(57)【要約】      （修正有）【課題】道路規制のテーパー部や交通事故発生現場において、迅速かつ安全に、上流側走行車両が所望の車線へ緩やかに導かれる配置にできる標識装置を提供する。【解決手段】標識装置は、走行車両に対する警告表示面と３、駆動輪２と、駆動輪２の駆動手段１１と、基点に配置された基準標識に対する相対位置データに基づいて駆動手段１１の動作を制御する制御手段１２とを備え、制御手段１２による駆動手段１１の制御により、所定の位置まで自走する。基準標識４は設置区間の両端位置に配置され、制御手段１２にセンサ１３が接続され、制御手段１２は、センサ１３の検出データに基づいて相対位置データを得るものであってもよい。また、制御手段１２は、基準標識４から送信される音波又は電磁波、或いはＧＰＳ受信機による絶対位置データに基づいて基準標識に対する相対位置データを得るものであってもよい。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
走行車両に対する警告表示部と、駆動輪と、前記駆動輪の駆動手段と、基点に配置された基準標識に対する相対位置データに基づいて前記駆動手段の動作を制御する制御手段とを備え、前記制御手段による前記駆動手段の制御により、所定の位置まで自走することを特徴とする標識装置。
【請求項２】
前記基準標識は設置区間の両端位置に配置され、前記制御手段にセンサが接続され、前記制御手段は、前記センサの検出データに基づいて前記相対位置データを得る請求項１に記載の標識装置。
【請求項３】
前記基準標識は音波又は電磁波の発信機を備え設置区間の両端位置に配置され、前記制御手段に前記音波又は前記電磁波の受信機が接続され、前記制御手段は、前記受信機が受信する前記音波又は前記電磁波に基づいて前記相対位置データを得る請求項１に記載の標識装置。
【請求項４】
前記基準標識はＧＰＳ受信機と無線通信手段を搭載し、前記制御手段は前記基準標識の前記ＧＰＳ受信機による絶対位置データを前記基準標識との無線通信により得て、自局に接続されたＧＰＳ受信機の位置データと前記絶対位置データとの比較により前記相対位置データを得る請求項１に記載の標識装置。
【請求項５】
前記制御手段にリモートコントローラから発信される音波又は電磁波の受信機が接続され、前記制御手段は、前記リモートコントローラから発信される前記音波又は前記電磁波に基づいて前記リモートコントローラの位置を特定し、前記リモートコントローラの位置まで自走する請求項１、２、３又は４に記載の標識装置。
【請求項６】
前記警告標示部は側方に向けて発光する扁平の高輝度発光体である請求項１、２、３、４又は５に記載の標識装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、道路規制のテーパー部や交通事故発生現場において、走行車両を所望の車線へ導くために使用する標識装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
道路上で道路補修などの工事を行うための交通規制には、走行車両に対し、作業領域への侵入の禁止を示すための標識が用いられる。この標識は、通常時には走行路となっている場所に一時的に配置されるものであるが、作業領域が数百メートルから数キロに及ぶ場合には多数の標識を所定の間隔で並べて配置する必要がある。そこで、そのような作業領域への侵入禁止を示す標識を効率よく安全に配置するための様々な手法や装置が提案されている。例えば、特開２００１−７３３２４には、標識設置用車両の走行に伴って標識を保持棚から順次路面に滑落させるためのシュートとを備え、各標識が路面に対してシュートを介して滑落する動作に連動して、表示部を収納姿勢から表示姿勢に切替えるための気体供給手段が設けられた標識設置装置が開示されている。この標識設置装置では、更に、重錘兼用の座盤に表示部を備えた通行規制用の標識の複数個が、その表示部を偏平とした収納姿勢で座盤を並べて係合保持される保持手段を有した保持棚を備え、標識を設置する車両を小型化でき、また、標識を容易に安定した表示姿勢で路面に設置することができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００１−７３３２４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
