(57)【要約】【課題】高い強度を有し、かつクエンチ時にも超電導線の溶断を防止することができる、補強型超電導線材を提供することである。【解決手段】補強型超電導線材１は、超電導体４を内部に有する超電導線材２と、超電導線材２を補強するための補強部材３とを有している。補強部材３は、第１の金属よりなる第１の層７と、第１の層７に接し、かつ第２の金属よりなる第２の層６とを有している。第１の金属は第２の金属より高い強度を有し、かつ第２の金属は第１の金属より低い電気抵抗率を有している。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
超電導体を内部に有する超電導線材と、
前記超電導線材を補強するための補強部材とを備え、
前記補強部材は、第１の金属よりなる第１の層と、前記第１の層に接し、かつ第２の金属よりなる第２の層とを含み、
前記第１の金属は前記第２の金属より高い強度を有し、かつ前記第２の金属は前記第１の金属より低い電気抵抗率を有する、補強型超電導線材。
【請求項２】
前記超電導線材と前記補強部材とがはんだ付けにより接合されている、請求項１に記載の補強型超電導線材。
【請求項３】
前記第２の層が前記第１の層よりも前記超電導線材側に位置している、請求項１または２に記載の補強型超電導線材。
【請求項４】
前記補強部材は、前記第１の層と前記第２の層との２層が積層された構成よりなっている、請求項１〜３のいずれかに記載の補強型超電導線材。
【請求項５】
前記補強部材は、前記第１の層と、前記第１の層の一方の面に接するように設けられた前記第２の層と、前記第１の層の他方の面に接するように設けられた前記第２の金属からなる第３の層との３層が積層された構成よりなっている、請求項１〜３のいずれかに記載の補強型超電導線材。
【請求項６】
前記補強部材は、前記第２の層と、前記第２の層の一方の面に接するように設けられた前記第１の層と、前記第２の層の他方の面に接するように設けられた前記第１の金属からなる第３の層との３層が積層された構成よりなっている、請求項１または２に記載の補強型超電導線材。
【請求項７】
請求項１〜６のいずれかに記載の補強型超電導線材を備えた、超電導機器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、補強型超電導線および補強型超電導線材を有する超電導機器に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
酸化物超電導体を金属被覆した多芯線からなる超電導線材は、超電導ケーブルや超電導コイルなどに広く利用されている。
【０００３】
たとえば、超電導線材を超電導ケーブルに用いる際は、超電導線材がフォーマと呼ばれる芯材の回りにスパイラル状に巻きつけられるので、超電導線材に対して超電導線材を曲げる力がかかってくる。また、超電導線材を超電導コイルに用いる際は、超電導線材に対して、フープ力というコイルが広がろうとする力がかかってくる。上記の様な用途に耐えうるために、超電導線材はある程度の強度が必要とされる。
【０００４】
特開２０１０−３３８２１号公報には、テープ状の金属被覆超電導部材の両方の側面に、ステンレス鋼などからなる補強部材を溶接によって設けることにより、超電導線材の強度を向上させる方法が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１０−３３８２１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、ステンレス鋼は電気抵抗率が大きいために、超電導体にクエンチ（超電導状態が突然破れて常伝導状態になる現象）が発生した場合に発熱量が大きくなる。これにより、超電導線材が溶断してしまうおそれがあった。
【０００７】
そこで、本発明の目的は、高い強度を有し、かつクエンチ時にも超電導線材が溶断されることを防止することができる、補強型超電導線材および補強型超電導線材を有する超電導機器を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明に係る補強型超電導線材は、超電導体を内部に有する超電導線材と、超電導線材を補強するための補強部材とを備えている。補強部材は、第１の金属よりなる第１の層と、第１の層に接し、かつ第２の金属よりなる第２の層とを含んでいる。第１の金属は第２の金属より高い強度を有し、かつ第２の金属は第１の金属より低い電気抵抗率を有している。
