(57)【要約】【課題】回転工具が被加工面に部分当たりしたときに該回転工具の傾斜を抑制しつつ、十分な振動減衰効果が得られるようにする。【解決手段】回転工具ホルダー２１により動力工具のスピンドルに回転工具としての砥石ホイール２０が着脱自在に装着される。回転工具ホルダー２１は、スピンドルに取り付けられるロックナット２５と、ロックナット２５の背面側に対向するホイールワッシャ２７と、ホイールワッシャ２７の前面と砥石ホイール２０の背面との間に配置される弾性体３６とを有し、弾性体３６には、ホイールワッシャ前面と回転工具背面との対向方向に圧縮されている第一領域と、上記対向方向に圧縮されていないか、少なくとも上記対向方向における圧縮の程度が上記第一領域における圧縮の程度よりも少ない第二領域とが設けられ、上記第二領域は、弾性体３６の径方向に関して上記第一領域よりも外側に配置されている。【選択図】図４
2013184246.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
駆動源により回転駆動されるスピンドルと一体回転して被処理物を処理する回転工具であって、
前記スピンドルに取り付けられるロックナットと、
前記ロックナットの背面側に対向して前記ロックナットに取り付けられ、前記ロックナットとの間に前記回転工具が配置されるホイールワッシャと、
前記ホイールワッシャの前面と前記回転工具の背面との間に配置される弾性体と、を有し、
前記弾性体には、前記ホイールワッシャの前面と前記回転工具の背面との対向方向に圧縮されている第一領域と、前記対向方向に圧縮されていないか、少なくとも前記対向方向における圧縮の程度が前記第一領域における圧縮の程度よりも少ない第二領域とが設けられ、
前記第二領域は、前記弾性体の径方向に関して前記第一領域よりも外側に配置されていることを特徴とする回転工具。
【請求項２】
前記ホイールワッシャの前面の前記弾性体と対向する領域の一部に、前記弾性体の径方向外側へ向かうに従って前記弾性体から次第に離間するように傾斜した傾斜部が形成されていることを特徴とする請求項１に記載の回転工具。
【請求項３】
前記ホイールワッシャの前面の前記弾性体と対向する領域の他の一部に、前記弾性体に接している平坦部が形成され、
前記傾斜部は、前記弾性体の径方向に関して前記平坦部よりも外側に配置されていることを特徴とする請求項２に記載の回転工具。
【請求項４】
前記ホイールワッシャの前面の前記弾性体と対向する領域の一部に、前記弾性体に接している平坦部が形成され、他の一部に前記弾性体から離間するように窪んだ凹部が形成され、
前記凹部は、前記弾性体の径方向に関して前記平坦部よりも外側に配置されていることを特徴とする請求項１に記載の回転工具。
【請求項５】
前記弾性体の一部に前記弾性体の径方向外側へ向かうに従って前記ホイールワッシャの前面から次第に離間するように傾斜した傾斜部が形成されていることを特徴とする請求項１から請求項４のいずれかに記載の回転工具。
【請求項６】
前記弾性体の一部に前記弾性体の径方向外側へ向かうに従って前記回転工具の背面から次第に離間するように傾斜した傾斜部が形成されていることを特徴とする請求項１から請求項５のいずれかに記載の回転工具。
【請求項７】
前記回転工具上の前記弾性体と対向する領域の一部に、前記弾性体の径方向外側へ向かうに従って前記弾性体から次第に離間するように傾斜した傾斜部が形成されていることを特徴とする請求項１から請求項６のいずれかに記載の回転工具。
【請求項８】
前記回転工具上の前記弾性体と対向する領域の一部に前記弾性体に接している平坦部が形成され、他の一部に前記弾性体から離間するように窪んだ凹部が形成され、
前記凹部は、前記弾性体の径方向に関して前記平坦部よりも外側に配置されていることを特徴とする請求項１から請求項６のいずれかに記載の回転工具。
【請求項９】
駆動源と、
前記駆動源により回転駆動されるスピンドルと、
請求項１から請求項８のいずれかに記載の回転工具と、を有することを特徴とする動力工具。
