(57)【要約】【課題】端末機器に十分な電力を供給でき、制御装置と端末機器間の距離を延長することが可能なアンテナ制御システムを提供する。【解決手段】無線基地局のアンテナの制御を行う１台以上の端末機器１１と、端末機器１１に制御信号を送信し、端末機器１１を制御してアンテナの制御を行うと共に、端末機器１１に電源を供給する制御装置１２と、制御装置１２と端末機器１１および端末機器１１同士を接続するために用いられる制御ケーブル１３とを備え、ＡＩＳＧ規格に準拠してアンテナの制御を行うアンテナ制御システムにおいて、制御装置１２は、必須接続である１０〜３０Ｖの電源ラインと、任意接続である＋１２Ｖまたは−４８Ｖの電源ラインに電源を供給するように構成され、＋１２Ｖまたは−４８Ｖの電源ラインを介して入力された電圧を変換して、１０〜３０Ｖの電源ラインに出力する補助電源装置２を備えた。【選択図】図１
2013017306.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
無線基地局のアンテナの制御を行う１台以上の端末機器と、
前記端末機器に制御信号を送信し、前記端末機器を制御して前記アンテナの制御を行うと共に、前記端末機器に電源を供給する制御装置と、
前記制御装置と前記端末機器、および前記端末機器同士を接続するために用いられる制御ケーブルと、を備え、
ＡＩＳＧ規格に準拠して前記アンテナの制御を行うアンテナ制御システムにおいて、
前記制御装置は、必須接続である１０〜３０Ｖの電源ラインと、任意接続である＋１２Ｖまたは−４８Ｖの電源ラインに電源を供給するように構成され、
前記制御装置から前記＋１２Ｖまたは−４８Ｖの電源ラインを介して入力された電圧を変換して、前記１０〜３０Ｖの電源ラインに出力する補助電源装置を備えた
ことを特徴とするアンテナ制御システム。
【請求項２】
前記補助電源装置は、
前記制御装置側の前記制御ケーブルまたは前記端末機器と接続される入力コネクタと、
前記制御装置と反対側の前記制御ケーブルまたは前記端末機器と接続される出力コネクタと、
前記入力コネクタと前記出力コネクタが取り付けられると共に、該両コネクタの間で、前記制御信号を伝送する制御信号ラインを電気的に接続し、前記＋１２Ｖまたは−４８Ｖの電源ラインを介して入力された電圧を変換して、前記入力コネクタと前記出力コネクタの少なくとも一方の前記１０〜３０Ｖの電源ラインに出力するよう構成された本体部と、を備えている
請求項１記載のアンテナ制御システム。
【請求項３】
前記本体部は、
前記出力コネクタの前記１０〜３０Ｖの電源ラインには、常に電源供給するように構成され、
前記入力コネクタの前記１０〜３０Ｖの電源ラインには、前記入力コネクタの前記１０〜３０Ｖの電源ラインでの電圧が設定電圧よりも低いときにのみ、電源供給するように構成される
請求項２記載のアンテナ制御システム。
【請求項４】
前記本体部は、
前記１０〜３０Ｖの電源ラインでの電圧が設定電圧よりも低いときにのみ、前記１０〜３０Ｖの電源ラインに電源を供給するように構成される
請求項２記載のアンテナ制御システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ＡＩＳＧ（Antenna Interface Standards Group）規格に準拠してアンテナの制御を行うアンテナ制御システムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
移動通信用の無線基地局では、一般に、アンテナのチルト制御を遠隔制御により行えるようになっている。当初は、アンテナの制御方式としてメーカーごとに独自の方式を用いていたが、近年のＬＴＥ（Long Term Evolution）無線基地局などでは、アンテナの制御をＡＩＳＧ規格で行うことが多くなっている。ＡＩＳＧ規格は、アンテナの基本的な相互運用を確実にすべく標準化された規格である（例えば、特許文献１参照）。
