(57)【要約】【課題】本発明は、内燃機関が正常であるにもかかわらず、センサ類の応答が間に合わないために生じる誤診断を防止できる内燃機関の故障診断装置を提供することを目的としている。【解決手段】このため、内燃機関の運転状態を検出する複数のセンサに基づいて故障を診断するための故障診断値を求め、故障診断値によって故障を診断する内燃機関の故障診断装置であって、故障診断装置は、故障診断処理を実行するか否かを判定する故障診断実行判定部と、故障診断実行判定部により実行判定が成された場合に、故障診断処理を実行する故障診断部とを備えた内燃機関の故障診断装置において、故障診断処理は、故障診断値を複数回分求め、複数回分の故障診断値の平均値である平均故障診断値によって故障を診断している。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
内燃機関の運転状態を検出する複数のセンサに基づいて故障を診断するための故障診断値を求め、この故障診断値によって故障を診断する内燃機関の故障診断装置であって、この故障診断装置は、故障診断処理を実行するか否かを判定する故障診断実行判定部と、この故障診断実行判定部により実行判定が成された場合に、故障診断処理を実行する故障診断部とを備えた内燃機関の故障診断装置において、前記故障診断処理は、前記故障診断値を複数回分求め、この複数回分の故障診断値の平均値である平均故障診断値によって故障を診断することを特徴とする内燃機関の故障診断装置。
【請求項２】
前記故障診断処理は、２回目以降の故障診断処理において、前回の前記平均故障診断値に任意に設定された割合値を乗じて除算故障診断値を求め、この除算診断値に今回の平均負荷比率を加算して求めた加算故障診断値に基づいて故障診断を行うことを特徴とする請求項１記載の内燃機関の故障診断装置。
【請求項３】
前記故障診断値は、前記センサに基づいて求められた内燃機関の負荷値を予め内燃機関の回転数毎に決められた負荷基準値で除した内燃機関の負荷比であることを特徴とする請求項１記載の内燃機関の故障診断装置。
【請求項４】
前記故障診断実行判定処理は、前記内燃機関の回転数が一定時間以上安定している場合に、前記故障診断に必要なパラメータを取得することを特徴とする請求項１記載の内燃機関の故障診断装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、内燃機関に適用されたセンサの出力に基づいて内燃機関の故障を検出し運転者へ警告を行う内燃機関の故障診断装置に関し、特にセンサの一時的な出力故障に伴う誤った故障診断を防止できる内燃機関の故障診断装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、この種の故障診断装置は、例えば後述の特許文献１に開示されるように、故障診断装置が故障有りと判断した場合、排気系システムに設けられた出力信号に基づくフィードバック学習値と、予め設定されたフィードバック学習値とフィードバック学習設定値とを比較し、内燃機関の故障個所を診断するものが知られている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平１０−４７１３０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、上記のような故障診断装置は、例えばＯ２センサなどから検出された出力値に基づいて、故障の有無を判断するものである。
このようなセンサ類は、近年検出精度が向上しているものの、内燃機関の回転数が急激に増加又は減少した場合、上記文献で言うところのフィードバック学習値とフィードバック学習設定値とが乖離し、故障であると誤診断することがあるという不都合がある。
【０００５】
この発明は、上記の問題に鑑みて成されたものであり、内燃機関が正常であるにもかかわらず、センサ類の応答が間に合わないために生じる誤診断を防止できる内燃機関の故障診断装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
そこで、この発明は、上述不都合を除去するために、内燃機関の運転状態を検出する複数のセンサに基づいて故障を診断するための故障診断値を求め、この故障診断値によって故障を診断する内燃機関の故障診断装置であって、この故障診断装置は、故障診断処理を実行するか否かを判定する故障診断実行判定部と、この故障診断実行判定部により実行判定が成された場合に、故障診断処理を実行する故障診断部とを備えた内燃機関の故障診断装置において、前記故障診断処理は、前記故障診断値を複数回分求め、この複数回分の故障診断値の平均値である平均故障診断値によって故障を診断することを特徴とする内燃機関の故障診断装置。
