(57)【要約】【課題】端末機器に十分な電力を供給でき、制御装置と端末機器間の距離を延長することが可能なアンテナ制御システムを提供する。【解決手段】制御装置１２は、必須接続である１０〜３０Ｖの電源ラインに電源を供給するように構成され、制御装置１２から１０〜３０Ｖの電源ラインを介して入力された電圧を、より高い電圧に変換して、任意接続である＋１２Ｖまたは−４８Ｖの電源ラインに出力する第１変換器２と、第１変換器２から＋１２Ｖまたは−４８Ｖの電源ラインを介して入力された電圧を変換して、制御装置１２の出力電圧と等しい電圧に戻し、１０〜３０Ｖの電源ラインに出力する第２変換器３と、を備えた。【選択図】図１
2013017043.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
無線基地局のアンテナの制御を行う１台以上の端末機器と、
前記端末機器に制御信号を送信し、前記端末機器を制御して前記アンテナの制御を行うと共に、前記端末機器に電源を供給する制御装置と、
前記制御装置と前記端末機器、および前記端末機器同士を接続するために用いられる制御ケーブルと、を備え、
ＡＩＳＧ規格に準拠して前記アンテナの制御を行うアンテナ制御システムにおいて、
前記制御装置は、必須接続である１０〜３０Ｖの電源ラインに電源を供給するように構成され、
前記制御装置から前記１０〜３０Ｖの電源ラインを介して入力された電圧を、より高い電圧に変換して、任意接続である＋１２Ｖまたは−４８Ｖの電源ラインに出力する第１変換器と、
該第１変換器から前記＋１２Ｖまたは−４８Ｖの電源ラインを介して入力された電圧を変換して、前記制御装置の出力電圧と等しい電圧に戻し、前記１０〜３０Ｖの電源ラインに出力する第２変換器と、
を備えたことを特徴とするアンテナ制御システム。
【請求項２】
前記第１変換器は、
前記制御装置側の前記制御ケーブルまたは前記端末機器と接続される第１変換器用入力コネクタと、
前記制御装置と反対側の前記制御ケーブルまたは前記端末機器と接続される第１変換器用出力コネクタと、
前記第１変換器用入力コネクタと前記第１変換器用出力コネクタが取り付けられると共に、該両コネクタの間で、前記制御信号を伝送する制御信号ラインを電気的に接続し、前記１０〜３０Ｖの電源ラインを介して入力された電圧を、より高い電圧に変換して、前記第１変換器用出力コネクタの前記＋１２Ｖまたは−４８Ｖの電源ラインに出力するよう構成された第１変換器用本体部と、を備えている
請求項１記載のアンテナ制御システム。
【請求項３】
前記第２変換器は、
前記第１変換器の出力側の前記制御ケーブルまたは前記端末機器と接続される第２変換器用入力コネクタと、
前記第１変換器と反対側の前記制御ケーブルまたは前記端末機器と接続される第２変換器用出力コネクタと、
前記第２変換器用入力コネクタと前記第２変換器用出力コネクタが取り付けられると共に、該両コネクタの間で、前記制御信号を伝送する制御信号ラインを電気的に接続し、前記＋１２Ｖまたは−４８Ｖの電源ラインを介して入力された電圧を変換して、前記制御装置の出力電圧と等しい電圧に戻し、前記第２変換器用入力コネクタと前記第２変換器用出力コネクタの少なくとも一方の前記１０〜３０Ｖの電源ラインに出力するよう構成された第２変換器用本体部と、を備えている
請求項１または２記載のアンテナ制御システム。
【請求項４】
前記第１変換器と前記第２変換器との間に設けられる前記制御ケーブルとしては、前記＋１２Ｖまたは−４８Ｖの電源ラインとなる電源線を備えたものを用いる
請求項１〜３いずれかに記載のアンテナ制御システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ＡＩＳＧ（Antenna Interface Standards Group）規格に準拠してアンテナの制御を行うアンテナ制御システムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
移動通信用の無線基地局では、一般に、アンテナのチルト制御を遠隔制御により行えるようになっている。当初は、アンテナの制御方式としてメーカーごとに独自の方式を用いていたが、近年のＬＴＥ（Long Term Evolution）無線基地局などでは、アンテナの制御をＡＩＳＧ規格で行うことが多くなっている。ＡＩＳＧ規格は、アンテナの基本的な相互運用を確実にすべく標準化された規格である（例えば、特許文献１参照）。
