(57)【要約】【課題】アウトバウンド・マーケティングにおいて、効率の良い販売促進あるいは参加募集を行うことができる見込み顧客抽出システムおよび見込み顧客抽出方法を提供する。【解決手段】複数の顧客に対して、顧客固有の顧客ＩＤをＵＲＩに含むＷｅｂページへのリンクを含むアウトバウンドメールを送信し、このアウトバウンドメールに含まれるリンクを顧客が辿った場合に、オンライン販売店内において顧客がどのようなページにアクセスしたか、どのような行動をしたか、を行動ログとして記録する。行動ログを基に、顧客の行動１つ１つに対して所定のポイントを与え、集計することにより、見込みポイントを顧客毎に算出する。所定の値以上の見込みポイントを有する顧客を抽出し、抽出した顧客に対して、より積極的な販売促進行動を行う。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定のＷｅｂサイトを構成する複数のＷｅｂページデータを記憶する第１のデータベースと、
前記Ｗｅｂサイトにアクセスする顧客のメールアドレスを少なくとも含む顧客に関するデータを記憶する第２のデータベースと、
前記Ｗｅｂサイト内での顧客毎のアクセスログを基に作成した、顧客の行動を記録する行動ログを記憶する第３のデータベースと、
ネットワークを介した顧客の使用するコンピュータからのリクエストに応じて、前記第１のデータベースに記憶されたＷｅｂページデータを送信するサーバと、
を有し、
前記サーバは、
前記第２のデータベースに記憶された顧客のメールアドレスに対して、顧客毎に固有の顧客ＩＤに対応したＷｅｂページへのリンクを含むＥメールを送信し、
前記Ｅメールに含まれた前記Ｗｅｂページへのリンクが前記顧客により辿られた場合に、当該顧客に対して前記顧客ＩＤに対応したＷｅｂページデータを送信するとともに、当該顧客の前記Ｗｅｂサイト内でのアクセスログを収集し、顧客毎の行動ログとして前記第３のデータベースに記憶し、
前記第３のデータベースに記憶された顧客毎の行動ログを基に、顧客の行動毎に所定のポイントを付与して集計することにより算出した、見込みポイントが所定の値以上である顧客を抽出する
見込み顧客抽出システム。
【請求項２】
前記所定のＷｅｂサイトは、所定の商品、サービス、イベントの少なくともいずれかに関するＷｅｂサイトであり、
前記見込みポイントは、顧客毎の行動ログを基に、前記商品に対する購入見込み、前記サービスに対する申し込み見込み、前記イベントに対する参加見込みの少なくともいずれかを示すように当該顧客の行動毎に所定のポイントを付与して集計することにより算出する
請求項１に記載の見込み顧客抽出システム。
【請求項３】
前記商品、サービス、イベントを提供する提供主の操作を受け付ける端末をさらに有する
請求項１または２に記載の見込み顧客抽出システム。
【請求項４】
前記サーバは、前記端末を介した前記提供主の操作に応じて、前記顧客毎に前記Ｅメールの内容を編集する
請求項３に記載の見込み顧客抽出システム。
【請求項５】
前記サーバは、前記抽出した顧客に応じて前記第２のデータベースを更新する
請求項４に記載の見込み顧客抽出システム。
【請求項６】
所定のＷｅｂサイトを構成する複数のＷｅｂページデータを記憶する第１のデータベースと、前記Ｗｅｂサイトにアクセスする顧客のメールアドレスを少なくとも含む顧客に関するデータを記憶する第２のデータベースと、前記Ｗｅｂサイト内での顧客毎のアクセスログを基に作成した、顧客の行動を記録する行動ログを記憶する第３のデータベースと、ネットワークを介した顧客の使用するコンピュータからのリクエストに応じて、前記第１のデータベースに記憶されたＷｅｂページデータを送信するサーバと、を有する見込み顧客抽出システムの見込み顧客抽出方法であって、
前記サーバが、前記第２のデータベースに記憶された顧客のメールアドレスに対して、顧客毎に固有の顧客ＩＤに対応したＷｅｂページへのリンクを含むＥメールを送信するステップと、
