(57)【要約】【課題】飛行機の運行に悪影響を及ぼさず、ユーザが別途に飛行機モードのオン又はオフを設定しなくても自動で携帯端末機の飛行機モードへの進入又は進入解除を可能にする方法及びその装置を提供する。【解決手段】携帯端末機の動作モード変更方法は、受信した位置情報を用いて所定の期間における前記携帯端末機の移動距離を測定するステップと、前記所定の期間内での前記携帯端末機の移動速度を決定するステップと、前記移動速度が予め設定された第１の速度以上である場合、前記携帯端末機の動作モードを、前記携帯端末機の通信機能を制限する飛行機モードに切り替えるステップとを有する。【選択図】      図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
携帯端末機の動作モード変更方法であって、
受信した位置情報を用いて所定の期間における前記携帯端末機の移動距離を測定するステップと、
前記所定の期間内での前記携帯端末機の移動速度を決定するステップと、
前記移動速度が予め設定された第１の速度以上である場合、前記携帯端末機の動作モードを、前記携帯端末機の通信機能を制限する飛行機モードに切り替えるステップとを有することを特徴とする携帯端末機の動作モード変更方法。
【請求項２】
前記位置情報は、全地球測位システム（Ｇｌｏｂａｌ  Ｐｏｓｉｔｉｏｎｉｎｇ  Ｓｙｓｔｅｍ：ＧＰＳ）情報を用いて取得されることを特徴とする請求項１に記載の携帯端末機の動作モード変更方法。
【請求項３】
前記予め設定された第１の速度は、飛行機の離陸速度を有することを特徴とする請求項１に記載の携帯端末機の動作モード変更方法。
【請求項４】
前記移動速度が予め設定された第２の速度以下である場合、前記携帯端末機の動作モードを前記飛行機モードから一般モードに切り替えるステップをさらに有することを特徴とする請求項１に記載の携帯端末機の動作モード変更方法。
【請求項５】
前記一般モードに切り替えるステップは、
前記携帯端末機の移動速度が前記予め設定された第１の速度以上である場合、前記携帯端末機の動作モードが前記飛行機モードに切り替えられるか否かを確認するステップと、
前記携帯端末機の動作モードを前記飛行機モードに切り替えた後に、前記携帯端末機の移動速度が前記予め設定された第２の速度以下であるか否かを確認し、前記携帯端末機の移動速度が前記予め設定された第２の速度以下である場合、前記携帯端末機の動作モードを前記飛行機モードから前記一般モードに切り替えるステップとを有することを特徴とする請求項４に記載の携帯端末機の動作モード変更方法。
【請求項６】
前記予め設定された第２の速度は、前記飛行機の着陸速度を有することを特徴とする請求項４に記載の携帯端末機の動作モード変更方法。
【請求項７】
前記携帯端末機が前記飛行機モードの間にすでに前記予め設定された第１の速度以上の速度で移動した後に、前記予め設定された第２の速度以下の速度で移動している場合のみに、前記携帯端末機の動作モードを前記飛行機モードから一般モードに切り替えるステップをさらに有することを特徴とする請求項１に記載の携帯端末機の動作モード変更方法。
【請求項８】
携帯端末機の動作モード変更装置であって、
前記携帯端末機の位置情報を受信する測位モジュールと、
前記受信した位置情報を用いて所定の期間における前記携帯端末機の移動距離を測定し、前記所定の期間内での前記携帯端末機の移動速度を決定し、前記移動速度が予め設定された第１の速度以上である場合、前記携帯端末機の動作モードを飛行機モードに切り替える制御部とを有することを特徴とする携帯端末機の動作モード変更装置。
【請求項９】
前記位置情報は、全地球測位システム（ＧＰＳ）情報であり、前記測位モジュールは、ＧＰＳモジュールを有することを特徴とする請求項８に記載の携帯端末機の動作モード変更装置。
【請求項１０】
