(57)【要約】【課題】端末装置の状況に応じて適切に報知機能を制御することができる。【解決手段】端末装置は、振動通知手段と、自装置の傾き、及び、移動を検知するセンサと、振動通知手段を振動させる際、センサから自装置の傾き、及び、移動を示す情報を取得し、自装置が水平かつ静止中である場合に振動通知手段による振動の強度を低くする制御手段と、を備える。【選択図】      図１
2013150201.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
振動を発生させる振動通知手段と、
自装置の傾き、及び、移動を検知するセンサと、
前記振動通知手段を振動させる際、前記センサから自装置の傾き、及び、移動を示す情報を取得し、自装置が水平かつ静止中である場合に前記振動通知手段による振動の強度を低くする制御手段と、
を備える端末装置。
【請求項２】
前記制御手段は、前記振動通知手段の振動によって発生する振動音をマイクから取得し、
当該振動音が、第１の所定値以上である場合に前記振動通知手段の振動の強度を低くし、
当該振動音が、前記第１の所定値よりも小さい第２の所定値以下である場合に前記振動通知手段の振動の強度を高くする
請求項１に記載の端末装置。
【請求項３】
前記制御手段は、前記センサにより検出された自装置の傾き、及び、移動の状態に応じて前記第１の所定値または前記第２の所定値の少なくともいずれかの値を補正する請求項２に記載の端末装置。
【請求項４】
前記制御手段は、自装置が移動中である場合には、前記第１の所定値を現在値よりも高い値に補正する請求項３に記載の端末装置。
【請求項５】
前記制御手段は、自装置が水平静止中である場合には、前記第２の所定値を現在値よりも低い値に補正する請求項３に記載の端末装置。
【請求項６】
振動を発生させる振動通知手段と、自装置の傾き、及び、移動を検知するセンサと、を備える端末装置に、
前記振動通知手段を振動させる際に、前記センサから自装置の傾き、及び、移動を示す情報を取得させ、自装置が水平かつ静止中である場合に前記振動通知手段による振動の強度を低くする制御ステップを実行させる報知制御プログラム。
【請求項７】
前記振動通知手段の振動によって発生する振動音をマイクから取得し、
当該振動音が、第１の所定値以上である場合に前記振動通知手段の振動の強度を低くし、
当該振動音が、前記第１の所定値よりも小さい第２の所定値以下である場合に前記振動通知手段の振動の強度を高くする前記制御ステップを、前記端末装置に実行させる請求項６に記載の報知制御プログラム。
【請求項８】
前記センサにより検出された自装置の傾き、及び、移動の状態に応じて前記第１の所定値または前記第２の所定値の少なくともいずれかの値を補正する前記制御ステップを前記端末装置に実行させる請求項７に記載の報知制御プログラム。
【請求項９】
振動を発生させる振動通知手段と、自装置の傾き、及び、移動を検知するセンサと、を備える端末装置が、前記振動通知手段を振動させる際、前記センサから自装置の傾き、及び、移動を示す情報を取得し、自装置が水平かつ静止中である場合に前記振動通知手段による振動の強度を低くする報知制御方法。
【請求項１０】
前記振動通知手段の振動によって発生する振動音をマイクから取得し、
当該振動音が、第１の所定値以上である場合に前記振動通知手段の振動の強度を低くし、
当該振動音が、前記第１の所定値よりも小さい第２の所定値以下である場合に前記振動通知手段の振動の強度を高くする請求項９に記載の報知制御方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は端末装置、報知制御方法、プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
携帯電話などの端末装置は、振動報知機能を備え、着信時等に振動で報知する機能をもっている場合がある。そのため、着信時等にメロディなどの音で報知させることがふさわしくない場において、ユーザが端末装置の振動機能をオンに設定することで、端末装置の着信時に振動で着信を報知させることができる。
【０００３】
しかしながら、振動機能がオンにされた状態で端末装置が机の上等に置かれた場合、着信時等に振動によって音が鳴り響いてしまい、音を出したくないために振動機能をオンにした目的を果たさなくなってしまうことがある。
【０００４】
