(57)【要約】【課題】  混信を低減することに寄与できる新規なレーダ装置及びレーダシステムを提供すること。【解決手段】  アンテナ部の方位角方向における走査角度をほぼ均等の角度範囲ごとに分割して、この分割された走査角度の範囲ごとに、送信信号の周波数帯を送信処理部に使用周波数帯の範囲内で連続的に変更させる送信周波数変更部は、分割された走査角度の分割数と同じ分割数で使用周波数帯をほぼ均等に複数の周波数帯に分割し、この分割した周波数帯と分割された走査角度の範囲とを対応付けて、分割された走査角度の範囲ごとに、送信信号の周波数帯を送信処理部に変更させる周波数帯を規定することを特徴とする。【選択図】        図１
2013238532.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
送信波を送信し、その送信波が検出対象に反射した反射波を受信して、前記検出対象に関する情報を得るレーダ装置において、前記送信波の元となる送信信号の送信処理を行う送信処理部と、この送信処理部から送られてきた前記送信信号を前記送信波として空間に放射し、前記検出対象からに反射した反射波を受信するアンテナ部と、このアンテナ部が受信した前記反射波の受信信号を受信処理する受信処理部と、この受信処理部が受信処理した受信信号を信号処理して、前記検出対象に関する情報を導出する信号処理部と、少なくとも前記アンテナ部を方位角方向に走査させるアンテナ走査部と、前記アンテナ部の方位角方向における走査角度をほぼ均等の角度範囲ごとに分割して、この分割された走査角度の範囲ごとに、前記送信信号の周波数帯を前記送信処理部に使用周波数帯の範囲内で連続的に変更させる送信周波数変更部とを備え、前記送信周波数変更部は、前記分割された走査角度の分割数と同じ分割数で使用周波数帯をほぼ均等に複数の周波数帯に分割し、この分割した周波数帯と前記分割された走査角度の範囲とを対応付けて、前記分割された走査角度の範囲ごとに、前記送信信号の周波数帯を前記送信処理部に変更させる周波数帯を規定することを特徴とするレーダ装置。
【請求項２】
請求項１に記載のレーダ装置を二箇所に設置されたものを有するレーダシステムにおいて、前記二箇所に設置されたレーダ装置の前記アンテナ走査部同士の方位角方向における走査角度の基準が同じ、かつ、前記二箇所に設置されたレーダ装置の前記送信周波数変更部同士の前記送信信号の周波数帯を前記送信処理部に変更させる周波数帯の規定が同じであることを特徴とするレーダシステム。
【請求項３】
送信波を送信し、その送信波が検出対象に反射した反射波を受信して、前記検出対象に関する情報を得るレーダ装置を二箇所に設置されたものを有するレーダシステムにおいて、前記二箇所に設置されたレーダ装置は、それぞれ、前記送信波の元となる送信信号の送信処理を行う送信処理部と、この送信処理部から送られてきた前記送信信号を前記送信波として空間に放射し、前記検出対象からに反射した反射波を受信するアンテナ部と、このアンテナ部が受信した前記反射波の受信信号を受信処理する受信処理部と、この受信処理部が受信処理した受信信号を信号処理して、前記検出対象に関する情報を導出する信号処理部と、少なくとも前記アンテナ部を方位角方向に走査させるアンテナ走査部と、前記送信信号の周波数帯を前記送信処理部に変更させる送信周波数変更部とを備え、一方の前記アンテナ部の方位角方向に他方の前記レーダ装置が存在している走査角度、及び、他方の前記アンテナ部の方位角方向に一方の前記レーダ装置が存在している走査角度では、少なくとも、前記二箇所に設置されたレーダ装置の前記送信周波数変更部が、互いに、前記送信信号を使用周波数帯の範囲内の異なる帯域のものを送信させることを特徴とするレーダシステム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、混信を低減するための送信周波数の制御を行うレーダ装置及びレーダシステムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
