(57)【要約】【課題】  装置本体とユニットが係合しない状態で引き込み機構に振動や衝撃が加わっても、ユーザが復帰操作を行うことなく、ユニットを装置本体に装着できる引き込み装置を提供する。【解決手段】  ユニットである給紙カセット９を装置本体の所定位置に引き込んで位置決めする引き込み装置には、引き込み機構Ｄの引き込み動作を規制するストッパ部材５４が設けられている。ユニット９が装置本体に装着される際にストッパ部材退避機構６０が、ストッパ部材５４を引き込み機構Ｄの引き込み動作を規制しない位置に退避させる。【選択図】  図７
2013073083.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
装置本体に装着および引き出し可能なユニットを前記装置本体の所定位置に引き込む引き込み装置であって、
前記ユニットを前記装置本体に引き込む引き込み機構と、
前記引き込み機構の引き込み動作を規制するストッパ部材と、
前記ユニットが前記装置本体に装着される際に、前記ストッパ部材を、前記引き込み機構の引き込み動作を規制しない位置に退避させるストッパ部材退避機構と、
を有することを特徴とする引き込み装置。
【請求項２】
前記引き込み機構は、
前記装置本体および前記ユニットの一方に設けられる被係合部と、
前記装置本体および前記ユニットの他方に設けられ、前記被係合部と係合する係合部と、
前記装置本体および前記ユニットの他方に設けられ、前記係合部と前記被係合部が係合した状態で、前記ユニットを前記装置本体に引き込む弾性体と、
を有することを特徴とする請求項１に記載の引き込み装置。
【請求項３】
前記ストッパ部材は、前記ユニットが前記装置本体に装着される際の前記係合部の前記被係合部が係合する係合位置と、前記ユニットが前記装置本体に装着された際の前記係合部の引き込み位置との間に位置するストッパ部を有することを特徴とする請求項２に記載の引き込み装置。
【請求項４】
前記弾性体は、中立位置を境に付勢方向が変わることで、前記ユニットを前記装置本体の所定位置に引き込むことを特徴とする請求項２乃至３のいずれか１項に記載の引き込み装置。
【請求項５】
前記ストッパ部材を移動可能に設け、前記ストッパ部材を付勢するバネ部材と、前記バネ部材により付勢された前記ストッパ部材を制止する制止部材とを有し、前記ストッパ部材が前記制止部材により制止された位置で前記ストッパ部材は前記引き込み機構の引き込み動作を規制し、前記ストッパ部材退避機構は、前記ストッパ部材を前記バネ部材の弾性力に抗して前記引き込み機構の引き込み動作を規制しない退避位置に移動させることを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の引き込み装置。
【請求項６】
前記ストッパ部材を、前記装置本体または前記ユニットの一方に設け、前記ストッパ部材退避機構は、前記ストッパ部材に設けられるカム部材と、前記装置本体および前記ユニットの他方に設けられる突起部と、を有し、
前記ユニットが前記装置本体に装着される際に、前記突起部が前記カム部材を押圧することで、前記ストッパ部材を退避位置に移動させることを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載の引き込み装置。
【請求項７】
前記弾性体は飛び移り座屈をする弾性体であり、前記係合部は前記飛び移り座屈をする弾性体に設けられていることを特徴とする請求項２乃至６のいずれか１項に記載の引き込み装置。
【請求項８】
前記ストッパ部は、弾性部材で構成され、前記装置本体と前記ユニットが係合しない状態において、前記引き込み機構に係合することで前記引き込み機構の引き込み動作を規制することを特徴とする請求項２乃至７のいずれか１項に記載の引き込み装置。
【請求項９】
請求項１乃至８のいずれか１項に記載の引き込み装置を備えることを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ユニットを装置本体に引き込むための引き込み装置およびこの引き込み装置を備えた画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、シートに画像を形成するプリンタ等の画像形成装置には、画像形成装置本体（以下、装置本体という）に対して、装着および引き出し可能なユニットが設けられている。このユニットとしては、例えば、シートを収納する給紙カセットや、給紙カセットからシートを給送するためシート給送装置（シート給送ユニット）や、シートに画像を形成するための画像形成部（転写ユニット、定着ユニット等）などがある。
【０００３】
これらのユニットは、装置本体に対して、確実に位置決めして装着される必要がある。
【０００４】
そこで、従来は、ユニットを装置本体に引き込むための引き込み装置が提案されている。例えば、トグル機構を利用した引き込み装置がある（特許文献１）。