前記予め設定された第１の速度は、飛行機の離陸速度を有することを特徴とする請求項８に記載の携帯端末機の動作モード変更装置。
【請求項１１】
前記制御部は、前記移動速度が前記予め設定された第２の速度以下である場合、前記携帯端末機の動作モードを前記飛行機モードから一般モードに切り替えるよう制御することを特徴とする請求項８に記載の携帯端末機の動作モード変更装置。
【請求項１２】
前記制御部は、前記携帯端末機の移動速度が前記予め設定された第１の速度以上である場合、前記携帯端末機の動作モードが前記飛行機モードに切り替えられるか否かを確認し、
前記携帯端末機の動作モードを前記飛行機モードに切り替えた後に、前記携帯端末機の移動速度が前記前記予め設定された第２の速度以下であるか否かを確認し、前記携帯端末機の移動速度が前記予め設定された第２の速度以下である場合、前記携帯端末機の動作モードを前記飛行機モードから前記一般モードに切り替えるよう制御することを特徴とする請求項１１に記載の携帯端末機の動作モード変更装置。
【請求項１３】
前記予め設定された第２の速度は、飛行機の着陸速度を有することを特徴とする請求項１１に記載の携帯端末機の動作モード変更装置。
【請求項１４】
前記制御部は、前記携帯端末機が前記飛行機モードの間にすでに前記予め設定された第１の速度以上の速度で移動した後に、前記予め設定された第２の速度以下の速度で移動している場合のみに、前記携帯端末機の動作モードを前記飛行機モードから一般モードに切り替えるよう制御することを特徴とする請求項８に記載の携帯端末機の動作モード変更装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、携帯端末機における位置情報の使用に関し、より詳細には、携帯端末機の位置情報を用いる携帯端末機の動作モードの変更方法及びその装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
スマートフォン（Ｓｍａｒｔ  Ｐｈｏｎｅ）及びタブレット（Ｔａｂｌｅｔ）パソコン（ＰＣ）などのような携帯端末機は、幾つかの有用な機能をユーザに提供し、最近では、携帯端末機の使用が普遍化されている。
このように携帯端末機の使用が普遍化されると共に、携帯端末機のユーザは、飛行機を用いて旅行する間にも携帯端末機を使用することがある。
【０００３】
しかしながら、飛行機内で携帯端末機を使用する場合には、携帯端末機の通信により飛行機の電子装置の動作が妨害を受けるために、飛行機内の携帯端末機の使用を控えるように乗客に要請する。飛行機内で携帯端末機の使用を控えるようにする主な理由は、飛行機の離陸又は着陸時に飛行機の電子装置を妨害する可能性があるためである。
【０００４】
携帯端末機の使用により運航の妨害を防止するために、携帯端末機は、飛行機モード（Ａｉｒｐｌａｎｅ  Ｍｏｄｅ）（あるいは、機内モード）を提供する。
携帯端末機の動作モードが飛行機モードに切り替えられると、携帯端末機は、その通信機能を遮断することにより飛行機の運行に悪い影響を及ぼすことなく携帯端末機の使用を可能にする。
しかしながら、ユーザが飛行機モードのオン又はオフを手動で設定しなければならない不便さがあった。
したがって、ユーザが別途に飛行機モードのオン又はオフを設定しなくても自動で携帯端末機の飛行機モードへの進入又は進入解除を可能にする改善した方式が要求されてきた。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】韓国特許出願公開第１０−２００２−００８７５４１号明細書
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
