(57)【要約】      （修正有）【課題】従来の押さえ枠材を使用せず、押さえ枠材を使用する場合の密封用樹脂フィルムの不具合発生のおそれを除去し、大重量のプリプレグロールに対しても梱包および開梱に手間を損ねることなく、保存や輸送にとって望ましい梱包形態を達成できるプリプレグロールの梱包体を提供すること。【解決手段】箱体１内部に、その一部が、プリプレグロール２と接触する保持部分となるように構成されたプリプレグロール保持材９とを有するものであり、プリプレグロール保持材は、１枚の矩形部材を該矩形部材の高さ方向と平行な方向に折られることによって、略三角形状の保持部分、および該保持部分の両端に略線分形状部分が形成されているとともに、保持部分が箱体の四隅に配され、プリプレグロール保持材がプリプレグロールの高さよりも高く、プリプレグロールの梱包体の垂直方向の荷重を支えるように構成されているプリプレグロールの梱包体。【選択図】図２
2013184707.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
強化繊維材に未硬化の樹脂を含浸させたプリプレグを巻いたプリプレグロールの梱包体であって、少なくとも、プリプレグロール全体を外側から覆い、内部を密封する樹脂フィルムと、該樹脂フィルムで密封されたプリプレグロールを、プリプレグロールの軸方向が垂直方向となる姿勢で内部に収納する箱体と、箱体内部に、その一部が、プリプレグロールと接触する保持部分となるように構成されたプリプレグロール保持材とを有するものであり、プリプレグロール保持材は、１枚の矩形部材を該矩形部材の高さ方向と平行な方向に折られることによって、略三角形状の保持部分、および該保持部分の両端に略線分形状部分が形成されているとともに、プリプレグロール保持材の高さ方向からみて、プリプレグロール保持材の両端の略線分形状部分のなす角度を９０°以上にし、保持部分が箱体の四隅に配されることによって、保持部分が樹脂フィルムを介してプリプレグロールと接触するように配置され、プリプレグロール保持材がプリプレグロールの高さよりも高く、プリプレグロールの梱包体の垂直方向の荷重を支えるように構成されているプリプレグロールの梱包体。
【請求項２】
ＪＩＳ−Ｚ−０２３２（２００４）（包装貨物−振動試験法）の試験方法−７．１．１（ランダム振動試験）に準じ、明細書に記載の測定条件の振動試験に於いて、前記樹脂フィルムに長径が０．５ｍｍ以上のピンホールが発生しない、請求項１に記載のプリプレグロールの梱包体。
【請求項３】
プリプレグロール保持材が、プリプレグロール保持材の高さ方向からみて、プリプレグロール保持材の両端の略線分形状部分のなす角度を９０°以上１８０°未満にすることで、プリプレグロールにおけるプリプレグの巻き量に応じてプリプレグロールと箱体の隙間を埋めることができるように構成されている、請求項１または２に記載のプリプレグロールの梱包体。
【請求項４】
プリプレグロール保持材の高さ方向からみた、プリプレグロール保持材の略線分形状部分の長さは、箱体の一辺の長さの半分を越えない長さである、請求項１〜３のいずれかに記載のプリプレグロールの梱包体。
【請求項５】
プリプレグロール保持材は、コルゲート状中芯を有する段ボール材で構成されており、該中芯のコルゲートの段の延在方向がプリプレグロールの軸方向に対し平行している、請求項１〜４のいずれかに記載のプリプレグロールの梱包体。
【請求項６】
プリプレグロールの上面と箱体の天井面との間に３〜１０ｍｍの隙間が設けられている、請求項１〜５のいずれかに記載のプリプレグロールの梱包体。
【請求項７】
箱体の底面上に、プリプレグロールを支持でき、かつ搬出できる取り手穴が空けられているとともに、箱体を補強する底板部材が配置されている、請求項１〜６のいずれかに記載のプリプレグロールの梱包体。
【請求項８】
底板部材は、プラスチック製であり、かつ厚みが３〜１０ｍｍである、請求項７に記載のプリプレグロールの梱包体。
【請求項９】
底板部材の断面が四角の筒状の中空構造であるプラスチック製段ボール材で構成されており、該筒状の中空構造の延在方向と、箱体の底面を構成する段ボール材の中芯のコルゲートの段の延在方向とが互いに直交している、請求項７または８に記載のプリプレグロールの梱包体。
【請求項１０】
底板部材の上面に、プリプレグロールの保護として、緩衝材あるいは余剰の隙間を埋める充填材が配されている、請求項１〜９のいずれかに記載のプリプレグロール梱包体。
【請求項１１】
発泡体シートが、該発泡体シート単独でもしくは底板部材に熱融着され、樹脂フィルムで密封されたプリプレグロールと底板部材との間に介装されている、請求項１〜１０のいずれかに記載のプリプレグロールの梱包体。
【請求項１２】
樹脂フィルムは、熱シールにより内部を密封してなり、その密封された内部に乾燥剤が封入されている、請求項１〜１１のいずれかに記載のプリプレグロールの梱包体。
【請求項１３】
樹脂フィルムが、低密度ポリエチレン、高密度ポリエチレン、直鎖状低密度ポリエチレン、メタロセンポリエチレンの一つまたはその組み合わせからなる、請求項１〜１２のいずれかに記載のプリプレグロールの梱包体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、強化繊維材に未硬化の樹脂を含浸させたプリプレグを巻いたプリプレグロールを梱包する梱包体に関し、とくに、梱包、および開梱の作業性を改善し、輸送、保管時にプリプレグロールを密封する樹脂フィルム等に不具合が発生しないようにしたプリプレグロールの梱包体に関する。