【０００９】
本発明に係る補強型超電導線材の補強部材は、第２の金属よりも高い強度の第１の金属を有しているため、第２の金属のみからなる補強部材を用いた場合よりも高い強度を有している。このため様々な用途に適用することができる。また、上記補強型超電導線材の補強部材は、第１の金属よりも低い電気抵抗率の第２の金属を有しているため、第１の金属のみからなる補強部材を用いた場合よりも、クエンチが発生した際に発熱を低く抑えることができる。それゆえ、クエンチ時に超電導線材が溶断されることを防止することができる。
【００１０】
また補強部材として２種類の金属を用いることにより、１種類の金属のみを用いる場合と比べて、高い強度と低い電気抵抗率を確保しながらも、補強部材のトータルの厚みを薄くすることができる。それゆえ、補強型超電導線材を冷却する際に冷媒の量を少なくすることがきる。
【００１１】
上記の補強型超電導線材において好ましくは、超電導線材と補強部材とがはんだ付けにより接合されている。
【００１２】
従来は、超電導線材と補強部材とが、たとえばシーム溶接により接合される場合があった。この場合、超電導線材の温度が８００℃程度になるために、超電導体がダメージを受けて超電導特性が劣化するおそれがあった。一方、超電導線材と補強部材とが、はんだ付けにより接合される場合は、超電導線材の温度は２５０℃程度までしか上昇しないので、超電導体がダメージを受けて超電導特性が劣化することを防止することができる。
【００１３】
上記の補強型超電導線材において好ましくは、第２の層が第１の層よりも超電導線材側に位置している。
【００１４】
これにより、クエンチが発生したときに、電流が電気抵抗率の低い第２の金属を通って流れるために、超電導線材が溶断されることを防止することができる。
【００１５】
上記の補強型超電導線材において好ましくは、補強部材は第１の層と第２の層との２層が積層された構成よりなっている。
【００１６】
これにより、より少ない層の数で補強部材を構成して、高い強度と低い電気抵抗率を有する補強型超電導線材を得ることができる。
【００１７】
上記の補強型超電導線材において好ましくは、補強部材は第１の層と、第１の層の一方の面に接するように設けられた第２の層と、第１の層の他方の面に接するように設けられた第２の金属からなる第３の層との３層が積層された構成よりなっている。
【００１８】
これにより、より精度良く、所望の強度と電気抵抗率を有する補強型超電導線材を得ることができる。
【００１９】
また、電気抵抗率の低い第２の金属が第１の金属よりも超電導線材側に位置しているので、クエンチが発生したときに、電流が電気抵抗率の低い第２の金属を通って流れるために、超電導線材が溶断されることを防止することができる。
【００２０】
上記の補強型超電導線材において好ましくは、補強部材は、第２の層と、第２の層の一方の面に接するように設けられた第１の層と、第２の層の他方の面に接するように設けられた第１の金属からなる第３の層との３層が積層された構成よりなっている。
【００２１】
これにより、より精度良く、所望の強度と電気抵抗率を有する補強型超電導線材を得ることができる。
【００２２】
本発明に係る超電導機器は、上記に記載の補強型超電導線材を備えている。
これにより、本発明に係る超電導機器は、上記の補強型超電導線材が有する効果と同様の効果を有する。
【発明の効果】
【００２３】
本発明によれば、高い強度を有し、かつクエンチ時にも超電導線が溶断されることを防止することができる補強型超電導線材および補強型超電導線材を有する超電導機器を得ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００２４】
【図１】実施の形態に係る補強型超電導線材の一例を示す概略模式図である。
【図２】実施の形態に係る補強型超電導線材の一例を示す概略模式図である。
【図３】実施の形態に係る補強型超電導線材の一例を示す概略模式図である。
【図４】実施の形態に係る補強型超電導線材の一例を示す概略模式図である。