【０００５】
トグル機構を利用した引き込み装置１０１は、図１５に示すように、揺動軸１０７を中心に揺動可能に構成されたトグルアーム１０６を備えている。このトグルアーム１０６の揺動端部には、給紙カセットの係止ピン１０２（図１６に図示）を係止するための係止溝１０６ａが形成されている。また、装置本体に設けられた軸１１０およびトグルアーム１０６側に設けられた軸１０９との間に掛けられたトグルバネ１０８を備えている。また、係止ピン１０２を係止して案内するガイド部材１１１を備えている。
【０００６】
そして、給紙カセットを装置本体の収納部に挿入すると、図１６に示すように、給紙カセットの係止ピン１０２がトグルアーム１０６の係止溝１０６ａに係止され、引き込み装置１０１により給紙カセットが給紙可能位置まで引き込まれる。これを具体的に説明する。
【０００７】
トグルバネ１０８は、バネ力の付勢方向が、中立位置を境に時計周り方向から反時計周り方向に反転するようになっており、給紙カセットが挿入される前は中立位置付近の中立位置より位相の少しずれた待機位置で待機しており、時計周り方向に付勢されている。
【０００８】
そして、給紙カセットが挿入されて、係止ピン１０２がトグルアーム１０６の係止溝１０６ａに係止され、中立位置を超えるまでトグルアーム１０６が揺動させられると、トグルバネ１０８の付勢方向が反時計周り方向に反転し、カセットが装置本体に引き込まれる。
【０００９】
ところで、このような引き込み装置においては、装置本体と給紙カセットなどのユニットが係合しない状態で、引き込み機構に振動や衝撃が加わった場合に、振動や衝撃がアームや弾性体に伝達され、引き込み機構が誤作動してしまうことがあった。すなわち、給紙カセットが引き込み機構に係合されていない状態で振動や衝撃が引き込み装置に加わると、アーム１０６がトグルバネ１０８により引き込み位置（図１６に示す状態）に移動してしまうことがある。そして、このような状態では、アーム１０６は、給紙カセットに設けられた係止ピン１０２をつかむことができないため、給紙カセットを装置本体に引き込んで装着することができない。
【００１０】
そこで、装置本体と給紙カセットが係合しない状態で、振動や衝撃により引き込み機構が誤作動してしまった場合に、引き込み機構をホームポジションに復帰させるための方法が提案されている（特許文献２）。
【００１１】
この復帰させる方法では、図１７に示すように、給紙カセットの正面からドライバＺを挿入し、アーム１０６の他端部を押し込んで、トグルバネ１０８の弾性力に抗してアーム１０６を強制的に引き込み位置からホームポジションに戻すものである。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１２】
【特許文献１】特開平４−８５２２０
【特許文献２】特開２００６−１５１６８７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１３】
しかしながら、特許文献２で提案されている方法では、誤作動をしてしまった引き込み機構をホームポジションに復帰させる操作をユーザが行う必要があり、ユーザビリティの点で改良の余地あった。
【００１４】
本発明の目的は、装置本体とユニットが係合しない状態で引き込み機構に振動や衝撃が加わっても誤作動により引き込み状態にならないようにする引き込み装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１５】
本発明は「装置本体に装着および引き出し可能なユニットを前記装置本体に引き込む引き込み装置であって、
ユニットを装置本体に引き込む引き込み機構と、
前記引き込み機構の引き込み動作を規制するストッパ部材と、
前記ユニットが前記装置本体に装着される際に、前記ストッパ部材を、引き込み機構の引き込み動作を規制しない位置に退避させるストッパ部材退避機構と、
を有することを特徴とする引き込み装置。」である。
【発明の効果】
【００１６】
本発明によれば、ストッパ部材が引き込み機構の引き込み動作を規制する。そして、ユニットが装置本体に装着される際には、ストッパ部材退避機構がストッパ部材を、引き込み機構の引き込み動作を規制しない位置に退避させる。したがって、装置本体とユニットが係合しない状態で装置本体に振動や衝撃が加わっても、ユーザが復帰操作を行うことなく、ユニットを装置本体に装着することができる。すなわち、本発明の引き込み装置は、装置本体とユニットが係合しない状態での引き込み機構の作動（引き込み機構の誤作動）を防止することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】本発明が適用された引き込み装置の第１の実施形態を示す図
【図２】本発明の第１の実施形態によるユニットを引き込む動作を示す図
【図３】本発明の第１の実施形態によるユニットを引き出す動作を示す図
