(57)【要約】【課題】着色粒子等を被記録媒体に定着させる際の熱エネルギーや光エネルギーの消費量を低減しつつ、着色粒子等を被記録媒体に良好に定着させることができる液体現像剤を提供すること。【解決手段】キャリア液と、有機高分子化合物と、着色粒子とを含み、キャリア液は、炭素数１７〜２３である炭化水素Ａを２５〜４５質量％含み、炭素数３１〜３５である炭化水素Ｂを１３〜２４質量％含み、有機高分子化合物は、少なくともスチレン系共重合体を含み、キャリア液に溶解している、液体現像剤。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
キャリア液と、有機高分子化合物と、着色粒子とを含み、
前記キャリア液は、炭素数１７〜２３である炭化水素Ａを２５〜４５質量％含み、炭素数３１〜３５である炭化水素Ｂを１３〜２４質量％含み、
前記有機高分子化合物は、少なくともスチレン系共重合体を含み、前記キャリア液に溶解している、液体現像剤。
【請求項２】
前記キャリア液は、平均炭素数１７〜２３流動パラフィンＡと、平均炭素数３１〜３５流動パラフィンＢとの混合物である、請求項１記載の液体現像剤。
【請求項３】
前記スチレン系共重合体が、スチレン−ブタジエン共重合体である、請求項２記載の液体現像剤。
【請求項４】
前記スチレン系共重合体を、液体現像剤の全質量に対して４質量％以上含有する、請求項１〜３記載の液体現像剤。
【請求項５】
前記着色粒子が、着色剤粒子からなる、請求項１〜４記載の液体現像剤。
【請求項６】
前記着色粒子が結着樹脂と着色剤とを含む、請求項１〜４記載の液体現像剤。
【請求項７】
感光体ドラムの表面を帯電させる帯電工程と、
帯電された前記感光体ドラムの表面に静電潜像を形成させる露光工程と、
請求項１〜６何れかに記載の液体現像剤を用いて前記感光体ドラム表面の前記静電潜像を現像する現像工程と、
現像された画像を被記録媒体に転写する転写工程と、
画像が転写された前記被記録媒体を排出部に排出する排出工程と、を有する湿式現像法による画像形成方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子写真方式における湿式現像法で用いられる液体現像剤に関する。
【背景技術】
【０００２】
一般に、帯電した着色粒子で静電潜像を顕像化する電子写真方式は、現像剤の形態により、乾式現像法と湿式現像法とに大別される。そのうち、湿式現像法では、電気絶縁性のキャリア液中に着色粒子を分散させた液体現像剤が用いられる。液体現像剤中で帯電した着色粒子は、電気泳動の原理により現像ローラー表面から感光体ドラム表面に移動し、感光体ドラム表面の静電潜像を顕像化する。得られた画像は感光体ドラムから記録媒体に転写される。液体現像剤は、着色粒子が大気中に飛散する可能性がほとんどないため、例えば平均粒子径がサブミクロンサイズの微細な着色粒子が使用でき、高解像度で階調性に優れた高画質な画像が得られる。
【０００３】
湿式現像法では、着色粒子により形成された画像を被記録媒体に定着させる方式として、熱定着方式と光定着方式とが知られている。熱定着方式は、例えば特許文献１に記載されるように、着色粒子が顔料を結着樹脂に分散させたトナーである場合に、結着樹脂を熱で溶融させることによりトナーを被記録媒体に定着させる方式である。光定着方式は、例えば特許文献２に記載されるように、着色粒子が顔料を結着樹脂に分散させたトナーである場合に、結着樹脂として光反応性官能基を有する結着樹脂を用い、結着樹脂を光で重合させることによりトナーを記録媒体に定着させる方式である。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００８−２４２０３９号公報
【特許文献２】特開２００３−２４１４４０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかし、特許文献１や特許文献２に記載される、熱定着方式や光定着方式では、着色粒子を被記録媒体に定着させるために、多量の熱エネルギーや光エネルギーが必要となる。
【０００６】
本発明は、かかる事情に鑑みてなされたものであり、着色粒子を被記録媒体に定着させる際の熱エネルギーや光エネルギーの消費量を低減しつつ、着色粒子を被記録媒体に良好に定着させることができる液体現像剤を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明者らは、キャリア液と、有機高分子化合物と、着色粒子とを含み、キャリア液は、炭素数１７〜２３である炭化水素Ａを２５〜４５質量％含み、炭素数３１〜３５である炭化水素Ｂを１３〜２４質量％含み、有機高分子化合物は、少なくともスチレン系共重合体を含み、キャリア液に溶解している、液体現像剤により、上記課題を解決できることを見出し、本発明を完成するに至った。より具体的には、本発明は以下のものを提供する。
【０００８】
本発明は、キャリア液と、有機高分子化合物と、着色粒子とを含み、
前記キャリア液は、炭素数１７〜２３である炭化水素Ａを２５〜４５質量％含み、炭素数３１〜３５である炭化水素Ｂを１３〜２４質量％含み、
前記有機高分子化合物は、少なくともスチレン系共重合体を含み、前記キャリア液に溶解している、液体現像剤に関する。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、着色粒子を被記録媒体に定着させる際の熱エネルギーや光エネルギーの消費量を低減しつつ、着色粒子を被記録媒体に良好に定着させることができる液体現像剤を提供できる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本発明の液体現像剤による画像形成に使用される湿式現像方式を採用した画像形成装置の一例の概略構成図である。
【図２】図１に示される湿式現像方式を採用した画像形成装置が備える、液体現像装置とその周辺部との概略構成図である。
【図３】本発明の実施例の液体現像剤に用いた流動パラフィンの炭素数分布を示す図である。
【図４】本発明の実施例の液体現像剤に用いた流動パラフィンの炭素数分布を示す図である。
【図５】本発明の実施例の液体現像剤に用いた流動パラフィンの炭素数分布を示す図である。
【図６】本発明の実施例の液体現像剤に用いた流動パラフィンの炭素数分布を示す図である。
【図７】本発明の実施例の液体現像剤に用いた流動パラフィンの炭素数分布を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、本発明の実施形態について詳細に説明するが、本発明は、以下の実施形態に何ら限定されるものではなく、本発明の目的の範囲内で、適宜変更を加えて実施することができる。なお、説明が重複する箇所については、適宜説明を省略する場合があるが、発明の要旨を限定するものではない。
【００１２】
本発明の液体現像剤は、キャリア液と、有機高分子化合物と、着色粒子とを含み、キャリア液は、炭素数１７〜２３である炭化水素Ａを２５〜４５質量％含み、炭素数３１〜３５である炭化水素Ｂを１３〜２４質量％含み、有機高分子化合物は、少なくともスチレン系共重合体を含み、キャリア液に溶解している。また、本発明の液体現像剤は、所望により、液体現像剤中の着色粒子の分散を促進し安定化させる目的で、分散安定剤を含んでいてもよい。
【００１３】
本発明の液体現像剤は、キャリア液に溶解した状態の有機高分子化合物を含み、キャリア液の被記録媒体への浸透や乾燥に伴って、キャリア液中の有機高分子化合物の濃度が高まる。キャリア液中の有機高分子化合物の濃度が飽和溶解量を超えることにより、被記録媒体表面の着色粒子等の上に、有機高分子化合物の皮膜が形成され、着色粒子等を被記録媒体へ定着させることができる。
【００１４】
また、本発明では、温度変化や、液体現像剤の製造条件のバラツキ等によって、液体現像剤に、不可避的に、キャリア液に溶解していない有機高分子化合物が含まれる場合がある。しかし、本発明の目的を阻害しない範囲で、このような液体現像剤中の、キャリア液に溶解していない有機高分子化合物の不可避的な含有は許容される。液体現像剤中での、キャリア液に溶解していない有機高分子化合物の不可避的な含有とは、具体的には、キャリア液に溶解していない有機高分子化合物の量が、有機高分子化合物全体の質量に対して１０質量％以下、より好ましくは５質量％以下であることをいう。
【００１５】
以下、本発明の液体現像剤に関して、キャリア液、有機高分子化合物、着色粒子、クリアトナー、分散安定剤、液体現像剤の調製方法、及び液体現像剤を用いる画像形成方法について順に説明する。