前記サーバが、前記Ｅメールに含まれた前記Ｗｅｂページへのリンクが前記顧客により辿られた場合に、当該顧客に対して前記顧客ＩＤに対応したＷｅｂページデータを送信するとともに、当該顧客の前記Ｗｅｂサイト内でのアクセスログを収集し、顧客毎の行動ログとして前記第３のデータベースに記憶するステップと、
前記サーバが、前記第３のデータベースに記憶された顧客毎の行動ログを基に、顧客の行動毎に所定のポイントを付与して集計することにより算出した、見込みポイントが所定の値以上である顧客を抽出するステップと、
を有する見込み顧客抽出方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、所定の商品、サービス、イベントに関するＷｅｂページを訪れた顧客の中から、商品、サービス、イベントに興味を抱く顧客を抽出する見込み顧客抽出システムおよび見込み顧客抽出方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年では、特定の商品やサービスの販売や、イベントの参加者募集等を、インターネットのＷｅｂサイト上にて行うことが一般的となっている。このようなＷｅｂサイトを開設するだけではなく、Ｗｅｂサイトを閲覧するインターネットユーザに対して、積極的に働きかけ、販売促進あるいは参加促進を行いたい、と言う要望がある。
このように、商品やサービスを提供する側、あるいはイベントを開催する側が積極的に顧客に対して働きかける手法の一形態として、アウトバウンド・マーケティングと呼ばれる手法がある。アウトバウンド・マーケティングとは、商品販売やサービス提供、イベント開催を行う企業等が、電話やＥメール等により顧客に直接コンタクトをとり、商品やサービスの売り込み、あるいはイベントへの参加募集を行う、という手法である。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
アウトバウンド・マーケティングを実行するために、企業は、まずコンタクトをとる顧客の連絡先を入手する必要がある。
顧客連絡先の入手方法としては、例えば、インターネットや雑誌等でアンケートやキャンペーンを行い入手する方法や、過去に自社等の商品に対して問い合わせや購入を行った顧客をリスト化する方法等が挙げられる。
【０００４】
アウトバウンド・マーケティングでは、企業等はこのようにして入手した顧客リストに記載された顧客に対してそれぞれ個別にコンタクト（電話やＥメール等）をとり、販売促進あるいは参加募集行動を行うことになる。しかし、顧客リストの入手法によっては、リスト内の全てが企業の商品、サービス、イベント等に対して興味を抱いているわけではないため、顧客によっては電話やＥメールによる顧客への直接的なコンタクトが功を奏しないこともありうる。このような場合には、アウトバウンド・マーケティングに要する労力と、実際に得られる販売促進あるいは参加募集効果とが釣り合わず、効率が悪い、という事態が生じうる。
【０００５】
本発明が解決しようとする課題は、アウトバウンド・マーケティングにおいて、効率の良い販売促進あるいは参加募集を行うことができる見込み顧客抽出システムおよび見込み顧客抽出方法を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上述した不利益を解決するために、第１の発明の見込み顧客抽出システムは、所定Ｗｅｂサイトを構成する複数のＷｅｂページデータを記憶する第１のデータベースと、前記Ｗｅｂサイトにアクセスする顧客のメールアドレスを少なくとも含む顧客に関するデータを記憶する第２のデータベースと、前記Ｗｅｂサイト内での顧客毎のアクセスログを基に作成した、顧客の行動を記録する行動ログを記憶する第３のデータベースと、ネットワークを介した顧客の使用するコンピュータからのリクエストに応じて、前記第１のデータベースに記憶されたＷｅｂページデータを送信するサーバと、を有し、前記サーバは、前記第２のデータベースに記憶された顧客のメールアドレスに対して、顧客毎に固有の顧客ＩＤに対応したＷｅｂページへのリンクを含むＥメールを送信し、前記Ｅメールに含まれた前記Ｗｅｂページへのリンクが前記顧客により辿られた場合に、当該顧客に対して前記顧客ＩＤに対応したＷｅｂページデータを送信するとともに、当該顧客の前記Ｗｅｂサイト内でのアクセスログを収集し、顧客毎の行動ログとして前記第３のデータベースに記憶し、前記第３のデータベースに記憶された顧客毎の行動ログを基に、顧客の行動毎に所定のポイントを付与して集計することにより算出した、見込みポイントが所定の値以上である顧客を抽出する。
