(57)【要約】【課題】薄型化及び軽量化を実現でき、かつ、輝度が高く、明るさの均一性の高い表示装置を提供する。【解決手段】表示装置１は、光の入射方向に依存した指向性を持つ反射特性を有する反射板２３と、反射板２３に対面する位置に設けられる液晶表示パネル１１と、液晶表示パネル１１と反射板２３との間の領域に側方から光を出射する光源部２０とを備えるものとした。液晶表示パネル１１は、反射板２３側に凸となる単位光学要素１７１が複数配列された偏向光学シート１７と、偏向光学シート１７の反射板２３側とは反対側に設けられる偏光シート１５と、偏光シート１５の反射板２３側とは反対側に設けられる上偏光板１３と、これらの間に設けられる液晶層１２とを備え、光源部２０は、特定の偏光成分を多く含み、単位光学要素１７１の配列方向に沿って進む光を出射し、特定の偏光成分の偏光軸は、偏光シート１５の透過軸に平行であるものとした。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
光の入射方向に依存した指向性を持つ反射特性を有する反射板と、
前記反射板に対面する位置に設けられる液晶透過型表示部と、
前記液晶透過型表示部と前記反射板との間の領域に、側方から光を出射する光源部と、
を備え、
前記液晶透過型表示部は、
前記反射板に対面する位置に設けられ、前記反射板側に凸となる単位光学要素が複数配列された偏向光学シートと、
前記偏向光学シートの前記反射板側とは反対側に設けられる第１偏光子と、
前記第１偏光子の前記反射板側とは反対側に設けられる第２偏光子と、
前記第１偏光子と前記第２偏光子との間に設けられる液晶層と、
を備え、
前記光源部は、特定の偏光成分をそれ以外の偏光成分に比べて多く含み、前記単位光学要素の配列方向に沿って進む光を出射し、
前記特定の偏光成分の偏光軸は、前記第１偏光子の透過軸に平行であること、
を備える表示装置。
【請求項２】
請求項１に記載の表示装置において、
前記単位光学要素の配列方向において、前記光源部と対面する位置に設けられた第２反射板を備えること、
を特徴とする表示装置。
【請求項３】
請求項１又は請求項２に記載の表示装置において、
前記単位光学要素は、三角柱状であり、一方の面から入射した光の少なくとも一部を、他方の面で全反射して、前記第１偏光子側へ向けること、
を特徴とする表示装置。
【請求項４】
請求項１から請求項３までのいずれか１項に記載の表示装置において、
前記偏向光学シートと前記第１偏光子との間には、光を拡散する作用を有する光拡散シートを備えること、
を特徴とする表示装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、液晶表示パネルを背面側から照明して映像を表示する透過型の表示装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
近年、面光源装置等によって背面側から液晶表示パネルを照明して映像を表示する透過型の表示装置の普及には目覚ましいものがある。このような表示装置に用いられる面光源装置としては、エッジライト型、直下型等のものが知られている。
【０００３】
エッジライト型の面光源装置は、光源部と、光源部からの光を導光する導光板と、導光板からの光の進行方向を制御する各種光学シート等を備え、光源部は、導光板の少なくとも一端面に面する位置に配置されている。
このようなエッジライト型の面光源装置は、各種光学シートの背面側に光源部を配置する直下型の面光源装置に比べて、面光源装置の厚さを薄くできる等の利点がある。また、このようなエッジライト型の面光源装置やこれを備える表示装置の光学性能を向上させるための各種開発も、盛んに行われている（例えば、特許文献１）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００７−２２７４０５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかし、導光板の厚みは、光源からの光の有効利用を図るために、光源の発光部の幅よりも大きく設けられる傾向がある。そのため、導光板の厚みは、他の光学シート類の厚みと比較して、非常に厚くなり、面光源装置及び表示装置の薄型化、軽量化が困難であった。また、導光板の材料費が高くなるため、生産コストの低減も難しかった。さらには、導光板を支持するための特別な支持構造を設ける必要等が生じる場合があった。
【０００６】
また、表示装置として、輝度が高く、明るさムラのない良好な映像を表示することは常々求められる課題である。
一般的に、液晶表示パネルは、その厚み方向における光の入光側と出光側に、特定の偏光成分のみを透過し、それ以外の偏光成分を吸収する偏光板を備えている。従って、光源部からの光が無偏光状態であった場合には、面光源装置から出射した光の約半分が、入射側に設けられた偏光板によって吸収されてしまう。
そこで、映像の輝度を高めるために光源部の出力を上げると、消費電力の増大や筐体内の温度の上昇による光学シートの湾曲等を招き、好ましくない。そのため、光源部から出射した光の利用効率向上及び輝度の向上を実現することが求められている。
【０００７】
本発明の課題は、軽量化及び薄型化でき、かつ、輝度が高く、明るさの均一性の高い表示装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明は、以下のような解決手段により、前記課題を解決する。なお、理解を容易にするために、本発明の実施形態に対応する符号を付して説明するが、これに限定されるものではない。
請求項１の発明は、光の入射方向に依存した指向性を持つ反射特性を有する反射板（２３）と、前記反射板に対面する位置に設けられる液晶透過型表示部（１１）と、前記液晶透過型表示部と前記反射板との間の領域に、側方から光を出射する光源部（２０）と、を備え、前記液晶透過型表示部は、前記反射板に対面する位置に設けられ、前記反射板側に凸となる単位光学要素（１７１）が複数配列された偏向光学シートと、前記偏向光学シートの前記反射板側とは反対側に設けられる第１偏光子（１５）と、前記第１偏光子の前記反射板側とは反対側に設けられる第２偏光子（１３）と、前記第１偏光子と前記第２偏光子との間に設けられる液晶層（１２）と、を備え、前記光源部は、特定の偏光成分をそれ以外の偏光成分に比べて多く含み、前記単位光学要素の配列方向に沿って進む光を出射し、前記特定の偏光成分の偏光軸は、前記第１偏光子の透過軸に平行であること、を備える表示装置（１）である。
請求項２の発明は、請求項１に記載の表示装置において、前記単位光学要素（１７１）の配列方向において、前記光源部（２０）と対面する位置に設けられた第２反射板（２４）を備えること、を特徴とする表示装置（１）である。
