(57)【要約】【課題】特許文献検索時の検索漏れを低減し、効率的に検索を行う。【解決手段】入力された検索キーワードを基に、検索対象の文献が蓄積されたデータベースの中から、該当検索キーワードを含んだ文献を検索し、その第一の検索結果から第一のキーワードを抽出し、前記検索結果の文献群に含まれる分類コードを抽出し、抽出した分類コードを集計し、集計された分類コードを基に、前記データベースから該当分類コードを含んだ文献を検索し、その第二の検索結果の文献群に含まれる第二のキーワードを抽出し、前記第一のキーワードと前記第二のキーワードを比較して、前記第一のキーワードに存在しないキーワードを抽出し、前記第一の検索結果及びキーワード比較結果のキーワードを表示する。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
入力された検索キーワードを基に、検索対象となる文献が蓄積されたデータベースの中から、該当検索キーワードを含んだ文献を検索し、その検索結果を記憶装置に記憶する第一の検索処理を実施する文献検索装置における文献検索方法であって、
前記第一の検索処理の結果から第一のキーワードを抽出し、
前記第一の検索処理の結果の文献群に含まれる分類コードを抽出する分類抽出処理と、
抽出された分類コードを集計し、その集計結果を前記記憶装置に記憶する分類集計処理と、
集計された分類コードを基に、前記データベースから該当分類コードを含んだ文献を検索し、その検索結果を前記記憶装置に記憶する第二の検索処理と、
前記第二の検索処理により検索された検索結果の文献群に含まれる第二のキーワードを抽出するキーワード抽出処理と、
前記第一のキーワードと前記第二のキーワードを比較して、前記第一のキーワードに存在しないキーワードを抽出するキーワード比較処理と、
前記第一の検索処理にて得られる検索結果及びキーワード比較結果のキーワードを表示する検索結果表示処理とを実施する、
ことを特徴とする文献検索方法。
【請求項２】
入力された検索キーワードを基に、検索対象となる文献が蓄積されたデータベースの中から、該当検索キーワードを含んだ文献を検索し、その検索結果を記憶装置に記憶する第一の検索手段を有する文献検索装置であって、
前記第一の検索手段による検索結果から第一のキーワードを抽出する手段と、
前記検索結果の文献群に含まれる分類コードを抽出する分類抽出手段と、
抽出された分類コードを集計し、その集計結果を前記記憶装置に記憶する分類集計手段と、
集計された分類コードを基に、前記データベースから該当分類コードを含んだ文献を検索し、その検索結果を前記記憶装置に記憶する第二の検索手段と、
前記第二の検索手段により検索された検索結果の文献群に含まれる第二のキーワードを抽出するキーワード抽出手段と、
前記第一のキーワードと前記第二のキーワードを比較して、前記第一のキーワードに存在しないキーワードを抽出するキーワード比較手段と、
前記第一の検索手段にて得られる検索結果及びキーワード比較結果のキーワードを表示する検索結果表示手段とを有する、
ことを特徴とする文献検索装置。
【請求項３】
コンピュータに、入力された検索キーワードを基に、検索対象となる文献が蓄積されたデータベースの中から、該当検索キーワードを含んだ文献を検索し、その検索結果を記憶装置に記憶する第一の検索処理を実行させる文献検索プログラムであって、
前記第一の検索処理の結果から第一のキーワードを抽出し、
前記第一の検索処理の結果の文献群に含まれる分類コードを抽出する分類抽出処理と、
抽出された分類コードを集計し、その集計結果を前記記憶装置に記憶する分類集計処理と、
集計された分類コードを基に、前記データベースから該当分類コードを含んだ文献を検索し、その検索結果を前記記憶装置に記憶する第二の検索処理と、
前記第二の検索処理により検索された検索結果の文献群に含まれる第二のキーワードを抽出し、集計し、その集計結果を前記記憶装置に記憶するキーワード抽出処理と、
前記第一のキーワードと前記第二のキーワードを比較して、前記第一のキーワードに存在しないキーワードを抽出するキーワード比較処理と、
前記第一の検索処理にて得られる検索結果及びキーワード比較結果のキーワードを表示する検索結果表示処理とを実行させる、
ことを特徴とする文献検索プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、文献を検索する文献検索方法、文献検索装置及び文献検索プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
特許出願を行うにあたり、先行技術を調査することは必須の作業である。通常、発明者は先行技術を調査するに当たり、IPDLに代表されるような特許検索システムを利用する。このとき、発明者は、自らの発明を連想させるキーワードにて検索を行うのが一般的である。発明者は、自分が希望する特許公報にヒットする検索キーワードを予想し、その入力の仕方を工夫しながら検索を繰り返し、有用な情報を見つけ出す。
