(57)【要約】【課題】着用中の指先部分におけるピンホールや破れを防ぐことができ、その使用期間を長くすることができるクリーンルーム用防塵手袋を提供する。【解決手段】クリーンルーム用防塵手袋１０Ａは、着用者の前腕から五指へ向かう部位のうちの手首、手の甲、手の甲から続く五指の略上半分を覆う第１生地１４と、着用者の前腕から五指へ向かう部位のうちの手首、手の平、手の平から続く五指の略下半分を覆う第２生地１５と、第１生地１４の内側に位置して着用者の指先部分の略上半分を覆う第３生地１６とから作られている。手袋１０Ａでは、第１生地１４の変形自由度が第２生地１５のそれよりも大きく、第２および第３生地１５，１６の強度が第１生地１４のそれよりも大きい。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
着用者の前腕から五指へ向かう部位のうちの少なくとも手の甲と手の平と五指とを包被する手袋において、
前記手袋が、前記前腕から五指へ向かう部位のうちの少なくとも手の甲および該手の甲から続く五指の略上半分を覆う第１生地と、前記前腕から五指へ向かう部位のうちの少なくとも手の平および該手の平から続く五指の略下半分を覆う第２生地と、前記第１生地の内側に位置して前記五指の末節骨のうちの少なくとも指先部分の略上半分を覆う第３生地とから作られ、前記第１生地の変形自由度が、前記第２生地のそれよりも大きく、前記第２および第３生地の強度が、前記第１生地のそれよりも大きいことを特徴とする手袋。
【請求項２】
前記第１生地が、前記前腕から五指へ向かう部位のうちの少なくとも手の甲および該手の甲から続く五指の略上半分を覆う形に成形された伸縮性第１熱溶着フィルムであり、前記第２生地が、前記前腕から五指へ向かう部位のうちの少なくとも手の平および該手の平から続く五指の略下半分を覆う形に成形された伸縮性第２熱融着フィルムと、前記前腕から五指へ向かう部位のうちの少なくとも手の平および該手の平から続く五指の略下半分を覆う形に成形された第１ニットとから形成された複合生地であり、前記第３生地が、前記末節骨のうちの少なくとも指先部分の略上半分を覆う形に成形された伸縮性第３熱融着フィルムと、前記末節骨のうちの少なくとも指先部分の略上半分を覆う形に成形された第２ニットとから形成された複合生地である請求項１に記載の手袋。
【請求項３】
前記第２生地では、前記第１ニットが前記伸縮性第２熱融着フィルムの内側に配置され、前記第１ニットと前記伸縮性第２熱融着フィルムとが接合され、前記第３生地では、前記第２ニットが前記伸縮性第３熱融着フィルムの内側に配置され、前記第２ニットと前記伸縮性第３熱融着フィルムとが接合されているとともに、前記伸縮性第３熱融着フィルムの外面全域が前記伸縮性第１熱融着フィルムの内面に固着されている請求項２に記載の手袋。
【請求項４】
前記第１生地の定加重時伸び率が、８〜１０％の範囲にあり、前記第２生地の縦方向の定加重時伸び率が、１７〜１９％に範囲にあり、前記第２生地の横方向の定加重時伸び率が、１２〜１４％に範囲にある請求項１ないし請求項３いずれかに記載の手袋。
【請求項５】
着用者の前腕から五指へ向かう部位のうちの少なくとも手の甲と手の平と五指とを包被する手袋において、
前記手袋が、前記前腕から五指へ向かう部位のうちの少なくとも手の甲および該手の甲から続く五指の略上半分を覆う第１生地と、前記前腕から五指へ向かう部位のうちの少なくとも手の平および該手の平から続く五指の略下半分を覆う第２生地とから作られ、前記手袋のうちの前記着用者の五指の互いに隣り合う基節骨の間の指又を覆う前記第１生地の指又部分の変形自由度が、前記指又部分を除く前記第１生地の残余部分および前記第２生地のそれよりも大きいことを特徴とする手袋。
【請求項６】
前記第１生地の残余部分が、前記前腕から五指へ向かう部位のうちの少なくとも手の甲および該手の甲から続く五指の略上半分を覆う形に成形された伸縮性第１熱融着フィルムと、前記前腕から五指へ向かう部位のうちの少なくとも手の甲および該手の甲から続く五指の略上半分を覆う形に成形された第１ニットとから形成された複合生地から作られ、前記第１生地の指又部分が、前記伸縮性第１熱融着フィルムから作られ、前記第２生地が、前記前腕から五指へ向かう部位のうちの少なくとも手の平および該手の平から続く五指の略下半分を覆う形に成形された伸縮性第２熱融着フィルムと、前記前腕から五指へ向かう部位のうちの少なくとも手の平および該手の平から続く五指の略下半分を覆う形に成形された第２ニットとから形成された複合生地から作られ、前記第１生地の残余部分および前記第２生地の強度が、前記第１生地の指又部分のそれよりも大きく、前記第１生地の残余部分では、前記第１ニットが前記伸縮性第１熱融着フィルムの内側に配置され、前記第１ニットと前記伸縮性第１熱融着フィルムとが接合され、前記第２生地では、前記第２ニットが前記伸縮性第２熱融着フィルムの内側に配置され、前記第２ニットと前記伸縮性第２熱融着フィルムとが接合されている請求項５に記載の手袋。
【請求項７】
前記第１生地の指又部分における定加重時伸び率が、８〜１０％の範囲、前記第１生地の残余部分および前記第２生地の縦方向における定加重時伸び率が、１７〜１９％の範囲、前記第１生地の残余部分および前記第２生地の横方向における定加重時伸び率が、１２〜１４％の範囲にある請求項５または請求項６に記載の手袋。
【請求項８】
着用者の前腕から五指へ向かう部位のうちの少なくとも手の甲と手の平と五指とを包被する手袋において、
前記手袋が、前記前腕から五指へ向かう部位のうちの少なくとも手の甲および該手の甲から続く五指の略上半分を覆う第１生地と、前記前腕から五指へ向かう部位のうちの少なくとも手の平および該手の平から続く五指の略下半分を覆う第２生地とから作られ、前記手袋のうちの前記着用者の五指の互いに隣り合う基節骨の間の指又を覆う前記第１および第２生地の指又部分の変形自由度が、前記指又部分を除く前記第１および第２生地の残余部分のそれよりも大きいことを特徴とする手袋。
【請求項９】
前記第１生地の残余部分が、前記前腕から五指へ向かう部位のうちの少なくとも手の甲および該手の甲から続く五指の略上半分を覆う形に成形された伸縮性第１熱融着フィルムと、前記前腕から五指へ向かう部位のうちの少なくとも手の甲および該手の甲から続く五指の略上半分を覆う形に成形された第１ニットとから形成された複合生地から作られ、前記第１生地の指又部分が、前記伸縮性第１熱融着フィルムから作られ、前記第２生地の残余部分が、前記前腕から五指へ向かう部位のうちの少なくとも手の平および該手の平から続く五指の略下半分を覆う形に成形された伸縮性第２熱融着フィルムと、前記前腕から五指へ向かう部位のうちの少なくとも手の平および該手の平から続く五指の略下半分を覆う形に成形された第２ニットとから形成された複合生地から作られ、前記第２生地の指又部分が、前記伸縮性第２熱融着フィルムから作られ、前記第１および第２生地の残余部分の強度が、前記第１および第２生地の指又部分のそれよりも大きく、前記第１生地の残余部分では、前記第１ニットが前記伸縮性第１熱融着フィルムの内側に配置され、前記第１ニットと前記伸縮性第１熱融着フィルムとが接合され、前記第２生地の残余部分では、前記第２ニットが前記伸縮性第２熱融着フィルムの内側に配置され、前記第２ニットと前記伸縮性第２熱融着フィルムとが接合されている請求項８に記載の手袋。
【請求項１０】
前記第１および第２生地の指又部分における定加重時伸び率が、８〜１０％の範囲、前記第１および第２生地の残余部分の縦方向における定加重時伸び率が、１７〜１９％の範囲、前記第１および第２生地の残余部分の横方向における定加重時伸び率が、１２〜１４％の範囲にある請求項８または請求項９に記載の手袋。
【請求項１１】
前記熱融着フィルムが、同一の素材から作られているとともにガス透過性を有し、前記熱融着フィルムの厚み寸法が、１５〜１００μｍの範囲にあり、前記熱融着フィルムの透湿度が、１０００〜６０００ｇ／ｍ２・２４ｈｒの範囲にある請求項２，３，４，６，７，９，１０いずれかに記載の手袋。
【請求項１２】
前記手袋が、クリーンルームで使用されるクリーンルーム用防塵手袋である請求項１ないし請求項１１いずれかに記載の手袋。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、着用者の前腕から五指へ向かう部位のうちの少なくとも手の甲と手の平と五指とを包被する手袋に関し、さらに詳細には、クリーンルームで使用されるクリーンルーム用防塵手袋に関する。
【背景技術】
【０００２】