交通規制用の標識は、視認性の高い大型の標識を本設置する前に、まず、作業領域の最上流側に小型の標識を手作業で仮設置する場合がある。また、作業が短期間で終了する場合などは、小型の標識のみを手作業で設置する場合がある。しかしながら、小型の標識を手作業で設置する場合、走行車両の間隙を見計らいながら道路を横断して設置しなければならない反面、走行車両による急なハンドル操作を避けるためには、上流側の走行車両が作業領域の側方車線へ緩やかに導かれる配置とする必要がある。そして、走行車両を確認しながら標識の位置も確認しなければならない、この配置作業は、危険を伴うものとなっている。
【０００５】
また、走行車両に対し侵入の禁止を示す標識は、工事を行う場合に限られず、交通事故の発生現場においても設置される。この場合、後続車両が事故車両に追突することを防止するために、事故車両の存在を示すための標識が配置されるが、交通事故の発生現場では、事故発生時後、できるだけ早く設置する必要があるため、設置装置などを搬入する時間的余裕はない。そのため、実際の事故発生現場では、必要な処理作業を行う作業員が、走行車両の間隙を見計らいながら道路を横断して、発煙筒を標識として設置している。そして、この作業も、上記交通規制用の標識と同様に、危険を伴うものとなっている。
【０００６】
そこで、本発明は、道路規制のテーパー部や交通事故発生現場において、迅速かつ安全に、上流側走行車両が所望の車線へ緩やかに導かれる配置にできる標識装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明に係る標識装置は、走行車両に対する警告表示面と、駆動輪と、前記駆動輪の駆動手段と、基点に配置された基準標識に対する相対位置データに基づいて前記駆動手段の動作を制御する制御手段とを備え、前記制御手段による前記駆動手段の制御により、所定の位置まで自走する。
【０００８】
前記基準標識は設置区間の両端位置に配置され、前記制御手段にセンサが接続され、前記制御手段は、前記センサの検出データに基づいて前記相対位置データを得るものであってもよい。
【０００９】
前記基準標識は音波又は電磁波の発信機を備え設置区間の両端位置に配置され、前記制御手段に前記音波又は前記電磁波の受信機が接続され、前記制御手段は、前記受信機が受信する前記音波又は前記電磁波に基づいて前記相対位置データを得るものであってもよい。
【００１０】
前記基準標識はＧＰＳ受信機と無線通信手段を搭載し、前記制御手段は前記基準標識の前記ＧＰＳ受信機による絶対位置データを前記基準標識との無線通信により得て、自局に接続されたＧＰＳの位置データと前記絶対位置データとの比較により前記相対位置データを得るものであってもよい。なお、ＧＰＳとはＧｌｏｂａｌ  Ｐｏｓｉｔｉｏｎｉｎｇ  Ｓｙｓｔｅｍ（全地球測位システム）である。
【００１１】
前記制御手段にリモートコントローラから発信される音波又は電磁波の受信機が接続され、前記制御手段は、前記リモートコントローラから発信される前記音波又は前記電磁波に基づいて前記リモートコントローラの位置を特定し、前記リモートコントローラの位置まで自走するものであってもよい。
【００１２】
前記警告標示部は側方に向けて発光する扁平の高輝度発光体であってもよい。なお、本発明において扁平とは、平たい形状、すなわち、底面の大きさを特定するための寸法、具体的には、円柱であれば直径、角柱であれば辺や対角線の長さなどに対する高さが小さいことをいうものとする。従って、例えば、半球体は、円形の底面の直径に対し、その高さは半分となるため、扁平であるものとする。また、側方に向けて発光するとは、光の発せられる方向が鉛直方向のみではないことをいうものとし、水平方向や、水平方向と鉛直方向の間の斜め上方へ光が発せられる場合も、側方に向けて発光しているものとする。
【発明の効果】
【００１３】
