(57)【要約】【課題】赤外光である反射光以外の外光の強度が変化する状況下でも検出対象物の有無を正確に判定することが可能な物体検出装置を提供する。【解決手段】赤外光ＩＲを発光する発光部１と、赤外光ＩＲが手Ｈに反射した反射光Ｒを受光する受光部２と、赤外光ＩＲ以外の波長の光の照度を検出する照度センサ３と、を備える近接センサＳにおいて、反射光Ｒの受光の有無を検出するための閾値レベルを、照度センサ３により検出された照度に基づいて変更するセンサドライバ１０と、変更された閾値レベルより高いレベルの反射光Ｒが受光されたとき、手Ｈがあると判定するＣＰＵ１１と、を備える。【選択図】図２
2013213680.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
赤外光を発光する発光部と、前記発光された赤外光が検出対象物に反射した反射光を受光する受光部と、前記赤外光以外の波長の光の照度を検出する照度検出手段と、を備える物体検出装置において、
前記反射光の受光の有無を前記受光部において検出するための閾値レベルを、前記照度検出手段により検出された前記照度に基づいて変更する変更手段と、
前記変更された閾値レベルより高いレベルの前記反射光が受光されたとき、前記検出対象物があると判定する判定手段と、
を備えることを特徴とする物体検出装置。
【請求項２】
請求項１に記載の物体検出装置において、
前記赤外光以外の波長の前記光は可視光であることを特徴とする物体検出装置。
【請求項３】
請求項１又は請求項２に記載の物体検出装置において、
前記変更手段は、前記照度検出手段により検出された前記照度が高いほど、前記閾値レベルが高くなるように当該閾値レベルを変更することを特徴とする物体検出装置。
【請求項４】
請求項１から請求項３のいずれか一項に記載の物体検出装置において、
前記閾値レベルの変更の態様に相当する態様で前記発光部における前記赤外光の発光パワーを変更して当該発光部を発光させる発光部駆動手段を備えることを特徴とする物体検出装置。
【請求項５】
赤外光を発光する発光部と、前記発光された赤外光が検出対象物に反射した反射光を受光する受光部と、前記赤外光以外の波長の光の照度を検出する照度検出手段と、を備える物体検出装置において実行される物体検出方法において、
前記反射光の受光の有無を前記受光部において検出するための閾値レベルを、前記照度検出手段により検出された前記照度に基づいて変更する変更工程と、
前記変更された閾値レベルより高いレベルの前記反射光が受光されたとき、前記検出対象物があると判定する判定工程と、
を含むことを特徴とする物体検出方法。
【請求項６】
赤外光を発光する発光部と、前記発光された赤外光が検出対象物に反射した反射光を受光する受光部と、前記赤外光以外の波長の光の照度を検出する照度検出手段と、を備える物体検出装置に含まれるコンピュータを、
前記反射光の受光の有無を前記受光部において検出するための閾値レベルを、前記照度検出手段により検出された前記照度に基づいて変更する変更手段、及び、
前記変更された閾値レベルより高いレベルの前記反射光が受光されたとき、前記検出対象物があると判定する判定手段、
として機能させることを特徴とする物体検出用プログラム。
【請求項７】
請求項６に記載の物体検出用プログラムが請求項６に記載のコンピュータにより読み取り可能に記録されていることを特徴とする情報記録媒体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本願は、物体検出装置、物体検出方法、物体検出用プログラム及び情報記録媒体の技術分野に属する。より詳細には、発光部と受光部とを備えて検出対象物たる物体を検出する物体検出装置及び物体検出方法、並びに当該物体検出装置用のプログラム及び当該プログラムが記録された情報記録媒体の技術分野に属する。
