(57)【要約】【課題】電気工事の自由度を担保しながら現地での配線工事を簡略化することができ解体後も電材の大半が再利用可能になるユニットハウス用配線システムを提供する。【解決手段】ユニットハウスを構成する壁パネルに配電盤を装着して配電盤パネル５を設ける。一定の長さに設定されたケーブルの一端部または両端部に接続用のコネクタを配したユニットケーブル８を設ける。配電盤パネル５からの配線をユニットケーブル８にて接続する。配電盤パネル５の内部に、ユニットケーブル８を収納する。ユニットケーブル８は、ユニットハウスの幅を基準にして長さを設定する。中間部に複数個の分岐ケーブルを配したユニットケーブル８を設ける。【選択図】  図６
2013087611.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ユニットハウスを組合せて多連棟ユニットハウスを構築した後、各ユニットハウスに電気的配線を行うユニットハウス用配線システムにおいて、ユニットハウスを構成する壁パネルに配電盤を装着した配電盤パネルと、一定の長さに設定されたケーブルの一端部または両端部に接続用のコネクタを配したユニットケーブルとが設けられ、配電盤パネルからユニットハウス内の電気機器までの配線又は、配電盤パネルから他のユニットハウスの配電盤パネルまでの配線をユニットケーブルにて接続することを特徴とするユニットハウス用配線システム。
【請求項２】
前記配電盤パネルは、配電盤または分電盤を前記ユニットハウスの前記壁パネルに事前に設置して一体化するように構成した請求項１記載のユニットハウス用配線システム。
【請求項３】
前記配電盤パネルの内部に、前記ユニットケーブルの配線時の余剰部分を収納するように構成した請求項１記載のユニットハウス用配線システム。
【請求項４】
前記ユニットケーブルは、前記ユニットハウスの幅のサイズを基準にして長さが設定され、中間部に複数個の分岐ケーブルが配された請求項１記載のユニットハウス用配線システム。
【請求項５】
前記ユニットハウスは、配線時の前記ユニットケーブルを収納する配線ダクトを室内に設けた請求項１記載のユニットハウス用配線システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、たとえば多連棟ユニットハウスを構築する際に、各ユニットハウスの配線工事を効率良く行うことができるユニットハウス用配線システムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、多連棟ユニットハウスに配線工事を行うには、現地にてユニットハウスの外側に、配電盤や分電盤等の配線用基盤を設置し、この配線用基盤からユニットハウス内の各機器等に必要な長さに合わせてケーブルを切断し、これを配線する作業になる。すなわち、配線用基盤の内部には、受電のための主幹ブレーカや電気を分岐するための分岐ブレーカなどが設置されている。そして、この分岐ブレーカから、ユニットハウス内の空調機器等や、他のユニットハウスの配線用基盤等に配線するケーブルを必要な長さに切断して接続するものである。
【０００３】
一方、特許文献１において、プレハブ住宅を構成する各部屋ブロックの配線を、予め各部屋ブロックに接続したプレハブ住宅用ユニットケーブルの配線構造が記載されている。この配線構造によると、各部屋ブロックに、予めユニットケーブルとジョイントボックスを配線しておき、各部屋ブロックを接続する際に、各ジョイントボックスを連結することでユニットケーブル相互が連結され、各部屋ブロック間の配線接続が完了するというものである。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０００−３２６３５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
多連棟ユニットハウスにおける従来の電気工事は、配電盤や分電盤を現地にて取り付け、これらの配電盤や分電盤から、各ユニットハウスや空調機器等の動力機器に配線するケーブルを必要長さに切断して接続すると共に、ケーブルの各接続部は丸端子等を圧着して強固に固定する必要があった。これらの作業は全て現場にて行われる上、電気工事の専門家による作業、動作確認も必要であることから、ユニットハウスの電気工事に多くの作業時間やコストを要する不都合があった。
【０００６】