【００１６】
〔キャリア液〕
本発明の液体現像剤に用いられるキャリア液は、炭素数１７〜２３である炭化水素Ａを２５〜４５質量％含み、炭素数３１〜３５である炭化水素Ｂを１３〜２４質量％含む。キャリア液は、液体キャリアの役割を果たし、一般に電気絶縁性の液体が使用され、得られる液体現像剤の電気絶縁性を高めることを目的として用いられる。
【００１７】
キャリア液は炭化水素のみを含むのが好ましいが、本発明の目的を阻害しない範囲で、炭化水素以外の成分を含んでいてもよい。キャリア液における炭化水素の含有量は、８０質量％以上が好ましく、９０質量％以上がより好ましく、９５質量％が特に好ましい。キャリア液が炭化水素以外の他の成分を含む場合、当該他の成分は、従来から液体現像剤用のキャリア液として使用されている成分から適宜選択される。当該他の成分は、１種であっても、２種以上を組み合わせたものであってもよい。
【００１８】
後述する有機高分子化合物は、炭素数１７〜２３である炭化水素に対する溶解性が高い。また、炭化水素Ａは粘度が低く、被記録媒体中に速やかに浸透しやすい。一方、有機高分子化合物は、炭素数３１〜３５である炭化水素Ｂに対する溶解性が低い。また、炭化水素Ｂは炭化水素Ａに比べて粘度が高く被記録媒体中への浸透が遅い。
【００１９】
本発明の液体現像剤は、このような性質の炭化水素Ａ及び炭化水素Ｂを、炭化水素Ａが２５〜４５質量％であり、炭化水素Ｂが１３〜２４質量％であるように含むキャリア液を用いている。このようなキャリア液は、紙等の被記録媒体に対する適度な浸透性を有する。また、本発明で用いるキャリア液は、有機高分子化合物の良好な溶解性と、画像形成時の被記録媒体上の着色粒子の表面への速やかな有機高分子皮膜の形成とを両立できる、有機高分子化合物の適度な溶解性を備える。このため、本発明の液体現像剤を用いて画像を形成する場合、被記録媒体表面の着色粒子上に速やかに有機高分子化合物からなる皮膜を形成することができる。よって、本発明の液体現像液によれば、着色粒子等を被記録媒体に定着させる際の熱エネルギーや光エネルギーの消費量を低減しつつ、着色粒子等を被記録媒体に良好に定着させることができる。
【００２０】
キャリア液に含まれる炭化水素は、炭化水素Ａと、炭化水素Ｂとを所定量含む限り特に限定されない。キャリア液に含まれる炭化水素の好適な例としては、ｎ−パラフィン系炭化水素、ｉｓｏ−パラフィン系炭化水素、及びこれらの混合物等の常温で液体の脂肪族炭化水素が挙げられる。
【００２１】
キャリア液に含まれる炭化水素としては、入手が容易であることや、絶縁性に優れることから流動パラフィンが好ましい。
【００２２】
キャリア液の調製方法は特に限定されない。キャリア液の好適な調製方法の例としては、例えば、異なる炭素数分布を有する複数の流動パラフィンを、混合後の炭素数分布を考慮した比率で混合する方法が挙げられる。種々の炭素数分布を有する流動パラフィンが市販されており、例えば、平均炭素数１７〜２３の流動パラフィンＡと、平均炭素数３１〜３５の流動パラフィンＢとを混合することにより、所定の炭素数分布を有するキャリア液を調製することができる。前述の流動パラフィンＡと流動パラフィンＢとの混合比は、流動パラフィンＡ及び流動パラフィンＢそれぞれの炭素数分布をガスクロマトグラフによって測定して事前に求めることにより決定することができる。
【００２３】
市販の流動パラフィンＡ（平均炭素数１７〜２３）としては、例えば、株式会社ＭＯＲＥＳＣＯ製の流動パラフィンである、「モレスコホワイト（登録商標）Ｐ−４０」、「モレスコホワイト（登録商標）Ｐ−５５」、及び「モレスコホワイト（登録商標）Ｐ−６０」や、三光化学工業株式会社製の流動パラフィンである、「４４−Ｓ」、及び「５５−Ｓ」が挙げられる。また、市販の流動パラフィンＢ（平均炭素数３１〜３５）としては、例えば、「モレスコホワイト（登録商標）Ｐ−３５０Ｐ」が挙げられる。なお、流動パラフィンＡである「モレスコホワイト（登録商標）Ｐ−４０」の炭素数分布を図３に示し、流動パラフィンＡである「モレスコホワイト（登録商標）Ｐ−５５」の炭素数分布を図４に示し、流動パラフィンＢである「モレスコホワイト（登録商標）Ｐ−３５０Ｐ」の炭素数分布を図７に示す。
【００２４】
以上説明したように、流動パラフィンＡ、及び流動パラフィンＢを混合してキャリア液を調製する場合、流動パラフィンＡ、及び流動パラフィンＢは、それぞれ、単独の流動パラフィンであってもよく、２種以上の流動パラフィンが混合されたものであってもよい。
【００２５】
また、炭素数１７〜２３の炭化水素や、炭素数３１〜３５の炭化水素の精製品を入手可能である場合、このような炭化水素を、キャリア液に加えることにより、炭化水素Ａや、炭化水素Ｂの含有量を調整することができる。
【００２６】
〔有機高分子化合物〕
本発明の液体現像剤は、有機高分子化合物を含む。液体現像剤がキャリア液に溶解した状態の有機高分子化合物を含む場合、キャリア液の被記録媒体への浸透や乾燥に伴って、被記録媒体表面で、キャリア液中の有機高分子化合物の濃度が高くなる。そして、キャリア液中の有機高分子化合物の濃度が飽和溶解量を超えることにより、被記録媒体表面の着色粒子上に、有機高分子化合物の皮膜が形成され、着色粒子の被記録媒体への定着が進行する。
【００２７】
液体現像剤中の有機高分子化合物の含有量は、本発明の目的を阻害しない範囲で特に限定されない。液体現像剤中の有機高分子化合物の含有量は、典型的には、１〜１０質量％が好ましく、２〜８質量％がより好ましく、４〜７質量％が特に好ましい。有機高分子化合物の含有量が過少であると、被記録媒体に留まる有機高分子化合物の被膜の量が少なくなり過ぎ、着色粒子上に有機高分子化合物が造膜しにくくなり、定着性が損なわれる場合がある。また、有機高分子化合物の含有量が過多である場合、被記録媒体の表面に留まる有機高分子化合物の皮膜量の増加により、被膜が乾燥しにくくなる。このため、かかる場合には、被膜の粘着性（タック性）が過度に大きくなり、画像の耐擦過性が著しく低下する場合がある。
【００２８】
また、有機高分子化合物の分子量は、本発明の目的を阻害しない範囲で特に限定されないが、重量平均分子量として、４０，０００〜１５０，０００であるのが好ましく、６０，０００〜１２０，０００であるのがより好ましい。かかる範囲の分子量の有機高分子化合物を用いることにより、着色粒子の被記録媒体への定着をより良好に行うことができる。有機高分子化合物の分子量は、ゲルパーミエーションクロマトグラフィー（ＧＰＣ）によって測定することができる。
【００２９】
有機高分子化合物には、キャリア液に対する溶解性が優れることや、定着時に加熱等によりエネルギーを与えることなく画像を形成する場合でも、良好に定着された画像が得られることから、スチレン系共重合体が含まれる。
【００３０】
スチレン系共重合体は、スチレン系モノマー及びスチレン系モノマーと共重合可能な他の単量体との共重合体である限り特に限定されず、従来公知のスチレン系共重合体から適宜選択して使用することができる。
【００３１】
スチレン系モノマーの具体例としては、スチレン、α−メチルスチレン、ｏ−メチルスチレン、ｍ−メチルスチレン、ｐ−メチルスチレン、ｐ−エチルスチレン、２，４−ジメチルスチレン、ｐ−ｎ−ブチルスチレン、ｐ−ドデシルスチレン、ｐ−メトキシスチレン、ｐ−フェニルスチレン、ｐ−クロロスチレン等が挙げられる。
【００３２】
スチレン系モノマーと共重合させることができる他の単量体としては、例えば脂肪族共役ジエン化合物、不飽和カルボン酸エステル化合物、シアン化ビニル化合物等を挙げることができる。脂肪族共役ジエン化合物としては、例えば１，３−ブタジエン、イソプレン、クロロプレン等；上記不飽和カルボン酸エステル化合物としては、例えばメチル（メタ）アクリレート、エチル（メタ）アクリレート、ｎ−プロピル（メタ）アクリレート、ｉ−プロピル（メタ）アクリレート、シクロへキシル（メタ）アクリレート、フェニル（メタ）アクリレート、２−メトキシエチル（メタ）アクリレート、メトキシジエチレングリコール（メタ）アクリレート等；上記シアン化ビニル化合物としては、例えば（メタ）アクリロニトリル、α−クロロアクリロニトリル、シアン化ビニリデン等を挙げることができる。
【００３３】