また、端末装置を保持したユーザが徒歩で移動中などの場合には、ユーザ自身が動いているため、振動機能では着信に気づきにくい状況が発生する等の問題がある。
【０００５】
これらの課題に対し、引用文献１には、動きセンサと衝撃センサを備えた携帯電話機が、携帯電話機自身の動きを定期的に監視し、一定の場合にマナーモードを解除する携帯電話機の一例が記載されている。また、引用文献２には、周囲の音量によって着信音量を切り換える電話機の一例が記載されている。また、引用文献３には、携帯電話機の動揺を検出して、携帯電話機の振動を制御する携帯電話機の一例が記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００８−２８３４７４号公報
【特許文献２】特開平１１−４２８１号公報
【特許文献３】特開２００４−２３６２０２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかし、上述の技術では、携帯電話の動きや周囲の音量のみに着目して着信制御を行なっており、例えば、ユーザが携帯電話をポケットにいれて立ち止まっているような場合に着信があった場合には、一律に携帯電話の着信振動が弱められてしまう。しかし、ユーザが携帯電話をポケットに入れている場合には、ユーザ自身が動いておらずともユーザは振動に気づきにくいという状況がありうるため、上述の技術では適切に報知機能を制御できないという課題があった。
【０００８】
そこで、本発明は上記課題を解決すべく、端末装置の状況に応じて適切に報知機能を制御することのできる端末装置、報知制御方法、プログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
かかる目的を達成するため、本発明の一形態は、端末装置であって、振動を発生させる振動通知手段と、自装置の傾き、及び、移動を検知するセンサと、前記振動通知手段を振動させる際、前記センサから自装置の傾き、及び、移動を示す情報を取得し、自装置が水平かつ静止中である場合に前記振動通知手段による振動の強度を低くする制御手段と、
を備える。
【００１０】
また、本発明は、振動を発生させる振動通知手段と、自装置の傾き、及び、移動を検知するセンサと、を備える端末装置に、前記振動通知手段を振動させる際に、前記センサから自装置の傾き、及び、移動を示す情報を取得させ、自装置が水平かつ静止中である場合に前記振動通知手段による振動の強度を低くする制御ステップを実行させる報知制御プログラムを提供する。
【００１１】
また、本発明は、振動を発生させる振動通知手段と、自装置の傾き、及び、移動を検知するセンサと、を備える端末装置が、前記振動通知手段を振動させる際、前記センサから自装置の傾き、及び、移動を示す情報を取得し、自装置が水平かつ静止中である場合に前記振動通知手段による振動の強度を低くする報知制御方法を提供する。
【発明の効果】
【００１２】
本発明は、端末装置の状況に応じて適切に報知機能を制御することのできる端末装置、報知制御方法、プログラムを提供する。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】端末装置の構成の一例を示す図である。
【図２】第１の実施形態の動作の一例を示す図である。
【図３】第１の実施形態の動作の一例を示す図である。
【図４】第２の実施形態の動作の一例を示す図である。
【図５】端末装置の構成の一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下、本発明の実施の形態について、図面を用いて説明する。すべての図面において、同様な構成要素には同様の符号を付し、適宜説明を省略する。
【００１５】
なお、各実施形態の装置等を構成する各部は、論理回路等のハードウェアで構成される。また、各部は、コンピュータの制御部、メモリ、メモリにロードされたプログラム、プログラムを格納するハードディスク等の記憶ユニット、ネットワーク接続用インターフェースなどからなり、ハードウェアとソフトウェアの任意の組合せによって実現されてもよい。そして特に断りのない限り、その実現方法、装置は限定されない。
【００１６】