本発明の標識装置では、基点に配置された基準標識に対する相対位置データに基づいて駆動手段が制御され所定の位置まで自走するため、標識の設置を行なう作業員は、基点に基準標識を配置するのみの簡単な作業で、所定の位置に、すなわち、上流側走行車両が所望の車線へ緩やかに導かれる配置にすることが可能となる。また、所定の位置に自走するものであることから、設置のための装置を別途使用する必要がなく、また、現場での設定作業や調整作用も不要となり、迅速な設置が可能となる。
【００１４】
基準標識に対する相対位置データを得るための手法として、制御手段にセンサを接続し、センサの検出データに基づいて相対位置データを得るものとしてもよい。このとき、上流側走行車両が所望の車線へ緩やかに導かれる配置とするにあたり、標識装置を設置させる区間を特定する必要があるため、基準標識は設置区間の両端位置に配置するものとする。使用するセンサに制限はないが、超音波センサや電磁波センサが好適である。
【００１５】
なお、設置区間の両端位置に配置される基準標識に音波又は電磁波の発信機を備え、制御手段にそれら音波又は電磁波の受信機を接続することとしてもよい。この場合、制御手段は、受信機が受信する音波又は電磁波に基づいて相対位置データを得るものとなる。
【００１６】
基準標識に対する相対位置データを得るための別の手法として、ＧＰＳ（全地球測位システム）を利用してもよい。この場合、基準標識にＧＰＳ受信機と無線通信手段を搭載しておく。そして、制御手段は基準標識のＧＰＳ受信機による絶対位置データを基準標識との無線通信により得て、自局に接続されたＧＰＳ受信機の位置データと絶対位置データとの比較により相対位置データを得ることができる。
【００１７】
また、リモートコントローラから発信される音波又は電磁波に基づいてリモートコントローラの位置を特定し、リモートコントローラの位置まで自走するものとすれば、事故処理が完了したときに、設置位置から撤収位置まで自走させ、迅速かつ容易に撤収作業を行なうことができる。このとき、リモートコントローラは、標識装置の制御手段が基準標識に対する相対位置データを得る手法に応じた音波又は電磁波を送信するものとする。例えば、基準標識から発信される音波又は電磁波に基づいて相対位置データを得るものであれば、基準標識から発信される音波又は電磁波と同様のものとすればよい。この場合、標識装置の走行目的地点は特定の点であるため、２つの地点から発信させる必要はない。また、基準標識のＧＰＳ受信機による絶対位置データに基づいて相対位置データを得るものであれば、リモートコントローラにもＧＰＳ受信機を備え、リモートコントローラから発信させる音波又は電磁波を、リモートコントローラの絶対位置データを含めた信号とすればよい。
【００１８】
警告標示部は、走行車両からの視認性が高く、かつ、標識装置自体の走行性を著しく低下させないことが必要であり、例えば、側方に向けて発光する扁平の高輝度発光体が好適である。この場合、側方に向けた発光により視認性が高いものとなり、また扁平であることから標識装置の重心が低く安定した走行が可能となる。また、走行車両が誤って乗り上げた場合の荷重にも十分に耐え得る強度を持たせることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】本発明に係る標識装置の実施形態を示し（ａ）は正面図、（ｂ）は平面図である。
【図２】同標識装置の機能ブロック図である。
【図３】同標識装置が設置される状態を道路の上空側から示す図である。
【図４】本発明に係る標識装置の他の実施形態を示す（ａ）は正面図、（ｂ）は平面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
図１、２、３を参照しながら、本発明に係る標識装置の実施形態について説明する。
標識装置１０は、図１に示すように、底面が正方形の直方体を扁平させた形状の本体部１を有し、本体部１の下側底面に駆動輪２が取り付けられている。駆動輪２は車軸を介して駆動手段１１に取り付けられ、駆動手段１１により駆動するものとなっている。駆動手段１１は、駆動輪２を駆動できるものであればよく、公知の電動モータを使用することができる。なお、この実施形態では、４つの駆動輪２に対し４つの駆動手段１１が設けられ、駆動輪２の各々が独立して駆動し、またその向きも独立して変えることができるものとなっているが、２輪を同じ車軸に固定し、１つの駆動手段１１に対し２つの駆動輪２を同時に駆動させるものとしてもよい。