【０００３】
図５に示すように、ＡＩＳＧ規格に準拠してアンテナの制御を行う従来のアンテナ制御システム５１は、無線基地局のアンテナ（図示せず）の制御を行うＲＥＴ（Remote Electrical Tilt）ユニットなどの端末機器（ＡＩＳＧ端末機器）１１と、端末機器１１に制御信号（ＲＳ−４８５規格信号）を送信し、端末機器１１を制御してアンテナの制御を行うと共に、端末機器１１に電源を供給する制御装置（ＡＩＳＧ制御装置）１２と、制御装置１２と端末機器１１とを接続する制御ケーブル（ＡＩＳＧ制御ケーブル）１３と、を備えている。制御ケーブル１３は、図示していないが、制御信号を伝送するための制御信号線と、電源を供給するための電源線とを備えている。
【０００４】
ＡＩＳＧ規格にて規定されているコネクタのピン端子の番号（Pin Number）、各ピン端子で伝搬する信号（Signal）、必須接続（Mandatory）であるか任意接続（Optional）であるかという要求（Requirement）を表１に示す。
【０００５】
【表１】
2013017306.tif 000003
【０００６】
表１に示すように、ＡＩＳＧ規格では、１番の＋１２Ｖ、２番の−４８Ｖ、６番の１０〜３０Ｖの３種類の電源ラインが用意されており、＋１２Ｖと−４８Ｖの電源ラインは任意接続、１０〜３０Ｖの電源ラインは必須接続とされている。現状の既設のアンテナ制御システムでは、必須接続である１０〜３０Ｖの電源ラインのみが使用され、任意接続の−４８Ｖや＋１２Ｖの電源ラインが使用されていない場合が多い。なお、表１における８番のＮＣは無接続（No Connection）を意味している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特表２０１０−５１９８０４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
しかしながら、上述のＡＩＳＧ規格に準拠したアンテナ制御システム５１では、制御ケーブル１３の電源線に使用できる導体線心の太さに上限があるため、電源線の導体抵抗を下げることには限界があるという問題がある。これは、電源線を太くすると、制御ケーブル１３全体の径が太くなり、現在一般に使用されているＡＩＳＧ規格に準拠したコネクタ（ＡＩＳＧコネクタ）への制御ケーブル１３の接続が困難になるためである。
【０００９】
制御装置１２の供給電圧をＶ0、端末機器１１の消費電力をＰL、制御ケーブル１３の単位長さ当たりの導体抵抗をＲ0とすると、制御ケーブル１３の最大長Ｌmaxは、下式
Ｌmax＝Ｖ02／４ＰL２Ｒ0
で表される。例えば、導体抵抗Ｒ0が２４Ω／ｋｍ、端末機器１１の消費電力ＰLが１０Ｗ、制御装置１２の供給電圧Ｖ0が２４Ｖであれば、制御ケーブル１３の最大長Ｌmaxは３００ｍに制限されることになる。この場合、制御ケーブル１３の長さが３００ｍを超えると、端末機器１１における電力が不足してしまう。
【００１０】
また、ＡＩＳＧ規格に準拠したアンテナ制御システム４１では、複数の端末機器１１をデイジーチェーン接続することが可能である。しかし、多くの端末機器１１をデイジーチェーン接続したり、消費電力の多い端末機器１１を用いた場合には、制御ケーブル１３の長さが短い場合であっても、端末機器１１にて電力が不足してしまうことも考えられる。
【００１１】
このように、従来のＡＩＳＧ規格に準拠したアンテナ制御システム５１では、制御ケーブル１３の最大長が制限され制御装置１２と端末機器１１間の距離が制限されてしまい、また、多くの端末機器１１をデイジーチェーン接続したり消費電力の多い端末機器１１を用いた場合に、端末機器１１にて電力が不足してしまうという問題があった。