スチレン系共重合体の具体例としては、例えばスチレン−ブタジエン共重合体、スチレン−イソプレン共重合体、スチレン−アクリロニトリル共重合体、スチレン−メチルメタクリレート共重合体、スチレン−ブタジエン−アクリロニトリル共重合体等を挙げることができる。これらの共重合体はランダム共重合体でもブロック共重合体であってもよく、ブロック共重合体である場合には、Ａ−Ｂタイプ、Ａ−Ｂ−Ａタイプ、マルチブロックタイプ等の何れであってもよい。
【００３４】
上記の中でも、スチレン系共重合体が、スチレン−ブタジエン共重合体であるのが好ましい。スチレン−ブタジエン共重合体中に含有されるスチレンの含有量は、５〜５０質量％が好ましく、１０〜５０質量％がより好ましい。スチレン含有量が過少であると、スチレン系共重合体の被膜のガラス転移温度が低くなりすぎ、着色粒子を被記録媒体に定着させる際にスチレン系共重合体が着色粒子上に被膜を形成しにくい場合がある。スチレン含有量が過多であると、スチレン系共重合体の被膜の軟化点が高くなりすぎるために、スチレン系共重合体被膜による着色粒子の被記録媒体への定着性、すなわち画像の定着性が低下する場合がある。
【００３５】
スチレン系共重合体は、市販品、及び合成品の何れも使用できる。スチレン系共重合体の市販品としては、スチレン−ブタジエン共重合体については、旭化成ケミカルズ株式会社製の「アサプレン（登録商標）」、及び「タフプレン（登録商標）」、並びにＪＳＲ株式会社製の「ダイナロン（登録商標）」等が挙げられる。スチレン−エチレン共重合体については、ダウ・ケミカル社製の「インデックス」等が挙げられる。これらのスチレン系共重合体は２種以上を組み合わせて使用できる。
【００３６】
有機高分子化合物中のスチレン系共重合体の含有量は、有機高分子化合物中、９０質量％以上が好ましく、９５質量％以上がより好ましく、１００質量％が特に好ましい。有機高分子化合物がスチレン系共重合体の他の高分子化合物を含有する場合、当該他の高分子化合物の種類は、キャリア液に溶解可能なものであれば特に限定されない。スチレン系共重合体の他の高分子化合物は、２種以上を組み合わせて用いることができる。
【００３７】
〔着色粒子〕
本発明の液体現像剤は、着色粒子を含む。着色粒子としては、着色剤そのもの、又は着色剤と後述の結着樹脂とを含むトナー粒子を用いることができる。また、トナー粒子を着色粒子として用いる場合、着色粒子は、着色粒子の帯電レベルを向上させる目的等で、電荷制御剤を含んでいてもよい。液体現像剤中の着色粒子の含有量は、本発明の目的を阻害しない範囲で特に限定されないが、液体現像剤の全質量に対して、３〜３０質量％が好ましく、５〜２０質量％がより好ましい。液体現像剤に含有させる着色粒子の平均粒子径は、０．１〜１．０μｍが好ましく、０．２〜０．６μｍがより好ましい。以下、着色剤と、トナー粒子とについて順に説明する。
【００３８】
［着色剤］
着色粒子として用いられる着色剤は、公知の顔料や染料を用いることができる。着色粒子に用いられる好適な着色剤の具体例としては、カーボンブラック、アセチレンブラック、ランプブラック、アニリンブラック等の黒色顔料；黄鉛、亜鉛黄、カドミウムイエロー、黄色酸化鉄、ミネラルファストイエロー、ニッケルチタンイエロー、ネーブルスイエロー、ナフトールイエローＳ、ハンザイエローＧ、ハンザイエロー１０Ｇ、ベンジジンイエローＧ、ベンジジンイエローＧＲ、キノリンイエローレーキ、パーマネントイエローＮＣＧ、タートラジンレーキ等の黄色顔料；赤口黄鉛、モリブデンオレンジ、パーマネントオレンジＧＴＲ、ピラゾロンオレンジ、バルカンオレンジ、インダスレンブリリアントオレンジＧＫ等の橙色顔料；ベンガラ、カドミウムレッド、鉛丹、硫化水銀カドミウム、パーマネントレッド４Ｒ、リソールレッド、ピラゾロンレッド、ウオッチングレッドカルシウム塩、レーキレッドＤ、ブリリアントカーミン６Ｂ、エオシンレーキ、ローダミンレーキＢ、アリザリンレーキ、ブリリアントカーミン３Ｂ等の赤色顔料；マンガン紫、ファストバイオレットＢ、メチルバイオレットレーキ等の紫色顔料；紺青、コバルトブルー、アルカリブルーレーキ、ビクトリアブルー部分塩素化物、ファーストスカイブルー、インダスレンブルーＢＣ等の青色顔料；クロムグリーン、酸化クロム、ピグメントグリーンＢ、マラカイトグリーンレーキ、ファイナルイエローグリーンＧ等の緑色顔料；亜鉛華、酸化チタン、アンチモン白、硫化亜鉛等の白色顔料；バライト粉、炭酸バリウム、クレー、シリカ、ホワイトカーボン、タルク、アルミナホワイト等の体質顔料が挙げられる。これらの着色剤は、所望の色相に調整する目的等で２種以上を組み合わせて用いることもできる。
【００３９】
［トナー粒子］
着色粒子として使用されるトナー粒子は、少なくとも結着樹脂と着色剤とを含み、必要に応じ、電荷制御剤を含む。以下、トナー粒子に関して、結着樹脂、着色剤、電荷制御剤、及びトナー粒子の製造方法について順に説明する。
【００４０】
（結着樹脂）
トナー粒子に含まれる結着樹脂は、キャリア液に溶解しないか、極僅かしか溶解しないものであって、液体現像剤中で、結着樹脂中に着色剤が分散された状態を保てるものであれば特に限定されない。かかる結着樹脂は、従来から使用されている液体現像剤に含まれるトナー粒子に用いられている結着樹脂から適宜選択して使用することができる。
【００４１】
好適な結着樹脂の具体例としては、スチレン系樹脂、アクリル系樹脂、スチレン−アクリル系共重合体、ポリエチレン系樹脂、ポリプロピレン系樹脂、塩化ビニル系樹脂、ポリエステル樹脂、ポリアミド樹脂、ポリウレタン樹脂、ポリビニルアルコール系樹脂、ビニルエーテル系樹脂、Ｎ−ビニル系樹脂等の熱可塑性樹脂が挙げられる。なお、ポリエチレン系樹脂、及びポリプロピレン系樹脂は、分子量が低すぎると、キャリア液の種類によってはキャリア液に溶解しやすい場合がある。このため、ポリエチレン系樹脂、及びポリプロピレン系樹脂を結着樹脂として使用する場合、液体現像剤を調製する前に、結着樹脂のキャリア液に対する溶解性を確認する必要がある。
【００４２】
（着色剤）
トナー粒子に含まれる着色剤は、本発明の目的を阻害しない範囲で特に限定されない。好適な着色剤の具体例は、着色剤を単独で着色粒子として使用する場合に用いる着色剤と同様である。
【００４３】
トナー粒子を着色粒子として用いる場合、着色剤の使用量は、本発明の目的を阻害しない範囲で特に限定されず、具体的には、結着樹脂１００質量部に対して、１０〜４００質量部が好ましく、４０〜１５０質量部がより好ましい。
【００４４】
（電荷制御剤）
また、トナー粒子を着色粒子として用いる場合、着色粒子の帯電レベルを向上させる目的等で、着色粒子に電荷制御剤を含有させることができる。着色粒子を正帯電させて現像を行う場合、正帯電性の電荷制御剤が使用され、着色粒子を負帯電させて現像を行う場合、負帯電性の電荷制御剤が使用される。
【００４５】
電荷制御剤の種類は、本発明の目的を阻害しない範囲で特に限定されず、従来より使用されている電荷制御剤から適宜選択できる。正帯電性の電荷制御剤の具体例としては、ピリダジン、ピリミジン、ピラジン、オルトオキサジン、メタオキサジン、パラオキサジン、オルトチアジン、メタチアジン、パラチアジン、１，２，３−トリアジン、１，２，４−トリアジン、１，３，５−トリアジン、１，２，４−オキサジアジン、１，３，４−オキサジアジン、１，２，６−オキサジアジン、１，３，４−チアジアジン、１，３，５−チアジアジン、１，２，３，４−テトラジン、１，２，４，５−テトラジン、１，２，３，５−テトラジン、１，２，４，６−オキサトリアジン、１，３，４，５−オキサトリアジン、フタラジン、キナゾリン、キノキサリン等のアジン化合物；アジンファストレッドＦＣ、アジンファストレッド１２ＢＫ、アジンバイオレットＢＯ、アジンブラウン３Ｇ、アジンライトブラウンＧＲ、アジンダークグリ−ンＢＨ／Ｃ、アジンディ−プブラックＥＷ、及びアジンディーブラック３ＲＬ等のアジン化合物からなる直接染料；ニグロシン、ニグロシン塩、ニグロシン誘導体等のニグロシン化合物；ニグロシンＢＫ、ニグロシンＮＢ、ニグロシンＺ等のニグロシン化合物からなる酸性染料；ナフテン酸又は高級脂肪酸の金属塩類；アルコキシル化アミン；アルキルアミド；ベンジルメチルヘキシルデシルアンモニウム、デシルトリメチルアンモニウムクロライド等の４級アンモニウム塩が挙げられる。これらの正帯電性の電荷制御剤は、２種以上を組み合わせて使用できる。
【００４６】
