(57)【要約】【課題】建屋の基礎構造において、製造コストや施工コストの低減を可能とする。【解決手段】地盤６２上に設けられる下部基礎版６５と、下部基礎版６５の上方に設けられて原子炉格納容器１１が設置される上部基礎版６６と、上部基礎版６６と下部基礎版６５との間に水平方向に所定間隔で複数配置される免震構造体７０を有する免震装置６７と、複数の免震構造体７０を被覆する防水カバー７１とを設ける。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
地盤上に設けられる下部基礎版と、
前記下部基礎版の上方に設けられて建屋が設置される上部基礎版と、
前記上部基礎版と前記下部基礎版との間に水平方向に所定間隔で複数配置される免震構造体を有する免震装置と、
前記複数の免震構造体を被覆する防水カバーと、
を備えることを特徴とする建屋の基礎構造。
【請求項２】
前記防水カバーは、前記上部基礎版と前記下部基礎版との間で変形可能に設けられていることを特徴とする請求項１に記載の建屋の基礎構造。
【請求項３】
前記防水カバーは、可撓性を有することを特徴とする請求項１または２に記載の建屋の基礎構造。
【請求項４】
前記防水カバーは、複数のカバーが多層されて構成されることを特徴とする請求項１から３のいずれか一つに記載の建屋の基礎構造。
【請求項５】
前記免震装置は、前記上部基礎版と前記下部基礎版とを相対変位可能に支持し、前記防水カバーは、前記上部基礎版と前記下部基礎版との相対変位量より大きい変形量を有することを特徴とする請求項１から４のいずれか一つに記載の建屋の基礎構造。
【請求項６】
前記防水カバーは、前記上部基礎版の外周部と前記下部基礎版の外周部とを連結することを特徴とする請求項１から５のいずれか一つに記載の建屋の基礎構造。
【請求項７】
前記下部基礎版は、地上面に対して所定深さの凹部内に設置され、前記防水カバーは、前記地上面と前記上部基礎版の外周部とを連結することを特徴とする請求項１から５のいずれか一つに記載の建屋の基礎構造。
【請求項８】
前記防水カバーの外側に衝突防止部材が設けられることを特徴とする請求項１から７のいずれか一つに記載の建屋の基礎構造。
【請求項９】
前記防水カバーは、前記複数の免震構造体を所定数のブロックに分けて被覆することを特徴とする請求項１から８のいずれか一つに記載の建屋の基礎構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えば、原子炉格納容器などの建屋を地盤上の基礎版に立設するための建屋の基礎構造に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
原子力発電プラントの一つとして、加圧水型原子炉があり、この加圧水型原子炉では、軽水を原子炉冷却材及び中性子減速材として使用し、一次系全体にわたって沸騰しない高温高圧水とし、この高温高圧水を蒸気発生器に送って熱交換により蒸気を発生させ、この蒸気をタービン発電機へ送って発電している。
【０００３】
このような加圧水型原子炉を有する原子力発電プラントでは、地盤に敷設された基礎版上に、この原子炉格納容器が立設されており、この基礎版は免震構造となっている。このような免震構造を有する基礎版としては、例えば、下記特許文献１，２に記載されたものがある。この各特許文献に記載された原子力施設の建屋の基礎版では、地盤上に設けられた下部基礎版と原子炉格納容器が立設された上部基礎版との間に免震装置を設けている。
【０００４】
そして、このような原子力発電プラントにて、大雨や津波、河川の氾濫などにより原子炉格納容器の基礎が浸水した場合、免震装置の作動に支障きたすおそれがある。そのため、免震装置を防水するものとして、例えば、下記特許文献３，４に記載されたものがある。この各特許文献に記載された免震装置は、周囲に防水カバーを設けている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１１−０９５１７３号公報
【特許文献２】特開２０１１−１６３９２７号公報
【特許文献３】特開平１１−０６１７３９号公報
【特許文献４】特開２００９−０２４８６３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
一般に、建屋を支持する免震装置は、上部基礎版と下部基礎版との間に水平方向に所定間隔で複数設けられている。上述した従来の免震装置のように、各免震装置の周囲にそれぞれ防水カバーを設けると、多数の防水カバーが必要となり、製造コストが増加するだけでなく、施工時間が長くなり、施工コストも増加してしまう。
【０００７】