請求項３の発明は、請求項１又は請求項２に記載の表示装置において、前記単位光学要素は、三角柱状であり、一方の面から入射した光の少なくとも一部を、他方の面で全反射して、前記第１偏光子（１５）側へ向けること、を特徴とする表示装置（１）である。
請求項４の発明は、請求項１から請求項３までのいずれか１項に記載の表示装置において、前記偏向光学シート（１７）と前記第１偏光子（１５）との間には、光を拡散する作用を有する光拡散シート（１６）を備えること、を特徴とする表示装置（１）である。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、軽量化及び薄型化でき、かつ、輝度が高く、明るさの均一性の高い良好な表示装置とすることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】実施形態の表示装置１の斜視図である。
【図２】実施形態の表示装置１の断面図を示している。
【図３】実施形態の反射板２３の反射特性を示す図である。
【図４】実施形態の下偏光板１４の斜視図である。
【図５】実施形態の単位光学要素１７１の断面形状を示す図である。
【図６】実施形態の光源部２０が発する偏光と下偏光板１４の偏光シート１５との関係を説明する図である。
【図７】Ｓ波とＰ波との反射率と入射角度との関係の一例を示す図である。
【図８】変形形態の単位光学要素１７１の断面形状を示す図である。
【図９】変形形態の単位光学要素１７１の断面形状を示す図である。
【図１０】変形形態の表示装置２を示す図である。
【図１１】比較例の表示装置４の構成を説明する図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、図面等を参照して、本発明の実施形態について説明する。なお、図１を含め、以下に示す各図は、模式的に示した図であり、各部の大きさ、形状は、理解を容易にするために、適宜誇張している。
また、板、シート、フィルム等の言葉は、一般的に、厚さの厚い順に、板、シート、フィルムの順で使用されており、本明細書中でもそれに倣って使用している。しかし、このような使い分けには、技術的な意味は無い。従って、シート、板、フィルムの文言は、適宜置き換えることができるものとする。
さらに、本明細書中に記載する各部材の寸法等の数値及び材料名等は、実施形態としての一例であり、これに限定されるものではなく、適宜選択して使用してよい。
【００１２】
また、シート面（板面，フィルム面）とは、各シート（板，フィルム）において、そのシート（板，フィルム）全体として見たときにおける、シート（板，フィルム）の平面方向となる面を示すものであるとする。
さらに、本明細書において、形状や幾何学的条件を特定する用語、例えば、平行や直交等の用語については、厳密に意味するところに加え、同様の光学的機能が奏し、平行や直交と見なせる程度の誤差を有する状態も含んでいるものとする。
【００１３】
（実施形態）
図１は、本実施形態の表示装置１の斜視図である。
図２は、本実施形態の表示装置１の断面図を示している。図２では、後述するＸ方向及びＺ方向に平行な断面を示している。
本実施形態の表示装置１は、液晶表示装置であり、液晶表示パネル１１と、液晶表示パネル１１の背面側（観察者Ｏ側とは反対側）に所定の距離をあけて配置される反射板２３と、液晶表示パネル１１と反射板２３との間の領域に側方から光を照射する光源部２０と、光源部２０に対向する位置に設けられる第２反射板２４とを備えている。
この表示装置１において、反射板２３、第２反射板２４、光源部２０、液晶表示パネル１１に設けられる後述の偏向光学シート１７及び光拡散シート１６により構成される部分が、所謂、面光源装置に相当する。
【００１４】
なお、図１を含め以下の図中及び以下の説明において、理解を容易にするために、表示装置１の使用状態において、表示装置１の観察画面に平行であって互いに直交する２方向をそれぞれ、Ｘ方向（Ｘ１−Ｘ２方向）及びＹ方向（Ｙ１−Ｙ２方向）とし、観察画面に直交する方向をＺ方向（Ｚ１−Ｚ２方向）とする。
このとき、液晶表示パネル１１に対して、光は、Ｚ１側（背面側）から入光し、Ｚ２側（観察者側）へ出光する。また、観察者Ｏは、観察者側となるＺ２側から背面側となるＺ１側に向けて、表示装置１（液晶表示パネル１１）の画面の表示を視認する。
本実施形態の表示装置１において、「正面方向」とは、液晶表示パネル１１の最も観察者側（最出光側）の面によって形成される表示装置１の表示面１１ａへの法線方向であり、後述する下偏光板１４の板面への法線方向や、偏向光学シート１７のシート面への法線方向等と一致する。
【００１５】
本実施形態において、液晶表示パネル１１は、Ｚ方向から見てその外形が四角形形状であり、液晶表示パネル１１の表示面１１ａは、Ｚ方向から見て四角形形状である。この液晶表示パネル１１及び液晶表示パネル１１を構成する各部材は、Ｚ方向から見て、Ｘ方向に平行な対向する２辺と、Ｙ方向に平行な対向する２辺を有している。
液晶表示パネル１１は、液晶透過型表示部であり、Ｚ１側（入光側）に配置された下偏光板１４と、Ｚ２側（出光側）に配置された上偏光板１３と、この下偏光板１４と上偏光板１３との間に配置される液晶層１２とを有している。この液晶表示パネル１１の各部材の詳細については、後述する。
【００１６】
以下、表示装置１０を反射板２３、第２反射板２４、光源部２０、液晶表示パネル１１について、順に、説明する。
反射板２３は、光を反射する作用を有する部材である。この反射板２３は、Ｚ方向において、液晶表示パネル１１の入光側（Ｚ１側）の面に対面する位置に所定の距離をあけて配置されている。
反射板２３は、その液晶表示パネル１１側（Ｚ２側）の面が光を反射する反射面２３１となっており、反射面２３１へ入射する光を、液晶表示パネル１１側に向けて反射する。反射板２３は、少なくともその反射面２３１が高い反射率を有する材料により形成されている。
【００１７】
図３は、本実施形態の反射板２３の反射特性を示す図である。
図３において、特定の方向からの入射光が完全拡散反射する反射特性を破線で示し、光の入射方向に依存した指向性を持って反射する反射特性を実線で示している。
この反射板２３は、図３に実線で示すように、光の入射方向に依存した指向性を持って反射する反射特性を有しており、その反射光においては、鏡面反射成分が最も多く含まれる。