【発明の効果】
【０００７】
以上詳細に説明した如くこの発明によれば、複数のセンサから出力された故障診断値の平均値を求め、この平均値に基づいて故障を診断するため、内燃機関の急激な加速又は減速に伴う一時的なセンサの出力遅れが生じたとしても、故障と診断されないため故障診断装置の誤診断を防止できる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】図１はこの発明の第１実施例を示す移動平均負荷比率の演算方法と移動判定実施タイミングとの説明図である。（実施例１）
【図２】図２は内燃機関の故障診断装置の概略構成図である。（実施例１）
【図３】図３は内燃機関の故障診断装置の制御用フローチャートである。（実施例１）
【図４】図４は図３の内燃機関の故障診断装置の制御用フローチャートにおける故障診断実行判定処理を示す制御用フローチャートである。（実施例１）
【図５】図５は図３の内燃機関の故障診断装置の制御用フローチャートにおける故障診断処理を示す制御用フローチャートである。（実施例１）
【図６】図６はデータサンプルのイメージを示す図である。（実施例１）
【図７】図７は故障判定のイメージを示す図である。（実施例１）
【図８】図８はこの発明の第２実施例を示す内燃機関の故障診断装置の概略構成図である。（実施例２）
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下図面に基づいてこの発明の実施例を詳細に説明する。
【実施例１】
【００１０】
図１〜図７はこの発明の実施例を示すものである。
図２において、１は内燃機関の故障診断装置である。
そしてこの内燃機関の故障診断装置１の基本概念を説明すると、燃料Ｆ／Ｂ制御システムでは、エンジンの回転数と、関連するセンサから計算したエンジン負荷に応じて最適な燃料噴射量を演算している。
本発明の内燃機関の故障診断装置１ではこのエンジン負荷値を利用して、安定した一定速運転時において計測されたエンジン負荷値と、あらかじめ設定しているエンジン基準負荷値との比率を計算して、この値が規定値を超える（負荷が重くなる）場合に、故障表示灯によりドライバーに警告するシステムであり、これにより大気へのＣＯ２異常排出を抑制できる。
【００１１】
前記内燃機関の故障診断装置１は、内燃機関の運転状態を検出する複数のセンサに基づいて故障を診断するための故障診断値を求め、
この故障診断値によって故障を診断するものである。
そして、前記故障診断装置１は、エンジン負荷を演算する部分と、十分な暖機状態と安定した定常走行を確認する診断許可部分と、エンジン負荷の異常を判定する部分からなる。
つまり、前記故障診断装置１は、図２に示す如く、制御手段（「ＥＣＵ」ともいう。）２を備え、この制御手段２の入力側に、マスエアフローセンサ３と大気圧センサ４と吸気温センサ５とエンジン回転数センサ６と車速センサ７と吸気管圧力センサ８とシフト位置スイッチ９とを接続している。
また、この制御手段２の出力側には故障表示灯１０を接続している。
前記マスエアフローセンサ３は、内燃機関に供給される吸気流量を検出する。
前記大気圧センサ４は、内燃機関の雰囲気圧力、つまり大気圧を検出する。
前記吸気温センサ５は、内燃機関に供給される吸気の温度を検出する。
前記エンジン回転数センサ６は、内燃機関のエンジン回転数を検出する。
前記車速センサ７は、内燃機関を搭載する車両（図示せず）の速度を検出する。
前記吸気管圧力センサ８は、内燃機関の吸気管内の圧力を検出する。
前記シフト位置スイッチ９は、車両に搭載される変速機（図示せず）のシフト位置を検出する。
【００１２】
そして、前記故障診断装置１は、走行負荷演算を行う走行負荷演算部１１と、故障診断処理を実行するか否かを判定する故障診断実行判定部１２と、この故障診断実行判定部１２により実行判定が成された場合に、故障診断処理を実行する故障診断部１３とを備えている。
つまり、前記故障診断装置１において、前記走行負荷演算部１１は、図２に示す如く、マスエアフローセンサ３と大気圧センサ４と吸気温センサ５とエンジン回転数センサ６とからの夫々の検出信号を入力し、走行負荷演算を行っている。
追記すれば、前記走行負荷演算部１１による走行負荷の演算方法は車両の仕様により異なるが、エアフローメータを使用した仕様の場合における演算の一例を説明する。
まず、以下の計算式で計算負荷値を算出する。
計算負荷値＝（ＡＦＧ／ＡＦＧｍａｘ）／（ＢＡＲＯ／１０１．３）／ｓｑｒｔ｛２９８／（ＩＡＴ＋２７）｝×１００
ＡＦＧ：エアフローレート(g/rev.)
