(57)【要約】【課題】  ソース機器の電源をより効率的に制御することができる技術を提供する。【解決手段】  シンク機器からのProbe Request信号に含まれるWFD IE (Wi-Fi Display information element) を監視し、このWFD IEから前記移動端末がWFD対応機器であるか否かを判定する判定手段と、前記WFD対応機器であると判定された前記移動端末の識別情報を取得し、この識別情報をリスト化するリスト化手段とを備える無線基地局装置。また、設定した周期T1で無線基地局装置に接続し、WFD対応機器が存在するか否かを示すリストを参照する参照手段と、この無線基地局エリア内に前記WFD対応機器が存在する場合には、ソース機器としてWFDサービスを提供できるよう、電源をオンする電源制御手段とを備えた、無線端末装置。【選択図】  図６
2013150282.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
シンク機器からのProbe Request信号に含まれるWFD IE (Wi-Fi Display information element) を監視し、このWFD IEから前記移動端末がWFD対応機器であるか否かを判定する判定手段と、
前記WFD対応機器であると判定された前記移動端末の識別情報を取得し、この識別情報をリスト化するリスト化手段とを備える無線基地局装置。
【請求項２】
設定した周期T1で無線基地局装置に接続し、WFD対応機器が存在するか否かを示すリストを参照する参照手段と、
この無線基地局エリア内に前記WFD対応機器が存在する場合には、ソース機器としてWFDサービスを提供できるよう、電源をオンする電源制御手段とを備えた、無線端末装置。
【請求項３】
シンク機器からのWFDに対するアクセスがない場合にはWFD待機状態のままとし、このWFD待機状態のまま時間T2が経過した場合には再び前記無線基地局装置に接続し、前記無線基地局のエリア内にWFD対応機器が存在しなくなった場合には電源をオフとする請求項２に記載の無線端末装置。
【請求項４】
WFD待機状態開始から設定した時間T3の間でWFD接続要求がなかった場合には前記無線端末装置の電源をオフとし、設定した時間T4の間が経過したあと前記無線端末装置の電源をオンとし、周期的に前記無線基地局に接続する処理に戻る請求項２に記載の無線端末装置。
【請求項５】
APとなる機能を有し、APとして動作する場合に、送信するBeacon信号の中にWFD IEを加えて送信するシンク機器と、
APからのBeacon信号を受信したとき、WFD IEをもとにそのAPがWFD対応機器であるかBeaconまたはProbe ResponseのScan結果をもとに判別するソース機器とからなる無線伝送システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明の実施形態は、無線端末装置を使用する無線伝送システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
＜背景＞
近年、PC周辺機器のワイヤレス化と、モバイル端末の多様化が進んでいる。PC周辺機器のワイヤレス化としては、有線LAN(Ethernet(登録商標))に対しては無線LAN(Wi-Fi(R))といったLANのワイヤレス化が、また、USB接続型HDDまたはメモリに対してはNAS(Network Attached Storage)といった外部記憶媒体のワイヤレス化が、さらに今後はD-SubやHDMI(R)がWireless Display(例：Wi-Fi Display(R), Intel WiDi(R), Amimon WHDI(R))といったディスプレイのワイヤレス化が進んでいくと予想されている。一方、モバイル端末はこれまでにノートパソコン、携帯電話、デジタルカメラ、デジタルオーディオプレイヤー、デジタルビデオカメラなどがあったが、タブレット型パソコン、スマートフォン、デジタルフォトフレームなど、近年モバイル端末が多様化してきていることが特徴である。
【０００３】
ここでディスプレイのワイヤレス化についても着目されている。Wireless Display技術は初期のユースケースとしてはノートパソコンからテレビへ映像を伝送するのに用いられることが想定されており、同一室内での利用が主とされている。利用手順としては、ソース機器またはシンク端末それぞれの電源をオンとし、Wireless Display用のアプリケーションを起動し、相互接続を確立し、ソース機器からシンク端末へ映像を無線伝送する、という手順が一般的である。
【０００４】
利用シーンとしては、手持ちの写真やプレゼンテーションを大画面で同一室内で視聴することが挙げられ、この場合はWireless Displayを利用する場合のみ手動でソース機器またはシンク端末の電源をオン/オフすることが容易である。また、前述のとおり、ソース機器はノートパソコンなどのモバイル機器、シンク端末はテレビなどの固定機器がそれぞれの主だと想定されている。そのため、Wireless Display技術では、その逆であるソース端末が固定機器、シンク端末がモバイル機器といった構成はほとんど想定がされていない。
