(57)【要約】【課題】コストの増大を抑制しつつ、軸方向両側への冷媒の流出を抑制可能な凹部を設け、当該凹部からステータコア外周面に効率良く冷媒を供給可能な回転電機を実現する。【解決手段】軸方向に沿って下方へ向かう側である軸第一方向側のステータコア１０の端面に接するように設けられた堰部４２を備え、円筒上方外周面部２２と突条外周面部２５とは、軸方向全域で軸方向に延びる境界部４０を有し、ステータコア１０の堰部４２に接する端面である接触端面において、突条外周面部２５の最上部２５ａが、円筒上方外周面部２２の最上部２２ａと同じ高さ又はそれより下方に位置すると共に境界部４０より上方に位置し、堰部４２が、境界部４０に形成されて軸方向に延びる凹部４１の軸第一方向側端部を区画すると共に、接触端面における突条外周面部２５の最上部２５ａより上方まで延びている。【選択図】図４
2013017334.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
軸心が水平方向に対して傾斜して配置されるステータコアを備え、前記ステータコアの外周面であるステータコア外周面が、前記軸心を基準とする円筒状の仮想基準面に軸方向全域で沿う形状の円筒状外周面部と、前記仮想基準面に対して軸方向全域で径方向外側に突出する形状の突条外周面部とを有する回転電機であって、
前記ステータコアの軸方向に沿って下方へ向かう側である軸第一方向側の前記ステータコアの端面に接するように設けられた堰部を備え、
前記円筒状外周面部は、前記突条外周面部に対して周方向に沿って上方へ向かう側に形成された円筒上方外周面部を有し、
前記円筒上方外周面部と前記突条外周面部とは、軸方向全域で軸方向に延びる境界部を有し、
前記ステータコアの前記堰部に接する端面である接触端面において、前記突条外周面部の最上部が、前記円筒上方外周面部の最上部と同じ高さ又はそれより下方に位置すると共に前記境界部より上方に位置し、
前記堰部が、前記境界部に形成されて軸方向に延びる凹部の前記軸第一方向側端部を区画すると共に、前記接触端面における前記突条外周面部の最上部より上方まで延びている回転電機。
【請求項２】
前記ステータコアを収容するケースを備え、
前記ケースは、前記ステータコア外周面を覆う周壁部を有し、
前記円筒状外周面部は、前記突条外周面部に対して周方向に沿って下方へ向かう側に形成された円筒下方外周面部を有し、
前記周壁部の内周面は、前記円筒下方外周面部に軸方向全域で沿う形状の円筒状内周面部と、前記円筒状内周面部に対して径方向外側に膨出して前記突条外周面部を収容する形状の膨出内周面部とを有し、
前記円筒状内周面部と前記円筒下方外周面部とが対向する円筒状隙間の離間距離が、前記膨出内周面部と前記突条外周面部とが対向する部分における離間距離よりも小さく設定されている請求項１に記載の回転電機。
【請求項３】
前記円筒状隙間より前記突条外周面部側における前記円筒下方外周面部と前記膨出内周面部とが対向する部分に、膨出対向空間が形成され、
前記膨出対向空間は、軸方向全域にわたって前記円筒状隙間に連通するように形成されている請求項２に記載の回転電機。
【請求項４】
前記ステータコアを収容するケースを備え、
前記突条外周面部は、前記ステータコアを前記ケースに固定するための締結部が設けられた固定用突条部の外周面により形成され、
前記ケースは、前記ステータコアを固定した状態で前記固定用突条部の前記軸第一方向側の端面に当接する座面を備え、
前記座面により、前記堰部が形成されている請求項１から３のいずれか一項に記載の回転電機。
【請求項５】
前記ステータコアを収容するケースを備え、
前記ケースは、前記軸第一方向側が車両後方側となる向きで車両に搭載するための車載用取付部を備える請求項１から４のいずれか一項に記載の回転電機。
【請求項６】
前記凹部に冷媒を供給する冷媒供給部が、前記堰部に対して前記軸第一方向とは反対側である軸第二方向側に配置されていると共に、前記軸第一方向側に向けて冷媒を吐出するように設けられている請求項１から５のいずれか一項に記載の回転電機。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、軸心が水平方向に対して傾斜して配置されるステータコアを備え、ステータコアの外周面であるステータコア外周面が、ステータコアの軸心を基準とする円筒状の仮想基準面に軸方向全域で沿う形状の円筒状外周面部と、仮想基準面に対して軸方向全域で径方向外側に突出する形状の突条外周面部とを有する回転電機に関する。
