(57)【要約】【課題】可動スクロールのスラスト荷重（軸方向支持力）を軽減し、高効率で摩耗の少ないスクロール圧縮機を提供する。【解決手段】固定・可動両スクロールにて圧縮した高圧の冷媒ガスを前記可動スクロール２背面の環状シール部材６で囲まれた中央部に供給する流入通路１５と、環状シール部材に囲まれた中央部から環状シール部材の外周部に流出させる流出通路１７とを備え、環状シール部材の中央部と外周部における冷媒ガスの合成圧力で可動スクロールを固定スクロール１に押しつける圧縮機であって、流入通路には流入側減圧部１６を、流出通路には流出側減圧部１８を設け、前記流入側減圧部の最小通路断面積は前記流出側通路断面積よりも２〜４倍大きくした構成としてある。これにより、可動スクロールの摺動損失が小さくなるので高エネルギ効率のスクロール圧縮機となる。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
圧縮機容器内に配置した固定スクロールおよび可動スクロールと、前記可動スクロールを駆動するシャフトと、前記シャフトを支持するとともに前記可動スクロールの背面と対向した面に環状シール溝を有する軸受けホルダーと、前記環状シール溝内に軸方向に移動可能に配置した環状シール部材と、前記固定・可動両スクロールにて圧縮した高圧の冷媒ガスを前記環状シール部材に囲まれた中央部に供給する流入通路と、前記環状シール部材に囲まれた中央部から環状シール部材の外周部に流出させる流出通路とを備え、前記環状シール部材で囲まれた中央部と環状シール部材外周部における冷媒ガスの合成圧力で前記可動スクロールを固定スクロールに押しつける圧縮機であって、前記流入通路には流入側減圧部を、流出通路には流出側減圧部を設け、前記流入側減圧部の最小通路断面積は前記流出側通路断面積よりも２〜４倍大きくしたスクロール圧縮機。
【請求項２】
圧縮機容器内に配置した固定スクロールおよび可動スクロールと、前記可動スクロールを駆動するシャフトと、前記シャフトを支持するとともに前記可動スクロールの背面と対向した面に環状シール溝を有する軸受けホルダーと、前記環状シール溝内に軸方向に移動可能に配置した環状シール部材と、前記固定・可動両スクロールにて圧縮した高圧の冷媒ガスを前記環状シール部材に囲まれた中央部に供給する流入通路と、前記環状シール部材に囲まれた中央部から環状シール部材の外周部に流出させる流出通路とを備え、前記環状シール部材で囲まれた中央部と環状シール部材外周部における冷媒ガスの合成圧力で前記可動スクロールを固定スクロールに押しつける圧縮機であって、前記流入通路には流入側減圧部を、流出通路には流出側減圧部を設け、かつ、前記流入側減圧部は吐出圧力と吸入圧力ないし吸入圧力に順ずる低圧との差圧がある設定値以上で通路断面積がステップ状に縮小する機能を持った可変減圧機構を配置したスクロール圧縮機。
【請求項３】
可変減圧機構は、円筒状空間に移動可能なスプールを配置し、同円筒状空間の一方に吸入圧力ないし吸入圧力に順ずる低圧を導入し、他方には吐出圧力ないし吐出圧力に順ずる高圧を導入し、前記吸入圧力を導入する側にコイル状の付勢バネを配置した構造としてあり、前記スプールからいずれかの方向に延伸した芯棒の先端には流入通路入口部に比べ内部に通路断面積が小さな通路を形成した弁体を設置して構成した請求項第２記載のスクロール圧縮機。
【請求項４】
可変減圧機構において弁体に形成された通路の断面積は、流出側通路断面積と同程度の構成とした請求項第２または３項記載のスクロール圧縮機。
【請求項５】
流出側通路は可動スクロールの旋回運動により環状軸シール部材を横切る構成と、その通路直径をφ０．５〜１とした請求項第１〜４のいずれか１項記載のスクロール圧縮機。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は空調装置等に使用されるスクロール圧縮機に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、この種のスクロール圧縮機は可動スクロールを固定スクロール側に付勢して旋回運動をさせるようになっており、その際、可動スクロールの背面と対向した軸受けホルダーに環状のシール溝を設け、その中に環状シール部材を軸方向に移動可能に挿入して、環状シール部材の内部にオイルポンプによりオイルを供給するとともに吐出圧力を加圧した高圧を導入するようになっている（例えば、特許文献１参照）。