【０００３】
ところで、一般的な検索システムでは、一つまたは複数の検索キーワードを入力し、それらのキーワードを文書中に全て含むもの（論理積またはAND検索）、どれか含むもの（論理和またはOR検索）、あるいはどれも含まないもの（否定またはNOT検索）などの論理演算を入れることが可能である。これによってユーザの期待する文書群の対象により近づけることができる。また、キーワードAとBのどちらかを含み、かつCを含むものといった、論理演算の組合せによる高度な検索も多くの検索システムでサポートされている。
【０００４】
しかし、このような検索技術を用いて実際に検索する場合には、いくつかの問題が生じる。例えばカメラのズームレンズについての先行技術を検索しようとして、「カメラ」「ズームレンズ」というキーワードを指定して検索する場合を考える。このとき、公報の文中に「ズームレンズ」ではなく「高倍率のレンズ」という言葉が使われている場合は検索にヒットしない。すなわち、このような類義語や同概念を包含するキーワードを検索時に思いつかなければ、情報の取りこぼしが発生してしまう。一方、キーワード「カメラ」「ズームレンズ」「高倍率のレンズ」を思いつき、いずれかを含むように検索対象の範囲を広げたとする。しかしその結果、何千・何万件の検索結果が提示されれば、発明者の望まない公報も多く含むことがあり得るし、全てに目を通すのは現実的に不可能となる。あるいは、公知例として調査すべき文書がいずれのキーワードも使用していない可能性もある。つまり、取りこぼしのない（または少ない）検索結果の取得といえども、検索にヒットする文書が多すぎる場合には、ある程度の絞込みを行うことで適当な件数で抑えるのが現実的である。反対に、検索にヒットする文書が無い場合や少なすぎる場合には、ユーザが入力した検索キーワードから連想するようなキーワードを提案し検索可能性を広げる必要がある。
【０００５】
絞込みの方法としては、分類コードを使用する検索方法がある。例えば、特許情報であれば、ＩＰＣ（International Patent Classification）、日本のＦＩ（File Index）やＦ（File Forming）ターム、米国特許分類（U. S. Patent Classification）といった種類の階層的な分類コードが各特許文献に付与されている。特に、ＦＩやＦタームでは、分類コードの値が１０万項目以上に細分化されている。従って、ユーザが検索目的や意図に適合した分類コードの値を知ることができた場合には、その分類コードの値をキーとして検索することにより、検索ノイズや検索モレの少ない高精度な検索を実現することが可能となる。しかしながら、分類が階層化・細分化されているため、発明者にとってはなじみのない分類コードを選別し、検索目的や意図に適合した分類コードを見つけることは困難である。
【０００６】
特許文献１では、キーワードの辞書を用意し、入力されたキーワードに関連するキーワードを導き出し、発明者の検索を補助している。
【０００７】
特許文献２では、検索結果から分類コードを抽出し、絞込みに使用すべき分類コードを導き出し、発明者の検索を保護している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】特開２０１０−００３０１５号公報
【特許文献２】特開２００８−１６５４０１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
上述したように、関連するキーワードや分類コードの導出により、検索漏れや絞込みへの対応が可能となるが、以下の課題が存在する。
（課題１）キーワード辞書はあくまでシステム提供側が用意するものであり、常に最新の情報であるとは限らないため、新たに関連すべきとなったキーワードが出現しても、それが辞書に反映されるとは限らず、キーワードが導出されない恐れがある。
（課題２）分類コードは依然として発明者にはなじみのないものであり、その検索結果に対して有効な分類コードがわかったとしても、それを次回の検索に活用するにはまだ敷居が高く、発明者の検索の効率化に大きく貢献するとは限らない。
【００１０】
本発明は上述した問題点を解決するためになされたものであり、特許文献検索時の検索漏れを低減し、効率的に検索を行うことができる文献検索方法、これを実施する文献検索装置及び文献検索プログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