着用者の手を覆う手被覆部と、手被覆部と一体成形されて着用者の腕を覆う筒状の腕被覆部とから形成され、腕被覆部が着用者の手首と肘との間の中間に位置するクリーンルーム用防塵手袋がある（特許文献１参照）。この手袋は、天然ゴム製の伸縮性フィルムから作られている。手袋では、腕被覆部の端縁の直径が腕の直径と同一または腕の直径よりも小さく、腕被覆部の端縁にリング状のゴムが取り付けられている。この手袋は、腕被覆部の端縁が伸縮可能であり、腕被覆部の端縁が着用者の腕に密着するから、腕を動かしたときの手袋のずれ動きを防ぐことができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０００−１７００１５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
前記特許文献１に開示のクリーンルーム用防塵手袋は、それが伸縮性フィルムのみから作られているから、フィルムの厚み寸法にもよるが、手袋の着用中に着用者の爪がフィルムを引っ掻くと、それによってフィルムにピンホールや破れが生じ、手袋の指先部分に延びるフィルムが破損する場合がある。フィルムが破損すると、塵埃がその破損個所から外気に漏れてしまう場合があるのみならず、その手袋を頻繁に交換しなければならず、手袋を交換することによる手間やコストがかかる。また、この手袋は、その着用中にフィルムが着用者の手の甲や手の平に直接接するから、着用者の手にゴムの質感が伝わり、着用感が悪い。
【０００５】
本発明の目的は、着用中の指先部分におけるピンホールや破れを防ぐことができ、その使用期間を長くすることができるとともに、着用中に着用者の手にゴムの質感が伝わり難く、着用感がよい手袋を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
前記課題を解決するための第１〜第３の発明の前提は、着用者の前腕から五指へ向かう部位のうちの少なくとも手の甲と手の平と五指とを包被する手袋である。
【０００７】
前記前提における第１の発明の特徴としては、手袋が、前腕から五指へ向かう部位のうちの少なくとも手の甲および手の甲から続く五指の略上半分を覆う第１生地と、前腕から五指へ向かう部位のうちの少なくとも手の平および手の平から続く五指の略下半分を覆う第２生地と、第１生地の内側に位置して五指の末節骨のうちの少なくとも指先部分の略上半分を覆う第３生地とから作られ、第１生地の変形自由度（度合い）が第２生地のそれよりも大きく、第２および第３生地の強度が第１生地のそれよりも大きいことにある。
【０００８】
前記第１の発明の一例としては、第１生地が、前腕から五指へ向かう部位のうちの少なくとも手の甲および手の甲から続く五指の略上半分を覆う形に成形された伸縮性第１熱溶着フィルムであり、第２生地が、前腕から五指へ向かう部位のうちの少なくとも手の平および手の平から続く五指の略下半分を覆う形に成形された伸縮性第２熱融着フィルムと、前腕から五指へ向かう部位のうちの少なくとも手の平および手の平から続く五指の略下半分を覆う形に成形された第１ニットとから形成された複合生地であり、第３生地が、末節骨のうちの少なくとも指先部分の略上半分を覆う形に成形された伸縮性第３熱融着フィルムと、末節骨のうちの少なくとも指先部分の略上半分を覆う形に成形された第２ニットとから形成された複合生地である。
【０００９】
前記第１の発明の他の一例として、第２生地では、第１ニットが伸縮性第２熱融着フィルムの内側に配置され、第１ニットと伸縮性第２熱融着フィルムとが接合され、第３生地では、第２ニットが伸縮性第３熱融着フィルムの内側に配置され、第２ニットと伸縮性第３熱融着フィルムとが接合されているとともに、伸縮性第３熱融着フィルムの外面全域が伸縮性第１熱融着フィルムの内面に固着されている。
【００１０】
前記第１の発明の他の一例としては、第１生地の定加重時伸び率が８〜１０％の範囲にあり、第２生地の縦方向の定加重時伸び率が１７〜１９％に範囲にあり、第２生地の横方向の定加重時伸び率が１２〜１４％に範囲にある。
【００１１】
前記前提における第２の発明の特徴としては、手袋が、前腕から五指へ向かう部位のうちの少なくとも手の甲および手の甲から続く五指の略上半分を覆う第１生地と、前腕から五指へ向かう部位のうちの少なくとも手の平および手の平から続く五指の略下半分を覆う第２生地とから作られ、手袋のうちの着用者の五指の互いに隣り合う基節骨の間の指又を覆う第１生地の指又部分の変形自由度が指又部分を除く第１生地の残余部分および第２生地のそれよりも大きいことにある。
【００１２】
前記第２の発明の一例としては、第１生地の残余部分が、前腕から五指へ向かう部位のうちの少なくとも手の甲および手の甲から続く五指の略上半分を覆う形に成形された伸縮性第１熱融着フィルムと、前腕から五指へ向かう部位のうちの少なくとも手の甲および手の甲から続く五指の略上半分を覆う形に成形された第１ニットとから形成された複合生地から作られ、第１生地の指又部分が、伸縮性第１熱融着フィルムから作られ、第２生地が、前腕から五指へ向かう部位のうちの少なくとも手の平および手の平から続く五指の略下半分を覆う形に成形された伸縮性第２熱融着フィルムと、前腕から五指へ向かう部位のうちの少なくとも手の平および手の平から続く五指の略下半分を覆う形に成形された第２ニットとから形成された複合生地から作られ、第１生地の残余部分および第２生地の強度が、第１生地の指又部分のそれよりも大きく、第１生地の残余部分では、第１ニットが伸縮性第１熱融着フィルムの内側に配置され、第１ニットと伸縮性第１熱融着フィルムとが接合され、第２生地では、第２ニットが伸縮性第２熱融着フィルムの内側に配置され、第２ニットと伸縮性第２熱融着フィルムとが接合されている。
【００１３】
前記第２の発明の他の一例としては、第１生地の指又部分における定加重時伸び率が８〜１０％の範囲、第１生地の残余部分および第２生地の縦方向における定加重時伸び率が１７〜１９％の範囲、第１生地の残余部分および第２生地の横方向における定加重時伸び率が１２〜１４％の範囲にある。
【００１４】
前記前提における第３の発明の特徴としては、手袋が、前腕から五指へ向かう部位のうちの少なくとも手の甲および手の甲から続く五指の略上半分を覆う第１生地と、前腕から五指へ向かう部位のうちの少なくとも手の平および手の平から続く五指の略下半分を覆う第２生地とから作られ、手袋のうちの着用者の五指の互いに隣り合う基節骨の間の指又を覆う第１および第２生地の指又部分の変形自由度が指又部分を除く第１および第２生地の残余部分のそれよりも大きいことにある。
【００１５】
前記第３の発明の一例としては、第１生地の残余部分が、前腕から五指へ向かう部位のうちの少なくとも手の甲および手の甲から続く五指の略上半分を覆う形に成形された伸縮性第１熱融着フィルムと、前腕から五指へ向かう部位のうちの少なくとも手の甲および手の甲から続く五指の略上半分を覆う形に成形された第１ニットとから形成された複合生地から作られ、第１生地の指又部分が、伸縮性第１熱融着フィルムから作られ、第２生地の残余部分が、前腕から五指へ向かう部位のうちの少なくとも手の平および手の平から続く五指の略下半分を覆う形に成形された伸縮性第２熱融着フィルムと、前腕から五指へ向かう部位のうちの少なくとも手の平および手の平から続く五指の略下半分を覆う形に成形された第２ニットとから形成された複合生地から作られ、第２生地の指又部分が、伸縮性第２熱融着フィルムから作られ、第１および第２生地の残余部分の強度が、第１および第２生地の指又部分のそれよりも大きく、第１生地の残余部分では、第１ニットが伸縮性第１熱融着フィルムの内側に配置され、第１ニットと伸縮性第１熱融着フィルムとが接合され、第２生地の残余部分では、第２ニットが伸縮性第２熱融着フィルムの内側に配置され、第２ニットと伸縮性第２熱融着フィルムとが接合されている。
【００１６】
前記第３の発明の他の一例としては、第１および第２生地の指又部分における定加重時伸び率が８〜１０％の範囲、第１および第２生地の残余部分の縦方向における定加重時伸び率が１７〜１９％の範囲、第１および第２生地の残余部分の横方向における定加重時伸び率が１２〜１４％の範囲にある。
【００１７】
前記第１〜第３の発明の他の一例としては、熱融着フィルムが同一の素材から作られているとともにガス透過性を有し、熱融着フィルムの厚み寸法が１５〜１００μｍの範囲にあり、熱融着フィルムの透湿度が１０００〜６０００ｇ／ｍ２・２４ｈｒの範囲にある。
【００１８】
前記第１〜第３の発明の他の一例としては、手袋がクリーンルームで使用されるクリーンルーム用防塵手袋である。
【発明の効果】
【００１９】
