(57)【要約】      （修正有）【課題】土留め壁の前面が民地に隣接している場合、土留め壁の前面は、施工用地を有さず、多くの場合、適用可能な工法を有しない。また、石積み・ブロック積みの土留め壁は、分割された壁面を有するので、地震に対して脆弱である一方、石積み・ブロック積みの土留め壁に対する効果的な耐震補強工法が開発されていない。土留め壁の効果的な補強を達成する土留め壁の補強工法および補強構造を提供する。【解決手段】地盤Ｇ１に設置された土留め壁５に補強ネット１１を配置し、地盤Ｇ１に補強杭１２Ａ、１２Ｂを配置し、補強杭１２Ａ、１２Ｂに補強ネット１１を固定した土留め壁の補強工法。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
地盤に設置された土留め壁に補強ネットを配置し、
地盤に補強杭を配置し、
補強杭に補強ネットを固定した
土留め壁の補強工法。
【請求項２】
前記補強杭にアンカープレートを用いて補強ネットを固定する
請求項１に記載の土留め壁の補強工法。
【請求項３】
前記地盤に設置した土嚢に前記補強ネットを固定する
請求項１又は２に記載の土留め壁の補強工法。
【請求項４】
地盤に設置された土留め壁に配置された補強ネットと、
地盤に配置されると共に補強ネットが固定された補強杭を有する
土留め壁の補強構造。
【請求項５】
前記補強杭に前記補強ネットを固定するためのアンカープレートを有する
請求項４に記載の土留め壁の補強構造。
【請求項６】
前記地盤に設置されると共に前記補強ネットが固定された土嚢を有する
請求項４又は５に記載の土留め壁の補強構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えば、石積み、ブロック積みの土留め壁を補強する土留め壁の補強工法および補強構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
多くの既設の土留め壁は老朽化した構造物であり、大規模地震を想定した場合、損傷を防止するための耐震補強を必要とする。既設の土留め壁に対する耐震補強工法は、棒状補強材を土留め壁前面より打設する地山補強土工法や、増し杭工法、または、フーチングの拡幅などによる。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかし、既存の補強工法は、大規模地震に対して十分な構造とするには、大規模な補強とならざるを得なかった。また、土留め壁の前面が民地に隣接している場合、土留め壁の前面は、施工用地を有さず、多くの場合、適用可能な工法を有しない。また、石積み・ブロック積みの土留め壁は、分割された壁面を有するので、地震に対して脆弱である一方、石積み・ブロック積みの土留め壁に対する効果的な耐震補強工法が開発されていない。このため、土留め壁の前面に施工用地を必要とせず、石積み・ブロック積みの土留め壁などの構造形式にも適用可能な補強工法の開発が求められていた。
【０００４】
そこで、本発明の目的は、土留め壁の効果的な補強を達成する土留め壁の補強工法および補強構造を提供することにある。
【０００５】
本発明の目的は、施工性を向上させた土留め壁の補強工法および補強構造を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
以下、符号を付して本発明の特徴を説明する。なお、符号は参照のためであり、本発明を実施形態に限定するものでない。
【０００７】
本発明の第１の特徴に係わる土留め壁の補強工法は、地盤（Ｇ１）に設置された土留め壁（５）に補強ネット（１１、１１Ａ、１１Ｂ）を配置し、地盤（Ｇ１）に補強杭（１２Ａ、１２Ｂ）を配置し、補強杭（１２Ａ、１２Ｂ）に補強ネット（１１、１１Ａ、１１Ｂ）を固定した。
【０００８】
以上の第１の特徴において、補強杭（１２Ａ、１２Ｂ）にアンカープレート（１４Ａ、１４Ｂ）を用いて補強ネット（１１Ａ、１１Ｂ）を固定する。
