(57)【要約】【課題】２つ筐体の平行関係や角度関係を最適に固定しつつ、円滑なスライドを実現する【解決手段】上側筐体１４１と下側筐体１４２を備える電子機器に設けられるレール装置１６０であって、第１スライダ１８２、第１案内路１７２、第２スライダ１８４、第２案内路１７４を備えてなり、第１案内路１７２の第１移動軌跡と、第２案内路１７４の第２移動軌跡は、軌跡形状は同一で、且つ、相対位置関係がずれている。そして、第１スライダ１８２と第２スライダ１８４を一体化して一方移動体とすると共に、第１案内路１７２と第２案内路１７４を一体化して他方移動体とするか、又は、第１スライダ１８２第２案内路１７４を一体化して一方移動体とすると共に、第２スライダ１８４と第１案内路１７２を一体化して他方移動体とすることにより、一方移動体と他方移動体の相対運動を利用して上側筐体１４１と下側筐体１４２をスライドさせるようにした。【選択図】図４
2013073430.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
上側に位置する上側筐体と、前記上側筐体の下側又は内部に重なった状態で配置される下側筐体を備える電子機器に設けられ、前記上側筐体と前記下側筐体を特定方向に相対的にスライドさせると共に、及び前記特定方向のスライドの一方の端部で、前記上側筐体と前記下側筐体を、前記特定方向に対して垂直となる垂直方向に相対的にスライドさせるレール装置であって、
第１スライダと、
前記第１スライダを前記特定方向に直線的に案内する第１直線路、及び該第１直線路の一端に連続的に設けられて該第１スライダを前記垂直方向に案内する第１垂直路を有する第１案内路と、
第２スライダと、
前記第２スライダを前記特定方向に直線的に案内する第２直線路、及び該第２直線路の一端に連続的に設けられて該第２スライダを垂直方向に案内する第２垂直路を有する第２案内路と、を備えてなり、
前記第１スライダによる前記第１案内路の第１移動軌跡と、前記第２スライダによる前記第２案内路の第２移動軌跡は、軌跡形状は同一で、且つ、相対位置関係がずれており、
前記第１スライダ及び前記第２スライダを一体化して一方移動体とすると共に、前記第１案内路と前記第２案内路を一体化して他方移動体とし、前記一方移動体と前記他方移動体の相対運動を利用して、前記上側筐体と前記下側筐体をスライドさせるか、又は、
前記第１スライダ及び前記第２案内路を一体化して一方移動体とすると共に、前記第２スライダと前記第１案内路を一体化して他方移動体とし、前記一方移動体と前記他方移動体の相対運動を利用して、前記上側筐体と前記下側筐体をスライドさせる、
ことを特徴とする、電子機器用のレール装置。
【請求項２】
スライド中の前記第１スライダと前記第２スライダを結んだ線を仮想リンクと定義した場合に、
前記仮想リンクと、前記第１及び第２案内路の案内方向が常に直角とならないように設定される
ことを特徴とする、請求項１に記載の電子機器用のレール装置。
【請求項３】
スライド中の前記第１スライダと前記第２スライダを結んだ線を仮想リンクと定義した場合に、
前記仮想リンクと、前記第１及び第２案内路の案内方向が直角となる地点において、前記一方移動体と前記他方移動体の回転を規制する規制部材が配置される
ことを特徴とする、請求項１に記載の電子機器用のレール装置。
【請求項４】
前記規制部材として、
第３スライダと、
前記第３スライダを前記特定方向に直線的に案内する第３直線路、及び該第３直線路の一端に連続的に設けられて該第３スライダを前記垂直方向に案内する第３垂直路を有する第３案内路と、を備えてなり、
前記第３スライダによる前記第３案内路の第３移動軌跡は、前記第１及び第２移動軌跡と軌跡形状が同一で、且つ、相対位置関係が前記第１及び第２移動軌跡とずれている、
ことを特徴とする、請求項３に記載の電子機器用のレール装置。
【請求項５】
前記第１スライダ及び前記第２スライダを一体化して一方移動体とすると共に、前記第１案内路と前記第２案内路を一体化して他方移動体とする場合において、
前記第１案内路は、前記第２案内路に対して、前記第２直線路の一端側にずれると共に前記第２垂直路の突端側にずれていることにより、
前記仮想リンクと、前記第１及び第２案内路の案内方向が常に直角とならないように設定される
ことを特徴とする、請求項２に記載の電子機器用のレール装置。
【請求項６】
前記第１スライダ及び前記第２案内路を一体化して一方移動体とすると共に、前記第２スライダと前記第１案内路を一体化して他方移動体とする場合において、
前記一方移動体では、前記第１スライダが、前記第２案内路における前記第２直線路の一端側を超えた場所、且つ前記第２垂直路の突端を超えた場所に配置され、
前記他方移動体では、前記第２スライダが、前記第１案内路における前記第１直線路の一端側を超えた場所、且つ前記第１垂直路の突端を超えた場所に配置されることにより、
前記仮想リンクと、前記第１及び第２案内路の案内方向が常に直角とならないように設定される
ことを特徴とする、請求項２に記載の電子機器用のレール装置。
【請求項７】
前記第１及び第２案内路は、前記第１及び第２直線路と前記第１及び第２垂直路の連続部分において部分円弧形状の案内軌跡を形成する
ことを特徴とする、請求項１乃至６のいずれかに記載の電子機器用のレール装置。
【請求項８】
前記第１及び第２案内路における前記第１及び第２垂直路は、前記第１及び第２直線路の一端側で前記垂直方向に案内しながら、前記第１及び第２直線路の他端側に戻る案内軌跡を形成する
ことを特徴とする、請求項１乃至７のいずれかに記載の電子機器用のレール装置。
【請求項９】
請求項１乃至８のいずれかに記載のレール装置と、
前記電子機器を備えて構成され、
前記上側筐体の上面に上側画面が配置されると共に、前記下側筐体の上面に下側画面が配置され、
前記レール装置によって、前記上側筐体と前記下側筐体を前記特定方向に相対的にスライドさせると共に、前記垂直方向に相対的にスライドさせた際に、前記上側画面と前記下側画面の高さが一致することを特徴とする、
情報端末用表示装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子書籍を閲覧する電子ブックリーダ、ノート型コンピュータ、携帯情報端末（ＰＤＡ・スマートフォン）、情報端末用ゲーム機等の電子機器で用いられるレール装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、電子ブックリーダ、携帯情報端末（ＰＤＡ）、ノート型コンピュータ、携帯情報端末（ＰＤＡ・スマートフォン）、情報端末用ゲーム機等の電子機器は、筐体の小型・薄型化の傾向にあり、携帯性が向上している。その一方で、画面の拡大化や、操作用キーボードの充実が求められており、これらは小型化と相反する要求となっている。これらの相反する要求を同時に実現するために、種々の工夫が提案されている。
【０００３】
例えば特許文献１、２に記載の情報端末用表示装置では、ヒンジを用いて二つの筐体を折畳み自在とし、筐体の小型化が図られている。また、各筐体には、一体となって機能する画面がそれぞれ設けられ、画面の拡大化が図られている。
【０００４】
また例えば、特許文献３に記載の携帯情報端末では、スライド機構を利用して二つの筐体を互いに平面方向にスライドさせると共に、更にこのスライド機構を回動させることで、各筐体の上面が同じ高さとなるように変位できるようになっている。
【０００５】
特に近年、タッチパネル式の画面を利用して各種操作を行うスマートフォンと呼ばれる携帯端末が普及している。しかし、スマートフォンは画面が比較的小さい為、情報の表示量や操作性に制約がある。そこで、二つの筐体のそれぞれに表示画面を設け、通常は二つの筐体を重ねて携帯して一方の画面のみを利用し、必要に応じて筐体をスライドさせることで二つの画面を一体化して、一つの画面として機能させる技術が提案されている（特許文献４参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００６−１１３５０１号公報
【特許文献２】特開平１１−１６７３５４号公報
【特許文献３】特開２００９−６０２９２号公報
【特許文献４】特開２０１１−１０２８７４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、特許文献３、４に開示されるスライド機構では、一方の筐体に対して他方の筐体が重なっている間は、互いの水平関係を維持できるが、重なり状態が開放された時点でスライド機構を回動させる構造になるため、一方の筐体に対して他方の筐体が傾斜しやすいという問題があった。例えば、双方の筐体に配置される２つの画面を一体化しても、操作中に互いの一方の画面に対して他方の画面が傾斜してしまい、操作性が悪化するという問題があった。