ＡＦＧｍａｘ：回転数別の最大エアフローレート(g/rev.)
※  以下の表１のＡＦＧｍａｘテーブル値参照。
【表１】
2013087639.tif 000003
ＢＡＲＯ：大気圧(kPa)
ＩＡＴ：吸気温度（℃）
ＡＦＧ／ＡＦＧｍａｘ：吸気比率
ＢＡＲＯ／１０１．３：気圧比
ｓｑｒｔ：関数（正の平方根を求める）
【００１３】
前記故障診断実行判定部１２は、故障診断実行条件１を演算する第１故障診断実行判定部１２ａと、この第１故障診断実行判定部１２ａからの判定結果に基づいて故障診断実行条件２を演算する第２故障診断実行判定部１２ｂとを備えている。
このとき、前記第１故障診断実行判定部１２ａは、前記走行負荷演算部１１の走行負荷の演算結果に基づいて、
負荷積算値≧既定値
で（駆動系が十分に暖機された状態であることを確認するために）故障診断実行成立するか否かを判定する。
また、前記第２故障診断実行判定部１２ｂは、前記車速センサ７とエンジン回転数センサ６と吸気管圧力センサ８とシフト位置スイッチ９とからの夫々の検出信号を入力するとともに、前記第１故障診断実行判定部１２ａの判定結果に基づいて、
ΔＶ＜既定値
ΔＮｅ＜既定値
ΔＰｂ＜既定値
（車速の安定性を確認するために）所定シフト位置であるか否かを判定する。
【００１４】
更に、前記故障診断部１３は、前記第１故障診断実行判定部１２ａ及び前記第２故障診断実行判定部１２ｂの判定結果に基づいて、
負荷演算値／基準値＞既定値
であるか否かの故障診断を行い、診断結果に応じて前記故障表示灯１０によって警告する。
【００１５】
また、前記内燃機関の故障診断装置１は、故障診断処理において、前記故障診断値を複数回分求め、この複数回分の故障診断値の平均値である平均故障診断値によって故障を診断する構成とする。
詳述すれば、前記内燃機関の故障診断装置１は、故障診断処理において、故障診断値、つまり、平均負荷比Ａｎを複数回分、例えば５回分求め、この複数回分の故障診断値たる平均負荷比Ａｎの平均値である平均故障診断値、つまり、平均負荷比率によって故障を診断するものである。
そして、移動平均負荷比率の演算方法として、図１の（ａ）に示す如く、最初の５回分の平均負荷比Ａｎであるデータ１〜データ５を求める。
そして、最初の５回分の平均負荷比Ａｎ（「データ１〜データ５」）の平均値である平均故障診断値、つまり、平均負荷比率（「データ（ｎ）」）を求める。
また、異常判定実施タイミングとして、平均負荷比率を求めた時点で、
平均負荷比率≦判定値
であれば正常と判定し、
平均負荷比率＞判定値
であれば異常と判定する。
これにより、上記のように構成すれば、複数のセンサから出力された故障診断値たる平均負荷比Ａｎ（「データ１〜データ５」）の平均値である平均故障診断値、つまり、平均負荷比率（「データ（ｎ）」）を求め、この平均負荷比率（「データ（ｎ）」）に基づいて故障を診断するため、内燃機関の急激な加速又は減速に伴う一時的なセンサの出力遅れが生じたとしても、故障と診断されないため故障診断装置の誤診断を防止できる。
【００１６】
前記内燃機関の故障診断装置１は、走行中におけるエンジン負荷の計算はエンジン仕様により異なるが、上述の表１を使用して説明したように演算を行う。
そして、負荷の積算を行い、
（１）車両が十分に暖機され、さらに、
（２）所定のシフト位置で
（３）安定した一定速運転が実行中であるような場合に故障診断実行を許可し、
図６に示すように、一定時間のエンジン負荷値を計測して平均値を演算する。
次に、演算した負荷平均値をあらかじめ設定されている負荷基準値と比較して比率を演算する。
ｎ個のサンプルで故障判定を実施する場合は、それまでの移動平均負荷比率に対して１／ｎずつ反映するような演算を行う。