本発明は上述した課題を解決するものであり、製造コストや施工コストの低減を可能とする建屋の基礎構造を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記の目的を達成するための本発明の建屋の基礎構造は、地盤上に設けられる下部基礎版と、前記下部基礎版の上方に設けられて建屋が設置される上部基礎版と、前記上部基礎版と前記下部基礎版との間に水平方向に所定間隔で複数配置される免震構造体を有する免震装置と、前記複数の免震構造体を被覆する防水カバーと、を備えることを特徴とするものである。
【０００９】
従って、上部基礎版と下部基礎版との間に複数の免震構造体が水平方向に所定間隔で配置され、防水カバーがこの複数の免震構造体を被覆することで、大雨や津波、河川の氾濫などにより建屋周辺が浸水した場合であっても、防水カバーにより免震装置の浸水が防止され、免震装置の機能障害の発生を防止することができる。また、防水カバーが複数の免震構造体を被覆するため、各免震構造体に対して防水カバーを個々に設ける必要がなくなり、防水カバーの製造コストの増加を抑制することができると共に、防水カバーの施工コストの増加を抑制することができ、製造コストや施工コストを低減することができる。
【００１０】
本発明の建屋の基礎構造では、前記防水カバーは、前記上部基礎版と前記下部基礎版との間で変形可能に設けられていることを特徴としている。
【００１１】
従って、地震などにより免震装置が上部基礎版と下部基礎版との相対変位を許容するとき、防水カバーが変形することで、建屋周辺の浸水時に、防水カバーにより免震装置の浸水を適正に防止することができる。
【００１２】
本発明の建屋の基礎構造では、前記防水カバーは、可撓性を有することを特徴としている。
【００１３】
従って、地震などにより免震装置が上部基礎版と下部基礎版との相対変位を許容するとき、防水カバーが可撓性を有することで、建屋周辺の浸水時に、防水カバーにより免震装置の浸水を適正に防止することができる。
【００１４】
本発明の建屋の基礎構造では、前記防水カバーは、複数のカバーが多層されて構成されることを特徴としている。
【００１５】
従って、防水カバーに十分な強度を確保することが可能となり、大雨や津波、河川の氾濫などにより基礎版周辺が浸水しても、防水カバーにより免震構造体の浸水を防止することができると共に、水と共に流れる漂流物の衝突による防水カバーの損傷を防止し、耐久性を向上することができる。
【００１６】
本発明の建屋の基礎構造では、前記免震装置は、前記上部基礎版と前記下部基礎版とを相対変位可能に支持し、前記防水カバーは、前記上部基礎版と前記下部基礎版との相対変位量より大きい変形量を有することを特徴としている。
【００１７】
従って、地震などにより免震装置が上部基礎版と下部基礎版との相対変位を許容するとき、防水カバーが適正に変形することから、防水カバーが破損することなく免震装置の浸水を適正に防止することができる。
【００１８】
本発明の建屋の基礎構造では、前記防水カバーは、前記上部基礎版の外周部と前記下部基礎版の外周部とを連結することを特徴としている。
【００１９】
従って、防水カバーが上部基礎版と下部基礎版との間に配置されることで、防水カバーの構成を簡素化することができる。
【００２０】
本発明の建屋の基礎構造では、前記下部基礎版は、地上面に対して所定深さの凹部内に設置され、前記防水カバーは、前記地上面と前記上部基礎版の外周部とを連結することを特徴している。
【００２１】
従って、防水カバーが地上面と上部基礎版の外周部との間に配置されることで、防水カバーにより免震装置が配置される凹部内への浸水を防止することができると共に、異物の侵入を防止することができ、免震装置の耐久性を向上することができる。
【００２２】
本発明の建屋の基礎構造では、前記防水カバーの外側に衝突防止部材が設けられることを特徴としている。
【００２３】
従って、大雨や津波、河川の氾濫などにより基礎版周辺が浸水しても、防水カバーにより免震構造体の浸水を防止することができるだけでなく、衝突防止部材により水と共に流れる漂流物の防水カバーへの衝突を防止することができ、この防水カバーの損傷を防止して耐久性を向上することができる。
【００２４】
本発明の建屋の基礎構造では、前記防水カバーは、前記複数の免震構造体を所定数のブロックに分けて被覆することを特徴している。
【００２５】
従って、防水カバーが複数の免震構造体を所定数のブロックに分けて被覆することで、複数のブロックのうちのいずれかが損傷し、一部の免震構造体が浸水して機能が低下しても、損傷していないブロックの免震構造体が存在するため、この浸水せずに損傷していない免震構造体により健全な基礎版を維持することができる。
【発明の効果】
【００２６】
本発明の建屋の基礎構造によれば、地盤上に設けられる下部基礎版と、下部基礎版の上方に設けられて建屋が設置される上部基礎版と、上部基礎版と下部基礎版との間に水平方向に所定間隔で複数配置される免震構造体を有する免震装置と、複数の免震構造体を被覆する防水カバーとを設けるので、各免震構造体に対して防水カバーを個々に設ける必要がなくなり、製造コストや施工コストを低減することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２７】