そこで、本発明は上記従来の携帯端末機における問題点に鑑みてなされたものであって、本発明の目的は、飛行機の運行に悪影響を及ぼさず、ユーザが別途に飛行機モードのオン又はオフを設定しなくても自動で携帯端末機の飛行機モードへの進入又は進入解除を可能にする方法及びその装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記目的を達成するためになされた本発明による携帯端末機の動作モード変更方法は、携帯端末機の動作モード変更方法であって、受信した位置情報を用いて所定の期間における前記携帯端末機の移動距離を測定するステップと、前記所定の期間内での前記携帯端末機の移動速度を決定するステップと、前記移動速度が予め設定された第１の速度以上である場合、前記携帯端末機の動作モードを、前記携帯端末機の通信機能を制限する飛行機モードに切り替えるステップとを有することを特徴とする。
【０００８】
上記目的を達成するためになされた本発明による携帯端末機の動作モード変更装置は、携帯端末機の動作モード変更装置であって、前記携帯端末機の位置情報を受信する測位モジュールと、前記受信した位置情報を用いて所定の期間における前記携帯端末機の移動距離を測定し、前記所定の期間内での前記携帯端末機の移動速度を決定し、前記移動速度が予め設定された第１の速度以上である場合、前記携帯端末機の動作モードを飛行機モードに切り替える制御部とを有することを特徴とする。
【発明の効果】
【０００９】
本発明に係る携帯端末機の動作モード変更方法及びその装置によれば、ユーザが飛行機を搭乗している場合に、携帯端末機は、ユーザの別途の操作なしにも自動で飛行機モードの切り替え及び解除を実行することによりユーザの便宜性を向上させつつも飛行機の誤動作を防止することができるという効果がある。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本発明の実施形態による携帯端末機の構成を示すブロック図である。
【図２】本発明の実施形態による携帯端末機の動作モードを切り替える工程を説明するためのフローチャートである。
【図３】本発明の実施形態による携帯端末機の動作モードを切り替える工程に対する理解を助ける例示図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
次に、本発明に係る携帯端末機の動作モード変更方法及びその装置を実施するための形態の具体例を図面を参照しながら説明する。
【００１２】
添付した図において、同一の構成要素または機能的に類似した構成要素に対しては同一の参照符号及び参照番号を付ける。
【００１３】
本発明の実施形態による携帯端末機は、携帯が容易な移動可能な電子機器であり、画像電話機、携帯電話（例えば、フィーチャーフォン）、スマートフォン、ＩＭＴ−２０００（Ｉｎｔｅｒｎａｔｉｏｎａｌ  Ｍｏｂｉｌｅ  Ｔｅｌｅｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎ  ２０００）端末機、ＷＣＤＭＡ（Ｗｉｄｅｂａｎｄ  Ｃｏｄｅ  Ｄｉｖｉｓｉｏｎ  Ｍｕｌｔｉｐｌｅ  Ａｃｃｅｓｓ）端末機、ＵＭＴＳ（Ｕｎｉｖｅｒｓａｌ  Ｍｏｂｉｌｅ  Ｔｅｌｅｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎ  Ｓｅｒｖｉｃｅ）端末機、ＰＤＡ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｄｉｇｉｔａｌ  Ａｓｓｉｓｔａｎｔ）、ＰＭＰ（Ｐｏｒｔａｂｌｅ  Ｍｕｌｔｉｍｅｄｉａ  Ｐｌａｙｅｒ）、ＤＭＢ（Ｄｉｇｉｔａｌ  Ｍｕｌｔｉｍｅｄｉａ  Ｂｒｏａｄｃａｓｔｉｎｇ）装置、電子ブック、携帯用コンピュータ（例えば、ノートブック、タブレットパソコン）、デジタルカメラなどを含むことができる。
【００１４】
以下では、本発明の実施形態による携帯端末機のブロック図である図１を参照して本発明の実施形態による携帯端末機について説明する。