【０００７】
第２の発明の見込み顧客抽出方法は、所定のＷｅｂサイトを構成する複数のＷｅｂページデータを記憶する第１のデータベースと、前記Ｗｅｂサイトにアクセスする顧客のメールアドレスを少なくとも含む顧客に関するデータを記憶する第２のデータベースと、前記Ｗｅｂサイト内での顧客毎のアクセスログを基に作成した、顧客の行動を記録する行動ログを記憶する第３のデータベースと、ネットワークを介した顧客の使用するコンピュータからのリクエストに応じて、前記第１のデータベースに記憶されたＷｅｂページデータを送信するサーバと、を有する見込み顧客抽出システムの見込み顧客抽出方法であって、前記サーバが、前記第２のデータベースに記憶された顧客のメールアドレスに対して、顧客毎に固有の顧客ＩＤに対応したＷｅｂページへのリンクを含むＥメールを送信するステップと、前記サーバが、前記Ｅメールに含まれた前記Ｗｅｂページへのリンクが前記顧客により辿られた場合に、当該顧客に対して前記顧客ＩＤに対応したＷｅｂページデータを送信するとともに、当該顧客の前記Ｗｅｂサイト内でのアクセスログを収集し、顧客毎の行動ログとして前記第３のデータベースに記憶するステップと、前記サーバが、前記第３のデータベースに記憶された顧客毎の行動ログを基に、顧客の行動毎に所定のポイントを付与して集計することにより算出した、見込みポイントが所定の値以上である顧客を抽出するステップと、を有する。
【発明の効果】
【０００８】
アウトバウンド・マーケティングにおいて、効率の良い販売促進あるいは参加募集を行うことができる見込み顧客抽出システムおよび見込み顧客抽出方法を提供する。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】インターネット上にオンライン販売店を設立し、効率よくオンライン販売店の販売促進行動を行うための販売促進システム１００の構成の一例を示す図である。
【図２】図２は、オンライン販売店に関する操作を行う端末の構成の一例を示す図である。
【図３】図３は、アウトバウンド・マーケティングにより販売促進行動を行う際の販売促進システム１００の動作例について説明するための図である。
【図４】図４は、端末の表示部に表示される、アウトバウンドメール作成画面の一例を示す図である。
【図５】図５は、顧客がオンライン販売店に訪れた場合の販売促進システム１００の動作例について説明するための図である。
【図６】図６は、見込みポイントが高い顧客を抽出する処理について説明するための図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、本発明の実施形態について説明する。
以下では、本発明の１つの実施形態として、企業がある商品に関するＷｅｂサイトを開設し、当該サイト内で商品のオンライン販売を行う場合について説明する。
【００１１】
図１は、インターネット上にオンライン販売店を設立し、効率よくオンライン販売店の販売促進行動を行うための販売促進システム１００の構成の一例を示す図である。
図１に示すように、販売促進システム１００は、端末１、サーバ２、データベース（ＤＢ）３、ネットワーク４を有する。
【００１２】
端末１は、例えばＰＣ（Personal Computer）等の端末装置であり、オンライン販売店を開設した企業によって使用され、オンライン販売店に関するデータの入出力やインターネット上での各種販売促進行動を行うためのものである。