【０００３】
図１１は、特許文献１のスクロール圧縮機の断面を示すものである。図に示すように、このスクロール圧縮機は、渦巻き状のハネを有する固定スクロール１０１と、前記固定スクロール１０１と対のハネを有し偏芯して旋回運動する可動スクロール１０２と、可動スクロール１０２を駆動するシャフト１０３と、前記シャフト１０３を軸受け支持し、可動スクロール１０２を背部から旋回可能に閉塞する軸受けホルダー１０４と、前記軸受けホルダー１０４内で可動スクロール１０２の背面と対向する面に設置された環状シール溝１０５と、その中に軸方向に移動可能で可動スクロール１０２の背面との接触部でシールするように配置された環状シール部材１０６を備えている。
【０００４】
前述シャフト１０３の固定・可動両スクロールとは反対側の先端にはオイルポンプ１０７が配置され、シャフト１０３の回転によってコンプケース１０８の下部に貯油されたオイルを吸い上げ、前記シャフト１０３の中のオイル通路を通して前記環状軸シール部材１０６の中央部分内にオイルが供給される。上記オイルは固定・可動両スクロールによって圧縮された冷媒ガスが溶融しているため、この冷媒ガスによって吐出圧まで加圧されている。そしてこの加圧されたオイルは前記シャフト１０３を支持するメインベアリング１０９と可動スクロール１０２を駆動支持するドライブベアリング１１０等を潤滑するとともに、前記可動スクロール１０２を固定スクロール１０１側に前記高圧により付勢し、確実な圧縮作用を行わせる構造となっている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００９−１５０２４８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、前記従来の構成では、図１２に示すように可動スクロール１０２に作用する圧縮ガスの接線方向力Ｆｔが、可動スクロール１０２を固定スクロール１０１から軸方向支持点が離脱するいわゆる転覆させる方向のモーメントとして作用する。これに抗する、すなわち、前記転覆モーメントによる可動スクロール１０２の固定スクロール１０１からの離脱を防止するために、可動スクロール１０２の背面には前記圧縮ガスの軸方向の内力Ｆｉに加え、環状シール部材１０６で囲まれた中央部に高圧を作用させた軸方向力Ｆｂ１と、前記環状シール部材１０６の外周部を低中間圧にして軸方向力Ｆｂ２を作用させている。そしてこれらの力Ｆｂ１とＦｂ２の合力を、環状シール部材１０６の径を大きくする等により大きくして加えている。その結果、固定スクロール１０１と可動スクロール１０２の軸方向支持反力Ｆｔｈ１，Ｆｔｈ２は高負荷運転条件時には過剰に大きな値となり、固定・可動両スクロールの摩擦損失の増加のよるエネルギ効率の低下や、摩耗の原因となるという課題を有していた。
【０００７】
本発明はこのような従来の課題を解決したもので、可動スクロールの摺動損失が少なく高効率で摩耗の少ないスクロール圧縮機を提供するものである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
前記従来の課題を解決するために、本発明のスクロール圧縮機は、圧縮機容器内に配置した固定スクロールおよび可動スクロールと、前記可動スクロールを駆動するシャフトと、前記シャフトを支持するとともに前記可動スクロールの背面と対向した面に環状シール溝を有する軸受けホルダーと、前記環状シール溝内に軸方向に移動可能に配置した環状シール部材と、前記固定・可動両スクロールにて圧縮した高圧の冷媒ガスを前記環状シール部材に囲まれた中央部に供給する流入通路と、前記環状シール部材に囲まれた中央部から環状シール部材の外周部に流出させる流出通路とを備え、前記環状シール部材で囲まれた中央部と環状シール部材外周部における冷媒ガスの合成圧力で前記可動スクロールを固定スクロールに押しつける圧縮機であって、前記流入通路には流入側減圧部を、流出通路には流出側減圧部を設け、前記流入側減圧部の最小通路断面積は前記流出側通路断面積よりも２〜４倍大きくした構成としてある。
