(57)【要約】【課題】効率的な呼の処理を実行すること。【解決手段】留保数データ記憶部は、通信ネットワークに接続された通信端末間の通信において利用可能な回線数である留保数を呼の優先度ごとに対応付けて記憶する。そして、留保管理機能部は、通信ネットワークにおける通信状態に応じて、留保数データ記憶部に記憶された留保数を優先度ごとに変更する。そして、呼処理機能部は、留保数データ記憶部に記憶された呼の優先度ごとの留保数に基づいて、通信端末間の通信を制御する。【選択図】        図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ネットワークに接続された端末間の通信において利用可能な回線数である留保数を呼の優先度ごとに対応付けて記憶する留保数記憶部と、
前記ネットワークにおける通信状態に応じて、前記留保数記憶部に記憶された留保数を前記優先度ごとに変更する変更部と、
前記留保数記憶部に記憶された呼の優先度ごとの留保数に基づいて、前記端末間の通信を制御する通信制御部と、
を備えたことを特徴とする通信制御装置。
【請求項２】
前記変更部は、前記端末間の通信における緊急呼の呼数が所定の閾値に達したか否かを判定し、前記緊急呼が所定の閾値に達した場合に、前記緊急呼に対応付けられた留保数を増加又は減少させることを特徴とする請求項１に記載の通信制御装置。
【請求項３】
前記変更部は、単位時間当たりの緊急呼の呼数と当該単位時間当たりの緊急呼の留保数との差分が予め設定された上限値よりも大きい場合に、前記緊急呼の留保数を減少させ、前記差分が予め設定された下限値よりも小さい場合に、前記緊急呼の留保数を増加させることを特徴とする請求項２に記載の通信制御装置。
【請求項４】
前記変更部は、前記差分が前記上限値よりも大きい場合であって、かつ前記留保数が所定の数より大きい場合に、前記緊急呼の留保数を減少させることを特徴とする請求項３に記載の通信制御装置。
【請求項５】
前記変更部は、前記差分が前記下限値よりも小さい場合であって、かつ、前記緊急呼以外の呼において、現時点の呼数が当該呼に対応付けられた留保数に達していない場合に、前記緊急呼の留保数を増加させることを特徴とする請求項３に記載の通信制御装置。
【請求項６】
ネットワークに接続された端末間の通信を制御する通信制御装置によって実行される通信制御方法であって、
前記通信制御装置は、端末間の通信において利用可能な回線数である留保数を呼の優先度ごとに対応付けて記憶する留保数記憶部を備え、
前記ネットワークにおける通信状態に応じて、前記留保数記憶部に記憶された留保数を前記優先度ごとに変更する変更工程と、
前記留保数記憶部に記憶された呼の優先度ごとの留保数に基づいて、前記端末間の通信を制御する通信制御工程と、
を含んだことを特徴とする通信制御方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、通信制御装置及び通信制御方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、通信システムにおいては、通信端末から発せられる全ての呼（例えば、緊急呼や一般呼など）を処理することが求められている。また、通信システムにおいては、緊急呼を優先的に処理することも求められており、特に、緊急呼の発生率が高くなるような状況（例えば、大規模地震、災害、重大事件／事故など）においては、その要求は非常に強い。
【０００３】
しかしながら、緊急呼の発生率が高くなるような状況下では、通信システムは、高負荷状態になる場合が多く、緊急呼を優先的に処理することが困難となる。そこで、近年、緊急呼の発生率を監視して、一定の条件を満たした場合に一般呼の通信を規制して、緊急呼の受け付けを専用で行うことで、ネットワークの輻輳時であっても緊急呼を処理しやすくすることができる技術が知られている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特許第４０２６１１８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、上述した従来技術では、効率的に呼を処理することが困難となる場合があった。例えば、上述した従来技術では、一般呼の受け付けが完全に遮断されてしまい、効率的に呼を処理することが困難となる。また、上述した従来技術では、利用可能な回線数（以下、留保数と記す）が一定の数に決められているため、ネットワークに輻輳が発生した場合には、緊急呼であっても処理することができず、効率的に呼を処理することが困難となる。さらに、上述した従来技術では、緊急呼などの優先度の高い通信の留保数を十分大きくした場合に、一般呼などの優先度の低い通信の処理量が大きく減少してしまい、効率的に呼を処理することが困難となる。