【背景技術】
【０００２】
強化繊維材に未硬化の樹脂を含浸させたプリプレグ（いわゆる、Ｂステージのプリプレグ）を比較的長尺の状態で保管や輸送を行う場合、保管や輸送の効率を上げたり、使用時に必要に応じた量だけ容易に供給できるようにするために、巻芯上にプリプレグを所定長巻いたプリプレグロールの形態を採ることが多い。そして、この強化繊維材に未硬化の樹脂を含浸させたプリプレグのロールは、安定した状態に維持するためにはとくに吸湿を嫌うので、通常、非透湿性の樹脂フィルムで密封されたパッケージ形態で、保管や輸送のための梱包が行われる。その場合、巻芯側からの吸湿を防止するために、巻芯側についても非透湿性の樹脂フィルムで遮蔽されることもある（例えば、特許文献１）。
【０００３】
また、保管や輸送のための梱包の際のプリプレグロールの姿勢としては、巻芯を水平状態に保ってプリプレグロールをその巻芯で支持することもあるが（例えば、特許文献２）、巻芯を両端部で支持するためには、通常、プリプレグの巻回体に対して巻芯に突き出し部を形成しておく必要がある。しかし、巻芯が突き出し部を有していると、プリプレグを巻き出してその使用に供する場合、とくに自動積層機（ＡＴＬ）にてプリプレグシートを積層する場合、プリプレグの幅方向の位置制御が難しくなるという問題がある。また、巻芯上にプリプレグを長く巻いた場合、プリプレグロールの径が大きくなるので、プリプレグロールの姿勢としては、上記のように巻芯の軸方向を水平状態に保つよりも、垂直方向とする姿勢の方が、輸送等のための梱包形態として安定させやすい場合が多いが、この姿勢の場合には、上記のような巻芯の突き出し部は所望の姿勢をとるための障害になる可能性が高い。したがって、比較的長尺のプリプレグを巻芯上に巻いたプリプレグロールの場合には、巻芯に突き出し部がなく、かつ、輸送等のための梱包形態として、巻芯の軸方向を垂直方向とする姿勢とすることが好ましい場合が多い。
【０００４】
このような梱包形態を採用し、輸送時の問題点を改善するため、例えば、特許文献３では、プリプレグロールは保持部材によって箱体内部の中央部に保持され、該保持部材は、矩形横断面形状の箱体の４つの隅に配した三角形の保持部材からなっており、保持部材を構成する三角形の保持部材の横断面方向の大きさは、プリプレグロールの径（つまりプリプレグの巻き量）や、樹脂フィルムで密封されたプリプレグロールの外周面と箱体の内面との間隙寸法に応じて、別々の寸法の三角部材を適用し、垂直方向の荷重を支える板状保持材の枚数が適宜調整される梱包形態からなっている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００２−４６８９７号公報
【特許文献２】特開２００１−１９０７３号公報
【特許文献３】特開２０１０−２２２０５９公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、特許文献３の梱包形態は、輸送時などの樹脂フィルム不具合には効果があるものの、以下のような問題がある。
【０００７】
すなわち、プリプレグロールとプリプレグロールを収納する箱体の間隙を板状の部材を挿入することでプリプレグロールを固定しているが、厚み調整のため板状保持材が複数使われたり、好ましい例としてそれに加えて三角形の部材が使用されたりしているが、これらの部品点数が多く梱包および開梱時の作業性、破棄物量、プリプレグロール取り出し時のハンドリング性が良好でないという問題があった。
【０００８】
また、プリプレグロールの取り出し時のハンドリング性においては、重量２０ｋｇを超えるプリプレグロールを箱から取り出す際、プリプレグロール単体では搬出し難いため、底板部材を持って搬出するが、底板部材が通常の段ボール材であるため、強度が不足する等の理由により搬出し難い問題があった。
【０００９】
そこで本発明の課題は、プリプレグロールを保持部材によって箱体内部の中央部に保持し、プリプレグロール保持材および底板部材を改良することで、簡便にかつ大重量のプリプレグロールに対しても容易かつ、少ない部品点数で梱包および開梱作業を効率化し、多段積み、産廃量削減を可能とし、ハンドリング性向上を可能とした梱包体であり、箱体内でのプリプレグロールの移動を適切に防止でき、かつ金具等のリサイクルに適しない素材を一切使用しないで、プリプレグを密閉する樹脂フィルム不具合が生じないプリプレグロールの梱包体を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記課題を解決するために、本発明のプリプレグロールの梱包体は、強化繊維材に未硬化の樹脂を含浸させたプリプレグを巻いたプリプレグロールの梱包体であって、少なくとも、プリプレグロール全体を外側から覆い、内部を密封する樹脂フィルムと、該樹脂フィルムで密封されたプリプレグロールを、プリプレグロールの軸方向が垂直方向となる姿勢で内部に収納する箱体と、箱体内部に、その一部が、プリプレグロールと接触する保持部分となるように構成されたプリプレグロール保持材とを有するものであり、プリプレグロール保持材は、１枚の矩形部材を該矩形部材の高さ方向と平行な方向に折られることによって、略三角形状の保持部分、および該保持部分の両端に略線分形状部分が形成されているとともに、プリプレグロール保持材の高さ方向からみて、プリプレグロール保持材の両端の略線分形状部分のなす角度を９０°以上にし、保持部分が箱体の四隅に配されることによって、保持部分が樹脂フィルムを介してプリプレグロールと接触するように配置され、プリプレグロール保持材がプリプレグロールの高さよりも高く、プリプレグロールの梱包体の垂直方向の荷重を支えるように構成されているプリプレグロールの梱包体からなる。
