(57)【要約】【課題】不特定の場所での緊急事態の発生に対応可能な防犯灯と、多目的に利用できる監視システムを提供する。【解決手段】警報灯３０と、警報音発報器３２と、制御装置５０と、非常用ボタン３４が支柱１２に設けられた防犯灯１０は、支柱１２が折り畳み可能である。前記支柱１２は、キャスタ１８を備えた台１６に着脱可能に支持される。前記防犯灯１０は、所望の場所に移動可能なため、目的に応じて不特定の場所に設置される。緊急発信器７０や携帯電話７８から緊急信号が発信されるか、非常用ボタン３４から緊急信号が発信されると、警報灯３０及び警報音発報器３２が、光と音で緊急事態の発生を周囲に報知する。また、支柱１２に設けたネットワーク接続可能なカメラ３６による撮影画像を、指定通信先に送信し、その端末表示部に表示することで、遠隔地と連携した多目的な監視・警戒システムを構築する。【選択図】図１
2013200866.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
近隣に緊急事態の発生を報知する報知手段と、その駆動を制御する制御装置が支柱に設けられており、
該支柱が、伸縮ないし折り畳み可能，あるいは、持ち運び可能な寸法に設定され、全体が移動可能であって、
前記制御装置は、
前記報知手段の動作を制御する制御手段と信号の送受信を行う送受信手段とを含み、
前記送受信手段によって緊急発信器から発信された緊急信号を受信したときに、前記報知手段を動作させることを特徴とする防犯灯。
【請求項２】
近隣に緊急事態の発生を報知する報知手段と、その駆動を制御する制御装置とが支柱に設けられており、
緊急用アプリケーションが組み込まれ、かつ、前記制御装置と通信可能な携帯通信端末が、前記支柱に対して着脱可能に取り付けられており、
前記緊急用アプリケーションは、緊急発信器から緊急信号を受信したときに、前記制御装置によって前記報知手段を駆動させることを特徴とする防犯灯。
【請求項３】
前記支柱に、前記報知手段を動作させるためのボタンスイッチが設けられており、
前記制御装置もしくは前記携帯通信端末は、
前記ボタンスイッチから発信された緊急信号を受信したときに前記報知手段を駆動することを特徴とする請求項１又は２記載の防犯灯。
【請求項４】
前記報知手段が、
光で緊急事態を報知する警報灯，
音で緊急事態を報知する発音器，
文字又は画像で情報を表示する表示手段，
所定の通信先に緊急事態発生のメールを送信するメール送信手段，
のうちの少なくとも一つを含むことを特徴とする請求項１〜３のいずれか一項に記載の防犯灯。
【請求項５】
前記表示手段が、避難先の方向を示す矢印を表示することを特徴とする請求項４記載の防犯灯。
【請求項６】
撮影手段が前記支柱もしくは前記携帯通信端末に設けられており、
前記制御装置もしくは前記携帯通信端末は、
前記撮影手段による撮影画像を、ネットワークを通じて指定通信先に送信することを特徴とする請求項１〜５のいずれか一項に記載の防犯灯。
【請求項７】
自己の位置を特定する位置特定手段を有しており、
前記制御装置もしくは前記携帯通信端末は、
前記緊急信号を受信したときに、前記位置特定手段により特定された位置情報を指定通信先に送信することを特徴とする請求項１〜６のいずれか一項に記載の防犯灯。
【請求項８】
災害を検知する災害検知手段を有しており、
前記制御装置もしくは前記携帯通信端末は、
前記災害検知手段で災害の発生を検知したときに、その旨を前記報知手段で報知することを特徴とする請求項１〜７のいずれか一項に記載の防犯灯。
【請求項９】
請求項１〜８のいずれか一項に記載の防犯灯が所定の区域内に複数設置された監視システムであって、
前記制御装置もしくは前記携帯通信端末が、
自己の報知手段による報知結果を他の防犯灯に報知内容を伝達するとともに、他の防犯灯から受信した報知内容に応じて、前記他の防犯灯と異なる態様で自己の報知手段を駆動することを特徴とする監視システム。
【請求項１０】
前記報知手段として、文字又は画像で情報を表示する表示手段を含むときに、
前記制御装置もしくは前記携帯通信手段は、
他の防犯灯からその報知内容を受信したときは、前記報知内容の送信元の防犯灯の方向又はその逆方向を前記表示手段に表示させることを特徴とする請求項９記載の監視システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、緊急事態の発生を周囲に報知するための防犯灯とそれを利用した監視システムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
近年、ひったくりや痴漢などのほか、ストーカーや通り魔などによって人身が殺傷されるといった凶悪な街頭犯罪が多発し、防犯のための対策が不可欠となっている。その対策の一つとして、道路に沿って設置された電信柱又は街灯用ポールなどの支柱に付加的に、防犯警報機器を設置することが考えられる。例えば、下記特許文献１には、個人専用の通報機器を個人の自宅に設け、公共用の通報機器を外灯のポールに設けることで、周囲に人がいない公共の場所や自宅で緊急事態が生じた場合でも、それを通報して救助を求めることができる緊急事態通報システムが開示されている。また、下記特許文献２には、路上及び公共施設に設置され、ネットワークにより接続された監視センターに画像及び音声を含む信号を送受信する防犯灯ポールが開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平０７−３７１７７号公報
【特許文献２】特開２０１０−２８２３１６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上述した背景技術は、いずれも特定の場所に固定することを想定されたものである。しかしながら、犯罪は常に決まった場所で発生するわけではないため、固定式で対応しきれないおそれがある。また、通常は人が集まらない場所であっても、マラソン大会や各種イベントの開催などにより、一定の時間帯や期間にのみ人が集まり警戒や警備を要する場合などに対応できないという課題がある。建築現場や各種工事現場等での警戒についても同様である。
【０００５】
次に、特許文献１に記載の緊急事態通報システムでは、公共用の通報装置を外灯のポールに設け、個人専用の携帯発信器に応答して緊急を知らせる公共用の音声を通報する仕組みとなっている。しかし、外灯のポールから他の通報先への通報を行うことは想定されていない。これに対し、前記特許文献２に記載の防犯灯ポール及び緊急通報システムでは、路上及び公共施設に設置され、ネットワークにより接続された監視センターに画像及び音声を含む信号を送受信する点が開示されている。しかし、監視センターとの通信を実現するためには、防犯灯ポール自体が通信機能を備えなければならず、そのためには、無線ＬＡＮのようにアクセスポイントやその他のシステム工事が必要となる。従って、防犯灯ポールを一台設置するだけも、手間やコストがかかり、広範囲に防犯灯ポールを設置するのは容易ではない。
【０００６】
本発明は、以上のような点に着目したもので、その目的は、不特定の場所での緊急事態の発生に対応可能であって、設置場所，目的，用途に応じて利用態様の変更が容易な防犯灯を提供することである。他の目的は、簡便な構成で設置が容易な防犯灯を提供することである。更に他の目的は、前記防犯灯を利用して、多目的に使用できる監視システムを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の防犯灯は、近隣に緊急事態の発生を報知する報知手段と、その駆動を制御する制御装置が支柱に設けられており、該支柱が、伸縮ないし折り畳み可能，あるいは、持ち運び可能な寸法に設定され、全体が移動可能であって、前記制御装置は、前記報知手段の動作を制御する制御手段と信号の送受信を行う送受信手段とを含み、前記送受信手段によって緊急発信器から発信された緊急信号を受信したときに、前記報知手段を動作させることを特徴とする。
【０００８】
他の発明は、近隣に緊急事態の発生を報知する報知手段と、その駆動を制御する制御装置とが支柱に設けられており、緊急用アプリケーションが組み込まれ、かつ、前記制御装置と通信可能な携帯通信端末が、前記支柱に対して着脱可能に取り付けられており、前記緊急用アプリケーションは、緊急発信器から緊急信号を受信したときに、前記制御装置によって前記報知手段を駆動させることを特徴とする。
【０００９】
主要な形態の一つは、前記支柱に、前記報知手段を動作させるためのボタンスイッチが設けられており、前記制御装置もしくは前記携帯通信端末は、前記ボタンスイッチから発信された緊急信号を受信したときに前記報知手段を駆動することを特徴とする。他の形態の一つは、前記報知手段が、光で緊急事態を報知する警報灯，音で緊急事態を報知する発音器，文字又は画像で情報を表示する表示手段，所定の通信先に緊急事態発生のメールを送信するメール送信手段，のうちの少なくとも一つを含むことを特徴とする。あるいは、前記表示手段が、避難先の方向を示す矢印を表示することを特徴とする。
【００１０】
