(57)【要約】【課題】ビデオ会議に利用可能な使い勝手のよいカメラを提供する。【解決手段】結像光学系により結像された被写体像を撮像し撮像信号を出力する撮像手段と、画像を生成し、結像光学系とは逆の方向を向いた投影光学系に投影させる投影手段と、所定の通信端末と信号の授受を行う通信手段と、通信手段を介した通信端末とのビデオ会議制御を行う制御手段とを備え、制御手段は、撮像手段により出力された撮像信号が通信端末に送信されるよう通信手段を制御すると共に、通信手段により受信された通信端末からの画像信号に基づく画像が投影光学系により投影されるよう投影手段を制御することにより、ビデオ会議制御を行うカメラ。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
結像光学系により結像された被写体像を撮像し撮像信号を出力する撮像手段と、
画像を生成し、前記結像光学系とは逆の方向を向いた投影光学系に投影させる投影手段と、
所定の通信端末と信号の授受を行う通信手段と、
前記通信手段を介した前記通信端末とのビデオ会議制御を行う制御手段とを備え、
前記制御手段は、前記撮像手段により出力された前記撮像信号が前記通信端末に送信されるよう前記通信手段を制御すると共に、前記通信手段により受信された前記通信端末からの画像信号に基づく画像が前記投影光学系により投影されるよう前記投影手段を制御することにより、前記ビデオ会議制御を行うことを特徴とするカメラ。
【請求項２】
請求項１に記載のカメラにおいて、
前記結像光学系は、焦点距離を可変するズームレンズを含み、
前記制御手段は、前記ビデオ会議制御を開始するとき、前記ズームレンズを広角側に駆動させることを特徴とするカメラ。
【請求項３】
請求項１または２に記載のカメラにおいて、
前記撮像手段により撮像された被写体像を、前記結像光学系が向いている方向から視認可能に表示する表示手段を備えることを特徴とするカメラ。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれか一項に記載のカメラにおいて、
前記結像光学系は、ピント位置を調節するフォーカスレンズを含み、
前記撮像手段により出力された前記撮像信号を解析し、複数の人物の顔を認識する顔認識手段と、
前記複数の人物の各々について、前記結像光学系の光軸方向における距離を測定する測距手段とを備え、
前記制御手段は、前記ビデオ会議制御を開始するとき、前記測距手段により測定された前記複数の人物の距離に基づいて、前記結像光学系から最も遠い人物と、前記結像光学系に最も近い人物との中央の位置にピントが合うように前記フォーカスレンズを駆動させることを特徴とするカメラ。
【請求項５】
請求項４に記載のカメラにおいて、
前記複数の人物のいずれかにより発せられた音声から、当該音声を発した人物を検知する音声検知手段を備え、
前記制御手段は、前記音声検知手段により検知された人物にピントが合うように前記フォーカスレンズを駆動させることを特徴とするカメラ。
【請求項６】
請求項１〜５のいずれか一項に記載のカメラにおいて、
前記撮像手段は、前記被写体像の静止画像を撮像する静止画モードと、前記被写体像の動画像を撮像する動画モードとを有し、
前記制御手段は、前記静止画モードにより前記被写体像の静止画を繰り返し撮影し、それら複数の静止画が前記通信端末に送信されるよう前記通信手段を制御することを特徴とするカメラ。
【請求項７】
請求項１〜６のいずれか一項に記載のカメラにおいて、
所定方向を向くように固定された前記結像光学系と、
前記所定方向とは逆の方向を向くように固定された前記投影光学系とを備えることを特徴とするカメラ。
【請求項８】
請求項１〜６のいずれか一項に記載のカメラにおいて、
前記結像光学系を有するカメラ本体部と、
前記投影光学系を有し前記カメラ本体部と回転可能に連結される投影部と、
前記結像光学系とは逆の方向に前記投影光学系が向けられたことを検知する検知手段とを備え、
前記制御手段は、前記検知手段により前記結像光学系とは逆の方向に前記投影光学系が向けられたことが検知されたことに応じて前記ビデオ会議制御を開始することを特徴とするカメラ。
【請求項９】
請求項８に記載のカメラにおいて、
