(57)【要約】【課題】運転計画の判定タイミングの設定に構成部品を要していたことを改善する。【解決手段】運転計画の判定タイミングを運転禁止条件が解除された後に設定する構成とした。これによって、蓄熱器のタンクへの入水温度、出水温度の温度検知器、タンクの入口と出口に湯水の流量を計測する流量センサーといった多くの構成部品を配することなく、運転計画の判定タイミングを固定化させないことが可能となり、良好な計画運転を行うことができる。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
燃料ガスが供給されて発電を行い、電力および熱を供給する熱電併給ユニットと、
前記熱電併給ユニットの動作を制御する制御器と、を備え、
前記制御器は前記熱電併給ユニットの起動時刻、および停止時刻が定められている運転計画を作成して前記熱電併給ユニットの動作を制御し、前記運転計画に基づいて前記熱電併給ユニットを運転させる熱電併給システムであって、
前記制御器は予め定められている運転禁止条件を満たしたことにより前記熱電併給ユニットを停止させた場合は、前記運転禁止条件が解除された後に前記運転計画の作成を行うとした熱電併給システム。
【請求項２】
前記熱電併給ユニットが生成する熱を蓄える蓄熱器をさらに備え、
前記運転禁止条件は、前記蓄熱器が予め定められている第１熱量以上になるという条件を含んでいる、請求項１に記載の熱電併給システム。
【請求項３】
外気の温度を検知する温度検知器をさらに備え、
前記運転禁止条件は、前記温度検知器が予め定められている第１温度以上になるという条件を含んでいる、請求項１又は２に記載の熱電併給システム。
【請求項４】
燃料ガスの流量を検知するガス流量検知器をさらに備え、
前記ガス流量検知器が計測を開始してから第１連続時間が経過した後に前記熱電併給ユニットを停止させた場合、前記運転禁止条件は停止してから予め定められている第２連続時間以上停止させるという条件を含んでいる、請求項１〜３のいずれか１項に記載の熱電併給システム。
【請求項５】
商用電源からの購入電力を測定する電力検知器をさらに備え、
前記運転禁止条件は、前記電力検知器が予め定められている第１購入電力量以上になるという条件を含んでいる、請求項１〜４のいずれか１項に記載の熱電併給システム。
【請求項６】
前記運転禁止条件は、発電が停止した後に第１の経過時間以上熱電併給ユニットを停止させるという条件を含んでいる、請求項１〜５のいずれか１項に記載の熱電併給システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、燃料ガスが供給されて発電する熱電併給システムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、この種の熱電併給システムは、運転計画の判定タイミングは例えば午前零時の日越えのタイミングに次の日の運転計画を作成するように構成されていた（例えば、特許文献１参照）。しかしながら、従来の構成では熱電併給システムの運転計画の判定周期が１日のうちの定まった時間に固定されてしまい、例えば判定タイミング近傍において大きな負荷があるような場合には、熱電併給ユニットをこの負荷を見込んだ計画運転をさせることができないといった課題があった。
【０００３】
上記課題を解決するために、運転計画の設定周期の判定タイミングを運転制御手段が過去の負荷データを管理して、その過去の負荷データに基づいて判定タイミングを小負荷時間帯となるように設定するように構成されているものがあった（例えば、特許文献２参照）。
【０００４】
図４は、特許文献２に記載された従来の熱電併給システムの構成図を示すものである。図４に示すように、運転制御部４０１は、例えば熱負荷を給湯熱負荷として、単位時間あたりの実電力負荷、実給湯負荷の夫々を電力負荷計測手段４１０、及びインバータ４０２の出力値、給湯熱負荷計測手段４１２にて計測する。そして、電力負荷計測手段４１０及びインバータ４０２の出力値、給湯熱負荷計測手段４１２にて計測された値を過去の３週間（２１日間）分について、時間経過の並び順に各日毎に区分けした状態でメモリに記憶することにより、時系列的な電力負荷及び時系列的な熱負荷を単位期間の一例としての１時間毎に記憶するように構成されている。