図１を参照すると、無線周波数（ＲＦ）部２３は、無線端末機の無線通信機能を実行する。
【００１５】
ＲＦ部２３は、送信する信号の周波数をアップコンバーティングし増幅するＲＦ送信器と、受信した信号を低雑音増幅し、この受信した信号の周波数をダウンコンバーティングするＲＦ受信器とを含む。
モデム（ＭＯＤＥＭ）は、送信する信号の符号化及び変調を行う送信器及び受信した信号の復調及び復号化を行う受信器とを含む。
【００１６】
オーディオ処理部２５は、データコーデックとオーディオコーデックとを含むコーデックで構成することができる。
データコーデックは、パケットデータを処理し、オーディオコーデックは、音声及びマルチメディアファイルのようなオーディオ信号を処理する。
オーディオ処理部２５は、モデムから受信したディジタルオーディオ信号をオーディオコーデックを通してアナログオーディオ信号に変換し、このアナログオーディオ信号を再生するか、又はマイクロフォン（ＭＩＣ）から発生するアナログオーディオ信号をオーディオコーデックを通してディジタルオーディオ信号に変換し、このディジタルオーディオ信号をモデムに送信する機能を実行する。このコーデックは、個別に備えられてもよく、又は制御部１０に含まれてもよい。
【００１７】
本発明の実施形態によるオーディオ処理部２５は、携帯端末機の動作モードが飛行機モードに進入する場合に、聴覚情報の形態（例えば、“携帯端末機が飛行機モードに進入しました”と言うサウンド情報）で飛行機モードへの進入をユーザに出力することができる。
また、本発明の実施形態によるオーディオ処理部２５は、飛行機モードが解除されると、聴覚情報の形態（例えば、“携帯端末機の飛行機モードが解除されました”と言うサウンド情報）で飛行機モードの解除をユーザに出力することができる。
【００１８】
キー入力部２７は、数字及び文字情報の入力のためのキー及び各種機能の設定のための機能キー又はタッチパッドなどを含むことができる。
表示部５０が静電容量式（ｃａｐａｃｉｔｉｖｅ  ｔｙｐｅ）又は抵抗膜方式（ｒｅｓｉｓｔｉｖｅ  ｔｙｐｅ）などのタッチスクリーン方式で実行される場合に、キー入力部２７は、予め定められた最小のキーだけを含むことができ、これにより、表示部５０は、キー入力部２７のキー入力機能の一部を置き換えることができる。
本発明の実施形態によるキー入力部２７は、ユーザが手動で飛行機モードへの進入及び飛行機モードの解除を可能にする機能を提供する。
【００１９】
メモリ３０は、プログラムメモリ及びデータメモリを含むことができる。
プログラムメモリは、携帯端末機の一般的な動作を制御するためのプログラムを記憶する。メモリ３０は、ＣＦ（Ｃｏｍｐａｃｔ  Ｆｌａｓｈ）（登録商標）、ＳＤ（Ｓｅｃｕｒｅ  Ｄｉｇｉｔａｌ）（登録商標）、Ｍｉｃｒｏ−ＳＤ（Ｍｉｃｒｏ  Ｓｅｃｕｒｅ  Ｄｉｇｉｔａｌ）（登録商標）、Ｍｉｎｉ−ＳＤ（Ｍｉｎｉ  Ｓｅｃｕｒｅ  Ｄｉｇｉｔａｌ）（登録商標）、ｘＤ（Ｅｘｔｒｅｍｅ  Ｄｉｇｉｔａｌ）（登録商標）及びメモリスティック（Ｍｅｍｏｒｙ  Ｓｔｉｃｋ）（登録商標）などのような外部メモリをさらに含んでもよい。また、メモリ３０は、ＨＤＤ（Ｈａｒｄ  Ｄｉｓｋ  Ｄｒｉｖｅ）及びＳＳＤ（Ｓｏｌｉｄ  Ｓｔａｔｅ  Ｄｉｓｋ）などのようなディスクを含んでもよい。
【００２０】
本発明の実施形態によるメモリ３０は、制御部１０の制御の下にて、全地球測位システム（Ｇｌｏｂａｌ  Ｐｏｓｉｔｉｏｎｉｎｇ  Ｓｙｓｔｅｍ：ＧＰＳ）モジュール６０から受信したＧＰＳ情報を用いて携帯端末機の位置情報（ユーザが搭乗した飛行機の位置情報として理解することができる）を所定の時間間隔で個別のデータベースに記憶し、必要であれば、データベースに記憶された携帯端末機の位置情報を他の構成部（例えば、制御部１０）に提供することができる。
【００２１】
