(57)【要約】【課題】電線共同溝の特殊部の浮き上がりを可及的に小さくする。【解決手段】底版部３、側版部４、頂版部５と、側版部４の外周部４Ｏに設けられ所定の単位体積重量を有する浮上抑制体10を備えたことで、浮上抑制体10の重量により液状化現象による特殊部本体２の浮き上がりを防止できる。また、浮上抑制体10は、所定の上面投影面積を備えた受圧面（上面10Ｕ）を設けた板状としたことで、受圧面に収納砕石の荷重を効率よく負荷することができる。さらに浮上抑制体10に上下方向の水抜き路11を設けたことで、液状化現象の砂まじりの水が水抜き路11を通過して浮上抑制体10の上方の収納砕石27に流入することで、液状化現象による特殊部本体27の浮き上がり力を軽減できる。【選択図】図７
2013150460.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
底版部と、この底版部の外縁に立設された側版部と、前記底版部に対向して設けられた頂部に設けられた頂版部とを備えた特殊部本体と、前記側版部の外周部に設けられ所定の単位体積重量を有する浮上抑制体を備え、前記浮上抑制体の重量により液状化現象による浮き上がりを防止する電線共同溝の特殊部であって、前記浮上抑制体に上下方向の水抜き路を設けたことを特徴とする電線共同溝の特殊部。
【請求項２】
前記浮上抑制体は、所定の上面投影面積を備えた受圧面を設けた板状であって、前記受圧面に前記水抜き路を設けたことを特徴とする請求項１記載の電線共同溝の特殊部。
【請求項３】
所定位置の溝の底部に電線共同溝の特殊部本体を設け、この特殊部本体の外周部に上下方向の水抜き路を備えた浮上抑制体を設け、前記溝と特殊部本体との隙間に透水性の高い材料を設けることを特徴とする電線共同溝の特殊部の設置構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電力線、電話線、通信線、光ケーブルなどの各種電線を地下に配線するための電線共同溝の特殊部及びその設置構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年の無電柱化推進計画では、複数種類の各種電線を一括的に電線共同溝（通称Ｃ．Ｃ．ＢＯＸ）に収容すると共に、この電線共同溝を幹線道路などの地下に埋設して、無電柱化が図られている。このような電線共同溝は埋設されている管路部の一定間隔ごとに保守管理のための特殊部が設けられている。この特殊部は底版部と、底版部の外縁に立設された側版部と、底版部に対向して設けられた頂版部とを備え、頂版部には、開口部と、この開口部を開閉自在に開閉する蓋体とが設けられている。そして、側版部に電線が接続されるようになっている。
【０００３】
そして、近年、地震により発生した液状化現象によって、電線共同溝の特殊部が浮き上がって破損されるおそれがある。特に、特殊部が浮き上がると、道路などの路面から突き上げて道路通行の妨げとなるおそれがある。
【０００４】
このような液状化現象を阻止するものとして、例えば、有底筒状構成のマンホールの外周部に、所定の単位体積重量を有すると共に、所定の上面投影面積を備えた受圧面を有した浮上抑制体を備えて、受圧面を所定の深さに配置して、浮上抑制体の重量及び受圧面にかかる力によりマンホールの浮き上がりを防止するものが知られている。
【０００５】
そして、このようなマンホールでは、浮上抑制体の重量からこれに働く浮力を相殺した荷重に加えて、地面に露出しない所定の深さに配置されると共に、所定の上面投影面積を有する受圧面に上載する土砂等の荷重がマンホールに掛かり、これらの荷重によりマンホールの浮き上がりを抑制することができるようになっている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開平９−１３０９４８号公報
【特許文献２】特開２０１１−６６９９７号公報
【特許文献３】特開２００８−１１５６８１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
前述の液状化現象による浮き上がり防止技術を電線共同溝の特殊部に利用した場合、液状化現象による特殊部の浮き上がり力よりも、浮上抑制体の重量からこれに働く浮力を相殺した荷重に加えて、地面に露出しない所定の深さに配置されると共に、所定の上面投影面積を有する受圧面に上載する土砂等の荷重が特殊部に掛かり、これらの荷重により電線共同溝の特殊部の浮き上がりを抑制することができるようになる。