【００１２】
そこで、本発明の目的は、上記課題を解決し、端末機器に十分な電力を供給でき、制御装置と端末機器間の距離を延長することが可能なアンテナ制御システムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
本発明は上記目的を達成するために創案されたものであり、無線基地局のアンテナの制御を行う１台以上の端末機器と、前記端末機器に制御信号を送信し、前記端末機器を制御して前記アンテナの制御を行うと共に、前記端末機器に電源を供給する制御装置と、前記制御装置と前記端末機器、および前記端末機器同士を接続するために用いられる制御ケーブルと、を備え、ＡＩＳＧ規格に準拠して前記アンテナの制御を行うアンテナ制御システムにおいて、前記制御装置は、必須接続である１０〜３０Ｖの電源ラインと、任意接続である＋１２Ｖまたは−４８Ｖの電源ラインに電源を供給するように構成され、前記制御装置から前記＋１２Ｖまたは−４８Ｖの電源ラインを介して入力された電圧を変換して、前記１０〜３０Ｖの電源ラインに出力する補助電源装置を備えたアンテナ制御システムである。
【００１４】
前記補助電源装置は、前記制御装置側の前記制御ケーブルまたは前記端末機器と接続される入力コネクタと、前記制御装置と反対側の前記制御ケーブルまたは前記端末機器と接続される出力コネクタと、前記入力コネクタと前記出力コネクタが取り付けられると共に、該両コネクタの間で、前記制御信号を伝送する制御信号ラインを電気的に接続し、前記＋１２Ｖまたは−４８Ｖの電源ラインを介して入力された電圧を変換して、前記入力コネクタと前記出力コネクタの少なくとも一方の前記１０〜３０Ｖの電源ラインに出力するよう構成された本体部と、を備えていてもよい。
【００１５】
前記本体部は、前記出力コネクタの前記１０〜３０Ｖの電源ラインには、常に電源供給するように構成され、前記入力コネクタの前記１０〜３０Ｖの電源ラインには、前記入力コネクタの前記１０〜３０Ｖの電源ラインでの電圧が設定電圧よりも低いときにのみ、電源供給するように構成されてもよい。
【００１６】
前記本体部は、前記１０〜３０Ｖの電源ラインでの電圧が設定電圧よりも低いときにのみ、前記１０〜３０Ｖの電源ラインに電源を供給するように構成されてもよい。
【発明の効果】
【００１７】
本発明によれば、端末機器に十分な電力を供給でき、制御装置と端末機器間の距離を延長することが可能なアンテナ制御システムを提供できる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】（ａ）は、本発明の一実施の形態に係るアンテナ制御システムの概略構成図であり、（ｂ）は補助電源装置の概略構成図である。
【図２】図１のアンテナ制御システムに用いる制御ケーブルの一例を示す横断面図である。
【図３】（ａ）〜（ｃ）は、補助電源装置の一変形例を示す概略構成図である。
【図４】図１（ｂ）の補助電源装置を分配器と同一の筐体に内蔵したときの概略構成図である。
【図５】従来のアンテナ制御システムの概略構成図である。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
以下、本発明の実施の形態を添付図面にしたがって説明する。
【００２０】
図１（ａ）は、本実施の形態に係るアンテナ制御システムの概略構成図であり、図１（ｂ）は補助電源装置の概略構成図である。
【００２１】
図１に示すように、アンテナ制御システム１は、無線基地局のアンテナ（図示せず）の制御を行うＲＥＴユニットなどの端末機器（ＡＩＳＧ端末機器）１１と、端末機器１１に制御信号（ＲＳ−４８５規格信号）を送信し、端末機器１１を制御してアンテナの制御を行うと共に、端末機器１１に電源を供給する無線機などの制御装置（ＡＩＳＧ制御装置）１２と、制御装置１２と端末機器１１、および端末機器１１同士を接続するための制御ケーブル（ＡＩＳＧ制御ケーブル）１３と、を備えている。アンテナ制御システム１は、ＡＩＳＧ規格に準拠してアンテナのチルト角等の制御を行うものである。