【０００８】
また、このような２画面式の携帯端末の場合、２つの画面を一体化する際に、２つの画面の繋ぎ目に隙間が形成されやすいという問題があった。結果、画面を一体化しても、その隙間によって映像が二分される結果となり、視認性が悪いという問題があった。
【０００９】
本発明は、このような問題点に鑑みてなされたものであり、２つの筐体を有する電子機器に対して、新規構造のレール装置を適用することにより、互いの筐体の平行関係や角度関係を最適に固定しつつ、円滑なスライドを実現することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記目的を達成する本発明は、上  上側に位置する上側筐体と、前記上側筐体の下側又は内部に重なった状態で配置される下側筐体を備える電子機器に設けられ、前記上側筐体と前記下側筐体を特定方向に相対的にスライドさせると共に、及び前記特定方向のスライドの一方の端部で、前記上側筐体と前記下側筐体を、前記特定方向に対して垂直となる垂直方向に相対的にスライドさせるレール装置であって、第１スライダと、前記第１スライダを前記特定方向に直線的に案内する第１直線路、及び該第１直線路の一端に連続的に設けられて該第１スライダを前記垂直方向に案内する第１垂直路を有する第１案内路と、第２スライダと、前記第２スライダを前記特定方向に直線的に案内する第２直線路、及び該第２直線路の一端に連続的に設けられて該第２スライダを垂直方向に案内する第２垂直路を有する第２案内路と、を備えてなり、前記第１スライダによる前記第１案内路の第１移動軌跡と、前記第２スライダによる前記第２案内路の第２移動軌跡は、軌跡形状は同一で、且つ、相対位置関係がずれており、前記第１スライダ及び前記第２スライダを一体化して一方移動体とすると共に、前記第１案内路と前記第２案内路を一体化して他方移動体とし、前記一方移動体と前記他方移動体の相対運動を利用して、前記上側筐体と前記下側筐体をスライドさせるか、又は、前記第１スライダ及び前記第２案内路を一体化して一方移動体とすると共に、前記第２スライダと前記第１案内路を一体化して他方移動体とし、前記一方移動体と前記他方移動体の相対運動を利用して、前記上側筐体と前記下側筐体をスライドさせる、ことを特徴とする、電子機器用のレール装置である。
【００１１】
上記発明に関連する上記レール装置は、スライド中の前記第１スライダと前記第２スライダを結んだ線を仮想リンクと定義した場合に、記仮想リンクと、前記第１及び第２案内路の案内方向が常に直角とならないように設定されることを特徴とする。
【００１２】
上記発明に関連する上記レール装置は、スライド中の前記第１スライダと前記第２スライダを結んだ線を仮想リンクと定義した場合に、前記仮想リンクと、前記第１及び第２案内路の案内方向が直角となる地点において、前記一方移動体と前記他方移動体の回転を規制する規制部材が配置されることを特徴とする。
【００１３】
上記発明に関連する上記レール装置は、前記規制部材として、第３スライダと、前記第３スライダを前記特定方向に直線的に案内する第３直線路、及び該第３直線路の一端に連続的に設けられて該第３スライダを前記垂直方向に案内する第３垂直路を有する第３案内路と、を備えてなり、前記第３スライダによる前記第３案内路の第３移動軌跡は、前記第１及び第２移動軌跡と軌跡形状が同一で、且つ、相対位置関係が前記第１及び第２移動軌跡とずれている、ことを特徴とする。
【００１４】
上記発明に関連する上記レール装置は、前記第１スライダ及び前記第２スライダを一体化して一方移動体とすると共に、前記第１案内路と前記第２案内路を一体化して他方移動体とする場合において、前記第１案内路は、前記第２案内路に対して、前記第２直線路の一端側にずれると共に前記第２垂直路の突端側にずれていることにより、前記仮想リンクと、前記第１及び第２案内路の案内方向が常に直角とならないように設定されることを特徴とする。
【００１５】
上記発明に関連する上記レール装置は、前記第１スライダ及び前記第２案内路を一体化して一方移動体とすると共に、前記第２スライダと前記第１案内路を一体化して他方移動体とする場合において、前記一方移動体では、前記第１スライダが、前記第２案内路における前記第２直線路の一端側を超えた場所、且つ前記第２垂直路の突端を超えた場所に配置され、前記他方移動体では、前記第２スライダが、前記第１案内路における前記第１直線路の一端側を超えた場所、且つ前記第１垂直路の突端を超えた場所に配置されることにより、前記仮想リンクと、前記第１及び第２案内路の案内方向が常に直角とならないように設定されることを特徴とする。
【００１６】
上記発明に関連する上記レール装置は、前記第１及び第２案内路は、前記第１及び第２直線路と前記第１及び第２垂直路の連続部分において部分円弧形状の案内軌跡を形成することを特徴とする。
【００１７】
上記発明に関連する上記レール装置において、前記第１及び第２案内路における前記第１及び第２垂直路は、前記第１及び第２直線路の一端側で前記垂直方向に案内しながら、前記第１及び第２直線路の他端側に戻る案内軌跡を形成することを特徴とする。
【００１８】
上記目的を達成する本発明は、上記発明のレール装置と、前記電子機器を備えて構成され、前記上側筐体の上面に上側画面が配置されると共に、前記下側筐体の上面に下側画面が配置され、前記レール装置によって、前記上側筐体と前記下側筐体を前記特定方向に相対的にスライドさせると共に、前記垂直方向に相対的にスライドさせた際に、前記上側画面と前記下側画面の高さが一致することを特徴とする、情報端末用表示装置である。
【発明の効果】
【００１９】
本発明によれば、２つ筐体の平行関係や角度関係を最適に固定しつつ、円滑なスライドを実現することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】（ａ）は第１実施形態に係る電子機器及びレール装置を展開した際の外観斜視図であり、（ｂ）は同電子機器及びレール装置を折りたたんだ状態の外観斜視図である。
【図２】電子機器の電気的構成要素を示すブロック図である。
【図３】（ａ）は同電子機器及びレール装置を展開した際の平面図であり、（ｂ）は同電子機器及びレール装置を折りたたんだ状態の平面図である。
【図４】同電子機器及びレール装置のスライド構造を模式的に示す側面図である。
【図５】（ａ）及び（ｂ）は同レール装置の一部の要素を欠くことで一対の筐体が相対回転する場合を例示した図であり、（ｃ）は要素が満たされているレール装置によって一対の筐体が相対回転しない場合を例示した図である。
【図６】同第１実施形態のレール装置の変形例を示す側面図である。
【図７】同第１実施形態のレール装置の変形例を示す側面図である。
【図８】同第１実施形態のレール装置の変形例を示す側面図である。
【図９】（ａ）は第２実施形態に係る電子機器及びレール装置を展開した際の外観斜視図であり、（ｂ）は同電子機器及びレール装置を折りたたんだ状態の外観斜視図である。
【図１０】同電子機器及びレール装置のスライド構造を模式的に示す側面図である。
【図１１】同第２実施形態のレール装置の変形例を示す側面図である。
【図１２】同第２実施形態のレール装置の変形例を示す側面図である。
【図１３】同第２実施形態のレール装置の変形例を示す外観斜視図である。
【図１４】同第２実施形態のレール装置の変形例を示す側面図である。
【図１５】同第２実施形態のレール装置の変形例を示す平面図である。
【図１６】同第２実施形態のレール装置の変形例を示す側面図である。
【図１７】第３実施形態に係る電子機器及びレール装置を折りたたんだ状態の平面図である。
【図１８】第３実施形態に係る電子機器及びレール装置を展開した際の平面図である。
【図１９】同電子機器及びレール装置のスライド構造を模式的に示す側面図である。
【図２０】本実施形態群のレール装置の変形例を示す側面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
以下、図面を参照して、本発明の実施形態に係る電子機器用レール装置について詳細に説明する。なお、本実施形態では、電子機器として情報端末用表示装置を例示し、この情報端末装置に対してレール装置を適用する場合を示す。
【００２２】
図１〜図３を用いて、第１実施形態に係る情報端末用表示装置１１０のレール装置１６０構成について説明する。
【００２３】
図１（ａ）および（ｂ）に示すように、情報端末用表示装置１１０は、板状の上側筐体１４１と、上側筐体１４１の下側に重なった状態で配置される板状の下側筐体１４２を備える。レール装置１６０は、上側筐体１４１と下側筐体１４２の両側面にそれぞれ配置され、上側筐体１４１と下側筐体１４２を面方向に相対的にスライドさせると共に、面方向のスライドの一方の端部で、上側筐体１４１と下側筐体１４２を面垂直方向に相対的にスライドさせるようになっている。