【００２１】
本体部１の上側底面には、高輝度ＬＥＤを複数並べて形成した高輝度発光体が警告標示部３として取り付けられている。高輝度ＬＥＤは、光軸が水平となる配置とされ、警告標示部３の側面が発光し、走行車両から視認できるものとなっている。高輝度ＬＥＤと電源を内包する筐体もまた、本体部１と同様、底面が正方形の直方体を扁平させた形状とされている。そして、駆動輪２の接地部から警告標示部３の上面に至る高さはおよそ１０ｃｍとなっている。なお、本体部１及び警告標示部３の底面における一辺の長さはおよそ２０ｃｍとなっている。
【００２２】
本体部１は、駆動手段１１の制御手段１２としてマイコンを搭載している。制御手段１２は、データ記憶部１５を備え、自局の設置位置データが、設置基点に配置される基準標識４に対する相対位置として記憶されている。なお、制御手段１２には図示しない無線通信手段が接続され、図示しないリモートコントローラを使用して、遠隔によるスイッチング操作がなされるものとなっている。
【００２３】
本体部１は、また、超音波センサ１３を有し、制御手段１２に接続されている。超音波センサ１３は、前記基準標識４からの距離を測定し、基準標識４に対する相対位置データ１４を算出し、そのデータを制御手段１２に引き渡すものであり、公知のセンサが用いられている。
【００２４】
超音波センサ１３からの相対位置データ１４を受けた制御手段１２は、これをデータ記憶部１５に記憶されている設置位置データと比較照合し、所定の許容範囲内（ＸＹ座標値に対して−１０ｃｍ〜＋１０ｃｍ程度）に達している場合は、停止を指示する制御信号１６を駆動手段１１に送出する。一方、相対位置データ１４と設置位置データの差が許容範囲内にない場合は、その差異から走行すべき方向を算出し、駆動輪２の角度を指定する制御信号１６を駆動手段１１に送出する。駆動手段１１は、この制御信号１６に基づき動作し、それが停止を指示するものであれば駆動輪２を停止させ、それが駆動輪２の角度を指定するものであれば、駆動輪２の角度を変更したうえで駆動動作を継続させる。なお、停止位置の許容範囲は、チャタリング（微動を続けること）を防止できる範囲であればよく、駆動手段１１や駆動輪２の性能を考慮し、適宜設定すればよい。
【００２５】
基準標識４は、標識装置１０と同じ外観をなし、本体部１の上側底面に警告表示部３を有するものとされている。ただし、自走する必要がないため、駆動輪２は備えておらず、また、本体部１の内部に、駆動手段１１、制御手段１２及び超音波センサ１３は備えていない。
【００２６】
次に、標識装置１０を設置する方法について説明する。
まず、事故車両２０の上流側領域において、標識装置１０を設置させる区間を特定する必要があるため、標識装置１０の設置区間両端に基準標識４を配置する。また、路側帯に、標識装置１０を所定数、設置位置に向けて並べる。なお、この実施例では、５個の標識装置１０が配置されるものとなっている。
【００２７】
基準標識４と５個の標識装置１０の配置作業が完了したら（図３（ａ）に示す状態）、リモートコントローラを使用し、設置指示信号を送信する。設置指示信号を受けた全ての標識装置１０は、各々が超音波センサ１３により基準標識４に対する自局の相対位置を把握しながら設置位置まで走行する。そして、各標識装置１０が所定の設置位置で停止し設置完了となる（図３（ｂ）に示す状態）。
【００２８】
なお、センサによる基準標識４の検出方法に制限はなく、超音波に代えて電磁波を利用した検出方法を採用してもよい。この場合、超音波センサ１３に代えて電磁波センサを備えればよい。また、基準標識４から音波又は電磁波を発信させ、それらに基づいて基準標識４に対する相対位置データを得るものとしてもよい。その場合、基準標識４は、音波又は電磁波の発信機を備えたものとし、標識装置１０は、超音波センサ１３に代えて、基準標識４から発信される音波又は電磁波の受信機を備えるものとする。
【００２９】