上記課題を解決するための一手段を説明する。本発明は、入力された検索キーワードを基に、検索対象となる文献が蓄積されたデータベースの中から、該当検索キーワードを含んだ文献を検索し、その検索結果を記憶装置に記憶する第一の検索処理を実施する文献検索装置における文献検索方法である。そして、前記文献検索装置により、前記第一の検索処理の結果から第一のキーワードを抽出し、前記第一の検索処理の結果の文献群に含まれる分類コードを抽出する分類抽出処理と、抽出された分類コードを集計し、その集計結果を前記記憶装置に記憶する分類集計処理と、集計された分類コードを基に、前記データベースから該当分類コードを含んだ文献を検索し、その検索結果を前記記憶装置に記憶する第二の検索処理と、前記第二の検索処理により検索された検索結果の文献群に含まれる第二のキーワードを抽出するキーワード抽出処理と、前記第一のキーワードと前記第二のキーワードを比較して、前記第一のキーワードに存在しないキーワードを抽出するキーワード比較処理と、前記第一の検索処理にて得られる検索結果及びキーワード比較結果のキーワードを表示する検索結果表示処理とを実施することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、特許検索の検索漏れを低減し、効率的に検索を行うことが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】文献検索システムの全体構成の一例を示す図である。
【図２】文献検索装置１０２のハードウェア構成の一例を示す図である。
【図３】文献検索装置１０２の動作の概要の一例を示すフローチャートである。
【図４】公報テーブルのレコードの一例を示す図である。
【図５】検索結果集団の例を示す図である。
【図６】検索キーワード集団の例を示す図である。
【図７】分類コード集団の例を示す図である。
【図８】再検索結果集団の例を示す図である。
【図９】再検索による検索キーワード集団の例を示す図である。
【図１０】関連キーワードの集団の例を示す図である。
【図１１】検索結果集団Ａ及びキーワード集団α生成の処理の例を示す図である。
【図１２】表示結果の例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下、本発明の一実施例について、図面を参照して詳細に説明する。
【００１５】
まず、本実施の形態に係る文献検索システムの全体構成について説明する。
【００１６】
図１は、本発明の一実施形態として構築される、文献検索システムの全体構成を概略的に示した構成図である。このシステムは、発明者が操作する端末１０１、システムが動作する文書検索装置（サーバ）１０２、端末１０１と文献検索装置１０２を結ぶネットワーク１０３にて構成される。
【００１７】
図２は、本発明の一実施形態として構築される、文献検索装置１０２のハードウェア構成の一例を示す図である。この文献検索装置１０２は、一般的なコンピュータ（電子計算機）により実現でき、ネットワーク１０３を介して端末１０１と情報の送受信を行う通信装置２００と、発明者等が検索キーワードを入力するための入力装置２０１と、検索結果を表示する表示装置２０２と、処理装置１０２と、記憶装置２０３と、文献データベース（以下、「データベース」は「ＤＢ」と記す）２０４を具備する。各装置は、バス（BUS）等により接続されている。処理装置１０２は、検索実行処理部２０５、検索結果表示処理部２０６、分類抽出処理部２０７、分類集計処理部２０８、再検索処理部２０９、キーワード抽出処理部２１０、キーワード比較処理部２１１を備える。ここで、入力装置２０１、表示装置２０２は文献検索装置１０２に具備しなくても良い。また、記憶装置２０３、文献ＤＢ２０４が必ずしも文書検索装置１０２の内部にある必要はなく、別の装置に配置されていても構わない。処理装置１０２は、ＣＰＵ等により実現できる。処理装置１０２は、記憶装置２０３から各種プログラムを、図示していないメモリにロードし、所定のプログラムを実行することにより上術の各処理部を実現する。すなわち、処理部２０５〜２１２は、処理装置１０２の処理プロセスとして実現される。各処理部を実現する所定のプログラムは、予め記憶装置２０３に格納されていても良いし、コンピュータが利用可能な可搬性を有する記憶媒体に格納されており読取装置を介して必要に応じて読み出されても良いし、あるいは、コンピュータが利用可能な通信媒体であるネットワーク１０３またはネットワーク１０３上を伝搬する搬送波を利用する通信装置２００と接続された他の装置から必要に応じてダウンロードされて記憶装置２０３に格納されるものであっても良い。
【００１８】
記憶装置２０３には、後述するキーワード集団α５０１、検索結果集団Ａ６０１、分類コード７０１、検索結果集団Ｂ８０１、キーワード集団β９０１、関連キーワード１００１が格納される。文献ＤＢ２０４には、公報ごとの本文４０２やＩＰＣ４０３、ＦＩ４０４、Ｆターム４０５といった情報を持つレコードを記憶する公報テーブルが格納されている。
【００１９】
検索実行処理部２０５は、端末１０１あるいは入力装置２０１からの検索要求に基づき検索処理を実行する。
【００２０】
検索結果表示処理部２０６は、検索結果画面を検索要求元の端末１０１に送信し、あるいは表示装置２０２に表示する。
【００２１】
分類抽出処理部２０７は、検索結果の文献群に含まれる分類コードを抽出する。
【００２２】
