(57)【要約】【課題】  本発明は、粉体を使用する装置の稼動前において、その装置に粉体が収容された状態にあっても稼動後において粉体の供給不良が生じにくい構造とする。【解決手段】  粉体を収容する粉体収容部から送り出された粉体を受け入れる開口４１ａを有する筒形状の筐体４１と、その筐体内に配置されて搬送方向に延び、回転して、開口４１ａから筐体４１内に受け入れた粉体を搬送する搬送部材４２と、その搬送部材の初回の回転前において開口４１ａを閉鎖した閉鎖位置にあり、その搬送部材の初期の回転によりその搬送部材から力を受けて開口４１ａを開放した開放位置に移動するシャッタ部材４３とを備え、搬送部材４２が、粉体の搬送に寄与する搬送部４２Ａと、粉体の搬送には寄与せずにシャッタ部材４３の開放位置への移動を担当する非搬送部４２Ｂとを有し、シャッタ部材４３は、非搬送部４２Ｂの作用を受けて開放位置に移動する。【選択図】        図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
粉体を収容する粉体収容部から送り出された粉体を受け入れる開口が設けられて該粉体の供給を受ける被供給体に向かって延びる、少なくとも内部が筒形状を有する筐体と、
前記筐体内に配置されて前記粉体を搬送する搬送方向に延び、回転して、前記開口から該筐体内に受け入れた粉体を前記被供給体に向けて搬送する搬送部材と、
前記開口を閉鎖した閉鎖位置にあり、前記搬送部材の回転により該搬送部材から力を受けて該開口を開放した開放位置に移動するシャッタ部材とを備え、
前記搬送部材が、前記粉体の搬送に寄与する搬送部と、該搬送には寄与せずに前記シャッタ部材の前記開放位置への移動を担当する非搬送部とを有し、
前記シャッタ部材は、前記非搬送部の作用を受けて前記開放位置に移動するものであることを特徴とする粉体供給装置。
【請求項２】
前記搬送部材は、該搬送部材による前記粉体の搬送方向について前記搬送部の上流側に前記非搬送部を備え、該非搬送部が、前記シャッタ部材を、該搬送方向上流側に、前記開放位置まで移動させるものであることを特徴とする請求項１記載の粉体供給装置。
【請求項３】
前記筐体および前記搬送部材は前記被供給体に向かって斜めに下る姿勢に配置され、前記非搬送部が、前記シャッタ部材を斜め上に向けて移動させるものであることを特徴とする請求項２記載の粉体供給装置。
【請求項４】
前記シャッタ部材が、前記搬送部材に向かって突き出た突起部を有し、
前記非搬送部が、
前記突起部が入り込んで該突起部を案内する、前記シャッタ部材が前記閉鎖位置にあるときに該突起部が入り込む始点位置から該シャッタ部材が前記開放位置にあるときに該突起部が入り込む終点位置まで、前記搬送部材の回転中心線の回りに螺旋に形成された螺旋溝と、
前記終点位置において前記螺旋溝に繋がって周回方向に一周し前記シャッタ部材を前記開放位置に留める終点側周回溝と、
前記始点位置において前記螺旋溝に繋がって周回方向に一周するとともに、前記搬送部材を逆回転させたときに前記突起部が該螺旋溝よりも浅い位置から該螺旋溝に落ち込む、深さ方向の段差が形成された始点側周回溝とを有することを特徴とする請求項１から３のうちいずれか１項記載の粉体供給装置。
【請求項５】
前記搬送部材は、前記搬送部と前記非搬送部との境界部分に、周回方向一周に渡って前記筐体の内壁に近接するまで太径に形成されて該搬送部側から該非搬送部側への前記粉体の進入を阻止する鍔部を有することを特徴とする請求項１からの４うちいずれか１項記載の粉体供給装置。
【請求項６】
潜像を保持し粉体による現像を受けて粉体像を保持する像保持体と、
前記像保持体上の潜像を粉体で現像して該像保持体上に粉体像を形成する現像器と、
前記像保持体上の粉体像を被転写体に転写する転写器と、
前記被転写体上に転写された粉体像を該被転写体上に定着する定着器と、
粉体を収容し収容された粉体を送り出す粉体収容部と、
前記粉体収容部から粉体を受け取り前記現像器に向けて搬送して、該粉体を該現像器に供給する粉体供給部とを有し、
前記粉体供給部が、
前記粉体収容部から送り出された粉体を受け入れる開口が設けられて前記現像器に向かって延びる、少なくとも内部が筒形状を有する筐体と、
前記筐体内に配置されて前記粉体を搬送する搬送方向に延び、回転して、前記開口から該筐体内に受け入れた粉体を前記現像器に向けて搬送する搬送部材と、
前記開口を閉鎖した閉鎖位置にあり、前記搬送部材の回転により該搬送部材から力を受けて該開口を開放した開放位置に移動するシャッタ部材とを備え、
前記搬送部材が、前記粉体の搬送に寄与する搬送部と、該搬送には寄与せずに前記シャッタ部材の前記開放位置への移動を担当する非搬送部とを有し、
前記シャッタ部材は、前記非搬送部の作用を受けて前記開放位置に移動するものであることを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、粉体供給装置および画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１には、粉体容器に収容している粉体を排出する開口の向きを不使用時には粉体の漏れや流出しない向きにしておき、搬送部材の回転でその向きを変える構造が開示されている。