【背景技術】
【０００２】
例えば車両に搭載されている車載装置を操作する場合、車内が広くないことや運転上の安全等を考慮して、人の手の動きを赤外線センサ等のいわゆる近接センサにより検出し、当該検出した内容に応じて車載装置を制御することが行われている。この場合の車載装置としては、例えばナビゲーション装置やオーディオ装置などが挙げられる。
【０００３】
一方従来の近接センサの構成の一例として、発光部から赤外光を出射し、その出射された赤外光が人の手によって反射された反射光を受光部において受光することにより、人の手の有無を検出する構成とされているものがある。
【０００４】
他方、車載装置が搭載されている車両の場合、その車載装置に備えられた上記受光部に対しては、人の手からの反射光の他に、太陽光や明るい街灯からの光等の外光が入射する場合がある。そしてこの場合、入射する外光のレベルによっては、その外光の受光部への入射により、人の手がないにも拘わらず人の手があると判定される場合がある。そしてこの場合には、上記車載装置の誤動作に繋がるという問題点があった。
【０００５】
そこで、この問題点を解決するための一手法として、従来、下記特許文献１に記載されている技術が開発されている。特許文献１に記載されている技術では、上記受光部とは別に設けられた照度センサにより上記外光のレベルを検出し、検出された外光のレベルが所定の照度閾値以上であった場合には近接センサ自体の機能をオフとする構成とされている。また、赤外光を用いた近接センサについての従来技術としては、下記特許文献２に開示されているものもある。この特許文献２には、周囲照度信号と受光信号との差を検出対象とすることによって、周囲照度による影響を排除した近接センサが記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２０１０−１９９７０６号公報（第２図、第１３Ａ図及び第１３Ｂ図等）
【特許文献２】特開２０１０−１２７６３５号公報（第３図等）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら特許文献１に記載されている技術では、外光のレベルが上記照度閾値以上であった場合に近接センサ自体が機能しなくなる構成であるため、例えば強い太陽光が車内に差し込むような場合には近接センサが機能せず、結果として車載装置の操作ができなくなるという問題点があった。一方、上述したような太陽光が差し込むような状況は、例えば晴れた日の車両の運行中には頻繁に生じ得る状況であり、このようなときに車載装置の操作ができなくなるのは不便であり、また安全運行上の問題も生じ得ると考えられる。
【０００８】
また、特許文献２に記載されている技術では、周囲照度が強くなると周囲照度信号と受光信号とが同等レベルとなって双方が区別できなくなり、結果として受光信号が検出されなくなってしまう。このことは、上記特許文献１と同様の問題点を招来することになる。
【０００９】
そこで、本願は上記の各問題点に鑑みて為されたもので、その課題の一例は、赤外光である反射光以外の外光の強度が変化する状況下でも検出対象物の有無を正確に判定することが可能な物体検出装置及び物体検出方法、並びに当該物体検出装置用のプログラム及び当該プログラムが記録された情報記録媒体を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記の課題を解決するために、請求項１に記載の発明は、赤外光を発光する発光部と、前記発光された赤外光が検出対象物に反射した反射光を受光する受光部と、前記赤外光以外の波長の光の照度を検出する照度検出手段と、を備える物体検出装置において、前記反射光の受光の有無を前記受光部において検出するための閾値レベルを、前記照度検出手段により検出された前記照度に基づいて変更する変更手段と、前記変更された閾値レベルより高いレベルの前記反射光が受光されたとき、前記検出対象物があると判定する判定手段と、を備える。