４級アンモニウム塩、カルボン酸塩、又はカルボキシル基を官能基として有する樹脂も正帯電性の電荷制御剤として使用できる。より具体的には、４級アンモニウム塩を有するスチレン系樹脂、４級アンモニウム塩を有するアクリル系樹脂、４級アンモニウム塩を有するスチレン−アクリル系樹脂、４級アンモニウム塩を有するポリエステル系樹脂、カルボン酸塩を有するスチレン系樹脂、カルボン酸塩を有するアクリル系樹脂、カルボン酸塩を有するスチレン−アクリル系樹脂、カルボン酸塩を有するポリエステル系樹脂、カルボキシル基を有するスチレン系樹脂、カルボキシル基を有するアクリル系樹脂、カルボキシル基を有するスチレン−アクリル系樹脂、カルボキシル基を有するポリエステル系樹脂等の１種又は２種以上が挙げられる。これらの樹脂の分子量は、本発明の目的を阻害しない範囲で特に限定されず、オリゴマーであってもポリマーであってもよい。
【００４７】
正帯電性の電荷制御剤として使用できる樹脂の中では、帯電量を所望の範囲内の値に容易に調節することができる点から、４級アンモニウム塩を官能基として有するスチレン−アクリル系共重合樹脂がより好ましい。４級アンモニウム塩を官能基として有するスチレン−アクリル系共重合樹脂の調製時に、スチレンと共重合されるアクリル系コモノマーの好適な例としては、アクリル酸メチル、アクリル酸エチル、アクリル酸ｎ−プロピル、アクリル酸ｉｓｏ−プロピル、アクリル酸ｎ−ブチル、アクリル酸ｉｓｏ−ブチル、アクリル酸２−エチルヘキシル、メタアクリル酸メチル、メタアクリル酸エチル、メタアクリル酸ｎ−ブチル、メタアクリル酸ｉｓｏ−ブチル等の（メタ）アクリル酸アルキルエステルが挙げられる。
【００４８】
また、４級アンモニウム塩としては、ジアルキルアミノアルキル（メタ）アクリレート、ジアルキル（メタ）アクリルアミド、又はジアルキルアミノアルキル（メタ）アクリルアミドから第４級化の工程を経て誘導される単位が用いられる。ジアルキルアミノアルキル（メタ）アクリレートの具体例としては、例えば、ジメチルアミノエチル（メタ）アクリレート、ジエチルアミノエチル（メタ）アクリレート、ジプロピルアミノエチル（メタ）アクリレート、ジブチルアミノエチル（メタ）アクリレート等が挙げられ、ジアルキル（メタ）アクリルアミドの具体例としてはジメチルメタクリルアミドが挙げられ、ジアルキルアミノアルキル（メタ）アクリルアミドの具体例としては、ジメチルアミノプロピルメタクリルアミドが挙げられる。また、ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシブチル（メタ）アクリレート、Ｎ−メチロール（メタ）アクリルアミド等のヒドロキシ基含有重合性モノマーを重合時に併用することもできる。
【００４９】
負帯電性の電荷制御剤の具体例としては、例えば、有機金属錯体、キレート化合物等が挙げられる。有機金属錯体、及びキレート化合物としては、アルミニウムアセチルアセトナートや鉄（ＩＩ）アセチルアセトナート等のアセチルアセトン金属錯体、及び、３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルサリチル酸クロム等のサリチル酸系金属錯体又はサリチル酸系金属塩が好ましく、サリチル酸系金属錯体又はサリチル酸系金属塩がより好ましい。これらの負帯電性の電荷制御剤は、２種以上を組み合わせて使用できる。
【００５０】
正帯電性又は負帯電性の電荷制御剤の使用量は、本発明の目的を阻害しない範囲で特に限定されない。電荷制御剤を用いる場合の正帯電性又は負帯電性の電荷制御剤の使用量は、典型的には、結着樹脂１００質量部に対して、１．５〜１５質量部が好ましく、２．０〜８．０質量部がより好ましく、３．０〜７．０質量部が特に好ましい。
【００５１】
（トナー粒子の製造方法）
トナー粒子の製造方法は、本発明の目的を阻害しない範囲で特に限定されず、従来の液体現像剤に含まれているトナー粒子と同様に製造することができる。着色粒子として使用されるトナー粒子の製造方法の具体例としては、結着樹脂と、着色剤と、所望により電荷制御剤とを混合機等により混合し、次いで、押出機等の混練機により溶融混練した後に、混練物を冷却し、これを粉砕・分級する方法が挙げられる。粉砕・分級後の着色粒子の平均粒子径は、本発明の目的を阻害しない範囲で特に限定されないが、一般的には、２〜１０μｍが好ましく、４〜８μｍがより好ましい。また、粉砕・分級されたトナー粒子は、通常、液体現像剤を調製する前に、ボールミル等によりキャリア液とともに混合・分散された後に使用される。ボールミル等により分散された後のトナー粒子の平均粒子径は、０．１〜１．０μｍが好ましく、０．２〜０．６μｍがより好ましい。
【００５２】
〔分散安定剤〕
液体現像剤は、液体現像剤中の着色粒子の分散を促進し安定化するための分散安定剤を含有してもよい。好適な分散安定剤の例としては、ビックケミー・ジャパン株式会社製の「ＢＹＫ−１１６」や、日本ルーブリゾール株式会社製の「ソルスパース９０００」、「ソルスパース１１２００」、「ソルスパース１３９４０」、「ソルスパース１６０００」、「ソルスパース１７０００」、及び「ソルスパース１８０００」や、アイエスピー・ジャパン株式会社製の「Ａｎｔａｒｏｎ（登録商標）Ｖ−２１６」、「Ａｎｔａｒｏｎ（登録商標）Ｖ−２２０」が挙げられる。
【００５３】
液体現像剤中の分散安定剤の含有量は、本発明の目的を阻害しない範囲で特に限定されないが、典型的には、１〜１０質量％が好ましく、２〜６質量％がより好ましい。
【００５４】
〔液体現像剤の調製方法〕
液体現像剤の調製方法は、本発明の目的を阻害しない範囲で特に限定されない。液体現像剤の好適な調製方法の具体例としては、以下のような手順による調製方法が挙げられる。まず、キャリア液と、有機高分子化合物とを混合・熱処理してバインダー液を調製する。次いで、得られたバインダー液と、着色粒子とを混合してミルベースを調製し、得られたミルベースを、着色粒子が所望の平均粒径となるように湿式粉砕をして液体現像剤を調製する。
【００５５】
バインダー液の調製方法は、本発明の目的を阻害しない範囲で特に限定されない。好適なバインダー液の調製方法としては、例えば、キャリア液と、有機高分子化合物とを十分に撹拌・混合しながら加熱処理する方法や、ボールミル等の装置により、キャリア液と、有機高分子化合物とを混合し、得られた混合物をビーカー等の容器に投入して熱処理を行う方法が挙げられる。
【００５６】
ミルベースの調製方法は、本発明の目的を阻害しない範囲で特に限定されない。好適なミルベースの調製方法としては、例えば、着色粒子を分散させつつ、バインダー液と着色粒子とを混合可能なホモミキサー、或いはホモジナイザー等の装置によって、バインダー液と着色粒子とを分散・混合させる方法が挙げられる。なお、ミルベースを調製する際、所望により、着色粒子、及びバインダー液に、さらに分散安定剤を加えることができる。
【００５７】
ミルベースの湿式粉砕に用いられる装置は、本発明の目的を阻害しない範囲で特に限定されず、例えば、ロッキングミル（ＲＭ−１０（株式会社セイワ技研製））等を用いることができる。
【００５８】
なお、液体現像剤における、キャリア液中の、炭素数が１７〜２４である炭化水素Ａと、炭素数が３１〜３５である炭化水素Ｂとの含有量は、液体現像剤から、ろ過等の方法により着色粒子等の固形分を除去した後、得られた液体成分をガスクロマトグラフにより測定することにより求めることができる。また、キャリア液中の、炭素数が１７〜２４である炭化水素Ａと、炭素数が３１〜３５である炭化水素Ｂとの含有量は、ガスクロマトグラフの測定に用いた試料における、有機高分子化合物の含有量を考慮して求められる。
【００５９】
ガスクロマトグラフ測定用資料中の有機高分子化合物の含有量は、例えば、当該試料の一部を、減圧蒸留して、キャリア液成分を試料から除いた後の残渣の質量を測定することにより求めることができる。
【００６０】
以上説明した液体現像剤によれば、着色粒子を被記録媒体に定着させる際の熱エネルギーや光エネルギーの消費量を低減しつつ、着色粒子を被記録媒体に良好に定着させることができる。このため、本発明の液体現像剤は、湿式現像方式の種々の画像形成装置において好適に使用される。以下、本発明の液体現像剤を用いる、電子写真方式による湿式法での画像形成方法について説明する。
【００６１】
［画像形成方法］
本発明の液体現像剤を用いる画像形成方法の例として、感光体ドラムの表面を帯電させる帯電工程と、帯電された感光体ドラムの表面に静電潜像を形成させる露光工程と、本発明の液体現像剤を用いて感光体ドラム表面の静電潜像を現像する現像工程と、現像された画像を被記録媒体に転写する転写工程と、画像が転写された被記録媒体を排出部に排出する排出工程とを含む画像形成方法が挙げられる。以下、湿式現像法を採用したカラープリンターを画像形成装置として用いる画像形成方法について、図面を参照して説明する。