【０００６】
そこで、本願に係る技術は、上述した従来技術の問題に鑑みてなされたものであって、効率的に呼を処理することを可能とする通信制御装置及び通信制御方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上述した課題を解決し、目的を達成するため、本願に係る通信制御装置は、ネットワークに接続された端末間の通信において利用可能な回線数である留保数を呼の優先度ごとに対応付けて記憶する留保数記憶部と、前記ネットワークにおける通信状態に応じて、前記留保数記憶部に記憶された留保数を前記優先度ごとに変更する変更部と、前記留保数記憶部に記憶された呼の優先度ごとの留保数に基づいて、前記端末間の通信を制御する通信制御部とを備えたことを特徴とする。
【発明の効果】
【０００８】
本願に係る通信制御装置は、効率的に呼を処理することを可能にする。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】図１は、実施例１に係る通信制御装置の構成の一例を示す図である。
【図２】図２は、実施例１に係る留保数記憶部によって記憶される留保数データの一例を説明するための図である。
【図３】図３は、実施例１に係る留保管理機能部による処理の一例を模式的に示す図である。
【図４】図４は、実施例１に係る緊急呼の留保数の動的変更の一例を説明するための図である。
【図５】図５は、実施例１に係る通信制御装置による処理の手順を示すフローチャートである。
【図６】図６は、実施例１に係る通信制御装置による緊急呼の留保数の動的変更処理の手順を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下に添付図面を参照して、本願に係る通信制御装置及び通信制御方法の実施例を詳細に説明する。なお、本願に係る通信制御装置及び通信制御方法は、以下の実施例により限定されるものではない。
【実施例１】
【００１１】
［実施例１に係る通信制御装置の構成］
まず、本願に係る通信制御装置の構成について説明する。図１は、実施例１に係る通信制御装置１００の構成の一例を示す図である。図１に示すように、実施例１に係る通信制御装置１００は、記憶部１１０と、制御部１２０とを有し、通信ネットワーク３００に収容される。そして、通信制御装置１００は、通信ネットワーク３００に収容された通信端末２００によって発信された呼に係る各種処理を実行する。なお、図１においては、４台の通信端末２００が図示されているが、実際には、さらに多数の通信端末２００が通信ネットワーク３００に収容される。
【００１２】
通信端末２００は、ユーザによる操作に応じて、所定の通信先との通信を確立するための呼を通信制御装置１００に対して発信する。例えば、通信端末２００は、ユーザによって入力された緊急機関（例えば、警察、救急、消防など）との通信を確立するための呼を通信制御装置１００に対して発信する。通信ネットワーク３００は、例えば、公衆交換電話網や、Next  Generation  Networkなどの電話網である。
【００１３】
記憶部１１０は、図１に示すように、留保数データ記憶部１１１を有する。記憶部１１０は、例えば、ハードディスク、光ディスクなどの記憶装置、または、ＲＡＭ（Random Access Memory）、フラッシュメモリ（Flash Memory）などの半導体メモリ素子であり、通信制御装置によって実行される各種プログラムなどを記憶する。
【００１４】
留保数データ記憶部１１１は、通信ネットワーク３００に接続された端末間の通信において利用可能な回線数である留保数を呼の優先度ごとに対応付けて記憶する。具体的には、留保数データ記憶部１１１は、通信先に対して予め設定された通信を確立する優先度ごとに、留保数を対応付けた留保数データを記憶する。図２は、実施例１に係る留保数記憶部によって記憶される留保数データの一例を説明するための図である。
【００１５】
例えば、留保数データ記憶部１１１は、図２に示すように、優先度「緊急呼」、「最優先呼」、「優先呼」及び「一般呼」それぞれに対して留保数を対応付けた留保数データを記憶する。ここで、「緊急呼」には、例えば、警察、救急、消防などの緊急機関に対する呼が含まれる。すなわち、留保数データ記憶部１１１は、緊急機関などへの呼に対する留保数を記憶する。同様に、「最優先呼」、「優先呼」には、法人や官庁など特定ユーザへの呼が含まれ、留保数データ記憶部１１１は、それら特定ユーザなどへの呼に対する留保数をさらに記憶する。なお、「一般呼」とは、不特定ユーザへの呼が含まれる。