更に他の形態では、撮影手段が前記支柱もしくは前記携帯通信端末に設けられており、前記制御装置もしくは前記携帯通信端末が、前記撮影手段による撮影画像を、ネットワークを通じて指定通信先に送信することを特徴とする。また、自己の位置を特定する位置特定手段を有しており、前記制御装置もしくは前記携帯通信端末が、前記緊急信号を受信したときに、前記位置特定手段により特定された位置情報を指定通信先に送信することを特徴とする。あるいは、災害を検知する災害検知手段を有しており、前記制御装置もしくは前記携帯通信端末は、前記災害検知手段で災害の発生を検知したときに、その旨を前記報知手段で報知することを特徴とする。
【００１１】
本発明の監視システムは、前記いずれかの防犯灯が所定の区域内に複数設置された監視システムであって、前記制御装置もしくは前記携帯通信端末が、自己の報知手段による報知結果を他の防犯灯に報知内容を伝達するとともに、他の防犯灯から受信した報知内容に応じて、前記他の防犯灯と異なる態様で自己の報知手段を駆動することを特徴とする。主要な形態の一つは、前記報知手段として、文字又は画像で情報を表示する表示手段を含むときに、前記制御装置もしくは前記携帯通信手段は、他の防犯灯からその報知内容を受信したときは、前記報知内容の送信元の防犯灯の方向又はその逆方向を前記表示手段に表示させることを特徴とする。本発明の前記及び他の目的，特徴，利点は、以下の詳細な説明及び添付図面から明瞭になろう。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、近隣に緊急事態の発生を報知する報知手段と、その制御装置と、報知手段動作用の非常用ボタンが支柱に設けられた防犯灯において、前記支柱を伸縮ないし折り畳み可能，あるいは、持ち運び可能な長さに設定し、所望の場所に移動可能な可搬型としたので、不特定の場所における緊急事態の発生に対応できる。また、前記防犯灯にネットワーク接続可能な撮影手段を設け、該撮影手段による撮影画像を受信して表示可能な端末を有する指定通信先を含むシステムとすることで、遠隔地と連携した多目的な監視が可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本発明の実施例１を示す図であり、(A)は防犯灯の全体構成を示す外観斜視図，(B)は防犯灯の持ち運びの様子を示す図である。
【図２】(A)は前記実施例１の防犯灯の制御装置のシステム構成を示すブロック図，(B)は前記実施例１の緊急発信器の構成を概略的に示す正面図である。
【図３】本発明の防犯灯を利用した監視システムの構成例を示す図である。
【図４】本発明の実施例２を示す図であり、(A)は防犯灯の設置例を示す図，(B)は街路灯の動作態様の変化を示す図，(C)は警報灯の動作態様の変化を示す図である。
【図５】本発明の実施例３を示す図である。
【図６】本発明の実施例４を示す図である。
【図７】本発明の実施例５を示す図である。
【図８】本発明の実施例５を示す図である。
【図９】本発明の実施例５を示す図である。
【図１０】本発明の実施例６を示す図である。
【図１１】本発明の実施例７を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下、本発明を実施するための最良の形態を、実施例に基づいて詳細に説明する。
【実施例１】
【００１５】
最初に、図１〜図３を参照しながら本発明の実施例１を説明する。図１(A)は本実施例の防犯灯の全体構成を示す外観斜視図，図１(B)は防犯灯の持ち運びの様子を示す図である。図２(A)は本実施例の防犯灯の制御装置のシステム構成を示すブロック図，図２(B)は前記実施例１の緊急発信器の構成を概略的に示す正面図である。図３(A)〜(C)は、本実施例の防犯灯を利用した監視システムの構成例を示す図である。本実施例の防犯灯１０は、図１(A)に示すように、緊急発信器７０や携帯電話７８からの緊急信号の発信や、非常用ボタン３４からの緊急信号の発信を受けて、緊急事態の発生を周囲に報知するものである。
【００１６】
図１(A)に示すように、本実施例の防犯灯１０は、支柱１２に、警報灯３０，警報音発報器３２，非常用ボタン３４，カメラ３６，表示板３８，ソーラーパネル４０，バッテリー４２，制御装置５０を備えている。制御装置５０は、別途収納ケース（図示せず）を設けてもよいが、支柱１２内や警報灯３０内など、適宜の装置内に収納してもよい。前記支柱１２は、本実施例では、図１(B)に示すように、折り曲げ部１２Ａで２つに折り畳み可能となっており、伸ばした状態では、固定具１４によって固定される。
【００１７】
一般的に、街路灯は、地上から相当高い位置に設置するので、それに合わせた高さとなるように防犯灯１０も設置する。そのために、
ａ，支柱１２を長くして、必要な高さを確保する。
ｂ，支柱１２を追加して、必要な高さを確保する。
ｃ，必要な長さの支柱１２を別途用意し、これに警報灯３０等を取り付ける。
といった方法が考えられる。また、支柱１２は、２つ折りに限らず、３つ折り等としてよい。
【００１８】
また、前記支柱１２は、台１６の受け部２０に対して着脱可能であって、台１６上に立設される。前記台１６の底面には、キャスタ１８が設けられており、防犯灯１０全体が移動できる構造となっている。なお、図示の例では、折り曲げ部１２Ａで支柱１２を折り畳む構造としたが、伸縮可能な構成としてもよいし、支柱１２全体を短く設計して持ち運びできるようにしてもよい。前記防犯灯１０を持ち運ぶときは、図１(B)に示すように、例えば、ジュラルミンなどのケース８０に入れて搬送したり、支柱１２の長さによっては、適宜の台車で所望の場所まで搬送する。また、台１６に支柱１２を固定する代わりに、三脚を利用して支柱１２を固定するなど、他の支持機構を利用可能である。また、ケース８０にキャスタ１８を設け、ケース８０自体を台１６として使用するようにしてもよい。
【００１９】
次に、図２(A)も参照しながら、防犯灯１０の詳細な構成を説明する。図２(A)は防犯灯１０の制御装置５０のシステム構成を示すブロック図である。前記制御装置５０は、制御部５６を中心に構成されている。まず、警報灯３０は、前記支柱１２の上方に設置されており、例えば、複数の青色発光ダイオード３０ａと、赤色発光ダイオード３０ｂと、黄色発光ダイオード３０ｃを基板上に多数配列して構成されている。これら発光ダイオード３０ａ〜３０ｃは、配線を通じて前記制御部５６に電気接続されている。次に、前記警報音発報器３２は、本実施例では、前記警報灯３０の上に設置されており、図２(A)に示すように、配線を介して前記制御部５６に電気接続されている。これら警報灯３０と警報音発報器３２はともに、周囲に緊急事態を報知する報知手段である。
【００２０】
前記制御装置５０は、前記制御部５６のほか、送受信部５２を含んでいる。更に、防犯灯１０の設置場所の監視を遠隔から行うセンタなどの情報である指定通信先情報６０Ａ，自己の防犯灯１０に固有の識別符号（ＩＤ）６０Ｂ，自己の防犯灯１０の位置情報６０Ｃを備えている。前記制御部５６には、前記非常用ボタン３４，カメラ３６，表示板３８，位置特定部５８などが電気接続されている。前記送受信部５２は、各種信号の送受信を行うものであって、インターネット等のネットワークに接続するための機能も備えている。前記緊急発信器７０や携帯電話７８から発信される緊急信号の受信や、指定通信先９０への画像の送信を行う際には、前記送受信部５２を経由する。なお、防犯灯１０から指定通信先９０への通信には、例えば、ＷｉＦｉが利用される。
【００２１】
前記制御部５６は、何ら信号を受信しない状態では、警報灯３０及び警報音発報器３２を平常時の態様で動作させる。例えば、警報灯３０を消灯(夜間なら白色点灯など)、警報音発報器３２を動作させないという具合である。また、カメラ３６による撮影は常時行うようにしてもよい。表示板３８には、平常時には、各種宣伝などを表示するようにしてもよいし、何も表示しなくてもよい。あるいは、「防犯システム稼動中」というようなテロップを表示して、犯罪の抑止効果を高めるようにしてもよい。
【００２２】
一方、前記制御部５６は、前記緊急信号を受信したときに、警報灯３０，警報音発報器３２，カメラ３６，表示板３８を選択的に動作させる機能を有している。例えば、前記緊急信号を受信した場合には、警報灯３０を赤色点滅させるとともに、警報音発報器３２から警報音を発し、周囲に緊急事態の発生を報知する。また、必要に応じて、前記カメラ３６によって撮影した画像を、前記送受信部５２を介し、指定通信先情報６０Ａに基づいて指定通信先９０に送信する。送信する画像は、静止画であってもよいし動画であってもよい。更に、前記表示板３８に、「緊急事態発生！」というテロップを表示するようにしてもよい。
【００２３】
また、本実施例では、防犯灯１０は不特定の場所で使用されることから、自己の位置を特定するための位置特定部（例えば、ＧＰＳ（グローバル・ポジショニング・システム）装置）５８を備えている。そして、緊急信号を受信した場合には、前記位置特定部５８により特定された自己の位置情報６０Ｃを、識別符号６０Ｂとともに指定通信先９０に送信し、緊急事態の発生を通報する。あるいは、前記位置情報６０Ｃ，識別符号６０Ｂとともに、前記カメラ３６で撮影した画像を指定通信先９０に送信するようにしてもよい。このように、自己の位置情報とともに緊急事態の発生を指定通信先９０に通知することで、指定通信先９０から所定の連絡先（例えば、送信元の防犯灯１０が設置されているエリアの住民の携帯電話等）に緊急事態の発生をメール通知することが可能となる。このようなメール通知は、指定通信先９０の端末９２に、地域ごとの連絡先情報を備えておくことに実現可能である。