【００２４】
上側筐体１４１は、その表面（図面における上面）に設けられた画面１４３と、自身の一方（図面における右奥側）の側辺に設けられた端子１１３と、自身の他方（図面における左手前側）において背面に突出するように設けられ、重ね合わされた際に、下側筐体１４２の画面１４４の端部および端子１１４を覆うことになるカバー１１７を備える。なお、カバー１１７における下側筐体１４２と当接する面には、第２端子１１３Ｂが設けられている。
【００２５】
一方、下側筐体１４２は、その表面に設けられた画面１４４と、自身の他方（図面における左手前側）の側面に設けられた端子１１４と、自身の一方（図面における右奥側）において上面側に突出するように設けられ、重ね合わされた際に上側筐体１４１の画面１４１の端部および端子１１３を覆うことになるカバー１１５を備える。なお、カバー１１５における上側筐体１４１と当接する面には、第２端子１１４Ｂが設けられている。
【００２６】
上側筐体１４１の画面１４３は、筐体の一方（図面における右奥側）の端部のぎりぎりまで広がっている。同様に、下側筐体１４２の画面１４４は、筐体の他方（図面における左手前側）の端部のぎりぎりまで広がっている。従って、図１（ａ）のように、上側筐体１４１の一方の端部と、下側筐体１４２の他方の端部を付き合わせた時は、２つの画面１４３、１４４が殆どつながった状態となる。結果として、あたかも１つの画面のように取り扱うことを可能にする。
【００２７】
一方、図１（ｂ）に示されるように、上側及び下側筐体１４１、１４２を面垂直方向に重なり合わせた状態では、上側筐体１４１の一方（図面における右奥側）の端部が、下側筐体１４２から上方に突出するカバー１１５の側面に結合する。同時に、下側状態１４２の他方（図面における左手前側）の端部が、上側筐体１４１から下方に突出するカバー１１７の側面に結合する。これによって、各筐体１４１、１４２の端縁のぎりぎりに配置される２つの画面１４３、１４４を、これらのカバー１１５、１１７で保護するようになっている。
【００２８】
画面１４３、１４４は、液晶組成物を利用した液晶ディスプレイであり、上側及び下側筐体１４１、１４２の一方の側辺から他方の側辺にわたり配置されている。なお、ここでは液晶ディスプレイを例示しているが、有機ＥＬ組成物を採用した有機ＥＬディスプレイや、プラズマディスプレイなど、各種構成を適用できる。
【００２９】
端子１１３、１１３Ａ、１１４、１１４Ａは、通信インターフェースや電源供給用の接点として用いられる。即ち、上側及び下側筐体１４１、１４２を電気的に互いに接合して、情報や電源の授受を行う。なお、ここでは端子で電気的に接合する場合を例示しているが、無線通信によって情報伝達できるようにしても良い。
【００３０】
図２に示すように、筐体１４１，１４２内には、ＣＰＵ３０と、ハードディスクドライブ３１と、ＲＡＭ３２と、検出回路３３と、表示制御回路３４と、データバス３５と、を内蔵している。
【００３１】
ＣＰＵ３０は、画面１４３、１４４のタッチ操作によって入力される信号等に従って、情報端末用表示装置１０の全体を統括的に制御する。
【００３２】
ハードディスクドライブ３１には、情報端末用表示装置１１０を動作させる各種プログラムやデータが記憶されている。
【００３３】
ＲＡＭ３２は、ＣＰＵ３０が処理を実行する作業用メモリである。ＲＡＭ３２において、ハードディスクドライブ３１から読みだされたプログラムが逐次処理される。
【００３４】
検出回路３３は、端子１１３、１１３Ａ、１１４、１１４Ａが接合されているときに信号を遣り取りすることで、上側及び下側筐体の状態を検出する。なお、無線通信の場合は、互いの通信が確立されたか否かを検出すればよい。
【００３５】
表示制御回路３４は、画面１４３、１４４の表示状態を制御する。表示制御回路３４は、検出回路３３で上下の筐体１４１、１４２が連結されていることが検出されているときに、２つの画面１４３、１４４が一体となって機能するように制御する。すなわち、この場合、表示制御回路３４は、２つの画面１４３、１４４の全体を一つの画面とする。
【００３６】
データバス３５は、ＣＰＵ３０等の各構成要素を電気的に接続する。
【００３７】
次に、レール装置１６０の詳細構造について説明する。
【００３８】
レール装置１６０は、図３に示されるように、一対のレールブロック１６０Ａ、１６０Ｂを備えている。レールブロック１６０Ａ、１６０Ｂは、それぞれ、内側移動体１６２と外側移動体１６４を備えており、互いに対称構造となる。
【００３９】
図４（ａ）〜（ｃ）には、レール装置１６０の一方のレールブロック１６０Ａのみが模式的に示されている。ここでは相対移動関係を説明するための便宜上、内側移動体１６２は点線で図示し、外側移動体１６４は実線で図示する。
【００４０】
外側移動体１６４には第１案内路１７２及び第２案内路１７４が形成されており、内側移動体１６２には第３案内路１７６が形成される。また、内側移動体１６２には、外側移動体１６４の第１及び第２案内路１７２、１７４に案内される第１及び第２スライダ１８２、１８４が配置される。また外側移動体１６４には、内側移動体１６２の第３案内路１７６に案内される第３スライダ１８６が配置される。
【００４１】
第１案内路１７２は、第１直線路１７２Ａと第１垂直路１７２Ｂを有して構成される。第１直線路１７２Ａは、第１スライダ１８２を、各筐体１４１、１４２の面方向に沿って直線的に案内する溝である。第１垂直路１７２Ｂは、第１直線路１７２Ａの一端に連続的に設けられており、第１スライダ１８２を各筐体１４１、１４２の面垂直方向に案内する溝である。本実施形態では、第１直線路１７２Ａに対して第１垂直路１７２Ｂが下側に屈曲しており、第１案内路１７２の全体ではＬ字形状の移動軌跡となる。
【００４２】
第２案内路１７４は、第２直線路１７４Ａと第２垂直路１７４Ｂを有して構成される。第２直線路１７４Ａは、第２スライダ１８４を、各筐体１４１、１４２の面方向に沿って直線的に案内する溝である。第２垂直路１７４Ｂは、第２直線路１７４Ａの一端に連続的に設けられており、第２スライダ１８４を各筐体１４１、１４２の面垂直方向に案内する溝である。本実施形態では、第２直線路１７３Ａに対して第２垂直路１７４Ｂが下側に屈曲しており、第１案内路１７４の全体ではＬ字形状の移動軌跡となる。
【００４３】
第３案内路１７６は、第３直線路１７６Ａと第３垂直路１７６Ｂを有して構成される。第３直線路１７６Ａは、第３スライダ１８６を、各筐体１４１、１４２の面方向に沿って直線的に案内する溝である。第３垂直路１７６Ｂは、第３直線路１７６Ａの一端に連続的に設けられており、第３スライダ１８６を各筐体１４１、１４２の面垂直方向に案内する溝である。本実施形態では、第３直線路１７６Ａに対して第３垂直路１７６Ｂが上側に屈曲しており、第３案内路１７６の全体ではＬ字形状の移動軌跡となる。
【００４４】
外側移動体１６４に形成される第１及び第２案内路１７２、１７４は、第１スライダ１８２を案内する第１移動軌跡と、第２スライダ１８４を案内する第２移動軌跡が同じであって、かつ、相対位置関係がずれるように配置される。この相対位置関係のずれの種類として、「１８０度の点対称」又は「平行移動」のいずれか又はその組合せが望ましいが、ここでは平行移動（スライド）関係となっている。具体的に第１案内路１７２は、第２案内路１７４の第２直線路１７４Ａに沿って第２垂直路１７４Ｂ側に進んだ位置（図４における左側）、かつ、第２垂直路１７４Ｂの基端側（突端側に対して反対側、即ち図４における上方側）に進んだ位置に平行移動している。
【００４５】
更に内側移動体１６２に形成される第３案内路１７６による第３スライダ１８６の移動軌跡は、第１及び第２案内路１７２、１７４による第１及び第２移動軌跡と同じであって、かつ、相対位置関係が第１及び第２移動軌跡からずれている。この相対位置関係のずれには、第１及び第２移動軌跡に対して１８０度の点対称であって、かつ平行移動（スライドした）関係となっている。特に、第３スライダ１８６と、第１及び第２スライダ１８２、１８４が、移動中において同時に同じ場所に存在することが無いように設定することが好ましい。
【００４６】
このように、第１及び第２スライダ１８２、１８４を内側移動体１６２に固定して一体化すると共に、第１及び第２案内路１７２、１７４を外側移動体１６４に一体化することで、内側移動体１６２と外側移動体１６４を相対的にスライドさせることができる。また、少なくとも２つの第１及び第２案内路１７２、１７４と、少なくとも２つの第１及び第２スライダ１８２、１８４によって、外側移動体１６４と内側移動体１６２が案内されるので、互いの相対回転が抑制された状態でスライドできるようになっている。
【００４７】