第１の発明にかかる手袋によれば、前腕から五指へ向かう部位のうちの少なくとも手の甲および手の甲から続く五指の略上半分を覆う第１生地と、前腕から五指へ向かう部位のうちの少なくとも手の平および手の平から続く五指の略下半分を覆う第２生地と、第１生地の内側に位置して五指の末節骨のうちの少なくとも着用者の指先部分の略上半分を覆う第３生地とから作られ、第１生地の変形自由度（変形度合い）が第２生地のそれよりも大きく、第２および第３生地の強度が第１生地のそれよりも大きいから、五指の末節骨のうちの少なくとも着用者の指先部分の略上半分を覆う手袋の部位が第１生地のみから作られている場合と比較し、手袋のその部位における強度を高くすることができる。手袋は、第３生地が着用者の指先部分に延びる第１生地の不用意な破損を防ぐ補強材として作用し、手袋の着用中に着用者の爪によって手袋が引っ掻かれたとしても、それによって手袋にピンホールや破れが生じることはなく、末節骨のうちの少なくとも着用者の指先部分の略上半分を覆う手袋の部位の破損を防ぐことができる。手袋は、五指の末節骨のうちの少なくとも着用者の指先部分の略上半分を覆う部分に第３生地を配置することにより、指先部分における手袋の破損を防ぐことができるから、長期間の使用に耐えることができ、その使用期間を長くすることができる。手袋は、第１生地の変形自由度が第２生地のそれよりも高く、手袋の着用中に第１生地が着用者の手の動きに容易に追従するから、着用中における着用者の手の甲の動きが第１生地によって抑制されることはなく、手袋の着用中における作業性を向上させることができるのみならず、手袋の着用中に第１生地の着用者の指又部分を覆う部分に引張力やずれ応力、剥離力が作用したとしても、それによって部分にピンホールや破れが生じることはなく、着用者の指又部分を覆う部分における破損を防ぐことができる。
【００２０】
第１生地が伸縮性第１熱溶着フィルムであり、第２生地が伸縮性第２熱融着フィルムと第１ニットとから形成された複合生地であり、第３生地が末節骨のうちの少なくとも指先部分の略上半分を覆う形に成形された伸縮性第３熱融着フィルムと末節骨のうちの少なくとも指先部分の略上半分を覆う形に成形された第２ニットとから形成された複合生地である手袋は、第３生地が第３伸縮フィルムと第２ニットとから形成された複合生地であるから、第３生地の強度が第１生地のそれよりも高く、手袋の着用中に着用者の爪によって手袋が引っ掻かれたとしても、それによって手袋にピンホールや破れが生じることはなく、末節骨のうちの少なくとも着用者の指先部分の略上半分を覆う手袋の部位の破損を防ぐことができる。手袋は、五指の末節骨のうちの少なくとも着用者の指先部分の略上半分を覆う部位に第３生地を配置することにより、指先部分における手袋の破損を防ぐことができるから、長期間の使用に耐えることができ、その使用期間を長くすることができるのみならず、手袋の交換にかかる手間やコストを省くことができる。
【００２１】
第２生地を形成する第１ニットが伸縮性第２熱融着フィルムの内側に配置され、第１ニットと第２熱融着フィルムとが接合され、第３生地を形成する第２ニットが伸縮性第３熱融着フィルムの内側に配置され、第２ニットと第３熱融着フィルムとが接合されているとともに、第３熱融着フィルムの外面全域が伸縮性第１熱融着フィルムの内面に固着されている手袋は、第２生地が伸縮性第２熱融着フィルムとそのフィルムの内側に配置された第１ニットとから形成されているから、手袋の着用中に着用者の手の平に第１ニットが接触し、第２熱融着フィルムと手の平との接触を防ぐことができ、手の平にゴムの質感が伝わることはなく、手袋における着用感を向上させることができる。手袋は、第３生地が伸縮性第３熱融着フィルムとそのフィルムの内側に配置された第２ニットとから形成されているから、手袋の着用中に五指の末節骨のうちの少なくとも着用者の指先部分の略上半分に第２ニットが接触し、第３熱融着フィルムと指先部分との接触を防ぐことができ、指先部分の略上半分にゴムの質感が伝わることはなく、手袋における着用感を向上させることができる。手袋は、第３生地を形成する伸縮性第３熱融着フィルムの外面全域が第１生地を形成する伸縮性第１熱融着フィルムの内面に固着され、手袋の着用中における第１生地と第３生地との不用意な剥離を防ぐことができ、第３生地が着用者の指先部分に延びる第１生地の不用意な破損を防ぐ補強材として確実に作用するから、手袋の着用中に着用者の爪によって手袋が引っ掻かれたとしても、それによって手袋にピンホールや破れが生じることはなく、末節骨のうちの少なくとも着用者の指先部分の略上半分を覆う手袋の部位の破損を防ぐことができる。
【００２２】
第１生地の定加重時伸び率が８〜１０％の範囲にあり、第２生地の縦方向の定加重時伸び率が１７〜１９％に範囲にあり、第２生地の横方向の定加重時伸び率が１２〜１４％に範囲にある手袋は、手の甲の側に位置する第１生地の定加重時伸び率が前記範囲にあり、着用者の手のうちの動きが大きい手の甲の変化に第１生地が追従しつつ確実に弾性変形するから、手袋の着用中における作業性が向上するのみならず、手袋の着用中に第１生地の着用者の指又部分を覆う部分に引張力やずれ応力、剥離力が作用したとしても、それによって部分にピンホールや破れが生じることはなく、着用者の指又部分を覆う部分における破損を防ぐことができる。
【００２３】
第２の発明にかかる手袋によれば、前腕から五指へ向かう部位のうちの少なくとも手の甲および手の甲から続く五指の略上半分を覆う第１生地と、前腕から五指へ向かう部位のうちの少なくとも手の平および手の平から続く五指の略下半分を覆う第２生地とから作られ、手袋のうちの着用者の五指の互いに隣り合う基節骨の間の指又を覆う第１生地の指又部分の変形自由度が指又部分を除く第１生地の残余部分および第２生地のそれよりも大きいから、手袋の着用中に第１生地の指又部分に引張力やずれ応力、剥離力が作用したとしても、それによって第１生地の指又部分にピンホールや破れが生じることはなく、指又部分の破損を防ぐことができる。手袋は、第１生地の指又部分における破損を防ぐことができるから、長期間の使用に耐えることができ、その使用期間を長くすることができるのみならず、手袋の交換にかかる手間やコストを省くことができる。
【００２４】
第１生地の残余部分が伸縮性第１熱融着フィルムと第１ニットとから形成された複合生地から作られ、第１生地の指又部分が伸縮性第１熱融着フィルムから作られ、第２生地が伸縮性第２熱融着フィルムと第２ニットとから形成された複合生地から作られ、第１生地の残余部分および第２生地の強度が第１生地の指又部分のそれよりも大きい手袋は、第１生地の残余部分の強度が高く、手袋の着用中に着用者の爪によって第１生地の指先部分が引っ掻かれたとしても、それによって第１生地の指先部分にピンホールや破れが生じることはなく、指先部分の破損を防ぐことができる。手袋は、その着用中に第１生地の指又部分に引張力やずれ応力、剥離力が作用したとしても、それによって指又部分にピンホールや破れが生じることはなく、指又部分の破損を防ぐことができる。手袋は、第１生地の指又部分や指先部分の破損を防ぐことができるから、長期間の使用に耐えることができ、その使用期間を長くすることができるのみならず、手袋の交換にかかる手間やコストを省くことができる。手袋は、第１生地の残余部分において、第１ニットが伸縮性第１熱融着フィルムの内側に配置され、第１ニットと伸縮性第１熱融着フィルムとが接合され、第２生地において、第２ニットが伸縮性第２熱融着フィルムの内側に配置され、第２ニットと伸縮性第２熱融着フィルムとが接合されているから、手袋の着用中に着用者の指又の略上半分を除いた部位に第１および第２ニットが接触し、熱融着フィルムと指又の略上半分を除いた部位との接触を防ぐことができ、部位にゴムの質感が伝わることはなく、手袋における着用感を向上させることができる。
【００２５】
第１生地の指又部分における定加重時伸び率が８〜１０％の範囲、第１生地の残余部分および第２生地の縦方向における定加重時伸び率が１７〜１９％の範囲、第１生地の残余部分および第２生地の横方向における定加重時伸び率が１２〜１４％の範囲にある手袋は、第１生地の指又部分における定加重時伸び率が前記範囲にあり、第１生地の指又部分が着用者の指又の動きに追従しつつ確実に弾性変形するから、手袋の着用中に第１生地の指又部分に引張力やずれ応力、剥離力が作用したとしても、それによって指又部分にピンホールや破れが生じることはなく、指又部分における破損を防ぐことができる。手袋は、第１生地の残余部分および第２生地の縦横方向における定加重時伸び率が前記範囲にあるから、着用者の手の動きに第１生地の残余部分および第２生地が容易に追従し、手袋の着用中における作業性を向上させることができる。
【００２６】
第３の発明にかかる手袋によれば、前腕から五指へ向かう部位のうちの少なくとも手の甲および手の甲から続く五指の略上半分を覆う第１生地と、前腕から五指へ向かう部位のうちの少なくとも手の平および手の平から続く五指の略下半分を覆う第２生地とから作られ、手袋のうちの着用者の五指の互いに隣り合う基節骨の間の指又を覆う第１および第２生地の指又部分の変形自由度が指又部分を除く第１および第２生地の残余部分のそれよりも大きいから、手袋の着用中に第１および第２生地の指又部分に引張力やずれ応力、剥離力が作用したとしても、それによってそれら生地の指又部分にピンホールや破れが生じることはなく、指又部分の破損を防ぐことができる。手袋は、それら生地の指又部分における破損を防ぐことができるから、長期間の使用に耐えることができ、その使用期間を長くすることができるのみならず、手袋の交換にかかる手間やコストを省くことができる。