【００２４】
次に、緊急発信器７０は、図２(B)に示すように、ポケットや鞄等に入れて持ち運べる大きさのケース７２の内部に、警報音を発報する防犯ブザーとしての機能部分７６Ａと、該機能部分７６Ａに連動して動作し、電波による緊急信号を発信する発信装置としての機能部分７６Ｂとを備えている。また、前記緊急発信器７０は、前記防犯ブザーとしての機能部分７６Ａを起動させるための引き抜き式のピン７４を備えており、該ピン７４の引き抜き操作により、前記防犯ブザーとしての機能部分７６Ａと、発信装置としての機能部分７６Ｂとが作動するように構成されている。なお、前記ピン７４が操作されたのち、その操作がすぐに解除されても、緊急信号が一定時間発信され続けるように、前記緊急発信器７０を自己保持型として信号発信状態が維持されるように構成することが望ましい。この場合、自己保持の解除は、例えば、発信装置としての機能部分７６Ｂに組み込んだタイマーによって行うか、ケース７２に設けた図示しない解除スイッチを操作することによって行うことができる。また、ピン７４の代わりに、ボタンスイッチとしてもよい。更に、携帯電話，スマートホン，デジタルカメラ，携帯オーディオプレーヤなど各種の携帯機器に、前記機能を設けるようにしてもよい。
【００２５】
また、前記緊急発信器７０のほか、同様の防犯ブザー機能を備えた携帯電話７８を緊急発信器として利用してもよい。あるいは、警察機関，消防機関，海上保安機関などの緊急通報受理機関に対する緊急呼発信に連動して、緊急信号を発信する機能を有する携帯電話７８を使用してもよい。この場合の防犯灯１０における携帯電話７８からの緊急信号の受信機能については、国際公開ＷＯ２００８／１０２８１８号公報に詳述されている。
【００２６】
次に、本実施例の作用を、図３を参照しながら説明する。図３(A)に示す例は、本実施例の防犯灯１０を祭り会場に複数設置し、前記防犯灯１０と通信可能な指定通信先９０を設けて監視システムを構築した例である。防犯灯１０は、祭りの準備のときに搬入され、所定の場所に設置される。また、防犯灯１０は、移動可能であるため、設置した後に、必要に応じて位置を変更するようにしてもよい。これらの防犯灯１０と通信可能な端末９２を備えた指定通信先９０は、本例の場合は、祭りの開催本部などである。そして、これら防犯灯１０が設置されたエリア内において、前記緊急発信器７０や携帯電話７８の操作によって緊急信号が発信されるか、防犯灯１０の非常用ボタン３４が押されて前記制御部５６が緊急信号を受け取ると、緊急事態が周囲に報知される。ここで、携帯電話７８の緊急呼発信自体を緊急信号として利用する場合には、どの防犯灯１０が最も近いのかが不明になるおそれがあるが、その点についても、前記国際公開ＷＯ２００８／１０２８１８号公報に開示された手法を応用可能である。
【００２７】
周囲への緊急事態の報知態様としては、例えば、警報灯３０の赤色発光ダイオード３０ｂのみが点滅し、同時に、前記警報音発報器３２から警報音が発報され、更に表示板３８に「緊急事態発生」のテロップが表示される。また、必要に応じて、カメラ３６で撮影された画像が、防犯灯１０の識別符号６０Ｂや位置情報６０Ｃとともに、指定通信先９０の端末９２に送られる。端末９２の表示部９４には、各防犯灯１０から送られた画像が表示される。表示される画像は、静止画であってもよいし動画であってもよい。なお、防犯灯１０からの画像の送信は、緊急信号を受信したときのみとしてもよいし、常時行うようにしてもよく、指定通信先９０では、これらの画像に基づいて、防犯灯１０が設置された場所の監視や警戒を行うことができる。
【００２８】
次に、図３(B)に示す例は、マラソン大会における監視・警戒等に防犯灯１０を用いた監視システムを適用した例である。防犯灯１０は、マラソンコースに沿って所定の間隔で設置される。平常時には、表示板３８には、「３０ｋｍ地点」のような表示をしてもよいし、スポンサーの宣伝を表示するようにしてもよい。そして、マラソコンコースやその周辺で緊急事態が起きた場合には、防犯灯１０の非常用ボタン３４を押すか、事前に配布された緊急発信器７０のピン７４を引き抜くか、携帯電話７８により緊急呼発信することにより、防犯灯１０を作動させ、緊急事態の発生を周囲に報知する。報知の態様は、前記図３(A)に示した例の場合と同様である。また、本例の場合には、防犯灯１０と通信を行う指定通信先は、マラソン大会の開催本部のほか、実況中継を行うためのテレビ局などであってもよく、一箇所に限定されるものではない。また、指定通信先９０に設置される端末９２を経由して、防犯灯１０からの送信内容を受信可能な設備を備えた車両（例えばパトカーなど）に送ることにより、速やかに緊急事態発生現場へ救助に向かうような構成としてもよい。更に、必要に応じて、送信元の防犯灯１０の位置に対応して予め登録されている連絡先に、緊急事態の発生を知らせるメールを、端末９２から送信するようにしてもよい。
【００２９】
次に、図３(C)に示す例は、本実施例の防犯灯１０を、警察が利用する場合の一例である。防犯灯１０は、事故現場等に持ち込まれ、照明や画像の送信手段として利用される。また、防犯灯１０と通信可能な端末９２は、警察本部等の指定通信先９０に設置されている。防犯灯１０は、事故現場の様子をカメラ３６で撮影し、その画像を、インターネットを通じて前記端末９２に送信する。送信された画像は、端末９２の表示部９４に動画として表示されるため、本部等で状況の把握ができ、更に、現場と本部員等が、動画を通じて一緒に検視することが可能となる。防犯灯１０の電源は、例えば、車の電源を利用するようにしてもよいし、バッテリーを利用してもよい。また、警察が防犯灯１０を利用する場合としては、このほかにも、ひったくり等の事件が多発した場所や、交通事故が多発した場所に設置することなどが考えられる。このような場所に防犯灯１０を設置することにより、事故等があったときには、速やかに周囲に緊急事態の発生を報知できる。また、防犯灯１０から警察署等へ緊急事態の発生を報知することにより、警察官が現場へ急行することができる。更に、カメラ３６により撮影された動画で現場の状況を確認したり、証拠として捜査に用いることも可能となる。なお、本例では、指定通信先９０を警察本部としたが、そのほか、警察庁や警察署，消防本部，自衛隊などの各種機関であってもよい。
【００３０】
このように、実施例１によれば、次のような効果がある。
(1)警報灯３０と、警報音発報器３２と、その制御装置５０と、非常用ボタン３４が支柱１２に設けられた防犯灯１０において、支柱１２を折り畳み可能な構成として、所望の場所に移動可能としたので、不特定の場所に設置可能である。従って、必要な場所・目的に応じて設置して、不特定場所における緊急事態の発生に対応し、周囲に緊急事態の発生を報知することができる。
(2)前記支柱１２にネットワーク接続可能なカメラ３６を設け、それにより撮影した画像を、指定通信先９０に送信して、その端末９２の表示部９４に表示することとしたので、遠隔地と連携した多目的の監視・警戒システムを構築することができる。
(3)前記指定通信先９０の端末９２を介して、緊急事態の発生を予め定めた指定連絡先にメール等により知らせることにより、通報システムとしても利用できる。
(4)前記支柱１２に、表示板３８を設けることとしたので、光と音による報知のほか、文字や画像による緊急事態の報知も可能となる。また、前記表示板３８を各種情報や宣伝の表示に利用することもできる。
【実施例２】
【００３１】
次に、図４を参照しながら本発明の実施例２を説明する。なお、上述した実施例１と同一ないし対応する構成要素には同一の符号を用いることとする。本実施例の防犯灯１００は、緊急信号を緊急発信器１１０から受信すると、警報灯３０ないし街路灯１２０の照明が赤色回転灯として動作する例である。図４(A)に示すように、防犯灯１００は、通学路に沿って、あるいは、公園，駐車場，商店街などに適宜間隔で設置されている。本実施例の防犯灯１００は、支柱１２に、街路灯１２０及び警報音発報器３２，制御装置５０Ａを備えている。制御装置５０Ａは、緊急発信器１１０から発信される緊急信号を受信する送受信部５２と、制御部５６を備えている。該制御部５６には、街路灯１２０，警報音発報器３２が接続されている。前記街路灯１２０は、発光ダイオードで構成されている。一方、緊急発信器１１０は、ケース内に発信部１１４を備えており、ピン１１２の引き抜きにより、防犯灯１００が受信可能な緊急信号を発信する（図４(B)参照）。防犯灯１００と緊急発信器１１０の通信は、検知範囲がそれほど広い必要はないため、例えば、無線ＬＡＮなどの近距離無線通信の規格が利用される。
【００３２】
図４(B)に示す例では、平常時には、街路灯１２０は日中であれば消灯し、夜間であれば白色点灯しているが、緊急時に携帯発信器１１０のピン１１２が引き抜かれて緊急信号が発信されると、制御部５６は、街路灯１２０の両端側が赤色回転灯１２０Ａとして動作するように駆動を制御する。同時に、警報音発報器３２から警報音を発し、周囲に危険を知らせる。また、図４(C)に示す例のように、街路灯ではなく、実施例１と同様の警報灯３０を設けてもよい。警報灯３０は、平常時には青色発光しているが、前記緊急信号を受信すると、例えば、青色発光部分に加え、両端側が赤色回転灯３０Ａとして動作する。