【００２２】
図１では、１台の端末機器１１を用いる場合を示しているが、端末機器１１の台数はこれに限定するものではなく、２台以上の端末機器１１をデイジーチェーン接続することも可能である。
【００２３】
制御装置１２には、端末機器１１に制御信号と電力を出力するための出力コネクタ（メスコネクタ）１２ａが設けられている。端末機器１１には、制御装置１２からの制御信号と電力が入力される入力コネクタ（オスコネクタ）１１ａと、デイジーチェーン接続用の出力コネクタ（メスコネクタ）１１ｂとが設けられている。また、制御ケーブル１３の一端にはオスコネクタ１３ａが設けられ、制御ケーブル１３の他端にはメスコネクタ１３ｂが設けられている。これらコネクタ１１ａ，１１ｂ，１２ａ，１３ａ，１３ｂは、ＡＩＳＧ規格に準拠した一般的なコネクタ（ＡＩＳＧコネクタ）であり、例えば、第一電子工業社製のＡＩＣ−Ｍ１６Ｒ−８ＳＣなどである。
【００２４】
制御装置１２は、必須接続である１０〜３０Ｖの電源ラインと、任意接続である＋１２Ｖまたは−４８Ｖの電源ラインに電源を供給するように構成されている。ここでは、制御装置１２が、１０〜３０Ｖの電源ラインと−４８Ｖの電源ラインに電源を供給するよう構成されている場合を説明する。また、ここでは、端末機器１１が、１０〜３０Ｖの電源ラインのみを使用するものである場合を説明する。
【００２５】
制御ケーブル１３は、図２に示すように、制御信号を伝送する制御信号ラインとして用いる２本の制御信号線１４と、電源を供給するための３本の電源線１５とを備えている。２本の制御信号線１４には、ドレインワイヤ１６が縦添えされており、２本の制御信号線１４とドレインワイヤ１６の周囲には、これらを一括して取り囲むようにシールドテープ（金属テープ）１７が設けられている。
【００２６】
３本の電源線１５は、異なる電圧が設定された２本の電源線１５ａ，１５ｃと、ＤＣリターン用の電源線１５ｂとからなる。ここでは、−４８Ｖの電源ラインとなる−４８Ｖ線１５ａと１０〜３０Ｖの電源ラインとなる１０〜３０Ｖ線１５ｃを備える場合を示している。
【００２７】
３本の電源線１５は、介在１８と共に２本の制御信号線１４の周囲（シールドテープ１７の周囲）に配置され、これらを一括して取り囲むように、シールドテープ１９、編組シールド２０、シース２１が順次設けられている。
【００２８】
なお、図２の制御ケーブル１３は、あくまで一例として示したものであり、制御ケーブル１３は、図２の構成に限定されるものではない。例えば、制御装置１２が＋１２Ｖの電源ラインに電源を供給する場合には、−４８Ｖ線１５ａに替えて、＋１２Ｖの電源ラインとなる＋１２Ｖ線を備えたものを用いる必要がある。
【００２９】
制御装置１２と端末機器１１とは制御ケーブル１３を介して接続されるが、両者を直接接続した場合、制御ケーブル１３の抵抗成分による電圧降下により、制御ケーブル１３にて電力ロスが発生してしまう。そのため、端末機器１１に十分な電力を供給しつつ、制御装置１２と端末機器１１間の距離を延長することは困難である。そこで、本発明では、制御装置１２と端末機器１１との間に、補助電源装置２を挿入している。
【００３０】
補助電源装置２は、制御装置１２から＋１２Ｖまたは−４８Ｖの電源ラインを介して入力された電圧を変換して、１０〜３０Ｖの電源ラインに出力するものである。ここでは、補助電源装置２を、−４８Ｖの電源ラインを介して入力された電圧を１０〜３０Ｖ（２４Ｖ程度）に変換（変圧）し、１０〜３０Ｖの電源ラインに出力するよう構成した。
【００３１】