運転制御部４０１は、上記したようにして記憶されている過去の負荷データを管理して、その過去の負荷データに基づいて判定タイミングを小負荷時間帯となるように設定する判定タイミング設定処理を実行するように構成されている。判定タイミング設定処理においては、給湯熱負荷データに基づいて、給湯熱負荷データが最大負荷となる大負荷時間帯から設定時間以上離れ、且つ、小負荷となる時間帯を求めて、その時間帯を前記判定タイミングに設定することから、判定タイミングが１日のうちの定まった時刻に固定されないように構成されている。このタイミングはつまり、概ね発電を必要としない時間帯を見込んで運転計画の判定タイミングを設定することができ、良好な計画運転を行うことができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００４−２５７６２５号公報
【特許文献２】特開２００６−３２９６１１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、前記従来の構成では、熱電併給ユニットが計画運転を実行していた場合であっても予想もしない運転禁止条件、例えば発電の際の排熱を回収していた蓄熱器のタンクの湯量が満蓄になった場合など、本来計画運転している時間帯であっても発電を停止することになり、運転計画がやむなく終了することになる。このような場合、過去の負荷データから判断された小負荷となる時間帯まで次回の運転計画を作成するタイミングは設定されないため、前記運転禁止状態が解除されてもまだ次回の運転計画が作成されておらず、発電を開始できないといった課題があった。
【０００７】
また、運転計画の判定タイミングを１日のうち定まった時刻に固定されないようにするために過去の負荷データを用いるが、負荷データの蓄積にはそのデータを採取するための構成部品が必要であり、特に給湯熱負荷データを採取するためには、蓄熱器のタンク表面に少なくとも２つ以上のサーミスタの様な温度検知器や、蓄熱器のタンクへの入水温度、出水温度の温度検知器、タンクの入口と出口に湯水の流量を計測するための流量センサーといった構成部品を配する必要であるため、材料コストが発生するといった課題を有していた。
【０００８】
本発明は、前記従来の課題を解決するもので、制御器は予め定められている運転禁止条件を満たしたことにより前記熱電併給ユニットを停止させた場合は、前記運転禁止条件が解除された後に前記運転計画の作成を行うとした熱電併給システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記目的を達成するために、本発明の熱電併給システムは、燃料ガスが供給されて発電を行い、電力および熱を供給する熱電併給ユニットと、前記熱電併給ユニットの動作を制御する制御器とを備え、前記制御器は前記熱電併給ユニットの起動時刻、および停止時刻が定められている運転計画を作成して前記熱電併給ユニットの動作を制御し、前記運転計画に基づいて前記熱電併給ユニットを運転させる熱電併給システムであって、前記制御器は予め定められている運転禁止条件を満たしたことにより前記熱電併給ユニットを停止させた場合は、前記運転禁止条件が解除された後に前記運転計画の作成を行うように構成されたものである。
【００１０】
これによって、想定外に発生した運転禁止条件により熱電併給ユニットの発電を停止せざるを得なかった場合でも、運転禁止条件が解除された時点で再度、運転計画の判定タイミングを設定するため、次回の運転計画を常に保持することができ、良好な計画運転を行うことができる。
【００１１】
また、熱電併給ユニットの運転禁止条件が解除されるタイミングは１日のうちの定まった時刻に到来するものでないため、蓄熱器のタンクへの入水温度、出水温度の温度検知器、タンクの入口と出口に湯水の流量を計測する流量センサーといった多くの構成部品を配することがなくとも、運転計画の判定タイミングを固定化させないことが可能となり、良好な計画運転を行うことができる。
【発明の効果】
【００１２】
本発明の熱電併給システムは、想定外に発生した運転禁止条件により熱電併給ユニットの発電を停止せざるを得なかった場合でも、運転禁止条件が解除された時点で再度、運転計画の判定タイミングを設定するため、次回の運転計画を常に保持することができ、良好な計画運転を行うことができる。