前記検知手段は、前記結像光学系と前記投影光学系とが略同一方向を向いた状態から、前記カメラ本体部に対して前記投影部が少なくとも９０度回転されたとき、前記結像光学系とは逆の方向に前記投影光学系が向けられたことを検知することを特徴とするカメラ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、カメラに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、被写体像を撮像するのみならず、撮像された像を投影することも可能なプロジェクタ内蔵のカメラが知られている。例えば特許文献１には、被写体光を入射させる撮影窓とは別に、投影画像が射出される投影窓を有するプロジェクタ内蔵のカメラが記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１０−１８１７５８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
特許文献１に記載されているプロジェクタ内蔵のカメラは、単体でカメラ機能とプロジェクタ機能とを同時に利用できる構造とはなっておらず、ビデオ会議に利用することができないという問題があった。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
請求項１に係る発明は、結像光学系により結像された被写体像を撮像し撮像信号を出力する撮像手段と、画像を生成し、結像光学系とは逆の方向を向いた投影光学系に投影させる投影手段と、所定の通信端末と信号の授受を行う通信手段と、通信手段を介した通信端末とのビデオ会議制御を行う制御手段とを備え、制御手段は、撮像手段により出力された撮像信号が通信端末に送信されるよう通信手段を制御すると共に、通信手段により受信された通信端末からの画像信号に基づく画像が投影光学系により投影されるよう投影手段を制御することにより、ビデオ会議制御を行うことを特徴とするカメラである。
【発明の効果】
【０００６】
本発明によれば、ビデオ会議に利用可能な使い勝手のよいカメラを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】本発明を適用したプロジェクタ内蔵デジタルカメラの外観を模式的に示す斜視図である。
【図２】投影位置の一例を模式的に示す斜視図である。
【図３】カメラ本体部２の構成を示すブロック図である。
【図４】投影部３の構成を示すブロック図である。
【図５】ビデオ会議制御のフローチャートである。
【図６】本発明を適用したプロジェクタ内蔵デジタルカメラの外観を模式的に示す斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
（第１の実施の形態）
図１は、本発明を適用したプロジェクタ内蔵デジタルカメラの外観を模式的に示す斜視図であり、図１（ａ）にはカメラ正面の様子が、図１（ｂ）にはカメラ背面の様子がそれぞれ示されている。デジタルカメラ１は、略直方体状のカメラ本体部２および投影部３から成る。投影部３は連結部４によりカメラ本体部２と回転可能に連結されている。
【０００９】
カメラ本体部２には、ｘ方向からの被写体光が入射する第１開口部５が設けられている。第１開口部５に入射した被写体光は後述する結像光学系に導かれる。以下の説明では、ｘ方向（被写体が存在する方向）を撮影方向と称する。同様に、デジタルカメラ１の背面への方向のことを背面方向と称する。
【００１０】
投影部３には、矢印ｄｘの方向に光像が投影される第２開口部６が設けられている。前述の通り、投影部３はカメラ本体部２に対し回転可能に構成されているので、第２開口部から出射された投影光が進む方向を表す矢印ｄｘの向きは、投影部３の回転状態に応じて変化する。以下の説明では、矢印ｄｘにより表されるこの方向を、投影方向と称する。
【００１１】
カメラ本体部２の背面には、液晶表示パネル１１を有するモニタユニット９が設けられている。モニタユニット９はいわゆるバリアングル液晶を構成し、回転式の二軸ヒンジ１０によりカメラ本体部２に接続されている。ユーザはモニタユニット９をカメラ本体部２の背面から持ち上げ、カメラ本体部２の上部に移動させることができる。またそのように移動させた際、液晶表示パネル１１が撮影方向や背面方向等の好きな方向を向くよう、モニタユニット９を回転させることができる。
【００１２】
カメラ本体部２の上部には、電源スイッチ７とレリーズスイッチ８が設けられている。また、カメラ本体部２の背面には、種々の操作部材１２が設けられている。ユーザは液晶表示パネル１１に表示されるメニュー等を視認しながら、操作部材１２を操作することにより、デジタルカメラ１の各種設定（撮影モードや焦点距離等）を変更することができる。
【００１３】