【図１】図１は、本発明の実施例１に係る建屋の基礎構造が適用される原子力発電プラントを表す概略構成図である。
【図２】図２は、実施例１の建屋の基礎構造を表す概略構成図である。
【図３】図３は、実施例１の建屋の基礎構造を表す概略平面図である。
【図４】図４は、本発明の実施例２に係る建屋の基礎構造における防水シールの取付構造を表す断面図である。
【図５】図５は、実施例２の変形例としての建屋の基礎構造における防水シールの取付構造を表す断面図である。
【図６】図６は、実施例２の変形例としての建屋の基礎構造における防水シールの取付構造を表す断面図である。
【図７】図７は、実施例２の変形例としての建屋の基礎構造における防水シールの取付構造を表す断面図である。
【図８】図８は、本発明の実施例３に係る建屋の基礎構造における防水シールの断面図である。
【図９】図９は、実施例３の変形例としての建屋の基礎構造における防水シールの断面図である。
【図１０】図１０は、本発明の実施例４に係る建屋の基礎構造が適用される原子力発電プラントを表す概略構成図である。
【図１１】図１１は、実施例４の建屋の基礎構造における防水シールの取付構造を表す断面図である。
【図１２】図１２は、本発明の実施例５に係る建屋の基礎構造を表す概略平面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２８】
以下に添付図面を参照して、本発明に係る建屋の基礎構造の好適な実施例を詳細に説明する。なお、この実施例により本発明が限定されるものではなく、また、実施例が複数ある場合には、各実施例を組み合わせて構成するものも含むものである。
【実施例１】
【００２９】
図１は、本発明の実施例１に係る建屋の基礎構造が適用される原子力発電プラントを表す概略構成図、図２は、実施例１の建屋の基礎構造を表す概略構成図、図３は、実施例１の建屋の基礎構造を表す概略平面図である。
【００３０】
実施例１の原子炉は、軽水を原子炉冷却材及び中性子減速材として使用し、炉心全体にわたって沸騰しない高温高圧水とし、この高温高圧水を蒸気発生器に送って熱交換により蒸気を発生させ、この蒸気をタービン発電機へ送って発電する加圧水型原子炉（ＰＷＲ：Pressurized Water Reactor）である。
【００３１】
実施例１の加圧水型原子炉を有する原子力発電プラントにおいて、図１に示すように、原子炉格納容器１１は、内部に加圧水型原子炉１２及び蒸気発生器１３が格納されており、この加圧水型原子炉１２と蒸気発生器１３とは高温側送給配管１４と低温側送給配管１５を介して連結されており、高温側送給配管１４に加圧器１６が設けられ、低温側送給配管１５に一次冷却水ポンプ１７が設けられている。この場合、減速材及び一次冷却水（冷却材）として軽水を用い、炉心部における一次冷却水の沸騰を抑制するために、一次冷却系統は加圧器１６により１５０〜１６０気圧程度の高圧状態を維持するように制御している。
【００３２】
従って、加圧水型原子炉１２にて、燃料（原子燃料）として低濃縮ウランまたはＭＯＸにより一次冷却水として軽水が加熱され、高温の一次冷却水が加圧器１６により所定の高圧に維持された状態で、高温側送給配管１４を通して蒸気発生器１３に送られる。この蒸気発生器１３では、高温高圧の一次冷却水と二次冷却水との間で熱交換が行われ、冷やされた一次冷却水は低温側送給配管１５を通して加圧水型原子炉１２に戻される。
【００３３】
蒸気発生器１３は、加熱された二次冷却水、つまり、蒸気を送給する配管３１を介して蒸気タービン３２と連結されており、この配管３１に主蒸気隔離弁３３が設けられている。蒸気タービン３２は、高圧タービン３４と低圧タービン３５を有すると共に、発電機（発電装置）３６が接続されている。また、高圧タービン３４と低圧タービン３５は、その間に湿分分離加熱器３７が設けられており、配管３１から分岐した冷却水分岐配管３８が湿分分離加熱器３７に連結される一方、高圧タービン３４と湿分分離加熱器３７は低温再熱管３９により連結され、湿分分離加熱器３７と低圧タービン３５は高温再熱管４０により連結されている。
【００３４】
更に、蒸気タービン３２の低圧タービン３５は、復水器４１を有しており、この復水器４１は、配管３１からバイパス弁４２を有するタービンバイパス配管４３が接続されると共に、冷却水（例えば、海水）を給排する取水管４４及び排水管４５が連結されている。この取水管４４は、循環水ポンプ４６を有し、排水管４５と共に他端部が海中に配置されている。
【００３５】
そして、この復水器４１は、配管４７が接続されており、復水ポンプ４８、グランドコンデンサ４９、復水脱塩装置５０、復水ブースタポンプ５１、低圧給水加熱器５２が接続されている。また、配管４７は、脱気器５３が連結されると共に、主給水ポンプ５４、高圧給水加熱器５５、主給水制御弁５６が設けられている。