【０００３】
図７に示すように、ＡＩＳＧ規格に準拠してアンテナの制御を行う従来のアンテナ制御システム７１は、無線基地局のアンテナ（図示せず）の制御を行うＲＥＴ（Remote Electrical Tilt）ユニットなどの端末機器（ＡＩＳＧ端末機器）１１と、端末機器１１に制御信号（ＲＳ−４８５規格信号）を送信し、端末機器１１を制御してアンテナの制御を行うと共に、端末機器１１に電源を供給する制御装置（ＡＩＳＧ制御装置）１２と、制御装置１２と端末機器１１とを接続する制御ケーブル（ＡＩＳＧ制御ケーブル）１３と、を備えている。制御ケーブル１３は、図示していないが、制御信号を伝送するための制御信号線と、電源を供給するための電源線とを備えている。
【０００４】
ＡＩＳＧ規格にて規定されているコネクタのピン端子の番号（Pin Number）、各ピン端子で伝搬する信号（Signal）、必須接続（Mandatory）であるか任意接続（Optional）であるかという要求（Requirement）を表１に示す。
【０００５】
【表１】
2013017043.tif 000003
【０００６】
表１に示すように、ＡＩＳＧ規格では、１番の＋１２Ｖ、２番の−４８Ｖ、６番の１０〜３０Ｖの３種類の電源ラインが用意されており、＋１２Ｖと−４８Ｖの電源ラインは任意接続、１０〜３０Ｖの電源ラインは必須接続とされている。現状の既設のアンテナ制御システムでは、必須接続である１０〜３０Ｖの電源ラインのみが使用され、任意接続の−４８Ｖや＋１２Ｖの電源ラインが使用されていない場合が多い。なお、表１における８番のＮＣは無接続（No Connection）を意味している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特表２０１０−５１９８０４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
しかしながら、上述のＡＩＳＧ規格に準拠したアンテナ制御システム７１では、制御ケーブル１３の電源線に使用できる導体線心の太さに上限があるため、電源線の導体抵抗を下げることには限界があるという問題がある。これは、電源線を太くすると、制御ケーブル１３全体の径が太くなり、現在一般に使用されているＡＩＳＧ規格に準拠したコネクタ（ＡＩＳＧコネクタ）への制御ケーブル１３の接続が困難になるためである。
【０００９】
制御装置１２の供給電圧をＶ0、端末機器１１の消費電力をＰL、制御ケーブル１３の単位長さ当たりの導体抵抗をＲ0とすると、制御ケーブル１３の最大長Ｌmaxは、下式
Ｌmax＝Ｖ02／４ＰL２Ｒ0
で表される。例えば、導体抵抗Ｒ0が２４Ω／ｋｍ、端末機器１１の消費電力ＰLが１０Ｗ、制御装置１２の供給電圧Ｖ0が２４Ｖであれば、制御ケーブル１３の最大長Ｌmaxは３００ｍに制限されることになる。この場合、制御ケーブル１３の長さが３００ｍを超えると、端末機器１１における電力が不足してしまう。
【００１０】
また、ＡＩＳＧ規格に準拠したアンテナ制御システム４１では、複数の端末機器１１をデイジーチェーン接続することが可能である。しかし、多くの端末機器１１をデイジーチェーン接続したり、消費電力の多い端末機器１１を用いた場合には、制御ケーブル１３の長さが短い場合であっても、端末機器１１にて電力が不足してしまうことも考えられる。
【００１１】
このように、従来のＡＩＳＧ規格に準拠したアンテナ制御システム７１では、制御ケーブル１３の最大長が制限され制御装置１２と端末機器１１間の距離が制限されてしまい、また、多くの端末機器１１をデイジーチェーン接続したり消費電力の多い端末機器１１を用いた場合に、端末機器１１にて電力が不足してしまうという問題があった。
【００１２】
そこで、本発明の目的は、上記課題を解決し、端末機器に十分な電力を供給でき、制御装置と端末機器間の距離を延長することが可能なアンテナ制御システムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
