台３０上に原稿をセットするか、または、原稿自動搬送装置４００を開いてスキャナ３００のコンタクトガラス３０１上に原稿をセットし、原稿自動搬送装置４００を閉じる。この状態で、操作パネル上のスタートスイッチ（不図示）を押すと、原稿自動搬送装置４００に原稿をセットしたときは、原稿を搬送してコンタクトガラス３０１上へと移動した後、第１走行体３０３および第２走行体３０４を走行させる。また、コンタクトガラス３０１上に原稿をセットしたときは直ちにスキャナ３００が駆動し、第１走行体３０３および第２走行体３０４を走行させる。そして、第１走行体３０３で光源から光を照射するとともに原稿面からの反射光を受ける。この反射光を第２走行体３０４に向けて反射し、第２走行体３０４のミラーで反射光を更に反射して結像レンズ３０５を通して読取りセンサ３０６に入射させ、読取りセンサ３０６で原稿内容を読取る。
【００２５】
また、操作パネル上のスタートスイッチを押すことによって、駆動モータ（不図示）を駆動させて、駆動ローラでもある支持ローラ３４を回転駆動し、他の支持ローラ３５、及び２次転写バックアップローラ３６を従動回転させる。このように回転させることで、中間転写ベルト１５を回動させる。同時に、各画像形成ユニット３８において、帯電装置８５によって感光体ドラム４０を一様に帯電させる。そして、スキャナ３００の読取り内容に応じて露光装置３１からレーザやＬＥＤ等による書込み光を照射して帯電した各感光体ドラム４０上に静電潜像を形成する。静電潜像が形成された感光体ドラム４０に現像装置７０からトナーを供給し、静電潜像を可視像化し、各感光体ドラム４０上にそれぞれイエロー（Ｙ）、マゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）、ブラック（Ｂｋ）の単色画像を形成する。単色画像を順次１次転写装置６２によって中間転写ベルト１５上に重なるように１次転写し、中間転写ベルト１５上に合成カラー画像を形成する。画像転写後の感光体ドラム４０の表面は、感光体クリーニング装置８６によって残留トナーを除去し、除電装置（不図示）で除電して再度の画像形成に備える。
【００２６】
操作パネル上のスタートスイッチを押すことにより、また給紙テーブル２００の給紙ローラ４２の１つが選択されて回転し、ペーパーバンク４３に多段に設けられた給紙カセット４４の１つからシートＰを繰り出す。繰り出したシートＰを、分離ローラ４５で１枚ずつ分離して給紙路４６に挿入し、搬送ローラ対４７で搬送して作像部１００内の給紙路４８に導き、レジストローラ対４９に突き当てて停止させる。次に、中間転写ベルト１５上の合成カラー画像にタイミングを合わせてレジストローラ対４９を回転し、中間転写ベルト１５と二次転写装置１９との間にシートＰを送り込み二次転写装置１９で転写してシートＰ上にカラー画像を転写する。
【００２７】
２次転写ローラ２３を通過した未定着トナー像を担持したシートＰを、定着装置６０へ搬送し、定着装置６０で熱と圧力とを加えて転写画像を定着する。画像定着後のシートＰは、切換爪５５で切り換えて排出ローラ対５６によって排出し、排紙トレイ５７上にスタックされるか、切換爪５５で切り換えて反転装置２８に導入される。反転装置２８に導入したシートＰは、反転されて再び転写位置へと導かれ、裏面にも画像を記録され、その後、排出ローラ対５６で排紙トレイ５７上に排出される。このとき、画像転写後の中間転写ベルト１５上に残留する残留トナーをベルトクリーニングユニット３７で除去し、タンデム型画像形成部２０による再度の画像形成に備える。
【００２８】
次に、本実施形態の特徴部である、感光体ドラムユニット９０の駆動装置であるドラム駆動装置１１０に備えた、中間伝達部材（以下、中間体という）を有したスプライン形式の継ぎ手であるカップリングを具備した駆動伝達装置について、複数の実施例を挙げて説明する。ここで、各画像形成ユニット３８に対応するドラム駆動装置１１０の構成は、対応する各画像形成ユニット３８で使用するトナーの色が異なるのみで、その構成・動作は、同一であある。したがって、以下の説明では、符号Ｙ、Ｍ、Ｃ、Ｂｋは適宜、省略して説明する。
【００２９】
（実施例１）
本実施形態のドラム駆動装置１１０の第１の実施例について、図を用いて説明する。図２は、本実施例に係るドラム駆動装置１１０の説明図、図３は、本実施例に係るカップリング１３０に設けた回転負荷付与機構の説明図であり、図２のａ−ａ’断面を示している。図４は、本実施例に係るカップリング１３０による回転駆動力の伝達モデルの説明図である。
【００３０】
図２に示すように、本実施例のドラム駆動装置１１０は、主に感光体ドラム４０の回転駆動力の入力軸であるドラム駆動軸９１、駆動ユニット１２０、ドラム駆動軸９１と駆動ユニット１２０の回転駆動力の出力軸である出力軸１２３とを接続するカップリング１３０を設けた駆動伝達装置１１５から構成されている。
【００３１】
ドラム駆動軸９１は感光体ドラム４０の両端部に設けられた感光体フランジに固定され、軸受け９３を介して感光体ドラムユニット９０のドラムホルダー９２に回転可能に保持されており、感光体ドラムユニット９０の構成部材でもある。また、ドラム駆動軸９１の駆動側の端部にはカップリング１３０の被駆動側部材１３２が同軸で固定（接続）されており、カップリング１３０の中間体１４０に対し接離可能にすることで、感光体ドラムユニット９０を装置本体に対し着脱可能に構成されている。また、ドラムホルダー９２は、装置本体に対し着脱可能に構成されており、図中右方向に移動させることで装着し、図中左方向に移動させることで取り外しが行える。
【００３２】
ドラムホルダー９２の底部には、装置本体側に設けられたロック機構のロックピン９４に嵌め合うロック穴が設けられており、装着後にロックピン９４とロック穴とを嵌め合わせることでドラムホルダー９２を規定の位置に規制する。すなわち、装着後にロックピン９４とロック穴とを嵌め合わせることで感光体ドラムユニット９０を規定の位置に規制する。また、感光体ドラムユニット９０の取り外し時には、装置本体側に設けられた解除レバー（不図示）を動作させることで、ロックピン９４を下方へ移動させてロック穴との嵌め合いを解除し、感光体ドラムユニット９０を取り外し可能な状態にできる。