なお、反射板２３は、その反射面２３１での反射光が拡散反射成分を有さず、鏡面反射成分のみである反射特性を有する形態とすることが、後述する光源部２０からの光の偏光軸を維持する観点から好ましい。また、上述のように、反射光が鏡面反射成分を多く含み、かつ、拡散反射成分も含む反射板２３とする形態とすることにより、輝度ムラ低減等の効果が得られる。従って、反射板２３は、所望する光学特性に応じて、その反射特性を適宜選択してよい。
【００１８】
反射板２３の鏡面光沢度は、Ｘ方向に平行となる面内を進んで入射角６０°で入射する入射光を用いてＪＩＳ  Ｚ８７４１に準拠して測定した場合に、その値が２４以上となることが、Ｘ方向における明るさを均一化する観点から好ましい。反射板２３の反射面２３１は、平滑面である場合にさらに効果的にＸ方向における明るさの均一化を実現することができる。
なお、「平滑」とは、光学的な意味合いでの平滑を意味するものであり、例えば、反射板２３の反射面２３１の十点平均粗さＲｚ（ＪＩＳ  Ｂ０６０１−１９８２）が最短の可視光波長（０．３８μｍ）以下となっていれば、十分、平滑である。
【００１９】
反射板２３として、例えば、反射面２３１が銀で構成され、鏡面反射機能を有する部材や、反射面２３１の表面粗さが低い又は平滑であって光沢を有する白色の樹脂シート部材や、内部に拡散材等を含有する部材等を用いることができる。
また、反射板２３は、光の入射方向に依存した指向性を持つ反射特性を有するのであれば、拡散反射機能を有していてもよい。例えば、エンボス加工等によって、反射板２３の反射面２３１が凹凸形状を有する形態としてもよいし、反射面２３１にヘアライン加工が施されていてもよいし、反射面２３１上に、プリズム形状、レンズ形状、マイクロレンズ等の光学要素が設けられていてもよい。
【００２０】
次に、光源部２０について説明する。
光源部２０は、液晶表示パネル１１を背面側（Ｚ１側）から照明する光を発する部分である。図１及び図２に示すように、光源部２０は、液晶表示パネル１１のＸ１側端部近傍に配置されている。この光源部２０は、特定の偏光成分を多く含む光を出射するものが好ましく、特定の偏光軸を有する偏光のみを出射するものがさらに好ましい。
本実施形態の光源部２０は、特定の偏光軸を有する偏光を出射する。Ｚ方向から見て、光源部２０から出射する偏光の偏光軸は、後述する下偏光板１４の偏光シート１５を透過する偏光成分の偏光軸に平行である。
また、本実施形態の光源部２０は、複数配列された発光部２１を有している。
発光部２１は、光を発する部分である。本実施形態では、発光部２１として、点光源であるＬＥＤ（Ｌｉｇｈｔ  Ｅｍｉｔｔｉｎｇ  Ｄｉｏｄｅ）を用いており、この発光部２１（ＬＥＤ）が、Ｙ方向に複数配列されている。
なお、発光部１２１としては、上述のような偏光成分に偏りを有する光を発するものであれば、上記ＬＥＤに限らず、各種点光源、線光源を適宜使用することができる。
【００２１】
本実施形態の光源部２０は、従来のエッジライト型の面光源装置を備える表示装置と同様に、液晶表示パネル１１の外輪郭に沿って、この外輪郭の外方に位置しており、Ｚ方向から見て、液晶表示パネル１１のＸ１側端部の外方に位置し、液晶表示パネル１１（厳密には、液晶表示パネル１１の映像を表示する表示面１１ａとなる領域）と重ならない位置に設けられている。また、本実施形態の光源部２０は、Ｚ方向において、偏向光学シート１７と反射板２３との間となる位置に設けられている。
従って、光源部２０は、反射板２３と偏向光学シート１７との間の領域に、側方（Ｘ１側）から光を投射可能である。光源部２０から出射した一次光は、Ｘ方向においてＸ１側からＸ２側へ進む。
なお、発光部２１からの光の利用効率の向上を図る目的から、図２に二点鎖線で示すように、Ｘ１側端部の光源部２０の外部側に、液晶表示パネル１１と反射板２３との間の隙間を塞ぐように反射部材２５を設けてもよい。
【００２２】
また、上述のように、本実施形態では、光源部２０（発光部２１）が特定の偏光軸を有する偏光を発するものとしたが、これに限らず、例えば、発光部２１が発する光が所定の偏光成分を多く含むような偏光成分の偏りを有する光を発する形態としてもよい。また、光源部２０は、発光部２１が無偏光状態の光を発し、光源部２０のＸ２側に、入射した光を直交する偏光成分（Ｐ波及びＳ波）に分解し、一方の偏光成分（透過軸に平行な偏光軸を有する偏光成分）のみを透過させる機能（偏光分離機能）を有する不図示の偏光シートを備える形態としてもよい。
【００２３】
本実施形態の発光部２１が発する光は、指向性を有している。
一般的には、ある光源から射出される光は、特定の方向ｐｄにピーク光度を持つ。そして、その特定の方向ｐｄに対してなす角度が大きくなるにつれて、光度の値はしだいに低下していく傾向を有する。そのため、発光部２１の配置は、発光部２１の指向性（配光特性、即ち、光度の角度分布）を考慮して決定される。なお、以下の本明細書では、ピーク光度をもたらす特定の方向ｐｄを「光軸」と呼ぶ。
図２に示すように、本実施形態の表示装置１では、ＸＺ面に平行な断面において、光源部２０から出射する光の光軸ｐｄは、Ｘ方向に平行であり、Ｚ方向において偏向光学シート１７と反射板２３との間に位置し、偏向光学シート１７及び反射板２３に接触しない構成となっている。
【００２４】
次に、第２反射板２４について説明する。
第２反射板２４は、光を反射する機能を有する板状又はシート状の部材である。この第２反射板２４は、図１及び図２等に示すように、Ｘ方向において光源部２０と対面する位置に、液晶表示パネル１１（偏向光学シート１７）のＸ２側端部と反射板２３のＸ２側端部との間を塞ぐように設けられている。この第２反射板２４は、そのＸ１側（光源部２０に対向する側）の面が、反射面２４１となっている。
第２反射板２４を設けることにより、Ｘ２側の端部において液晶表示パネル１１と反射板２３との間から光が漏れることを防止でき、光の損失を効果的に低減して光の利用効率を向上させることができる。
また、図２に示す断面において、上述のように、光源部２０の光軸ｐｄは、偏向光学シート１７と反射板２３との間に位置し、第２反射板２４に到達するように構成されている。そのため、光源部２０から出射した光の多くが、第２反射板２４の反射面２４１で反射される。従って、第２反射板２４は、Ｘ２側に配置された光源部のように機能することができ、光量の低下が生じやすい光源部２０からの距離が遠い側（Ｘ２側）の明るさを確保し、Ｘ方向における明るさを均一化することができる。
【００２５】
第２反射板２４の反射面２４１は、反射による光の損失を抑制し、明るさの均一化を図る観点から、ＪＩＳ  Ｚ８７４１に準拠して測定された鏡面光沢度が、前述の反射板２３の反射面２３１の鏡面光沢度以上であることが好ましい。また、反射面２４１が平滑であることがより好ましく、第２反射板２４が鏡面反射機能を有していることがさらに好ましい。