【請求項１０】
駆動源により回転駆動されるスピンドルに被処理物を処理する回転工具を着脱自在に装着する回転工具ホルダーであって、
前記スピンドルに取り付けられるロックナットと、
前記ロックナットの背面側に対向して前記ロックナットに取り付けられ、前記ロックナットとの間に前記回転工具が配置されるホイールワッシャと、
前記ホイールワッシャの前面と前記回転工具の背面との間に配置される弾性体と、を有し、
前記弾性体には、前記ホイールワッシャの前面と前記回転工具の背面との対向方向に圧縮されている第一領域と、前記対向方向に圧縮されていないか、少なくとも前記対向方向における圧縮の程度が前記第一領域における圧縮の程度よりも少ない第二領域とが設けられ、
前記第二領域は、前記弾性体の径方向に関して前記第一領域よりも外側に配置されていることを特徴とする回転工具ホルダー。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、動力工具が備えるスピンドルにより回転駆動される回転工具に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
回転駆動される回転砥石等の回転工具により被処理物の表面を処理する動力工具の一例としてディスクグラインダがある。ディスクグラインダの駆動源には電動モータやエアモータが用いられる。また、ディスクグラインダに用いられる回転工具としては、円板形の砥石、ダイヤモンドカッター、カップ形の砥石、ワイヤブラシなどがあり、被処理物の種類に応じて任意の回転工具が選択される。例えば、コンクリートや石材等の被処理物の表面を研削加工するためには、ダイヤモンド砥石が設けられた砥石ホイールが回転工具として選択される。このような、回転工具により被処理物の表面を研削処理するディスクグラインダは、ディスクサンダーやポリッシャと呼ばれることもある。
【０００３】
動力工具を用いて被処理物に研削処理等の加工を施す際には、回転駆動される回転工具を被処理物の表面に押し付ける必要がある。しかし、回転工具に加わる衝撃に起因する振動が作業者に直接伝わり、長時間の連続作業は困難であった。そのため、特許文献１に記載されるディスクグラインダにおいては、ディスク砥石の取付部つまりホルダー部にゴムパッキンからなる弾性部材が配置されている。このディスクグラインダでは、研削加工時に生じる衝撃が弾性部材によって吸収され、ディスク砥石から作業者に伝わる振動が低減される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００２−３３１４５４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
特許文献１に記載されているディスクグラインダでは、リング状の弾性部材の表裏両面全体がホイールワッシャとディスク砥石つまり砥石ホイールとに密着している。よって、砥石ホイールの全面が被加工面に当たっている場合（全面当たりの場合）には、砥石ホイールは被加工面に対して平行となり、弾性部材は、砥石ホイールに加わる衝撃をその全面で受ける。
【０００６】
しかしながら、砥石ホイールの一部が被加工面に当たっている場合には、砥石ホイールが被加工面に対して傾斜する。このように、砥石ホイールが被加工面に対して部分的に当たっている場合（部分当たりの場合）には、弾性部材による振動減衰効果が薄れてしまう。具体的には、弾性部材の一部に負荷が加わるので、砥石ホイールがスピンドルに対して大きく傾斜する。すると、砥石ホイールの中心部に設けられた取付孔の内周面が内側の取付けリングに強く接触して砥石ホイールの振動がスピンドルに伝達されてしまう。また、弾性部材の一部に大きな変形が起きてしまうので、弾性部材の永久変形が起こりやすくなる。弾性部材の永久変形が起こると、砥石ホイールと弾性部材との間のガタが大きくなり、衝撃を吸収する効果が小さくなる。さらに、砥石ホイールと弾性部材との間のガタが大きくなると、作業中に砥石ホイールがバタつく等の不具合が生じてしまう。