ここで第３案内路１７６と第３スライダ１８６の役割について説明する。図５（ａ）に拡大して示されるように、仮に第３案内路１７６と第３スライダ１８６が存在しない場合、第１スライダ１８２と第２スライダ１８４の結んだ線分Ｌ１（この線分を「第１仮想リンクＬ１」と定義する）と、第１及び第２案内路１７２、１７６の案内方向（案内軌跡）が直角となるタイミングが存在する。このタイミングでは、第１仮想リンクＬ１の回転又は揺動が許容されてしまう。結果、この回転又は揺動動作をきっかけにして、一方のスライダが逆走する場合がある。例えば図５（ｂ）には、第１スライダ１８２が第１案内路１７２を逆走することによって、内側移動体１６２と外側移動体１６４が相対回転した状態を示す。
【００４８】
そこで、図５（ｃ）に示されるように、位置関係がずれている第３案内路１７６が存在すると、上記（ａ）で説明したタイミングにおいて、第１スライダ１８２と第３スライダ１８６を結んだ第２仮想リンクＬ２と、第２スライダ１８４と第３スライダ１８６を結んだ第３仮想リンクＬ３を同時に定義できる。更に、これらの第１〜第３仮想リンクＬ１〜Ｌ３が、互いに重なり合わないようになっている。結果、第１仮想リンクＬ１が回転しようとしても、第１仮想リンクＬ１の回転半径や回転中心が、第２及び第３仮想リンクＬ２のそれと異なるので、第１仮想リンクＬ１が単独で回転することができない。同様に、第２仮想リンクＬ２が回転しようとしても、第１及び第３仮想リンクＬ１、Ｌ３によってその回転が規制される。第３リンクについても同様である。即ち、本実施形態では、第３案内路１７６と第３スライダ１８６が、第１仮想リンクＬ１と第１及び第２案内路１７２、１７４の案内方向が直角となる地点において、相対回転を規制する規制部材として機能する。
【００４９】
次に、図４（ｄ）〜（ｆ）に戻って、レールブロック１６０Ａによって、上側筐体１４１と下側筐体１４２がスライドする動作を説明する。ここでは便宜上、上側筐体１４１と下側筐体１４２にハッチングを挿入して、相対位置関係を図示する。
【００５０】
上側筐体１４１は、内側移動体１６２と一体化されている。また、下側筐体１４２は、連結部材１６４Ａを介して外側移動体１６４と一体化されている。従って、レール装置１６０における内側移動体１６２と外側移動体１６４の相対運動は、そのまま上側筐体１４１と下側筐体１４２の相対運動となる。例えば図４（ｄ）に示されるように、各スライダ１８２、１８４、１８６が、各直線路１７２Ａ、１７４Ａ、１７６Ａの突端（垂直路と連続する側に対して反対側の端部）に位置する場合は、上側筐体１４１と下側筐体１４２が重なり合った状態となる。図４（ｅ）に示されるように、各スライダ１８２、１８４、１８６を、各直線路１７２Ａ、１７４Ａ、１７６Ａの屈曲部分（垂直路と連続する部分）まで移動させると、上側筐体１４１と下側筐体１４２が面方向に相対スライドし、下側筐体１４２の上面に形成される画面１４４が露出する。更に、図４（ｆ）に示されるように、各スライダ１８２、１８４、１８６を、各垂直路１７２Ｂ、１７４Ｂ、１７６Ｂの突端（直線路と連続する側に対して反対側の端部）まで移動させると、上側筐体１４１と下側筐体１４２が面垂直方向に相対スライドして互いに近づき合い、上側筐体１４１の画面１４３と下側筐体１４２の画面１４４が同じ高さとなる。このように、本レール装置１６０を用いることで、情報端末用表示装置１１０の２つの筐体１４１、１４２が、互いの平行の状態を維持し、なおかつ相対回転することなく、Ｌ字形状の移動軌跡となるスライド運動を実現できる。
【００５１】
次に、第１実施形態のレール装置１６０の変形例について紹介する。なお、重複説明を避ける為に、ここではＬ字形状の移動軌跡を実現するレール装置のみを例示し、情報端末用表示装置１１０等の電子機器については図示及び説明を省略する。またここでは、一対のレールブロックの一方のレールブロック１６０Ａを模式的に示する。説明の便宜上、内側移動体１６２は点線で図示し、外側移動体１６４は実線で図示する。
【００５２】
図６に示される変形例では、外側移動体１６４に、第１案内路１７２、第２案内路１７４及び第３案内路１７６が形成される。また、内側移動体１６２には、外側移動体１６４の第１〜第３案内路１７２、１７４、１７６に案内される第１〜第３スライダ１８２、１８４、１８６が配置される。
【００５３】
第１案内路１７２は、第１直線路１７２Ａと第１垂直路１７２Ｂを有して構成される。第２案内路１７４は、第２直線路１７４Ａと第２垂直路１７４Ｂを有して構成される。第３案内路１７６は、第３直線路１７６Ａと第３垂直路１７６Ｂを有して構成される。この構成例では、第１〜第３直線路１７２Ａ、１７４Ａ、１７６Ａが、１つの溝１７１を共有しており、省スペース化が達成されている。従って、第１〜第３垂直路１７２Ｂ、１７４Ｂ、１７６Ｂは、溝１７１から分岐するように配置されることで、結果として、第１〜第３直線路１７２Ａ、１７４Ａ、１７６Ａから屈曲する移動軌跡となる。
【００５４】
更に、第１〜第３案内路１７２、１７４、１７６による第１〜第３移動軌跡は、相対位置が互いにずれており、ここでは平行移動（スライド）関係となっている。既に述べたように、第１〜第３直線路１７２Ａ、１７４Ａ、１７６Ａは１つの溝１７１を共有しているので、この溝１７１から第１〜第３垂直路１７２Ｂ、１７４Ｂ、１７６Ｂの分岐位置をずらすことで、互いの移動軌跡がずれている。
【００５５】
このようにすると、図６（ｂ）に示される状態において、第１仮想リンクＬ１が回転しようとしても、第２及び第３仮想リンクＬ２、Ｌ３の回転半径や回転中心が異なるので、第１仮想リンクＬ１の回転が規制される。同様に、第２仮想リンクＬ２が回転しようとしても、第１及び第３仮想リンクＬ１、Ｌ３によってその回転が規制される。第３リンクについても同様である。即ち、本実施形態においても、第３案内路１７６と第３スライダ１８６が、第１仮想リンクＬ１と第１及び第２案内路１７２、１７４の案内方向が直角となる地点において、相対回転を規制する規制部材として機能する。特に望ましくは、第１仮想リンクＬ１と第２仮想リンクＬ２の長さが等しくならないように、第１〜第３垂直路１７２Ｂ、１７４Ｂ、１７６Ｂの分岐位置をずらすことが好ましい。これにより相対回転を一層確実に抑制できる。
【００５６】
結果、図６（ｃ）に示されるように、内側移動体１６２と外側移動体１６４が、相対回転をすることなく、第１〜第３移動軌跡に沿ってスライドすることが可能となる。
【００５７】
なお、以上の図６の例では、内側移動体１６２に案内路を形成しない場合を例示したが、図７に示される変形例のように、内側移動体１６２側にも、第１〜第３案内路１７２、１７４、１７６と点対称で且つ平行移動させた位置関係となる第４〜第６案内路Ｐ１、Ｐ２、Ｐ３を配置し、外側移動体１６４側に、これらの第４〜第６案内路Ｐ１、Ｐ２、Ｐ３に案内される第４〜第６スライダＱ１、Ｑ２、Ｑ３を配置することも好ましい。このようにすると、より一層の安定化を図ることができる。
【００５８】
次に図８に示される変形例を説明する。ここでは、外側移動体１６４に、第１案内路１７２が形成される。また、内側移動体１６２には、第２案内路１７４が形成される。また、外側移動体１６４には、内側移動体１６２の第２案内路１７４によって案内される第２スライダ１８４が配置される。内側移動体１６２には、外側移動体１６４の第１案内路１７２によって案内される第１スライダ１８２が配置される。
【００５９】
第１案内路１７２は、第１直線路１７２Ａと第１垂直路１７２Ｂを有して構成され、Ｌ字形状の第１移動軌跡となる。第２案内路１７４は、第２直線路１７４Ａと第２垂直路１７４Ｂを有して構成され、Ｌ字形状の第２移動軌跡となる。
【００６０】
内側移動体１６２に形成される第２案内路１７４による第２スライダ１８４の第２移動軌跡は、第１案内路１７２による第１スライダ１８２の第１移動軌跡と形状が同じとなる。更に、第１移動軌跡と第２移動軌跡の相対位置は、点対称、かつ、平行移動（スライドした）関係となっている。
【００６１】
特に本変形例では、内側移動体１６２の第１スライダ１８２の位置が、平面方向（図の左右方向）に関して、第２直線路１７４Ａにおける第２垂直路１７４Ｂとの連続部分Ｘを超えた場所、且つ、面垂直方向（図の上下方向）に関して、第２垂直路１７４Ｂの突端Ｙを超えた場所に設定される。また、外側移動体１６４の第２スライダ１８４の位置が、平面方向に関して、第１直線路１７２Ａにおける第１垂直路１７２Ｂとの連続部分Ｘを超えた場所、且つ、面垂直方向に関して、第１垂直路１７２Ｂの突端Ｙを超えた場所に設定される。このようにすると、図８（ｂ）〜図８（ｄ）の移動軌跡のように、仮想リンクＬ１と、第１及び第２案内路１７２、１７４の案内方向が常に直角とならない状態を維持できる。結果、仮想リンクＬ１が回転しようとしても、第１及び第２案内路１７２、１７４の案内方向と干渉するので、内側移動体１６４と外側移動体１６４が相対回転することを抑制できる。