【図５】３層構造の補強部材の一例を示す概略模式図である。
【図６】３層構造の補強部材の一例を示す概略模式図である。
【図７】本発明に係る超電導コイルの一例を示す概略模式図である。
【図８】本発明に係る超電導モータの一例を示す概略模式図である。
【発明を実施するための形態】
【００２５】
以下、本発明の一実施の形態について図に基づいて説明する。
まず、本発明の一実施の形態における補強型超電導線材の構成について、図１を用いて説明する。
【００２６】
図１に示すように、本実施の形態に係る補強型超電導線材１は、超電導線材２と、補強部材３と、はんだ部９とを主に有する。超電導線材２は、超電導体４と、シース部５とを有する。超電導体４は、たとえば、（Ｂｉ，Ｐｂ）２２２３超電導体などの酸化物高温超電導体である。シース部５は、銀や銀合金などの金属であり、超電導体４を覆っている。超電導線材２と補強部材３とは、はんだ部９を介して接合されている。
【００２７】
補強部材３は、第１の金属からなる第１の層７と、第２の金属からなる第２の層６とを主に有している。第１の金属は、第２の金属よりも高い強度を有する。ここで強度とは、たとえば引張強度や曲げ強度などの機械的強度のことである。また強度とは、たとえば超電導線材２に加わる外的な力に対して、臨界電流値などの超電導特性を維持することができる耐性の強さのことである。第１の金属としては、たとえば、ステンレス鋼（ＳＵＳ）、インコネル（登録商標）、ハステロイ（登録商標）などが挙げられる。第２の金属は、第１の金属よりも低い電気抵抗率（または電気抵抗値）を有している。第２の金属としては、たとえば、銅、銀、アルミニウム、金などが挙げられる。
【００２８】
補強部材３として、たとえばクラッド材を使用することができる。クラッド材とは、たとえば２種以上の異なる金属を張り合わせた材料のことであって、異種金属の境界面が拡散結合しているものをいう。
【００２９】
超電導線材２と補強部材３とは、はんだ付けにより接合されている。はんだとしては、たとえば鉛フリーはんだを使用することができる。
【００３０】
図１に示すように、補強部材３は、超電導線材２の上方と下方との両方に設けられていてもよい。図１に示す補強型超電導線材１は、上方と下方との両方の補強部材３において、第２の層６が第１の層７よりも超電導線材２側に位置している。ただし、第１の層７と第２の層６の配置はこれに限定されるものではなく、たとえば図２〜図４に示すような配置であってもよい。
【００３１】
図２に示す補強型超電導線材１では、補強型超電導線材１の上方と下方の両方の補強部材３において、第１の層７が第２の層６よりも超電導線材２側に位置している。
【００３２】
図３に示す補強型超電導線材１では、補強型超電導線材１の上方の補強部材３において、第１の層７が第２の層６よりも超電導線材２側に位置しており、下方の補強部材３において、第２の層６が第１の層７よりも超電導線材２側に位置している。
【００３３】
図４に示す補強型超電導線材１では、補強型超電導線材１の上方の補強部材３において、第２の層６が第１の層７よりも超電導線材２側に位置しており、下方の補強部材３において、第１の層７が第２の層６よりも超電導線材２側に位置している。
【００３４】
補強部材３が２層構造の場合、第１の金属として、たとえばステンレス鋼を、第２の金属として、たとえば銅を用いることができる。それぞれの層の厚みは、以下のようにすることが望ましい。
【００３５】
補強型超電導線材１の溶断防止を重視する場合には、第２の層６の厚みを０．０４０ｍｍ以上０．０９０ｍｍ以下とすることが好ましい。第１の層７の厚みは薄いほど溶断を防止するために有効であるが、０．０１０ｍｍ以上とすることが好ましい。
【００３６】
一方、補強型超電導線材１の強度を重視する場合には、第１の層７の厚みを０．０２０ｍｍ以上０．０８０ｍｍ以下とすることが好ましい。第２の層６の厚みは薄いほど補強型超電導線材の強度を向上させるために有効であるが、０．０２０ｍｍ以上とすることが好ましい。
【００３７】
ステンレス鋼は、銅と比較してはんだとの相性が良くない。そこで、はんだ付け性を改善するために、ステンレス鋼の表面にＳｎ（錫）がめっきされることが好ましい。
【００３８】