【０００９】
上記構成によって、可動スクロールの背面と対向する軸受けホルダーに設置した環状シール部材の中央部に加わる圧力は低く抑えられたものとなり、この環状シール部材の中央部に加わる圧力とその外周部に加わる圧力との合成力は、前述した可動スクロールの離脱（または転覆）現象を解消しつつ、吐出圧力が高い条件においては過剰な軸方向支持反力（スラスト荷重）にならないように制御可能となる。
【発明の効果】
【００１０】
本発明のスクロール圧縮機では、固定スクロールと可動スクロールのスラスト荷重（軸方向支持反力）を従来に比べ過剰に大きくならないようにすることができる為、摺動損失が少なくなり、高効率で摩耗の少ない構造にすることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本発明の実施の形態１におけるスクロール圧縮機の断面図
【図２】同スクロール圧縮機における可動スクロール背圧室の圧力状態を示す説明図
【図３】同スクロール圧縮機の可動スクロールに対するスラスト荷重の説明図
【図４】本発明の実施の形態２におけるスクロール圧縮機の断面図
【図５】同スクロール圧縮機に設けた可変減圧機構の運転前の状態を示す模式図
【図６】同スクロール圧縮機に設けた可変減圧機構の運転圧力が所定圧力値以下の場合における可変減圧機構の模式図
【図７】同スクロール圧縮機に設けた運転圧力が所定圧力値以上の場合における可変減圧機構の模式図
【図８】同スクロール圧縮機における流入通路断面積の変化を示す説明図
【図９】同スクロール圧縮機の可動スクロール背圧室の中間圧力を示す説明図
【図１０】同スクロール圧縮機の可動スクロールに対するスラスト荷重の変化を示す説明図
【図１１】従来のスクロール圧縮機の断面図
【図１２】同従来のスクロール圧縮機の可動スクロールに作用する力を説明する説明図
【発明を実施するための形態】
【００１２】
第１の発明は、圧縮機容器内に配置した固定スクロールおよび可動スクロールと、前記可動スクロールを駆動するシャフトと、前記シャフトを支持するとともに前記可動スクロールの背面と対向した面に環状シール溝を有する軸受けホルダーと、前記環状シール溝内
に軸方向に移動可能に配置した環状シール部材と、前記固定・可動両スクロールにて圧縮した高圧の冷媒ガスを前記環状シール部材に囲まれた中央部に供給する流入通路と、前記環状シール部材に囲まれた中央部から環状シール部材の外周部に流出させる流出通路とを備え、前記環状シール部材で囲まれた中央部と環状シール部材外周部における冷媒ガスの合成圧力で前記可動スクロールを固定スクロールに押しつける圧縮機であって、前記流入通路には流入側減圧部を、流出通路には流出側減圧部を設け、前記流入側減圧部の最小通路断面積は前記流出側通路断面積よりも２〜４倍大きくした構成としてある。
【００１３】
これによって、可動スクロールの背面と対向する軸受けホルダーに設置した環状シール部材の中央部に加わる圧力は低く抑えられたものとなり、この環状シール部材の中央部に加わる圧力とその外周部に加わる圧力との合成力は、前述した可動スクロールの離脱（または転覆）現象を解消しつつ、吐出圧力が高い条件においては過剰な軸方向支持反力（スラスト荷重）にならないように制御可能となる。
【００１４】
第２の発明は、圧縮機容器内に配置した固定スクロールおよび可動スクロールと、前記可動スクロールを駆動するシャフトと、前記シャフトを支持するとともに前記可動スクロールの背面と対向した面に環状シール溝を有する軸受けホルダーと、前記環状シール溝内に軸方向に移動可能に配置した環状シール部材と、前記固定・可動両スクロールにて圧縮した高圧の冷媒ガスを前記環状シール部材に囲まれた中央部に供給する流入通路と、前記環状シール部材に囲まれた中央部から環状シール部材の外周部に流出させる流出通路とを備え、前記環状シール部材で囲まれた中央部と環状シール部材外周部における冷媒ガスの合成圧力で前記可動スクロールを固定スクロールに押しつける圧縮機であって、前記流入通路には流入側減圧部を、流出通路には流出側減圧部を設け、かつ、前記流入側減圧部は吐出圧力と吸入圧力ないし吸入圧力に順ずる低圧との差圧がある設定値以上で通路断面積がステップ状に縮小する機能を持った可変減圧機構を配置した構成としてある。