【００２７】
第１生地の残余部分が伸縮性第１熱融着フィルムと第１ニットとから形成された複合生地から作られ、第１生地の指又部分が伸縮性第１熱融着フィルムから作られ、第２生地の残余部分が伸縮性第２熱融着フィルムと第２ニットとから形成された複合生地から作られ、第２生地の指又部分が伸縮性第２熱融着フィルムから作られ、第１および第２生地の残余部分の強度が第１および第２生地の指又部分のそれよりも大きい手袋は、第１生地の残余部分の強度が高く、手袋の着用中に着用者の爪によって第１生地の指先部分が引っ掻かれたとしても、それによって指先部分にピンホールや破れが生じることはなく、指先部分の破損を防ぐことができる。手袋は、その着用中に第１および第２生地の指又部分に引張力やずれ応力、剥離力が作用したとしても、それによってそれら生地の指又部分にピンホールや破れが生じることはなく、指又部分の破損を防ぐことができる。手袋は、第１生地の指先部分や第１および第２生地の指又部分の破損を防ぐことができるから、長期間の使用に耐えることができ、その使用期間を長くすることができるのみならず、手袋の交換にかかる手間やコストを省くことができる。手袋は、第１生地の残余部分において、第１ニットが伸縮性第１熱融着フィルムの内側に配置され、第１ニットと伸縮性第１熱融着フィルムとが接合され、第２生地の残余部分において、第２ニットが伸縮性第２熱融着フィルムの内側に配置され、第２ニットと伸縮性第２熱融着フィルムとが接合されているから、手袋の着用中に着用者の指又を除いた部位に第１および第２ニットが接触し、熱融着フィルムと指又を除いた部位との接触を防ぐことができ、部位にゴムの質感が伝わることはなく、手袋における着用感を向上させることができる。
【００２８】
第１および第２生地の指又部分における定加重時伸び率が８〜１０％の範囲、第１および第２生地の残余部分の縦方向における定加重時伸び率が１７〜１９％の範囲、第１および第２生地の残余部分の横方向における定加重時伸び率が１２〜１４％の範囲にある手袋は、第１および第２生地の指又部分における定加重時伸び率が前記範囲にあり、第１および第２生地の指又部分が着用者の指又の動きに追従しつつ確実に弾性変形するから、手袋の着用中にそれら生地の指又部分に引張力やずれ応力、剥離力が作用したとしても、それによって指又部分にピンホールや破れが生じることはなく、指又部分における破損を防ぐことができる。手袋は、第１および第２生地の残余部分縦横方向における定加重時伸び率が前記範囲にあるから、着用者の手の動きに第１および第２生地の残余部分が容易に追従し、手袋の着用中における作業性を向上させることができる。
【００２９】
それら熱融着フィルムが同一の素材から作られているとともにガス透過性を有し、熱融着フィルムの厚み寸法が１５〜１００μｍの範囲にあり、熱融着フィルムの透湿度が１０００〜６０００ｇ／ｍ２・２４ｈｒの範囲にある手袋は、熱融着フィルムが同一の素材から作られているから熱融着フィルムどうしを確実に接合させることができ、それら熱融着フィルムの接合箇所に引張力やずれ応力、剥離力が作用したとしても、それによってそれらフィルムどうしの接合が解除されることはなく、手袋としての形態を保持することができる。手袋は、熱融着フィルムの透湿度が前記範囲にあるから、手袋内部の湿気を外気に逃がすことができ、手袋の着用中における蒸れを防ぐことができる。手袋は、着用者の手の蒸れを防ぐことができるから、長時間の使用において着用者に不快感を与えることがなく、手袋の長時間の着用が可能である。
【００３０】
手袋がクリーンルームで使用されるクリーンルーム用防塵手袋である場合は、手袋の指先部分や指又部分におけるピンホールや破れの発生を防ぐことができるから、塵埃が指先部分や指又部分から外気に漏れてしまうことはなく、塵埃によるクリーンルームの汚染を防ぐことができる。
【図面の簡単な説明】
【００３１】
【図１】一例として示すクリーンルーム用防塵手袋の斜視図。
【図２】図１のクリーンルーム用防塵手袋の分解斜視図。
【図３】第２生地および第３生地の分解斜視図。
【図４】図１のＡ−Ａ線端面図。
【図５】図１のＢ−Ｂ線端面図。
【図６】図１のＣ−Ｃ線端面図。
【図７】他の一例として示すクリーンルーム用防塵手袋の斜視図。
【図８】図７のクリーンルーム用防塵手袋の分解斜視図。
【図９】図７のＤ−Ｄ線端面図。
【図１０】図７のＥ−Ｅ線端面図。
【図１１】図７のＦ−Ｆ線端面図。
【図１２】他の一例として示すクリーンルーム用防塵手袋の斜視図。
【図１３】図１２のクリーンルーム用防塵手袋の分解斜視図。
【図１４】図１２のＧ−Ｇ線端面図。
【発明を実施するための形態】
【００３２】
一例として示すクリーンルーム用防塵手袋１０Ａの斜視図である図１等の添付の図面を参照し、本発明に係る手袋の詳細を説明すると、以下のとおりである。なお、図２は、図１のクリーンルーム用防塵手袋１０Ａの分解斜視図であり、図３は、第２生地１５および第３生地１６の分解斜視図である。図４は、図１のＡ−Ａ線端面図である。図５は、図１のＢ−Ｂ線端面図である。図６は、図１のＣ−Ｃ線端面図である。図２は、縦方向を矢印Ｘ１、横方向を矢印Ｘ２で示し、厚み方向を矢印Ｘ３で示す。図４，５では、着用者の指を二点鎖線で示す。
【００３３】
クリーンルーム用防塵手袋１０Ａは、クリーンルームにおいて作業に従事する着用者が着用する。クリーンルーム用防塵手袋１０Ａは、着用者の前腕から五指へ向かう部位のうち、手首や手の甲、手の平、五指を包被し、手首や手の甲、手の平、五指からの塵埃の漏出を防止する。クリーンルーム用防塵手袋１０Ａを着用するには、手挿入口２５から手を挿入する。なお、図１では、片方の手袋１０Ａのみを図示しているが、実際には右手用および左手用の一対の手袋１０Ａが存在する。また、本発明の手袋をクリーンルーム用防塵手袋１０Ａ（後記するクリーンルーム用防塵手袋１０Ｂ，１０Ｃを含む）に限定するものではなく、他の用途の手袋にも本発明の技術を採用することができる。
【００３４】
クリーンルーム用防塵手袋１０Ａの長さ方向の寸法や幅方向の寸法、大きさについて特に限定はなく、着用者の前腕から五指へ向かう部位のすべてを包被するものであってもよく、着用者の手の甲および手の平、五指を包被するものであってもよい。クリーンルーム用防塵手袋１０Ａは、着用者の手首を覆う部位１１と、着用者の手の甲および手の平を覆う部位１２と、着用者の五指をそれぞれ覆う部位１３とを備えている。
【００３５】
クリーンルーム用防塵手袋１０Ａは、着用者の手首の略上半分（上部）、手の甲、手の甲から続く五指の略上半分（上部）を覆う第１生地１４と、着用者の手首の略下半分（下部）、手の平、手の平から続く五指の略下半分（下部）を覆う第２生地１５と、着用者の五指の末節骨のうちの指先部分（爪甲）の略上半分（上部）を覆う第３生地１６とから形成されている。
【００３６】
第１生地１４は、その平面形状が着用者の手首、手の甲、五指を覆う形に成形された伸縮性第１熱融着フィルム１７である。第１生地１４を形成する第１熱融着フィルム１７は、縦方向および横方向（四方）への伸縮性を有するとともに、手首の略上半分、手の甲、手の甲から続く五指の略上半分を包被可能な大きさを有する。第１生地１４（伸縮性第１熱融着フィルム１７）は、その強度が第２生地１５のそれよりも小さい。
【００３７】
第２生地１５は、その平面形状が着用者の手首、手の平、五指を覆う形に成形された伸縮性第２熱融着フィルム１８と、その平面形状が着用者の手首、手の平、五指を覆う形に成形された第１ニット１９とから形成された複合生地である。第２生地１５を形成する第２熱融着フィルム１８は、縦方向および横方向（四方）への伸縮性を有するとともに、手首の略下半分、手の平、手の平から続く五指の略下半分を包被可能な大きさを有する。第２生地１５を形成する第１ニット１９は、縦方向および横方向（四方）への伸縮性を有するとともに、手首の略下半分、手の平、手の平から続く五指の略下半分を包被可能な大きさを有する。
【００３８】
第２生地１５を形成する伸縮性第２熱融着フィルム１８と第１ニット１９とは、互いに同形同大である。第２生地１５では、第１ニット１９が第２熱融着フィルム１８の内側（厚み方向内方）に位置し、第２熱融着フィルム１８と第１ニット１９とが厚み方向へ重なり合った状態で、第２熱融着フィルム１８と第１ニット１９とが接着剤（図示せず）によって固着（乾式ラミネート）されている。
【００３９】
第１ニット１９は、その伸縮性が第１および第２熱融着フィルム１７，１８のそれよりも低く、その強度が第１および第２熱融着フィルム１７，１８のそれよりも大きい。したがって、第２熱融着フィルム１８と第１ニット１９とから作られた第２生地１５は、その強度が第１生地１４のそれよりも大きい。また、第１生地１４は、その変形自由度（変形度合い）が第２生地のそれよりも大きい。