【００６２】
図１は、本発明の液体現像剤を用いて画像を形成する際に使用する、湿式画像形成装置の概略構成図であり、図２は、図１に示される湿式画像形成装置が備える液体現像装置及びその周辺の概略構成図である。なお、画像形成方法についてカラープリンターを例に説明するが、本発明の液体現像剤を用いる画像形成方法は、例えば、モノクロプリンター、複写機、ファクシミリ装置、これらの機能を併せ持つ複合機等、被記録媒体に画像を形成することができるその他のあらゆる湿式の画像形成装置に適用できる。
【００６３】
図１に示されるように、本発明の液体現像剤を用いる画像形成方法において使用される湿式画像形成装置１Ａは、画像形成のための様々なユニットや部品を収納している。画像形成装置１Ａは、図１に示された部分の下部に、イエロー（Ｙ）、マゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）、ブラック（Ｂｋ）の各色用の液体現像剤循環装置をさらに収納しているが、ここではその図示を省略している。
【００６４】
湿式画像形成装置１Ａは、画像データに基づいて画像を形成するタンデム式の画像形成部２と、被記録媒体を収容する被記録媒体収容部３と、画像形成部２で形成された画像を被記録媒体上に転写する二次転写部４と、画像の転写が完了した被記録媒体を機外に排出する排出部６と、被記録媒体収容部３から排出部６まで被記録媒体を搬送する被記録媒体搬送部７とを備えている。
【００６５】
一般に、湿式画像形成装置は、通常は、二次転写部４と排出部６との間に、図中仮想線で示すように、転写された画像を被記録媒体に定着させる目的で、被記録媒体を挟むように対向配置された加熱ローラー５１及び加圧ローラー５２を備える定着部５が配置される。
【００６６】
しかし、本発明の液体現像剤を用いる画像形成方法において使用される湿式画像形成装置１Ａでは、そのような定着部がなく、代わりに、単なる被記録媒体搬送用の一対のローラー８が備えられているだけである。つまり、本実施形態に係る湿式画像形成装置１Ａでは、第１実施形態にかかる液体現像剤を用いることにより、定着部により熱エネルギーや光エネルギーを被記録媒体に与えることなく、被記録媒体に転写された画像を被記録媒体に定着させることができる。すなわち、第２実施形態の画像形成方法によれば、従来から用いられてきた熱や光のエネルギーを用いた定着部５を削減することができる。このため、第２実施形態の画像形成方法によれば、湿式画像形成装置１Ａの構造を簡素化により、湿式画像形成装置１Ａの材料費、及び組立費を低減することができる。
【００６７】
画像形成部２は、中間転写ベルト２１と、中間転写ベルト２１のクリーニング部２２と、イエロー（Ｙ）、マゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）、ブラック（Ｂｋ）の各色にそれぞれ対応した画像形成ユニットＦＹ、ＦＭ、ＦＣ、ＦＢとを備える。
【００６８】
中間転写ベルト２１は導電性を有する幅広の無端状のベルト部材であり、図１において時計回りに循環駆動される。中間転写ベルト２１の循環駆動において外側を向く面を「表面」と記し、内側を向く面を「裏面」と記す。
【００６９】
画像形成ユニットＦＹ、ＦＭ、ＦＣ、ＦＢは、中間転写ベルト２１の下側走行面に沿って並べて配置されている。なお、画像形成ユニットＦＹ、ＦＭ、ＦＣ、ＦＢの配置の順番は図示された限りではないが、図１に示された配置は、各色の混色による完成画像への影響を少なくする観点から好ましい配置の１つである。
【００７０】
画像形成ユニットＦＹ、ＦＭ、ＦＣ、ＦＢは、感光体ドラム１０と、帯電装置１１と、ＬＥＤ露光装置１２と、液体現像装置１４と、一次転写ローラー２０と、クリーニング装置２６と、除電装置１３と、キャリア液除去ローラー３０とを備える。なお、画像形成ユニットのうち、最も二次転写部４に近接して位置するブラックの画像形成ユニットＦＢには、キャリア液除去ローラー３０が設けられていないが、その他の構成は他の画像形成ユニットと同じである。
【００７１】
円柱状の感光体ドラム１０の表面（周面）は、帯電された着色粒子で顕像化された画像を担持可能である。図示される感光体ドラム１０は、反時計回りに回転可能である。
【００７２】
帯電装置１１は、感光体ドラム１０の表面を一様に帯電させる。この帯電装置１１の動作は、帯電工程を構成する。
【００７３】
ＬＥＤ露光装置１２は、ＬＥＤを光源として有し、外部の機器から入力された画像データに基づいて、一様に帯電された感光体ドラム１０の表面に光を照射する。これにより、感光体ドラム１０の表面に、画像データに基づいた静電潜像が形成される。この露光装置１２の動作は、露光工程を構成する。
【００７４】
液体現像装置１４は、電気絶縁性のキャリア液とキャリア液中に分散された着色粒子とを有する液体現像剤を、感光体ドラム１０の表面に形成された静電潜像に対向するように保持する。これにより、帯電された着色粒子で感光体ドラム１０表面の静電潜像が顕像化され、画像として現像される。この液体現像装置１４の動作は、現像工程を構成する。
【００７５】
図２に示されるように、液体現像装置１４は、現像容器１４０、現像ローラー１４１、供給ローラー（アニロックスローラー）１４２、支持ローラー１４３、供給ローラーブレード１４４、現像クリーニングブレード１４５、現像剤回収装置１４６及び現像ローラー帯電装置１４７を含む。
【００７６】
現像容器１４０は、その内部に、液体現像剤が供給され、液体現像剤を貯留する。液体現像剤は、キャリア液と着色粒子との濃度調整が予め行われた後、供給ノズル２７８から現像容器１４０の内部へ供給される。その場合、液体現像剤は、供給ローラー１４２と支持ローラー１４３とのニップ部へ向けて供給され、余剰分は支持ローラー１４３の下方へ落下し、現像容器１４０の底部に貯留される。貯留された液体現像剤は、パイプ８２を通して回収された後、再生・再利用される。
【００７７】
支持ローラー１４３は現像容器１４０の略中央に配置され、供給ローラー１４２に下方から当接されてニップ部を形成する。供給ローラー１４２は、支持ローラー１４３の直上ではなく、供給ノズル２７８から離れる方向にずれて配置される。供給ローラー１４２の周面には液体現像剤を保持するための溝が設けられる。図中に点線矢印で示すように、支持ローラー１４３は反時計方向に、供給ローラー１４２は時計方向に回転する。
【００７８】
供給ノズル２７８から供給される液体現像剤は、供給ローラー１４２と支持ローラー１４３とのニップ部の支持ローラー１４３の回転方向上流側で一時的に滞留され、両ローラー１４２，１４３の回転に伴って、供給ローラー１４２の溝に保持された状態で上方へ運ばれる。供給ローラーブレード１４４は、供給ローラー１４２の周面に圧接され、供給ローラー１４２の溝に保持される液体現像剤の量が所定量になるように規制する。供給ローラーブレード１４４により掻き落とされた余剰の液体現像剤は、現像容器１４０の底部に貯留される。
【００７９】
現像ローラー１４１は、現像容器１４０の上部開口部に、供給ローラー１４２と接するように配置される。現像ローラー１４１は供給ローラー１４２と同方向に回転される。この結果、現像ローラー１４１と供給ローラー１４２とが当接するニップ部では、現像ローラー１４１の表面は供給ローラー１４２の表面と逆方向に移動する。これにより、現像ローラー１４１の周面には、供給ローラー１４２の周面に保持された液体現像剤が受け渡される。供給ローラー１４２の溝に保持される液体現像剤の量（液体現像剤の薄層の厚み）が所定値に規制されているので、現像ローラー１４１の表面に担持される液体現像剤の量（液体現像剤の薄層の厚み）もまた所定値に保たれる。
【００８０】