デジタルカメラ１が電源オンされているときに投影部３を図１に示す位置から前側または後側に一定角度（例えば９０度）だけ動かすと、投影部３による光像の投影が開始される。以下の説明では、図１に示す投影部３の位置（姿勢）を格納位置と称する。また、光像の投影が行われる位置（例えば格納位置から前側または後側に９０度以上１８０度以下だけ動かした位置）のことを投影位置と称する。更に、光像の投影が行われていない状態のことを非投影状態と呼び、光像の投影が行われている状態のことを投影状態と呼ぶ。
【００１４】
図２は、投影位置の一例を模式的に示す斜視図である。図２（ａ）および図２（ｂ）では、投影部３を格納位置から前側または後側に１８０度だけ回転させた様子が示されている。このときデジタルカメラ１は投影状態になる。投影部３の第２開口部６はカメラ本体部２の第１開口部５とは逆の方向を向いているので、光像は被写体とは逆の方向に投影されることになる。つまり、投影方向は撮影方向とは逆方向になる。図２（ｂ）には更にモニタユニット９をカメラ本体部２の上部に移動させ、液晶表示パネル１１が撮影方向を向くようにした様子を示している。
【００１５】
カメラ本体部２と投影部３とを接続する連結部４は、図１に示す格納位置および図２に示す投影位置において、ユーザに軽いクリック感を与えるように構成されている。これにより、ユーザは投影部３を回転させる際、ちょうど図１に示す格納位置および図２に示す投影位置で容易に停止させることができる。
【００１６】
図３はカメラ本体部２の構成を示すブロック図である。第１開口部５の先には、複数のレンズ２１ａ〜２１ｃにより構成される結像光学系２１と、結像光学系２１により結像される被写体像を撮像する撮像素子２２とが設けられている。
【００１７】
結像光学系２１には、焦点距離を可変するズームレンズ２１ａと、ピント位置を調節するフォーカスレンズ２１ｂとが含まれている。ズームレンズ２１ａはズーム駆動部２５により光軸Ｏに沿って駆動され、結像光学系２１の焦点距離を可変する。フォーカスレンズ２１ｂは焦点調節部２４により光軸Ｏに沿って駆動され、結像光学系２１のピント位置を調節する。
【００１８】
撮像素子２２は画素に対応する複数の光電変換素子を備えたＣＣＤやＣＭＯＳ等のイメージセンサによって構成される。撮像素子２２は、撮像面上に結像されている被写体像を撮像し、被写体像の明るさに応じた光電変換信号（撮像信号）を制御回路２３に出力する。撮像素子２２の撮像面には、それぞれＲ（赤）、Ｇ（緑）およびＢ（青）のカラーフィルタが画素位置に対応するように設けられている。
【００１９】
焦点調節部２４およびズーム駆動部２５はそれぞれ所定のアクチュエータ（例えばステッピングモータや超音波モータ等）を有しており、制御回路２３の制御に応じてこのアクチュエータによりレンズを駆動させる。
【００２０】
制御回路２３はマイクロプロセッサおよびその周辺回路等により構成されており、不揮発性の記憶媒体であるフラッシュメモリ２７に格納されている所定の制御プログラムを実行することにより各部の制御を行う。制御回路２３は、撮像素子２２の出力に基づいて画像データを生成し、ＤＲＡＭ２６に一時的に格納する。制御回路２３は生成された画像データを、例えば可搬性の記憶媒体であるメモリカード２９に記憶させたり、液晶表示パネル１１に表示させたり、通信モジュール３２を介してデジタルカメラ１の外部に送信させたりする。
【００２１】
制御回路２３には、電源スイッチ７やレリーズスイッチ８、操作部材１２等を含む操作部３０が接続されている。ユーザが上記の各操作部材を操作すると、操作部３０からこの操作に応じた操作信号が制御回路２３に出力される。操作部３０には更に、種々のボタンが設けられた不図示のリモコンから赤外線等により送信される無線信号を受信するリモコン受光部が含まれている。このリモコン受光部が上記の無線信号を受信すると、操作部材１２等が操作されたときと同様の操作信号が操作部３０から制御回路２３に出力される。
【００２２】
マイク３１は、入力された環境音（例えば被写体が発した音声など）を音声信号として制御回路２３に出力する。スピーカ３４は、制御回路２３から出力された音声信号を再生する。
【００２３】
通信モジュール３２は、例えば無線通信網等の電気通信回線を介して所定の通信端末とのデータの授受が可能なモジュールである。制御回路２３は通信モジュール３２を介して、例えば他のデジタルカメラや携帯電話等とのデータ通信を行うことができる。角度センサ３３は連結部４近傍に設けられたセンサであり、投影部３のカメラ本体部２に対する角度を検出して制御回路２３に出力する。本実施形態では、角度センサ３３は投影部３が格納位置（図１に示す位置）にあるときに「０度」を出力する。つまり、格納位置を基準とする角度を出力する。
【００２４】