【００１１】
上記の課題を解決するために、請求項５に記載の発明は、赤外光を発光する発光部と、前記発光された赤外光が検出対象物に反射した反射光を受光する受光部と、前記赤外光以外の波長の光の照度を検出する照度検出手段と、を備える物体検出装置において実行される物体検出方法において、前記反射光の受光の有無を前記受光部において検出するための閾値レベルを、前記照度検出手段により検出された前記照度に基づいて変更する変更工程と、前記変更された閾値レベルより高いレベルの前記反射光が受光されたとき、前記検出対象物があると判定する判定工程と、を含む。
【００１２】
上記の課題を解決するために、請求項６に記載の発明は、赤外光を発光する発光部と、前記発光された赤外光が検出対象物に反射した反射光を受光する受光部と、前記赤外光以外の波長の光の照度を検出する照度検出手段と、を備える物体検出装置に含まれるコンピュータを、前記反射光の受光の有無を前記受光部において検出するための閾値レベルを、前記照度検出手段により検出された前記照度に基づいて変更する変更手段、及び、前記変更された閾値レベルより高いレベルの前記反射光が受光されたとき、前記検出対象物があると判定する判定手段、として機能させる。
【００１３】
上記の課題を解決するために、請求項７に記載の発明は、請求項６に記載の物体検出用プログラムが請求項６に記載のコンピュータにより読み取り可能に記録されている。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】実施形態に係る物体検出装置の概要構成を示すブロック図である。
【図２】実施例に係る近接センサの概要構成を示すブロック図等であり、（ａ）は当該ブロック図であり、（ｂ）は検出範囲を例示する図である。
【図３】実施例に係る検出処理を説明する図である。
【図４】実施例に係る検出処理を示すフローチャートである。
【図５】実施例に係る検出処理における発光部の駆動電流の変化を例示する図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
次に、本願を実施するための形態について、図１を用いて説明する。なお図１は実施形態に係る物体検出装置の概要構成を示すブロック図である。
【００１６】
図１に示すように、実施形態に係る物体検出装置Ｓは、赤外光ＩＲを発光する発光部１と、発光された赤外光ＩＲが検出対象物Ｈに反射した反射光Ｒを受光する受光部２と、赤外光ＩＲ以外の波長の光の照度を検出する照度検出手段３と、を備える物体検出装置Ｓであり、上記発光部１、受光部２及び照度検出部３の他に、変更手段１０と、判定手段１１と、により構成されている。この時の赤外光ＩＲ以外の波長の光とは、例えば太陽光の内の可視光や紫外光等である。
【００１７】
この構成において変更手段１０は、反射光Ｒの受光の有無を受光部２において検出するための閾値レベルを、照度検出手段３により検出された照度に基づいて変更する。
【００１８】
これにより判定手段１１は、変更された閾値レベルより高いレベルの反射光Ｒが受光されたとき、検出対象物Ｈがあると判定する。
【００１９】
以上説明したように、実施形態に係る物体検出装置Ｓの処理によれば、反射光Ｒの受光の有無を検出するための閾値レベルを、赤外光ＩＲ以外の波長の光の照度に基づいて変更し、その変更された閾値レベルより高いレベルの反射光Ｒが受光されたとき検出対象物Ｈがあると判定する。よって、反射光Ｒ以外の光の強度が変化する状況下でも、検出対象物Ｈの有無を正確に判定することができる。
【実施例】
【００２０】
