(57)【要約】【課題】従来よりも小型の統合アンテナを実現する。【解決手段】統合アンテナ装置１００は、金属ベース１０１が配置された面を基準面として、基準面と直交する２次元面上に配置されたアンテナ１と、基準面と平行な２次元面上に配置されたアンテナ２とを備えている。アンテナ２は、側方から見てアンテナ２の端面がアンテナ１の主面の上端と重なるように配置される。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
台座と、上記台座が配置された面を基準面として、上記基準面と直交する２次元面上に配置された第１のアンテナと、上記基準面と平行な２次元面上に配置された第２のアンテナと、を備えたアンテナ装置であって、
上記第２のアンテナは、側方から見て上記第２のアンテナの端面が上記第１のアンテナの主面と重なるように配置されている、
ことを特徴とするアンテナ装置。
【請求項２】
上記第１のアンテナは、上方から見て上記第１のアンテナの端面が上記第２のアンテナの主面の外縁に沿うように折り曲げられている、
ことを特徴とする請求項１に記載のアンテナ装置。
【請求項３】
上記第１のアンテナは、３Ｇ（3rd Generation）用アンテナ又はＬＴＥ（Long Term Evolution）用アンテナであり、上記第２のアンテナは、ＤＡＢ（Digital Audio Broadcast）用アンテナである
ことを特徴とする請求項１又は２に記載のアンテナ装置。
【請求項４】
上記第１のアンテナは、３Ｇ（3rd Generation）用アンテナ又はＬＴＥ（Long Term Evolution）用アンテナであり、上記第２のアンテナは、ＧＰＳ（Global Positioning System）用アンテナである
ことを特徴とする請求項１又は２に記載のアンテナ装置。
【請求項５】
上記第２のアンテナと平行に配置された第３のアンテナを更に備え、
上記第３のアンテナは、上記第２のアンテナよりも上方に配置されている、
ことを特徴とする請求項１から４までのいずれか１項に記載のアンテナ装置。
【請求項６】
上記第３のアンテナが受信する電磁波の標準電界強度は、上記第２のアンテナが受信する電磁波の標準電界強度よりも弱い、
ことを特徴とする請求項５に記載のアンテナ装置。
【請求項７】
上記第３のアンテナは、衛星を送信局とする電磁波を受信するものである、
ことを特徴とする請求項５又は６に記載のアンテナ装置。
【請求項８】
上記第３のアンテナは、楕円上を通る放射素子と、上記楕円の内部に配置された短絡部であって、上記放射素子上の２点間を短絡する短絡部を備えたループアンテナである、
ことを特徴とする請求項５から７までの何れか１項に記載のアンテナ装置。
【請求項９】
上記第１のアンテナは、地板と放射素子と短絡部とを備えた逆Ｆアンテナであって、
上記放射素子は、直線状であり、上記放射素子には、上記地板から引き出された同軸ケーブルと交差する分枝が設けられており、
上記地板は、上記分枝の先端を通り上記放射素子に平行な直線と上記放射素子との間の領域に形成されている、
ことを特徴とする請求項１から８までの何れか１項に記載のアンテナ装置。
【請求項１０】
上記第２のアンテナは、第１の放射素子と第２の放射素子とを備えたダイポールアンテナであって、
上記第１の放射素子は、直線状であり、
上記第２の放射素子は、上記第１の放射素子の周りを旋回する螺旋状である、
ことを特徴とする請求項１から９までの何れか１項に記載のアンテナ装置。
【請求項１１】
上記第２のアンテナは、側方から見て上記第２のアンテナの端面が上記第１のアンテナの主面の上端と重なるように配置されている、
ことを特徴とする請求項１から１０までの何れか１項に記載のアンテナ装置。
【請求項１２】
上記第１のアンテナを含む複数のアンテナが、上記基準面と直交する２次元面上に配置されている、
ことを特徴とする請求項１から１１までの何れか１項に記載のアンテナ装置。
【請求項１３】
裏面が設置対象物と当接するように当該設置対象物上に載置される台座と、
主面が上記台座の裏面と交わる方向に延在する第１のフィルムアンテナと、
主面が上記台座の裏面に沿う方向に延在する第２のフィルムアンテナと、を備えたアンテナ装置であって、
上記第２のフィルムアンテナは、当該第２のフィルムアンテナの端面が上記第１のフィルムアンテナの主面と重なるように配置されている、
ことを特徴とするアンテナ装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、相異なる周波数帯域で動作する複数のアンテナを搭載したアンテナ装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
無線通信の用途拡大に伴い、種々の周波数帯域で動作するアンテナが求められている。例えば、車載用アンテナとしては、ＦＭ／ＡＭ放送、ＤＡＢ（Digital Audio Broadcast）等の地上デジタル放送、３Ｇ（3rd Generation：第３世代携帯電話）、ＬＴＥ（Long Term Evolution）、ＧＰＳ（Global Positioning System：全地球測位システム）、ＶＩＣＳ（登録商標）（Vehicle Information and Communication System：道路交通情報通信システム）、ＥＴＣ（Electronic Toll Collection：電子料金徴収システム）等の周波数帯域で動作するアンテナ等が求められている。
【０００３】
従来、相異なる周波数帯域で動作するアンテナは、別体のアンテナ装置として実現されることが多かった。例えば、ＦＭ／ＡＭ放送用のアンテナは、ルーフトップに載せ置くホイップアンテナとして実現され、地上デジタル放送用のアンテナは、フロントガラスに貼り付けるフィルムアンテナとして実現されるといった具合である。
【０００４】
しかし、自動車においてアンテナ装置を取り付け可能な部位は限られている。また、取り付けるアンテナ装置の個数が増えると、意匠が損なわれたり、取り付けコストが増大したりするといった問題を生じる。このような問題を回避するためには、統合アンテナ装置の使用が効果的である。ここで、統合アンテナ装置とは、相異なる周波数帯域で動作する複数のアンテナを備えたアンテナ装置のことを指す。
【０００５】
このような統合アンテナ装置としては、例えば、特許文献１〜５に記載のものなどが挙げられる。特許文献１に記載の統合アンテナ装置は、ＧＰＳ用及びＥＴＣ用を備えたものである。特許文献２に記載の統合アンテナ装置は、３Ｇ用及びＧＰＳ用のアンテナを備えたものである。特許文献３に記載の統合アンテナ装置は、ＥＴＣ用、ＧＰＳ用、ＶＩＣＳ用、電話用メイン、及び電話用サブのアンテナを備えたものである。特許文献４に記載の統合アンテナ装置は、ＧＰＳ用、ＥＴＣ用、第１電話用、及び第２電話用のアンテナを備えたものである。特許文献５に記載の統合アンテナ装置は、１００ｋＨｚ以上１ＧＨｚ以下の帯域（ＦＭ／ＡＭ放送、ＤＡＢ等の地上デジタル放送、ＶＩＣＳ等）で動作するアンテナと、１ＧＨｚ以上の帯域（ＧＰＳ、衛星ＤＡＢ等）で動作するアンテナとを備えたものである。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００７−１５８９５７号公報（２００７年  ６月２１日公開）
【特許文献２】特開２００９−  １７１１６号公報（２００９年  １月２２日公開）
【特許文献３】特開２００９−２６７７６５号公報（２００９年１１月１２日公開）
【特許文献４】特開２０１０−  ８１５００号公報（２０１０年  ４月  ８日公開）
【特許文献５】米国特許６、３９６、４４７号明細書（２００２年  ５月２８日登録）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、上記従来の統合アンテナ装置においては、各アンテナを構成する放射素子が互いに重なり合わないように配置されており、小型化が困難であるという問題があった。各アンテナを構成する放射素子を互いに重なり合わないように配置するのは、各アンテナのアンテナ特性が他のアンテナの存在によって損なわれないようにするためである。
【０００８】
例えば、特許文献１に記載の統合アンテナ装置においては、ＧＰＳ用アンテナを構成する放射素子の中央開口部からＥＴＣ用アンテナを臨出させる構成を採用している。このため、中央開口部がＥＴＣアンテナを包含するように、ＧＰＳ用アンテナの放射素子を大型化する必要がある。
【０００９】
また、特許文献２に記載の統合アンテナ装置は、ベースに立設されたアンテナ基板の表裏に、互いに重なり合わないように３Ｇ用アンテナとＧＰＳ用アンテナとを貼り付けたものである。したがって、アンテナ基板に直交する方向から見たサイズを小さくすることが困難であり、低背化の要求に応えることができない。
【００１０】
また、特許文献３に記載の統合アンテナは、スペースファクタを考慮することなく、５つのアンテナを互いに重なり合わないように配置しただけのものである。これに対し、特許文献４に記載の統合アンテナ装置においては、ＥＴＣアンテナをＧＰＳアンテナの一部に重ね合わせて配置する工夫が見られる。しかしながら、ＥＴＣアンテナにおいてＧＰＳアンテナと重ね合わせられる部分は僅かであり、本質的な小型化に資するものではない。
【００１１】
また、特許文献１〜４に記載の技術は、何れもＧＨｚ領域で動作するアンテナ同士を統合するためのものであり、地上デジタル放送用などＭＨｚ領域で動作するアンテナをＧＨｚ領域で動作するアンテナと統合するためのものではない。地上デジタル放送を受信するためのチューナがナビゲーションシステムに統合されている昨今、ＭＨｚ領域で動作するアンテナとＧＨｚ領域で動作するアンテナとの統合に対するニーズが高まっているが、特許文献１〜４に記載の技術では、このニーズに応えることができないという副次的な問題がある。
【００１２】
特許文献５に記載のアンテナは、ＭＨｚ領域で動作するアンテナとＧＨｚ領域で動作するアンテナとを組み合わせたものであるが、ＧＨｚ領域で動作するアンテナが立体的なモジュールとなっており、薄型化が困難である。
【００１３】
このような問題を解決するためには、まず、互いに重なり合った状態で所期の性能を発揮するアンテナを実現することが重要になる。また、これらのアンテナを自動車のルーフトップに載置する統合アンテナ装置に搭載する場合、自動車のルーフや統合アンテナ装置の金属ベースなどの導体面と平行に配置した状態で所期の性能を発揮することも重要である。また、互いに重なり合った複数のアンテナに、これら複数のアンテナと直交する更なるアンテナを統合する場合には、この更なるアンテナの高さ（これら複数のアンテナと直交する方向のサイズ）を小さく抑えることも重要である。
【００１４】
本発明は、上記の問題に鑑みてなされたものであり、従来よりも小型の統合アンテナを実現することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１５】
上記課題を解決するために、本発明に係るアンテナ装置は、台座と、上記台座が配置された面を基準面として、上記基準面と直交する２次元面上に配置された第１のアンテナと、上記基準面と平行な２次元面上に配置された第２のアンテナと、を備えたアンテナ装置であって、上記第２のアンテナは、側方から見て上記第２のアンテナの端面が上記第１のアンテナの主面と重なるように配置されている、ことを特徴とする。なお、「側方」という表現は、上記基準面と平行な方向を意味する。
【００１６】
上記アンテナ装置において、上記第１のアンテナは、上方から見てアンテナ１の端面がアンテナ２の主面の外縁に沿うように折り曲げられている、ことが好ましい。
【００１７】
上記アンテナ装置において、上記第１のアンテナは、３Ｇ（3rd Generation）用アンテナ又はＬＴＥ（Long Term Evolution）用アンテナであり、上記第２のアンテナは、ＤＡＢ（Digital Audio Broadcast）用アンテナであることが好ましい。または、上記アンテナ装置において、上記第１のアンテナは、３Ｇ（3rd Generation）用アンテナ又はＬＴＥ（Long Term Evolution）用アンテナであり、上記第２のアンテナは、ＧＰＳ（Global Positioning System）用アンテナであることが好ましい。
【００１８】
上記アンテナ装置は、上記第２のアンテナと平行に配置された第３のアンテナを更に備え、上記第３のアンテナは、上記第２のアンテナよりも上方に配置されている、ことが好ましい。
【００１９】
上記アンテナ装置において、上記第３のアンテナが受信する電磁波の標準電界強度は、上記第２のアンテナが受信する電磁波の標準電界強度よりも弱い、ことが好ましい。
【００２０】
上記アンテナ装置において、上記第３のアンテナは、衛星を送信局とする電磁波を受信するものである、ことが好ましい。
【００２１】
上記アンテナ装置において、上記第３のアンテナは、楕円上を通る放射素子と、上記楕円の内部に配置された短絡部であって、上記放射素子上の２点間を短絡する短絡部を備えたループアンテナである、ことが好ましい。
【００２２】
上記アンテナ装置において、上記第１のアンテナは、地板と放射素子と短絡部とを備えた逆Ｆアンテナであって、上記放射素子は、直線状であり、上記放射素子には、上記地板から引き出された同軸ケーブルと交差する分枝が設けられており、上記地板は、上記分枝の先端を通り上記放射素子に平行な直線と上記放射素子との間の領域に形成されている、ことが好ましい。
【００２３】
上記アンテナ装置において、上記第２のアンテナは、第１の放射素子と第２の放射素子とを備えたダイポールアンテナであって、上記第１の放射素子は、直線状であり、上記第２の放射素子は、上記第１の放射素子の周りを旋回する螺旋状である、ことが好ましい。
【００２４】
上記アンテナ装置において、上記第２のアンテナは、側方から見て上記第２のアンテナの端面が上記第１のアンテナの主面の上端と重なるように配置されている、ことが好ましい。なお、「第１のアンテナの主面の上端」という表現は、上記第１のアンテナの上記基準面と平行な２辺のうち、上記基準面から遠い方の辺のことを意味する。
【００２５】
上記アンテナ装置においては、上記第１のアンテナを含む複数のアンテナが、上記基準面と直交する２次元面上に配置されている、ことが好ましい。
【００２６】
なお、本発明は、「裏面が設置対象物と当接するように当該設置対象物上に載置される台座と、主面が上記台座の裏面と交わる方向に延在する第１のフィルムアンテナと、主面が上記台座の裏面に沿う方向に延在する第２のフィルムアンテナと、を備えたアンテナ装置であって、上記第２のフィルムアンテナは、当該第２のフィルムアンテナの端面が上記第１のフィルムアンテナの主面と重なるように配置されている、ことを特徴とするアンテナ装置」と表現することもできる。
【００２７】
また、本書においては、放射素子等の構成部材を誘電体フィルムで挟み込んだアンテナを「フィルムアンテナ」と呼ぶ。また、フィルムアンテナ等の板状部材を構成する６つの面のうち、最大の面積を有する２つの面を「主面」と呼び、主面以外の４つの面を「端面」と呼ぶ。なお、折り曲げられた板状部材の主面とは、当該板状部材を展開したときの主面のことを指し、折り曲げられた板状部材の端面とは、当該板状部材を展開したときの端面のことを指す。
【発明の効果】
【００２８】
本発明によれば、上記の構成によれば、従来よりも小型の統合アンテナを実現することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２９】
【図１】本発明の一実施形態に係る統合アンテナ装置（アンテナ装置）の構成を示す分解斜視図である。
【図２】図１の統合アンテナ装置が備える３つのアンテナの組み合わせ方を示す三面図である。
【図３】（ａ）３Ｇ／ＬＴＥ用アンテナをＤＡＢ用アンテナの下層に配置する組み合わせ方を示す正面図である。（ｂ）は、３Ｇ／ＬＴＥ用アンテナをＤＡＢ用アンテナとＧＰＳ用アンテナとの中間層に配置する組み合わせ方を示す正面図である。
【図４】３Ｇ／ＬＴＥ用アンテナをＤＡＢ用アンテナの下層に配置する組み合わせ方を用いた場合に得られる３Ｇ／ＬＴＥ用アンテナのＶＳＷＲ特性と、３Ｇ／ＬＴＥ用アンテナナをＤＡＢ用アンテナとＧＰＳ用アンテナとの中間層に配置する組み合わせ方を用いた場合に得られる３Ｇ／ＬＴＥ用アンテナのＶＳＷＲ特性とを比較したグラフである。
【図５】３Ｇ／ＬＴＥ用アンテナとして機能する第１のアンテナの平面図である。
【図６】図５に示すアンテナのＶＳＷＲ特性及びゲイン特性を示すグラフである。
【図７】図５に示すアンテナの放射パターンを示すグラフである。（ａ）は、ｘｙ面における放射パターンを示し、（ｂ）は、ｙｚ面における放射パターンを示し、（ｃ）は、ｚｘ面における放射パターンを示す。
【図８】図５に示すアンテナにおいて、分枝（整合パターン）を設けた場合に得られるＶＳＷＲ特性と、分枝を省いた場合に得られるＶＳＷＲ特性とを比較したグラフである。
【図９】ＤＡＢ用アンテナとして機能する第２のアンテナの平面図である。
【図１０】図９に示すアンテナのＶＳＷＲ特性及びゲイン特性を示すグラフである。
【図１１】図９に示すアンテナの放射パターンを示すグラフである。（ａ）は、ｘｙ面における放射パターンを示し、（ｂ）は、ｙｚ面における放射パターンを示し、（ｃ）は、ｚｘ面における放射パターンを示す。
【図１２】図９に示すアンテナにおいて、短絡部と接地部とを省いた場合に得られるＶＳＷＲ特性を示したグラフである。
【図１３】ＧＰＳ用アンテナとして機能する第３のアンテナの平面図である。
【図１４】図１３に示すアンテナの入力反射係数特性を示すグラフである。
【図１５】図１３に示すアンテナの放射パターンを示すグラフである。（ａ）は、水平右旋円偏波（ＲＨＣＰ）と水平左旋円偏波（ＬＨＣＰ）とに関する放射パターンを示し、（ｂ）は、垂直右旋円偏波（ＲＨＣＰ）と垂直左旋円偏波（ＬＨＣＰ）とに関する放射パターンを示す。
【図１６】（ａ）は、図１３に示すアンテナにおいて、無給電素子を省いた場合に得られる入力反射係数特性を示すグラフである。（ｂ）は、図１３に示すアンテナにおいて、無給電素子と短絡部とを省いた場合に得られる入力反射係数特性を示すグラフである。
【図１７】図１の統合アンテナ装置が備える、レドームの外観斜視図である。（ａ）は、上方から見た時のレドームの外観を示し、（ｂ）は、下方から見た時のレドームの外観を示す。
【図１８】図１の統合アンテナ装置が備える、スペーサ部の外観斜視図である。（ａ）は、上方から見た時のスペーサ部の外観を示し、（ｂ）は、下方から見た時のスペーサ部の外観を示す。
【図１９】図１の統合アンテナ装置が備える、ゴムベースの外観斜視図である。（ａ）は、上方から見た時のゴムベースの外観を示し、（ｂ）は、下方から見た時のゴムベースの外観を示す。
【図２０】図１の統合アンテナ装置が備える、回路基板の外観斜視図である。（ａ）は、上方から見た時の回路基板の外観を示し、（ｂ）は、下方から見た時の回路基板の外観を示す。
【図２１】図１の統合アンテナ装置が備える、金属ベースの外観斜視図である。（ａ）は、上方から見た時の金属ベースの外観を示し、（ｂ）は、下方から見た時の金属ベースの外観を示す。
【図２２】図１の統合アンテナ装置におけるアンテナの構成の変形例（第１例）を示す平面図である。
【図２３】図１の統合アンテナ装置におけるアンテナの構成の変形例（第２例）を示す平面図である。
【図２４】図１の統合アンテナ装置におけるアンテナの構成の変形例（第３例）を示す平面図である。
【図２５】図１の統合アンテナ装置におけるアンテナの構成の変形例（第４例）を示す平面図である。
【図２６】図１の統合アンテナ装置におけるアンテナの構成の変形例（第５例）を示す平面図である。
【図２７】図１の統合アンテナ装置におけるアンテナの構成の変形例（第６例）を示す平面図である。
【図２８】図１の統合アンテナ装置におけるアンテナの構成の変形例（第７例）を示す平面図である。
【図２９】図１の統合アンテナ装置におけるアンテナの構成の変形例（第８例）を示す平面図である。
【図３０】（ａ）は、ループアンテナの変形例を示す平面図である。（ｂ）は、そのループアンテナが備える無給電素子群の等価回路である。
【図３１】図３０に示すループアンテナの放射パターンを示すグラフである。
【図３２】図３０に示すループアンテナのＶＳＷＲ特性を示すグラフである。
【図３３】図３０に示すループアンテナの第１の変形例を示す平面図である。
【図３４】図３０に示すループアンテナの第２の変形例を示す平面図である。
【図３５】（ａ）は、ダイポールアンテナの構成例を示す平面図である。（ｂ）は、（ａ）に示すアンテナのＶＳＷＲ特性を示すグラフである。
【図３６】（ａ）は、ダイポールアンテナの他の構成例を示す平面図である。（ｂ）は、（ａ）に示すアンテナのＶＳＷＲ特性を示すグラフである。
【図３７】（ａ）は、ダイポールアンテナの更に他の構成例を示す平面図である。（ｂ）は、（ａ）に示すアンテナのＶＳＷＲ特性を示すグラフである。
【図３８】アンテナ保持構造体の第１構成例を示す展開図である。
【図３９】アンテナ保持構造体の第１構成例を示す斜視図である。
【図４０】アンテナ保持構造体の第２構成例を示す展開図である。
【図４１】アンテナ保持構造体の第２構成例を示す斜視図である。
【図４２】アンテナ保持構造体の第３構成例を示す展開図である。
【図４３】アンテナ保持構造体の第３構成例を示す斜視図である。
【図４４】アンテナ保持構造体の第４構成例を示す分解斜視図である。
【図４５】図４４のアンテナ保持構造体が組み立てられた状態を示す外観斜視図である。
【図４６】アンテナ保持構造体の第５構成例を示す分解斜視図である。
【図４７】図４６のアンテナ保持構造体が組み立てられた状態を示す外観斜視図である。
【図４８】図４７のアンテナ保持構造体における平面アンテナの支持部分を拡大して示す。
【図４９】アンテナ保持構造体の第６構成例を示す分解斜視図である。
【図５０】図４９のアンテナ保持構造体が組み立てられた状態を示す外観斜視図である。
【図５１】図５０のアンテナ保持構造体における平面アンテナの支持部分を拡大して示す。
【図５２】アンテナ保持構造体の第７構成例を示す分解斜視図である。
【図５３】図５２のアンテナ保持構造体が組み立てられた状態を示す外観斜視図である。
【図５４】図５３のアンテナ保持構造体における平面アンテナの支持部分を拡大して示す。
【図５５】アンテナ保持構造体の第８構成例を示す分解斜視図である。
【図５６】図５５のアンテナ保持構造体が組み立てられた状態を示す外観斜視図である。
【図５７】図５６のアンテナ保持構造体における平面アンテナの支持部分を拡大して示す。
【図５８】第１変形例のアンテナ保持構造体における平面アンテナの支持部分を拡大して示す。
【図５９】第２変形例のアンテナ保持構造体におけるスペーサの構成を示す外観斜視図である。
【図６０】アンテナ保持構造体の第３変形例を示す分解斜視図である。
【図６１】図６０のアンテナ保持構造体が組み立てられた状態を示す外観斜視図である。
【図６２】図６１のアンテナ保持構造体における平面アンテナの規制部分を拡大して示す。
【図６３】アンテナ保持構造体の第９構成例を示す外観斜視図である。
【図６４】図６３に示すアンテナ保持構造体における統合アンテナの構成を示す。図６４（ａ）は、図６３に示すアンテナ保持構造体における統合アンテナの構成を示す平面図である。図６４（ｂ）は、図６３に示すアンテナ保持構造体における統合アンテナの構成を示す側面図である。
【図６５】図６３に示すアンテナ保持構造体（アンテナベースがアンテナ容器に収容されていない状態）の構成を示す側面図である。
【図６６】図６３に示すアンテナ保持構造体（アンテナベースがアンテナ容器に収容されている状態）の構成を示す側面図である。
【図６７】アンテナ保持構造体の第１０構成例におけるアンテナベースの構成を示す平面図である。
【図６８】アンテナ保持構造体の第１０構成例におけるアンテナベースの構成（アンテナおよび同軸ケーブルが取り付けられた状態）を示す平面図である。
【図６９】第４変形例のアンテナ保持構造体におけるアンテナ容器の構成を示す側面図である。
【図７０】第５変形例のアンテナ保持構造体におけるアンテナベースの構成を示す外観斜視図である。
【図７１】第１１構成例のアンテナ保持構造体の斜視図である。
【図７２】第１１構成例のアンテナ保持構造体に具備されるスペーサ（保持部材）の展開図である。
【図７３】第１２構成例のアンテナ保持構造体に具備されるスペーサの展開図とともに平面アンテナの展開図を示す図である。
【図７４】第１３構成例のアンテナ保持構造体に具備されるスペーサ２´の立体構造を示している。
【図７５】第１３構成例のアンテナ保持構造体の一部の構成を示した展開図である。
【図７６】第１３構成例のアンテナ保持構造体の一部の平面図である。
【発明を実施するための形態】
【００３０】