この演算値が図７に示すように故障判定閾値を超えた場合に故障と判定する。
（初期の状態のみ、ｎ個のデータをサンプルしてから平均値を演算する。）
また、前記内燃機関の故障診断装置１による故障確定時の処理としては、故障が確定した場合に、前記故障表示灯１０によりドライバーに警告すると同時に、故障判定データとその時に運転状況を示すフリーズフプレームデータ（図示せず）をメモリに保存する。
【００１７】
ここで、異常の検出方法の一例を開示する。
負荷の異常は以下のような手順で計測する。
（１）始動後の負荷積算値（エンジン回転数と負荷から演算し積算を行う）が規定値以上になる。（駆動系が十分に暖機された状態となるような設定を行う。）
（２）診断実行条件が成立する。（診断実行車速に達して、安定した一定速運転が行われている。）
（３）規定時間の負荷サンプリング行い、平均負荷値を演算する。
（４）演算した平均負荷値と車速毎に設定した基準負荷値の比率を演算し、データＡｎとして記憶する。
※  図６のデータサンプルのイメージを参照。
（５）規定のデータｎ数に到達するまで、上記を繰り返す。
（６）規定のｎ数に到達したら、データＡ、Ｂ、Ｃ〜ｎまでの平均負荷比を下記式で演算する。
平均負荷比率＝（Ａ／７０ｋｍ／ｈ基準値＋Ｂ／７０ｋｍ／ｈ基準値＋Ｃ／９０ｋｍ／ｈ基準値＋Ｄ…）／ｎ
※  以下の表２の車速毎の負荷基準値（マップ）を参照。
【表２】
2013087639.tif 000004
（７）ｎ個以後の計測データについては以下のような演算を継続して行う。
例）ｎ＝５の場合は、最新の計測データを以前の平均値に対して１／５ずつ反映していく。
移動平均負荷比率＝平均負荷比率×０．８＋（ｎ＋１）×０．２
（以前の平均値に対する最新データの反映比率は任意に設定できるようにする。）
（８）演算した判定平均値が規定の値を超えたら故障と判定する。
※  図７の故障判定のイメージを参照。
【００１８】
前記内燃機関の故障診断装置１による前記故障診断処理は、２回目以降の故障診断処理において、前回の前記平均故障診断値である平均負荷比率（「データ（ｎ）」）に任意に設定された割合値、例えば「０．８」を乗じて除算故障診断値を求め、この除算故障診断値に今回の平均負荷比率を加算して求めた加算故障診断値に基づいて故障診断を行う。
追記すれば、移動平均負荷比率の演算方法として、図１の（ｂ）に示す如く、最初の５回分の平均負荷比Ａｎ（「データ１〜データ５」）から求めた平均負荷比率（「データ（ｎ）」）に「０．８」を乗じて第１の除算故障診断値を求める。
そして、この第１の除算故障診断値には、６回目の故障診断値たる平均負荷比Ａｎ（「データ６」）に「０．２」を乗じて求めた今回の平均負荷比率を加算して第１の加算故障診断値（「データ（ｎ＋１）」）を求める。
このとき、異常判定実施タイミングとして、第１の加算故障診断値（「データ（ｎ＋１）」）を求めた時点で、
第１の加算故障診断値≦判定値
であれば正常と判定し、
第１の加算故障診断値＞判定値
であれば異常と判定する。
また、７回目の故障診断値たる平均負荷比Ａｎ（「データ７」）を使用する場合には、移動平均負荷比率の演算方法として、図１の（ｃ）に示す如く、６回目で求めた第１の加算故障診断値（「データ（ｎ＋１）」）に「０．８」を乗じて第２の除算故障診断値を求める。
そして、この第２の除算故障診断値には、７回目の故障診断値たる平均負荷比Ａｎ（「データ７」）に「０．２」を乗じて求めた今回の平均負荷比率を加算して第２の加算故障診断値（「データ（ｎ＋２）」）を求める。
このとき、異常判定実施タイミングとして、第２の加算故障診断値（「データ（ｎ＋２）」）を求めた時点で、
