(57)【要約】【課題】電圧調整等取り扱いが容易なより小さな試験電圧で回生電圧放電動作試験を遂行可能とし、また、好ましくは回生電力吸収用の抵抗が回生電圧放電試験時等に焼損することを防止し、また、好ましくは正確に回生電圧放電動作の開始・停止を外部からオペレータが容易に把握可能なモータ駆動用電源装置とその回生電圧放電試験方法とを提供することを目的とする。【解決手段】回生電圧放電動作モードを有するモータ駆動用電源装置において、回生電圧放電動作モードとするか否かを判断する回生電圧を検出する回生電圧検出部に外部から電圧を印加可能な外部端子を備え、モータ駆動用電源装置の回生電圧放電試験を遂行する場合に、モータ接続端子から回生電圧放電試験電圧を印加することに代えて、外部端子から回生電圧放電試験電圧よりも小さな試験電圧を回生電圧検出部に印加するモータ駆動用電源装置とする。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
回生電圧放電動作モードを有するモータ駆動用電源装置において、
回生電圧放電動作モードとするか否かを判断する回生電圧を検出する回生電圧検出部に外部から電圧を印加可能な外部端子を備え、
前記モータ駆動用電源装置の回生電圧放電試験を遂行する場合に、モータ接続端子から回生電圧放電試験電圧を印加することに代えて、前記外部端子から前記回生電圧放電試験電圧よりも小さな試験電圧を前記回生電圧検出部に印加する
ことを特徴とするモータ駆動用電源装置。
【請求項２】
請求項１に記載のモータ駆動用電源装置において、
前記回生電圧が所定の第一電圧より大きい場合に電流が流れて回生電力を吸収する回生電力吸収用抵抗（Ｒ３）と、
前記回生電圧放電試験を遂行する場合に、前記回生電力吸収用抵抗（Ｒ３）と直列に接続されて、前記回生電力吸収用抵抗（Ｒ３）とともに回生電力を吸収する補助抵抗（Ｒ４）と、
前記補助抵抗（Ｒ４）と前記回生電力吸収用抵抗（Ｒ３）とを直列に接続するか否かを選択するスイッチ（Ｑ１，Ｑ２）とを備える
ことを特徴とするモータ駆動用電源装置。
【請求項３】
請求項１に記載のモータ駆動用電源装置において、
前記回生電圧が所定の第一電圧より大きい場合に電流が流れて回生電力を吸収する回生電力吸収用抵抗（Ｒ３）と、
前記回生電圧が前記所定の第一電圧より大きな第二電圧より大きい場合に、前記回生電力吸収用抵抗（Ｒ３）と直列に接続されて、前記回生電力吸収用抵抗（Ｒ３）とともに回生電力を吸収する補助抵抗（Ｒ４）と、
前記回生電圧が前記第二電圧より大きいか否かを判断し、前記回生電圧が前記第二電圧より大きい場合に前記補助抵抗（Ｒ４）と前記回生電力吸収用抵抗（Ｒ３）とを直列に接続させる回生電力吸収用抵抗焼損防止切替回路とを備える
ことを特徴とするモータ駆動用電源装置。
【請求項４】
請求項３に記載のモータ駆動用電源装置において、
前記回生電力吸収用抵抗焼損防止切替回路は、回生電圧放電試験を遂行する場合に、前記回生電圧が前記所定の第一電圧より大きければ、前記補助抵抗（Ｒ４）と前記回生電力吸収用抵抗（Ｒ３）とを直列に接続させる焼損防止スイッチ（ＳＷ２）を備える
ことを特徴とするモータ駆動用電源装置。
【請求項５】
請求項３または請求項４に記載のモータ駆動用電源装置において、
前記第二電圧は、前記回生電力吸収用抵抗（Ｒ３）が焼損しない程度の電圧である
ことを特徴とするモータ駆動用電源装置。
【請求項６】
請求項１乃至請求項５のいずれか一項に記載のモータ駆動用電源装置において、
前記モータ駆動用電源装置の回生電圧放電試験を遂行する場合に、追加的にまたは前記外部端子に代えて、前記回生電圧検出部に印加する前記回生電圧放電試験電圧よりも小さな試験電圧を内部生成する内部電源を備える
ことを特徴とするモータ駆動用電源装置。
【請求項７】
請求項６に記載のモータ駆動用電源装置において、
前記内部電源は、トランスから供給される電力を整流する整流ダイオードと、平滑コンデンサと、可変抵抗と、回生電圧放電試験を遂行する場合に短絡され回生電圧放電試験を遂行しない場合に開放される内部電源スイッチと、を備える
ことを特徴とするモータ駆動用電源装置。
【請求項８】
請求項１乃至請求項７のいずれか一項に記載のモータ駆動用電源装置において、
オペレータに対し回生電圧放電動作モードであるか否かを通知する通知手段を備える
ことを特徴とするモータ駆動用電源装置。
【請求項９】
請求項８に記載のモータ駆動用電源装置において、
前記通知手段は、前記回生電圧放電動作モード時に発光して外部からオペレータが視認可能なように、前記回生電力吸収用抵抗（Ｒ３）と直列接続された発光ダイオードである
ことを特徴とするモータ駆動用電源装置。
【請求項１０】
回生電圧放電動作モードを有するモータ駆動用電源装置の回生電圧放電試験方法において、
回生電圧放電動作モードとするか否かを判断する回生電圧を検出する回生電圧検出部に外部から電圧を印加可能な外部端子を備え、
前記モータ駆動用電源装置の回生電圧放電試験を遂行する場合に、モータ接続端子から回生電圧放電試験電圧を印加することに代えて、前記回生電圧放電試験電圧よりも小さな試験電圧を前記外部端子に印加する工程を有する
ことを特徴とするモータ駆動用電源装置の回生電圧放電試験方法。
【請求項１１】
請求項１０に記載のモータ駆動用電源装置の回生電圧放電試験方法において、
前記モータ駆動用電源装置は、前記回生電圧が所定の第一電圧より大きい場合に電流が流れて回生電力を吸収する回生電力吸収用抵抗（Ｒ３）と、前記回生電圧放電試験を遂行する場合に、前記回生電力吸収用抵抗（Ｒ３）と直列に接続されて、前記回生電力吸収用抵抗（Ｒ３）とともに回生電力を吸収する補助抵抗（Ｒ４）と、前記補助抵抗（Ｒ４）と前記回生電力吸収用抵抗（Ｒ３）とを直列に接続するか否かを選択するスイッチ（Ｑ１，Ｑ２）とを備え、
前記スイッチ（Ｑ１，Ｑ２）は、