【０００５】
＜従来技術＞
無線技術のひとつであるWi-Fiの場合、接続方式としてはP2P、AP経由が考えられる。AP経由での接続の場合、クライアントは、APをScanするため、Passive ScanまたはActive Scanを実施する。Active Scanの場合は、Probe Requestを送信し、APから送信されるProbe Responseを受信する。Passive Scanの場合は、APからのBeaconを受信する。
【０００６】
以下、モバイル端末向けに一般的に利用されているActive Scanを前提として説明を行うが、本提案に置いてはActive Scanに限定するものではない。次にクライアントからAPに対し認証要求を送り、APは認証応答を返す。その後クライアントからAPに対しアソシエーション要求を送り、APはアソシエーション応答を返し、認証が完了し、Wi-Fi接続が完了する。一方、P2Pでの接続の場合、端末は片方がグループオーナー、もう片方がクライアントとなり、APを介さず1対1で接続が可能となる。また、Wireless Display技術のひとつであるWi-Fi Display (WFD)では、上記に加えて、BeaconまたはProbe Request、Probe Responseの中にWFD IE (Wi-Fi Display information element) が含まれることがWi-Fi Display specificationに記載されている。WFD IEによりWFD対応のデバイスの発見がP2PもしくはAP経由で可能となる。
【０００７】
＜課題＞
上記の利用シーンの場合、シンク端末は移動端末を想定しているため、ユーザは必ずしもソース機器の近くにいるとは限らない。そのため、もしソース機器の電源がオフの場合、ソース機器の電源をオンとするためにユーザはその部屋まで移動するといった手間が生じること、が課題となる。また、その手間を省くためにソース機器の電源がオンとすることとなるため、常時電力を消費すること、が課題となる。
【０００８】
すなわちソース機器の電源をより効率的に制御することへの要望があるが、かかる要望を実現するための手段は知られていない。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００９】
【特許文献１】特開２０１０−５６９５１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
本発明の実施の形態は、ソース機器の電源をより効率的に制御することができる技術を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
上記課題を解決するために、実施形態によれば無線基地局装置は、シンク機器からのProbe Request信号に含まれるWFD IE (Wi-Fi Display information element) を監視し、このWFD IEから前記移動端末がWFD対応機器であるか否かを判定する判定手段と、前記WFD対応機器であると判定された前記移動端末の識別情報を取得し、この識別情報をリスト化するリスト化手段とを備える。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】この発明の一実施形態に係わる映像表示装置（システム）を示す機能ブロック構成図。
【図２】同実施形態の電子機器のシステム構成の例を示すブロック図。
【図３】実施例の映像出力をシンク端末で視聴する装置（システム）を示す概略ブロック図。
【図４】第一の実施例のAPの装置（システム）を示すフローチャート。
【図５】第一の実施例１の装置（システム）を示すフローチャート。
【図６】第一の実施例１のソース機器の起動シーケンス図。
【図７】第一の実施例２の装置（システム）を示すフローチャート。
【図８】第一の実施例２のソース機器の起動シーケンス図。
【図９】第二の実施例の装置（システム）を示す概略ブロック図。
【図１０】第二の実施例の装置（システム）を示すフローチャート。
【図１１】第二の実施例のソース機器の起動シーケンス図。
【図１２】実施例の基地局APの構成例を示した機能ブロック図。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下、本発明の実施形態を説明する。
【００１４】
（第１の実施形態）
第１の実施形態を図１乃至図８及び図１２を参照して説明する。
【００１５】
＜従来の利用シーン＞
まず以下に比較していくために、STB(Set Top Box)や家庭用ゲームなどの映像出力機器などの映像出力を、HDMIケーブルを通し、映像信号のエンコードまたは著作権保護のための暗号化して無線送信することができるソース機器を介して、Wireless Displayによる映像の無線伝送信号を、映像信号のデコードまたは著作権保護のための暗号を復号化することができるタブレット型パソコンなどのシンク端末で受信することで、STBの映像出力を視聴する、といった利用シーンを例に説明する。
【００１６】