また、配電盤や分電盤から他のユニットハウスや空調機器等に配線するケーブルは、ユニットハウスの連棟数や空調機器等の数が多くなるほど多数のケーブルが必要になるので、室内の配線スペースが不足してユニットハウスの外部にケーブルを設置する状況もあった。このような状況で、特にユニットハウスが２階建以上の場合には、高所での室外配線工事が必要になるなど、作業に危険が伴う虞もある。
【０００７】
さらに、多連棟ユニットハウスの役割が終了しユニットハウスを解体するときは、配電盤や分電盤からケーブルを外す作業になる。この場合も、やはり専門家による作業が必要になる。しかも、ケーブルは対象物までの距離に合わせて個々に切断し、加工されているため、他の現場にて再利用することが困難になり、解体後のケーブルの大半は廃棄処分されていた。
【０００８】
一方、特許文献１に記載された配線構造によると、ユニットケーブルが予め設置された部屋ブロックと、他の部屋ブロックの配線とを、ジョイントボックスを介して電気的に接続する構造を採用している。そのため、この部屋ブロック相互の連結精度は、ジョイントボックス相互の連結精度に大きな影響を与えることになる。すなわち、このジョイントボックスは部屋ブロックに固定されているので、ジョイントボックスの連結精度を高めるには、部屋ブロックの連結精度を高める必要がある。
【０００９】
ところが、部屋ブロックの連結精度は、躯体状の部屋相互を連結する精度を有しているが、ジョイントボックスに集約されている電気配線を正確に接続する精度にまで高めることは極めて困難である。しかも、部屋ブロック相互を連結する際に、大きな力が加わるため、ジョイントボックス相互が接触して接触部分が破損する虞もある。
【００１０】
しかも、特許文献１に記載されたユニットケーブルは特定の間取り用に構成されたものなので、他の間取りには再利用できない。
【００１１】
また、プレハブ住宅のように、各部屋の配線位置が決定している場合は、各部屋ブロックにユニットケーブルやジョイントボックスを予め装着しておくことは可能である。一方、多連棟ユニットハウスのごとく、基本的な構造のユニットハウスを組合せて様々な目的の多連棟ユニットハウスを構築する場合は、できるだけ配線工事の自由度が求められている。したがって、ユニットハウスに予めユニットケーブルやジョイントボックス等を装着しておくと、配線工事の自由がなくなり目的の構造物となる多連棟ユニットハウスを構築する妨げになる不都合が生じる。
【００１２】
そこで本発明は、上述の課題を解消すべく案出されたもので、ユニットハウスを組合せて多連棟ユニットハウスを構築する際に、電気工事の自由度を担保しながら、現地での配線工事を簡略化することができ、しかも、ユニットハウスの解体後も電材の大半が再利用可能になるユニットハウス用配線システムの提供を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
上述の目的を達成すべく本発明における第１の手段は、ユニットハウス１を組合せて多連棟ユニットハウスを構築した後、各ユニットハウス１に電気的配線を行うユニットハウス用配線システムにおいて、
ユニットハウス１を構成する壁パネル２に配電盤を装着した配電盤パネル５と、一定の長さに設定されたケーブルの一端部または両端部に接続用のコネクタ１５を配したユニットケーブル８とが設けられ、
配電盤パネル５からユニットハウス１内の電気機器までの配線又は、配電盤パネル５から他のユニットハウス１の配電盤パネル５までの配線をユニットケーブル８にて接続することにある。
【００１４】
第２の手段は、配電盤または分電盤を壁パネル２にあらかじめ装着して一体化し、配電盤パネル５としたことである。
【００１５】
第３の手段は、前記配電盤パネル５の内部に、前記ユニットケーブル８の配線時の余剰部分を収納するように構成したシステムである。
【００１６】
第４の手段において、前記ユニットケーブル８は、前記ユニットハウス１の幅のサイズを基準にして長さが設定され、中間部に複数個の分岐ケーブル１６が配されたものとする。
【００１７】
第５の手段において、前記ユニットハウス１は、配線時の前記ユニットケーブル８を収納する配線ダクト２１を室内に設けたことにある。
【発明の効果】
【００１８】