【００６２】
次に、図９を参照して、第２実施形態に係る情報端末用表示装置２１０のレール装置２６０構成について説明する。なおここでは、第１実施形態と異なる点を中心に説明する。
【００６３】
図９（ａ）および図９（ｂ）に示すように、情報端末用表示装置２１０は、上側筐体２４１と下側筐体２４２を備える。レール装置２６０は、上側筐体２４１と下側筐体２４２の両側面にそれぞれ配置される。上側筐体２４１の画面２４３は、筐体の外周縁ぎりぎりまで広がっている。同様に、下側筐体２４２の画面２４４は、筐体の外周縁ぎりぎりまで広がっている。近年、筐体の剛性が高まってきているので、このように画面２４３、２４４を周縁ぎりぎりに配置しても、画面２４３、２４４が損傷することは殆ど無くなってきている。従って、上側筐体２４１と下側筐体２４２には、第１実施形態で示したように、上面又は裏面側に突出形成されるカバーを備えていない。
【００６４】
図９（ａ）のように、上側筐体２４１の一方の端部と、下側筐体２４２の他方の端部を付き合わせた時は、２つの画面２４３、２４が殆どつながった状態となる。結果として、あたかも１つの画面のように取り扱うことが可能になる。一方、図９（ｂ）に示されるように、上側及び下側筐体２４１、２４２を面垂直方向に重なり合わせることもできる。なお、上側及び下側筐体２４１、２４２の間の電源の供給や信号通信は、無線で行っても良く、又は、別途フィルム状のケーブルを配置しても良い。特に、後述するスライダに導電性を持たせることで、スライダを介して電源の供給や通信を行うことも好ましい。
【００６５】
レール装置２６０は、一対のレールブロック２６０Ａ、２６０Ｂを備えている。レールブロック２６０Ａ、２６０Ｂは、それぞれ、中央移動体２６３を備えている。
【００６６】
次に、レール装置２６０の詳細構造について説明する。
【００６７】
図１０（ａ）〜（ｃ）には、レールブロック２６０Ａのみが模式的に示されている。ここでは相対移動関係を説明するための便宜上、中央移動体２６３は実線で図示し、上側筐体２４１及び下側筐体２４２を点線で図示する。
【００６８】
中央移動体２６３には、第１案内路２７２、第２案内路２７４及び第３案内路２７６が形成される。また、上側筐体２４１には、これらの第１〜第３案内路２７２、２７４、２７６に案内される第１〜第３スライダ２８２、２８４、２８６が直接的に配置される。従って、本実施形態では、上側筐体２４１が、一方の中央移動体２６３と相対移動する他方の移動体の役目を兼ねている。
【００６９】
第１案内路２７２は、第１直線路２７２Ａと第１垂直路２７２Ｂを有して構成される。第２案内路２７４は、第２直線路２７４Ａと第２垂直路２７４Ｂを有して構成される。第３案内路２７６は、第３直線路２７６Ａと第３垂直路２７６Ｂを有して構成される。この構成例では、第１〜第３直線路２７２Ａ、２７４Ａ、２７６Ａが、１つの溝２７１を共有しており、省スペース化が達成される。従って、第１〜第３垂直路２７２Ｂ、２７４Ｂ、２７６Ｂは、溝２７１から分岐するように配置される。結果、第１〜第３直線路２７２Ａ、２７４Ａ、２７６Ａから屈曲する移動軌跡となる。特にここでは、第１〜第３垂直路２７２Ｂ、２７４Ｂ、２７６Ｂは、第１〜第３直線路２７２Ａ、２７４Ａ、２７６Ａの連続部分で面垂直方向に案内しながら、この第１〜第３直線路２７２Ａ、２７４Ａ、２７６Ａ側に戻るような部分円弧形状の案内軌跡を描く。
【００７０】
更に中央移動体２６３には、直線状の拡張案内路２７９が形成される。この拡張案内路２７９は、第１〜第３案内路２７２、２７４、２７６と長手方向に重複する位置に配置される。一方、下側筐体２４２には、この拡張案内路２７９に案内される２個の拡張スライダ２８９が配置される。２個の拡張スライダ２８９が、拡張案内路２７９に沿って案内されることで、下側筐体２４２と中央移動体２６３が相対回転することなく平行移動する。この拡張スライダ２８９と拡張案内路２７９は、第１〜第３直線路２７２Ａ、２７４Ａ、２７６Ａの直線方向の移動ストロークを延長する役割となる。
【００７１】
この情報端末用表示装置２１０のレール装置２６０によれば、まず図１０（ａ）に示されるように、移動体を兼ねる上側筐体２４１の第１〜第３スライダ２８２、２８４、２８６が、第１〜第３直線路２７２Ａ、２７４Ａ、２７６Ａの端部（第１〜第３垂直路２７２Ｂ、２７４Ｂ、２７６Ｂと連続する部分と反対側の端部）まで移動する。また、下側筐体２４２の拡張スライダ２８９が、拡張案内路２７９における第１〜第３垂直路２７２Ｂ、２７４Ｂ、２７６Ｂ側の端部まで移動する。結果、上側筐体２４１と下側筐体２４２が重なり合ってコンパクトに折りたたまれる。
【００７２】
次に、図１０（ｂ）に示されるように、上側筐体２４１の第１〜第３スライダ２８２、２８４、２８６が、第１〜第３直線路２７２Ａ、２７４Ａ、２７６Ａと第１〜第３垂直路２７２Ｂ、２７４Ｂ、２７６Ｂと連続点まで移動する。また、下側筐体２４２の拡張スライダ２８９が、拡張案内路２７９における第１〜第３直線路２７２Ａ、２７４Ａ、２７６Ａの端部まで移動する。結果、上側筐体２４１と下側筐体２４２が面方向にスライドするので、下側筐体２４２の上面が露出される。この際、上側筐体２４１の内側端縁と、下側筐体２４２の内側端縁の間には、隙間Ｓが確保される。最後に、図１０（ｃ）に示されるように、上側筐体２４１の第１〜第３スライダ２８２、２８４、２８６が、第１〜第３垂直路２７２Ｂ、２７４Ｂ、２７６Ｂに沿って移動する。この移動軌跡は、面垂直方向に移動しつつ、第１〜第３直線路２７２Ａ、２７４Ａ、２７６Ａ側に戻るような案内軌跡を形成する。即ち、上側筐体２４１の上面と下側筐体２４２の上面の高さが一致すると同時に、上側筐体２４１の内側端縁と下側筐体２４２の内側端縁の隙間Ｓがゼロになって当接する。従って、スライド動作中に、上側筐体２４１と下側筐体２４２の干渉を確実に回避することが可能となる。
【００７３】
なお、この第２実施形態では、第１〜第３垂直路２７２Ｂ、２７４Ｂ、２７６Ｂは、第１〜第３直線路２７２Ａ、２７４Ａ、２７６Ａの一端側で面垂直方向に折れ曲がり、更に、この第１〜第３直線路２７２Ａ、２７４Ａ、２７６Ａ側に戻るような部分円弧形状の案内軌跡を描く場合を例示したが、これに限定されない。
【００７４】
例えば図１１に示される第２実施形態の変形例のように、第１〜第３垂直路２７２Ｂ、２７４Ｂ、２７６Ｂと第１〜第３直線路２７２Ａ、２７４Ａ、２７６Ａの連続部分が９０度以上で折れ曲がるのではなく、この連続部分が９０度未満の部分円弧形状の案内軌跡を描くことが好ましい。このようにすると、スライド操作が滑らかになり、操作性が向上する。しかし、このように滑らかに曲げる場合は、上側筐体２４１と下側筐体２４２が干渉するので、上側筐体２４１の端部に、縁側が薄肉で内側が次第に肉厚となるような傾斜面２４１Ａを形成することが好ましい。この結果、図１１（ｂ）〜（ｃ）で示すように、第１〜第３スライダ２８２、２８４、２８６が、第１〜第３直線路２７２Ａ、２７４Ａ、２７６Ａと第１〜第３垂直路２７２Ｂ、２７４Ｂ、２７６Ｂの連続部分を移動する際に、上側筐体２４１と下側筐体２４２の干渉を避けつつも、最終的には上側筐体２４１と下側筐体２４２の端縁を当接させることができる。結果、互いの画面を接近させることが可能となる。
【００７５】
なお、この図１１に示される変形例では、上側筐体２４１に傾斜面２４１Ａを形成することで剛性が低下する可能性がある。
【００７６】
これをを補うため、図１２に示される変形例のように、下側筐体２４２の上面にカバー２１５が突設しておき。上側筐体２４１と下側筐体２４２が重なり合った状態で、上側筐体２４１に傾斜面２４１Ａをカバー２１５が覆うような構造を採用することもできる。また、上側筐体２４１の下面にカバー２１７を下方に突設しておき、上側筐体２４１と下側筐体２４２が重なり合った状態で、下側筐体２４２に端面をカバー２１７が覆うような構造を採用することもできる。
【００７７】
また、図１３及び図１４に示される変形例のように、中央移動体２６３には、第１〜第３案内路２７２、２７４、２７６に加えて、この第１〜第３案内路２７２、２７４、２７６と点対称で且つ平行移動させた位置関係となる第４〜第６案内路Ｐ１、Ｐ２、Ｐ３を形成することも好ましい。この場合、下側筐体２４２には、第４〜第６案内路Ｐ１、Ｐ２、Ｐ３に案内される第４〜第６スライダＱ１、Ｑ２、Ｑ３を配置する。
【００７８】
このようにすると、下側筐体２４２も移動体を兼ねることができ、下側筐体２４２も中央移動体２６３に対して面垂直方向に移動することができる。結果、上側筐体２４１及び下側筐体２４２の面垂直方向の綜合ストロークを増大させることができるので、その分だけ、中央移動体２６３をコンパクトに構成することが可能となる。従って、スマートフォン等の小さい情報表示端末に好適である。