図２は、端末１の構成の一例を示す図である。
図２に示すように、端末１は、液晶ディスプレイや有機ＥＬ（Electro Luminescence）等の表示部１１、マウスやキーボード等の操作部１２、スキャナ等の入力部１３、プリンタ等の出力部１４、ＨＤＤ（Hard Disk Drive）やＳＳＤ（Solid State Drive）等の記憶部１５等により構成される。
【００１３】
サーバ２は、端末１およびネットワーク４と接続されたサーバ装置であり、端末１により作成されたオンライン販売店のＷｅｂデータ等、オンライン販売店をネットワーク４上に構築するためのデータ類を記憶する。また、サーバ２は、ネットワーク４を介して、ネットワーク４に接続された様々な端末からのリクエストを受け、オンライン販売店のＷｅｂデータを送り返す。このようにして、ネットワーク４上にオンライン販売店が設けられ、ネットワーク４に接続された任意の端末から、オンライン販売店にアクセスすることが可能となる。
また、サーバ２は、ＤＢ３に接続されており、ＤＢ３内のデータに対する読み出しおよびＤＢ３に対する書き込みが可能である。
【００１４】
ＤＢ３は、オンライン販売店に関するデータを管理するデータベースである。
ＤＢ３は、オンライン販売店のＷｅｂサイトに関するデータ（Ｗｅｂデータと称する）を記憶するＷｅｂデータＤＢ３１と、オンライン販売店にて商品やサービスの閲覧・購入等を行う顧客の連絡先等を記憶する顧客ＤＢ３２と、顧客のオンライン販売店における行動を記憶する行動ログＤＢ３３と、を有する。
【００１５】
ネットワーク４は、インターネット・プロトコル技術等を利用して相互接続されたコンピュータネットワークであり、例えばインターネットである。ネットワーク４は、サーバ２および図示しない多数のコンピュータに接続されている。ネットワーク４に接続されたあるコンピュータは、他のコンピュータからのリクエストに応じて、所定のデータを返す。このような仕組みにより、コンピュータによるネットワーク接続および閲覧が可能となっている。
【００１６】
このような販売促進システム１００において、企業は、端末１を使用して、オンライン販売店のＷｅｂデータの生成および編集を行う。これにより、オンライン販売店のＷｅｂサイトがネットワーク４上に開設され、そのデザインやページ構成等の編集を行うことができる。
オンライン販売店のＷｅｂサイトは、一般的には、例えばトップページと呼ばれる出入り口の役割を果たすページ、取り扱う商品やサービスの紹介ページ、商品やサービスの検索ページ、特価商品やサービスのページ、会員登録のページ、会員限定のページ、特定の商品やサービスのアピールを行うためのイベントページ等、複数のＷｅｂページにて構成される。これらのページには互いにリンクが貼られており、無条件に、あるいは特定の条件（ＩＤおよびパスワード等）を満たした場合のみページ間を移動することができるような設定が可能である。これらの設定は、企業が端末１を介して行うことができ、設定データはＤＢ３のＷｅｂデータＤＢ３１に記憶される。
【００１７】
ところで、上述したようなオンライン販売店をネットワーク４上に開設しても、開設当初は、多くのネットワークユーザはそのオンライン販売店の存在を知らず、オンライン販売店を訪れる顧客は存在しない。このため、検索サイトに登録したり、Ｗｅｂ広告を依頼したりする等、販売促進行動を行うことになる。
以下では、このようなオンライン販売店において、企業が販売促進行動を行う場合の販売促進システム１００の動作例について説明する。
【００１８】
以下では、販売促進行動として、オンライン販売店の顧客となりそうなネットワークユーザのリストを何らかの手段で入手し、直接リストのユーザに対して電話をかけたりＥメールを送付したりするアウトバウンド・マーケティングの手法を使用する。
なお、上述した何らかの手段については、本実施形態では特に限定しない。例えば、オンライン販売店に訪れた顧客から直接Ｅメールアドレス等の情報を集め、リストを作成しても良いし、他のサイトに広告やアンケート等を配置し、それを見てアクセスしてきたネットワークユーザの連絡先を集めるようにしても良い。