本発明は上記目的を達成するために創案されたものであり、無線基地局のアンテナの制御を行う１台以上の端末機器と、前記端末機器に制御信号を送信し、前記端末機器を制御して前記アンテナの制御を行うと共に、前記端末機器に電源を供給する制御装置と、前記制御装置と前記端末機器、および前記端末機器同士を接続するために用いられる制御ケーブルと、を備え、ＡＩＳＧ規格に準拠して前記アンテナの制御を行うアンテナ制御システムにおいて、前記制御装置は、必須接続である１０〜３０Ｖの電源ラインに電源を供給するように構成され、前記制御装置から前記１０〜３０Ｖの電源ラインを介して入力された電圧を、より高い電圧に変換して、任意接続である＋１２Ｖまたは−４８Ｖの電源ラインに出力する第１変換器と、該第１変換器から前記＋１２Ｖまたは−４８Ｖの電源ラインを介して入力された電圧を変換して、前記制御装置の出力電圧と等しい電圧に戻し、前記１０〜３０Ｖの電源ラインに出力する第２変換器と、を備えたアンテナ制御システムである。
【００１４】
前記第１変換器は、前記制御装置側の前記制御ケーブルまたは前記端末機器と接続される第１変換器用入力コネクタと、前記制御装置と反対側の前記制御ケーブルまたは前記端末機器と接続される第１変換器用出力コネクタと、前記第１変換器用入力コネクタと前記第１変換器用出力コネクタが取り付けられると共に、該両コネクタの間で、前記制御信号を伝送する制御信号ラインを電気的に接続し、前記１０〜３０Ｖの電源ラインを介して入力された電圧を、より高い電圧に変換して、前記第１変換器用出力コネクタの前記＋１２Ｖまたは−４８Ｖの電源ラインに出力するよう構成された第１変換器用本体部と、を備えていてもよい。
【００１５】
前記第２変換器は、前記第１変換器の出力側の前記制御ケーブルまたは前記端末機器と接続される第２変換器用入力コネクタと、前記第１変換器と反対側の前記制御ケーブルまたは前記端末機器と接続される第２変換器用出力コネクタと、前記第２変換器用入力コネクタと前記第２変換器用出力コネクタが取り付けられると共に、該両コネクタの間で、前記制御信号を伝送する制御信号ラインを電気的に接続し、前記＋１２Ｖまたは−４８Ｖの電源ラインを介して入力された電圧を変換して、前記制御装置の出力電圧と等しい電圧に戻し、前記第２変換器用入力コネクタと前記第２変換器用出力コネクタの少なくとも一方の前記１０〜３０Ｖの電源ラインに出力するよう構成された第２変換器用本体部と、を備えていてもよい。
【００１６】
前記第１変換器と前記第２変換器との間に設けられる前記制御ケーブルとしては、前記＋１２Ｖまたは−４８Ｖの電源ラインとなる電源線を備えたものを用いてもよい。
【発明の効果】
【００１７】
本発明によれば、端末機器に十分な電力を供給でき、制御装置と端末機器間の距離を延長することが可能なアンテナ制御システムを提供できる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】（ａ）は、本発明の一実施の形態に係るアンテナ制御システムの概略構成図であり、（ｂ）は第１変換器の概略構成図、（ｃ）は第２変換器の概略構成図である。
【図２】図１のアンテナ制御システムに用いる制御ケーブルの一例を示す横断面図である。
【図３】（ａ），（ｂ）は、第１変換器の一変形例を示す概略構成図である。
【図４】（ａ）〜（ｃ）は、第２変換器の一変形例を示す概略構成図である。
【図５】図１（ｂ）の第１変換器を分配器と同一の筐体に内蔵したときの概略構成図である。
【図６】図１（ｃ）の第２変換器を分配器と同一の筐体に内蔵したときの概略構成図である。
【図７】従来のアンテナ制御システムの概略構成図である。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
以下、本発明の実施の形態を添付図面にしたがって説明する。
【００２０】
図１（ａ）は、本実施の形態に係るアンテナ制御システムの概略構成図であり、図１（ｂ）は第１変換器の概略構成図、図１（ｃ）は第２変換器の概略構成図である。
【００２１】
図１に示すように、アンテナ制御システム１は、無線基地局のアンテナ（図示せず）の制御を行うＲＥＴユニットなどの端末機器（ＡＩＳＧ端末機器）１１と、端末機器１１に制御信号（ＲＳ−４８５規格信号）を送信し、端末機器１１を制御してアンテナの制御を行うと共に、端末機器１１に電源を供給する無線機などの制御装置（ＡＩＳＧ制御装置）１２と、制御装置１２と端末機器１１、および端末機器１１同士を接続するための制御ケーブル（ＡＩＳＧ制御ケーブル）１３と、を備えている。アンテナ制御システム１は、ＡＩＳＧ規格に準拠してアンテナのチルト角等の制御を行うものである。
【００２２】
図１では、１台の端末機器１１を用いる場合を示しているが、端末機器１１の台数はこれに限定するものではなく、２台以上の端末機器１１をデイジーチェーン接続することも可能である。