【発明の効果】
【００１１】
本発明に係るプリプレグロールの梱包体は、従来の紙管内部と箱体を支える押さえ枠材の使用によるプリプレグロール密封用樹脂フィルムの不具合発生のおそれを除去できるとともに、押さえ枠材無しでも、簡便にかつ大重量のプリプレグロールに対しても容易に、少ない部品点数で多段積みを可能としかつ金具等のリサイクルに適しない素材を一切使用しない梱包体であり、箱体内でのプリプレグロールの移動を適切に防止できる。さらに本発明によれば、少ない部品点数で、良好な作業性を保持しながら保存や輸送に対してプリプレグを望ましい品質に維持することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本発明の一実施態様に係るプリプレグロールの梱包体の概略縦断面図であり、図２のＡ−Ａ’断面図である。
【図２】図１のプリプレグロールの梱包体の、上箱を除いた状態の概略平面図である。
【図３】図１のプリプレグロールの梱包体に段ボール材が使用される場合の、該段ボール材の構造例を示す拡大部分断面図である。
【図４】図１のプリプレグロール梱包体の底板部材１４のプラスチック製段ボール材の構造例を示す拡大部分断面図である。
【図５】従来のプリプレグロールの梱包体の一例として、紙管の内側と箱体を固定する押さえ部材を使用した例を示す概略縦断面図である。
【図６】振動試験における加速度パワースペクトル密度（ＰＳＤ）と振動数との関係図である。
【図７】従来のプリプレグロールの梱包体の一例として、三角形の保持部材９’と、板状保持材１５が一体化されていないプリプレグロールの梱包体の、上箱を除いた状態の概略平面図である。
【図８】図１、図２のプリプレグロール保持材９が、略三角形状１個を有する４枚の矩形部材が用いられてなる概略平面図である。
【図９】図１、図２のプリプレグロール保持材９が、略三角形状２個を有する２枚の矩形部材が用いられてなる概略平面図である。
【図１０】図１、図２のプリプレグロール保持材９が、略三角形状を３個有する１枚の矩形部材と略三角形状を１個有する１枚の矩形部材が用いられてなる概略平面図である。
【図１１】図１、図２のプリプレグロール保持材９が、略三角形状を４個有する１枚の矩形部材が用いられてなる概略平面図である。
【図１２】図１、図２のプリプレグロール保持材９が、略三角形状を１個有する４枚の矩形部材が用いられてなり、プリプレグロールの巻き長を、図２のプリプレグロールの巻き長の半分とした場合の形状を示す概略平面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
本発明におけるプリプレグは、強化繊維材に未硬化の樹脂を含浸させたプリプレグであって、強化繊維としては、代表的には、炭素繊維、ガラス繊維等が挙げられ、２種以上の強化繊維のハイブリッド構成も可能であり、この場合金属繊維が用いられる場合もある。またこれら強化繊維の使用形態としては、一方向材、一方向織物材、二方向織物材、バイヤスクロス、不織布、マット等が挙げられる。上記未硬化の樹脂としては、熱硬化性樹脂、例えば、エポキシ樹脂や不飽和ポリエステル樹脂、フェノール樹脂、ビニルエステル樹脂等が挙げられ、この樹脂は、硬化させてＦＲＰ（繊維強化プラスチック）を成形する際にＦＲＰのマトリックス樹脂となるものである。また、ＡＴＬにてプリプレグシートを積層するに際して使用されるプリプレグの幅は５０〜７００ｍｍ、好ましくは７５〜４００ｍｍである。さらに、このプリプレグの単位面積当たりの重量は１００〜５００ｇ／ｍ２程度であることが一般的であり、プリプレグロールの質量は１０〜１５０ｋｇが好ましく、より好ましくは２０〜１００ｋｇである。このようなプリプレグロールは、通常担体として離型紙とともに巻き上げられ、プリプレグの表面保護のため樹脂フィルムが配せられる場合もあるが、特にＡＴＬに適したプリプレグでは、保護フィルムなしで提供されることが好ましい。
【００１４】
さらに、本発明におけるプリプレグロールは、未硬化の樹脂を含むプリプレグを、通常離型紙などのセパレーターとともに巻芯上に巻いたものであり、吸湿を防止するとともに樹脂の硬化を進行させないためには、上記箱体内に収納されたプリプレグロールを、氷点下の温度に保存または氷点下の温度で輸送可能に（例えば、−１０℃以下に維持可能に）梱包体を構成しておくことが好ましい。つまり、このような低温条件下でも問題が生じない素材で梱包体全体を構成しておくことが好ましい。
【００１５】
以下に、本発明の望ましい実施の形態を、図面を参照しながら説明する。
【００１６】