【０００８】
しかしながら、電線共同溝の特殊部はマンホールに比較して比較的小さく、このため電線共同溝の特殊部では浮上抑制体による浮き上がりの抑制力は比較的小さくなってしまい、この結果、液状化現象による特殊部の浮き上がり力が大きくなってしまうと、その浮き上がり力に応じて特殊部が浮き上がってしまう。
【０００９】
そこで、本発明は液状化現象による電線共同溝の特殊部の浮き上がり力が大きくなってしまっても、その浮き上がりを可及的に小さくすることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
請求項１の発明の電線共同溝の特殊部は、底版部と、この底版部の外縁に立設された側版部と、前記底版部に対向して設けられた頂部に設けられた頂版部とを備えた特殊部本体と、前記側版部の外周部に設けられ所定の単位体積重量を有する浮上抑制体を備え、前記浮上抑制体の重量により液状化現象による浮き上がりを防止する電線共同溝の特殊部であって、前記浮上抑制体に上下方向の水抜き路を設けたことを特徴とする。
【００１１】
請求項２の発明の電線共同溝の特殊部は、請求項１において、前記浮上抑制体は、所定の上面投影面積を備えた受圧面を設けた板状であって、前記受圧面に前記水抜き路を設けたことを特徴とする。
【００１２】
請求項３の発明の電線共同溝の特殊部の設置構造は、所定位置の溝の底部に電線共同溝の特殊部本体を設け、この特殊部本体の外周部に上下方向の水抜き路を備えた浮上抑制体を設け、前記溝と特殊部本体との隙間に透水性の高い材料を設けることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１３】
請求項１の発明によれば、浮上抑制体の重量により液状化現象による特殊部本体の浮き上がりを防止でき、さらに浮上抑制体に上下方向の水抜き路を設けたことで、液状化現象の砂まじりの水が水抜き路を通過することで、液状化現象による特殊部本体の浮き上がり力を軽減できる。
【００１４】
請求項２の発明によれば、板状の浮上抑制体の受圧面に水抜き路を設けたことで、液状化現象の砂まじりの水を効率よく排水することができる。
【００１５】
請求項３の発明によれば、浮上抑制体の重量により液状化現象が生じても特殊部本体の浮き上りを防止でき、また浮上抑制体に設けられた水抜き路により水抜きして液状化現象による特殊部の浮き上がり力を軽減できる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】本発明の実施例１を示す特殊部本体の概略縦断面図である。
【図２】同第一工程を示す概略縦断面図である。
【図３】同第二工程を示す概略縦断面図である。
【図４】同第三工程を示す概略縦断面図である。
【図５】同電線共同溝の概略縦断面図である。
【図６】同特殊部本体と電線共同溝との接続箇所の一部を拡大した概略縦断面図である。
【図７】同第四工程を示す概略縦断面図である。
【図８】同図７と直交する方向の概略縦断面図である。
【図９】同第四工程を示す概略平面図である。
【図１０】本発明の実施例２を示す概略縦断面図である。
【図１１】同図１０と直交する方向の概略縦断面図である。
【図１２】同概略平面図である。
【図１３】本発明の実施例３を示す概略縦断面図である。
【図１４】本発明の実施例４を示す概略縦断面図である。
【図１５】同図１４と直交する方向の概略縦断面図である。
【図１６】同概略平面図である。
【図１７】本発明の実施例５を示す概略縦断面図である。
【図１８】同図１７と直交する方向の概略縦断面図である。
【図１９】同概略平面図である。
【図２０】本発明の実施例６を示す概略縦断面図である。
【図２１】同図２０と直交する方向の概略縦断面図である。
【図２２】同概略平面図である。
【図２３】本発明の実施例７を示す概略縦断面図である。
【図２４】同図２２と直交する方向の概略縦断面図である。
【図２５】同概略平面図である。
【図２６】本発明の実施例８を示す概略縦断面図である。
【図２７】同図２６と直交する方向の概略縦断面図である。
【図２８】同概略平面図である。