【００２３】
制御装置１２には、端末機器１１に制御信号と電力を出力するための出力コネクタ（メスコネクタ）１２ａが設けられている。端末機器１１には、制御装置１２からの制御信号と電力が入力される入力コネクタ（オスコネクタ）１１ａと、デイジーチェーン接続用の出力コネクタ（メスコネクタ）１１ｂとが設けられている。また、制御ケーブル１３の一端にはオスコネクタ１３ａが設けられ、制御ケーブル１３の他端にはメスコネクタ１３ｂが設けられている。これらコネクタ１１ａ，１１ｂ，１２ａ，１３ａ，１３ｂは、ＡＩＳＧ規格に準拠した一般的なコネクタ（ＡＩＳＧコネクタ）であり、例えば、第一電子工業社製のＡＩＣ−Ｍ１６Ｒ−８ＳＣなどである。
【００２４】
制御装置１２は、必須接続である１０〜３０Ｖの電源ラインにのみ電源を供給するように構成されている。また、ここでは、端末機器１１が、１０〜３０Ｖの電源ラインのみを使用するものである場合を説明する。
【００２５】
制御ケーブル１３は、図２に示すように、制御信号を伝送する制御信号ラインとして用いる２本の制御信号線１４と、電源を供給するための３本の電源線１５とを備えている。２本の制御信号線１４には、ドレインワイヤ１６が縦添えされており、２本の制御信号線１４とドレインワイヤ１６の周囲には、これらを一括して取り囲むようにシールドテープ（金属テープ）１７が設けられている。
【００２６】
３本の電源線１５は、異なる電圧が設定された２本の電源線１５ａ，１５ｃと、ＤＣリターン用の電源線１５ｂとからなる。ここでは、−４８Ｖの電源ラインとなる−４８Ｖ線１５ａと１０〜３０Ｖの電源ラインとなる１０〜３０Ｖ線１５ｃを備える場合を示している。
【００２７】
３本の電源線１５は、介在１８と共に２本の制御信号線１４の周囲（シールドテープ１７の周囲）に配置され、これらを一括して取り囲むように、シールドテープ１９、編組シールド２０、シース２１が順次設けられている。
【００２８】
なお、図２の制御ケーブル１３は、あくまで一例として示したものであり、制御ケーブル１３は、図２の構成に限定されるものではない。例えば、詳細は後述するが、制御装置１２と第１変換器２間、および第２変換器３と端末機器１１間に設けられる制御ケーブル１３については、−４８Ｖ線１５ａを使用しないので、−４８Ｖ線１５ａを省略したものを用いることも可能である。
【００２９】
制御装置１２と端末機器１１とは制御ケーブル１３を介して接続されるが、両者を直接接続した場合、制御ケーブル１３の抵抗成分による電圧降下により、制御ケーブル１３にて電力ロスが発生してしまう。そのため、端末機器１１に十分な電力を供給しつつ、制御装置１２と端末機器１１間の距離を延長することは困難である。そこで、本発明では、制御装置１２と端末機器１１との間に、第１変換器２と第２変換器３とを挿入している。
【００３０】
第１変換器２は、制御装置１２から１０〜３０Ｖの電源ラインを介して入力された電圧を、より高い電圧に変換して、任意接続である＋１２Ｖまたは−４８Ｖの電源ラインに出力するものである。ここでは、第１変換器２を、１０〜３０Ｖの電源ラインを介して入力された電圧（２４Ｖ程度）を、４８Ｖに変換（変圧）し、符号を反転させて−４８Ｖの電源ラインに出力するように構成した。
【００３１】
他方、第２変換器３は、第１変換器２から＋１２Ｖまたは−４８Ｖの電源ラインを介して入力された電圧を変換して、制御装置１２の出力電圧と等しい電圧に戻し、１０〜３０Ｖの電源ラインに出力するものである。ここでは、第２変換器３を、−４８Ｖの電源ラインを介して入力された電圧を、１０〜３０Ｖ（２４Ｖ程度）に変換（変圧）し、１０〜３０Ｖの電源ラインに出力するよう構成した。
【００３２】
つまり、本発明のアンテナ制御システム１では、第１変換器２で１０〜３０Ｖ電源から−４８Ｖ電源を生成し、第２変換器３で−４８Ｖ電源から１０〜３０Ｖ電源に戻しており、両変換器２，３に挟まれた一部の区間において、制御装置１２の出力電圧よりも高い−４８Ｖで電力の輸送（供給）を行うように構成している。電圧（絶対値）を大きくすれば小電流でも大電力を供給できることから、両変換器２，３に挟まれた区間の電流を小さくし、制御ケーブル１３での電圧降下による電力ロスを抑制することが可能となる。
【００３３】
よって、システム全体の電力効率を高めるためには、第１変換器２をなるべく制御装置１２の近傍に配置すると共に、第２変換器３をなるべく端末機器１１の近傍に配置し、高い電圧で給電を行う区間を長くすることが望ましい。
