(57)【要約】【課題】圧力調整弁等の弾性部材が劣化するのを抑制するとともに、耐擦性に優れた画像を記録することが可能なインク組成物を提供すること、耐擦性に優れた画像を形成することが可能な記録装置を提供すること。【解決手段】本発明のインク組成物は、開閉動作をする事で記録ヘッド内の圧力を調整し、弾性部材によって被覆された圧力調整弁を有する記録装置に用いられるインク組成物であって、スリップ剤と、ラクトン系溶剤とを含むことを特徴とする。前記スリップ剤は、シリコーン系化合物、炭化水素系化合物、フッ素系化合物、アミド系化合物、アクリル系化合物からなる群から選択される少なくとも１種であることが好ましい。また、スリップ剤の含有量は、１質量％以下であることが好ましい。【選択図】図３
2013249463.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
開閉動作をする事で記録ヘッド内の圧力を調整し、弾性部材によって被覆された圧力調整弁を有する記録装置に用いられるインク組成物であって、
スリップ剤と、ラクトン系溶剤とを含むことを特徴とするインク組成物。
【請求項２】
前記スリップ剤は、シリコーン系化合物、炭化水素系化合物、フッ素系化合物、アミド系化合物、アクリル系化合物からなる群から選択される少なくとも１種である請求項１に記載のインク組成物。
【請求項３】
前記シリコーン系化合物は、下記式（１）で表される化合物である請求項１または２に記載のインク組成物。
【化１】
2013249463.tif 000007
（式（１）中、ｎは６以上２３０以下の整数である。また、Ｒはそれぞれ独立に水素、炭化水素基を示す。また、Ｒはそれぞれ独立に一部がエーテル変性、ポリエステル変性、エポキシ変性、アミン変性、カルボキシル変性、フッ素変性、アルキルオキシ変性、メルカプト変性、（メタ）アクリル変性、フェノール変性、フェニル変性、カルビノール変性、またはアラルキル変性されていてもよい。）
【請求項４】
前記スリップ剤の含有量は、１質量％以下である請求項１ないし３のいずれか１項に記載のインク組成物。
【請求項５】
前記ラクトン系溶剤は、γ−ラクトンである請求項１ないし４のいずれか１項に記載のインク組成物。
【請求項６】
前記γ−ラクトンは、γ−ブチロラクトン、γ−バレロラクトンからなる群から選択される少なくとも１種である請求項５に記載のインク組成物。
【請求項７】
前記弾性部材は、天然ゴム、スチレンブタジエンゴム、アクリロニトリルブタジエンゴム、クロロプレンゴム、ネオプレンゴム、ポリ塩化ビニル、ポリエチレン、ポリプロピレン、アクリロニトリルブタジエン、ポリスチレン、ポリアミド、ポリウレタン、シリコーン樹脂、エポキシ樹脂、フェノール樹脂、ユリア樹脂、フッ素樹脂からなる群から選択される少なくとも１種である請求項１ないし６のいずれか１項に記載のインク組成物。
【請求項８】
請求項１ないし７のいずれか１項に記載のインク組成物と、
開閉動作をする事で記録ヘッド内の圧力を調整し、弾性部材によって被覆された圧力調整弁と、を有することを特徴とする記録装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、インク組成物および記録装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、インクジェット記録装置等の記録装置からインク組成物を紙等の記録媒体に対して付与することにより、画像を記録することが知られている。
インク組成物は、一般に、着色剤が溶剤に溶解または分散したものであり、さらには、各種添加剤が添加されたものである。
インク組成物に添加する添加剤として、スリップ剤が知られている（例えば、特許文献１参照）。スリップ剤を添加することで、印刷面の耐擦性が向上し、印刷面の擦り傷等を防止することができる。
しかしながら、このようなスリップ剤は、記録装置内のゴム等の弾性部材（特に、インク組成物が接触する圧力調整弁）に対するスリップ剤の影響を低減し、圧力調整弁の開閉動作阻害をさせてしまうといった問題があった。より具体的には、圧力調整弁のシール部（弾性部材）が外れてしまい、流路の開閉動作が出来なくなるという問題があった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１１−２１３９３３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明の目的は、圧力調整弁等の弾性部材に対するスリップ剤の影響を低減し、圧力調整弁の開閉動作阻害を抑制するとともに、耐擦性に優れた画像を記録することが可能なインク組成物を提供すること、耐擦性に優れた画像を形成することが可能な記録装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
このような目的は、下記の本発明により達成される。
本発明のインク組成物は、開閉動作をする事で記録ヘッド内の圧力を調整し、弾性部材によって被覆された圧力調整弁を有する記録装置に用いられるインク組成物であって、
スリップ剤と、ラクトン系溶剤とを含むことを特徴とする。
これにより、圧力調整弁等の弾性部材に対するスリップ剤の影響を低減し、圧力調整弁の開閉動作阻害を抑制するとともに、耐擦性に優れた画像を記録することが可能なインク組成物を提供することができる。
【０００６】
本発明のインク組成物では、前記スリップ剤は、シリコーン系化合物、炭化水素系化合物、フッ素系化合物、アミド系化合物、アクリル系化合物からなる群から選択される少なくとも１種であるのが好ましい。
これにより、圧力調整弁等の弾性部材に対するスリップ剤の影響を低減し、圧力調整弁の開閉動作阻害を抑制するとともに、記録された画像の耐擦性をより優れたものとすることができる。
【０００７】
また、本発明のインク組成物では、前記シリコーン系化合物は、下記式（１）で表される化合物であるのが好ましい。
【０００８】
【化１】
2013249463.tif 000003
（式（１）中、ｎは６以上２３０以下の整数である。また、Ｒはそれぞれ独立に水素、炭化水素基を示す。また、Ｒはそれぞれ独立に一部がエーテル変性、ポリエステル変性、エポキシ変性、アミン変性、カルボキシル変性、フッ素変性、アルキルオキシ変性、メルカプト変性、（メタ）アクリル変性、フェノール変性、フェニル変性、カルビノール変性、またはアラルキル変性されていてもよい。）
これにより、圧力調整弁等の弾性部材に対するスリップ剤の影響を低減し、圧力調整弁の開閉動作阻害を抑制しつつ、記録された画像の耐擦性を特に優れたものとすることができる。
【０００９】
また、本発明のインク組成物では、前記スリップ剤の含有量は、１質量％以下であるのが好ましい。
これにより、記録された画像の耐擦性をより効率よく向上させることができる。
また、本発明のインク組成物では、前記ラクトン系溶剤は、γ−ラクトンであるのが好ましい。
これにより、圧力調整弁等の弾性部材に与えるスリップ剤の影響をより効果的に低減させることができる。
【００１０】
また、本発明のインク組成物では、前記γ−ラクトンは、γ−ブチロラクトン、γ−バレロラクトンからなる群から選択される少なくとも１種であるのが好ましい。