【０００９】
地盤（Ｇ１）に設置した土嚢（１６）に補強ネット（１１Ｂ）を固定する。
【００１０】
本発明の第２の特徴に係わる土留め壁の補強構造（１０、１０Ａ、１０Ｂ）は、地盤（Ｇ１）に設置された土留め壁（５）に配置された補強ネット（１１、１１Ａ、１１Ｂ）と、地盤（Ｇ１）に配置されると共に補強ネット（１１、１１Ａ、１１Ｂ）が固定された補強杭（１２Ａ、１２Ｂ）を有する。
【００１１】
以上の第２の特徴において、同補強構造は、補強杭（１２Ａ、１２Ｂ）に補強ネット（１１Ａ、１１Ｂ）を固定するためのアンカープレート（１４Ａ、１４Ｂ）を有する。
【００１２】
同補強構造は、地盤（Ｇ１）に設置されると共に補強ネット（１１Ｂ）が固定された土嚢（１６）を有する。
【発明の効果】
【００１３】
本発明の特徴によれば、補強杭は土留め壁に補強ネットをより確実に固定させるので、補強ネットの補強効果を向上させ、地盤からの土圧、水圧に対する土留め壁の抵抗力を向上させる。
【００１４】
また、本補強施工法は土留め壁の背面の地盤で実施されるので、土留め壁の前面に施工用地を必要とせず、施工性を向上させる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】第１の実施形態に係わる土留め壁の補強構造を示す概略側面図である。
【図２】図１に示す土留め壁を示す概略斜視図である。
【図３】図１に示す土留め壁の補強構造を示す拡大斜視図である。
【図４】第２の実施形態に係わる土留め壁の補強構造であり、（Ａ）は拡大側面図であり、（Ｂ）は拡大平面図である。
【図５】第３の実施形態に係わる土留め壁の補強構造であり、（Ａ）は拡大側面図、（Ｂ）は拡大平面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
以下、図面を参照して実施の形態を詳細に説明する。
【００１７】
第１の実施形態
図１に示すように、土留め壁の補強構造１０は、土留め壁５の上に配置された補強ネット１１と、土留め壁５の背面の地盤Ｇ１に打設されると共に補強ネット１１が固定された補強杭としてのＨ鋼杭１２Ａ、１２Ｂを有する。
【００１８】
図２に示すように、土留め壁５は、地盤Ｇ１の斜面に沿って設置された、例えば、石積み、ブロック積みの壁である。なお、土留め壁５は、鉄筋コンクート、プレキャストコンクリート、鋼矢板でもよく、また、擁壁を含む概念である。擁壁は、例えば、もたれ式擁壁、重力式擁壁、Ｌ型擁壁、Ｌ型擁壁、控え壁式擁壁、または、Ｕ型擁壁である。
【００１９】
図３に示すように、補強ネット１１は、土留め壁５の全面を覆うように敷設される。補強ネット１１は、土留め壁５の背面の地盤Ｇ１へ延び、Ｈ鋼杭１２Ａ、１２Ｂに巻き付けて固定される。補強ネット１１は、複数のアンカープレート１３の付いたアンカー棒によって、土留め壁５に固定される。
【００２０】
補強ネット１１の特性は、高強度、耐候性、耐腐食性・耐酸性を有する。強度は、例えば、２００Ｎ／ｍｍ2以上の引っ張り強さを有する。また、補強ネット１１は、１ｋｇ／ｍ2以下であり、可搬性を有する。補強ネット１１は、高い加工性を有し、縫い合わせにより任意の形状に加工可能であり、また、縫い合わせ箇所の強度低下を抑制することができる。補強ネット１１は耐破網性を有し、一部で切断が起きても、連続破網を生じさせず、破損部を容易に補修可能である。補強ネット１１は、リサイクル性、また、高耐久性（耐用年数４０年以上）を有する。
【００２１】
Ｈ鋼杭１２Ａ、１２Ｂは、防錆加工を施される。なお、Ｈ鋼杭の代わりに、例えば、鋼管杭、レール杭、コンクリート杭を使用してもよい。
【００２２】
次に、土留め壁５の補強施工方法を説明する。
【００２３】
図１に示すように、地盤Ｇ１に、油圧バイブロ工法、プレボーリング工法等の低騒音・振動工法を用いて、Ｈ鋼杭１２Ａ、１２Ｂを打設する。なお、Ｈ鋼杭１２Ａ、１２Ｂは、例えば、土留め壁５の下端より深くまで延びてもよい（仮想線参照）。