【００３４】
以下、第１変換器２と第２変換器３について詳細に説明する。
【００３５】
＜第１変換器＞
図１（ａ），（ｂ）に示すように、第１変換器２は、制御装置１２側の制御ケーブル１３と接続される第１変換器用入力コネクタ（オスコネクタ）４と、制御装置１２と反対側の制御ケーブル１３と接続される第１変換器用出力コネクタ（メスコネクタ）５と、第１変換器用入力コネクタ４と第１変換器用出力コネクタ５が取り付けられる第１変換器用本体部６と、を備えている。
【００３６】
第１変換器用入力コネクタ４と第１変換器用出力コネクタ５は、ＡＩＳＧ規格に準拠した一般的なコネクタである。ここでは、両コネクタ４，５を制御ケーブル１３に接続する場合を示しているが、制御装置１２（出力コネクタ１２ａ）や端末機器１１（入力コネクタ１１ａまたは出力コネクタ１１ｂ）に直接接続することも可能である。
【００３７】
図１（ａ）のアンテナ制御システム１では、制御装置１２の出力コネクタ１２ａには、制御ケーブル１３のオスコネクタ１３ａが接続され、その制御ケーブル１３のメスコネクタ１３ｂが第１変換器用入力コネクタ４に接続され、これにより、制御装置１２と第１変換器２とが制御ケーブル１３を介して接続されている。また、第１変換器用出力コネクタ５には、第２変換器３に延びる制御ケーブル１３のオスコネクタ１３ａが接続される。
【００３８】
図１（ｂ）に示すように、第１変換器用本体部６は、両コネクタ４，５の間で、必須接続である１０〜３０Ｖの電源ラインと、制御信号を伝送する制御信号ラインをそれぞれ電気的に接続するように構成されている。つまり、第１変換器用本体部６は、両コネクタ４，５の間で、１０〜３０Ｖの電源ラインとなる６番のピン端子同士、ＤＣリターンとなる７番のピン端子同士、ＲＳ４８５Ａ，ＲＳ４８５Ｂの制御信号ラインとなる３番，５番のピン端子同士を、それぞれ内部配線６ａにより直接結線するように構成されている。
【００３９】
また、第１変換器用本体部６は、１０〜３０Ｖの電源ラインから入力された電圧を変換（変圧）して、第１変換器用出力コネクタ５の−４８Ｖの電源ラインに出力するように構成される。具体的には、第１変換器用本体部６にＤＣ／ＤＣコンバータ６ｂを備え、ＤＣ／ＤＣコンバータ６ｂを用いて１０〜３０Ｖ電源から−４８Ｖ電源を生成し、ＤＣ／ＤＣコンバータ６ｂの出力端子を−４８Ｖの電源ラインへ接続することにより、−４８Ｖの電源ラインに給電するように構成した。ＤＣ／ＤＣコンバータ６ｂとしては、入出力絶縁型のものを用いる。
【００４０】
ＤＣ／ＤＣコンバータ６ｂの入力端子の正極（Ｖｉｎ（＋））は１０〜３０Ｖの電源ライン、すなわち６番のピン端子同士を接続する内部配線６ａに電気的に接続され、入力端子の負極（Ｖｉｎ（−））はＤＣリターン、すなわち７番のピン端子同士を接続する内部配線６ａに電気的に接続される。また、ＤＣ／ＤＣコンバータ６ｂの出力端子の正極（Ｖｏｕｔ（＋））はＤＣリターン、すなわち７番のピン端子同士を接続する内部配線６ａに電気的に接続され、出力端子の負極（Ｖｏｕｔ（−））は第１変換器用出力コネクタ５の−４８Ｖの電源ライン、すなわち２番のピン端子に電気的に接続される。
【００４１】
なお、ＤＣ／ＤＣコンバータ６ｂとしては、入力端子の負極（Ｖｉｎ（−））と出力端子の正極（Ｖｏｕｔ（＋））が内部で電気的に接続されているものを用いてもよい。この場合、入力端子の負極（Ｖｉｎ（−））と出力端子の正極（Ｖｏｕｔ（＋））のいずれか一方を、ＤＣリターンに電気的に接続するようにすればよい。
【００４２】
本実施の形態では、第１変換器２を、１０〜３０Ｖの電源ラインから入力された電圧を変換（変圧）して、−４８Ｖの電源ラインに出力するように構成したが、第１変換器２を、１０〜３０Ｖの電源ラインから入力された電圧を変換（変圧）して、＋１２Ｖの電源ラインに出力するように構成することも可能である。この場合、ＤＣ／ＤＣコンバータ６ｂの出力端子の正極（Ｖｏｕｔ（＋））を第１変換器用出力コネクタ５の＋１２Ｖの電源ライン、すなわち１番のピン端子に電気的に接続し、出力端子の負極（Ｖｏｕｔ（−））をＤＣリターン、すなわち７番のピン端子同士を接続する内部配線６ａに電気的に接続するように、第１変換器用本体部６を構成すればよい。
【００４３】