【図４】ユニットの装着動作の作用力を示す図
【図５】本発明の引き込み装置が適用された画像形成装置を示す図
【図６】図５に示した画像形成装置の斜視図
【図７】本発明が適用された引き込み装置の第１の実施形態を示す図
【図８】本発明が適用された引き込み装置の第１の実施形態を示す図
【図９】本発明が適用された引き込み装置の第１の実施形態を示す図
【図１０】本発明が適用された引き込み装置の第２の実施形態を示す図
【図１１】本発明が適用された引き込み装置の第３の実施形態を示す図
【図１２】本発明が適用された引き込み装置の第３の実施形態を示す図
【図１３】本発明が適用された引き込み装置の第４の実施形態を示す図
【図１４】本発明が適用された引き込み装置の第５の実施形態を示す図
【図１５】特許文献１に記載の発明が適用された引き込み装置を示す図
【図１６】特許文献２に記載の発明が適用された引き込み装置を示す図
【図１７】特許文献２に記載の発明が適用された引き込み装置を示す図
【発明を実施するための形態】
【００１８】
以下、図面を参照して、本発明の好適な実施形態を例示的に説明する。
図５（ａ）は、本発明の引き込み装置が適用された画像形成装置の全体構成を示し、図５（ｂ）は、画像形成装置に設けられている給紙カセット９の断面図を示している。また、図６は画像形成装置の斜視図を示している。
【００１９】
図５（ａ）において、１はフルカラーレーザービームプリンタ（以下、プリンタという）、１Ａは画像形成装置本体（プリンタ本体）、１Ｂはシートに画像を形成する画像形成部、２０は定着部である。２は装置本体１Ａの上方に略水平に設置された上部装置である画像読取装置であり、この画像読取装置２と装置本体１Ａとの間に、シート排出用の排紙空間Ｓが形成されている。なお、１５はトナーカートリッジである。
【００２０】
画像形成部１Ｂは、プロセスカートリッジ１１を備えている。プロセスカートリッジ１１は、感光体ドラム１２と、帯電手段である帯電器１３と、現像手段である現像器１４を備えている。また、プロセスカートリッジ１１の上方には、中間転写ユニット１Ｃが備えられている。
【００２１】
中間転写ベルト１６に１次転写ローラ１９によって正極性の転写バイアスを印加することにより、感光体ドラム上の負極性を持つトナー像が中間転写ベルト１６に転写される。中間転写ユニット１Ｃの駆動ローラ１６ａと対向する位置には、中間転写ベルト上に形成されたカラー画像をシートＰに転写する２次転写部を構成する２次転写ローラ１７が設けられている。さらに、この２次転写ローラ１７の上部に定着部２０が配置されている。
【００２２】
次に、このように構成されたプリンタ１の画像形成動作について説明する。まず、原稿の画像情報を画像読取装置２によって読み取ると、この画像情報は画像処理された後、電気信号に変換されて画像形成部１Ｂのレーザスキャナ１０に伝送される。なお、画像情報はパソコン等の外部機器から画像形成部１Ｂに入力される場合もある。そして、画像形成部１Ｂでは、各プロセスカートリッジ１１の感光体ドラム１２の表面をレーザスキャナ１０から射出されたレーザ光により走査する。これにより、帯電器１３によって表面が所定の極性・電位に一様に帯電されている感光体ドラム１２の表面が順次露光され、各プロセスカートリッジ１１の感光体ドラム上に静電潜像が順次形成される。
【００２３】
この後、この静電潜像を各色トナーにより現像して可視化すると共に、１次転写ローラ１９に印加した１次転写バイアスにより、各感光体ドラム上の各色トナー像を中間転写ベルト１６に順次重ね合わせて転写する。これにより、中間転写ベルト１６上にトナー画像が形成される。
【００２４】
また、このトナー画像形成動作に並行してシート給送装置３０からシートＰが送り出される。シート給送装置３０は、図７（ｂ）に示すように、シートＰを積載する積載板３５を備えたシートＰ給紙カセット９、最上面のシートをピックアップする給紙ローラ３１により搬送ローラ３２と分離ローラ３３から成る分離搬送ローラ対にシートを搬送する構成である。シートＰが給送されるのにしたがって減少するのに合わせて、シート積載板３５は給紙可能高さにシート面を上昇させる制御がされている。給送されてシートが無くなると、シート有無検知センサ３６で検知されて給紙動作が停止して、シート補給の報知をパネルなどにする。給紙カセット９に収納されているシートが無くなった場合には、ユーザは給紙カセット９を引き出して、新たにシートを給紙カセット９に補給して給紙カセット９にシートを収納する。
【００２５】
この後、シートＰは、レジストローラ対４０から２次転写部まで搬送される。この後、２次転写部にて、２次転写ローラ１７に印加した２次転写バイアスにより、トナー像がシートＰ上に転写される。
【００２６】
次に、このようにトナー像が転写されたシートＰは、定着部２０に搬送され、定着部２０において熱及び圧力を受けて、シートＰにカラーの画像として定着される。この後、画像が定着されたシートＰは、定着部２０の下流に設けられた第１排出ローラ対２５ａによって排出空間Ｓに排出され、排出空間Ｓの底面に突出された積載部２３に積載される。