制御回路２３はこれまで述べてきた各部に加えて、投影部３とも接続されている。詳細は後述するが、投影部３には光像を投影するための機構が設けられており、制御回路２３はこの機構を制御するため、投影部３に種々の制御信号を出力する。
【００２５】
制御回路２３はソフトウェア形態により焦点検出部４１、方向検知部４２、顔認識部４３、およびビデオ会議制御部４４を備える。これらの各部は、制御回路２３がフラッシュメモリ２７に格納されている所定の制御プログラムを実行することにより、ソフトウェア的に実現される。
【００２６】
焦点検出部４１は、撮像素子２２から出力された撮像信号から、結像光学系２１の焦点調節状態を検出する。制御回路２３は、焦点検出部４１により検出された焦点調節状態に基づいてフォーカスレンズ２１ｂを駆動する（焦点調節部２４を制御し、フォーカスレンズ２１ｂを駆動させる）ことにより、結像光学系２１の自動焦点調節を行う。
【００２７】
方向検知部４２は、角度センサ３３から出力される投影部３の角度に基づいて、第１開口部５とは逆の方向に投影部３の第２開口部６が向けられたことを検知する。本実施形態の方向検知部４２は、投影方向が背面方向と完全に一致した場合のみならず、投影方向が一定範囲に含まれるようになった場合に、第１開口部５とは逆の方向に投影部３の第２開口部６が向けられたと見なす。具体的には、投影部３が格納位置からカメラ本体部２に対して９０度から１８０度回転されたとき、第１開口部５とは逆の方向に投影部３の第２開口部６が向けられたことを検知する。
【００２８】
顔認識部４３は、撮像素子２２から出力された撮像信号を周知の技術により解析し、撮影範囲に存在する複数の人物の顔を認識する。顔の認識は例えば所定パターンとのテンプレートマッチングや、人物の顔に特有の特徴を撮像信号から抽出することにより行うことができる。
【００２９】
ビデオ会議制御部４４は、通信モジュール３２を介した所定の通信端末とのビデオ会議制御を行う。ビデオ会議制御の詳細については後述する。
【００３０】
図４は投影部３の構成を示すブロック図である。第２開口部６の先には、投影光学系５１と、投影画像を表示する投影用液晶パネル５２と、ＬＥＤ等により構成される光源５３とが設けられている。また、投影用液晶パネル５２および光源５３は、それらを制御する投影制御部５４に接続されている。
【００３１】
投影制御部５４は、カメラ本体部２の制御回路２３に接続されており、制御回路２３の指示に従い投影用液晶パネル５２および光源５３を制御して撮像された像の投影を行う。投影部３がユーザにより格納位置から９０度以上回転されると、第２開口部６が第１開口部５とは逆の方向を向いたことが方向検知部４２により検知される。制御回路２３はこの検知に応じて、投影制御部５４へ投影開始指示および画像信号を送信する。投影制御部５４はこの投影開始指示に応じて、光源５３に投影用液晶パネル５２の照射を開始させると共に、制御回路２３から受信した画像信号に基づく画像を生成して投影用液晶パネル５２に表示させる。その結果、光源５３から照射された光束が投影用液晶パネル５２を通過し、投影用液晶パネル５２に表示された画像の光像が形成される。この光束は投影光学系５１を介して第２開口部６から出射してスクリーン等の投射面に投射され、上記の画像の投射像が生成される。
【００３２】
なお、デジタルカメラ１の筐体の小型化等を図るため、結像光学系２１や投影光学系５１が、光軸を屈曲させるミラーやプリズムを含んでいてもよい。図３および図４では説明を簡単にするため、第１開口部５および第２開口部６の真後ろに結像光学系２１および投影光学系５１が位置するように描写している。
【００３３】
（動作モードの説明）
本実施形態のデジタルカメラ１は静止画撮影モード、動画撮影モード、投影モード、ビデオ会議モードなど、いくつかの動作モードを有している。ユーザは操作部３０に接続された各種の操作部材（例えばモードダイアル）を操作することにより、これらの動作モードを切り替えることができる。
【００３４】
静止画撮影モードは静止画像を撮影する動作モードである。デジタルカメラ１に静止画撮影モードが設定されると、制御回路２３は液晶表示パネル１１にいわゆるスルー画を継続的に表示させる。すなわち、撮像素子２２に所定周期（例えば６０分の１秒）ごとに撮像を行わせ、その出力に対してスルー画用の種々の画像処理を行い画像データを生成する。そして、その画像データを液晶表示パネル１１に表示する。このスルー画は、液晶表示パネル１１の解像度に対応する程度の、本撮影時よりも小さい解像度を有する。例えば、本撮影により撮影される静止画像が横４０００ピクセル、縦３０００ピクセル程度の画像であるとすれば、スルー画は横１０００ピクセル、縦７００ピクセル程度の画像である。