【００３３】
駆動ユニット１２０は、駆動モータ１２１とエンドプレート１２２とから構成され、エンドプレート１２２が装置本体の側板（不図示）にネジ固定され位置決めされている。また、駆動モータ１２１の出力軸１２３の被駆動側の端部には、カップリング１３０の駆動側部材１３１が同軸で固定（接続）されている。
【００３４】
カップリング１３０は、駆動側部材１３１、中間体１４０、及び被駆動側部材１３２から構成されており、駆動側部材１３１と被駆動側部材１３２には内歯が、中間体１４０には外歯が形成されたスプライン形式の継ぎ手である。そして、中間体１４０と、駆動側部材１３１及び被駆動側部材１３２との嵌め合わせ部である噛み合い部で、各歯が噛み合うことで回転駆動力の伝達を行う。また、上述したようにドラム駆動軸９１に固定された被駆動側部材１３２と中間体１４０とを離間させることで、感光体ドラムユニット９０の装置本体に対する着脱を可能にしている。
【００３５】
このように中間体１４０を有したカップリング１３０を駆動伝達装置１１５に設ける構成では、連結するドラム駆動軸９１と出力軸１２３との軸心に、偏芯、偏角、軸心ずれ等の誤差が生じた場合でも、前記誤差を中間体１４０と、駆動側部材１３１及び被駆動側部材１３２との噛み合い部で、それぞれ吸収することができる。すなわち、同程度のガタを設定した中間伝達体を有していない継ぎ手よりも、より大きな偏芯、偏角、軸ずれを吸収した回転駆動力の伝達が行える。このような誤差の吸収は、スプライン結合における歯の噛み合いに設けたバックラッシにより吸収する。
【００３６】
しかし、このバックラッシにより生じるガタ（遊び）に起因して、被駆動体である感光体ドラム４０や駆動モータ１２１の回転時の微小なトルク変動や、ドラム駆動装置１１０の共振帯域における共振現象が生じる場合がある。このため、中間体１４０と駆動側部材１３１や被駆動側部材１３２との噛み合い部では各部材が一方向の負荷を負って回転するのでなく、接触、離間を繰り返しながら回転駆動力を伝達することになる。そして、被駆動側である被駆動側部材１３２では、カップリング１３０の各歯の噛み合いに加えて、中間体１４０が駆動側部材１３１及び被駆動側部材１３２の両歯面に噛み合うことになる。この結果、中間体１４０を設けることで生じる歯の噛み合い周期あるいは２倍周期で振動が発生することになる。
【００３７】
上記現象を抑制するために発明者らは鋭意実験を重ね、カップリング１３０の中間体１４０に摩擦力により生じさせた回転負荷を付与して、回転剛性を低下させることなく、上記ガタに起因した振動を抑制できる駆動伝達装置１１５を考案した。本実施例のドラム駆動装置１１０に設ける駆動伝達装置１１５では、中間体１４０に回転負荷を付与する回転負荷付与機構として、次のようなブレーキ機構１５０を設けた。図２に示すように、中間体１４０に摩擦力を付与するために、中間体１４０のほぼ中央で歯形が噛み合わない位置に、外部から摩擦ブレーキを付与するブレーキディスク１４２を、中間体１４０に形成した外歯と同心状に設けた。本実施例の中間体１４０は樹脂製であるため、ブレーキディスク１４２は樹脂成型により容易に形成可能である。
【００３８】
そして、ブレーキディスク１４２の外周面に、装置本体側に支持され、かつブレーキディスク１４２の外周面に対する加圧力が設定可能なブレーキ機構１５０の摩擦部材であるブレーキパッド１５２を、上記振動を抑制できる極、弱い力で押し付ける。図３に示すように、ブレーキ機構１５０はブレーキアーム１５１、このブレーキアーム１５１の一端側のブレーキディスク１４２に対向する面に貼り付けられたブレーキパッド１５２、及びブレーキアーム１５１をブレーキディスク１４２の外周面に押し付けるとともに保持するブレーキ保持機構１５７からなる。ブレーキアーム１５１は金属等の剛性材料からなり、上記のように一端側にはブレーキパッド１５２が貼り付けられ、他端がブレーキ保持機構によりブレーキディスク１４２の外周面に押し付けられるように保持されている。
【００３９】
また、ブレーキアーム１５１がブレーキパッド１５２を介してブレーキディスク１４２の外周面に接触する近傍の断面形状は、図２に示すように開口部を下方に向けたコの字状の寄り止め１５６が形成されており、ブレーキパッド１５２の巾方向を挟み込むように構成されている。この寄り止め１５６が中間体１４０のスラスト方向移動を規制することで、稼動中の寄り現象により中間体１４０の端部が駆動側部材１３１又は被駆動側部材１３２に直接、接触することによる過大負荷トルクの発生を阻止できる。また、感光体ドラムユニット９０を装置本体に対して着脱を行う際に、着脱にともなうスラスト力の作用により、中間体１４０が脱落することを防止する機能を備えることができる。
また、ブレーキディスク１４２の外周面に押し付け、摩擦力を確保するブレーキパッド１５２としては、ＮＢＲゴム等の高分子合成ゴムやコルクのシート等を用いることができる。
【００４０】
ブレーキ保持機構１５７は、図３に示すようにブレーキアーム１５１の他端に加圧力を設定可能なものであり、装置本体に支持された保持部材１５３、加圧ばね１５５、及び加圧ばね１５５による加圧力を調整する調整ネジ１５４から構成されている。保持部材１５３の略水平な上面に、ブレーキパッド１５２を貼り付けたブレーキアーム１５１の一端側が多少浮くように他端を当接させて支持し、ブレーキアーム１５１に設けた穴（不図示）に加圧ばね１５５を介して加圧する調整ネジ１５４をネジ込むことで、加圧力の調整を可能としている。
【００４１】
上記のように構成することで、カップリング１３０の回転入力軸となる出力軸１２３に固定された駆動側部材１３１と、回転出力軸となるドラム駆動軸９１の端部に固定された被駆動側部材１３２との間に、図４に示すような回転駆動力の伝達モデルを形成できる。
