(57)【要約】【課題】  操作棒の押し引き操作でズーム操作を行うテレビレンズにおいて、操作棒の押し引き操作時の意図しないフォーカス操作を抑制することを可能にしたテレビレンズを提供すること。【解決手段】  操作棒の押し引き操作でズーム操作を行うテレビレンズにおいて、前記操作棒には、撮影者が把持するための把持部を備えてあり、前記把持部には、フォーカス操作を行うフォーカス操作手段と、撮影者が前記フォーカス操作手段を操作した事を検出するフォーカス操作検出手段とを設け、前記フォーカス操作手段のうち少なくとも１つは、回転操作によってフォーカス操作を行う回転操作手段であって、前記回転操作手段の回転中心軸は、前記操作棒の進退方向の軸とは異なる位置にあることを特徴とする構成とした。【選択図】  図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
操作棒の押し引き操作でズーム操作を行うテレビレンズにおいて、
前記操作棒には、撮影者が把持するための把持部を備えてあり、
前記把持部には、フォーカス操作を行うフォーカス操作手段と、
撮影者が前記フォーカス操作手段を操作した事を検出するフォーカス操作検出手段とを設け、
前記フォーカス操作手段のうち少なくとも１つは、回転操作によってフォーカス操作を行う回転操作手段であって、
前記回転操作手段の回転中心軸は、前記操作棒の進退方向の軸とは異なる位置にあることを特徴とするテレビレンズ。
【請求項２】
前記操作棒は、前記操作棒の進退方向の軸を中心に回転することを規制する規制手段によって、回転範囲が規制されたことを特徴とする請求項１に記載のテレビレンズ。
【請求項３】
前記テレビレンズにオートフォーカス手段を設け、
前記フォーカス操作手段として、オートフォーカス操作手段を設け、
前記オートフォーカス操作手段によって、前記オートフォーカス手段の有効/無効の切り替えを行うことを特徴とする請求項１又は請求項２に記載のテレビレンズ。
【請求項４】
前記把持部に、前記オートフォーカス手段に関連する設定の変更を行うオートフォーカス設定変更手段を設けたことを特徴とする請求項３に記載のテレビレンズ。
【請求項５】
前記フォーカス操作手段として、予め記憶した任意の位置にフォーカスを移動させるフォーカスプリセット操作手段を設けたことを特徴とする請求項１乃至請求項４の何れか１項に記載のテレビレンズ。
【請求項６】
前記把持部の前記操作棒に対する取り付け位置と、取り付け角度との少なくともいずれか一方を変更することが出来る固定手段を設けたことを特徴とする請求項１乃至請求項５の何れか１項に記載のテレビレンズ。
【請求項７】
前記固定手段が、前記把持部を保持した手で操作可能な位置に配置されたことを特徴とする請求項６に記載のテレビレンズ。
【請求項８】
前記把持部が前記操作棒に対し交換可能である事を特徴とする請求項１乃至請求項７の何れか１項に記載のテレビレンズ。
【請求項９】
前記把持部とレンズ本体との通信に、無線通信手段を用いることを特徴とする請求項１乃至請求項８の何れか１項に記載のテレビレンズ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明はテレビレンズに関し、特に操作棒の押し引き操作にてズーム操作を行うテレビレンズに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、テレビレンズの操作形態として、レンズ後方より延伸する操作棒の押し引き操作でズーム操作を、操作棒の軸を中心とする回転操作でフォーカス操作を行う１軸２操作方式というものがある。
【０００３】
また一方で、テレビレンズにおいてオートフォーカス（以下ＡＦ）機能を搭載したものが提案されており、１軸２操作方式の操作形態においても、このＡＦ機能を操作する方法が提案されている。
【０００４】
例えば特許文献１では、操作棒にＡＦボタンを設け、ＡＦボタンの押下に基づく操作信号を、スリップリングから通信ケーブルを介してレンズ装置に送信されることが開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００６−７１９０１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
ところで、１つの操作棒で押し引き操作、回転操作を行う１軸２操作の操作方式は、ズーミングを行う押し引き操作の際に、撮影者が意図せずに操作棒を回転させてしまい、フォーカス群が駆動してピントを外してしまうことがあった。
【０００７】