本発明の一実施形態に係るアンテナ装置について、図面を参照して説明すれば以下のとおりである。なお、本実施形態に係るアンテナ装置は、３つのアンテナを搭載した統合アンテナ装置である。以下、本実施形態に係るアンテナ装置のことを、「統合アンテナ装置」と記載する。
【００３１】
〔統合アンテナ装置の構成〕
本実施形態に係る統合アンテナ装置１００について、図１を参照して説明する。図１は、統合アンテナ装置１００の構成を示す分解斜視図である。
【００３２】
統合アンテナ装置１００は、自動車のルーフへの搭載に適した車載用アンテナ装置であり、図１に示すように、３つのアンテナ１〜３に加え、金属ベース１０１と、回路基板１０２と、ゴムベース１０３と、スペーサ部１０４と、レドーム１０５とを備えている。アンテナ１は、３Ｇ（3rd Generation）／ＬＴＥ（Long Term Evolution）用であり、アンテナ２は、ＤＡＢ（Digital Audio Broadcast）用であり、アンテナ３は、ＧＰＳ(Global Positioning System)用である。
【００３３】
金属ベース１０１は、角丸矩形の板状部材であり、その材質はアルミニウムである。金属ベース１０１の上面には、４つのスペーサ１０１ａが設けられている。これら４つのスペーサ１０１ａは、アンテナ２の下面との間に介在し、アンテナ２を金属ベース１０１から離隔させるためのものである。本実施形態において、スペーサ１０１ａの高さは、５ｍｍに設定される。これにより、アンテナ２は、金属ベース１０１から５ｍｍ離隔される。
【００３４】
回路基板１０２は、長方形の板状部材であり、前述した金属ベース１０１と後述するゴムベース１０３との間に挟み込まれる。回路基板１０２には、２つの増幅回路が形成されている。一方の増幅回路は、ＤＡＢ用のアンテナ２にて生成された電気信号を増幅するためのものであり、他方の増幅回路は、ＧＰＳ用のアンテナ３にて生成された電気信号を増幅するためのものである。
【００３５】
コムベース１０３は、金属ベース１１と略同一形状の板状部材であり、その材質はゴムである。ゴムベース１０３の外縁には、下方に迫り出したスカート部が設けられており、前述した金属ベース１０１は、このスカートに囲まれたゴムベース１０３の下側の空間に嵌め込まれる。また、ゴムベース１０３には、金属ベース１０１の上面に設けられたスペーサ１０１ａを貫通させるための貫通孔が設けられている。これにより、金属ベース１０１を樹脂ベース１０３の下側の空間に嵌め込んだとき、金属ベース１０１の上面に設けられたスペーサ１０１ａがゴムベース１０３の上側に露出する。
【００３６】
スペーサ１０４は、アンテナ２とアンテナ３との間に介在する板状部材であり、その材質はモールド成形された樹脂である。スペーサ１０４は、その厚みにより、アンテナ２とアンテナ３とを離隔させる。本実施形態において、スペーサ１０４の厚みは、５ｍｍに設定される。これにより、アンテナ２は、アンテナ３から５ｍｍ離隔される。
【００３７】
レドーム１０５は、船底形のドーム状部材であり、その外縁がゴムベースに嵌合する。これにより、ゴムベース１０３とレドーム１０５とによって密閉された、アンテナ１〜３を収容するための空間ができる。この密閉が保たれている限り、屋外環境においてアンテナ１〜３が雨水に晒される虞はない。また、レドーム１０５の材質は、樹脂である。このため、アンテナ装置１に到来した電磁波の電界強度がレドーム１０５によって減衰する虞はない。
【００３８】
統合アンテナ装置１００には、３つのアンテナ１〜３が搭載される。これら３つのアンテナ１〜３の組み合わせ方について、図２を参照して説明する。図２は、統合アンテナ装置１００における、アンテナ１〜３の組み合わせ方を示す三面図である。なお、以下の説明においては、金属ベース１０１を導体板４として抽象化して記載する。
【００３９】
アンテナ１は、図２に示すように、その主面が導体板４の主面と垂直になるように配置される。また、アンテナ１は、平面図に示すように、その端面がコの字型をなすように折り曲げられている。
【００４０】
アンテナ２は、図２に示すように、その主面が導体板４の主面と平行になるように配置される。この際、平面図に示すように、アンテナ２の主面は、三方からアンテナ１の端面に取り囲まれる。また、正面図及び側面図に示すように、アンテナ２の端面は、アンテナ１の主面の上端（導体板４側と反対側の端）と重なる。
【００４１】
アンテナ３は、図２に示すように、その主面が導体板４の主面と平行になるように配置される。この際、平面図に示すように、アンテナ３の主面は、アンテナ１の端面に取り囲まれ、アンテナ２の主面と重なる。また、正面図及び側面図に示すように、アンテナ３の端面は、アンテナ１の主面の上端よりも上方に位置するように配置される。
【００４２】
図２に示す組み合わせに関して注目すべき第１の点は、導体板４の主面を基準面として、アンテナ１を、その主面が上記基準面と垂直になるように配置し、アンテナ２を、その主面が上記基準面と平行になるように、かつ、側方から見てその端面がアンテナ１の主面の上端と重なるように配置する構成を採用している点である。この構成により、上記基準面と垂直な方向に関して、配置に要するスペースを殆ど追加することなく、アンテナ１にアンテナ２を組み合わせることができる。
【００４３】
なお、図２においては、側方から見てアンテナ２の端面がアンテナ１の主面の上端と重なる構成を採用しているが、これに限定されるものではない。すなわち、側方から見てアンテナ２の端面が、アンテナ１の主面の上端よりも下方、かつ、アンテナ１の主面の下端よりも上方に位置する構成であっても、図２に示す構成と同様の効果を得ることができる。要するに、側方から見てアンテナ２の端面がアンテナ１の主面と重なる構成であれば、図２に示す構成と同様の効果を得ることができる。
【００４４】
ただし、アンテナ２が、ＤＡＢ用アンテナのように地上送信局から送信される電磁波を受信するものである場合、図２に示すように、側方から見てアンテナ２の端面がアンテナ１の主面の上端と重なる構成が最良である。何故なら、側方から見てアンテナ２の端面がアンテナ１の主面の上端よりも下方に位置する場合、側方から到来する電磁波がアンテナ１によって遮蔽されてしまうからである。
【００４５】
図２に示す組み合わせに関して注目すべき第２の点は、上方から見てアンテナ１の端面がアンテナ２の主面の外縁に沿うように、アンテナ１を折り曲げている点である。この構成により、上記基準面と平行な方向に関して、配置に要するスペースを殆ど追加することなく、アンテナ２にアンテナ１を組み合わせることができる。
【００４６】
なお、図２においては、上方から見てアンテナ１の端面がアンテナ２の主面の３辺に沿うように、アンテナ１を２箇所で折り曲げる構成を採用しているが、これに限定されるものではない。すなわち、上方から見てアンテナ１の端面がアンテナ２の主面の２辺に沿うように、アンテナ１を１箇所で折り曲げる構成、又は、上方から見てアンテナ１の端面がアンテナ２の主面の４辺に沿うように、アンテナ１を４箇所で折り曲げる構成であっても、図２に示す構成と同様の効果が得られる。
【００４７】
図２に示す構成において注目すべき第３の点は、アンテナ３を、その主面が上記基準面と平行になるように配置する構成を採用している点である。これにより、アンテナ３を、その主面が上記基準面と垂直になるように配置する構成を採用する場合と比べて、アンテナ３をアンテナ１〜２に組み合わせる際に生じる上記基準面と垂直な方向に関するスペースの増加を小さくすることができる。
【００４８】
ＤＡＢ波を受信するアンテナ２をＧＰＳ波を受信するアンテナ３よりも上記基準面に近い側に配置する構成は、以下の２つの意味で有利な構成である。
【００４９】
まず、ＧＰＳ波の標準電界強度は、ＤＡＢ波の標準電界強度よりも弱く、−１３０〜−１４０ｄＢｍ程度である。したがって、より上層に配置された他の平面アンテナの遮蔽作用による減衰が生じると、受信障害を帰結する可能性が高い。一方、ＤＡＢ波の標準電界強度は、ＧＰＳ波の標準電界強度よりも強く、−６０ｄＢｍ程度である。したがって、より上層に配置された他の平面アンテナの遮蔽作用による減衰が生じても、受信障害を帰結する可能性が低い。このため、受信障害が生じる可能性を最小化するためには、標準電界強度の弱いＧＰＳ波を受信するアンテナ３を、標準電界強度の強いＤＡＢ波を受信するアンテナ２よりも上層に（上記基準面から遠い側に）配置することが好ましい。
【００５０】
なお、より標準電界強度の弱い電磁波を受信する平面アンテナをより標準電界強度の強い電磁波を受信する平面アンテナよりも上層に配置するという設計指針は、言うまでもなく、積層する平面アンテナの枚数に拠らず有効である。
【００５１】
また、ＧＰＳ波は、天頂方向から到来する電磁波である。したがって、より上層に配置された他の平面アンテナの遮蔽作用による減衰が生じると、受信障害を帰結する可能性が高い。一方、ＤＡＢ波は、水平方向から到来する電磁波である。したがって、より上層に配置された他の平面アンテナの遮蔽作用による減衰が生じても、受信障害を帰結する可能性が低い。このため、受信障害が生じる可能性を最小化するためには、天頂方向から到来するＧＰＳ波を受信するアンテナ３を、水平方向から到来するＤＡＢ波を受信するアンテナ２よりも上層に（上記基準から遠い側に）配置することが好ましい。
【００５２】
なお、天頂方向から到来する電磁波を受信する平面アンテナを最上層に積層するという設計指針は、言うまでもなく、積層する平面アンテナの枚数に拠らず有効である。
【００５３】
なお、空間の効率的利用という観点からすれば、図３（ａ）の正面図に示すように、アンテナ１をアンテナ２よりも下層に配置する構成よりも、図３（ｂ）の正面図に示すように、アンテナ１をアンテナ２とアンテナ３との中間層に配置する構成の方が有利である。しかしながら、後者の構成を採用した場合、以下に説明するように、アンテナ１が所期の性能を発揮することができない。
【００５４】
図４は、前者の構成を採用した場合に得られるアンテナ１のＶＳＷＲ特性（灰色の線で示す）と、後者の構成を採用した場合に得られるアンテナ１のＶＳＷＲ特性（黒の線で示す）とを示すグラフである。アンテナ１には、後述するように、低周波側要求帯域（７６１ＭＨｚ以上９６０ＭＨｚ以下）と高周波側要求（１７１０ＭＨｚ以上２１３０ＭＨｚ以下）との両方において動作することが求められる。しかしながら、後者の構成を採用した場合、高周波側要求帯域の一部でＶＳＷＲの値が−３ｄＢを超えてしまうことが、図４のグラフから見て取れる。このことから、アンテナ１をアンテナ２よりも下層に配置する構成が、空間の効率的利用とアンテナ１のＶＳＷＲ特性とを両立した最良の構成であることが分かる。
【００５５】
〔３Ｇ／ＬＴＥ用アンテナ〕
３Ｇ／ＬＴＥ用アンテナとして機能するアンテナ１について、図５〜図８を参照して説明する。
【００５６】
なお、３Ｇ／ＬＴＥ用アンテナとは、３Ｇ向け周波数帯域の何れかと、ＬＴＥ向け周波数帯域の何れかとの両方において動作するアンテナのことを指す。以下に説明するアンテナ１は、７６１ＭＨｚ以上９６０ＭＨｚ以下の周波数帯域（以下「低周波側要求帯域」と記載）と、１７１０ＭＨｚ以上２１３０ＭＨｚ以下の周波数帯域（以下「高周波側要求帯域」と記載）との両方において動作するものとする。
【００５７】
《３Ｇ／ＬＴＥ用アンテナの構成》
まず、３Ｇ／ＬＴＥ用アンテナとして機能するアンテナ１の構成について、図５を参照して説明する。図５は、アンテナ１の平面図である。なお、以下に説明するアンテナ１の各部の寸法は、例示であって、これに限定されるものではない。すなわち、以下に説明するアンテナ１の各部の寸法は、材料の選択や設計方法（構成方法）などに応じて適宜変更し得るものである。
【００５８】
アンテナ１は、地板１１と放射素子１２と短絡部１３とを備えた逆Ｆ型アンテナである。本実施形態においては、これらを構成する導体箔を１対の誘電体フィルム１５で挟み込む構成を採用している。なお、本実施形態においては、４ｍｍ×４ｍｍの凸部を有する５ｍｍ×１４０ｍｍのポリイミドフィルムを誘電体フィルム１５として用いる。
【００５９】
地板１１は、面状の導体により構成される。本実施形態においては、２.０ｍｍ×２．０ｍｍの正方形状の導体箔（例えば、銅箔）を地板１１として用いる。同軸ケーブル５の外側導体は、地板１１上の中央部に接続される。同軸ケーブル５の外側導体が接続される地板１１上の点を、以下、第１の給電点１Ｐと呼ぶ。
【００６０】
放射素子１２は、線状又は帯状の導体により構成される。本実施形態においては、幅１．５ｍｍの帯状の導体箔（例えば、銅箔）を放射素子１２として用いる。放射素子１２は、直線状であり、その長手軸が地板１１の上辺と平行になるように配置される。同軸ケーブル５の内側導体は、放射素子１２の右翼１２ｃ（後述）の左端部に接続される。同軸ケーブル５の内側導体が接続される放射素子１２上の点を、以下、第２の給電点１Ｑと呼ぶ。
【００６１】
放射素子１２には、幅３ｍｍ、深さ０．５ｍｍの切欠１２ａが形成されている。切欠１２ａは、放射素子１２の下縁から上縁に向かって掘り込まれており、地板１１の上端部が、切欠１２ａに嵌入する。なお、本明細書においては、放射素子１２のうち、図５において切欠１２ａよりも左側に位置している部分を左翼１２ｂと呼び、図５において切欠１２ａよりも右側に位置している部分を右翼１２ｃと呼ぶ。
【００６２】
放射素子１２の左翼１２ｂには、幅３ｍｍ、長さ７ｍｍの分枝１２ｄが形成されている。分枝１２ｄは、放射素子１２の左翼１２ｂから下方へ引き出され、放射素子１２の短手軸（長手軸と直交する軸）と平行に延在する。分枝１２ｄを設けることによって、放射素子１２に新たな電流路が生じる。その結果、アンテナ１の共振周波数がシフトする。
【００６３】
なお、アンテナ１においては、高周波側要求帯域内に共振点を設けるために、放射素子１２の右翼１２ｃの長さを３３ｍｍとし、低周波側要求帯域内に共振点を設けるために、放射素子１２の左翼１２ｂの長さを１０３ｍｍとしている。したがって、放射素子１２の全長は、切欠１２ａの幅３ｍｍと合わせて１３９ｍｍとなる。
【００６４】
短絡部１３は、地板１１と放射素子１２とを短絡するためのものであり、線状又は帯状の導体により構成される。本実施形態においては、幅０．５ｍｍの帯状の導体箔（例えば、銅箔）を短絡部１３として用いる。
【００６５】
本実施形態においては、４つの直線部１３ａ〜１３ｄからなる帯状の導体箔を短絡部１３として用いる。ここで、第１の直線部１３ａは、地板１１の下端から右方へ引き出され、放射素子１２の長手軸と平行に延在する。また、第２の直線部１３ｂは、第１の直線部１３ａの右端から上方へ引き出され、放射素子１２の短手軸と平行に延在する。また、第３の直線部１３ｃは、第２の直線部１３ｂの上端から左方へ引き出され、放射素子１２の長手軸と平行に延在する。また、第４の直線部１３ｄは、第３の直線部１３ｃの左端から上方へ引き出され、放射素子１２の短手軸と平行に延在する。そして、第４の直線部１３ｄの上端は、放射素子１２の右翼１２ｃの左端に至る。
【００６６】
アンテナ１において注目すべき第１の点は、図５に示すように、地板１１から引き出された同軸ケーブル５と放射素子１２から引き出された分枝１２ｄとを互いに交差させる構成を採用している点である。この構成により、放射素子１２と同軸ケーブル５の外側導体との間に電磁結合が生じる。換言すれば、分枝１２ｄが放射素子１２と同軸ケーブル５の外側導体との間に介在するインダクタとして機能する。分枝１２ｄの形状及び／又はサイズを変更すれば、この電磁結合の強さが変化し、その結果、アンテナ１の入力インピーダンスが変化する。すなわち、分枝１２ｄを整合パターンとして機能させることができる。
【００６７】
なお、本実施形態においては、１本の分枝１２ｄを同軸ケーブル５と交差させる構成を採用しているが、これに限定されるものはない。すなわち、分枝１２ｄと同様に構成された２本以上の分枝を同軸ケーブル５と交差させる構成を採用してもよい。この場合、各分枝の形状及び／又はサイズを変更することによっても、分枝の本数を変更することによっても、アンテナ１の入力インピーダンスを変化させることができる。このため、アンテナ１の入力インピーダンスをより広範囲に亘って変化させることが可能になる。
【００６８】
アンテナ１において注目すべき第２の点は、図５に示すように、分枝１２ｂの先端を通る放射素子１２（の長手軸）と平行な直線Ｍを引いたときに、この直線Ｍと放射素子１２とに挟まれる領域の内部に、地板１１を配置する構成を採用している点である。この構成により、アンテナ１の高さを、放射素子１２の幅と分枝１２ｄの長さとの和と同程度に抑えることができる。すなわち、アンテナ１の低姿勢化を図ることができる。
【００６９】
なお、上記の構成を実現し得るのは、地板１１のサイズを小型化しているからである。図５に示すように、地板１１の上部を切欠１２ａに嵌入させる構成を採用する場合には、放射素子１２の短手方向に関する地板１１のサイズを、分枝１２ｄの長さと切欠１２ａの深さとの和よりも短くすることによって、上記の構成を実現することができる。また、地板１１の上部を切欠１２ａに嵌入させない構成を採用する場合には、放射素子１２の短手方向に関する地板１１のサイズを、分枝１２ｄの長さよりも短くすることによって、上記の構成を実現することができる。なお、このように地板１１のサイズを小型化する場合、同軸ケーブル５をシャーシ等の導体面に沿って敷設することが好ましい。この場合、同軸ケーブル５の外側導体と結合（静電結合及び／又は電磁結合）したシャーシ等の導体面によって、地板１１の機能を補完できるからである。
【００７０】
なお、前述したように、アンテナ１は、その端面がコの字（Ｕの字）形をなすように折り曲げた状態で統合アンテナ装置１００に搭載される。図５に示す直線Ｌ及びＬ’は、アンテナ１を折り曲げた際に稜線となる直線を示す。
【００７１】
《３Ｇ／ＬＴＥ用アンテナの特性、及び、分枝の効果》
３Ｇ／ＬＴＥ用アンテナとして機能するアンテナ１の特性について、図６〜図７を参照して説明する。なお、アンテナ１は、アンテナ２〜３と組み合わせて使用することを想定して設計されたものであり、以下に示す特性は、アンテナ２〜３と組み合わせた状態で得られたものである。アンテナ１〜３の組み合わせ方については、図２を参照して既に説明したとおりである。
【００７２】
図６は、ＶＳＷＲ（Voltage Standing Wave Ratio）及び効率（ゲイン）の周波数依存性を表すグラフである。低周波側要求帯域と高周波側要求帯域との両方において、ＶＳＷＲの値が３以下に抑えられていること、つまり、リターンロスが十分に小さく抑えられていることが、図６のグラフから見て取れる。また、低周波側要求帯域と高周波側要求帯域との両方において、ゲインの値が−３．５ｄＢ以上に保たれていることが、図６のグラフから見て取れる。すなわち、低周波側要求帯域と高周波側要求帯域との両方がアンテナ１の動作帯域となっていることが、図６のグラフから見て取れる。
【００７３】
図７は、７８７ＭＨｚにおける放射パターンを示すグラフである。（ａ）は、ｘｙ面における放射パターンを示し、（ｂ）は、ｙｚ面における放射パターンを示し、（ｃ）は、ｚｘ面における放射パターンを示す。少なくとも７８７ＭＨｚにおいて、略無指向な放射パターンが実現されていることが、図７の各グラフから見て取れる。
【００７４】
次に、分枝１２ｄの効果を、図８を参照して確認する。図８は、分枝１２ｄを設けた場合に得られるＶＳＷＲの周波数依存性と、分枝１２ｄを省いた場合に得られるＶＳＷＲの周波数依存性とを表すグラフである。
【００７５】
分枝１２ｄを設けることによって、共振周波数が高周波側にシフトすると共に、インピーダンス整合が図られ、動作帯域の帯域幅が拡大することが、図８から見て取れる。例えば、ＶＳＷＲが３以下となる周波数帯域をアンテナ１の動作帯域と見做した場合、分枝１２ｄを設けることによって、アンテナ１の動作帯域の帯域幅が約１．５倍に拡大する。
【００７６】
〔ＤＡＢ用アンテナ〕
ＤＡＢ用アンテナとして機能するアンテナ２について、以下、図９〜図１２を参照して説明する。なお、ＤＡＢ用アンテナとは、ＤＡＢ向け周波数帯域の何れかにおいて動作するアンテナのことを指す。以下に説明するアンテナ２は、１７４ＭＨＺ以上２４０ＭＨｚ以下の周波数帯域（以下「要求帯域」と記載）において動作するものとする。
【００７７】
《ＤＡＢ用アンテナの構成》
ＤＡＢ用アンテナとして機能するアンテナ２の構成について、図９を参照して説明する。図９は、アンテナ２の平面図である。なお、以下に説明するアンテナ２の各部の寸法は、例示であって、これに限定されるものではない。すなわち、以下に説明するアンテナ２の各部の寸法は、材料の選択や設計方法（構成方法）などに応じて適宜変更し得るものである。
【００７８】
アンテナ２は、第１の放射素子２１と、第２の放射素子２２とを備えたダイポールアンテナである。本実施形態においては、これらを構成する導体箔を１対の誘電体フィルム２５で挟み込む構成を採用している。なお、本実施形態においては、５０ｍｍ×８０ｍｍのポリイミドフィルムを誘電体フィルム２５として用いる。
【００７９】
第１の放射素子２１及び第２の放射素子２２は、何れも、線状又は帯状の導体により構成される。本実施形態においては、幅３．５ｍｍの帯状の導体箔（例えば、銅箔）を第１の放射素子２１として用い、幅１.０ｍｍの帯状の導体箔（例えば、銅箔）を第２の放射素子２２として用いる。
【００８０】
第１の放射素子２１は、直線状であり、その長さは、３２．５ｍｍである。同軸ケーブル６の外側導体は、第１の放射素子２１の右端部に接続される。同軸ケーブル６の外側導体が接続される第１の放射素子２１上の点２Ｐを、以下、第１の給電点と呼ぶ。
【００８１】
第２の放射素子２２は、第１の放射素子２１の周りを旋回する螺旋状である。同軸ケーブル６の内側導体は、第２の放射素子２２の最内周において、第１の放射素子２１の右端部に対向する箇所に接続される。同軸ケーブル６の内側導体が接続される第２の放射素子２２上の点２Ｑを、以下、第２の給電点と呼ぶ。
【００８２】
本実施形態においては、第２の放射素子２２の形状を、直線部と四分円部とを交互に連ねた、反時計周りに９×３６０°旋回する螺旋状としている。ここで、内周側の端部から数えて４ｋ＋１番目（ｋ＝０、１、…、８）の直線部は、第１の放射素子２１の下方において第１の放射素子２１の長手軸と平行に延在し、その長さは、３１．５ｍｍ（ｋ＝０）又は３３ｍｍ（ｋ＝１、２、…、８）である。また、内周側の端部から数えて４ｋ＋２番目（ｋ＝０、１、…、８）の直線部は、第１の放射素子２１の右方において第１の直線部２１の短手軸と平行に延在し、その長さは、３．５ｍｍである。また、内周側の端部から数えて４ｋ＋３番目（ｋ＝０、１、…、８）の直線部は、第１の放射素子２１の上方において第１の放射素子２１の長手軸と平行に延在し、その長さは、３３ｍｍである。また、内周側の端部から数えて４ｋ＋４番目（ｋ＝０、１、…、８）の直線部は、第１の放射素子２１の左方において第１の放射素子２１の短手軸と平行に延在し、その長さは、６ｍｍである。一方、四分円部の半径は、第２の放射素子２２が螺旋を成すよう、最内周から遠ざかる（最外周に近づく）に従って次第に大きくなっている。なお、最内周の四分円部の外周半径は、２．５ｍｍであり、最外周の四分円部の外周半径は、２２．５ｍｍである。
【００８３】
アンテナ２においては、要求帯域内に共振点を持たせるために、放射素子２１〜２２の全長（第１の放射素子２１の長さと第２の放射素子２２の長さとの和）を７５ｃｍ（λ／２）程度にすることが求められる。前述したように第２の放射素子２２の形状を螺旋状としているのは、この要求を満たす放射素子２１〜２２を５０ｍｍ×８０ｍｍの領域内に収めるためである。
【００８４】
第２の放射素子２２には、短絡部２２ａ〜２２ｂと接地部２２ｃ〜２２ｄとが設けられている。短絡部２２ａ〜２２ｂ及び接地部２２ｃ〜２２ｄは、ＶＳＷＲの値が規定値（例えば、２．５）を超える領域が要求帯域内に形成されることを防止するための構成である。
【００８５】
短絡部２２ａ〜２２ｂは、第２の放射素子２２上の相異なる点同士を短絡する面状の導体である。より具体的に言うと、第１の短絡部２２ａは、第２の放射素子２２を構成する直線部のうち、第１の放射素子２１の下方に位置する２本の直線部（内周側から数えて３〜４番目の直線部）を短絡する長方形状の導体箔（例えばアルミ箔）である。また、第２の短絡部２２ｂは、第２の放射素子２２を構成する直線部のうち、第１の放射素子２１の右方に位置する５本の直線部（内周側から数えて４〜８番目の直線部）を短絡する長方形状の導体箔（例えばアルミ箔）である。
【００８６】
接地部２２ｃ〜２２ｄは、放射素子２２の最外周上の点をグランドに接続する線状又は帯状の導体である。より具体的に言うと、第１の接地部２２ｃは、第２の放射素子２２の最外周を構成する四分円部のうち、第１の放射素子２１の左上に位置する四分円部上の点をグランドに接続する帯状の導体箔（例えばアルミ箔）である。また、第２の接地部２２ｄは、第２の放射素子２２の最外周を構成する四分円部のうち、第１の放射素子２１の左下に位置する四分円部上の点をグランドに接続する帯状の導体箔（例えばアルミ箔）である。