【０００７】
上記のような不具合を解消するためには、砥石ホイールが被加工面に対して部分当たりしたときに、砥石ホイールの傾斜をなるべく小さくする必要があり、そのためには弾性部材のばね定数を大きくする必要がある。しかし、弾性部材のばね定数を大きくすると、砥石ホイールが被加工面に対して全面当たりしたときに振動が十分に減衰されない。
【０００８】
本発明の目的は、回転工具が被加工面に部分当たりしたときに該回転工具の傾斜を抑制しつつ、十分な振動減衰効果を得ることである。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明の回転工具は、駆動源により回転駆動されるスピンドルと一体回転して被処理物を処理する回転工具であって、前記スピンドルに取り付けられるロックナットと、前記ロックナットの背面側に対向して前記ロックナットに取り付けられ、前記ロックナットとの間に前記回転工具が配置されるホイールワッシャと、前記ホイールワッシャの前面と前記回転工具の背面との間に配置される弾性体とを有する。前記弾性体には、前記ホイールワッシャの前面と前記回転工具の背面との対向方向に圧縮されている第一領域と、前記対向方向に圧縮されていないか、少なくとも前記対向方向における圧縮の程度が前記第一領域における圧縮の程度よりも少ない第二領域とが設けられ、前記第二領域は、前記弾性体の径方向に関して前記第一領域よりも外側に配置されている。
【００１０】
本発明の回転工具では、前記ホイールワッシャの前面の前記弾性体と対向する領域の一部に、前記弾性体の径方向外側へ向かうに従って前記弾性体から次第に離間するように傾斜した傾斜部が形成されている。
【００１１】
本発明の回転工具では、前記ホイールワッシャの前面の前記弾性体と対向する領域の他の一部に、前記弾性体に接している平坦部が形成され、前記傾斜部は、前記弾性体の径方向に関して前記平坦部よりも外側に配置されている。
【００１２】
本発明の回転工具では、前記ホイールワッシャの前面の前記弾性体と対向する領域の一部に、前記弾性体に接している平坦部が形成され、他の一部に前記弾性体から離間するように窪んだ凹部が形成され、前記凹部は、前記弾性体の径方向に関して前記平坦部よりも外側に配置されている。
【００１３】
本発明の回転工具では、前記弾性体の一部に前記弾性体の径方向外側へ向かうに従って前記ホイールワッシャの前面から次第に離間するように傾斜した傾斜部が形成されている。
【００１４】
本発明の回転工具では、前記弾性体の一部に前記弾性体の径方向外側へ向かうに従って前記回転工具の背面から次第に離間するように傾斜した傾斜部が形成されている。
【００１５】
本発明の回転工具では、前記回転工具上の前記弾性体と対向する領域の一部に、前記弾性体の径方向外側へ向かうに従って前記弾性体から次第に離間するように傾斜した傾斜部が形成されている。
【００１６】
本発明の回転工具では、前記回転工具上の前記弾性体と対向する領域の一部に前記弾性体に接している平坦部が形成され、他の一部に前記弾性体から離間するように窪んだ凹部が形成され、前記凹部は、前記弾性体の径方向に関して前記平坦部よりも外側に配置されている。
【００１７】
本発明の動力工具は、駆動源と、前記駆動源により回転駆動されるスピンドルと、前記本発明の回転工具のいずれかとを有する。
【００１８】
本発明の回転工具ホルダーは、駆動源により回転駆動されるスピンドルに被処理物を処理する回転工具を着脱自在に装着する回転工具ホルダーであって、前記スピンドルに取り付けられるロックナットと、前記ロックナットの背面側に対向して前記ロックナットに取り付けられ、前記ロックナットとの間に前記回転工具が配置されるホイールワッシャと、前記ホイールワッシャの前面と前記回転工具の背面との間に配置される弾性体とを有する。前記弾性体には、前記ホイールワッシャの前面と前記回転工具の背面との対向方向に圧縮されている第一領域と、前記対向方向に圧縮されていないか、少なくとも前記対向方向における圧縮の程度が前記第一領域における圧縮の程度よりも少ない第二領域とが設けられ、前記第二領域は、前記弾性体の径方向に関して前記第一領域よりも外側に配置されている。