この利用シーンにおけるシステムの手順は次のようになる。まず、Wireless Displayを使いたい場合、ユーザはソース機器のある部屋まで出向き、手動でソース機器またはシンク端末の電源を入れる必要がある。以降、シンク端末からWireless Displayの接続要求があるまで、ソース機器の電源はオンのままとする。Wireless Displayの接続はPeer to Peer(P2P)もしくはアクセスポイント(以下、AP)経由で行われ、Wireless Display接続が確立する。
【００１７】
上記課題を解決するための従来技術としては、Wake on (Wireless) LAN機能を用い、シンク端末からソース機器に対しWake up要求をかけることによりソース機器の電源をオンとする方法があった。しかし、これはソース機器の無線通信部の電源をオンにし続ける必要があるためその待機電力が課題であった。
【００１８】
＜第一の実施例＞
第一の実施例は、Wireless DisplayのひとつであるWi-Fi Display (WFD)を取り上げ、図３に示すようにAPを用いる方式である。この方式を用いることにより、シンク端末が上記APのエリア内に存在するときのみソース機器の電源をオンにし、通信に備えることが可能となる。
【００１９】
即ち映像出力機器８からＨＤＭＩインターフェースを通じて送られる映像コンテンツをソース機器９は受け、このソース機器９は受けた映像コンテンツをＡＰ８０を介してシンク端末１０へ送る構成である。このときシンク端末１０はＡＰ８０のエリア内に存在するとみソース機器９の電源をオンにすることができる。
【００２０】
次にAPに関し図１２を説明するのに先立ち、関連するＭＡＣ（Ｍｅｄｉａ  Ａｃｃｅｓｓ  ｃｏｎｔｒｏｌｌ）アドレスの仕組みを述べる。まず無線パケットのＭＡＣ フレームのフレーム制御フィールドとしてＢ３，Ｂ２のタイプ値としてマネージメント、制御、データの記述がある。
【００２１】
マネージメント・フレームには、( 1 ）無線セルの基本情報を報知するためのビーコン（Beacon ) ・フレーム（報知信号）、( 2 ）認証のためのオーセンティケーション（Authentication ）・フレーム、( 3 ) 基地局と端末局間で情報をやり取りするためのアソシエーション（Association ) ・フレームとアクション（Action ）・フレームなどが定義されている。
【００２２】
次に、マネージメント・フレームのフレーム・ボディに格納されている各フレームの情報要素を示す。
【００２３】
( 1 ）ビーコン（Beacon ) 
このフレームは、通信に必要なさまざまな情報を周辺無線局へ報知するために用いられる。インフラ・モードでは、基地局が周期的に送信し、無線セルの存在を端末局に知らせる役割をもつ。アドホック・モードでは、IBSS を構成する端末局がランダムに送信し合う。IEEE 802 . 11 規格においてビーコンの情報要素が定義されている。
【００２４】
( 2 ）プローブ要求（Probe Request ) 
このフレームは、端末局が周辺に存在する無線セルの有無を問い合わせるために用いられる。IEEE 802 . 11 規格においてプローブ要求の情報要素が定義されている。
【００２５】
( 3 ）プローブ応答（Probe Response ) 
このフレームは、無線局が端末局からのプローブ要求（Probe Request ）に対して応答するために用いられる。
【００２６】
図１２は、本実施の形態における無線基地局装置である基地局８０を構成する機能ブロック図である。基地局８０は、ビーコン送信制御部１１１４、ＡＰ制御部１１１６、受信パケット解析部１１１８、ＡＰ無線部１１１９、送信部１１２０、受信部１１２１、外部ネットワーク通信部１１２２、送信部１１２３、受信部１１２４、を備える。
【００２７】
ビーコン送信制御部１１１４は、送信するビーコンを生成し、周期的に送信するタイミングを制御する機能を有する。後述するＡＰ制御部１１１６が、パケットを受信した際には、ＭＡＣアドレスをビーコンに挿入して送信するようにＡＰ制御１１１６はビーコン送信制御部１１１４に通知する。通知を受けたビーコン送信制御部１１１４は、ＭＡＣアドレスを指示する情報とをビーコンに付加して、ビーコンフレームを生成する。生成したビーコンは、ビーコン送信制御部１１１４が管理する送信タイミングに即して送信される。
【００２８】
ＡＰ制御部１１１６は、後述する、ＡＰ無線部１１１９を制御する機能と、ビーコン送信制御部１１１４にビーコンへの挿入情報を通知する機能と、接続リストとアクセスする機能と、後述する、受信パケット解析部１１１８とアクセスする機能とを有する。ＡＰ制御部１１１６は、状態に応じて、後述する、外部ネットワーク通信部１１２２で受信したパケットを無線部１１１９に転送する。
【００２９】
受信パケット解析部１１１８は、外部ネットワーク通信部１１２２が受信したパケットを解析する機能とＡＰ制御部とアクセスする機能とを有する。受信パケット解析部１１１８は、外部ネットワーク通信部１１２２より受信したパケットに記入してある宛先ＭＡＣアドレスを参照し、ＡＰ制御部１１１６に転送すべきパケットの存在とその転送先ＭＡＣアドレスを通知する。ＡＰ制御部１１１６は、通知されたＭＡＣアドレスを持つ対象が起動中か停止中かを判定し、その後の処理（ＡＰ制御部１１１６の説明箇所で述べた）を決定する。