【００３３】
本実施例によれば、緊急時に緊急発信器１１０のピン１１２を引き抜くだけで、周囲に緊急事態の発生を報知できるため、商店街や公園，駐車場の街灯として、あるいは、通学路の防犯灯して利用できる。また、必要に応じて、自動通報装置を取り付けることにより、学校や商店の防犯システム，独居老人対策，ホームセキュリティなどに幅広く利用可能である。
【実施例３】
【００３４】
次に、図５を参照しながら本発明の実施例３を説明する。前記実施例１では、警報灯３０が街路灯を兼ねることとしたが、これも一例であり、警報灯３０とは別に、街路灯や照明器具を別途設けるようにしてもよい。例えば、図５(A)に示す防犯灯１０Ａでは、支柱１２の上方には、照明器具４４が設けられており、該照明器具４４の側面カバー４６に、警報灯３０として、複数の赤色発光ダイオード３０ｂが設けられている。該赤色発光ダイオード３０ｂは、非常事態発生時に、赤色点滅して周囲に緊急事態を報知する。更に、前記実施例１では、警報灯３０の直上に警報音発報器３２を設けることとしたが、これも一例である。例えば、図５(A)に示す防犯灯１０Ａのように、警報音発報器３２を、照明器具４４や警報灯３０の側方に設けるなど、警報音発報器３２の設置位置は、支柱１２のいずれの部分であれば、必要に応じて適宜変更してよい。
【００３５】
前記実施例１で示したソーラーパネル４０，バッテリー４２，表示板３８も一例であり、必要に応じて設ければよい。これらソーラーパネル４０，バッテリー４２，表示板３８以外にも、各種の機能を防犯灯１０に搭載してよい。例えば、図５(B)に示す防犯灯１０Ｂでは、支柱１２に緊急速報機４８を設ける例が示されている。前記緊急速報機４８は、例えば、ＦＭ電波を監視して、気象庁２００から発令される緊急地震速報等のタイミングに合わせて、地震情報等を音声で伝えるものであって、公知のものを利用可能である。また、図５(C)に示す防犯灯１０Ｃのように、通話装置１５０を設けるようにしてもよい。本発明の防犯灯では、ネットワーク接続可能なカメラ３６を利用しているため、該カメラ３６で撮影された画像を見ながら通話できれば、通信先への状況説明等に便利である。例えば、図５(C)に示す通話装置１５０は、通話のＯＮ／ＯＦＦの切替を行うための切替ボタン１５２と、スピーカ１５４と、マイク１５６を備えている。このような通話装置１５０は、前記カメラ３６と一体構成としてもよいしが、カメラ３６を設置する高さによっては、通話に不都合な場合があるので、必要に応じて適宜設計変更してよい。
【００３６】
前記実施例では、祭りやマラソン大会等における監視，あるいは、警察等における現場検証に本実施例の防犯灯を利用することとしたが、これも一例であり、他の用途に用いることを妨げるものではない。例えば、図５(D)に示す防犯灯１０Ｄでは、前記非常用ボタン３４の代わりにセンサ１６０が設けられており、コイン駐車場などに設置して利用される。コイン駐車場１７０に車１７２の進入があったとき、前記センサ１６０が作動して、指定通信先９０の端末９２に、カメラ３６で撮影した画像を送る。すると、前記端末９２を経由して、駐車場の管理人１８０の携帯電話１８２に通知され、管理人１８０は、ＰＣ１８４などで動画を見ることで、現場の状況を詳細に確認することができる。なお、図５(D)に示す例のように、一定期間同じ場所で使用され、かつ、現場の状況についての通知先が決まっているような場合には、防犯灯１０Ｄに個人（図示の例では、管理人１８０）の携帯電話１８２のメールアドレスを登録しておくことも可能である。個人のメールアドレスを登録しておくことで、図５(D)に示す例であれば、センサ１６０によって車１７２の進入が検知されたときに、カメラ３６で撮影した画像やメールを、直接、管理人１８０の携帯電話１８２やＰＣ１８４に送信することが可能となる。上述した他の例についても、同様の応用が可能である。
【実施例４】
【００３７】
次に、図６を参照しながら本発明の実施例４を説明する。前記実施例では、台１６に立設した支柱１２に警報灯３０などを設けたが、図６(A)の例では、台１６Ｐを地中に埋め込むことで、防犯灯１０の移動や持ち去りを防止している。図６(B)の例は、適宜の設置物と防犯灯１０を一体化したもので、図示の例ではベンチ１６Ｑに防犯灯１０を設けている。このようにすることで、同様に、防犯灯１０の移動や持ち去りを防止している。設置物としては、電柱，ゴミ箱，郵便ポスト，バス等の停留所標識，交通標識など、各種のものが該当する。
【実施例５】
【００３８】
次に、図７〜９を参照しながら本発明の実施例５を説明する。図７(A)は本実施例の防犯灯の全体構成を示す外観斜視図，図７(B)は防犯灯の発光部を示す図，図７(C)は本実施例の応用例を示す図である。図８は、本実施例の防犯灯のシステム構成を示すブロック図，図９は、本実施例の防犯灯に取り付けられた携帯通信端末内の防犯アプリケーションの構成を示す図である。本実施例の防犯灯３１０は、図７(A)に示すように、ワイヤレス防犯ベル４００や携帯電話４１０からの緊急信号の発信や、ボタンスイッチ３３４からの緊急信号の発信を受けて、緊急事態の発生を周囲に報知するとともに、予め登録されている指定通信先４２０へ緊急事態の発生の通知を行うもので、基本的には前記実施例と同等の機能を有する。
【００３９】
図７(A)に示すように、本実施例の防犯灯３１０は、支柱３１２に、発光部３２０，発音部３３２，ボタンスイッチ３３４，カメラ３３６，表示板３３８，ソーラーパネル（太陽電池パネル）３３０が設けられている。このほか、前記支柱３１２には、制御部３５０及び携帯通信端末３６０が収納された収納ボックス３４０が、取付金具３４２Ａ，３４２Ｂによって固定されている。前記発光部３２０は、本実施例では、図７(B)に示すように、街路灯３２４の両側に、回転灯を模した警報灯３２６が配置された構成となっている。前記発光部３２０のカバー３２２の上面には、前記ソーラーパネル３３０が設けられている。また、前記収納ボックス３４０は、支柱３１２に固定される本体３４４と、該本体３４４に対して開閉可能は扉３４６により構成され、前記扉３４６は、固定金具３４８Ａ，３４８Ｂにより、閉じた状態で固定可能である。前記収納ボックス３４０の本体３４４には、制御部３５０が設けられているほか、通話・通信機能を備えた携帯通信端末３６０を着脱可能に取り付けるための固定具３５６が設けられている。
【００４０】
次に、図８も参照しながら、防犯灯３１０の詳細な構成を説明する。図８は、防犯灯３１０のシステム構成を示すブロック図である。まず、発光部３２０は、前記支柱３１２の上方に設置されている。発光部３２０を構成する街路灯３２４と警報灯３２６は、例えば、複数の青色ＬＥＤ，赤色ＬＥＤ，黄色ＬＥＤを基板上に多数配列して構成されている。これら街路灯３２４及び警報灯３２６を含む発光部３２０は、配線を通じて前記制御部３５０に電気接続されている。次に、前記発音部３３２は、本実施例では、前記発光部３２０の上に設置されており、図８に示すように、配線を介して前記制御部３５０に電気接続されている。前記警報灯３２６と発音部３３２はともに、周囲に緊急事態の発生を報知する報知手段である。
【００４１】
また、発光部３２０の下方には、表示板３３８，カメラ３３６，ボタンスイッチ３３４が順に設けられており、これらも配線を介して前記制御部３５０に電気接続されている。なお、前記表示板３３８は、例えば、図７(A)に示すように矢印３３９を表示することによって、緊急事態の発生方向や、避難方向等を周囲に知らせるものであって、周囲に緊急事態の発生を報知する報知手段の一つである。前記収納ボックス３４０内には、電源３５４が設けられており、前記ソーラーパネル３３０によって電源３５４の充電が行われている。前記制御部３５０には、複数のＵＳＢ（Universal Serial Bus）ポート３５２Ａ〜３５２Ｃが設けられており、そのうちの一つのＵＳＢポート３５２Ｃと前記電源３５４がケーブル３９４で接続され、前記制御部３５０へ電源が供給されている。前記収納ボックス３４０は、防水・防滴構造となっている。また、必要に応じて、屋外設置時の夏場の温度上昇や、長時間使用による温度上昇による故障等を防ぐために、図示しないファンを設けてボックス内部の温度上昇を抑制する構造としてもよい。更に、防犯灯３１０の設置場所が海沿いの場合には、収納ボックス３４０を対塩害仕様としてもよい。
【００４２】
次に、前記収納ボックス３４０内に取り付けられた携帯通信端末３６０について説明する。携帯通信端末３６０としては、公知の通話・通信機能を備えた端末が利用され、本実施例では、ＭＭＳ（Multimedia Messaging Service）機能を有するスマートフォンを利用している。その構成を簡単に示すと、図８の通りであり、通話・通信部３６２，近距離通信部３６４，ディスプレイなどの表示部３６６，ＣＰＵ３６８，センサ部３７０，カメラ３７６，メモリ部３７８，電源部３９２を備えている。前記携帯通信端末３６０の入力端子３６１と前記制御部３５０のＵＳＢポート３５２Ａはケーブル３９６によって接続されており、前記制御部３５０を介して、携帯通信端末３６０に常時電力が供給されて、電源部３９２の充電が行われている。また、ケーブル３９６によるＵＳＢ接続により、携帯通信端末３６０と制御部３５０の間の通信が可能となっている。なお、携帯通信端末３６０への電力供給方法は一例であり、電源３５４と携帯通信端末３６０を直接接続するようにしてもよい。