【００３６】
従って、蒸気発生器１３にて、高温高圧の一次冷却水と熱交換を行って生成された蒸気は、配管３１を通して蒸気タービン３２（高圧タービン３４から低圧タービン３５）に送られ、この蒸気により蒸気タービン３２を駆動して発電機３６により発電を行う。このとき、蒸気発生器１３からの蒸気は、高圧タービン３４を駆動した後、湿分分離加熱器３７で蒸気に含まれる湿分が除去されると共に加熱されてから低圧タービン３５を駆動する。そして、蒸気タービン３２を駆動した蒸気は、復水器４１で海水を用いて冷却されて復水となり、グランドコンデンサ４９、復水脱塩装置５０、低圧給水加熱器５２、脱気器５３、高圧給水加熱器５５などを通して蒸気発生器１３に戻される。
【００３７】
このように構成された原子力発電プラントの原子炉格納容器１１は、図２及び図３に示すように、地面６１を岩盤等の堅固な地盤６２まで所定深さだけ掘り下げて凹部６３を形成し、この凹部６３内に敷設された基礎版６４上に立設されている。そして、この原子炉格納容器１１は、上述したように、内部に加圧水型原子炉１２、蒸気発生器１３、加圧器１６、一次冷却水ポンプ１７などが収容されている。
【００３８】
図２及び図３に示すように、基礎版６４は、下部基礎版６５と上部基礎版６６と免震装置６７とから構成されている。下部基礎版６５は、例えば、内部に鉄筋を組み込んだ鉄筋コンクリート構造（ＲＣ構造）となっており、凹部６３内で、平坦に造成した地盤６２上に敷設され、周囲に地面６１とほぼ同様の高さまで擁壁６８が形成され、その表面（上面）が平坦となるように正方体状または長方体状に建造される。
【００３９】
上部基礎版６６は、下部基礎版６５と同様に、例えば、内部に鉄筋を組み込んだ鉄筋コンクリート構造（ＲＣ構造）となっており、凹部６３内で、その表面（上面）が地面６１とほぼ同様の高さとなり、その表面及び裏面（下面）が平坦となるように正方体状または長方体状に建造される。この上部基礎版６６は、内部に各種の機器などを収容したりする空間部６９が複数設けられている。この上部基礎版６６上に建屋としての原子炉格納容器１１が設置されている。
【００４０】
免震装置６７は、下部基礎版６５の上面と上部基礎版６６の下面との間に設けられている。この免震装置６７は、複数の免震構造体７０が水平方向に所定間隔（好ましくは、等間隔）に配置されて構成されている。この免震構造体７０は、例えば、円盤状のゴム材と円盤状の鋼板とを交互に積層した多層免震構造を有するものである。そして、この各免震構造体７０は、その下部が下部基礎版６５の上面に固定され、その上部が上部基礎版６６の下面に固定されている。
【００４１】
そして、実施例１の建屋の基礎構造では、免震装置６７を構成する複数の免震構造体７０を外側から被覆する防水カバー７１が設けられている。この防水カバー７１は、上部基礎版６６と下部基礎版６５との間で変形可能に設けられており、可撓性を有している。
【００４２】
具体的に、免震装置６７は、上部基礎版６６と下部基礎版６５とを相対変位可能に支持しており、防水カバー７１は、この上部基礎版６６と下部基礎版６５との最大相対変位量より大きい変形量を有している。そのため、防水カバー７１は、免震装置６７（複数の免震構造体７０）の外周側に位置するように矩形のリング形状をなし、上端が上部基礎版６６の外周下部面に連結され、下端が下部基礎版６５の外周上面部に連結されている。そして、防水カバー７１は、上部基礎版６６と下部基礎版６５とが上下に対向する初期位置にあるとき、上部基礎版６６と下部基礎版６５との間で変形余裕代として所定の弛み量が確保されている。なお、上部基礎版６６は、内部に複数の空間部６９が設けられており、この空間部６９内の作業者は、図示しない開口部から下方、つまり、上部基礎版６６と下部基礎版６５の間にある領域に移動することができ、防水カバー７１に被覆された免震装置６７を構成する各免震構造体７０に対してメンテナンスを行うことができる。
【００４３】
このように実施例１の建屋の基礎構造にあっては、地盤６２上に設けられる下部基礎版６５と、下部基礎版６５の上方に設けられて原子炉格納容器１１が設置される上部基礎版６６と、上部基礎版６６と下部基礎版６５との間に水平方向に所定間隔で複数配置される免震構造体７０を有する免震装置６７と、複数の免震構造体７０を被覆する防水カバー７１とを設けている。
【００４４】
従って、大雨や津波、河川の氾濫などにより原子炉格納容器１１の周辺が浸水した場合であっても、防水カバー７１により免震装置６７への浸水が防止され、免震装置６７の機能障害の発生を防止することができる。また、防水カバー７１が複数の免震構造体７０を被覆するため、各免震構造体７０に対して防水カバーを個々に設ける必要がなくなり、防水カバー７１の製造コストの増加を抑制することができると共に、シール面積を減少して防水カバー７１の施工コストの増加を抑制することができ、その結果、基礎版６４の製造コストや施工コストを低減することができる。更に、防水カバー７１を設けることで、排水装置などの設置も不要となり、基礎版６４における設置コストの増加を防止することができる。