具体的には、ア）：カップリング部の各噛み合い部での歯の剛性、イ）：回転負荷付与機構であるブレーキ機構１５０によるブレーキ機能、ウ）：摩擦部材であるブレーキパッド１５２の粘性によるダンパー機能、とを並列に備えた回転駆動力の伝達モデルである。このようにア）〜ウ）を並列に備えることで、ガタに起因した振動を抑制することができとともに、カップリング部の各噛み合い部での歯の剛性を確保して被駆動側のドラム駆動軸９１を回転駆動するために必要な駆動トルクを回転位相遅れを発生することなく、伝達することができる。
【００４２】
このように回転位相遅れを発生させないことで、仮に出力軸１２３の１回転変動（〜数十ヘルツ）の回転変動があった場合であっても、駆動モータ１２１のモータ回転速度の可変制御により、被回転体である感光体ドラム４０の回転駆動を安定化させるという操作が可能となる。
そして、ウ）のダンパー機能については、イ）のブレーキ機能を作用させるブレーキパッド１５２の材料の選択によっては、同時に獲得することができる。例えば、tanδ値の大きなＮＢＲゴム等の高分子合成ゴム等を選択するのが有効である。
なお、上記従来技術で説明した特許文献２の構成は、弾性部材をカップリングに直列に配置するモデルとなり、伝達剛性はこの弾性部材で決定されるので、本実施例の図４に示した伝達モデルとは全く異なる考え方により採用されたものである。
【００４３】
上述したように本実施例のブレーキ機構１５０では簡易な構成で、ア）：カップリング部の各噛み合い部での歯の剛性、イ）：回転負荷付与機構であるブレーキ機構１５０によるブレーキ機能、ウ）：摩擦部材であるブレーキパッド１５２の粘性によるダンパー機能を並列に獲得することが可能である。
【００４４】
また、上記のようにカップリング１３０を中間体１４０を有した継ぎ手とすることで、駆動側の出力軸１２３と被駆動側の入力軸であるドラム駆動軸９１との間に偏芯、偏角、軸ずれが生じている場合であっても、偏芯、偏角、軸ずれを吸収した回転駆動力の伝達が行える。そして、回転負荷付与機構で、中間体１４０と駆動側部材１３１又は被駆動側部材１３２との噛み合い部が離間しようとする際に、中間体１４０に摩擦力による一方向の回転負荷を作用させることができる。このように回転負荷を作用させることで、中間体１４０と駆動側部材１３１及び被駆動側部材１３２との噛み合い部に設定したガタに起因して、中間体１４０と駆動側部材１３１及び被駆動側部材１３２との噛み合い部が接触、離間を繰り返して生じる振動の発生を抑制することができ、振動のない滑らかな安定した回転駆動力の伝達が行なえる。
【００４５】
また、ブレーキ機構１５０により生じさせた一方向の回転負荷を作用させることで振動の発生を抑制しているので、特許文献２の構成と異なり、中間体１４０と駆動側部材１３１及び被駆動側部材１３２との噛み合い部での剛性の低下を招くこともない。
さらに、回転負荷付与機構であるブレーキ機構１５０に用いるブレーキパッド１５２の材料にtanδ値の大きなＮＢＲゴム等の高分子合成ゴム等を選択し、粘性により振動を減衰させる粘性ダンパー機能を付与することで、高周波帯域での振動も抑制することが可能となる。
【００４６】
よって、中間体１４０を有したカップリング１３０を備え、駆動側の出力軸１２３と被駆動側の入力軸であるドラム駆動軸９１との間に回転軸の偏芯、偏角、軸ずれを吸収するとともに、回転剛性を低下させることなく、噛み合い部のガタ（遊び）に起因した振動を抑制できる駆動力伝達装置を提供できる。
【００４７】
また、カップリング１３０をスプライン形式の継ぎ手とすることで、伝達可能な回転トルクを高めることができ、複合機５００内で比較的に回転負荷が大きな感光体ドラム４０や、中間転写ベルト１５を回転駆動させる駆動ローラである支持ローラ３４の回転駆動にも適用可能である。
また、ブレーキ機構１５０のブレーキアーム１５１に寄り止め１５６を形成して、中間体１４０のスラスト方向の移動を規制することで、感光体ドラムユニット９０を装置本体に対して着脱を行う際に、着脱にともなうスラスト力の作用により、中間体１４０が脱落することを防止する機能を備えることができる。したがって、一旦取り外した後、再度、感光体ドラムユニット９０を装着する際に、正しくカップリング１３０を接続することができ、カップリング１３０の回転駆動力の伝達機能を正常に機能させることができる。また、本実施例では、ブレーキ機構１５０のブレーキアーム１５１に寄り止め１５６を形成した構成について説明したが、独立して寄り止め１５６を設けて装置本体に支持させる構成としても良い。
【００４８】
（実施例２）
本実施形態のドラム駆動装置１１０の第２の実施例について、図を用いて説明する。本実施例と実施例１とでは、回転負荷付与機構の構成に係る点のみが異なる。したがって、実施例１と同様な構成・動作、及び作用・効果等については、適宜省略して説明する。また、同様な構成部材には、同一の符号を付して説明する。図５は、本実施例に係るドラム駆動装置１１０の説明図であり、（ａ）が駆動モータ１２１の出力軸１２３に平行な断面説明図、（ｂ）が（ａ）のｂ−ｂ’断面における圧縮コイルバネ１６２と摩擦部材１６３との接続の説明図である。
【００４９】
本実施例のドラム駆動装置１１０では、駆動伝達装置１１５に設ける回転負荷付与機構として次のようなバネ式回転負荷付与機構１６０を設けた。中間体１４０に、その回転軸心と同軸になるように円形状の中空断面を有する中空部を形成し、バネ式回転負荷付与機構１６０を、中間体１４０の回転軸心に垂直な面に投影した場合に、中間体１４０に形成された中空部の領域内となるように設けた。つまりカップリング１３０に内包するように設けた。そして、バネ式回転負荷付与機構１６０により中間体１４０に付与する回転負荷を生じさせる摩擦力が、バネ式回転負荷付与機構１６０に有した摩擦部材である摩擦部材１６３と、駆動側部材１３１及び被駆動側部材１３２の中間体１４０の軸方向端部に対向する内壁部（以下、対向内壁部という）との接触により生じるように構成した。また、このバネ式回転負荷付与機構１６０には、駆動側部材１３１及び被駆動側部材１３２の対向内壁部に向け摩擦部材１６３を加圧する加圧部材として弾性部材である圧縮コイルバネ１６２を有している。この圧縮コイルバネ１６２により摩擦部材１６３と各対向内壁部との間に生じる摩擦力により生じた回転負荷が、圧縮コイルバネ１６２を介して中間体１４０に付与されることになる。