【０００３】
特許文献２には、トナーカートリッジのトナー放出口がシールリングで閉塞され、そのトナーカートリッジが画像形成装置に装着された後、画像形成装置から伝達される動力を用いてシールリングを駆動する構造が開示されている。
【０００４】
特許文献３には、トナー貯留部に貯留したトナーを開口部から掻き出す掻き出し部材を備え、開口部が蓋で覆われ、掻き出し部材の駆動でその蓋を開放する構造が開示されている。
【０００５】
特許文献４には、現像剤収容室とトナー収容室との間に円筒状のトナー搬送室を設け、そのトナー搬送室の、トナー収容室との間の隔壁にトナー取り入れ口が設けられており、そのトナー取入口が円筒状の曲面に沿って嵌められた遮蔽部材で塞がれ、その遮蔽部材をトナー搬送部材の回転で回転させてトナー取り入れ口を開放する構造が示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２０００−０９８７２４号公報
【特許文献２】特開２００８−２１６９２５号公報
【特許文献３】特開平５−１２７５２４号公報
【特許文献２】特開２０１１−２２７５３２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
本発明は、供給不良が生じにくい構造の粉体供給装置および画像形成装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
請求項１は、粉体を収容する粉体収容部から送り出された粉体を受け入れる開口が設けられて粉体の供給を受ける被供給体に向かって延びる、少なくとも内部が筒形状を有する筐体と、
筐体内に配置されて粉体を搬送する搬送方向に延び、回転して、上記開口から筐体内に受け入れた粉体を被供給体に向けて搬送する搬送部材と、
上記開口を閉鎖した閉鎖位置にあり、その搬送部材の回転によりその搬送部材から力を受けて上記開口を開放した開放位置に移動するシャッタ部材とを備え、
上記搬送部材が、粉体の搬送に寄与する搬送部と、粉体の搬送には寄与せずにシャッタ部材の開放位置への移動を担当する非搬送部とを有し、
上記シャッタ部材は、上記非搬送部の作用を受けて開放位置に移動するものであることを特徴とする粉体供給装置である。
【０００９】
請求項２は、請求項１記載の粉体供給装置において、上記搬送部材が、その搬送部材による粉体の搬送方向について搬送部の上流側に非搬送部を備え、その非搬送部が、シャッタ部材を、粉体の搬送方向上流側に、開放位置まで移動させるものであることを特徴とする。
【００１０】
請求項３は、請求項２記載の粉体供給装置において、上記筐体および上記搬送部材が被供給体に向かって斜めに下る姿勢に配置され、上記非搬送部が、シャッタ部材を斜め上に向けて移動させるものであることを特徴とする。
【００１１】
請求項４は、請求項１から３のうちいずれか１項記載の粉体供給装置において、シャッタ部材が搬送部材に向かって突き出た突起部を有し、
上記非搬送部が、
上記突起部が入り込んでその突起部を案内する、シャッタ部材が閉鎖位置にあるときに突起部が入り込む始点位置からシャッタ部材が開放位置にあるときに突起部が入り込む終点位置まで、搬送部材の回転中心線の回りに螺旋に形成された螺旋溝と、
終点位置において螺旋溝に繋がって周回方向に一周しシャッタ部材を開放位置に留める終点側周回溝と、
始点位置において螺旋溝に繋がって周回方向に一周するとともに、搬送部材を逆回転させたときに突起部が螺旋溝よりも浅い位置から螺旋溝に落ち込む、深さ方向の段差が形成された始点側周回溝とを有することを特徴とする。
【００１２】
請求項５は、請求項１からの４うちいずれか１項記載の粉体供給装置において、上記搬送部材が、搬送部と非搬送部との境界部分に、周回方向一周に渡って筐体の内壁に近接するまで太径に形成されて搬送部側から非搬送部側への粉体の進入を阻止する鍔部を有することを特徴とする。
【００１３】
請求項６は、
潜像を保持し粉体による現像を受けて粉体像を保持する像保持体と、
像保持体上の潜像を粉体で現像して像保持体上に粉体像を形成する現像器と、
像保持体上の粉体像を被転写体に転写する転写器と、
被転写体上に転写された粉体像を被転写体上に定着する定着器と、
粉体を収容し収容された粉体を送り出す粉体収容部と、
粉体収容部から粉体を受け取り現像器に向けて搬送して、その粉体を現像器に供給する粉体供給部とを有し、
上記粉体供給部が、
粉体収容部から送り出された粉体を受け入れる開口が設けられて現像器に向かって延びる、少なくとも内部が筒形状を有する筐体と、
筐体内に配置されて粉体を搬送する搬送方向に延び、回転して、上記開口から筐体内に受け入れた粉体を現像器に向けて搬送する搬送部材と、
上記開口を閉鎖した閉鎖位置にあり、搬送部材の回転により搬送部材から力を受けて上記開口を開放した開放位置に移動するシャッタ部材とを備え、
上記搬送部材が、粉体の搬送に寄与する搬送部と、粉体の搬送には寄与せずにシャッタ部材の開放位置への移動を担当する非搬送部とを有し、
上記シャッタ部材は、非搬送部の作用を受けて開放位置に移動するものであることを特徴とする画像形成装置である。