【００４５】
実施例１の建屋の基礎構造では、防水カバー７１を上部基礎版６６と下部基礎版６５との間で変形可能、つまり、可撓性を有する構造としている。従って、地震などにより免震装置６７が上部基礎版６６と下部基礎版６５との相対変位を許容するとき、防水カバー７１が変形するため、原子炉格納容器１１の浸水時に、防水カバー７１により免震装置６７への浸水を適正に防止することができる。
【００４６】
実施例１の建屋の基礎構造では、免震装置６７は、上部基礎版６６と下部基礎版６５とを相対変位可能に支持しており、防水カバー７１は、この上部基礎版６６と下部基礎版６５との最大相対変位量より大きく変形することができる構成となっている。従って、地震などにより免震装置６７が上部基礎版６６と下部基礎版６５との相対変位を許容するとき、防水カバー７１が適正に変形することから、防水カバー７１が破損することなく免震装置６７の浸水を適正に防止することができる。
【００４７】
実施例１の建屋の基礎構造では、防水カバー７１が上部基礎版６６の外周下部面６６ａと下部基礎版６５の外周上部面６５ａとを連結している。従って、防水カバー７１の構成を簡素化することができる。
【実施例２】
【００４８】
図４は、本発明の実施例２に係る建屋の基礎構造における防水シールの取付構造を表す断面図、図５から７は、実施例２の変形例としての建屋の基礎構造における防水シールの取付構造を表す断面図である。なお、上述した実施例と同様の機能を有する部材には、同一の符号を付して詳細な説明は省略する。
【００４９】
実施例２の建屋の基礎構造は、図４に示すように、地盤６２上に下部基礎版６５が配置され、この下部基礎版６５の上方に原子炉格納容器１１が設置される上部基礎版６６が配置され、上部基礎版６６と下部基礎版６５との間に水平方向に所定間隔で複数配置される免震構造体７０を有する免震装置６７が介装されて構成され、複数の免震構造体７０が防水カバー７２により被覆されている。
【００５０】
防水カバー７２は、上部基礎版６６と下部基礎版６５との間で変形可能に設けられており、可撓性を有し、上部基礎版６６と下部基礎版６５との最大相対変位量より大きい変形量を有している。即ち、防水カバー７２は、免震装置６７（複数の免震構造体７０）の外周側に位置するように矩形のリング形状をなし、上部基礎版６６と下部基礎版６５との間で変形余裕代として所定の弛み量を確保する弛み部７２ａを有している。この弛み部７２ａは、外側に突出するような半円形断面形状をなしている。また、防水カバー７２は、弛み部７２ａの上端部からコ字形状に屈曲する上端取付部７２ｂが形成されると共に、弛み部７２ａの下端部からコ字形状に屈曲する下端取付部７２ｃが形成されている。
【００５１】
そして、防水カバー７２は、上端取付部７２ｂが上部基礎版６６の外周下部面６６ａに密着して複数の締結ボルト７３により固定され、下端取付部７２ｃが下部基礎版６５の外周上面部６５ａに密着して複数の締結ボルト７４により固定されている。この場合、防水カバー７２の上端取付部７２ｂと上部基礎版６６の外周下部面６６ａとの間、下端取付部７２ｃと下部基礎版６５の外周上面部６５ａとの間にシール材（図示略）を介装することが好ましい。
【００５２】
このように実施例２の建屋の基礎構造にあっては、上部基礎版６６と下部基礎版６５との間に複数の免震構造体７０を有する免震装置６７を設けると共に、この複数の免震構造体７０を被覆する防水カバー７２を設け、防水カバー７２の上端取付部７２ｂを上部基礎版６６の外周下部面６６ａに締結ボルト７３により直接固定する一方、下端取付部７２ｃを下部基礎版６５の外周上面部６５ａに締結ボルト７４により直接固定している。従って、防水カバー７２を直接上部基礎版６６と下部基礎版６５に連結するため、低コスト化を可能とすることができる。
【００５３】
なお、防水カバー７２の形状や上部基礎版６６及び下部基礎版６５への取付構造は、上述した実施例に限定されるものではない。
【００５４】
例えば、図５に示すように、上部基礎版６６と下部基礎版６５との間に水平方向に所定間隔で複数配置される免震構造体７０を有する免震装置６７が介装され、複数の免震構造体７０を被覆する防水カバー７５が設けられている。
【００５５】
防水カバー７５は、免震装置６７（複数の免震構造体７０）の外周側に位置するように矩形のリング形状をなし、上部基礎版６６と下部基礎版６５との間で変形余裕代として所定の弛み量を確保する半円形断面をなす弛み部７５ａを有している。また、防水カバー７５は、弛み部７５ａの上端部からＬ字形状に屈曲する上端取付部７５ｂが形成されると共に、弛み部７５ａの下端部からＬ字形状に屈曲する下端取付部７５ｃが形成されている。また、上部基礎版６６は、外周下部面６６ａにリング形状をなす取付板７６が下方に突出するように埋設して固定される一方、下部基礎版６５は、外周上面部６５ａにリング形状をなす取付板７７が上方に突出するように埋設して固定されている。