【発明の効果】
【００１９】
本発明によれば、回転工具が被加工面に部分当たりしたときに該回転工具の傾斜を抑制しつつ、十分な振動減衰効果を得ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】回転工具ホルダーにより砥石ホイールが装着されたディスクグラインダを示す一部切欠き正面図である。
【図２】図１における２−２線拡大断面図である。
【図３】図１における３−３線拡大断面図である。
【図４】図１に示される回転工具ホルダーの拡大断面図である。
【図５】図１に示される回転工具ホルダーの拡大断面図である。
【図６】砥石ホイールが被加工面に全面当たりしているときの回転工具ホルダーの拡大断面図である。
【図７】砥石ホイールが被加工面に部分当たりしているときの回転工具ホルダーの拡大断面図である。
【図８】本発明の他の実施形態に係る回転工具ホルダーの拡大断面図である。
【図９】本発明のさらに他の実施形態に係る回転工具ホルダーの拡大断面図である。
【図１０】本発明のさらに他の実施形態に係る回転工具ホルダーの拡大断面図である。
【図１１】本発明のさらに他の実施形態に係る回転工具ホルダーの拡大断面図である。
【図１２】本発明のさらに他の実施形態に係る回転工具ホルダーの拡大断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
以下、本発明の実施形態の一例について図面を参照しながら詳細に説明する。図１に示す動力工具は手持ち式のディスクグラインダ１０である。このディスクグラインダ１０は、例えば、コンクリートや石材等の被処理物の表面を研削するために使用され、ディスクサンダーと呼ばれることもある。
【００２２】
ディスクグラインダ１０は、円筒形状のモータケース１１ａと、モータケース１１ａの先端部に取り付けられるギヤケース１１ｂとを有する。モータケース１１ａの内部には、駆動源としての電動モータ１２が収容されている。電動モータ１２は、モータケース１１ａの後端部から引き出されている電源コード１３を介して図示しない商用電源に接続され、商用電源から供給される電力により駆動される。電動モータ１２の回転軸１４にはベベルギヤ１５が取り付けられ、このベベルギヤ１５と噛み合うベベルギヤ１６が回転軸１４に対して直角に配置されたスピンドル１７に取り付けられている。すなわち、スピンドル１７は電動モータ１２により回転駆動される。このスピンドル１７はギヤケース１１ｂに取り付けられた軸受１８により回転自在に支持されている。
【００２３】
ギヤケース１１ｂから突出しているスピンドル１７の先端部には、回転工具としてのカップ型の砥石ホイール２０が回転工具ホルダー２１により着脱自在に装着される。回転工具ホルダー２１は、スピンドル１７に形成された突き当て面１９に突き当てられた状態でスピンドル１７に装着される。砥石ホイール２０は鋼板によりカップ型に形成された基板２２を有する。図２、図３に示されるように、砥石ホイール２０の基板２２の前面外周部には、円周方向に伸びる複数のダイヤモンド砥石２３ａと径方向に伸びる複数のダイヤモンド砥石２３ｂとがそれぞれロウ付け等の手段により固定されている。基板２２には円周方向に間隔を置いて複数の貫通孔２４が設けられており、軽量化のための肉抜き加工が施されている。
【００２４】
回転工具ホルダー２１は、図４に示されるように、スピンドル１７（図１）の先端部に取り付けられるロックナット２５を有する。このロックナット２５は、円板形状のディスク部２５ａとこれの背面側にディスク部２５ａと一体となった円筒形状のボス部２５ｂとを有している。ディスク部２５ａにはボス部２５ｂと同軸にねじ孔２６が形成されており、スピンドル１７の先端部に設けられた雄ねじ１７ａ（図１）をねじ孔２６にねじ結合させることにより、ロックナット２５がスピンドル１７に着脱自在に取り付けられる。