【００４３】
前記通話・通信部３６２は、基地局や中継局を介する長距離通信，例えば、他の携帯端末等と音声通話を行うための通話機能，他のデータ通信可能な端末と無線通信を行うための通信機能，インターネット等のネットワークに接続するための機能を備えている。この通話・通信部３６２により、前記指定通信先４２０へのメールや動画像の送信，緊急警報発令機関等から発令された緊急警報の受信，他の防犯灯３１０に設置された携帯通信端末３６０との通信，などの比較的長距離の通信が行われるようになっている。一方、前記近距離通信部３６４は、近距離無線通信を行うためのものであり、例えば、無線LAN，Bluetooth（登録商標），ZigBeeなどの各種無線通信，あるいは赤外線通信などが含まれる。この近距離通信部３６４によって、上述したワイヤレス防犯ベル４００や携帯電話４１０から発信される緊急信号の受信などの比較的近距離の通信が行われるようになっている。
【００４４】
なお、通話・通信部３６２と近距離通信部３６４のいずれを利用して通信を行うかは適宜設定してよく、例えば、他の防犯灯３１０に設置された携帯通信端末３６０との通信を近距離通信部３６４によって行うようにしてもよい。また、図８では、携帯通信端末３６０と制御部３５０の間のデータ通信をＵＳＢ接続により行っているが、携帯通信端末３６０に電源３５４を直接接続するなど、携帯通信端末３６０の入力端子３６１が塞がってしまったときには、前記制御部３５０と前記携帯通信端末３６０との通信に、前記近距離通信部３６４が利用される。また、前記センサ部３７０は、ＧＰＳ（Global Positioning System）センサ３７２を備えており、自己位置情報を取得することができる。
【００４５】
次に、前記メモリ部３７８には、防犯アプリケーション３８０が格納されている。該防犯アプリケーション３８０は、前記ＣＰＵ３６８により実行され、前記制御部３５０を介して、発光部３２０，発音部３３２，カメラ３３６，表示板３３８等の駆動を制御する。また、前記ボタンスイッチ３３４から発信された緊急信号は、前記制御部３５０を介して前記防犯アプリケーションに伝達される。図９には、防犯アプリケーション３８０の機能構成の一例が示されている。防犯アプリケーション３８０は、信号判別部３８２，ＩＤ付加部３８４，強度信号付加部３８６，信号強度検出部３８８といった機能を備えており、ＩＤ３９０Ａ，通報先情報３９０Ｂ，位置情報３９０Ｃ，避難所情報３９０Ｄ，方向テーブル３９０Ｅなどの情報を備えている。なお、点線で示す、信号比較部３８２Ａ，方向検出部３８２Ｂ，ＩＤ付加部３８４，強度信号付加部３８６，信号強度検出部３８８，方向テーブル３９０Ｅについては、後の実施例で説明する。
【００４６】
前記信号判別部３８２は、通話・通信部３６２及び近距離通信部３６４から送られてくる受信信号を受けて、その種類を判別するものである。受信する信号としては、ワイヤレス防犯ベル４００や携帯電話４１０からの緊急信号のほか、緊急警報発令機関から発令され、携帯電話会社を介して配信される緊急地震速報などの警報信号がある。該警報信号は、前記緊急警報発令機関から発令される緊急警報を直接受信したものであってもよい。警報信号の場合には、例えば、地震警報，津波警報，洪水警報，避難警報，放射線警報などがあるため、信号判別部３８２はその種類を判別する。
【００４７】
前記防犯アプリケーション３８０のメモリ領域に記憶されているＩＤ３９０Ａは、自己の防犯灯３１０に固有の識別符号であり、例えば、携帯通信端末３６０自身に割り当てられた電話番号等を利用してもよい。通報先情報３９０Ｂは、例えば、防犯灯３１０の設置場所の監視を遠隔から行う管理センタなどの情報である。また、位置情報３９０Ｃは、前記センサ部３７０により特定された自己の防犯灯３１０の位置情報である。避難所情報３９０Ｄは、警報信号の種類に応じて各防犯灯ごとに予め設定されている指定避難所の情報である。このような防犯アプリケーション３８０は、例えば、ＱＲコード（登録商標）の読み込み等により、ダウンロードサイトへアクセスすることで、簡単に取得可能である。また、アクセス先において、防犯用アプリケーションのほか、避難誘導用のアプリケーションなど、用途に応じて必要なアプリケーションを選択できるようにしてもよい。
【００４８】
前記防犯アプリケーション３８０は、何ら信号を受信しない状態では、警報灯３２６及び発音部３３２を平常時の態様で動作させる。例えば、警報灯３２６を日中は消灯，夜間は白色点灯といった具合である。また、街路灯３２４については、信号の受信の有無に関わらず、制御部３５０によって街路灯用の設定に基づいて、消灯・点灯を制御する。なお、カメラ３３６による撮影は、常時行うようにしてもよい。表示板３３８には、平常時には、矢印３３９ではなく、文字で各種宣伝等を表示するようにしてもよい。あるいは、「防犯システム稼動中」というようなテロップを表示して、犯罪の抑止効果を高めるようにしてもよい。
【００４９】
一方、防犯アプリケーション３８０は、前記緊急信号を受信したときは、警報灯３２６，発音部３３２，カメラ３３６，表示板３３８を、制御部３５０を介して選択的に動作させる機能を有している。例えば、前記緊急信号を受信した場合には、警報灯３２６を赤色点滅しながら回転させるとともに、発音部３３２から警報音を発し、周囲に緊急事態の発生を報知する。また、必要に応じて、前記カメラ３３６によって撮影した画像を、前記通話・通信部３６２を介して、通報先情報３９０Ｂに基づいて指定通信先４２０に送信する。送信する画像は、静止画であってもよいし動画であってもよい。更に、前記表示板３３８に、「緊急事態発生！」というテロップを表示するようにしてもよい。
【００５０】
次に、ワイヤレス防犯ベル４００は、図７(A)に示すように、ポケットや鞄等に入れて持ち運べる大きさのケース４０２の内部に、警報音を発報する防犯ブザー４０６と、該防犯ブザー４０６に連動して動作し、電波による緊急信号を発信する発信装置４０８とを備えている。また、前記ワイヤレス防犯ベル４００は、前記防犯ブザー４０６を起動させるための引き抜き式のピン（あるいはボタンスイッチ）４０４を備えており、該ピン４０４の引き抜き操作により、前記防犯ブザー４０６と発信装置４０８とが作動するように構成されている。なお、前記ピン４０４が操作されたのち、その操作がすぐに解除されても、緊急信号が一定時間発信され続けるように、前記ワイヤレス防犯ベル４００を自己保持型として信号発信状態が維持されるように構成することが望ましい。この場合、自己保持の解除は、例えば、発信装置４０８に組み込んだタイマーによって行うか、ケース４０２に設けた図示しない解除スイッチを操作することによって行うことができる。
【００５１】
また、前記ワイヤレス防犯ベル４００のほか、同様の防犯ブザー機能を備えた携帯電話４１０を緊急発信器として利用してもよい。あるいは、警察機関，消防機関，海上保安機関などの緊急通報受理機関に対する緊急呼発信に連動して、緊急信号を発信する機能を有する携帯電話４１０を使用してもよい。この場合における携帯電話４１０からの緊急信号の受信機能については、例えば国際公開ＷＯ２００８／１０２８１８号公報に詳述されている。前記防犯ブザー機能や緊急発信機能を、アプリケーションをダウンロードすることで、携帯電話４１０が備えるようにしてもよい。
【００５２】
次に、本実施例の作用を説明する。以上のように構成された防犯灯３１０は、防犯エリア内において前記ワイヤレス防犯ベル４００ないし携帯電話４１０の操作によって発信された緊急信号を近距離通信部３６４により受信するか、あるいは、ボタンスイッチ３３４が押されて前記制御部３５０を介して緊急信号を受け取ると、防犯アプリケーション３８０の実行により、制御部３５０を介して発光部３２０，発音部３３２，表示板３３８によって緊急事態を周囲に通知する。ここで、携帯電話４１０の緊急呼発信自体を緊急信号として利用する場合には、どの防犯灯３１０が最も近いのかが不明になるおそれがあるが、その点には、実施例６で詳述する。
【００５３】
周囲への緊急事態の報知態様としては、例えば、発光部３２０の警報灯３２６のみが赤色回転灯のような態様で動作し、同時に、前記発音部３３２から警報音が発報され、更に表示板３３８に「緊急事態発生」のテロップが表示されるという具合である。表示板３３８に表示するものは、文字情報ではなく、特定の方向を示す矢印３３９であってもよい。また、必要に応じて、カメラ３３６で撮影された画像が、防犯灯３１０のＩＤ３９０Ａや位置情報３９０Ｃとともに、指定通信先４２０の端末４２２に送られる。端末４２２の表示部４２４には、各防犯灯３１０から送られた画像が表示される。表示される画像は、静止画であってもよいし動画であってもよい。なお、防犯灯３１０からの画像の送信は、緊急信号を受信したときのみとしてもよいし、常時行うようにしてもよく、指定通信先４２０では、これらの画像に基づいて、防犯灯３１０が設置された場所の監視や警戒を行うことができる。本実施例では、携帯通信端末３６０のＭＭＳ（マルチメディアメッセージサービス）機能を利用することができるので、指定通信先４２０の端末４２２もＭＭＳ機能を備えていれば、画像を含むメールの送受信をリアルタイムで行うことができる。このため、インターネット経由の場合のようにタイムラグが生じることがない。