請求項１のごとく、ユニットハウス１を構成する壁パネル２に配電盤を装着した配電盤パネル５と、一定の長さに設定されたケーブルの一端部または両端部に接続用のコネクタ１５を配したユニットケーブル８と、が設けられ、配電盤パネル５からユニットハウス１内の電気機器までの配線又は、配電盤パネル５から他のユニットハウス１の配電盤パネル５までの配線をユニットケーブル８にて接続することにより、ユニットハウスを組合せて多連棟ユニットハウス構築する際に、配電盤パネル５から各ユニットハウス付属の分電盤６または動力機器７に至るユニットケーブル８は現地で加工することなくコネクタ１５で接続されるのみとなる。この結果、多連棟ユニットハウス１の建設現場における配電盤パネル５及び各ユニットケーブル８の設置が容易になり、現地における電気工事作業の大幅な削減が可能となる。
【００１９】
また、一定の長さに設定されたケーブルの一端部または両端部に接続用のコネクタ１５を配したユニットケーブル８を使用するので、多連棟ユニットハウス１の解体時には、接合されたコネクタ１５を外して他の多連棟ユニットハウス１に再利用することが可能になる。したがって、材料費を大幅に削減すると共に、省資源の観点からも好ましいものである。
【００２０】
請求項２のように、配電盤パネル５は、ユニットハウス１を構成する壁パネル２に配電盤を装着したものであるから、ユニットハウス１を構築する現場において、壁パネル２、窓パネル３、引戸パネル４等と同様にして指定された位置に装着はめるだけで配電盤が設置されるので、現場の設置作業が大幅に削減できる。さらには、配電盤パネルの内部回路が工場にて組まれることにより、その品質の均一化と現地での作業の大幅な削減が達成される。
【００２１】
請求項３のように、配電盤パネル５の内部に、前記ユニットケーブル８の配線時の余剰部分を収納するように構成したことで、配線時にモジュール化されたユニットケーブル８の長さが余った場合には、配電盤パネル５の内部に設置された収納スペース１７に収納しておくことができる。したがって、従来のケーブル配線のごとく、配線用基盤等に配線するケーブルを必要な長さに切断して接続するといった作業は不要になった。
【００２２】
請求項４のように、ユニットケーブル８は、前記ユニットハウス１の幅のサイズを基準にして長さが設定されているので、多連棟ユニットハウスを構成するユニットハウス１の連棟数にあわせてユニットケーブル８の数を選択して接続すればよいことになる。
【００２３】
また、中間部に複数個の分岐ケーブル１６が配されたことにより、複数のユニットハウス付属の分電盤６または動力機器７に対して１系統のユニットケーブルを設置するのみでよい。この結果、従来のように各ユニットハウス付属の分電盤６または動力機器７に対して１系統のケーブルを施工する従来の施工方法に比べ、現地作業の大幅な削減が可能である。
【００２４】
請求項５のように、ユニットハウス１は、配線時の前記ユニットケーブル８を収納する配線ダクト２１を室内に設けたことにより、ユニットケーブル８の配線作業を簡略化し、ユニットケーブル８配線後の外観も良好にすることができる。
【図面の簡単な説明】
【００２５】
【図１】（イ）、（ロ）は、本発明の配電盤パネルの斜視図である。
【図２】図１に示す配電盤パネルの内部の回路の簡略図である。
【図３】（イ）〜（ハ）は、電灯電源に使用するユニットケーブルの実施例である。
【図４】（イ）〜（ハ）は、動力電源に使用するユニットケーブルの実施例である。
【図５】多連棟ユニットハウスの外観の斜視図である。
【図６】多連棟ユニットハウスの内観の斜視図である。
【図７】図６におけるＡ−Ａ線断面図である。
【図８】本発明の配電盤とユニットケーブルの実地例を示す配線図である。
【図９】本発明の配電盤とユニットケーブルの他の実地例を示す配線図である。
【図１０】２階及び３階用の配電盤パネルの内部の回路の簡略図である。
【発明を実施するための形態】
【００２６】
このように本発明によると、ユニットハウスを組合せて多連棟ユニットハウスを構築する際に、電気工事の自由度を担保しながら、現地での配線工事を簡略化することができ、しかも、ユニットハウスの解体後も電材の大半が再利用可能になるなどといった当初の目的を達成した。
【実施例】
【００２７】
以下、図面を参照して本発明を詳細に説明する。本発明システムの基本構成は、配電盤パネル５とユニットケーブル８とを使用するシステムである（図６参照）。すなわち、配電盤パネル５は、ユニットハウス１を構成する壁パネル２に配電盤を装着した部材である。
【００２８】