【００５０】
このように駆動伝達装置１１５を構成することで、バネ式回転負荷付与機構１６０により、駆動側部材１３１及び被駆動側部材１３２に対して相対的に回転する中間体１４０に、回転軸心を中心としたいづれの方向の回転時においても回転負荷を付与することができる。
【００５１】
また、回転負荷付与機構を中間体１４０の外部に設けた構成に比べ、摩擦力を作用（発生）させる位置を中間体１４０の軸心に近づけることができる。さらに、摩擦力を発生させる加圧力を中間体１４０の軸心と平行に作用させて、中間体１４０が、その軸心に垂直な方向の加圧力に起因した力を受けないようにすることができる。したがって、回転負荷付与機構を中間体１４０の外部に設けた構成に比べ、摩擦力を作用させる位置を中間体１４０の軸心に近づけ、摩擦力が変動した際にも軸心を中心としたモーメントの変動を小さくできるとともに、軸心に垂直な方向の加圧力を受けないようにでき、噛み合い部に作用する局部的な力の発生を低減して、中間体１４０の回転変動を抑制することができる。
また、バネ式回転負荷付与機構１６０を、中間体１４０の回転軸心に垂直な面に投影した場合に、中間体１４０に形成された中空部の領域内となるように設けることで、中間体１４０の外部に回転負荷付与機構を設ける構成に比べ、装置本体側に設ける構成部材の分、駆動伝達装置１１５を小型化することもできる。
【００５２】
より具体的には、本実施例のバネ式回転負荷付与機構１６０は、図５（ａ）に示すように中空状の中間体１４０の内部に配置された圧縮コイルバネ１６２と、圧縮コイルバネ１６２の両端のコイルエンドにそれぞれ固定された摩擦部材１６３と、中間体１４０の内周面に形成された突起部１６１とから構成されている。本実施例の中間体１４０は樹脂で成形加工され、その内周面の回転軸方向略中央の位置に形成された複数の突起部１６１に、圧縮コイルバネ１６２を捩りながら、中間体１４０の両端部から圧縮コイルバネ１６２が均等にはみ出すようにセットする。このようにセットすることで、圧縮コイルバネ１６２は中間体１４０の内部から外れることなく固定され、圧縮された際に突起部１６１に対して左右対称に、それぞれ等しいバネ加圧力（反発力）が発生する。
【００５３】
また、圧縮コイルバネ１６２の両端部のコイルエンドの直線部分には、摩擦部材１６３がそれぞれ固定されている。これらの摩擦部材１６３の固定は、図５（ｂ）に示すように、圧縮コイルバネ１６２のコイルエンドの直線部分を摩擦部材１６３に設けた直線状の溝部に嵌め込むとともに接着固定している。摩擦部材１６３は、ウレタン系ゴム、クロロプレンゴム等の材料で、これを適正硬度に成形することで必要な摩擦係数を設定することができる。摩擦部材１６３の対向内壁部と接する部分に曲率を設けており、圧縮コイルバネ１６２による加圧力の接触部での偏りを低減するように構成している。このように偏りを抑制することで、スプライン形式の継ぎ手であるカップリング１３０の各歯の噛み合い時に変則的なトルク変動が起きるのを抑制できる。このような摩擦部材１６３の圧縮コイルバネ１６２への固定を、圧縮コイルバネ１６２の両端部で行っている。
【００５４】
また、中間体１４０の軸心方向略中央の外周面に、中間体１４０の駆動側部材１３１側からの脱落を防止するための脱落防止リング１４３が設けており、装置本体に支持された寄り止め１５６で、中間体１４０のスラスト方向の移動を規制している。このように移動を規制することで、実施例１と同様に中間体１４０の脱落防止機能を獲得できる。また、一旦取り外した後、再度、感光体ドラムユニット９０を装着する際に、正しくカップリング１３０を接続することができ、カップリング１３０の回転駆動力の伝達機能を正常に機能させることもできる。
【００５５】
上記のような中間体１４０を保持した駆動側部材１３１に、感光体ドラムユニット９０の装置本体への装着にともない被駆動側部材１３２が接続されると、カップリング１３０内では次のようにバネ式回転負荷付与機構１６０が動作する。スプライン形式のカップリング１３０の中間体１４０と駆動側部材１３１及び被駆動側部材１３２の歯同士の噛み合いが行われる。そして、前記噛み合いと同時に、駆動側部材１３１及び被駆動側部材１３２の対向内壁部にバネ式回転負荷付与機構１６０の摩擦部材１６３が圧縮コイルバネ１６２の加圧力で加圧され接触する。
【００５６】
上記のように加圧することで、駆動側部材１３１及び被駆動側部材１３２と中間体１４０との噛み合い部で各歯が接触、離間するように駆動側部材１３１及び被駆動側部材１３２に対し相対的に回転しようとする中間体１４０の回転を抑える方向に摩擦力を作用させて回転負荷を付与することができる。この回転負荷によって中間体１４０は、回転方向にガタつくことなく保持され、回転時に振動のない回転駆動力の伝達を持続することが可能となる。
【００５７】
また、上記のように中間体１４０に付与する回転負荷を生じさせる摩擦力は、中間体１４０の回転軸心近傍で作用させるのが良い。つまり、中間体１４０の外部、つまり軸心から周方向に離れた位置で摩擦力を作用させる構成では、この摩擦力に変動が生じると、摩擦力により軸心に垂直な方向に働くモーメントにも大きな変動が生じ、このモーメントの変動により噛み合い部（ギア歯面）で局部的な力が作用して噛み合い部に作用する力が増したり、減少したりして回転変動を大きくしてしまう。そこで、中間体１４０の、軸心の両端、又は片端の軸心近傍に、軸心と平行な加圧力を作用させて軸心近傍で摩擦力を作用させて、摩擦力の変動に起因したモーメントの変動を小さくして噛み合い変動を抑制することとした。
【００５８】
そして、本実施例のバネ式回転負荷付与機構１６０では、上記のように圧縮コイルバネ１６２による中間体１４０の軸心と平行な加圧力を、回転する中間体１４０の回転軸心の端部近傍に配置される摩擦部材１６３に作用させて中間体１４０への摩擦力の付与を行っている。このように摩擦力の付与を行うことで、摩擦力を発生させる加圧力を中間体１４０の軸心と平行に作用させて、中間体１４０が、その軸心に垂直な方向の加圧力に起因した力を受けないようにできる。したがって、カップリング１３０による回転駆動力の伝達時以上の力が噛み合い部に作用することを抑制できる。