【００２６】
なお、明るさの均一性を向上させる観点から、第２反射板２４の反射面２４１は、Ｘ方向においてＸ１側に対して、α＞９０°となる角度αをなすように配置されることが好ましい。このような第２反射板２４が配置されることにより、光源部２０から出射して光軸ｐｄに沿って進む光は、その反射面２４１で反射され、液晶表示パネル１１（偏向光学シート１７）に直接入射することができる。従って、反射損失を低減しながら、Ｘ方向における明るさを効果的に均一化できる。
【００２７】
ここで、光源部２０から出射した光について説明する。
図２に示すＸＺ面に平行な断面において、上述のように光源部２０から発せられる光の光軸ｐｄは、Ｘ方向に平行であり、第２反射板２４の反射面２４１へ向けて延びている。
従って、光源部２０から出射する多くの光Ｌ１が、他の部材に入射することなく、第２反射板２４の反射面２４１で反射して液晶表示パネル１１へ入射する。
また、光源部２０から光軸ｐｄに対して角度をなす方向に出射する一部の光Ｌ２は、他の部材に入射することなく、液晶表示パネル１１に入射する。さらに、光源部２０から光軸ｐｄに対して角度をなす方向に出射する一部の光Ｌ３は、他の部材に入射することなく反射板２３の反射面２３１で反射して液晶表示パネル１１に入射したり、第２反射板２４の反射面２４１で反射したりして液晶表示パネル１１に入射する。
本実施形態の反射板２３と液晶表示パネル１１の間には、他の部材等が設けられていない。従って、光が他の部材を透過する場合に生じる光量の損失を低減し、かつ、Ｘ方向における明るさを効果的に均一化できる。
【００２８】
また、本実施形態の表示装置１は、光源部２０からの光の導光方向（Ｘ方向）における光量分布を均一化させるための導光板が設けられていない。
しかし、本実施形態では、上述のように、光源部２０から離れたＸ２側の領域においても、液晶表示パネル１１に入射する光の量を確保することができ、液晶表示パネル１１のＸ方向における各位置に入射する光量の分布を均一化できる。さらに、導光板を備えていないので、表示装置１の軽量化や薄型化も図ることができる。
また、本実施形態の反射板２３は、光の入射方向に依存した指向性を持つ反射特性を有しているので、反射板２３で反射した光は、その多くがＸ方向に沿って進み続ける。このため、光量が少なくなってしまう傾向のある光源部２０とは離れた領域（Ｘ２側）においても、液晶表示パネル１１に入射する光の量を確保することができ、Ｘ方向における明るさを均一化できる。
さらに、光源部２０から出射した光は、偏光であり、反射板２３の反射面２３１での拡散反射等によって、一部の光の偏光軸が変化する。しかし、反射板２３と液晶表示パネル１１の間には、導光板や光学シート類等の他の部材等が設けられていないので、光源部２０から出射した偏光を略維持したまま液晶表示パネル１１へ入射させ、透過させることができる。
【００２９】
次に、液晶表示パネル１１の各部について説明する。
液晶表示パネル１１は、前述のように、入光側（Ｚ１側）に位置する下偏光板１４及び出光側（Ｚ２側）に位置する上偏光板１３と、Ｚ方向においてこれらの偏光板の間に設けられる液晶層１２とを有している。
液晶層１２は、不図示の２枚のガラス基板と、このガラス基板の間に封入され、マトリクス状に配列された複数の液晶セルとを有している。この液晶セルは、１つの画素を形成する領域ごとに電界印加され、この電界印加によって、液晶セルの配向方向が変化する。
【００３０】
上偏光板１３は、入射した光を直交する偏光成分に分解し、一方の偏光成分を透過させ、もう一方の偏光成分を吸収する機能（吸収型の偏光分離機能）を有する偏光子である。
下偏光板１４は、入射した光を直交する偏光成分に分解し、一方の偏光成分を透過させ、もう一方の偏光成分を吸収する機能（吸収型の偏光分離機能）を有し、かつ、入射した光の進行方向を制御する作用を有する部材である。本実施形態の下偏光板１４は、偏光シート１５、光拡散シート１６、偏向光学シート１７が一体に積層されている。
この下偏光板１４（偏光シート１５）の透過軸と上偏光板１３の透過軸とは、Ｚ方向（正面方向）から見て、直交している。
本実施形態では、下偏光板１４を透過した特定方向の偏光成分は、電界印加された液晶セルを通過する際にはその偏光方向（偏光軸）を９０°回転させ、電界印加されていない液晶セルを通過する際にはその偏光方向を維持する。従って、液晶セルへの電界印加の有無によって、下偏光板１４を透過した特定方向の偏光成分が、上偏光板１３を透過するか、あるいは、上偏光板１３で吸収されて遮断されるかを制御できる。そして、このような液晶セルへの電界印加により、液晶表示パネル１１では、光の透過又は遮断を画素ごとに制御し、映像を表示可能とする。
【００３１】
下偏光板１４について、以下に詳しく説明する。
図４は、本実施形態の下偏光板１４の斜視図である。
下偏光板１４は、図４等に示すように、Ｚ方向において、液晶層１２側（Ｚ２側）から順に、偏光シート１５と、光拡散シート１６と、偏向光学シート１７とを有し、これらが一体に積層されている。
光拡散シート１６及び偏向光学シート１７は、偏光シート１５を外部から保護する保護層（保護シート）としての機能も有している。また、偏向光学シート１７は、液晶表示パネル１１の最入光側（Ｚ１側）の面を形成している。
反射板２３と偏向光学シート１７との間（厳密には、反射面２３１と後述する単位光学要素１７１の頂点との間）には、距離Ｄ（図２参照）の空間が設けられている。
【００３２】
偏向光学シート１７は、樹脂製のシート状の部材であり、光源部２０からの光の進行方向とＺ方向（正面方向）とがなす角度が全体的に小さくなるように、その光の進行方向を変化させる集光機能（偏向機能）を有している。
この偏向光学シート１７は、基部１７２と、基部１７２のＺ１側に形成される複数の単位光学要素１７１とを有している。
基部１７２は、ＸＹ平面方向において連続している部分であり、この偏向光学シート１７のベースとなる部分である。
単位光学要素１７１は、図２や図４等に示すように、Ｚ１側に凸となる柱状であり、Ｙ方向を長手方向とし、Ｘ方向に平行に複数配列されている。
【００３３】
図５は、本実施形態の単位光学要素１７１の断面形状を示す図である。図５では、単位光学要素１７１のＸＺ面に平行な断面を示している。
図５に示すように、単位光学要素１７１の配列方向（Ｘ方向）に平行であって下偏光板１４の厚み方向（Ｚ方向）に平行な断面（ＸＺ面に平行な断面）における断面形状は、三角形形状である。