一方、ユニットケーブル８は、一定の長さに設定されたケーブルの一端部または両端部に接続用のコネクタ１５を配したケーブルである。そして、配電盤パネル５からユニットハウス１内の電気機器までの配線又は、配電盤パネル５から他のユニットハウス１の配電盤パネル５までの配線をユニットケーブル８にて接続する。
【００２９】
図示例では、図１に示すごとく、ユニットハウス１の室内側に扉５Ａを向け（同図（イ）参照）、室外側に配電盤５Ｂ、パネル下部と扉５Ａの裏に断熱材５Ｃを備えた配電盤パネル５を使用している（同図（ロ）参照）。そして、図３（イ）〜（ハ）に示す電灯電源用のユニットケーブル８ａ〜８ｃや、図４に示す動力電源用のユニットケーブル８ｄ〜８ｆを組み合わせている。そして、多連棟ユニットハウスの受電点となる配電盤パネル５から各ユニットハウス１付属の分電盤６や空調設備等の動力機器７までの電気配線を構成するものである（図６参照）。
【００３０】
図５に示す多連棟ユニットハウスは幅２〜３ｍ、奥行５〜１０ｍ、高さ２.５ｍ程度のユニットハウス１が水平方向に５連棟、上方向には３階分連結されてできている。各ユニットハウス１にはユニットハウス用分電盤６、照明器具１８、コンセント１９、スイッチ２０等の電気設備があり、各ユニットハウス１を工場で生産する際にその設置と電気配線はすでに完了している。また、必要に応じてエアコン等の動力機器７が設置される。
【００３１】
多連棟ユニットハウスを建設する際、ユニットハウス１用の壁パネル２、窓パネル３、引戸パネル４等のパネルと同様に、配電盤パネル５を装着することで、図１に示すような配電盤パネル５を各ユニットハウス１に配置する（図５参照）。
【００３２】
配電盤パネル５の中には、ユニットケーブル８の配線後に余分になった部分を収納する収納スペース１７を設けている（図２参照）。また、この配電盤パネル５には、この他、電灯電源用の一次側ケーブル接続用端子台９ａ、主幹ブレーカ１０ａ、分岐ブレーカ１１ａ、分岐ブレーカの２次側のケーブル１２ａとコネクタ１３ａ、２階と３階用の配電盤パネルへ電力を送るケーブル用の端子台１４ａ（図２に記載が無いようです）、動力電源用の一次側ケーブル接続用端子台９ｂ、主幹ブレーカ１０ｂ、分岐ブレーカ１１ｂ、分岐ブレーカの２次側のケーブル１２ｂとコネクタ１３ｂ、２階と３階用の配電盤パネルへ電力を送るケーブル用の端子台１４ｂ（図２に記載が無いようです）などが、予め工場にて設置されている。
【００３３】
２階及び３階の配電盤パネル5の内部には、ユニットケーブル８の配線後に余分になった部分を収納する収納スペース１７を設けている（図１０参照）。２階及び３階の配電盤パネル５には１階の配電盤パネル5から送られてきたケーブルを接続するための端子台１４、主幹ブレーカ１０、分岐ブレーカ１１、分岐ブレーカの２次側のケーブル１２とコネクタ１３が予め工場にて設置されている。
【００３４】
配電盤パネル５とユニットハウス付属の分電盤６または動力機器７を電気的に接続するために、図３及び図４のようなユニットケーブル８ａ〜８ｆを用意する。これらのユニットケーブル８は、ユニットハウス１の幅のサイズを基準にして長さが設定されており、種類によっては中間部に複数個の分岐ケーブル１６が配されている。また、ユニットケーブルには両端または片方の端部にコネクタ１５が設置されている。そして、これらコネクタ１５や分岐ケーブル１６は工場にて設置され、電気的、物理的な検査は工場にて行われる。
【００３５】
すなわち、図３（イ）は、ユニットケーブル８の両端にコネクタ１５を設け、二箇所に分岐ケーブル１６を設けている。同図（ロ）は、（イ）のユニットケーブル８から一方のコネクタ１５がない状態を示している。同図（ハ）は、（イ）のユニットケーブル８から分岐ケーブル１６を除いた状態を示している。また、図４（イ）は、短めのユニットケーブル８の両端にコネクタ１５を設け、二箇所に分岐ケーブル１６を設けている。同図（ロ）は、（イ）のユニットケーブル８から分岐ケーブル１６を除いた状態を示している。同図（ハ）は、（ロ）のユニットケーブル８の長さを二倍にした状態を示している。これらのユニットケーブル８の長さは、いずれもユニットハウス１の幅のサイズを基準にして設定しているものである。
【００３６】