【００８７】
《ＤＡＢ用アンテナの特性、並びに、短絡部及び接地部の効果》
次に、ＤＡＢ用アンテナとして機能するアンテナ２の特性について、図１０〜図１１を参照して説明する。なお、アンテナ２は、アンテナ１，３と組み合わせて使用することを想定して設計されたものであり、以下に示す特性は、アンテナ１，３と組み合わせた状態で得られたものである。アンテナ１〜３の組み合わせ方については、図２を参照して既に説明したとおりである。
【００８８】
図１０は、ＶＳＷＲ及び効率（ゲイン）の周波数依存性を表すグラフである。要求帯域全域において、ＶＳＷＲの値が２．５以下に抑えられていること、つまり、リターンロスが十分に小さく抑えられていることが、図１０のグラフから見て取れる。また、要求帯域全域において、ゲインの値が−３．５ｄＢ以上に保たれていることが、図１０のグラフから見て取れる。すなわち、要求帯域全域がアンテナ２の動作帯域となっていることが、図１０のグラフから見て取れる。
【００８９】
図１１は、２４０ＭＨｚにおける放射パターンを表すグラフである。（ａ）は、ｘｙ面における放射パターンを示し、（ｂ）は、ｙｚ面における放射パターンを示し、（ｃ）は、ｚｘ面における放射パターンを示す。少なくとも２４０ＭＨｚにおいて、略無指向な放射パターンが実現されていることが、図１１のグラフから見て取れる。
【００９０】
次に、短絡部２２ａ〜２２ｂ及び接地部２２ｃ〜２２ｄの効果を、図１２を参照して確認する。図１２は、短絡部２２ａ〜２２ｂ及び接地部２２ｃ〜２２ｄを省略した場合に得られるＶＳＷＲの周波数依存性を表すグラフである。
【００９１】
短絡部２２ａ〜２２ｂ及び接地部２２ｃ〜２２ｄを省略した場合、要求帯域内にＶＳＷＲ値が規定値（例えば、２．５）を超える領域が現れることが、図１２から見て取れる。短絡部２２ａ〜２２ｂ及び接地部２２ｃ〜２２ｄを設けた場合、このような領域が現れないことは、図１０に示した通りである。すなわち、短絡部２２ａ〜２２ｂ及び接地部２２ｃ〜２２ｄを設けることによって、要求帯域全域に亘ってＶＳＷＲの値を２．５以下に抑え得ることが、図１０のグラフと図１２のグラフとを比較することによって確認できる。
【００９２】
なお、アンテナ２は、前述したように、導体面４（図２参照）と平行に配置された場合、導体面４との間に電磁結合及び静電結合を生じる。この場合、アンテナ２は、パッチアンテと見做すこともできる。
【００９３】
〔ＧＰＳ用アンテナ〕
ＧＰＳ用アンテナとして機能するアンテナ３について、以下、図１３〜図１５を参照して説明する。なお、ＧＰＳ用アンテナとは、ＧＰＳ向け周波数の何れかにおいて動作するアンテナのことを指す。以下に説明するアンテナ３は、１５７５．４２ＭＨｚ（以下、「要求周波数」と記載）において動作するものとする。
【００９４】
《ＧＰＳ用アンテナの構成》
ＧＰＳ用アンテナとして機能するアンテナ３の構成について、図１３を参照して説明する。図１３は、アンテナ３の平面図である。なお、以下に説明するアンテナ３の各部の寸法は、例示であって、これに限定されるものではない。すなわち、以下に説明するアンテナ３の各部の寸法は、材料の選択や設計方法（構成方法）などに応じて適宜変更し得るものである。
【００９５】
アンテナ３は、図１３に示すように、放射素子３１と、２つの短絡部３２ａ〜３２ｂと、無給電素子３３とを備えたループアンテナである。本実施形態においては、これらを構成する導体箔を１対の誘電体フィルム３５で挟み込む構成を採用している。なお、本実施形態においては、５０ｍｍ×８０ｍｍのポリイミドフィルムを誘電体フィルム３５として用いる。
【００９６】
放射素子３１は、線状又は帯状の導体により構成される。本実施形態においては、短軸４２ｍｍ、長軸７０ｍｍの楕円上を通る、最小幅２ｍｍ、最大幅５ｍｍの帯状の導体箔（例えば、銅箔）を放射素子３１として用いる。放射素子３１の両端は、上記楕円の中心から見て６時方向に位置し、放射素子３１の幅は、上記楕円の中心から見て０時方向及び６時方向において最小となり、３時方向及び９時方向において最大となる。
【００９７】
放射素子３１の始端部（放射素子３１を時計回りに辿ったときに始点となる端部）には、上記楕円の中心に向かって突出する第１突出部３１ａが形成されている。第１突出部３１ａは、Ｌ字状であり、放射素子３１の始端部から上方に延伸する第１直線部と、この第１直線部の上端から右方に延伸する第２直線部とにより構成される。また、放射素子３１の終端部（放射素子３１を時計回りに辿ったときに終点となる端部）には、上記楕円の中心に向かって突出する第２突出部３１ｂが形成されている。第２の突出部３１ｂは、Ｌ字状であり、放射素子３１の終端部から上方に延伸する第１直線部と、この第１直線部の上端から左方に延伸する第２直線部とにより構成される。第１突出部３１ａと第２突出部３２ｂとは、第１突出部３１ａの第２直線部が、放射素子３１の終端部と第２突出部３１ｂの第２直線部との間に入り込むように組み合わせられる。
【００９８】
同軸ケーブル７の内側導体は、第１突出部３１ａ（より具体的には、第１突出部３１ａの第２直線部）に接続される。同軸ケーブル７の内側導体が接続される第１突出部３１ａ上の点３Ｐを、以下、第１の給電点と呼ぶ。一方、同軸ケーブル７の外側導体は、第２突出部３１ｂ（より具体的には上記第４の直線部）に接続される。同軸ケーブル７の外側導体が接続される第２突出部３１ｂ上の点３Ｑを、以下、第２の給電点と呼ぶ。第２の給電点３Ｑから上方に向かって引き出された同軸ケーブル７は、誘電体フィルム３５の中央に設けられた貫通穴を通ってアンテナ３の裏面へと導かれ、３時方向に引き出される。
【００９９】
２つの短絡部３２ａ〜３２ｂは、アンテナ３の共振周波数を要求周波数にシフトさせると共に、インピーダンス整合を図るべく、アンテナ３の入力インピーダンスを変化させるための構成である。
【０１００】
第１短絡部３２ａは、線状又は帯状の導体により構成され、放射素子３１上の相異なる２点を短絡する。具体的には、上記楕円の中心から見て０時方向に位置する放射素子３１上の点（以下「０時点」と記載）と、上記楕円の中心から見て９時方向に位置する放射素子３１上の点（以下「９時点」と記載）とを短絡する。本実施形態においては、放射素子３１の０時点から下方に延伸する第１直線部と、放射素子３１の９時点から右方に延伸する第２直線部とを有する帯状の導体箔（例えば銅箔）を第１短絡部３２ａとして用いる。
【０１０１】
第２短絡部３２ｂは、線状又は帯状の導体により構成され、放射素子３１上の相異なる２点を短絡する。具体的には、上記楕円の中心から見て６時方向に位置する放射素子３１上の点（以下「６時点」とも記載）と、上記楕円の中心から見て３時方向に位置する放射素子３１上の点（以下「３時点」とも記載）とを短絡する。本実施形態においては、放射素子３１の６時点から上方に延伸する第１直線部と、放射素子３１の３時点から左方に延伸する第２直線部とを有する帯状の導体箔（例えば銅箔）を第２短絡部３２ｂとして用いる。
【０１０２】
無給電素子３３は、インピーダンス整合を図るべく、アンテナ３の入力インピーダンスを変化させるための構成である。
【０１０３】
無給電素子３３は、放射素子３１の外周に沿う外縁を有する面状の導体により構成される。本実施形態においては、放射素子３１の外周に沿う外縁の他に、誘電体フィルム３５の外周に沿う外縁を有する略Ｌ字形の導体箔（例えば、銅箔）を無給電素子３３として用いる。なお、無給電素子３３は、放射素子３１から離隔されており、無給電素子３３と放射素子３１との間には、直流的な導通がない。
【０１０４】
なお、ループアンテナは、ゲインがアンテナ形成面の法線方向に集中した放射パターンを有しているため、ＧＰＳ波の受信に適している。何故なら、アンテナ形成面を水平に保っておけば、天頂方向に位置する衛生から到来するＧＰＳ波を何時でも感度良く受信できるからである。しかしながら、このようなゲインの集中が極端になり過ぎると、衛星が天頂以外の方向に位置する場合や、アンテナ形成面を水平に保てなかった場合に、受信障害を生じる可能性がある。前述した無給電素子３３は、インピーダンス整合を図る機能の他に、このようなゲインの集中を緩和する機能を有する。このため、無給電素子３３をループアンテナに付加することによって、このような受信障害が生じる可能性を低減するという効果を奏する。
【０１０５】
なお、アンテナ３は、前述したように、導体面４（図２参照）と平行に配置された場合、導体面４との間に電磁結合及び静電結合を生じる。この場合、アンテナ３は、パッチアンテと見做すこともできる。
【０１０６】
《ＧＰＳ用アンテナの特性、並びに、短絡部及び無給電素子の効果》
次に、ＧＰＳ用アンテナとして機能するアンテナ３の特性について、図１４〜図１５を参照して説明する。なお、アンテナ３は、アンテナ１〜２と組み合わせて使用することを想定して設計されたものであり、以下に示す特性は、アンテナ１〜２と組み合わせた状態で得られたものである。アンテナ１〜３の組み合わせ方については、図２を参照して既に説明したとおりである。
【０１０７】
図１４は、アンテナ３の入力反射係数Ｓ１，１の大きさの周波数依存性を表すグラフである。要求周波数における入力反射係数Ｓ１，１の大きさが−２０ｄＢ以下に抑えられていることが、図１４のグラフから見て取れる。すなわち、要求周波数がアンテナ３の動作帯域に含まれており、また、要求周波数におけるリターンロスが十分に小さく抑えられていることが、図１４のグラフから見て取れる。
【０１０８】
図１５は、１５７５．４２ＭＨｚにおけるアンテナ３の放射パターンを示すグラフである。（ａ）は、水平右旋円偏波（ＲＨＣＰ：Right Handed Circularly Polarized Wave）と水平左旋円偏波（ＬＨＣＰ：Left Handed Circularly Polarized Wave）とに関する放射パターンを示し、（ｂ）は、垂直右旋円偏波と垂直左旋円偏波とに関する放射パターンを示す。θ＝０°に関して０ｄＢｉ以上のゲインが得られることが、図１５に示すグラフから見て取れる。また、図１５からは、θ≦６０°に関し−１０ｄＢｉ以上のゲインが得られることが見て取れる。このように比較的広い角度域に関して比較的高いゲインが得られるのは、アンテナ形成面の法線方向へのゲインの集中を緩和する機能を無給電素子３３が有しているからに他ならない。
【０１０９】
次に、短絡部３２ａ〜３２ｂ及び無給電素子３３の効果を、図１６を参照して確認する。図１６は、入力反射係数Ｓ１，１の大きさの周波数依存性を表すグラフである。（ａ）は、無給電素子３３を省いた場合の結果を示し、（ｂ）は、短絡部３２ａ〜３２ｂ及び無給電素子３３を省いた場合の結果を示す。
【０１１０】
図１６（ａ）のグラフを図１４のグラフと比較すると、無給電素子３３を省くことによって、要求周波数における入力反射係数Ｓ１，１の大きさが大きくなることが分かる。これは、無給電素子３３を設けることによって、インピーダンス整合が図られ、その結果、要求周波数におけるリターンロスが低下することを意味する。
【０１１１】
また、図１６（ｂ）のグラフを図１６（ａ）のグラフと比較すると、短絡部３２ａ〜３２ｂを省くことによって、共振周波数が要求周波数からずれ、共振周波数における入力反射係数Ｓ１，１の大きさが大きくなることが分かる。これは、短絡部３２ａを設けることによって、放射素子３１に新たな電流路が生じ、その結果、共振周波数がシフトすることを意味する。また、短絡部３２ａを設けることによって、インピーダンス整合が図られ、その結果、共振周波数におけるリターンロスが低下することを意味する。
【０１１２】
〔統合アンテナ装置の各部に関する工夫点〕
ここで、図１７〜２１を参照して、本実施形態に係る統合アンテナ装置１００の各部に関する工夫点について説明する。
【０１１３】
図１７は、本実施形態に係る統合アンテナ装置１００が備える、レドーム１０５の外観斜視図である。（ａ）は、上方から見た時のレドーム１０５の外観を示し、（ｂ）は、下方から見た時のレドーム１０５の外観を示す。
【０１１４】
図１８は、本実施形態に係る統合アンテナ装置１００が備える、スペーサ部１０４の外観斜視図である。（ａ）は、上方から見た時のスペーサ部１０４の外観を示し、（ｂ）は、下方から見た時のスペーサ部１０４の外観を示す。
【０１１５】
図１９は、本実施形態に係る統合アンテナ装置１００が備える、ゴムベース１０３の外観斜視図である。（ａ）は、上方から見た時のゴムベース１０３の外観を示し、（ｂ）は、下方から見た時のゴムベース１０３の外観を示す。
【０１１６】
図２０は、本実施形態に係る統合アンテナ装置１００が備える、回路基板１０２の外観斜視図である。（ａ）は、上方から見た時の回路基板１０２の外観を示し、（ｂ）は、下方から見た時の回路基板１０２の外観を示す。
【０１１７】
図２１は、本実施形態に係る統合アンテナ装置１００が備える、金属ベース１０１の外観斜視図である。（ａ）は、上方から見た時の金属ベース１０１の外観を示し、（ｂ）は、下方から見た時の金属ベース１０１の外観を示す。
【０１１８】
本実施形態の統合アンテナ装置１００は、その構成に関し、以下に説明するような工夫点を有している。これにより、本実施形態の統合アンテナ装置１００は、組み立て効率の向上や、不具合の防止等、あらゆる観点からの高品質化が図られている。
【０１１９】
（工夫点１）
図１８に示すスペーサ部１０４の上面においては、当該上面に載置されるアンテナ３の外周縁部を支持するツメ１０４Ａが、少なくとも１箇所に形成されている。図１８に示す例では、スペーサ部１０４の上面には、アンテナ３の後辺（ｘ軸正方向側の辺）を支持する１つのツメ１０４Ａと、アンテナ３の前辺（ｘ軸負方向側の辺、上記後辺と対向する辺）を支持する２つのツメ１０４Ａとが、それぞれ形成されている。
【０１２０】
統合アンテナ装置１００の組み立ての際には、各々のツメ１０４Ａにおいて、当該ツメ１０４Ａと載置面との間に形成されている隙間に、アンテナ３の縁部が嵌め込まれる。これにより、統合アンテナ装置１００の組み立ての際には、スペーサ部１０４に対するアンテナ３の位置決めを容易に行うことができ、したがって、統合アンテナ装置１００の組み立て効率を向上することができる。また、統合アンテナ装置１００の組み立て後においては、スペーサ部１０４に対してアンテナ３が確実に固定されるため、簡単な構成でありつつ、統合アンテナ装置１００の内部におけるアンテナ３のガタつき等の不具合を防止することができる。
【０１２１】
なお、つめ１０４Ａの構成（形状、数、位置等）は、図１８に示すものに限らず、適宜変更され得るものである。統合アンテナ装置１００は、つめ１０４Ａの構成を変更した場合であっても、上記効果と同様の効果を奏することができる。
【０１２２】
（工夫点２）
図１８に示すスペーサ部１０４の裏面においては、ゴムベース１０３に向かって（すなわち下方に向かって）突出するリブ１０４Ｂが、少なくとも１箇所に形成されている。図１８に示す例では、スペーサ部１０４の裏面には、円柱状のリブ１０４Ｂが４箇所に形成されている。
【０１２３】
これにより、統合アンテナ装置１００の組み立ての際には、各々のリブ１０４Ｂがゴムベース１０３の上面に突き当たることにより、スペーサ部１０４とゴムベース１０３との間の間隔を、予め定められたものとすることができる。このため、例えば、スペーサ部１０４とゴムベース１０３との間に設置されるアンテナ１やアンテナ２等の部材が、スペーサ部１０４とゴムベース１０３とによって押しつぶされてしまうことを防止することができる。
【０１２４】
なお、リブ１０４Ｂの構成（形状、数、位置等）は、図１８に示すものに限らず、適宜変更され得るものである。統合アンテナ装置１００は、リブ１０４Ｂの構成を変更した場合であっても、上記効果と同様の効果を奏することができる。
【０１２５】
（工夫点３）
図１９に示すゴムベース１０３の裏面においては、当該ゴムベース１０３の外周サイズを当該外周の全周に亘って拡大するとともに、当該ゴムベース１０３の厚みが増加するように有る程度の肉厚を有する、スカート部１０３Ａが形成されている。
【０１２６】
上記厚みにより、ゴムベース１０３の裏面に形成された内部空間の奥行きサイズが増加するため、当該内部空間に金属ベース１０１および回路基板１０２を収容可能としつつ、統合アンテナ装置１００の設置時には、スカート部１０３Ａの接触面のみを、取り付け面に接触させることが可能となっている。
【０１２７】
このスカート部１０３Ａは、ゴムベース１０３本体と同じくゴム製であるため、ある程度の弾力性を有している。このため、統合アンテナ装置１００の設置時において、スカート部１０３Ａの接触面は、取り付け面の形状に沿って密着することが可能となっている。これにより、統合アンテナ装置１００は、ゴムベース１０３の裏側に形成されている内部空間への雨水の侵入を防止することができ、その結果、当該内部空間に収容される金属ベース１０１および回路基板１０２の浸水を防止することが可能となっている。また、当該内部空間から、金属ベース１０１やケーブル等をつたって自動車の室内へ雨水が侵入してしまうことを防止することも可能となっている。特に、スカート部１０３Ａは、ゴムベース１０３の外周サイズを拡大する役割を果たしており、これにより、取り付け面に対する有る程度の接触面積が確保され、防水効果の向上を図っている。
【０１２８】
（工夫点４）
図１９に示すゴムベース１０３の上面においては、アンテナ１の端面と略同じ形状の溝部１０３Ｂが形成されている。この溝部１０３Ｂには、当該溝部１０３Ｂの形状に沿って、アンテナ１を収容することが可能となっている。
【０１２９】
これにより、統合アンテナ装置１００の組み立ての際には、ゴムベース１０３に対するアンテナ１の位置決めを容易に行うことができ、したがって、統合アンテナ装置１００の組み立て効率を向上することができる。また、統合アンテナ装置１００の組み立て後においては、当該統合アンテナ装置１００の内部において、アンテナ１の各方向への移動が規制されるため、アンテナ１を所定の形状としたまま、所定の位置で確実に保持することが可能となっている。したがって、統合アンテナ装置１００の内部において、アンテナ特性に影響を及ぼすこととなるアンテナ１の変形を防止することができる。
【０１３０】
（工夫点５）
図２１に示す金属ベース１０１の上面には、当該上面に載置される回路基板１０２の高さ方向の設置位置を規定すべく、回路基板１０２の裏面の外周縁部を支持する、リブ１０１Ａが形成されている。
【０１３１】
さらに、金属ベース１０１において、リブ１０１Ａに囲まれた領域の一部の領域には、リブ１０１Ａの上端と同じ高さ位置となる接触面１０１Ｂが形成されている。そして、金属ベース１０１の上面に回路基板１０２が載置されると、接触面１０１Ｂと、回路基板１０２の裏面とが、より多くの接触面積で電気的に面接触するようになっている。これにより、回路基板１０２のグランド接地の、容易化かつ確実化を図っている。
【０１３２】
（工夫点６）
また、統合アンテナ装置１００は、図１に示すように各部材が組み合わされた後、金属ベース１０１の裏側から、金属製の螺子を用いて、当該金属ベース１０１とレドーム１０５とが螺子止めされるように構成されている。これにより、統合アンテナ装置１００を取り付け面に設置した際、螺子の頭部が取り付け面に直接接触し、当該螺子を介して、当該統合アンテナ装置１００をグランド接地させることが可能となっている。特に、統合アンテナ装置１００は、上記螺子として、頭部表面が平面となっている皿螺子を用いているために、より十分なグランド接地面積を確保している。
【０１３３】
〔統合アンテナ装置における第１のアンテナの構成例〕
なお、本実施形態においては、３枚の平面アンテナを統合アンテナ装置１００に統合する際に、１枚の平面アンテナ（アンテナ１）を、その主面が基準面（金属ベース１０１の主面）と垂直になるように配置し、残り２枚の平面アンテナ（アンテナ２〜３）を、その主面が基準面と平行になるように配置する構成を示したが、これに限定されるものではない。すなわち、その主面が基準面と垂直になるように配置する平面アンテナの枚数を２枚以上にしてもよい。
【０１３４】
以下、このようなアンテナ配置の変形例について、図２２〜２９を参照して説明する。なお、以下の説明では、アンテナ２（その主面が基準面と平行になるように配置された平面アンテナ）における、図中上側（ｘ軸正方向側）の辺を「後辺」と称し、図中下側（ｘ軸負方向側）の辺を「前辺」と称し、図中左側（ｙ軸正方向側）の辺を「右辺」と称し、図中右側（ｙ軸負方向側）の辺を「左辺」と称する。また、アンテナ２における、図中右上側の角を「左後角」と称し、図中左上側の角を「右後角」と称し、図中右下側の角を「左前角」と称し、図中左下側の角を「右前角」と称する。これは、統合アンテナ装置１００を自動車に搭載したとき、その進行方向に対する前後左右に因んだ呼称であり、呼称の左右と図面の左右とが反転している点に留意する。
【０１３５】
図２２は、本実施形態に係る統合アンテナ装置１００におけるアンテナ配置の変形例（第１例）を示す平面図である。図２２に示す統合アンテナ装置１００においては、アンテナ２の外周縁部に沿って、４つのアンテナ１Ａ〜１Ｄが、その主面が基準面と垂直になるように配置されている。
【０１３６】
アンテナ１Ａは、アンテナ２の右辺の中央近傍から、アンテナ２の右辺に沿って後方に延伸した後、アンテナ２の右後角近傍において折れ曲がり、アンテナ２の後辺に沿って延伸する。さらに、アンテナ１Ａは、アンテナ２の左後角近傍において折れ曲がり、アンテナ２の左辺に沿って前方に延伸し、アンテナ２の左辺の中央近傍に到る。すなわち、図２２に示すように、アンテナ１Ａの端面は、下方側が開いたコの字状となっている。
【０１３７】
アンテナ１Ｂは、折れ曲がることなく、アンテナ２の左辺の中央近傍から、アンテナ２の左辺に沿って、アンテナ２の左前角近傍まで延伸する。
【０１３８】
アンテナ１Ｃは、折れ曲がることなく、アンテナ２の左前角近傍から、アンテナ２の前辺に沿って、アンテナ２の右前角近傍まで延伸する。
【０１３９】
アンテナ１Ｄは、折れ曲がることなく、アンテナ２の右前角近傍から、アンテナ２の右辺に沿って、アンテナ２の右辺の中央近傍まで延伸する。
【０１４０】
このように、本変形例（第１例）の構成によれば、４つのアンテナ１Ａ〜１Ｄにより、相異なる４つの周波数帯での通信を行うことが可能となっている。例えば、アンテナ１Ａは、３Ｇ／ＬＴＥ用のアンテナとして利用され、アンテナ１Ｂ〜１Ｄは、他の高周波用アンテナ、例えば、ＩＴＳ用（７００ＭＨｚ）、Ｗｉ−Ｆｉ用（２．４ＧＨｚ、５ＧＨｚ）、Bluetooth（登録商標）用（２．４ＧＨｚ）、エンジンスタータ用（８００ＭＨｚ）用アンテナとして利用される。もちろん、各アンテナの用途はこれらに限るものではない。
【０１４１】
特に、本変形例（第１例）において、これら４つのアンテナ１Ａ〜１Ｄは、いずれもアンテナ２の外周縁部に沿って延伸しているため、設置スペースを拡大することなく、設置が可能となっている。また、これら４つのアンテナは、互いに重なり合っていないため、互いのアンテナ特性に悪影響を及ぼすこともない。
【０１４２】
さらに、本変形例（第１例）において、図示は省略するが、アンテナ１Ａ〜１Ｄの高さは共通であり、第２のアンテナ２は、側方から見て、その端面がアンテナ１Ａ〜１Ｄの上端と重なるように配置される。これにより、第２のアンテナ２に対し側方から到来する電磁波が、アンテナ１Ａ〜１Ｄによって遮蔽されてしまうことを防止している。
【０１４３】
したがって、本変形例（第１例）の構成によれば、統合アンテナ装置１００のサイズを大型化することなく、より多くの帯域における通信を実現することができる。
【０１４４】
図２３は、本実施形態に係る統合アンテナ装置１００におけるアンテナ配置の変形例（第２例）を示す平面図である。
【０１４５】
図２３に示す統合アンテナ装置１００は、アンテナ１Ｃ，１Ｄの代わりに、アンテナ１Ｃとアンテナ１Ｄとを互いに継合したのと略同じ端面形状（すなわち、Ｌ字状）を有する、高周波用のアンテナ１Ｅが設けられている点で、図２２に示す統合アンテナ装置１００と異なる。すなわち、図２３に示す統合アンテナ装置１００においては、アンテナ２の外周縁部に沿って、３つのアンテナ１Ａ，１Ｂ，１Ｅが配置されている。
【０１４６】
図２４は、本実施形態に係る統合アンテナ装置１００におけるアンテナ配置の変形例（第３例）を示す平面図である。
【０１４７】
図２４に示す統合アンテナ装置１００は、アンテナ１Ｂ，１Ｅの代わりに、アンテナ１Ｂとアンテナ１Ｅとを互いに継合したのと略同じ端面形状（すなわち、上方側に開いたコの字状）を有する、高周波用のアンテナ１Ｆが設けられている点で、図２３に示す統合アンテナ装置１００と異なる。すなわち、図２４に示す統合アンテナ装置１００においては、アンテナ２の外周縁部に沿って、２つのアンテナ１Ａ，１Ｆが配置されている。