次に、上述した実施形態に対応する具体的な実施例について、図２乃至図５を用いて説明する。なお以下に説明する実施例は、赤外光を用いて検出対象物Ｈとしての人の手の存在を検出する近接センサに対して実施形態を適用した場合の実施例である。
【００２１】
また、図２は実施例に係る近接センサの概要構成を示すブロック図等であり、図３は実施例に係る検出処理を説明する図である。また図４は実施例に係る検出処理を示すフローチャートであり、図５は実施例に係る検出処理における発光部の駆動電流の変化を例示する図である。このとき図２では、図１に示した実施形態に係る物体検出装置Ｓにおける各構成部材に対応する実施例の構成部材それぞれについて、当該物体検出装置Ｓにおける各構成部材と同一の部材番号を用いている。
【００２２】
図２（ａ）に示すように、実施例に係る近接センサＳは、検出対象物Ｈとしての人の手Ｈを赤外光ＩＲにより検出する近接センサである。具体的に実施例に係る近接センサＳは、検出用の赤外光ＩＲを出射する発光部１と、発光部１から出射された赤外光ＩＲが手Ｈにより反射された反射光Ｒ（言うまでもなく赤外光である）を受光する受光部２と、近接センサＳの周囲における可視光の照度を検出する照度センサ３と、発光部１及び受光部２を駆動すると共に、照度センサ３により検出された可視光の照度に基づいて後述する実施例に係る赤外閾値レベルを設定する処理等を行うセンサドライバ１０と、実施例に係る近接センサＳとしての手Ｈの有無の検出結果に対応した例えば所定のコマンドを出力するＣＰＵ１１と、により構成されている。このときセンサドライバ１０が実施形態に係る変更手段１０の一例及び本願に係る「発光部駆動手段」の一例にそれぞれ相当し、またＣＰＵ１１が実施形態に係る判定手段１１の一例に相当する。
【００２３】
この構成において、発光部１及び受光部２並びに照度センサ３は、具体的には図２（ｂ）に示すように、平面状の基台Ｂ上に配置されている。この配置により、発光部１と受光部２により、近接センサＳとしての検出領域Ａが形成される。また照度センサ３としては、発光部１又は受光部２になるべく近い位置に配置されていた方が、実施例に係る可視光の照度検出の正確性を向上させる上で望ましい。そしてセンサドライバ１０は、後述する処理により赤外線ＩＲを発光部１から出射させ、手Ｈにより反射された反射光Ｒを受光部２により受光させる。これにより、赤外光としての検出領域Ａ内に、検出すべき手Ｈが存在するか否かを検出する。具体的にセンサドライバ１０は、受光部２において後述する赤外閾値レベル以上のレベルの反射光Ｒが受光されていることが検出されたとき、検出領域Ａにおいて手Ｈの存在が検出されることを示す検出信号をＣＰＵ１１に出力する。これによりＣＰＵ１１は、当該検出信号に基づき、検出された手Ｈに対応する例えばコマンドを出力する。
【００２４】
次に、実施例に係る近接センサＳにおける検出処理について、具体的に図２乃至図５を用いて説明する。
【００２５】
先ず、実施例に係る赤外閾値レベルについて、図３を用いて概要を説明する。
【００２６】
上述したようにセンサドライバ１０は、その時点で当該センサドライバ１０内に設定されている赤外閾値レベル以上のレベルの反射光Ｒが受光部２において受光されていることが検出されたとき、検出領域Ａにおいて手Ｈの存在が検出されることを示す検出信号をＣＰＵ１１に出力する。このとき図３に例示するように、実施例に係る赤外閾値レベルＩＲＴＨは、予め設定されている複数の赤外閾値レベルＩＲＴＨ１乃至ＩＲＴＨ３の中から、その時点で照度センサ３により検出される可視光の照度に基づき一つの赤外閾値レベルＩＲＴＨが設定されて、手Ｈの検出に用いられる。
【００２７】