【００５９】
また、バネ式回転負荷付与機構１６０による中間体１４０への摩擦力の付与が、弾性部材である圧縮コイルバネ１６２の弾性力と、中間体１４０の端部近傍に配置する摩擦部材１６３との組み合わせにより行われている。したがって、駆動側部材１３１及び被駆動側部材１３２の嵌め合い部とは異なる対向内壁部と摩擦部材１６３との接触による複合的構成で摩擦力を得て中間体１４０に作用させることができ、駆動伝達装置１１５の小型化に寄与することができる。
【００６０】
（実施例３）
本実施形態のドラム駆動装置１１０の第３の実施例について、図を用いて説明する。本実施例と実施例２とでは、中間体１４０に設ける回転負荷付与機構でカップリング１３０の駆動側部材１３１及び被駆動側部材１３２の対向内壁部に摩擦部材１６３を加圧する構成に係る点のみが異なる。したがって、実施例２と同様な構成・動作、及び作用・効果等については、適宜省略して説明する。また、同様な構成部材には、同一の符号を付して説明する。図６、本実施例に係るドラム駆動装置１１０の説明図である。
【００６１】
上述した実施例２では、摩擦部材１６３を駆動側部材１３１及び被駆動側部材１３２の対向内壁部に加圧する加圧部材として弾性部材である圧縮コイルバネ１６２を用いたバネ式回転負荷付与機構１６０について説明した。これに対し本実施例の回転負荷付与機構は、加圧部材として弾性部材である低硬度ゴム１６４を中間体１４０に形成した中空内部に設けたゴム式回転負荷付与機構１６６である。
【００６２】
図６に示すように、中間体１４０の中空内部に、中間体１４０の軸心方向の長さよりも多用長い略円柱状の低硬度ゴム１６４を配置し、中間体１４０の軸心方向の略中央の内周面に接着している。そして、接着後の低硬度ゴム１６４の両端の中間体１４０からのはみ出し量がほぼ均等になるように構成している。また、駆動側部材１３１及び被駆動側部材１３２の対向内壁部に対向する低硬度ゴム１６４の面には、摩擦部材１６３を接着して設けている。
【００６３】
また、低硬度ゴム１６６を設けた中間体１４０を、カップリング１３０にセットした場合に、低硬度ゴム１６６が中間体１４０の軸心方向で弾性変形して短くなるように低硬度ゴム１６６の長さを設定している。このように設定することで、低硬度ゴム１６６を設けた中間体１４０をカップリング１３０にセットした場合に、低硬度ゴム１６６の弾性変形分の弾性力を加圧力として摩擦部材１６３に作用させることができる。そして、摩擦部材１６３を駆動側部材１３１及び被駆動側部材１３２の対向内壁部に向け加圧して摩擦力を作用させ、駆動側部材１３１及び被駆動側部材１３２に対し相対的に回転しようとする中間体１４０に回転負荷を付与することができる。
【００６４】
このようにゴム式回転負荷付与機構１６６を構成することで、摩擦部材１６３を駆動側部材１３１及び被駆動側部材１３２の対向内壁部に向け加圧して、中間体１４０に摩擦力を作用させることができる。よって、上述した実施例２のバネ式回転負荷付与機構１６０と同様な効果を奏することができる。
【００６５】
また、本実施例のゴム式回転負荷付与機構１６６の説明では、加圧部材として弾性部材である低硬度ゴム１６６を用いた例について説明したが、本発明はこのような構成に限定されるものではなく、例えば発泡性ゴム等を用いても良い。
また、低硬度ゴム１６６からなる加圧部材と、摩擦部材１６３とを別個に設け接着する構成について説明したが、本発明はこのような構成に限定されるものではなく、例えば、加圧部材と摩擦部材とを一体に形成した低硬度の高分子合成ゴム等としても良い。このよに一体に形成する場合には、用いる材料の種類により、所望の摩擦計数を確保する。
【００６６】
（実施例４）
本実施形態のドラム駆動装置１１０の第４の実施例について、図を用いて説明する。本実施例と実施例２、３とでは、中間体１４０に設ける回転負荷付与機構でカップリング１３０の駆動側部材１３１及び被駆動側部材１３２の対向内壁部に摩擦部材１６３を加圧する構成に係る点のみが異なる。したがって、実施例２、３と同様な構成・動作、及び作用・効果等については、適宜省略して説明する。また、同様な構成部材には、同一の符号を付して説明する。図７、本実施例に係るドラム駆動装置１１０の説明図である。
【００６７】
上述した実施例２では、加圧部材に弾性部材である圧縮コイルバネ１６２を用いたバネ式回転負荷付与機構１６０、実施例３では、加圧部材に弾性部材である低硬度ゴム１６４を用いたゴム式回転負荷付与機構１６６について説明した。これに対し本実施例の回転負荷付与機構は、加圧部材として永久磁石からなる第１磁性体１７２、第２磁性体１７３の対を、駆動側部材１３１及び被駆動側部材１３２の対向内壁部に第１磁性体１７２、中間体１４０に形成した中空内部の両端に第２磁性体１７３をそれぞれ設けた磁力式回転負荷付与機構１７０である。
【００６８】
図７に示すように、中間体１４０の中空内部の軸心方向両端部に図中左側にＳ極、右側にＮ極となるように、第２磁性体１７３を接着して設けている。また、駆動側部材１３１及び被駆動側部材１３２の対向内壁部にも、図中左側にＳ極、右側にＮ極となるように、第１磁性体１７２を接着して設けている。そして、中間体１４０に設けた磁性体１７３の各対向内壁部に対向する面に摩擦部材である摩擦シート１７１を接着している。
【００６９】
このように磁力式回転負荷付与機構１７０を構成することで、摩擦シート１７１を互いに磁力により引き合い吸着しようとする第１磁性体１７２と第２磁性体１７３の対で挟み込み、磁力による吸着力を加圧力として利用して摩擦力を確保する。よって、上述した実施例２のバネ式回転負荷付与機構１６０や、実施例３のゴム式回転負荷付与機構１６６と同様な効果を奏することができる。
【００７０】
（実施例５）
本実施形態のドラム駆動装置１１０の第５の実施例について、図を用いて説明する。本実施例と実施例１乃至４とでは、回転負荷付与機構の構成に係る点のみが異なる。したがって、実施例１乃至４と同様な構成・動作、及び作用・効果等については、適宜省略して説明する。また、同様な構成部材には、同一の符号を付して説明する。図８、本実施例に係るドラム駆動装置１１０の説明図である。