また、本実施の形態では、第１変換器用出力コネクタ５の−４８Ｖの電源ラインのみに電源を供給したが、図３（ａ）に示すように、ＤＣ／ＤＣコンバータ６ｂの出力端子の負極（Ｖｏｕｔ（−））を、さらに第１変換器用入力コネクタ４の−４８Ｖの電源ライン（２番のピン端子）に電気的に接続するようにしてもよい。つまり、第１変換器用本体部６は、第１変換器用入力コネクタ４と第１変換器用出力コネクタ５の両方の＋１２Ｖまたは−４８Ｖの電源ラインに電源を供給するように構成されていてもよい。
【００４４】
さらに、本実施の形態では、第１変換器用本体部６を、両コネクタ４，５間で１０〜３０Ｖの電源ラインを電気的に接続するように構成したが、第１変換器２と第２変換器３の間に１０〜３０Ｖの電源ラインを使用する端末機器１１を配置しない場合などは、図３（ｂ）に示すように、両コネクタ４，５間で１０〜３０Ｖの電源ラインを電気的に接続しないように第１変換器用本体部６を構成してもよい。この場合、第１変換器用入力コネクタ４の１０〜３０Ｖの電源ライン（６番のピン端子）がＤＣ／ＤＣコンバータ６ｂの入力端子の正極（Ｖｉｎ（＋））のみに電気的に接続されるように、内部配線６ａが配線されることになる。
【００４５】
＜第２変換器＞
図１（ａ），（ｃ）に示すように、第２変換器３は、第１変換器２の出力側（つまり制御装置１２側）の制御ケーブル１３と接続される第２変換器用入力コネクタ（オスコネクタ）７と、第１変換器２と反対側（つまり制御装置１２と反対側）の制御ケーブル１３と接続される第２変換器用出力コネクタ（メスコネクタ）８と、第２変換器用入力コネクタ７と第２変換器用出力コネクタ８が取り付けられる第２変換器用本体部９と、を備えている。
【００４６】
第２変換器用入力コネクタ７と第２変換器用出力コネクタ８は、ＡＩＳＧ規格に準拠した一般的なコネクタである。ここでは、両コネクタ７，８を制御ケーブル１３に接続する場合を示しているが、端末機器１１（入力コネクタ１１ａまたは出力コネクタ１１ｂ）に直接接続することも可能である。
【００４７】
図１（ａ）のアンテナ制御システム１では、第１変換器２の第１変換器用出力コネクタ５から延びる制御ケーブル１３のメスコネクタ１３ｂが第２変換器用入力コネクタ７に接続され、これにより、第１変換器２と第２変換器３とが制御ケーブル１３を介して接続されている。なお、第１変換器２と第２変換器３との間に設けられる制御ケーブル１３としては、−４８Ｖの電源ライン（または＋１２Ｖの電源ライン）となる電源線を備えたものを用いる必要がある。
【００４８】
また、第２変換器用出力コネクタ８には、制御ケーブル１３のオスコネクタ１３ａが接続され、その制御ケーブル１３のメスコネクタ１３ｂが端末機器１１の入力コネクタ１１ａに接続され、これにより、第２変換器３と端末機器１１とが制御ケーブル１３を介して接続されている。端末機器１１の出力コネクタ１１ｂは、何も接続されず開放された状態となっている。
【００４９】
図１（ｃ）に示すように、第２変換器用本体部９は、両コネクタ７，８の間で、必須接続である１０〜３０Ｖの電源ラインと、制御信号を伝送する制御信号ラインをそれぞれ電気的に接続するように構成されている。つまり、第２変換器用本体部９は、両コネクタ７，８の間で、１０〜３０Ｖの電源ラインとなる６番のピン端子同士、ＤＣリターンとなる７番のピン端子同士、ＲＳ４８５Ａ，ＲＳ４８５Ｂの制御信号ラインとなる３番，５番のピン端子同士を、それぞれ内部配線９ａにより直接結線するように構成されている。
【００５０】
また、第２変換器用本体部９は、−４８Ｖの電源ラインから入力された電圧を変換（変圧）して、１０〜３０Ｖの電源ラインに出力するように構成される。具体的には、第２変換器用本体部９にＤＣ／ＤＣコンバータ９ｂを備え、ＤＣ／ＤＣコンバータ９ｂを用いて−４８Ｖ電源から１０〜３０Ｖ電源（２４Ｖ程度）を生成し、ＤＣ／ＤＣコンバータ９ｂの出力端子を１０〜３０Ｖの電源ラインへ接続することにより、１０〜３０Ｖの電源ラインに給電するように構成した。ＤＣ／ＤＣコンバータ９ｂとしては、入出力絶縁型のものを用いる。
【００５１】
ＤＣ／ＤＣコンバータ９ｂの入力端子の正極（Ｖｉｎ（＋））はＤＣリターン、すなわち７番のピン端子同士を接続する内部配線９ａに電気的に接続され、入力端子の負極（Ｖｉｎ（−））は、第２変換器用入力コネクタ７の−４８Ｖの電源ライン、すなわち２番のピン端子に電気的に接続される。また、ＤＣ／ＤＣコンバータ９ｂの出力端子の正極（Ｖｏｕｔ（＋））は１０〜３０Ｖの電源ライン、すなわち６番のピン端子同士を接続する内部配線９ａに電気的に接続され、出力端子の負極（Ｖｏｕｔ（−））はＤＣリターン、すなわち７番のピン端子同士を接続する内部配線９ａに電気的に接続される。