【００２７】
（第１の実施形態）
次に、本発明の第１の実施形態を説明する。
図１において、９は、装置本体１Ａに対して装着および引き出し可能なユニットとしての給紙カセットである。Ｄは、給紙カセット９を装置本体１Ａの所定位置に引き込んで位置決めする引き込み機構である。
【００２８】
まず、図１を用いて、弾性体の飛び移り座屈機構を利用したユニットの引き込み機構について説明する。
３は飛び移り座屈をする弾性体としての板バネであり、４は板バネ３に設けられた係合部であり、５は係合部に係合する被係合部である。被係合部５は、係合部４に係合するピン６と、ピン６を揺動可能に支持するアーム７と、アーム７を回転可能に支持する回転軸８を備えている。係合部４を有する板バネ３は装置本体１Ａに取り付けられ、被係合部５は給紙カセット９に取り付けられている。
【００２９】
図１に示すように、給紙カセット９が装置本体１Ａから引出された状態において、板バネ３は、装置本体１Ａに設けられた両端支持部５０により、たわませた状態で両端を支持され、係合部４は板バネ３に沿って配置されている。
【００３０】
板バネ３は、給紙カセット９の装置本体１Ａへの装着方向Ｘ，引き出し方向Ｙに力を加えられると、弾性変形をする。また、板バネ３は、たわませた状態で支持されているので、装着方向Ｘ、引き出し方向Ｙに加えられた力が一定限度を超えると、力が加えられた方向に飛び移り座屈による変形をする。
【００３１】
本発明において、飛び移り座屈とは、たわんでいる弾性体に外側から力が加えられた場合に、その力が一定限度以上となると、それ以上の力を加えなくとも、弾性体が急激に変形し、力が加えられた方向（たわんでいる方向と逆方向）に反りかえる現象をいう。また、飛び移り座屈による変形は、弾性変形であり、飛び移り座屈による変形をした弾性体は、逆方向に力が加えられると、その方向に飛び移り座屈をする。
【００３２】
なお、本発明の飛び移り座屈をする弾性体に用いることができる材料としてバネ用ステンレス鋼や、バネ用ベリリウム銅・りん青銅・洋白等を使用可能である。なお、板厚が比較的薄い板状の金属が、飛び移り座屈を起こしやすい。
【００３３】
次に、引き込み機構Ｄにより、給紙カセット９を装置本体１Ａに装着および引き出す動作について、図２および図３に基づいて説明する。図２（ａ）〜（ｃ）は、給紙カセット９を装置本体１Ａの所定位置である装着完了位置まで装着する際の動作概略図である。図２（ａ’）〜（ｃ’）は、それらに対応したピン６と板バネ３および係合部４の状態図である。図３（ａ）〜（ｃ）は、給紙カセット９を装置本体１Ａの装着完了位置から引出す際の引き込み機構Ｄの動作概略図、図３（ａ’）〜（ｃ’）は、それらに対応したピン６と板バネ３および係合部４の状態図である。
【００３４】
まず、給紙カセット９を装置本体１Ａに装着する動作について説明する。給紙カセット９を装着方向Ｘに挿入していくと、図２（ａ’）に示すように、ピン６は、６ａにある位置から６ｂの位置に移り、係合部４に当接する。さらに、給紙カセット９を装着方向Ｘに挿入すると、係止ピン６は、係合部４にガイドされてアーム７が揺動し、６ｃの位置を通って、６ｄの位置へ移動して板バネ３に当接する。なお、符号６ａ、６ｂ、６ｃ、６ｄは、ピン６の移動位置を示す。
【００３５】
さらに給紙カセット９を装着方向Ｘに挿入していくと、ピン６は板バネ３を装置本体１Ａの後側板に向かって押し込んでいくと、板バネ３は、図２（ｂ）、（ｂ’）の状態になるまで装着方向Ｘに弾性変形していく。図２（ｂ）、（ｂ’）の状態から、さらに給紙カセット９を装着方向Ｘに挿入し、板バネ３に加えられた力が一定限度以上となると、板バネ３は装着方向Ｘに飛び移り座屈による変形を起こし、図２（ｃ）、（ｃ’）の状態となる。図２（ｃ）は、引き込み機構Ｄによって給紙カセット９が装置本体１Ａに引き込まれて装着された状態の図である。
【００３６】
板バネ３は、飛び移り座屈による変形をする際に、装着方向Ｘに引き込み力を生じる。板バネ３が図２（ｂ）、（ｂ’）の状態から図２（ｃ）、（ｃ’）の状態へ飛び移り座屈をする際に、係合部４とピン６は係合したままであるので、給紙カセット９は、係合部４と被係合部５を介して装置本体１Ａに引き込まれる。
【００３７】
一般的に、画像形成装置には、ユニットを装置本体への装着方向で位置決めをするための位置決め機構が設けられている。本実施形態での位置決め機構は、図６で示すように、給紙カセット９に設けられている突き当て部材２１ａと、装置本体１Ａに設けられている基準部材２１ｂとで構成されている。そして、給紙カセット９が装置本体１Ａに装着されて突き当て部材２１ａが基準部材２１ｂに突き当ることにより、給紙カセット９の装着方向の位置決めがされる。
【００３８】