【図２９】本発明の実施例９を示す概略縦断面図である。
【図３０】同図２９と直交する方向の概略縦断面図である。
【図３１】同概略平面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
本発明における好適な実施の形態について、添付図面を参照して説明する。尚、以下に説明する実施の形態は、特許請求の範囲に記載された本発明の内容を限定するものではない。また、以下に説明される構成の全てが、本発明の必須要件であるとは限らない。
【実施例１】
【００１８】
以下、図１〜９を参照して実施例１について説明する。図１に示すように電線共同溝1のボックス本体等とも称する特殊部本体２は、平面が矩形の底版部３と、底版部３の外縁に立設された側版部４と、側版部４の上部に底版部３と対向する頂版部５とで構成された矩形箱状でコンクリート製のボックスカルバートからなる。この特殊部本体２は、電線共同溝1内に電線６などを配置したり、電線６の支線を引き出したりするなどのため、電線共同溝1に対して一定間隔ごとに配置される。実施例では、底版部３には上下方向の排水などのための排水用貫通部７が形成されており、この排水用貫通部７には栓体（図示せず）が着脱自在に設けられる。尚、頂版部５に、上下方向の貫通穴を設けると共に、この貫通穴に蓋板を着脱自在に設けてもよい。
【００１９】
前記側版部４には、ノックアウト８と棚部９とが設けられている。ノックアウト８は側版部４に上下方向のみならず幅方向に複数並設されている。また、棚部９は側版部４の内周部４Ｉに上下方向に多段に配置されている。
【００２０】
そして、前後左右に配置された側版部４の外周部４Ｏの外側に浮上抑制体10を設ける。浮上抑制体10は特殊部本体２とは別体で、例えばコンクリート製として所定の単位体積重量を有するもので、電線６側を避けるようにして側版部４の外周部４Ｏの外側に並設して左右で挟むように配置されている。実施例１では浮上抑制体10は上面10Ｕ及び下面10Ｄは略水平面をなした板状であって、上面10Ｕは所定の上面投影面積を備えた受圧面を形成するようになっている。
【００２１】
さらに、平板状の浮上抑制体10には上下方向に向いた液状化現象時のための水抜き路11が設けられており、この水抜き路11は実施例では上端11Ｕ、下端11Ｄを上面10Ｕ、下面10Ｄに配置した貫通穴によって形成されており、左右に配置される浮上抑制体10の長手方向、すなわち電線６の長手方向と平行な方向に沿って間隔をおいて複数されると共に、水抜き路11は浮上抑制体10の幅方向の略中央に配置されている。尚、水抜き路11は単数或いは複数の穴ではなく、開口面積が小さい貫通孔を多数設けて水抜き路11の開口率、すなわち通水量を確保したり、さらには浮上抑制体10の外周面10Ｏに上下方向の溝を形成したようなものでもよいが、少なくとも砂が詰まりにくい大きさ、形状となっている。また、浮上抑制体10における水抜き路11の配置は、偏りが少なく浮上抑制体10の全域で均等に通水できるように、対象に配置するなど平均的に配置することが好ましい。
【００２２】
次に施工方法について説明する。図２に示す第一工程は掘削工程であって、歩道などの新設すべき所定位置を掘削して特殊部本体２及び浮上抑制体10を埋設できる程度の溝12を形成する。
【００２３】
図３に示す第二工程は固め工程であって、溝12の底面を平らにならしてその底面に基礎となる支持部13を形成する。支持部13は例えば、基礎砕石により形成したと透水性を有する基礎砕石層14の上に、コンクリート版などからなり不透水性の敷板15を重ね合わせてなる。尚、溝12の内面には吸出し防止材16を設けるものであり、吸出し防止材16は、例えばポリエステル繊維で作製されている。
【００２４】