【００１３】
また、熱電併給ユニットの運転禁止条件が解除されるタイミングは１日のうちの定まった時刻に到来するものでないため、蓄熱器のタンクへの入水温度、出水温度の温度検知器、タンクの入口と出口に湯水の流量を検出する流量センサーといった構成部品を配することがなくとも、運転計画の判定タイミングを固定化させないことが可能となり、良好な計画運転を行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本発明の実施の形態１における熱電併給システムのブロック図
【図２】本発明の実施の形態１における運転計画タイミングのイメージ図
【図３】本発明の実施の形態１における熱電併給システムの動作を説明するためのフローチャート
【図４】従来の熱電併給システムのシステムブロック図
【発明を実施するための形態】
【００１５】
第１の発明は、燃料ガスが供給されて発電を行い、電力および熱を供給する熱電併給ユニットと、前記熱電併給ユニットの動作を制御する制御器とを備え、前記制御器は前記熱電併給ユニットの起動時刻、および停止時刻が定められている運転計画を作成して前記熱電併給ユニットの動作を制御し、前記運転計画に基づいて前記熱電併給ユニットを運転させる熱電併給システムであって、前記制御器は予め定められている運転禁止条件を満たしたことにより前記熱電併給ユニットを停止させた場合は、前記運転禁止条件が解除された後に前記運転計画の作成を行うとした熱電併給システムとすることにより、想定外に発生した運転禁止条件により熱電併給ユニットの発電を停止せざるを得なかった場合でも、運転禁止条件が解除された時点で再度、運転計画の判定タイミングを設定するため、次回の運転計画を常に保持することができ、良好な計画運転を行うことができる。
【００１６】
また、熱電併給ユニットの運転禁止条件が解除されるタイミングは１日のうちの定まった時刻に到来するものでないため、蓄熱器のタンクへの入水温度、出水温度の温度検知器、タンクの入口と出口に湯水の流量を検出する流量センサーといった構成部品を配することがなくとも、運転計画の判定タイミングを固定化させないことが可能となり、良好な計画運転を行うことができる。
【００１７】
第２の発明は、特に、第１の発明の熱電併給システムにおいて、前記熱電併給ユニットが生成する熱を蓄える蓄熱器をさらに備え、前記運転禁止条件は、前記蓄熱器が予め定められている第１熱量以上になるという条件を含んでいる、とすることにより、運転計画の判定タイミングを固定化させないことが可能となり、良好な計画運転を行うことができる。
【００１８】
第３の発明は、特に、第１または第２の発明の熱電併給システムにおいて、外気の温度を検知する温度検知器をさらに備え、前記運転禁止条件は、前記温度検知器が予め定められている第１温度以上になるという条件を含んでいる、とすることにより、運転計画の判定タイミングを固定化させないことが可能となり、良好な計画運転を行うことができる。
【００１９】
第４の発明は、特に、第１〜３のいずれか１つの発明の熱電併給システムにおいて、燃料ガスの流量を検知するガス流量検知器をさらに備え、前記ガス流量検知器が計測を開始してから第１連続時間が経過した後に前記熱電併給ユニットを停止させた場合、前記運転禁止条件は停止してから予め定められている第２連続時間以上停止させるという条件を含んでいる、とすることにより、運転計画の判定タイミングを固定化させないことが可能となり、良好な計画運転を行うことができる。
【００２０】
第５の発明は、特に、第１〜４のいずれか１つの発明の熱電併給システムにおいて、商用電源からの購入電力を測定する電力検知器をさらに備え、前記運転禁止条件は、前記電力検知器が予め定められている第１購入電力量以上になるという条件を含んでいる、とすることにより、運転計画の判定タイミングを固定化させないことが可能となり、良好な計画運転を行うことができる。
【００２１】
第６の発明は、特に、第１〜５のいずれか１つの発明の熱電併給システムにおいて、前記運転禁止条件は、発電が停止した後に第１の経過時間以上熱電併給ユニットを停止させるという条件を含んでいる、とすることにより、運転計画の判定タイミングを固定化させないことが可能となり、良好な計画運転を行うことができる。