このように入手された顧客候補の連絡先のリストは、ＤＢ３の顧客ＤＢ３２に記憶される。
すなわち、顧客ＤＢ３２は、各顧客の連絡先（Ｅメールアドレス等）等の情報を記憶する。
【００１９】
また、以下行う説明では、アウトバウンド・マーケティングにおける連絡手段として、Ｅメールを使用する場合について説明するが、本発明はこれには限定されず、例えば電話を使用して連絡を行っても良い。
図３は、アウトバウンド・マーケティングにより販売促進行動を行う際の販売促進システム１００の動作例について説明するための図である。
【００２０】
ステップＳＴ１：
端末１は、企業の操作に応じて、アウトバウンド・マーケティングのためのＥメール（以下、アウトバウンドメールと称する）を作成する。
図４は、アウトバウンドメールの作成時に端末１の表示部１１に表示される画面表示の一例を示す。
図４に示すように、アウトバウンドメールの作成時には、表示部１１にアウトバウンドメール作成画面２００が表示される。
本文編集欄２０１は、アウトバウンドメールの本文を編集するための欄である。
企業は、本文編集欄２０１にてアウトバウンドメールの編集を行う。
アウトバウンドメールの内容は、例えば、特定の商品の紹介文や、紹介する商品の詳細について説明したＷｅｂページのＵＲＩ（Uniform Resource Identifier）等である。
【００２１】
ステップＳＴ２：
端末１は、ステップＳＴ１にて作成したアウトバウンドメールを、顧客ＤＢ３２に記憶された顧客の連絡先に対して送信する。
【００２２】
次に、アウトバウンドメールを受信した顧客や、その他の顧客（例えば検索サイトにてオンライン販売店にて扱う商品を検索した顧客や、Ｗｅｂ広告を見た顧客等）がオンライン販売店に実際に訪れた場合の販売促進システム１００の動作例について説明する。
図５は、顧客がオンライン販売店に訪れた場合の販売促進システム１００の動作例について説明するための図である。
【００２３】
ステップＳＴ３：
サーバ２は、ＷｅｂデータＤＢ３１から顧客がネットワーク４を介して要求してきたＷｅｂデータを読み出し、送信する。
ステップＳＴ４：
サーバ２は、顧客毎の行動ログを作成し、行動ログＤＢ３３に顧客毎に記憶する。
行動ログとは、例えば、顧客がどのページを閲覧し、どのような操作（例えば、商品ページの参照、商品の注文、注文の取り消し、等）を行ったか、等、オンライン販売店のＷｅｂサイト内における顧客の行動を示すログデータである。
【００２４】
行動ログの作成方法は、例えば以下のように行う。
例えば、ステップＳＴ１において作成するＥメールに、ＵＲＩに顧客毎に固有の顧客ＩＤ等を含むＷｅｂページへのリンクを記載する。
ここで、顧客ＩＤとは、顧客毎に予め与えた番号や文字列等である。
また、顧客ＩＤ以外にも、リンク先のＷｅｂページにおいて特定商品の紹介や割引セール等のイベントを行う場合には、そのイベントに対応したイベントＩＤを含むようにしても良い。
【００２５】
顧客毎に固有の顧客ＩＤを含むＵＲＩは、例えば、顧客毎に異なる内容のＷｅｂページへのリンクである。
このアウトバウンドメールに含まれるリンクを、アウトバウンドメールを受信した顧客が辿ると、顧客の使用するコンピュータが、ネットワーク４を介してサーバ２に対してリンク先ＵＲＩのＷｅｂページのＷｅｂデータを要求する。
サーバ２は、顧客のコンピュータからこのような要求を受けると、ＵＲＩに含まれる顧客ＩＤと、ＵＲＩの示すＷｅｂページとを記録して、顧客毎の行動ログを作成する。また、行動ログには、各Ｗｅｂページにおける、顧客の行動（例えば、商品購入ボタンを押した、商品についての質問フォームに質問を記入した、等）についても含めて記録する。作成した行動ログは、ＤＢ３の行動ログＤＢ３３に記憶する。
ＵＲＩにイベントＩＤが含まれる場合は、そのＵＲＩは特定の商品の紹介を行うページや、特売のページ、限定品のページ等、何らかのイベントを行うページであるため、サーバ２はイベントＩＤも含めて行動ログを作成する。