【００７９】
更に、図１５及び図１６に示される変形例のように、上側筐体２４１と下側筐体２４２のそれぞれに対して、格納式保護カバー２４１Ａ、２４２Ａを備えるようにすることが好ましい。この格納式保護カバー２４１Ａ、２４２Ａは、上側筐体２４１と下側筐体２４２の収容空間２４１Ｃ、２４２Ｃに対して、重なった状態で収容される。この格納式保護カバー２４１Ａ、２４２Ａは、上側筐体２４１と下側筐体２４２の各画面２４３、２４４の端縁を保護するために用いられる。格納式保護カバー２４１Ａ、２４２Ａと、上側筐体２４１と下側筐体２４２の間にはレール装置８６０が設置される。
【００８０】
レール装置８６０は、収容空間２４１Ｃ、２４２Ｃ側に形成される第１案内路８７２、第２案内路８７４と、格納式保護カバー２４１Ａ、２４２Ａ側に形成されて第１、第２案内路８７２、８７４に案内される第１、第２スライダ８８２、８８４を備える。従って、本実施形態では、格納式保護カバー２４１Ａが上側筐体２４１に対して相対移動し、格納式保護カバー２４２Ａが下側筐体２４２に対して相対移動する。なお、格納式保護カバー２４１Ａ、２４２Ａには、指先を引っかけて格納式保護カバー２４１Ａ、２４２Ａを引き出すための段部２４１Ｂ、２４２Ｂを有している。また、格納式保護カバー２４１Ａ、２４２Ａと収容空間２４１Ｃ、２４２Ｃの間には、弾性部材の一種である引っ張りバネ２９０が設置され、格納式保護カバー２４１Ａ、２４２Ａを、収容空間２４１Ｃ、２４２Ｃ内に引き込む。
【００８１】
第１案内路８７２及び第２案内路８７４は、水平方向に延びる直線路の端部において、コ字状に反転する反転路を有して構成される。特に本実施形態では、第１案内路８７２は、第２案内路８７４と比較して、水平方向では反転路側にずれると共に、垂直方向では、反転方向側にずれている。この状態を別の方法で表現すると、格納式保護カバー２４１Ａ、２４２Ａを収容空間２４１Ｃ、２４２Ｃから引き出す方向に関して、第１スライダ８８２は、第２スライダ８８４に対して常に進んだ位置を維持する。また、格納式保護カバー２４１Ａ、２４２Ａを収容空間２４１Ｃ、２４２Ｃに収容する方向に関して、第１スライダ８８２は、第２スライダ８８４に対して常に遅れた位置を維持する。このようにすると、格納式保護カバー２４１Ａ、２４２Ａと収容空間２４１Ｃ、２４２Ｃの相対回転が抑制される。
【００８２】
この変形例では、図１５（ａ）及び図１６（ａ）に示されるように、上側筐体２４１と下側筐体２４２がレール装置２６０によって重ねられた状態では、レール装置８６０によって格納式保護カバー２４１Ａ、２４２Ａを引き出すことによって、上側筐体２４１と下側筐体２４２の端縁を保護する。また、図１５（ｂ）（ｃ）及び図１６（ｂ）（ｃ）に示されるように、上側筐体２４１と下側筐体２４２をレール装置２６０によってスライドさせて、両者を広げる場合には、レール装置８６０によって格納式保護カバー２４１Ａ、２４２Ａを上側筐体２４１と下側筐体２４２内に収容して、両者の画面２４３、２４４を接近させることができる。このように、本発明に係るレール装置は、電子機器の様々な部位・用途で用いることが出来る。
【００８３】
次に、図１７以降を参照して、第３実施形態に係る情報端末用表示装置３１０のレール装置３６０構成について説明する。なおここでは、第２実施形態と異なる点を中心に説明する。
【００８４】
図１７に示すように、情報端末用表示装置３１０は、上側筐体３４１と下側筐体３４２を備える。レール装置３６０は、上側筐体３４１と下側筐体３４２の両側面にそれぞれ配置される。上側筐体３４１の画面３４３は、筐体の外周縁ぎりぎりまで広がっている。同様に、下側筐体３４２の画面３４４は、筐体の外周縁ぎりぎりまで広がっている。
【００８５】
図１８に示されるように、上側筐体３４１の一方の端部と、下側筐体３４２の他方の端部を付き合わせた時は、２つの画面３４３、３４が殆どつながった状態となる。結果として、あたかも１つの画面のように取り扱うことが可能になる。一方、図１７に示されるように、上側及び下側筐体３４１、３４２を面垂直方向に重なり合わせることもできる。このレール装置３６０は、一対のレールブロック３６０Ａ、３６０Ｂを備えている。レールブロック３６０Ａ、３６０Ｂは、それぞれ、中央移動体３６３を備えている。
【００８６】
次に、レール装置３６０の詳細構造について説明する。
【００８７】
図１９（ａ）〜（ｃ）には、図１７の矢視Ｗ−Ｗに沿った断面図として、レールブロック３６０Ａのみが模式的に示されている。ここでは相対移動関係を説明するための便宜上、中央移動体３６３及び上側移動体３６２は実線で図示し、上側筐体３４１及び下側筐体３４２は点線で図示する。
【００８８】
中央移動体３６３には、第１案内路３７２、第２案内路３７４が形成される。また、上側筐体３４１には上側移動体３６２が設けられている。この上側移動体３６２には、第１、第２案内路３７２、３７４に案内される第１、第２スライダ３８２、３８４が配置される。従って、本実施形態では、上側筐体３４１が、上側移動体３６２を介して中央移動体３６３と相対移動する。
【００８９】
第１案内路３７２は、第１直線路３７２Ａと第１垂直路３７２Ｂを有して構成される。第２案内路３７４は、第２直線路３７４Ａと第２垂直路３７４Ｂを有して構成される。
【００９０】
特に本実施形態では、第１案内路３７２は、第２案内路３７４と比較して、平面方向では第２垂直路３７４Ｂ側にずれると共に、面垂直方向では第２垂直路３７４Ｂの突端側にずれている。この状態を別の方法で表現すると、第１スライダ３８２は、第２スライダ３８４に対して、移動軌跡の正案内方向Ｖ１（ベクトルＶ１）に対して常に進んだ位置を維持するか、又は、逆案内方向Ｖ２（ベクトルＶ２）に対して常に遅れた位置を維持する。このようにすると、第１スライダ３８２と第２スライダ３８４を結んだ仮想リンクＬ１と、第１及び第２案内路３７２、３７４の案内軌跡が常に直角とならない関係を維持できるので、中間移動体３６３と上側移動体３６２の相対回転が抑制される。なお、参考だが、既に図５（ａ）（ｂ）で示した第１、第２スライダ１８２、１８４の場合は、移動軌跡の正案内方向Ｖ１（ベクトルＶ１）に対して、屈曲軌跡を描いた瞬間に第１スライダ１８２と第２スライダ１８４の前後関係が逆転する。
【００９１】
ところで、中央移動体３６３をコンパクトにするために、第１案内路３７２と第２案内路３７４と接近させようとすると、この図１９に示されるように、第１垂直路３７２Ｂと第２垂直路３７４Ｂの案内軌跡が交差することから、同一面内に第１及び第２案内路３７２、３７４を形成することが困難となる。そこで本実施形態では、図１７及び図１８に示されるように、中間移動体３６３を２列構造とし、一方の列に第１案内路３７２を形成し、他方の列に第２案内路３７４を形成する。なお、これらの２列は、底面側の連結プレート３６６によって一体化されている。そして、第１及び第２スライダ３８２、３８４を有する上側移動体３６２は、中間移動体３６３の上記２列の中間に挿入される。
【００９２】
図１９に戻って、中央移動体３６３には、直線状の拡張案内路３７９が形成される。一方、下側筐体３４２には、この拡張案内路３７９に案内される２個の拡張スライダ３８９が配置される。この拡張スライダ３８９と拡張案内路３７９は、第１、第２直線路３７２Ａ、３７４Ａの直線方向の移動ストロークを延長させる。
【００９３】
以上、第１〜第３実施形態のレール装置によれば、第１スライダによる第１案内路の第１移動軌跡と、第２スライダによる第２案内路の第２移動軌跡は、軌跡形状は同一で、且つ、相対位置関係がずれているので、第１スライダ及び第２スライダをそれぞれスライドさせることで、上側筐体と下側筐体の平行を維持したまま、スライドさせることが可能となっている。
【００９４】
特に図８で示したレール装置や、第３実施形態のレール装置は、スライド中の第１スライダと第２スライダを結んだ仮想リンク仮想リンクと、第１及び第２案内路の案内方向が常に直角とならないように設定されるので、一方の移動体と他方の移動体の相対回転を抑制し、安定したスライドを実現することができる。また、他のレール装置においても、この仮想リンクと第１及び第２案内路の案内方向が直角となる地点において、一方移動体と他方移動体の回転を規制する規制部材が配置されるので、同様に相対回転を抑制することができる。なお、上記実施形態では、第１、第２案内路と移動軌跡が異なる第３案内路を設け、この第３案内路と第３スライダとの係合によって相対回転を規制する場合を例示した。このようにすると、円滑なスライドを維持したまま、相対回転を防止することができる。一方、本発明の規制部材はこれに限定されず、回転を規制するように部分的に突起を設けたり、第１、第２スライダや第１、第２案内路の形状を、回転が規制される形状に変更しても良い。例えば、図２０（ａ）（ｂ）に示されるように、第１、第２スライダ１８２、１８４を方形にし、第１、第２案内路１７２、１７４の屈曲部分の案内壁を直角にすれば、これら自身が規制部材となって、相対回転を抑制することができる。また例えば図２０（ｃ）（ｄ）に示されるように、第１、第２スライダ１８２、１８４を平行四辺形し、第１、第２案内路１７２、１７４の屈曲部分も、この平行四辺形に合った案内壁にすれば、垂直路側を傾斜させることができ、円滑なスライドを実現することができる。