【００４０】
第３生地１６は、その平面形状が着用者の指先部分（爪甲）の略上半分を覆う形に成形された伸縮性第３熱融着フィルム２０と、その平面形状が着用者の指先部分（爪甲）の略上半分を覆う形に成形された第２ニット２１とから形成された複合生地である。第３生地１６を形成する第３熱融着フィルム２０は、縦方向および横方向（四方）への伸縮性を有するとともに、五指の指先部分の略上半分（指先部分の上部）を包被可能な大きさを有する。第３生地１６を形成する第２ニット２１は、縦方向および横方向（四方）への伸縮性を有するとともに、五指の指先部分の略上半分（指先部分の上部）を包被可能な大きさを有する。
【００４１】
第３生地１６を形成する伸縮性第３熱融着フィルム２０と第２ニット２１とは、互いに同形同大である。第３生地１６では、第２ニット２１が第３熱融着フィルム２０の内側（厚み方向内方）に位置し、第３熱融着フィルム２０と第２ニット２１とが厚み方向へ重なり合った状態で、第３熱融着フィルム２０と第２ニット２１とが接着剤（図示せず）によって固着（乾式ラミネート）されている。第２ニット２１は、その伸縮性が第１〜第３熱融着フィルム１７，１８，２０のそれよりも低く、その強度が第１〜第３熱融着フィルム１７，１８，２０のそれよりも大きい。したがって、第３熱融着フィルム２０と第２ニット２１とから作られた第３生地１６は、その強度が第１生地１４のそれよりも大きい。
【００４２】
伸縮性第１〜第３熱融着フィルム１７，１８，２０や接着剤には、キャスティング法やエキストルージョン法、カレンダー法等の既存の方法によって製造されるポリウレタンフィルムが使用されている。なお、第１〜第３熱融着フィルム１７，１８，２０には、ポリウレタンフィルムの他に、ポリエステルフィルム、ポリエチレンフィルム、ポリプロピレンフィルム、ポリスチレンフィルムポリ塩化ビニルフィルム、ポリ塩化ビニルデンフィルム、ポリビニルアルコールフィルム、ポリカーボネートフィルム、ポリアミドフィルム、塩酸ゴムフィルム、ポリイミドフィルムのうちのいずれかのフィルムを使用することもできる。
【００４３】
伸縮性第１〜第３熱融着フィルム１７，１８，２０は、前記各種フィルムのうちの同一のフィルムから作られているとともに、所定のガス透過性を有する。第伸縮性第１〜第３熱融着フィルム１７，１８，２０は、その透湿度が１０００〜６０００ｇ／ｍ２・２４ｈｒの範囲、好ましくは、２０００〜４０００ｇ／ｍ２・２４ｈｒの範囲にある。伸縮性第１〜第３熱融着フィルム１７，１８，２０の透湿度が１０００ｇ／ｍ２・２４ｈｒ未満では、クリーンルーム用防塵手袋１０Ａの通気性が低下し、手袋１０Ａの内部の湿気を外気に逃がすことができず、手袋１０Ａの内部が蒸れ易く、長時間の使用において着用者に不快感を与えてしまう。ただし、第１〜第３熱融着フィルム１７，１８，２０には、ガス透過性がないものを使用することもできる。なお、第１〜第３熱融着フィルム１７，１８，２０の透湿度は、ＪＩＳ  Ｌ  １０９９Ａ−Ｉ法に準拠して測定した。透湿度の測定法（測定手順）は、以下のとおりである。
【００４４】
（１）伸縮性熱融着フィルム（伸縮性第１〜第３熱融着フィルム１７，１８，２０）を裁断し、直径７ｃｍの円形の透湿度測定用試料を用意した。ＪＩＳ  Ｌ  １０９９Ａ−Ｉ法に規定の恒温・恒湿装置、風速計、化学はかり、円形板、透湿カップ、吸湿剤を用意した。
【００４５】
（２）約４０℃に温めた透湿カップに吸湿剤を約３３ｇ入れ、カップに振動を与えて均一にした後、薬さじで表面を平らにならし、円形板を用いて吸湿剤と試料の下面との間の離間寸法を３ｍｍになるように調整した。次に、試料の表面を吸湿剤側に向け、試料が透湿カップに対して同心円になるように、試料を透湿カップの開口部に乗せた。さらに、パッキンおよびリングを装着し、ちょうナットによって試料を透湿カップに固定した後、粘着テープによって試料の外周縁部と透湿カップの周縁部とを固着して試験体を作成した。
【００４６】
（３）試験体を、温度４０±２℃、湿度（９０±５）％ＲＨ（２）の恒温・恒湿装置内（試料の約１ｃｍ上部の風速が０．８ｍ／ｓを超えない位置）に置いた。２４時間経過後に試験体を恒温・恒湿装置内から取り出し、直ちに試験体の第１質量を１ｍｇの単位まで測定した。第１質量を測定した後、試験体を再び恒温・恒湿装置内の同位置に置き、さらに２４時間経過後に試験体を恒温・恒湿装置内から取り出し、直ちに試験体の第２質量を１ｍｇの単位まで測定した。
【００４７】
（４）試験体の第１および第２質量を測定した後、次式によって透湿度を求めた。透湿度（ｇ／ｍ２・２４ｈｒ）＝｛１０×（α１−α２）｝／Ｓ、ここで、α１は第１質量であり、α２は第２質量である。α１−α２は試験体の２４時間当たりの質量の変化量（ｍｇ／ｈｒ）であり、Ｓは透湿面積（ｃｍ２）である。求めた試料の透湿度を第１〜第３熱融着フィルム１７，１８，２０の透湿度とした。
【００４８】
クリーンルーム用防塵手袋１０Ａは、第１〜第３熱融着縮フィルム１７，１８，２０の透湿度が１０００〜６０００ｇ／ｍ２・２４ｈｒの範囲、好ましくは、２０００〜４０００ｇ／ｍ２・２４ｈｒの範囲にあるから、手袋１０Ａの内部からの塵埃の漏れを防ぎつつ、手袋１０Ａの内部の湿気を外気に逃がすことができ、手袋１０Ａの着用中における蒸れを防ぐことができる。クリーンルーム用防塵手袋１０Ａは、その着用中に着用者の手の蒸れを防ぐことができるから、長時間の使用において着用者に不快感を与えることがない。
【００４９】
伸縮性第１〜第３熱融着フィルム１７，１８，２０は、その厚み寸法が同一であり、厚み寸法が１５〜１００μｍの範囲、好ましくは、３０〜６０μｍの範囲にある。また、第１生地１４（伸縮性第１〜第３熱融着フィルム１７，１８，２０）は、その定加重時伸び率が８〜１０％の範囲にあり、第２生地１５は、その縦方向の定加重時伸び率が１７〜１９％に範囲、その横方向の定加重時伸び率が１２〜１４％に範囲にある。
【００５０】
第１生地１４の定加重時伸び率が８％未満では、第１生地１４の変形自由度が低く、クリーンルーム用防塵手袋１０Ａの着用中に第１生地１４が着用者の手の甲の動きに追従し難く、手袋１０Ａが着用者の手の動きを拘束する場合がある。第２生地１５の縦方向の定加重時伸び率が１７％未満、第２生地１５の横方向の定加重時伸び率が１２％未満では、第２生地１５の変形自由度が低く、クリーンルーム用防塵手袋１０Ａの着用中に第２生地１５が着用者の手の平の動きに追従し難く、手袋１０Ａが着用者の手の動きを拘束する場合がある。なお、第１生地１４の定加重時伸び率は、ＪＩＳ  Ｌ  １０１８（クラブ法）に準拠して測定した。定加重時伸び率の測定法（測定手順）は、以下のとおりである。
【００５１】
（１）第１生地１４（伸縮性第１〜第３熱融着フィルム１７，１８，２０）を裁断し、幅１０ｃｍ、長さ１５ｃｍの定加重時伸び率測定用第１試料を５枚用意するとともに、第２生地１５を裁断し、幅１０ｃｍ、長さ１５ｃｍの定加重時伸び率測定用第２試料を５枚用意した。定加重時伸び率の測定には、引張試験機を使用した。
【００５２】
（２）第１および第２試料の長さ方向一端部を引張試験機の上部クランプに固定し、それら試料に長さ７．６ｃｍ間隔の印を付けた。試料の長さ方向他端部に初荷重（５１ｍＮ（５００ｇｆ）、引っ張り速度５±１、１０±１または３０±２ｃｍ／ｍｉｎ）を加え、静かに一定加重を加えたまま１分間放置した。１分間放置した後の印間の長さを測り、次式によって定加重時伸び率を求めた。定加重時伸び率（％）＝｛（Ｌ１−Ｌ）／Ｌ｝×１００、ここで、Ｌは元の印間の長さ（ｃｍ）であり、Ｌ１は一定加重を加えて１分間放置した後の印間の長さ（ｃｍ）である。なお、定加重時伸び率は、それらすべての試料について求めた定加重時伸び率の平均値である。求めた試料の定加重時伸び率の平均値を第１および第２生地１４，１５の定加重時伸び率とした。
【００５３】
クリーンルーム用防塵手袋１０Ａは、第１生地１４の定加重時伸び率が前記範囲にあり、着用者の手のうちの動きが大きい手の甲の変化に第１生地１４が追従しつつ確実に弾性変形するから、手袋１０Ａの着用中における作業性が向上するのみならず、手袋１０Ａの着用中に第１生地１４の着用者の指又部分を覆う部分に引張力やずれ応力、剥離力が作用したとしても、それによって部分にピンホールや破れが生じることはなく、着用者の指又部分を覆う部分における破損を防ぐことができる。クリーンルーム用防塵手袋１０Ａは、第２生地１５の定加重時伸び率が前記範囲にあり、その着用中に第２生地１５が着用者の手の動きに容易に追従するから、第２生地１５が着用者の手の動きを拘束することはなく、手袋１０Ａの着用中における作業性を向上させることができる。
【００５４】