図１、図２は、本発明の一実施態様に係るプリプレグロールの梱包体の概略面を示しており、１はプリプレグロールの梱包体の全体を示している。２は、炭素繊維等からなる強化繊維材に未硬化のエポキシ樹脂等からなる熱硬化性樹脂を含浸させたシート状のプリプレグ３を紙管からなる巻芯４上に巻いたプリプレグロールを示している。このプリプレグロール２は、その全体を外側から覆うポリエチレンフィルム等の樹脂フィルム５によって、内部を脱気状態にて樹脂フィルム５を熱シールにすることにより密封されている。樹脂フィルム５で密封されたプリプレグロール２は、巻芯４の軸方向が垂直方向となる姿勢で、下箱６と上方から下箱６を閉じるように被せられる上箱７からなる開閉可能な箱体８の内部に収納される。箱体８の内側面（本実施態様では、下箱６の内側面）と樹脂フィルム５で密封されたプリプレグロール２の外周面側との間には、プリプレグロール保持材９が垂直方向に延びるように介在されており、プリプレグロール２はプリプレグロール保持材９によって下箱６内部の中央部に保持されている。
【００１７】
該プリプレグロール保持材９は、１枚の矩形部材を該矩形部材の高さ方向と平行な方向に折られることによって、略三角形状の保持部分、および該保持部分の両端に略線分形状部分が形成されている。また、プリプレグロール保持材９の端から山折り部分までの略線分形状部分は、図２に示すように、下箱６の内面に沿って延び下箱６の１辺の長さの半分を越えない長さに配置されている。ここで、プリプレグロール保持材９に形成される略三角形状ならびに略線分形状とは、三角形状ならびに線分形状の一部において、本発明の効果を損なわない範囲でわずかな湾曲や屈曲が存在しているものであっても良いことを意味している。
【００１８】
好ましくは、該プリプレグロール保持材９は、１枚の矩形部材を該矩形部材の高さ方向と平行な方向に折られることによって形成され、プリプレグロール２の径（またはプリプレグ３の巻き量）や、樹脂フィルム５で密封されたプリプレグロール２の外周面と箱体８の内面との間隙寸法に応じ、保持部材の２つの略線分形状の辺のなす角度を９０°以上１８０°未満で位置を調整し、発泡体シート１３ａ、天板部材１０、上箱７をプリプレグロール保持材９に被せることによって固定することである。かかる矩形部材は、好ましくは段ボールからなる。
【００１９】
かかる矩形部材は、該矩形部材の高さ方向と平行な方向に、該矩形部材の端から、山折り、谷折り、谷折り、山折りの順に折られた形状とすることによって、図８に示すように、該折り線の間の矩形部材の辺で略三角形状が形成され、プリプレグロール保持材の高さ方向からみて、二つの略線分形状部分の辺がなす角度を約９０°以上１８０°未満に形成して、箱体の隅に配することによって、箱体の１隅に略三角形状が配される。なお、本発明においては、折り方は、山折り、谷折り、谷折り、山折りと、谷折り、山折り、山折り、谷折とは等価であるので、前者で代表して記載し、後者は省略しているが、その両方を含んでいると解釈されるべきである。さらに折られた形状とするとは、１枚のダンボールを折ってその形状を形成することや、複数のダンボールを接着などで一体化し、一体化面を折り線部分となるようにしてその形状を形成することなども含んでいる。
【００２０】
そして、上記と同様、矩形部材から残る３つのプリプレグロール保持材を作製し、箱体の隅に配することで４隅にプリプレグロール保持材を設置する。
【００２１】
また、図９に示すように、矩形部材を高さ方向と平行な方向に、該矩形部材の端から、山折り、谷折り、谷折り、山折り、山折り、谷折り、谷折り、山折りの順に折ることによって、当該折り線の間の短形部材の辺で略三角形状を２つ形成し、プリプレグロール保持材の高さ方向からみて、短形部材の端に形成した略線分形状部分と２番目の山折りと３番目の山折りが形成する辺の角度を約９０°以上１８０°未満に形成し、同様に対の側にも形成し、これを箱体の２隅に配するとともに、残る１つを同様にして形成し、他の２隅に配することも可能である。また、図１０に示すように矩形部材を高さ方向と平行な方向に、該矩形部材の端から、山折り、谷折り、谷折り、山折り、山折り、谷折り、谷折り、山折り、山折り、谷折り、谷折り、山折りの順に折ることによって、該折り線の間の短形部材の辺で略三角形状を３つ形成し、これを箱体の３隅に配するとともに、１枚の矩形部材を高さ方向と平行な方向に、当該矩形部材の端から、山折り、谷折り、谷折り、山折りの順に折ることによって、該折り線の間の矩形部材の辺で略三角形状を１つ形成し、同様に箱体の残る隅に配してもよい。また、同様に図１１に示すように１枚に形成した矩形部材の辺で略三角形状を４つ形成し、これを箱体の４隅を形成して配置しても良い。
【００２２】
形成されたプリプレグロール保持材は、コルゲート状中芯を有する１枚の段ボール材で構成することが好ましく、この場合、中芯のコルゲートの段の延在方向がプリプレグロールの軸方向に対して平行となるよう配置すると、折り加工も容易で上下方向の荷重を保持部材が負担できるので好ましい。
【００２３】
このとき、プリプレグロール保持材を、プリプレグロールの箱体内での望ましくない移動を適切に防止するためには、プリプレグロール保持材の略三角形部分と略線分形状部分とプリプレグロール外面とのクリアランスはいずれも０〜３０ｍｍが好ましく、より好ましくは０〜２０ｍｍである。