【００７１】
本実施例のドラム駆動装置１１０では、駆動伝達装置１１５に設ける回転負荷付与機構として次のような軸周面式回転負荷付与機構１８０を設けた。図８に示すように、軸周面式回転負荷付与機構１８０は、主に中間体１４０に形成された中空内部の軸方向略中央に固定される弾性部材であるドーナッツ状弾性部材１８１と、ドーナッツ状弾性部材１８１の穴に挿入される駆動側部材１３１の回転軸と同軸に設けられた円柱状のシャフト１８２とから構成されている。
【００７２】
また、中間体１４０のスラスト方向の移動を規制する（抜け止めを行う）ために、シャフト１８２のドーナッツ状弾性部材１８１の穴を貫通した先端部に接続するストッパー１８４を設けている。そして、ストッパー１８４とドーナッツ状弾性部材１８１の側面同士が直接接触して摩擦力が生じないように、ストッパー１８４とドーナッツ状弾性部材１８１の側面の間には、摩擦力を低減するテフロン（登録商標）シートからなるスペーサ１８３を介在させている。また、ストッパー１８４には雄ネジが設けられ、シャフト１８２の先端には雌ネジが設けられており、シャフト１８２をドーナッツ状弾性部材１８１の穴に挿入して、その先端を貫通させた後、ストッパー１８４に設けた雄ネジをねじ込んで固定する。
【００７３】
上記のようにドーナッツ状弾性部材１８１には、中間体１４０の軸心と同軸の所定の径の穴を設けている。また、ドーナッツ状弾性部材１８１の、中間体１４０に形成された中空内部の軸方向略中央の内周面への固定方法は、成形による焼ききばめでも良いし接着でも良い。
また、駆動側部材１３１には、上記のように固定されたドーナッツ状弾性部材１８１の穴に挿入されて貫通するように、駆動側部材１３１の対向内壁部から回転軸と同軸に円柱状のシャフト１８２が設けられている。シャフト１８２は、ドーナッツ状弾性部材１８１の穴径に対し若干のプラス公差で設定されており、ドーナッツ状弾性部材１８１の穴に差し込むことで、ドーナッツ状弾性部材１８１の穴が広がるように構成されている。
【００７４】
ドーナッツ状弾性部材１８１の穴が広がると、ドーナッツ状弾性部材１８１の穴及びその周辺のドーナッツ状弾性部材１８１の部分が弾性変形する。このドーナッツ状弾性部材１８１の弾性変形により、ドーナッツ状弾性部材１８１の穴の内周面を、シャフト１８２の外周面に向け加圧する加圧力が生じる。そして、この加圧力により、ドーナッツ状弾性部材１８１の穴の内周面と、相対的な回転が生じた際にシャフト１８２の外周面との間に相対的な回転を抑える方向の摩擦力が作用し、その内周面に固定されたドーナッツ状弾性部材１８１を介して中間体１４０に回転負荷が付与される。
そして、中間体１４０への軸周面式回転負荷付与機構１８０による摩擦力の付与を中間体１４０の軸心近傍に配置されることとなる駆動側部材１３１のシャフト１８２の外周面とドーナッツ状弾性部材１８１の穴の内周面としている。このため、作用させる摩擦力の変動に起因したモーメントの変動を、実施例１で説明した構成のように中間体１４０の外部で摩擦力を作用させる構成よりも小さくできる。
【００７５】
このように中間体１４０に摩擦力を作用させることで、上述した実施例２乃至４とほぼ同様な効果を奏することができる。加えて、中間体１４０に安定した摩擦力を作用させることができ、噛み合い部（嵌め合い部）のガタに起因した振動をより抑制することができる。また、中間体１４０の両端部の噛み合い部が、駆動側部材１３１及び被駆動側部材１３２と、ほぼ均一な力で噛み合うことができるというメリットも生じる。
【００７６】
また、バネ式回転負荷付与機構１６０が中間体１４０に付与する回転負荷は、駆動側部材１３１及び被駆動側部材１３１の少なくとも一方に対して、中間体１４０が相対的に回転する際の回転負荷である。したがって、バネ式回転負荷付与機構１６０により、駆動側部材１３１及び被駆動側部材１３２の少なくとも一方に対して相対的に回転する中間体１４０に、その回転軸心を中心としたいづれの方向の回転時においても回転負荷を付与することができる。
【００７７】
また、上述した本実施形態では、本発明を中間伝達部材を有したスプライン形式の継ぎ手を有した駆動伝達装置に適用した例について説明したが、本発明はこのような構成に限定されるものではない。例えば、中間伝達部材を有し、嵌め合うキーとキー溝に所定の間隙を設けたオルダム状カップリングを有した駆動伝達装置等にも適用可能である。
また、駆動側部材を駆動源の出力軸に、被駆動側部材を被回転体の入力軸に、それぞれ直接、接続する構成について説明したが、本発明はこのような構成に限定されるものではない。例えば、駆動源の出力軸と被回転体の入力軸間に、単数又は複数の変速装置等の他の構成部材を介して接続する構成にも適用可能である。また、駆動側部材を駆動側の出力軸や変速装置の構成部材等と一体的に、被駆動側部材を被駆動側の被回転体の構成部材等と一体的に形成した構成にも適用可能である。
【００７８】
以上に説明したものは一例であり、本発明は、次の態様毎に特有の効果を奏する。
（態様Ａ）
駆動側の出力軸１２３などの出力軸に同軸で接続される駆動側部材１３１などの駆動側部材と、被駆動側のドラム駆動軸９１などの入力軸に同軸で接続される被駆動側部材１３２などの被駆動側部材と、前記駆動側部材及び前記被駆動側部材にそれぞれ所定のガタなどの遊びを持って略同軸に嵌め合わされる中間体１４０などの中間伝達部材とを有するカップリング１３０などの継ぎ手を備え、前記出力軸の回転駆動力を前記継ぎ手を介して前記入力軸に伝達する駆動伝達装置１１５などの駆動伝達装置において、回転駆動力伝達時に、前記中間伝達部材に対して少なくとも一方向の回転負荷を付与するブレーキ機構１５０などの回転負荷付与機構を設けていることを特徴とするものである。