【発明の効果】
【００１４】
請求項１の粉体供給装置および請求項６の画像形成装置によれば、本構成を有しない場合と比べ、粉体を使用する装置において粉体の供給不良が生じにくい。
【００１５】
請求項２の粉体供給装置によれば、シャッタ部材を粉体の搬送方向下流側に移動させる場合と比べ、開放位置にあるシャッタ部材が粉体の搬送を乱すことが低減する。
【００１６】
請求項３の粉体供給装置によれば、本構成を有しない場合と比べ、粉体の非搬送部への侵入が防止される。
【００１７】
請求項４の粉体供給装置によれば、装置組立時にシャッタ部材が閉鎖位置から動いてしまった場合に閉鎖位置に移動させることができる。
【００１８】
請求項５の粉体供給装置によれば、粉体の非搬送部への侵入が防止される。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】本発明の粉体供給装置の一実施形態であるトナー供給装置を備えた、本発明の画像形成装置の一実施形態であるプリンタの概略構成図である。
【図２】プロセスカートリッジを図１とは異なる面で断面し、図１の紙面の裏側から見たときの、プロセスカートリッジの断面図である。
【図３】トナーカートリッジが装着された状態のプロセスカートリッジを感光体側から見たときの外観斜視図である。
【図４】図２に示す円Ｒの部分の拡大図である。
【図５】シャッタ部材の斜視図である。
【図６】シャッタ部材の内面側を示した斜視図である。
【図７】搬送部材の斜視図である。
【図８】モータからトナー供給装置に至る駆動力伝達機構を示した斜視図である。
【図９】モータからトナー供給装置に至る駆動力伝達機構を示した正面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
以下、本発明の実施の形態を説明する。
【００２１】
図１は、本発明の粉体供給装置の一実施形態であるトナー供給装置を備えた、本発明の画像形成装置の一実施形態であるプリンタの概略構成図である。
【００２２】
図１に示すプリンタ１は、用紙Ｐ上に電子写真方式により画像をプリントするプリンタであり、図１において右側の側面が装置の前面となっている。このプリンタ１は、プリンタ本体１１に、プロセスカートリッジ２が装置の前面側から着脱自在に装着される構成となっている。さらにこのプロセスカートリッジ２には、このプロセスカートリッジ２がプリンタ本体１１に装着された状態のままであっても、トナーカートリッジ３が装置の前面側から着脱自在に装着される。
【００２３】
トナーカートリッジ３には、補給用のトナーが収容されている。このトナーは本発明にいう粉体の一例に相当する。トナーカートリッジ３内のトナーは撹拌部材３１の回転により撹拌され凝集が防止されている。この撹拌部材３１には、プリンタ本体１１に備えられたモータ１１１からギア（後述する）を介して駆動力が伝達される。このトナーカートリッジ３内のトナーは、プロセスカートリッジ２に備えられている現像器２１に供給される。
【００２４】
プロセスカートリッジ２には、現像器２１のほか、感光体２２、帯電器２３、クリーナ２４が備えられており、それら現像器２１や感光体２２とトナーカートリッジ３との間には、クリーナ２４で感光体２２上から掻き取られた廃トナーを収容する廃トナー収容室２５が設けられている。
【００２５】
さらに、プリンタ本体１１には、感光体２２に向けて露光光１１２ａを照射する露光器１１２および、感光体２２と対向する位置に配置された転写器１１３が備えられている。
【００２６】
感光体２２は、矢印Ａ方向に回転しながら、以下に説明する各種の作用を受ける。
【００２７】
帯電器２３は、感光体２２の表面をあらかじめ定められた電位に帯電する。
【００２８】
露光器１１２は、感光体２２の、帯電された表面に画像信号に応じた露光光１１２ａを照射して感光体２２の表面に静電潜像を形成する。
【００２９】
現像器２１にはキャリアとトナーとを含む現像剤が収容されており、２本のオーガ２１１，２１２の回転で図１の紙面に垂直な方向に循環移動している。この現像器２１内の現像剤は、矢印Ｂ方向に回転する現像ロール２１３によって感光体２２に対向した現像位置に運ばれ、その現像剤中のトナーにより感光体２２上の静電潜像が現像されて感光体２２上にトナー像が形成される。感光体２２上に形成されたトナー像は、後述するようにして搬送されてきた用紙Ｐ上に、転写器１１３の作用により転写される。その用紙Ｐ上のトナー像は、プリンタ本体１１に備えられ定着器１１４により加熱および加圧を受けてその用紙Ｐ上に定着される。
【００３０】