【００２２】
第７の発明は、特に、第１〜６のいずれか１つの発明の熱電併給システムの機能の少なくとも一部をコンピュータに実現させるためのプログラムである。そして、プログラムであるので、電気・情報機器、コンピュータ、サーバー等のハードリソースを協働させて本発明の燃料電池システムの少なくとも一部を容易に実現することができる。また記録媒体に記録したり通信回線を用いてプログラムを配信したりすることでプログラムの配布・更新やインストール作業が簡単にできる。
【００２３】
以下本発明の実施の形態について、図面を参照しながら説明する。なお、この実施の形態によって本発明が限定されるものではない。
【００２４】
（実施の形態１）
図１は本発明の実施の形態１における熱電併給システム２００のブロック図を示すものである。
【００２５】
図１において、熱電併給ユニット１００は、発電の際に発生する熱を回収しお湯として家庭に供給する蓄熱器１０７とで接続され熱電併給システム２００を構成している。熱電併給システム２００は、熱電併給ユニット１００と蓄熱器１０７の制御設定を行うための情報端末装置１１０とが、熱電併給システム２００の通信手段１０５と、蓄熱器１０７の蓄熱通信手段１１３と宅内通信回線１１１とを介して接続されている。使用者は情報端末装置１１０からお湯張りの指示やシャワーの温度設定の入力や、熱電併給ユニット１００の運転状況履歴の閲覧を行い、生活の好みに応じて設定や閲覧をすることができる。宅内通信回線１１１は無線ＬＡＮ、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）または特定小電力無線など無線を媒体として利用することも可能で、その場合、情報端末装置１１０、熱電併給ユニット１００、蓄熱器１０７のそれぞれは無線通信ユニットを装着する必要がある。
【００２６】
熱電併給ユニット１００の制御器１０１は、外気温度を検出するための温度検知器１０２と燃料ガスの流量を検知するためのガス流量検知器１０３とを接続し、それぞれから外気温度データとガス流量データとを入力する。さらに、制御器１０１は商用電源からの購入電力を測定する電力検知器１０６を接続し、熱電併給システム２００が設置されている家庭の電力負荷データを入力するように構成されている。
【００２７】
蓄熱器１０７の蓄熱制御器１０８は蓄熱温度検知器１１２を接続し、熱電併給ユニット１００が発電の際に発生した熱を回収し蓄熱器１０７のタンクに蓄積した湯温データを入力する。この湯温データは蓄熱器１０７のタンクに蓄えられた熱量に相当する。
【００２８】
以上のように構成された熱電併給システム２００について、以下その動作、作用を説明する。
【００２９】
図１において、熱電併給システム２００では、蓄熱器１０７の湯水を熱電併給ユニット１００の発電の際に発生する熱にて加熱して蓄熱する構成となっている。蓄熱器１０７の湯水の温度が熱電併給ユニット１００から発生する熱と熱交換が可能な温度、つまり蓄熱器１０７の第１熱量以下で保たれていなければ熱電併給ユニット１００の冷却ができなくなる。制御器１０１が発電中に蓄熱器１０７のタンクの畜熱量が第１熱量以上を検出した場合、制御器１０１は熱電併給ユニット１００の発電を停止させる。次の発電が可能となるのは、蓄熱器１０７のタンクの湯水を使用者が家庭の給湯や、風呂の湯張りや暖房に使用し、第１熱量以下となった場合である。蓄熱器１０７の蓄熱量が第１熱量以下まで減少するまでは、熱電併給ユニット１００が発電できないため、運転禁止状態となり、第１熱量以上の蓄熱状態は運転禁止条件という。ここでは蓄熱器１０７のタンクに配されている蓄熱温度検知器１１２からの入力データを蓄熱制御器１０８が読み取り、蓄熱通信手段１
１３と通信手段１０５を介して、制御器１０１が第１熱量を判定する構成で説明をしたが、例えば蓄熱温度検知器１１２が配されていない場合、熱電併給ユニット１００が有する熱交換器に配された温度検知器を用いてその熱交換温度を用いて判断してもよい。
【００３０】