第２の加算故障診断値≦判定値
であれば正常と判定し、
第２の加算故障診断値＞判定値
であれば異常と判定する。
更に、８回目の故障診断値たる平均負荷比Ａｎ（「データ８」）を使用する場合には、移動平均負荷比率の演算方法として、図１の（ｄ）に示す如く、７回目で求めた第２の加算故障診断値（「データ（ｎ＋２）」）に「０．８」を乗じて第３の除算故障診断値を求める。
そして、この第３の除算故障診断値には、８回目の故障診断値たる平均負荷比Ａｎ（「データ８」）に「０．２」を乗じて求めた今回の平均負荷比率を加算して第３の加算故障診断値（「データ（ｎ＋３）」）を求める。
このとき、異常判定実施タイミングとして、第３の加算故障診断値（「データ（ｎ＋３）」）を求めた時点で、
第３の加算故障診断値≦判定値
であれば正常と判定し、
第３の加算故障診断値＞判定値
であれば異常と判定する。
なお、９回目以降の場合には、上述した移動平均負荷比率の演算方法と異常判定実施タイミングとを繰り返す。
上記のように演算処理を行えば、例えば５回分の診断値を取得して故障診断を行った後、次回の故障診断時に新たに５回分の診断値を取得して故障診断を行うように演算処理を構成した場合と比較して、確実に早く又多く診断を実行できるため、精度の高い故障診断を実行することができる。
【００１９】
前記内燃機関の故障診断装置１による故障診断値である平均負荷比Ａｎは、前記センサに基づいて求められた内燃機関の負荷値を予め内燃機関のエンジン回転数毎に決められた負荷基準値で除した内燃機関の負荷比である。
これにより、内燃機関の現状、つまり内燃機関の負荷値とエンジンエンジン回転数毎に決められた負荷基準値とによって、故障診断値である平均負荷比Ａｎを算出することができ、平均負荷比Ａｎの信頼性の向上に寄与し得る。
【００２０】
前記内燃機関の故障診断装置１による故障診断実行判定処理は、前記内燃機関のエンジン回転数が一定時間以上安定している場合に、前記故障診断に必要なパラメータを取得する。
これにより、上記のように構成すれば、内燃機関が安定した状態で故障診断に必要なパラメータを取得できるため、確実な診断を実行できる。
【００２１】
次に、図３の前記内燃機関の故障診断装置１の制御用フローチャートに沿って作用を説明する。
【００２２】
この内燃機関の故障診断装置１の制御用プログラムがスタート（１０１）すると、故障診断実行判定処理を行う処理（１０２）に移行する。
この故障診断実行判定処理を行う処理（１０２）の後に、故障診断処理を行う処理（１０３）に移行する。
そして、故障診断処理を行う処理（１０３）の後に、故障判定ありか否かの判断（１０４）に移行する。
この判断（１０４）において、判断（１０４）がＮＯの場合には、上述の故障診断実行判定処理を行う処理（１０２）に戻る。
判断（１０４）がＹＥＳの場合には、警告表示灯点灯の処理（１０５）に移行する。
なお、この警告表示灯点灯の処理（１０５）は、前記制御手段２の故障診断部１３によって前記故障表示灯１０を点灯させる処理である。
そして、この警告表示灯点灯の処理（１０５）の後に、前記内燃機関の故障診断装置１の制御用プログラムのエンド（１０６）に移行する。
【００２３】
図３の前記内燃機関の故障診断装置１の制御用フローチャートにおける故障診断実行判定処理（１０２）を示す図４の制御用フローチャートに沿って作用を説明する。
【００２４】
この故障診断実行判定処理（１０２）を示す制御用プログラムがスタート（２０１）すると、走行負荷の演算の処理（２０２）に移行する。
なお、この走行負荷の演算の処理（２０２）は、上述した以下の計算式、
計算負荷値＝（ＡＦＧ／ＡＦＧｍａｘ）／（ＢＡＲＯ／１０１．３）／ｓｑｒｔ（２９８／ＩＡＴ＋２７）×１００