【００３５】
静止画撮影モードにおいてユーザがレリーズスイッチ８を押下すると、操作部３０から制御回路２３にレリーズスイッチ８に対応した操作信号が出力される。制御回路２３はこの操作信号に応じて撮像素子２２に撮像（本撮影）を行わせる。そして撮像素子２２から出力される撮像信号に対して種々の画像処理を行い、画像データを作成する。制御回路２３はこの画像データに対してＪＰＥＧなどの所定の方式により圧縮処理を行い、ＥＸＩＦなどの形式の静止画像ファイルとしてメモリカード２９に記憶する。
【００３６】
動画撮影モードは動画像を撮影する動作モードである。デジタルカメラ１に動画撮影モードが設定されると、制御回路２３は静止画撮影モードの場合と同様にスルー画を表示する。ユーザがレリーズスイッチ８を押下すると、制御回路２３は動画撮影を開始する。動画撮影において制御回路２３は、撮像素子２２に所定間隔（例えば３０分の１秒）毎に繰り返し撮像を行わせる。そして、撮像素子２２が出力する撮像信号に対して種々の画像処理を行い、画像データを作成してＤＲＡＭ２６に格納する。
【００３７】
制御回路２３はユーザによる動画撮影終了操作（例えばレリーズスイッチ８の押下）が行われるまで以上の動作を繰り返し行う。ユーザが動画撮影終了操作を行うと、制御回路２３は、このようにして連続的に作成された複数の画像データに対してＭＰＥＧなどの所定の方式により圧縮処理を行い、動画ファイルとしてメモリカード２９に記憶する。なお、以下の説明において、動画ファイルを構成する個々の静止画像をフレームと称する。すなわち、動画ファイルは時系列順に並べられた複数のフレームから構成される。
【００３８】
投影モードは、メモリカード２９に記憶されている静止画像ファイルや動画ファイルを投影部３により投影するモードである。ユーザが投影部３を９０度以上回転させ、第１開口部５とは逆の方向に第２開口部６を向ける（投影部３を前述した投影位置に動かす）と、方向検知部４２はそれを検知する。制御回路２３はこの検知に応じて、投影制御部５４に画像の投影を開始させる。なお、９０度より小さい角度だけ投影部３を回転させた場合に画像の投影を開始するようにしてもよい。
【００３９】
画像の投影が開始されると液晶表示パネル１１にはメモリカード２９に格納されている静止画像ファイルおよび動画ファイルのサムネイル画像が表示される。ユーザは操作部３０に接続されている種々の操作部材により、上記のサムネイル画像から投影するファイルを選択する。制御回路２３は選択されたファイルから投影を行う画像データを取り出し、投影制御部５４に出力する。
【００４０】
投影制御部５４は制御回路２３から出力された画像ファイルに基づく画像を投影用液晶パネル５２に表示させることにより、当該画像ファイルをスクリーン等に投影する。なお、投影部３を回転させ、投影部３を投影位置から外れた位置に動かすと、制御回路２３はデジタルカメラ１を投影モードから元のモード（静止画撮影モードや動画撮影モード）に復帰させる。これにより、投影部３による光像の投影は停止される。
【００４１】
制御回路２３は画像の投影時、角度センサ３３により検知された角度（投影部３のカメラ本体部２に対する角度）を定期的に投影制御部５４に送信する。投影制御部５４は受信した角度を用いて、いわゆるキーストン補正を行う。つまり、投影用液晶パネル５２に表示される画像は、制御回路２３から受信した画像ファイルそのものではなく、それを角度センサ３３により検知された角度に合わせて変形させた画像である。
【００４２】
以上が通常のカメラにおける動作モードの説明であり、以下、本発明の特徴であるビデオ会議モードについて、図２および図５を参照して説明する。
【００４３】
ビデオ会議モードは、通信モジュール３２を介して接続された所定の通信端末と、映像および音声の授受を行うモードである。投影部３が投影位置にある（すなわち、デジタルカメラ１が投影モードに設定されている）ときに、ユーザが操作部３０に接続された種々の操作部材を操作することにより、ビデオ会議の開始を制御回路２３に指示すると、ビデオ会議制御部４４はこの操作に応じて、通信モジュール３２を介した上記の通信端末とのビデオ会議制御を開始する。以下、このビデオ会議制御について詳細に説明する。
【００４４】
なお、ビデオ会議制御を行う通信相手の通信端末は、例えば本実施形態のデジタルカメラ１と同型のデジタルカメラであってもよいし、カメラとマイクとを備えたビデオ会議専用の端末であってもよい。同様に、映像と音声とを通信により授受可能な装置であれば、どのようなものであってもよい。
【００４５】