ＧＰＳモジュール６０は、エラー補正のための係数とともに、エフェメリス（天体暦）（Ｅｐｈｅｍｅｒｉｓ）及びアルマナック（暦）（Ａｌｍａｎａｃ）などのような情報を含むＧＰＳを受信することにより携帯端末機の現在の位置に対応する経度値、緯度値及び位置値などに基づく携帯端末機の現在の位置に関する位置情報を提供する。
一般的に、携帯端末機には、Ａｓｓｉｓｔｅｄ  ＧＰＳシステムとＡｕｔｏｎｏｍｏｕｓ  ＧＰＳシステムとが結合されたＡ−ＧＰＳ（Ａｓｓｉｓｍｏｕｓ  ＧＰＳ）システムが主に使用され、これは、ＧＰＳ信号を受信することにより現在の位置を計算するのにかかる時間であるＴＴＦＦ（Ｔｉｍｅ  Ｔｏ  Ｆｉｒｓｔ  Ｆｉｘ）が短いためである。
【００２２】
一方、ＧＰＳのような測位システムは、その運用方法に従って幾つかの種類、例えば、全地球航法衛星システム（ＧＮＳＳ又はＧＬＯＮＡＳＳ（Ｇｌｏｂａｌ  Ｎａｖｉｇａｔｉｏｎ  Ｓａｔｅｌｌｉｔｅ  Ｓｙｓｔｅｍ））などに分類することができる。
したがって、本発明の実施形態で言及するＧＰＳ情報は、ＧＰＳ、ＧＮＳＳ、ＧＬＯＮＡＳＳなどのうち少なくとも１つにより取得されることにより携帯端末機の位置を確認することができる情報として理解することができる。
【００２３】
ＧＰＳモジュール６０は、携帯端末機の位置情報を提供することができる個別のハードウェア又はソフトウェアモジュールに置き換えられるか、又は共に使用することができる。例えば、携帯端末機の位置情報を提供するＧＰＳモジュール６０の機能は、本発明の実施形態によるＲＦ部２３と基地局との間のインターワーキングに基づく三角測量法などを用いる測位機能に置き換えられるか又は共に使用することができる。
したがって、本発明の実施形態によるＲＦ部２３及びＧＰＳモジュール６０を含む近距離無線通信モジュール（図示せず）は、測位モジュールと呼ばれてもよく、個別に使用されてもよく、又は共に使用されてもよい。
【００２４】
表示部５０は、ＬＣＤ（Ｌｉｑｕｉｄ  Ｃｒｙｓｔａｌ  Ｄｉｓｐｌａｙ）、又は有機発光ダイオード（Ｏｒｇａｎｉｃ  Ｌｉｇｈｔ  Ｅｍｉｔｔｉｎｇ  Ｄｉｏｄｅ：ＯＬＥＤ）としてパッシブ型マトリックス有機発光ダイオード（Ｐａｓｓｉｖｅ  Ｍａｔｒｉｘ  Ｏｒｇａｎｉｃ  Ｌｉｇｈｔ  Ｅｍｉｔｔｉｎｇ  Ｄｉｏｄｅ：ＰＭＯＬＥＤ）又はアクティブ型マトリックス有機発光ダイオード（Ａｃｔｉｖｅ  Ｍａｔｒｉｘ  Ｏｒｇａｎｉｃ  Ｌｉｇｈｔ  Ｅｍｉｔｔｉｎｇ  Ｄｉｏｄｅ：ＡＭＯＬＥＤ）を含むことができ、携帯端末機で発生する各種表示情報を出力する。
表示部５０は、静電容量式又は抵抗膜方式などのタッチスクリーンを含むことによりキー入力部２７とともに携帯端末機を制御する入力部として動作する。
【００２５】
制御部１０は、本発明の実施形態による携帯端末機１００の全般的な動作を制御し、キー入力部２７又は表示部５０を通して発生するユーザ入力に従って携帯端末機の動作を切り替え制御することができる。
他方、本発明の実施形態による制御部１０は、ＧＰＳモジュール６０を通して受信したＧＰＳ信号から携帯端末機（又はユーザが搭乗した飛行機）の時間別位置に対応する移動距離を計算することにより携帯端末機の移動速度を測定する。
制御部１０は、携帯端末機の測定した移動速度が予め設定された第１の速度以上であると確認する場合、携帯端末機の動作モードを飛行機モードに切り替えるように制御する。
また、本発明の実施形態による制御部１０は、この測定された移動速度が予め設定された第２の速度以下であると確認する場合に、飛行機モードを解除するように制御する。
【００２６】