【００１６】
図１に戻って、制御部１２０は、留保管理機能部１２１と、呼処理機能部１２２とを有する。制御部１２０は、例えば、ＣＰＵ（Central  Processing  Unit）やＭＰＵ（Micro  Processing  Unit）などの電子回路やＡＳＩＣ（Application  Specific  Integrated  Circuit）やＦＰＧＡ（Field  Programmable  Gate  Array）などの集積回路であり、通信制御装置１００の全体制御を実行する。
【００１７】
留保管理機能部１２１は、通信ネットワーク３００における通信状態に応じて、留保数データ記憶部１１１によって記憶された留保数データを優先度ごとに変更する。具体的には、留保管理機能部１２１は、緊急呼の呼数、通信制御装置１００の処理負荷又は秒間呼数などに基づいて、留保数データを優先度ごとに変更する。図３は、実施例１に係る留保管理機能部１２１による処理の一例を模式的に示す図である。
【００１８】
ここで、図３においては、大規模災害等の発生により緊急呼の発信が急激に増加した場合の処理について示す。また、図３においては、左側の図は留保数変更前を示し、右側の図は留保数変更後を示す。また、図３においては、縦軸は留保数を示す。また、図３における矢印は、それぞれ優先度ごとの留保数を示す。
【００１９】
例えば、留保管理機能部１２１は、緊急呼の発信数が急激に増加すると、図３の右側の図に示すように、緊急呼以外の最優先呼、優先呼及び一般呼の留保数を減少させることで、緊急呼用留保数を拡大する。これにより、拡大した緊急呼用留保数分だけ緊急呼の処理が可能となり、災害発生時の緊急呼の疎通率を向上させることが可能となる。また、最優先呼、優先呼及び一般呼についても、通信が可能であり、処理リソースを有効に活用することができる。
【００２０】
また、留保管理機能部１２１は、通信端末２００間の通信における緊急呼の呼数が所定の閾値に達したか否かを判定し、緊急呼が所定の閾値に達した場合に、緊急呼に対応付けられた留保数を増加又は減少させる。具体的には、留保管理機能部１２１は、単位時間当たりの緊急呼の呼数と当該単位時間当たりの緊急呼の留保数との差分が予め設定された上限値よりも大きい場合に、緊急呼の留保数を減少させ、差分が予め設定された下限値よりも小さい場合に、緊急呼の留保数を増加させる。
【００２１】
ここで、留保管理機能部１２１は、差分が上限値よりも大きい場合であって、かつ当該留保数が所定の数より大きい場合に、緊急呼の留保数を減少させる。例えば、通常時に、緊急呼が少ないことから緊急呼の最大留保数を減少させて、緊急呼以外（例えば、一般呼など）の留保数を増加させてしまうと、災害などが発生して緊急呼も通常呼も急激に増大して留保数が装置の処理上限に達してしまったときに緊急呼の最大留保数を増加させることができなくなってしまう。従って、緊急呼はいかなるときでも一定数は処理できるように留保数を定めておく必要があるため、緊急呼の最大留保数の最低値を設定する。留保管理機能部１２１は、緊急呼の最大留保数が設定された最低値よりも低くならないように処理を実行する。
【００２２】
また、留保管理機能部１２１は、差分が下限値よりも小さい場合であって、かつ、緊急呼以外の呼において、現時点の呼数が当該呼に対応付けられた留保数に達していない場合に、緊急呼の留保数を増加させる。例えば、緊急呼の留保数を増加させるためには、緊急呼以外の留保数を減少させる必要がある。しかしながら、緊急呼以外の呼における呼切断の発生は抑止することが好ましい。そこで、留保管理機能部１２１は、緊急呼以外の呼数が最大留保数に達していない（減少させるための空きの留保がある）ことを条件に、緊急呼の留保数を増加させる。
【００２３】
図４は、実施例１に係る緊急呼の留保数の動的変更の一例を説明するための図である。図４においては、縦軸が緊急呼の呼数を示し、横軸が時間を示す。また、図４に示す「ａ」は、単位時間当たりの緊急呼の呼数を示し、「ｂ」は、単位時間当たりの緊急呼の最大留保数を示し、「Δ」は、最大留保数と緊急呼の呼数との差分（ｂ−ａ）を示す。また、図４の「α」は留保数の増加量を示し、「β」は、緊急呼の最大留保数の下限設定値を示す。
【００２４】
留保管理機能部１２１は、「Δ（最大留保数と緊急呼の呼数との差分）」が予め設定された下限値「ｍ」と上限値「Ｍ」との間にある場合には、緊急呼の最大留保数を据え置く。例えば、留保管理機能部１２１は、図４の左端から順に２本の棒グラフに対応する時間それぞれにおいて、「Ｍ＞Δ＞ｍ」であることから、緊急呼の最大留保数「ｂ」を据え置く。