【００３０】
ＡＰ無線部１１１９は、送信部１１２０と受信部１１２１とを備え、Wi-Fi通信プロトコルに準拠した動作を行う機能を有する。
【００３１】
外部ネットワーク通信部１１２２は、送信部１１２３と受信部１１２４とを備え、ＡＰ３０が外部ネットワークとの接続性を確立するための通信手段を有す。外部ネットワーク通信部１１２２を構成する例としては、ｅｔｈｅｒｎｅｔ（登録商標），光通信といった有線ネットワークや、ＷｉＭAX，ケータイ電話の通信手段、ＰＨＳといった無線通信手段を挙げることができ、特定の通信手段に既定されない。
【００３２】
即ちこのAPはWi-Fi機能を有し、加えてActive ScanによるProbe Request、またはアソシエーション時の性能の確認のときに、Prove RequestまたはCapability交換の際に送信されるWFD IEを元に、WFD対応機器か否か判断することが可能で、端末がWFD対応機器である場合にはその端末の識別情報を後述のようにリスト化し、端末からそのリストを参照することができる機能を有している、ことを特徴としている。
【００３３】
また、ソース機器は、周期的にAPに接続し、WFD対応機器が存在するか否かを示すリストを参照し、もしAPのエリア内にWFD対応機器が存在する場合には、WFDサービスを提供できるよう、電源をオンにする、ことを特徴としている。
【００３４】
APのＡＰ制御部１１１６を中心とする動作を示すフローチャートを図４に示す。APの電源がオンとしているとき（ステップＳ４１のＹｅｓ）、APはAPのエリア内に端末がある場合その端末からProbe Request を受信する。もしAPがProbe Requestを受信した場合（ステップＳ４２のＹｅｓ）、APはその端末に対しProbe Responseを送信する（ステップＳ４３）。次にAPはProbe Requestの中にWFD IEが含まれているか判定を行う。もしWFD IEが含まれていた場合（ステップＳ４４のＹｅｓ）、そのWFD対応機器の情報をリストに追加する（ステップＳ４５）。このとき、Passive Scanの場合はCapabilityの確認時にWFD対応機器かどうかを確認する。また、もしAPと端末とのリンクが切断された場合（ステップＳ４６のＹｅｓ）、APは切断処理を行う（ステップＳ４７）。もしその端末がWFD対応機器であった場合には（ステップＳ４８のＹｅｓ）その端末の情報をリストから削除する（ステップＳ４９）。
【００３５】
このリストは例えば簡単には、識別情報として端末のＭＡＣアドレスが羅列された一次元の構成のものでありＡＰ制御部１１１６の管理下にある。
【００３６】
さて図１は、無線端末装置の実施形態に係わる映像表示装置９（システム）を示す機能ブロック図である。
【００３７】
この映像表示装置９はアンテナ６０、チューナ６１、デジタル復調器６２、ＴＳデコーダ６３、ビデオデコーダ６４、オーディオデコーダ６５、映像表示制御部６６、音声提示制御部６７、ディスプレイ６８、スピーカ６９、不揮発性メモリ７０、ＣＰＵ７１、無線モジュール７２（ＳＴＡ制御部７２ａ、ＳＴＡ無線部７２ｂを含む）、ＨＤＭＩ入力部７３を備えている。更にＳＴＡ制御部７２ａは、図示せぬ受信ビーコン解析部を含んでいる。またＳＴＡ無線部７２ｂは、図示せぬ受信部、送信部を含んでいる。
【００３８】
この受信ビーコン解析部は、受信部が受信したビーコンの解析を行う機能を有する。受信ビーコン解析部は、ビーコン内にＭＡＣアドレスが入っていたときには、ＳＴＡ無線部７２ｂの起動をＳＴＡ制御部７２ａに通知する。
【００３９】
ＳＴＡ制御部７２ａは、受信ビーコン解析部での解析結果に応じて、ＳＴＡ無線部７２ｂの状態遷移を実施する機能を有する。ＳＴＡ無線部７２ｂの電源のＯＮ及びＯＦＦを通知する。また、ＳＴＡ無線部７２ｂの状態を記録する機能を有する。
【００４０】
ＳＴＡ無線部７２ｂは、送信部及び受信部を備え、ＡＰ８０とのＷｉ−Ｆｉ通信を実施する機能を有する。ＳＴＡ無線部７２ｂは、Ｗｉ−Ｆｉ通信の標準プロトコルに沿った無線通信機能を有することで、インターネットへの接続性を確立する。また、ＳＴＡ制御部７２ａよりの制御によって、電源のＯＮ及びＯＦＦを自動で制御される。
【００４１】
アンテナ６０は放送局から放送されたデジタル放送を受信し、チューナ６１は更にこの放送の選局処理を行なう。さらにデジタル復調器６２、ＴＳデコーダ６３、ビデオデコーダ６４、オーディオデコーダ６５はデジタル信号の映像コンテンツを得る。このデジタル信号は映像表示制御部６６に、音声提示制御部６７に、それぞれ導かれディスプレイ６８に、スピーカ６９に、出力される。また、ＨＤＭＩ入力部７３は外部からのデジタル信号の映像コンテンツを入力するように構成されている。
【００４２】
次に、図２を参照して、無線端末装置である電子機器の構成を説明する。本実施形態の電子機器は、例えば、情報処理装置として機能するノートブック型の携帯型パーソナルコンピュータ１０から実現されている。
【００４３】