このプリンタ本体１１の下部には、用紙カートリッジ１１５が、図１中右側に引き出し自在に装着されており、この用紙カートリッジ１１５には、プリント前の用紙Ｐが複数枚積み重ねられた状態で収容されている。プリントにあたっては、この用紙カートリッジ１１５内に収容されている用紙Ｐのうちの最も上に積み重ねられている用紙Ｐが取出しロール１１６により取り出され、用紙Ｐが複数枚重なったまま取り出された場合であっても捌きロール１１７により確実に一枚だけに分離されて搬送路ｄ１上を搬送され、レジストレーションロール１１８に至る。このレジストレーションロール１１８は、搬送されてきた用紙の姿勢を正すとともにその後の搬送タイミングを調整して、その用紙をさらに下流側に送り出す役割りを担っている。このレジストレーションロール１１８からは、感光体２２上のトナー像の転写のタイミングに合うように用紙が送り出され、感光体２２上のトナー像がその用紙上に転写される。トナー像の転写を受けた用紙は、さらに搬送路ｄ２上を搬送され定着器１１４を通過してトナー像の定着を受け、排紙ロール１１９により、プリンタ本体１１の上部に設けられた排紙台１２０上に排出される。
【００３１】
用紙の両面にプリントするときは、上記と同様にして片面にプリントされた用紙が排紙ロール１１９により途中まで送り出され、その後排紙ロール１１９が逆回転して、今度は搬送路ｄ３上を搬送されて、再びレジストレーションロール１１８に達する。その後は、上記のプリント動作が再度繰り返され、両面にプリントされた用紙が排紙ロール１１９により排紙台１２０上に排出される。
【００３２】
このプリンタ本体１１のカバーのうちの一部のカバー１２１は、ヒンジ部１２１ａを中心に矢印Ｃ−Ｄ方向、つまり装置の前面側に開閉自在となっている。このカバー１２１を開き、さらに、プロセスカートリッジ２に備えられた半円筒形の固定部材２６の把手２６１を手で持ってその固定部材２６を矢印Ｅ方向に回転させると、トナーカートリッジ３を着脱するための着脱開口が開き、トナーカートリッジ３の把手３２を引いてトナーカートリッジ３を取り出すことができる。このトナーカートリッジ３をプロセスカートリッジ２に装着する際は上記と逆の操作が行われる。すなわち、トナーカートリッジ３の把手３２を手に持ってそのトナーカートリッジ３をプロセスカートリッジ２に装着し、そのプロセスカートリッジ２の固定部材２６の把手２６１に持ち替えて固定部材２６を矢印Ｆ方向に回す。固定部材２６を矢印Ｆ方向に回すとトナーカートリッジ３がプロセスカートリッジ２内のあらかじめ定めれた位置に固定される。その後、カバー１２１を矢印Ｄ方向に閉じる。
【００３３】
また例えば感光体２２が劣化したときなど、プロセスカートリッジ２自体を交換するときは、カバー１２１を開けた後、そのプロセスカートリッジ２の把手２７を持って、トナーカートリッジ３の有無にかかわらず、プロセスカートリッジ２を引き抜き、それとは逆の操作により新たなプロセスカートリッジ２を装着することも可能である。
【００３４】
図２は、プロセスカートリッジを図１とは異なる面で断面し、図１の紙面の裏側から見たときの、プロセスカートリッジの断面図である。
【００３５】
トナーカートリッジ３には、装着状態における下部に、内部のトナーを現像器２１に向けて供給するための開口３１０ａが形成されている。この開口３１０ａは、トナーカートリッジ３が単体で存在しているときはシャッタで閉じられており、そのトナーカートリッジ３がプロセスカートリッジ２に装着されてそのプロセスカートリッジ２の固定部材２６を矢印Ｆ方向に回すと、そのシャッタが開く構造となっている。
【００３６】
トナーカートリッジ３に収容されているトナーは、開口３１０ａを通って矢印Ｇ方向に送り出され、トナー供給装置４の筐体４１に設けられた開口４１ａからこの筐体４１内に受け入れられ、その筐体４１内に配置された搬送部材４２の回転により矢印Ｈで示す搬送方向に搬送され、さらに矢印Ｊ方向に落下して現像器２１内に供給される。
【００３７】
このトナー供給装置４は、本発明の粉体供給装置の一例に相当するとともに本発明の画像形成装置における粉体供給部の一例に相当する。また、現像器２１は、本発明の粉体供給装置における被供給体の一例に相当する。
【００３８】
このトナー供給装置４の詳細については後述する。
【００３９】
図３は、トナーカートリッジが装着された状態のプロセスカートリッジを感光体側から見たときの外観斜視図である。
【００４０】
この図３には、左下に円筒形の感光体２２があらわれており、右上にはトナーカートリッジ３とその把手３２があらわれている。このトナーカートリッジ３はその大半の部分がプロセスカートリッジ２に備えられている半円筒形の固定部材２６により覆われている。この固定部材２６は、この図３では、図１，図２に示す矢印Ｆ方向に回転してトナーカートリッジ３をこのプロセスカートリッジ２に固定した状態にある。この図３には、その固定部材２６を回すための把手２６１や、プロセスカートリッジ２の全体をプリンタ本体１１（図１参照）から引き抜くための把手２７も示されている。
【００４１】
図４は、図２に示す円Ｒの部分の拡大図である。以下、図２とこの図４以降の各図とを参照してトナー供給装置４について詳述する。
【００４２】
このトナー供給装置４は、筐体４１と搬送部材４２を備えている。筐体４１は、トナーカートリッジ３からトナーを受け入れる開口４１ａを有し、受け入れたトナーの供給先である現像器２１に向かって延びる中空の筒形状の筐体である。
【００４３】
なお、筒形状とは少なくとも筐体４１の内部が略円筒形状であればよく、外周の形状は円形状に限られるものではない。また、筐体４１はプロセスカートリッジ３と一体であっても別体であってもよい。
【００４４】