【００２５】
ロックナット２５の背面側には、該背面と対向するようにして円板形状のホイールワッシャ２７が取り付けられている。ロックナット２５の背面と対向しているホイールワッシャ２７の前面には、ロックナット２５のボス部２５ｂが嵌合する凹部２８が形成されており、ボス部２５ｂに凹部２８を嵌合させることによりホイールワッシャ２７はロックナット２５に組み付けられる。ホイールワッシャ２７とロックナット２５のディスク部２５ａとの間には、スペース２９が設けられており、このスペース２９の軸方向の寸法は、ボス部２５ｂの長さにより設定される。
【００２６】
砥石ホイール２０の径方向中心部には、ロックナット２５のボス部２５ｂに嵌合される取付孔３１が形成されており、この取付孔３１の内径はボス部２５ｂの外径よりも僅かに大きい。ロックナット２５のディスク部２５ａとホイールワッシャ２７の間には、複数本のガイドロッド３２がボス部２５ｂと平行となって設けられている。図示する場合には、ガイドロッド３２が円周方向に９０度置きに４本設けられ、それぞれのガイドロッド３２は砥石ホイール２０に形成された貫通孔３３を貫通している（図４には１本のガイドロッド３２のみを図示する。）。ガイドロッド３２により、砥石ホイール２０が回転工具ホルダー２１に対して回転することが防止されるとともに、砥石ホイール２０はガイドロッド３２に案内されてボス部２５ｂに沿う軸方向に移動自在となっている。
【００２７】
それぞれのガイドロッド３２の一端部はホイールワッシャ２７に形成された凹部３４に嵌合し、他端部はディスク部２５ａに形成された凹部３５に嵌合している。ガイドロッド３２は管状部材に軸方向に伸びるスリットが形成されたスプリングピンであり、径方向に弾性変形する。ガイドロッド３２をホイールワッシャ２７とディスク部２５ａの間に組み込む前は、ガイドロッド３２は凹部３４，３５の内径よりも太くなっており、ガイドロッド３２は径方向に押し縮められることにより凹部３４，３５内に圧入されてホイールワッシャ２７とディスク部２５ａに固定される。
【００２８】
ホイールワッシャ２７と砥石ホイール２０との間には、環状かつシート状の弾性体３６が配置されている。図５に示されるように、弾性体３６は、ホイールワッシャ２７の前面と砥石ホイール２０の背面との間で挟み付けられ、弾性体３６の上面はホイールワッシャ２７の前面と対向しており、弾性体３６の下面は砥石ホイール２０の背面と対向している。このように、それぞれがディスク状の部材であるロックナット２５とホイールワッシャ２７の２つの部材の間に砥石ホイール２０と弾性体３６とが配置される。
【００２９】
ホイールワッシャ２７の前面のうち弾性体上面と対向している領域の一部には平坦部２７ａが形成され、他の一部には傾斜部２７ｂが形成されている。平坦部２７ａは環状であって、弾性体上面に接している。傾斜部２７ｂは、平坦部２７ａの周囲に平坦部２７ａを取り囲むように環状に形成されており、弾性体３６の径方向外側へ向かうに従って弾性体上面から次第に離間するように傾斜している。この結果、弾性体３６には、ホイールワッシャ２７の前面および砥石ホイール２０の背面の双方に接し、これらの対向方向に圧縮されている領域（第一領域）と、砥石ホイール２０の背面には接しているが、ホイールワッシャ２７の前面には接しておらず、したがって上記対向方向に圧縮されていない領域（第二領域）とが存在している。さらに、第二領域は、弾性体３６の径方向に関して第一領域よりも外側に配置されている。
【００３０】
弾性体３６は、ゴム材料により環状に形成されており、常態において均一な厚みを有する。弾性体３６の材料の一例としては、天然ゴム、合成ゴム、スポンジ状のゴムが挙げられる。なお、弾性体３６は、ホイールワッシャ２７の前面外周部から突出する環状の突起３９の内側に配置され、この突起３９によって径方向における位置決めがなされている。
【００３１】