レーダ装置は、他のレーダ装置との混信を避けるために、送信電力、アンテナゲイン、受信感度、周波数離調、伝搬損失などを考慮し相互に干渉しないことを確認の上免許され、運用されていた。また、従来、アンテナの方位を同期させることにより、アンテナビームパターンの効果を利用して混信を低減させることが提案されていた（例えば、特許文献１参照）。一方、混信の要因となる干渉波を除去する技術も従来から存在している（例えば特許文献２及び３）。なお、従来、レーダ装置には送信信号（受信信号）の周波数を時分割で切り換えるものが存在している（例えば、特許文献４）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００４−３２５１３０号公報
【特許文献２】特開２０１１−５３０３４号公報
【特許文献３】特開２０１１−５９０１５号公報
【特許文献４】特開２０１０−２４９５３５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかし、アンテナビームパターンの効果を利用して混信を低減させるためには、レーダ装置間で互いのアンテナ部の方位を同期させる必要があるので、絶対時間でアンテナの方位を管理する必要があり、高精度のアンテナ制御を行うことが必要なばかりではなく、観測を行う際のアンテナ回転速度に制約を受ける事になり、観測の自由度が阻害されるという課題があった。
【０００５】
この発明は、上記のような課題を解消するためになされたもので、アンテナ部の方位を実時間で管理することや観測の自由度を阻害すること無く、混信を低減することに寄与できる新規なレーダ装置及びレーダシステムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
請求項１の発明に係るレーダ装置は、送信波を送信し、その送信波が検出対象に反射した反射波を受信して、前記検出対象に関する情報を得るレーダ装置において、前記送信波の元となる送信信号の送信処理を行う送信処理部と、この送信処理部から送られてきた前記送信信号を前記送信波として空間に放射し、前記検出対象からに反射した反射波を受信するアンテナ部と、このアンテナ部が受信した前記反射波の受信信号を受信処理する受信処理部と、この受信処理部が受信処理した受信信号を信号処理して、前記検出対象に関する情報を導出する信号処理部と、少なくとも前記アンテナ部を方位角方向に走査させるアンテナ走査部と、前記アンテナ部の方位角方向における走査角度をほぼ均等の角度範囲ごとに分割して、この分割された走査角度の範囲ごとに、前記送信信号の周波数帯を前記送信処理部に使用周波数帯の範囲内で連続的に変更させる送信周波数変更部とを備え、前記送信周波数変更部は、前記分割された走査角度の分割数と同じ分割数で使用周波数帯をほぼ均等に複数の周波数帯に分割し、この分割した周波数帯と前記分割された走査角度の範囲とを対応付けて、前記分割された走査角度の範囲ごとに、前記送信信号の周波数帯を前記送信処理部に変更させる周波数帯を規定することを特徴とするものである。
【０００７】
請求項２の発明に係るレーダシステムは、請求項１に記載のレーダ装置を二箇所に設置されたものを有するレーダシステムにおいて、前記二箇所に設置されたレーダ装置の前記アンテナ走査部同士の方位角方向における走査角度の基準が同じ、かつ、前記二箇所に設置されたレーダ装置の前記送信周波数変更部同士の前記送信信号の周波数帯を前記送信処理部に変更させる周波数帯の規定が同じであることを特徴とするものである。
【０００８】
請求項３の発明に係るレーダシステムは、送信波を送信し、その送信波が検出対象に反射した反射波を受信して、前記検出対象に関する情報を得るレーダ装置を二箇所に設置されたものを有するレーダシステムにおいて、前記二箇所に設置されたレーダ装置は、それぞれ、前記送信波の元となる送信信号の送信処理を行う送信処理部と、この送信処理部から送られてきた前記送信信号を前記送信波として空間に放射し、前記検出対象からに反射した反射波を受信するアンテナ部と、このアンテナ部が受信した前記反射波の受信信号を受信処理する受信処理部と、この受信処理部が受信処理した受信信号を信号処理して、前記検出対象に関する情報を導出する信号処理部と、少なくとも前記アンテナ部を方位角方向に走査させるアンテナ走査部と、前記送信信号の周波数帯を前記送信処理部に変更させる送信周波数変更部とを備え、一方の前記アンテナ部の方位角方向に他方の前記レーダ装置が存在している走査角度、及び、他方の前記アンテナ部の方位角方向に一方の前記レーダ装置が存在している走査角度では、少なくとも、前記二箇所に設置されたレーダ装置の前記送信周波数変更部が、互いに、前記送信信号を使用周波数帯の範囲内の異なる帯域のものを送信させることを特徴とするものである。