これにより、圧力調整弁等の弾性部材に与えるスリップ剤の影響をより効果的に低減させることができる。
また、本発明のインク組成物では、前記弾性部材は、天然ゴム、スチレンブタジエンゴム、アクリロニトリルブタジエンゴム、クロロプレンゴム、ネオプレンゴム、ポリ塩化ビニル、ポリエチレン、ポリプロピレン、アクリロニトリルブタジエン、ポリスチレン、ポリアミド、ポリウレタン、シリコーン樹脂、エポキシ樹脂、フェノール樹脂、ユリア樹脂、フッ素樹脂からなる群から選択される少なくとも１種であることが好ましい。
これにより、圧力調整弁の開閉動作阻害をより好適に抑制することができる。
本発明の記録装置は、本発明のインク組成物と、
開閉動作をする事で記録ヘッド内の圧力を調整し、弾性部材によって被覆された圧力調整弁と、を有することを特徴とする。
これにより、耐擦性に優れた記録媒体を得ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】記録装置（インクジェット記録装置）の一例を示す模式図である。
【図２】圧力調整弁の構造および動作の一例を示す断面図である。
【図３】圧力調整弁の作用効果について説明するための断面図である。
【図４】圧力調整弁の作用効果について説明するための断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下、本発明の好適な実施形態について詳細に説明する。
《インク組成物》
まず、本発明のインク組成物について説明する。
本発明のインク組成物は、圧力調整弁を有する記録装置に用いられるものであり、当該記録装置を用いて記録媒体上に付与することにより画像を記録するインクである。
【００１３】
ところで、インク組成物は、一般に、着色剤が溶剤に溶解または分散したものであり、さらには、各種添加剤が添加されたものである。このようなインク組成物に添加する添加剤として、スリップ剤が知られている。スリップ剤を添加することで、印刷面の耐擦性が向上し、印刷面の擦り傷等を防止することができる。
しかしながら、このようなスリップ剤は、記録装置内のゴム等の弾性部材（特に、インク組成物が接触する圧力調整弁）に対して悪影響を与え、圧力調整弁の開閉動作を阻害させてしまうといった問題があった。
【００１４】
これに対して、本発明のインク組成物は、スリップ剤とともに、ラクトン系溶剤を含んでなるものである点に特徴を有している。このような特徴を有することにより、スリップ剤によって圧力調整弁等の弾性部材に対するスリップ剤の影響を低減し、圧力調整弁の開閉動作阻害を抑制することができる。また、スリップ剤を含むことで、耐擦性に優れた画像を記録することができる。
【００１５】
以下、各成分について詳細に説明する。
＜スリップ剤＞
スリップ剤とは、記録面のスベリ性（耐擦性）を向上する事により、記録面の擦り傷を防止する機能を持つ添加剤のことを言う。
スリップ剤としては、特に限定されないが、シリコーン系化合物、炭化水素系化合物、フッ素系化合物、アミド系化合物、アクリル系化合物からなる群から選択される少なくとも１種を用いるのが好ましい。このような化合物を用いることにより、圧力調整弁等の弾性部材に対するスリップ剤の影響を低減し、圧力調整弁の開閉動作阻害を抑制するとともに、記録された画像の耐擦性をより優れたものとすることができる。また、上記の中で最も好ましい材料はシリコーン系化合物である。シリコーン系化合物のスリップ剤を用いた場合、本件圧力調整弁の課題が顕著に生じやすいが、ラクトン系溶剤を含ませることによって、良好に防止する事ができる。
シリコーン系化合物としては、下記式（１）で表される化合物を用いるのが好ましい。
【００１６】
【化２】
2013249463.tif 000004
（式（１）中、ｎは６以上２３０以下の整数である。また、Ｒはそれぞれ独立に水素、炭化水素基を示す。また、Ｒはそれぞれ独立に一部がエーテル変性、ポリエステル変性、エポキシ変性、アミン変性、カルボキシル変性、フッ素変性、アルキルオキシ変性、メルカプト変性、（メタ）アクリル変性、フェノール変性、フェニル変性、カルビノール変性、またはアラルキル変性されていてもよい。）
【００１７】
スリップ剤としてこのような構造のシリコーン系化合物を用いることにより、圧力調整弁等の弾性部材に対するスリップ剤の影響を低減し、圧力調整弁の開閉動作阻害を抑制しつつ、記録された画像の耐擦性を特に優れたものとすることができる。
上記式（１）中のｎは、６以上２３０以下の整数であるが、１２以上２００以下の整数であるのがより好ましく、４５以上２００以下の整数であるのがさらに好ましい。これにより、記録された画像の耐擦性をさらに向上させることができる。
【００１８】
また、上記式（１）中の少なくともいずれかのＲはメチル基であるメチルシロキサンである事が耐擦性向上させる観点から好ましい。さらに、上記式（１）のシリコーン化合物は、ジメチルシロキサン骨格を構造上に含む、ジメチルシロキサン化合物である事が、耐擦性向上させる観点から好ましい。さらに、Ｒが変性された変性シリコーン化合物である場合には、Ｒの変性の少なくとも一部は、エーテル変性またはエステル変性であることが好ましい。
【００１９】
シリコーン系化合物としては、例えば、ポリメチルアルキルシロキサン、ジメチルポリシロキサン、ポリエステル変性ポリメチルアルキルシロキサン、ポリエーテル変性ポリメチルアルキルシロキサン、ポリエステル変性ヒドロキシポリメチルシロキサン等が挙げられ、これらのうち１種または２種以上を組み合わせて用いることができる。
このようなシリコーン系化合物の具体例としては、ＢＹＫ−３００、ＢＹＫ−３０１／３０２、ＢＹＫ−３０６、ＢＹＫ−３０７、ＢＹＫ−３１０、ＢＹＫ−３１３、ＢＹＫ−３１５、ＢＹＫ−３３０、ＢＹＫ−３３１、ＢＹＫ−３３３、ＢＹＫ−３３７、ＢＹＫ−３４２、ＢＹＫ−３７０、ＢＹＫ−３７１、ＢＹＫ−３７５、ＢＹＫ−３７７、ＢＹＫ−３７８、ＢＹＫ−ＵＶ３５００、ＢＹＫ−ＵＶ３５１０等（いずれもビックケミー・ジャパン社製）が挙げられる。なお、ＢＹＫ−３４７、３４８は、シリコーン系化合物であるが、スリップ剤としての機能は有していないシリコーン系化合物である。
【００２０】
炭化水素系化合物としては、特に限定されず、例えば、ポリエチレンワックス、ポリプロピレンワックス、カルナバワックス、パラフィンワックス、ラノリンワックス等が挙げられ、これらのうち１種または２種以上を組み合わせて用いることができる。
フッ素系化合物としては、特に限定されず、例えば、パーフルオロアルカン、パーフルオロカルボン酸エステル、パーフルオロ有機化合物やフッ化ポリマー等が挙げられ、これらのうち１種または２種以上を組み合わせて用いることができる。
【００２１】
アミド系化合物としては、特に限定されず、例えば、シス−１３−ドコセンアミド、オレイン酸アミド、エルカ酸アミド等が挙げられ、これらのうち１種または２種以上を組み合わせて用いることができる。
アクリル系化合物としては、特に限定されず、例えば、シリコーン変性（メタ）アクリレート、ポリエーテル変性（メタ）アクリレート、ポリエステル変性（メタ）アクリレート等が挙げられ、これらのうち１種または２種以上を組み合わせて用いることができる。