【００５４】
なお、前記表示板３３８に矢印３３９を表示する場合としては、例えば、避難方向を示す場合等がありえる。例えば、防犯灯３１０に取り付けられた携帯通信端末３６０が、緊急地震速報や津波警報などを通話・通信部３６２により受信した場合には、信号判別部３８２により具体的な警報内容について判別する。そして、その結果に応じた判別信号が、前記制御部３５０に送られ、該制御部３５０が、前記警報灯３２６，発音部３３２，表示板３３８を、判別内容に応じた態様で動作させる。警報灯３２６及び発音部３３２の動作態様については、上記と同様である。表示板３３８については、防犯アプリケーション３８０が避難所情報３９０Ｄを参照し、判別した警報内容に対応する指定避難所を特定し、該指定避難所の方向を示すように、矢印３３９を表示する。複数の防犯灯３１０それぞれが、予め設定されている指定避難所の方向を示すように矢印３３９を表示することで、屋外にいる人は、これらの防犯灯３１０の表示板３３８に表示されている矢印３３９に従って避難することにより、指定避難所に確実に到達することができる。更に、本実施例の防犯灯３１０では、前記携帯通信端末３６０は着脱可能であるため、必要がある場合には、図７(C)に示すように、収納ボックス３４０を開けて携帯通信端末３６０を取り出し、ＴＶ電話機能により、指定通信先へ状況の説明等を行うことも可能である。
【００５５】
以上説明したように、実施例５によれば、近隣に緊急事態の発生を報知する警報灯３２６，発音部３３２，表示板３３８と、その制御部３５０と、前記警報灯３２６等を動作させるためのボタンスイッチ３３４が支柱３１２に設けられた防犯灯３１０において、防犯アプリケーション３８０が組み込まれた携帯通信端末３６０を、支柱３１２に対して着脱可能に取り付けることとした。そして、前記防犯アプリケーション３８０は、携帯通信端末３６０の近距離通信部３６４によってワイヤレス防犯ベル４００や携帯電話４１０から発信された緊急信号を受信したとき、及び、前記ボタンスイッチ３３４から発信される緊急信号を前記制御部３５０を介して受信したときに、前記制御部３５０を介して、前記警報灯３２６，発音部３３２，表示板３３８を、緊急事態に応じた態様で動作させ、周知に緊急事態の発生を報知することとした。このため、次のような効果がある。
【００５６】
(1)携帯通信端末３６０を利用することとしたので、防犯灯３１０への通信機能の装備にかかる手間が軽減し（アクセスポイントの設置やその他のシステム工事等が不要）、更に、設備機器を最小限にすることでコスト削減が可能となる。
(2)携帯通信端末３６０として、ＭＭＳ機能を有する端末を用いることにより、指定通信先４２０への通知をタイムラグなしで、リアルタイムで行うことができる。
(3)支柱３１２に表示板３３８を設けることとしたので、警報灯３２６及び発音部３３２による光と音による緊急事態の報知のほか、文字や画像等による緊急事態の報知も可能となる。また、前記表示板３３８に、避難方向等を示す矢印３３９を示すことにより、避難誘導システムを構築することができる。
(4)防犯灯３１０の収納ボックス３４０から携帯通信端末３６０を取り出すことができるため、通話で指定通信先４２０等に事情を説明したりする場合や、避難しながら状況を説明したりするような場合にも都合がよい。
(5)支柱３１２にカメラ３３６を設け、それにより撮影した画像を、指定通信先４２０に送信し、その端末４２２の表示部４２４に表示することとしたので、遠隔地と連携した監視システムや警戒システムなどを構築することができる。
【実施例６】
【００５７】
次に、図９及び図１０も参照しながら、本発明の実施例６について説明する。本実施例は、上述した実施例５の機能に加え、同一通信区域内に設置された複数の防犯灯間で信号伝達を行うことが可能なシステム例である。図１０は、本実施例の作用を示す図である。本実施例のシステムで利用する防犯灯３１０ａ〜３１０ｄの構成は、基本的な部分は実施例５と同様であるが、図９に示すように、防犯アプリケーション３８０の信号判別部３８２には、信号比較部３８２Ａ及び方向検出部３８２Ｂが設けられている。また、前記防犯アプリケーション３８０は、ＩＤ付加部３８４，強度信号付加部３８６，信号強度検出部３８８，方向テーブル３９０Ｅを有している。また、防犯灯３１０に緊急信号を発信するための手段として、ワイヤレス防犯ベル４００，携帯電話４１０，ボタンスイッチ３３４がシステムに含まれる。なお、上述した実施例５と同一又は対応する構成要素には、同一の符号を用いることとする。
【００５８】
本実施例では、携帯通信端末３６０の通話・通信部３６２は、指定通信先４２０へのメールや動画像の送信や、緊急警報発令機関等から発令された緊急警報の受信のほか、他の防犯灯３１０の携帯通信端末３６０との間で伝達信号の送受信を行う。前記信号判別部３８２は、実施例５の機能に加え、他の防犯灯３１０の携帯通信端末３６０から発信される伝達信号と、前記緊急信号とを判別する機能を備えている。また、防犯アプリケーション３８０は、前記信号判別部３８２による判別結果に基づいて、前記通話・通信部３６２，警報灯３２６，発音部３３２，表示板３３８を選択的に動作させる機能を有している。
【００５９】
前記ＩＤ付加部３８４は、自己の防犯灯３１０に固有のＩＤ３９０Ａを、近接する他の防犯灯３１０に送信する伝達信号に付加するためのものである。前記信号判別部３８２に設けられた方向検出部３８２Ｂは、方向テーブル３９０Ｅを参照して、近接する他の防犯灯３１０から受信した伝達信号に含まれる識別符号から、当該他の防犯灯３１０が位置する方向を決定する。前記方向テーブル３９０Ｅは、他の防犯灯３１０に固有のＩＤを、自己の防犯灯３１０（例えば防犯灯３１０ａ）から見た当該他の防犯灯３１０（例えば、防犯灯３１０ｂ〜３１０ｄ）の方向と関連付けたテーブルである。
【００６０】
次に、前記信号強度検出部３８８は、前記近距離通信部３６４が、前記ワイヤレス防犯ベル４００又は携帯電話４１０から発信された緊急信号を受信した場合に、その受信強度を検出するものである。前記強度信号付加部３８６は、前記信号強度検出部３８８によって検出された緊急信号の受信強度を、近接する他の防犯灯３１０に送信する伝達信号に付加するものである。また、信号判別部３８２に設けられた信号比較部３８２Ｂは、前記緊急信号の自己の防犯灯３１０における受信強度と、近接する他の防犯灯３１０から受信した伝達信号に付加された他の防犯灯３１０における受信強度との比較を行う機能を備えている。
【００６１】
従って、前記ワイヤレス防犯ベル４００又は携帯電話４１０から発信される緊急信号と、他の防犯灯３１０の携帯通信端末３６０から発信される伝達信号は、それらの信号波長や波形ないし振動数等が異なるものとしたり、その他の判別のための工夫をすることにより、前記信号判別部３８２において、それを判別可能にしておくことが望ましい。例えば、ワイヤレス防犯ベル４００又は携帯電話４１０と防犯灯３１０との緊急信号の通信には、比較的短距離（３０ｍ程度）での無線通信に適したＺｉｇＢｅｅ網を利用し、防犯灯３１０間における伝達信号の通信には、それよりも通信距離が長いＷｉＦiなどの無線通信を利用するという具合である。
【００６２】
そして、前記信号判別部３８２に入力される信号が、前記近距離通信部３６４から送られたワイヤレス防犯ベル４００又は携帯電話４１０からの緊急信号であるか、ボタンスイッチ３３４からの緊急信号である場合には、該信号判別部３８２からそれらに応じた判別信号が前記制御部３５０に送られる。すると、該制御部３５０が、前記警報灯３２６及び表示板３３８を、緊急事態発生場所の最寄位置としての第１の態様で動作させる。例えば、警報灯３２６を赤色点滅させ、表示板３３８の全面を赤色点灯させるという具合である。また、前記発音器３３２から警報音を発報する。更に、防犯アプリケーション３８０は、前記通話・通信部３６２を介して、近接する他の防犯灯３１０に向けて伝達信号を送信する。
【００６３】
一方、前記信号判別部３８２に入力された信号が、他の防犯灯３１０の携帯通信端末３６０から送信された伝達信号であると判断された場合には、該信号判別部３８２からの判別信号によって、前記制御部３５０が、前記警報灯３２６を、前記伝達信号の発信元の防犯灯３１０とは異なる第２の態様で動作（例えば、黄色点滅しながら回転）させる。また、表示板３３８によって伝達信号の発信元の防犯灯の方向を表示し、あわせて前記発音部３３２から警報音を発報する。これに加え、防犯アプリケーション３８０は、前記通話・通信部３６２を介して、前記伝達信号の送信元とは異なる他の近接する防犯灯３１０に向けて伝達信号を送信させる。なお、前記信号判別部３８２の判別結果に応じた警報灯３２６の第１及び第２の態様や、緊急事態発生場所の最寄位置を示すときの表示板３３８の表示は一例であり、上述した態様に限定されるものではない。