【００９５】
なお、本実施形態では、レール装置が一対のレールブロックを備える場合を例示したが、本発明はこれに限定されず、一方のレールブロックのみでも良い。また、本実施形態では、一方のレールブロックに、第１〜第３案内路、第１〜第３スライダ等をまとめて配置する場合を例示したが、本発明はこれに限定されない。例えば、一方のレールブロックに第１案内路を配置し、他方のレールブロックに第２案内路を配置することで、レール装置全体で、本実施形態と同様な機能を発揮するようにしても良い。
【符号の説明】
【００９６】
１１０，２１０，３１０      情報端末用表示装置
１４１，２４１，３４１      上側筐体
１４２，２４２，３４２      下側筐体
１４３，１４４，２４３，２４４，３４３，３４４      画面
１６０，２６０，３６０，８６０      レール装置
１６２      内側移動体
１６４      外側移動体
２６３，３６３      中央移動体
３６２      上側移動体
１７２，２７２，３７２      第１案内路
１７４，２７４，３７４      第２案内路
１７６，２７６，３７６      第３案内路
１８２，２８２，３８２      第１スライダ
１８４，２８４，３８４      第２スライダ
１８６，２８６，３８６      第３スライダ
【図１】
2013073430.tif 000003
【図２】
2013073430.tif 000004
【図３】
2013073430.tif 000005
【図４】
2013073430.tif 000006
【図５】
2013073430.tif 000007
【図６】
2013073430.tif 000008
【図７】
2013073430.tif 000009
【図８】
2013073430.tif 000010
【図９】
2013073430.tif 000011
【図１０】
2013073430.tif 000012
【図１１】
2013073430.tif 000013
【図１２】
2013073430.tif 000014
【図１３】
2013073430.tif 000015
【図１４】
2013073430.tif 000016
【図１５】
2013073430.tif 000017
【図１６】
2013073430.tif 000018
【図１７】
2013073430.tif 000019
【図１８】
2013073430.tif 000020
【図１９】
2013073430.tif 000021
【図２０】
2013073430.tif 000022
【手続補正書】
【提出日】平成24年2月2日(2012.2.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
上側に位置する上側筐体と、前記上側筐体の下側又は内部に重なった状態で配置される下側筐体を備える電子機器に設けられ、前記上側筐体と前記下側筐体を特定方向に相対的にスライドさせると共に、及び前記特定方向のスライドの一方の端部で、前記上側筐体と前記下側筐体を、前記特定方向に対して垂直となる垂直方向に相対的にスライドさせるレール装置であって、
第１スライダと、
前記第１スライダを前記特定方向に直線的に案内する第１直線路、及び該第１直線路の一端に連続的に設けられて該第１スライダを前記垂直方向に案内する第１垂直路を有する第１案内路と、
第２スライダと、
前記第２スライダを前記特定方向に直線的に案内する第２直線路、及び該第２直線路の一端に連続的に設けられて該第２スライダを垂直方向に案内する第２垂直路を有する第２案内路と、を備えてなり、
前記第１スライダによる前記第１案内路の第１移動軌跡と、前記第２スライダによる前記第２案内路の第２移動軌跡は、軌跡形状は同一で、且つ、相対位置関係がずれており、
前記第１スライダ及び前記第２スライダを一体化して一方移動体とすると共に、前記第１案内路と前記第２案内路を一体化して他方移動体とし、前記一方移動体と前記他方移動体の相対運動を利用して、前記上側筐体と前記下側筐体をスライドさせるか、又は、
前記第１スライダ及び前記第２案内路を一体化して一方移動体とすると共に、前記第２スライダと前記第１案内路を一体化して他方移動体とし、前記一方移動体と前記他方移動体の相対運動を利用して、前記上側筐体と前記下側筐体をスライドさせ、
スライド中の前記第１スライダと前記第２スライダを結んだ線を仮想リンクと定義した場合に、
前記仮想リンクと、前記第１及び第２案内路の案内方向が常に直角とならないように設定される、
ことを特徴とする、電子機器用のレール装置。
【請求項２】
上側に位置する上側筐体と、前記上側筐体の下側又は内部に重なった状態で配置される下側筐体を備える電子機器に設けられ、前記上側筐体と前記下側筐体を特定方向に相対的にスライドさせると共に、及び前記特定方向のスライドの一方の端部で、前記上側筐体と前記下側筐体を、前記特定方向に対して垂直となる垂直方向に相対的にスライドさせるレール装置であって、
第１スライダと、
前記第１スライダを前記特定方向に直線的に案内する第１直線路、及び該第１直線路の一端に連続的に設けられて該第１スライダを前記垂直方向に案内する第１垂直路を有する第１案内路と、
第２スライダと、
前記第２スライダを前記特定方向に直線的に案内する第２直線路、及び該第２直線路の一端に連続的に設けられて該第２スライダを垂直方向に案内する第２垂直路を有する第２案内路と、を備えてなり、
前記第１スライダによる前記第１案内路の第１移動軌跡と、前記第２スライダによる前記第２案内路の第２移動軌跡は、軌跡形状は同一で、且つ、相対位置関係がずれており、
前記第１スライダ及び前記第２スライダを一体化して一方移動体とすると共に、前記第１案内路と前記第２案内路を一体化して他方移動体とし、前記一方移動体と前記他方移動体の相対運動を利用して、前記上側筐体と前記下側筐体をスライドさせるか、又は、
前記第１スライダ及び前記第２案内路を一体化して一方移動体とすると共に、前記第２スライダと前記第１案内路を一体化して他方移動体とし、前記一方移動体と前記他方移動体の相対運動を利用して、前記上側筐体と前記下側筐体をスライドさせ、
スライド中の前記第１スライダと前記第２スライダを結んだ線を仮想リンクと定義した場合に、
前記仮想リンクと、前記第１及び第２案内路の案内方向が直角となる地点において、前記一方移動体と前記他方移動体の回転を規制する規制部材が配置される
ことを特徴とする、請求項１に記載の電子機器用のレール装置。
【請求項３】
前記規制部材として、
第３スライダと、
前記第３スライダを前記特定方向に直線的に案内する第３直線路、及び該第３直線路の一端に連続的に設けられて該第３スライダを前記垂直方向に案内する第３垂直路を有する第３案内路と、を備えてなり、
前記第３スライダによる前記第３案内路の第３移動軌跡は、前記第１及び第２移動軌跡と軌跡形状が同一で、且つ、相対位置関係が前記第１及び第２移動軌跡とずれている、
ことを特徴とする、請求項２に記載の電子機器用のレール装置。
【請求項４】
前記第１スライダ及び前記第２スライダを一体化して一方移動体とすると共に、前記第１案内路と前記第２案内路を一体化して他方移動体とする場合において、
前記第１案内路は、前記第２案内路に対して、前記第２直線路の一端側にずれると共に前記第２垂直路の突端側にずれていることにより、
前記仮想リンクと、前記第１及び第２案内路の案内方向が常に直角とならないように設定される
ことを特徴とする、請求項１に記載の電子機器用のレール装置。
【請求項５】
前記第１スライダ及び前記第２案内路を一体化して一方移動体とすると共に、前記第２スライダと前記第１案内路を一体化して他方移動体とする場合において、
前記一方移動体では、前記第１スライダが、前記第２案内路における前記第２直線路の一端側を超えた場所、且つ前記第２垂直路の突端を超えた場所に配置され、
前記他方移動体では、前記第２スライダが、前記第１案内路における前記第１直線路の一端側を超えた場所、且つ前記第１垂直路の突端を超えた場所に配置されることにより、
前記仮想リンクと、前記第１及び第２案内路の案内方向が常に直角とならないように設定される
ことを特徴とする、請求項１に記載の電子機器用のレール装置。