つまり、本発明のアンテナ制御システム１では、補助電源装置２にて、任意接続で使用頻度の低い−４８Ｖ電源（または＋１２Ｖ電源）から、必須接続で使用頻度の高い１０〜３０Ｖ電源を生成して、１０〜３０Ｖの電源ラインに出力するように構成している。これにより、−４８Ｖの電源ラインで給電された電力の一部（または全部）を１０〜３０Ｖの電源ラインに合流させて、使用頻度の高い１０〜３０Ｖ電源をシステムの途中で補強し、制御ケーブル１３での電力ロスを補うことが可能となる。
【００３２】
補助電源装置２は、制御装置１２側の制御ケーブル１３と接続される入力コネクタ（オスコネクタ）３と、制御装置１２と反対側の制御ケーブル１３と接続される出力コネクタ（メスコネクタ）４と、入力コネクタ３と出力コネクタ４が取り付けられる本体部５と、を備えている。
【００３３】
入力コネクタ３と出力コネクタ４は、ＡＩＳＧ規格に準拠した一般的なコネクタである。ここでは、両コネクタ３，４を制御ケーブル１３に接続する場合を示しているが、端末機器１１（入力コネクタ１１ａまたは出力コネクタ１１ｂ）に直接接続することも可能である。
【００３４】
図１（ａ）のアンテナ制御システム１では、制御装置１２の出力コネクタ１２ａには、制御ケーブル１３のオスコネクタ１３ａが接続され、その制御ケーブル１３のメスコネクタ１３ｂが補助電源装置２の入力コネクタ３に接続され、これにより、制御装置１２と補助電源装置２とが制御ケーブル１３を介して接続されている。なお、制御装置１２と補助電源装置２との間に設けられる制御ケーブル１３としては、−４８Ｖの電源ライン（または＋１２Ｖの電源ライン）となる電源線を備えたものを用いる必要がある。
【００３５】
また、補助電源装置２の出力コネクタ４には、制御ケーブル１３のオスコネクタ１３ａが接続され、その制御ケーブル１３のメスコネクタ１３ｂが端末機器１１の入力コネクタ１１ａに接続され、これにより、補助電源装置２と端末機器１１とが制御ケーブル１３を介して接続されている。端末機器１１の出力コネクタ１１ｂは、何も接続されず開放された状態となっている。
【００３６】
図１（ｂ）に示すように、本体部５は、両コネクタ３，４の間で、必須接続である１０〜３０Ｖの電源ラインと、制御信号を伝送する制御信号ラインをそれぞれ電気的に接続するように構成されている。つまり、本体部５は、両コネクタ３，４の間で、１０〜３０Ｖの電源ラインとなる６番のピン端子同士、ＤＣリターンとなる７番のピン端子同士、ＲＳ４８５Ａ，ＲＳ４８５Ｂの制御信号ラインとなる３番，５番のピン端子同士を、それぞれ内部配線５ａにより直接結線するように構成されている。
【００３７】
また、本体部５は、−４８Ｖの電源ラインから入力された電圧を変換（変圧）して、１０〜３０Ｖの電源ラインに出力するように構成される。具体的には、本体部５にＤＣ／ＤＣコンバータ５ｂを備え、ＤＣ／ＤＣコンバータ５ｂを用いて−４８Ｖ電源から１０〜３０Ｖ電源（２４Ｖ程度）を生成し、ＤＣ／ＤＣコンバータ５ｂの出力端子を１０〜３０Ｖの電源ラインへ接続することにより、１０〜３０Ｖの電源ラインに給電するように構成した。ＤＣ／ＤＣコンバータ５ｂとしては、入出力絶縁型のものを用いる。
【００３８】
ＤＣ／ＤＣコンバータ５ｂの入力端子の正極（Ｖｉｎ（＋））はＤＣリターン、すなわち７番のピン端子同士を接続する内部配線５ａに電気的に接続され、入力端子の負極（Ｖｉｎ（−））は、入力コネクタ３の−４８Ｖの電源ライン、すなわち２番のピン端子に電気的に接続される。また、ＤＣ／ＤＣコンバータ５ｂの出力端子の正極（Ｖｏｕｔ（＋））は１０〜３０Ｖの電源ライン、すなわち６番のピン端子同士を接続する内部配線５ａに電気的に接続され、出力端子の負極（Ｖｏｕｔ（−））はＤＣリターン、すなわち７番のピン端子同士を接続する内部配線５ａに電気的に接続される。
【００３９】