第１および第２ニット１９，２１は、熱可塑性合成樹脂繊維から作られた編み物である。熱可塑性合成樹脂繊維には、ナイロン繊維が使用されている。熱可塑性合成樹脂繊維には、ナイロン繊維の他に、ポリエステル繊維、アクリル繊維、ビニロン繊維、ポリプロピレン繊維、ポリエチレン繊維、ポリ塩化ビニル繊維、ビニルデン繊維、ポリウレタン繊維のうちのいずれかの繊維を使用することもできる。また、熱可塑性合成樹脂繊維には、異形断面繊維、中空繊維、異形中空繊維、芯−鞘型繊維を使用することもできる。
【００５５】
クリーンルーム用防塵手袋１０Ａでは、第３生地１６が手袋１０Ａの指先部分２２に配置され、第３生地１６を形成する伸縮性第３熱融着フィルム２０の外面全域が第１生地１４を形成する伸縮性第１熱融着フィルム１７の内面に接着剤（図示せず）によって固着されている。
【００５６】
クリーンルーム用防塵手袋１０Ａでは、図４〜６に示すように、第１生地１４の周縁部２３と第２生地１５の周縁部２４とが手袋１０Ａの内側に向かって折り返されているとともに、第１生地１４を形成する第１熱融着フィルム１７の周縁部２３の外面と第２生地１５を形成する第２熱融着フィルム１８の周縁部２４の外面とが重なり合った状態で、第１および第２熱融着フィルム１７，１８の周縁部２３，２４どうしが熱融着または接着剤（図示せず）によって固着されている。手袋１０Ａでは、第１および第２熱融着フィルム１７，１８の周縁２３，２４が手袋１０Ａの内側（内部）へ向かって延出している。なお、クリーンルーム用防塵手袋１０Ａは、手首を含む手の形に作られた手袋成形金型（図示せず）を使用し、高周波溶着および高周波切断の技術やヒーター溶着および溶断の技術、超音波溶着および溶断の技術を利用して製造することができる。
【００５７】
クリーンルーム用防塵手袋１０Ａは、第１生地１４の内側（伸縮性第１熱融着フィルム１７の内面の側）に位置して着用者の指先部分の略上半分を覆う第３生地１６を備え、第３生地１６が伸縮性第３熱融着フィルム２０と第２ニット２１とから形成され、第３生地１６の強度が第１生地１４のそれよりも大きいから、着用者の指先部分の略上半分を覆う手袋１０Ａの部位（指先部分２２）が第１生地１４のみから作られている場合と比較し、手袋１０Ａのその部位における強度を高くすることができる。手袋１０Ａは、第３生地１６が着用者の指先部分に延びる第１生地１４の不用意な破損を防ぐ補強材として作用し、手袋１０Ａの着用中に着用者の爪によって手袋１０Ａの指先部分２２が引っ掻かれたとしても、それによって指先部分２２にピンホールや破れが生じることはなく、手袋１０Ａの着用中における着用者の指先部分の略上半分を覆う部位（指先部分２２）の不用意な破損を防ぐことができる。クリーンルーム用防塵手袋１０Ａは、着用者の指先部分の略上半分を覆う部分（指先部分２２）に第３生地１６を配置することにより、指先部分２２における手袋１０Ａの破損を防ぐことができるから、長期間の使用に耐えることができ、その使用期間を長くすることができるのみならず、指先部分２２が破損した手袋１０Ａの交換にかかる手間やコストを省くことができる。
【００５８】
クリーンルーム用防塵手袋１０Ａは、第２生地１５が伸縮性第２熱融着フィルム１８とそのフィルム１８の内側（内面の側）に配置された第１ニット１９とから形成されているから、手袋１０Ａの着用中に着用者の手の平に第１ニット１９が接触し、第２熱融着フィルム１８と手の平との接触を防ぐことができ、手の平にゴムの質感が伝わることはなく、手袋１０Ａにおける着用感を向上させることができる。手袋１０Ａは、第３生地１６が伸縮性第３熱融着フィルム２０とそのフィルム２０の内側（内面の側）に配置された第２ニット２１とから形成されているから、手袋１０Ａの着用中に着用者の指先部分の略上半分に第２ニット２１が接触し、第３熱融着フィルム２０と指先部分との接触を防ぐことができ、指先部分の略上半分にゴムの質感が伝わることはなく、手袋１０Ａにおける着用感を向上させることができる。
【００５９】
クリーンルーム用防塵手袋１０Ａは、第３生地１６を形成する第３熱融着フィルム２０の外面全域が第１生地１４を形成する第１熱融着フィルム１７の内面に固着されているから、手袋１０Ａの着用中における第１生地１４と第３生地１６との不用意な剥離を防ぐことができ、第３生地１６が着用者の指先部分に延びる第１生地１４の不用意な破損を防ぐ補強材としての機能を失うことはない。クリーンルーム用防塵手袋１０Ａは、その指先部分２２におけるピンホールや破れの発生を防ぐことができるから、塵埃が指先部分２２から外気に漏れてしまうことはなく、塵埃によるクリーンルームの汚染を防ぐことができる。
【００６０】
図７は、他の一例として示すクリーンルーム用防塵手袋１０Ｂの斜視図であり、図８は、図７のクリーンルーム用防塵手袋１０Ｂの分解斜視図である。図９は、図７のＤ−Ｄ線端面図であり、図１０は、図７のＥ−Ｅ線端面図である。図１１は、図７のＦ−Ｆ線端面図である。図８では、縦方向を矢印Ｘ１、横方向を矢印Ｘ２で示し、厚み方向を矢印Ｘ３で示す。図９，１０では、着用者の指や指又を二点鎖線で示す。なお、図７では、片方の手袋１０Ｂのみを図示しているが、実際には右手用および左手用の一対の手袋１０Ｂが存在する。
【００６１】
クリーンルーム用防塵手袋１０Ｂは、着用者の手首を覆う部位１１と、着用者の手の甲および手の平を覆う部位１２と、着用者の五指をそれぞれ覆う部位１３とを備えている。クリーンルーム用防塵手袋１０Ｂは、着用者の手首の略上半分（上部）、手の甲、手の甲から続く五指の略上半分（上部）を覆う第１生地２６と、着用者の手首の略下半分（下部）、手の平、手の平から続く五指の略下半分（下部）を覆う第２生地２７とから形成されている。
【００６２】
第１生地２６の指又部分２８を除く残余部分２９および指先部分３６は、その平面形状が着用者の手首、手の甲、五指を覆う形に成形された伸縮性第１熱融着フィルム３０と、その平面形状が着用者の手首、手の甲、五指を覆う形に成形された第１ニット３１とから形成された複合生地から作られている。第１生地２６の指又部分２８は、伸縮性第１熱融着フィルム３０から作られ、第１ニット３１が存在しない。
【００６３】
第１生地２６を形成する第１熱融着フィルム３０は、縦方向および横方向（四方）への伸縮性を有するとともに、手首の略上半分、手の甲、手の甲から続く五指の略上半分を包被可能な大きさを有する。第１生地２６を形成する第１ニット３１は、縦方向および横方向（四方）への伸縮性を有するとともに、手首の略上半分、手の甲（指又を除く）、手の甲から続く五指の略上半分を包被可能な大きさを有する。
【００６４】
第１生地２６を形成する伸縮性第１熱融着フィルム３０と第１ニット３１とは、指又部分２８を除き略同形同大である。第１生地２６の残余部分２９では、第１ニット３１が第１熱融着フィルム３０の内側（厚み方向内方）に位置し、第１熱融着フィルム３０と第１ニット３１とが厚み方向へ重なり合った状態で、第１熱融着フィルム３０と第１ニット３１とが接着剤（図示せず）によって固着（乾式ラミネート）されている。第１ニット３１は、その伸縮性が第１熱融着フィルム３０のそれよりも低く、その強度が第１熱融着フィルム３０のそれよりも大きい。したがって、第１生地２６は、その指又部分２８における変形自由度（変形度合い）が指又部分２８を除く残余部分２９および第２生地２７のそれよりも大きく、残余部分２９および第２生地２７の強度が指又部分２８のそれよりも大きい。
【００６５】
第２生地２７は、その平面形状が着用者の手首、手の平、五指を覆う形に成形された熱溶着性第２伸縮フィルム３２と、その平面形状が着用者の手首、手の平、五指を覆う形に成形された第１ニット３３とから形成された複合生地から作られている。第２生地２７を形成する第２熱融着フィルム３２は、縦方向および横方向（四方）への伸縮性を有するとともに、手首の略下半分、手の平、手の平から続く五指の略下半分を包被可能な大きさを有する。第２生地２７を形成する第２ニット３３は、縦方向および横方向（四方）への伸縮性を有するとともに、手首の略下半分、手の平、手の平から続く五指の略下半分を包被可能な大きさを有する。
【００６６】
第２生地２７を形成する伸縮性第２熱融着フィルム３２と第２ニット３３とは、略同形同大である。第２生地２７では、第２ニット３３が第２熱融着フィルム３２の内側（厚み方向内方）に位置し、第２熱融着フィルム３２と第２ニット３３とが厚み方向へ重なり合った状態で、第２熱融着フィルム３２と第２ニット３３とが接着剤（図示せず）によって固着（乾式ラミネート）されている。第２ニット３３は、その伸縮性が第２熱融着フィルム３２のそれよりも低く、その強度が第２熱融着フィルム３２のそれよりも大きい。
【００６７】