図２や図５等に示すように、単位光学要素１７１は、例えば、Ｘ１側から一方の面１７１ａに入射した光Ｌ４を、他方の面１７１ｂで全反射させ、Ｚ方向（正面方向）もしくはＺ方向となす角度が小さくなる方向へ向ける集光作用を有し、正面方向輝度の向上に寄与する。なお、単位光学要素１７１は、Ｘ２側から面１７１ｂに入射した不図示の光についても、他方の面１７１ａで全反射させ、Ｚ方向（正面方向）もしくはＺ方向となす角度が小さくなる方向へ向ける集光作用を有する。この単位光学要素１７１の集光作用は、主として、単位光学要素１７１の配列方向（Ｘ方向）と平行な光の成分に対して機能する。
単位光学要素１７１の断面形状や屈折率等は、所望する単位光学要素１７１の集光作用に応じて、適宜調整可能である。
なお、光源部２０から出射した光の偏光軸は、単位光学要素１７１の集光作用に関わらず維持される。
【００３４】
光拡散シート１６は、光透過性を有する母材中に分散された拡散材等の拡散成分を含有し、光を拡散する作用を有する部材である。
この光拡散シート１６は、偏向光学シート１７で集光された光を拡散する作用を有している。これにより、偏向光学シート１７により集光された後の輝度の角度分布を滑らかに変化させることができる。
光拡散シート１６は、上述のように、内部に拡散成分を含有する形態とすることが、拡散作用大きさ（拡散の強さ）や拡散の均一性等の観点から好ましい。
例えば、表面をマット面化したり、表層部に粒状物をコーティングする等によって表面をマット面化したりする形態の光拡散シートでは、拡散されずに抜けしてしまう光が生じやすい。しかし、本実施形態の光拡散シート１６のように、内添された拡散成分を有する場合には、その平面方向（ＸＹ面方向）だけでなく厚さ方向（Ｚ方向）にも拡散成分が分散しているので、光拡散シート１６に入射した光は、高い確率で、一回以上拡散成分に衝突させ、その進行方向を変化させることができる。
【００３５】
このような光拡散シート１６を設けることにより、明るさムラを低減し、表示面の面内の明るさの均一性を向上し、かつ、視野角を適度に広げることができる。
光拡散シート１６は、その厚みや、含有する拡散成分の形状や粒径、母材となる樹脂材料と拡散成分との屈折率差、拡散成分の濃度や特性等を適宜設定することにより、その拡散作用の大きさ（強さ）を調節可能である。
【００３６】
本実施形態の光拡散シート１６及び偏向光学シート１７は、共押し出し成型等により一体に積層されて形成されている。
偏向光学シート１７を形成する透明樹脂や光拡散シート１６の母材となる樹脂としては、例えば、ＰＣ（ポリカーボネート樹脂）、ＭＳ（メチルメタクリレート・スチレン共重合体）樹脂、ＭＢＳ（メチルメタクリレート・ブタジエン・スチレン共重合体）樹脂、ＰＥＴ（ポリエチレンテレフタレート）樹脂、ＣＯＰ（シクロオレフィンポリマー）樹脂、ＰＳ（ポリスチレン）樹脂、アクリル系樹脂等を用いることができる。
また、光拡散シート１６の拡散材分としては、有機又は無機粒子等を使用できる。
【００３７】
偏光シート１５は、入射した光を直交する偏光成分（Ｐ波及びＳ波）に分解し、一方の偏光成分（偏光シート１５の透過軸に平行な偏光軸を有する偏光成分）を透過させ、もう一方の偏光成分（偏光シート１５の吸収軸に平行な方向、即ち、透過軸に直交する方向の偏光軸を有する偏向成分）を吸収する機能（吸収型の偏光分離機能）を有する偏光子である。従って、下偏光板１４の偏光分離機能は、この偏光シート１５によるものである。
この偏光シート１５は、光源部２０が発する光が多く含む特定の偏光成分の偏光軸と、平行な偏光軸を有する偏光成分を透過する。
【００３８】
本実施形態の偏光シート１５と、光拡散シート１６及び偏向光学シート１７とは、所謂、「水貼り」により、水又は各種添加剤を含有した水溶液等を介して一体に積層している。しかし、これに限らず、不図示の接着層により接着してもよい。この接着層は、種々の接着剤を用いて形成することができ、例えば、ポリビニルアルコール系樹脂を主成分とする水性接着剤を用いて形成してもよい。なお、ここでの「接着」とは、粘着や糊付けを含む概念であり、同様に、「接着剤」とは、粘着剤や糊を含む概念であるとする。
【００３９】
図６は、本実施形態の光源部２０が発する偏光と下偏光板１４の偏光シート１５との関係を説明する図である。図６では、Ｚ方向から見た様子を示し、理解を容易にするために、光源部２０及び下偏光板１４の偏光シート１５のみを示している。
光源部２０がＳ波（Ｓ偏光）を出射する場合には、図６（ａ）中に矢印Ｐ１で示すように、下偏光板１４の偏光シート１５は、その透過軸をＹ方向に平行とする。
また、光源部２０がＰ波（Ｐ偏光）を出射する場合には、図６（ｂ）中に矢印Ｐ２で示すように、下偏光板１４の偏光シート１５は、その透過軸をＸ方向に平行とする。
本実施形態の表示装置１では、光源部２０から出射した光（偏光）の多くが、その偏光方向（偏光軸）を保ったまま偏向光学シート１７等を透過して偏光シート１５に入射する。従って、このような構成とすることにより、光源部２０から出射した光の多くが、下偏光板１４の偏光シート１５を透過して、液晶層１２へ入射することができる。よって、偏光シート１５で吸収される光量を低減し、光の利用効率を高め、明るい映像を表示できる。
【００４０】
本実施形態の表示装置１は、以上に説明した構成を有しているので、Ｚ方向から見て、光源部２０をＸ１側に配置し、かつ、導光板を用いずとも、Ｘ方向における輝度ムラを低減し、明るい映像を表示できる。従って、導光板の厚みが厚いことに起因して生じる生産コストの増加を抑止し、軽量化、薄型化でき、輝度が高く、明るさの均一性の高い良好な表示装置１を実現できる。
また、本実施形態では、表示装置１に組み込まれる部材（光学シート）の数量を、従来の表示装置に比べて大幅に削減できる。これにより、表示装置１の薄型化・軽量化を実現でき、生産コストを低減できる。また、これにより、表示装置の組み立て時に必要となる光学シート類の位置決め作業を省くことができ、作業効率を向上できる。
さらに、本実施形態では、偏向光学シート１７及び光拡散シート１６は、偏光シート１５と一体に接合されて下偏光板１４を構成しており、これらの部材間には空気層は存在していない。従って、空気層との界面で反射、とりわけ全反射してＺ１側（背面側）に進む光を効果的に抑制することができ、光の利用効率を改善できる。
加えて、本実施形態によれば、光源部２０から出射した光は、直接、又は、反射板２３や第２反射板２４で反射して偏向光学シート１７へ入射し、光拡散シート１６を透過して偏光シート１５へ進むので、数多くの光学シート類を透過することによる光量の損失を低減し、光源部２０が発する光の利用効率を大幅に上昇させることができる。
【００４１】
（実施例及び比較例の評価）