上記のように、本実施形態における回転工具ホルダー２１では、ホイールワッシャ２７と砥石ホイール２０との間に配置された弾性体３６に、ホイールワッシャ２７と砥石ホイール２０との対向方向に圧縮された第一領域と、圧縮されていない第二領域とが設けられ、かつ、第二領域は弾性体３６の径方向に関して第一領域よりも外側に配置されている。
【００３２】
図６に、砥石ホイール２０が被加工面に全面当たりし、砥石ホイール２０が軸方向に移動した状態を示す。一方、図７に、砥石ホイール２０が被加工面に部分当たりし、砥石ホイール２０が傾斜した状態を示す。
【００３３】
図６に示されるように、砥石ホイール２０が被加工面に全面当たりしている場合には、弾性体３６の第一領域の全域がホイールワッシャ２７の前面（平坦部２７ａ）に均等に接している。結果、弾性体３６の第一領域に圧縮力が均等に作用する。換言すれば、弾性体３６の第一領域が弾性部材として機能する。一方、図７に示されるように、砥石ホイール２０が被加工面に部分当たりしている場合には、弾性体３６の第一領域の全域がホイールワッシャ２７の前面（平坦部２７ａ）に接し、さらに、第二領域の径方向一部がホイールワッシャ２７の前面（傾斜部２７ｂ）に接している。このため、砥石ホイール２０が被加工面に部分当たりしているときには、部分当たりしている側と反対側（径方向反対側）において、弾性体３６に圧縮力が作用する面積が減少する。換言すれば、部分当たりしている側と反対側において、弾性体３６が弾性部材として機能する面積が減少する一方、部分当たりしている側においては、弾性体３６が弾性部材として機能する面積が増加し、ばね定数が実質的に大きくなる。さらに換言すれば、弾性体３６は、砥石ホイール２０が被加工面に部分当たりしているときにも、第二領域の一部が傾斜部２７ｂに接している分だけ全面当たりしているときの弾性変形のし易さに近づくことになる。逆に言えば、弾性体３６は、砥石ホイール２０が被加工面に全面当たりしているときにも、第二領域の一部が傾斜部２７ｂから離間している分だけ、弾性変形し易い状態になる。この結果、砥石ホイール２０が被加工面に全面当たりしているときに弾性変形し易いように構成したとしても、部分当たりした場合の砥石ホイール２０の傾斜が小さく抑えられる。被加工面に部分当たりしている砥石ホイール２０の傾斜が小さく抑えられると、砥石ホイール２０の取付孔３１とボス部２５ｂの衝突が回避されるので、かかる衝突に起因する振動減衰効果の低下を防止することができる。さらに、砥石ホイール２０の傾斜角度を小さくすることで弾性体３６の一部が過度に変形することを防止できるので、弾性体３６の永久変形を抑制することができ、弾性体の耐久性が向上する。
【００３４】
上記のように、砥石ホイール２０が被加工面に全面当たりしているときに弾性変形し易いように構成したとしても、部分当たりした場合の砥石ホイール２０の傾斜が小さく抑えられるので、砥石ホイール２０が被加工面に全面当たりしている場合には、弾性変形し易いように構成された弾性体３６により砥石ホイール２０の振動が十分に吸収され、効果的に減衰される。
【００３５】
以上のように、本実施形態に係る回転工具ホルダー２１では、砥石ホイール２０が被加工面に全面当たりしている場合と部分当たりしている場合とで、弾性体３６のばね定数が実質的に変化する。したがって、砥石ホイール２０が被加工面に部分当たりしたときに該砥石ホイール２０の傾斜を抑制するために十分な硬度を有する弾性体３６を用いても、砥石ホイール２０が被加工面に全面当たりしたときの振動減衰効果が損なわれることがない。
【００３６】
図８〜図１２は、それぞれ本発明の他の実施形態である回転工具ホルダー２１を示す断面図である。それぞれの図においては、図５〜図７に示した回転工具ホルダー２１を構成する部材と共通する部材には同一の符号が付されている。
【００３７】
図８〜図１１に示される回転工具ホルダー２１における弾性体３６には、ホイールワッシャ２７の前面と砥石ホイール２０の背面との対向方向に圧縮された第一領域と、同方向に圧縮されていない第二領域とが設けられ、かつ、第二領域は弾性体３６の径方向に関して第一領域よりも外側に配置されている。