このとき第１赤外閾値レベルＩＲＴＨ１は、図３に例示するように、照度センサ３により可視光の照度が検出されない場合に設定される赤外閾値レベルであり、従来の近接センサと同様の決め方により決定されている赤外閾値レベルである。一方第２赤外閾値レベルＩＲＴＨ２は、照度センサ３により検出される可視光の照度が例えば図３に例示する第１照度閾値レベルＶＴＨ１となったときに上記第１赤外閾値レベルＩＲＴＨ１に代えて設定される赤外閾値レベルである。また第３赤外閾値レベルＩＲＴＨ３は、照度センサ３により検出される可視光の照度が上がって例えば図３に例示する第２照度閾値レベルＶＴＨ２となったときに、第１赤外閾値レベルＩＲＴＨ１又は第２赤外閾値レベルＩＲＴＨ２に代えて設定される赤外閾値レベルである。なお、各赤外閾値レベルＩＲＴＨを示すデータは、例えばＣＰＵ１１の図示しないＲＯＭ等に不揮発性に予め記憶されており、必要に応じてセンサドライバ１０により読み出されて用いられる。
【００２８】
このように実施例に係るセンサドライバ１０は、照度センサ３により検出される可視光の照度に基づいて、赤外閾値レベルＩＲＴＨを逐次切り換えて設定しつつ反射光Ｒを検出し、上記検出信号をＣＰＵ１１に出力する。なお、第１照度閾値レベルＶＴＨ１と第２赤外閾値レベルＩＲＴＨ２との関係（即ち、第１照度閾値レベルＶＴＨ１に対して第２赤外閾値レベルＩＲＴＨ２をどの程度の値とするか）、及び第２照度閾値レベルＶＴＨ２と第３赤外閾値レベルＩＲＴＨ３との関係（即ち、第２照度閾値レベルＶＴＨ２に対して第３赤外閾値レベルＩＲＴＨ３をどの程度の値とするか）については、それぞれ、例えば発光部１における通常の発光強度や受光部２としての感度等、或いは近接センサＳが設置される車両の車室内の位置周辺の環境等に基づいて、実験的或いは経験的に予め設定されるものであるが、例えば図示しない操作部による操作に基づき、運転者等の使用者が自在に変更できるように構成してもよい。
【００２９】
次に、センサドライバ１０を含む実施例に係る近接センサＳにおける検出処理について、具体的に図４を用いて説明する。
【００３０】
図４に示すように、始めにセンサドライバ１０は、近接センサＳの電源がオンとされたか否かを監視する（ステップＳ１）。ステップＳ１の監視において電源がオンとされない場合（ステップＳ１；ＮＯ）、センサドライバ１０はそのまま監視を継続する。一方ステップＳ１の監視において電源がオンとされた場合（ステップＳ１；ＹＥＳ）、センサドライバ１０は発光部１及び受光部２を駆動し、更に照度センサ３による周囲の可視光の照度検出を開始する（ステップＳ２）。
【００３１】
次にセンサドライバ１０は、受光部２における反射光Ｒの受光の有無を検出する際の赤外閾値レベルＩＲＴＨとしての上記第１赤外閾値レベルＩＲＴＨ１を設定した後、発光部１からの発光を待機させる（ステップＳ３）。
【００３２】
次にセンサドライバ１０は、照度センサ３により検出される可視光の照度が上記第１照度閾値レベルＶＴＨ１以下であるか否かを判定する（ステップＳ４）。ステップＳ４の判定においてその時点での可視光の照度が第１照度閾値レベルＶＴＨ１以下でない場合（ステップＳ４；ＮＯ）、センサドライバ１０は後述するステップＳ１０の処理に移行する。一方、ステップＳ４の判定においてその時点での可視光の照度が第１照度閾値レベルＶＴＨ１以下である場合（ステップＳ４；ＹＥＳ）、センサドライバ１０は次に、発光部１を駆動するための駆動電流の値（即ち発光パワー。以下、同様）を、従来と同様の値、即ち、受光部２において外光が受光されていない場合において手Ｈの存在を検出する際に用いられる駆動電流の値に設定し（ステップＳ５）、更に当該設定された値の駆動電流を用いて発光部１を発光させる（ステップＳ６）。なおこの時設定された駆動電流の値が、実施例に係る駆動電流の初期値ともなる。これによりセンサドライバ１０は、当該発光部１の発光に対応する反射光Ｒを受光してその受光レベルを検出する。