【００２５】
しかしながら、図４の時間「ｔ１」において、「Δ＜ｍ」であることから、留保管理機能部１２１は、緊急呼の最大留保数「ｂ」を「α」分増加させる。このとき、留保管理機能部１２１は、緊急呼以外の呼数が最大留保数に達していないことを確認する。このように、留保管理機能部１２１は、経時的に緊急呼の呼数をして、緊急呼の最大留保数を動的に変更することで、状況に則した呼の処理を実行することができ、効率的に呼を処理することを可能にする。
【００２６】
また、留保管理機能部１２１は、留保数を変更した場合には、留保数データ記憶部１１１によって記憶された留保数データを更新する。また、留保管理機能部１２１は、留保数データを参照して、呼処理の制御要否を呼処理機能部１２２に対して通知する。
【００２７】
図１に戻って、呼処理機能部１２２は、留保数データ記憶部１１１に記憶された呼の優先度ごとの留保数に基づいて、通信端末２００間の通信を制御する。具体的には、呼処理機能部１２２は、留保管理機能部１２１によって通知される呼処理の制御要否に基づいて、通信を確立するか否か決定する。ここで、通信を確立する場合には、呼処理機能部１２２は、例えば、ＳＩＰ（Session  Initiation  Protocol）などのプロトコルにより通信を確立する。
【００２８】
［実施例１に係る通信制御装置による処理の手順］
次に、実施例１に係る通信制御装置１００による処理の手順について、図５を用いて説明する。図５は、実施例１に係る通信制御装置１００による処理の手順を示すフローチャートである。図５に示すように、実施例１に係る通信制御装置１００においては、留保数の変更契機が発生すると（ステップＳ１０１肯定）、留保管理機能部１２１は、留保数データ記憶部１１１に記憶された留保数データを参照する（ステップＳ１０２）。
【００２９】
そして、留保管理機能部１２１は、留保数データに含まれる呼の優先度ごとに留保数を変更して（ステップＳ１０３）、通信端末２００から呼を受け付けたか否かを判定する（ステップＳ１０４）。一方、ステップＳ１０１において、留保数の変更契機が発生していない場合には（ステップＳ１０１否定）、留保管理機能部１２１は、通信端末２００から呼を受け付けたか否かを判定する（ステップＳ１０４）。なお、留保数の変更契機としては、例えば、緊急呼の呼数、処理負荷及び秒間呼数などが挙げられる。
【００３０】
そして、ステップＳ１０４において、通信端末２００から呼を受け付けた場合には（ステップＳ１０４肯定）、呼処理機能部１２２は、留保数データに基づいて、受け付けた呼の通信を制御して（ステップＳ１０５）、ステップＳ１０１の処理に戻る。一方、通信端末２００から呼を受け付けていない場合には（ステップＳ１０４否定）、通信制御装置１００は、ステップＳ１０１の処理に戻る。
【００３１】
図６は、実施例１に係る通信制御装置１００による緊急呼の留保数の動的変更処理の手順を示すフローチャートである。図６に示すように、実施例１に係る通信制御装置１００においては、「Ｍ＞Δ＞ｍ」ではない場合には（ステップＳ２０１否定）、留保管理機能部１２１は、「Δ＜＝ｍ」であるか否かを判定する（ステップＳ２０２）。なお、「Ｍ＞Δ＞ｍ」である場合には（ステップＳ２０１肯定）、留保管理機能部１２１は、再度ステップＳ２０１の判定を実行する。
【００３２】
そして、ステップＳ２０２の判定において、「Δ＜＝ｍ」ではない場合には（ステップＳ２０２否定）、留保管理機能部１２１は、単位時間当たりの緊急呼の最大留保数が下限設定値を下回らないように留保数を減少させ（ステップＳ２０３）、ステップＳ２０１の判定に戻る。一方、ステップＳ２０２の判定において、「Δ＜＝ｍ」である場合には（ステップＳ２０２肯定）、留保管理機能部１２１は、緊急呼以外の呼数が最大留保数に達しているか否かを判定する（ステップＳ２０４）。
【００３３】
ここで、緊急呼以外の呼数が最大留保数に達している場合には（ステップＳ２０４肯定）、留保管理機能部１２１は、ステップＳ２０１の判定に戻る。一方、緊急呼以外の呼数が最大留保数に達していない場合には（ステップＳ２０４否定）、留保管理機能部１２１は、緊急呼の最大留保数を増加させて（ステップＳ２０５）、ステップＳ２０１の判定に戻る。
【００３４】
［実施例１の効果］