で計算負荷値を算出する。
そして、走行負荷の演算の処理（２０２）の後に、走行負荷が設定値以上、つまり
走行負荷≧設定値
であるか否かの判断（２０３）に移行する。
この判断（２０３）において、判断（２０３）がＮＯの場合には、故障診断実行判定処理（１０２）を示す制御用プログラムのエンド（２０７）に移行する。
判断（２０３）がＹＥＳの場合には、診断実行条件が成立しているか否かの判断（２０４）に移行する。
なお、この判断（２０４）は、上述した「異常の検出方法の一例の開示」において、以下の
（２）診断実行条件が成立する。（診断実行車速に達して、安定した一定速運転が行われている。）
に該当している。
つまり、判断（２０４）は、一定時間回転数が安定しているか、例えば、回転数の数値を５ｍｓｅｃ毎に取得し、その回転数が±２００回転以内である状態が５秒間継続した場合、ＹＥＳと判定して故障診断用のパラメータとする。
そして、判断（２０４）において、判断（２０４）がＮＯの場合には、この判断（２０４）がＹＥＳとなるまで、判断（２０４）を繰り返し行う。
判断（２０４）がＹＥＳの場合には、故障診断用パラメータを取得する処理（２０５）に移行する。
この故障診断用パラメータを取得する処理（２０５）の後には、上述の内燃機関の故障診断装置１の制御用プログラムにおける故障診断処理を行う処理（１０３）に移行する処理（２０６）とする。
【００２５】
図３の前記内燃機関の故障診断装置１の制御用フローチャートにおける故障診断処理（１０３）を示す図５の制御用フローチャートに沿って作用を説明する。
【００２６】
この故障診断処理（１０３）を示す制御用プログラムがスタート（３０１）すると、平均負荷値αの演算を行う処理（３０２）に移行する。
なお、この平均負荷値αの演算を行う処理（３０２）は、上述した「異常の検出方法の一例の開示」において、以下の
（３）規定時間の負荷サンプリング行い、平均負荷値を演算する。
に該当している。
そして、平均負荷値αの演算を行う処理（３０２）の後に、故障診断値である平均負荷比Ａｎの演算を行う処理（３０３）に移行する。
なお、この平均負荷比Ａｎの演算を行う処理（３０３）は、上述した「異常の検出方法の一例の開示」において、以下の
（４）演算した平均負荷値と車速毎に設定した基準負荷値の比率を演算し、データＡｎとして記憶する。
に該当している。
このとき、
平均負荷比Ａｎ＝Ｐｎ／基準値
とし、基準値Ｐｎは、速度毎のテーブルから補間して求める。
また、平均負荷比Ａｎの演算を行う処理（３０３）の後に、サンプル数ｎが設定値以上であるか、つまり、
サンプル数ｎ≧設定値
であるか否かの判断（３０４）に移行する。
なお、この判断（３０４）は、上述した「異常の検出方法の一例の開示」において、以下の
（５）規定のデータｎ数に到達するまで、上記を繰り返す。
に該当している。
そして、判断（３０４）において、判断（３０４）がＮＯの場合には、上述の平均負荷値αの演算を行う処理（３０２）に戻る。
判断（３０４）がＹＥＳの場合には、平均負荷比率（「データ（ｎ）」）の演算を行う処理（３０５）に移行する。
なお、この平均負荷比率（「データ（ｎ）」）の演算を行う処理（３０５）は、上述した「異常の検出方法の一例の開示」において、以下の
（６）規定のｎ数に到達したら、データＡ、Ｂ、Ｃ〜ｎまでの平均負荷比を下記式で演算する。
平均負荷比率＝（Ａ／７０ｋｍ／ｈ基準値＋Ｂ／７０ｋｍ／ｈ基準値＋Ｃ／９０ｋｍ／ｈ基準値＋Ｄ…）／ｎ
に該当している。
このとき、平均負荷比率（「データ（ｎ）」）は、
平均負荷比率（「データ（ｎ）」）＝（Ａ１＋Ａ２＋Ａ３＋・・・＋Ａｎ）／ｎ
である。要するに、サンプリングデータが基準値に対してどの程度乖離しているかを算出する。