【００２２】
上述したようなスリップ剤のインク組成物中における含有量は、１．０質量％以下であるのが好ましく、０．０５質量％以上１．０質量％以下であるのがより好ましい。スリップ剤の含有量がこのような範囲であると、記録された画像の耐擦性をより効率よく向上させることができる。スリップ剤の含有量が前記上限値を超えると、インク組成物の吐出安定性が低下する場合がある。
【００２３】
＜ラクトン系溶剤＞
本発明のインク組成物には、ラクトン系溶剤が含まれている。ラクトン系溶剤を含むことにより、圧力調整弁等の弾性部材に与えるスリップ剤の影響を低減させることができ、当該弾性部材の開閉動作不良を抑制することができる。
ラクトン系溶剤としては、例えば、β−プロピオラクトン、β−ブチロラクトン、γ−ブチロラクトン、α−メチル−γ−ブチロラクトン、γ−バレロラクトン、γ−カプロラクトン、ε−カプロラクトン、γ−ラウロラクトン、δ−バレロラクトン、ヘキサノラクトン等が挙げられ、これらのうち１種または２種以上を組み合わせて用いることができる。
【００２４】
上述したラクトン系溶剤の中でも、γ−ブチロラクトン、α−メチル−γ−ブチロラクトン、γ−バレロラクトン、γ−カプロラクトン、γ−ラウロラクトン等のγ−ラクトンを用いるのが好ましく、γ−ブチロラクトン、γ−バレロラクトンからなる群から選択される少なくとも１種を用いるのがより好ましい。これにより、圧力調整弁等の弾性部材に与えるスリップ剤の影響をより効果的に低減させることができる。
ラクトン系溶剤のインク組成物中における含有量は、３質量％以上４０質量％以下である事が好ましく、より好ましくは４質量％以上２０質量％以下、４質量％以上８質量％以下であるのが最も好ましい。ラクトン系溶剤の含有量が上記範囲にあると、圧力調整弁等の弾性部材に与えるスリップ剤の影響をより効率よく低減させることができる。また、インク組成物の吐出安定性をより効率よく向上させることができる。
【００２５】
＜その他の成分＞
本発明のインク組成物は、上記成分の他、以下に示すような成分を含んでいてもよい。
［溶媒］
本発明のインク組成物は、上述したラクトン系溶剤以外の溶媒を含んでいてもよい。
溶媒としては、例えば、無極性溶媒、非プロトン性極性溶媒、プロトン性極性溶媒等が挙げられる。
【００２６】
（無極性溶媒）
本発明のインク組成物は、無極性溶媒を含んでいてもよい。
無極性溶媒としては、例えば、ヘキサン、四塩化炭素等が挙げられる。
（非プロトン性極性溶媒）
本発明のインク組成物は、ラクトン系溶剤以外の非プロトン性極性溶媒を含んでいてもよい。非プロトン性極性溶媒を含むことにより、スリップ剤をより安定して配合することができ、耐擦性をさらに向上させることができる。また、吐出安定性をより向上させることができる。
【００２７】
ラクトン系溶剤以外の非プロトン性極性溶媒としては、例えば、ピロリドン類、スルホキシド類、イミダゾリジノン類、スルホラン類、尿素誘導体、ジアルキルアミド類、環状エーテル類、グリコールエーテル類、アミドエーテル類等が挙げられ、これらのうち１種または２種以上を組み合わせて用いることができる。
ピロリドン類としては、例えば、２−ピロリドン、Ｎ−メチル−２−ピロリドン、Ｎ−エチル−２−ピロリドン等が挙げられる。
【００２８】
スルホキシド類としては、例えば、ジメチルスルホキシド、テトラメチレンスルホキシド等が挙げられる。
イミダゾリジノン類としては、例えば、２−イミダゾリジノン、１，３−ジメチル−２−イミダゾリジノン、１−アセチル−２−イミダゾリジノン、４−（３−ブトキシ−４−メトキシベンジル）−２−イミダゾリジノン等が挙げられる。
【００２９】
スルホラン類としては、例えば、スルホラン、ジメチルスルホラン等が挙げられる。
尿素誘導体としては、例えば、ジメチル尿素、１，１，３，３−テトラメチル尿素等が挙げられる。
ジアルキルアミド類としては、例えば、ジメチルホルムアミド、ジメチルアセトアミド等が挙げられる。
【００３０】
環状エーテル類としては、例えば、１，４−ジオキサン、テトラヒドロフラン等が挙げられる。
グリコールエーテル類としては、例えば、ジエチレングリコールモノメチルエーテル、ジエチレングリコールジメチルエーテル、ジエチレングリコールメチルエチルエーテル、ジエチレングリコールモノエチルエーテル、ジエチレングリコールジエチルエーテル、ジエチレングリコールモノｎ−ブチルエーテル、ジエチレングリコールジｎ−ブチルエーテル、ジエチレングリコールブチルメチルエーテル、ジプロピレングリコールモノメチルエーテル、ジプロピレングリコールモノエチルエーテル、トリエチレングリコールモノメチルエーテル、トリエチレングリコールモノブチルエーテル、トリプロピレングリコールモノブチルエーテル、テトラエチレングリコールモノメチルエーテル、ペンタエチレングリコールモノメチルエーテル、ヘキサエチレングリコールモノメチルエーテル、テトラエチレングリコールジメチルエーテル、ジエチレングリコールモノエチルエーテルアセテート、ジエチレングリコールモノｎ−ブチルエーテルアセテート等が挙げられる。
また、上記アミドエーテル類としては、下記一般式（２）で示される溶剤が該当する。
【００３１】
【化３】
2013249463.tif 000005
【００３２】
式中、Ｒ1は、炭素数１以上４以下のアルキル基であることが好適である。「炭素数１以上４以下のアルキル基」は、直鎖状または分岐状のアルキル基であってもよく、例えば、メチル基、エチル基、ｎ−プロピル基、ｉｓｏ−プロピル基、ｎ−ブチル基、ｉｓｏ−ブチル基、ｓｅｃ−ブチル基、ｔｅｒｔ−ブチル基であり得る。
Ｒ1が炭素数１以上４以下のアルキル基の上記式（２）で示される溶剤を含むことにより、インク組成物に適度な擬塑性を付与することができ、インク組成物の吐出安定性をより高いものとすることができる。また、スリップ剤をより安定して配合することができ、記録された画像の耐擦性をさらに高いものとすることができる。
【００３３】
上記式（２）で示される溶剤のＨＬＢ値は、１０．５以上２０．０以下であるのが好ましく、１２．０以上１８．５以下であるのがより好ましい。上記式（２）で示される溶剤のＨＬＢ値が上記範囲内にあると、インクに適度な擬塑性を付与できる点及び樹脂成分との相互作用の点で、一層好適である。
なお、上記式（２）で示される溶剤のＨＬＢ値とは、有機概念図における無極性値（Ｉ）と有機性値（Ｏ）との比（以下、単に「Ｉ／Ｏ値」ともいう）から下式により算出された値である。
ＨＬＢ値＝（無極性値（Ｉ）／有機性値（Ｏ））×１０
【００３４】
具体的には、Ｉ／Ｏ値は、「系統的有機定性分析混合物編」（藤田穆著、風間書房、１９７４年）、「染色理論化学」（黒木宣彦著、槙書店、１９６６年）、「有機化合物分離法」（井上博夫著、裳華房、１９９０年）の各文献に基づいて算出することができる。
これらの非プロトン性極性溶媒の中でも、記録媒体に対する定着性が向上するという有利な効果が得られるため、ピロリドン類、スルホキシド類、アミドエーテル類からなる群より選択される少なくとも１種を用いるのが好ましい。
ラクトン系溶剤を含む非プロトン性極性溶媒のインク組成物中における含有量は、４質量％以上２８質量％以下であるのが好ましい。これにより、インク組成物の吐出安定性をより高いものとすることができる。また、スリップ剤をより安定して配合することができ、記録された画像の耐擦性をさらに高いものとすることができる。