前記回生電圧が前記所定の第一電圧より大きい場合には前記回生電力吸収用抵抗（Ｒ３）を接続する工程と、
前記回生電圧が前記所定の第一電圧より大きくない場合には前記回生電力吸収用抵抗（Ｒ３）を接続しない工程と、
前記回生電圧放電試験を遂行する場合には前記補助抵抗（Ｒ４）と前記回生電力吸収用抵抗（Ｒ３）とを直列に接続する工程とを有する
ことを特徴とするモータ駆動用電源装置の回生電圧放電試験方法。
【請求項１２】
請求項１０に記載のモータ駆動用電源装置の回生電圧放電試験方法において、
前記回生電圧が所定の第一電圧より大きい場合に電流が流れて回生電力を吸収する回生電力吸収用抵抗（Ｒ３）と、前記回生電圧が前記所定の第一電圧より大きな第二電圧より大きい場合に、前記回生電力吸収用抵抗（Ｒ３）と直列に接続されて、前記回生電力吸収用抵抗（Ｒ３）とともに回生電力を吸収する補助抵抗（Ｒ４）と、回生電力吸収用抵抗焼損防止切替回路とを備え、
前記回生電力吸収用抵抗焼損防止切替回路は、前記回生電圧が前記第二電圧より大きいか否かを判断し、前記回生電圧が前記第二電圧より大きい場合に、前記補助抵抗（Ｒ４）と前記回生電力吸収用抵抗（Ｒ３）とを直列に接続する工程を有する
ことを特徴とするモータ駆動用電源装置の回生電圧放電試験方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、回生電圧放電動作機能を有するモータ駆動用電源装置とそのモータ駆動用電源装置の回生電圧放電試験方法とに関する。
【背景技術】
【０００２】
実機稼働に先立つ回生電圧放電試験時おいては、想定される回生電圧に対応する模擬回生電圧を、出力端子から印加する試験が遂行されるが、回生システムの汎用化に伴い、大きな模擬電圧を準備し、これを印加する回生電圧放電試験は困難な場面が増大しつつある。
【０００３】
すなわち、モータ駆動用電源装置の回生電圧放電試験においては、出力端子に印加する大きな模擬回生電圧が従来必要とされていたため、試験設備や試験手順における安全面等の条件的な制約が大きく、現場において試験を遂行できない場面も想定され、このような観点からより容易な回生電圧放電試験が求められていた。
【０００４】
また、負荷駆動装置の動作や特性などを実機への実装前に試験あるいは評価する負荷駆動装置の試験システムおよびその制御方法に関する発明であって、評価・試験段階において負荷駆動装置の破損を確実に防止する負荷駆動装置の試験システムおよびその制御方法を提供することを目的とし、負荷駆動装置の試験時に負荷駆動装置に接続され、負荷駆動装置を試験的に動作させる負荷駆動装置の試験システムであって、負荷駆動装置へ電力を供給する電源装置と、負荷駆動装置の動作を制御する制御装置とを備え、負荷駆動装置は、負荷駆動装置の状態を示す所定のデータが第１のしきい値（ローカル保護用しきい値）を超えたとき、動作を自己停止する保護手段を含み、制御装置は、所定のデータを負荷駆動装置から受け、その受けた所定のデータが第１のしきい値（ローカル保護用しきい値）よりも小さい第２のしきい値（試験用しきい値）を超えたとき、電源装置から負荷駆動装置への給電を遮断させるための第１の遮断信号を電源装置へ出力し、電源装置は、制御装置から第１の遮断信号を受けたとき、負荷駆動装置への給電を遮断する負荷駆動装置の試験システムが下記特許文献１に開示されている。
【０００５】
特許文献１によれば、上記構成により、負荷駆動装置の評価・試験段階において負荷駆動装置のローカル保護が動作しないことにより発生し得る負荷駆動装置の破損を確実に防止でき、また、負荷駆動装置と定電力型の電子負荷装置との間に両者の電力差を吸収する電力消費装置を設けたので、負荷駆動装置の試験範囲が電子負荷装置により影響を受けることはなく、さらに、負荷駆動装置の大きさに合わせて電子負荷装置を選定する必要がないので、試験システムを低コストで実現でき、さらに、負荷駆動装置の試験の自由度が向上するので、広範囲の試験を行えることが記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００６−２３８６８１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
回生電圧放電動作を行うモータ駆動用電源装置は、車両等で現実に実稼働される前に、回生電圧放電動作が適切に遂行されるか否か等について予め回生電圧放電試験を行う。この場合に、従来は、予想される回生電圧に対応する大きな模擬電圧を準備し、これをモータが接続される出力端子から入力して回生電圧放電試験を遂行していた。
【０００８】
しかし、回生電圧は例えば３００Ｖ等の大きな電圧の場合も多く、既に実装された後の試験現場での電圧調整等の取り扱いは容易ではなく、安全面や環境面からもさらに容易な回生電圧放電試験とすることが望まれていた。
【０００９】
また、回生電圧放電試験において何らかの過剰電圧が印加された場合には、モータ駆動用電源装置に設けられた回生電力吸収用の抵抗が焼損する懸念もあった。さらに、モータ駆動用電源装置を実装後の回生電圧放電試験においては、現実に回生電圧放電動作が遂行されているか否かの確認が外部からは把握困難であり、オペレータが正確な回生電圧放電動作の開始・停止を判断することができなかった。
【００１０】
本発明は、上述した問題点に鑑み為された発明であって、電圧調整等取り扱いが容易なより小さな試験電圧で回生電圧放電動作試験を遂行可能とし、また、好ましくは回生電力吸収用の抵抗が回生電圧放電試験時等に焼損することを防止し、また、好ましくは正確に回生電圧放電動作の開始・停止を外部からオペレータが容易に把握可能なモータ駆動用電源装置とその回生電圧放電試験方法とを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明のモータ駆動用電源装置は、回生電圧放電動作モードを有するモータ駆動用電源装置において、回生電圧放電動作モードとするか否かを判断する回生電圧を検出する回生電圧検出部に外部から電圧を印加可能な外部端子を備え、モータ駆動用電源装置の回生電圧放電試験を遂行する場合に、モータ接続端子から回生電圧放電試験電圧を印加することに代えて、外部端子から回生電圧放電試験電圧よりも小さな試験電圧を回生電圧検出部に印加することを特徴とする。