【００１５】
これによって、第１の発明と同様可動スクロールの離脱（または転覆）現象を解消しつつ、吐出圧力が高い条件において過剰な軸方向支持反力（スラスト荷重）にならないように制御可能となる。
【００１６】
第３の発明は、第２の発明における可変減圧機構は円筒状空間に軸方向に移動可能なスプールを配置し、同円筒状空間の一方に吸入圧力ないし吸入圧力に順ずる低圧を導入し、他方には吐出圧力ないし吐出圧力に順ずる高圧を導入し、前記吸入圧力を導入する側にコイル状の付勢バネを配置した構造であり、前記スプールからいずれかの方向に延伸した芯棒の先端には流入通路入口部に比べ通路断面積が小さな通路を形成した弁体を設置した構成としてある。
【００１７】
第４の発明では、第２、第３発明の可変減圧機構において前記弁体に形成された通路の断面積は、前記流出通路の断面積と同程度の構成としてある。
【００１８】
第５の発明では、第１〜第４発明の流出側通路は前記可動スクロールの旋回運動により前記環状軸シール部材を横切る構成とし、その最少通路直径をφ０．５〜１とした構成としてある。
【００１９】
以下、本発明の実施の形態について、図面を参照しながら説明する。なお、この実施の形態によって本発明が限定されるものではない。
【００２０】
（実施の形態１）
図１は、本発明の第１の実施の形態におけるスクロール圧縮機の断面図を示すものである。図１において、このスクロール圧縮機は、渦巻き状のハネを有する固定スクロール１
と、前記固定スクロール１と対のハネを有し偏芯して旋回運動する可動スクロール２と、前記可動スクロール２を駆動するシャフト３と、前記シャフト３を径方向に軸受け支持し、可動スクロール２を旋回自在に背部から閉塞する軸受けホルダー４と、前記軸受けホルダー４の可動スクロール２の背面と対向する面に設置された環状シール溝５と、前記環状シール溝５の軸方向に移動可能に配置され同環状シール溝５内の外径部及び前記可動スクロール２の背面と接触し漏れを防止するための環状シール部材６から構成されている。
【００２１】
前記軸受ホルダー４には前記シャフト３を軸受支持するメインベアリング７と前記シャフト３の外周部と摺動接触しシールするシャフトシール８が配備され、ベアリング室９が形成されている。前記可動スクロール２の渦巻き状ハネの反対側にはドライブベアリング１０が配置され、前記シャフト３に対し偏芯した偏芯ブッシュを介し前記可動スクロール２を駆動している。また、前記軸受ホルダー４と可動スクロール２の間にはオルダムリングが配備され、前記可動スクロール２の自転を防止し、可動スクロール２を旋回運動させている。
【００２２】
つぎに給油構成について説明する。本実施の形態では固定・可動両スクロールを内蔵した圧縮機容器Ａ内の吐出圧力が作用する高圧室Ｂの下部にオイル溜め部１３を形成した例を示している。この実施の形態では前記シャフト３を駆動するモータ１１は固定・可動両スクロールで圧縮された高圧の冷媒ガスが流れ込む高圧室Ｂに設置されている。すなわち、前記一対の渦巻き状ハネによって吸入・圧縮・吐出された冷媒ガスは図中に示した矢印の方向に流れ、前記モータ１１を冷却しながら図中右端のコンプケース１２の内壁に衝突し、ガスはコンプケース１２の上部に配置された吐出口から流出する。一方、冷媒中のオイルミストは前述したコンプケース１１の内壁への衝突により凝縮され、重力によりコンプケース１２の下方に移動し、前記オイル溜め部１３に溜まる。
【００２３】
前記軸受けホルダー４の下部には圧縮機容器Ａとの間に前述したオイルの流入口１４が設けられ、かつ流入口１４から前記ベアリング室９に連通した流入通路１５が形成されている。そして、前記流入通路１５の端、すなわち環状シール部材６の中央部分が高圧室になるとともに高圧室までの中途には流入通路の最小断面積を規定する減圧機構部１６が形成されている。
【００２４】