【００３５】
（プロトン性極性溶媒）
本発明のインク組成物は、プロトン性極性溶媒を含んでいてもよい。プロトン性極性溶媒を含むことにより、後述する顔料の分散性を向上させることができる。
プロトン性極性溶媒としては、例えば、水、エタノール、ブタノール等のアルコール類等が挙げられる。
【００３６】
［界面活性剤］
本発明のインク組成物は、界面活性剤を含んでいてもよい。
界面活性剤としては、例えば、シリコーン系界面活性剤、フッ素系界面活性剤、非イオン性界面活性剤であるポリオキシエチレン誘導体等が挙げられる。
シリコーン系界面活性剤としては、例えば、ポリエステル変性シリコーン、ポリエーテル変性シリコーン等を用いることができる。具体例としては、ＢＹＫ−３４７、３４８、３５３０、３５７０（いずれもビックケミー・ジャパン社製）が挙げられる。なお、ＢＹＫ−３４７、３４８は、シリコーン系化合物であるが、スリップ剤としての機能は有していないシリコーン系化合物である。
【００３７】
フッ素系界面活性剤としては、フッ素変性ポリマーを用いることが好ましく、具体例としては、ＢＹＫ−３４０（ビックケミー・ジャパン社製）が挙げられる。
また、ポリオキシエチレン誘導体としては、アセチレングリコール系界面活性剤を用いることが好ましい。具体例としては、サーフィノール８２、１０４、４６５、４８５、ＴＧ（いずれもエアープロダクツジャパン社製）、オルフィンＳＴＧ、Ｅ１０１０（いずれも日信化学株式会社製）、ニッサンノニオンＡ−１０Ｒ、Ａ−１３Ｒ（いずれも日油株式会社製）、フローレンＴＧ−７４０Ｗ、Ｄ−９０（共栄社化学株式会社製）、ノイゲンＣＸ−１００（第一工業製薬株式会社製）等が挙げられる。
インク組成物中における界面活性剤の含有量は、０．０５質量％以上３質量％以下であるのが好ましく、０．５質量％以上２質量％以下であるのがより好ましい。
【００３８】
［着色剤］
本発明のインク組成物は、着色剤を含んでいてもよい。
着色剤としては、従来のインク組成物に通常用いられている有色無機顔料または有色有機顔料等の顔料を用いることができる。これらの顔料は、１種単独で用いてもよいし、２種以上混合して用いてもよい。
【００３９】
顔料としては、例えば、アゾレーキ、不溶性アゾ顔料、縮合アゾ顔料、キレートアゾ顔料等のアゾ顔料；フタロシアニン顔料、ペリレンおよびペリレン顔料、アントラキノン顔料、キナクリドン顔料、ジオキサンジン顔料、チオインジゴ顔料、イソインドリノン顔料、キノフタロニ顔料等の多環式顔料；塩基性染料型レーキ、酸性染料型レーキ等の染料レーキ；ニトロ顔料、ニトロソ顔料、アニリンブラック、昼光蛍光顔料等の有機顔料；カーボンブラック等の無機顔料等が挙げられる。顔料粒子の平均一次粒径は、特に限定されるものではないが、好ましくは５０ｎｍ以上５００ｎｍ以下である。
【００４０】
インク組成物をマゼンタまたはレッドインクとする場合の顔料としては、例えば、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド２、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド３、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド５、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド６、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド７、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１５、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１６、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド４８：１、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド５３：１、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド５７：１、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１２２、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１２３、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１３９、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１４４、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１４９、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１６６、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１７０、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１７７、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１７８、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１９４、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド２０９、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド２２２、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド２２４等が挙げられる。
【００４１】
インク組成物をオレンジまたはイエローインクとする場合の顔料としては、例えば、Ｃ．Ｉ．ピグメントオレンジ３１、Ｃ．Ｉ．ピグメントオレンジ４３、Ｃ．Ｉ．ピグメントオレンジ６４、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１２、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１３、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１４、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１５、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１７、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー７４、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー９３、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー９４、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１２８、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１３８、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１５０、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１８０等が挙げられる。