ビデオ会議は、デジタルカメラ１を図２（ａ）や図２（ｂ）に示した姿勢にして行われる。例えば図２（ａ）に示した姿勢にした場合、デジタルカメラ１により会議に参加するユーザは撮影方向（ｘ方向）に位置し、通信相手から送られてきた映像は投影方向（ｄｘ方向）に投影されることになる。また、図２（ｂ）に示すように、液晶表示パネル１１が撮影方向を向くようにモニタユニット９を動かしておいた場合、液晶表示パネル１１には撮像素子２２により撮像された被写体像が表示される。つまり、通信相手に送信される映像が液晶表示パネル１１にも表示される。この場合、デジタルカメラ１によりビデオ会議に参加するユーザは、液晶表示パネル１１を見ることにより、通信相手にどのような映像が送られているのかをリアルタイムに確認することができる。
【００４６】
なお、投影を行う際には、投影部３の角度は実際にはやや上方を向いた姿勢（例えば、格納位置から上方向に１７０度回転させた姿勢）とすることが望ましい。これは、例えば机の上等にデジタルカメラ１を設置した場合、下方向に広がる投影光束が蹴られてしまうためである。同様に、ビデオ会議を行う際には、ビデオ会議に参加するユーザ全員を確実に画角に収められるよう、カメラ本体部２もやや上方向に向けることが望ましい。
【００４７】
図５は、ビデオ会議制御のフローチャートである。この処理は、制御回路２３がフラッシュメモリ２７に格納されている制御プログラムを実行することにより、ソフトウェア的に実行される。
【００４８】
ステップＳ１００では、ビデオ会議制御部４４がズーム駆動部２５を制御し、ズームレンズ２１ａを広角端に駆動させる。ステップＳ１１０では、ビデオ会議制御部４４が撮像素子２２に被写体像を撮像させ、出力された撮像信号から画像データを生成する。ステップＳ１２０では、ステップＳ１１０で生成された画像データに対し、顔認識部４３が顔認識を行い、人物の顔と認識された全ての領域に対して焦点検出部４１が焦点検出（測距）を行う。
【００４９】
ステップＳ１３０では、ビデオ会議制御部４４が焦点調節部２４を制御し、顔認識部４３により認識された全ての人物のうち、最も遠くの人物と最も近くの人物との中央の位置にピントが合うよう、フォーカスレンズ２１ｂを駆動させる。ステップＳ１４０では、通信モジュール３２が通信を行い、通信相手の通信端末との接続を確立する。通信相手の特定は、例えば図示しないサーバを介して行うようにしてもよいし、ユーザが操作部材を操作して通信相手を特定するための情報（例えばＩＰアドレス等）を入力するようにしてもよい。
【００５０】
ステップＳ１５０では、ビデオ会議制御部４４が撮像素子２２およびマイク３１を制御し、被写体像の撮像および録音を行わせる。これにより、ＤＲＡＭ２６には画像データおよび音声データが一時的に記憶される。被写体像の撮像は、前述の動画撮影モードと同様の制御により行われる。
【００５１】
ステップＳ１６０では、ビデオ会議制御部４４が液晶表示パネル１１に、ステップＳ１５０で作成された画像データを表示する。これにより、相手方に送信される映像を確認することが可能となる。なお、モニタユニット９の位置によっては、画像データの表示が行われないようにしてもよい。例えば、モニタユニット９が図２（ｂ）のように撮影方向を向いている場合にのみ液晶表示パネル１１に画像データが表示されるようにしてもよい。これは、液晶表示パネル１１が投影方向を向いている場合には、ビデオ会議に参加しているユーザがそれを視認できないためである。このようにすることで、液晶表示パネル１１による消費電力を低減する等の効果が得られる。
【００５２】
ステップＳ１７０では、通信モジュール３２が通信相手の通信端末に対してステップＳ１５０で作成された画像データおよび音声データを送信する。ステップＳ１８０では、通信モジュール３２が通信相手の通信端末から画像データおよび音声データを受信する。通常、ここで受信される画像データおよび音声データは、通信相手の通信端末において撮影および録音されたデータである。ステップＳ１９０では、ビデオ会議制御部４４が投影制御部５４およびスピーカ３４を制御し、ステップＳ１８０で受信した画像データをスクリーン等に投影させると共に音声データを再生させる。
【００５３】
ステップＳ２００では、ビデオ会議制御部４４が、ユーザによりビデオ会議の終了操作が為されたか否かを判定する。例えば、投影部３が投影位置から外れた位置に動かされたり、ビデオ会議を終了するボタンが押下されたりしたか否かを判定する。ビデオ会議の終了操作が為されていなかった場合にはステップＳ１５０に戻り、ステップＳ１５０からの処理を繰り返し実行する。他方、ビデオ会議の終了操作が為されていた場合にはステップＳ２１０に進み、通信端末との接続を切断する。