【背景技術】
【０００２】
ステータコア外周面が円筒状外周面部と突条外周面部とを有する回転電機の従来技術として、例えば下記の特許文献１に記載された技術がある。以下、この背景技術の欄の説明では、〔〕内に特許文献１における符号（必要に応じて、対応する部材の名称を含む）を引用して説明する。特許文献１に記載の構成では、ステータコア〔２１〕の外周面に対して径方向外側に突出する形状の突条外周面部〔突条外周面４２〕を利用して、冷媒を貯留する凹部〔冷媒貯留用凹部６０〕を形成することで、当該文献の図３に示されているように、当該突条外周面部に対して周方向に沿って下方へ向かう側に位置するステータコア外周面に冷媒を供給することを可能としている。
【０００３】
特許文献１の構成では、ステータコアの軸心が水平方向と平行に配置されるため、当該文献の図１に示されているように、突条外周面部の軸方向両側のそれぞれに堰として機能する部材〔封止部材５０〕が設けられる。これにより、冷媒が凹部から軸方向外側に流出することを抑制して、ステータコア外周面に効率良く冷媒を供給することが可能となっている。しかしながら、特許文献１に記載の構成では、突条外周面部の軸方向両側のそれぞれに堰として機能する部材を設ける必要があるため、部品点数の増加によりコストが増大しやすくなる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１０−２３３３１８号公報（図１、図３等）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
そこで、コストの増大を抑制しつつ、軸方向両側への冷媒の流出を抑制可能な凹部を設け、当該凹部からステータコア外周面に効率良く冷媒を供給可能な回転電機の実現が望まれる。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明に係る、軸心が水平方向に対して傾斜して配置されるステータコアを備え、前記ステータコアの外周面であるステータコア外周面が、前記軸心を基準とする円筒状の仮想基準面に軸方向全域で沿う形状の円筒状外周面部と、前記仮想基準面に対して軸方向全域で径方向外側に突出する形状の突条外周面部とを有する回転電機の特徴構成は、前記ステータコアの軸方向に沿って下方へ向かう側である軸第一方向側の前記ステータコアの端面に接するように設けられた堰部を備え、前記円筒状外周面部は、前記突条外周面部に対して周方向に沿って上方へ向かう側に形成された円筒上方外周面部を有し、前記円筒上方外周面部と前記突条外周面部とは、軸方向全域で軸方向に延びる境界部を有し、前記ステータコアの前記堰部に接する端面である接触端面において、前記突条外周面部の最上部が、前記円筒上方外周面部の最上部と同じ高さ又はそれより下方に位置すると共に前記境界部より上方に位置し、前記堰部が、前記境界部に形成されて軸方向に延びる凹部の前記軸第一方向側端部を区画すると共に、前記接触端面における前記突条外周面部の最上部より上方まで延びている点にある。
【０００７】
本願において「回転電機」は、モータ（電動機）、ジェネレータ（発電機）、及び必要に応じてモータ及びジェネレータの双方の機能を果たすモータ・ジェネレータのいずれをも含む概念として用いている。
【０００８】
上記の特徴構成によれば、ステータコアの軸心が水平方向に対して傾斜して配置されることを有効に利用して、凹部の軸第一方向とは反対側の軸第二方向側に堰部を備えることなく、軸方向両側への冷媒の流出を抑制可能な凹部を形成することができる。すなわち、軸第一方向側においては、堰部により冷媒の凹部からの軸方向外側への流出を抑制し、軸第二方向側においては、軸第二方向へ向かうに従って上方へ向かうステータコア外周面の軸第二方向側部分により、冷媒の凹部からの軸方向外側への流出を抑制することができる。よって、凹部に対して軸方向の両側に堰部を備える場合に比べて部品点数を抑制してコストの増大を抑制しつつ、軸方向両側への冷媒の流出を抑制可能な凹部を形成することができる。また、接触端面における突条外周面部の最上部を超える分の冷媒を、堰部によりガイドして効率的にステータコア外周面に供給することができる。
【０００９】