そしてセンサドライバ１０は、当該受光レベルが第１赤外閾値レベルＩＲＴＨ１以上であるか否かを判定する（ステップＳ７）。ステップＳ７の判定において受光レベルが第１赤外閾値レベルＩＲＴＨ１を越えていない場合（ステップＳ７；ＮＯ）、センサドライバ１０は、上記ステップＳ３に戻って上述して来た処理を繰り返す。一方ステップＳ７の判定において受光レベルが第１赤外閾値レベルＩＲＴＨ１を越えている場合（ステップＳ７；ＹＥＳ）、センサドライバ１０はその旨をＣＰＵ１１に出力する。これによりＣＰＵ１１は、手Ｈが検出範囲Ａの中に存在していると判定し（ステップＳ８）、当該手Ｈが存在することに予め対応付けられている所定のコマンドを出力する等の処理を行う。その後センサドライバ１０は、近接センサＳ１の電源がオフとされたか否かを判定する（ステップＳ９）。ステップＳ９の判定において電源がオフとされない場合（ステップＳ９；ＮＯ）、センサドライバ１０は上記ステップＳ３の処理に移行する。一方ステップＳ９の判定において電源がオフとされた場合（ステップＳ９；ＹＥＳ）、センサドライバ１０及びＣＰＵ１１は実施例に係る検出処理を終了する。
【００３３】
他方、上記ステップＳ４の判定においてその時点での可視光の照度が第１照度閾値レベルＶＴＨ１以下でない場合（ステップＳ４；ＮＯ）、センサドライバ１０は次に、照度センサ３により検出される可視光の照度が上記第２照度閾値レベルＶＴＨ２以下であるか否かを判定する（ステップＳ１０）。ステップＳ１０の判定においてその時点での可視光の照度が第２照度閾値レベルＶＴＨ２以下でもない場合（ステップＳ１０；ＮＯ）、センサドライバ１０は後述するステップＳ１４の処理に移行する。一方、ステップＳ１０の判定においてその時点での可視光の照度が第２照度閾値レベルＶＴＨ２以下である場合（ステップＳ１０；ＹＥＳ）、センサドライバ１０は次に、上記赤外閾値レベルＩＲＴＨとしての上記第２赤外閾値レベルＩＲＴＨ２を設定した後、発光部１における発光パワーを第２赤外閾値レベルＩＲＴＨ２に対応した値に設定し（ステップＳ１１）、更に当該設定された値の発光パワーにより発光部１を発光させる（ステップＳ１２）。
【００３４】
ここで、上記第２赤外閾値レベルＩＲＴＨ２又は上記第３赤外閾値レベルＩＲＴＨ３がセンサドライバ１０において設定されている場合、実施例に係るセンサドライバ１０は、それら設定されている第２赤外閾値レベルＩＲＴＨ２又は第３赤外閾値レベルＩＲＴＨ３に対応し、上記第１赤外閾値レベルＩＲＴＨ１がセンサドライバ１０において設定されている場合に比べて発光部１における赤外光ＩＲの強度をそれぞれ上げる。これは、手Ｈの有無の検出に用いられる赤外閾値レベルＩＲＴＨが、第１赤外閾値レベルＩＲＴＨ１から第２赤外閾値レベルＩＲＴＨ２又は第３赤外閾値レベルＩＲＴＨ３へと高くなるということは、より強い反射光Ｒが受光されないと手Ｈが存在するとは検出されないこととなり、よって発光部１の発光レベルが第１赤外閾値レベルＩＲＴＨ１の時と同等であると、本来検出されるべき位置よりも更に近い位置に手Ｈが存在しないと検出されないこととなることによる。具体的にセンサドライバ１０は、手Ｈの存在が検出される近接センサＳからの距離を赤外閾値レベルＩＲＴＨの変更の前後で一定とすべく、例えば、第１赤外閾値レベルＩＲＴＨ１から第２赤外閾値レベルＩＲＴＨ２への変化の態様、或いは第１赤外閾値レベルＩＲＴＨ１又は第２赤外閾値レベルＩＲＴＨ２から第３赤外閾値レベルＩＲＴＨ３への変化の態様に対応して赤外光ＩＲの強度が上がるように、発光部１の駆動電流の値を設定する。なお図５には、実際の発光部１における駆動電流ＩＬの変化の例が、赤外光ＩＲの波長８９０ｎｍ、温度２５℃、駆動電圧５Ｖの場合について示されている。図５において、例えば第１赤外閾値レベルＩＲＴＨ１に対応する駆動電流ＩＬのレベルが点線で例示されるレベルであるところ、第２赤外閾値レベルＩＲＴＨ２がセンサドライバ１０において設定された場合には、駆動電流ＩＬを一点鎖線で例示するレベルまで上げる（図５中上向き矢印参照）ことが例示されている。なお図５においては、照度センサ３によりその照度が検出される可視光を含む外光における赤外光の受光レベルが、２０μＡ程度の誤差幅（ちらつき幅）をもって破線で例示されている。