給紙カセット９が位置決め機構により位置決めされた状態では、板バネ３は、飛び移り座屈による変形を途中で止められた状態となっている。もし、位置決め機構による給紙カセット９の位置決めがされない場合には、図２（ｃ’）に示すように、点線で示される状態まで板バネ３は飛び移り座屈により変形する。このように、給紙カセット９は、装置本体１Ａに装着された状態において、位置決め機構により板バネ３が飛び移り座屈による変形を途中で止めた位置にある。したがって、板バネ３により、給紙カセット９に装着方向Ｘの力が働き、給紙カセット９は引き込み方向に付勢される。これにより、給紙カセット９は装置本体１Ａの装着完了位置で確実に位置決めされる。
【００３９】
すなわち、ユーザが給紙カセット９を装置本体１Ａに対して装着方向Ｘに挿入していき、板バネ３に一定限度以上の力が加えられると、給紙カセット９は、装着完了位置である図２（ｃ）の状態へ板バネ３が飛び移り座屈をすることで引き込まれる。したがって、給紙カセット９を装置本体に対して確実に位置決めすることができる。一方、給紙カセット９の挿入による板バネ３に加えられる力が一定限度未満であれば、弾性変形した板バネ３は図２（ａ）の状態に戻るので、ユーザは給紙カセット９が装着されたと誤認することはない。
【００４０】
次に、引き込み機構Ｄにより、給紙カセット９を装置本体１Ａに装着された状態から引出す動作について、図３に基づいて説明する。図３（ａ）、（ａ’）の装着完了位置にある給紙カセット９を引き出し方向Ｙに引出し始めると、図３（ｂ）、（ｂ’）に示すように、係合部４に係合した被係合部５の係止ピン６が板バネ３を引き出し方向Ｙに弾性変形させる。
【００４１】
図３（ｂ）、（ｂ’）の状態から、さらに給紙カセット９を引き出し方向Ｙに引き出すと、板バネ３に加えられた力は一定限度以上となるので、板バネ３は挿入した際とは逆向きである引き出し方向Ｙに飛び移り座屈を起こし、図３（ｃ）、（ｃ’）の状態となる。
【００４２】
板バネ３は、飛び移り座屈をする際に引き出し方向Ｙの向きに力を生じる。板バネ３が図３（ｂ）、（ｂ’）の状態から図３（ｃ）、（ｃ’）の状態へ飛び移り座屈をする際に、係合部４とピン６は係合したままであるので、給紙カセット９は、係合部４と被係合部５を介して引き出される。
【００４３】
なお、図３（ｃ’）に示すように、板バネ３が図３（ｂ）から図３（ｃ）へ飛び移り座屈をする過程において、係止ピン６は、係合部４にガイドされてアーム７が揺動し、６ａの位置から、６ｂの位置、６ｃの位置へと順に揺動していく。そして、飛び移り座屈後は、被係合部との係合が解除され６ｄの位置となる。
【００４４】
以上説明したように、弾性体の飛び移り座屈機構を利用した引き込み機構Ｄによれば、簡易な構成で、ユニットを装置本体１Ａに確実に位置決めすることができる。
【００４５】
なお、図４は、給紙カセット９の装着および引き出す動作における板バネ３の作用力を表した図である。縦軸は板バネ３が給紙カセット９に作用する力を示し、横軸は給紙カセット９の装置本体１Ａの装着完了位置からの距離を示す。作用力が正の値を示す場合は、板バネ３が給紙カセット９を引き出し方向Ｙに押し出す力を持っていることを示し、負の値を示す場合は板バネ３が給紙カセット９を装着方向Ｘに引き込む力を持っていることを示す。
【００４６】
すなわち、給紙カセット９を挿入するユーザは、給紙カセット９の装着完了位置からの距離が図４（ａ）から図４（ｂ）のときは、作用力が正の値を示すので、給紙カセット９を装着方向Ｘに押し込む力が必要である。また、給紙カセット９の装着完了位置からの距離が図４（ｂ）から図４（ｃ）のときは、作用力が負の値を示すので、ユーザが手で押し込まなくとも給紙カセット９は装着方向Ｘに引き込まれる。
【００４７】
以上の説明では、弾性体および係合部が装置本体１Ａに設けられ、被係合部がユニットである給紙カセット９に設けられているが、本発明はこれに限らず、ユニットに弾性体が設けられていても良い。すなわち、装置本体およびユニットの一方であるユニットに弾性体および係合部を設け、装置本体およびユニットの他方である装置本体に被係合部を設けてもよい。
【００４８】
次に、本発明の特徴であるストッパ部材およびストッパ部材退避機構について説明する。図１において、５４は、引き込み機構Ｄをの引き込み動作を規制するストッパ部材であり、回動軸５１を中心として装置本体１Ａに取り付けられている。９ａは給紙カセット９に設けられた突起であり、５０ａは装置本体に設けられたカム部材であり、これらはストッパ部材退避機構を構成している。
【００４９】
続いて、ストッパ部材およびストッパ部材退避機構について、図７〜図９を基に詳細に説明する。図７〜９は、本発明が適用された引き込み装置の詳細図であり，それぞれの図における（ａ）図は左視断面図，（ｂ）図は上視図である。
【００５０】