一方、前記可動スクロール２に装備されたドライブベアリング１０の奥部空間から可動スクロール２の鏡板内で半径方向に流出通路１７が形成され、前記環状軸シール部材６を旋回運動により横切る位置の鏡板に流出用減圧部１８となる小孔１８ａが前記流出通路１７に直交して形成され、運転中は間欠的に前記環状軸シール部材６の外側の空間に連通しオイルを流出させ低圧空間を形成している。また、運転停止時には前記環状シール部材６の内部（中央部）空間に前記小孔１８ａが存在するタイミングで完全停止する為運転停止後のオイルの低圧側への流出を防止することが出来る構成としている。
【００２５】
以上説明した構成が本実施例の差圧給油方式のスクロール圧縮機の基本構造であり、以下に本発明の内容について説明する。
【００２６】
従来例で少し説明したように可動スクロールの背面にガス圧力を作用させて可動スクロールを固定スクロール側に付勢する構造については種々提案されているが、環状軸シールを設けて、中央に吐出圧力または吐出圧力に準じる高圧を導入した場合、吐出圧力がＲ１３４ａ冷媒で３ＭＰａ程度なると過剰な付勢力となる。
【００２７】
そのため、本実施の形態では流入側減圧部１６と流出側減圧部１８の通路断面積を適切に設計して前記付勢力が過大になることを防止し、かつスクロール圧縮機の低圧縮比における転覆現象を極力回避でき、更には差圧潤滑方式の注意点である過剰なオイル供給によ
るコンプレッサ効率の低下防止、運転停止時の差圧によるオイル・高圧ガスの低圧側への流出防止を盛り込んだ構成、すなわち、流入と流出通路面積の適切比率範囲を提案している。
【００２８】
一般にオイルのような非圧縮性流体に関してベルヌーイの式と連続の式を用いれば、高圧Ｐ１、低圧Ｐ３、流入側通路断面積Ａ１、流出側通路断面積Ａ２とした時、高圧と低圧の間の空間の圧力Ｐ２は
Ｐ２＝（Ａ１＾２＊Ｐ１＋Ａ２＾２＊Ｐ３）／（Ａ１＾２＋Ａ２＾２）
と表される。
【００２９】
また、流出側通路断面積は圧縮機の構造、型式、排気量等によって異なるが、過大流入によるオイル加熱損失と隙間シール用適正オイル量などを考慮しながら決定される。
【００３０】
本実施例の差圧方式の場合、流出通路１７は直径でφ０．５〜１ｍｍ程度が適切値であり、この流出側通路断面積に対する流入通路１６の断面積比を検討する。
【００３１】
図２は、吐出圧Ｐ１（図２中Ｐｄで示す）＝０．５〜３ＭＰａ、吸入圧Ｐ３＝０．３ＭＰａ一定として流入、流出通路断面積Ａ１，Ａ２により生じる中間圧力Ｐ２（図２中ＰｂＡで示す）の変化を、図３は前述した圧力変化によるスラスト荷重Ｆｔｈの変化を表わしたものである。
【００３２】
Ｐ１＝０．５、Ｐ３＝０．３ＭＰａにおいて確実な差圧設定と転覆範囲悪化防止範囲から考慮しＰ２／Ｐ１＝０．９５を基準として設定した時、Ｐ１＝１．５，３ＭＰａではＰ２／Ｐ１はそれぞれ、０．８８，０．８６となり、高負荷域で従来の吐出圧力による付勢に対し中間圧力化による付勢力、すなわちスラスト荷重に換算すると、それぞれ７，１０％軽減されることがわかる。
【００３３】
このことから、流出通路１７が最小のφ０．５では流入通路１５は約４倍のφ１、流出通路１７が最大のφ１の時には流入通路１５は約２倍のφ１．５程度が上記中間圧力を発生させる通路面積として適切であることがわかる。
【００３４】
以上から、実施の形態１の流入および流出用通路断面積が固定された場合には、流入通路１５の断面積を流出通路１７の断面積の２〜４倍大きくすることにより、転覆現象を抑えつつ、過剰なスラスト荷重を軽減できる適切な中間圧にすることができる。すなわち、環状シール部材で囲まれた中央部分の圧力上昇を抑えて環状シール部材外周に加わる圧力との合成力を適正に維持し、吐出圧力が高い高負荷運転条件時における可動スクロールへの付勢力が過剰に大きくなるのを防止している。
【００３５】
（実施の形態２）
図４は、本発明の第２の実施の形態の差圧給油方式のスクロール圧縮機における構造を表すも断面図である。この実施の形態では第１の実施の形態に対し、より積極的に吐出圧力が高い高負荷運転条件において可動スクロールの固定スクロールへの付勢力すなわちスラスト荷重を軽減する構成としたものである。
【００３６】
図中１９は前述した流入側減圧機構部としての可変減圧機構部であり、その他は基本的に同じ構造である。