第１および第２熱融着フィルム３０，３２や接着剤には、図１の手袋１０Ａにおいて例示した各フィルムのいずれかが使用され、それらフィルムのうちの同一のフィルムから作られているとともに、所定のガス透過性を有する。第１および第２熱融着フィルム３０，３２は、その透湿度が１０００〜６０００ｇ／ｍ２・２４ｈｒの範囲、好ましくは、２０００〜４０００ｇ／ｍ２・２４ｈｒの範囲にある。第１および第２熱融着フィルム３０，３２の透湿度が１０００ｇ／ｍ２・２４ｈｒ未満では、クリーンルーム用防塵手袋１０Ｂの通気性が低下し、手袋１０Ｂの内部の湿気を外気に逃がすことができず、手袋１０Ｂの内部が蒸れ易く、長時間の使用において着用者に不快感を与えてしまう。なお、第１および第２熱融着フィルム３０，３２の透湿度は、図１の手袋１０Ａの第１〜第３伸縮フィルム１７，１８，２０と同様に、ＪＩＳ  Ｌ  １０９９Ａ−Ｉ法に準拠して測定した。透湿度の測定法（測定手順）は、既述のとおりである。
【００６８】
第１および第２熱融着フィルム３０，３２は、その厚み寸法が同一であり、厚み寸法が１５〜１００μｍの範囲、好ましくは、３０〜６０μｍの範囲にある。また、第１生地２６の指又部分２８における定加重時伸び率は８〜１０％の範囲、第１生地２６の残余部分２９および第２生地２７の縦方向における定加重時伸び率は１７〜１９％の範囲、第１生地２６の残余部分２９および第２生地２７の横方向における定加重時伸び率は１２〜１４％の範囲にある。なお、第１および第２生地２６，２７の定加重時伸び率は、図１の手袋の第１および第２生地１４，１５と同様に、ＪＩＳ  Ｌ  １０１８（クラブ法）に準拠して測定した。定加重時伸び率の測定法（測定手順）は、既述のとおりである。
【００６９】
第１生地２６の指又部分２８の定加重時伸び率が８％未満では、第１生地２６の指又部分２８における変形自由度（変形度合い）が低く、手袋１０Ｂの着用中に第１生地２６の指又部分２８に引張力やずれ応力、剥離力が作用したときに、指又部分２８にピンホールや破れが生じる場合がある。第１生地２６の残余部分２９および第２生地２７の縦方向における定加重時伸び率が１７％未満、第１生地２６の残余部分２９および第２生地２７の横方向における定加重時伸び率が１２％未満では、第１生地２６の残余部分２９および第２生地２７の変形自由度（変形度合い）が低く、クリーンルーム用防塵手袋１０Ｂの着用中に第１および第２生地２６，２７が着用者の手の甲や手の平の動きに追従し難く、手袋１０Ｂが着用者の手の動きを拘束する場合がある。
【００７０】
クリーンルーム用防塵手袋１０Ｂは、第１生地２６の指又部分２８における定加重時伸び率が前記範囲にあり、第１生地２６の指又部分２８が着用者の指又の動きに追従しつつ確実に弾性変形するから、手袋１０Ｂの着用中に第１生地２６の指又部分２８に引張力やずれ応力、剥離力が作用したとしても、それによって指又部分２８にピンホールや破れが生じることはなく、指又部分２８における破損を防ぐことができる。手袋１０Ｂは、第１生地２６の残余部分２９および第２生地２７の縦横方向における定加重時伸び率が前記範囲にあるから、着用者の手の動きに第１生地２６の残余部分２９および第２生地２７が容易に追従し、手袋１０Ｂの着用中における作業性を向上させることができる。
【００７１】
この手袋１０Ｂの第１および第２ニット３１，３３は、図１の手袋１０Ａの第１および第２ニット１９，２１と同様に、熱可塑性合成樹脂繊維から作られた編み物である。クリーンルーム用防塵手袋１０Ｂでは、図９〜１１に示すように、第１生地２６の周縁部３４と第２生地２７の周縁部３５とが手袋１０Ｂの内側に向かって折り返されているとともに、第１生地２６を形成する第１熱融着フィルム３０の周縁部３５の外面と第２生地２７を形成する第２熱融着フィルム３２の周縁部３５の外面とが重なり合った状態で、第１および第２熱融着フィルム３０，３２の周縁部３４，３５どうしが熱融着または接着剤（図示せず）によって固着されている。手袋１０Ｂでは、第１および第２熱融着フィルム３０，３２の周縁３４，３５が手袋１０Ｂの内側（内部）へ向かって延出している。なお、クリーンルーム用防塵手袋１０Ｂは、手首を含む手の形に作られた手袋成形金型（図示せず）を使用し、高周波溶着および高周波切断の技術やヒーター溶着および溶断の技術、超音波溶着および溶断の技術を利用して製造することができる。
【００７２】
クリーンルーム用防塵手袋１０Ｂは、指又部分２８において第１生地２６が第１熱融着フィルム３０のみから形成され、第１生地２６の指又部分２８の変形自由度（変形度合い）が指又部分２８を除く第１生地２６の残余部分２９および第２生地２７のそれよりも大きいから、手袋１０Ｂの着用中に第１生地２６の指又部分２８に引張力やずれ応力、剥離力が作用したとしても、それによって指又部分２８にピンホールや破れが生じることはなく、指又部分２８の破損を防ぐことができる。手袋１０Ｂは、第１生地２６の指又部分２８における破損を防ぐことができるから、長期間の使用に耐えることができ、その使用期間を長くすることができるのみならず、手袋１０Ｂの交換にかかる手間やコストを省くことができる。
【００７３】
クリーンルーム用防塵手袋１０Ｂは、第１生地２６の残余部分２９が伸縮性第１熱融着フィルム３０と第１ニット３１とから形成された複合生地から作られ、第１生地２６の残余部分２９の強度が指又部分２８に比較して高く、手袋１０Ｂの着用中に着用者の爪によって第１生地２６の指先部分３６が引っ掻かれたとしても、それによって指先部分３６にピンホールや破れが生じることはなく、指先部分３６の破損を防ぐことができる。手袋１０Ｂは、第１生地２６の指先部分３６の破損を防ぐことができるから、長期間の使用に耐えることができ、その使用期間を長くすることができるのみならず、手袋１０Ｂの交換にかかる手間やコストを省くことができる。
【００７４】
クリーンルーム用防塵手袋１０Ｂは、第１生地２６の残余部分２９において、第１ニット３１が伸縮性第１熱融着フィルム３０の内側に配置され、第１ニット３１と第１熱融着フィルム３０とが接合され、第２生地２７において、第２ニット３３が伸縮性第２熱融着フィルム３２の内側に配置され、第２ニット３３と第２熱融着フィルムと３２が接合されているから、手袋１０Ｂの着用中に着用者の指又の略上半分を除いた部位に第１および第２ニット３１，３３が接触し、熱融着フィルム３０，３２と指又の略上半分を除いた部位との接触を防ぐことができ、部位にゴムの質感が伝わることはなく、手袋１０Ｂにおける着用感を向上させることができる。
【００７５】
図１２は、他の一例として示すクリーンルーム用防塵手袋１０Ｃの斜視図であり、図１３は、図１２のクリーンルーム用防塵手袋１０Ｃの分解斜視図である。図１４は、図１２のＧ−Ｇ線端面図である。図１３では、縦方向を矢印Ｘ１、横方向を矢印Ｘ２で示し、厚み方向を矢印Ｘ３で示す。図１４では、着用者の指又を二点鎖線で示す。なお、図１２では、片方の手袋１０Ｃのみを図示しているが、実際には右手用および左手用の一対の手袋１０Ｃが存在する。
【００７６】
クリーンルーム用防塵手袋１０Ｃは、着用者の手首を覆う部位１１と、着用者の手の甲および手の平を覆う部位１２と、着用者の五指をそれぞれ覆う部位１３とを備えている。クリーンルーム用防塵手袋１０Ｃは、着用者の手首の略上半分（上部）、手の甲、手の甲から続く五指の略上半分（上部）を覆う第１生地２６と、着用者の手首の略下半分（下部）、手の平、手の平から続く五指の略下半分（下部）を覆う第２生地２７とから形成されている。
【００７７】
第１生地２６の指又部分２８を除く残余部分２９および指先部分３６は、その平面形状が着用者の手首、手の甲、五指を覆う形に成形された伸縮性第１熱融着フィルム３０と、その平面形状が着用者の手首、手の甲、五指を覆う形に成形された第１ニット３１とから形成された複合生地から作られている。第１生地２６の指又部分２８は、伸縮性第１熱融着フィルム３０から作られ、第１ニット３１が存在しない。
【００７８】
第１生地２６を形成する第１熱融着フィルム３０は、縦方向および横方向（四方）への伸縮性を有するとともに、手首の略上半分、手の甲、手の甲から続く五指の略上半分を包被可能な大きさを有する。第１生地２６を形成する第１ニット３１は、縦方向および横方向（四方）への伸縮性を有するとともに、手首の略上半分、手の甲（指又を除く）、手の甲から続く五指の略上半分を包被可能な大きさを有する。
【００７９】
第１生地２６を形成する伸縮性第１熱融着フィルム３０と第１ニット３１とは、指又部分２８を除き略同形同大である。第１生地２６の残余部分２９では、第１ニット３１が第１熱融着フィルム３０の内側（厚み方向内方）に位置し、第１熱融着フィルム３０と第１ニット３１とが厚み方向へ重なり合った状態で、第１熱融着フィルム３０と第１ニット３１とが接着剤（図示せず）によって固着（乾式ラミネート）されている。第１ニット３１は、その伸縮性が第１熱融着フィルム３０のそれよりも低く、その強度が第１熱融着フィルム３０のそれよりも大きい。したがって、第１生地２６は、その指又部分２８における変形自由度（変形度合い）が指又部分２８を除く残余部分２９のそれよりも大きく、残余部分２９の強度が指又部分２８のそれよりも大きい。