【００２４】
また、プリプレグロールの径が規定長品と比べて小さい小径ロールの場合、プリプレグの巻き量に応じてプリプレグロールと箱体の隙間を埋めるため、図１２に示すように、プリプレグロール保持材９を変形させ、プリプレグロール保持材の高さ方向からみて、２つの端の辺のなす角度を９０°以上１８０°未満とすることで、プリプレグロールと略三角形状との隙間を容易に調節することができる。このとき、一つの部材に略三角形形状が一つあるプリプレグロール保持材を４個使用すると、プリプレグロール保持材の端同士が重なる様に配置することが出来、プリプレグロールを適正に把持できるため好ましい。このとき、プリプレグロール保持材とプリプレグロール外面とのクリアランスは上記と同様、０〜３０ｍｍが好ましく、より好ましくは０〜２０ｍｍである。
【００２５】
上記のような構成により、樹脂フィルム５で密封されたプリプレグロール２を外周面側からプリプレグロール保持材９によって、箱体８内の中央部に保持でき、適切な位置に、移動を防止した状態にて固定できるので、プリプレグロール保持材９を重ねたりする必要もなく、プリプレグロールを箱体の中央に設置することが出来る。
【００２６】
このような配置を取ることにより、従来技術である図５の１０８に示すような紙管の内側と箱体を固定する押さえ枠材は使用せず、箱体の内側面と樹脂フィルムで密封されたプリプレグロールの外周面側との間に介在されるプリプレグロール保持材によって、プリプレグロールを箱体内部の中央部に保持するので、その効果として、押さえ枠材使用によるプリプレグロール密封用樹脂フィルム５に疲労や摩耗、さらには穴空きが生じるという不具合の発生は除去され、望ましい形態での保管や輸送が可能になり、とくにプリプレグロール２に対して目標とする密封による防湿効果を維持できるから、プリプレグ３を望ましい品質に保つことができるようになる。
【００２７】
また、従来技術である、図７に示すような、保持部材９’と板状保持材１５が別々の部材の場合と比較すると、樹脂フィルムに関する上記の効果は同様に得られ、上保持部材が一体化されているので、大重量のプリプレグロールに対しても梱包、開梱、廃棄時の収集まとめ作業に手間を要することがなくなる。
【００２８】
上記箱体内における上記プリプレグロール保持材の高さは、該箱体内に収納されたプリプレグロールの高さよりも高く、好ましくは３〜１０ｍｍ高いことである。そのようにすることにより、梱包完了後、輸送中にあっても、プリプレグロール内の製品としてのプリプレグに、とくにその幅方向端面に、荷重が加わらない状態に保つことが可能になり、製品品質維持に寄与できることとなる。
【００２９】
とくに大重量のプリプレグロールを収納する場合には、箱体自体の補強が、安定した取り扱いや輸送を確保する上で有効である。
【００３０】
好ましい本実施態様においては、箱体８（下箱６）の底面上に、樹脂フィルム５で密封されたプリプレグロール２を支持可能でかつ箱体８を補強可能な、厚みが３〜１０ｍｍの平板状の底板部材１４が配置されており、その上に、厚みが１〜８ｍｍの発泡体シート１３ｂを配置することが更に好ましい。
【００３１】
また上記プリプレグロール保持材９の上面、および樹脂フィルム５で密封されたプリプレグロール２の上面には、厚みが１〜８ｍｍの発泡体シート１３ａが設置され、さらにその上に天板部材１０を配置することが好ましく、このようにすることによって、プリプレグロールの上面は、発泡体シート、天板、上箱７の内面によって直接的には押さえ付けられない形態とされている。このように構成することによって、製品としてのプリプレグに荷重が加わらない状態に保つことが可能になるとともに、この間に後述の保護材あるいは緩衝材としての発泡体シートや段ボール等も介装しやすくなる。
【００３２】
また、上記天板部材１０および箱体８およびプリプレグロール保持材９は、図３に示すようなコルゲート状中芯１１を有する段ボール材１２で構成されており、箱体８の下箱６の底壁を構成する段ボール材１２の中芯１１のコルゲート延在方向と底板部材の中芯１６の断面の延在方向は、互いに直交する方向に設定されていることが好ましい。
【００３３】
上記底板部材１４は、紙製段ボール材やプラスチック製段ボール材が適用できる。２０ｋｇを超えるようなプリプレグロールを支持するにはプラスチック製段ボール材が好ましく、図４に示すような断面が四角形をなす中空構造を持つことが好ましく、さらに前述の発泡体シートを熱融着させ一体化したものを使用することで、部品点数の削減が可能になる。
【００３４】
上記プラスチック製段ボールは、ポリプロピレン製であって、中空構造体で厚みが１〜８ｍｍが好ましく、より好ましくは２〜７ｍｍである。
【００３５】
上記プラスチック製段ボールは、下箱６内に入る四角形状のものであって、四角形状の部分に、手が入り握って搬出できる取り手穴が空けられていると、容易に搬出可能となり好ましい。
【００３６】
本実施態様においては、箱体８の内面と樹脂フィルム５で密封されたプリプレグロール２との間に、保護材や緩衝材、さらには隙間充填材として機能可能な発泡体シートが介装されている。とくに箱体８の底面（本実施態様では、上記底板部材１７の上面）と樹脂フィルム５で密封されたプリプレグロール２との間に発泡体シート１３ｂが介装されているとともに、箱体８内に収納された樹脂フィルム５で密封されたプリプレグロール２上に発泡体シート１３ａが被せられている。