補強部材３の構成は、図１〜図４に示すように２層構造であってもよいし、３層以上の積層構造であってもよい。たとえば、３層構造の補強部材３の構成は、図５および図６に示す構成であってもよい。
【００３９】
図５に示すように、補強型超電導線材１は３層構造の補強部材３を有している。補強部材３は、第１の金属からなる第１の層７と、第１の層７の上方に設けられた第２の金属からなる第２の層６と、第１の層７の下方に設けられた第２の金属からなる第３の層８との３層が積層された構成をしている。
【００４０】
図６に示すように、補強型超電導線材１は３層構造の補強部材３を有している。補強部材３は、第２の金属からなる第２の層６と、第２の層６の上方に設けられた第１の金属からなる第１の層７と、第２の層６の下方に設けられた第１の金属からなる第３の層８との３層が積層された構成をしている。
【００４１】
補強部材３が３層構造の場合、たとえば第１の金属としてステンレス鋼を、第２の金属として銅を用いることができる。それぞれの層の厚みは、以下のようにすることが望ましい。
【００４２】
補強型超電導線材１の溶断防止を重視する場合には、それぞれの層の厚みを以下のようにすることが好ましい。図５に示す３層構造の場合は、第２の層６の厚みを０．０２０ｍｍ以上０．０４５ｍｍ以下とすることが好ましい。第１の層７の厚みは薄いほど溶断を防止するために有効であるが、０．０１０ｍｍ以上とすることが好ましい。図６に示す３層構造の場合は、第２の層６の厚みを０．０４０ｍｍ以上０．０９０ｍｍ以下とすることが好ましい。第１の層７の厚みは薄いほど溶断を防止するために有効であるが、０．００５ｍｍ以上とすることが好ましい。
【００４３】
一方、補強型超電導線材１の強度を重視する場合には、それぞれの層の厚みを以下のようにすることが好ましい。図５に示す３層構造の場合は、第１の層７の厚みを０．０２０ｍｍ以上０．１００ｍｍ以下とすることが好ましい。第２の層６の厚みは薄いほど補強型超電導線材１の強度を向上させるために有効であるが、０．０１０ｍｍ以上とすることが好ましい。図６に示す３層構造の場合は、第１の層７の厚みを０．０１０ｍｍ以上０．０４０ｍｍ以下とすることが好ましい。第２の層６の厚みは薄いほど溶断を防止するために有効であるが、０．０２０ｍｍ以上とすることが好ましい。
【００４４】
上記の３層構造の補強部材３は、たとえば図１の超電導線材２の両側に図５の３層構造が配置されていてもよいし、超電導線材２の両側に図６の３層構造が配置されていてもよい。また、超電導線材２の一方側に図５の３層構造が配置され、他方側に図６の３層構造が配置されていてもよい。また、超電導線材２の片側のみに、図５または図６の３層構造が配置されていてもよい。
【００４５】
次に、本実施の形態の補強型超電導線材１を用いた超電導コイルと、それを搭載した超電導モータの構成について、図７、図８を用いて説明する。
【００４６】
図７に示すように、超電導コイル１０は、たとえば、補強型超電導線材１が鞍形に巻きつけられた構造をしている。超電導コイル１０は、直線部と曲線部とを有しており、超電導コイル１０を上から見るとレーストラック状の形状を有している。
【００４７】
図８に示すように、超電導モータ１００は、回転子であるロータ１１と、ロータ１１の周囲に配置された固定子であるステータ１２とを主に有している。ロータ１１は、図７に示した超電導コイル１０と、回転軸１５と、ロータコア１３と、ロータ軸１４と、冷媒１６とを有している。ロータ軸１４は、回転軸１５の長軸方向に延びる外周面の周囲に形成されている。ロータ軸１４の外表面は円弧状である。ロータコア１３は、ロータ軸１４の回転軸に交差する断面における中央部分から放射状に、ロータ軸１４の外周面から突出するように延びている。超電導コイル１０は、ロータコア１３を囲むように、かつロータ軸１４の円弧状の外表面に沿うように配置されている。冷媒は１６、超電導コイル１０を冷却可能に設けられている。超電導コイル１０と冷媒１６とは、断熱容器の内部に配置されている。ステータ１２は、超電導コイル１０と、ステータヨーク１９と冷媒１７と、ステータコア１８とを有している。ステータヨーク１９は、ロータコア１３の外周を取り囲んでいる。ステータヨーク１９の外表面は円弧状である。超電導コイル１０は、ステータヨーク１９の円弧状の外表面に沿うように配置されている。冷媒１７は、超電導コイル１０を冷却可能に設けられている。超電導コイル１０と冷媒１７とは、断熱容器の内部に配置されている。