【００５６】
そして、防水カバー７５は、上端取付部７５ｂが取付板７６に密着して複数の締結ボルト７８により固定され、下端取付部７５ｃが取付板７７に密着して複数の締結ボルト７９により固定されている。この場合、防水カバー７５の上端取付部７５ｂと取付板７６との間、下端取付部７５ｃと取付板７７との間にシール材（図示略）を介装することが好ましい。
【００５７】
また、図６に示すように、上部基礎版６６と下部基礎版６５との間に水平方向に所定間隔で複数配置される免震構造体７０を有する免震装置６７が介装され、複数の免震構造体７０を被覆する防水カバー８１が設けられている。
【００５８】
防水カバー８１は、免震装置６７（複数の免震構造体７０）の外周側に位置するように矩形のリング形状をなし、上部基礎版６６と下部基礎版６５との間で変形余裕代として所定の弛み量を確保する弛み部８１ａを有している。この弛み部８１ａは、内側に突出するような半円形断面形状をなしている。また、防水カバー８１は、弛み部８１ａの上端部からＬ字形状に屈曲する上端取付部８１ｂが形成されると共に、弛み部８１ａの下端部からＬ字形状に屈曲する下端取付部８１ｃが形成されている。また、上部基礎版６６は、外周下部面６６ａにＬ字断面でリング形状をなす取付板８２が固定ボルト８３により固定される一方、下部基礎版６５は、外周上面部６５ａにＬ字断面でリング形状をなす取付板８４が固定ボルト８５により固定されている。
【００５９】
そして、防水カバー８１は、上端取付部８１ｂが取付板８２に密着して複数の締結ボルト８６により固定され、下端取付部８１ｃが取付板８４に密着して複数の締結ボルト８７により固定されている。この場合、外周下部面６６ａと取付板８２との間、外周上面部６５ａと取付板８４との間、上端取付部８１ｂと取付板８２との間、下端取付部８１ｃと取付板８４との間にシール材（図示略）を介装することが好ましい。
【００６０】
このように上部基礎版６６と下部基礎版６５との間に複数の免震構造体７０を有する免震装置６７を設けると共に、この複数の免震構造体７０を被覆する防水カバー７５，８１を設け、各防水カバー７５，８１の上端取付部７５ｂ，８１ｂを上部基礎版６６の取付板７６，８２に締結ボルト７８，８６により固定する一方、下端取付部７５ｃ，８１ｃを下部基礎版６５の取付板７７，８４に締結ボルト７９，８７により固定している。
【００６１】
従って、防水カバー７５，８１を取付板７６，７７，８２，８４を介して上部基礎版６６と下部基礎版６５に連結するため、防水カバー７５，８１の構造を簡素化することができると共に、取付けを容易に行うことができる。また、防水カバー７５，８１の上端取付部７５ｂ，８１ｂ及び下端取付部７５ｃ，８１ｃと取付板７６，７７，８２，８４との連結強度を上げることができ、防水カバー７５，８１の耐久性を向上することができる。更に、防水カバー８２の弛み部８１ａを内側に突出する形状とするため、外部からの防水カバー８２への接触を抑制し、防水カバー８２の損傷を防止して耐久性を向上することができる。
【００６２】
また、図７に示すように、防水カバー８１は、前述と同様の構成をなしている。上部基礎版６６は、外周側面部６６ｂにリング形状をなす取付板８８が固定ボルト８９により固定される一方、下部基礎版６５は、外周上面部６５ａにＬ字断面でリング形状をなす取付板８４が固定ボルト８５により固定されている。そして、防水カバー８１は、上端取付部８１ｂが取付板８８に密着して複数の締結ボルト８６により固定され、下端取付部８１ｃが取付板８４に密着して複数の締結ボルト８７により固定されている。
【００６３】
この場合、取付板８８は、上端部が上部基礎版６６の外周側面部６６ｂに固定ボルト８９により固定される一方、下端部が垂下し、取付板８４の近傍まで延出されることで、防水カバー８１の外側に設けられる衝突防止部材として機能する。
【００６４】
このように上部基礎版６６と下部基礎版６５との間に複数の免震構造体７０を有する免震装置６７を設けると共に、この複数の免震構造体７０を被覆する防水カバー８１を設け、防水カバー８１の上端取付部８１ｃを上部基礎版６６の取付板８２に締結ボルト８６により固定する一方、下端取付部８１ｂを下部基礎版６５の取付板８４に締結ボルト８７により固定し、取付板８８の下端部を取付板８４の近傍まで延出している。従って、取付板８８を防水カバー８１に対する衝突防止部材として機能させることで、大雨や津波、河川の氾濫などにより基礎版周辺が浸水しても、防水カバー８１により免震構造体７０の浸水を防止することができるだけでなく、取付板８８により水と共に流れる漂流物（例えば、瓦礫など）の防水カバー８１への衝突が防止され、この防水カバー８１の損傷を防止して耐久性を向上することができる。