一方で、この熱電併給ユニット１００は、家庭の負荷電力が最大化する時間帯に発電し、発電した電力を自家消費させるよう計画運転を行う運転計画が作成される。家庭の負荷電力が最大化する時間帯の特定方法であるが、制御器１０１は電力検知器１０６を介して家庭の負荷データを時系列に管理し、使用者の電力消費パターンを学習していく。このデータを記憶手段１０４に記録し、熱電併給ユニットの電源がＯＦＦとなっても学習データを消失しないように構成されている。運転計画とは最大負荷の時間帯に熱電併給ユニット１００が発電できるよう計画し、起動時刻及び停止時刻を定めるものである。停止時刻は直接求めてもよいし、起動時刻と発電時間とだけ決めて結果として停止時刻が決まるように制御してもよい。
【００３１】
次に、運転禁止条件にある熱電併給ユニット１００において、運転禁止条件が解除されるためには、使用者が給湯やシャワー、風呂の湯張りや暖房を用いるなど蓄熱器１０７の熱を消費することで実現し、１日のうちの定まった時刻に解除されるわけではない。使用者が熱を消費し、運転禁止条件が解除された時、制御器１０１はそこから２４時間先までの時間帯において、過去の学習データから家庭の負荷が最大化する時間帯を予測し運転計画を作成する。これによって、想定外に発生した運転禁止条件により熱電併給ユニットの発電を停止せざるを得なかった場合でも、運転禁止条件が解除された時点で再度、運転計画の判定タイミングを設定するため、次回の運転計画を常に保持することができ、良好な計画運転を行うことができる。
【００３２】
また、蓄熱器１０７のタンクへの入水温度、出水温度の温度検知器、タンクの入口と出口に湯水の流量を検出する流量センサーといった構成部品を配することがなくとも、運転計画の判定タイミングを固定化させないことが可能となり、良好な計画運転を行うことができる。
【００３３】
また、熱電併給ユニット１００の機器寿命を汎用の家電と同じ（１０年程度）継続させる、または故障の原因を回避するためには発電を可能とする条件を設ける必要がある。例えば、外気の温度が高く、温度検知器１０２が第１温度以上を計測した場合について説明する。熱電併給ユニット１００の構成部品、例えば軸流式の冷却ファンにおいては、低温の風を吸気することによって、機体内部の冷却を行うと共にファンの回転を導くコイルも同時に冷却している。しかし高温の風の吸気を続けすれば前記コイルが冷やされず、場合によってはコイルが溶けてレアショートを引き起こし、故障の要因ともなりかねない。従って、外気の温度が第１温度以上となることを運転禁止条件とする。運転禁止条件が解除されるためには、外気温度が低温下することで実現し、これは１日のうちの定まった時刻に解除されるわけではない。外気温度が低温化し、運転禁止条件が解除された時、制御器１０１はそこから２４時間先までの時間帯において、過去の学習データから家庭の負荷が最大化する時間帯を予測し運転計画を作成する。これによって、運転計画の判定タイミングを固定化させないことが可能となり、良好な計画運転を行うことができる。
【００３４】
また、熱電併給ユニット１００が運転をするためには、燃料ガスが必要である。一方で家庭には燃料ガスの流量を計測するガスメーターが設置されており、近年のガスメーターにはガス内管からのガスの漏洩を検知する機能が搭載されており、ガスの漏洩と判断するとガスを遮断する構成となっている。ガスメーターはガスの流量を検知してからタイマーを起動し、予め設定されている所定時間以上連続してガスの流量を検出した場合にガスが漏洩していると判断する構成となっている。従って、前記所定時間が経過するより事前にガスの流量が止まっている状態を作らなければガスメーターはガスを遮断することになる
。熱電併給ユニット１００が前記所定時間以上発電を継続した場合もガスメーターは同様にガスを遮断するため、これを回避しなければ家庭のガス機器が全て使用できなくなる。従って、制御器１０１は熱電併給ユニット１００の運転を開始してから内部でタイマーを起動し、前記所定時間より短く予め設定されている第１連続時間が経過した時に、発電を停止させ、その停止した時点から第２連続時間が経過するまで起動をしない構成となっている。この第２連続時間が経過するまでの時間を運転禁止条件とする。運転禁止条件が解解除されるためには、第２連続時間が経過すればよく、前記第２連続時間は固定された時間であるが、その他運転禁止条件により熱電併給ユニット１００が停止した場合、本運転禁止条件を決定する第１連続時間はゼロにリセットされ、次回の運転が開始されるまで本運転禁止条件は働かない。これは１日のうちの定まった時刻に解除されるわけではないと考える。運転禁止条件が解除された時、制御器１０１はそこから２４時間先までの時間帯において、過去の学習データから家庭の負荷が最大化する時間帯を予測し運転計画を作成する。これによって、運転計画の判定タイミングを固定化させないことが可能となり、良好な計画運転を行うことができる。