【０１４８】
図２５は、本実施形態に係る統合アンテナ装置１００におけるアンテナ配置の変形例（第４例）を示す平面図である。
【０１４９】
図２５に示す統合アンテナ装置１００は、アンテナ１Ｂ，１Ｃの代わりに、アンテナ１Ｂとアンテナ１Ｃとを互いに継合したのと略同じ端面形状（すなわち、Ｌ字状）を有する、高周波用のアンテナ１Ｇが設けられている点で、図２２に示す統合アンテナ装置１００と異なる。すなわち、図２５に示す統合アンテナ装置１００においては、アンテナ２の外周縁部に沿って、３つのアンテナ１Ａ，１Ｇ，１Ｄが配置されている。
【０１５０】
図２６は、本実施形態に係る統合アンテナ装置１００におけるアンテナ配置の変形例（第５例）を示す平面図である。
【０１５１】
図２６に示す統合アンテナ装置１００は、アンテナ１Ａの代わりに、このアンテナ１Ａを、アンテナ２の左辺に沿って延伸する部分と、右辺に沿って延伸する部分と、後辺に沿って延伸する部分とに分離することによって得られる、アンテナ１Ｈ，１Ｉ，１Ｊが設けられている点で、図２４に示す統合アンテナ装置１００と異なる。すなわち、図２６に示す統合アンテナ装置１００においては、アンテナ２の外周縁部に沿って、４つのアンテナ１Ｈ，１Ｆ，１Ｉ，１Ｊが配置されている。
【０１５２】
図２７は、本実施形態に係る統合アンテナ装置１００におけるアンテナ配置の変形例（第６例）を示す平面図である。
【０１５３】
図２７に示す統合アンテナ装置１００は、アンテナ１Ｉ，１Ｊの代わりに、アンテナ１Ｉと１Ｊとを互いに継合したのと略同じ端面形状（すなわち、Ｌ字状）のアンテナ１Ｋが設けられている点で、図２６に示す統合アンテナ装置１００と異なる。すなわち、図２７に示す統合アンテナ装置１００においては、アンテナ２の外周縁部に沿って、３つのアンテナ１Ｈ，１Ｆ，１Ｋが配置されている。
【０１５４】
図２８は、本実施形態に係る統合アンテナ装置１００におけるアンテナ配置の変形例（第７例）を示す平面図である。図２８に示す統合アンテナ装置１００においては、アンテナ２の外周縁部に沿って、４つの第１のアンテナ（アンテナ１Ｌ〜１Ｏ）が配置されている。
【０１５５】
アンテナ１Ｌは、折れ曲がることなく、アンテナ２の左後角近傍から、アンテナ２の左辺に沿って、アンテナ２の左前角近傍まで延伸する。
【０１５６】
アンテナ１Ｍは、折れ曲がることなく、アンテナ２の左前角近傍から、アンテナ２の前辺に沿って、アンテナ２の右前角近傍まで延伸する。
【０１５７】
アンテナ１Ｎは、折れ曲がることなく、アンテナ２の右前角近傍から、アンテナ２の右辺に沿って、アンテナ２の右後角近傍まで延伸する。
【０１５８】
アンテナ１Ｏは、折れ曲がることなく、アンテナ２の右後角近傍から、アンテナ２の後辺に沿って、アンテナ２の左後角近傍まで延伸する。
【０１５９】
図２９は、本実施形態に係る統合アンテナ装置１００におけるアンテナ配置の変形例（第８例）を示す平面図である。図２９に示す統合アンテナ装置１００は、アンテナ１Ｌ，１Ｍの代わりに、アンテナ１Ｌとアンテナ１Ｍとを互いに継合したのと略同じ端面形状（すなわち、Ｌ字状）のアンテナ１Ｐが設けられている点で、図２８に示す統合アンテナ装置１００と異なる。また、図２９に示す統合アンテナ装置１００は、アンテナ１Ｎ，１Ｏの代わりに、アンテナ１Ｎとアンテナ１Ｏとを互いに継合したのと略同じ端面形状（すなわち、Ｌ字状）のアンテナ１Ｑが設けられている点でも、図２８に示す統合アンテナ装置１００と異なる。
【０１６０】
すなわち、図２９に示す統合アンテナ装置１００においては、アンテナ２の外周縁部に沿って、２つの第１のアンテナ（アンテナ１Ｐ，１Ｑ）が配置されている。
【０１６１】
図２２〜２９に示すように、本実施形態の統合アンテナ装置１００においては、その主面が基準面と直交するように配置される平面アンテナの枚数及び形状を様々に変形することが可能である。もちろん、図２２〜２９に示す構成に限らず、さらなる他の構成に変形することも可能である。例えば、平面アンテナの枚数を５枚以上にする構成も可能である。また、これらの平面アンテナを構成するパターン（導体により形成されるアンテナパターン）は、共通の誘電体フィルムに挟持されていてもよいし、別個の誘電体フィルムに挟持されていてもよい。前者の構成を採用した場合、統合アンテナ装置１００の製造に際し、これらの平面アンテナの取り扱いがより容易になることは明らかであろう。
【０１６２】
〔ループアンテナの変形例〕
次に、上述したループアンテナの変形例について、図３０〜図３４を参照して説明する。
【０１６３】
《ループアンテナの構成》
まず、本変形例に係るループアンテナ５０の構成について、図３０を参照して説明する。図３０（ａ）は、ループアンテナ５０の構成を示す平面図である。図３０（ｂ）は、ループアンテナ５０が備えている無給電素子５４〜５５の等価回路を示す回路図である。
【０１６４】
ループアンテナ５０は、図３０に示すように、放射素子５１と、１対の給電部５２ａ〜５２ｂと、１対の短絡部５３ａ〜５３ｂと、第１の無給電素子５４と、第２の無給電素子５５とを備えている。本変形例において、放射素子５１、給電部５２ａ〜５２ｂ、及び短絡部５３ａ〜５３ｂは、１枚の導体箔（例えば、銅箔）により一体成形されている。また、第１の無給電素子５４は、放射素子５１等を構成する導体箔から孤立した他の導体箔により構成されている。また、第２の無給電素子５５は、放射素子５１等を構成する導体箔からも第１の無給電素子５４を構成する導体箔からも孤立した更に他の導体箔により構成されている。
【０１６５】
放射素子５１は、閉曲線上に配置された線状又は帯状導体により構成される。本変形例においては、短軸４５ｍｍ、長軸５２ｍｍの楕円上に配置された幅１ｍｍの帯状の導体箔（例えば、銅箔）を放射素子５１として用いる。放射素子５１の一方の端部５１ａは、上記楕円の中心から０時方向に伸びる直線を介して、放射素子５１の他方の端部５１ｂと対向している。
【０１６６】
給電部５２ａは、放射素子５１の一方の端部５１ａから上記楕円の中心付近に至る線分上に配置された線状又は帯状導体である。本変形例においては、幅１ｍｍの帯状の導体箔を給電部５２ａとして用いる。給電部５２ａの先端には、同軸ケーブルの外側導体が接続される給電点Ｐが設けられる。したがって、放射素子５１の一方の端部５１ａは、この給電部５２ａを介して同軸ケーブルの外側導体と接続されることになる。
【０１６７】
給電部５２ｂは、放射素子５１の他方の端部５１ｂから上記楕円の中心付近に至る線分上に配置された線状又は帯状導体である。本変形例においては、幅１ｍｍの帯状の導体箔を給電部５２ｂとして用いる。給電部５２ｂの先端には、同軸ケーブルの内側導体が接続される給電点Ｑが設けられる。したがって、放射素子５１の他方の端部５１ｂは、この給電部５２ｂを介して同軸ケーブルの内側導体と接続されることになる。
【０１６８】
短絡部５３ａは、上記楕円の中心から見て９時方向に位置する放射素子５１上の点５１ｃと、給電点Ｐとを短絡するための構成である。本変形例においては、放射素子５１上の点５１ｃから上記楕円の中心付近に至る線分上に配置された、幅１ｍｍの帯状の導体箔を短絡部５３ａとして用いる。
【０１６９】
短絡部５３ｂは、上記楕円の中心から見て３時方向に位置する放射素子５１上の点５１ｄと、給電点Ｐとを短絡するための構成である。本変形例においては、放射素子５１上の点５１ｄから上記楕円の中心付近に至る直線上に配置された、幅１ｍｍの帯状の導体箔を短絡部５３ｂとして用いる。
【０１７０】
なお、給電部５２ｂの先端には、給電部５２ａ側に突出した突出部が設けられている。そして、給電部５２ａの先端は、この突出部に沿うように屈曲している。また、上記楕円の中心の上方に位置する給電部５２ａの先端と、該中心の左方に位置する短絡部５３ａの先端とは、四分円弧上に配置された帯状導体（幅２ｍｍ）を介して互いに接続されている。そして、上記楕円の中心の上方に位置する給電部５２ｂの先端と、該中心の右方に位置する短絡部５３ｂの先端とは、四分円弧上に配置された帯状導体（幅２ｍｍ）を介して互いに接続されている。本変形例においては、このような構成を採用することによって、上記楕円の中心から０時方向に伸びる直線上に給電点Ｐ及び給電点Ｑの双方を配置することを可能ならしてめている。これにより、給電点Ｐ及び給電点Ｑから同直線に沿って引き出された同軸ケーブルに掛かるストレスが軽減される。
【０１７１】
第１の無給電素子５４は、主要部５４ｂと、第１の延長部５４ａと、第２の延長部５４ｃとにより構成されている。主要部５４ｂは、上記楕円の中心から見て６時方向から９時方向に亘って放射素子５１の外周に沿う外縁を有する略Ｌ字型の面状導体である。第１の延長部５４ａは、上記楕円の中心から見て９時方向に位置する主要部５４ｂの端部から０時方向に直線的に伸びる帯状導体である。第２の延長部５４ｃは、上記楕円の中心から見て６時方向に位置する主要部５４ｂの端部から３時方向に直線的に伸びる帯状導体である。
【０１７２】
ループアンテナ５０において、第１の無給電素子５４の第２の延長部５４ｃは、右旋円偏波の利得が最大となる方向（以下、「最大利得方向」と記載）の傾きを変化させるという機能を有する。すなわち、第２の延長部５４ｃの長さを短くすると、右旋円偏波の最大利得方向の傾きが小さくなり、第２の延長部５４ｃの長さを長くすると、右旋円偏波の最大利得方向の傾きが大きくなる。
【０１７３】
第２の無給電素子５５は、主要部５５ｂと、第１の延長部５５ａと、第２の延長部５５ｃとにより構成されている。主要部５５ｂは、上記楕円の中心から見て０時方向から３時方向に亘って放射素子５１の外周に沿う外縁を有する略Ｌ字型の面状導体である。第１の延長部５５ａは、上記楕円の中心から見て０時方向に位置する主要部５５ｂの端部から９時方向に直線的に伸びる帯状導体である。第２の延長部５５ｃは、上記楕円の中心から見て３時方向に位置する主要部５５ｂの端部から６時方向に直線的に伸びる帯状導体である。
【０１７４】
ループアンテナ５０において、第２の無給電素子５５の第２の延長部５５ｃは、共振周波数を変化させるという機能を有する。すなわち、第２の延長部５５ｃの長さを短くすると、共振周波数が高周波側にシフトし、第２の延長部５５ｃの長さを長くすると、共振周波数が低周波側にシフトする。また、第２の延長部５５ｃの長さを変化させると、ループアンテナ５０の位相角が変化する。
【０１７５】
第１の無給電素子５４の第１の延長部５４ａの先端と、第２の無給電素子５５の第１の延長部５５ａの先端とは、容量結合している。すなわち、第１の無給電素子５４の第１の延長部５４ａの先端と、第２の無給電素子５５の第１の延長部５５ａの先端との間のギャップ５６は、キャパシタンスを有している。
【０１７６】
第１の無給電素子５４と第２の無給電素子５５とからなる無給電素子群は、図３０（ｂ）に示すＬＣ回路と等価である。図３０（ｂ）に示すＬＣ回路において、Ｌ１は、第１の無給電素子５４の自己インダクタンスを表し、Ｌ２は、第２の無給電素子５５の自己インダクタンスを表す。また、Ｃ１は、第１の無給電素子５４とグランド面との間のキャパシタンスを表し、Ｃ２は、第２の無給電素子５５とグランド面との間のキャパシタンスを表す。また、Ｃ３は、上述したギャップ５６のキャパシタンスを表す。第１の無給電素子５４と第２の無給電素子５５とからなる無給電素子群は、図３０（ｂ）に示すＬＣ回路としての共振周波数を有している。
【０１７７】
放射素子５１に電流が流れると、無給電素子群にも誘導電流が流れる。従って、ループアンテナ５０の放射する電磁波は、放射素子５１から放射される電磁波と無給電素子群から放射される電磁波とを重ね合わせたものとなる。ギャップ５６の間隔を適宜変更し、無給電素子群の共振周波数を放射素子５１の共振周波数と一致させることによって、当該共振周波数においてループアンテナ５０から放射される電磁波の強度を、同周波数において放射素子５１（単体）が放射する電磁波の強度よりも強くすることができる。すなわち、ギャップ５６の間隔を適宜変更し、無給電素子群の共振周波数を放射素子５１の共振周波数と一致させることによって、当該共振周波数を含む帯域におけるループアンテナ５０のＶＳＷＲ値を、同帯域における放射素子５１（単体）のＶＳＷＲ値よりも小さくすることができる。
【０１７８】
上述したように、ループアンテナ５０において、第１の無給電素子５４の第２の延長部５４ｃは、右旋円偏波の最大利得方向を変化させるという機能を有する。この点について、図３１を参照して説明する。
【０１７９】
図３１は、ループアンテナ５０の放射パターンを示すグラフである。（ａ）は、延長部５４ｃが付加されていない場合の放射パターンを示し、（ｂ）は、延長部５４ｃが付加されている場合の放射パターンを示す。各グラフにおいて、ＲＨＣＰは、右旋円偏波の放射パターンを表し、ＬＨＣＰは、左旋円偏波の放射パターンを表す。
【０１８０】
延長部５４ｃが付加されていない場合、図３１（ａ）に示すように、右旋円偏波の最大利得方向は、アンテナ形成面（図３０におけるｘｙ面）と直交する方向（図３０におけるｚ軸方向）である。これに対して、延長部５４ｃを付加した場合、図３１（ｂ）に示すように、右旋円偏波の最大利得方向が約３０度傾く。
【０１８１】
この最大利得方向の傾きは、延長部５４ｃの長さを変化させることによって変化する。具体的には、延長部５４ｃの長さを短くすると、最大利得方向の傾きが小さくなり、延長部５４ｃの長さを長くすると、最大利得方向の傾きが大きくなる。したがって、右旋円偏波の最大利得方向を測定しながら延長部５４ｃの長さを調整する工程を含めることによって、右旋円偏波の最大利得方向の傾きが所望の値となるループアンテナ５０を製造することが可能になる。
【０１８２】
上述したように、ループアンテナ５０においては、第１の無給電素子５４と第２の無給電素子５５との間のギャップ５６について、その間隔を適宜調整することによって、ＶＳＷＲ値を低下させることができる。この点について、図３２を参照して説明する。
【０１８３】
図３２は、１．５７５ＧＨｚ近傍におけるループアンテナ５０のＶＳＷＲ特性を示すグラフである。図３２において、ＶＳＷＲ０は、第１の無給電素子５４及び第２の無給電素子５５の双方を取り去った場合のＶＳＷＲ特性を表し、ＶＳＷＲ１は、第１の無給電素子５４及び第２の無給電素子５５の双方を付加した後のＶＳＷＲ特性を表し、ＶＳＷＲ１は、第１の無給電素子５４及び第２の無給電素子５５の双方を付加し、更に、１．５７５ＧＨｚのＶＳＷＲ値を最小化するようギャップ５６のギャップ間隔を調整した後のＶＳＷＲ特性を示す。
【０１８４】
図３２に示すように、第１の無給電素子５４及び第２の無給電素子５５の双方を付加することによって、１．５ＧＨｚ以下の帯域においてＶＳＷＲ値が低下し、更に、ギャップ５６のギャップ間隔を調整することによって、１．５７５ＧＨｚにおけるＶＳＷＲ値が低下する。
【０１８５】
このように、ギャップ５６のギャップ間隔を調整することによって、所望の周波数におけるＶＳＷＲ値を変化させることができる。したがって、所望の周波数におけるＶＳＷＲ値を測定しながらギャップ５６のギャップ間隔を調整する工程を含めることによって、所望の周波数において低いＶＳＷＲ値を有するループアンテナ５０を製造することが可能になる。
【０１８６】
ループアンテナ５０において、放射素子５１は楕円の周上に配置されるものとしたが、これに限定されるものではない。例えば、放射素子５１は、図３３に示すようにメアンダ化されていてもよいし、図３４に示すように長方形の周上に配置されていてもよい。また、ループアンテナ５０において、短絡部５３ａ〜５３ｂは、図３４に示すように省略してもよい。
【０１８７】
〔ダイポールアンテナの特性に関する補足〕
なお、アンテナ２（ダイポールアンテナ）は、アンテナ１（図５参照）及びアンテナ３（図１３参照）と組み合わせることなく、単体で利用しても良好な特性が得られるものである。以下、アンテナ２を単体で用いた場合の特性について、図３５〜図３７に基づいて補足する。
【０１８８】
図３５（ａ）は、アンテナ２の構成例を示す平面図である。図３５（ａ）に示すアンテナ２においては、短絡部及び接地部が省略されている。
【０１８９】
図３５（ｂ）は、図３５（ａ）に示すように構成されたアンテナ２のＶＳＷＲ特性を示すグラフである。図３５（ｂ）に示すＶＳＷＲ特性は、アンテナ２を単体で利用した場合（アンテナ１及びアンテナ３と組み合わせずに使用した場合）のＶＳＷＲ特性である。
【０１９０】
アンテナ２は、短絡部及び接地部を省略したとしても、図３５（ｂ）に示すように、要求帯域（ＤＡＢ帯域）内に共振点を有する。ただし、短絡部及び接地部を省略した場合、図３５（ｂ）に示すように、ＶＳＷＲの値が閾値（例えば４）以下になる帯域の幅は狭い。
【０１９１】
図３６（ａ）は、アンテナ２の他の構成例を示す平面図である。図３６（ａ）に示すアンテナ２は、３つの短絡部２２ａ１〜２２ａ３と２つの接地部２２ｂ１〜２２ｂ２とを有している。
【０１９２】
３つの短絡部２２ａ１〜２２ａ３は、何れも、第２の放射素子２２を構成する区間のうち、互いに隣接する２つの区間を短絡するものである。より具体的に言うと、第１の短絡部２２ａ１は、第２の放射素子２２を構成する直線部のうち、第１の放射素子２１の下方（第２の放射素子２２の内周側の端部が配置される側）に位置する２本の直線部（内周側から数えて３〜４番目の直線部）を短絡する。また、第２の短絡部２２ａ２は、第２の放射素子２２を構成する直線部のうち、第１の放射素子２１の上方（第２の放射素子２２の内周側の端部が配置される側と反対側）に位置する２本の直線部（内周側から数えて１〜２番目の直線部）を短絡する。また、第３の短絡部２２ａ３は、第２の放射素子２２を構成する直線部のうち、第１の放射素子２１の上方に位置する２本の直線部（内周側から数えて１〜２番目の直線部）を短絡する。
【０１９３】
２つの接地部２２ｂ１〜２２ｂ２は、何れも、第２の放射素子２２の最外周を構成する区間をグランドに接続するものである。より具体的に言うと、第１の接地部２２ｂ１は、第２の放射素子２２の最外周を構成する四分円部のうち、第１の放射素子２１の左上に位置する四分円部上の点をグランドに接続する。また、第２の接地部２２ｂ２は、第２の放射素子２２の最外周を構成する四分円部のうち、第１の放射素子２１の左下に位置する四分円部上の点をグランドに接続する。
【０１９４】
図３６（ｂ）は、図３６（ａ）に示すように構成されたアンテナ２のＶＳＷＲ特性を示すグラフである。図３６（ｂ）に示すＶＳＷＲ特性は、アンテナ２を単体で利用した場合（アンテナ１及びアンテナ３と組み合わせずに使用した場合）のＶＳＷＲ特性である。
【０１９５】
短絡部２２ａ１〜２２ａ３及び接地部２２ｂ１〜２２ｂ２を設けたことによって、ＶＳＷＲの値が閾値（例えば４）以下になる帯域が拡幅されていることが、図３６（ｂ）から確かめられる。このような帯域拡幅が生じる要因としては、短絡部２２ａ１〜２２ａ３を設けたことによって、放射素子２２上に形成される電流路のバリエーションが増大した結果生じる、共振点の生成又はシフトが挙げられる。
【０１９６】
図３７（ａ）は、アンテナ２の更に他の構成例を示す平面図である。図３７（ａ）に示すアンテナ２は、２つの短絡部２２ａ１〜２２ａ２と２つの接地部２２ｂ１〜２２ｂ２とを有している。
【０１９７】
２つの短絡部２２ａ１〜２２ａ２は、何れも、第２の放射素子２２を構成する区間のうち、互いに隣接する３つ以上の区間を短絡するものである。より具体的に言うと、第１の短絡部２２ａ１は、第２の放射素子２２を構成する直線部のうち、第１の放射素子２１の下方（第２の放射素子２２の内周側の端部が配置される側）に位置する６本の直線部（内周側から数えて１〜６番目の直線部）を短絡する。また、第２の短絡部２２ａ２は、第２の放射素子２２を構成する直線部のうち、第１の放射素子２１の上方（第２の放射素子２２の内周側の端部が配置される側と反対側）に位置する５本の直線部（内周側から数えて４〜８番目の直線部）を短絡する。
【０１９８】
２つの接地部２２ｂ１〜２２ｂ２は、何れも、第２の放射素子２２の最外周を構成する区間をグランドに接続するものである。より具体的に言うと、第１の接地部２２ｂ１は、第２の放射素子２２の最外周を構成する四分円部のうち、第１の放射素子２１の左上に位置する四分円部上の点をグランドに接続する。また、第２の接地部２２ｂ２は、第２の放射素子２２の最外周を構成する四分円部のうち、第１の放射素子２１の左下に位置する四分円部上の点をグランドに接続する。なお、第１の接地部２２ｂ１は、第２の放射素子２２を構成する四分円部のうち、第１の放射素子２１の左上に位置する４本の四分円部（外周側から数えて１〜４番目の四分円部）を短絡する短絡部を兼ねている。
【０１９９】
図３７（ｂ）は、図３７（ａ）に示すように構成されたアンテナ２のＶＳＷＲ特性を示すグラフである。図３７（ｂ）に示すＶＳＷＲ特性は、アンテナ２を単体で利用した場合（アンテナ１及びアンテナ３と組み合わせずに使用した場合）のＶＳＷＲ特性である。
【０２００】
短絡部２２ａ１〜２２ａ２及び接地部２２ｂ１〜２２ｂ２を設けたことによって、ＶＳＷＲの値が閾値（例えば４）以下になる帯域が更に拡幅されていることが、図３７（ｂ）から確かめられる。このような帯域拡幅が生じる要因としては、短絡部２２ａ１〜２２ａ２を用いて短絡する第１の放射素子２１の区間の数を３以上としたことによって、放射素子２２上に形成される電流路のバリエーションが更に増大した結果生じる、更なる共振点の生成又はシフトが挙げられる。
【０２０１】
〔アンテナの保持構造〕
以下では、本実施形態の統合アンテナ装置１００が適用し得る、アンテナ２およびアンテナ１を保持する構造体（以下、「アンテナ保持構造体」と称する）の構成について説明する。但し、本実施形態の統合アンテナ装置に適用されるアンテナ保持構造体の構成は、以下に例示するものに限定されない。
【０２０２】
また、例えば、アンテナ２とアンテナ３との上下関係が実施形態（図１参照）で説明したものと逆転するような場合、以下に例示するアンテナ保持構造体の構成は、アンテナ２およびアンテナ１の保持に代えて、アンテナ３およびアンテナ１の保持にも、適用することができる。
【０２０３】
〔第１構成例〕
初めに、図３８および図３９を参照して、アンテナ保持構造体の第１構成例について説明する。図３８は、アンテナ保持構造体の第１構成例を示す展開図である。図３９は、アンテナ保持構造体の第１構成例を示す斜視図である。
【０２０４】
（アンテナ保持構造体２００の構成）
第１構成例のアンテナ保持構造体２００は、１枚のフレキシブルプリント基板により構成されている。例えば、アンテナ保持構造体２００は、ポリイミドフィルム等の誘電体層の表面にアンテナパターン（銅箔等の導体箔）を積層し、さらに、レジストを塗布することにより構成される。
【０２０５】
アンテナ保持構造体２００は、複数の平面（平面領域）を組み合わせることにより構成されている。第１構成例のアンテナ保持構造体２００は、図３８に示すように、第１の平面２１０、第２の平面２２０、および第３の平面２３０を含んでおり、これらの平面２１０，２２０，２３０は何れも矩形（長方形）である。
【０２０６】
第１の平面２１０は、アンテナ保持構造体２００が推奨される設置方法に従って設置されたとき（例えば、当該アンテナ保持構造体２００が車載用のルーフアンテナ用のものであれば、ルーフトップに設置されたとき）に、地平面と平行になる。以下、この意味で、第１の平面２１０を水平面と記載することもある。
【０２０７】
第１の平面２１０における第１の辺（図中ｙ軸負方向側の辺）には、第２の平面２２０における上辺（図中ｙ軸正方向側の辺であり、第２の平面２２０を折り曲げたときに上辺となる辺）が繋がっており、第１の平面２１０における第２の辺（図中ｘ軸正方向側の辺）には、第３の平面２３０における上辺（図中ｘ軸負方向側の辺であり、第３の平面２３０を折り曲げたときに上辺となる辺）が繋がっている。すなわち、第１構成例のアンテナ保持構造体２００において、これら各平面は、フレキシブルプリント基板を折り曲げることによって一体的に形成されている。
【０２０８】
第１の平面２１０、第２の平面２２０、および第３の平面２３０の各々には、アンテナパターンが設けられている。第１の平面２１０には、アンテナパターン２１２が設けられている。第２の平面２２０には、アンテナパターン２２２が設けられている。第３の平面２３０には、アンテナパターン２３２が設けられている。
【０２０９】
各アンテナパターンは、他の平面に設けられている他のアンテナパターンから孤立している。すなわち、各アンテナパターンは、他のアンテナパターンと電気的に接続されていない。また、各アンテナパターンは、他のアンテナパターンとは、受信する電磁波の種類が異なる。これにより、第１の平面２１０、第２の平面２２０、および第３の平面２３０の各々は、受信する電磁波の種類が他の平面アンテナとは異なる、孤立した平面アンテナとして機能する。すなわち、第１構成例のアンテナ保持構造体２００は、受信する電磁波の種類および設置面が互いに異なる３つの平面アンテナを備えた統合アンテナであるといえる。