現像ローラー帯電装置１４７は、着色粒子の帯電極性と同極性のバイアス電位を現像ローラー１４１に外表面側から与えること（現像コロナチャージ）により、現像ローラー１４１の表面に担持された液体現像剤の薄層中の着色粒子を現像ローラー１４１の表面側に移動させる。この結果、液体現像剤の薄層中の着色粒子が電界的作用により現像ローラー１４１側に集合・圧縮され（コンパクション処理）、現像ローラー１４１側に高濃度の着色粒子の層が形成される。この後、液体現像剤の薄層は、感光体ドラム１０に供給されて、感光体ドラム１０上の静電潜像が現像される。これにより、現像効率が向上された、精細な画像が形成される。現像ローラー帯電装置１４７は、現像ローラー１４１と供給ローラー１４２との間の接触部よりも現像ローラー１４１の回転方向下流側であって、現像ローラー１４１と感光体ドラム１０との間の接触部よりも現像ローラー１４１の回転方向上流側において、現像ローラー１４１の周面に対向するように設けられる。つまり、現像ローラー帯電装置１４７は、現像コロナチャージによって電界を発生させる。これにより、現像ローラー１４１上の液体現像剤の薄層が、現像ローラー１４１表面上の着色粒子層と、着色粒子層上のキャリア液層とに２層化する。現像領域（現像ローラー１４１と感光体ドラム１０との対接領域及びその周辺領域）においては、現像ローラー１４１上の液体現像剤の薄層がこのように２層化した状態で感光体ドラム１０表面に接触する。このとき、現像ローラー１４１側に集合・圧縮された着色粒子が電気泳動の原理により現像ローラー１４１表面から感光体ドラム１０表面に移動し、感光体ドラム１０表面の静電潜像を画像として顕像化する。現像ローラー帯電装置１４７による現像コロナチャージによって、現像前に、現像ローラー１４１上の液体現像剤の薄層内の着色粒子が現像ローラー１４１の表面上に圧縮されているので（コンパクション処理）、感光体ドラム１０上の非画像域においては、着色粒子が接触しないため、かぶりを抑制することができる。また、現像コロナチャージによる電界形成によって、現像ローラー１４１上の液体現像剤の薄層内の着色粒子に電荷が注入されるので、現像電界によって着色粒子が感光体ドラム１０上の静電潜像上に反応よく現像されるとともに、感光体ドラム１０の表面上に着色粒子が静電気的に強固に付着する。
【００８１】
現像ローラー１４１は感光体ドラム１０と接し、感光体ドラム１０の表面の静電潜像の電位と現像ローラー１４１に印加される現像電界との電位差によって、画像データに基づいた画像が感光体ドラム１０の表面に形成される。
【００８２】
現像クリーニングブレード１４５は、現像ローラー１４１の感光体ドラム１０との接触部の回転方向下流側に接触するように配置され、感光体ドラム１０への現像動作を終えた現像ローラー１４１の表面の液体現像剤を除去する。
【００８３】
現像剤回収装置１４６は、現像クリーニングブレード１４５で除去された液体現像剤を回収して、液体現像剤循環装置のパイプ８１へ液体現像剤を送り出す。液体現像剤は現像クリーニングブレード１４５の表面に沿って流下するが、液体現像剤の粘度が高いことから、現像剤回収装置１４６には液体現像剤の送り出しを補助する送り出しローラーが備えられている。
【００８４】
一次転写ローラー２０は、中間転写ベルト２１の裏面に、感光体ドラム１０と対向して配置される。一次転写ローラー２０には、電源（図示せず）から画像中の着色粒子とは逆極性の電圧を印加される。一次転写ローラー２０は、中間転写ベルト２１と接触している位置で、中間転写ベルト２１に着色粒子と逆極性の電圧を印加する。中間転写ベルト２１は導電性を有するので、この印加電圧によって、中間転写ベルト２１の表面側及びその周辺に着色粒子が引き付けられる。つまり、感光体ドラム１０の表面に現像された画像が中間転写ベルト２１に転写される。中間転写ベルト２１は、画像を担持して、被記録媒体まで搬送する像担持体として機能する。
【００８５】
クリーニング装置２６は、感光体ドラム１０から中間転写ベルト２１に転写されずに残留した液体現像剤をクリーニングするための装置である。クリーニング装置２６は、残留現像剤搬送スクリュー２６１と、クリーニングブレード２６２とを備える。クリーニング装置２６内に配置される残留現像剤搬送スクリュー２６１は、クリーニングブレード２６２によって掻き取られ、クリーニング装置２６内に収納された残留現像剤をクリーニング装置２６の外部に搬送する。
【００８６】
板状のクリーニングブレード２６２は、感光体ドラム１０の表面に残留した液体現像剤を掻き取るように、感光体ドラム１０の回転軸方向に延びる。クリーニングブレード２６２の一端部は、感光体ドラム１０の表面に摺接し、感光体ドラム１０の回転に伴って感光体ドラム１０上に残留した液体現像剤を掻き取る。
【００８７】
除電装置１３は、除電用の光源を有し、次の周回による画像形成に備えて、クリーニングブレード２６２による液体現像剤の除去後、感光体ドラム１０の表面を光源からの光によって除電する。
【００８８】
略円柱状のキャリア液除去ローラー３０は、感光体ドラム１０の回転軸と平行な回転軸を中心として感光体ドラム１０と同方向に回転可能である。キャリア液除去ローラー３０は、感光体ドラム１０と中間転写ベルト２１とが接触する位置よりも二次転写部４が配置されている側に配置されており、中間転写ベルト２１の表面からキャリア液を除去する。
【００８９】
図１に示される被記録媒体収容部３は、その表面に画像を定着させ、形成させる被記録媒体を収容する。被記録媒体収容部３は、湿式画像形成装置１Ａの下部に配置される。また、被記録媒体収容部３は、被記録媒体を収容可能に形成された給紙カセット（図示せず）を含む。
【００９０】
二次転写部４は、中間転写ベルト２１上に形成された画像を被記録媒体に転写する。二次転写部４は、中間転写ベルト２１を支持する支持ローラー４１と、支持ローラー４１に対向して配置された二次転写ローラー４２とを有する。なお、本実施形態では、この二次転写部４と、前記一次転写ローラー２０と、中間転写ベルト２１とが、転写装置を構成する。そして、この二次転写部４の動作及び前記一次転写ローラー２０の動作は、転写工程を構成する。
【００９１】
二次転写部４の上側には、前述したように、定着部５に代えて、一対の搬送ローラー８が備えられている。
【００９２】
湿式画像形成装置１Ａの上面に設けられた排出部６には、画像が転写され、画像の定着が完了した被記録媒体が排出される。被記録媒体搬送部７は、複数の搬送ローラー対を備え、被記録媒体収容部３から、二次転写部４を経て、排出部６まで被記録媒体を搬送する。この被記録媒体搬送部７の、画像が転写された被記録媒体を排出部６に排出する動作は、排出工程を構成する。
【００９３】
以上説明した、本発明の液体現像剤を用いる画像形成方法によれば、着色粒子を被記録媒体に定着させる際の熱エネルギーや光エネルギーの消費量を低減しつつ、着色粒子を被記録媒体に良好に定着させることができる。
【実施例】
【００９４】
以下、実施例により本発明をさらに具体的に説明する。なお、本発明は実施例により何ら限定されるものではない。なお、実施例、及び比較例において、平均炭素数が１７〜２３である流動パラフィンを「流動パラフィンＡ」と記し、平均炭素数が３１〜３５である流動パラフィンを「流動パラフィンＢ」と記し、平均炭素数が２３超３１未満である流動パラフィンを「流動パラフィンＢ’」と記す。
【００９５】
〔実施例１〕
（バインダー液の調製）
流動パラフィンＡ（モレスコホワイト（登録商標）Ｐ−５５（株式会社ＭＯＲＥＳＣＯ製）、平均炭素数２２．０）を４７質量部、及び流動パラフィンＢ（モレスコホワイト（登録商標）Ｐ−３５０Ｐ（株式会社ＭＯＲＥＳＣＯ製）、平均炭素数３２．６）を４７質量部用いたキャリア液と、有機高分子化合物（スチレン系共重合体、アサプレン（登録商標）３１５Ｐ（旭化成ケミカルズ株式会社製））６質量部とを、撹拌装置（アズワン  トルネード  スタンダード  ＳＭ  １０２（アズワン株式会社製））により混合し、内温１７０〜１８０℃にて窒素雰囲気下、撹拌回転数３００ｒｐｍで１２０分間、熱処理をしてバインダー液を得た。
【００９６】
（ミルベースの調製）
得られたバインダー液９５質量部と、シアン顔料（シアニンブルー３０２０（山陽色素株式会社製））５質量部とを、混合装置（ロボミックス（プライミクス株式会社製））により、回転数３０００ｒｐｍの条件で２分間、混合してミルベースを調製した。
【００９７】
（液体現像剤の調製）
得られたミルベースを、ロッキングミル（ＲＭ−１０（株式会社セイワ技研製））にて、駆動周波数５０Ｈｚで１２０分間、湿式粉砕し、実施例１の液体現像剤を得た。得られた液体現像剤中の着色粒子の体積平均粒子径（Ｄ５０）は０．３μｍであった。体積平均粒子径（Ｄ５０）は以下の測定方法により測定した。
【００９８】
＜体積平均粒子径（Ｄ５０）測定方法＞