そこで本発明の目的は、操作棒の押し引き操作でズーム操作を行うテレビレンズにおいて、操作棒の押し引き操作時の意図しないフォーカス操作を抑制することを可能にしたテレビレンズを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記目的を達成するために、本発明は、操作棒の押し引き操作でズーム操作を行うテレビレンズにおいて、前記操作棒には、撮影者が把持するための把持部を備えてあり、前記把持部には、フォーカス操作を行うフォーカス操作手段と、撮影者が前記フォーカス操作手段を操作した事を検出するフォーカス操作検出手段とを設け、前記フォーカス操作手段のうち少なくとも１つは、回転操作によってフォーカス操作を行う回転操作手段であって、前記回転操作手段の回転中心軸が前記操作棒の進退方向の軸とは異なる位置にあることを特徴とするテレビレンズである。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、押し引き動作でズーム操作を行う際に撮影者が把持する把持部と、その把持部にフォーカス操作を行うフォーカス操作手段とを設け、ズームとフォーカスの操作を分離することにより、撮影者が意図しないフォーカス操作を防ぐことができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本発明の第１の実施例における、テレビレンズシステムの全体像を示す図である。
【図２】本発明の第１の実施例における、押し引き操作検出部の拡大図である。
【図３】本発明の第１の実施例における、操作棒の把持部の拡大図である。
【図４】本発明の第１の実施例における、把持部と操作棒との連結部を示す断面図である。
【図５】本発明の第１の実施例における、操作棒に対する把持部の取り付け角度を変更する際の説明図である。
【図６】本発明の第１の実施例における、雲台を操作してテレビレンズをチルティングさせた状態で撮影する場合を表す説明図である。
【図７】本発明の第１の実施例における、把持部と操作棒との間に中間部材を追加する一例を表す説明図である。
【図８】本発明の第１の実施例における、連結部の一例を表す説明図である。
【図９】本発明の第２の実施例における、把持部の取り付け角度可変部の一部の断面図である。
【図１０】本発明の第３の実施例における、把持部の交換を可能とした操作棒を表す分解斜視図である。
【図１１】本発明の第３の実施例における、フォーカスプリセット機能搭載把持部の拡大した状態を表す説明図である。
【図１２】本発明の第３の実施例における、把持部の変更例を表す説明図である。
【図１３】本発明の第３の実施例における、操作棒に取り付けない把持部の使用方法を表す説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下に、本発明の好ましい実施の形態を、添付の図面に基づいて詳細に説明する。
【００１２】
［実施例１］
以下、図１から図８までを参照して、本発明の第１の実施例による、操作棒の押し引き動作でズーム操作を行い、操作棒の把持部に設けられたフォーカス操作手段を用いてフォーカス操作を行うテレビレンズについて説明する。
【００１３】
図１は、本発明のテレビレンズ１と、テレビカメラ２が雲台３に取り付けられている状態を示す全体像である。雲台３にはパン棒４が設けられていて、これによってテレビレンズ１をパンニング、チルティングさせることができる。
【００１４】
テレビレンズ１の後方からは、ズーム操作の際に押し引き操作をされる操作棒５が延伸している。テレビレンズ１には、この操作棒５の押し引き操作量を検出するための検出部６が内蔵されている。
【００１５】
操作棒５は支持部材７のよって撮影者の近傍で支えられている。操作棒５には、支持部材７より更に撮影者側に、撮影者が操作棒５を操作するための把持部８が連結部９を介して取り付けられている。
【００１６】
図２は、テレビレンズ１内部の検出部６の拡大した状態を示す図である。検出部６には、操作棒５に連結されるスライダー１０と、スライダー１０の押し引き方向へのガイドの役目を担うガイドバー１１が構成されている。また、スライダー１０と連結子１２とを介して接続された状態のリニアポテンショメータ１３も構成されている。撮影者が操作棒５を押し引き操作すると、スライダー１０がガイドバー１１に沿って動き、その押し引き方向の位置をリニアポテンショメータ１３によって検出する。この検出した位置情報は不図示のレンズ制御部に送られ、ズーム操作指令値として用いられる。
【００１７】
また、操作棒５を回転させる方向に操作力が加わった際には、連結されているスライダー１０の回転がガイドバー１１によって規制され、スライダー１０に連結されている操作棒５が回転しないようになっている。
【００１８】
なお、検出部の構成は前述した構成以外でも、操作棒の押し引き操作量の検出が行えればどのような構造でも構わない。また、操作棒の回転を規制する方法について、本実施例では回転そのものを規制したが、これは回転方向に若干の遊びを持つような構造にしても構わない。