【００３５】
次に、上記ステップＳ１２における発光部１の発光によりセンサドライバ１０は、当該発光部１の発光に対応する反射光Ｒを受光してその受光レベルを検出する。これによりセンサドライバ１０は、当該受光レベルが第２赤外閾値レベルＩＲＴＨ２以上であるか否かを判定する（ステップＳ１３）。ステップＳ１３の判定において受光レベルが第２赤外閾値レベルＩＲＴＨ２を越えていない場合（ステップＳ１３；ＮＯ）、センサドライバ１０は、発光部１の駆動電流の値を初期値に戻し（ステップＳ１７）、その後上記ステップＳ３に戻って上述して来た処理を繰り返す。一方ステップＳ１３の判定において受光レベルが第２赤外閾値レベルＩＲＴＨ２を越えている場合（ステップＳ１３；ＹＥＳ）、センサドライバ１０はその旨をＣＰＵ１１に出力すると共に発光部１の駆動電流の値を初期値に戻す（ステップＳ１８）。これによりＣＰＵ１１及びセンサドライバ１０は、上記ステップＳ８及びＳ９の動作に移行する。
【００３６】
また、上記ステップＳ１０の判定においてその時点での可視光の照度が第２照度閾値レベルＶＴＨ２以下でない場合（ステップＳ１０；ＮＯ）、可視光を含む外光の強度がより高いこととなる。よってセンサドライバ１０は次に、上記赤外閾値レベルＩＲＴＨとしての上記第３赤外閾値レベルＩＲＴＨ３を設定した後、発光部１における発光パワーを第３赤外閾値レベルＩＲＴＨ３に対応した値に設定し（ステップＳ１４）、更に当該設定された値の発光パワーにより発光部１を発光させる（ステップＳ１５）。これによりセンサドライバ１０は、当該発光部１の発光に対応する反射光Ｒを受光してその受光レベルを検出する。そしてセンサドライバ１０は、当該受光レベルが第３赤外閾値レベルＩＲＴＨ３以上であるか否かを判定する（ステップＳ１６）。ステップＳ１６の判定において受光レベルが第３赤外閾値レベルＩＲＴＨ３を越えていない場合（ステップＳ１６；ＮＯ）、センサドライバ１０は、上記ステップ１７に係る初期値設定処理を経てステップＳ３に戻り、上述して来た処理を繰り返す。一方ステップＳ１６の判定において受光レベルが第３赤外閾値レベルＩＲＴＨ３を越えている場合（ステップＳ１６；ＹＥＳ）、センサドライバ１０はその旨をＣＰＵ１１に出力すると共に発光部１の駆動電流の値を初期値に戻す（ステップＳ１８）。これによりＣＰＵ１１及びセンサドライバ１０は、上記ステップＳ８及びＳ９の動作に移行する。
【００３７】
以上説明した実施例に係る一連の検出処理により、反射光Ｒの検出に用いられる赤外閾値レベルＩＲＴＨは、図３下に実線で例示するように、近接センサＳの周囲の可視光の照度に基づいて逐次切り換えて設定されることになる。そして反射光Ｒの受光レベルが、図３に例示するようにその時点で設定されている赤外閾値レベルＩＲＴＨ以上である場合、手Ｈが検出範囲Ａ内に存在していると判定される。なお、可視光の照度が第２照度閾値レベルＶＴＨ２を越えるほど高く且つ図３上に例示するように変動する場合でも、その時点での赤外閾値レベルＩＲＴＨが第３赤外閾値レベルＩＲＴＨ３として高く設定されるため、この変動の影響を受けることなく安定して手Ｈの存在を検出できることになる。
【００３８】
以上説明したように、実施例に係る検出処理によれば、反射光Ｒの受光の有無を検出するための赤外閾値レベルＩＲＴＨを可視光の照度に基づいて変更し、その変更された赤外閾値レベルＩＲＴＨより高いレベルの反射光Ｒが受光されたとき手Ｈがあると判定するので、反射光Ｒ以外の外光の強度が変化する状況下でも、手Ｈの有無を正確に判定することができる。