【００５２】
なお、ＤＣ／ＤＣコンバータ９ｂとしては、入力端子の正極（Ｖｉｎ（＋））と出力端子の負極（Ｖｏｕｔ（−））が内部で電気的に接続されているものを用いてもよい。この場合、入力端子の正極（Ｖｉｎ（＋））と出力端子の負極（Ｖｏｕｔ（−））のいずれか一方を、ＤＣリターンに電気的に接続するようにすればよい。
【００５３】
本実施の形態では、第２変換器３を、−４８Ｖの電源ラインから入力された電圧を変換（変圧）して、１０〜３０Ｖの電源ラインに出力するように構成したが、第１変換器２で変換後の電圧を出力する電源ラインが＋１２Ｖの電源ラインである場合は、＋１２Ｖの電源ラインから入力された電圧を変換（変圧）して、１０〜３０Ｖの電源ラインに出力するよう構成してもよい。この場合、ＤＣ／ＤＣコンバータ９ｂの入力端子の正極（Ｖｉｎ（＋））を第２変換器用入力コネクタ７の＋１２Ｖの電源ライン、すなわち１番のピン端子に電気的に接続し、入力端子の負極（Ｖｉｎ（−））をＤＣリターン、すなわち７番のピン端子同士を接続する内部配線９ａに電気的に接続するように、第２変換器用本体部９を構成すればよい。
【００５４】
また、本実施の形態では、第２変換器用入力コネクタ７の−４８Ｖの電源ラインをＤＣ／ＤＣコンバータ９ｂの入力端子の負極（Ｖｉｎ（−））のみに接続する場合を説明したが、例えば第２変換器３の下流側（制御装置１２と反対側）に−４８Ｖ電源を使用する端末機器１１が存在する場合などは、図４（ａ）に示すように、第２変換器用入力コネクタ７の−４８Ｖの電源ラインを、さらに第２変換器用出力コネクタ８の−４８Ｖの電源ラインに接続するようにしてもよい。
【００５５】
さらに、本実施の形態では、第２変換器用本体部９を、第２変換器用入力コネクタ７と第２変換器用出力コネクタ８の両方の１０〜３０Ｖの電源ラインに電源を出力するように構成したが、図４（ｂ）に示すように、第２変換器用出力コネクタ８のみに出力するように構成してもよいし、図４（ｃ）に示すように、第２変換器用入力コネクタ７のみに出力するように構成してもよい。つまり、第２変換器用本体部９は、＋１２Ｖまたは−４８Ｖの電源ラインを介して入力された電圧を変換して、制御装置１２の出力電圧と等しい電圧に戻し、第２変換器用入力コネクタ７と第２変換器用出力コネクタ８のいずれか一方または両方の１０〜３０Ｖの電源ラインに出力するよう構成されていればよい。
【００５６】
図４（ｂ）の第２変換器３は、例えば、第１変換器２と第２変換器３の間に１０〜３０Ｖの電源ラインを使用する端末機器１１等を配置しない場合等に好適である。また、図４（ｃ）の第２変換器３は、例えば、開放されている末端の端末機器１１の出力コネクタ１１ｂに、第２変換器３の第２変換器用入力コネクタ７を直接（あるいは制御ケーブル１３を介して）接続する場合等に好適である。
【００５７】
本実施の形態の作用を説明する。
【００５８】
本実施の形態に係るアンテナ制御システム１では、制御装置１２から１０〜３０Ｖの電源ラインを介して入力された電圧を、より高い電圧に変換して、任意接続である＋１２Ｖまたは−４８Ｖの電源ラインに出力する第１変換器２と、第１変換器２から＋１２Ｖまたは−４８Ｖの電源ラインを介して入力された電圧を変換して、制御装置１２の出力電圧と等しい電圧に戻し、１０〜３０Ｖの電源ラインに出力する第２変換器３と、を備えている。
【００５９】
換言すれば、本発明では、＋１２Ｖ電源や−４８Ｖ電源が使用されていないＡＩＳＧ制御系において、制御装置１２の近くに第１変換器２を設置し、制御ケーブル１３の途中で、第１変換器２により１０〜３０Ｖ電源から＋１２Ｖ電源または−４８Ｖ電源を生成して、＋１２Ｖまたは−４８Ｖの電源ラインへ給電し、さらに、制御ケーブル１３を延伸した先に第２変換器３を設置し、第２変換器３により、＋１２Ｖ電源または−４８Ｖ電源から１０〜３０Ｖ電源（２４Ｖ程度）を生成して、１０〜３０Ｖの電源ラインへ給電するようにしている。
【００６０】
これにより、両変換器２，３の間の区間においては、より高い電圧（＋１２Ｖまたは−４８Ｖ）で電源を供給できるようになる。電圧を大きくすれば小電流でも大電力を供給でき、制御ケーブル１３等での電圧降下を抑制して電力効率を向上できることから、両変換器２，３の間を流れる電流を小さくして、両変換器２，３間の制御ケーブル１３での電圧降下、すなわち電力ロスを抑えることが可能となる。