【００３８】
図８に示される回転工具ホルダー２１では、ホイールワッシャ２７の前面のうち弾性体上面と対向している領域の一部に弾性体上面に接している平坦部２７ａが形成され、他の一部に弾性体上面から離間するように窪んだ凹部２７ｃが形成されている。よって、弾性体３６のうち、ホイールワッシャ２７の平坦部２７ａとこれに対向する砥石ホイール２０の背面とに挟まれた領域は、ホイールワッシャ２７の背面と砥石ホイール２０の前面との対向方向に圧縮されている。一方、弾性体３６のうち、ホイールワッシャ２７の凹部２７ｃとこれに対向する砥石ホイール２０の背面とに挟まれた領域は、上記対向方向に圧縮されていない。
【００３９】
図９に示される回転工具ホルダー２１では、弾性体上面の一部にホイールワッシャ２７の前面に接している平坦部３６ａが形成され、他の一部に弾性体３６の径方向外側へ向かうに従ってホイールワッシャ２７の前面から次第に離間するように傾斜した傾斜部３６ｂが形成されている。よって、弾性体３６のうち、平坦部３６ａが形成されている領域はホイールワッシャ２７の前面と砥石ホイール２０の背面との対向方向に圧縮されている一方、傾斜部３６ｂが形成されている領域は同方向に圧縮されていない。
【００４０】
図１０に示される回転工具ホルダー２１では、弾性体下面の一部に砥石ホイール２０の背面に接している平坦部３６ａが形成され、他の一部に弾性体３６の径方向外側へ向かうに従って砥石ホイール２０の背面から次第に離間するように傾斜した傾斜部３６ｂが形成されている。よって、弾性体３６のうち、平坦部３６ａが形成されている領域はホイールワッシャ２７の前面と砥石ホイール２０の背面との対向方向に圧縮されている一方、傾斜部３６ｂが形成されている領域は同方向に圧縮されていない。
【００４１】
図１１に示される回転工具ホルダー２１では、砥石ホイール２０の背面のうち弾性体下面と対向している領域の一部に、弾性体下面に接している平坦部２０ａが形成され、他の一部に弾性体３６の径方向外側へ向かうに従って弾性体下面から次第に離間するように傾斜した傾斜部２０ｂが形成されている。よって、弾性体３６のうち、砥石ホイール２０の平坦部２０ａとこれに対向するホイールワッシャ２７の前面とに挟まれた領域は、ホイールワッシャ２７の前面と砥石ホイール２０の背面との対向方向に圧縮されている。一方、弾性体３６のうち、砥石ホイール２０の傾斜部２０ｂとこれに対向するホイールワッシャ２７の前面とに挟まれた領域は、上記対向方向に圧縮されていない。
【００４２】
図１２に示される回転工具ホルダー２１における弾性体３６には、ホイールワッシャ２７の前面と砥石ホイール２０の背面との対向方向に圧縮された第一領域および第二領域が設けられている。但し、第二領域における上記対向方向に関する圧縮の程度は、第一領域におけるそれよりも少なく、かつ、第二領域は弾性体３６の径方向に関して第一領域よりも外側に配置されている。図１２に示される回転工具ホルダー２１は、図５に示される回転工具ホルダー２１と基本構成を共通にする。図１２に示される回転工具ホルダー２１と図５に示される回転工具ホルダー２１との違いは、スペース２９の軸方向の寸法のみである。換言すれば、図１２に示される回転工具ホルダー２１と図５に示される回転工具ホルダー２１は、ロックナット２５のボス部２５ｂの長さにおいて相違する。具体的には、図１２に示される回転工具ホルダー２１におけるスペース２９の軸方向の寸法は、図５に示される回転工具ホルダー２１におけるそれよりも短い。このため、ホイールワッシャ２７の平坦部２７ａのみでなく、傾斜部２７ｂも弾性体上面に接している。すなわち、弾性体上面の全域がホイールワッシャ２７の前面に接しており、弾性体下面の全域が砥石ホイール２０の背面に接している。しかし、砥石ホイール２０の背面からホイールワッシャ２７の傾斜部２７ｂまでの軸方向距離は、砥石ホイール２０の背面からホイールワッシャ２７の平坦部２７ａまでの軸方向距離より短い。したがって、弾性体３６のうち、ホイールワッシャ２７の傾斜部２７ｂとこれに対向する砥石ホイール２０の背面とに挟まれた領域（第二領域）は、ホイールワッシャ２７の平坦部２７ａとこれに対向する砥石ホイール２０の前面とに挟まれた領域（第一領域）に比べて圧縮の程度が少ない。このように圧縮の程度が異なる第一領域と第二領域は、図８〜図１１に示される回転工具ホルダー２１におけるスペース２９の軸方向寸法を短くすることによって同様に実現することができる。