【発明の効果】
【０００９】
以上のように、請求項１に係る発明によれば、同様の構成のものを二箇所に設置することで、混信を低減するための送信周波数の制御をレーダ装置ごとに独立して行えるレーダシステムが容易に構築可能なレーダ装置を得ることができる。
【００１０】
請求項２及び３に係る発明によれば、アンテナ部の方位に応じて送信周波数を割り当てることにより、アンテナ部が正対した場合に周波数が近傍になることを回避し、離調減衰の効果を一定以上確保することができるので、レーダ装置相互の混信を低減する効果を有するレーダシステムを得ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】この発明の実施の形態１に係るレーダ装置（レーダシステムを構成するレーダ装置）の機能ブロック図である。
【図２】この発明の実施の形態１に係るレーダシステム（レーダ装置の）の走査角度（方位角）ごとの送受信信号の周波数帯の一例を示すテーブルを図示した図である。
【図３】この発明の実施の形態１に係るレーダシステムの機能ブロック図である。
【図４】この発明の実施の形態１に係るレーダシステムの機能ブロック図である。
【図５】この発明の実施の形態１に係るレーダ装置の機能ブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
実施の形態１．
以下、この発明の実施の形態１について図１〜図５を用いて説明する。図３の十字の矢印は図示しているように、方位角の一例を示している。図１〜図５において、１は送信波を送信し、その送信波が検出対象（ターゲット）に反射した反射波を受信して、検出対象に関する情報を得るレーダ装置、２は送信波の元となる送信信号の送信処理を行う送信処理部、３は送信処理部２から送られてきた送信信号を送信波として空間に放射し、検出対象に反射した反射波やそれ以外のものも含む到来電波を受信するアンテナ部である。アンテナ部３は、送受が別構成となっていてもよい。４はアンテナ部３が受信した反射波や到来電波の受信信号を受信処理する受信処理部である。受信処理部４の到来電波（干渉波）を除去する処理は、公知の技術を適用すればよいので、詳細な説明は省略する。なお、到来電波（干渉波）を除去する処理は、後述する信号処理部７において行ってもよい。５はサーキュレータ（フィルタ回路などの送受を分離できる送受分離回路であればよい）、６は送信処理部２，受信処理部４，サーキュレータ（送受分離回路）５，送信信号の種信号を生成する信号源（ＲＦ信号発生源），送信処理部２及び受信処理部４の送信信号（受信信号）の周波数帯（チャネル）を切り換える周波数切換部などから構成される送受信処理部である。ＲＦ信号発生源や周波数切換部は従来から存在する技術と同様のものを用いるとよい。図中、同一符号は、同一又は相当部分を示しそれらについての詳細な説明は省略する。
【００１３】
引き続き、図１〜図５において、７は受信処理部４が受信処理した受信信号を信号処理して、検出対象に関する情報を導出する信号処理部、８は少なくともアンテナ部３を方位角方向に走査させるアンテナ走査部である。このアンテナ走査部８はアンテナ部３を仰角方向に走査させる機能を有していてもよい。また、アンテナ走査部８によるアンテナ部３の走査は機械的にビーム方向を走査するものでも、電子的にビーム方向を走査するものでもよい。また、両者の併用でもよい。なお、機械的にビーム方向を走査する場合は、アンテナ走査部８はアンテナ部３を回動させる機構を有していることになる。９はアンテナ走査部８がアンテナ部３を方位角方向に走査する走査角度やアンテナ走査部８がアンテナ部３を仰角方向に走査する仰角走査角度の情報をアンテナ走査部８から取得する方位情報部である。方位情報部９はアンテナ走査部８内の一機能としてもよい。図中、同一符号は、同一又は相当部分を示しそれらについての詳細な説明は省略する。