【００１２】
本発明のモータ駆動用電源装置は、好ましくは回生電圧が所定の第一電圧より大きい場合に電流が流れて回生電力を吸収する回生電力吸収用抵抗（Ｒ３）と、回生電圧放電試験を遂行する場合に、回生電力吸収用抵抗（Ｒ３）と直列に接続されて、回生電力吸収用抵抗（Ｒ３）とともに回生電力を吸収する補助抵抗（Ｒ４）と、補助抵抗（Ｒ４）と回生電力吸収用抵抗（Ｒ３）とを直列に接続するか否かを選択するスイッチ（Ｑ１，Ｑ２）とを備えることを特徴とする。
【００１３】
本発明のモータ駆動用電源装置は、好ましくは回生電圧が所定の第一電圧より大きい場合に電流が流れて回生電力を吸収する回生電力吸収用抵抗（Ｒ３）と、回生電圧が所定の第一電圧より大きな第二電圧より大きい場合に、回生電力吸収用抵抗（Ｒ３）と直列に接続されて、回生電力吸収用抵抗（Ｒ３）とともに回生電力を吸収する補助抵抗（Ｒ４）と、回生電圧が第二電圧より大きいか否かを判断し、回生電圧が第二電圧より大きい場合に補助抵抗（Ｒ４）と回生電力吸収用抵抗（Ｒ３）とを直列に接続させる回生電力吸収用抵抗焼損防止切替回路とを備えることを特徴とする。
【００１４】
本発明のモータ駆動用電源装置は、さらに好ましくは回生電力吸収用抵抗焼損防止切替回路が、回生電圧放電試験を遂行する場合に、回生電圧が所定の第一電圧より大きければ、補助抵抗（Ｒ４）と回生電力吸収用抵抗（Ｒ３）とを直列に接続させる焼損防止スイッチ（ＳＷ２）を備えることを特徴とする。
【００１５】
本発明のモータ駆動用電源装置は、さらに好ましくは第二電圧が、回生電力吸収用抵抗（Ｒ３）が焼損しない程度の電圧であることを特徴とする。
【００１６】
本発明のモータ駆動用電源装置は、さらに好ましくはモータ駆動用電源装置の回生電圧放電試験を遂行する場合に、追加的にまたは前記外部端子に代えて、回生電圧検出部に印加する回生電圧放電試験電圧よりも小さな試験電圧を内部生成する内部電源を備えることを特徴とする。
【００１７】
本発明のモータ駆動用電源装置は、さらに好ましくは内部電源が、トランスから供給される電力を整流する整流ダイオードと、平滑コンデンサと、可変抵抗と、回生電圧放電試験を遂行する場合に短絡され回生電圧放電試験を遂行しない場合に開放される内部電源スイッチと、を備えることを特徴とする。
【００１８】
本発明のモータ駆動用電源装置は、さらに好ましくはオペレータに対し回生電圧放電動作モードであるか否かを通知する通知手段を備えることを特徴とする。
【００１９】
本発明のモータ駆動用電源装置は、さらに好ましくは通知手段が、回生電圧放電動作モード時に発光して外部からオペレータが視認可能なように、回生電力吸収用抵抗（Ｒ３）と直列接続された発光ダイオードであることを特徴とする。
【００２０】
本発明のモータ駆動用電源装置の回生電圧放電試験方法は、回生電圧放電動作モードとするか否かを判断する回生電圧を検出する回生電圧検出部に外部から電圧を印加可能な外部端子を備え、モータ駆動用電源装置の回生電圧放電試験を遂行する場合に、モータ接続端子から回生電圧放電試験電圧を印加することに代えて、回生電圧放電試験電圧よりも小さな試験電圧を外部端子に印加する工程を有することを特徴とする。
【００２１】
本発明のモータ駆動用電源装置の回生電圧放電試験方法は、好ましくはモータ駆動用電源装置が、回生電圧が所定の第一電圧より大きい場合に電流が流れて回生電力を吸収する回生電力吸収用抵抗（Ｒ３）と、回生電圧放電試験を遂行する場合に、回生電力吸収用抵抗（Ｒ３）と直列に接続されて、回生電力吸収用抵抗（Ｒ３）とともに回生電力を吸収する補助抵抗（Ｒ４）と、補助抵抗（Ｒ４）と回生電力吸収用抵抗（Ｒ３）とを直列に接続するか否かを選択するスイッチ（Ｑ１，Ｑ２）とを備え、スイッチ（Ｑ１，Ｑ２）は、回生電圧が所定の第一電圧より大きい場合には回生電力吸収用抵抗（Ｒ３）を接続する工程と、回生電圧が所定の第一電圧より大きくない場合には回生電力吸収用抵抗（Ｒ３）を接続しない工程と、回生電圧放電試験を遂行する場合には補助抵抗（Ｒ４）と回生電力吸収用抵抗（Ｒ３）とを直列に接続する工程とを有することを特徴とする。
【００２２】
本発明のモータ駆動用電源装置の回生電圧放電試験方法は、好ましくは回生電圧が所定の第一電圧より大きい場合に電流が流れて回生電力を吸収する回生電力吸収用抵抗（Ｒ３）と、回生電圧が所定の第一電圧より大きな第二電圧より大きい場合に、回生電力吸収用抵抗（Ｒ３）と直列に接続されて、回生電力吸収用抵抗（Ｒ３）とともに回生電力を吸収する補助抵抗（Ｒ４）と、回生電力吸収用抵抗焼損防止切替回路とを備え、回生電力吸収用抵抗焼損防止切替回路は、回生電圧が第二電圧より大きいか否かを判断し、回生電圧が第二電圧より大きい場合に、補助抵抗（Ｒ４）と回生電力吸収用抵抗（Ｒ３）とを直列に接続する工程を有することを特徴とする。
【発明の効果】
【００２３】
電圧調整等取り扱いが容易なより小さな試験電圧で回生電圧放電動作試験を遂行可能とし、また、好ましくは回生電力吸収用の抵抗が回生電圧放電試験時等に焼損することを防止し、また、好ましくは正確に回生電圧放電動作の開始・停止を外部からオペレータが容易に把握可能なモータ駆動用電源装置とその回生電圧放電試験方法とを提供できる。
【図面の簡単な説明】
【００２４】
【図１】実施形態に関する回生電圧放電機能を有するモータ駆動用電源装置の構成概要を説明する回路図である。
【図２】焼損防止スイッチ（ＳＷ２）が下側にオンとされ保護回路動作モードの場合における関連各素子の動作状態を説明するタイムチャートである。