上述したように、実施例１によれば、留保数データ記憶部１１１は、通信ネットワーク３００に接続された通信端末２００間の通信において利用可能な回線数である留保数を呼の優先度ごとに対応付けて記憶する。そして、留保管理機能部１２１は、通信ネットワーク３００における通信状態に応じて、留保数データ記憶部１１１に記憶された留保数を優先度ごとに変更する。そして、呼処理機能部１２２は、留保数データ記憶部１１１に記憶された呼の優先度ごとの留保数に基づいて、通信端末２００間の通信を制御する。従って、実施例１に係る通信制御装置１００は、通信ネットワーク３００の輻輳時に呼の優先度ごとの呼数に応じた処理を実行することができ、効率的な呼の処理を実行することを可能にする。
【００３５】
また、実施例１によれば、留保管理機能部１２１は、通信端末２００間の通信における緊急呼の呼数が所定の閾値に達したか否かを判定し、緊急呼が所定の閾値に達した場合に、緊急呼に対応付けられた留保数を増加又は減少させる。従って、実施例１に係る通信制御装置１００は、災害発生時など、緊急呼が大量に発信された場合に、緊急呼の疎通率を向上させることができ、効率的に呼を処理することを可能にする。
【００３６】
また、実施例１によれば、留保管理機能部１２１は、単位時間当たりの緊急呼の呼数と当該単位時間当たりの緊急呼の留保数との差分が予め設定された上限値よりも大きい場合に、前記緊急呼の留保数を減少させ、差分が予め設定された下限値よりも小さい場合に、緊急呼の留保数を増加させる。従って、実施例１に係る通信制御装置１００は、緊急呼の留保数を動的に変更することができ、時間経過とともに変化する状況に対応することを可能にする。
【００３７】
また、実施例１によれば、留保管理機能部１２１は、差分が上限値よりも大きい場合であって、かつ当該留保数が所定の数より大きい場合に、緊急呼の留保数を減少させる。従って、実施例１に係る通信制御装置１００は、緊急呼の留保数を増加させることができなくなることを回避することを可能にする。
【００３８】
また、実施例１によれば、留保管理機能部１２１は、差分が下限値よりも小さい場合であって、かつ、緊急呼以外の呼において、現時点の呼数が当該呼に対応付けられた留保数に達していない場合に、緊急呼の留保数を増加させる。従って、実施例１に係る通信制御装置１００は、緊急呼以外の呼が呼切断されることを抑止することを可能にする。
【実施例２】
【００３９】
これまで実施例１を説明したが、本願に係る実施例は、実施例１に限定されるものではない。すなわち、これらの実施例は、その他の様々な形態で実施されることが可能であり、種々の省略、置き換え、変更を行うことができる。
【００４０】
上述した実施例１においては、緊急呼の留保数を動的に変更する場合について説明した。しかしながら、実施例はこれに限定されるものではなく、例えば、最優先呼の留保数を動的に変更する場合であってもよい。
【００４１】
上述した実施例１においては、４つの優先度を用いる場合について説明した。しかしながら、実施例はこれに限定されるものではなく、任意の数の優先度を用いることができ、例えば、５つ以上の優先度を用いる場合であってもよい。
【００４２】
上述した実施例１においては、留保数の数を変更する場合について説明した。しかしながら、実施例はこれに限定されるものではなく、例えば、最大処理数に対する留保数の割合を数から算出し、算出した割合を変更する場合であってもよい。
【００４３】
また、例えば、各装置の分散・統合の具体的形態（例えば、図１の形態）は図示のものに限られず、その全部又は一部を、各種の負荷や使用状況などに応じて、任意の単位で機能的又は物理的に分散・統合することができる。一例を挙げると、留保管理機能部１２１と呼処理機能部１２２とを一つの処理部として統合してもよく、一方、留保管理機能部１２１を、留保数を変更する変更部と、緊急呼の呼数を用いて通信状況を判定する判定部とに分散してもよい。
【００４４】
また、制御部１２０を通信制御装置１００の外部装置としてネットワーク経由で接続するようにしてもよく、或いは、留保管理機能部１２１と呼処理機能部１２２とを別の装置がそれぞれ有し、ネットワークに接続されて協働することで、上述した通信制御装置１００の機能を実現するようにしてもよい。
【００４５】
これらの実施例やその変形は、本願が開示する技術に含まれると同様に、特許請求の範囲に記載された発明とその均等の範囲に含まれるものである。
【符号の説明】
【００４６】
１００  通信制御装置
１１１  留保数データ記憶部
１２１  留保管理機能部
１２２  呼処理機能部
【図１】
2013150149.tif 000003
【図２】
2013150149.tif 000004
【図３】
2013150149.tif 000005
【図４】
2013150149.tif 000006
【図５】
2013150149.tif 000007
【図６】
2013150149.tif 000008