また、制御部はＣＰＵ（Central Processing Unit）などからなり、ＯＳ（Operating system）を動作させて装置等の全体を制御するとともに、例えばドライブ装置などに装着された記録媒体からメモリにプログラムやデータを読み出し、これに従って各種の処理を実行する。記録媒体は、例えば光ディスク、フレキシブルディスク、磁気光ディスク、外付けハードディスク、半導体メモリ等であって、コンピュータプログラムをコンピュータが読み取り可能に記録する。また、コンピュータプログラムは、通信網に接続されている図示しない外部コンピュータからダウンロードされても良い。
【００１７】
＜実施形態１＞
図１は、本実施の形態の端末装置１の構成の一例を示す図である。図１に示すように、端末装置１は、無線部１０、入力部１１、表示部１２、バイブレータ１３、記憶部１４、制御部１５、特徴抽出フィルタ１６、加速度センサ１７、スピーカー１８、マイク１９を備える。
【００１８】
マイク１９は端末装置１の着信時における振動報知の際に、端末装置１のバイブレータ１３の振動に伴い発生する音を拾う機器である。なお、マイク１９はレシーバと兼用してもよく、その場合には図示しない切替回路によって制御部１５への接続を切り替えても良い。
【００１９】
特徴抽出フィルタ１６は、マイク１９がバイブレータ１３の振動に伴い発生する音を拾った場合に、振動音を制御部１５にて解析する時の負担を軽減するため、バイブレータ１３の発生させる音の特徴（周波数等）を抽出する。これにより、制御部１５は、マイク１９によって収集された音のうち、環境音ではなく、バイブレータ１３の振動に伴って発生する音を抽出して解析することができる。なお、特徴フィルタ１６の機能は制御部１５が信号処理を行うことで代替しても良い。
【００２０】
無線部１０は、端末装置１の通信回線や無線ＬＡＮ（Local Area Network）などとの無線通信を行うための機能を有している。
【００２１】
入力部１１は、端末装置１に対してユーザ等が指示を入力するための手段である。入力部１１は、例えばボタンであり、ユーザは該ボタンを押下することによって端末装置１に対して指示を入力する。入力部１１はタッチパネル等であっても良く、特段限定されない。
【００２２】
バイブレータ１３は、モータ等によって回転する傾心ホイール等の、報知機能などに用いる振動素子である。バイブレータ１３の振動強度は、モータの回転数やホイールの回転のさせ方等を変更することによって変更可能であり、振動強度は制御部１５が制御することができる。
【００２３】
記憶部１０はメモリなどであり、各種情報を記憶する。記憶部１０は、ユーザが設定した振動強度を記憶する機能を有している。
【００２４】
加速度センサ１７は端末装置１の加速度や傾きを検出する既存のセンサである。加速度センサ１７は、例えばジャイロセンサなどの傾きを検出できるセンサであっても良い。表示部１２は液晶ディスプレイ等であり、情報を表示する。スピーカー１８は、例えば鳴動報知や音声通話などに用いる既存のスピーカーで良い。
【００２５】
制御部１５は端末装置１の全体動作を制御する。制御部１５は、着信時に、バイブレータ１３を振動させ、ユーザに対して報知を行なう。また、制御部１５は、振動報知時に加速度センサ１７によって得られた端末装置１の動きや傾きの状態を解析する機能を有している。また、制御部１５は、マイク１９が収集した音を解析する機能を有している。
【００２６】
制御部１５は、端末装置１への着信時に、加速度センサ１７とマイク１９とバイブレータ１３とを連動して制御することでバイブレータ１３による振動報知を制御する。
【００２７】
例えば、制御部１５は、後述のように、着信時の振動報知前に加速度センサ１７によって得られた端末装置１の状態に応じて、振動報知開始時のバイブレータ１３の振動強度の調整を行うことができる。
【００２８】
また、制御部１５は、後述のように、着信時の振動報知中にマイク１９によって得られた端末装置１の振動音の情報を用いることで、振動報知中のバイブレータ１３の振動強度の調整を行うことができる。
【００２９】
端末装置１は携帯電話機、ＰＤＡ（Personal Digital Assistant）、ノートパソコン等であり、特に限定されるものではない。また、着信とは、端末装置１に外部装置等から電波等によるアクセスがあったことを含み、端末装置１に電話がかかってくることのみに限定されるものではない。
【００３０】
次に図２、３を用いて、本実施の形態における端末装置１の着信時における報知機能の動作を説明する。