【００３５】
また、特に日本では電力会社と家庭とがアンペア契約を結び、この契約電力以上の電力が家庭で消費されると、各家庭に設置のアンペアブレーカーが作動し、電力を系統から遮断する構成となっている。熱電併給ユニット１００が運転を開始し発電が開始されるまでの起動時に消費する起動エネルギーは、商用電源を用いており、家庭で契約電力と同等の消費、つまり契約電力と同等の電力を購入している状態で熱電併給ユニット１００の起動が開始されると、漏電ブレーカーが作動する事態となるため、これを回避しなければ家庭のあらゆる電気製品が全て使用できなくなる。従って、熱電併給ユニット１００の制御器１０１は、購入電力を検知する電力検知器１０６からの入力データが、記憶手段１０４に予め設定されている第１購入電力量以上を計測した場合は、購入電力が第１購入電力量以下となり、かつその状態が所定時間連続で経過するまで熱電併給ユニット１００の運転をさせない構成となっている。この所定時間が経過するまでの時間を運転禁止条件とする。運転禁止条件が解除されるためには、使用者の家庭での電力負荷を減らせることで実現し、これは１日のうちの定まった時刻に解除されるわけではない。電力負荷が低下し、運転禁止条件が解除された時、制御器１０１はそこから２４時間先までの時間帯において、過去の学習データから家庭の負荷が最大化する時間帯を予測し運転計画を作成する。これによって、運転計画の判定タイミングを固定化させないことが可能となり、良好な計画運転を行うことができる。
【００３６】
また、熱電併給ユニット１００が一度発電すると、発電を行うための基幹部品を所定時間以上停止させなければ、汎用の家電と同じ程度の機器寿命を継続することができなくなる。この停止させる所定時間を第１の経過時間とし、運転禁止条件とする。運転禁止条件が解除されるためには、第１の経過時間が経過すればよく、前記第１の経過時間は固定された時間であるが、その他運転禁止条件により熱電併給ユニット１００が停止した時に本運転禁止条件が働くものであり、その他運転禁止条件は１日のうちの定まった時刻に発生するわけではないと考える。そして運転禁止条件が解除された時、制御器１０１はそこから２４時間先までの時間帯において、過去の学習データから家庭の負荷が最大化する時間帯を予測し運転計画を作成する。これによって、運転計画の判定タイミングを固定化させないことが可能となり、良好な計画運転を行うことができる。
【００３７】
図２は運転禁止条件が解除された後に熱電併給ユニット１００の運転計画を行うタイミングを示したイメージ図である。図２は、熱電併給ユニット１００が発電中に蓄熱器１０７のタンクの熱量が第１熱量以上を検知した場合、あるいは発電中に外気温度を第１温度以上を検知した場合に発電を停止させ、運転禁止条件が回避された後に運転計画を行うタイミングをイメージした図である。
【００３８】
図３は本実施の形態の熱電併給システム２００の動作を説明するためのフローチャートである。ここでは、発電中に蓄熱器１０７が第１熱量以上を検出した場合について説明する。
【００３９】
図３のフローチャートにおいて、熱電併給ユニット１００が発電しているか否かを判定する（ＳＴＥＰ１）。発電していた場合（ＳＴＥＰ１、Ｙｅｓ）制御器１０１は蓄熱器１０７に第１熱量以上の熱量が蓄積されているか否かを判定する（ＳＴＥＰ２）。第１熱量以上であった場合（ＳＴＥＰ２、Ｙｅｓ）制御器１０１は熱電併給ユニット１００を発電から発電停止にする。発電が停止すると、制御器１０１は運転禁止条件が解除されたか否かを判定する（ＳＴＥＰ４）。運転禁止条件が解除された場合（ＳＴＥＰ４、Ｙｅｓ）制御器１０１はそこから２４時間先までの時間帯において、過去の学習データから家庭の負荷が最大化する時間帯を予測し運転計画を作成する。これによって、運転計画の判定タイミングを固定化させないことが可能となり、良好な計画運転を行うことができる。
【００４０】