すなわち、行動ログは、どの顧客がオンライン販売店のＷｅｂサイト内のどのページを閲覧したか、および、各ページにおいてどのような行動をしたか、を逐一記録するログである。したがって、行動ログを参照すれば、その顧客がどのような商品についてのページを閲覧し、どのような商品を購入したか、あるいはどのような商品を購入しそうになった（例えば、商品購入ページにおいて商品購入ボタンを押したが、購入意思の最終確認ページにおいて最終確認時に購入決定ボタンを押さなかった、等）か、が分かるようになる。
【００２６】
なお、アウトバウンドメールに含まれる、顧客毎に固有の顧客ＩＤを含むＵＲＩのリンクを辿ると辿り着くＷｅｂページは、上述したように顧客毎に異なるＷｅｂページである。顧客毎に異なるＷｅｂページは、例えば各当該顧客の行動ログを基に、その顧客がどのような商品に興味を抱いているか、を分析し、分析結果を基に顧客が興味を抱きそうな商品についてのページであり、例えば企業により予め作成されＷｅｂページＤＢ３１に記憶される。
このように、アウトバウンドメールに記載されたリンクを顧客が辿ると、そのＷｅｂページへのアクセスログがサーバ２において得られ、そこからオンライン販売店のサイト内の各ページにおいて、ユーザがどのような行動をしたかについての情報を含む顧客毎の行動ログを作成することができる。
【００２７】
なお、ここでは顧客毎に異なるＷｅｂページを作成し、アウトバウンドメールに作成したＷｅｂページへのリンクを記載する例について説明したが、本発明はこれには限定されない。すなわち、全ての顧客に対して同じＷｅｂページ（例えばおすすめ商品の詳細ページ等）へのリンクの記載されたアウトバウンドメールを送信しても良い。ただし、この場合でも、リンクのＵＲＩに顧客ＩＤを文字列として含ませておき、顧客が当該ページにアクセスしてきた時に、そのログを収集できるようにすれば良い。
【００２８】
ステップＳＴ５：
サーバ２は、ステップＳＴ４において作成した顧客毎の行動ログを基に、顧客の各行動に対してポイントを付与する。本実施形態では、顧客の行動に対して付与するポイントのことを、例えば見込みポイントと称する。
見込みポイントは、各顧客がどの程度オンライン販売店に対して利益をもたらす見込みが高いか、を判定するためのものである。見込みポイントは、顧客のオンライン販売店のサイト内における行動のそれぞれに対応した所定のポイントを予め設定しておき、行動ログを参照して顧客の行動の全てにポイントを付与し、合算したものである。
【００２９】
顧客の各行動に応じて付与するポイントは、例えば以下のように設定する。
まず、アウトバウンドメールに記載された、顧客毎に異なるＷｅｂページのリンクを顧客が辿ると、当該顧客に所定のポイントを付与する。当該Ｗｅｂページは、例えば当該顧客の過去の行動ログを基に作成されたものであるため、当該顧客の興味を引きそうな商品の紹介や、類似商品へのリンク等を含んでいる。このようなＷｅｂページ内のリンクを辿ると、その度にその顧客には所定の見込みポイントが加算される。そして、最終的に顧客が商品の購入ページにおいて購入ボタンを押したり、購入完了の確認ページ等に進み最終確認時に購入決定のボタンを押したりすると、より多くのポイントが付与されるようになっている。
【００３０】
見込みポイントは顧客が商品の購入を行う見込みが高いか否かを示すためのものであるため、商品の購入ページまで進んだ顧客には、（購入の最終確認が行われていなくても）多くのポイントを付与し、さらに商品購入の確認ページにおいて最終確認時に購入決定のボタンを押した顧客には、さらに多くのポイントを付与する。
すなわち、各ページにおいて付与するポイントを一定ではなく、例えば購入ページを閲覧した場合よりも購入完了の確認ページを閲覧した場合の方により多くのポイントを付与するなど、各顧客のオンライン販売店における購入見込みのあるなしがよりはっきりするようなポイントの与え方をすれば良い。