ここで、本実施形態の実施例に相当する表示装置と、比較例の表示装置とを作製し、その下偏光板１４から出射する光の偏光の比率を測定した。
実施例１の表示装置及び実施例２の表示装置は、光源部２０の発する好ましい偏光及び下偏光板１４の透過軸が互いに異なる以外は、同一の形状である。
実施例１，２の偏向光学シート１７の単位光学要素１７１は、頂角θ１＝６６°の二等辺三角柱状であり、配列ピッチ及び幅（配列方向における最も基部１７２側の寸法）が５０μｍであり、紫外線硬化型アクリル系樹脂製であり、その屈折率が１．５０である。
実施例１，２の単位光学要素１７１は、いずれもＸ方向に配列されている。
実施例１，２の光拡散シート１６は、そのヘイズ値が８６．５％である。
【００４２】
反射板２３及び第２反射板２４は、光沢を有する白色のＰＥＴ（ポリエチレンテレフタレート）樹脂製の部材であり、これらの反射面２３１，２４１での反射光は、主として鏡面反射成分を多く含むが、拡散反射成分も含んでいる。また、反射面２３１，２４１鏡面光沢度に関しては、前述のＪＩＳ  Ｚ８７４１に準拠して入射角６０°で入射する入射光を用いて測定した値が１１９であり、前述の好ましい範囲（２４以上）を満たしている。
実施例１，２の光源部２０の発光部２１は、２５ｍｍピッチでＹ方向に配列されている。この発光部２１は、ＬＥＤであり、このＬＥＤを覆うように樹脂製のキャップが設けられた形態となっている。ＬＥＤのＹ方向の幅が３ｍｍであり、キャップのＹ方向の幅が２１ｍｍである。
実施例１，２の表示装置は、そのＸ方向の寸法が３９２ｍｍ、Ｙ方向の寸法が６９２ｍｍ、反射板２３の反射面２３１から下偏光板１４のＺ２側表面（偏向光学シート１７の単位光学要素１７１の頂点）までの寸法Ｄが３４ｍｍである。
【００４３】
また、本測定及び評価において、光源部２０が発する光を偏光軸が特定の方向に揃った偏光とするために、実施例１，２の光源部２０は、発光部２１のＸ２側に不図示の偏光シートを用いている。偏光シートは、シート状の部材であり、そのシート面がＺ方向に平行となるように配置されている。この偏光シートは、入射した光を直交する偏光成分（Ｐ波及びＳ波）に分解し、一方の偏光成分（偏光シートの透過軸に平行な偏光軸を有する偏光成分）のみを透過させる機能（偏光分離機能）を有している。従って、本実施形態の光源部２０から出射する光は、その偏光シートの透過軸に平行な偏光軸（偏光方向）を有する偏光となる。
【００４４】
ここで、実施例１の下偏光板１４の偏光シート１５は、図６（ａ）に示すように、その透過軸がＹ方向に平行であり、Ｓ波を透過する。実施例１の光源部２０は、Ｓ波を発する光源とすることが、輝度向上等の観点から好ましい。
また、実施例２の下偏光板１４の偏光シート１５は、図６（ｂ）に示すように、その透過軸がＸ方向に平行であり、Ｐ波を透過する。実施例２の光源部２０は、Ｐ波を発する光源とすることが、輝度向上等の観点から好ましい。
【００４５】
次に、比較例の表示装置について説明する。
図１１は、比較例の表示装置４の構成を説明する図である。図１１では、比較例の表示装置４における図２に相当する断面（ＸＺ面に平行な断面）を示している。比較例の表示装置４は、液晶表示パネル４１が下偏光板４４を備え、導光板４２や、第１及び第２光拡散シート４５，４７、プリズムシート４６等を備えている以外は、本実施形態の実施例の表示装置１と同様の形態である。従って、同様の機能を有する部分には同一の符号を付して説明を省略する。
図１１に示すように、比較例の表示装置４は、液晶表示パネル４１、光源部２０及び、反射板４３、導光板４２、第１光拡散シート４５、プリズムシート４６、第２光拡散シート４７を備えている。
【００４６】
比較例の液晶表示パネル４１は、実施形態の液晶表示パネル１１と略同様の形状であるが、下偏光板４４を備えている点が異なる。この下偏光板４４は、偏向光学シート１７及び光拡散シート１６を備えていない。
比較例の光源部２０は、実施例１，２の光源部２０と同様に、発光部２１として、ＬＥＤを用い、発光部２１のＸ２側に、実施例１，２と同様に偏光シート（図１１中に示す偏光シート２２）を備えている。
下偏光板４４は、前述の実施例１の下偏光板１４の偏光シート１５と同様の偏光子であり、その透過軸は、Ｘ方向に平行である。
導光板４２は、その背面側（Ｚ１側）の面に印刷により拡散作用を有する不図示のドットが形成された、一般的な印刷導光板である。この導光板４２は、アクリル樹脂製の平板状の部材であり、その厚さが３ｍｍである。この導光板４２の背面側（Ｚ１側）には、光を反射する反射板４３が配置されている。
【００４７】
第１光拡散シート４５は、導光板４２よりも出光側（Ｚ２側）に配置され、等方性の拡散作用を有するシート状の部材である。この第１光拡散シート４５は、ヘイズ値が８６．５％である。
プリズムシート４６は、第１光拡散シートよりも出光側（Ｚ２側）に配置され、その出光側の面に、頂角θ２＝９０°の二等辺三角柱状の単位プリズム４６１が、Ｙ方向を長手とし、Ｘ方向に複数配列されている。単位プリズム４６１の配列ピッチ及びプリズム幅は５０μｍである。このプリズムシート４６は、その厚さが２８０μｍであり、紫外線硬化型アクリル系樹脂製であり、屈折率が１．５５である。
第２光拡散シート４７は、プリズムシート４６よりも出光側（Ｚ２側）に配置され、等方性の拡散作用を有するシート状の部材である。この第２光拡散シート４７は、ヘイズ値が８６．５％であり、第１光拡散シート４５と同一の部材を用いている。
【００４８】
これらの実施例１，２及び比較例の表示装置において、光源部２０の偏光シートを、Ｓ波を透過するものとした場合（表１に示すＳ波光源）、Ｐ波を透過するものとした場合（表１に示すＰ波光源）のそれぞれについて、暗室環境下において実際に光源部２０を点灯し、偏光シート１５をはずした下偏光板１４，４４（即ち、偏向光学シート１７及び光拡散シート１６のみ）を載置した状態での正面輝度と、下偏光板１４，４４（偏向光学シート１７、光拡散シート１６、偏光シート１５）を載置した状態での正面輝度とを測定し、偏光シート１５をはずした下偏光板１４，４４を載置した状態での正面輝度を基準（１００％）として、下偏光板１４，４４（偏向光学シート１７、光拡散シート１６、偏光シート１５）を載置した状態での正面輝度比を算出し、その値を、Ｓ波光源とＰ波光源との正面輝度比として評価した。このとき、正面輝度は、下偏光板１４，４４を載置した状態での下偏光板１４，４４上での板面の幾何学的中心からＺ２側５００ｍｍとなる位置において、輝度計（株式会社ＴＯＰＣＯＮ製  ＢＭ−９）によって測定した。
【００４９】
【表１】
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【００５０】