本コンピュータ１０は、図２に示されているように、ＣＰＵ１０１、ノースブリッジ１０２、主メモリ１０３、サウスブリッジ１０４、グラフィクスプロセッシングユニット（ＧＰＵ）１０５、ビデオメモリ（ＶＲＡＭ）１０５Ａ、サウンドコントローラ１０６、ＢＩＯＳ−ＲＯＭ１０９、ＬＡＮコントローラ１１０、ハードディスクドライブ（ＨＤＤ）１１１、ＤＶＤドライブ１１２、ビデオプロセッサ１１３、メモリ１１３Ａ、カードコントローラ１１３、無線ＬＡＮコントローラ１１４、IEEE 1394コントローラ１１５、エンベデッドコントローラ／キーボードコントローラＩＣ（ＥＣ／ＫＢＣ）１１６、ＴＶチューナ１１７、およびＥＥＰＲＯＭ１１８等を備えている。
【００４４】
ＣＰＵ１０１は本コンピュータ１０の動作を制御するプロセッサであり、ハードディスクドライブ（ＨＤＤ）１１１から主メモリ１０３にロードされる、オペレーティングシステム（ＯＳ）２０１、およびＴＶアプリケーションプログラム２０２のような各種アプリケーションプログラムを実行する。ＴＶアプリケーションプログラム２０２はＴＶ機能を実行するためのソフトウェアである。このＴＶアプリケーションプログラム２０２は、ＴＶチューナ１１７によって受信された放送番組データを視聴するためのライブ再生処理、受信された放送番組データをＨＤＤ１１１に記録する録画処理、およびＨＤＤ１１１に記録された放送番組データ／ビデオデータを再生する再生処理等を実行する。また、ＣＰＵ１０１は、ＢＩＯＳ−ＲＯＭ１０９に格納されたＢＩＯＳ（Basic Input Output System）も実行する。ＢＩＯＳはハードウェア制御のためのプログラムである。
【００４５】
ノースブリッジ１０２はＣＰＵ１０１のローカルバスとサウスブリッジ１０４との間を接続するブリッジデバイスである。ノースブリッジ１０２には、主メモリ１０３をアクセス制御するメモリコントローラも内蔵されている。また、ノースブリッジ１０２は、PCI EXPRESS規格のシリアルバスなどを介してＧＰＵ１０５との通信を実行する機能も有している。
【００４６】
ＧＰＵ１０５は、本コンピュータ１０のディスプレイモニタとして使用されるＬＣＤ１７を制御する表示コントローラである。このＧＰＵ１０５によって生成される表示信号はＬＣＤ１７に送られる。また、ＧＰＵ１０５は、ＨＤＭＩ制御回路３およびＨＤＭＩ端子２を介して、外部ディスプレイ装置１にデジタル映像信号を送出することもできる。
【００４７】
ＨＤＭＩ端子２は上述の外部ディスプレイ接続端子である。ＨＤＭＩ端子２は、非圧縮のデジタル映像信号と、デジタルオーディオ信号とを一本のケーブルでテレビのような外部ディスプレイ装置１に送出することができる。ＨＤＭＩ制御回路３は、ＨＤＭＩモニタと称される外部ディスプレイ装置１にデジタル映像信号をＨＤＭＩ端子２を介して送出するためのインターフェースである。
【００４８】
サウスブリッジ１０４は、ＬＰＣ（Low Pin Count）バス上の各デバイス、およびＰＣＩ（Peripheral Component Interconnect）バス上の各デバイスを制御する。また、サウスブリッジ１０４は、ハードディスクドライブ（ＨＤＤ）１１１およびＤＶＤドライブ１１２を制御するためのＩＤＥ（Integrated Drive Electronics）コントローラを内蔵している。さらに、サウスブリッジ１０４は、サウンドコントローラ１０６との通信を実行する機能も有している。
【００４９】
またさらに、サウスブリッジ１０４には、PCI EXPRESS規格のシリアルバスなどを介してビデオプロセッサ１１３が接続されている。
【００５０】
ビデオプロセッサ１１３は、前述の映像に関する各種処理を実行するプロセッサである。メモリ１１３Ａは、ビデオプロセッサ１１３の作業メモリとして用いられる。細かな処理を実行するためには多くの演算量が必要とされる。本実施形態においては、ＣＰＵ１０１とは異なる専用のプロセッサであるビデオプロセッサ１１３がバックエンドプロセッサとして使用され、このビデオプロセッサ１１３によって、ＣＰＵ１０１の負荷の増加を招くことなく、各種の細かな処理が実行される。
【００５１】
サウンドコントローラ１０６は音源デバイスであり、再生対象のオーディオデータをスピーカ１８Ａ，１８ＢまたはＨＤＭＩ制御回路３に出力する。
【００５２】
無線ＬＡＮコントローラ１１４は、たとえばIEEE 802.11規格の無線通信を実行する無線通信デバイスである。IEEE 1394コントローラ１１５は、IEEE 1394規格のシリアルバスを介して外部機器との通信を実行する。
【００５３】
エンベデッドコントローラ／キーボードコントローラＩＣ（ＥＣ／ＫＢＣ）１１６は、電力管理のためのエンベデッドコントローラと、キーボード（ＫＢ）１３およびタッチパッド１６を制御するためのキーボードコントローラとが集積された１チップマイクロコンピュータである。このエンベデッドコントローラ／キーボードコントローラＩＣ（ＥＣ／ＫＢＣ）１１６は、ユーザによるパワーボタン１４の操作に応じて本コンピュータ１０をパワーオン／パワーオフする機能を有している。さらに、エンベデッドコントローラ／キーボードコントローラＩＣ（ＥＣ／ＫＢＣ）１１６は、リモコンユニットインタフェース２０との通信を実行する機能を有している。
【００５４】