【００３７】
また発泡体シートは、軽量でありながら、プリプレグロールに対して保護材や緩衝材として、あるいは余剰の隙間を埋める充填材として機能可能であるので、発泡体シートの介装により、プリプレグロールをより適切に箱体内に保持することが可能となる。
【００３８】
発泡体シートの厚みとしては、１〜８ｍｍが好ましく、より好ましくは２〜７ｍｍである。また、この発泡体シートの気泡形態は、連続気泡形態（発泡による内部気泡が互いにかつ外部とも連通している形態）であることが好ましく、これによって、後述のような冷凍保存や冷凍輸送の際にも温度変化に伴う気泡体積変化に問題なく対応できるようになる。
【００３９】
発泡体シートは、図示例以外にも必要に応じて箱体８の内側面と樹脂フィルム５で密封されたプリプレグロールの外周面側との間に介装できる。
【００４０】
このように、プリプレグロールの箱体内中央部への保持には、箱体の内側面と樹脂フィルムで密封されたプリプレグロールの外周面側との間で上下方向に設置される保持部材が用いられるので、樹脂フィルムで密封されたプリプレグロールは、プリプレグロールの巻芯軸方向の広い範囲にわたって、好ましくは、実質的に巻芯軸方向の全長にわたって、箱体の内側面に対して支持、固定されるようになる。したがって、プリプレグロールの上端部や下端部のみで、あるいは両端部のみで従来の押さえ枠材で保持される場合に比べ、より安定して所定位置に保持されることになる。とくに比較的大径で大重量のプリプレグロールの場合にあっても、プリプレグロールを側面側から広い範囲にわたって支持、固定できるので、輸送中に振動等を受ける場合にあっても、プリプレグロールの箱体内での望ましくない移動を適切に防止できるようになる。この移動防止によって、プリプレグロールの品質がより確実に、良好に維持されることになる。
【００４１】
上記樹脂フィルムによるプリプレグロールの密封形態としては、例えば、熱シールにより内部を密封する形態を採用できる。この場合には、密封用樹脂フィルムは、熱シール可能な樹脂フィルムであればよい。
【００４２】
プリプレグロール密封用樹脂フィルムとしては、取扱いや入手の容易さから、さらには上記熱シールを考慮して、例えば、ポリエチレンフィルム、ポリプロピレンフィルム、ポリアミドフィルム、ポリスチレンフィルム、ポリエステルフィルムまたはアルミ等の金属を蒸着させた樹脂フィルム等を挙げることができるが、安価で作業性がよいことから、ポリエチレンフィルムが好ましい。またポリエチレンフィルムの材質には、剛性が高い高密度ポリエチレン、突刺強度が高い低密度ポリエチレン、または耐寒性が高い線状低密度ポリエチレンやその一種であるメタロセンポリエチレン等やその組み合わせが好ましい。さらには、前述の樹脂フィルムを単独で用いることに加え、高密度ポリエチレンフィルムの両側に低密度ポリエチレンフィルムをラミネートしたラミネートフィルム、ポリアミドフィルムの両側にポリエチレンフィルムや線状低密度ポリエチレン、メタロセンポリエチレンを用いれば、剛性を有しながら、突刺強度にも優れたフィルムとなりより好ましい。またポリアミド６，ポリアミド６，６、ポリアミド１２、変性ポリアミドなどのポリアミドフィルムも好ましい。また、これら樹脂フィルムの厚みは５０〜２００μｍであることが好ましい。２００μｍ以下にすることによって屈曲疲労性が低下する可能性があり、５０μｍ以下であると突き刺し強度やシール性が低下する可能性がある。
【００４３】
密閉用樹脂フィルムの材質は、例えば、耐寒性が高いメタロセンポリエチレンであり、突き刺し強度やシール性が良好である６０〜８０μｍであることがより好ましい。
【００４４】
また、樹脂フィルムのガラス転移点（Ｔｇ）は、通常の吸湿条件、例えば相対湿度５０％で１０℃以下が好ましく、より好ましくは−５０℃以下である。また、効果的にプリプレグロールの吸湿を防止するために、樹脂フィルムの透湿度（ＪＩＳ−Ｚ−２０８（１９７６）の防湿包装材料の透湿度試験方法にて測定）は、８ｇ・ｍ２／ｄａｙ以下であることが好ましく、より好ましくは５ｇ・ｍ２／ｄａｙ以下である。密封した樹脂フィルムには、必要に応じて乾燥剤を同封させることが好ましい。上記巻芯としては、特に限定されないが、軽量性、強度、価格面等から、紙管を使用することが好ましく、その場合には、入手の容易な市販の紙管を使用することができる。
【００４５】
本発明のプリプレグロールの梱包体は、プリプレグを箱体に保持する上記保持部材を有し、上記の様な樹脂フィルムで密閉されたものであってＪＩＳ−Ｚ−０２３２（２００４）（包装貨物−振動試験法）の試験方法−７．１．１（ランダム振動試験）に準じ、下記する測定条件の振動試験に於いて、前記樹脂フィルムに長径が０．５ｍｍ以上のピンホールが発生しないことが好ましい。さらに好ましくは、同試験に於いてピンホールの発生が完全に見られず、樹脂フィルムの疲労や磨耗による白化を完全に防止する特徴を有することである。
【００４６】
この様な梱包体は、例えば図１，図２に示す梱包体において、上記保持部材を使用した梱包体と、上記樹脂フィルムを組み合わせることによって作成可能である。
【００４７】