【図３】焼損防止スイッチ（ＳＷ２）が上側にオンとされ、通常のモータ駆動動作及び回生電圧放電動作をさせる場合における関連各素子の動作状態を説明するタイムチャートである。
【図４】焼損防止スイッチ（ＳＷ２）が上側にオンとされた通常動作中に、予期せぬ過剰な回生電圧が生じた場合における関連各素子の動作状態を説明するタイムチャートである。
【図５】（ａ）は回生電力吸収用抵抗焼損防止切替回路等を備えないモータ駆動用電源装置５０００の構成概要を説明する回路図であり、（ｂ）はモータ駆動用電源装置５０００の動作概要を説明するタイムチャートである。
【図６】モータ駆動用電源装置の回生電圧放電動作の概要について順次説明するフロー図である。
【図７】モータ駆動用電源装置の回生電圧放電動作の概要について順次説明するフロー図である。
【図８】インバータによりモータを駆動する従来の電力供給回生システムの回路ブロック例を説明する図である。
【発明を実施するための形態】
【００２５】
近年、電車や車両、エレベータやエスカレータ等種々の設備に使用するモータ駆動装置の効率化や環境配慮を企図し、インバータによりモータを駆動することが一般的である。
インバータを用いる場合には、商用電源を整流平滑にする場合や、出力電圧を安定化する場合や、絶縁した電源をインバータの入力とする場合がある。図８は、インバータによりモータを駆動する従来の電力供給回生システム８０００の回路ブロック例を説明する図である。
図８に示すように、電力供給回生システム８０００は、商用電源からの入力に対してノイズフィルター８１００と、整流平滑出力安定化回路８２００と、コンデンサ（Ｃ１）８３００と、回生電圧放電回路８４００と、インバータ８５００と、モータ８６００と、負荷８７００とが順次接続される。
図８において、例えばエレベータを上昇させる等モータが負荷を駆動する場合に、電力エネルギーは左から右へと伝えられる。逆に、モータを停止するかまたは電力エネルギーを回収する場合には、電力エネルギーは右から左へと伝えられる。このような動作を回生電圧放電動作と称し、例えばエレベータが停止する時やエレベータが降下する時や電車が停止する場合等がこれに該当する。
このような回生電圧放電動作時には、電力エネルギーが右から左へと回生されることとなるので、コンデンサ（Ｃ１）８３００の電圧が上昇する。しかし、回生される電力エネルギーが過剰に大きいと、コンデンサ（Ｃ１）８３００の耐電圧を超えることとなったり、整流平滑出力安定化回路８２００の破損を招来する懸念がある。
そのため、コンデンサ（Ｃ１）８３００の電圧が所定の電圧値を超えた場合には、回生電圧放電回路８４００において抵抗での熱エネルギーとして電力消費させて、回生エネルギーを放電させることにより、コンデンサ（Ｃ１）８３００のさらなる電圧上昇を防止する。実施形態で説明するモータ駆動用電源装置は、上述したような回生電圧放電に関するものである。
【００２６】
実施形態で説明するモータ駆動用電源装置は、回生電圧放電試験においてその出力端に回生電圧放電試験電圧を印加することなく、回生電圧を検出する回生電圧検出部に比較的小さな試験電圧を印加することで、回生電圧放電試験を遂行できる。すなわち、回生電圧検出部は、現実の回生電圧を分圧等により降圧させた後に電圧検出しているため、その降圧比率に対応する小さな試験電圧により、回生電圧放電試験を遂行できる。
【００２７】
また、このモータ駆動用電源装置は、回生電圧放電動作が適切に遂行されているか否かを通知する通知部を備え、好ましくは発光ダイオードによる光でオペレータに回生電圧放電動作モードであることを通知する。
【００２８】
また、このモータ駆動用電源装置は、回生電圧放電試験を遂行する場合に、回生電力（回生エネルギー）吸収用の回生電力吸収用抵抗を焼損から保護することができる一方、回生電力吸収用抵抗を保護することなく回生電力吸収用抵抗の異常加熱試験を遂行できるように、外部からモード切り替え選択可能な焼損防止スイッチを備える。
【００２９】
これにより、外部からは低電力・小電流を回生電圧検出部に印加するのみで、モータ駆動用電源装置の元電力を利用して、回生電圧放電試験を遂行する場合には回生電力吸収用抵抗を適宜保護し、異常加熱試験を遂行する場合には回生電力吸収用抵抗を保護せずに加熱させることが可能となる。また、回生電圧放電試験時において、通常の回生電圧放電動作時に比較してやや大きな回生電圧を印加して試験する場合であっても、回生電力吸収用抵抗の焼損や損傷を防止することができる。
【００３０】
また、回生電圧検出部に印加する試験電圧をモータ駆動用電源装置の元電力を利用して自ら生成する内部電源を備えることで、外部端子から試験電圧を別途印加することなく、内部電源スイッチをオンとするだけで、回生電圧放電試験を開始することが可能となる。
【００３１】
図１は、実施形態に関する回生電圧放電機能を有するモータ駆動用電源装置１０００の構成概要を説明する回路図である。図１に示すように、モータ駆動用電源装置１０００は、好ましくは回生電力吸収用抵抗焼損防止切替回路１００と、回生電圧を降圧して検出する回生電圧検出部２００と、好ましくは回生電圧検出部２００に回生電圧放電試験用の試験電圧を生成して供給する内部電源３００と、好ましくはオペレータに回生電圧放電動作モードであることを知らせる通知手段４００とを備える。
【００３２】
また、モータ駆動用電源装置１０００は、トランス（Ｌ１）の電流を整流する整流ダイオード（Ｄ１）と、平滑コンデンサ（Ｃ１）と、回生電力吸収用抵抗（Ｒ３）と、回生電圧放電試験時等に回生電力吸収用抵抗（Ｒ３）と直列接続されて回生電力吸収用抵抗（Ｒ３）を焼損等の損傷から保護する補助抵抗（Ｒ４）とを備える。
【００３３】
なお、図１においては、トランス（Ｌ１）とトランス（Ｌ２）との紙面左側にあるべき電源の共通一次側は記載を省略している。また、モータ（Ｍ）はインバータを介してモータ接続端子に接続されるが、図１においては（Ｖｒ１）として示している。