【請求項６】
前記第１及び第２案内路は、前記第１及び第２直線路と前記第１及び第２垂直路の連続部分において部分円弧形状の案内軌跡を形成する
ことを特徴とする、請求項１乃至５のいずれかに記載の電子機器用のレール装置。
【請求項７】
前記第１及び第２案内路における前記第１及び第２垂直路は、前記第１及び第２直線路の一端側で前記垂直方向に案内しながら、前記第１及び第２直線路の他端側に戻る案内軌跡を形成する
ことを特徴とする、請求項１乃至６のいずれかに記載の電子機器用のレール装置。
【請求項８】
請求項１乃至７のいずれかに記載のレール装置と、
前記電子機器を備えて構成され、
前記上側筐体の上面に上側画面が配置されると共に、前記下側筐体の上面に下側画面が配置され、
前記レール装置によって、前記上側筐体と前記下側筐体を前記特定方向に相対的にスライドさせると共に、前記垂直方向に相対的にスライドさせた際に、前記上側画面と前記下側画面の高さが一致することを特徴とする、
情報端末用表示装置。
【請求項９】
前記上側画面の端部を覆う上側画面用カバーと、
前記下側画面の端部を覆う下側画面用カバーと、を備え、
前記上側画面用カバーは、前記上側筐体に収納され、
前記下側画面用カバーは、前記下側筐体に収納される
ことを特徴とする、請求項８に記載の情報端末用表示装置。
【請求項１０】
前記上側画面の端部を覆う上側画面用カバーと、
前記下側画面の端部を覆う下側画面用カバーと、を備え、
前記上側画面用カバーが前記下側筐体の前面側に突出して設けられると共に、前記下側画面用カバーが前記上側筐体の背面側に突出して設けられており、
前記上側筐体及び前記下側筐体が重ねられることで、前記上側画面用カバーが前記上側画面の端部を覆うと同時に、前記下側画面用カバーが前記下側画面の端部を覆う
ことを特徴とする、請求項８に記載の情報端末用表示装置。
【請求項１１】
請求項１、２、４のいずれかに記載のレール装置と、
前記電子機器を備えて構成され、
前記上側筐体に画面が配置され、
前記下側筐体は、前記画面の端部を覆うカバーであって、前記上側筐体の内部に重なった状態で収納され、
前記レール装置によって、前記上側筐体と前記カバーを前記特定方向に相対的にスライドさせると共に、前記垂直方向に相対的にスライドさせた際に、前記カバーが前記画面の端部を覆うことを特徴とする、
情報端末用表示装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
上記目的を達成する本発明は、上側に位置する上側筐体と、前記上側筐体の下側又は内部に重なった状態で配置される下側筐体を備える電子機器に設けられ、前記上側筐体と前記下側筐体を特定方向に相対的にスライドさせると共に、及び前記特定方向のスライドの一方の端部で、前記上側筐体と前記下側筐体を、前記特定方向に対して垂直となる垂直方向に相対的にスライドさせるレール装置であって、第１スライダと、前記第１スライダを前記特定方向に直線的に案内する第１直線路、及び該第１直線路の一端に連続的に設けられて該第１スライダを前記垂直方向に案内する第１垂直路を有する第１案内路と、第２スライダと、前記第２スライダを前記特定方向に直線的に案内する第２直線路、及び該第２直線路の一端に連続的に設けられて該第２スライダを垂直方向に案内する第２垂直路を有する第２案内路と、を備えてなり、前記第１スライダによる前記第１案内路の第１移動軌跡と、前記第２スライダによる前記第２案内路の第２移動軌跡は、軌跡形状は同一で、且つ、相対位置関係がずれており、前記第１スライダ及び前記第２スライダを一体化して一方移動体とすると共に、前記第１案内路と前記第２案内路を一体化して他方移動体とし、前記一方移動体と前記他方移動体の相対運動を利用して、前記上側筐体と前記下側筐体をスライドさせるか、又は、前記第１スライダ及び前記第２案内路を一体化して一方移動体とすると共に、前記第２スライダと前記第１案内路を一体化して他方移動体とし、前記一方移動体と前記他方移動体の相対運動を利用して、前記上側筐体と前記下側筐体をスライドさせ、スライド中の前記第１スライダと前記第２スライダを結んだ線を仮想リンクと定義した場合に、記仮想リンクと、前記第１及び第２案内路の案内方向が常に直角とならないように設定される、ことを特徴とする、電子機器用のレール装置である。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
上記目的を達成する本発明は、上側に位置する上側筐体と、前記上側筐体の下側又は内部に重なった状態で配置される下側筐体を備える電子機器に設けられ、前記上側筐体と前記下側筐体を特定方向に相対的にスライドさせると共に、及び前記特定方向のスライドの一方の端部で、前記上側筐体と前記下側筐体を、前記特定方向に対して垂直となる垂直方向に相対的にスライドさせるレール装置であって、第１スライダと、前記第１スライダを前記特定方向に直線的に案内する第１直線路、及び該第１直線路の一端に連続的に設けられて該第１スライダを前記垂直方向に案内する第１垂直路を有する第１案内路と、第２スライダと、前記第２スライダを前記特定方向に直線的に案内する第２直線路、及び該第２直線路の一端に連続的に設けられて該第２スライダを垂直方向に案内する第２垂直路を有する第２案内路と、を備えてなり、前記第１スライダによる前記第１案内路の第１移動軌跡と、前記第２スライダによる前記第２案内路の第２移動軌跡は、軌跡形状は同一で、且つ、相対位置関係がずれており、前記第１スライダ及び前記第２スライダを一体化して一方移動体とすると共に、前記第１案内路と前記第２案内路を一体化して他方移動体とし、前記一方移動体と前記他方移動体の相対運動を利用して、前記上側筐体と前記下側筐体をスライドさせるか、又は、前記第１スライダ及び前記第２案内路を一体化して一方移動体とすると共に、前記第２スライダと前記第１案内路を一体化して他方移動体とし、前記一方移動体と前記他方移動体の相対運動を利用して、前記上側筐体と前記下側筐体をスライドさせ、スライド中の前記第１スライダと前記第２スライダを結んだ線を仮想リンクと定義した場合に、前記仮想リンクと、前記第１及び第２案内路の案内方向が直角となる地点において、前記一方移動体と前記他方移動体の回転を規制する規制部材が配置されることを特徴とする、電子機器用のレール装置である。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
上記目的を達成する本発明は、上記発明のレール装置と、前記電子機器を備えて構成され、前記上側筐体の上面に上側画面が配置されると共に、前記下側筐体の上面に下側画面が配置され、前記レール装置によって、前記上側筐体と前記下側筐体を前記特定方向に相対的にスライドさせると共に、前記垂直方向に相対的にスライドさせた際に、前記上側画面と前記下側画面の高さが一致することを特徴とする、情報端末用表示装置である。
上記発明に関連する上記情報端末用表示装置は、前記上側画面の端部を覆う上側画面用カバーと、前記下側画面の端部を覆う下側画面用カバーと、を備え、前記上側画面用カバーは、前記上側筐体に収納され、前記下側画面用カバーは、前記下側筐体に収納されることを特徴とする。
上記発明に関連する上記情報端末用表示装置は、前記上側画面の端部を覆う上側画面用カバーと、前記下側画面の端部を覆う下側画面用カバーと、を備え、前記上側画面用カバーが前記下側筐体の前面側に突出して設けられると共に、前記下側画面用カバーが前記上側筐体の背面側に突出して設けられており、前記上側筐体及び前記下側筐体が重ねられることで、前記上側画面用カバーが前記上側画面の端部を覆うと同時に、前記下側画面用カバーが前記下側画面の端部を覆うことを特徴とする。
上記目的を達成する本発明は、上記発明のレール装置と、前記電子機器を備えて構成され、前記上側筐体に画面が配置され、前記下側筐体は、前記画面の端部を覆うカバーであって、前記上側筐体の内部に重なった状態で収納され、前記レール装置によって、前記上側筐体と前記カバーを前記特定方向に相対的にスライドさせると共に、前記垂直方向に相対的にスライドさせた際に、前記カバーが前記画面の端部を覆うことを特徴とする、情報端末装置である。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７６】
これを補うため、図１２に示される変形例のように、下側筐体２４２の上面にカバー２１５が突設しておき。上側筐体２４１と下側筐体２４２が重なり合った状態で、上側筐体２４１に傾斜面２４１Ａをカバー２１５が覆うような構造を採用することもできる。また、上側筐体２４１の下面にカバー２１７を下方に突設しておき、上側筐体２４１と下側筐体２４２が重なり合った状態で、下側筐体２４２に端面をカバー２１７が覆うような構造を採用することもできる。