表１は、実施例１，２及び比較例のＳ波光源及びＰ波光源の正面輝度比を示す表である。
表１に示すように、比較例では、光源部２０をＳ波光源とした場合とＰ波光源とした場合の正面輝度比は小さく、略同等とみなせる程度であった。
これは、比較例では、光源部２０から出射する光は特定の偏光軸を有する偏光となっているが、導光板での反射や光拡散シートでの拡散等により、その偏光方向が乱れ、Ｚ方向から見て下偏光板４４へ入射する光の偏光軸が一様ではなくばらついており、略無偏光に近い状態となっていることによる。
これに対して、実施例１では、光源部２０をＳ波光源とした場合の正面輝度がＰ波光源とした場合の正面輝度よりも高く、Ｓ波光源とＰ波光源との正面輝度の差も大きい。また、実施例２では、Ｐ波光源とした場合の正面輝度がＳ波光源とした場合の正面輝度よりも高く、Ｐ波光源とＳ波光源との正面輝度の差が大きい。
これは、実施例１，２の表示装置では、光源部から出射した特定の偏光軸を有する偏光は、透過したり反射したりする光学部材が少なく、偏光方向の乱れが抑制され、Ｚ方向から見て液晶表示パネル１１へ入射する光の偏光方向が揃っており、かつ、その偏光軸と、下偏光板１４の偏光シート１５とが平行に配置されていることによる効果である。
従って、実施例１，２の表示装置１において、光源部２０の発する偏光の偏光軸と下偏光板１４（偏光シート１５）の透過軸を平行とすることにより、下偏光板１４（偏光シート１５）を透過する光量を増大させることができ、光の利用効率を高め、より明るく、明るさムラのない良好な映像を表示できる。また、これに加えて、表示装置１の薄型化及び軽量化も実現できる。
【００５１】
図７は、Ｓ波とＰ波との反射率と入射角度との関係の一例を示す図である。
図７に示すように、一般的に、Ｓ波の方が、Ｐ波に比べて界面での正反射率が高い傾向を示す。従って、光源部２０から発せられる光をＳ波とする方が、光の導光距離を増大し、明るさの面均一性や正面輝度の向上等観点から好ましい。よって、実施例１と実施例２とを比較した場合には、光源部２０からの出射光をＳ波とした実施例１の方が、明るさの面均一性や正面輝度の向上を奏することができ、より好ましい。
【００５２】
上述のように、本実施形態によれば、下偏光板１４の偏光シート１５によって吸収される光量を低減し、光源部２０から出射した光が、効率よく液晶表示パネル１１を透過できるので明るい映像を表示できる。
また、本実施形態によれば、面光源装置部分の部材数を従来の面光源装置や表示装置に比べて大幅に低減でき、生産コストの低減や軽量化・薄型化と、良好な映像の表示とを両立した良好な表示装置１とすることができる。
【００５３】
（変形形態）
以上説明した各実施形態に限定されることなく、種々の変形や変更が可能であって、それらも本発明の範囲内である。
（１）単位光学要素１７１は、その断面形状が三角形形状である例を示したが、これに限らず、以下のような形態としてもよい。
図８及び図９は、変形形態の単位光学要素１７１の断面形状を示す図である。
例えば、図８（ａ）に示すように、単位光学要素１７１の断面形状が、曲線状の外輪郭を有する形態としてもよい。例えば、単位光学要素１７１の断面形状が、楕円一部形状や円の一部形状に相当する形状としてもよい。
また、単位光学要素１７１の断面形状は、図８（ｂ）に示すように、台形形状としてもよいし、図８（ｃ）に示すように、台形形状の上底部分が曲面からなる形状や、図８（ｄ）に示すように、三角形形状の頂部がＺ１側に凸となる曲面からなる形状としてもよい。
さらに、単位光学要素１７１の断面形状は、図８（ｅ）に示すように、不等辺三角形状としてもよし、図８（ｆ）に示すように、一方の面が複数の面からなる折れ面状となる形状としてもよいし、図８（ｇ）に示すように、両方の面が複数の面からなる折れ面状となる形状としてもよい。さらに、単位光学要素１７１の断面形状は、図８（ｈ）に示すように、一方の面が曲面、他方が平面からなる形状としてもよい。
また、単位光学要素１７１は、Ｚ方向を軸として対称な形状としてもよいし、非対称な形状としてもよい。
【００５４】
図９（ａ）に示すように、単位光学要素１７１は、その断面形状の外輪郭が、異なる複数の放物線を繋ぎ合わせて形成される形状としてもよい。図９（ａ）では、Ｚ１側の頂部１７１−１側と、Ｚ２側の１７１−２側とに区分けされ、異なる二つの放物線Ｑ１，Ｑ２によって形成される形状を示している。なお、この２つの放物線Ｑ１，Ｑ２の交点は、滑らかにつなげられている。
なお、放物線に限らず、例えば、円、楕円、カテナリー曲線、双曲線、スプライン曲線等の一部分や、その他の自由曲線を組み合わせて形成される断面形状としてもよい。
【００５５】
また、図９（ｂ）に示すように、単位光学要素１７１はその配列方向（Ｘ方向）において、断面形状が異なっていてもよい。前述の図２等に示すように、光源部２０から偏向光学シート１７へ直接入射する光Ｌ５，Ｌ６の方向は、光源部２０から偏向光学シート１７への入射位置までのＸ方向における距離に応じて変化する。従って、図９（ｂ）に示すように、単位光学要素１７１の断面形状が、光源部２０から各単位光学要素１７１までのＸ方向の距離に応じて変化する形態としてもよい。このような形態とすることにより、より効率よく光を単位光学要素１７１によってＺ方向へ偏向させることができる。
なお、このような形状とする場合、単位光学要素１７１によって、所謂、フレネルレンズ形状が形成される。このフレネルレンズ形状は、発光部２１の配列される数や位置等に応じて、発光部２１を中心とするにサーキュラーフレネルレンズ形状としてもよいし、リニアフレネルレンズとして形成されてもよい。
【００５６】
また、図９（ｃ）に示すように、単位光学要素１７１は、界面での屈折作用によって光Ｌ７の進行方向を変化させるような形状としてもよい。さらに、１つの偏向光学シート１７に含まれる複数の単位光学要素１７１のうち、一部が屈折によって光の進行方向を出光側（Ｚ２側）へ変化させ、他の単位光学要素１７１が前述の実施形態のように全反射によって出光側（Ｚ２側）へ光の進行方向を変化させる形態としてもよい。
さらに、図９（ｄ）に示すように、１つの単位光学要素１７１において、光Ｌ８を全反射によって集光させる機能を有する第１要素部１７１−３と、光Ｌ９を屈折によって集光する機能を有する第２要素部１７１−４とを備える形態としてもよい。
【００５７】
（２）本実施形態において、偏向光学シート１７及び光拡散シート１６は、押し出し成型によって形成される例を示したが、これに限らず、射出成型やその他の製造方法によって作製してもよい。例えば、押し出し成型等によって作製された光拡散シート１６を基材とし、その片面に電離放射線硬化型樹脂を塗布し、単位光学要素１７１を賦形する不図示の成形型を押圧して電離放射線を照射して樹脂を硬化させて成型し、単位光学要素１７１群を形成してもよい。