分類集計処理部２０８は、抽出された分類コードを集計する。
【００２３】
再検索処理部２０９は、集計された分類コードを基に、前記文献ＤＢ２０４から該当分類コードを含んだ文献を検索する。
【００２４】
キーワード抽出処理部２１０は、再検索により探し出された検索結果の文献群に含まれるキーワードを抽出する。
【００２５】
キーワード集計処理部２１１は、キーワード抽出処理部２１０により抽出されたキーワードを集計する。
【００２６】
キーワード比較処理部２１２は、キーワード集計処理部２１１により集計されたキーワードと、後述のキーワード集団α５０１を比較する。
【００２７】
次に、本実施の形態に係る文献検索システムの動作について説明する。
【００２８】
図３は、本実施の形態に係る文献検索システムの動作の概要の一例を示すフローチャートである。
【００２９】
ステップ３０１、３０２では、検索実行処理２０５にて、発明者等が入力装置２０１または端末１０１から入力した検索キーワードを含む検索要求を受信し、受信した検索キーワードに基づき検索処理が実行される。
【００３０】
ステップ３０３の一連の処理を図１１に示す。検索実行処理２０５にて、入力された検索キーワード１１０１により、図４の公報テーブルの本文４０２に対して全文検索が行われ、ヒットしたレコードをまとめ、図４の公報テーブルの公開番号４０１によって構成される図５の検索結果集団Ａ５０１が記憶装置２０１上に生成される。また、検索結果集団Ａ５０１の公開番号から、図４の公報テーブルを参照し、公報番号４０１からレコードを特定し、本文４０２内のキーワードを取得し、図６のキーワード集団α６０１が記憶装置２０１上に生成される。キーワードの取得は、形態素解析にて行われる。図４の公報テーブルは、予めシステムで用意されたテーブルで、文献の情報が蓄積されている。
【００３１】
ステップ３０４、３０５では、分類抽出処理２０７にて、検索結果集団Ａ５０１の個々の文献について、図４の公報テーブルを参照し、公報番号４０１からレコードを特定し、分類データとして、ＩＰＣ４０３を抽出し（、分類集計処理２０８にて、集計が行われ、図７の特許分類集団７０１が記憶装置２０１上に生成される。このとき、分類データとしては、ＦＩ４０４やＦターム４０５を使用することも可能である。また、集計した結果で、付与された公報の数が多い上位の分類だけに絞り込んで集団を生成することも可能である。
【００３２】
ステップ３０６、３０７では、特許分類集団７０１内の分類コードにて、再検索処理２０９にて検索が実行され、ヒットした文献の公開番号４０１が抽出され、図８の検索結果集団Ｂ８０１が記憶装置２０１上に生成される。ここで、文献ＤＢ２０４に、公開番号以外４０１の番号として出願番号や登録番号といった番号が格納されている場合は、そちらを抽出してもよい。
【００３３】
ステップ３０８、３０９では、キーワード抽出処理２１０にて、検索結果集団Ｂ８０１の個々の文献について、図４の公報テーブルを参照し、公報番号４０１からレコードを特定し、本文４０２から、形態素解析にてキーワードを抽出し、キーワード集計処理２１１にて、集計が行われ、図９のキーワード集団β９０１が記憶装置２０１上に生成される。このとき、集計した結果で、出現頻度が多い上位のキーワードだけに絞り込んで集団を生成することも可能である。
【００３４】
ステップ３１０、３１１では、キーワード集団α５０１とキーワード集団β９０１をキーワード比較処理２１２にて比較し、キーワード集団β９０１に存在し、かつ、キーワード集団α５０１に存在しないキーワードが抽出され、図１０の関連キーワード群１００１が記憶装置２０１上に生成される。
【００３５】
ステップ３１２では、検索結果表示処理２０６にて、検索結果集団Ａ６０１と、関連キーワード群１００１を表示装置２０２に表示する。表示例を図１２に示す。
【００３６】
以上、本発明の一実施例について説明した。
【００３７】
上記実施例によれば、特許文献検索時の検索漏れを低減し、効率的に検索を行うことができる。また、検索結果が表示されるとともに、関連するキーワードが表示されるので、絞込みにどのようなキーワードを加えればよいか、よいのかを効率的・直接的に理解することができる。また、どのようなキーワードで検索をしなおせばよいかという判断材料にもなるので、次の検索に使用すべきキーワードを効率的に選別することができる。
【００３８】
以上、本発明の実施例を説明したが、本発明はこれに限定されるものではなく、その要旨を逸脱しない範囲で種々変更可能である。
【符号の説明】
【００３９】
１０１・・・端末、１０２・・・ネットワーク、１０３・・・文書検索装置（サーバ）、２０１・・・入力装置、２０２・・・表示装置、２０３・・・メモリ、２０４・・・文献ＤＢ。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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