これによれば、上記実施例１について説明したように、中間体１４０などの中間伝達部材を有したカップリング１３０などの継ぎ手を備え、駆動側の出力軸１２３などの出力軸と被駆動側のドラム駆動軸９１などの入力軸との間に回転軸の偏芯、偏角、軸ずれを吸収するとともに、回転剛性を低下させることなく、噛み合い部などの嵌め合い部のガタなどの遊びに起因した振動を抑制できる駆動伝達装置１１５などの駆動力伝達装置を提供できる。
【００７９】
（態様Ｂ）
（態様Ａ）において、カップリング１３０などの前記継ぎ手が、駆動側部材１３１などの前記駆動側部材及び被駆動側部材１３２などの前記被駆動側部材の噛み合い部などの嵌め合い部に回転駆動力を伝達する内歯又は外歯を有し、前記中間伝達部材の嵌め合い部に回転駆動力を伝達する外歯又は内歯を有したスプライン形式の継ぎ手であることを特徴とするものである。
これによれば、上記実施例１について説明したように、伝達可能な回転トルクを高めることができ、複合機５００などの画像形成装置内で比較的に回転負荷が大きな感光体ドラム４０などの潜像担持体や、中間転写ベルト１５などの中間転写体を回転駆動させる支持ローラ３４などの駆動ローラの回転駆動にも適用可能である。
【００８０】
（態様Ｃ）
（態様Ａ）又は（態様Ｂ）において、ブレーキ機構１５０などの前記回転負荷付与機構が中間体１４０などの前記中間伝達部材に付与する回転負荷は、駆動側部材１３１などの前記駆動側部材及び被駆動側部材１３２などの被駆動側部材の少なくとも一方、又は前記中間伝達部材と、該回転負荷付与機構に有した駆動側部材１３１などの摩擦部材との摩擦力により生じることを特徴とするものである。
これによれば、上記実施例１（１乃至５）について説明したように、ブレーキ機構１５０などの簡易な構成の回転負荷付与機構で、カップリング部の各噛み合い部での歯の剛性、回転負荷付与機構であるブレーキ機構１５０によるブレーキ機能、摩擦部材であるブレーキパッド１５２の粘性によるダンパー機能を並列に獲得することが可能である。
【００８１】
（態様Ｄ）
（態様Ａ）乃至（態様Ｃ）のいずれかにおいて、バネ式回転負荷付与機構１６０などの前記回転負荷付与機構が中間体１４０などの前記中間伝達部材に付与する回転負荷は、駆動側部材１３１などの前記駆動側部材及び被駆動側部材１３２などの前記被駆動側部材の少なくとも一方に対して、前記中間伝達部材が相対的に回転する際の回転負荷であることを特徴とするものである。
これによれば、上記実施例２（２乃至５）について説明したように、バネ式回転負荷付与機構１６０などの回転負荷付与機構により、駆動側部材１３１などの駆動側部材及び被駆動側部材１３２などの被駆動側部材の少なくとも一方に対して相対的に回転する中間体１４０などの中間伝達部材に、その回転軸心を中心としたいづれの方向の回転時においても回転負荷をすることができる。
【００８２】
（態様Ｅ）
（態様Ｄ）において、中間体１４０などの前記中間伝達部材には、その回転軸心と同軸に、少なくとも一端側が開放された円形状の中空断面を有する中空部が形成されており、バネ式回転負荷付与機構１６０などの前記回転負荷付与機構は、前記中間伝達部材の回転軸心に垂直な面に投影した場合に、前記中間伝達部材に形成された前記中空部の領域内となるように設けられ、前記回転負荷付与機構が前記中間伝達部材に付与する回転負荷は、駆動側部材１３１などの前記駆動側部材及び被駆動側部材１３２などの被駆動側部材の少なくとも一方と摩擦部材１６３などの前記摩擦部材との摩擦力により生じることを特徴とするものである。
これによれば、上記実施例２（２乃至５）について説明したように、回転負荷付与機構を中間体１４０などの中間伝達部材の外部に設けた構成に比べ、摩擦力の変動に起因した中間伝達部材の軸心を中心としたモーメントの変動を小さくできる。したがって、噛み合い部などの嵌め合い部に作用する局部的な力の発生を低減して、摩擦力により生じさせた回転負荷を中間伝達部材に安定して付与することができ、中間伝達部材の回転変動を抑制することができる。
また、バネ式回転負荷付与機構１６０などの回転負荷付与機構を中間伝達部材に形成した中空内部に設けることで、中間伝達部材の外部に設ける構成に比べ、装置本体側に設ける構成部材の分、駆動伝達装置１１５などの駆動力伝達装置を小型化することもできる。
【００８３】
（態様Ｆ）
（態様Ｄ）又は（態様Ｅ）において、バネ式回転負荷付与機構１６０などの前記回転負荷付与機構が中間体１４０などの前記中間伝達部材に付与する回転負荷を生じさせる摩擦力は、回転する前記中間伝達部材の回転軸心の端部近傍に配置される摩擦部材１６３などの前記摩擦部材と、駆動側部材１３１などの前記駆動側部材及び被駆動側部材１３２などの被駆動側部材の少なくとも一方との摩擦力であることを特徴とするものである。
これによれば、上記実施例２（２乃至４）について説明したように、中間体１４０などの中間伝達部材に付与する回転負荷を生じさせる摩擦力を、中間伝達部材の駆動側及び被駆動側の少なくとも一方の端部近傍で発生させる。すなわち、駆動側部材１３１などの前記駆動側部材及び被駆動側部材１３２などの被駆動側部材の少なくとも一方と、摩擦部材１６３などの摩擦部材との間に摩擦力を発生させる圧縮コイルバネ１６２などの弾性部材による加圧力を中間伝達部材の軸心と平行に作用させて、中間伝達部材が、その軸心に垂直な方向の加圧力に起因した力を受けないようにできる。したがって、（態様Ｅ）と同様な効果を奏することができる。
【００８４】
（態様Ｇ）
（態様Ｆ）において、バネ式回転負荷付与機構１６０などの前記回転負荷付与機構が中間体１４０などの前記中間伝達部材に付与する回転負荷を生じさせる摩擦力は、駆動側部材１３１などの前記駆動側部材及び被駆動側部材１３２などの前記被駆動側部材の少なくとも一方への、圧縮コイルバネ１６２などの弾性部材の弾性力又は磁力による摩擦部材１６３などの摩擦部材の加圧により生じることを特徴とするものである。
これによれば、上記実施例２（２乃至４）について説明したように、駆動側部材１３１などの駆動側部材及び被駆動側部材１３２などの被駆動側部材の嵌め合い部とは異なる対向内壁部などの部分と摩擦部材１６３などの摩擦部材との接触による複合的構成で摩擦力を得て中間体１４０などの中間伝達部材に回転負荷を付与することができ、駆動伝達装置１１５などの駆動伝達装置の小型化を可能にできる。