【００１９】
従来の１軸２操作方式のテレビレンズの多くは、この検出部に相当する部分に操作棒の回転をフォーカス操作量として利用するための構造も内蔵されていた。しかし本発明においては、フォーカス操作は操作棒の回転によっては行わないため、この部分の構造は不要であり、検出部の構造は簡略化される。
【００２０】
図３は、操作棒５に取り付けられた把持部８を一部断面図の状態で示した図である。
【００２１】
把持部８には、撮影者が把持をするのに用いるグリップ１４がある。グリップ１４の後方には、グリップ１４を手の腹と中指、薬指、小指を用いて把持した状態で、親指によって操作できる位置に、マニュアルフォーカス（以下ＭＦ）操作ダイヤル１５を設けている。
【００２２】
このＭＦ操作ダイヤル１５は、円板形状のダイヤルの一部が把持部筐体の外部に突出しており、その部分を操作することでＭＦ操作ダイヤル１５がその中心を軸として回転をする。このＭＦ操作ダイヤル１５が把持部内部に内蔵された角度検出器１６に連結されており、円盤の回転をフォーカス操作指令として検出できるようになっている。
【００２３】
本実施例のように、操作棒の進退方向の軸と異なる位置にフォーカス操作手段の軸を有することで、ズーム操作中に意図せずにフォーカス操作を行うことを防ぐことが可能になる。
【００２４】
グリップ１４の前方には、テレビレンズのＡＦ機能の有効／無効の切り替え操作を行う切り替え手段として、ＡＦ操作スイッチ１７が設けられている。テレビレンズ１にＡＦ機能が搭載されている場合には、このＡＦ操作スイッチ１７を使用して、フォーカスの操作を行うことができる。
【００２５】
把持部８には、更にＡＦに関連した設定を行うスイッチ類を設けている。その例として、まず、ＡＦ操作スイッチ１７を押下した時の挙動モードを変更するＡＦモード切り替えスイッチ１８が挙げられる。このスイッチを操作することで、ＡＦ操作スイッチ１７を押下した時だけＡＦ機能を有効とするのか、逆に常時ＡＦを有効にしておいて、ＡＦ操作スイッチ１７を押下した時にだけ無効とするようにするか、といったＡＦ機能の動作のモードを変更できる。
【００２６】
その他のＡＦ関連の設定スイッチとしては、ビューファー１９においてでＡＦの測距位置を示すＡＦ枠を移動させるＡＦ枠移動用ジョイスティック２０が配置されている。このスイッチの上下左右方向は、ビューファー上の上下左右方向と対応している。ビューファー１９に表示されるＡＦ枠の設定に関するスイッチ類として、他にはＡＦ枠の大きさを変更するＡＦ枠サイズ変更ツマミ２１と、ＡＦ枠の表示／非表示の切り替えを行う枠表示切り替えスイッチ２２とが配置されている。
【００２７】
さらに、ＡＦ動作時のフォーカスレンズ群の駆動速度を変更するＡＦ速度設定用ツマミ２３が設けられている。また、ＡＦ関連の設定スイッチ以外のスイッチとして、テレビレンズのエクステンダーの切り替えスイッチ２４が設けられている。
【００２８】
なお、本実施例において例示した各種スイッチの配置位置は、任意に変更可能である。また、把持部への搭載スイッチとして本実施例にて例示したもの以外のテレビレンズに関する所定の操作に関連するスイッチを配置しても構わない。例えば送り返しのスイッチや、マイクのスイッチ、テレビレンズの防振機能に関連するスイッチなどを搭載してもよい。
【００２９】
従来の１軸２操作方式のように、操作棒を回転させる構造に、多くのスイッチ類を配置すると、撮影者が操作棒を回転させる度に、各種スイッチ類と、操作棒を把持する手との相対的な間隔が変化することになる。また、ＡＦ枠移動スイッチのように方向性のあるスイッチを配置した場合、操作棒を回転させることによって、スイッチの配置の方向と、スイッチの操作による各種動作の方向とが一致しなくなってしまう。しかし、本発明においては前述したように、把持部の回転は規制されているため、操作棒を把持する手と各種スイッチとの間隔や、方向性のあるスイッチの位相は変化することが無く、操作性の悪化を防ぐことができる。
【００３０】
把持部８とテレビレンズ１との間には、通信ケーブル２５を設けている。把持部８で検出されたフォーカス操作を含む各スイッチ類の操作情報は、この通信ケーブル２５を通じて,テレビレンズ１内部の不図示の制御部に伝えられる。制御部では受け取った情報を元にフォーカスレンズ群の駆動制御、各種設定項目の反映を行う。
【００３１】
なお、本実施例においては、把持部８とテレビレンズ１との通信に、通信ケーブル２５を使用する方法を示したが、これは把持部、テレビレンズ本体双方に無線通信手段を設けることで、無線通信によって行うことも可能である。
【００３２】
図４は、把持部８と操作棒５の連結部９の上方から見た断面図を示す図である。