ブルートゥース（Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ）（登録商標）モジュール、カメラモジュール、Ｗｉ−Ｆｉモジュール、加速度センサー（ａｃｃｅｌｅｒａｔｉｏｎ  ｓｅｎｓｏｒ）、近接センサー（ｐｒｏｘｉｍｉｔｙ  ｓｅｎｓｏｒ）、地磁気（ｇｅｏｍａｇｎｅｔｉｃ  ｓｅｎｓｏｒ）センサー及びディジタルメディアブロードキャスティング（Ｄｉｇｉｔａｌ  Ｍｅｄｉａ  Ｂｒｏａｄｃａｓｔｉｎｇ：ＤＭＢ）受信器などのように携帯端末機に含むことができる装置が図１には示していないが、これらの装置も本発明の実施形態による携帯端末機に含まれることにより対応する機能を提供することができることは、当業者には自明なことである。
【００２７】
例えば、加速度センサー及びジャイロスコープ（ｇｙｒｏｓｃｏｐｅ）を個別に又は組み合わせて使用することにより、加速度、振動、衝撃などのような携帯端末機に加えられる動力及び携帯端末機の力学的な動きを測定し、これにより、携帯端末機のユーザが搭乗した飛行機のスロープ情報及び動き情報を取得し、必要に応じて使用することができるようにする。
【００２８】
また、ユーザが画像（動画像又は静止画像）を撮影することができるカメラモジュールが携帯端末機内に含むことができ、これを通じて画像の撮影時にＧＰＳモジュール６０により取得される位置情報が撮影された画像内に挿入されることにより、ユーザが画像が撮影された位置を後で確認することができるようにする。
また、ブルートゥース（登録商標）モジュール、ＮＦＣモジュール、及びＷｉ−Ｆｉモジュールなどのような近距離無線通信モジュールが携帯端末機に含まれる場合に、本発明の実施形態による制御部１０は、これらの近距離無線通信モジュールのうち少なくとも１つを用いて携帯端末機の位置情報を受信することにより本発明の実施形態を実現することができる。
【００２９】
図２は、本発明の実施形態による携帯端末機の動作モードを切り替える工程を説明するためのフローチャートであり、図３は、本発明の実施形態による携帯端末機の動作モードを切り替える工程の理解を助ける例示図である。
図１〜図３を参照して本発明の実施形態による携帯端末機の動作モードを切り替える工程ついて説明する。
【００３０】
ステップＳ２０１及びステップＳ２０２において、制御部１０は、動作中であるＧＰＳモジュール６０を通してＧＰＳ情報を受信し、ＧＰＳ情報から携帯端末機の現在の移動速度を測定するように制御する。
携帯端末機を有しているユーザが搭乗した飛行機が離陸段階に進入すると、飛行機の速度は、徐々に増加する。制御部１０は、ＧＰＳモジュール６０を通して受信されるＧＰＳ信号（例えば、位置情報）を受信することにより携帯端末機の位置を持続的に確認する。
【００３１】
制御部１０は、時間別に対応する携帯端末機の位置を確認することにより、所定の期間の携帯端末機の移動速度を測定する。
したがって、本発明の実施形態による制御部１０は、飛行機が離陸のためにその速度を徐々に増加させると、飛行機の移動速度（携帯端末機の移動速度に対応）が所定のしきい値（予め設定された第１の速度）に到達したか否かを確認する。
【００３２】
図３を参照すると、所定のしきい値は、飛行機の移動中の速度Ｖ１に対応する。
一般的に、飛行機が時速２５０ｋｍ／ｈで移動する時に飛行機の飛行に必要な揚力を得ることができ、飛行機の搭乗数又は貨物の量目に従って飛行機が離陸することができる速度を変えることができる。
したがって、本発明の実施形態において、所定のしきい値（すなわち、予め設定された第１の速度Ｖ１）は、時速２００ｋｍ／ｈ〜２５０ｋｍ／ｈの飛行機の移動速度に設定することが好ましい。
【００３３】
しかしながら、飛行機が離陸する過程で発生する携帯端末機の信号送信（Ｔｘ）が飛行機の誤動作を引き起こす主な原因であるので、飛行機の円滑な離陸のためには、所定の臨界点（あるいは所定の速度又は臨界速度）Ｖ１は、時速１５０ｋｍ／ｈ〜２００ｋｍ／ｈの範囲で適切に選択することができる。
なお、本発明の実施形態においては、携帯端末機の動作モードを飛行機モードに切り替えるための臨界速度Ｖ１は、１５０ｋｍ／ｈ〜２００ｋｍ／ｈ、又は２００ｋｍ／ｈ〜２５０ｋｍ／ｈの範囲で設定することができるとしたが、これに限定されない。