そして、このように付与したポイントを集計することにより、顧客毎の見込みポイントを確定する。
【００３１】
このように、本実施形態の販売促進システム１００では、顧客の各行動に対して所定のポイントを付与し、それを累計することにより、その顧客の過去の行動から、当該顧客がオンライン販売店において商品の購入を行う見込みが高い顧客であるか否かを判定することができるようになる。
【００３２】
以上説明したように、顧客に送付したアウトバウンドメールに顧客ＩＤをＵＲＩに含むリンクを付加して送付することにより、顧客毎の行動ログを容易に収集することができる。また、行動ログを基に、その顧客がオンライン販売店において商品を購入する見込みが高いか否かを示す指標である見込みポイントを算出することができる。
以下では、このように算出した見込みポイントを基に、見込みポイントが高い顧客を抽出する処理について説明する。
図６は、見込みポイントが高い顧客を抽出する処理について説明するための図である。
【００３３】
ステップＳＴ６：
サーバ２は、端末１における企業の操作などに応じて、ステップＳＴ５において付与した見込みポイントを参照し、所定のしきい値より高い見込みポイントを有する顧客を抽出する。
本ステップにおける見込みポイントのしきい値の設定方法については、本実施形態では特に限定しない。例えば、抽出される顧客の数が所定数以下になるようにしきい値を設定するようにすればよい。
ステップＳＴ７：
サーバ２は、端末１における企業の操作などに応じて、ステップＳＴ６において抽出した見込みポイントが高い顧客のリストを作成し、顧客ＤＢ３２にこれを記憶する。
ステップＳＴ８：
ステップＳＴ７において作成した、見込みポイントが高い顧客リスト内の顧客に対して、アウトバウンドメールの更なる送信を行う等の積極的な販売促進行動を行う。
ステップＳＴ７において作成した、見込みポイントが高い顧客リスト内の顧客は、リスト外の顧客と比較して、オンライン販売店における商品の購入見込みが高いと思われる顧客である。このため、見込みポイントが高い顧客リスト内の顧客に対して、より頻繁なアウトバウンドメールの送信等を行うことにより、効率の良い販売促進活動を行うことができるようになる。
【００３４】
以上説明したように、本実施形態の販売促進システム１００では、複数の顧客に対して、顧客固有の顧客ＩＤをＵＲＩに含むＷｅｂページへのリンクを含むアウトバウンドメールを送信し、このアウトバウンドメールに含まれるリンクを顧客が辿った場合に、オンライン販売店内において顧客がどのようなページにアクセスしたか、どのような行動をしたか、を行動ログとして記録する。そして、行動ログを基に、顧客の行動１つ１つに対して所定のポイントを与え、集計することにより、顧客がオンライン販売店において商品の購入を行う見込みが高いか否かを示す見込みポイントを顧客毎に算出する。さらに、所定の値以上の見込みポイントを有する顧客を抽出し、抽出した顧客に対して、より頻繁にアウトバウンドメールを送信する等、より積極的な販売促進行動を行う。
【００３５】
また、このような処理を繰り返すことにより、オンライン販売店における購入の見込みが高い顧客を絞り込むことができる。このため、絞り込んだ見込みポイントの高い顧客には、顧客毎の行動ログを基に、顧客に合わせた内容のアウトバウンドメールを送信し、そうでない顧客には、特に対象を限定しない商品紹介ページへのリンク等を含むアウトバウンドメールを送信する等、効率の良い販売促進行動を行うことができるようになる。
【００３６】
なお、上述した実施形態では、顧客の行動ログを基に、顧客毎に異なるリンク先のＵＲＩを含むアウトバウンドメールを企業が端末１において作成していたが、これには多くの労力が必要となる。この労力を軽減するために、例えば、顧客を見込みポイントに応じて所定数のレベルに分類し、レベル毎に異なるリンク先のＵＲＩを含むアウトバウンドメールを作成して送信するようにしても良い。