本実施の形態では、両コネクタ３，４間で−４８Ｖの電源ライン、すなわち２番のピン端子同士を電気的に接続し、出力コネクタ４側に−４８Ｖ電源も供給するように本体部５を構成しているが、出力コネクタ４側に−４８Ｖを使用する端末機器１１が設けられない場合には、入力コネクタ３の２番のピン端子から出力コネクタ４の２番のピン端子に延びる内部配線５ａは省略可能である。
【００４０】
なお、ＤＣ／ＤＣコンバータ５ｂとしては、入力端子の正極（Ｖｉｎ（＋））と出力端子の負極（Ｖｏｕｔ（−））が内部で電気的に接続されているものを用いてもよい。この場合、入力端子の正極（Ｖｉｎ（＋））と出力端子の負極（Ｖｏｕｔ（−））のいずれか一方を、ＤＣリターンに電気的に接続するようにすればよい。
【００４１】
本実施の形態では、補助電源装置２を、−４８Ｖの電源ラインから入力された電圧を変換（変圧）して、１０〜３０Ｖの電源ラインに出力するように構成したが、制御装置１２が＋１２Ｖの電源ラインに電源を供給するものである場合は、＋１２Ｖの電源ラインから入力された電圧を変換（変圧）して、１０〜３０Ｖの電源ラインに出力するよう構成してもよい。この場合、ＤＣ／ＤＣコンバータ５ｂの入力端子の正極（Ｖｉｎ（＋））を入力コネクタ３の＋１２Ｖの電源ライン、すなわち１番のピン端子に電気的に接続し、入力端子の負極（Ｖｉｎ（−））をＤＣリターン、すなわち７番のピン端子同士を接続する内部配線５ａに電気的に接続するように、本体部５を構成すればよい。
【００４２】
また、本実施の形態では、補助電源装置２を、入力コネクタ３と出力コネクタ４の両方の１０〜３０Ｖの電源ラインに電源を出力するように構成したが、図３（ａ）に示すように、出力コネクタ４のみに出力するように構成してもよいし、図示していないが入力コネクタ３のみに出力するように構成してもよい。つまり、補助電源装置２は、＋１２Ｖまたは−４８Ｖの電源ラインを介して入力された電圧を変換して、入力コネクタ３と出力コネクタ４のいずれか一方または両方の１０〜３０Ｖの電源ラインに出力するよう構成されていればよい。
【００４３】
さらに、図３（ｂ）に示すように、両コネクタ３，４間で１０〜３０Ｖの電源ライン、すなわち６番のピン端子同士を接続する内部配線５ａと、ＤＣ／ＤＣコンバータ５ｂの出力端子の正極（Ｖｏｕｔ（＋））から延びる内部配線５ａとの接点Ｃの図示左側、すなわち、接点Ｃと入力コネクタ３の６番のピン端子の間の内部配線５ａにダイオード３１を設けてもよい。ダイオード３１は、入力コネクタ３側から接点Ｃ側に流れる電流を遮断するように設けられる。
【００４４】
ダイオード３１を設けることにより、本体部５は、出力コネクタ４の１０〜３０Ｖの電源ラインには常に電源供給し、入力コネクタ３の１０〜３０Ｖの電源ラインには、入力コネクタ３の１０〜３０Ｖの電源ラインでの電圧が設定電圧（ＤＣ／ＤＣコンバータ５ｂの出力電圧）よりも低いときにのみ、電源供給するように構成されることになる。なお、入力コネクタ３側から１０〜３０Ｖの電源ラインで給電されてきた電源は、ダイオード３１にて遮断されることになるので、出力コネクタ４の１０〜３０Ｖの電源ラインには、ＤＣ／ＤＣコンバータ５ｂから供給される電源（つまり−４８Ｖの電源ラインで給電されてきた電力）のみが給電されることになる。
【００４５】
また、図３（ｃ）に示すように、接点ＣとＤＣ／ＤＣコンバータ５ｂの出力端子の正極（Ｖｏｕｔ（＋））の間の内部配線５ａに、接点Ｃ側からＤＣ／ＤＣコンバータ５ｂ側に流れる電流を遮断するように、ダイオード３１を設けてもよい。これにより、本体部５は、１０〜３０Ｖの電源ラインでの電圧が設定電圧（ＤＣ／ＤＣコンバータ５ｂの出力電圧）よりも低いときにのみ、１０〜３０Ｖの電源ラインに電源を供給するように構成されることになる。
【００４６】
図３（ｂ），（ｃ）のように補助電源装置２を構成することで、必要なときのみ、−４８Ｖの電源ラインで供給される電力の一部を１０〜３０Ｖの電源ラインに供給することが可能となる。つまり、−４８Ｖ電源の無駄な電力ロスを抑制することが可能になる。