【００３４】
また、ユーザが飛行機モードに関連した設定メニューで飛行機の種類（例えば、ユーザが利用しているフライトＩＤ、飛行機のモデル名など）又は搭乗数に関する情報を入力する場合に、Ｖ１は、入力情報に従って変動することができる。
この時に、飛行機の種類又は搭乗数に関する情報は、航空会社（又は旅行社）のサーバのような外部サーバから提供されることができる。
【００３５】
ステップＳ２０３及びＳ２０４において、制御部１０は、携帯端末機の測定した移動速度が所定の速度以上であると確認される場合に、携帯端末機の動作モードを飛行機モードに切り替えるよう制御する。
飛行機の移動速度（例えば、携帯端末機の移動速度）が図３に示す予め設定された第１の速度Ｖ１に到達したものと確認される場合に、制御部１０は、携帯端末機が飛行機内部に位置し、まもなく飛行機が離陸するものと判定する。
【００３６】
この後に、飛行機が離陸した場合に、本発明の実施形態による制御部１０は、携帯端末機の動作モードを飛行機モードに切り替えるように制御する。携帯端末機の動作モードが飛行機モードに切り替えられると、飛行機の離陸を妨げる可能性がある携帯端末機の通信機能が制御部１０により制限される。
【００３７】
ステップＳ２０５及びステップＳ２０６において、飛行機モードに切り替えた後に携帯端末機が所定の速度以下の速度で移動するものと確認される場合に、制御部１０は、飛行機モードを解除するように制御する。
図３を参照すると、飛行機の移動速度がＶ１に到達した時点ｔ１の後に、飛行機が離陸して飛行に成功する。
飛行機がｔ１からｔ２まで継続して飛行した後に時点ｔ２（例えば、ｔ２の前後）となると、飛行機は着陸するために速度を減少させる。
【００３８】
一般的に、飛行機モードにおいて、携帯端末機ですべての信号の送受信が中止されない。
例えば、ブルートゥース（登録商標）モジュール、ＮＦＣモジュール、又は無線ローカルエリアネットワーク（ｗｉｒｅｌｅｓｓ  Ｌｏｃａｌ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ（ＬＡＮ））のような近距離無線通信モジュール及びＲＦ２３のＴｘシグナリング（Ｔｘ  Ｓｉｇｎａｌｉｎｇ）に関連した機能が主に遮断され、受信（Ｒｘ）シグナリングのみを実行するＧＰＳモジュール６０のような構成装置は、動作を中止しないように設定することができる。
【００３９】
したがって、本発明の実施形態によるＧＰＳモジュール６０は、本発明の実施形態による携帯端末機の動作モードが飛行機モードに進入した場合にも、ＧＰＳ信号を持続的に受信するので、本発明の実施形態による制御部１０は、飛行機モードで受信されるＧＰＳ信号を通して携帯端末機の移動速度を持続的に測定することができる。
すなわち、本発明の実施形態によるＧＰＳモジュール６０は、携帯端末機の動作モードが飛行機モードに進入し、飛行機モードで動作する場合にもＧＰＳ情報を受信することができ、本発明の実施形態による制御部１０は、飛行機の移動速度が図３に示すｔ２の前後に予め設定された第２の速度（ここではＶ１）に到達する場合に飛行機がまもなく着陸するものと確認することができる。
【００４０】
飛行機がまもなく着陸するものと確認される場合に、制御部１０は、携帯端末機の動作モードを飛行機モードから一般モード（例えば、アイドルモード又は又はノーマルモード）に切り替えることによりユーザの入力を待機するように制御する。
好ましくは、ｔ２から所定の期間（例えば、１０秒以上経過した後に飛行機の着陸が完了するまでの時間）の経過の後に、制御部１０は、携帯端末機の動作モードを飛行機モードから一般モードに切り替える、このような設定がより望ましい実施形態のために、ユーザ又は製造社により変更することができる。
【００４１】