【００３３】
把持部８と操作棒５との連結部９は、把持部８と操作棒５の双方に菊座２６が設けられていて、この菊座２６を噛み合わせた状態で止めネジ２７にて固定するようになっている。この菊座２６の噛み合い位置をずらすことによって、図５に示すように操作棒５に対する把持部８の取り付け角度が変更できる。これによって、図６に示すように、雲台３を操作してテレビレンズ１をチルティングさせた状態で撮影する場合でも撮影者から見た把持部の角度を水平状態と変えることなく操作できるようになる。
【００３４】
なお、本実施例においては、テレビレンズがチルティング操作をされることを想定して、把持部の取り付け角度可変方向をテレビレンズのチルティングの方向を同じにしているが、この角度可変方向は他の方向であっても構わない。
【００３５】
また、連結部９を利用して、把持部８と操作棒５との間に中間部材を追加することで、把持部の取り付けの変更自由度を拡大することができる。例えば図７(a)に示すように、長継ぎ手状の中間部材２８を追加することで、操作棒５に対する把持部８の相対的な位置を変えることもできる。また、図７(b)に示すように、Ｌ字形状の中間部材２９を用いることで、把持部の取り付け角度の自由度を増やすことも可能である。
【００３６】
また、この連結部は、把持部の取り付け位置や角度を変えて固定ができるものであれば、前述した菊座を用いる方法以外でもよい。例えば図８に示すように、接続部に略球形のジョイント部品３０を利用して、把持部の取り付け角度の自由度を増やしてもよい。
【００３７】
［実施例２］
以下、図９を参照して、本発明の第２の実施例による、撮影者が把持部を把持した状態で、把持部取り付け角度の変更を可能としたテレビレンズについて説明する。なお、以下の実施例２、３の説明において、特に詳細に記載しない部分については、実施例１と同様である。
【００３８】
図９は把持部３１の取り付け角度可変部の一部を断面図の形で示したものであり、図９（ａ）が正面方向から見たもの、また図９(b)が図９(a)の破断線３２の位置から見たものである。
【００３９】
把持部３１は回転保持軸３３に嵌合するように挿入され、回転保持軸３３回りに回転可能になっている。把持部３１には角度固定用ピン３４と、この角度固定用ピン３４を付勢するバネ３５が設けられている。このバネ３５の付勢によって、回転保持軸３３に設けられたピン挿入孔３６に角度固定用ピン３４が嵌ることで、把持部３１の回転を抑制している。
【００４０】
角度固定用ピン３４からは、操作用の角度支持解除レバー３７が連結されている。この角度支持解除レバー３７を用いて、角度固定用ピン３４をピン挿入孔３６から外すことで、把持部３１の回転抑制を解除できる。その後、角度固定用ピン３４を他のピン挿入孔３６に挿入することで、把持部３１は角度を変更した状態で保持される。
【００４１】
角度支持解除レバー３７は、撮影者が把持部を把持している状態で、把持している手の人差し指によって操作可能な位置に配置されている。これによって撮影中に操作棒から手を離すこと無く把持部の取り付け角度を変化させることが可能になっている。
【００４２】
このように、撮影者が把持部を把持している手で把持部取り付け角度の変更が可能にすることで、撮影中に任意に取り付け角度を変更することが容易になり、撮影状態の変化に瞬時に対応できるようになり、操作性が向上する。
【００４３】
なお、角度指示解除レバー３７を角度固定ピン３４がピン挿入孔３６から抜けた状態で固定できるようにして、把持部３１の取り付け角度が固定されていない状態を保つことができるようにしてもよい。
【００４４】
また、本実施例においては、把持部の角度位置の固定・解除の方法として、バネとピンを用いる構造を例示したが、これは把持部を把持している手で固定・解除が可能ならば他の方法を用いても良い。
【００４５】
［実施例３］
以下、図１０から図１３までを参照して、本発明の第３の実施例による、押し引き操作棒の把持部を交換可能としたテレビレンズと、交換可能な把持部の一例として、プリセット機能を搭載した把持部について説明する。
【００４６】
図１０は把持部の交換を可能とした操作棒を示す図である。操作棒５に取り付く把持部として、前述した把持部８とは別に、形状の異なる把持部３８や、フォーカスプリセット機能搭載把持部３９などが用意されている。
【００４７】
操作棒５には、把持部との連結部９に菊座２６が設けられている。また、それぞれの把持部にも、操作棒５の菊座に噛み合わせる菊座２６が設けられている。また、それぞれの把持部には通信手段として通信ケーブル２５を設けており、この通信ケーブル２５を介して不図示のレンズ本体との通信を行う。
【００４８】