更に、超音波センサ１３に代えて、ＧＰＳ受信機を制御手段１２に接続したものとしてもよい。この場合、基準標識４にＧＰＳ受信機と無線通信手段を搭載しておく。そして、制御手段１２は基準標識４のＧＰＳ受信機による絶対位置データを基準標識４との無線通信により得て、自局に接続されたＧＰＳ受信機の位置データと絶対位置データとの比較により相対位置データを得るものとする。なお、得られた相対位置データは、データ記憶部１５に記憶するものとする。相対位置データを得た後の動作は、上記と同様となる。
【００３０】
更にまた、基準標識４から送信される音波又は電磁波、或いはＧＰＳ受信機による絶対位置データに基づいて基準標識４に対する相対位置データを得る方式を採用した場合、リモートコントローラにも基準標識４と同様の機能を持たせることで一斉撤収を行なうことができる。例えば、基準標識４から発信される音波又は電磁波に基づいて基準標識４に対する相対位置データを得る方式を採用した場合、リモートコントローラからも、それらと同じ音波又は電磁波を発信させるものとする。一方、標識装置１０の制御手段１２は、リモートコントラから発信された音波又は電磁波に基づいてリモートコントローラの位置を特定し、リモートコントローラの位置に走行するようプログラムしておく。そして、事故処理作業の終了後、リモートコントローラから、一斉撤収の指示信号を発信し、その後継続して、音波又は電磁波の発信を続ける。一斉撤収の指示信号を受けた標識装置１０は、リモートコントローラから発信される音波又は電磁波に基づいてリモートコントローラの位置を特定し、リモートコントローラの位置まで自走するので、複数の標識装置１０をリモートコントローラの位置に集結させ一斉撤収できる。
【００３１】
なお、ＧＰＳ受信機による絶対位置データに基づいて基準標識４に対する相対位置データを得る方式を採用した場合は、リモートコントローラにも、ＧＰＳ受信機を搭載しておく。また、標識装置１０の制御手段１２は、リモートコントラから発信されたＧＰＳ受信機による絶対位置データに基づいてリモートコントローラの位置を特定し、リモートコントローラの位置に走行するようプログラムしておく。そして、事故処理作業の終了後、リモートコントローラから、一斉撤収の指示信号とＧＰＳ受信機による絶対位置データを発信する。一斉撤収の指示信号を受けた標識装置１０は、リモートコントローラから発信された絶対位置データに基づいてリモートコントローラの位置を特定し、リモートコントローラの位置まで自走するので、複数の標識装置１０をリモートコントローラの位置に集結させ一斉撤収できる。
【００３２】
基準標識４は、自走機能を備えるもの、すなわち、駆動手段１１と駆動輪２を備えるものとしてもよい。その場合、リモートコントローラから一斉撤収の指示があったとき、リモートコントローラから発信された音波又は電磁波に基づいてリモートコントローラの位置を特定し、リモートコントローラの位置に走行するようプログラムしておくことで、標識装置１０と併せて一斉撤収することが可能となる。
【００３３】
警告表示部３は、走行車両からの視認性が高く、かつ、標識装置１０自体の走行性を著しく低下させないものであれば、その形状や光源に制限はない。図４に、警告表示部３の形状を変えた実施形態を示す。なお、図４において、図１〜３に示す実施形態と実質的に同一の部分には同符号を付し、その説明は省略する。
【００３４】
図４に示す標識装置３０の警告表示部３１は強化プラスチックで形成されたドーム型をなし、内部には高輝度ランプが配置され、面全体が内部から明るく照らし出されるものとなっている。また、本体部１は、警告表示部３１の底面形状にあわせ、その底面が円形とされている。このように、警告表示部３１をドーム型とすることで、視認性が高く、また耐荷重性能を高めることができる。
【符号の説明】
【００３５】
１    本体部
２    駆動輪
３、３１    警告標示部
４    基準標識
１０、３０  標識装置
１１  駆動手段
１２  制御手段
１３  超音波センサ
１４  相対位置データ
１５  データ記憶部
１６  制御信号
２０  事故車両
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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