【００３４】
図１から理解できるように、回生電力吸収用抵抗焼損防止切替回路１００は、回生電力吸収用抵抗（Ｒ３）のみを回生電力の吸収に用いるように並列接続するトランジスタ（Ｑ１）と、トランジスタ（Ｑ１）がオフの場合に回生電力吸収用抵抗（Ｒ３）と補助抵抗（Ｒ４）との直列接続を形成し、これを並列接続するトランジスタ（Ｑ２）とを備える。
【００３５】
また、回生電力吸収用抵抗焼損防止切替回路１００は、所定の第一電圧のツェナー電圧を有するツェナーダイオード（Ｄ５）と、ツェナーダイオード（Ｄ５）のカソードがマイナス側に接続され回生電圧検出部２００がプラス側に接続されるコンパレータ（Ｍ１）と、コンパレータ（Ｍ１）の出力側に接続される焼損防止スイッチ（ＳＷ２）と、焼損防止スイッチ（ＳＷ２）の上側オンに接続されるＡＮＤ素子とＡＮＤ素子の出力側にゲートが接続されるトランジスタ（Ｑ１）とを備える。
【００３６】
また、回生電力吸収用抵抗焼損防止切替回路１００は、第一電圧より高い第二電圧のツェナー電圧を有するツェナーダイオード（Ｄ６）と、ツェナーダイオード（Ｄ６）のカソードがマイナス側に接続され回生電圧検出部２００がプラス側に接続されるコンパレータ（Ｍ２）と、コンパレータ（Ｍ２）の出力側に接続されるＯＲ素子及びＮＯＴ素子と、ＯＲ素子の出力側にゲートが接続されるトランジスタ（Ｑ２）とを備える。
【００３７】
また、焼損防止スイッチ（ＳＷ２）の下側オンはＯＲ素子の一方の入力側に接続され、ＮＯＴ素子の出力側はＡＮＤ素子の一方の入力側に接続される。
【００３８】
上述の構成により、回生電力吸収用抵抗焼損防止切替回路１００は、回生電圧放電試験を遂行する場合に、オペレータが焼損防止スイッチ（ＳＷ２）を下側にオンとすることで、常にトランジスタ（Ｑ１）がオフ（非導通）かつトランジスタ（Ｑ２）がオン（導通）となる。従って、回生電力吸収用抵抗（Ｒ３）と補助抵抗（Ｒ４）との直列接続を形成しこれを並列接続する電流経路により、回生電力吸収の負担が二つの抵抗に分散されて回生電力吸収用抵抗（Ｒ３）の焼損等の損傷を防止することができる。
【００３９】
また、上述の構成により、回生電力吸収用抵抗焼損防止切替回路１００は、通常のモータ駆動を遂行する場合に、オペレータが焼損防止スイッチ（ＳＷ２）を上側にオンとすることで、所定の第一電圧より大きい回生電圧が検出された場合に回生電力吸収用抵抗（Ｒ３）で回生電力を吸収する。また、回生電力吸収用抵抗焼損防止切替回路１００は、第一電圧より大きな第二電圧の回生電圧が検出された場合には、直列接続された回生電力吸収用抵抗（Ｒ３）と補助抵抗（Ｒ４）とで回生電力を吸収し、回生電力吸収用抵抗（Ｒ３）に過剰電力が印加されて焼損してしまわないように適切にかつ自動的に保護することができる。
【００４０】
また、回生電圧検出部２００は、逆流防止ダイオード（Ｄ２）と、逆流防止ダイオード（Ｄ２）のカソード側に順次直列接続された抵抗（Ｒ０）と、抵抗（Ｒ１）と、可変抵抗（ＲＶ２）と、抵抗（Ｒ２）とを備える。また、外部端子（Ｖｒ２対応端子）は、抵抗（Ｒ０）と抵抗（Ｒ１）との間に接続される。
【００４１】
回生電圧検出部２００が、モータ駆動用電源装置外部から試験電圧を印加可能な外部端子（Ｖｒ２対応端子）を備えることで、回生電圧を模擬した回生電圧放電試験電圧をモータ接続端子から印加する場合に比較して小さな試験電圧で、回生電圧放電試験を遂行することが可能となる。
【００４２】
外部端子（Ｖｒ２対応端子）が接続される箇所は、回生電圧を検出するために所定の比率で降圧されているため、これに対応して外部端子（Ｖｒ２対応端子）に印加する試験電圧も比較的小さな電圧値でよいこととなる。
【００４３】
モータ駆動用電源装置１０００は、少なくとも上述の回生電圧検出部２００を備えることにより、モータ接続端子に従来印加していた大きな回生電圧（例えば３００Ｖ）生成源を準備しこれを取り扱う必要がなくなり、取り扱いが容易かつ安全に、比較的小さな試験電圧を外部端子（Ｖｒ２対応端子）に印加すればよいものとなる。
【００４４】
また、モータ駆動用電源装置１０００は、外部端子（Ｖｒ２対応端子）に代えて、または、外部端子（Ｖｒ２対応端子）とともに、内部電源３００を備えることができる。内部電源３００は、トランス（Ｌ２）と、整流ダイオード（Ｄ３）と、平滑コンデンサ（Ｃ２）と、可変抵抗（ＲＶ１）と、内部電源スイッチ（ＳＷ１）とを備える。また、内部電源３００は、生成電圧を上述した外部端子（Ｖｒ２対応端子）の接続箇所と同一箇所に印加できるように接続される。
【００４５】
また、内部電源３００は、図１に示す構成に限定されることはなく、例えば二次電池等の小容量の各種蓄電池を用いてもよい。内部電源３００は、初期試験である回生電圧放電試験時に用いられ、その後の実稼働におけるモータ駆動時に使用されることは通常ないので、例えば使い切りの蓄電池を用いてもよい。
【００４６】
オペレータは回生電圧放電試験を遂行する場合に、外部端子（Ｖｒ２対応端子）に比較的小さな試験電圧を印加することに代えて、内部電源スイッチ（ＳＷ１）をオン（導通）させればよく、さらに容易かつ安全・迅速に回生電圧放電試験を遂行することができる。
【００４７】
また、モータ駆動用電源装置１０００は、回生電力吸収用抵抗（Ｒ３）と直列接続された通知手段４００を備えるが、通知手段４００は例えば発光ダイオードを用いてもよい。発光ダイオードの発光をオペレータが外部から視認可能なように配置しておけば、回生電圧放電動作モードすなわち回生電力吸収用抵抗（Ｒ３）への通電に伴う発光により、確実かつ迅速かつ容易にオペレータに通知することが可能となる。なお、通知手段４００は、発光ダイオードに限定されるものではなく、例えば警告音で知らせる平板スピーカや振動部材等オペレータが外部から認識可能な任意の手段を用いることができる。
【００４８】