【００４２】
インク組成物をグリーンまたはシアンインクとする場合の顔料としては、例えば、Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー１５、Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー１５：２、Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー１５：３、Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー１６、Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー６０、Ｃ．Ｉ．ピグメントグリーン７、Ｃ．Ｉ．ピグメントグリーン３６等が挙げられる。
インク組成物をブラックインクとする場合の顔料としては、例えば、カーボンブラック等が挙げられる。
【００４３】
インク組成物をホワイトインクとする場合の顔料としては、例えば、Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｗｈｉｔｅ  ６、１８、２１等が挙げられる。
インク組成物中における着色剤の含有量は、用途や印刷特性によって適宜選択することができるが、０．５質量％以上２５質量％以下であるのが好ましく、０．５質量％以上１５質量％以下であるのがより好ましく、１質量％以上１０質量％以下であるのがさらに好ましい。
【００４４】
［分散剤］
また、本発明のインク組成物は、顔料の分散安定性を向上させる観点から、分散剤を含んでいてもよい。
分散剤としては、溶媒の溶解パラメーターが８以上１１以下であるときに有効に作用する分散剤を用いることが好ましい。このような分散剤の具体例としては、ヒノアクトＫＦ１−Ｍ、Ｔ−６０００、Ｔ−７０００、Ｔ−８０００、Ｔ−８３５０Ｐ、Ｔ−８０００Ｅ（いずれも武生ファインケミカル株式会社製）等のポリエステル系高分子化合物、Ｓｏｌｓｐｅｒｓｅ２００００、２４０００、３２０００、３２５００、３３５００、３４０００、３５２００、３７５００（いずれもＬＵＢＲＩＺＯＬ社製）、Ｄｉｓｐｅｒｂｙｋ−１６１、１６２、１６３、１６４、１６６、１８０、１９０、１９１、１９２（いずれもビックケミー・ジャパン社製）、フローレンＤＯＰＡ−１７、２２、３３、Ｇ−７００（いずれも共栄社化学株式会社製）、アジスパーＰＢ８２１、ＰＢ７１１（いずれも味の素株式会社製）、ＬＰ４０１０、ＬＰ４０５０、ＬＰ４０５５、ＰＯＬＹＭＥＲ４００、４０１、４０２、４０３、４５０、４５１、４５３（いずれもＥＦＫＡケミカルズ社製）等が挙げられる。
インク組成物において、分散剤の含有量は、分散すべき顔料によって適宜選択することができるが、インク組成物中の顔料の含有量１００質量部に対して、５質量部以上２００質量部以下であるのが好ましく、３０質量部以上１２０質量部以下であるのがより好ましい。
【００４５】
［その他の成分］
本発明のインク組成物には、さらに通常のインク組成物に含まれるその他の添加剤を添加してもよい。その他の添加剤としては、例えば、酸化防止剤や紫外線吸収剤等の安定剤、バインダー樹脂等が挙げられる。
酸化防止剤としては、例えば、ＢＨＡ（２，３−ブチル−４−オキシアニソール）、ＢＨＴ（２，６−ジ−ｔ−ブチル−ｐ−クレゾール）等が挙げられる。
【００４６】
紫外線吸収剤としては、例えば、ベンゾフェノン系化合物、ベンゾトリアゾール系化合物等が挙げられる。
また、インク組成物は、インクの粘度を調整する目的でバインダー樹脂を添加してもよい。バインダー樹脂としては、例えば、アクリル樹脂、スチレンアクリル樹脂、ロジン変性樹脂、フェノール樹脂、テルペン系樹脂、ポリエステル樹脂、ポリアミド樹脂、エポキシ樹脂、塩化ビニル酢酸ビニル共重合体樹脂、セルロースアセテートブチレート等の繊維系樹脂、ビニルトルエン−α−メチルスチレン共重合体樹脂等が挙げられる。これらのバインダー樹脂は、１種単独で用いてもよく、２種以上混合して用いてもよい。
【００４７】
＜インク組成物の物性＞
本発明のインク組成物は、記録品質とインクジェット用インク組成物としての信頼性とのバランスの観点から、２０℃における表面張力が２０ｍＮ／ｍ以上５０ｍＮ／ｍ以下であることが好ましく、２５ｍＮ／ｍ以上４０ｍＮ／ｍ以下であることがより好ましい。なお、表面張力の測定は、自動表面張力計ＣＢＶＰ−Ｚ（協和界面科学社製）を用いて、２０℃の環境下で白金プレートをインクで濡らしたときの表面張力を確認することにより測定することができる。
【００４８】
また、同様の観点から、インク組成物の２０℃における粘度は、２ｍＰａ・ｓ以上１５ｍＰａ・ｓ以下であることが好ましく、２ｍＰａ・ｓ以上１０ｍＰａ・ｓ以下であることがより好ましい。なお、粘度の測定は、粘弾性試験機ＭＣＲ−３００（Ｐｙｓｉｃａ社製）を用いて、２０℃の環境下で、Ｓｈｅａｒ  Ｒａｔｅを１０〜１０００に上げていき、Ｓｈｅａｒ  Ｒａｔｅ２００時の粘度を読み取ることにより測定することができる。
上述したような本実施形態のインク組成物は、低吸収性記録媒体に画像を記録するのに用いるのが好ましい。
【００４９】
本明細書において「低吸収性記録媒体」とは、ブリストー（Ｂｒｉｓｔｏｗ）法において接触開始から３０ｍｓｅｃ1/2までの水吸収量が１０ｍＬ／ｍ2以下である記録媒体のことをいい、少なくとも被記録面がこの性質を備えていればよい。このブリストー法は、短時間での液体吸収量の測定方法として最も普及している方法であり、日本紙パルプ技術協会（ＪＡＰＡＮ  ＴＡＰＰＩ）でも採用されている。試験方法の詳細は、「ＪＡＰＡＮ  ＴＡＰＰＩ紙パルプ試験方法２０００年版」の規格Ｎｏ．５１「紙及び板紙−液体吸収性試験方法−ブリストー法」に述べられている。なお、低吸収性記録媒体には、水を全く吸収しない非吸収性記録媒体も含まれる。
【００５０】
低吸収性記録媒体としては、具体的には、低吸収性の材料を含むシート、フィルム、繊維製品等が挙げられる。また、低吸収性記録媒体は、基材（例えば、紙、繊維、皮革、プラスチック、ガラス、セラミックス、金属等）の表面に、低吸収性の材料を含む層（以下、「低吸収性層」ともいう。）を備えたものであってもよい。低吸収性の材料としては、特に限定されないが、オレフィン系樹脂、エステル系樹脂、ウレタン系樹脂、アクリル系樹脂、塩化ビニル系樹脂等が挙げられる。
【００５１】