ユニットハウス１には、配線時のユニットケーブル８を収納する配線ダクト２１を室内に設けている（図７参照）。すなわち、壁パネル２の内側に、ユニットケーブル８を収納する配線ダクト２１を設けたものである。また、図８は多連棟ユニットハウス１に配電盤パネル５とユニットケーブル８ａ〜８ｆが設置された様子を示す図面である。このように、１系統のユニットケーブルで複数のユニットハウス付属の分電盤６またはエアコン等の動力機器７の配線をすることができるので、配線ダクト２１に納めるケーブルの本数が減り、スペースに限りのあるユニットハウスの室内側でも図のような施工が可能となる。
【００３７】
上述のユニットケーブル８ａ〜８ｆは一定の長さに設定されているので、配線箇所によってユニットケーブル８の長さがあまることが想定される。すなわち、従来の電気工事方法のように配電盤パネル５の内部にちょうど納まるように切断していないので、たいていの場合はユニットケーブル８の長さが余る。そのときは、この余剰部分を、配電盤パネル５の内部に設置されたケーブルの収納スペース１７に巻き取っておくことでユニットケーブル８の長さを調節する（図２参照）。また、配電盤パネル５の内部にある分岐用ブレーカ１１ａ及び１１ｂの２次側のケーブルには、工場にて予めコネクタ１５を設置しておき、このコネクタ１５とユニットケーブル８ａ〜８ｆのコネクタ１５とを現地にて接続するものである。
【００３８】
多連棟ユニットハウスの解体後、ユニットハウス１の壁パネル２、窓パネル３、引戸パネル４と同様、配電盤パネル５とユニットケーブル８ａ〜８ｆも回収する。そして、他の場所に建設される各種規模の多連棟ユニットハウスに合わせて、配電盤パネル５の内部回路を工場にて結線しなおし、ユニットハウス１のスペースにより選択された適切なユニットケーブル８ａ〜８ｆを使用することにより、配電盤パネル５とユニットケーブル８ａ〜８ｆの再利用が可能となる。
【００３９】
図８及び図９は、本発明システムの配線例を示している。すなわち、図８は、５連棟２階建の多連棟ユニットハウスの場合、配電盤パネル５とユニットケーブル８ａ〜８ｆを配置にした配線例を示す。また、図９は、水平方向に１０連棟分連結された多連棟ユニットハウスに、配電盤パネルとユニットケーブル８ａ〜８ｆを配置した配線例を示すものである。
【産業上の利用可能性】
【００４０】
本発明の実施例において、特に三階建ての多連棟ユニットハウスに基づいて説明しているが、図示例に限定されるものではなく、ユニットハウス１の連結方向は、三階以上や横方向に広がりを持つ多連棟ユニットハウスにも利用することができる。また、本発明システムの配電盤パネル５やユニットケーブル８等の各構成や材質等は図示例等に限られるものではなく、本発明の要旨を変更しない範囲での設計変更は任意である。
【符号の説明】
【００４１】
１  ユニットハウス
２  壁パネル
３  窓パネル
４  引戸パネル
５  配電盤パネル
５Ａ  扉
５Ｂ  配電盤
５Ｃ  断熱材
６  分電盤
７  動力機器
８ａ〜８ｆ  ユニットケーブル
９ａ〜ｂ  一次側ケーブル用端子台
１０ａ〜ｂ  主幹ブレーカ
１１ａ〜ｂ  分岐ブレーカ
１２ａ〜ｂ  ２次側ケーブル
１３ａ〜ｂ  ２次側コネクタ
１４ａ〜ｂ  端子台
１５  コネクタ
１６  分岐ケーブル
１７  ケーブル収納スペース
１８  照明器具
１９  コンセント
２０  スイッチ
２１  配線ダクト
【図１】
2013087611.tif 000003
【図２】
2013087611.tif 000004
【図３】
2013087611.tif 000005
【図４】
2013087611.tif 000006
【図５】
2013087611.tif 000007
【図６】
2013087611.tif 000008
【図７】
2013087611.tif 000009
【図８】
2013087611.tif 000010
【図９】
2013087611.tif 000011
【図１０】
2013087611.tif 000012
【手続補正書】
【提出日】平成24年3月15日(2012.3.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ユニットハウス１を組合せて多連棟ユニットハウスを構築した後、各ユニットハウス１に電気的配線を行うユニットハウス用配線システムにおいて、
ユニットハウス１を構成する壁パネル２にあらかじめ配電盤を装着して一体化した配電盤パネル５と、
ユニットハウス１の幅のサイズを基準にしてユニットケーブル８の長さが設定され、中間部に複数個の分岐ケーブル１６が配され、一端部または両端部に接続用のコネクタ１５を配したユニットケーブル８とが設けられ、