また、図１においては、モータ駆動用電源装置１０００が、回生電力吸収用抵抗焼損防止切替回路１００と回生電圧検出部２００と内部電源３００と通知手段４００とを全て備える典型例を示して説明しているが、少なくとも回生電圧検出部２００を備えればよく、回生電力吸収用抵抗焼損防止切替回路１００と内部電源３００と通知手段４００とは、その一部または全てを必要に応じて適宜備えることが好ましいものである。
【００４９】
また、回生電力吸収用抵抗焼損防止切替回路１００は、通常のモータ駆動動作時等に焼損から自動的に保護する機能を割愛する場合には、トランジスタ（Ｑ１）とトランジスタ（Ｑ２）とのいずれか一方を排他的にオンする簡単な回路構成のみでよく、コンパレータ（Ｍ２）及びその周辺回路要素を割愛することができる。この場合には、所定の第一電圧より大きな回生電圧時に回生電力吸収用抵抗（Ｒ３）で回生電力を吸収し、回生電圧放電試験時にはマニュアルスイッチ操作により、トランジスタ（Ｑ１）を常時オフ（非導通）としかつトランジスタ（Ｑ２）を常時オン（導通）とする回路構成としてもよい。
【００５０】
また、モータ駆動用電源装置１０００が備える回生電圧検出部２００において、内部電源３００を備える場合には試験電圧が内部生成されるため、外部から試験電圧を印加するための外部端子（Ｖｒ２対応端子）は省略可能であることは上述したとおりである。また、図１において、モータ駆動用電源装置１０００のモータ接続端子から大電圧を印加する従来の通常の回生電圧放電試験を実施することも可能である。
【００５１】
図２は、焼損防止スイッチ（ＳＷ２）が下側にオンとされ保護回路動作モードの場合における関連各素子の動作状態を説明するタイムチャートである。図２から明らかなように、回生電圧検出部２００から検出した電圧、すなわちコンパレータ（Ｍ１，Ｍ２）のプラス側に入力される検出電圧が、回生電圧放電開始電圧となるツェナーダイオード（Ｄ５）のツェナー電圧に到達すると、トランジスタ（Ｑ２）のゲートがオンとなり導通される。
【００５２】
また、焼損防止スイッチ（ＳＷ２）が下側にオンとされ保護回路動作モードの場合には、他方のトランジスタ（Ｑ１）のゲートが常にオフとなり非導通である。これにより、回生電力吸収用抵抗（Ｒ３）と補助抵抗（Ｒ４）との直列接続が形成されて、回生電力吸収用抵抗（Ｒ３）と補助抵抗（Ｒ４）とにより回生電力が吸収される。この場合には、回生電力吸収用抵抗（Ｒ３）単独で回生電力を吸収する場合と比較して、回生電力吸収用抵抗（Ｒ３）の電力負荷が軽減されることとなる。
【００５３】
従って、回生電圧放電試験を遂行する場合に、オペレータが焼損防止スイッチ（ＳＷ２）を下側にオンとして保護回路動作モードとしておけば、多少大きな電圧を印加するような過負荷試験であっても、回生電力吸収用抵抗（Ｒ３）が焼損する等の損傷を確実に回避することが可能となる。
【００５４】
また、図３は、焼損防止スイッチ（ＳＷ２）が上側にオンとされ、通常のモータ駆動動作及び回生電圧放電動作をさせる場合における関連各素子の動作状態を説明するタイムチャートである。図３から理解できるように、過剰な回生電圧が印加されない通常の回生電圧放電動作時には、回生電圧検出部２００から検出した電圧、すなわちコンパレータ（Ｍ１，Ｍ２）のプラス側に入力される検出電圧が、回生電圧放電開始電圧となるツェナーダイオード（Ｄ５）に到達すると、トランジスタ（Ｑ１）のゲートがオンとなり導通される。
【００５５】
また、焼損防止スイッチ（ＳＷ２）が上側にオンとされる場合には、検出電圧がツェナーダイオード（Ｄ６）のツェナー電圧に到達しない範囲内において、他方のトランジスタ（Ｑ２）のゲートがオフとなり非導通である。これにより、回生電力吸収用抵抗（Ｒ３）のみにより回生電力が吸収される。
【００５６】
検出電圧がツェナーダイオード（Ｄ６）のツェナー電圧に到達しない範囲内における回生電力は、回生電力吸収用抵抗（Ｒ３）単独で電力吸収しても焼損等が生じない範囲であり、従来のように回生電力吸収用抵抗（Ｒ３）のみを用いることに問題はない。また、図３に示すように、回生電力吸収用抵抗（Ｒ３）に通電される間の電圧降下対応分について、回生電力吸収用抵抗（Ｒ３）が回生電力（回生エネルギー）を吸収したこととなる。
【００５７】
また、図４は、焼損防止スイッチ（ＳＷ２）が上側にオンとされた通常動作中に、予期せぬ過剰な回生電圧が生じた場合に自動的に保護回路動作モードとなる関連各素子の動作状態を説明するタイムチャートである。
【００５８】
図４において、過剰な回生電圧が印加されない通常の回生電圧放電動作時には、回生電圧検出部２００から検出した電圧、すなわちコンパレータ（Ｍ１，Ｍ２）のプラス側に入力される検出電圧が、回生電圧放電開始電圧となるツェナーダイオード（Ｄ５）のツェナー電圧に到達すると、トランジスタ（Ｑ１）のゲートがオンとなり導通される一方、検出電圧がツェナーダイオード（Ｄ６）のツェナー電圧に到達しない範囲内において、トランジスタ（Ｑ２）のゲートがオフとなり非導通となる。これにより、回生電力吸収用抵抗（Ｒ３）のみにより回生電力が吸収される。
【００５９】
また、図４に示すように、何らかの理由により予期せぬ過剰な回生電圧が生じ、検出電圧がツェナーダイオード（Ｄ６）のツェナー電圧に到達すると、トランジスタ（Ｑ２）のゲートがオンとされ導通される一方、他方のトランジスタ（Ｑ１）は非導通とされる。
【００６０】
これにより、回生電力吸収用抵抗（Ｒ３）と補助抵抗（Ｒ４）との直列接続が形成されて、回生電力吸収用抵抗（Ｒ３）と補助抵抗（Ｒ４）とにより回生電力が吸収される。この場合には、回生電力吸収用抵抗（Ｒ３）単独で回生電力を吸収する場合に比較して、回生電力吸収用抵抗（Ｒ３）の電力吸収負荷が軽減されることとなる。
【００６１】
従って、通常動作中に予期せぬ過剰な回生電圧が生じた場合においても、モータ駆動用電源装置１０００は、自動的に保護回路動作モードとなるので、回生電力吸収用抵抗（Ｒ３）が焼損する等の損傷を確実に回避することが可能となる。