【００４３】
図８〜図１２に示される何れの回転工具ホルダー２１においても、砥石ホイール２０が被加工面に全面当たりしている場合と部分当たりしている場合とで、部分当たりしている側における弾性体３６のばね定数が実質的に変化する。したがって、砥石ホイール２０が被加工面に部分当たりしたときに該砥石ホイール２０の傾斜を抑制するために十分な硬度を有する弾性体３６を用いても、砥石ホイール２０が被加工面に全面当たりしたときの振動減衰効果が損なわれることがない。
【００４４】
上述したそれぞれの回転工具ホルダー２１を組み立てるときには、ロックナット２５の背面とホイールワッシャ２７の前面との間に弾性体３６と砥石ホイール２０とを配置した状態のもとで、ロックナット２５のボス部２５ｂをホイールワッシャ２７の凹部２８に圧入嵌合させる。このように、回転工具ホルダー２１に砥石ホイール２０が保持された状態のもとで、回転工具ホルダー２１をスピンドル１７にねじ結合する。図３に示されるように、ロックナット２５の前面には、図示しない治具が係合される複数の係合穴４６が形成されている。回転工具ホルダー２１をスピンドル１７にねじ結合したり、ねじ結合を解いたりする場合には、係合穴４６に不図示の治具を係合させて回転工具ホルダー２１を回転させる。このとき、図１に示される操作ボタン４７を押し込むと、スピンドル１７の回転が規制される。操作ボタン４７は、ギヤケース１１ｂに、軸方向に往復動自在に装着されている。
【００４５】
本発明は上記実施形態に限定されるものではなく、その要旨を逸脱しない範囲で種々変更が可能である。例えば、上記実施形態では、弾性体３６の上面または下面のいずれか一方にのみ対向する相手方に接していない第二領域が設けられていた。しかし、弾性体３６の上面および下面の双方に第二領域が設けられた実施形態もある。例えば、図５や図８に示される砥石ホイール２０の背面に、図１１に示される平坦部２０ａおよび傾斜部２０ｂが形成された実施形態がある。また、図９に示される弾性体３６の下面にも、上面と同様な平坦部３６ａおよび傾斜部３６ｂが形成された実施形態がある。さらに、図１１に示される砥石ホイール２０の背面に形成されている傾斜部２０ｂに代えて凹部が形成された実施形態もある。
【００４６】
また、本明細書には、本発明の実施形態としてディスクグラインダを示したが、回転工具を先端工具とする動力工具であれば、回転工具をスピンドルに取り付けるために本発明の回転工具ホルダーを用いることができる。また、図示されているディスクグラインダ１０は、電動モータ１２を動力源としており、外部電源により電動モータ１２を駆動するようにしているが、バッテリを内蔵するタイプの動力工具にも本発明の回転工具ホルダーを適用することができ、エアモータや発動機を動力源とする動力工具にも本発明の回転工具ホルダーを適用することができる。
【符号の説明】
【００４７】
１０    ディスクグラインダ
１２    電動モータ
１７    スピンドル
２０    砥石ホイール
２０ａ    平坦部
２０ｂ    傾斜部
２１    回転工具ホルダー
２５    ロックナット
２７    ホイールワッシャ
２７ａ    平坦部
２７ｂ    傾斜部
２７ｃ    凹部
２８    凹部
３６    弾性体
３６ａ    平坦部
３６ｂ    傾斜部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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