【００６４】
緊急発信器としては、前記実施例１と同様のワイヤレス防犯ベル４００のほかに、同様の機能を備えた携帯電話４１０を利用することができる。あるいは、図示しない緊急通報受理機関に対する緊急呼発信に連動して、緊急信号を発信する機能を有する携帯電話４１０を使用してもよい。この場合、前記携帯電話４１０に、緊急呼発信と同時に伝播信号の短い微弱電波からなる緊急信号を発信する機能を装備し、前記防犯灯３１０の携帯通信端末３６０の近距離通信部３６４が該緊急信号を受信することによって、前記警報灯３２６，発音部３３２，表示板３３８を動作させるように構成してもよい。あるいは、前記通話・通信部３６２が、前記携帯電話４１０が緊急呼発信をしたときに使用する周波数帯域の電波信号を緊急信号そのものとして傍受することによって、前記警報灯３２６，発音部３３２，表示板３３８を動作させるようにしてもよい。
【００６５】
ここで、前記携帯電話４１０からの緊急呼発信自体を緊急信号として利用することができれば、前記ワイヤレス防犯ベル４００や、専用の通報機能を有する携帯電話４１０を用意する必要がないため都合がよい。しかしながら、前記緊急呼発信自体を緊急信号として利用する場合には、携帯電話４１０の基地局が設置されている間隔に対して、防犯灯３１０が設置されている間隔の方が極端に狭いことから、複数の防犯灯３１０ａ〜３１０ｄが緊急呼発信を傍受する可能性がある。また、ワイヤレス防犯ベル４００や携帯電話４１０で緊急信号を発信しながら移動する場合にも、複数の防犯灯が緊急信号を傍受する可能性がある。この場合は、近接する防犯灯間で警報灯３２６や表示板３３８の動作態様が同じになるため、緊急事態の発生場所を的確に報知することができなくなる。
【００６６】
そこで、本実施例では、複数の防犯灯３１０が緊急信号を傍受したときには、防犯アプリケーション３８０の信号強度検出部３８６によって、受信した緊急信号（携帯電話４１０からの緊急呼発信を緊急信号として利用する場合には緊急呼発信）の信号強度ＩＡが検出される。また、検出された信号強度が、前記強度信号付加部３８８によって、近接する防犯灯への伝達信号に付加され、通話・通信部３６２によって近接する他の防犯灯３１０へ送信される。更に、前記伝達信号の送信と同時に、前記防犯灯３１０では、信号強度検出部３８８によって、近接する防犯灯によって送信された伝達信号から、該近接する防犯灯における緊急信号の信号強度ＩＢも検出される。そして、これら信号強度ＩＡ，ＩＢが、前記信号比較部３８２Ａで比較される。
【００６７】
その結果、自己の緊急信号の信号強度ＩＡが、近接する防犯灯における緊急信号の信号強度ＩＢよりも大きいと判断された場合には、前記緊急信号が他の防犯灯よりも自己に近い位置で発信されたものとして、自己の警報灯３２６及表示板３３８の少なくとも一方を、上述した第１の態様で動作させる。一方、緊急信号の受信強度が最も強い防犯灯以外の防犯灯においては、前記第１の態様とは異なる第２の態様でその警報灯３２６を動作させるとともに、表示板３３８によって、緊急信号の受信強度が最も強い防犯灯から送信される伝達信号に含まれる識別符号に対応する方向を表示する。
【００６８】
なお、前記ワイヤレス防犯ベル４００，携帯電話４１０，ボタンスイッチ３３４からの緊急信号の発信が同時に行われた場合には、ワイヤレス防犯ベル４００や携帯電話４１０からの緊急信号が優先されるように設定しておくことが望ましい。また、これらの緊急信号の受信と、上述した実施例５で説明した緊急地震速報などの受信が重なったときには、緊急速報に基づく動作が優先されるように設定してもよく、必要に応じて適宜設定を変更できるようにしてよい。
【００６９】
次に、本実施例の作用を説明する。防犯灯３１０は、防犯エリア内において何ら信号を受信しない場合には、警報灯３２６，発音部３３２，表示板３３８を、平常時の態様で動作させる。例えば、警報灯３２６を消灯し、表示板３３８を青色点灯するなどである。そして、信号を受信すると、信号判別部３８２により、緊急発信器から発信された緊急信号か、他の近接する防犯灯３１０から発信された伝達信号かを判別する。緊急信号を受信したと判断した場合には、更に、前記信号判別部３８２により信号の発信元が移動型発信器かどうか判別する。
【００７０】
そして、移動型発信器からの発信ではないと判断したとき，すなわち、ボタンスイッチ３３４からの緊急信号であると判断したときは、自己の防犯灯３１０が緊急事態発生場所の最寄位置であると判断し、当該防犯灯３１０の警報灯３２６を第１の態様（例えば、赤色点滅）で動作させるとともに発音部３３２を動作させる。このとき、表示板３３８による方向表示は行わず、必要に応じて全面を赤色点灯等する。このような警報灯３２６，発音部３３２，表示板３３８の動作制御を、制御部３５０を介して行うと同時に、近接する他の防犯灯３１０に送信する伝達信号に、自己の防犯灯に固有のＩＤ３９０Ａを、ＩＤ付加部３８６によって付加して送信する。
【００７１】
また、信号の発信元が移動型発信器，すなわち、ワイヤレス防犯ベル４００又は携帯電話４１０であると信号判別部３８２により判断した場合は、信号強度検出部３８６により、自己の信号受信強度が近接する防犯灯による信号受信強度よりも大きいか否かを判断する。そして、大きいと判断したときには、自己の防犯灯が緊急事態発生場所の最寄位置であると判断し、警報灯３２６及び発音部３３２を第１の態様で動作させる。一方、自己の信号受信強度が近接する防犯灯よりも小さいと判断した場合、及び伝達信号を受信したと判断した場合には、前記方向検出部３８２Ｂにより、近接する防犯灯から受信した伝達信号に含まれる識別符号（ＩＤ）を検出し、前記方向テーブル３９０Ｅを参照して、検出した識別符号に該当する他の防犯灯の方向を決定する。制御部３５０では、決定された方向に基づいて表示板３３８によって該当する方向を矢印で表示し、かつ、警報灯３２６が第２の態様（例えば、黄色点灯）で動作するように制御する。
【００７２】
図１０(A)〜(C)には、ワイヤレス防犯ベル４００で緊急信号を発信しながら移動した場合の複数の防犯灯３１０ａ〜３１０ｄの動作状態が示されている。例えば、ワイヤレス防犯ベル４００で緊急信号を発信したときに、緊急信号を受信したのが防犯灯３１０ｂのみであるか、あるいは、複数の防犯灯３１０ａ〜３１０ｄが緊急信号を傍受し、かつ、防犯灯３１０ｂにおける信号受信強度が一番強いと判断されたときには、図１０(A)に示すように、防犯灯３１０ｂでは警報灯３２６及び表示板３３８が第１の態様で動作する。例えば、警報灯３２６が赤色点灯ないし赤色点滅し、表示板３３８では矢印を表示せずに全面を赤色点灯する。また、防犯灯３１０ｂに近接する他の防犯灯３１０ａ，３１０ｂ，３１０ｄでは、前記防犯灯３１０ｂからの伝達信号に応じて、警報灯３２６を第２の態様で動作（例えば黄色点灯）させるとともに、防犯灯３１０ｂの方向を示す矢印を表示板３３８に表示する。例えば、防犯灯３１０ａの表示板３３８では、防犯灯３１０ｂの方向（図示の例では右側）を示す矢印３３８Ａを赤色発光ＬＥＤにより表示し、防犯灯３１０ｃ及び３１０ｄでは、防犯灯３１０ｂの方向（図示の例では左側）を示す矢印３３８Ｂを赤色発光ＬＥＤにより表示するという具合である。
【００７３】
前記信号受信強度の比較は、移動型発信器からの信号を受信している間は常時行われる。従って、ワイヤレス防犯ベル４００や携帯電話４１０から緊急信号が発信されたまま、その発信元が移動した場合には、前記信号受信強度の比較が行われる。例えば、図１０(B)に示すように、防犯灯３１０ｂから防犯灯３１０ｃの間をワイヤレス防犯ベル４００が移動中のとき、防犯灯３１０ｂにおける信号受信強度が最も強い場合には、防犯灯３１０ｂの警報灯３２６及び表示板３３８が第１の態様で動作する。そして、防犯灯３１０ｃにおける信号受信強度が最も強くなる場所までワイヤレス防犯ベル４００が移動したときには、図１０(C)に示すように、防犯灯３１０ｃが第１の態様で動作し、そして防犯灯３１０ａ，３１０ｂ，３１０ｄは、第２の態様で動作する。
【００７４】
このように、実施例６によれば、前記実施例５の効果に加え、次のような効果がある。
(1)緊急発信器から緊急信号を受信した防犯灯３１０では、警報灯３２６，発音部３３２，表示板３３８を、緊急事態発生場所の最寄位置であることを示す第１の態様で動作させる。これと同時に、近接する一つ以上の他の防犯灯３１０に、緊急事態の発生を通知する伝達信号を送信する。また、前記防犯灯３１０が、近接する他の防犯灯３１０から伝達信号を受信したときは、その警報灯３２６及び発音部３３２を、前記伝達信号の送信元の警報灯とは異なる第２の態様で動作させるとともに、その表示板３３８によって前記伝達信号の送信元の防犯灯の方向を示す矢印３３８Ａ，３３８Ｂを表示することとした。このため、緊急事態の発生場所を、離れた位置からもでも特定することが容易となる。また、防犯灯３１０の周囲の人々に緊急事態の発生を報知することとしたので、積極的に救助等を求めることができる。