また、平均負荷比率（「データ（ｎ）」）の演算を行う処理（３０５）の後には、
Ｆ＝０
であるか否かの判断（３０６）に移行する。
なお、この判断（３０６）において、Ｆはカウンタ定数であって、初期値を０に設定している。
このとき、故障診断処理の初回は、後述する移動平均負荷比率の演算の処理（３０８）を行わずに、メインフローチャートである図３の前記内燃機関の故障診断装置１の制御用フローチャートに戻る一方、２回目以降の故障診断処理時に「Ｆ＝０？」の判断でＮＯとなって、移動平均負荷比率の演算の処理（３０８）が実行される。
そして、上述の判断（３０６）において、判断（３０６）がＹＥＳの場合には、カウンタ定数ＦをＦ＋１にて算出する処理（３０７）に移行し、その後に、図３の前記内燃機関の故障診断装置１の制御用フローチャートにおける故障判定ありか否かの判断（１０４）に移行する処理（３０９）とする。
また、判断（３０６）がＮＯの場合には、移動平均負荷比率の演算の処理（３０８）に移行し、その後に、図３の前記内燃機関の故障診断装置１の制御用フローチャートにおける故障判定ありか否かの判断（１０４）に移行する処理（３１０）とする。
なお、この処理（３１０）によって移行した判断（１０４）においては、移動平均負荷比率が設定値以上であるか、つまり
移動平均負荷比率≧設定値
であるか否かが判断される。
【実施例２】
【００２７】
図８はこの発明の第２実施例を示すものである。
この第２実施例において、上述第１実施例のものと同一機能を果たす箇所には、同一符号を付して説明する。
【００２８】
この第２実施例の特徴とするところは、カーナビゲーションシステム２１などの情報で地理的な情報が得られる場合に、この情報を取り込んで平坦路でのみ診断を実行するために、前記内燃機関の故障診断装置１の制御手段２にカーナビゲーションシステム２１を接続して設けた点にある。
すなわち、前記内燃機関の故障診断装置１において、図８に示す如く、制御手段２にカーナビゲーションシステム２１を接続して設け、カーナビ情報である登坂／降坂などの地形情報を制御手段２に入力させるものである。
追記すれば、前記内燃機関の故障診断装置１において、負荷の増大を検知するものであるため、地理的な条件（登坂）になった場合には、異常との識別が困難となるため、シフト位置を限定して負荷を移動平均値として演算している。
このとき、前記内燃機関の故障診断装置１の制御手段２に前記カーナビゲーションシステム２１を接続することによって、このカーナビゲーションシステム２１からカーナビゲーションなどの情報で地理的な情報が得ることができ、この情報を取り込んで平坦路でのみ診断を実行することが可能である。
【符号の説明】
【００２９】
１  内燃機関の故障診断装置
２  制御手段（「ＥＣＵ」ともいう。）
３  マスエアフローセンサ
４  大気圧センサ
５  吸気温センサ
６  エンジン回転数センサ
７  車速センサ
８  吸気管圧力センサ
９  シフト位置スイッチ
１０  故障表示灯
１１  走行負荷演算部
１２  故障診断実行判定部
１２ａ  第１故障診断実行判定部
１２ｂ  第２故障診断実行判定部
１３  故障診断部
【図１】
2013087639.tif 000005
【図２】
2013087639.tif 000006
【図３】
2013087639.tif 000007
【図４】
2013087639.tif 000008
【図５】
2013087639.tif 000009
【図６】
2013087639.tif 000010
【図７】
2013087639.tif 000011
【図８】
2013087639.tif 000012