【００６１】
その結果、アンテナ制御システム１全体での電力効率を高めることができ、同じ消費電力の端末機器１１を用いる場合には、制御装置１２と端末機器１１間の距離を延長すること（つまり、両変換器２，３間の距離を延長すること）が可能になる。また、制御装置１２と端末機器１１間の距離を変化させずに両変換器２，３を挿入する場合には、低電圧・大電流で電源を供給する区間、すなわち電力ロスが大きい区間を短くできるので、制御装置１２から端末機器１１に供給できる電力をより大きくすることができ、消費電力が大きい端末機器１１を用いる場合や複数の端末機器１１をデイジーチェーン接続する場合であっても、端末機器１１に十分な電力を供給することが可能になる。
【００６２】
両変換器２，３間の電力ロスを抑制する観点からは、両変換器２，３間で電源供給に用いる電圧は高い方が好ましい。よって、両変換器２，３間の電源供給には、−４８Ｖの電源ラインを用いることが好ましい。なお、例えば、＋１２Ｖの電源ラインに、１２Ｖ以上の高い電圧（例えば４８Ｖ）を出力するよう構成することも可能である。ただし、この場合、誤って両変換器２，３間に＋１２Ｖ電源を使用する端末機器１１を設置した場合に、端末機器１１の故障等の問題が発生する可能性があるので、このような問題を避けるためにも、各電源ラインに規定された電圧を用いることが望ましい。
【００６３】
本発明は、ＡＩＳＧ規格に準拠したアンテナ制御システムにおいて、何らかの理由で制御ケーブル１３の距離（すなわち制御装置１２と端末機器１１間の距離）を長くしたいとき、あるいは、多くの端末機器１１を接続したい場合や大電力の端末機器１１を使用したい場合などに、好適に適用することができる。
【００６４】
本発明は上記実施の形態に限定されるものではなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で種々の変更を加え得ることは勿論である。
【００６５】
例えば、第１変換器２や第２変換器３を、分配器（ＡＩＳＧ信号分配器）やアレスタに内蔵することも可能である。一例として、図５に、４つの出力コネクタ５３を備えた４分配の分配器５１と同一筐体５２内に図１（ｂ）の第１変換器２を内蔵した場合を示す。また、図６に、４つの出力コネクタ６３を備えた４分配の分配器６１と同一筐体６２内に図１（ｃ）の第１変換器３を内蔵した場合を示す。
【００６６】
この場合、第１変換器２の第１変換器用出力コネクタ５および分配器５１の入力コネクタを省略して、両者を直接接続するよう構成するとよい。同様に、第２変換器３の第２変換器用出力コネクタ８および分配器６１の入力コネクタを省略して、両者を直接接続するよう構成するとよい。なお、ＲＥＴユニットなどの端末機器１１と同一筐体内に第１変換器２や第２変換器３を内蔵することも、もちろん可能である。
【００６７】
上記実施の形態では、第２変換器３を、制御装置１２の出力電圧と等しい電圧に戻して１０〜３０Ｖの電源ラインに出力するよう構成したが、第２変換器３が出力する電圧は、制御装置１２の出力電圧と厳密に等しくされる必要はなく、多少の誤差は許容される。
【００６８】
また、上記実施の形態では、両変換器２，３間に端末機器１１を設けていない場合を説明したが、両変換器２，３間に端末機器１１を設けることも可能である。ただし、両変換器２，３間に設ける端末機器１１が１０〜３０Ｖの電源ラインを使用するものである場合は、第１変換器２として両コネクタ４，５間で１０〜３０Ｖの電源ラインを電気的に接続したものを用いるか、あるいは、第２変換器３として第２変換器用入力コネクタ７側に１０〜３０Ｖの電源ラインを供給するものを用いる必要がある。
【符号の説明】
【００６９】
１  アンテナ制御システム
２  第１変換器
３  第２変換器
４  第１変換器用入力コネクタ
５  第１変換器用出力コネクタ
６  第１変換器用本体部
７  第２変換器用入力コネクタ
８  第２変換器用出力コネクタ
９  第２変換器本体部
１１  端末機器
１２  制御装置
１３  制御ケーブル
【図１】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図２】
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