図７は、給紙カセット９が装置本体１Ａから引き出された状態の図である。このとき、装置本体１Ａと給紙カセット９は係合しない状態である。Ｄは、給紙カセット９を装置本体１Ａの所定位置に引き込んで位置決めする上述した引き込み機構であり、上記の弾性体の飛び移り座屈の機構を利用している。５４は、引き込み機構Ｄの引き込み動作を規制するストッパ部材であり、ストッパ部５４ａを有している。ストッパ部材５４は、移動可能に設けられ、回動軸５１を中心として回動自在に装置本体に取り付けられている。また、ストッパ部材５４は、バネ部材５３で図７（ａ）中、上方向に付勢され、装置本体に設けられた制止部材５２に当接している。このストッパ部材５４が制止部材５２に当接して停止している位置をストッパ部材５４の規制位置とする。
【００５１】
図７に示すように、ストッパ部５４ａは、給紙カセット９の着脱方向において、カセット９を装着する際の係合部４とピン６が係合する位置（係合位置という）と、カセット９が完全に装着された状態の係合部４の位置（引き込み位置という）との間に位置している。これにより、給紙カセット９が引き出された状態において、ストッパ部材５４が、引き込み機構Ｄが移動しようとする板バネ３を制止することができ、引き込み機構Ｄの係合部４を係合位置から引き込み位置に移動することを規制して誤作動を防止する。
【００５２】
ストッパ部材５４のストッパ部５４ａは、板バネ３の付勢方向が変わり、板バネ３が装着方向Ｘに飛び移り座屈をする際の係合部４の位置である中立位置と係合位置の間に位置していることが好ましい。この位置に配置することにより、引き込み機構Ｄに振動や衝撃が加わっても、板バネ３が装着方向Ｘに飛び移り座屈をすることを確実に規制することができる。また、給紙カセット９を装着する際に、板バネ３の弾性力（飛び移り座屈により発生する力）を用いて、給紙カセット９を装着することができる。
【００５３】
６０は、引き込み機構Ｄの引き込み動作を規制しない位置にストッパ部材５４を退避させるストッパ部材退避機構である。ストッパ部材退避機構６０は、給紙カセット９に設けられた突起部９ａと装置本体に設けられたカム部材５０ａを有している。
【００５４】
以上説明した構成による給紙カセット９の装着動作を説明する。ユーザが給紙カセット９を装着方向Ｘに挿入していくと、給紙カセット９に設けられた突起部９ａがカム部材５０ａを押圧し、ストッパ部材５４が回動軸５１を中心にバネ部材５３の弾性力に抗して図中反時計周りに回動する。ストッパ部材５４が回動することにより、図８（ａ）および（ｂ）に示すように、ストッパ部材５４のストッパ部５４ａは、係合部４が係合位置から引き込み位置に移動することが可能な位置に退避する。このストッパ部材５４が突起部９ａによりカム部材５０ａを介して下方に退避している位置をストッパ部材５４の退避位置とする。
【００５５】
すなわち、ユーザが給紙カセット９を装着方向Ｘに挿入していくと、ストッパ部材５４が引き込み機構Ｄの引き込み動作を規制しているため、ユーザは、確実に給紙カセット９のピン６を係合部４に係合させることができる。そして、さらに給紙カセット９を装着方向Ｘに挿入すると、ストッパ部材退避機構６０により、ストッパ部材５４を引き込み機構Ｄの板バネ３を規制しない退避位置に移動させる。これにより、引き込み機構Ｄの板バネ３の弾性力（飛び移り座屈により発生する力）を用いて、図９に示すように、確実に給紙カセット９を装置本体１Ａ内の所定の位置に装着することができる。
【００５６】
このように、給紙カセット９が装置本体に係合しない状態では、引き込み機構Ｄに振動や衝撃が加わっても、ストッパ部材５４により係合部４が係合位置から引き込み位置に移動することが規制されている。一方、給紙カセット９を装着する際には、ストッパ部材退避機構６０により、ストッパ部材５４は、引き込み機構Ｄの引き込み動作を規制しない退避位置に移動する。
【００５７】
したがって、給紙カセット９が装置本体から引き出されている状態で引き込み機構Ｄに振動や衝撃が加わっても、引き込み機構Ｄが誤作動をすることがなく、確実に給紙カセット９を装置本体１Ａに装着することができる。
【００５８】
給紙カセット９を装置本体１Ａに装着された状態から引出すときは、上記とは反対の順で引き込み機構Ｄ、ストッパ部材５４およびストッパ部材退避機構６０が動作する。そして、給紙カセット９が装置本体１Ａから引き出されると、ストッパ部材５４は規制位置に復帰して、引き込み機構Ｄの誤作動を防止する。
【００５９】
（第２の実施形態）
次に、本発明の第２の実施形態について図１０に基づいて説明する。図１０（ａ）および（ｂ）は、第２の実施形態による引き込み装置の部分詳細図であり、左視断面図である。
【００６０】
なお、第２の実施形態は、ストッパ部材５４のストッパ部のみが第１の実施形態と異なり、それ以外の構成は第１の実施形態と同じであるため同等の構成については説明を省略する。第２の実施形態の引き込み装置は、図１０に示すように、ストッパ部材のストッパ部が５４ｂのように弾性ストッパ部で構成されている。
【００６１】