【００５４】
上述した第１の実施の形態によるプロジェクタ内蔵デジタルカメラによれば、次の作用効果が得られる。
（１）デジタルカメラ１は、結像光学系２１を有するカメラ本体部２と、投影光学系５１を有しカメラ本体部２と回転可能に連結される投影部３とから成る。ビデオ会議制御部４４は、結像光学系２１とは逆の方向に投影光学系５１が向けられたことが方向検知部４２により検知されたことに応じて、通信モジュール３２を介した通信端末とのビデオ会議制御を開始する。ビデオ会議制御において、ビデオ会議制御部４４は、撮像素子２２により出力された撮像信号が通信端末に送信されるよう通信モジュール３２を制御すると共に、通信モジュール３２により受信された通信端末からの画像信号に基づく画像が投影光学系５１により投影されるよう投影制御部５４を制御する。このようにしたので、ビデオ会議に利用可能な使い勝手のよいカメラを提供することができる。
【００５５】
（２）ビデオ会議制御部４４は、ビデオ会議制御を開始するとき、結像光学系２１に含まれるズームレンズ２１ａを広角端に駆動させる。一般にビデオ会議では、１つのカメラに複数の人物を写すことが多いが、ビデオ会議制御部４４を上記のように構成することにより、複数の人物を撮影範囲内に確実に収めることができる。
【００５６】
（３）撮像素子２２により撮像された被写体像を、結像光学系２１が向いている撮影方向から視認可能に表示するモニタユニット９を設けた。これにより、ビデオ会議が行われている間、通信相手にどのような映像が送信されているのかを容易に視認することが可能となる。
【００５７】
（４）制御回路２３は、撮像素子２２により出力された撮像信号を解析し、複数の人物の顔を認識する顔認識部４３と、認識された複数の人物の各々について、結像光学系２１の光軸Ｏ方向における距離を測定する焦点検出部４１とを備える。ビデオ会議制御部４４は、ビデオ会議制御を開始するとき、焦点検出部４１により測定された複数の人物の距離に基づいて、結像光学系２１から最も遠い人物と、結像光学系２１に最も近い人物との中央の位置にピントが合うようにフォーカスレンズ２１ｂを駆動させる。このようにしたので、通信相手に対し、全ての人物に適切にピントが合った映像を送信することが可能となる。
【００５８】
（５）方向検知部４２は、結像光学系２１と投影光学系５１とが略同一方向を向いた状態から、カメラ本体部２に対して投影部３が少なくとも９０度回転されたとき、結像光学系２１とは逆の方向に投影光学系５１が向けられたことを検知する。このようにしたので、投影面やデジタルカメラ１の設置位置等に合わせて、投影方向を柔軟に設定することが可能となる。
【００５９】
（第２の実施の形態）
本発明を適用した第２の実施の形態のデジタルカメラは、第１の実施の形態のデジタルカメラと同様の構成を有するが、投影光学系５１の投影方向（ｄｘ方向）が予め固定されている点が第１の実施の形態とは異なる。以下、この第２の実施の形態に係るデジタルカメラについて説明する。なお、以下の説明において、第１の実施の形態と同様の各部については、第１の実施の形態と同一の符号を付し説明を省略する。
【００６０】
図６は、第２の実施の形態に係るプロジェクタ内蔵デジタルカメラの外観を模式的に示す斜視図であり、図６（ａ）にはカメラ正面の様子が、図６（ｂ）にはカメラ背面の様子がそれぞれ示されている。本実施形態のデジタルカメラ１００は、カメラ本体部２に相当する筐体のみから構成されており、第１の実施の形態に係るデジタルカメラ１のように回転可能な投影部３を有していない。第１の実施の形態において投影部３に設けられていた第２開口部６は、デジタルカメラ１００の筐体背面（操作部材１２が設けられている面）に設けられている。つまり、第２開口部６から投影される光像の投影方向（矢印ｄｘ）は、結像光学系２１とは逆の方向である。
【００６１】
デジタルカメラ１００への投影モードおよびビデオ会議モードの設定は、静止画撮影モードや動画撮影モードと同様に、ユーザが操作部材１２を操作することにより行われる。投影モードやビデオ会議モードにおける制御回路２３の制御内容については、第１の実施の形態と同様であるので説明を省略する。モニタユニット９が可動であることや、ビデオ会議モードにおいて液晶表示パネル１１が撮影方向を向いている場合に被写体像が表示されること等についても同様である。
【００６２】
上述した第２の実施の形態によるプロジェクタ内蔵デジタルカメラによれば、投影部３の回転機構を用意することなく第１の実施の形態と同様のビデオ会議を行うことができる。
【００６３】