【００４８】
上記では、本発明に係る超電導機器の例として、超電導コイル１０および超電導モータ１００を挙げて説明した。ここで、超電導機器とは、本発明に係る補強型超電導線材１を含むものであれば特に制限はなく、たとえば、超電導ケーブル、超電導変圧器、超電導限流器、超電導電力貯蔵装置などが挙げられる。
【００４９】
次に、実施の形態の補強型超電導線材１およびそれを有する超電導機器の作用効果について説明する。
【００５０】
本実施の形態の補強型超電導線材１は、第２の金属よりも高い強度の第１の金属を有しているため、第２の金属のみからなる補強部材３を用いた場合よりも高い強度を有している。このため様々な用途に適用することができる。また、上記の補強型超電導線材１は、第１の金属よりも低い電気抵抗率の第２の金属を有しているため、第１の金属のみからなる補強部材３を用いる場合よりも、クエンチが発生した際に発熱を低く抑えることができる。それゆえ、クエンチ時に超電導線材２が溶断されることを防止することができる。
【００５１】
補強部材３を２層以上の積層構造にすることにより、単層からなる補強部材３を用いる場合に比べて、高い強度と低い電気抵抗率（または電気抵抗値）を確保しながらも補強部材３のトータルの厚みを薄くすることができる。たとえば、補強部材３として銅のみを用いる場合、電気抵抗率（または電気抵抗値）は低いが強度も低いため、高い強度を得るためにはかなりの厚みが必要である。また補強部材３としてステンレスのみを用いる場合、強度は高いが電気抵抗率も高いため、電気抵抗値を低くするためにはかなりの厚みが必要である。これに対して、本実施の形態の補強部材３では、第１の金属は高い強度を有し、第２の金属は低い電気抵抗率を有しているため、必要とされる強度および電気抵抗値を両立するために必要な厚みを、上記の銅単体およびステンレス単体の場合と比べて薄くすることができる。補強部材３の厚みが薄くなると、補強型超電導線材１の厚みも薄くなる。そのため、補強型超電導線材１を超電導状態にするための冷媒（液体窒素）の量が少なくなる。
【００５２】
また、実施の形態の補強型超電導線材１の超電導線材２と補強部材３とは、はんだ付けにより接合されている。従来は、超電導線材２と補強部材３とが、たとえばシーム溶接により接合される場合があった。この場合、超電導線材２の温度が８００℃程度になるために、超電導体４がダメージを受けて超電導特性が劣化するおそれがあった。一方、超電導線材２と補強部材３とが、はんだ付けにより接合される場合は、超電導線材２の温度は２５０℃程度までしか上昇しないので、超電導体４がダメージを受けて超電導特性が劣化することを防止することができる。
【００５３】
また、補強部材３を２層構造にすることにより、より少ない層の数で補強部材３を構成して、高い強度と低い電気抵抗率（または電気抵抗値）を有する補強型超電導線材１を得ることができる。
【００５４】
また、補強部材３を３層構造にすることにより、より精度良く、所望の強度と電気抵抗率（または電気抵抗値）を有する補強型超電導線材１を得ることができる。また、電気抵抗率（または電気抵抗値）の低い第２の金属が第１の金属よりも超電導線材２側に位置している場合には、クエンチが発生したときに、電流が電気抵抗率（または電気抵抗値）の低い第２の金属を通って流れるために、超電導線材２が溶断されることを防止することができる。
【００５５】
補強型超電導線材１が交流で利用される場合、交流損失を最小限にすることが必要である。交流損失は、超電導体自体の損失と磁性体が有するヒステリシス損失の和として計算される。補強部材３が非磁性体の場合は、ヒステリシス損失がないために、補強部材３が磁性体の場合と比較して交流損失が小さくなる。
【実施例】
【００５６】
次に、実施例について説明する。
本発明例として、Ｃｕ／ＳＵＳ３０４／Ｃｕの３層構造の補強部材３を用いた補強型超電導線材１を作成した。また、比較例１としてＣｕ箔からなる補強部材３、比較例２としてＣｕ合金からなる補強部材３、比較例３としてＳＵＳ３０４からなる補強部材３を用いた補強型超電導線材１をそれぞれ作成した。ここでＳＵＳ３０４とは、１８％以上のクロムと８％以上のニッケルを含むステンレス鋼のことである。