【０２１０】
ここで、第２の平面２２０は、第１の平面２１０に対し、境界線２０２を稜線として、折り曲げることが可能となっている。例えば、第２の平面２２０は、第１の平面２１０に対し、垂直に山折りされることにより、図３９に示すように、アンテナ保持構造体２００における第１の側面（垂直面）となる。
【０２１１】
第３の平面２３０は、第１の平面２１０に対し、境界線２０４を稜線として、折り曲げることが可能となっている。例えば、第３の平面２３０は、第１の平面２１０に対し、垂直に山折りされることにより、アンテナ保持構造体２００における第２の側面（垂直面）となる。なお、図３９において、第３の平面２３０は、第１の平面２１０および第２の平面２２０の裏側に隠れているために図示されていないが、実際には当該裏側に存在していることは明らかである。
【０２１２】
アンテナ保持構造体２００は、図３８に示す展開された形態のフレキシブルプリント基板を折り曲げることによって、図３９に示す立体的な形態となる。立体的な形態となったアンテナ保持構造体２００は、第１の平面２１０上に配置された１つの平面アンテナ（前述の実施形態（図１）におけるアンテナ２に該当する）と、第２の平面２２０および第３の平面２３０上に配置された２つの平面アンテナ（少なくとも１つが、前述の実施形態（図１）におけるアンテナ１に該当する）とが統合された統合アンテナを構成する。この統合アンテナは、複数の平面が互いに支持しあう高強度の構造体となっている。
【０２１３】
第１構成例のアンテナ保持構造体２００においては、地平と平行に配置されることが好ましいアンテナパターンを第１の平面２１０上に形成する。地平と平行に配置されることが好ましいアンテナパターンとしては、ＤＡＢ（Digital Audio Broadcast）用のアンテナパターンが挙げられる。ただし、平置用に設計されたアンテナパターンであれば、他のアンテナパターン（例えば、ＧＰＳ(Global Positioning System)用、ＤＴＶ用、ＳＡＴ（Satellite Communication）用のアンテナパターン等）を第１の平面２１０上に形成しても構わない。
【０２１４】
第１の平面２１０が地平と平行になるようにアンテナ保持構造体２００を配置すれば、衛星送信局から送信された電磁波など、地平と垂直に伝播する電磁波を、第１の平面２１０上に形成されたアンテナパターン２１２に垂直に入射させることができる。したがって、このような電磁波に対する受信感度を高めることができる。
【０２１５】
また、第１構成例のアンテナ保持構造体２００においては、地平と垂直に配置されることが好ましいアンテナパターンを第２の平面２２０及び第３の平面２３０上に形成する。地平と垂直に配置されることが好ましいアンテナパターンとしては、地上送信局から送信された電磁波を受信するためのアンテナパターン（例えば、３Ｇ（3rd Generation）／ＬＴＥ（Long Term Evolution）用のアンテナパターン）が挙げられる。ただし、縦置用に設計されたアンテナパターンであれば、他のアンテナパターン（例えば、ＷＬＡＮ用、ＢｌｕｅＴｏｏｔｈ（登録商標）用のアンテナパターン等）を第２の平面２２０及び第３の平面２３０上に形成しても構わない。
【０２１６】
第１の平面２１０が地平と平行になるようにアンテナ保持構造体２００を配置すれば、地上送信局から送信された電磁波など、地平と平行に伝播する電磁波を、第２の平面２２０に形成されたアンテナパターン２２２又は第３の平面２３０に形成されたアンテナパターン２３２に垂直に入射させることができる。したがって、このような電磁波に対する受信感度を高めることができる。
【０２１７】
なお、第１構成例においては、第１の平面２１０と第２の平面２２０との成す角θをθ＝９０°とする構成について説明したが、本発明はこれに限定されるものではない。すなわち、第１の平面２１０と第２の平面との成す角θは、０°＜θ＜１８０°となればよく、θ＝９０°であることを要さない。このような構成であっても、伝播角の成す角が１８０°−θとなる第１の電磁波と第２の電磁波とに対して高い受信感度を得ることができる。第１の平面２１０と第３の平面２３０との成す角θ’についても同様のことが言える。
【０２１８】
〔第２構成例〕
次に、図４０および図４１を参照して、アンテナ保持構造体の第２構成例について説明する。図４０は、アンテナ保持構造体の第２構成例を示す展開図である。図４１は、アンテナ保持構造体の第２構成例を示す斜視図である。
【０２１９】
以下、第２構成例のアンテナ保持構造体２００に関し、第１構成例のアンテナ保持構造体２００からの変更点について説明する。
【０２２０】
第１構成例のアンテナ保持構造体２００においては、互いに孤立した２つのアンテナパターン２２２及び２３２が第２の平面２２０および第３の平面２３０の各々に形成されている。一方、第２構成例のアンテナ保持構造体２００は、１つのアンテナパターンが第２の平面２２０および第３の平面２３０に亘って形成されている。
【０２２１】
具体的には、図４０に示すように、第２の平面２２０には、アンテナパターン３００Ａが設けられている。また、第３の平面２３０には、アンテナパターン３００Ｂが設けられている。アンテナパターン３００Ａおよびアンテナパターン３００Ｂは、接続部３００Ｃによって電気的に接続されている。これにより、アンテナパターン３００Ａおよびアンテナパターン３００Ｂは、１つのアンテナパターンを構成する。
【０２２２】
ここで、接続部３００Ｃは、第１の平面２１０の表面上を通過して、アンテナパターン３００Ａおよびアンテナパターン３００Ｂを互いに接続している。これにより、図４０に示すように、アンテナ保持構造体２００が展開された状態にあるときにも、アンテナパターン３００Ａおよびアンテナパターン３００Ｂが互いに接続された状態となっている。このように、アンテナパターン３００Ａおよびアンテナパターン３００Ｂとともに、接続部３００Ｃをアンテナ保持構造体２００に形成しておけば、図４１に示すように、各側面が折り曲げられたとしても、アンテナパターン３００Ａおよびアンテナパターン３００Ｂは接続された状態が維持され、上記折り曲げ後に、アンテナパターン３００Ａおよびアンテナパターン３００Ｂを互いに接続する必要が無くなるため、組み立て容易性の観点から、本構成は有効である。また、アンテナ保持構造体２００の製造時には、アンテナパターン３００Ａ〜Ｃを同一平面上に形成すればよいため、その製造も容易なものとなる。
【０２２３】
上記アンテナパターン３００Ａ〜Ｃにより、第２の平面２２０および第３の平面２３０（前述の実施形態（図１）におけるアンテナ１に該当する）は、互いに一体となって一つのアンテナとして機能する。なお、このアンテナが第１の平面２１０に形成されたアンテナパターン２１２と孤立している点は、第１構成例と同様である。
【０２２４】
すなわち、第２構成例のアンテナ保持構造体２００は、図４０に示すように展開された状態から、第２の平面２２０および第３の平面２３０の各々が、第１の平面２１０に対して折り曲げられることにより、第１の平面２１０上に形成されたアンテナパターン２１２と、第２の平面２２０および第３の平面２３０に亘って形成されたアンテナパターン３００Ａ〜Ｂとが統合された、立体的な統合アンテナ（すなわち、受信する電磁波の種類が互いに異なる２つのアンテナを備えた統合アンテナ）を構成する。
【０２２５】
〔第３構成例〕
次に、図４２および図４３を参照して、アンテナ保持構造体の第３構成例について説明する。図４２は、アンテナ保持構造体の第３構成例を示す展開図である。図４３は、アンテナ保持構造体の第３構成例を示す斜視図である。
【０２２６】
以下、第３構成例のアンテナ保持構造体２００に関し、第１構成例のアンテナ保持構造体２００からの変更点について説明する。
【０２２７】
第３構成例のアンテナ保持構造体２００は、第４の平面２４０、第５の平面２５０、および第６の平面２６０をさらに備えている。
【０２２８】
第１の平面２１０における第３の辺（図中ｙ軸正方向側の辺）には、第４の平面２４０における上辺（図中ｙ軸負方向側の辺であり、第４の平面２４０を折り曲げたときに上辺となる辺）が繋がっている。
【０２２９】
また、第２の平面２２０における下辺（図中ｙ軸負方向側の辺であり、第２の平面２２０を折り曲げたときに下辺となる辺）には、第５の平面２５０における第１の辺（図中ｙ軸正方向側の辺）が繋がっている。
【０２３０】
また、第１の平面２１０における第４の辺（図中ｘ軸負方向側下側の辺）には、第６の平面２６０における上辺（図中ｘ軸正方向側の辺であり、第６の平面２６０を折り曲げたときに上辺となる辺）が繋がっている。
【０２３１】
すなわち、第３構成例のアンテナ保持構造体２００においては、第１の平面２１０、第２の平面２２０、第３の平面２３０、第４の平面２４０、第５の平面２５０、および第６の平面が、１枚のフレキシブルプリント基板によって一体的に形成されている。
【０２３２】
第４の平面２４０は、第１の平面２１０に対し、境界線２０６を稜線として、折り曲げることが可能となっている。例えば、第４の平面２４０は、第１の平面２１０に対し、垂直に山折りされることにより、図６に示すように、第２の平面２２０に対向する、アンテナ保持構造体２００における第３の側面（垂直面）となる。
【０２３３】
第５の平面２５０は、第２の平面２２０に対し、境界線２０８を稜線として、折り曲げることが可能となっている。例えば、第５の平面２５０は、第２の平面２２０に対し、垂直に山折りされることにより、図６に示すように、第１の平面２１０に対向する、アンテナ保持構造体２００における下面（第２の水平面）となる。
【０２３４】
第６の平面２６０は、第１の平面２１０に対し、第１の平面２１０との境界線を稜線として、折り曲げることが可能となっている。例えば、第６の平面２６０は、第１の平面２１０に対し、垂直に山折りされることにより、図４３に示すように、第３の平面２３０に対向する、アンテナ保持構造体２００における第４の側面（垂直面）となる。
【０２３５】
第３構成例のアンテナ保持構造体２００においては、第５の平面２５０のサイズが、対向する第１の平面２１０に対し、水平方向に拡大されている。当該第５の平面２５０を、アンテナ保持構造体２００を安定させるためのベースとして機能させるためである。
【０２３６】
すなわち、第３構成例のアンテナ保持構造体２００は、各平面が折り曲げられることにより、図４３に示すような、上面（第１の平面２１０）、下面（第５の平面２５０）、および４つの側面（第２の平面２２０、第３の平面２３０、第４の平面２４０、および第６の平面２６０）を有し、かつ下面が上面よりも拡大されており、これら複数の平面が互いに支持しあう高強度かつ箱状の構造体となる。
【０２３７】
第４の平面２４０、第５の平面２５０、および第６の平面２６０には、アンテナパターンが設けられていないが、少なくともいずれか１つに対し、アンテナパターンを設けることが可能である。但し、第４の平面２４０、第５の平面２５０、および第６の平面２６０は、アンテナパターンが設けられていなくとも、他の平面と同様にアンテナ保持構造体２００の壁面として、アンテナ保持構造体２００の強度向上に一役買っている。
【０２３８】
この第３構成例のアンテナ保持構造体２００においても、各アンテナパターンは、他の平面に設けられている他のアンテナパターンから孤立している。すなわち、各アンテナパターンは、他のアンテナパターンと電気的に接続されていない。また、各アンテナパターンは、他のアンテナパターンとは、受信する電磁波の種類が異なる。これにより、第１の平面２１０、第２の平面２２０、および第３の平面２３０の各々は、受信する電磁波の種類が他の平面アンテナとは異なる、孤立した平面アンテナとして機能する。すなわち、第３構成例のアンテナ保持構造体２００は、受信する電磁波の種類および設置面が互いに異なる３つの平面アンテナを備えた統合アンテナであるといえる。
【０２３９】
特に、第３構成例のアンテナ保持構造体２００は、第１構成例のアンテナ保持構造体２００と同様に、地平面と平行に配置されることが好ましいアンテナパターンが、第１の平面２１０上に形成されており、地平面と垂直に配置されることが好ましいアンテナパターンが、第２の平面２２０および第３の平面２３０上に形成されている。
【０２４０】
第３構成例のアンテナ保持構造体２００において、第５の平面２５０の裏面には、貼付け領域２５４、貼付け領域２５６、および、貼付け領域２５８が設けられている。第５の平面２５０の裏面とは、図４２に示すようにアンテナ保持構造体２００を展開したときに、第５の平面２５０の裏側となる面である。これにより、図４３に示すように、第３構成例のアンテナ保持構造体２００において、各平面が折り曲げられることにより、第５の平面２５０の裏面は、第５の平面２５０における上側の面となり、すなわち、上記各貼付け領域は、第５の平面２５０における上側の面に配置された状態となる。
【０２４１】
また、第３構成例のアンテナ保持構造体２００において、第３の平面２３０には、貼代２３４が設けられている。貼代２３４は、当該第３の平面２３０の下辺（図４２におけるｘ軸正方向側の辺であり、第３の平面２３０が折り曲げられたときに下辺となる辺）に沿って、ある程度の幅（貼付けするのに十分な幅）を有して拡大された部分である。第３の平面２３０においては、その下辺を稜線（折り曲げ線）として、貼代２３４を折り曲げることが可能となっている。これにより、アンテナ保持構造体２００において、第３の平面２３０が折り曲げられて側面（垂直面）となったときに、貼代２３４を谷折りする（外側に折り曲げる）ことにより、当該貼代２３４を水平面とすることが可能となっている。そして、当該貼代２３４を、ちょうど対向する位置にある貼付け領域２５４に重ね合わせ、さらに、貼付剤（例えば、半田、接着剤、粘着テープ等）により、貼付け領域２５４に貼り付けることが可能となっている。
【０２４２】
また、第３構成例のアンテナ保持構造体２００において、第４の平面２４０には、貼代２４４が設けられている。貼代２３４は、当該第４の平面２４０の下辺（図４２における図中ｙ軸正方向側の辺であり、第４の平面２４０が折り曲げられたときに下辺となる辺）に沿って、ある程度の幅（貼付けするのに十分な幅）を有して拡大された部分である。第４の平面２４０においては、その下辺を稜線（折り曲げ線）として、貼代２４４を折り曲げることが可能となっている。これにより、アンテナ保持構造体２００において、第４の平面２４０が折り曲げられて側面（垂直面）となったときに、貼代２４４を谷折りする（外側に折り曲げる）ことにより、当該貼代２４４を水平面とすることが可能となっている。そして、当該貼代２４４を、ちょうど対向する位置にある貼付け領域２５８に重ね合わせ、さらに、貼付剤により、貼付け領域２５８に貼り付けることが可能となっている。
【０２４３】
また、第３構成例のアンテナ保持構造体２００において、第６の平面２６０には、貼代２６４が設けられている。貼代２６４は、当該第６の平面２６０の下辺（図４２におけるｘ軸負方向側の辺であり、第６の平面２６０が折り曲げられたときに下辺となる辺）に沿って、ある程度の幅（貼付けするのに十分な幅）を有して拡大された部分である。第６の平面２６０においては、その下辺を稜線（折り曲げ線）として、貼代２６４を折り曲げることが可能となっている。これにより、アンテナ保持構造体２００において、第６の平面２６０が折り曲げられて側面（垂直面）となったときに、貼代２６４を谷折りする（外側に折り曲げる）ことにより、当該貼代２６４を水平面とすることが可能となっている。そして、当該貼代２６４を、ちょうど対向する位置にある貼付け領域２５６に重ね合わせ、さらに、貼付剤により、貼付け領域２５６に貼り付けることが可能となっている。
【０２４４】
このように、第３構成例のアンテナ保持構造体２００は、貼代２３４，２４４，２６４の各々が下面（第５の平面２５０）に貼り付けられることにより、元々一の側面（第２の側面１２０）が下面（第５の平面２５０）に固定されているうえに、さらに、アンテナ保持構造体２００における他の３方の側面（第３の平面２３０、第４の平面２４０、および第６の平面２６０）の各々が下面（第５の平面２５０）に固定されるため、アンテナ保持構造体２００は、図４３に示す状態を安定的に維持することができる、高強度かつ立体的な構造体となる。
【０２４５】
〔第１構成例〜第３構成例の補足説明〕
（接合部について）
第１構成例〜第３構成例のアンテナ保持構造体２００において、各平面の折り曲げ線となる各境界線には、当該境界線に沿って、スリットや開口等の折り曲げを容易とするための構成を有していてもよい。
【０２４６】
（側面の角度について）
第１構成例〜第３構成例のアンテナ保持構造体２００では、水平面となる平面（第１の平面）と側面となる平面（第２の平面および第３の平面）とがなす角度θが９０°となるように、側面となる平面（第２の平面および第３の平面）を折り曲げることとしているが、上記角度θは、少なくとも０°＜θ＜１８０°を満たせばよく、９０°以外であってもよい。例えば、上記角度θを、１２０°、１３５°、１５０°等としてもよい。この場合、アンテナ保持構造体２００に対して比較的斜め上方から到来してくる電磁波の受信感度を、上記角度θを９０°としたり、当該平面アンテナを上記水平面上に設けたりするよりも、高めることができる。
【０２４７】
（統合アンテナの各部の形状について）
第１構成例〜第３構成例のアンテナ保持構造体２００において、各部の形状は、適宜変更され得るものである。例えば、第１構成例〜第３構成例のアンテナ保持構造体２００においては、各平面の形状として長方形状を採用しているが、これ以外の形状を採用することも可能である。また、第１構成例〜第３構成例のアンテナ保持構造体２００において、各アンテナパターンの形状や、各アンテナパターンの設置先も、適宜変更され得るものである。
【０２４８】
〔第４構成例〕
次に、図４４および図４５を参照して、アンテナ保持構造体の第４構成例について説明する。
【０２４９】
図４４は、アンテナ保持構造体の第４構成例を示す分解斜視図である。図４５は、図４４のアンテナ保持構造体が組み立てられた状態を示す外観斜視図である。
【０２５０】
図４４に示すように、アンテナ保持構造体４００は、スペーサ４１０、平面アンテナ４２０、および平面アンテナ４４０を備えて構成されている。すなわち、第４構成例のアンテナ保持構造体４００は、２つの平面アンテナを備えた、いわゆる統合アンテナ装置である。
【０２５１】
（平面アンテナ４２０，４４０）
第４構成例のアンテナ保持構造体４００において、例えば、平面アンテナ４２０（前述の実施形態（図１）におけるアンテナ１に該当する）は、３Ｇ（3rd Generation）／ＬＴＥ（Long Term Evolution）用であり、平面アンテナ４４０（前述の実施形態（図１）におけるアンテナ２に該当する）は、ＤＡＢ（Digital Audio Broadcast）用である。但し、平面アンテナ４４０は、ＧＰＳ(Global Positioning System)用であってもよい。
【０２５２】
上記各平面アンテナは、目的の周波数帯域で動作するためのアンテナパターン（例えば、地板、放射素子等によって構成されている）を構成する導体箔（例えば、銅箔）を１対の誘電体フィルム（例えば、ポリイミドフィルム）で挟み込む構成を採用している。すなわち、上記各平面アンテナは、薄型かつフレキシブルであるため、容易に折り曲げることが可能となっている。
【０２５３】
（スペーサ４１０）
スペーサ４１０は、平面アンテナ４２０，４４０を保持するためのものである。スペーサ４１０は、略直方体形状をなしており、上面４１０Ａ、下面４１０Ｂ、側面４１０Ｃ（第１の側面）、側面４１０Ｄ（第２の側面）、側面４１０Ｅ（第３の側面）、側面４１０Ｆを有している。スペーサ４１０の素材には、樹脂が用いられている。
【０２５４】
上面４１０Ａおよび下面４１０Ｂは、例えば、アンテナ保持構造体４００の設置面（例えば、自動車のルーフ）に対して水平な面であり、側面４１０Ｃ〜Ｆは、上記設置面に対して垂直な面である。また、側面４１０Ｃおよび側面４１０Ｆは、互いに対向しており、側面４１０Ｄおよび側面４１０Ｅは、互いに対向している。
【０２５５】
上面４１０Ａには、平面アンテナ４４０が取り付けられる。また、側面４１０Ｃには、平面アンテナ４２０が取り付けられる。
【０２５６】
すなわち、アンテナ保持構造体４００において、平面アンテナ４４０は、アンテナ保持構造体４００の設置面に対して水平に配置され、平面アンテナ４２０は、アンテナ保持構造体４００の設置面に対して垂直に配置される。
【０２５７】
（平面アンテナ４４０の保持）
第４構成例のアンテナ保持構造体４００では、上面４１０Ａの表面には、複数のツメ４１６が形成されている。平面アンテナ４４０は、これら複数のツメ４１６により、上面４１０Ａの表面上で保持される。これにより、第４構成例のアンテナ保持構造体４００では、平面アンテナ４４０の縁部を複数のツメ４１６の各々の隙間に差し込む、といった簡単な方法により、平面アンテナ４４０の位置決めおよび保持が可能となっている。
【０２５８】
このように、スペーサ４１０に対して、平面アンテナ４４０が取り付けられることにより、アンテナ保持構造体４００において、平面アンテナ４４０は、所定の位置に所定の向きで（すなわち、互いに所定の離間距離を保ちつつ、アンテナ保持構造体４００の設置面に対して平行した状態で）確実に保持されることとなる。
【０２５９】
なお、平面アンテナ４４０の保持方法は、上記に限らず、例えば、接着テープ、接着剤、ネジ、リベット等を用いて、これらを保持してもよい。
【０２６０】
（平面アンテナ４２０の保持）
ここで、平面アンテナ４２０の水平方向の長さは、側面４１０Ｃの水平方向の長さよりも長くなっている。これにより、平面アンテナ４２０は、図４４および図４５に示すように、コの字状に折り曲げられて、スペーサ４１０の側面４１０Ｄ、側面４１０Ｃ、側面４１０Ｅに沿って取り付けることが可能となっている。
【０２６１】
具体的には、平面アンテナ４２０の一端側（側面４１０Ｃ側）においては、スペーサ４１０の側面４１０Ｃと側面４１０Ｄとが形成する角部において略垂直に折り曲げられ、これにより、側面４１０Ｃおよび側面４１０Ｄに沿って取り付けることが可能となっている。
【０２６２】
また、平面アンテナ４２０の他端側（側面４１０Ｅ側）においては、スペーサ４１０の側面４１０Ｃと側面４１０Ｅとが形成する角部において略垂直に折り曲げられ、これにより、側面４１０Ｃおよび側面４１０Ｅに沿って取り付けることが可能となっている。
【０２６３】
このように側面４１０Ｄ，Ｃ，Ｅに沿って配置された平面アンテナ４２０を保持すべく、スペーサ４１０の側面４１０Ｄには、平面アンテナ４２０の一端を支持する第１の支持部材が設けられている。同様に、スペーサ４１０の側面４１０Ｅには、平面アンテナ４２０の他端を支持する第２の支持部材が設けられている。
【０２６４】
具体的には、スペーサ４１０の側面４１０Ｄには、その表面から突出した突出部４１２（第１の突出部）が、上記第１の支持部材として形成されている。一方で、平面アンテナ４２０の一端には、上記のとおり配置したときに突出部４１２に対応する位置に、開口部４２２（第１の開口部）が形成されている。開口部４２２は、突出部４１２を挿入または嵌合可能な形状およびサイズを有している。そして、平面アンテナ４２０を上記のとおりスペーサ４１０に配置したときに、突出部４１２が開口部４２２に挿入または嵌合されることにより、平面アンテナ４２０の一端が支持されることとなる。
【０２６５】
同様に、スペーサ４１０の側面４１０Ｅには、その表面から突出した突出部４１４（第２の突出部）が、上記第２の支持部材として形成されている。また、平面アンテナ４２０の他端には、上記のとおり配置したときに突出部４１４に対応する位置に、開口部４２４（第２の開口部）が形成されている。開口部４２４は、突出部４１４を挿入または嵌合可能な形状およびサイズを有している。そして、平面アンテナ４２０を上記のとおりスペーサ４１０に配置したときに、突出部４１４が開口部４２４に挿入されることにより、平面アンテナ４２０の他端が支持されることとなる。
【０２６６】
なお、図４４に示す例では、突出部４１２，４１４が円柱形状をなしており、開口部４２２，４２４が円形状をなしているが、これらに限定されるものではない。
【０２６７】
このように、第４構成例のアンテナ保持構造体４００は、突出部４１２，４１４を開口部４２２，４２４に挿入する構成を採用したことにより、スペーサ４１０に対する平面アンテナ４２０の位置決めを容易に行うことが可能となっている。そして、スペーサ４１０に取り付けられた平面アンテナ４２０は、突出部４１２，４１４によって、その両端部分によって確実に保持されることとなる。
【０２６８】