配電盤パネル５の内部に、ユニットケーブル８の配線時の余剰部分を収納するように構成し、該配電盤パネル５からユニットハウス１内の電気機器までの配線又は、配電盤パネル５から他のユニットハウス１の配電盤パネル５までの配線をユニットケーブル８にて接続するように構成したことを特徴とするユニットハウス用配線システム。
【請求項２】
前記ユニットハウスは、配線時の前記ユニットケーブルを収納する配線ダクトを室内に設けた請求項１記載のユニットハウス用配線システム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
上述の目的を達成すべく本発明における第１の手段は、ユニットハウス１を組合せて多連棟ユニットハウスを構築した後、各ユニットハウス１に電気的配線を行うユニットハウス用配線システムにおいて、ユニットハウス１を構成する壁パネル２にあらかじめ配電盤を装着して一体化した配電盤パネル５と、ユニットハウス１の幅のサイズを基準にしてユニットケーブル８の長さが設定され、中間部に複数個の分岐ケーブル１６が配され、一端部または両端部に接続用のコネクタ１５を配したユニットケーブル８とが設けられ、配電盤パネル５の内部に、ユニットケーブル８の配線時の余剰部分を収納するように構成し、該配電盤パネル５からユニットハウス１内の電気機器までの配線又は、配電盤パネル５から他のユニットハウス１の配電盤パネル５までの配線をユニットケーブル８にて接続するように構成したことにある。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
第２の手段において、前記ユニットハウス１は、配線時の前記ユニットケーブル８を収納する配線ダクト２１を室内に設けたことにある。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
請求項１のごとく、配電盤パネル５からユニットハウス１内の電気機器までの配線又は、配電盤パネル５から他のユニットハウス１の配電盤パネル５までの配線をユニットケーブル８にて接続することにより、ユニットハウスを組合せて多連棟ユニットハウス構築する際に、配電盤パネル５から各ユニットハウス付属の分電盤６または動力機器７に至るユニットケーブル８は現地で加工することなくコネクタ１５で接続されるのみとなる。この結果、多連棟ユニットハウス１の建設現場における配電盤パネル５及び各ユニットケーブル８の設置が容易になり、現地における電気工事作業の大幅な削減が可能となる。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
更に、配電盤パネル５は、ユニットハウス１を構成する壁パネル２に配電盤を装着したものであるから、ユニットハウス１を構築する現場において、壁パネル２、窓パネル３、引戸パネル４等と同様にして指定された位置に装着はめるだけで配電盤が設置されるので、現場の設置作業が大幅に削減できる。さらには、配電盤パネルの内部回路が工場にて組まれることにより、その品質の均一化と現地での作業の大幅な削減が達成される。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
そして、配電盤パネル５の内部に、前記ユニットケーブル８の配線時の余剰部分を収納するように構成したことで、配線時にモジュール化されたユニットケーブル８の長さが余った場合には、配電盤パネル５の内部に設置された収納スペース１７に収納しておくことができる。したがって、従来のケーブル配線のごとく、配線用基盤等に配線するケーブルを必要な長さに切断して接続するといった作業は不要になった。
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
しかも、ユニットケーブル８は、前記ユニットハウス１の幅のサイズを基準にして長さが設定されているので、多連棟ユニットハウスを構成するユニットハウス１の連棟数にあわせてユニットケーブル８の数を選択して接続すればよいことになる。
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２４】
請求項２のように、ユニットハウス１は、配線時の前記ユニットケーブル８を収納する配線ダクト２１を室内に設けたことにより、ユニットケーブル８の配線作業を簡略化し、ユニットケーブル８配線後の外観も良好にすることができる。