【００１４】
引き続き、図１〜図５において、１０はアンテナ部３の方位角方向における走査角度の情報を方位情報部９（アンテナ走査部８）から取得して、送信信号の周波数帯（チャネル：ｃｈ）を送信処理部２（送受信処理部６内の周波数切換部）に変更させる送信周波数変更部（制御部）、１１は信号処理部７が導出した検出対象（ターゲット）に関する情報を表示する表示部、１２はアンテナ部３の走査角度ごとの送信信号（受信信号）の周波数帯（チャネル：ｃｈ）や別の位置に設置されたレーダ装置１の位置情報（方位角情報を含む）などを記憶する記憶部である。記憶部１２に記憶された情報は、送信周波数変更部（制御部）１０に送られる。また、送信周波数変更部（制御部）１０によって、記憶部１２に記憶された情報が変更される。なお、記憶部１２に記憶されている情報や方位情報部９が取得したアンテナ走査部８がアンテナ部３を方位角方向に走査する走査角度やアンテナ走査部８がアンテナ部３を仰角方向に走査する仰角走査角度の情報を表示部１１に表示してもよい。図中、同一符号は、同一又は相当部分を示しそれらについての詳細な説明は省略する。
【００１５】
図１は、実施の形態１に係るレーダ装置の構成を機能ブロック図であり、この機能ブロック図に記載の構成が一つのレーダ装置である。このレーダ装置１を二箇所以上に設置されたものを有するものが実施の形態１に係るレーダシステムである。実施の形態１に係るレーダ装置及びレーダシステムが検出対象とするものは、航空機・飛翔体や車両に加え、雨・雪・雹などの降雨物質などである。つまり、実施の形態１に係るレーダ装置及びレーダシステムは一般的にレーダ装置（レーダシステム）と称されるものであれば全般に適用が可能なものである。もちろん、気象レーダ装置や空港面監視レーダ装置も含むものとする。
【００１６】
図２は、実施の形態１に係るレーダ装置（レーダシステム）の記憶部１２に記憶されたアンテナ部３の方位角方向の走査角度ごと、つまり、方位角ごとの送信信号（受信信号）の周波数帯（チャネル：ｃｈ）の一例を示すテーブルである。図２に記載のテーブルは、実施の形態１に係るレーダ装置（レーダシステム）が使用することができる使用周波数帯（バンド）を１０波のチャネルに均等に割り当てた場合を例示している。図２においては、Ｆｌは使用周波数帯の下限の周波数を示し、Ｆｈは使用周波数帯の上限の周波数を示す。使用周波数帯（バンド）を１０波のチャネルに割り当てているので、走査角度（方位角）は３６０°を均等に１０分割して、１波（１チャネル）あたりの走査角度の範囲は、３６°となる。走査角度（方位角）の範囲ごとに番号を１〜１０と付している。例えば、番号１であれば、０°〜３６°となる。番号７であれば、走査角度（方位角）の範囲は、２１６°〜２５２°となる。
【００１７】
これを一般化して説明すると、アンテナ部３の走査角度（方位角）をほぼ均等の角度範囲ごとに分割して、この分割された走査角度の範囲ごとに、送信信号（受信信号）の周波数帯（チャネル）を送信処理部２（送受信処理部６）に使用周波数帯（周波数Ｆｌから周波数Ｆｈまでの帯域）の範囲内で連続的に変更するためにチャネルに割り当てるといえる。但し、走査角度（方位角）の範囲が、図２で示す番号１から番号１０のように、チャネルが上限から下限に代わる部分が存在するので完全に連続とはならないが、この場合を含めて、本願では、送信信号（受信信号）の周波数帯（チャネル）を使用周波数帯（周波数Ｆｌから周波数Ｆｈまでの帯域）の範囲内で連続的に変更すると称する。
【００１８】
つまり、実施の形態１に係るレーダ装置（レーダシステム）は、送信周波数変更部１０（制御部１０）が、分割された走査角度の分割数と同じ分割数で使用周波数帯（バンド）をほぼ均等に複数の周波数帯（チャネル）に分割し、この分割した周波数帯と分割された走査角度の範囲とを対応付けて、分割された走査角度の範囲ごとに、送信信号（受信信号）の周波数帯を送信処理部２（送受信処理部６）に変更させる周波数帯を規定しているといえる。