これにより、アンテナ保持構造体４００において、平面アンテナ４２０は、所定の位置に所定の向き（すなわち、平面アンテナ４４０の側方において、アンテナ保持構造体４００の設置面に対して垂直に起立した状態）で確実に保持されることとなる。
【０２６９】
特に、平面アンテナ４２０は、スペーサ４１０に取り付けられたとき、そのスペーサ４１０側の面の略全領域において、側面４１０Ｄ、側面４１０Ｃ、側面４１０Ｅに沿って密着した状態となる。これにより、スペーサ４１０に対する平面アンテナ４２０の位置ずれおよび変形は規制される。さらに、スペーサ４１０に対する平面アンテナ４２０の位置ずれおよび変形は、突出部４１２，４１４によっても規制される。このため、スペーサ４１０による平面アンテナ４２０の保持は、より安定的なものとなる。
【０２７０】
〔第５構成例〕
次に、図４６〜図４８を参照して、アンテナ保持構造体の第５構成例について説明する。
【０２７１】
図４６は、アンテナ保持構造体の第５構成例を示す分解斜視図である。図４７は、図４６のアンテナ保持構造体が組み立てられた状態を示す外観斜視図である。図４８は、図４７のアンテナ保持構造体における平面アンテナ４２０の支持部分を拡大して示す。
【０２７２】
第５構成例のアンテナ保持構造体４００は、スペーサ４１０が、係止部材４１３および係止部材４１５をさらに備える点で、第４構成例のアンテナ保持構造体４００と異なる。
【０２７３】
係止部材４１３（第１の係止部材）は、突出部４１２の先端に取り付けられることにより、当該突出部４１２からの、平面アンテナ４２０の一端の離脱を係止する。同様に、係止部材４１５（第２の係止部材）は、突出部４１４の先端に取り付けられることにより、当該突出部４１４からの、平面アンテナ４２０の他端の離脱を係止する。
【０２７４】
具体的には、係止部材４１３には、突出部４１２と嵌合可能な開口部４１３Ａが形成されている。そして、係止部材４１３は、突出部４１２によって平面アンテナ４２０の一端が支持されている状態で、上記開口部４１３Ａにより、突出部４１２に嵌め込まれる。これにより、平面アンテナ４２０の一端は、側面４１０Ｄと係止部材４１３との間に挟まれた状態となり、突出部４１２からより抜け落ち難くなる。したがって、平面アンテナ４２０の一端の支持は、より確実なものとなる。
【０２７５】
同様に、係止部材４１５には、突出部４１４と嵌合可能な開口部４１５Ａが形成されている。そして、係止部材４１５は、突出部４１４によって平面アンテナ４２０の他端が支持されている状態で、上記開口部４１５Ａにより、突出部４１４に嵌め込まれる。これにより、平面アンテナ４２０の他端は、側面４１０Ｅと係止部材４１５との間に挟まれた状態となり、突出部４１４からより抜け落ち難くなる。したがって、平面アンテナ４２０の他端の支持は、より確実なものとなる。
【０２７６】
例えば、平面アンテナ４２０はフレキシブルであるため、コの字状に折り曲げた場合であっても、その反発力により、より開きが大きくなってしまう場合がある。この場合でも、係止部材４１３，４１５によってこのさらなる開きが係止されるため、平面アンテナ４２０の保持状態を維持することができる。
【０２７７】
ここで注目すべきは、係止部材４１３は、ヒンジ４１３Ｂを有しており、当該ヒンジ４１３Ｂにより、側面４１０Ｄに対して、開閉動作できるように支持されている。同様に、係止部材４１５は、ヒンジ４１５Ｂを有しており、当該ヒンジ４１５Ｂにより、側面４１０Ｅに対して、開閉動作できるように支持されている。
【０２７８】
これにより、第５構成例のアンテナ保持構造体４００は、ヒンジ４１３Ｂ，４１５Ｂを嵌め込む際のこれらの位置決めが容易なものとなっている。また、ヒンジ４１３Ｂ，４１５Ｂをスペーサ４１０の本体と一体的に扱うことができるため、例えば、ヒンジ４１３Ｂ，４１５Ｂの紛失を防止することができる。但し、ヒンジ４１３Ｂ，４１５Ｂは、この構成に限らず、スペーサ４１０の本体から独立して設けられてもよい。
【０２７９】
なお、第５構成例のアンテナ保持構造体４００では、係止部材４１３，４１５には、スペーサ４１０の本体と同様の素材（すなわち、樹脂）が用いられているが、これ以外の素材が用いられたものであってもよい。また、第５構成例のアンテナ保持構造体４００では、係止部材４１３，４１５は、矩形且つ薄板状をなしているが、これ以外の形状をなすものであってもよい。
【０２８０】
〔第６構成例〕
次に、図４９〜図５１を参照して、アンテナ保持構造体の第６構成例について説明する。
【０２８１】
図４９は、アンテナ保持構造体の第６構成例を示す分解斜視図である。図５０は、図４９のアンテナ保持構造体が組み立てられた状態を示す外観斜視図である。図５１は、図５０のアンテナ保持構造体における平面アンテナ４２０の支持部分を拡大して示す。
【０２８２】
第６構成例のアンテナ保持構造体４００は、スペーサ４１０の側面を覆うように、その内側においてスペーサ４１０を固定する固定部材４５０をさらに備える点で、第４構成例のアンテナ保持構造体４００と異なる。
【０２８３】
第６構成例のアンテナ保持構造体４００において、固定部材４５０は、アンテナ保持構造体４００の筐体の一部であり、当該固定部材４５０の内側にスペーサ４１０が設置されることにより、アンテナ保持構造体４００内において、スペーサ４１０を固定する固定部材として機能する。
【０２８４】
図４９および図５０に示すように、固定部材４５０は、スペーサ４１０の各側面からなる外周部を覆う、薄板状かつ環状の部材である。固定部材４５０が形成する、スペーサ４１０を収容可能な空間の形状は、スペーサ４１０の外形状と略同じ形状を有している。これにより、固定部材４５０は、その内側にスペーサ４１０が嵌め込まれ、スペーサ４１０を固定することが可能となっている。
【０２８５】
固定部材４５０において、スペーサ４１０の側面４１０Ｄと対向する面（第１の対向面）には、側面４１０Ｄの突出部４１２に嵌合する溝４５２（第１の嵌合部）が形成されている。
【０２８６】
また、固定部材４５０において、スペーサ４１０の側面４１０Ｅと対向する面（第２の対向面）には、側面４１０Ｄの突出部４１４に嵌合する溝４５４（第２の嵌合部）が形成されている。
【０２８７】
アンテナ保持構造体４００の組み立て時には、スペーサ４１０に平面アンテナ４２０，４４０が取り付けられた状態で、当該スペーサ４１０が固定部材４５０に嵌め込まれる。このとき、スペーサ４１０の突出部４１２は、固定部材４５０の溝４５２に嵌合し、スペーサ４１０の突出部４１４は、固定部材４５０の溝４５４に嵌合する。
【０２８８】
この状態において、平面アンテナ４２０は、その全ての領域が、スペーサ４１０と固定部材４５０との間に挟まれた状態となるため、より確実に保持された状態となる。
【０２８９】
加えて、平面アンテナ４２０は、その一端がスペーサ４１０の突出部４１２によって支持され、その他端がスペーサ４１０の突出部４１４によって支持されるため、スペーサ４１０と固定部材４５０との間において、より確実に保持された状態となる。
【０２９０】
さらに、スペーサ４１０の突出部４１２，４１４は、固定部材４５０の溝４５２，４５４に嵌合するため、固定部材４５０の内側（すなわち、アンテナ保持構造体４００の筐体内）において、スペーサ４１０が確実に固定された状態となる。
【０２９１】
〔第７構成例〕
次に、図５２〜図５４を参照して、アンテナ保持構造体の第７構成例について説明する。
【０２９２】
図５２は、アンテナ保持構造体の第７構成例を示す分解斜視図である。図５３は、図５２のアンテナ保持構造体が組み立てられた状態を示す外観斜視図である。図５４は、図５３のアンテナ保持構造体における平面アンテナ４２０の支持部分を拡大して示す。
【０２９３】
第７構成例のアンテナ保持構造体４００は、スペーサ４１０が、突出部４１２および突出部４１４の代わりに、差込部４６２および差込部４６４を備える点で、第４構成例のアンテナ保持構造体４００と異なる。これに応じて、第７構成例のアンテナ保持構造体４００は、平面アンテナ４２０に開口部４２２および開口部４２４が形成されていない。
【０２９４】
差込部４６２（第１の差込部）は、平面アンテナ４２０の一端が差し込まれることにより、当該平面アンテナ４２０の一端を支持する。同様に、差込部４６４（第２の差込部）は、平面アンテナ４２０の他端が差し込まれることにより、当該平面アンテナ４２０の他端を支持する。
【０２９５】
具体的には、差込部４６２は、スペーサ４１０の側面４１０Ｄに沿って延伸する立体形状を有しており、その内部には、平面アンテナ４２０の一端を収容することが可能な空間が形成されている。平面アンテナ４２０の一端を収容するため、差込部４６２には、上記空間に通じる開口４６２Ａ（差し込み口）が、側面４１０Ｃ側に形成されている。
【０２９６】
同様に、差込部４６４は、スペーサ４１０の側面４１０Ｅに沿って延伸する立体形状を有しており、その内部には、平面アンテナ４２０の他端を収容することが可能な空間が形成されている。平面アンテナ４２０の他端を収容するため、差込部４６４には、上記空間に通じる開口４６４Ａ（差し込み口）が、側面４１０Ｃ側に形成されている。
【０２９７】
これにより、第７構成例のアンテナ保持構造体４００は、平面アンテナ４２０の一端を開口４６２Ａから差込部４６２内に差し込むとともに、平面アンテナ４２０の他端を開口４６４Ａから差込部４６４内に差し込み、さらにその主部（側面４１０Ｃと対向する部分）が側面４１０Ｃと接するまで押し込むことにより、平面アンテナ４２０をスペーサ４１０の所定の位置に配置することができる。この状態において、平面アンテナ４２０の一端は、差込部４６２の空間内で支持され、平面アンテナ４２０の他端は、差込部４６４の空間内で支持されることとなる。
【０２９８】
特に、図５４に示すように、差込部４６２は、開口４６２Ａから離間するにつれ、その空間が徐々に狭くなっており、平面アンテナ４２０の一端が完全に押し込まれたとき、当該空間を形成する両壁面の間隔が平面アンテナ４２０の厚みよりも狭くなっている部分により、平面アンテナ４２０の一端を挟持するように構成されている。
【０２９９】
同様に、差込部４６４は、開口４６４Ａから離間するにつれ、その空間が徐々に狭くなっており、平面アンテナ４２０の他端が完全に押し込まれたとき、当該空間を形成する両壁面の間隔が平面アンテナ４２０の厚みよりも狭くなっている部分により、平面アンテナ４２０の他端を挟持するように構成されている。
【０３００】
このように、第７構成例のアンテナ保持構造体４００によれば、平面アンテナ４２０を一定の方向に押し込むといった簡単な方法により、スペーサ４１０に対する平面アンテナ４２０の位置決め、取り付け、および固定を行うことができる。
【０３０１】
特に、差込部４６２，４６４は、開口４６２Ａ，４６４Ａから離間するにつれ、その空間が徐々に狭くなる構成を採用しているため、差込部４６２，４６４に対する平面アンテナ４２０の差し込みの容易化が実現されている。また、差込部４６２，４６４の内部に段差が無いため、平面アンテナ４２０の両端部を、差込部４６２，４６４の内部で引っかけることなく、確実に差込部４６２，４６４の奥まで押し込むことが可能となっている。
【０３０２】
なお、第７構成例のアンテナ保持構造体４００において、第４構成例〜第６構成例で説明したように、突起部を側面４１０Ｄ，Ｅにさらに設け、開口部を平面アンテナ４２０の両端にさらに設ける構成としてもよい。これにより、スペーサ４１０に対し、平面アンテナ４２０をより確実に固定することが可能となる。
【０３０３】
〔第８構成例〕
次に、図５５〜図５７を参照して、アンテナ保持構造体の第８構成例について説明する。
【０３０４】
図５５は、アンテナ保持構造体の第８構成例を示す分解斜視図である。図５６は、図５５のアンテナ保持構造体が組み立てられた状態を示す外観斜視図である。図５７は、図５６のアンテナ保持構造体における平面アンテナ４２０の支持部分を拡大して示す。
【０３０５】
第８構成例のアンテナ保持構造体４００は、以下の点で、第４構成例のアンテナ保持構造体４００と異なる。
【０３０６】
（１）平面アンテナ４２０を覆うカバー４７０をさらに備える点。
【０３０７】
（２）スペーサ４１０において、突出部４１２，４１４の代わりに、柱状突起４１７，４１８を備える点。
【０３０８】
（３）平面アンテナ４２０に開口部４２２および開口部４２４が形成されていない点。
【０３０９】
カバー４７０は、平面アンテナ４２０を覆うべく、コの字形状をなしている。カバー４７０における側面４１０Ｄ側の端部には、ツメ４７２および溝部４７３が形成されている。同様に、カバー４７０における側面４１０Ｅ側の端部には、ツメ４７４および溝部４７５が形成されている。カバー４７０には、スペーサ４１０の本体と同様の素材（すなわち、樹脂）が用いられているが、これ以外の素材が用いられたものであってもよい。
【０３１０】
図５６に示すように、カバー４７０は、側面４１０Ｄ，４１０Ｃ，４１０Ｅに沿って配置された平面アンテナ４２０を、これら側面４１０Ｄ，４１０Ｃ，４１０Ｅとの間に挟み込んだ状態で、これら側面４１０Ｄ，４１０Ｃ，４１０Ｅの外側に取り付けられる。
【０３１１】
この状態において、カバー４７０の溝部４７３は、側面４１０Ｄに形成されている柱状突起４１７に嵌合する。同様に、カバー４７０の溝部４７５は、側面４１０Ｄに形成されている柱状突起４１８に嵌合する。これにより、カバー４７０は、スペーサ４１０との間に平面アンテナ４２０を挟み込んだ状態で、スペーサ４１０に対して確実に固定される。
【０３１２】
特に、側面４１０Ｃの法線方向へのカバー４７０の移動は、カバー４７０の両端に形成されているツメ４７２，４７４により、係止される。これにより、カバー４７０とスペーサ４１０との間隔が広がることはなく、平面アンテナ４２０は、カバー４７０とスペーサ４１０とによって、確実に狭持されることとなる。
【０３１３】
このように、第８構成例のアンテナ保持構造体４００によれば、カバー４７０とスペーサ４１０とによって、平面アンテナ４２０の全面を狭持することにより、平面アンテナ４２０をより簡単かつより確実に固定することができる。特に、第８構成例のアンテナ保持構造体４００によれば、平面アンテナ４２０に開口部等の加工を施す必要がなく、平面アンテナ４２０の固定が可能であり、さらに、カバー４７０が平面アンテナ４２０の表面を覆うため、平面アンテナ４２０を保護することも可能となっている。
【０３１４】
なお、第８構成例のアンテナ保持構造体４００において、第４構成例〜第６構成例で説明したように、突起部を側面４１０Ｄ，Ｅにさらに設け、開口部を平面アンテナ４２０の両端にさらに設ける構成としてもよい。これにより、スペーサ４１０に対し、平面アンテナ４２０をより確実に固定することが可能となる。
【０３１５】
また、カバー４７０は、その一端がスペーサ４１０に支持され、当該支持部を軸として開閉することにより、平面アンテナ４２０を着脱可能な構成であってもよい。これにより、カバー４７０の位置合わせを行う必要が無くなるため、平面アンテナ４２０の取り付けがより容易なものとなる。
【０３１６】
〔変形例〕
以下、アンテナ保持構造体４００の変形例について説明する。
【０３１７】
（第１変形例）
第５構成例のアンテナ保持構造体４００において、突出部４１２，４１４から、係止部材４１３，４１５が抜け難くなるように、これらの形状を変更してもよい。
【０３１８】
例えば、開口部４１３Ａ，４１５Ａの入り口の径を、突出部４１２，４１４の先端部の径よりも、小さくする方法が考えられる。この場合、開口部４１３Ａ，４１５Ａを突出部４１２，４１４の先端に押し付け、開口部４１３Ａ，４１５Ａの入り口を押し広げることにより、突出部４１２，４１４の先端を、開口部４１３Ａ，４１５Ａ内に挿入することができる。このようにして突出部４１２，４１４と嵌合した係止部材４１３，４１５は、引き抜く力が加わらない限り、容易に突出部４１２，４１４から抜け落ちることはない。
【０３１９】
第１変形例の具体例を、図５８に示す。図５８は、第１変形例のアンテナ保持構造体４００における平面アンテナ４２０の支持部分を拡大して示す。図５８に示す例では、突出部４１２に切り欠き部４１２Ａが形成されている。そして、突出部４１２を開口部４１３Ａ内に挿入したときに、この切り欠き部４１２Ａが、開口部４１３Ａの入り口に嵌合することにより、係止部材４１３が突出部４１２から抜け難い構成となっている。この場合も、係止部材４１３は、引き抜く力が加わらない限り、容易に突出部４１２から抜け落ちることはない。
【０３２０】
このように、第５構成例のアンテナ保持構造体４００において、突出部４１２，４１４から、係止部材４１３，４１５が抜け難い構成とすることにより、より確実に平面アンテナ４２０を保持することが可能となる。
【０３２１】
（第２変形例）
第４構成例〜第８構成例のアンテナ保持構造体４００において、図５９に示すように、平面アンテナ４２０に接続された同軸ケーブルを貫通させることが可能な空間を、スペーサ４１０に形成してもよい。
【０３２２】
図５９は、第２変形例のアンテナ保持構造体４００におけるスペーサ４１０の構成を示す外観斜視図である。図５９に示す例では、スペーサ４１０の上面４１０Ａには、側面４１０Ｃから側面４１０Ｆへ直線状に延伸する、溝４８０が形成されている。この溝４８０は、平面アンテナ４２０に接続された同軸ケーブルを貫通させるのに十分な深さおよび幅を有している。また、この溝４８０は、側面４１０Ｃおよび側面４１０Ｆを貫通している。
【０３２３】
特に、側面４１０Ｃの開口部は、平面アンテナ４２０のアンテナ接続点と対向する位置に形成されている。
【０３２４】
これにより、本変形例のスペーサ４１０は、平面アンテナ４２０の取り付け時において、上記アンテナ接続点を側面４１０Ｃの開口部に収めることが可能となっている。さらに、本変形例のスペーサ４１０は、上記アンテナ接続点に接続された同軸ケーブルを、側面４１０Ｃの開口部から、直接溝４８０内に引き込むことが可能となっている。
【０３２５】
これにより、本変形例に係るアンテナ保持構造体４００は、スペーサ４１０の表面上に同軸ケーブルを這わせたり、平面アンテナ４２０の浮き上がりを生じさせたりすることなく、上記同軸ケーブルを、側面４１０Ｆの外部へ引き出すことが可能となっている。
【０３２６】
なお、同軸ケーブルを通すことが可能な空間の形状は、図５９に示すものに限らない。例えば、スペーサ４１０が中空構造を有している場合、当該内部空間を、同軸ケーブルを貫通させるための空間として利用してもよい。この場合、必要に応じて、上記同軸ケーブルを当該内部空間に引き込むための開口部、および、上記同軸ケーブルを当該内部空間から引き出すための開口部を、スペーサ４１０に形成するとよい。上記同軸ケーブルを当該内部空間に引き込むための開口部を形成する場合は、図５９と同様に、当該開口部を、側面４１０Ｃにおける、平面アンテナ４２０のアンテナ接続点と対向する位置に形成するとよい。
【０３２７】
また、本変形例のスペーサ４１０は、平面アンテナ４４０用の同軸ケーブルを、さらに貫通させることが可能な構成へ変形することもできる。
【０３２８】
ここで、注目すべきは、側面４１０Ｃの開口部は、側面４１０Ｃを平面視したときに、Ｌ字状をなすように形成されている点である。これにより、本変形例のスペーサ４１０は、当該開口部内への同軸ケーブルの設置を容易化しつつ、当該開口部内において、同軸ケーブルの上下方向への移動を規制することで、同軸ケーブルを確実に保持することが可能となっている。
【０３２９】
（第３変形例）
第４構成例〜第８構成例のアンテナ保持構造体４００において、スペーサ４１０は、当該スペーサ４１０に取り付けられた平面アンテナ４２０の垂直方向の動きを規制する規制手段をさらに備えてもよい。規制手段は、例えば、平面アンテナ４２０の上下方向に壁部となる段差を設けたり、平面アンテナ４２０の開口と嵌合したりすることによって実現される。以下、図６０〜図６２を参照して、規制手段の一例について説明する。
【０３３０】
図６０は、アンテナ保持構造体の第３変形例を示す分解斜視図である。図６１は、図６０のアンテナ保持構造体４００が組み立てられた状態を示す外観斜視図である。図６２は、図６１のアンテナ保持構造体４００における平面アンテナ４２０の規制部分を拡大して示す。
【０３３１】
図６０は、図４４に示すスペーサ４１０の変形例を示すものである。図６０に示すスペーサ４１０は、突起４１９をさらに備える点で、図４４に示すスペーサ４１０と異なる。その他の点については、図４４に示すスペーサ４１０と同様である。図６０に示す例では、スペーサ４１０には、側面４１０Ｃの上辺に沿って延伸する突起４１９と、側面４１０Ｃの下辺に沿って延伸する突起４１９とが、それぞれ形成されている。これらの突起４１９は、上記した規制手段の一例である。
【０３３２】
両突起４１９の間隔は、平面アンテナ４２０の幅と略同一となっている。これにより、図６１および図６２に示すように、平面アンテナ４２０は、その一部（側面４１０Ｃに配置される部分）が両突起４１９の間に収まるように、スペーサ４１０に取り付けられる。平面アンテナ４２０が取り付けられた状態において、突起４１９は、平面アンテナ４２０の上縁部および下縁部に沿って延伸する壁部となり、平面アンテナ４２０の上下方向を規制する。これにより、スペーサ４１０に対する平面アンテナの固定は、より確実なものとなる。さらに、突起４１９が設けられたことにより、スペーサ４１０に対する平面アンテナ４２０の位置決めが、より容易なものとなっている。
【０３３３】
〔第４構成例〜第８構成例の補足説明〕
（平面アンテナの種類について）
第４構成例〜第８構成例のアンテナ保持構造体４００において、スペーサ４１０に取り付けられる平面アンテナの種類は、適宜変更され得るものである。例えば、各構成例のアンテナ保持構造体４００においては、３Ｇ／ＬＴＥ用アンテナ、ＤＡＢ用アンテナ（またはＧＰＳ用アンテナ）をスペーサ４１０に取り付ける構成を採用しているが、ＩＴＳ用（７００ＭＨｚ）、Ｗｉ−Ｆｉ用（２．４ＧＨｚ、５ＧＨｚ）、Bluetooth（登録商標）用（２．４ＧＨｚ）、エンジンスタータ用（８００ＭＨｚ）用アンテナ等の高周波アンテナを取り付ける構成に変更することも可能である。
【０３３４】
（平面アンテナの枚数について）
第４構成例〜第８構成例のアンテナ保持構造体４００において、スペーサ４１０に取り付けられる平面アンテナの枚数は、適宜変更され得るものである。例えば、第４構成例〜第８構成例のアンテナ保持構造体４００においては、２枚の平面アンテナ（平面アンテナ４２０，４４０）をスペーサ４１０に取り付ける構成を採用しているが、１枚の平面アンテナ（例えば、平面アンテナ４２０のみ）をスペーサ４１０に取り付ける構成、および、３枚以上の平面アンテナ（例えば、平面アンテナ４２０と他の２枚以上の平面アンテナ）をスペーサ４１０に取り付ける構成に変更することも可能である。
【０３３５】
〔第９構成例〕
次に、図６３〜図６６を参照して、アンテナ保持構造体の第９構成例について説明する。
【０３３６】
図６３は、アンテナ保持構造体の第９構成例を示す外観斜視図である。図６３に示すように、第９構成例のアンテナ保持構造体５００は、アンテナベース５１０、統合アンテナ５２０、およびアンテナ容器５３０を備えて構成されている。第９構成例のアンテナ保持構造体５００は、複数の平面アンテナを備えた、いわゆる統合アンテナ装置である。
【０３３７】
（統合アンテナ５２０）
図６４は、図６３に示すアンテナ保持構造体５００における統合アンテナ５２０の構成を示す。図６４（ａ）は、図６３に示すアンテナ保持構造体５００における統合アンテナ５２０の構成を示す平面図である。図６４（ｂ）は、図６３に示すアンテナ保持構造体５００における統合アンテナ５２０の構成を示す側面図である。
【０３３８】
統合アンテナ５２０は、共振周波数が互いに異なる複数の平面アンテナを有する。具体的には、統合アンテナ５２０は、平面アンテナ５２１および平面アンテナ５２２を有している。
【０３３９】
平面アンテナ５２１（前述の実施形態（図１）におけるアンテナ１に該当する）は、３Ｇ（3rd Generation）／ＬＴＥ（Long Term Evolution）用である。また、平面アンテナ５２２（前述の実施形態（図１）におけるアンテナ２に該当する）は、ＤＡＢ（Digital Audio Broadcast）用である。但し、平面アンテナ５２２を、ＧＰＳ(Global Positioning System)用とすることも可能である。
【０３４０】
上記各平面アンテナは、目的の周波数帯域で動作するためのアンテナパターン（例えば、地板、放射素子、給電点等を含んで構成されている）が、アンテナ基板上に形成されたものである。例えば、上記アンテナパターンの素材には、薄板状の導体箔（例えば、銅箔）が用いられており、上記アンテナ基板の素材には、薄板状の誘電体フィルム（例えば、ポリイミドフィルム）が用いられている。上記各平面アンテナは、このように薄板状の部材が積層されて構成されていることにより、全体的に薄型かつフレキシブルなものとなっており、容易に折り曲げることが可能となっている。
【０３４１】