これらの中でも、低吸収性記録媒体としては、塩化ビニル系樹脂を含む被記録面を有するものを好ましく用いることができる。塩化ビニル系樹脂の具体例としては、ポリ塩化ビニル樹脂、塩化ビニル−エチレン共重合体樹脂、塩化ビニル−酢酸ビニル共重合体樹脂、塩化ビニル−ビニルエーテル共重合体樹脂、塩化ビニル−塩化ビニリデン共重合体樹脂、塩化ビニル−マレイン酸エステル共重合体樹脂、塩化ビニル−（メタ）アクリル酸共重合体樹脂、塩化ビニル−（メタ）アクリル酸エステル共重合体樹脂、塩化ビニル−ウレタン共重合体樹脂等の塩化ビニル系共重合体樹脂が挙げられ、これらを単独、あるいは２種類以上組み合わせて用いることもできる。なお、本明細書において、「（メタ）アクリル」は、アクリルおよびそれに対応するメタクリルのうち少なくともいずれか一方を意味する。
【００５２】
＜インク組成物の製造方法＞
本発明のインク組成物は、公知の慣用方法によって製造することができる。
着色剤として顔料を用いる場合には、最初に、顔料、分散剤、および溶媒（一部分）を混合した後、ボールミル、ビーズミル、超音波、またはジェットミル等で顔料分散液を調製し、所望のインク特性を有するように調整する。続いて、溶媒（残量）、およびその他の添加剤（例えば、界面活性剤やバインダー樹脂）を撹拌下に加えてインク組成物を得ることができる。
【００５３】
《記録装置》
以下、記録装置（液滴吐出装置）の好適な実施形態について説明する。
図１は、記録装置（インクジェット記録装置）の一例を示す模式図、図２は、圧力調整弁の構造および動作の一例を示す断面図である。
図１に示すように、記録装置としてのインクジェット式プリンター（以下、プリンターという。）２１は、略直方体形状のフレーム２２と、そのフレーム２２に架設されたプラテン２３とを備え、図示しない紙送り機構により同プラテン２３上を紙が給送されるようになっている。さらに、フレーム２２には前記プラテン２３に平行にガイド部材２４が架設されており、このガイド部材２４には、キャリッジ２５がガイド部材２４の軸線方向に移動可能に挿通支持されている。また、同キャリッジ２５は、タイミングベルト２７を介してキャリッジモーター２８に接続されており、キャリッジモーター２８の駆動によってガイド部材２４に沿って往復移動されるようになっている。
【００５４】
また、キャリッジ２５には、そのプラテン２３に対向する面に液滴吐出ヘッドとしての記録ヘッド２９が搭載されている。そして、キャリッジ２５上には記録ヘッド２９にインク組成物（以下単に「インク」とも言う）を供給するインク供給用バルブユニットとしてのバルブユニット３０および流路バルブ３１が搭載されている。本実施形態では、インクの色（ブラックインクＢと、シアンＣ、マゼンタＭ、イエローＹの各カラーインク）に対応して、バルブユニット３０Ｂ、３０Ｃ、３０Ｍ、３０Ｙ、および、流路バルブ３１Ｂ、３１Ｃ、３１Ｍ、３１Ｙが４個ずつ設けられている。
【００５５】
また、記録ヘッド２９の下面には図示しないノズル吐出口が設けられており、図示しない圧電素子の駆動により、前記バルブユニット３０Ｂ、３０Ｃ、３０Ｍ、３０Ｙから流路バルブ３１Ｂ、３１Ｃ、３１Ｍ、３１Ｙを介して記録ヘッド２９にインクが供給され、記録媒体上にインク組成物の液滴が吐出され、印刷（記録）が行われ、記録物が得られる。
【００５６】
一方、フレーム２２の右端には４つのカートリッジホルダー３２が形成されている。そして、このカートリッジホルダー３２には、インク収容体としてのインクカートリッジ３３が着脱可能に搭載されている。本実施形態では、インクの色に対応して、インクカートリッジ３３Ｂ、３３Ｃ、３３Ｍ、３３Ｙの４個が設けられている。このインクカートリッジ３３Ｂ、３３Ｃ、３３Ｍ、３３Ｙは、それぞれ、内部が気密状態となっている外郭ケース３４と、その内側に設けられた図示しないインクパックとによって構成されており、インクパックには、本発明のインク組成物であるブラックインクＢおよび各カラーインクＣ、Ｍ、Ｙがそれぞれ貯留されている。
【００５７】
インクカートリッジ３３のインクパックと、バルブユニット３０とは、可撓性を有する液体供給路としてのチューブ３８を介して接続されている。本実施形態では、インクの色に対応して、チューブ３８Ｂ、３８Ｃ、３８Ｍ、３８Ｙの４個が設けられている。
また、イエローＹのインクを貯留するインクカートリッジ３３Ｙの上には、空気加圧ポンプ３９が備えられている。この空気加圧ポンプ３９は、空気供給チューブ３６Ｂ、３６Ｃ、３６Ｍ、３６Ｙを介して前記インクカートリッジ３３Ｂ、３３Ｃ、３３Ｍ、３３Ｙの各外郭ケース３４と接続されている。従って、空気加圧ポンプ３９により加圧された空気は、空気供給チューブ３６Ｂ、３６Ｃ、３６Ｍ、３６Ｙを介して各インクカートリッジ３３Ｂ、３３Ｃ、３３Ｍ、３３Ｙの外郭ケース３４内に導入され、外郭ケース３４とインクパックとの間に形成された空間に導入されるようになっている。すなわち、空気加圧ポンプ３９が駆動されて外郭ケース３４内に空気が導入されると、インクパックは加圧空気によって押圧されて、インクパックに貯留されている各インクがチューブ３８Ｂ、３８Ｃ、３８Ｍ、３８Ｙを介してバルブユニット３０Ｂ、３０Ｃ、３０Ｍ、３０Ｙに供給される。
【００５８】
また、前記各チューブ３８Ｂ、３８Ｃ、３８Ｍ、３８Ｙの流路途中、すなわち前記バルブユニット３０Ｂ、３０Ｃ、３０Ｍ、３０Ｙの上流には、チョークバルブ４０が備えられている。そして、このチョークバルブ４０は、インクカートリッジ３３の近傍において前記フレーム２２に固定されており、チューブ３８を流れるインクの流量を変化させることが可能となっている。なお、本実施形態においては、前記バルブユニット３０、流路バルブ３１、チューブ３８、チョークバルブ４０によって、液体供給路が構成されている。
【００５９】
一方、前記キャリッジ２５の移動経路上における非印刷領域（ホームポジョン）には、記録ヘッド２９のノズル形成面を封止するキャッピング手段４１が配置されている。また、このキャッピング手段４１の上面には、前記記録ヘッド２９のノズル形成面に密着して封止し得るゴム等の弾性素材により形成されたキャップ部材４１ａが配置されている。従って、キャッピング手段４１は、キャリッジ２５がホームポジョンに移動すると、キャッピング手段４１を記録ヘッド２９側に上昇させて、キャップ部材４１ａによって記録ヘッド２９のノズル形成面を封止して、ノズルの開口の乾燥を極力防止する。
【００６０】
また、このキャップ部材４１ａの下方には、図示しない吸引ポンプ（チューブポンプ）が配置されている。この吸引ポンプは、吸引管を介してキャップ部材４１ａの下部に接続されている。この吸引ポンプが駆動されると、記録ヘッド２９を覆っているキャップ部材４１ａから空気が吸引されて、記録ヘッド２９からインクを吸引排出させる。更に、キャッピング手段４１の印字領域側に隣接して、ワイピング部材４２が配設されている。このワイピング部材４２は、ゴム等の弾性素材を短冊状に形成してなる。また、同ワイピング部材４２は、必要に応じて記録ヘッド２９の移動経路に水平方向に進出して、ノズル形成面を払拭して清掃する。
【００６１】
上述したバルブユニット３０（３０Ｂ、３０Ｃ、３０Ｍ、３０Ｙ）は、それぞれの内部のインク流路に、図２に示すような、圧力調整弁７０を備えている。