【００３１】
まず、端末装置１に着信があった場合、制御部１５は加速度センサ１７を起動し、端末装置１が移動しているか否かの状態、および、端末装置１の傾きの状態を加速度センサ１７に検知させる（ステップＳ１）。
【００３２】
次に、制御部１５は、加速度センサ１７から端末装置１の状態を取得し、端末装置１が静止中であるか否かを判定する（ステップＳ２）。
【００３３】
ステップＳ２の判定結果がＮｏ(静止中ではなく、移動中である)の場合、制御部１５は、バイブレータ１３の振動報知の振動強度をユーザの設定した値より強める（ステップＳ３）。これは、端末装置１のユーザが移動している場合には、静止している場合よりも振動報知に気づきにくくなるため、振動強度を上げることで報知機能を強化するためである。
【００３４】
ステップＳ２の判定結果がＹｅｓ(静止中である)の場合、制御部１５は、端末装置１が水平であるか否かを判定する（ステップＳ４）。
【００３５】
ステップＳ４の判定結果がＹｅｓ(水平静止中である)の場合、制御部１５は、バイブレータ１３の振動報知の振動強度をユーザの設定した値より弱める（ステップＳ５）。これは、端末装置１が水平静止中である場合、端末装置１が机等の平らな面上に置かれた状態である可能性が高いため、振動時に机と端末装置１との間で発生する騒音を抑制するためである。
【００３６】
ステップＳ４の判定結果がＮｏ(静止中であるが、水平ではない)の場合、制御部１５はバイブレータ１３の振動強度の変更を行なわない。これは、端末装置１を所持したユーザが立ち止まっている状態である可能性が高いため、ユーザ自身が設定した振動強度のままで十分であると考えられるからである。ただし、ユーザによっては、振動強度の変更を望む場合もありうるため、制御部１５は、例えばユーザの設定等に応じて振動強度の変更等を行なっても良い。
【００３７】
次に、制御部１５は、加速度センサ１７の機能をオフにし、バイブレータ１３による振動報知を開始する。また、制御部１５は、マイク１９による集音動作をオンとする(ステップＡ１)。
【００３８】
次に、制御部１５は、マイク１９にて取得されたデータを解析処理し、端末装置１自身の振動によって生じる音のレベルを抽出する(ステップＡ２)。この際、制御部１５は、例えば、マイク１９にて取得された音のうち、特徴抽出フィルタ１６にてフィルタリングされた端末装置１自身の振動に伴って発生する音を解析処理することができる。
【００３９】
次に、制御部１５は、ステップＡ２で抽出した振動による音のレベルが、第１の所定値（騒音レベル）を超えているか否かの判定を行なう(ステップＡ３)。
【００４０】
ステップＡ３の判定結果がＹｅｓ(振動により発生する音が騒音レベルを超えている)の場合、制御部１５は、バイブレータ１３による振動の強さを１段階弱める(ステップＡ４)。
【００４１】
ステップＡ３の判定結果がＮｏ(すなわち、振動により発生する音が騒音とは言えないレベルである)の場合、制御部１５は、端末装置１自身の振動によって生じる音のレベルが第２の所定値（報知レベル）を下回っているか否かの判定を行なう（ステップＡ５）。この判定は、振動の強さが弱すぎて報知機能を果たしていないかどうかを確認するための判定であり、第２の所定値（報知レベル）は第１の所定値（騒音レベル）よりも小さな値である。
【００４２】
ステップＡ５の判定結果がＹｅｓ(振動の強さが弱すぎて報知機能を果たしていない)の場合、制御部１５は、バイブレータ１３による振動の強さを１段階強める(ステップＡ６)。
【００４３】
一方、ステップＡ５の判定結果がＮｏ(振動の強さは報知機能を果たすレベルにあると判断)の場合、処理はステップＡ７へ進む。
【００４４】
次に、制御部１５は、着信が依然として継続しているか否か、すなわち着信呼出中であるか否かを判定する（ステップＡ７）。
【００４５】
着信呼出中であれば（ステップＡ７でＹｅｓ）、制御部１５は、ステップＡ２以降の動作を繰り返す。着信呼出中でなければ（ステップＡ７でＮｏ）、制御部１５は、バイブレータ１３の振動報知機能、マイク１９の集音機能、マイク１９で取得したデータの解析処理をそれぞれ終了させる。
【００４６】
本実施の形態によれば、端末装置１は、振動報知前に端末装置１自身の状況に応じて、端末装置１の振動強度を適切な値に調整できる。
【００４７】
また、端末装置１は、振動報知中に自身の振動に伴って発生する音に応じて、振動報知中に端末装置１の振動強度を適切な値に調整できる。