【００５８】
（３）本実施形態において、光拡散シート１６は、偏向光学シート１７のＺ２側（出光側）に一体に積層される例を示したが、これに限らず、例えば、以下のような形態としてもよい。
例えば、偏向光学シート１７に拡散材等の拡散成分を内添し、光拡散シートに換えて透明な樹脂シート等を配置する形態としてもよい。
【００５９】
（４）本実施形態において、光拡散シート１６は、等方性の光拡散作用を有する例を示したが、これに限らず、異方性の光拡散作用を有していてもよい。所望する表示装置１０の光学特性（例えば、視野角特性）等に応じて、適宜その拡散作用の特性を選択してよい。
【００６０】
（５）本実施形態において、下偏光板１４は、偏光シート１５と、光拡散シート１６と、偏向光学シート１７とが一体に積層された形態である例を示したが、これに限らない。
例えば、偏光シート１５のＺ２側（出光側）に、ＴＡＣ（トリアセチルセルロース）樹脂製の保護シート等を設ける形態としてもよい。
また、光の位相差を補償するための位相差板が下偏光板１４と液晶層１２との間に設けられる形態としてもよい。なお、この場合には、下偏光板１４の出光側（Ｚ２側）に保護シートを設け、この保護シートが、位相差板の入光側の保護シートを兼ねる形態としてもよい。
【００６１】
（６）本実施形態において、反射板２３は、Ｚ方向における偏向光学シート１７の単位光学要素１７１の頂点までの距離Ｄ（図２参照）がＸ方向において一定である例を示したが、これに限らず、例えば、光源部２０から離れるにつれて（Ｘ２側に向かうにつれて）その距離Ｄが次第に小さくなる形状としたり、Ｘ方向において、光源部２０からＸ２側へ所定の距離はなれた位置までは一定であり、その位置からさらにＸ２側に向かうにつれて次第にＤが小さくなる形態等としてもよい。
反射板２３において、次第に距離Ｄが小さくなる部分は、曲面状としてもよいし、平面状としてもよいし、複数の面からなる折れ面状としてもよい。なお、このような形状とするときには、第２反射板２４を設けずに、反射板２３のＸ２側端部が、液晶表示パネル１１のＸ２側端部に接し、反射板２３と液晶表示パネル１１の間から光が漏れない構成としてもよい。
このような形態とすることにより、光源部２０から離れたＸ２側の領域において、液晶表示パネル１１に入射する光線の密度を上昇させることができる。これにより、液晶表示パネル１１のＸ方向における入射光量の分布を均一化させることができる。
【００６２】
（７）本実施形態において、第２反射板２４は、その反射面２４１が平面状である例を示したが、これに限らず、例えば、曲面状、特に、光源部２０側（Ｘ１側）に凸となる曲面状としてもよいし、複数の面からなる折れ面状としてもよい。
これにより、反射面２４１で反射された光の進行方向を、一定の角度範囲に広げることができ、液晶表示パネル１１のＸ方向における入射光量をより均一化することができる。
【００６３】
（８）本実施形態において、光源部２０は、発光部２１を備える例を示したが、これに限らず、以下のような形態としてもよい。
例えば、光源部２０は、発光部２１が発する光を制御するための光学要素をさらに備えていてもよい。この光学要素としては、例えば、レンズ、プリズム、反射ミラー等を挙げることができる。
このような光学要素を備えることにより、発光部２１が発した光の進行方向を偏向したり、指向性を補正したりすることができる。
【００６４】
（９）本実施形態において、光源部２０は、Ｘ１側端部にのみ設けられる例を示したが、これに限らず、例えば、Ｘ１側に対向するＸ２側にも光源部を設けてもよい。
図１０は、変形形態の表示装置２を示す図である。図１０では、ＸＺ面に平行な表示装置２の断面を示している。
図１０に示す変形形態の表示装置２は、Ｘ１側端部に光源部２０Ａ、Ｘ２側端部に光源部２０Ｂを配置し、Ｘ方向の中心に、光源部２０Ａと対向する第２反射板２４Ａと、光源部２０Ｂに対向する第２反射板２４Ｂとを配置している。
この光源部２０Ａ，２０Ｂ及び第２反射板２４Ａ，２４Ｂは、Ｚ方向に平行な中心軸（中心面）を中心として、対称に構成されている。
光源部２０Ａ，２０Ｂは、実施形態の光源部２０と同様の形態である。第２反射板２４Ａ，２４Ｂは、実施形態の第２反射板２４と同様の形態である。第２反射板２４Ａ，２４Ｂの反射面２４１Ａ，２４１Ｂは、Ｚ方向に対して対称に傾斜しており、Ｘ方向に進む光源部２０Ａ，２０Ｂからの光を偏向光学シート１７側へ反射する機能を有している。
なお、このとき、光源部２０Ａ，２０Ｂは、同じ偏光軸を有する偏光を出射する。
このような構成とすることにより、Ｘ方向における明るさ分布を効果的に均一化することができ、特に、より光量を必要とする大画面の表示装置においてもＸ方向における明るさ分布を効果的に均一化できる。
【００６５】
（１０）本実施形態において、偏向光学シート１７及び光拡散シート１６が、偏光シート１５と接合され、液晶表示パネル１１の一部分をなす例を示したが、これに限らず、偏向光学シート１７及び光拡散シート１６は、液晶表示パネル１１とは別体として設けられ、偏光シート１５に積層される形態としてもよい。
また、このとき、液晶表示パネル１１と、偏向光学シート１７及び光拡散シート１６との間に、等方性光拡散シート、異方性等光拡散シート、集光シート等の光学シートを設けてもよい。
さらに、液晶表示パネル１１は、例えば、反射防止機能、防眩機能、耐電防止機能、ハードコート機能、防汚機能等の少なくとも１つの機能を有する光学機能シート等をその出光側（Ｚ２側）に積層してもよい。また、ルーバー構造を備える視野角制御シート等を、液晶表示パネル１１の出光側（Ｚ２側）に積層していてもよい。
【００６６】
なお、本実施形態及び変形形態は、適宜組み合わせて用いることもできるが、詳細な説明は省略する。また、本発明は以上説明した実施形態によって限定されることはない。
【符号の説明】
【００６７】
１    表示装置
１０    面光源装置
１１    液晶表示パネル
１２    液晶層
１３    上偏光板
１４    下偏光板
１５    偏光シート
１６    光拡散シート
１７    偏向光学シート
２０    光源部
２１    発光部
２３    反射板
２４    第２反射板
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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