圧力調整弁７０は、インクの流路に挿通配置される円柱状のロッド部７１と、当該ロッド部７１の先端に設けられ、前記流路の外径よりも大きい略円盤形状の板状部７２と、当該板状部７２のロッド部７１側の面（当接して流路を塞ぐと当接面）および板状部７２の側面、および当接面の反対側の非当接面の一部を被覆するように設けられたシール部（弾性部材）７３とを有している。なお、弾性部材の被覆構造は上記の対応に限定されないが、非当接面の弾性部材による被覆が一部の圧力調整弁７０は、製造の容易さの観点からは好ましいが、一方本願の課題は特に生じやすい。しかし、上述のインク組成を採用する事によって解決が可能になるので両者の組み合わせの効果がより顕著になる。
【００６２】
このような圧力調整弁７０は、ロッド部７１の長手方向に駆動することにより、インク流路の開状態（図２（ａ））、および、閉状態（図２（ｂ））を構成する。
弾性部材を構成する材料としては、例えば、天然ゴム、スチレンブタジエンゴム、アクリロニトリルブタジエンゴム、クロロプレンゴム、ネオプレンゴム、ポリ塩化ビニル、ポリエチレン、ポリプロピレン、アクリロニトリルブタジエン、ポリスチレン、ポリアミド、ポリウレタン、シリコーン樹脂、エポキシ樹脂、フェノール樹脂、ユリア樹脂、フッ素樹脂からなる群から選択される少なくとも１種であるのが好ましい。
【００６３】
以下、圧力調整弁の作用効果について詳細に例示を上げて説明をする。
図３、４は、圧力調整弁の作用効果について説明するための断面図である。
図３において、圧力調整弁７０のバルブ本体３５には、バルブ本体３５の内方に延びる導入路４３が形成されている。導入路４３は、前記インクカートリッジ３３に連通し、インクカートリッジ３３からの液状体Ｆをバルブ本体３５の内部に導入する。導入路４３の一側（インクカートリッジ３３と相対向する反対側：下流側）には、バルブ本体３５に内設された断面四角形状の空間（弁体収容室３７Ｓ）が形成されている。弁体収容室３７Ｓは、導入路４３からのインクを収容する。弁体収容室３７Ｓの上側には、Ｚ矢印方向に延びる円形孔（連通孔３７ａ）が形成されて、その連通孔３７ａの上側には、連通孔３７ａに連通してバルブ本体３５の上面３５ａに開口する凹部（受圧凹部３７ｂ）が拡開形成されている。
【００６４】
バルブ本体３５の上面３５ａには、上下方向に撓曲可能な可撓性の受圧シート４５が貼り付けられている。この受圧シート４５が受圧凹部３７ｂを封止することによって、これら受圧凹部３７ｂと受圧シート４５に囲まれてその容積を可変にする空間（受圧室４６）が形成される。受圧室４６は、連通する弁体収容室３７Ｓからのインクを収容する。
受圧シート４５の下側には、上下方向に変位可能な受圧板４５Ｔが貼着されて、その受圧板４５Ｔと受圧凹部３７ｂの底面との間には、コイルばねＳＰ１が配設されている。コイルばねＳＰ１は、受圧板４５Ｔ（受圧シート４５）を上方に付勢して、受圧板４５Ｔ（受圧シート４５）と受圧凹部３７ｂの底面との間を所定の距離（「定常距離Ｈ１」）だけ離間させる。本実施形態では、受圧室４６の圧力であって、受圧板４５Ｔと受圧凹部３７ｂの底面との間の距離が前記「定常距離Ｈ１」になる圧力を、「定常圧」という。
【００６５】
受圧室４６の下流側には、反Ｚ矢印方向に延びる導出路４７が形成されている。導出路４７は、受圧室４６と前記記録ヘッド２９との間を連通する流路であって、受圧室４６からのインクを記録ヘッド２９に導出する。
受圧室４６内のインクが記録ヘッド２９に導出されるとき、受圧室４６の圧力は前記「定常圧」よりも低くなり、受圧板４５Ｔ（受圧シート４５）が、コイルばねＳＰ１の付勢力に抗して下動する。
【００６６】
弁体収容室３７Ｓの内部には、コマ状に形成された圧力調整弁７０が配設されている。圧力調整弁７０は、円板状に形成された板状部７２と、板状部７２の中心位置からＺ矢印方向に延びるロッド部７１と、を有し、その重心Ｇが板状部７２の略中心位置になるように形成されている。圧力調整弁７０は、その板状部７２が弁体収容室３７Ｓの内部に配置され、かつ、そのロッド部７１が連通孔３７ａに挿通されている。連通孔３７ａは、圧力調整弁７０の上下動のみを許容する。
圧力調整弁７０の下側には、圧力調整弁７０を上方に付勢する付勢手段としてのコイルばねＳＰ２が配設されている。コイルばねＳＰ２の付勢力は、受圧室４６の圧力が「定常圧」であるとき、圧力調整弁７０の板状部７２を弁体収容室３７Ｓの上面に当接させて、弁体収容室３７Ｓと受圧室４６との間の連通を遮断する。
【００６７】
本実施形態では、圧力調整弁７０の配置位置であって、圧力調整弁７０の板状部７２が弁体収容室３７Ｓの上面に当接し、弁体収容室３７Ｓと受圧室４６との間の連通を遮断する位置を、「閉弁位置」という。また、圧力調整弁７０の配置位置であって、「閉弁位置」よりも下方に位置して、弁体収容室３７Ｓと受圧室４６との間を連通させる位置を、「開弁位置」という。
【００６８】
図４に示すように、受圧板４５Ｔは、受圧室４６の内部の液状体Ｆが記録ヘッド２９に導出されて、受圧室４６の圧力が「定常圧」よりも低くなるとき、コイルばねＳＰ１及びＳＰ２の付勢力に抗して下動し、圧力調整弁７０（「重心Ｇ」）を「閉弁位置」から「開弁位置」に下動させる。弁体収容室３７Ｓは、圧力調整弁７０が「開弁位置」に下動するとき、連通孔３７ａを介して受圧室４６と連通し、弁体収容室３７Ｓの液状体Ｆを受圧室４６の中に導入し、受圧室４６の圧力低下を補償する。圧力調整弁７０は、受圧室４６の圧力が再び「定常圧」に戻るとき、コイルばねＳＰ１及びＳＰ２の付勢力によって再び「閉弁位置」に上動し、弁体収容室３７Ｓと受圧室４６との間の連通を遮断する。すなわち、圧力調整弁７０は、弁体収容室３７Ｓからの液状体Ｆの導入を遮断し、受圧室４６の圧力を「定常圧」に保持する。これによって、圧力調整弁７０は、記録ヘッド２９に供給する液状体Ｆの圧力を「定常圧」に維持させる。
【００６９】
この際、本実施形態の圧力調整弁７０は、その開閉方向（「閉弁位置」から「開弁位置」に向かう方向に沿う方向）が、上下方向、すなわち走査方向Ｊ（ＸＹ平面方向）に対する垂直方向である。つまり、「重心Ｇ」の移動する方向が、圧力調整弁７０の開閉方向である。そのため、本実施形態の圧力調整弁７０は、圧力調整弁７０の加速度の方向が上下方向にならない限り、受圧室４６の圧力のみによって開閉し、液状体Ｆの供給圧を「定常圧」に維持させる。
【００７０】
圧力調整弁７０は、ヘッドユニットが走査方向Ｊ（ＸＹ平面方向）に加速あるいは減速するとき、ヘッドユニットの加速度に応じてＸＹ平面方向の応力（加重）を受ける。一方、ＸＹ平面方向の応力は、圧力調整弁７０が開閉するとき、圧力調整弁７０の「重心Ｇ」の移動する方向と垂直に作用する。このため、圧力調整弁７０は、ヘッドユニットの加速あるいは減速によって開閉せず、受圧室４６の圧力によってのみ開閉する。この結果、圧力調整弁７０は、ヘッドユニットの加速あるいは減速に関わらず、記録ヘッド２９に供給するインクＦの圧力を「定常圧」に維持させることができる。よって、本発明はシリアルヘッドプリンターであっても、ラインヘッドプリンターであっても適用可能である。
【００７１】
このような構成の圧力調整弁を有するプリンターにおいて、従来のインク組成物では、シール部７３に悪影響が生じ、例えば、閉状態から開状態に移行しようとした際に、シール部（弾性部材）７３が板状部７２から分離してしまい、流路の開閉ができなくなるといった問題があった。しかしながら、本発明のインク組成物を用いることで、このような問題を解決することができる。