図４に示す第三工程は設置工程であって、敷板15に底版部３を載置して特殊部本体２を敷板15上に設置し、また、特殊部本体２の上部開口に該上部開口を閉塞するように頂版部５を載置する。さらに側版部４の外周部４Ｏの外側に浮上抑制体10を配置する。この浮上抑制体10の配置は、基礎砕石層14上に設置するものであって、浮上抑制体10の内周面10Ｉは側版部４に嵌合或いは遊嵌合するように配置されており、また浮上抑制体10の外周面10Ｏは溝12の内周面12Ｉに嵌合或いは遊嵌合するように配置されて、これにより特殊部本体２、浮上抑制体10の位置決めがなされている。そして、特殊部本体２と浮上抑制体１０とを固定する。この固定手段としては、特殊部本体２と浮上抑制体１０とをボルト・ナットなどの金具で連結する手段、特殊部本体２と浮上抑制体１０とを接着剤やコンクリートを利用して接着させる手段など適宜の固定手段が用いられる。その後、側版部４のノックアウト８において内外を貫通する貫通孔17を形成し、この貫通孔17に共同溝12の電線６を貫挿する。尚、水抜き路11の下端11Ｄは基礎砕石層14に臨んでおり、また水抜き路11の上端11Ｕは後述する砕石27の層に臨んで設けられている。
【００２５】
図５は電線共同溝1を示しており、歩道などを掘削した溝18の左右両側に土留19を配置すると共に、溝12の底に砕石20を介してプレキャスト製の底板21を配置し、さらに、土留19、底板21に囲まれた空間に電線６を収納し、そして、電線６の周囲に砕石22又は改良土を配置すると共に、これら電線６と内側の砕石22又は改良土を吸出し防止材23で包む。さらに吸出し防止材23の左右、上部を外側砕石24で充填している。
【００２６】
この電線共同溝1と特殊部本体２との接続は、図６に示すように側版部４のノックアウト８を囲むように吸出し防止材23の端部23Ａを側版部４に接続すると共に、その端部23Ａを固定金具25を介してネジ部材26で固定している。固定金具25は、側版部４に対向する第一の面25Ａと吸出し防止材16に対向する第二の面25Ｂを有する断面Ｌ字形をなしている。
【００２７】
図７〜９に示す第四工程は砕石収納工程であって、溝12の内周面12Ｉ、浮上抑制体10の上面10Ｕ、側版部４の外周面４Ｏに囲まれた隙間Ｌに、透水性の高い材料、すなわち比較的多くの空隙が形成されるように充填される材料、具体的には砕石27を収納し敷き固め、そしてその上面に舗装面28を形成する。
【００２８】
次に前記構成についてその作用を説明する。図７に示す設置状態にあっては、矢印Ｙは水の流れ方向を示したもので、掘削断面内、すなわち隙間Ｌに収納された透水性の高い材料、実施例では砕石27で埋め戻すことと、底版部３側の浮上抑制体10に設けた穴状の水抜き路11により、隙間Ｌの水の圧力を逃し、地震時の過剰間隙水圧の発生を抑制できる。また、隙間Ｌの水の排水に伴う水位上昇時の揚圧力増加に対し、浮上抑制体10の埋め戻し重量、すなわち砕石27の重量及び自重にて浮き上がりに抵抗できる。さらに、吸出し防止材16を砕石27と周囲の土砂、すなわち溝12の内周面12Ｉとの境界に設置し、砕石27の目詰まり防止等の透水性維持を図ることができる。
【００２９】
以上のように、前記実施例では、底版部３、側版部４、頂版部５と、側版部４の外周部４Ｏに設けられ所定の単位体積重量を有する浮上抑制体10を備えたことで、浮上抑制体10の重量により液状化現象による特殊部本体２の浮き上がりを防止でき、さらに浮上抑制体10に上下方向の水抜き路11を設けたことで、液状化現象の砂まじりの水が水抜き路11を通過して浮上抑制体10の上方の収納砕石27に流入することで、液状化現象による特殊部本体27の浮き上がり力を軽減できる。
【００３０】
また、浮上抑制体10は、所定の上面投影面積を備えた受圧面（上面10Ｕ）を設けた板状としたことで、受圧面に収納砕石の荷重を効率よく負荷することができ、そして、板状の浮上抑制体10の受圧面に水抜き路11を設けたことで、液状化現象の砂まじりの水を効率よく排水して特殊部本体２の浮き上りの度合いを可及的に軽減することができる。
【００３１】
さらに、所定位置を掘削した溝12の底部に電線共同溝の特殊部本体２を設置し、この特殊部本体２の外周部に上下方向の水抜き路11を備えた浮上抑制体10を設置し、前記溝12と特殊部本体２との隙間に透水性の高い材料、実施例では砕石27を設けることにより、隙間Ｌの水の圧力を逃し、また、隙間Ｌの水の排水に伴う水位上昇時の揚圧力増加に対し、砕石27の重量及び自重にて浮き上がりに抵抗できる。
【００３２】
また、特殊部の浮上防止工法として、所定位置を掘削して溝12を形成する掘削工程と、この溝12の底面を平らにならして地盤に支持部13を設ける固め工程と、特殊部本体２を支持部13に設置すると共にその外周部４Ｏに上下方向の水抜き路11を備えた浮上抑制体10を設置する設置工程と、溝12を砕石27で埋め戻す埋戻し工程とを備えることで、浮上抑制体10により液状化現象が生じても特殊部本体２の浮き上りを防止でき、また水抜き路11により液状化現象による特殊部の浮き上がり力を軽減できる。