一方、携帯端末機が予め設定された第２の速度以下（例えば、Ｖ１）の速度で移動する場合に、無条件で飛行機モードを解除し一般モードに進入することは望ましくないことがある。
例えば、一般的な携帯端末機の使用環境（例えば、徒歩又は車両を用いて移動する使用環境）において、携帯端末機の移動速度は、飛行機の離陸又は着陸速度よりはるかに遅いためである。
【００４２】
したがって、本発明の実施形態による制御部１０は、携帯端末機が予め設定された第１の速度以上の速度で移動し飛行機モードに進入した後に、携帯端末機が予め設定された第２の速度以下の速度で移動する場合のみに飛行機モードを解除するように制御する。
したがって、携帯端末機の動作モードを不必要にチェックするか又は携帯端末機が飛行機モードで動作しない場合にも飛行機モードを解除することにより携帯端末機の電力消費を防止することができる。
すなわち、ステップＳ２０５及びステップＳ２０６において、本発明の実施形態による制御部１０は、ステップＳ２０１〜ステップＳ２０４におけるように飛行機の離陸により携帯端末機の動作モードを飛行機モードに切り替えた後に飛行機モードを解除し、一般モードに進入するように制御する。
【００４３】
一方、図３において、飛行機の離陸速度（予め設定された第１の速度）及び着陸速度（予め設定された第２の速度）が同一で、Ｖ１より速いか又は遅いとして説明したが、これに限定されるのではない。
すなわち、飛行機の離陸速度及び着陸速度が相互に異なるために、飛行機モードに進入する前後の飛行機の移動速度はＶ１であり、飛行機モードから解除される前後の移動速度は、Ｖ１とは異なる速度（例えば、Ｖ２（図示せず）であり得る。
【００４４】
本発明による上述した方法は、ハードウェア、ファームウェア、若しくは、ソフトウェア又はコンピュータコードとして実現できる。
ここで、ソフトウェア又はコンピュータコードは、ＣＤ  ＲＯＭ、ＲＡＭ、フロッピーディスク（登録商標）、ハードディスク、又は光磁気ディスク、又はコンピュータコードのような記録媒体に格納できる。
若しくは、コンピュータコードは、元来、リモート記録媒体又は不揮発性の機械可読媒体上に記憶され、ネットワークを介してダウンロードされ、ローカル記録媒体上に記憶できる。
【００４５】
これにより、ここで説明した方法は、汎用コンピュータ、又は専用プロセッサ、又は、ＦＰＧＡ又はＡＳＩＣなどのプログラム可能な又は専用ハードウェアを用いて、上記の各種記録媒体上に格納されたソフトウェアにより実行できる。
当該技術分野で理解されるように、コンピュータ、プロセッサ、マイクロプロセッサ制御部、又はプログラム可能なハードウェアは、コンピュータ、プロセッサ、又はハードウェアによりアクセスされ実行される際に、ここで説明された処理方法を実現するソフトウェア又はコンピュータコードを格納又は受信するメモリ構成要素、例えば、ＲＡＭ、ＲＯＭ、フラッシュなどを含む。また、汎用コンピュータがここで説明された処理を実現するためのコードにアクセスする時に、コードの実行は、汎用コンピュータをここで説明された処理を実現するための専用コンピュータに変えると考えられる。
【００４６】
尚、本発明は、上述の実施形態に限られるものではない。本発明の技術的範囲から逸脱しない範囲内で多様に変更実施することが可能である。
【符号の説明】
【００４７】
１０  制御部
２３  ＲＦ部
２５  オーディオ処理部
２７  キー入力部
３０  メモリ
５０  表示部
６０  ＧＰＳモジュール
【図１】
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【図２】
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【図３】
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