【００６２】
図６と図７とは、モータ駆動用電源装置１０００の回生電圧放電動作の概要について順次説明するフロー図である。そこで、図６と図７とに示す各ステップごとに、モータ駆動用電源装置１０００の回生電圧放電動作について以下に順次説明する。
【００６３】
（ステップ６１０）
モータ駆動用電源装置１０００の回生電圧放電試験を遂行する場合にはステップＳ６２０へと進み、モータ駆動用電源装置１０００の回生電圧放電試験を遂行しない場合にはステップＳ７１０へと進む。モータ駆動用電源装置１０００の回生電圧放電試験は、モータ駆動用電源装置１０００の実稼働前に実機設置場所その場において稼働確認検査として遂行することができる。
【００６４】
（ステップＳ６２０）
オペレータは、モータ駆動用電源装置１０００の内部電源スイッチ（ＳＷ１）をオンとし、焼損防止スイッチ（ＳＷ２）を下側にオンとする。これにより、内部電源３００から電圧検出部２００に試験電圧を印加することが可能となるとともに、保護回路動作モードとなって、回生電圧放電動作時には、回生電力吸収用抵抗（Ｒ３）と補助抵抗（Ｒ４）とにより回生電力が吸収されることとなる。
【００６５】
（ステップＳ６３０）
オペレータは、モータ駆動用電源装置１０００の元電源を投入する。これにより、トランス（Ｌ１）とトランス（Ｌ２）との不図示の一次側が商用電源に接続される等とされて、モータ駆動用電源装置１０００が稼働を開始する。
【００６６】
（ステップＳ６４０）
内部電源３００で生成された試験電圧が、回生電圧検出部２００の外部端子（Ｖｒ２対応端子）が接続される箇所に印加される。この場合に、適切に回生電圧放電試験を遂行できるように、内部電源３００で生成される試験電圧が、ツェナーダイオード（Ｄ５）のツェナー電圧より大きくなるように、適宜可変抵抗（ＲＶ１）等により調整することが好ましい。
【００６７】
（ステップＳ６５０）
回生電力吸収用抵抗焼損防止切替回路１００は、内部電源３００から回生電圧検出部２００の外部端子（Ｖｒ２対応端子）に対応する箇所に印加された試験電圧が、ツェナーダイオード（Ｄ５）のツェナー電圧より大きいか否かを判断する。試験電圧がツェナーダイオード（Ｄ５）のツェナー電圧より大きい場合にはステップＳ６６０へと進み、試験電圧がツェナーダイオード（Ｄ５）のツェナー電圧より大きい場合でなければ、ステップＳ６７０へと進む。
【００６８】
（ステップＳ６６０）
モータ駆動用電源装置１０００は、回生電力吸収用抵抗（Ｒ３）と補助抵抗（Ｒ４）とにより回生電圧放電試験による回生電力を吸収し、回生電圧放電試験に起因して回生電力吸収用抵抗（Ｒ３）が焼損等の損傷を受けることを回避する。また、回生電力吸収用抵抗（Ｒ３）に電流が流れるのに対応して、通知手段（Ｄ４）が適正に回生電圧放電動作モードであることをオペレータに通知する。
【００６９】
（ステップＳ６７０）
試験電圧がツェナーダイオード（Ｄ５）のツェナー電圧に到達していないことから、回生電圧放電動作モードとならず、回生電力吸収用抵抗（Ｒ３）と補助抵抗（Ｒ４）とには共に電流は流れない。また、通知手段（Ｄ４）は、例えば非点灯とすること等により、回生電圧放電動作モードとなっていないことをオペレータに通知する。回生電圧放電動作モードか否かの判断が外見上は従来困難であったところ、通知手段（Ｄ４）は容易かつ迅速にオペレータに通知できるので、回生電圧放電試験の的確な遂行に資する。
【００７０】
試験電圧がツェナーダイオード（Ｄ５）のツェナー電圧に到達していないので、ステップＳ６７０に続いてステップＳ６８０に進む。なお、ステップＳ６７０において、オペレータが、試験電圧が昇圧されるように内部電源３００の可変抵抗（ＲＶ１）を適宜調整することができる。
【００７１】
（ステップＳ６８０）
回生電圧放電試験を終了する場合にはこのフローを終了し、回生電圧放電試験を終了しない場合にはステップＳ６５０へと戻る。
【００７２】
（ステップＳ７１０）
オペレータは、モータ駆動用電源装置１０００の内部電源スイッチ（ＳＷ１）をオフとし、焼損防止スイッチ（ＳＷ２）を上側にオンとする。これにより、内部電源３００から電圧検出部２００に試験電圧を印加することがなくなるとともに、通常のモータ駆動及び回生電圧放電動作モードとなる。
【００７３】
（ステップＳ７２０）
オペレータは、モータ駆動用電源装置１０００の元電源を投入する。これにより、トランス（Ｌ１）とトランス（Ｌ２）との不図示の一次側が商用電源に接続される等とされて、モータ駆動用電源装置１０００が稼働を開始する。
【００７４】
（ステップＳ７３０）
回生電圧検出部２００からコンパレータ（Ｍ１，Ｍ２）に入力される検出電圧が、ツェナーダイオード（Ｄ５）のツェナー電圧より大きいか否かを判断する。コンパレータ（Ｍ１，Ｍ２）に入力される検出電圧がツェナーダイオード（Ｄ５）のツェナー電圧より大きい場合にはステップＳ７４０へと進み、コンパレータ（Ｍ１，Ｍ２）に入力される検出電圧がツェナーダイオード（Ｄ５）のツェナー電圧より大きい場合でなければ、ステップＳ７７０へと進む。
【００７５】
（ステップＳ７４０）
回生電圧検出部２００からコンパレータ（Ｍ１，Ｍ２）に入力される検出電圧が、ツェナーダイオード（Ｄ６）のツェナー電圧より大きいか否かを判断する。コンパレータ（Ｍ１，Ｍ２）に入力される検出電圧がツェナーダイオード（Ｄ６）のツェナー電圧より大きい場合にはステップＳ７５０へと進み、コンパレータ（Ｍ１，Ｍ２）に入力される検出電圧がツェナーダイオード（Ｄ６）のツェナー電圧より大きい場合でなければ、ステップＳ７６０へと進む。
【００７６】
（ステップＳ７５０）
モータ駆動用電源装置１０００のトランジスタ（Ｑ１）がオフとされ、トランジスタ（Ｑ２）がオンとされる。モータ駆動用電源装置１０００は、回生電力吸収用抵抗（Ｒ３）と補助抵抗（Ｒ４）とにより回生電力を吸収し、回生電力吸収用抵抗（Ｒ３）が焼損等の損傷を受けることを回避する。また、回生電力吸収用抵抗（Ｒ３）に電流が流れるのに対応して、通知手段（Ｄ４）が適正に回生電圧放電動作モードであることをオペレータに通知する。