ＴＶチューナ１１７はテレビジョン（ＴＶ）放送信号によって放送される放送番組データを受信する受信装置であり、アンテナ端子１９に接続されている。このＴＶチューナ１１７は、例えば、地上波デジタルＴＶ放送のようなデジタル放送番組データを受信可能なデジタルＴＶチューナとして実現されている。また、ＴＶチューナ１１７は、外部機器から入力されるビデオデータをキャプチャする機能も有している。
【００５５】
無線ＬＡＮコントローラ１１４は、接続可能な基地局を探索して、基地局と無線ＬＡＮ通信を行う、いわゆるWi-Fiモジュールであって、ＣＰＵ１０１からの指示によって動作が制御される。無線ＬＡＮコントローラ１１４は、受信した無線信号をダウンコンバートして復号しデータを得る機能や、データを送信する機能（符号化、変調、無線送信）を備えている。
【００５６】
なお、入力部を通じてユーザから接続要求が有った場合には、ＣＰＵ１０１は、無線ＬＡＮコントローラ１１４を制御して、接続可能な基地局のＳＳＩＤ(Service Set Identifier)を検出し、そのうち利用可能な基地局で、かつ、最も良好な受信状況の基地局、またはユーザ指定の基地局を検出して無線接続して、通信を開始する。
【００５７】
無線ＬＡＮコントローラ１１４は、各基地局から送信されるビーコンを受信し、各ビーコンを復号して、ビーコンに含まれるＳＳＩＤ(Service Set Identifier)、すなわち基地局の識別情報を検出する。これにより、当該移動無線端末装置の周辺に位置する基地局が検出され、この検出結果はＣＰＵ１０１に通知される。
【００５８】
ＣＰＵ１０１は、無線ＬＡＮコントローラ１１４から通知されたＳＳＩＤに基づいて、利用可能な基地局（例えば、加入しているサービスを提供する基地局）が周辺に存在するか否かを判定する。さらに、ＣＰＵ１０１は、無線ＬＡＮコントローラ１１４が受信したＳＳＩＤに基づいて、上記記憶したＳＳＩＤの受信タイミングを検出する。そして無線ＬＡＮコントローラ１１４は、ＣＰＵ１０１から通知された受信タイミングを含む所定期間のタイミングについては、サーチを行わないようにしてもよい。これにより、無線ＬＡＮコントローラ１１４による不要なサーチ期間が抑制され、さらなる低消費電力化を図ることができる。
【００５９】
ＣＰＵ１０１は、無線ＬＡＮコントローラ１１４を制御して、上記利用可能な基地局に接続するように指示する。これに応動して、無線ＬＡＮコントローラ１１４は、利用可能な基地局との間で、所定のプロトコルにしたがって無線通信を行い、通信リンクを確立して、当該処理を終了する。
【００６０】
第一の実施例１の装置（システム）を示すＣＰＵ７１主体の動作のフローチャートを図５示す。はじめにソース機器の起動に対するモードの選択を行う。手動オンモードは手動での電源オンとする従来の方式で、自動オンモードは自動でソース機器の電源をオンとし、WFD対応シンク端末の存在の有無によって電源が管理される方式である。第一の実施例１では自動オンモードについて説明する。自動オンモードの場合（ステップＳ５１のＹｅｓ）、ソース機器の電源が自動でオンとなる（ステップＳ５２）。次にソース機器がAPとWi-Fi接続を行い、ソース機器がWFD対応機器のリストを参照する（ステップＳ５３）。もしそのリストにWFD対応機器が含まれていた場合には（ステップＳ５４のＹｅｓ）ソース機器はWFD待機状態へ移行する（ステップＳ５７）。もしそのリストにWFD対応機器が含まれていない場合には（ステップＳ５４のＮｏ）ソース機器の電源をオフとし（ステップＳ５５）、電源オフとしてから設定した時間T1が経過したあと（ステップＳ５６のＹｅｓ）、再びソース機器の電源をオンにする処理に戻る（ステップＳ５２以下）。ソース機器がWFD待機状態のとき（ステップＳ５７）、もしWFDの接続要求がなく（ステップＳ５８のＮｏ）、設定した時間T2が経過した場合は（ステップＳ５９のＹｅｓ）APとWi-Fi接続を行う処理に戻るが（ステップＳ５３以下）、もし設定した時間T2が経過するまでにWFDの接続要求があった場合には（ステップＳ５８のＹｅｓ）P2PもしくはAP経由でWFDを開始する処理に移行する（ステップＳ６０）。
【００６１】
この第一の実施例１のソース機器の起動シーケンスを図６に示す。この例の場合、ソース機器の起動後、1回目のリスト参照ではWFD対応機器が存在しないため、ソース機器は電源オフとなる。設定した周期T1の経過後、2回目のリスト参照では、リストにWFD対応機器が含まれていると仮定すると、ソース機器はWFD待機状態へ移行する。その状態でT2が経過するまでの間にWFD接続要求がある場合はWFDサービスが開始される。ここで、T2期間WFD接続要求がなかった場合には、T1周期でのAPのリスト確認処理に移行する。以上が第一の実施例１の説明である。
【００６２】