また、搬送部材４２は、筐体４１内に配置されてトナーを搬送する搬送方向に延び、モータ１１１（図１参照）からの駆動力を受けて回転して、開口４１ａから筐体４１内に受け入れたトナーを現像器２１に向けて搬送する。
【００４５】
さらに、このトナー供給装置４はシャッタ部材４３を備えている。このシャッタ部材４３は、搬送部材４２の初回の回転前、すなわち、プロセスカートリッジ２が新品の状態にあるときは、開口４２ａを閉鎖した閉鎖位置にある。そしてこのシャッタ部材４３は、搬送部材４２の初期の回転により搬送部材４２から力を受けて開口４２ａを開放した開放位置に移動する。したがって、プリンタ１の稼動前はトナー供給装置４の筐体４１内にはトナーは存在せず、そのトナー供給装置４内でトナーが凝集して搬送部材４２が有効に作用せずにトナーの供給不良が生じるといった事態が回避される。
【００４６】
ここで搬送部材４２は、トナーの搬送に寄与する搬送部４２Ａと、トナーの搬送には寄与せずにシャッタ部材４３の開放位置への移動を担当する非搬送部４２Ｂとを有する。本実施形態では、この非搬送部４２Ｂは、トナーの搬送方向（図２に示す矢印Ｈ方向）に関し、搬送部４２Ａの上流側に設けられている。シャッタ部材４３は、搬送部材４２の非搬送部４２Ｂの作用を受けて開放位置に移動する。
【００４７】
シャッタ部材４３の移動を搬送部材４２のトナーの搬送を担う部分に担わせると、シャッタ部材４３が開放位置に移動した後シャッタ部材４３をその位置にとどめるための構造をトナーの搬送を担う部分に設ける必要があり、その構造によりトナーの流れが乱されるおそれがある。本実施形態では、シャッタ部材４３の移動を担わせる非搬送部４２Ｂをトナーの搬送に用いる搬送部４２Ａとは別に設けてあるため、シャッタ部材４３を移動させて開放位置にとどめる構造によりトナーの搬送の流れを乱すことが防止される。
【００４８】
図５は、シャッタ部材の斜視図である。また図６は、図５と同じシャッタ部材の、内面側を示した斜視図である。
【００４９】
このシャッタ部材４３は、円弧状のシャッタ面４３１を有し、搬送部材４２の初回の回転前において、このシャッタ面４３１で開口４１ａを閉鎖している。
【００５０】
また、このシャッタ部材４３の内面には、搬送部材４２に向かって突き出た突起部４３２を有する。
【００５１】
図７は、搬送部材の斜視図である。
【００５２】
この搬送部材４２は、全体として棒状に延び、モータ１１１（図１参照）からの駆動力を受けて矢印Ｉ方向に回転する。この搬送部材４２は、上述の通り、搬送部４２Ａと、非搬送部４２Ｂとを有する。
【００５３】
搬送部４２Ａには、この搬送部材４２の回転中心線の周りに螺旋に形成された羽根４２１が設けられており、この搬送部材４２が矢印Ｉ方向に回転すると、その搬送部４２Ａの周りのトナーを矢印Ｈ方向に搬送する。また、この搬送部４２Ａを構成する、羽根４２１を除いた軸４２６には、太径の部分４２６ａや細径の部分４２６ｂが設けられている。これは、周囲のトナーを筐体４１の内壁に押し当てたり、緩めたりすることでトナーの搬送性を向上させるための工夫である。
【００５４】
また非搬送部４２Ｂは、上述の通りトナーの搬送には寄与せずにシャッタの開放位置への搬送に寄与する部分である。この非搬送部４２Ｂには、この搬送部材４２の回転中心線の周りに螺旋に形成された螺旋溝４２２を有する。この螺旋溝４２２は、搬送部４２Ａに設けられた羽根４２１とは逆向きに旋回している。この螺旋溝４２２には、シャッタ部材４３の突起部４３２（図６参照）が入り込み、搬送部材４２が回転すると、突起部４３２が螺旋溝４２２に案内されてシャッタ部材４３がトナーの搬送方向（矢印Ｈ方向）に関し上流側に向かって移動する。したがって開放位置に移動した状態のシャッタ部材４３は、搬送部４２Ａによるトナーの搬送の邪魔にはならず、トナーの搬送の流れを乱すことはない。
【００５５】
図２に示すように、本実施形態のトナー供給装置４の筐体４１および搬送部材４２は、現像器２１に向かって斜めに下る姿勢に配置されている。したがって、搬送部材４２の非搬送部４２Ｂは、シャッタ部材４３を、その斜めに下る方向とは逆方向、すなわち、斜め上に向けて移動させる。
【００５６】
このように、搬送部材４２は、現像器２１に向かって下る姿勢に配置されているため、搬送部４２Ａによるトナーの搬送が一層円滑に行われるとともに、搬送部４２Ａ内のトナーが非搬送部４２Ｂに進入することが抑えられる。
【００５７】
この螺旋溝４２２は、以下に説明する始点位置から終点位置まで螺旋に延びている。始点位置は、シャッタ部材４３が開口４１ａ（図２，図４参照）を閉鎖する閉鎖位置にあるときにシャッタ部材４３の突起部４３２が入り込む位置であり、この始点位置には、その螺旋溝４２２に繋がって周回方向に一周する始点側周回溝４２３が形成されている。また終点位置は、シャッタ部材４３が開口４１ａを開放した開放位置にあるときにシャッタ部材４３の突起部４３２が入り込む位置であり、この終点位置にもその螺旋溝４２２に繋がって周回方向に一周する終点側周回溝４２４が形成されている。
【００５８】