【００４８】
＜実施形態２＞
次に、本発明の第２の実施の形態について説明する。
【００４９】
本実施の形態における端末装置１の構成は第１の実施の形態で説明した構成と同様であるが、動作が異なる。
【００５０】
本実施の形態の端末装置１に着信があった場合の動作について図２、４を用いて説明する。
【００５１】
着信があった場合、図２に示すステップＳ１からＳ５までのフローが実行される点は第１の実施の形態と同様である。
【００５２】
次に、図４のステップＢ１において、制御部１５は、加速度センサ１７によって取得された端末装置１の状態を記憶部１４に記憶させ、当該状態に応じて、第１の所定値（騒音レベル）、または、第２の所定値（報知レベル）の少なくともいずれかを補正する（ステップＢ１）。
【００５３】
例えば、端末装置１の状態が移動中との判定であれば、制御部１５は、第１の所定値を現在の値よりも高い値に補正する。一般的に、ユーザは、ポケットや鞄等に端末装置１を保持しながら移動するため、移動中には振動報知に気づきにくい。そのため、第１の所定値を現在の値よりも高い値に補正すれば、後述のステップＢ４において、振動の強さが騒音レベルを超えていると判断されにくくなる。そのため、振動の強さがあまり強くない場合にはステップＢ５工程（振動の強さを１段階弱める工程）に進まないことになり、ユーザに振動報知を気づかせやすくすることができる。
【００５４】
また、例えば、端末装置１の状態が水平静止中（ステップＳ２でＹｅｓかつステップＳ４でＹｅｓ）との判定であれば、制御部１５は、第２の所定値を現在の値よりも低い値に補正する。端末装置１が水平静止中である場合、端末装置１は机の上におかれた状態である可能性が高い。そこで、第２の所定値を現在の値よりも低い値に補正すれば、後述のステップＢ６において、振動の強さが報知レベルを超えていると判断されやすくなる。そのため、振動の強さがあまり強くなくてもステップ報知レベルを超えていると判断されやすくなり、机上に置かれた端末装置１が振動音を鳴り響かせることへの対策となる。このように端末装置１の状態に応じて制御部１５が第１の所定値または第２の所定値の少なくとも一方の値を補正することで、ユーザに対する振動報知の強度を適切に調整することができる。
【００５５】
次に、制御部１５は、端末装置１のバイブレータ１３を動作させて振動報知を開始し、マイク１９による集音動作を開始する（ステップＢ２）。
【００５６】
次に、制御部１５は、マイク１９にて取得した音データを解析処理し、振動による騒音のレベルを抽出する（ステップＢ３）。
【００５７】
次に、制御部１５は、ステップＢ３で抽出した振動による音のレベルが、第１の所定値（騒音レベル）を超えているかどうかの判定を行う（ステップＢ４）。
【００５８】
ここで、例えば端末装置１が移動中である場合、ステップＢ１において、制御部１５が第１の所定値を現在の値よりも高い値に補正している。そのため、端末装置１が移動中である場合、ステップＢ４において、音のレベルが第１の所定値を超えていると判断されにくくなる。
【００５９】
ステップＢ４の判定結果がＹｅｓ(振動により発生する音が騒音レベルを超えている)の場合、制御部１５は、バイブレータ１３による振動の強さを１段階弱める（ステップＢ５）。
【００６０】
一方、ステップＢ４の判定結果がＮｏ(振動により発生する音が騒音レベルを超えていない)の場合、制御部１５は、振動の強さが弱すぎて報知機能を果たしていないかどうかの判定、すなわち、振動の強さが第２の所定値（報知レベル）を下回っているか否かの判定を行う（ステップＢ６）。
【００６１】
ここで、例えば端末装置１が水平静止中である場合、ステップＢ１において、制御部１５が第２の所定値を現在の値よりも低い値に補正している。そのため、端末装置１が水平静止中である場合（例えば端末装置１が机上に置かれている場合）、ステップＢ６において、音のレベルが第２の所定値を下回っていない（ステップＢ６でＮｏ）と判定されやすくなる。そのため、ステップＢ６でＹｅｓとなりにくく、振動の強さが強められにくくなる。これにより、机上に置かれた端末装置１が振動音を鳴り響かせることへの対策となる。
【００６２】
ステップＢ６の判定結果がＹｅｓ(振動の強さが報知レベルを下回っている)の場合、制御部１５は、振動の強さを１段階強める（ステップＢ７）。