【００２４】
次に、図３に示すように、土留め壁５の下段から土留め壁５に対して張力をかけながら補強ネット１１を敷設する。さらに、土留め壁５の背面の地盤Ｇ１に補強ネット１１を敷設し、Ｈ鋼杭１２Ａ、１２Ｂにボルト等で、固定する。補強ネット１１の上にアンカープレート１３を位置決めし、アンカー棒を土留め壁５に打ち込み、土留め壁５に補強ネット１１を固定する。
【００２５】
ここで、Ｈ鋼杭１２Ａ、１２Ｂの打設は、土留め壁５の天端で行うので、土留め壁５の前面に民家等を隣接している場合もおいても施工可能である。すなわち、首都圏の鉄道重要路線の土留め壁の中には、民地に隣接して建設されているものも多く、中でも石積み・ブロック積みの土留め壁の延長は膨大である。また、道路、宅造擁壁でも石積み・ブロック積み壁の地震時の損傷事例は多い。本工法を適用することで、従来工法で対策を行うことが困難であった個所・形式の土留め壁についても、効率的な耐震補強を達成する。
【００２６】
次に、土留め壁の補強構造１０の作用を説明する。
【００２７】
地震や大雨により、地盤Ｇ１から土留め壁５に土圧、水圧が加わる。このとき、Ｈ鋼杭１２Ａ、１２Ｂは、土留め壁５の背面の地盤Ｇ１から土留め壁５に作用する土圧等を低減させる。また、補強ネット１１は、土留め壁５を地盤Ｇ１へ向けて押さえ、土留め壁５の土圧等に対する抵抗力を向上させる。このとき、補強ネット１１は、Ｈ鋼杭１２Ａ、１２Ｂに固定されているので、土留め壁５を確実に押さえ、地盤Ｇ１の土圧、水圧に対する土留め壁５の抵抗力を向上させることができる。
【００２８】
本実施形態によれば、Ｈ鋼杭１２Ａ、１２Ｂは土留め壁５に補強ネット１１をより確実に固定させるので、補強ネット１１の補強効果を向上させることができる。
【００２９】
本補強施工法は土留め壁５の背面の地盤Ｇ１で実施されるので、土留め壁５の前面に施工用地を必要とせず、施工性を向上させる。
【００３０】
第２の実施形態
図４（Ａ）、（Ｂ）に示すように、土留め壁の補強構造１０Ａの補強ネット１１Ａの一部は、土留め壁５の背面の地盤Ｇ１に埋設される。埋設された補強ネット１１Ａの一部は、アンカープレート１４Ａ、１４Ｂの付いたアンカー棒を用いて、Ｈ鋼杭１２Ａ、１２Ｂに接合され、固定される。また、補強ネット１１Ａの他の一部は、アンカープレート１５Ａ、１５Ｂの付いたボルト等を用いて、背面から土留め壁５に固定される。なお、Ｈ鋼杭１２Ａ、１２Ｂは、土留め壁５の下端より深く延びてもよい（仮想線参照）。
【００３１】
本実施形態によれば、補強ネット１１Ａは確実にＨ鋼杭１２Ａ、１２Ｂ、土留め壁５に固定されるので、補強ネット１１の補強効果を向上させる。
【００３２】
第３の実施形態
図５（Ａ）、（Ｂ）に示すように、土留め壁の補強構造１０Ｂは、土留め壁５から背面へ離れると共にＨ鋼杭１２Ａ、１２Ｂと一致するように配置された複数の土嚢１６を有する。土嚢１６は地盤Ｇ１に埋設されている。土嚢１６には、例えば、礫が詰め込まれている。補強ネット１１Ｂの一部は土嚢１６に巻き込まれ、固定されている（同図（Ｃ）参照）。なお、Ｈ鋼杭１２Ａ、１２Ｂは、土留め壁５の下端より深く延びてもよい（仮想線参照）。
【００３３】
本実施形態によれば、補強ネット１１Ｂは土嚢１６に固定されるので、補強ネット１１Ｂの補強効果を向上させる。
【００３４】
なお、本発明は本実施形態に限定されず、また、各実施形態は発明の趣旨を変更しない範囲で変更、修正可能である。
【符号の説明】
【００３５】
５  土留め壁
１０、１０Ａ、１０Ｂ  土留め壁の補強構造
１１、１１Ａ、１１Ｂ  補強ネット
１２Ａ、１２Ｂ  Ｈ鋼杭
１４Ａ、１４Ｂ  アンカープレート
１５Ａ、１５Ｂ  アンカープレート
１６  土嚢
Ｇ１  地盤
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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