図１０（ａ）は、給紙カセット９が装置本体１Ａから引き出された状態の図であり、ストッパ部材５４の弾性ストッパ部５４ｂが板バネ３に係合して、引き込み機構Ｄを規制している。すなわち、弾性ストッパ部５４ｂは、板バネ３を装着方向Ｘに飛び移り座屈することを規制している。第２の実施形態においても、第１の実施形態と同様に、給紙カセット９が引き出されている状態では、ストッパ部材５４は規制位置に位置しており、誤作動により引き込み機構Ｄの係合部４を係合位置から引き込み位置に移動することを規制している。
【００６２】
また、第２の実施形態においても第１の実施形態と同様に、ユーザが給紙カセット９を装着方向Ｘに挿入していくと、図１０（ｂ）に示すように、ストッパ部材５４の弾性ストッパ部５４ｂは引き込み機構Ｄを規制しない退避位置に退避する。そして、給紙カセット９のピン６を係合部４に係合させることができ、引き込み機構Ｄにより給紙カセット９を装置本体１Ａ内に引き込むことができる。この動作も第１の実施形態と同じであるため詳細な説明は省略する。
【００６３】
これにより、第２の実施形態においても第１の実施形態と同様の効果を奏する。
【００６４】
なお、図１０（ａ）に示すように、第２の実施形態の弾性ストッパ部５４ｂは、ゴムやスポンジ等の弾性部材で構成されており、板バネ３の一部（図中下部）を覆うように当接している。したがって、第２の実施形態によれば、弾性部材で構成された弾性ストッパ部５４ｂが、給紙カセット９を引き出す際に、板バネ３の引き出し方向Ｙへの飛び移り座屈により生じる振動を抑制できる。すなわち、給紙カセット９が引き出された状態で、弾性部材で構成された弾性ストッパ部５４ｂを、板バネ３の一部を覆うように第２の実施形態の構成では、防振・防音の効果を奏する。
【００６５】
（第３の実施形態）
次に、本発明の第３の実施形態について図１１および図１２に基づいて説明する。第３の実施形態は、ストッパ部材退避機構の構成のみが第１の実施形態と異なり、それ以外の構成は第１の実施形態と同じであるため同等の構成については説明を省略する。
【００６６】
図１１において、１００はソレノイド、１１０はソレノイドの作動棒、１２０は、作動棒１１０をストッパ部５４と連結する連結軸である。また、Ｓは、給紙カセット９の挿入を検知するためのセンサである。第３の実施形態は、センサＳ、ソレノイド１００、作動棒１１０、連結軸１２０をストッパ部材退避機構として用いている。なお、連結軸１２０はストッパ部５４に設けられている図示しない長孔に嵌合している。
【００６７】
図１２に示すように、センサＳとソレノイド１００は、コントローラに接続されている。センサＳは、ピン６を揺動可能に支持するアーム７の先端を検知すると、コントローラに信号を送る。コントローラは、センサＳからの信号を検知すると、ソレノイド１００に信号を送る。ソレノイド１００は、コントローラから信号が送られると、作動棒１１０を図１０中下方向に短縮する。
【００６８】
以下、第３の実施形態のストッパ部材退避機構の動作について説明する。
【００６９】
図１１（ａ）は、給紙カセット９が装置本体１Ａから引き出された状態を示しており、ストッパ部材５４のストッパ部５４ａが引き込み機構Ｄを規制している。図１１（ｂ）は給紙カセット９が挿入され、ストッパ部材５４のストッパ部５４ａが引き込み機構Ｄの引き込み動作を規制しない位置に退避した状態を示している。
【００７０】
ユニットとしての給紙カセット９を挿入していくと、センサＳは給紙カセット９に設けられたアーム７の先端を検知する。センサＳがアーム７の先端を検知すると、コントローラに信号が送られ、コントローラからソレノイド１００に信号が送られる。ソレノイド１００に信号が送られると、作動棒１００は図１１（ｂ）のように短縮する。作動棒１００とストッパ部材５４は連結部材１２０で連結されているので、作動棒１００が短縮すると、ストッパ部材５４は回転軸５１を中心に反時計周り方向に回動する。そして、ストッパ部材５４は引き込み機構Ｄを規制しない退避位置に退避する。このように、給紙カセット９が挿入されるとセンサＳにより検知されてストッパ部材５４が退避位置に移動する。
【００７１】
そして、さらに給紙カセットを挿入すると、給紙カセット９のピン６を係合部４に係合させることができ、引き込み機構Ｄにより給紙カセット９を装置本体１Ａ内に引き込むことができる。
【００７２】
これにより、第３の実施形態においても、第１の実施形態と同様の効果を奏する。
【００７３】
なお、ストッパ部材５４を引き込み機構Ｄの引き込み動作を規制する規制位置から、引き込み機構Ｄを規制しない退避位置に退避させる手段としては、ソレノイドを用いる以外の構成を適用することも可能である。例えば、モータと、モータの回転で回転するカムを用いてストッパ部材５４を揺動させてもよい。
【００７４】
（第４の実施形態）