試料０．５ｇと、流動パラフィン（モレスコホワイト（登録商標）Ｐ−５５（株式会社ＭＯＲＥＳＣＯ製）、平均炭素数２２．０）５０ｇとをガラス瓶に投入し、均一になるように混合した。得られた混合物１．０ｇと、流動パラフィンＡ（モレスコホワイト（登録商標）Ｐ−５５（株式会社ＭＯＲＥＳＣＯ製）、平均炭素数２２．０）２０ｇとを別のガラス瓶に投入し、均一になるように混合して、希釈物（試料を流動パラフィンにより、質量基準で２０００倍に希釈した希釈物）を得た。得られた希釈物を、ゼータサイザーＺＳ（マルバーン社製）を用いて測定し、２５℃での試料の体積平均粒子径（Ｄ５０）を測定した。
【００９９】
下記方法に従って、定着部を備えない湿式画像形成装置を用いて、実施例１の液体現像剤の定着性を評価した。定着性の評価結果を表１に記す。
＜定着性評価方法＞
定着部を備えない湿式画像形成装置としてカラープリンター１Ａ（京セラミタ株式会社製の実験機、線速：１１６ｍｍ／秒）を用い、画像形成ユニットＦＢに液体現像剤を仕込んで画像を形成した。被記録媒体としてプリント専用紙（湿式現像専用紙ＥＰ−Ｌ（三菱製紙株式会社製））を用い、正方形のソリッド画像（５ｃｍ×５ｃｍ）を形成した。画像を形成する際に、現像ローラーの周面上での液体現像剤層の厚みを３μｍに設定した。排出部に排出された被記録媒体の画像部分についての定着性評価をこすり試験により行った。こすり試験は、底面を布帛により覆われた、質量３００ｇ、直径５０ｍｍの円柱形状の金属製の錘をソリッド画像上で１０往復摩擦して行った。こすり試験後に、ソリッド画像の周囲の非画像部の画像濃度を、分光濃度計（Ｘ−ｒｉｔｅスペクトロアイ（グレタグマクベス社製））により測定した。０．０１未満を○と判定し、０．０１以上を×と判定した。
【０１００】
〔実施例２〕
流動パラフィンＡ５６．４質量部と、流動パラフィンＢ３７．６質量部とを用いてバインダー液を調製する他は、実施例１と同様にして液体現像剤を調製した。得られた液体現像剤中の着色粒子の体積平均粒子径（Ｄ５０）は０．３μｍであった。実施例２の液体現像剤について、実施例１と同様に定着性の評価を行った。定着性の評価結果を表１に記す。
【０１０１】
〔実施例３〕
流動パラフィンＡを３７．６質量部と、流動パラフィンＢ５６．４質量部とを用いてバインダー液を調製する他は、実施例１と同様にして液体現像剤を調製した。得られた液体現像剤中の着色粒子の体積平均粒子径（Ｄ５０）は０．３μｍであった。実施例３の液体現像剤について、実施例１と同様に定着性の評価を行った。定着性の評価結果を表１に記す。
【０１０２】
〔実施例４〕
流動パラフィンＡをモレスコホワイト（登録商標）Ｐ−４０（株式会社ＭＯＲＥＳＣＯ製、平均炭素数１７．０）に変えることの他は、実施例１と同様にして液体現像剤を調製した。得られた液体現像剤中の着色粒子の体積平均粒子径（Ｄ５０）は０．３μｍであった。実施例４の液体現像剤について、実施例１と同様に定着性の評価を行った。定着性の評価結果を表１に記す。
【０１０３】
〔実施例５〕
流動パラフィンＡ５６．４質量部と、及び流動パラフィンＢ３７．６質量部とを用いてバインダー液を調製する他は、実施例４と同様にして液体現像剤を調製した。得られた液体現像剤中の着色粒子の体積平均粒子径（Ｄ５０）は０．３μｍであった。実施例５の液体現像剤について、実施例１と同様に定着性の評価を行った。定着性の評価結果を表１に記す。
【０１０４】
〔実施例６〕
有機高分子化合物をタフプレン（登録商標）Ｔ−４１２（スチレン系共重合体（旭化成ケミカルズ株式会社製））に変えることの他は、実施例５と同様にして液体現像剤を調製した。得られた液体現像剤中の着色粒子の体積平均粒子径（Ｄ５０）は０．３μｍであった。実施例６の液体現像剤について、実施例１と同様に定着性の評価を行った。定着性の評価結果を表１に記す。
【０１０５】
〔実施例７〕
有機高分子化合物をタフプレン（登録商標）Ｔ−４１２（スチレン系共重合体（旭化成ケミカルズ株式会社製））に変えることの他は、実施例４と同様にして液体現像剤を調製した。得られた液体現像剤中の着色粒子の体積平均粒子径（Ｄ５０）は０．３μｍであった。実施例７の液体現像剤について、実施例１と同様に定着性の評価を行った。定着性の評価結果を表１に記す。
【０１０６】
〔実施例８〕
実施例１のミルベースの調製で用いたシアン顔料に変えて、マゼンタ顔料（ＦＡＳＴＯＧＥＮ  Ｓｕｐｅｒ  Ｍａｇｅｎｔａ  ＲＥ−０５（ＤＩＣ株式会社製））を用いた他は、実施例１と同様にして液体現像剤を調製した。得られた液体現像剤中の着色粒子の体積平均粒子径（Ｄ５０）は０．３μｍであった。実施例８の液体現像剤について、実施例１と同様に定着性の評価を行った。定着性の評価結果を表１に記す。
【０１０７】
〔実施例９〕
実施例１のミルベースの調製で用いたシアン顔料に変えて、シアントナー（顔料濃度：５０質量％、結着樹脂（スチレン−アクリル系樹脂）：５０質量％）を用いた他は、実施例１と同様にして液体現像剤を調製した。なお、シアントナー中の顔料は、実施例１のミルベースの調製で用いたシアン顔料と同じものを用いた。得られた液体現像剤中の着色粒子の体積平均粒子径（Ｄ５０）は０．３μｍであった。実施例９の液体現像剤について、実施例１と同様に定着性の評価を行った。定着性の評価結果を表１に記す。
【０１０８】
〔実施例１０〕
流動パラフィンＡの使用量を４６．３質量部に変え、流動パラフィンＢの使用量を４６．３質量部に変え、有機高分子化合物の使用量を７．４質量部に変えることの他は、実施例１と同様にして液体現像剤を調製した。得られた液体現像剤中の着色粒子の体積平均粒子径（Ｄ５０）は０．３μｍであった。実施例１０の液体現像剤について、実施例１と同様に定着性の評価を行った。定着性の評価結果を表１に記す。
【０１０９】
〔実施例１１〕
流動パラフィンＡの使用量を４７．９質量部に変え、流動パラフィンＢの使用量を４７．９質量部に変え、有機高分子化合物の使用量を４．２質量部に変えることの他は、実施例１と同様にして液体現像剤を調製した。得られた液体現像剤中の着色粒子の体積平均粒子径（Ｄ５０）は０．３μｍであった。実施例１１の液体現像剤について、実施例１と同様に定着性の評価を行った。定着性の評価結果を表１に記す。
【０１１０】
〔比較例１〕
流動パラフィンＡの使用量を２８．２質量部に変えること、及び流動パラフィンＢの使用量を６５．８質量部に変えることの他は、実施例１と同様にして液体現像剤を調製した。得られた液体現像剤中の着色粒子の体積平均粒子径（Ｄ５０）は０．３μｍであった。比較例１の液体現像剤について、実施例１と同様に定着性の評価を行った。定着性の評価結果を表２に記す。
【０１１１】
〔比較例２〕
流動パラフィンＡの使用量を６５．８質量部に変えること、及び流動パラフィンＢの使用量を２８．２質量部に変えることの他は、実施例１と同様にして液体現像剤を調製した。得られた液体現像剤中の着色粒子の体積平均粒子径（Ｄ５０）は０．３μｍであった。比較例２の液体現像剤について、実施例１と同様に定着性の評価を行った。定着性の評価結果を表２に記す。
【０１１２】
〔比較例３〕
有機高分子化合物をタフプレン（登録商標）Ｔ−４１２（スチレン系共重合体（旭化成ケミカルズ株式会社製））に変えることの他は、比較例１と同様にして液体現像剤を調製した。得られた液体現像剤中の着色粒子の体積平均粒子径（Ｄ５０）は０．３μｍであった。比較例３の液体現像剤について、実施例１と同様に定着性の評価を行った。定着性の評価結果を表２に記す。
【０１１３】
〔比較例４〕
有機高分子化合物をタフプレン（登録商標）Ｔ−４１２（スチレン系共重合体（旭化成ケミカルズ株式会社製））に変えることの他は、比較例２と液体現像剤を調製した。得られた液体現像剤中の着色粒子の体積平均粒子径（Ｄ５０）は０．３μｍであった。比較例４の液体現像剤について、実施例１と同様に定着性の評価を行った。定着性の評価結果を表２に記す。
【０１１４】
〔比較例５〕
流動パラフィンＡの使用量を９４質量部に変えること、及び流動パラフィンＢを使用しないことの他は、実施例４と同様にしてバインダー液、ミルベース、及び液体現像剤を調製して、比較例４の液体現像剤を得た。得られた液体現像剤中の着色粒子の体積平均粒子径（Ｄ５０）は０．３μｍであった。比較例４の液体現像剤について、実施例１と同様に定着性の評価を行った。定着性の評価結果を表２に記す。
【０１１５】
〔比較例６〕
流動パラフィンＡを使用しないこと、及び流動パラフィンＢの使用量を９４質量部に変えることの他は、実施例１と同様にして液体現像剤を調製した。得られた液体現像剤中の着色粒子の体積平均粒子径（Ｄ５０）は０．３μｍであった。比較例６の液体現像剤について、実施例１と同様に定着性の評価を行った。定着性の評価結果を表２に記す。