【００５７】
この実験では、Ｂｉ２２２３相を主体とする超電導体４を銀合金で被覆したビスマス系超電導線材を使用した。超電導線材２の線材幅を４．３ｍｍ、厚みを０．２３ｍｍとした。超電導線材２と補強部材３を接合するために、Ｐｂフリーはんだ（Ｓｎ−Ａｇ−ＣｕのＭａｔｒｉｘ）を使用した。
【００５８】
本発明例および比較例１〜３の両曲げ曲率および引張強度を測定した。また、本発明例および比較例１〜３の補強部材の電気抵抗率を測定した。
【００５９】
両曲げ試験では、まず最初に測定対象物を曲げない初期の状態で、測定対象物の臨界電流値を測定した。ここで、測定対象物の両端を持って曲げると臨界電流値は劣化する。初期の状態の臨界電流値を１００％とした場合に、臨界電流値が９５％まで劣化したときの測定対象物の曲率の直径を測定した。
【００６０】
また、引張耐性試験では、まず最初に測定対象物を引張らない初期の状態で、測定対象物の臨界電流値を測定した。ここで、測定対象物を引張ると臨界電流値は劣化する。初期の状態の臨界電流値を１００％とした場合に、臨界電流値が９５％まで劣化したときの引張強度を測定した。
【００６１】
上記の実験結果を表１に示す。
【００６２】
【表１】
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【００６３】
表１に示すように、本発明例の補強部材３のトータルの厚みは２０μｍであり、電気抵抗率は５９０ｎΩｍであった。本発明例の補強部材３は、本発明例と同じ厚みを有する比較例３の補強部材３の電気抵抗率７４０ｎΩｍと比較して小さい電気抵抗率を有することが分かった。
【００６４】
また、本発明例の補強型超電導線材１の両曲げ耐性はφ５０であり、本発明例の補強部材３よりも厚い補強部材３を有する比較例１〜２の補強型超電導線材１の両曲げ耐性はφ６０であった。つまり、本発明例の補強型超電導線材１は、比較例１〜２の補強型超電導線材１よりも良好な両曲げ耐性を有することが分かった。また、本発明例の補強部材３と同じ厚みの補強部材３を有する比較例３の両曲げ耐性はφ５０であり、本発明例の補強型超電導線材１は、比較例３の補強型超電導線材１と同程度の両曲げ耐性を有することが分かった。
【００６５】
さらに、本発明例の補強型超電導線材１の引張耐性は１７８ＭＰａであり、本発明例の補強部材３よりも厚い補強部材３を有する比較例１〜２の補強型超電導線材１の引張耐性は１５０〜１７０ＭＰａであった。つまり、本発明例の補強型超電導線材１は、比較例１〜２の補強型超電導線材１よりも良好な引張耐性を有することが分かった。また、本発明例の補強部材３と同じ厚みの補強部材３を有する比較例３の引張耐性は１８５ＭＰａであり、本発明例の補強型超電導線材１は、比較例３の補強型超電導線材１と同程度の引張耐性を有することが分かった。
【００６６】
以上より、本発明例の補強型超電導線材１は、同じ厚みの補強部材３を有する比較例３の補強型超電導線材１と同程度の両曲げ耐性および引張耐性を有しつつ、比較例３の補強型超電導線材１よりも電気抵抗率が小さいことが確認された。
【００６７】
今回開示された実施の形態および実施例はすべての点で例示であって制限的なものではないと考えられるべきである。本発明の範囲は上記した説明ではなく特許請求の範囲によって示され、特許請求の範囲と均等の意味および範囲内でのすべての変更が含まれることが意図される。
【産業上の利用可能性】
【００６８】
本発明は、補強型超電導線および補強型超電導線材を有する超電導機器に好適に利用することができる。
【符号の説明】
【００６９】
１  補強型超電導線材、２  超電導線材、３  補強部材、４  超電導体、５  シース部、６  第２の層、７  第１の層、８  第３の層、９  はんだ部、１０  超電導コイル、１１  ロータ、１２  ステータ、１３  ロータコア、１４  ロータ軸、１５  回転軸、１６，１７  冷媒、１８  ステータコア、１９  ステータヨーク、１００  超電導モータ。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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