【００１９】
実施の形態１に係るレーダ装置（レーダシステム）のレーダとしての基本動作について説明する。アンテナ部３の走査角度（方位角）の情報がアンテナ走査部８から送信周波数変更部１０（方位情報部９）に入力される。送信周波数変更部１０（方位情報部９）は、走査角度（方位角）の情報により、記憶部１２に記憶された情報に基づいて、送信信号（受信信号）の周波数帯（チャネル）を選択する。送信周波数変更部１０（方位情報部９）は選択したチャネルにて送受信を行うように送信処理部２（送受信処理部６）を制御する。そして、送信処理部２からサーキュレータ５を経由してアンテナ部３に入力され、アンテナ部３から空間に送信波（送信電波）として放射される。空間に放射された送信電波はターゲットで反射して、反射波（反射電波）としてアンテナ部３に入力される。アンテナ部３で受信した受信信号は、受信処理部４（送受信処理部６）から送信周波数変更部１０（信号処理部１０）に入力され、レーダ画像として表示部１１に表示される。
【００２０】
実施の形態１に係るレーダ装置（レーダシステム）の作用・効果を説明する。実施の形態１に係るレーダ装置１を二箇所に設置されたものを有するレーダシステムにおいて、二箇所に設置されたレーダ装置１のアンテナ走査部８同士の方位角方向における走査角度の基準が同じ、かつ、二箇所に設置されたレーダ装置１の送信周波数変更部１０同士の送信信号（受信信号）の周波数帯を送信処理部に変更させる周波数帯の規定が同じとする。周波数帯の規定を図２により説明すると、二箇所に設置されたレーダ装置１において、それぞれのアンテナ部３から出力される送信波の周波数（チャネル）は、アンテナ部３の指向している方位によって、周波数設定テーブルに沿った周波数（チャネル）が選定される。なお、走査角度の基準とは、例えば、図３に示すように、走査角度が真北の場合を０°するような基準を指す。ちなみに、図３において、左側のレーダ装置１の走査角度はθであり、右側のレーダ装置１の走査角度はθ＋１８０°であるので、アンテナ部３（レーダ部１）同士が正対した状態を図示していることになっている。
【００２１】
したがって、図３に示すような、アンテナ部３（レーダ部１）同士が正対する場合、つまり、アンテナ部３の指向している方位が１８０°異なるレーダ装置１同士では、その周波数差は、例えば、図２に記載のテーブルのような１０波のチャネルであれば、割り当てられている周波数帯域のおおよそ半分となる。ゆえに、このように、実施の形態１に係るレーダ装置同士の場合は、相互混信において、アンテナゲインの和が最も大きくなり、アンテナ部３同士が正対した場合においても、周波数差が割り当てられている周波数帯域のおよそ半分となり、充分な離調減衰量を確保することが可能となるという効果を奏する。
【００２２】
実施の形態１に係るレーダ装置（レーダ装置１）は、電波発射方位により、予め割り当てられている周波数帯域内で方位ごとに送信信号（受信信号）を決定する。アンテナ部３の方位によって周波数に変化させながら運用するものである。そして、実施の形態１に係るレーダシステムは、上記の条件で、レーダ装置１を二箇所に設置されたものを指し、アンテナ部３の方位に応じて送信周波数を割り当てることにより、アンテナ部３が正対した場合に周波数が近傍になることを回避し、離調減衰の効果を一定以上確保することが可能なものである。したがって、レーダシステムとして使用できるレーダ装置１の数は、例示的に実施の形態１で説明している二箇所に設置された二台のものに限らないことはいうまでもない。
【００２３】
さらに、実施の形態１に係るレーダ装置（レーダシステム）は、電波発射方位により、予め割り当てられている周波数帯域内でチャンネルを割り当て、アンテナ部３の方位により、その割当てられたチャンネルを切り替えて運用することが可能であれば、図２に記載のようなテーブルに沿ったものでなくてもよい。つまり、アンテナ部３が正対した場合に周波数が近傍になることを回避し、離調減衰の効果を一定以上確保することが可能な構成であればよい。