【実施例２】
【００３３】
以下に、他の実施例について説明する。実施例２〜５，８，９は新設の場合を示し、また実施例６，７は既設の改良の場合を示している。尚、前記実施例１と同一部分には同一符号を付し、その詳細な説明を省略する。
【００３４】
図１０〜１２に示す実施例２では、板状の浮上抑制体31は、敷板兼用となるように溝12の底部に全面的に設置され固定されているものであり、この浮上抑制体31の上面10Ｕに底版部３が載置されるようになっている。そして、上下方向の貫通孔によって形成される水抜き路11は、底版部３を避けて収納砕石27の下方に配置されている。尚、浮上抑制体31には、底版部３の排水用貫通部７に連通する排水用貫通部32が形成されている。
【００３５】
以上のように、実施例２において浮上抑制体31は、敷板兼用であるため、特殊部本体２は浮上抑制体31により支持されて単独の敷板が不要となり、また浮上抑制体31は溝12の底部に全面的に設置されることにより、上述における浮上抑制体31の重量からこれに働く浮力を相殺した荷重を可及的に大きくでき、液状化現象による特殊部の浮き上がり力に抗することができる。
【００３６】
このように、実施例２においても、隙間Ｌに収納された透水性の高い材料、実施例では砕石27で埋め戻すことと、底版部３側の浮上抑制体10に設けた穴状の水抜き路11により、隙間Ｌの水の圧力を逃し、地震時の過剰間隙水圧の発生を抑制できる。また、隙間Ｌの水の排水に伴う水位上昇時の揚圧力増加に対し、浮上抑制体10の埋め戻し重量、すなわち砕石27の重量及び自重にて浮き上がりに抵抗できる。さらに、吸出し防止材16を砕石27と周囲の土砂、すなわち溝12の内周面12Ｉとの教会に設置し、砕石27の目詰まり防止等の透水性維持を図ることができる。
【００３７】
次に実施例２の場合の浮上りに対する検討について説明する。
【００３８】
液状化による水位上昇時の浮上りの検討を行う。
【００３９】
底部に設けた水抜き路11（水抜き穴）及び側部の砕石27により過剰間隙水圧の消散を図る。
【００４０】
設計条件
構造形式  電線共同溝特殊部Ｕタイプ  幅1200mm×高さ1600 mm（嵩上げ100mm）
地下水位  地表面から水位までの深さhw＝0.00m
単位重量
土  γ＝19.00KN/m3  土（水位以下）  γ´=10.00KN/m3  砕石  γg＝18.00KN/m3
砕石（水位以下）  γg´=9.00KN/m3  砕石（飽和状態）  γgw=19.00KN/m3  水  γw＝10.00KN/m3  鉄筋コンクリート  γｃ=24.50KN/m3
製品重量
頂版部５（蓋）  Ｗ1=3.80KN/m  特殊部本体２  Ｗ2=13.90KN/m  合計  Ｗ=17.70KN/m
形状寸法
浮上抑制板10までの深さ  H=2.01m  特殊部本体外幅  B=1.5m  浮上抑制板の厚さ  t=0.15m  浮上抑制板10の張り出し長さ  b=0.4m
浮上りに対する検討について
Fs=(Ws+Wb+Qs+Qb)/Us  =(30.552+26.153)/49.68  =1.14
ここに、Fs：浮上りに対する安全率  Ws:上載土の荷重(KN/m)  =2・b・(γg・hw+γgw・(H-hw))  =2×0.4×(18×0+19×(2.01-0))  =30.552KN/m3
Wｂ:躯体自重(KN/m)  =W+γc・(2・b+B)・t  =17.7+24.5×(2×0.4+1.5) ×0.15  =26.153KN/m  Qs:上載土のせん断抵抗(KN/m)  Qb:躯体側面の摩擦抵抗
Qs, Qbについては液状化に対する抵抗率FLが未確認のため考慮しない。
【００４１】
Us:底面に作用する静水圧による揚圧力(KN/m)  =γW・(H+t-hw)・B´  =10×(2.01+0.15-0)×2.3  =49.680KN/m
B´:揚圧力を受ける幅(m)  =B+2b    =1.5+2×0.4    =2.3m
浮上りに対する安全率1.2を確保できる水抜き路11（水抜き穴）の検討