次のような変形も本発明の範囲内であり、変形例の一つ、もしくは複数を上述の実施形態と組み合わせることも可能である。
【００６４】
（変形例１）
ビデオ会議中に発話した人物にピントが合うようにフォーカスレンズ２１ｂを駆動してもよい。例えば、顔認識部４３により認識された複数の人物のいずれかにより発せられた音声から、当該音声を発した人物を検知するセンサを設け、このセンサにより検知された人物に対してピントを合わせる。そして、発言が終了した時点で元の位置にフォーカスレンズ２１ｂを戻す。また、当該人物に対してパンニングやズーミングを行うようにビデオ会議制御部４４を構成してもよい。この場合も同様に、発言が終了した時点で元の画角および焦点距離に戻すようにすることが望ましい。以上のようにデジタルカメラ１を構成することにより、ビデオ会議中に注目すべき人物を、通信相手へ的確に示すことができる。
【００６５】
（変形例２）
第１の実施形態のように通信モジュール３２を内蔵するのではなく、通信機能を有する携帯端末（例えば携帯電話など）を接続可能にデジタルカメラを構成してもよい。例えば、通信モジュール３２の代わりに通信インタフェースを設け、その通信インタフェースに接続された携帯電話を介して、携帯電話網を利用して他の通信端末とビデオ会議を行う形態としてもよい。
【００６６】
（変形例３）
ビデオ会議制御中に作成した画像データおよび音声データを、通信モジュール３２を介して送信すると共に、メモリカード２９等の記憶媒体に記憶させてもよい。同様に、通信相手の通信端末から受信した画像データおよび音声データを、投影および再生すると共に、メモリカード２９等の記憶媒体に記憶させてもよい。このようにすることで、ビデオ会議の内容を後から確認することができるようになる。
【００６７】
（変形例４）
ビデオ会議中に通信相手へ静止画像データを送信可能にしてもよい。例えばメモリカード２９に記憶されている静止画像ファイルをリモコン等の操作により通信モジュール３２を介して通信相手の通信端末に送信することができるようにしてもよい。また、ビデオ会議中に一時的に静止画撮影モードに移行可能とし、そこで撮影した静止画を相手先の通信端末に送信可能としてもよい。
【００６８】
（変形例５）
ビデオ会議制御において、動画撮影モードと同様に撮影された画像データを通信端末へ送信するのではなく、静止画撮影モードと同様に撮影された画像データを通信端末へ送信するようにしてもよい。例えば、いわゆる連写機能と同様の制御により多数の静止画を撮影し、それら多数の静止画を動画と同様に通信相手に送信するようにしてもよい。動画撮影は所定のフレームレート（例えば６０フレーム毎秒）を維持するため、静止画撮影に比べて、例えば撮像素子２２から間引き読み出しを行うことにより作成される画像の画素数を減らしたり、処理時間が短縮されるよう画像処理を簡略化したりするなど、作成される画像の品質が劣る。従って、このように連写機能と同様の制御により作成された静止画を送信することで、より高画質な映像を用いたビデオ会議を行うことができる。また、それらのモードを適宜切り替え可能としてもよい。
【００６９】
（変形例６）
投影部３のカメラ本体部２に対する角度について、被写体像の投影を開始する角度と、ビデオ会議モードを設定可能な角度とを分けてもよい。例えば、格納位置から約１０度以上投影部３を回転させると投影モードが設定され、約９０度以上回転させるとビデオ会議モードが設定されるようにしてもよい。
【００７０】
本発明の特徴を損なわない限り、本発明は上記実施の形態に限定されるものではなく、本発明の技術的思想の範囲内で考えられるその他の形態についても、本発明の範囲内に含まれる。
【符号の説明】
【００７１】
１、１００…デジタルカメラ、２…カメラ本体部、３…投影部、４…連結部、５…第１開口部、６…第２開口部、７…電源スイッチ、８…レリーズスイッチ、９…モニタユニット、１０…二軸ヒンジ、１１…液晶表示パネル、１２…操作部材、２１…結像光学系、２１ａ…ズームレンズ、２１ｂ…フォーカスレンズ、２２…撮像素子、２３…制御回路、２４…焦点調節部、２５…ズーム駆動部、２７…フラッシュメモリ、２９…メモリカード、３０…操作部、３１…マイク、３２…通信モジュール、３３…角度センサ、３４…スピーカ、４１…焦点検出部、４２…方向検知部、４３…顔認識部、４４…ビデオ会議制御部、５１…投影光学系、５２…投影用液晶パネル、５３…光源、５４…投影制御部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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