【００２４】
詳しくは、実施の形態１に係るレーダ装置（レーダシステム）は、一方のアンテナ部３の方位角方向に他方のレーダ装置１が存在している走査角度、及び、他方のアンテナ部３の方位角方向に一方のレーダ装置１が存在している走査角度では、少なくとも、二箇所に設置されたレーダ装置１における「送信信号（受信信号）の周波数帯を送受信処理部６に変更させる送信周波数変更部１０」が、互いに、送信信号（受信信号）を使用周波数帯の範囲内の異なる帯域のものを送信させる構成であってもよい。これは、特に、レーダ装置１に許された使用周波数帯が狭く、多くのチャネルに分割することが難しい場合などに効果的である。
【００２５】
上記の構成は、例えば、図３のように、アンテナ部３（レーダ部１）同士が正対した状態になる可能性がある角度の場合に、少なくとも左側のレーダ装置１の走査角度がθのときは、あるチャネルで送受信を行い、少なくとも右側のレーダ装置１の走査角度はθ＋１８０°のときは、前述のあるチャネルと異なるチャネルで送受信を行うことで、互いの走査のタイミングによって、アンテナ部３（レーダ部１）同士が正対するタイミングが生じたとしても、混信を低減することが容易となることを意味している。
【００２６】
次に、実施の形態１に係るレーダ装置（レーダシステム）の変形例を図４及び図５を用いて説明する。図４（ａ）は実施の形態１に係るレーダシステムの模式図、図４（ｂ）は図４（ａ）の模式図におけるレーダ装置の一方を機能ブロック図とした図、図５（ａ）は実施の形態１に係るレーダ装置の模式図、図５（ｂ）は図５（ａ）の模式図におけるレーダ装置を機能ブロック図とした図である。
【００２７】
図４及び図５において、１３は送信周波数変更部（制御部）１０と接続され、別の位置に設置されたレーダ装置１と通信を行うための通信部、１４は二箇所に設置されたレーダ装置１の通信部１３間を結ぶ無線又は有線の通信回線、１５はアンテナ部３の走査角度ごとの送信信号の周波数帯（チャネル：ｃｈ）や別の位置に設置されたレーダ装置１の位置情報（方位角情報を含む）などやレーダ装置１の位置情報（方位角情報を含む）などを記憶したデータベース部である。データベース部１５は通信回線１４によってレーダ装置１（通信部１３）と接続される。なお、データベース部１５を一つのレーダ装置１内の記憶部１２で代用してシステムを構築してもよい。また、データベース部１５を制御するレーダシステム制御部１６（図示は省略）を設けて、データベース部１５上のデータや情報を更新・変更してもよい。つまり、レーダシステム制御部１６は、送信信号（受信信号）の周波数を方位角方向の走査角度に応じて切り換える制御の基盤を司る機能を有するといえる。図中、同一符号は、同一又は相当部分を示しそれらについての詳細な説明は省略する。
【００２８】
実施の形態１に係るレーダ装置（レーダシステム）は、原則、アンテナビームパターンの効果を利用して混信を低減させる場合と異なり、レーダ装置１間で互いのアンテナ部の方位を同期させる必要がないので、混信を低減させるための送信周波数の制御をレーダ装置１ごとに独立して行えるレーダシステムが容易に構築可能である。しかし、レーダ装置１間で、同期する必要ない程度の情報を互いにやり取りすることで、運用面での可能性がさらに広がる。これを実施の形態１に係るレーダ装置（レーダシステム）の変形例として以下に詳細を説明する。
【００２９】
図４に記載のレーダシステムは、レーダ装置１が互いに通信部１３を有しており、通信回線１４を介して情報のやり取りが可能なものである。二箇所に設置されたレーダ装置１の両方が運用中であれば、前述の動作により、混信を避ける処理を実行し、一方のレーダ装置１が運用停止であれば、通信回線１４を介してその情報を他方のレーダ装置１に放置することで、他方のレーダ装置１は、アンテナ部３の走査にあわせたチャネルの切り替えを行わない運用も選択することができる。
【００３０】