【００７７】
（ステップＳ７６０）
モータ駆動用電源装置１０００のトランジスタ（Ｑ１）がオンとされ、トランジスタ（Ｑ２）がオフとされる。モータ駆動用電源装置１０００は、回生電力吸収用抵抗（Ｒ３）のみにより回生電力を吸収する。また、回生電力吸収用抵抗（Ｒ３）に電流が流れるのに対応して、通知手段（Ｄ４）が適正に回生電圧放電動作モードであることをオペレータに通知する。この場合には、回生電力吸収用抵抗（Ｒ３）が焼損する等の損傷を受ける懸念がある電圧値に対応するツェナーダイオード（Ｄ６）のツェナー電圧より小さな回生電圧であるので、回生電力吸収用抵抗（Ｒ３）のみにより回生電力を吸収しても何ら問題はない。
【００７８】
（ステップＳ７７０）
モータ駆動用電源装置１０００のモータ駆動を終了する場合には、このフローチャートを終了する。また、モータ駆動用電源装置１０００のモータ駆動を終了する場合でなければ、ステップＳ７３０へと戻る。
【００７９】
上述の実施例においてモータ駆動用電源装置１０００は、回生電力吸収用抵抗焼損防止切替回路１００の取得電圧が、コンパレータ（Ｍ１，Ｍ２）との関係で適正な所望動作を遂行できるように、可変抵抗（ＲＶ２）で適宜調整することができる。
【００８０】
図５（ａ）は、回生電力吸収用抵抗焼損防止切替回路１００等を備えないモータ駆動用電源装置５０００の構成概要を説明する回路図である。そこで、図５を用いて回生電力吸収用抵抗焼損防止切替回路１００等を備えないモータ駆動用電源装置５０００について簡単に説明する。図５（ａ）においては図１と対応する回路素子には同一の符号を付してその説明を省略する。
【００８１】
図５（ａ）に示すように、回生電圧検出部２００の外部端子（Ｖｒ２に対応する端子）を備えない場合には、回生電圧放電試験時にモータ接続端子から比較的高電圧の回生電圧放電試験電圧を印加する必要がある。高電圧の回生電圧放電試験電圧は、その電圧生成及び取り扱いにおいて種々の設備上・安全上の制約があることから、実機稼働前に現場で回生電圧放電試験を遂行することが困難な場合があったことは上述した。
【００８２】
しかし、図５（ａ）に示すモータ駆動用電源装置５０００においても、例えば回生電圧を検出する端子をモータ駆動用電源装置５０００の外部から電気的に接続可能な外部端子としておけば、当該外部端子から比較的小さな試験電圧を印加し、トランジスタ（Ｑ１）をオンとさせて、回生電圧放電試験を遂行することが可能となる。
【００８３】
また、図５（ｂ）は、モータ駆動用電源装置５０００の動作概要を説明するタイムチャートである。図５（ｂ）に示すように、モータ駆動用電源装置５０００の抵抗（Ｒ２）の電圧（検出電圧）が、所定の回生電圧放電開始電圧に到達すれば、回生電力吸収用抵抗（Ｒ３）において回生電力の吸収を開始する。
【００８４】
すなわち図５から明らかなように、モータ駆動用電源装置５０００は、回生電圧放電試験時に比較的高い回生電圧放電試験電圧を別途に生成しかつ印加しなければならないこと、また回生電圧放電試験時に回生電力吸収用抵抗（Ｒ３）が焼損等損傷を受ける懸念があること、また回生電圧放電試験時に回生電圧放電動作モードであるか否かをオペレータが把握困難であること、また通常動作時の回生電圧放電動作モードにおいて回生電力吸収用抵抗（Ｒ３）が焼損等損傷を受ける懸念があること等、モータ駆動用電源装置１０００に比較して改善の余地があるということもできる。
【００８５】
また、実施例で説明した上述の回生電圧放電試験回路を用いると、検出部を外部接続し、また回路を開放することなく試験を行え、回生電圧放電動作時の確認が容易になるとともに、保護回路により回生エネルギー吸収用の抵抗を焼損から保護できる。さらに、一定電圧以上の場合には、自動的に当該抵抗を保護できる。
【００８６】
また、外部接続可能な検出部設計とすることで、現地で特別な工具や装置を用いることなく、回生電圧放電の開始や停止電圧の設定を変更することが可能となる。また、回生エネルギーの吸収のために、低抵抗な回生電力吸収用抵抗（Ｒ３）を用いる場合でも、大電流で焼損することを回避できる。また、可変抵抗により試験電圧を緩慢に変動させて回生状態が長く続いたとしても焼損を防止できる一方、回生は短時間しか起こらないので回生電力吸収用抵抗（Ｒ３）として短時間の過大電力負荷に耐えうるものを使用することもできる。
【００８７】
また、保護回路を接続から切り離すか設けないかにより使用しなければ、回生電力吸収用抵抗（Ｒ３）に大電流を流して異常加熱試験をすることも可能である。また、トランジスタ（Ｑ２）を設けることにより、高電圧・大電流での作業を必要とせずに容易に補助抵抗（Ｒ４）の経路組み入れが可能となる。また、トランジスタ（Ｑ２）に加えて焼損防止スイッチ（ＳＷ２）を設けることにより、低電圧かつ小電流で切り替えが可能となる。
【００８８】
また、モータ駆動用電源装置１０００は、実施形態での説明に限定されるものではなく、本実施形態で説明する技術思想の範囲内かつ自明な範囲内で、適宜その構成や動作及び駆動方法等を変更することができる。
【産業上の利用可能性】
【００８９】
本発明の充放電試験システムは、モータ駆動用電源装置を典型例とする各種負荷用電源装置に広く適用できる。
【符号の説明】
【００９０】
１００・・回生電力吸収用抵抗焼損防止切替回路、２００・・回生電圧検出部、３００・・内部電源、４００・・通知手段、１０００・・モータ駆動用電源装置、５０００・・モータ駆動用電源装置。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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