形状:平面円形  Φ  0.15m  配置片側4箇所/m
開口面積A=0.141m2/m（全幅当たり）
Fs´=(Ws´+Wb´+Qs+Qb)/Us´  =(30.552+25.634)/46.634  =1.20
ここに、Fs´:浮上りに対する安全率(仮定1.2以上)
Ws´:上載土の荷重(KN/m)  =2・b・(γg・hw+γgw・(H-hw))  =2×0.4×(18×0+19×(2.01-0))  =30.552KN/m
Wｂ´:躯体自重(KN/m)  =W+γc・（2・b+B-A）・t  =17.7+24.5×(2×0.4+1.5-0.141)×0.15  =25.634 KN/m
Qs:上載土のせん断抵抗(KN/m)  Qb:躯体側面の摩擦抵抗(KN/m)
Qs,Qbについては液状化に対する抵抗率FLが未確認のため考慮しない。
【００４２】
Us´:底面に作用する静水圧による揚圧力(KN/m)
=γw・(H+t-hw)・(B´-A)  =10×（2.01+0.15-0）×（2.3-0.141）  =46.634KN/m
尚、上記検討では安全率を1.2と仮定したが、安全率を適宜１より大きい数値として水抜き路11などが設定されればよい。
【００４３】
このように、水抜き路11を設けることで、隙間Ｌの水の圧力を逃し、地震時の過剰間隙水圧の発生を抑制できる。
【実施例３】
【００４４】
図１３に示す実施例３では、特殊部２´は側版部４の上部に頂版部５が一体化されたボックス型のもので、板状の浮上抑制体31は、敷板兼用となるように溝12の底部に全面的に設置され固定されているものであり、この浮上抑制体31の上面10Ｕに底版部３が載置されるようになっている。
【００４５】
次に実施例３の場合の浮上りに対する検討について説明する。
【００４６】
検討方針
液状化による水位上昇時の浮上りの検討を行う。
【００４７】
底部に設けた水抜き穴及び側部の砕石により過剰間隙水圧の消散を図る。
設計条件
構造形式  電線共同溝特殊部BOX（箱型）タイプ  幅1200mm×高さ1600 mm
地下水位  地表面から水位までの深さhw＝0.00m
単位重量
土  γ＝19.00KN/m3  土（水位以下）  γ´=10.00KN/m3  砕石  γg＝18.00KN/m3  砕石（水位以下）  γg´=9.00KN/m3  砕石（飽和状態）  γgw=19.00KN/m3  水    γw＝10.00KN/m3  鉄筋コンクリート  γｃ=24.50KN/m3
製品重量
蓋  Ｗ1=0.00KN/m  特殊部本体  Ｗ2=22.20KN/m  合計    Ｗ=22.20KN/m
形状寸法  浮上抑制板までの深さ  H=2.35m  特殊部本体外幅  B=1.46m  浮上抑制板の厚さ  t=0.15m  浮上抑制板の張り出し長さ  b=0.2m  土被り  D=0.25m
浮上りに対する検討について
Fs=(Ws+Wb+Qs+Qb)/Us  =(24.795+29.036)/46.5  =1.16
ここに、  Fs：浮上りに対する安全率  Ws:上載土の荷重(KN/m)  =2・γgw・b・H+γgw・B・D  =2×19×0.2×2.35+19×1.46×0.25  =24.795KN/m
Wｂ:躯体自重(KN/m)  =W+γc・(2・b+B)・t  =22.2+24.5×（2×0.2+1.46）×0.15
=29.036KN/m
Qs:上載土のせん断抵抗(KN/m)  Qb:躯体側面の摩擦抵抗
Qs, Qbについては液状化に対する抵抗率FLが未確認のため考慮しない。
【００４８】
Us:底面に作用する静水圧による揚圧力(KN/m)  =γW・(H+t-hw)・B´  =10×(2.35+0.15)×1.86  =46.500KN/m
B´:揚圧力を受ける幅(m)  =B+2b  =1.46+2×0.2  =1.86m
浮上りに対する安全率1.2を確保できる水抜き路11（水抜き穴）の検討
形状:平面円形  Φ  0.1m  配置片側5箇所/m  開口面積A=0.079m2/m（全幅当たり）
Fs´=(Ws´+Wb´+Qs+Qb)/Us´  =(24.795+28.745)/44.525  =1.20
ここに、Fs´:浮上りに対する安全率(仮定1.2以上)