シャッタ部材４３が開放位置まで移動してくるとシャッタ部材４３の突起部４３２は終点側周回溝４２４に入り込んで、突起部４３２との関係では搬送部材４２が空回りし、シャッタ部材４２はその開放位置から移動することなく、その開放位置に留まる。
【００５９】
また、始点側周回溝４２３には深さ方向の段部４２３ａ（図４参照）が形成されている。この段部４２３ａは、搬送部材４２を逆回転させたときにシャッタ部材４３の突起部４３２を螺旋溝４２２よりも浅い位置から螺旋溝４２２に落ち込ませる段差を有する。図３に示すプロセスカートリッジ２の組立時に搬送部材４２を不用意に回転させてしまうことなどにより、シャッタ部材４３が閉鎖位置から開放位置側に少し移動してしまい開口４１ａが開きぎみになってしまうことがあり得る。本実施形態では、そのような状況が発生したときには、搬送部材４２を手動で逆回転させる。すると、シャッタ部材４３の突起部４３２が螺旋溝４２２に案内されてシャッタ部材４３が閉鎖位置に移動し、突起部４３２が始点側周回溝４２３に入り込む。仮に始点側周回溝４２３が形成されていないとすると、突起部４３２が螺旋溝４２２の始点位置まで移動した時点で突起部４３２が搬送部材４２に突き当たり、搬送部材４２をそれ以上回すことができない状態となる。この場合、搬送部材４２を力を入れて回そうとすると突起部４３２が折れるなどの事故が生じかねない。そこで、ここでは、始点側周回溝４２３を形成して突起部４３２が突き当たったりせずに搬送部材４２が空回りするようにしている。また、この始点側周回溝４２３には段部４２３ａが形成されているため、この搬送部材４２が正規の方向（図７に矢印Ｉで示す方向）に回転すると、始点側周回溝４２３内にある突起部４３２は、段部４２３ａに当たり、その段部４２３ａに案内されて螺旋溝４２２に入り込み、その螺旋溝４２２に終点位置まで案内される。
【００６０】
また、この搬送部材４２には、搬送部４２Ａと非搬送部４２Ｂとの境界の部分に、周回方向一周に渡って筐体４１の内壁に近接するまで太径に形成された鍔部４２５を有する。この鍔部４２５は、搬送部４２Ａ側から非搬送部４２Ｂ側へのトナーの進入を阻止する役割りを担っており、非搬送部４２Ｂへのトナーの進入が防止される。
【００６１】
図８は、モータからトナー供給装置に至る駆動力伝達機構を示した斜視図である。また図９は、その駆動力伝達機構を示した正面図である。
【００６２】
モータ１１１（図１を合わせて参照）の軸１１１ａには、ギア１１１ｂが設けられており、その軸１１１ａの回転駆動力は、プリンタ本体１１側のアイドルギア５１，５２を介してプロセスカートリッジ２側のギア５３に伝達され、トナーカートリッジ３のギア５４に伝達されて、トナーカートリッジ３内でトナーを撹拌する撹拌部材３１（図１参照）を回転させる。
【００６３】
また、ギア５３に伝達された回転駆動力は、図２，図４にも示すギア５５にも伝達され、さらにギア５６に伝達されてトナー供給装置４の搬送部材４２を回転させる。
【００６４】
プロセスカートリッジ２は、プリンタ本体１１に着脱自在であり、プロセスカートリッジ２がプリンタ本体１１に装着されていない状態では、ギア５３はプリンタ本体１１側のギア５２とは噛み合っていない。また、トナーカートリッジ３はプロセスカートリッジ２から取り外すことができ、トナーカートリッジ３が存在しない状態においては、ギア５３はギア５４とも噛み合っておらず、ギア５３を手で回転させることができる。
【００６５】
シャッタ部材４３が閉鎖位置から開放位置側に不用意に移動してしまったときは、このギア５３を手で逆回転させる。すると、その逆回転の駆動力がギア５５，５６に伝達されて搬送部材４２が逆回転し、シャッタ部材４３が閉鎖位置に移動する。
【００６６】
上述の実施形態では、トナー供給装置４を単色のプリントを行なうプリンタ１に適用した例について説明したが、このトナー供給装置は、例えばカラー画像を形成するいわゆるタンデム型のプリンタなどにも適用することができる。
【符号の説明】
【００６７】
１        プリンタ
２        プロセスカートリッジ
３        トナーカートリッジ
４        トナー供給装置
１１        プリンタ本体
３１        撹拌部材
２１        現像器
４１        筐体
４１ａ，４２ａ，３１０ａ        開口
４２        搬送部材
４２Ａ        搬送部
４２Ｂ        非搬送部
４３        シャッタ部材
１１１        モータ
４３１        シャッタ面
４３２        突起部
４２１        羽根
４２２        螺旋溝
４２３        始点側周回溝
４２３ａ        段部
４２４        終点側周回溝
４２５        鍔部
【図１】
2013200481.tif 000003
【図２】
2013200481.tif 000004
【図３】
2013200481.tif 000005
【図４】
2013200481.tif 000006
【図５】
2013200481.tif 000007
【図６】
2013200481.tif 000008
【図７】
2013200481.tif 000009
【図８】