次に第一の実施例２の装置（システム）を示すＣＰＵ７１主体の動作のフローチャートを図７に示す。はじめにソース機器の起動に対するモードの選択を行う。手動オンモードは手動での電源オンとする従来の方式で、自動オンモードは自動でソース機器の電源をオンとし、WFDの有無によって電源が管理される方式である。第一の実施例２では自動オンモードについて説明する。自動オンモードの場合（ステップＳ７１のＹｅｓ）、ソース機器の電源が自動でオンとなる（ステップＳ７２）。次にソース機器がAPとWi-Fi接続を行い、ソース機器がWFD対応機器のリストを参照する（ステップＳ７３）。もしそのリストにWFD対応機器が含まれていた場合は（ステップＳ７４のＹｅｓ）ソース機器はWFD待機状態へ移行する（ステップＳ７７）。もしそのリストにWFD対応機器が含まれていない場合には（ステップＳ７４のＮｏ）ソース機器の電源をオフとし（ステップＳ７５）、電源オフとしてから設定した時間Ｔ１が経過したあと（ステップＳ７６のＹｅｓ）、ソース機器の電源をオンにする処理に戻る（ステップＳ７２以下）。WFD待機状態までの処理は第一の実施例１と同様である。第一の実施例２では、ソース機器がWFD待機状態のとき（ステップＳ７７）、もしWFDの接続要求がなく（ステップＳ７８のＮｏ）、設定した時間Ｔ３が経過した場合は（ステップＳ７９のＹｅｓ）ソース機器の電源をオフとし（ステップＳ８０）、電源オフとしてから設定した時間Ｔ４が経過した後（ステップＳ８１のＹｅｓ）、再びソース機器の電源をオンにする処理に戻る（ステップＳ７２以下）。もしソース機器がWFD待機状態のときWFDの接続要求があった場合は（ステップＳ７８のＹｅｓ）P2PもしくはAP経由でWFDを開始する処理に移行する（ステップＳ８２）。
【００６３】
この第一の実施例２のソース機器の起動シーケンスを図８に示す。ソース機器の起動後、1回目のリスト参照ではWFD対応機器が存在しないため、ソース機器は電源オフとなる。設定した時間T1の経過後、2回目のリスト参照でも同様にWFD対応機器が存在しないため、ソース機器は電源オフとなる。設定した時間T1の経過後、3回目のリスト参照ではリストにWFD対応機器が含まれていると仮定すると、ソース機器はWFD待機状態へ移行する。その状態で設定した時間T3の間WFD接続要求がなく、T3期間経過した場合は、一度ソース機器の電源がオフとなる。電源オフから時間T4が経過した後、再び電源をオンとし、リスト参照を行い、WFD対応機器が含まれている場合はWFD待機状態へ移行、WFD接続要求がある場合は、WFDサービスが開始される。以上が第一の実施例２の説明である。
【００６４】
こ  こで第一の実施例における設定した時間T1, T2, T3, T4の大小関係を明記する。T1はT4より長く、T3は長くすることで即応性は向上するが、消費電力が大きくなるトレードオフ関係にあり、T4は長くすることで消費電力は小さくなるが、即応性が劣化するトレードオフ関係にある。
【００６５】
＜第一の実施例のまとめ＞
１．移動端末からのProbe Request信号に含まれるWFD IE (Wi-Fi Display information element) をAPが監視し、WFD IEからWFD対応機器であることを特定し、自局のエリア内にWFD対応機器が存在する場合には、その情報をリスト化することを特徴とする、無線基地局装置について述べた。 
２．ソース機器は、設定した周期T1で前記無線基地局に接続し、WFD対応機器が存在するか否かを示すリストを参照し、その無線基地局エリア内にWFD対応機器が存在する場合には、WFDサービスを提供できるよう、電源をオンすることを特徴とする、無線端末装置について述べた。
【００６６】
２−１．前記無線端末装置は、WFDに対するアクセスがない場合にはWFD待機状態のままとし、WFD待機状態のまま時間T2が経過した場合には再び前記無線基地局装置に接続し、前記無線基地局のエリア内にWFD対応機器が存在しなくなった場合には電源をオフとする、ことを特徴とする。
【００６７】
２−２．前記無線端末装置は、WFD待機状態開始から設定した時間T3の間でWFD接続要求がなかった場合には前記無線端末装置の電源をオフとし、設定した時間T4の間が経過したあと前記無線端末装置の電源をオンとし、周期的に前記無線基地局に接続する処理に戻る、ことを特徴とする。
【００６８】
第一の実施例では従来の、ソース端末の電源を常時オンにする手段に比べ、ソース機器の電源をオンにする手間が省ける。更に第一の実施例１の効果として、例えばソース機器の消費電力を約６６％削減できる。また第一の実施例２の効果としては、ソース機器の消費電力を約８１％削減できる（シンク端末は朝1時間、夕方5時間（内1時間WFD利用）、Wi-FiモジュールはUSBと仮定し消費電力の見積もりを実施）。
【００６９】
この効果算出について、上記括弧内の前提条件に加え、USB Wi-Fiモジュールの消費電力と時間の掛け算より総消費電力をもとめている（USB Wi-Fiモジュールの消費電力は一製品のデータシートの値である）。下記に計算に用いた値を記載する。
【００７０】
常時Tx電源オンの場合は、Wi-Fi activeとWFD usingの時間[H]とそれらの 消費電力[Wh]は、それぞれ22と 47.4、2と 7.4になる。合計では1日の消費電力は 約54.9となる。
【００７１】
対して実施例１の場合は、それぞれ6と 12.9、2と 3.1になる。また他方で、電源オフの時間[H]とそれらの 消費電力[Wh]は、18と 2.7になる。合計では1日の消費電力は 約18.8となる。上記54.9の数値に対して66%の削減となっている。
【００７２】
また実施例２の場合は、Wi-Fi activeとWFD usingがそれぞれ0.33と 0.7、2と 6.4になる。また、電源オフの時間[H]とそれらの 消費電力[Wh]は、21.67と 3.3になる。合計では1日の消費電力は 約10.4となる。上記54.9の数値に対して81%の削減となっている。