以上、本発明について、好適な実施形態に基づいて説明したが、本発明はこれらに限定されるものではない。
【実施例】
【００７２】
次に、本発明の具体的実施例について説明する。
［１］インク組成物
（実施例１）
容器に、表１に記載の濃度に相当する量のジエチレングリコールジエチルエーテル（日本乳化剤株式会社製）、γ−ブチロラクトン（関東化学株式会社製）、テトラエチレングリコールジメチルエーテル（商品名「ハイソルブＭＥＴＭ」、東邦化学工業株式会社製）、テトラエチレングリコールモノブチルエーテル（商品名「ＢＴＧ−Ｈ」、東邦化学工業株式会社製）、エクアミドＭ１００（出光リテール販売社製、アミドエーテル類溶媒）を投入し、マグネティックスターラーを用いて３０分間混合撹拌して混合溶剤を得た。  
【００７３】
得られた混合溶剤の一部を取り分けて、そこにＳｏｌｓｐｅｒｓｅ３７５００（ＬＵＢＲＩＺＯＬ社製、商品名）およびＣ．Ｉ．ピグメントブラック７（三菱化学株式会社製、商品名「ＣＡＲＢＯＮ  ＢＬＡＣＫ  ＃９７０」）を所定量添加して、ホモジナイザーを用いて粉砕処理した。その後、直径０．３ｍｍのジルコニアビーズを充填したビーズミルで分散処理を行うことにより、顔料分散液（顔料の平均粒子径：１５０ｎｍ）を得た。
【００７４】
得られた顔料分散液に、混合溶剤の残部およびＢＹＫ−３７５（ビックケミー・ジャパン株式会社製、ポリエーテルエステル変性ジメチルシロキサン）、パラロイドＢ６０（ローム・アンド・ハース社製、アクリル樹脂）を添加してさらに１時間混合撹拌してから、５μｍのＰＴＦＥ製メンブランフィルターを用いて濾過し、イソプロピルアルコールで濃度調整することで、ブラックのインク組成物を得た。
【００７５】
（実施例２〜８、比較例１、２）
表１に示す各成分を用い、表１に示す濃度で調製した以外は、前記実施例１と同様にしてインク組成物を製造した。
なお、ＢＹＫ−３１５（ポリメチルアルキルシロキサン）は、式（１）中のｎが１００〜２００、ＢＹＫ−３７５（ポリエーテルエステル変性ジメチルシロキサン）は、式（１）中のｎが４５〜１８０、ＢＹＫ−３７８（ポリジメチルシロキサン）は、式（１）中のｎが８０〜２３０のものである。また、表中、ピグメントブラック７は、Ｃ．Ｉ．ピグメントブラック７を、ソルスパース３７５００は、Ｓｏｌｓｐｅｒｓｅ３７５００を示す。
なお、各インク組成物は、吐出安定性に優れるものであった。
【００７６】
【表１】
2013249463.tif 000006
【００７７】
［２］評価
［２．１］圧力調整弁作動試験
図２に示す圧力調整弁に、上記各実施例および各比較例のインク組成物を充填して、４０℃環境下に１時間静置した。
次いで、圧力調整弁を、インク組成物の供給タンク、チューブ、送液ポンプおよび廃液タンクからなる非循環流路に組み込み、更に圧力計を圧力調整弁の下流側に組み込んだ。
４０℃環境下にて送液ポンプを一定速度で稼動して、その間流路内の圧力をモニタリングすることによって、圧力調整弁の作動確認を行った。動作の判断基準を以下に示す。
○  ：流路内圧力が一定値を示し、圧力調整弁は正常に作動している。
×  ：流路内圧力が一定値にならず、圧力調整弁が正常に作動していない。
【００７８】
［２．２］耐擦性評価
記録媒体案内部に温度が可変できるヒーターを取り付けたインクジェットプリンター（ＪローランドＤＧ社製、型式「ＶＳ−６４０」を使用して、濃度１００％にて塩化ビニル系樹脂（スリーエム社製、製品名「ＩＪ−４０」）上に、上記各実施例および各比較例のインク組成物を用いてベタ印刷して記録物を得た。なお、記録条件は、プリンターのヒーター設定を「記録面の温度が４０℃となる設定」とした。その後、得られた記録物を室温（２５℃）環境下の実験室に５時間静置した。
【００７９】
次いで、その記録物の記録面を学振型摩擦堅牢性試験機（テスター産業株式会社製、製品名「ＡＢ−３０１」）を用いて、荷重２００ｇ下、綿布にて１０回擦ったときの記録面の剥がれ状態や綿布へのインク移り状態を確認することにより耐擦性を評価した。その評価基準を以下に示す。なお、そのうち「Ａ」および「Ｂ」が実用上許容される範囲である。
Ａ  ：１０回擦ってもインク剥がれ及び綿布へのインク移りが認められなかった。
Ｂ  ：１０回擦った後インク剥がれ又は綿布へのインク移りがわずかに認められた。
Ｃ  ：１０回擦った後インク剥がれ又は綿布へのインク移りが認められた。
【００８０】
［２．３］保存安定性評価
各実施例および各比較例のインク組成物を完全に密閉して、６０℃環境下に５日間静置した。そして、保存前の２０℃における顔料の粒子径と、保存後の２０℃における顔料の粒子径とを比較することにより、保存安定性を評価した。
顔料の粒子径は、インク組成物を２０℃に１時間保った後、レーザードップラー方式粒度分布測定機マイクロトラックＵＰＡ１５０（日機装株式会社製）によって、平均粒子径を測定した。その評価基準を以下に示す。なお、そのうち「Ａ」および「Ｂ」が実用上許容される範囲である。
Ａ  ：平均粒子径の変化率が２．５％以内である。
Ｂ  ：平均粒子径の変化率が２．５％以上５．０％未満である。
Ｃ  ：平均粒子径の変化率が５．０％以上である。
【００８１】
これらの結果を表１に合わせて示した。
表１から明らかなように、本発明のインク組成物は、圧力調整弁の開閉動作阻害を抑制するものであった。また、本発明のインク組成物で記録した画像は、耐擦性に優れたものであった。また、本発明のインク組成物は、保存安定性に優れていた。これに対して、各比較例では、満足の行く結果が得られなかった。
【符号の説明】
【００８２】
２１…インクジェット式プリンター  ２２…フレーム  ２３…プラテン  ２４…ガイド部材  ２５…キャリッジ  ２７…タイミングベルト  ２８…キャリッジモーター  ２９…記録ヘッド  ３０、３０Ｂ、３０Ｃ、３０Ｍ、３０Ｙ…バルブユニット  ３１、３１Ｂ、３１Ｃ、３１Ｍ、３１Ｙ…流路バルブ  ３２…カートリッジホルダー  ３３、３３Ｂ、３３Ｃ、３３Ｍ、３３Ｙ…インクカートリッジ  ３４…外郭ケース  ３５…バルブ本体  ３５ａ…上面  ３６Ｂ、３６Ｃ、３６Ｍ、３６Ｙ…空気供給チューブ  ３７ａ…連通孔  ３７ｂ…受圧凹部  ３７Ｓ…弁体収容室  ３８、３８Ｂ、３８Ｃ、３８Ｍ、３８Ｙ…チューブ  ３９…空気加圧ポンプ  ４０…チョークバルブ  ４１…キャッピング手段  ４１ａ…キャップ部材  ４２…ワイピング部材  ４３…導入路  ４５…受圧シート  ４５Ｔ…受圧板  ４６…受圧室  ４７…導出路  ７０…圧力調整弁  ７１…ロッド部  ７２…板状部  ７３…シール部。
【図１】
2013249463.tif 000008
【図２】
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【図３】
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【図４】
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