保存や輸送上の効率を考慮して、上記箱体８は、多段積み可能に構成されている。この場合、フォークリフト等による取り扱いの利便性を確保するために、本発明では、前述の如き横断面矩形（正方形を含む）の箱体を採用する。また、箱体８を含め、プリプレグロール２の梱包体１を構成する材料は、例えば氷点下、好ましくは−１０℃以下での冷凍保存や冷凍輸送が可能な段ボール素材で構成されている。
【００４８】
また、当該保持部材の横断面形状の位置がプリプレグ製品ロール径に応じ任意に変形可能な構成、最適な保持部材の高さ設定、底板部材の材質、配置、発泡体シートの材質、設置、段ボール材を使用する場合の中芯のコルゲート方向の最適な設定、等により、さらに安定した保管、輸送が可能になる。
【００４９】
本発明に係る梱包体は、大重量のプリプレグロールに対しても梱包および開梱に手間を損ねることなく、輸送・保管時、とくに冷凍での輸送・保管に優れた性能を示す。
【００５０】
本発明の振動試験の測定条件を以下に記す。
【００５１】
（１）温度条件
パレットに積載した梱包体サンプルを−１８℃で２日間保管した後、試験場（試験環境温度５〜３５℃）に搬出し、搬出後３０分以内に試験を開始する。
【００５２】
（２）振動条件
ＪＩＳ−Ｚ−０２３２（２００４）（包装貨物−振動試験方法）の試験方法−７．１．１（ランダム振動試験）に準じて振動試験を行う。なお、試験時間および振動台の加速度パワースペクトル密度については表１および図６に示すように、ＪＩＳ−Ｚ−０２３２（２００４）の付属書Ａ（参考）加速度パワースペクトル密度（ＰＳＤ）を引用する。
【００５３】
【表１】
2013184707.tif 000003
【００５４】
ランダム振動試験では図６に示したＰＳＤデータを１分間のランダム振動波形に再現し、これを３０回繰り返すことで合計３０分の加振を与えた。なお、ＪＩＳ−Ｚ−０２３２（２００４）（包装貨物−振動試験方法）の付属書Ａでは、振動数３〜２００Ｈｚ、加速度実効値５．８ｍ／ｓ２に対し最低３０分の試験時間を推奨しているが、３０分の試験時間はＭＩＬ−ＳＴＤ８１０規格に記述されている算出から計算すると、３０分×１００＝３０００分、つまり５０時間の連続走行を想定した値となる。
【実施例】
【００５５】
以下、実施例を用いて、本発明を具体的に説明する。なお、本実施例で用いた測定は以下の方法にて実施したものである。
【００５６】
＜実施例１＞
＜振動試験＞
本発明で規定される樹脂フィルムの不具合の確認には、比較例として特許文献３にある実施形態の図７に示した枠材を使用したプリプレグ梱包体の供試品Ａ（Ｎｏ．１〜６）と、図１、図２に示した本発明に係るプリプレグ梱包体の供試品Ｂ（Ｎｏ．１〜６）とについて、パレット上に、縦、横２個、合計４個の梱包体を３段積みに積載した状態（計１２個）および、比較例として図５に示した押さえ枠材を使用したプリプレグ梱包体の供試品Ｃ（Ｎｏ．１〜６）と、図１２に示した本発明に係るプリプレグ梱包体の供試品Ｄ（Ｎｏ．１〜６）とについて、パレット上に、縦、横２個、合計４個の梱包体を３段積みに積載した状態（計１２個）の計２パレット（総計２４個）にて、明細書中に記載の測定条件にて振動試験を行って、各梱包体の包装強度を評価した。試験時の環境温度は１３．４℃、湿度は２０．０％であった。また、従来品としての供試品Ａ（Ｎｏ．１〜６）と本発明品としての供試品Ｂ（Ｎｏ．１〜６）、従来品としての供試品Ｃ（Ｎｏ．１〜６）、供試品Ｄ（Ｎｏ．１〜６）の概要を下記表２に示す（表２において、Ｌは箱体の長さ、Ｗは箱体の幅、Ｈは箱体の高さを示しており、「質量」は収納したプリプレグロールを含む梱包体全体の質量を示している、またＡ（Ｎｏ．１〜３），Ａ（Ｎｏ．４〜６），Ｂ（Ｎｏ．１〜３），Ｂ（Ｎｏ．４〜６），Ｃ（Ｎｏ．１〜３），Ｃ（Ｎｏ．４〜６），Ｄ（Ｎｏ．１〜３），Ｄ（Ｎｏ．４〜６）がそれぞれ３段積みになるよう積載した。）また密封用樹脂フィルムには０．８ｍｍ厚み、Ｔｇが−１２５℃のメタロセンポリエチレンフィルムを使用した。
【００５７】
【表２】
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【００５８】
振動試験後の目視確認の結果、供試品Ａ、ＢおよびＣ、Ｄいずれも箱体の外観に破損、損傷、擦れなどの異常は確認されなかった。また、本発明品である供試品Ａ、供試品Ｂおよび供試品Ｄはプリプレグを覆うフィルム袋に擦れや穴開きの兆候は全く確認されなかった。しかし、押さえ枠材を使用した供試品Ｃでは、フィルム袋に、特に押さえ枠材の屈曲部に対応するフィルム袋の位置に長径が０．５〜２ｍｍ程度のピンホールが見られた。またさらに、同箇所周辺には、皺発生に伴う変形と、そこから振動により発展したフィルム袋の白化も見られ、フィルム袋の塑性変形が多数確認された。これらは穴開きには至らなかったが、あとわずかの加振で穴開きに至るものであった。
【００５９】
使用した振動試験機（電気油圧式振動試験機：（株）鷺宮製作所製）の主要諸元を下記表３に示す。
【００６０】
【表３】
2013184707.tif 000005
【００６１】
図２に示したプリプレグロールの梱包体１においてプリプレグロール保持材９を２枚の段ボール材から形成された略三角形状の保持部分を配した図９を、下箱体６の４角に配置したプリプレグロールの梱包体を５体作製した時間を計測した。