発電中（ＳＴＥＰ１、Ｙｅｓ）で運転禁止条件でない場合（ＳＴＥＰ２、Ｎｏ）そのまま発電を継続する。発電停止（ＳＴＥＰ３）で運転禁止条件が解除されていない場合（ＳＴＥＰ４、Ｎｏ）運転計画を行うタイミングとせず発電中か否かを判定する（ＳＴＥＰ１）。
【００４１】
熱電併給ユニット１００が発電中でなかった場合（ＳＴＥＰ１、Ｎｏ）運転禁止条件が解除されたか否かを判定する（ＳＴＥＰ６）。運転禁止条件が解除された場合（ＳＴＥＰ６、Ｙｅｓ）運転計画を作成する（ＳＴＥＰ７）。次に制御器１０１は熱電併給ユニット１００が運転を開始する時刻が到来したか否かを判定する（ＳＴＥＰ８）。時刻が到来した場合（ＳＴＥＰ８、Ｙｅｓ）運転禁止条件に該当しているか否かを判定する（ＳＴＥＰ９）。ここでの判定で該当する運転禁止条件は、外気温度が第１温度以上になっていないか、購入電力が第１購入電力量以上になっていないかを判定する。また、前回の発電停止の条件が蓄熱器１０７が第１熱量以上になって停止した場合は第１熱量以下になっているか否かを判定する。運転禁止条件になっていた場合（ＳＴＥＰ９、Ｙｅｓ）運転禁止条件が解除されたか否かを判定する（ＳＴＥＰ１０）。運転禁止条件が解除されていた場合（ＳＴＥＰ１０、Ｙｅｓ）制御器１０１は運転計画を作成する（ＳＴＥＰ１１）。
【００４２】
発電中でなく（ＳＴＥＰ１、Ｎｏ）運転禁止条件が解除されていない場合（ＳＴＥＰ６、Ｎｏ）運転禁止条件が解除されることを待つ。
【００４３】
発電中でなく（ＳＴＥＰ１、Ｎｏ）運転禁止条件が解除されており（ＳＴＥＰ６、Ｙｅｓ）運転を開始する時刻が到来していない場合（ＳＴＥＰ８、Ｎｏ）運転を開始する時刻が到来することを待つ。
【００４４】
運転を開始する時刻が到来し（ＳＴＥＰ８、Ｙｅｓ）運転禁止条件でない場合（ＳＴＥＰ９、Ｎｏ）制御器１０１は熱電併給ユニット１００の運転を開始する（ＳＴＥＰ１２）。運転禁止条件であり（ＳＴＥＰ９、Ｙｅｓ）運転禁止条件が解除されていない場合（ＳＴＥＰ１０、Ｎｏ）運転禁止条件が解除されることを待つ。
【００４５】
これによって、運転計画の判定タイミングを固定化させないことが可能となり、良好な計画運転を行うことができる。
【００４６】
なお、本実施の形態で説明した手段は、ＣＰＵ（またはマイコン）、ＲＡＭ、ＲＯＭ、記憶・記録装置、Ｉ／Ｏなどを備えた電気・情報機器、コンピュータ、サーバー等のハードリソースを協働させるプログラムの形態で実施してもよい。プログラムであれば、磁気メディアや光メディアなどの記録媒体に記録したりインターネットなどの通信回線を用い
て配信することでプログラムの配布・更新やインストール作業が簡単にできる。
【００４７】
なお、本発明の熱電併給ユニット１００は家庭用に限らずオフィスや工場などの業務用であっても良い。また、本明細書に記載する熱電併給ユニットは、燃料電池に限らずガスエンジンを用いた発電機であってもよい。
【産業上の利用可能性】
【００４８】
以上のように、本発明にかかる熱電併給システム２００は、想定外に発生した運転禁止条件により熱電併給ユニット１００の発電を停止せざるを得なかった場合でも、運転禁止条件が解除された時点で再度、運転計画の判定タイミングを設定するため、次回の運転計画を常に保持することができ、良好な計画運転を行うことができる。
【００４９】
また、蓄熱器１０７のタンクへの入水温度、出水温度の温度検知器、タンクの入口と出口に湯水の流量を検出する流量センサーといった構成部品を配することなく、運転計画の判定タイミングを固定化させないことが可能となり、良好な計画運転を行うことができる。
【符号の説明】
【００５０】
１００  熱電併給ユニット
１０１  制御器
１０２  温度検知器
１０３  ガス流量検知器
１０４  記憶手段
１０５  通信手段
１０６  電力検知器
１０７  蓄熱器
１０８  蓄熱制御器
１１０  情報端末装置
１１１  宅内通信回線
１１２  蓄熱温度検知器
１１３  蓄熱通信手段
２００  熱電併給システム
【図１】
2013204953.tif 000003
【図２】
2013204953.tif 000004
【図３】
2013204953.tif 000005
【図４】
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