図６４に示すように、統合アンテナ５２０が有する平面アンテナ５２１，５２２は、いずれも矩形状をなしている。また、これら平面アンテナ５２１，５２２は、図６４に示すように展開した状態においては、同一平面上に配置されている。
【０３４２】
さらに、これら平面アンテナ５２１，５２２は、互いに連結されている。具体的には、平面アンテナ５２１と平面アンテナ５２２とが、連結部５２５によって互いに連結されている。これにより、統合アンテナ５２０は、これら平面アンテナ５２１，５２２が一体化され、１枚の統合アンテナを形成している。
【０３４３】
特に、統合アンテナ５２０において、平面アンテナ５２１，５２２、および連結部５２５には、共通のアンテナ基板が用いられている。すなわち、統合アンテナ５２０は、複数のアンテナが、一枚のアンテナ基板上に形成されたものとなっている。
【０３４４】
（アンテナベース５１０）
アンテナベース５１０は、平面アンテナ５２１，５２２を保持するためのものである。アンテナベース５１０は、略直方体形状をなしており、側面５１１、上面５１２、および下面５１３を有している。アンテナベース５１０の素材には、樹脂が用いられているが、樹脂以外の素材が用いられてもよい。
【０３４５】
上面５１２および下面５１３は、アンテナ保持構造体５００の設置面（例えば、自動車のルーフ）に対して水平な面であり、互いに対向している。特に、下面５１３は、上面５１２よりも上記設置面に近い側に位置する面である。
【０３４６】
側面５１１は、アンテナベース５１０が備える複数の側面のうちの一つであり、上面５１２および下面５１３のいずれにも直交する面である。すなわち、側面５１１は、上記設置面に対して垂直な面である。
【０３４７】
（統合アンテナ５２０の取り付け）
図６３に示すように、アンテナベース５１０の側面５１１には、平面アンテナ５２１（３Ｇ／ＬＴＥ用アンテナ）が取り付けられる。また、アンテナベース５１０の上面５１２には、平面アンテナ５２２（ＤＡＢ用アンテナ）が取り付けられる。
【０３４８】
すなわち、アンテナ保持構造体５００において、平面アンテナ５２２は、アンテナ保持構造体５００の設置面に対して水平に配置され、平面アンテナ５２１は、アンテナ保持構造体５００の設置面に対して垂直に配置される。
【０３４９】
注目すべきは、図６４に示したように平面アンテナ５２１，５２２は互いに連結されており、統合アンテナ５２０の連結部５２５を、略垂直に折り曲げ、統合アンテナ５２０をＬ字とすることにより、平面アンテナ５２１，５２２の各々を、アンテナベース５１０に対して一括して取り付けることが可能なことである。
【０３５０】
特に、統合アンテナ５２０をアンテナベース５１０に取り付ける際には、連結部５２５の折り曲げ部分である角部を、側面５１１と上面５１２とがなす角部に位置合わせする、といった簡単な作業により、平面アンテナ５２１，５２２の各々の位置決めを一括して行うことができる。
【０３５１】
なお、統合アンテナ５２０は、いずれか一の平面アンテナをアンテナベース５１０に配置してから、当該統合アンテナ５２０をアンテナベース５１０に巻き付けるように、連結部５２５を折り曲げつつ、アンテナベース５１０に取り付けることも可能である。この場合も同様に、平面アンテナ５２１，５２２の各々の位置決めが容易であることはいうまでもない。
【０３５２】
（統合アンテナの固定）
上面５１２の表面には、平面アンテナ５２２の縁部を支持するための、複数のツメ４１６が形成されている。これにより、第９構成例のアンテナ保持構造体５００は、平面アンテナ５２２の縁部を複数のツメ５１６の各々の隙間に差し込む、といった簡単な作業により、平面アンテナ５２２のより確実な位置決めおよび固定が可能となっている。
【０３５３】
平面アンテナ５２１は、平面アンテナ５２２と連結されているため、上記のように平面アンテナ５２２が位置決めおよび固定されれば、自動的に、平面アンテナ５２１の位置決めおよび固定されることとなる。したがって、作業者は、平面アンテナ５２１の位置決め作業および固定作業を、別途行う必要はない。
【０３５４】
このように、アンテナベース５１０に対して、平面アンテナ５２１，５２２が取り付けられることにより、アンテナ保持構造体５００において、平面アンテナ５２１，５２２は、所定の位置に所定の向き（設置面に対して平行な状態または垂直な状態）で確実に固定されることとなる。
【０３５５】
なお、アンテナベース５１０に対する統合アンテナ５２０の固定方法は、上記に限らず、例えば、接着テープ、接着剤、ネジ、リベット等を用いて、統合アンテナ５２０を固定してもよい。
【０３５６】
（アンテナ容器５３０）
図６５は、図６３のアンテナ保持構造体５００（アンテナベース５１０がアンテナ容器５３０に収容されていない状態）の構成を示す側面図である。図６６は、図６３のアンテナ保持構造体５００（アンテナベース５１０がアンテナ容器５３０に収容されている状態）の構成を示す側面図である。
【０３５７】
アンテナ容器５３０は、アンテナベース５１０を収容することが可能な部材である。具体的には、図６５に示すように、アンテナ容器５３０は、アンテナベース５１０を収容することが可能な内部空間を有している。この内部空間は、アンテナベース５１０と同様の直方体形状を有している。アンテナ容器５３０には、この内部空間に通じる開口部５３２が形成されている。
【０３５８】
この内部空間の各部のサイズは、アンテナベース５１０の外形サイズと略同じサイズを有している。これにより、アンテナ容器５３０は、アンテナベース５１０を収容しつつ、その内部空間におけるアンテナベース５１０のガタつきを防止することが可能となっている。
【０３５９】
例えば、この内部空間の高さＨ（垂直方向のサイズ）は、上面５１２に設けられているツメ５１６の上端から、下面５１３までの間隔と、略同サイズとなっている。
【０３６０】
また、この内部空間の長さＬ（水平方向、且つ開口部５３２からの奥行き方向のサイズ）は、蓋５１５と側面５１１との間隔と、略同サイズとなっている。
【０３６１】
また、この内部空間の幅Ｗ（水平方向、且つ開口部５３２からの奥行き方向と直交する方向のサイズ）は、側面５１１に直交する２つの側面同士の間隔と、略同サイズとなっている。
【０３６２】
図６６に示すように、アンテナベース５１０は、その側面５１１側から、開口部５３２を介して、アンテナ容器５３０の内部空間へ挿入される。このとき、アンテナベース５１０の蓋５１５（側面５１１と対向する側面に形成されており、開口部５３２よりも大きいサイズを有する）が、開口部５３２の縁部に当接することにより、アンテナベース５１０のさらなる移動が規制され、アンテナベース５１０が、アンテナ容器５３０の内部で位置決めされることとなる。また、蓋５１５により、上記内部空間への異物の混入を、防止することが可能となっている。さらに、アンテナ容器５３０が各平面アンテナの表面を覆うため、各平面アンテナを保護することも可能となっている。
【０３６３】
図６６において注目すべきは、側面５１１に配置されている平面アンテナ５２１が、アンテナ容器５３０の内部空間の、側面５１１と対向する内壁面５３４に面接触しており、すなわち、平面アンテナ５２１が、側面５１１と内壁面５３４とによって挟み込まれた状態となっている。これにより、第９構成例のアンテナ保持構造体５００は、平面アンテナ５２１の撓みや浮き上がりを防止および解消することができ、平面アンテナ５２１を、より確実に平面５１１に密着させた状態（すなわち、設置面に対してより垂直な状態）で固定することが可能となっている。
【０３６４】
なお、図６６に示す状態において、アンテナベース５１０は、既にアンテナ容器５３０から抜け落ち難くなっているが、より確実に固定するために、ツメ、接着テープ、接着剤、ネジ、リベット等の固定手段によって、アンテナ容器５３０に固定されてもよい。
【０３６５】
〔第１０構成例〕
次に、図６７および図６８を参照して、アンテナ保持構造体の第１０構成例について説明する。
【０３６６】
図６７は、アンテナ保持構造体の第１０構成例におけるアンテナベースの構成を示す平面図である。図６８は、アンテナ保持構造体の第１０構成例におけるアンテナベース５１０の構成（アンテナ５２０および同軸ケーブル５４０が取り付けられた状態）を示す平面図である。
【０３６７】
図６７に示すように、第１０構成例のアンテナ保持構造体５００は、アンテナベース５１０の側面５１１において、平面アンテナ５２１の給電点Ｐの裏側となる位置に、凹部５１１Ａが形成されている点で、第９構成例のアンテナ保持構造体５００と異なる。凹部５１１Ａは、少なくとも給電点Ｐにおける半田等の突出部を、その内部に収容することが可能な形状およびサイズを有している。
【０３６８】
そして、図６８に示すように、平面アンテナ５２１は、凹部５１１Ａの底面、壁面、および側面５１１に沿って、凹状に折り曲げて配置される。これにより、平面アンテナ５２１の表面（側面５１１と対向する面とは反対側の面）に設けられた給電点Ｐにおける突出部が凹部５１１Ａ内に収容された状態で、すなわち、給電点Ｐの突出部を側面５１１から突出させることなく、平面アンテナ５２１を配置することができる。
【０３６９】
このため、図６６に示すように、アンテナベース５１０をアンテナ容器５３０へ挿入した場合でも、上記給電点Ｐの突出部が、アンテナ容器５３０の内壁面５３４に接することを防止することができる。
【０３７０】
〔変形例〕
以下、第９構成例および第１０構成例のアンテナ保持構造体５００の変形例について説明する。
【０３７１】
（第４変形例）
アンテナ容器５３０の外形状は直方体形状としているが、これに限らない。例えば、アンテナ容器５３０の外形状を、アンテナ保持構造体５００の外形状、または、アンテナ保持構造体５００の内部空間の形状に応じた形状に変更してもよい。
【０３７２】
図６９は、第４変形例のアンテナ保持構造体５００におけるアンテナ容器の構成を示す側面図である。図６９に示す例では、アンテナ容器５３０の外形状は、概ね、アンテナ保持構造体５００の外形状（５００Ａを付した点線部分）に沿った形状となっている。これにより、第４変形例のアンテナ容器５３０は、アンテナ保持構造体５００の内部空間を有効利用しつつ、より密着する構成となっているため、アンテナ保持構造体５００を大型化することなく、より確実にアンテナ保持構造体５００の内部で固定されることとなる。特に、第４変形例のアンテナ容器５３０は、アンテナ保持構造体５００の筐体の一部となっているため、より確実にアンテナ保持構造体５００の内部で固定されることとなる。第４変形例のアンテナ容器５３０は、さらに、回路基板等の他の構成要素を設置または収容可能な構成とすることも可能である。
【０３７３】
第４変形例のように、アンテナ容器５３０の内部空間の形状をそのままに、アンテナ容器５３０の外形状を、アンテナ保持構造体５００の形状に応じたものに変更すれば、アンテナ保持構造体５００を大型化することなく、アンテナベース５１０を、形状が異なる様々なアンテナ保持構造体５００に利用することができる。これにより、アンテナ保持構造体５００に係るコストを削減することができる。
【０３７４】
（第５変形例）
第９構成例および第１０構成例のアンテナ保持構造体５００において、図７０に示すように、平面アンテナ５２１に接続された同軸ケーブルを貫通させることが可能な空間を、アンテナベース５１０に形成してもよい。
【０３７５】
図７０は、第５変形例のアンテナ保持構造体５００におけるアンテナベースの構成を示す外観斜視図である。図７０に示す例では、アンテナベース５１０の上面５１２には、側面５１１から蓋５１５へ直線状に延伸する、溝５８０が形成されている。この溝５８０は、平面アンテナ５２１に接続された同軸ケーブルを貫通させるのに十分な深さおよび幅を有している。また、この溝５８０は、側面５１１および蓋５１５を貫通している。
【０３７６】
側面５１１の開口部は、平面アンテナ５２１の給電点Ｐと対向する位置に形成されていることが好ましい。これにより、平面アンテナ５２１の取り付け時において、上記給電点Ｐを側面５１１の開口部に収めることが可能となる。さらに、上記給電点Ｐに接続された同軸ケーブルを、側面５１１の開口部から、直接溝５８０内に引き込むことが可能となる。
【０３７７】
これにより、アンテナベース５１０の表面上に同軸ケーブルを這わせたり、平面アンテナ５２１の浮き上がりを生じさせたりすることなく、同軸ケーブルを、蓋５１５の外部へ引き出すことが可能となる。
【０３７８】
なお、同軸ケーブルを通すことが可能な空間の形状は、図７０に示すものに限らない。例えば、アンテナベース５１０は中空構造を有してもよく、この場合、当該内部空間を、同軸ケーブルを貫通させるための空間として利用してもよい。この場合、必要に応じて、上記同軸ケーブルを当該内部空間に引き込むための開口部、および、上記同軸ケーブルを当該内部空間から引き出すための開口部を、アンテナベース５１０に形成するとよい。上記同軸ケーブルを当該内部空間に引き込むための開口部を形成する場合は、上述のとおり、当該開口部を、側面５１１における、平面アンテナ５２１の給電点Ｐと対向する位置に形成するとよい。
【０３７９】
また、第５変形例のアンテナベース５１０は、平面アンテナ５２２用の同軸ケーブルを、さらに貫通させることが可能な構成へ変形することもできる。
【０３８０】
ここで、図７０において注目すべきは、側面５１１の開口部が、側面５１１を平面視したときに、Ｌ字状をなすように形成されている点である。これにより、図７０に示すアンテナベース５１０は、当該開口部内への同軸ケーブルの設置を容易化しつつ、当該開口部内において、同軸ケーブルの上下方向への移動を規制することで、同軸ケーブルを確実に保持することが可能となっている。
【０３８１】
〔第９構成例および第１０構成例の補足説明〕
（平面アンテナの種類について）
第９構成例および第１０構成例のアンテナ保持構造体５００において、アンテナベース５１０に取り付けられる平面アンテナの種類は、適宜変更され得るものである。例えば、第９構成例および第１０構成例のアンテナ保持構造体５００においては、３Ｇ／ＬＴＥ用アンテナ、およびＤＡＢ用アンテナ（またはＧＰＳ用アンテナ）をアンテナベース５１０に取り付ける構成を採用しているが、ＩＴＳ用（７００ＭＨｚ）、Ｗｉ−Ｆｉ用（２．４ＧＨｚ、５ＧＨｚ）、Bluetooth（登録商標）用（２．４ＧＨｚ）、エンジンスタータ用（８００ＭＨｚ）用アンテナ等の高周波アンテナを取り付ける構成に変更することも可能である。
【０３８２】
（平面アンテナの性質について）
また、第９構成例および第１０構成例のアンテナ保持構造体５００において、平面アンテナ５２１，５２２は、いずれも矩形状に限定されるものではない。また、統合アンテナ５２０は、全体がフレキシブルでなくともよく、少なくとも、その取り付け時において、連結部５２５が折り曲げ可能であればよい。
【０３８３】
（平面アンテナの枚数について）
第９構成例および第１０構成例のアンテナ保持構造体５００において、アンテナベース５１０に取り付けられる平面アンテナの枚数は、適宜変更され得るものである。例えば、第９構成例および第１０構成例のアンテナ保持構造体５００においては、２枚の平面アンテナ（平面アンテナ５２１，５２２）をアンテナベース５１０に取り付ける構成を採用しているが、３枚以上の平面アンテナ（例えば、平面アンテナ５２１，５２２と他の１枚以上の平面アンテナ）をアンテナベース５１０に取り付ける構成に変更することも可能である。
【０３８４】
〔第１１構成例〕
次に、図７１および図７２を参照して、アンテナ保持構造体の第１１構成例について説明する。
【０３８５】
（１）スペーサを具備するアンテナ保持構造体の構成
図７１は、第１１構成例のアンテナ保持構造体６０１ａの斜視図である。図７２は、第１１構成例のアンテナ保持構造体６０１ａに具備されるスペーサ６０２（保持部材）の展開図である。なお、図７２には、説明の便宜上、アンテナ保持構造体６０１ａに具備される第一，第二の平面アンテナ６０３ａ,６０３ｃも併せて図示している。
【０３８６】
第１１構成例のアンテナ保持構造体６０１ａは、第一，第二の平面アンテナ６０３ａ,６０３ｃと、第一，第二の平面アンテナ６０３ａ,６０３ｃ同士を離間した状態で保持することができるスペーサ６０２とを備えている。なお、第一，第二の平面アンテナ６０３ａ,６０３ｃに同軸ケーブル６０６が接続されているが、本発明に係るアンテナ保持構造体はこの同軸ケーブルを必須構成としない。
【０３８７】
スペーサ６０２は、例えば樹脂からなる板材から構成されており、図７２に示す展開図の状態において平坦であるが、板材の複数箇所に設けられた折り曲げ箇所６２２において折り曲げられて立体構造をとることで、図７１に示す形状となっている。特に言及しない限り、スペーサとは立体構造をとったときの形状を指すものとする。ここでスペーサ６０２は、外形が直方体に近い形状であり、且つ中空構造を有したカバー様の構造であると換言することができる。第１１構成例のアンテナ保持構造体６０１ａでは、図７２に示す状態の板材の全ての折り曲げ箇所６２２を山折りにすることによって図７１に示す立体構造を形成している。
【０３８８】
スペーサ６０２は、上述のように外形が直方体に近い形状であり、直方体を構成する六つの面のうちの四面が上記板材によって構成されている。具体的には、スペーサ６０２は、図７１に示す状態において互いに平行であって対向位置にある概ね四角形の第一の主部６０２ａおよび第二の主部６０２ｂと、図７１に示す状態において第一の主部６０２ａおよび第二の主部６０２ｂの板面に対して垂直である板面を有する概ね四角形の第一の側部６０２ｃおよび第二の側部６０２ｄとから構成されている。なお、本願明細書では、板材の主面（最大の面積を有する面）のことを「板面」と記載し、第一の主部６０２ａおよび第二の主部６０２ｂを構成する複数の面、および、第一の側部６０２ｃおよび第二の側部６０２ｄを構成する複数の面のうち、板材の板面を構成していた面のことも板面と記載する。
【０３８９】
第一の側部６０２ｃは、概ね四角形の第一の主部６０２ａの四つの端辺のうちの一つの端辺に沿って延びる折り曲げ箇所６２２を挟んで第一の主部６０２ａと隣り合っているが、第一の側部６０２ｃと第二の主部６０２ｂとの間には折り曲げ箇所６２２は存在せず、第一の側部６０２ｃと第二の主部６０２ｂとの間は単に近接しているか、若しくは、溶着、ボスによる嵌め込み、係止部に引っ掛けて留めるなどの方法によって連結されている。
【０３９０】
一方、第二の側部６０２ｄは、第一の主部６０２ａおよび第二の主部６０２ｂの双方と、折り曲げ箇所を挟んで隣り合っている。具体的には、概ね四角形の第一の主部６０２ａの端辺のうちの第一の側部６０２ｃが隣接している一つの端辺とは異なる一つの端辺に沿って延びる折り曲げ箇所６２２を挟んで第一の主部６０２ａと隣り合っているとともに、概ね四角形の第二の主部６０２ｂの端辺のうちの当該異なる一つの端辺に対向して平行に延びる一つの端辺に沿って延びる折り曲げ箇所６２２を挟んで第二の主部６０２ｂと隣り合っている。
【０３９１】
なお、折り曲げ箇所６２２は、第一の主部６０２ａおよび第二の主部６０２ｂの端辺の少なくとも一部分を規定していると換言することができる。
【０３９２】
ここで、折り曲げ箇所６２２は、後述する折り曲げ作業を容易にするため、且つ、折り曲げによって生じる曲げ応力を低減するために、加工が施されていても良い。例えば、折り曲げ箇所６２２が第一の主部２ａなどの板材の他の部分よりも厚さが薄くなっていてもよい。あるいは、折り曲げ箇所６２２に沿って折り曲げた際に内側になる、つまり谷折りになる側に、折り曲げ箇所６２２に沿って溝が形成されていてもよい。あるいは、図７２に示す平坦な状態の板材において、折り曲げ箇所６２２が、折り曲げた際に外側になる側に向けて凸となっていて内側になる側に凹となっている湾曲構造を有していても良く、この湾曲構造が他の部分よりも厚さが薄く構成されていてもよい。
【０３９３】
第一の側部６０２ｃにおける、第一の主部６０２ａとの間に位置する折り曲げ箇所６２２の延設方向に沿った長さは、この折り曲げ箇所６２２の延設方向に沿った第一の主部６０２ａの長さ（幅）よりも長く構成されており、その超過（伸張）部分は、図７１に示すように、第一の主部６０２ａおよび第二の主部６０２ｂの隣り合う端辺に沿うように曲がって構成されている。
【０３９４】
ただし、図７２に示すように、第一の側部６０２ｃと第一の主部６０２ａとの間に位置する折り曲げ箇所６２２の長さは、第一の主部６０２ａにおける当該折り曲げ箇所６２２に沿った端辺の長さよりも短い。これは、第一の側部６０２ｃと第一の主部６０２ａとの間に、第一の主部６０２ａにおける当該折り曲げ箇所６２２に沿った端辺に沿って両端（角部）から当該端辺の中心に向かって延びるスリット６０４が設けられているためである。また、第一の側部６０２ｃと第一の主部６０２ａとの間には、後述する貫通孔５ａも設けられている。このスリット６０４および第三の貫通孔６０５ｃが、上述した曲げ応力の軽減を行うことができる。
【０３９５】
一方、第二の側部６０２ｄは、第一の主部６０２ａとの間に位置する折り曲げ箇所６２２の延設方向に沿った長さは、この折り曲げ箇所６２２の延設方向に沿った第一の主部６０２ａの長さ（幅）よりも短く構成されている。つまり、第二の側部６０２ｄと第一の主部６０２ａおよび第二の主部６０２ｂとの間に各々挟まれて設けられている折り曲げ箇所６２２は、第一の主部６０２ａおよび第二の主部６０２ｂの端辺よりも短い。このように折り曲げ箇所６２２が短く構成されていることにより、図７２に示す板材を折り曲げる際の板材にかかる応力を低減させて折り曲げを容易にすることができ、且つ、折り曲げによって生じる第一の主部６０２ａおよび第二の主部６０２ｂへの歪みを低減することができる。
【０３９６】
第一の主部６０２ａおよび第二の主部６０２ｂは、概ね四角形であるが、図７１および図７２に示すようにその角部は丸く構成されている。なお、本発明はこれに限定されるものではなく、直角または鋭角を有する角部であってもよい。
【０３９７】
第一の主部６０２ａおよび第二の主部６０２ｂは、図７１に示すように、互いの内側の板面を対向させて平行に位置している。第一の主部６０２ａおよび第二の主部６０２ｂの板面は、スペーサ６０２を構成する四面の中で面積が最も大きい。
【０３９８】
また、第一の主部６０２ａには内側の板面から外側の板面に向けて貫通する第一の貫通孔６０５ａが設けられており、第二の主部６０２ｂには内側の板面から外側の板面に向けて貫通する第二の貫通孔６０５ｂが設けられている。さらに、第一の主部６０２ａと、第一の主部６０２ａに隣り合う第一の側部６０２ｃとの間にも、第三の貫通孔６０５ｃが設けられている。
【０３９９】
ここで、アンテナ保持構造体６０１ａは、第一の主部６０２ａの外側の板面に沿って第一の平面アンテナ６０３ａの二次元面が貼り付けられており、第一の側部６０２ｃの外側の板面に沿って第二の平面アンテナ６０３ｃの二次元面が貼り付けられている。
【０４００】
また、第一の平面アンテナ６０３ａは、第一の主部６０２ａの外側の板面と接する面に、給電部（不図示）を有しており、給電部の位置は第一の主部６０２ａに設けられた第一の貫通孔６０５ａと一致している。そして、給電用の同軸ケーブル６０６（図７１）が、第一の主部６０２ａおよび第二の主部６０２ｂの対向領域、つまり第一の主部６０２ａの内側の板面と第二の主部６０２ｂの内側の板面とに挟まれた領域に配線され、当該同軸ケーブル６０６の接続部が第一の貫通孔６０５ａを貫通して、第一の平面アンテナ６０３ａの給電部に電気的に接続されている。
【０４０１】
一方、第二の平面アンテナ６０３ｃに給電する同軸ケーブルは、第一の側部６０２ｃの内側の板面から外側の板面に第三の貫通孔６０５ｃを貫通して、第二の平面アンテナ６０３ｃにおける第一の側部６０２ｃの外側の板面と接する面若しくはその反対側の面に配設されている給電点に電気的に接続している。
【０４０２】
なお、各平面アンテナの給電点と給電用の同軸ケーブルの接続部との接続位置は、上述した態様に限定されるものではないが、第１１構成例のアンテナ保持構造体のようにスペーサ６０２の外側の板面に平面アンテナを実装し、スペーサに設けた貫通孔（第一および第二の貫通孔６０５ａ、６０５ｂ）を介して、平面アンテナの裏面に設けた給電点と接続する同軸ケーブルを配線することが好ましい。なぜなら、仮に、アンテナ保持構造体の外側に同軸ケーブルが配線されたり、給電点との接続部が位置したりすると、外部衝撃などによって同軸ケーブルが引っ張られたりして給電点との接続に不都合が生じる虞があるからである。同軸ケーブルおよび接続部を内側に配設することによって、接続信頼性を高め、アンテナ保持構造体の耐久性を高めることに寄与することができる。
【０４０３】