【００６２】
このプリプレグ製品ロールの１梱包に要した時間は平均２２秒であった。
【００６３】
なお、梱包した製品の振動試験を行い樹脂フィルムの不具合がないことを確認した。また、そのときに開梱に要する時間についても計測しプリプレグ製品ロールの１開梱に要した時間は平均１５秒であった。
【００６４】
＜実施例２＞
実施例１に用いたプリプレグ梱包体のプリプレグロール保持材９を４枚の段ボール材から形成された略三角形状の保持部分を配した図８に変更し、プリプレグロールの梱包体を５体作製した時間を計測した。
このプリプレグ製品ロールの１梱包に要した時間は平均２５秒であった。
【００６５】
なお、梱包した製品の振動試験を行い樹脂フィルムの不具合がないことを確認した。また、そのときに開梱に要する時間についても計測しプリプレグ製品ロールの１開梱に要した時間は平均２０秒であった。
【００６６】
＜実施例３＞
実施例１に用いたプリプレグ梱包体のプリプレグロール保持材９を１枚の段ボール材から形成された略三角形状の保持部分を配した図１１に変更し、プリプレグロールの梱包体を５体作製した時間を計測した。
【００６７】
このプリプレグ製品ロールの１梱包に要した時間は平均３０秒であった。
【００６８】
なお、梱包した製品の振動試験を行い樹脂フィルムの不具合がないことを確認した。また、そのときに開梱に要する時間についても計測しプリプレグ製品ロールの１開梱に要した時間は平均２０秒であった。
【００６９】
＜実施例４＞
実施例１に用いたプリプレグ梱包体のプリプレグロール保持材９を１枚の段ボール材から形成された略三角形状の保持部分３つと１つを配した図１０に変更し、プリプレグロールの梱包体を５体作製した時間を計測した。
【００７０】
このプリプレグ製品ロールの１梱包に要した時間は平均２６秒であった。
【００７１】
なお、梱包した製品の振動試験を行い樹脂フィルムの不具合がないことを確認した。また、そのときに開梱に要する時間についても計測しプリプレグ製品ロールの１開梱に要した時間は平均１８秒であった。
【００７２】
＜実施例５＞
実施例１に用いたプリプレグ梱包体を使用しプリプレグロールの巻き長を実施例１の半分の長さとし、図１２のプリプレグロールの梱包体を５体作製した時間を計測した。
【００７３】
このプリプレグ製品ロールの１梱包に要した時間は平均２３秒であった。
【００７４】
なお、梱包した製品の振動試験を行い樹脂フィルムの不具合がないことを確認した。また、そのときに開梱に要する時間についても計測しプリプレグ製品ロールの１梱包に要した時間は平均２０秒であった。
【００７５】
＜比較例１＞
実施例１に用いたプリプレグ製品以外は図５の梱包体を使用しプリプレグロールの梱包体を５体作製した時間を計測した。
【００７６】
このプリプレグ製品ロールの１梱包に要した時間は平均１５秒であった。
なお、梱包した製品の振動試験を行ったところ樹脂フィルムに不具合が発生した。また、そのときに開梱に要する時間についても計測しプリプレグ製品ロールの１梱包に要した時間は平均１２秒であった。
【００７７】
＜比較例２＞
実施例１に用いたプリプレグ製品以外は図７の梱包体を使用しプリプレグロールの梱包体を５体作製した時間を計測した。
【００７８】
このプリプレグ製品ロールの１梱包に要した時間は平均３０秒であった。
【００７９】
なお、梱包した製品の振動試験を行い樹脂フィルムの不具合がないことを確認した。また、そのときに開梱に要する時間についても計測しプリプレグ製品ロールの１梱包に要した時間は平均２５秒であり、時間がやや増加した。
【００８０】
また、保持部材が８点と多いことから開梱および廃棄処理にも時間を要し手間が掛かった。
【００８１】
【表４】
2013184707.tif 000006
【産業上の利用可能性】
【００８２】
本発明に係るプリプレグロール梱包体は、とくに大径、大重量のプリプレグロールが必要となる、ＡＴＬ用プリプレグロールの梱包に好適なものである。
【符号の説明】
【００８３】
１、１０１：プリプレグロールの梱包体
２：プリプレグロール
３、１０３：プリプレグ
４、１０２：巻き芯
５、１０４：樹脂フィルム
６、１０６：下箱
７、１０９：上箱
８、１０５：箱体
９：プリプレグロール保持材
９’：保持部材
１０：天板部材
１１：コルゲート状中心
１２：段ボール材
１３ａ、１３ｂ：発泡体シート
１４：底板部材
１５、１５ａ、１５ｂ：板状保持材
１６：プラスチック製段ボール断面（断面が四角の中空構造材）
１７：プラスチック製段ボール（プラ段）
１０７：押さえ枠材挿入部
１０８：押さえ枠材
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
2013184707.tif 000011
【図６】
2013184707.tif 000012
【図７】
2013184707.tif 000013
【図８】
2013184707.tif 000014
【図９】
2013184707.tif 000015
【図１０】
2013184707.tif 000016
【図１１】
2013184707.tif 000017
【図１２】
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