(2)前記緊急発信器として、ワイヤレス防犯ベル４００や携帯電話４１０を用いた場合に、該緊急発信器からの緊急信号を複数の防犯灯３１０が傍受したときは、信号の受信強度が最も大きい防犯灯を緊急事態発生場所の最寄位置と判断し、当該防犯灯とそれ以外の防犯灯において、異なる態様で警報灯３２６及び表示板３３８を動作させることとしたので、移動しながらの通報であっても、現状に即した報知が可能となる。
【実施例７】
【００７５】
次に、図１１を参照しながら、本発明の実施例７について説明する。この実施例は、本発明を、特に放射線監視に適用したものである。同図において、防犯灯５１０は、前記実施例の防犯灯３１０に加えて、放射線測定器（線量計）５１２，５１４，風向風速計５１６，線量表示板５１８が追加された構成となっている。また、携帯通信端末３６０には、放射線アプリケーション５００がインストールされている。
【００７６】
これらのうち、放射線測定器（線量計）５１２，５１４，風向風速計５１６，線量表示板５１８は、前記制御部３５０に接続されており、制御部３５０を介して測定信号の取り込みや駆動信号の出力が行われるようになっている。また、放射線測定器５１２，５１４は、地面から異なる高さに設置されており、各々の設置位置における放射線量の測定結果が制御部３５０を介して携帯通信端末３６０に入力されるようになっている。風向風速計５１６は、防犯灯５１０の設置位置における風速，風向を計測するためのもので、測定結果が制御部３５０を介して携帯通信端末３６０に入力されるようになっている。線量表示板５１８は、前記放射線測定器５１２，５１４による測定結果を表示するためのものである。
【００７７】
次に、携帯情報端末３６０の放射線アプリケーション５００は、線量判別部５０２，方向判別部５０４の機能を備えている。線量判別部５０２は、前記放射線測定器５１２，５１４で測定された放射線量から人体に危険かどうかを判別するためのものであり、例えば、危険，要注意，平常の３段階で評価する。方向判別部５０４は、前記放射線測定器５１２，５１４で測定した放射線量と、風向風速計５１６による風向・風速の測定結果を参照して、放射線量が低くなる方向を判別するためのものである。なお、風向風速計５１６の測定結果の代わりに隣接する防犯灯５１０から得た放射線量の値を用いてもよいし、風向風速計５１６の測定結果と隣接する防犯灯５１０から得た放射線量の値の両方を用いてもよい。
【００７８】
次に、本実施例の作用を説明する。放射線測定器５１２，５１４で放射線量が測定されると、その測定値は、線量表示板５１８に表示される。前記測定値は、放射線アプリケーション５００の線量判別部５０２に入力され、ここで線量の判別が行われる。線量の判別は、放射線測定器５１２，５１４による測定値の平均を求める，いずれか一方を優先する，など必要に応じて適宜設定してよい。その結果、
ａ，線量が人体に危険な値であると判断されたときは、警報灯３２６等を前記第１の態様で動作させる。すなわち、警報灯３２６を赤色点滅させ、表示板３３８の全面を赤色点灯させる。また、発音部３３２から警報音を発し、周囲に危険な状況にあることを報知する。また、警報メールを、基地局５３０を通じて、警察等の関係機関５３２，民家５３４，個人の携帯電話５３６などに送信する。
ｂ，線量が人体に危険な値ではないが、相当程度あって注意が必要であると判断されたときは、警報灯３２６等を第２の態様で動作させる。すなわち、警報灯３２６を黄色点滅しながら回転させる。また、発音部３３２から注意音を発し、周囲に要注意状態であることを報知する。また、要注意メールを、基地局５３０を通じて、警察等の関係機関５３２，民家５３４，個人の携帯電話５３６などに送信する。
ｃ，線量が平常値であると判断されたときは、特に警報等は行わない。
【００７９】
一方、放射線アプリケーション５００の方向判別部５０４では、前記放射線測定器５１２，５１４による線量の測定値と、風向風速計５１６の測定結果もしくは隣接する防犯灯５１０から得た放射線量の測定値を参照して、避難方向の判別が行われる。例えば、
ａ，南東に隣接する防犯灯の測定値が「危険」を示しているときは、反対側の北〜西を避難方向とする。
ｂ，前記ａの場合に、風が東から西に吹いているときは、北を避難方向とする。
といった具合である。どの方向を避難方向とするかは、予めテーブルを作成し、このテーブルに当てはめて決めるようにしてもよい。このようにして決定した避難方向が、表示板３３８に矢印３３９で示される。なお、矢印３３９が、避難方向と反対の放射線量が高い方向を示すように設定してもよい。
【００８０】
このように、本実施例によれば、前記実施例における防犯等の機能に加えて、放射線監視も可能となり、放射線被害の低減を図ることができる。なお、本実施例において、放射線測定器の機能を携帯通信端末３６０が備えていれば、別途設けなくてもよい。
【００８１】
なお、本発明は、上述した実施例に限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲内において種々変更を加え得ることができる。例えば、以下のものも含まれる。
(1)前記実施例で示した防犯灯の形状，寸法は一例であり、必要に応じて適宜変更してよい。例えば、防犯灯１０，３１０をコンパクトに作成し、車載用としてもよい。
(2)本発明の防犯灯は、雑踏警戒や警備，その他の多目的用途の監視・通報システムとして広く利用可能である。
(3)前記実施例では、携帯通信端末３６０としてスマートフォンを用いた場合を説明したが、スマートフォンもタッチパネル式のコンピュータであることから、ノートパソコンやタブレット端末などを用いても、同様の機能を得ることができる。
(4)前記実施例では、放射線量を検知したが、地震，雨量など、各種の災害を検知するようにしてよい。
(5)前記実施例を組み合わせてもよい。例えば、実施例７を実施例１〜６に適用するという具合である。
【産業上の利用可能性】
【００８２】
本発明によれば、防犯灯を可搬型としたので、不特定場所で利用するための防犯灯の用途に適用できる。また、前記防犯灯に携帯通信端末を適用することとしたので、通信機能の装備を簡便に行うことができる。更に、防犯のみならず放射線監視も行うことができる。
【符号の説明】
【００８３】
１０，１０Ａ〜１０Ｄ：防犯灯
１２：支柱
１２Ａ：折り曲げ部
１４：固定具
１６，１６Ｐ：台
１６Ｑ：ベンチ
１８：キャスタ
２０：受け部
３０：警報灯
３０ａ〜３０ｃ：発光ダイオード
３０Ａ：赤色回転灯
３２：警報音発報器
３４：非常用ボタン
３４Ａ：ケース
３６：カメラ
３８：表示板
４０：ソーラーパネル
４２：バッテリー
４４：照明器具
４６：側面カバー
４８：緊急速報機
５０：制御装置
５０Ａ：制御装置
５２：送受信部
５６：制御部
５８：位置特定部
６０Ａ：指定通信先情報
６０Ｂ：識別符号
６０Ｃ：位置情報
７０：緊急発信器
７２：ケース
７４：ピン
７６Ａ：機能部分（防犯ブザー）
７６Ｂ：機能部分（発信装置）
８０：ケース
９０：指定通信先
９２：端末
９４：表示部
９６：パトカー
１００：防犯灯
１１０：緊急発信器
１１２：ピン
１１４：発信部
１２０：街路灯
１２０Ａ：赤色回転灯
１５０：通話装置
１５２：切替ボタン
１５４：スピーカ
１５６：マイク
１６０：センサ
１７０：コイン駐車場
１７２：車
１８０：管理人
１８２：携帯電話
１８４：ＰＣ
２００：気象庁
３１０，３１０ａ〜３１０ｄ：防犯灯
３１２：支柱
３２０：発光部
３２２：カバー
３２４：街路灯
３２６：警報灯
３３０：ソーラーパネル
３３２：発音部
３３４：ボタンスイッチ
３３６：カメラ
３３８：表示板
３３８Ａ，３３８Ｂ，３３９：矢印
３４０：収納ボックス
３４２Ａ，３４２Ｂ：取付金具
３４４：本体
３４６：扉
３４８Ａ，３４８Ｂ：固定金具
３５０：制御部
３５２Ａ〜３５２Ｃ：ＵＳＢポート
３５４：電源
３５６：固定具
３６０：携帯通信端末
３６１：入力端子
３６２：通話・通信部
３６４：近距離通信部
３６６：表示部
３６８：ＣＰＵ
３７０：センサ部
３７２：ＧＰＳ
３７６：カメラ
３７８：メモリ部
３８０：防犯アプリケーション
３８２：信号判別部
３８２Ａ：信号比較部
３８２Ｂ：方向検出部
３８４：ＩＤ付加部
３８６：強度信号付加部
３８８：信号強度検出部
３９０Ａ：ＩＤ
３９０Ｂ：通報先情報
３９０Ｃ：位置情報
３９０Ｄ：避難所情報
３９０Ｅ：方向テーブル
３９２：電源部
３９４，３９６：ケーブル
４００：ワイヤレス防犯ベル
４０２：ケース
４０４：ピン
４０６：防犯ブザー
４０８：発信装置
４１０：携帯電話
４２０：指定通信先
４２２：端末
４２４：表示部
５００：放射線アプリケーション
５０２：線量判別部
５０４：方向判別部
５１０：防犯灯
５１２，５１４：放射線測定器
５１６：風向風速計
５１８：線量表示板
５３０：基地局
５３２：関係機関
５３４：民家
５３６：携帯電話
【図１】
2013200866.tif 000003
【図２】
2013200866.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
2013200866.tif 000009
【図８】
2013200866.tif 000010
【図９】
2013200866.tif 000011
【図１０】
2013200866.tif 000012
【図１１】
2013200866.tif 000013