Ws´:上載土の荷重(KN/m)  =2・γgw・b・H+γgw・B・D  =2×19×0.2×2.35+19×1.46×0.25  =24.795KN/m
Wｂ´:躯体自重(KN/m)  =W+γc・（2・b+B-A）・t  =22.2+24.5×(2×0.2+1.46-0.079)×0.15  =28.745KN/m
Qs:上載土のせん断抵抗(KN/m)  Qb:躯体側面の摩擦抵抗(KN/m)
Qs,Qbについては液状化に対する抵抗率FLが未確認のため考慮しない。
【００４９】
Us´:底面に作用する静水圧による揚圧力(KN/m)  =γw・(H+t)・(B´-A)
=10×（2.35+0.15）×（1.86-0.079）  =44.525KN/m
尚、上記検討では安全率を1.2と仮定したが、安全率を適宜１より大きい数値として水抜き路11などが設定されればよい。
【００５０】
このように、水抜き路11を設けることで、隙間Ｌの水の圧力を逃し、地震時の過剰間隙水圧の発生を抑制できる。
【実施例４】
【００５１】
図１４〜１６に示す実施例４では、板状の浮上抑制体41は、敷板兼用となるように溝12の底部に全面的に設置されると共に、上面には底版部３が嵌合或いは遊嵌合可能な凹部42が形成さけて収納砕石27の下方に配置されている。尚、浮上抑制体10には、底版部３の排水用貫通部７に連通する排水用貫通部43が形成されている。
【００５２】
以上のように、実施例３において浮上抑制体41は、敷板兼用であるため、単独の敷板が不要となり、また浮上抑制体41は溝12の底部に全面的に設置されることにより、上述における浮上抑制体41の重量からこれに働く浮力を相殺した荷重を可及的に大きくでき、液状化現象による特殊部の浮き上がり力に抗することができる。
【００５３】
また、浮上抑制体41の凹部42に底版部３が載置されるようになっているので、浮上抑制体41に特殊部本体２を設置する場合の位置決めを容易に行うことができる。
【実施例５】
【００５４】
図１７〜１９に示す実施例５では、実施例２と同様な浮上抑制体31を設置したものであって、溝12を形成した後に、浮上抑制体31、ひいては特殊部本体２の下方に地盤の支持層に達する杭を設けたものであり、実施例では溝12の底部にさらに上面投影面積を狭くした坑51を下向きに設ける。この坑の51のための下向きの孔52の上端52Ｕは浮上抑制体31の下面10Ｄに対向するように配置されると共に、下端52Ｄは地盤の支持層53に達するまで掘削し、そして、砕石14Ａを溝12の底部の他に、坑にも充填することで、砕石パイルを形成したものである。
【００５５】
以上のように、実施例４において浮上抑制体31により特殊部本体２の浮き上りを阻止できると共に、浮上抑制体31に水抜き路11を設けたことで、液状化現象の砂まじりの水を効率よく排水して特殊部本体２の浮き上りの度合いを可及的に軽減することができる。さらに、浮上抑制体31、ひいては特殊部本体２は砕石パイルによって支持されているので、液状化現象があっても、浮上抑制体31、ひいては特殊部本体２の沈下を抑制することができる。
【実施例６】
【００５６】
図２０〜２２に示す実施例６では、既設の溝に設置した特殊部本体２の周囲を、側版部４の高さ方向の途中、実施例では略中間まで溝61を掘削する。これは既設の埋設管62等を避けるためである。そしてこの掘削した溝61の底部に、側版部４の外周を囲うように板状の浮上抑制体63を配置すると共に、溝61の内周面に吸出し防止材16を配置する。そして、浮上抑制体63上に砕石27を充填したものであって、浮上抑制体63に設けられる水抜き路11は充填された砕石27側に連通されている。
【００５７】
以上のように、実施例５においては、既設の埋設管62等を避けるように既設の特殊部本体２の周囲に浮上抑制体63を設けることで、既設の特殊部本体２の浮き上りを阻止することができる。さらに、充填された砕石27側に連通されている浮上抑制体63の水抜き路11によって、特殊部本体２の浮き上りをいっそう阻止することができる。
【実施例７】
【００５８】
図２３〜２５に示す実施例７では、既設の溝に設置した特殊部本体２の周囲を、側版部４の高さ方向の途中まで新たに掘削して溝71を形成し、溝71の底部に側版部４の外周を左右で挟むように板状の浮上抑制体72を配置すると共に、溝71の内周面71Ｉに吸出し防止材16を配置する。そして、浮上抑制体72上に砕石27を充填したものであって、浮上抑制体72に設けられる水抜き路77は充填された砕石27側に連通されている。