2013200481.tif 000010
【図９】
2013200481.tif 000011
【手続補正書】
【提出日】平成25年4月1日(2013.4.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
粉体を受入れる開口が設けられた筐体と、
前記筐体内に配置され、該筐体内の粉体を搬送する搬送部と搬送しない非搬送部とを備えた搬送部材と、
前記搬送部材の粉体の搬送開始によって、前記非搬送部の作用を受けて、前記開口を閉鎖する位置から該開口を開放する位置に向けて移動するシャッタと、
を備えた粉体搬送装置。
【請求項２】
前記開口は、前記搬送部と対向し、
前記非搬送部は、前記搬送部の前記開口と対向した部分よりも、粉体の搬送方向の上流側にある請求項１に記載の粉体搬送装置。
【請求項３】
前記搬送部材は、前記粉体の搬送方向の下流側に向かって斜めに下るよう配置された請求項１又は２に記載の粉体搬送装置。
【請求項４】
前記搬送部と前記非搬送部は、共通の軸を中心に回転する請求項１乃至３の何れかに記載の粉体搬送装置。
【請求項５】
前記搬送部と前記被搬送部は、螺旋に形成された羽根が設けられ、
前記搬送部と前記非搬送部とで羽根が逆向きに旋回している請求項４に記載の粉体搬送装置。
【請求項６】
前記搬送部と前記非搬送部との境界には、前記軸の周方向の一周に渡って羽根が形成された請求項１乃至５の何れかに記載の粉体搬送装置。
【請求項７】
前記開口が開放された位置においては、前記シャッタに前記搬送部が作用しない請求項１乃至６の何れかに記載の粉体搬送装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
【特許文献１】特開２０００−０９８７２４号公報
【特許文献２】特開２００８−２１６９２５号公報
【特許文献３】特開平５−１２７５２４号公報
【特許文献４】特開２０１１−２２７５３２号公報
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明は、シャッタを移動させる構造によって、粉体の搬送が乱されることを防止する粉体供給装置および画像形成装置を提供することを目的とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
請求項１は、粉体を受入れる開口が設けられた筐体と、
筐体内に配置され、筐体内の粉体を搬送する搬送部と搬送しない非搬送部とを備えた搬送部材と、
搬送部材の粉体の搬送開始によって、非搬送部の作用を受けて、開口を閉鎖する位置から開口を開放する位置に向けて移動するシャッタと、
を備えた粉体搬送装置である。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
請求項２は、請求項１記載の粉体搬送装置において、開口は、搬送部と対向し、非搬送部は、搬送部の開口と対向した部分よりも、粉体の搬送方向の上流側にある粉体搬送装置である。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
請求項３は、請求項１又は２記載の粉体搬送装置において、搬送部材は、粉体の搬送方向の下流側に向かって斜めに下るよう配置された粉体搬送装置である。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
請求項４は、請求項１乃至３の何れかに記載の粉体搬送装置において、搬送部と非搬送部は、共通の軸を中心に回転する粉体搬送装置である。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
請求項５は、請求項４に記載の粉体搬送装置において、搬送部と被搬送部は、螺旋に形成された羽根が設けられ、前記搬送部と前記非搬送部とで羽根が逆向きに旋回している粉体搬送装置である。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
請求項６は、請求項１乃至５の何れかに記載の粉体搬送装置において、前記搬送部と前記非搬送部との境界には、前記軸の周方向の一周に渡って羽根が形成された粉体搬送装置である。
請求項７は、請求項１乃至６の何れかに記載の粉体搬送装置において、前記開口が開放された位置においては、前記シャッタに前記搬送部が作用しない粉体搬送装置である。
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
請求項１の粉体供給装置によれば、シャッタを移動させる構造によって、粉体の搬送が乱されることが防止できる。
請求項２の粉体供給装置によれば、シャッタを移動させる構造によって、粉体の搬送が乱されることが防止できる。
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
請求項３の粉体供給装置によれば、粉体の非搬送部への侵入が防止される。
【手続補正１２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
請求項４の粉体供給装置によれば、搬送部と非搬送部とを共通の軸としない場合に比べて、構造が簡単になる。