【００３７】
図５，図６，図７は流入通路１５に配備した可変減圧機構１９の構造と作動状況を表す模式図である。図中２０は円筒状空間２０で、軸方向に移動可能なスプール２１を有し、一方に吸入圧力Ｐｓないし吸入圧力に順ずる低圧を導入し、他方には吐出圧力Ｐｄない
し吐出圧力に順ずる高圧を導入するように構成してあり、さらに前記吸入圧力Ｐｓを導入する側にコイル状の付勢バネ２２を配置してある。そして、前記スプール２１から延伸した芯棒２３の先端には内部に絞り通路２４を形成した弁体２５が設置してあり、この弁体２５が、前記流入口１４につながって吐出圧力Ｐｄないし吐出圧力に順ずる高圧が加わる流入口２６とベアリング室９の環状シール部材で囲まれた中央部分の高圧室につながる出口通路２９との間の出口弁座便座２７を開閉する構成としてある。
【００３８】
つぎにこの可変減圧機構１９の動作について説明する。
【００３９】
図５は運転前の均圧状態を表わしており、内部の付勢バネ２２の保持力によりスプール２１と一体となった弁体２５は圧縮機の流入口１４に連なる流入口２６を閉塞している。
【００４０】
次に図６では吐出圧力Ｐｄないし吐出圧力に順ずる高圧Ｐｄと、吸入圧Ｐｓないし吸入圧Ｐｓに順ずる低圧との差圧がある設定値以下（差圧小）の状態を示しており、当該差圧がある設定値以下（差圧小）のため、前記弁体２５は流入口２６の出口弁座２７との間に隙間２８が発生し、弁体２５の下部流入口２６から流入してくるオイルは前記隙間２８を通り出口通路２９から流入通路１５を介してベアリング室９の環状シール部材で囲まれた中央部分側に供給される。
【００４１】
図７では前記差圧がある設定値以上（差圧大）になった場合を示し、この場合前記弁体２５は差圧力により付勢バネ２２が収縮し弁体２５は出口弁座２７に接触し、前記隙間２８が消滅するためこの通路からはオイルは流入できなくなる。結果オイルは弁体２５に形成した絞り通路２４を通り出口通路２９から流出する。
【００４２】
図８は今述べた流入通路断面積比の前記圧力差に対する変化の様子を表わしている。前記弁体２５に形成した絞り通路２４の最小断面積は前述した出口弁座２７を通る通路の断面積に比べ小さく設計してあるため、図９の実線に示すように減圧効果が大きくなり、ベアリング室９の環状シール部材で囲まれた中央部分圧力はより低い中間圧力となる。
【００４３】
ここで、可動スクロールを固定スクロール側に付勢する力すなわちスラスト荷重の従来に対する変化を図１０に示す。具体的には流出側がφ０．５〜φ１程度の固定された通路面積で、流入側を２段階の可変通路の構成にした場合は吐出と吸入の圧力差がある設定値以上になった時流入側通路面積を流出側通路面積程度に縮小し、ベアリング室の環状シール部材で囲まれた中央部分圧力を吐出と吸入圧力の総和平均値程度の中間圧力にしても可動スクロールの転覆に関して差し支えない設計ができる。例えば、第２の実施の形態の場合には前記圧力差の設定値を０．５〜０．８ＭＰａ程度とすると、吐出圧力が３、吸入圧力が０．３ＭＰａにおいては従来例にくらべ３０〜４０％程度スラスト支持荷重を軽減することができる。
【産業上の利用可能性】
【００４４】
以上のように、本発明にかかるスクロール圧縮機は、可動スクロールに作用する軸方向支持反力が過剰に大きくなるようなことがないようにすることができ、可動スクロールの摺動損失が少なくなり、高エネルギ効率の圧縮機にすることが出来る。よって高圧になりがちな冷媒を用いたルームエアコンや給湯器等の分野の用途にも好適である。
【符号の説明】
【００４５】
１  固定スクロール
２  可動スクロール
３  シャフト
４  軸受けホルダー
５  環状シール溝
６  環状シール部材
９  ベアリング室
１０  ドライブベアリング
１５  流入通路
１６  流入側減圧部
１７  流出通路
１８  流出側減圧部
１８ａ  小孔
１９  可変減圧機構部
２１  スプール
２２  付勢バネ
２４  絞り通路
２５  弁体
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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