上記の第１の実施形態乃至第３の実施形態においては、引き込み機構の弾性体が装置本体１Ａに設けられている場合について説明した。しかし、本発明においては、引き込み機構の弾性体はユニットに設けられていてもよい。
【００７５】
図１４に示すように、第４の実施形態において、弾性体としての板バネ３は、ユニットとしての給紙カセット９に設けられている。この場合、被係合部としてのアーム７およびピン６は不図示の装置本体１Ａに設けられる。また、ストッパ部材５４は給紙カセット９に設けられ、ねじりコイルバネ５８により時計周り方向に付勢され、給紙カセット９に設けられている制止部材５２に当接している。ストッパ部材退避機構としての突起９ａは装置本体に設けられている。
【００７６】
給紙カセット９を装着方向Ｘに挿入していくと、突起９ａがカム５０ａを押圧し、ストッパ部材５４はねじりコイルバネ５８の弾性力に抗して図中反時計周りに回動する。すると、ストッパ部材５４のストッパ部５４ａは、引き込み機構の引き込み動作を規制しない位置に退避する。そして、装置本体に設けられているピン６を給紙カセット９の係合部４に係合させることができ、引き込み機構Ｄにより給紙カセット９を装置本体１Ａ内に引き込むことができる。
これにより、第４の実施形態においても、第１の実施形態と同様の効果を奏する。
【００７７】
（第５の実施形態）
上記の第１の実施形態乃至第４の実施形態においては、引き込み機構として、弾性体の飛び移り座屈機構を利用したものついて説明した。しかし、本発明の引き込み機構は、飛び移り座屈機構を利用したものに限られず、種々の引き込み機構を用いることができる。
【００７８】
例えば、図１３に示すように、引き込み機構として、トグル機構を用いてもよい。図１３は、引き込み機構としてトグル機構を用いた本発明の第５の実施形態の上視図を示す。第５の実施形態においても、ストッパ部材およびストッパ部材退避機構の構成は第１の実施形態と同じである。
【００７９】
引き込み装置１０１は、図１３に示すように、揺動軸１０７を中心に揺動可能に構成されたトグルアーム１０６を備えている。このトグルアーム１０６の揺動端部には、給紙カセットの係止ピン６を係止するための係止溝１０６ａが形成されている。また、装置本体に設けられた軸１１０およびトグルアーム１０６側に設けられた軸１０９との間に掛けられたトグルバネ１０８を備えている。また、係止ピン１０２を係止して案内するガイド部材１１１を備えている。
【００８０】
この第５の実施形態においても、装置本体とユニットとしての給紙カセット９が係合しない状態において、ストッパ部材５４のストッパ部材５４ａは、引き込み機構の引き込み動作を規制する。また、給紙カセット９が装着方向Ｘに挿入され、給紙カセット９ａに設けられた突起９ａが装置本体に設けられたカム５０ａを押圧すると、第１の実施形態と同様にストッパ部材５４は引き込み機構の引き込み動作を規制しない退避位置に退避する。
【００８１】
第５の実施形態においても第１の実施形態と同様に、ユーザが給紙カセット９を装着方向Ｘに挿入していくと、ストッパ部材５４のストッパ部５４ａが引き込み機構Ｄを規制しない退避位置に退避する。そして、給紙カセット９のピン６をトグルアーム１０６の係止溝１０６ａに係合させることができ、引き込み機構Ｄにより給紙カセット９を装置本体１Ａ内に引き込むことができる。
これにより、第５の実施形態においても、第１の実施形態と同様の効果を奏する。
【符号の説明】
【００８２】
Ｄ  引き込み機構
１Ａ  装置本体
３  板バネ
４  係合部
５  被係合部
６  係止ピン
７  アーム
８  回転軸
９  給紙カセット
９ａ  突起部
５０  両端支持部
５０ａ  カム部材
５１  回動軸
５３  バネ部材
５４  ストッパ部材
５４ａ  ストッパ部
５４ｂ  弾性ストッパ部
５８  ねじりコイルバネ
６０  ストッパ部材退避機構
１００  ソレノイド
１１０  作動棒
１２０  連結部材
【図１】
2013073083.tif 000003
【図２】
2013073083.tif 000004
【図３】
2013073083.tif 000005
【図４】
2013073083.tif 000006
【図５】
2013073083.tif 000007
【図６】
2013073083.tif 000008
【図７】
2013073083.tif 000009
【図８】
2013073083.tif 000010
【図９】
2013073083.tif 000011
【図１０】
2013073083.tif 000012
【図１１】
2013073083.tif 000013
【図１２】
2013073083.tif 000014
【図１３】
2013073083.tif 000015
【図１４】
2013073083.tif 000016
【図１５】
2013073083.tif 000017
【図１６】
2013073083.tif 000018
【図１７】
2013073083.tif 000019