【００７３】
（第２の実施形態）
本発明による第２の実施形態を図９乃至図１１を参照して説明する。実施形態１と共通する部分は説明を省略する。
【００７４】
＜第二の実施例＞
第二の実施例の装置（システム）を示す概略ブロック図を図９に示す。第二の実施例は第一の実施例と同様にWireless DisplayのひとつであるWFDを取り上げ、AP機能付きのシンク端末を用いる方式である。
【００７５】
ソース機器は、Active ScanによるProve Res、又はPassive ScanによるAPからのBeacon信号を受信したとき、WFD IEをもとにそのAPがWFD対応機器であるかScan結果（Beacon、Probe Response）をもとに判別する機能を有していること、を特徴とし、また、端末はAPとなる機能を有し、加えて送信するBeacon信号の中にWFD IEを加えて送信する機能を有していること、を特徴としている。
【００７６】
即ち映像出力機器８からＨＤＭＩインターフェースを通じて送られる映像コンテンツをソース機器９は受け、このソース機器９は受けた映像コンテンツをＡＰ機能つきシンク端末１０＋８０へ送る構成である。このときシンク端末１０＋８０はソース機器９の電源をオンにすることができる。
【００７７】
第二の実施例の装置（システム）を示すＣＰＵ７１主体の動作のフローチャートを図１０に示す。手動オンモードは手動での電源オンとする従来の方式で、自動オンモードは自動でソース機器の電源をオンとし、WFDの有無によって電源が管理される方式である。第二の実施例では自動オンモードについて説明する。自動オンモードの場合、ソース機器の電源が自動でオンとなる。今回、自動オンモードでの利用を前提に説明する。自動オンモードの場合（ステップＳ１０１のＹｅｓ）、ソース機器の電源が自動でオンとなる（ステップＳ１０２） 。次にソース機器はAP Scanをはじめる（ステップＳ１０３）。ここで、AP Scanに関しては、通常バッテリ駆動する端末の場合は、低消費電力化のため、間欠的に動作することが一般的である。もしソース機器が、Active ScanによるProve Response、又はPassive ScanによるBeacon信号を受信し（ステップＳ１０４のＹｅｓ）、かつProve ResponseまたはBeacon信号の中にWFD IEが含まれていた場合（ステップＳ１０５のＹｅｓ）、そのBeaconの送信元がWFD対応機器であると判別しWFD待機状態に移行する（ステップＳ１０６）。WFD待機状態では、WFD接続要求があった場合は（ステップＳ１０７のＹｅｓ）P2PもしくはAP経由でWFDを開始する処理に移行するが（ステップＳ１０９）、もしWFD接続要求がない場合には（ステップＳ１０７のＮｏ）WFD待機状態のままとする。もしWFD待機状態開始から時間T5が経過し、その間にWFD接続要求がない場合（ステップＳ１０８のＹｅｓ）、Beacon Scanの処理に戻る（ステップＳ１０３以下）。
【００７８】
この第二の実施例のソース機器の起動シーケンスを図１１に示す。この例の場合、ソース機器の起動後、Beacon Scanを行う。AP機能付きシンク端末の通信エリアにソース端末が入ったとき、Prove ResponseまたはBeaconにWFD IEが含まれているとソース機器が判別しWFD待機状態へ移行する。WFD待機状態開始からT5が経過するまでにWFD接続要求がない場合AP Scan処理に戻りWFD対応機器が存在する場合には再びWFD待機状態へ移行する。これをWFD接続要求があるまで繰り返し、WFD待機状態にてWFD接続要求がある場合は、WFDサービスが開始される。以上が第二の実施例の概要である。
【００７９】
＜第二の実施例のまとめ＞
移動端末はAPとなる機能を有し、APとして動作する場合に、送信するBeacon信号の中にWFD IEを加えて送信する機能を有していることを特徴とする、無線端末装置１と、ソース機器はAPからのBeacon信号を受信したとき、WFD IEをもとにそのAPがWFD対応機器であるかScan結果（Beacon、Probe Response）をもとに判別することを特徴とする、無線端末装置２の組み合わせについて述べた。
【００８０】
なお、この発明は上記実施形態に限定されるものではなく、この外その要旨を逸脱しない範囲で種々変形して実施することができる。
【００８１】
また、上記した実施の形態に開示されている複数の構成要素を適宜に組み合わせることにより、種々の発明を形成することができる。例えば、実施の形態に示される全構成要素から幾つかの構成要素を削除しても良いものである。さらに、異なる実施の形態に係わる構成要素を適宜組み合わせても良いものである。
【符号の説明】
【００８２】
１０…電子機器（コンピュータ）、１１１Ａ…データベース、１１３…ビデオプロセッサ、１１７…ＴＶチューナ、４０３…再生処理部。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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