【００３９】
また、赤外光である反射光Ｒの受光の有無判定用の赤外閾値レベルＩＲＴＨが可視光の照度に基づいて変更されるので、近接する波長の光の照度に基づいて赤外閾値レベルＩＲＴＨが変更されることで、より正確に手Ｈの有無を判定することができる。
【００４０】
更に、可視光の照度が高いほど赤外閾値レベルＩＲＴＨが高くなるように変更するので、反射光Ｒ以外の外光の強度が強い状況下でも手Ｈの有無を正確に判定することができる。
【００４１】
更にまた、赤外閾値レベルＩＲＴＨの変更の態様に相当する態様で赤外光ＩＲの発光レベルを変更して発光部１を発光させるので、赤外光ＩＲ以外の外光の強度に拘わらず検出可能距離を一定とすることができる。
【００４２】
なお上述した実施形態及び実施例では、図４にフローチャートを示す検出処理がセンサドライバ１０により実行される場合について説明したが、これ以外に、当該検出処理をＣＰＵ１１において実行するように構成することもできる。この場合、照度センサ３が、センサドライバ１０ではなくＣＰＵ１１に接続されていても良い。
【００４３】
また上述した実施形態及び実施例では、赤外閾値レベルＩＲＴＨの値の変更に対応して駆動信号ＩＬの値も変更する構成としたが、赤外閾値レベルＩＲＴＨの値が変更されても駆動信号ＩＬの値を一定とすることもできる。
【００４４】
更にまた上述した実施形態及び実施例では、近接センサＳの周囲の可視光の照度を照度センサ３により検出する構成としたが、これ以外に、赤外光以外の波長の光、例えば紫外光の照度を照度センサにより検出し、その検出された照度に基づいて赤外閾値レベルを変更するように構成することもできる。
【００４５】
更に、検出対象物Ｈが人の手Ｈである場合について説明したが、検出対象物Ｈとしては手Ｈに限らず、赤外光ＩＲを反射可能な物体であれば、どのような物でも検出範囲Ａ内におけるその存在を判別することができる。
【００４６】
更にまた上述した実施形態及び実施例に係る検出処理は、パルス状の駆動電流により駆動される発光部を含む近接センサにおいても、同様に実行することができる。
【００４７】
また、上述した実施形態及び実施例では、車載装置を制御するための近接センサＳに対して本願を適用した場合について説明したが、これ以外に、一般家庭の照明のオン／オフや明るさを制御するための赤外線式等の非接触式のスイッチによる手Ｈの存在の検出に、本願を適用することもできる。この場合には、当該照明のある部屋に射し込む外光に含まれる可視光の照度に基づいて変更した赤外閾値レベルをもって、手Ｈの有無を検出するように構成することができる。
【００４８】
更に、図４に示したフローチャートに相当するプログラムを、フレキシブルディスク又はハードディスク等の記録媒体に記録しておき、或いはインターネット等のネットワークを介して取得しておき、これを汎用のマイクロコンピュータ等に読み出して実行することにより、当該マイクロコンピュータ等を実施例に係るセンサドライバ１０及びＣＰＵ１１として機能させることも可能である。
【符号の説明】
【００４９】
１    発光部
２    受光部
３    照度検出手段（照度センサ）
１０    変更手段（センサドライバ）
１１    判定手段（ＣＰＵ）
Ｈ    検出対象物（手）
Ｓ    物体検出装置（近接センサ）
Ａ  検出領域
【図１】
2013213680.tif 000003
【図２】
2013213680.tif 000004
【図４】
2013213680.tif 000005
【図３】
2013213680.tif 000006
【図５】
2013213680.tif 000007