【００６３】
ステップＢ６の判定結果がＮｏ(振動の強さは報知レベルを超えている)の場合、処理はステップＢ８へ進む。
【００６４】
以上が初回のバイブレーション調整動作であるが、この段階でまだ着信呼び出し中であれば、制御部１５は、ステップＳ１の処理から順にステップＢ８までの処理を再度行う(Ｂ８)。
【００６５】
一方、着信呼び出しが終わった場合、制御部１５は、加速度センサ１７の機能、バイブレータ１３による振動報知機能、マイク１９による集音機能、マイク１９により取得したデータの解析処理を終了し、処理を終了する（ステップＢ９）。
【００６６】
本実施の形態では、加速度センサ１７によって得られた端末装置１の状態を保持し、端末装置１の状態に応じて、騒音レベル、報知レベルを補正する。そのため、振動により発生する音が騒音と感じるレベル、または振動が弱すぎて報機能を果たしていないと判断できるレベルといった閾値を、加速度センサ１７による端末装置１の状態によって好適な値へ変更できる。
【００６７】
なお、ステップＢ４とＢ６とをまとめて、制御部１５は、マイク１９にて取得したデータの処理結果である振動の強さが、報知レベル以上騒音レベル以下であるか否かを一度に判定しても良い。そして、制御部１５は、振動の強さが報知レベル以上騒音レベル以下に収まらない場合には、振動の強さが報知レベル以上騒音レベル以下の値となるように、振動の強さを調整しても良い。
【００６８】
また、上記の説明では、振動の強さを数段階に分け、振動の強さが騒音レベル以上である場合には振動の強さを１段階弱め、報知レベル以下である場合には振動の強さを１段階強める例を説明した。しかし、振動の強さの調節方法はこれに限らず、適宜変更可能である。
【００６９】
本実施の形態によれば、端末装置１は、振動報知前に端末装置１自身の状況を検出して、端末装置１の振動強度を適切な値に調整できる。
【００７０】
また、端末装置１は、自身の振動に伴って発生する音に応じて、振動報知中に端末装置１の振動強度を適切な値に調整できる。特に、端末装置１は、端末装置１の状態に応じて振動強度を調整する閾値を補正することで、端末装置１の状況に応じて振動強度を適切な値に調整できる。
【００７１】
＜実施形態３＞
次に、本発明の第３の実施の形態について説明する。
【００７２】
図５に示すように、本実施の形態における端末装置１は、バイブレータ１３、センサ１７、制御部１５を備える。
【００７３】
バイブレータ１３は、制御部１５の制御によって振動の強度を適宜変更可能な振動素子である。振動強度はデジタルとして数段階存在しても良いし、アナログとして連続的に変更可能でも良い。センサ１７は、端末装置１の傾きと移動を検知することができる既存のセンサである。
【００７４】
制御部１５は、外部からのアクセスに応答してバイブレータ１３を振動させる。制御部１５は、バイブレータ１３を振動させる際に、センサ１７から端末装置１の状態を取得し、端末装置１が水平静止中である場合にバイブレータ１３による振動の強度を低くする。
【００７５】
本実施の形態によれば、端末装置１は、振動報知前に端末装置１自身の状況を検出して、端末装置１の振動強度を適切な値に調整できる。本実施の形態によれば、センサ１７によって、単に端末装置１の移動だけではなく傾きも検知するため、端末装置１が水平静止中であるか否かを検知することができる。そのため、端末装置１がユーザのポケットに傾いて入れられたまま静止している場合に、端末装置１が静止中であるという理由だけでバイブレータ１３の振動強度が一律に弱められることを防止することができる。
【００７６】
以上、実施形態を参照して本願発明を説明したが、本願発明は上記実施形態に限定されるものではない。本願発明の構成や詳細には、本願発明のスコープ内で当業者が理解しうる様々な変更をすることができる。
【符号の説明】
【００７７】
１    端末装置
１０  無線部
１１  入力部
１２  表示部
１３  バイブレータ
１４  記憶部
１５  制御部
１６  特徴抽出フィルタ
１７  加速度センサ
１８  スピーカー
１９  マイク
【図１】
2013150201.tif 000003
【図２】
2013150201.tif 000004
【図３】
2013150201.tif 000005
【図４】
2013150201.tif 000006
【図５】
2013150201.tif 000007