次に第一，第二の平面アンテナ６０３ａ,６０３ｃについて説明する。第一，第二の平面アンテナ６０３ａ,６０３ｃ同士は、有効周波数帯域幅が少なくとも一部において異なっている。第二の平面アンテナ６０３ｃ（前述の実施形態（図１）におけるアンテナ１に該当する）は、３Ｇ（3rd Generation）／ＬＴＥ（Long Term Evolution）用である。また、第一の平面アンテナ６０３ａ（前述の実施形態（図１）におけるアンテナ２に該当する）は、ＤＡＢ（Digital Audio Broadcast）用である。但し、第一の平面アンテナ６０３ａを、ＧＰＳ(Global Positioning System)用とすることも可能である。
【０４０４】
各平面アンテナの構造は、特に限定されるものではなく、スペーサ６０２における平面アンテナ実装面に沿って広がる誘電体層の上に、パターン導体が当該平面アンテナ実装面と平行または略平行に形成されている構造の平面アンテナを採用することができる。第１１構成例のアンテナ保持構造体では、パターン導体は、誘電体層におけるスペーサ６０２側の面とは反対側の面、つまり、誘電体層における外面に配設されている。パターン導体は、従来周知の形状を有して構成することができ、一具体例としてメアンダ形状を有していてもよい。なお、１つの平面アンテナにおいて、パターン導体を二層形成してもよい。
【０４０５】
第１１構成例のアンテナ保持構造体では、上述したように、第二の平面アンテナ６０３ｃが、第一の平面アンテナ６０３ａに対して垂直に配設されていることで、平面アンテナ同士が相互干渉することを回避することができる。
【０４０６】
なお、第１１構成例のアンテナ保持構造体６０１ａでは、外面が四面からなるスペーサ６０２の二面にそれぞれ平面アンテナを実装しているが、四面全てにそれぞれ平面アンテナを実装することも可能である。また、第１１構成例のアンテナ保持構造体では、スペーサ６０２の外面の数はこれに限定されるものではなく、例えば五面を有していても良い。また、第１１構成例のアンテナ保持構造体では、スペーサ６０２が直方体に近い形状を有しているが、本発明はこれに限定されるものではない。
【０４０７】
また、第１１構成例のアンテナ保持構造体６０１ａでは、外面が四面からなるスペーサ６０２の二面それぞれに一つの平面アンテナを実装しているが、本発明はこれに限定されるものではなく、一つ平面アンテナの一部分が、当該一つ平面アンテナが実装されている板面を超えて、隣接する板面にも及ぶように配設してもよい。
【０４０８】
（２）アンテナ保持構造体の製造方法
以下に、第１１構成例のアンテナ保持構造体６０１ａ（図７１）の製造方法を説明する。
【０４０９】
本製造方法では、まず、図７２に示す平坦な板材を準備する（準備工程）。
【０４１０】
次に、準備した平坦な板材における表側の板面の互いに異なる領域に、第一，第二の平面アンテナ６０３ａ,６０３ｃを配置して貼り付ける（アンテナ貼り付け工程）。
【０４１１】
このとき、或る平面アンテナと別の平面アンテナとの間に折り曲げ箇所６２２が少なくとも一箇所在るように配置位置を決めて各平面アンテナを配置する。本実施形態では、第一の平面アンテナ６０３ａを、板材における第一の主部６０２ａとなる領域、つまり、一つの折り曲げ箇所６２２を挟んで反対側に第二の側部６０２ｄとなる領域がある領域に配置する。また、第二の平面アンテナ６０３ｃを、板材における第一の側部６０２ｃとなる領域、さらに別の一つの折り曲げ箇所６２２を挟んで反対側に第一の主部６０２ａとなる領域がある領域に配置する。
【０４１２】
平坦な板材における表側の板面の互いに異なる領域に位置決めした各平面アンテナは、例えば接着剤を用いて板面に貼り付ける。なお、この貼り付け方法に限定されるものではなく、板材に予め爪を設け、この爪を用いて設置する方法を採用してもよい。また他にも、ボス、両面テープなどから適宜選択することができる。
【０４１３】
続いて、各平面アンテナの給電点にそれぞれ同軸ケーブルを接続して配線する（接続工程）。
【０４１４】
続いて、第一，第二の平面アンテナ６０３ａ,６０３ｃが貼り付けられた平坦な板材を、折り曲げ箇所６２２において折り曲げて、図７２に示す立体構造となるよう組み立てる（折り曲げ工程）。折り曲げる方法は、特に制限はなく、板材に対して所定の方向に力を加えて折り曲げればよい。その際、折り曲げ箇所６２２を何かの部材によって支持させて、折り曲げ箇所６２２を支点として「てこの原理」を用いて折り曲げてもよい。またこのように何かに支持することを想定して、支持物への固定を容易にするための固定構造が板材に設けられていても良い。例えば、爪、ガイド、ボスなどから適宜選択して、これを板材に設けてもよい。
【０４１５】
また、図７２に示す立体構造の形を維持するために、折り曲げ箇所６２２において折り曲げられて図７２に示す立体構造を成した時点で、例えば第一の側部６０２ｃと第二の主部６０２ｂとの互いに近接した箇所に、一方に爪を設け、他方に当該爪が引っ掛かる掛止部を設けて、爪と掛止部とが掛止して折れ曲がった状態を維持するように構成してもよい。なお、爪に限らず、ガイド、ボスなどから適宜選択することができる。
【０４１６】
（３）第１１構成例のアンテナ保持構造体の作用効果
以上のように、第１１構成例のアンテナ保持構造体６０１ａは、異なる複数の帯域の電磁波を受信することができるように複数の平面アンテナを用いて、これを保持する保持部材として板材を採用し、アンテナ貼り付け後に当該板材を折り曲げて立体構造を形成することから、比較的軽量なアンテナ保持構造体を提供することが可能である。
【０４１７】
また、折り曲げるという簡易な作業で複数の平面アンテナを三次元的に配置することができる。これにより、アンテナ間の相互干渉によるアンテナの誤動作の発生を抑えた、共用アンテナ保持構造体を提供することができる。
【０４１８】
なお、第１１構成例のアンテナ保持構造体では、立体構造を成したスペーサ６０２の外側面に第一，第二の平面アンテナ６０３ａ,６０３ｃが実装された構成となっているが、本発明はこれに限定されるものではなく、第一，第二の平面アンテナ６０３ａ,６０３ｃのうちの少なくとも１つが立体構造を成したスペーサ６０２の内側面に実装されてもよい。内側面に実装する場合には、同軸ケーブルを、貫通孔を介して内側面に実装されたアンテナに接続し、外側面に沿って配線することができる。
【０４１９】
〔第１２構成例〕
次に、図７３を参照して、アンテナ保持構造体の第１２構成例について説明する。
【０４２０】
第１２構成例のアンテナ保持構造体と第１１構成例のアンテナ保持構造体との相違点は、第一，第二の平面アンテナ６０３ａ,６０３ｃの構成にある。図７３は、第１２構成例のアンテナ保持構造体６０１ｂに具備されるスペーサの展開図とともに平面アンテナの展開図を示す図である。
【０４２１】
上述した第１１構成例のアンテナ保持構造体では、第一，第二の平面アンテナ６０３ａ,６０３ｃが互いに独立した構造物として存在している。これに対して、第１２構成例のアンテナ保持構造体では、図７３に示すように、第一，第二の平面アンテナ６０３ａ,６０３ｃが、構造上、一体となったアンテナ集合シート６３３を具備している。すなわち、第１１構成例のアンテナ保持構造体との相違点は、このアンテナ集合シート６３３にある。以下に、このアンテナ集合シート６３３について説明する。
【０４２２】
アンテナ集合シート６３３は、図７３に示すように、スペーサ６０２となる板材の表側の板面と概ね同一面積および同一形状を有している。具体的には、アンテナ集合シート６３３は、誘電体シート６３０（フレキシブル材）をベース基材とし、この誘電体シート６３０上の互いに異なる領域に第一，第二の平面アンテナ６０３ａ,６０３ｃを構成する各パターン導体（不図示）が形成されている。この誘電体シート６３０は、図７３に示す平坦な板材の表側の板面に貼着し、板材を折り曲げ箇所６２２において折り曲げると併せて折り曲げられる材料から構成されている。また、誘電体シート６３０の折り曲げ位置には、第１１構成例のアンテナ保持構造体において板材の折り曲げ箇所に施した湾曲構造やスリットを設けてもよい。
【０４２３】
そして、この誘電体シート６３０上の互いに異なる領域に第一，第二の平面アンテナ６０３ａ,６０３ｃの各平面アンテナを構成するパターン導体（不図示）が形成されている。パターン導体の形成領域は、アンテナ集合シート６３３を板材に貼着した状態において、アンテナ集合シート６３３の、（ｉ）第一の平面アンテナ６０３ａのパターン導体が板材の表側の板面のうちの第一の主部６０２ａとなる領域に重畳する領域の誘電体シート６３０に形成され、（ｉｉ）第二の平面アンテナ６０３ｃのパターン導体が板材の表側の板面のうちの第一の側部６０２ｃとなる領域に重畳する領域の誘電体シート６３０に形成される。
【０４２４】
第１２構成例のアンテナ保持構造体６０１ｂの製造方法としては、第１１構成例のアンテナ保持構造体と同様に板材を準備した後、アンテナ集合シート６３３を板材の表側の板面に重畳して貼り付け、各々のパターン導体の給電点にそれぞれ同軸ケーブル（不図示）を接続し、第１１構成例のアンテナ保持構造体と同様に、板材を折り曲げ箇所６２２において折り曲げてアンテナ保持構造体６０１ｂを製造することができる。
【０４２５】
以上のように、第１２構成例のアンテナ保持構造体によれば、複数の平面アンテナをそれぞれ個別に貼り付ける場合と比較して、部品点数が少なく、よって、貼り付け作業を容易に行なうことができる。
【０４２６】
また、予め１つの誘電体シート６３０の上で第一，第二の平面アンテナ６０３ａ,６０３ｃを位置決めすることができるので、個別に貼り付ける場合として、第一，第二の平面アンテナ６０３ａ,６０３ｃ同士を精度よく位置決めすることができる。
【０４２７】
〔第１３構成例〕
次に、図７４〜図７６を参照して、アンテナ保持構造体の第１３構成例について説明する。
【０４２８】
第１３構成例のアンテナ保持構造体と第１１構成例のアンテナ保持構造体との相違点は、第一〜第三の平面アンテナの構成と、スペーサの形状にある。
【０４２９】
図７４は、第１３構成例のアンテナ保持構造体６０１ｃに具備されるスペーサ６０２´の立体構造を示している。
【０４３０】
スペーサ６０２´の立体構造は、図７４に示すように、第一の主部６０２ａおよび第二の主部６０２ｂと、第一の主部６０２ａおよび第二の主部６０２ｂの双方と折り曲げ箇所６２２を挟んで隣り合う第二の側部６０２ｄと、第二の側部６０２ｄから延設された、第一の主部６０２ａおよび第二の主部６０２ｂの端辺に沿って配置されている第三の側部６０２ｅとを有している。
【０４３１】
ここで第二の側部６０２ｄは、第一の主部６０２ａおよび第二の主部６０２ｂの双方の一端辺よりも短いため、第二の側部６０２ｄの端部から延設された第三の側部６０２ｅは、その一部が、当該一端辺に沿っている。さらに第三の側部６０２ｅは、当該一端辺と隣接している一端辺の全長に沿って延び、さらにそれに隣接する一端辺の一部にも沿っている。すなわち、第三の側部６０２ｅは、第一の主部６０２ａおよび第二の主部６０２ｂの双方における連続する三つの端辺に沿っている。なお、第１３構成例のアンテナ保持構造体では、第二の側部６０２ｄと第三の側部６０２ｅとの境界部に折れ曲がり箇所６２２が設けられている。この折れ曲がり箇所６２２が、第二の側部６０２ｄと、第一の主部６０２ａおよび第二の主部６０２ｂとの間にある折れ曲がり箇所６２２の一端に相当する。ただし、第二の側部６０２ｄと第三の側部６０２ｅとの境界部に折れ曲がり箇所６２２は、スペーサ６０２´を立体構造に形成する際には折り曲げない。実際には、第一の主部６０２ａおよび第二の主部６０２ｂの双方における連続する三つの端辺に沿った第三の側部６０２ｅは、端辺と端辺とが交差する２箇所において交差部分の形状、つまり第一の主部６０２ａおよび第二の主部６０２ｂの角部の形状に合わせて曲がった構造を有している。
【０４３２】
また、図７４に示すように立体構造を成した状態のスペーサ６０２´には、第一の主部６０２ａと第三の側部６０２ｅとの各々の隣接端部に切り欠き６０５ｃ´が形成されており、第一の主部６０２ａと第三の側部６０２ｅとが隣接することによって貫通孔を形成している。この貫通孔は、第１１構成例のアンテナ保持構造体において説明した貫通孔５ｃと同等である。
【０４３３】
次に、第１１構成例のアンテナ保持構造体では、第一，第二の平面アンテナ６０３ａ,６０３ｃが互いに独立した構造物として存在している。これに対して、第１３構成例のアンテナ保持構造体では、図７５に示すように、第一，第二の平面アンテナ６０３ａ,６０３ｃが、構造上、一体となったアンテナ集合シート６３３´を具備している。このアンテナ集合シート６３３´は、第１２構成例のアンテナ保持構造体のアンテナ集合シート６３３と概念的には同じであるが、スペーサ６０２´（板材）に貼り付ける際のアンテナ集合シート６３３´はその一部が折り返された構造を有しているため、以下に改めて説明する。
【０４３４】
アンテナ集合シート６３３´は、誘電体シート６３０（フレキシブル材）をベース基材とし、この誘電体シート６３０´上の互いに異なる領域に第一，第二の平面アンテナ６０３ａ,６０３ｃの各平面アンテナを構成するパターン導体（不図示）が形成されている。第１３構成例のアンテナ保持構造体において特徴的な点としては、誘電体シート６３０´自体は、図７６に示すように、図７５に示すスペーサ６０２´の板材の形状とは異なり四角形を有している点にあり、且つ、平行に延びる一対のスリット６０７が設けられている点にある。一対のスリット６０７の位置は、誘電体シート６３０´をスペーサ６０２´に重畳させた際に、第二の側部６０２ｄにおける第一の主部６０２ａおよび第二の主部６０２ｂの双方との隣接箇所に設けられた折り曲げ箇所６２２に対向する位置に設けられている。つまり、一対のスリット６０７間に形成される帯状部分の幅は、スペーサ６０２´の第一の主部６０２ａと第二の主部６０２ｂとの間の長さ（幅）と一致している。
【０４３５】
この誘電体シート６３０´上には、互いに異なる領域に第一，第二の平面アンテナ６０３ａ,６０３ｃの各平面アンテナを構成するパターン導体（不図示）が形成されている。ここで第１３構成例のアンテナ保持構造体では、誘電体シート６３０´の裏面における一対のスリット６０７間に形成される帯状部分に、第二の平面アンテナ６０３ｃを構成するパターン導体が形成されている。一方、第一の平面アンテナ６０３ａを構成するパターン導体は、誘電体シート６３０´の表面に形成されている。具体的には、第一の平面アンテナ６０３ａのパターン導体が、誘電体シート６３０´の表面の、板材の表側の板面のうちの第一の主部６０２ａとなる領域に重畳する領域に形成されている。各パターン導体が誘電体シート６３０´に形成されることによって、アンテナ集合シート６３３´が構成される。
【０４３６】
ここで、誘電体シート６３０´は、図７５に示すように、一対のスリット６０７間に形成される帯状部分を折り返すことによって、第三の平面アンテナ６０３ｃを構成するパターン導体を、第一の平面アンテナ６０３ａおよび第二の平面アンテナ６０３ｃをそれぞれ構成するパターン導体と同じ二次元面上に配置することができる。図７５に示すように、誘電体シート６３０´は、帯状部分を折り返すことによって、スペーサ６０２´となる平坦な板材の表側の板面と概ね同一面積および同一形状を有することになる。
【０４３７】
なお、一対のスリット６０７間に形成される帯状部分を折り返す工程と、当該帯状部分に第三の平面アンテナ６０３ｃを構成するパターン導体を形成する工程とは、どちらを先行して行なっても良い。
【０４３８】
図７５に示す状態の平坦なスペーサ６０２´と誘電体シート６３０´とを準備した後は、アンテナ集合シート６３３を板材に重畳して貼り付け、各々のパターン導体の給電点にそれぞれ同軸ケーブル（不図示）を接続し、第１１構成例のアンテナ保持構造体と同様に、板材を折り曲げ箇所６２２において折り曲げることによって、アンテナ保持構造体６０１ｃを製造することができる。
【０４３９】
このように第１３構成例のアンテナ保持構造体によれば、１つの誘電体シート６３０´の一表面の形状がスペーサ６０２となる板材の表側の板面と同一形状となる必要がない。そのため、誘電体シート６３０´の一表面の形状の自由度が増し、図７６に示したように誘電体シート６３０´の一表面の形状を矩形とすることができる。これにより、誘電体シート６３０´を大型の誘電体シートから複数枚切り出す際に、隣り合う誘電体シート６３０´と誘電体シート６３０´との間に余剰部分、すなわち廃棄部分が形成されることを回避または廃棄部分の面積を極力小さくして、製造コストの低減に寄与することができる。
【０４４０】
〔付記事項〕
本発明は上述した実施形態に限定されるものではなく、請求項に示した範囲で種々の変更が可能である。すなわち、請求項に示した範囲で適宜変更した技術的手段を組み合わせて得られる実施形態についても本発明の技術的範囲に含まれる。
【産業上の利用可能性】
【０４４１】
本発明は、移動体又は移動端末に搭載するアンテナ装置として、あるいは、そのようなアンテナ装置に搭載するアンテナとして、好適に利用することができる。移動体の例としては、自動車、鉄道車両、船舶などが挙げられる。移動端末の例としては、携帯電話端末、ＰＤＡ（Personal Digital Assistance）、タブレット型ＰＣ（Personal Computer）などが挙げられる。
【符号の説明】
【０４４２】
１          アンテナ（３Ｇ／ＬＴＥ用、第１のアンテナ）
１１        地板
１２        放射素子
１２ｄ      分枝
１３        短絡部
２          アンテナ（ＤＡＢ用、第２のアンテナ）
２１        放射素子
２２        放射素子
２２ａ      短絡部
２２ｂ      短絡部
２２ｃ      接地部
２２ｄ      接地部
３          アンテナ（ＧＰＳ用、第３のアンテナ）
３１        放射素子
３２ａ      短絡部
３２ｂ      短絡部
３３        無給電素子
１００      統合アンテナ装置（アンテナ装置）
１０１      金属ベース（台座）
１０２      回路基板
１０３      ゴムベース
１０４      スペーサ
１０５      レドーム
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図５】
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【図９】
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【図１３】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
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【図３２】
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【図３３】
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【図３４】
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【図３５】
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【図３６】
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【図３７】
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【図３８】
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【図３９】
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【図４０】
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【図４１】
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【図４２】
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【図４３】
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【図４４】
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【図４５】
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【図４６】
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【図４７】
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【図４８】
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【図４９】
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【図５０】
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【図５１】
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【図５２】
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【図５３】
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【図５４】
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【図５５】
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【図５６】
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【図５７】
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【図５８】
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【図５９】
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【図６０】
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【図６１】
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【図６２】
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【図６３】
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【図６４】
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【図６５】
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【図６６】
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【図６７】
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【図６８】
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【図６９】
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【図７０】
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【図７１】
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【図７２】
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【図７３】
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【図７４】
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【図７５】
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【図７６】
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【図４】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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