これは、一台のレーダ装置１の近傍に新たなレーダ装置１が追加された場合、通信回線１４を介して、別の位置に設置されたレーダ装置１が追加された事実や別の位置に設置されたレーダ装置１の位置情報（方位角情報を含む）などを得ることで、従前は、アンテナ部３の走査にあわせたチャネルの切り替えを行わない運用を行っていたとしても、別の位置に設置されたレーダ装置１に関する情報を得ることで、実施の形態１に係る混信を避ける運用に切り替えることが可能となる。また、レーダ装置１の位置情報（方位角情報を含む）を得ることは、レーダ装置１に許された使用周波数帯が狭く、多くのチャネルに分割することが難しい場合などに効果的として説明した構成を実行する上で優位となる。
【００３１】
図４では、レーダ装置１同士で、直接、通信する構成を説明したが、図５に記載のレーダ装置のように、他のレーダ装置１の情報をデータベース部１５から取得してもよい。これは、一台のレーダ装置１が定期的にデータベース部１５に通信回線１４を介して、別の位置に設置されたレーダ装置１が追加された事実や別の位置に設置されたレーダ装置１の位置情報（方位角情報を含む）などを得ることになる。もちろん、通信回線１４を介しての通信波、レーダ装置１−データベース部１５（レーダシステム制御部１６）間に限らず、レーダ装置１−データベース部１５（レーダシステム制御部１６）−レーダ装置１間で通信を行ってもよい。以降の処理や運用面での利点は、図４を用いた説明と同じであるので説明は省略する。
【００３２】
また、実施の形態１に係るレーダ装置（レーダシステム）の変形例のように、外部（データベース部１５や他のレーダ装置１を含む）から情報を得ることが可能な構成であれば、アンテナ部３の走査角度ごとの送信信号の周波数帯（チャネル：ｃｈ）や別の位置に設置されたレーダ装置１の位置情報（方位角情報を含む）などの情報やその変更を外部から取得して、送信周波数変更部（制御部）１０によって、記憶部１２に記憶された情報が変更することができるので、レーダ装置（レーダシステム）を長期運用することの可能性が高まるという効果を奏する。
【００３３】
なお、通信回線１４を用いてレーダ装置１間、又は、レーダ装置１−データベース部１５（レーダシステム制御部１６）間、或いは、レーダ装置１−データベース部１５（レーダシステム制御部１６）−レーダ装置１間で行なう通信は、表示部１１に表示する情報全般を対象としてもよい。特に、レーダシステム制御部１６が表示部１１に表示する情報全般を得ることで、レーダシステム制御部１６側で、各レーダ装置１の状況が分かるので、レーダ装置１を遠隔操作するレーダシステムの構築が容易となる。もちろん、図４に記載のように、データベース部１５が存在しない場合でも、レーダシステムにレーダシステム制御部１６を立てて、通信回線１４を介して、レーダ装置１−レーダシステム制御部１６間で上記のような情報を通信してもよい。
【００３４】
実施の形態１及びその変形例に係るレーダ装置及びレーダシステムは、送信信号（受信信号）の周波数を方位角方向の走査角度に応じて切り換える制御を行うものであるので、レーダ装置間の混信を低減するための送信周波数（受信周波数）の制御をレーダ装置ごとに独立して行うことが容易にできるものである。また、実施の形態１及びその変形例に係るレーダ装置及びレーダシステムは、事前に切り換え可能となる送信信号（受信信号）の周波数の範囲が広く対応できるものように、送受信処理部６を設計することでレーダ装置の長期運用の可能性も広がるといえる。
【符号の説明】
【００３５】
１・・レーダ装置、２・・送信処理部、３・・アンテナ部、４・・受信処理部、５・・サーキュレータ（送受分離回路）、６・・送受信処理部、７・・信号処理部、８・・アンテナ走査部、９・・方位情報部、１０・・送信周波数変更部（制御部）、１１・・表示部、１２・・記憶部、１３・・通信部、１４・・通信回線、１５・・データベース部、１６・・レーダシステム制御部。
【図１】
2013238532.tif 000003
【図２】
2013238532.tif 000004
【図３】
2013238532.tif 000005
【図４】
2013238532.tif 000006
【図５】
2013238532.tif 000007