このように、操作棒５と各種把持部との連結手段と、レンズ本体との通信手段を共通もしくは互換性のあるものにすることで、種々の把持部を操作棒５に取り付けられるようになっている。
【００４９】
なお、本実施例において、操作棒５と各把持部との連結部９には、共通の菊座２６を用いる方法を示したが、これは複数の把持部との取り付け互換性が保てるものであれば、他の方法でも構わない。また、レンズ本体との通信手段として、通信ケーブルを用いる例を示したが、これについては各把持部に無線通信手段を設けて、レンズ本体との通信を無線通信で行うようにしても構わない。
【００５０】
ここで、前述したフォーカスプリセット機能搭載把持部３９について説明する。図１１は、フォーカスプリセット機能搭載把持部３９を拡大した状態で示す図である。
【００５１】
把持部３９に設けられたプリセット機能に関連するスイッチは、OＮ/OFFスイッチ４０、メモリースイッチ４１、ショットボタン４２からなる。OＮ/OFFスイッチ４０がOFFの状態でショットボタン４２とメモリースイッチ４１を操作すると、その時のフォーカス位置を各ショットボタンに割り当てて記憶される。OＮ/OFFスイッチ４０がOＮの状態でショットボタン４２が操作されると、各ショットボタン４２に記憶されたフォーカス位置まで、不図示のフォーカスレンズ群を移動するようにレンズ内部の制御部にフォーカス操作指令が伝わる。
【００５２】
また、把持部３９にはMF操作用ノブ４３を設けてある。このＭＦ操作ノブ４３は、グリップ１４を手の腹と中指、薬指、小指を用いて把持した状態で、親指によって操作できる位置に配置されている。このＭＦ操作ノブ４３が把持部内部に内蔵された不図示の角度検出器に連結されており、操作ノブ４３の回転をフォーカス操作として検出できるようになっている。
【００５３】
以上に示したように、機能の異なる把持部や、形状の異なる把持部を交換可能とすることで、撮影者や撮影状況に応じて把持部を使い分けることができるようになり、操作性の向上を図ることができる。
【００５４】
ここまで、把持部８に対して交換して操作棒５に取り付け可能な把持部の例として、形状の異なる把持部３８と、異なる機能を持つ把持部３９について例示した。しかし、交換可能な把持部はこの限りではなく、操作棒５との連結手段と、レンズ本体との通信手段を共通もしくは互換性のあるものにすればどのような把持部でもよい。形状、機能以外の把持部の変更例として、スイッチの操作形態を変更することも可能である。例えば、図１２(a)に示すように、把持部の一部に把持部の回転を検出する検出部材４４を設けて、把持部全体を一定量以上回転させることによってスイッチの操作を行うようにしてもよい。また、図１２(b)に示すように、把持部のグリップ部に感圧センサ４５を設け、グリップ部の把持力が一定以上になるとスイッチが操作されるようにすることも可能である。
【００５５】
図１３は、操作棒に取り付けない把持部の使用方法を示す図である。操作棒５にはフォーカスプリセット機能搭載把持部３９が取り付けられているが、これとは別に、ＡＦ機能搭載把持部８がパン棒４にクランパー４６を用いて取り付けられている。操作棒５に取り付けられている把持部３９と、パン棒４に取り付けられている把持部８との両方と、レンズ本体との通信手段として、通信ケーブル４７が設けられている。これによって、パン棒４に取り付けられた把持部８を、操作棒５に取り付けられた把持部３９からは独立した操作手段として使用することも可能である。
【００５６】
このように複数の把持部をレンズ操作に用いた場合、操作棒５に取り付けられた把持部と、パン棒４に取り付けられた把持部とに同じ機能の操作手段が備わっていることが想定される。この場合、同じ機能のスイッチに関しては、例えば後から操作された方を常に優先するようにして両方とも動作するようにしても良いし、どちらかの把持部のスイッチを無効にして、排他的に動作するようにしてもよい。どちらかのスイッチを排他的に利用する場合は、押し引き操作と他の操作形態との切り替えができるテレビレンズであれば、この操作形態の切り替えに連動して、操作に利用する把持部を切り替えるようにしてもよい。
【００５７】
以上、本発明の好ましい実施形態について説明したが、本発明はこれらの実施形態に限定されず、その要旨の範囲内で種々の変形及び変更が可能である。
【符号の説明】
【００５８】
１・・・テレビレンズ      ５・・・操作棒              ８・・・把持部
９・・・連結部            １５・・ＭＦ操作ダイヤル    １６・・角度検出器
１７・・ＡＦ操作スイッチ  ２５・・通信ケーブル
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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