【実施例３】
【００６５】
図８は、本発明の実施例３に係る建屋の基礎構造における防水シールの断面図、図９は、実施例３の変形例としての建屋の基礎構造における防水シールの断面図である。なお、本実施例の建屋の基礎構造の基本的な構成は、上述した実施例１とほぼ同様の構成であり、図２を用いて説明すると共に、上述した実施例と同様の機能を有する部材には、同一の符号を付して詳細な説明は省略する。
【００６６】
実施例３の建屋の基礎構造は、図２に示すように、地盤６２上に下部基礎版６５が配置され、この下部基礎版６５の上方に原子炉格納容器１１が設置される上部基礎版６６が配置され、上部基礎版６６と下部基礎版６５との間に水平方向に所定間隔で複数配置される免震構造体７０を有する免震装置６７が介装されて構成され、複数の免震構造体７０が防水カバーにより被覆されている。
【００６７】
実施例３にて、図８に示すように、防水カバー９１は、可撓性を有するゴム系の部材により形成され、所定の厚さが確保されている。防水カバー９１は、弛み部９１ａと、上端取付部９１ｂと、下端取付部９１ｃとを有している。そして、防水カバー９１は、図８に二点鎖線で表すように、防水カバー９１の内側に同様の防水カバー９１Ａを密着させ、多層化することが好ましい。
【００６８】
また、図９に示すように、防水カバー９２は、可撓性を有するゴム系の部材により形成された２つのカバー９３，９４の間に高強度のカバー９５を挟み込むことで多層化されている。この場合、高強度のカバー９５は、変形可能である金属繊維、炭素繊維、アラミド繊維などにより形成することが好ましい。
【００６９】
なお、防水カバー９１，９２を多層化して構成する場合、その数は２つに限らず、３つ以上としてもよい。
【００７０】
このように実施例３の建屋の基礎構造にあっては、防水カバー９１を厚肉化したり、多層化したり、また、防水カバー９２をカバー９３，９４の間に高強度のカバー９５を挟み込んで多層化している。従って、防水カバー９１，９２に十分な強度を確保することが可能となり、大雨や津波、河川の氾濫などにより基礎版周辺が浸水しても、防水カバー９１，９２により免震構造体７０の浸水を防止することができると共に、水と共に流れる漂流物の衝突による防水カバー９１，９２の損傷を防止し、耐久性を向上することができる。
【実施例４】
【００７１】
図１０は、本発明の実施例４に係る建屋の基礎構造が適用される原子力発電プラントを表す概略構成図、図１１は、実施例４の建屋の基礎構造における防水シールの取付構造を表す断面図である。なお、上述した実施例と同様の機能を有する部材には、同一の符号を付して詳細な説明は省略する。
【００７２】
実施例４の建屋の基礎構造は、図１０及び図１１に示すように、地盤６２上に下部基礎版６５が配置され、この下部基礎版６５の上方に原子炉格納容器１１が設置される上部基礎版６６が配置され、上部基礎版６６と下部基礎版６５との間に水平方向に所定間隔で複数配置される免震構造体７０を有する免震装置６７が介装されて構成され、複数の免震構造体７０が防水カバー１０１により被覆されている。
【００７３】
防水カバー１０１は、上部基礎版６６と下部基礎版６５との間で変形可能に設けられており、可撓性を有し、上部基礎版６６と下部基礎版６５との最大相対変位量より大きい変形量を有している。即ち、防水カバー１０１は、免震装置６７（複数の免震構造体７０）の外周側に位置するように矩形のリング形状をなし、上部基礎版６６と下部基礎版６５との間で変形余裕代として所定の弛み量を確保する弛み部１０１ａを有している。この弛み部１０１ａは、上方に突出するような半円形断面形状をなしている。また、防水カバー１０１は、弛み部１０１ａの内周部からＬ字形状に屈曲する内周取付部１０１ｂが形成されると共に、弛み部１０１ａの外周部からＬ字形状に屈曲する外周取付部１０１ｃが形成されている。
【００７４】
そして、防水カバー１０１は、内周取付部１０１ｂが上部基礎版６６の外周上面部６６ｃに密着して複数の締結ボルト１０２により固定され、外周取付部１０１ｃが下部基礎版６５における擁壁６８の上面部（地上面）６８ａに密着して複数の締結ボルト１０３により固定されている。この場合、防水カバー１０１の内周取付部１０１ｂと上部基礎版６６の外周上面部６６ｃとの間、外周取付部１０１ｃと擁壁６８の上面部６８ａとの間にシール材（図示略）を介装することが好ましい。
【００７５】
なお、防水カバー１０１の外周取付部１０１ｃを下部基礎版６５における擁壁６８の上面部６８ａに固定したが、擁壁６８の内部側に固定してもよく、また、擁壁６８の上面部６８ａに連続する地面６１に固定してもよい。
【００７６】