【００８０】
第２生地２７の指又部分３７を除く残余部分３８は、その平面形状が着用者の手首、手の甲、五指を覆う形に成形された伸縮性第２熱融着フィルム３２と、その平面形状が着用者の手首、手の甲、五指を覆う形に成形された第２ニット３３とから形成された複合生地から作られている。第２生地２７の指又部分３７は、伸縮性第２熱融着フィルム３２から作られ、第２ニット３３が存在しない。
【００８１】
第２生地２７を形成する第２熱融着フィルム３２は、縦方向および横方向（四方）への伸縮性を有するとともに、手首の略上半分、手の甲、手の甲から続く五指の略上半分を包被可能な大きさを有する。第２生地２７を形成する第１ニット３３は、縦方向および横方向（四方）への伸縮性を有するとともに、手首の略上半分、手の甲（指又を除く）、手の甲から続く五指の略上半分を包被可能な大きさを有する。
【００８２】
第２生地２７を形成する伸縮性第２熱融着フィルム３２と第２ニット３３とは、指又部分３７を除き略同形同大である。第２生地２７の残余部分３８では、第２ニット３３が第２熱融着フィルム３２の内側（厚み方向内方）に位置し、第２熱融着フィルム３２と第２ニット３３とが厚み方向へ重なり合った状態で、第２熱融着フィルム３２と第２ニット３３とが接着剤（図示せず）によって固着（乾式ラミネート）されている。第２ニット３３は、その伸縮性が第２熱融着フィルム３２のそれよりも低く、その強度が第２熱融着フィルム３２のそれよりも大きい。したがって、第２生地２７は、その指又部分３７における変形自由度（変形度合い）が指又部分３７を除く残余部分３８のそれよりも大きく、残余部分３８の強度が指又部分３７のそれよりも大きい。
【００８３】
第１および第２熱融着フィルム３０，３２や接着剤には、図１の手袋１０Ａにおいて例示した各フィルムのいずれかが使用され、それらフィルムのうちの同一のフィルムから作られているとともに、所定のガス透過性を有する。第１および第２熱融着フィルム３０，３２は、その透湿度が１０００〜６０００ｇ／ｍ２・２４ｈｒの範囲、好ましくは、２０００〜４０００ｇ／ｍ２・２４ｈｒの範囲にある。第１および第２熱融着フィルム３０，３２の透湿度が１０００ｇ／ｍ２・２４ｈｒ未満では、クリーンルーム用防塵手袋１０Ｃの通気性が低下し、手袋１０Ｃの内部の湿気を外気に逃がすことができず、手袋１０Ｃの内部が蒸れ易く、長時間の使用において着用者に不快感を与えてしまう。なお、第１および第２熱融着フィルム３０，３２の透湿度は、図１の手袋１０Ａの第１〜第３伸縮フィルム１７，１８，２０と同様に、ＪＩＳ  Ｌ  １０９９Ａ−Ｉ法に準拠して測定した。透湿度の測定法（測定手順）は、既述のとおりである。
【００８４】
第１および第２熱融着フィルム３０，３２は、その厚み寸法が同一であり、厚み寸法が１５〜１００μｍの範囲、好ましくは、３０〜６０μｍの範囲にある。また、第１生地２６の指又部分２８および第２生地２７の指又部分３７における定加重時伸び率は８〜１０％の範囲、第１生地２６の残余部分２９および第２生地２７の残余部分３８の縦方向における定加重時伸び率は１７〜１９％の範囲、第１生地２６の残余部分２９および第２生地２７の残余部分３８の横方向における定加重時伸び率は１２〜１４％の範囲にある。なお、第１および第２生地２６，２７の定加重時伸び率は、図１の手袋の第１および第２生地１４，１５と同様に、ＪＩＳ  Ｌ  １０１８（クラブ法）に準拠して測定した。定加重時伸び率の測定法（測定手順）は、既述のとおりである。
【００８５】
第１生地２６の指又部分２８や第２生地２７の指又部分３７の定加重時伸び率が８％未満では、第１生地２６の指又部分２８や第２生地２７の指又部分３７における変形自由度（変形度合い）が低く、手袋１０Ｂの着用中に第１生地２６の指又部分２８や第２生地２７の指又部分３７に引張力やずれ応力、剥離力が作用したときに、指又部分２８や指又部分３７にピンホールや破れが生じる場合がある。第１生地２６の残余部分２９および第２生地２７の残余部分３８の縦方向における定加重時伸び率が１７％未満、第１生地２６の残余部分２９および第２生地２７の残余部分３８の横方向における定加重時伸び率が１２％未満では、第１生地２６の残余部分２９および第２生地２７の残余部分３８の変形自由度（変形度合い）が低く、クリーンルーム用防塵手袋１０Ｃの着用中に第１および第２生地２６，２７が着用者の手の甲や手の平の動きに追従し難く、手袋１０Ｃが着用者の手の動きを拘束する場合がある。
【００８６】
この手袋１０Ｃの第１および第２ニット３１，３３は、図１の手袋１０Ａの第１および第２ニット１９，２１と同様に、熱可塑性合成樹脂繊維から作られた編み物である。クリーンルーム用防塵手袋１０Ｃでは、第１生地２６の周縁部３４と第２生地２７の周縁部３５とが手袋１０Ｃの内側に向かって折り返されているとともに、第１生地２６を形成する第１熱融着フィルム３０の周縁部３５の外面と第２生地２７を形成する第２熱融着フィルム３２の周縁部３５の外面とが重なり合った状態で、第１および第２熱融着フィルム３０，３２の周縁部３４，３５どうしが熱融着または接着剤（図示せず）によって固着されている。手袋１０Ｃでは、第１および第２熱融着フィルム３０，３２の周縁３４，３５が手袋１０Ｃの内側（内部）へ向かって延出している。なお、クリーンルーム用防塵手袋１０Ｃは、手首を含む手の形に作られた手袋成形金型（図示せず）を使用し、高周波溶着および高周波切断の技術やヒーター溶着および溶断の技術、超音波溶着および溶断の技術を利用して製造することができる。
【００８７】
クリーンルーム用防塵手袋１０Ｃは、指又部分２８，３７において第１および第２生地２６，２７が第１および第２熱融着フィルム３０，３２のみから形成され、それら生地２６，２７の指又部分２８，３７の変形自由度（変形度合い）が指又部分２８を除く第１生地２６の残余部分２９および第２生地２７のそれよりも大きいから、手袋１０Ｂの着用中に第１生地２６の指又部分２８に引張力やずれ応力、剥離力が作用したとしても、それによって指又部分２８にピンホールや破れが生じることはなく、指又部分２８の破損を防ぐことができる。手袋１０Ｂは、第１生地２６の指又部分２８における破損を防ぐことができるから、長期間の使用に耐えることができ、その使用期間を長くすることができるのみならず、手袋１０Ｂの交換にかかる手間やコストを省くことができる。
【００８８】
クリーンルーム用防塵手袋１０Ｂは、第１生地２６の残余部分２９が伸縮性第１熱融着フィルム３０と第１ニット３１とから形成された複合生地から作られ、第１生地２６の残余部分２９の強度が指又部分２８に比較して高く、手袋１０Ｂの着用中に着用者の爪によって第１生地２６の指先部分３６が引っ掻かれたとしても、それによって指先部分３６にピンホールや破れが生じることはなく、指先部分３６の破損を防ぐことができる。手袋１０Ｂは、第１生地２６の指先部分３６の破損を防ぐことができるから、長期間の使用に耐えることができ、その使用期間を長くすることができるのみならず、手袋１０Ｂの交換にかかる手間やコストを省くことができる。
【００８９】
クリーンルーム用防塵手袋１０Ｂは、第１生地２６の残余部分２９において、第１ニット３１が伸縮性第１熱融着フィルム３０の内側に配置され、第１ニット３１と第１熱融着フィルム３０とが接合され、第２生地２７において、第２ニット３３が伸縮性第２熱融着フィルム３２の内側に配置され、第２ニット３３と第２熱融着フィルムと３２が接合されているから、手袋１０Ｂの着用中に着用者の指又の略上半分を除いた部位に第１および第２ニット３１，３３が接触し、熱融着フィルム３０，３２と指又の略上半分を除いた部位との接触を防ぐことができ、部位にゴムの質感が伝わることはなく、手袋１０Ｂにおける着用感を向上させることができる。
【符号の説明】
【００９０】
１０Ａ  クリーンルーム用防塵手袋（手袋）
１０Ｂ  クリーンルーム用防塵手袋（手袋）
１０Ｃ  クリーンルーム用防塵手袋（手袋）
１４    第１生地
１５    第２生地
１６    第３生地
１７    伸縮性第１熱溶着フィルム
１８    伸縮性第２熱溶着フィルム
１９    第１ニット
２０    伸縮性第３熱溶着フィルム
２１    第２ニット
２２    指先部分
２３    周縁部
２４    周縁部
２６    第１生地
２７    第２生地
２８    指又部分
２９    残余部分
３０    伸縮性第１熱溶着フィルム
３１    第１ニット
３２    伸縮性第２熱溶着フィルム
３３    第２ニット
３４    周縁部
３５    周縁部
３６    指先部分
３７    指又部分
３８    残余部分
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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