【手続補正１３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
請求項５の粉体供給装置によれば、軸を一方向に回転させることで、粉体の搬送とシャッタ部材の移動とを行うことができる。
【手続補正１４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
請求項６の粉体供給装置によれば、粉体の非搬送部への侵入が防止される。
請求項７の粉体供給装置によれば、開口が開放された後はシャッタが移動しない。
【手続補正書】
【提出日】平成25年7月5日(2013.7.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
粉体を受入れる開口が設けられた筐体と、
前記開口に受け入れられた粉体を搬送する搬送部と前記粉体の進入が阻止された非搬送部とを備え、前記筐体内で回転する搬送部材と、
前記搬送部材の回転による前記非搬送部の作用を受け、前記開口を前記筐体の内面側から閉鎖した位置から前記粉体とは接触しない位置に移動して前記開口を開放するシャッタとを備えた粉体搬送装置。
【請求項２】
前記開口は、前記搬送部と対向し、
前記非搬送部は、前記搬送部の前記開口と対向した部分よりも、粉体の搬送方向の上流側にある請求項１に記載の粉体搬送装置。
【請求項３】
前記搬送部材は、前記粉体の搬送方向の下流側に向かって斜めに下るよう配置された請求項１又は２に記載の粉体搬送装置。
【請求項４】
前記搬送部と前記非搬送部は、共通の軸を中心に回転する請求項１乃至３の何れかに記載の粉体搬送装置。
【請求項５】
前記搬送部には、螺旋に形成された羽根が設けられ、前記非搬送部には、前記羽根とは逆向に旋回している螺旋溝が設けられている請求項４に記載の粉体搬送装置。
【請求項６】
前記シャッタは、前記搬送部材の回転の作用を受ける突起部を有し、
前記非搬送部は、前記螺旋溝に繋がって周回方向に一周し、前記シャッタが前記開口を閉鎖した位置において前記突起部が入り込む周回溝を有し、
前記周回溝が、前記搬送部材を逆回転させたときに前記突起部を前記螺旋溝よりも浅い位置から前記螺旋溝に落ち込ませる段差を有する溝である請求項５記載の粉体搬送装置。
【請求項７】
前記搬送部と前記非搬送部との境界には、前記軸の周方向の一周に渡って羽根が形成された請求項１乃至６の何れかに記載の粉体搬送装置。
【請求項８】
前記開口が開放された位置においては、前記シャッタに前記搬送部が作用しない請求項１乃至７の何れかに記載の粉体搬送装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
請求項１は、粉体を受入れる開口が設けられた筐体と、
前記開口に受け入れられた粉体を搬送する搬送部と前記粉体の進入が阻止された非搬送部とを備え、前記筐体内で回転する搬送部材と、
前記搬送部材の回転による前記非搬送部の作用を受け、前記開口を前記筐体の内面側から閉鎖した位置から前記粉体とは接触しない位置に移動して前記開口を開放するシャッタとを備えた粉体搬送装置である。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
請求項５は、請求項４に記載の粉体搬送装置において、前記搬送部には、螺旋に形成された羽根が設けられ、前記非搬送部には、前記羽根とは逆向に旋回している螺旋溝が設けられている請求項４に記載の粉体搬送装置である。
請求項６は、請求項５に記載の粉体搬送装置において、前記シャッタは、前記搬送部材の回転の作用を受ける突起部を有し、
前記非搬送部は、前記螺旋溝に繋がって周回方向に一周し、前記シャッタが前記開口を閉鎖した位置において前記突起部が入り込む周回溝を有し、
前記周回溝が、前記搬送部材を逆回転させたときに前記突起部を前記螺旋溝よりも浅い位置から前記螺旋溝に落ち込ませる段差を有する溝である粉体搬送装置である。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
請求項７は、請求項１乃至６の何れかに記載の粉体搬送装置において、前記搬送部と前記非搬送部との境界には、前記軸の周方向の一周に渡って羽根が形成された粉体搬送装置である。
請求項８は、請求項１乃至７の何れかに記載の粉体搬送装置において、前記開口が開放された位置においては、前記シャッタに前記搬送部が作用しない粉体搬送装置である。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
請求項５の粉体供給装置によれば、軸を一方向に回転させることで、粉体の搬送とシャッタ部材の移動とを行うことができる。
請求項６の粉体搬送装置によれば、開口を開きぎみの位置に移動したシャッタを、搬送部材を逆回転させることで、開口を閉鎖した位置に戻すことができる。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
請求項７の粉体供給装置によれば、粉体の非搬送部への侵入が防止される。
請求項８の粉体供給装置によれば、開口が開放された後はシャッタが移動しない。