【００８５】
（態様Ｈ）
（態様Ｅ）において、軸周面式回転負荷付与機構１８０などの前記回転負荷付与機構による中間体１４０などの前記中間伝達部材への回転負荷の付与が、回転する前記中間伝達部材の回転軸心の長手方向略中央近傍で行われることを特徴とするものである。
これによれば、上記実施例５について説明したように、安定した摩擦力を生じさせて回転負荷を中間体１４０などの中間伝達部材に付与することができ、噛み合い部などの嵌め合い部のガタに起因した振動をより安定して抑制することができる。また、中間伝達部材の両端部の嵌め合い部が、駆動側部材１３１などの駆動側部材及び被駆動側部材１３２などの被駆動側部材と、ほぼ均一な力で噛み合うことができるというメリットも生じる。
【００８６】
（態様Ｉ）
（態様Ａ）乃至（態様Ｈ）のいずれかにおいて、ドラム駆動軸９１などの前記入力軸に接続された被駆動側の感光体ドラム４０などの被回転体又は該被回転体を有した感光体ドラムユニット９０などのユニットの着脱動作に起因して中間体１４０などの前記中間伝達部材が脱落しないように、該中間伝達部材の位置を規制する寄り止め１５６などの脱落防止機構を設けていることを特徴とするものである。
これによれば、実施例１（１乃至５）について説明したように、ブレーキ機構１５０などの回転負荷付与機構のブレーキアーム１５１に寄り止め１５６を形成して、中間体１４０などの中間伝達部材のスラスト方向移動を規制することで、感光体ドラムユニット９０などのユニットを装置本体に対して着脱を行う際に、着脱にともなうスラスト力の作用により、中間伝達部材が脱落することを防止する機能を備えることができる。したがって、一旦取り外した後、再度、ユニットを装着する際に、正しくカップリング１３０などの継ぎ手を接続することができ、継ぎ手の回転駆動力の伝達機能を正常に機能させることができる。
【００８７】
（態様Ｊ）
駆動モータ１２１などの駆動源と、該駆動源により出力された回転駆動力を直接又は変速して被回転体に伝達する駆動伝達装置とを備えたドラム駆動装置１１０などの駆動装置において、前記駆動伝達装置として、（態様Ａ）乃至（態様Ｉ）のいずれかの駆動伝達装置１１５などの駆動伝達装置を備えたことを特徴とするものである。
これによれば、上記各実施例について説明したように、（態様Ａ）乃至（態様Ｉ）のいずれかと同様な効果を奏することができるドラム駆動装置１１０などの駆動装置を提供できる。
【００８８】
（態様Ｋ）
感光体ドラム４０などの被回転体と、該被回転体を回転駆動する駆動装置とを備えた複合機５００などの画像形成装置において、前記駆動装置として、（態様Ｊ）のドラム駆動装置１１０などの駆動装置を備えたことを特徴とするものである。
これによれば、本実施形態について説明したように、（態様Ｊ）と同様な効果を奏することができる複合機５００などの画像形成装置を提供できる。
【符号の説明】
【００８９】
１５    中間転写ベルト
１９    二次転写装置
２０    タンデム型画像形成部
２３    ２次転写ローラ
２８    反転装置
３０    原稿台
３１    露光装置
３４，３５    支持ローラ
３６    ２次転写バックアップローラ
３７    ベルトクリーニングユニット
３８    画像形成ユニット
４０    感光体ドラム
４２    給紙ローラ
４３    ペーパーバンク
４４    給紙カセット
４５    分離ローラ
４６    給紙路
４７    搬送ローラ対
４８    給紙路
４９    レジストローラ対
５５    切換爪
５６    排出ローラ対
５７    排紙トレイ
６０    定着装置
６２    １次転写装置
６６    加熱ローラ
６７    加圧ローラ
７０    現像装置
７１    現像ローラ
８５    帯電装置
８６    感光体クリーニング装置
９０    感光体ドラムユニット
９１    ドラム駆動軸
９２    ドラムホルダー
９４    ロックピン
１００    作像部
１１０    ドラム駆動装置
１１５    駆動伝達装置
１２０    駆動ユニット
１２１    駆動モータ
１２２    エンドプレート
１２３    出力軸
１３０    カップリング
１３１    駆動側部材
１３２    被駆動側部材
１４０    中間体
１４２    ブレーキディスク
１４３    脱落防止リング
１５０    ブレーキ機構
１５１    ブレーキアーム
１５２    ブレーキパッド
１５３    保持部材
１５４    調整ネジ
１５６    寄り止め
１５７    ブレーキ保持機構
１６０    バネ式回転負荷付与機構
１６１    突起部
１６２    圧縮コイルバネ
１６３    摩擦部材
１６４    低硬度ゴム
１６６    ゴム式回転負荷付与機構
１６６    低硬度ゴム
１７０    磁力式回転負荷付与機構
１７１    摩擦シート
１７２    第１磁性体
１７３    第２磁性体
１８０    軸周面式回転負荷付与機構
１８１    ドーナッツ状弾性部材
１８２    シャフト
１８３    スペーサ
１８４    ストッパー
２００    給紙テーブル
３００    スキャナ
３０１    コンタクトガラス
３０３    第１走行体
３０４    第２走行体
３０５    結像レンズ
３０６    読取りセンサ
４００    原稿自動搬送装置
５００    複合機
Ｐ    シート
【先行技術文献】
【特許文献】
【００９０】
【特許文献１】特開平１１−３３８２１１号公報
【特許文献２】特開２００２−３４０００５号公報
【図１】
2013213549.tif 000003
【図２】
2013213549.tif 000004
【図３】
2013213549.tif 000005
【図４】
2013213549.tif 000006
【図５】
2013213549.tif 000007
【図６】
2013213549.tif 000008
【図７】
2013213549.tif 000009
【図８】
2013213549.tif 000010