このように実施例４の建屋の基礎構造にあっては、上部基礎版６６と下部基礎版６５との間に複数の免震構造体７０を有する免震装置６７を設けると共に、この複数の免震構造体７０を被覆する防水カバー１０１を設け、防水カバー１０１の内周取付部１０１ｂを上部基礎版６６の外周上面部６６ｃに締結ボルト１０２により固定する一方、外周取付部１０１ｃを下部基礎版６５における擁壁６８の上面部６８ａに締結ボルト１０３により固定している。
【００７７】
従って、防水カバー１０１が擁壁６８（地面６１）と上部基礎版６６の外周上面部６６ｃとの間に配置されることで、防水カバー１０１により免震装置６７が配置される凹部６３内への浸水を防止することができると共に、異物の侵入を防止することができ、免震装置６７の耐久性を向上することができる。
【実施例５】
【００７８】
図１２は、本発明の実施例５に係る建屋の基礎構造を表す概略平面図である。なお、上述した実施例と同様の機能を有する部材には、同一の符号を付して詳細な説明は省略する。
【００７９】
実施例５の建屋の基礎構造は、図１２に示すように、上部基礎版６６と下部基礎版６５との間に水平方向に所定間隔で複数配置される免震構造体７０を有する免震装置６７が介装されると共に、複数の免震構造体７０を外側から被覆する防水カバー１１１が設けられて構成されている。
【００８０】
防水カバー１１１は、上部基礎版６６と下部基礎版６５との間で変形可能に設けられており、可撓性を有し、上部基礎版６６と下部基礎版６５との最大相対変位量より大きい変形量を有している。そして、この防水カバー１１１は、複数の免震構造体７０を所定数のブロック（領域）に分けて被覆している。
【００８１】
即ち、防水カバー１１１は、複数の免震構造体７０の外側を被覆するリング形状をなす枠体１１２と、この枠体１１２内を横方向（図１２にて、左右方向）に３分割する縦枠１１３と、枠体１１２内を縦方向（図１２にて、上下方向）に３分割する横枠１１４とを有している。そのため、防水カバー１１１は、枠体１１２内が２つの縦枠１１３と２つの横枠１１４により領域Ａ，Ｂ，Ｃ，Ｄ，Ｅ，Ｆ，Ｇ，Ｈ，Ｉに９分割される。この場合、各領域Ａ，Ｂ，Ｃ，Ｄ，Ｅ，Ｆ，Ｇ，Ｈ，Ｉには、同数（本実施例では、１６個）の免震構造体７０が収容されることとなる。
【００８２】
なお、防水カバー１１１は、１４４個の免震構造体７０を９個の領域Ａ，Ｂ，Ｃ，Ｄ，Ｅ，Ｆ，Ｇ，Ｈ，Ｉに分割し、それぞれ１６個の免震構造体７０を被覆したが、免震構造体７０の数、領域Ａ，Ｂ，Ｃ，Ｄ，Ｅ，Ｆ，Ｇ，Ｈ，Ｉの数、領域Ａ，Ｂ，Ｃ，Ｄ，Ｅ，Ｆ，Ｇ，Ｈ，Ｉ内の免震構造体７０の数に限定されるものではなく、各領域Ａ，Ｂ，Ｃ，Ｄ，Ｅ，Ｆ，Ｇ，Ｈ，Ｉにおける免震構造体７０の数を同数としなくてもよい。
【００８３】
このように実施例５の建屋の基礎構造にあっては、上部基礎版６６と下部基礎版６５との間に複数の免震構造体７０を有する免震装置６７を設けると共に、この複数の免震構造体７０を被覆する防水カバー１１１を設け、防水カバー１１１は、複数の免震構造体７０を所定数のブロック（領域Ａ，Ｂ，Ｃ，Ｄ，Ｅ，Ｆ，Ｇ，Ｈ，Ｉ）に分けて被覆している。
【００８４】
従って、防水カバー１１１における複数の領域Ａ，Ｂ，Ｃ，Ｄ，Ｅ，Ｆ，Ｇ，Ｈ，Ｉのうちのいずれかが損傷し、一部の免震構造体７０が浸水して機能が低下しても、損傷していない領域が残ることで、浸水せずに損傷していない免震構造体７０を確保し、健全な基礎版６４を維持することができる。
【００８５】
なお、上述した実施例では、防水カバーに半円形断面形状の弛み部を設けることで、上部基礎版６６と下部基礎版６５との最大相対変位量より大きい変形量を確保するようにしたが、この形状に限定されるものではなく、例えば、外側と内側に交互に突出するジグザグ形状（ベローズ形状）などとしてもよい。
【００８６】
また、上述した実施例では、本発明の建屋の基礎構造を加圧水型原子炉に適用して説明したが、沸騰型原子炉（ＢＷＲ：Boiling Water Reactor）に適用することもでき、軽水炉であれば、いずれの原子炉に適用してもよい。更に、上述した実施例では、建屋を原子炉格納容器としたが、ビルや塔などの一般的な建築物であってもよい。
【符号の説明】
【００８７】
１１  原子炉格納容器（建屋）
１２  加圧水型原子炉
１３  蒸気発生器
６１  地面
６２  地盤
６３  凹部
６４  基礎版
６５  下部基礎版
６６  上部基礎版
６７  免震装置
７０  免震構造体
７１，７２，７５，８１，９１，９２，１０１，１１１  防水カバー
８８  取付板（衝突防止部材）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
2013249711.tif 000009
【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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