【００４７】
本実施の形態の作用を説明する。
【００４８】
本実施の形態に係るアンテナ制御システム１では、制御装置１２が、必須接続である１０〜３０Ｖの電源ラインと、任意接続である＋１２Ｖまたは−４８Ｖの電源ラインに電源を供給するように構成され、制御装置１２から＋１２Ｖまたは−４８Ｖの電源ラインを介して入力された電圧を変換して、１０〜３０Ｖの電源ラインに出力する補助電源装置２を備えている。
【００４９】
つまり、アンテナ制御システム１では、＋１２Ｖ電源または−４８Ｖ電源が給電されているＡＩＳＧ制御系において、＋１２Ｖ電源または−４８Ｖ電源から１０〜３０Ｖ電源を生成して、１０〜３０Ｖの電源ラインに給電するようにしている。
【００５０】
これにより、使用頻度の低い任意接続の電源を有効に利用して、使用頻度の高い必須接続の電源、すなわち１０〜３０Ｖの電源ラインを補強することが可能になる。その結果、１０〜３０Ｖの電源ラインにおける制御ケーブル１３での電力ロスを補うことが可能となり、端末機器１１に十分な電力を供給することが可能となる。よって、消費電力が大きい端末機器１１を用いる場合や複数の端末機器１１をデイジーチェーン接続する場合であっても、端末機器１１にて電力が不足してしまうことを抑制できる。
【００５１】
また、端末機器１１に十分な電力を供給できるため、端末機器１１での消費電力により制限されていた制御装置１２と端末機器１１間の距離を延長することも可能になる。
【００５２】
本発明は、接続されている端末機器１１が１０〜３０Ｖ電源を使用するものばかりで、−４８Ｖ電源が供給されているにも拘わらず殆ど使用されていない、といった場合に、特に有効に用いることができる。
【００５３】
また、本発明は、ＡＩＳＧ規格に準拠したアンテナ制御システムにおいて、何らかの理由で制御ケーブル１３の距離（すなわち制御装置１２と端末機器１１間の距離）を長くしたいとき、あるいは、多くの端末機器１１を接続したい場合や大電力の端末機器１１を使用したい場合などにも、好適に適用することができる。
【００５４】
本発明は上記実施の形態に限定されるものではなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で種々の変更を加え得ることは勿論である。
【００５５】
例えば、開放されている末端の端末機器１１の出力コネクタ１１ｂに、補助電源装置２の入力コネクタ３を直接（あるいは制御ケーブル１３を介して）接続することも可能である。このような用途では、補助電源装置２の出力コネクタ４を使用しない場合もあるため、出力コネクタ４を省略して補助電源装置２をより簡易な構成とすることも可能である。
【００５６】
また、補助電源装置２を、分配器（ＡＩＳＧ信号分配器）やアレスタに内蔵することも可能である。一例として、図４に、４つの出力コネクタ４３を備えた４分配の分配器４１と同一筐体４２内に図１（ｂ）の補助電源装置２を内蔵した場合を示す。この場合、補助電源装置２の出力コネクタ４および分配器４１の入力コネクタを省略して、両者を直接接続するよう構成するとよい。なお、ＲＥＴユニットなどの端末機器１１と同一筐体内に補助電源装置２を内蔵することも、もちろん可能である。
【符号の説明】
【００５７】
１  アンテナ制御システム
２  補助電源装置
３  入力コネクタ
４  出力コネクタ
５  本体部
１１  端末機器
１２  制御装置
１３  制御ケーブル
【図１】
2013017306.tif 000004
【図３】
2013017306.tif 000005
【図４】
2013017306.tif 000006
【図５】
2013017306.tif 000007
【図２】
2013017306.tif 000008