【０１１６】
〔比較例７〕
流動パラフィンＢを、流動パラフィンＢ’（モレスコホワイト（登録商標）Ｐ−８０（株式会社ＭＯＲＥＳＣＯ製）、平均炭素数２５．２）に変えることの他は、実施例２と同様にして液体現像剤を調製した。得られた液体現像剤中の着色粒子の体積平均粒子径（Ｄ５０）は０．３μｍであった。比較例７の液体現像剤について、実施例１と同様に定着性の評価を行った。定着性の評価結果を表２に記す。
【０１１７】
〔比較例８〕
流動パラフィンＢを、流動パラフィンＢ’（モレスコホワイト（登録商標）Ｐ−１２０（株式会社ＭＯＲＥＳＣＯ製）、平均炭素数２７．０）に変えることの他は、実施例４と同様にして液体現像剤を調製した。得られた液体現像剤中の着色粒子の体積平均粒子径（Ｄ５０）は０．３μｍであった。比較例８の液体現像剤について、実施例１と同様に定着性の評価を行った。定着性の評価結果を表２に記す。
【０１１８】
〔比較例９〕
流動パラフィンＢを、流動パラフィンＢ’（モレスコホワイト（登録商標）Ｐ−１２０（株式会社ＭＯＲＥＳＣＯ製）、平均炭素数２７．０）に変えることの他は、実施例３と同様にして液体現像剤を調製した。得られた液体現像剤中の着色粒子の体積平均粒子径（Ｄ５０）は０．３μｍであった。比較例９の液体現像剤について、実施例１と同様に定着性の評価を行った。定着性の評価結果を表２に記す。
【０１１９】
〔比較例１０〕
実施例１で用いた、流動パラフィンＡ、流動パラフィンＢ、及びシアン顔料を用いて、直接ミルベースを調製した。流動パラフィンＡ６６．５質量部と、流動パラフィンＢ２８．５質量部と、シアン顔料５質量部とを、実施例１のミルベースの調製条件と同様の条件で処理してミルベースを調製した。得られたミルベースを用い、実施例１と同様にして液体現像剤を調製した。得られた液体現像剤中の着色粒子の体積平均粒子径（Ｄ５０）は０．３μｍであった。比較例１０の液体現像剤について、実施例１と同様に定着性の評価を行った。定着性の評価結果を表２に記す。
【０１２０】
〔比較例１１〕
流動パラフィンＡの使用量を５７質量部に変えること、及び流動パラフィンＢの使用量を３８質量部に変えることの他は、比較例１０と同様にして液体現像剤を調製した。得られた液体現像剤中の着色粒子の体積平均粒子径（Ｄ５０）は０．３μｍであった。比較例１１の液体現像剤について、実施例１と同様に定着性の評価を行った。定着性の評価結果を表２に記す。
【０１２１】
〔比較例１２〕
流動パラフィンＡの使用量を４７．５質量部に変えること、及び流動パラフィンＢの使用量を４７．５質量部に変えることの他は、比較例１０と同様にして液体現像剤を調製した。得られた液体現像剤中の着色粒子の体積平均粒子径（Ｄ５０）は０．３μｍであった。比較例１２の液体現像剤について、実施例１と同様に定着性の評価を行った。定着性の評価結果を表２に記す。
【０１２２】
〔比較例１３〕
流動パラフィンＡの使用量を３８質量部に変えること、及び流動パラフィンＢの使用量を５７質量部に変えることの他は、比較例１０と同様にして液体現像剤を調製した。得られた液体現像剤中の着色粒子の体積平均粒子径（Ｄ５０）は０．３μｍであった。比較例１３の液体現像剤について、実施例１と同様に定着性の評価を行った。定着性の評価結果を表２に記す。
【０１２３】
〔比較例１４〕
流動パラフィンＡの使用量を２８．５質量部に変えること、及び流動パラフィンＢの使用量を６６．５質量部に変えることの他は、比較例１０と同様にして液体現像剤を調製した。得られた液体現像剤中の着色粒子の体積平均粒子径（Ｄ５０）は０．３μｍであった。比較例１４の液体現像剤について、実施例１と同様に定着性の評価を行った。定着性の評価結果を表２に記す。
【０１２４】
実施例１〜１０、及び比較例１〜１４の液体現像剤について、液体現像剤中の有機高分子化合物の含有量、用いた流動パラフィンの種類（品番のみを記す）、流動パラフィンＡ及びＢ、又は流動パラフィンＡ及びＢ’の使用比、キャリア液の炭化水素Ａ（炭素数１７〜２３）の含有量（質量％）、並びにキャリア液の炭化水素Ｂ（炭素数３１〜３５）の含有量を、表１、及び表２に記す。キャリア液の炭化水素Ａ（炭素数１７〜２３）の含有量（質量％）と、炭化水素Ｂ（炭素数３１〜３５）の含有量とは、以下の方法により測定したキャリア液の炭素数分布から求めた。
【０１２５】
＜炭素数分布測定方法＞
測定試料を、次のようにして得た。まず、密封可能な容器に、液体現像剤１ｇとｎ−ヘキサン（和光純薬工業株式会社製）９９ｇとを加え、容器を密封した後、密封された容器を室温の下で約１２時間静置した。その後、容器の内の上澄み液をろ過し、ろ液を測定試料とした。
【０１２６】
ガスクロマトグラフ装置としてＧＣ−２０１０（株式会社島津製作所製）を用い、カラムとしてＵｌｔｒａ  ＡＬＬＯＹ  ＳＩＭＤＩＳ（ＨＴ）（フロンティア・ラボ株式会社製、長さ：１０ｍ、内径：０．５３ｍｍ、液相の膜厚：０．１μｍ）を用いて測定を行った。気化室温度は、開始温度１００℃から、３５℃／分で４３０℃まで昇温させ、同温度に１０分保持した。カラム温度は、開始温度３５℃から１０℃／分で４１０℃まで昇温させ、同温度に１２．５分間保持した。キャリアガスは、Ｈｅを用い、流速２４ｍＬ／分で流入させた。検出器（ＦＩＤ）温度は４２０℃とし、試料の注入量は０．５μＬで試料を分析した。
【０１２７】
また、実施例１〜１０、及び比較例１〜１４の液体現像剤で、流動パラフィンＡ、流動パラフィンＢ、及び流動パラフィンＢ’として用いた、以下の流動パラフィンの炭素数分布を上記の方法により測定した。これらの流動パラフィンの炭素数分布を図３〜図７に示す。
図３：モレスコホワイト（登録商標）Ｐ−４０
図４：モレスコホワイト（登録商標）Ｐ−５５
図５：モレスコホワイト（登録商標）Ｐ−８０
図６：モレスコホワイト（登録商標）Ｐ−１２０
図７：モレスコホワイト（登録商標）Ｐ−３５０Ｐ
【０１２８】
【表１】
2013200348.tif 000002
【０１２９】
【表２】
2013200348.tif 000003
【０１３０】
キャリア液と、スチレン系共重合体と、着色粒子とを含み、キャリア液が、炭素数１７〜２３である炭化水素Ａを２５〜４５質量％含み、炭素数３１〜３５である炭化水素Ｂを１３〜２４質量％含む実施例１〜１１の液体現像剤は、定着性が良好であった。
【０１３１】
他方、炭素数３１〜３５である炭化水素Ｂの含有量が２４質量％を超える比較例１、比較例３、及び比較例６の液体現像剤は定着性が良好ではなかった。これらの現像液は、キャリア液中の炭素数の大きな炭化水素の含有量が多いため粘度が高くなり、被記録媒体へのキャリア液の速やかな浸透が妨げられると考えられる。このため、これらの液体現像剤では、被記録媒体上の着色粒子に有機高分子化合物の皮膜が速やかに形成されにくく、良好に定着できなかったと考えられる。
【０１３２】
また、炭素数１７〜２３である炭化水素Ａの含有量が４５質量％を超える、比較例２、比較例４、比較例５、及び比較例７〜９の液体現像剤は、定着性が良好ではなかった。有機高分子化合物は炭化水素Ａに対する溶解性が高い。このため、炭化水素Ａを多量に含む液体現像剤では、キャリア液が被記録媒体に速やかに浸透し、被記録媒体表面の液体現像剤における有機高分子化合物の濃度が上昇しても、着色粒子上に有機高分子化合物の皮膜が速やかに形成されにくく、良好に定着できなかったと考えられる。
【０１３３】
有機高分子化合物を含まない、比較例１０〜１４の液体現像剤では、被記録媒体上の着色粒子に有機高分子化合物の皮膜が形成されないため、定着性が良好でなかった。
【符号の説明】
【０１３４】
１Ａ    湿式画像形成装置（カラープリンター）
２      画像形成部
４      二次転写部（転写装置）
６      排出部
７      被記録媒体搬送部
１０    感光体ドラム
１１    帯電装置
１２    露光装置
１４    液体現像装置
２０    一次転写ローラー（転写装置）
２１    中間転写ベルト
１４１  現像ローラー
１４２  供給ローラー（アニロックスローラー）
１４７  現像ローラー帯電装置
【図１】
2013200348.tif 000004
【図２】
2013200348.tif 000005
【図３】
2013200348.tif 000006
【図４】
2013200348.tif 000007
【図５】
2013200348.tif 000008
【図６】
2013200348.tif 000009
【図７】
2013200348.tif 000010