すなわち、例えば、全顧客を見込みポイントの値に応じてレベルＡ〜Ｃの３つのレベルに分け、最も見込みポイントが高いレベルであるレベルＡの顧客には、より詳細な商品の情報が記載されたＷｅｂページのＵＲＩを含むアウトバウンドメールを送信し、見込みポイントが低いレベルであるレベルＣの顧客には、最低限の内容のみが記載されたＷｅｂページのＵＲＩを含むメールを送信する等しても良い。
【００３７】
本発明は上述した実施形態には限定されない。
すなわち、本発明の実施に際しては、本発明の技術的範囲またはその均等の範囲内において、上述した実施形態の構成要素に関し様々な変更、コンビネーション、サブコンビネーション、並びに代替を行ってもよい。
【００３８】
上述した実施形態では、インターネット等のネットワークを利用したオンライン販売店における販売促進システム１００について説明した。
しかし、本発明は、ネットワーク上にオンライン販売店を設立しない場合でも適用が可能である。
例えば、以下のような変形例が考えられる。
【００３９】
＜変形例１＞イベント参加者募集：
例えば、何らかのイベント（コンサート、セミナー、即売会、商品の試用モニター募集等）の参加者をインターネットを介して募る場合にも適用が可能である。
すなわち、イベント開催の告知Ｗｅｂページ、イベント詳細ページ、イベント申し込みページ、イベント申し込み完了ページ、イベントに関するアンケートのページ等を作成し、何らかの手段にて入手したイベント参加候補者リスト内の各候補者に対してこれらのＷｅｂページのＵＲＩおよびイベント候補者毎のＩＤを含むアウトバウンドメールを送信する。
そして、アウトバウンドメール内に記載されたＵＲＩを辿り，各候補者がどのページを閲覧したか、どのような行動（イベント申し込みを行う、イベントに関する質問をする、等）をしたか、を行動ログとして記録する。
さらに、上述した実施形態と同様に、行動ログに記録された各候補者の各行動に対して所定のポイントを付与し、累積して候補者毎の見込みポイントを算出する。そして、所定値以上の見込みポイントを有する候補者を抽出すると、抽出された候補者はイベントに対して参加する見込みが高い候補者であるため、この候補者達に対してより積極的なイベントへの参加促進行動（更なるアウトバウンドメール送信等）を行うことにより、効率よくイベントへの参加促進行動を行うことができる。
【００４０】
＜変形例２＞新製品の紹介
企業等が新製品の紹介を行う場合、すなわち、販売よりも新製品のアピールを主目的とする場合にも、本発明を適用することができる。
例えば、新製品の発売告知ページ、新製品の詳細ページ、新製品に関するＱ＆Ａのページ、等の複数のＷｅｂページを用意し、何らかの手段にて入手した顧客リスト内の顧客に対してこれらのＷｅｂページのＵＲＩおよび顧客毎のＩＤを含むアウトバウンドメールを送信する。
そして、アウトバウンドメール内に記載されたＵＲＩを辿り，各顧客がどのページを閲覧したか、等の行動を行動ログとして記録する。
さらに、上述した実施形態と同様に、行動ログに記録された各顧客の各行動に対して所定のポイントを付与し、累積して顧客毎の見込みポイントを算出する。そして、所定値以上の見込みポイントを有する顧客を抽出すると、抽出された顧客は新製品に対して強い興味を抱いていると思われる顧客であるため、この顧客達に対してより積極的な新製品のアピール（更なるアウトバウンドメール送信等）を行うことができる。
【符号の説明】
【００４１】
１００・・・販売促進システム、１・・・端末、１１・・・表示部、１２・・・操作部、１３・・・入力部、１４・・・出力部、１５・・・記憶部、２・・・サーバ、３・・・ＤＢ、３１・・・ＷｅｂデータＤＢ、３２・・・顧客ＤＢ、３３・・・行動ログＤＢ、４・・・ネットワーク、２００・・・アウトバウンドメール作成画面、２０１・・・本文編集欄
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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