【００５９】
さらに、新たな溝71の底部、すなわち浮上抑制体72の下方に地盤の支持層73に達する杭74を設けたものであり、この坑74のための下向きの孔75の上端75Ｕは浮上抑制体72の下面72Ｄに対向するように配置されると共に、下端75Ｄは地盤の支持層73に達するまで掘削し、そして、砕石14Ａを溝71に充填することで、砕石パイルを形成したものである。尚、平面視における水抜き路77、孔75は略同一軸線状に配置されており、水抜き路77、孔75のそれぞれの直径は略等しく形成されている。
【００６０】
以上のように、実施例６において浮上抑制体72により特殊部本体２の浮き上りを阻止できると共に、浮上抑制体72に水抜き路77を設けたことで、液状化現象の砂まじりの水を効率よく排水して特殊部本体２の浮き上りの度合いを可及的に軽減することができる。さらに、浮上抑制体72、ひいては特殊部本体２は砕石パイルによって支持されているので、液状化現象があっても、浮上抑制体72、ひいては特殊部本体２の沈下を抑制することができる。
【実施例８】
【００６１】
図２６〜２８に示す実施例８では、特殊部本体81の前後側、すなわちノックアウト８が設けられている側版部82の外周部82Ｏに外側に向けて設けられる浮上抑制体83は、側版部82と一体に単位体積重量を有するもので、それぞれノックアウト８を避けるように前後方向に間隔をおいて複数設けられていると共に、それぞれの浮上抑制体83は側版部82の上端から下端に沿ってリブ状に設けられており、実施例ではその平面は矩形に形成されている。
【００６２】
そして、浮上抑制体83には水抜き路84を設ける。この水抜き路84の上端84Ｕは浮上抑制体83の上面に開口すると共に、下端84Ｄは浮上抑制体83の下面に開口している。
【００６３】
したがって、溝12に特殊部本体81を設置し、その後に砕石27を収納する。このような設置状態で液状化現象が生ずると、特殊部本体81の重量からこれに働く浮力を相殺した荷重、浮上抑制体83の重量からこれに働く浮力を相殺した荷重の合計荷重が、液状化現象による特殊部本体81側の浮き上がり力より大きくなって、特殊部本体81、浮上抑制体83の浮き上りを阻止することができる。
【００６４】
さらに、このような場合、液状化現象の砂まじりの水が水抜き路84を通過して上方側に流出することで、特殊部本体81の浮き上がり力を、その流出分だけ浮き上り力を軽減できる。
【実施例９】
【００６５】
図２９〜３１に示す実施例９では、特殊部本体91の左右側の側版部92の外周部92Ｏに外側に向けて設けられる浮上抑制体93は、側版部92と一体に単位体積重量を有するもので、それぞれの浮上抑制体93は側版部92の上端から下端、前端から後端に沿って全面状に厚壁となって設けられており、実施例ではその平面は矩形に形成されている。
【００６６】
そして、浮上抑制体83には水抜き路94を設ける。この水抜き路94の上端94Ｕは浮上抑制体93の上面に開口すると共に、下端94Ｄは浮上抑制体93の下面に開口している。
【００６７】
したがって、溝12に特殊部本体91を設置し、その後に砕石27を収納する。このような設置状態で液状化現象が生ずると、特殊部本体91の重量からこれに働く浮力を相殺した荷重、浮上抑制体93の重量からこれに働く浮力を相殺した荷重の合計荷重が、液状化現象による特殊部本体91側の浮き上がり力より大きくなって、特殊部本体91、浮上抑制体93の浮き上りを阻止することができる。
【００６８】
さらに、このような場合、液状化91の浮き上がり力を、その流出分だけ浮き上り力を軽減できる。
【産業上の利用可能性】
【００６９】
以上のように本発明は、各種の用途に適用できる。
【符号の説明】
【００７０】
１  電線共同溝
２  特殊部本体
３  底版部
４  側版部
５  頂版部
10  浮上抑制体
10Ｕ  上面（受圧面）
12  溝
13  支持部
Ｌ  隙間
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
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