ここで、前記ステータコアを収容するケースを備え、前記ケースは、前記ステータコア外周面を覆う周壁部を有し、前記円筒状外周面部は、前記突条外周面部に対して周方向に沿って下方へ向かう側に形成された円筒下方外周面部を有し、前記周壁部の内周面は、前記円筒下方外周面部に軸方向全域で沿う形状の円筒状内周面部と、前記円筒状内周面部に対して径方向外側に膨出して前記突条外周面部を収容する形状の膨出内周面部とを有し、前記円筒状内周面部と前記円筒下方外周面部とが対向する円筒状隙間の離間距離が、前記膨出内周面部と前記突条外周面部とが対向する部分における離間距離よりも小さく設定されていると好適である。
【００１０】
この構成によれば、突条外周面部を超えて当該突条外周面部に対して周方向に沿って下方へ向かう側に流れた冷媒に対して、円筒状隙間を、周方向に沿って下方へ向かう側に流れる冷媒の流量を規制する絞り部として機能させることができる。これにより、円筒下方外周面部に対して軸第一方向側に偏って冷媒が供給される場合であっても、円筒状隙間により流通が規制された冷媒を、軸第二方向側に位置する円筒状隙間の部分に供給することが可能となる。よって、ステータコアの軸心が水平方向に対して傾斜して配置される本発明においても、突条外周面部に対して周方向に沿って下方へ向かう側に位置するステータコア外周面に対して、軸方向の広い範囲に亘って冷媒を供給することが可能となる。
【００１１】
上記のように、前記周壁部の内周面が、前記円筒状内周面部と前記膨出内周面部とを有する構成において、前記円筒状隙間より前記突条外周面部側における前記円筒下方外周面部と前記膨出内周面部とが対向する部分に、膨出対向空間が形成され、前記膨出対向空間は、軸方向全域にわたって前記円筒状隙間に連通するように形成されていると好適である。
【００１２】
この構成によれば、円筒状隙間により流通が規制された冷媒を、円滑に、軸第二方向側に位置する円筒状隙間の部分にも供給することができ、軸方向の広い範囲に亘って冷媒を供給することが容易となる。
【００１３】
上記の各構成の回転電機において、前記ステータコアを収容するケースを備え、前記突条外周面部は、前記ステータコアを前記ケースに固定するための締結部が設けられた固定用突条部の外周面により形成され、前記ケースは、前記ステータコアを固定した状態で前記固定用突条部の前記軸第一方向側の端面に当接する座面を備え、前記座面により、前記堰部が形成されていると好適である。
【００１４】
この構成によれば、ケースに既存の構成を有効に利用して堰部を形成することができ、部品点数の増加を抑制することができるとともに、組み付け作業の簡素化も図ることができる。
【００１５】
また、前記ステータコアを収容するケースを備え、前記ケースは、前記軸第一方向側が車両後方側となる向きで車両に搭載するための車載用取付部を備える構成とすると好適である。
【００１６】
この構成によれば、回転電機が車載用の回転電機である場合に、凹部に貯留された冷媒を、車両の加速時に積極的に突条外周面部を超えさせてステータコアの冷却に用いることができる。これにより、回転電機が車両の駆動力源として用いられる場合に、当該回転電機の負荷が大きくなる加速中にステータコアの外周面を効率良く冷却することが可能となる。
【００１７】
また、前記凹部に冷媒を供給する冷媒供給部が、前記堰部に対して前記軸第一方向とは反対側である軸第二方向側に配置されていると共に、前記軸第一方向側に向けて冷媒を吐出するように設けられている構成とすると好適である。
【００１８】
この構成によれば、凹部に対する冷媒の供給効率を高めることができ、ステータコアの効率的な冷却が可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】本発明の実施形態に係る回転電機の一部断面斜視図である。
【図２】本発明の実施形態に係る回転電機の一部の軸方向に沿う断面形状を示す図である。
【図３】本発明の実施形態に係る回転電機の接触端面における軸方向に直交する断面形状を示す図である。
【図４】図３の一部拡大図である。
【図５】本発明の実施形態に係る回転電機の一部の一部断面斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
本発明に係る回転電機の実施形態について、図面を参照して説明する。図１に示すように、本実施形態に係る回転電機１は、軸心Ａが水平方向Ｈ（図２参照）に対して傾斜して配置されたステータコア１０の外周面（ステータコア外周面２０）に、冷媒（例えば油等の潤滑冷却液）を貯留可能な凹部４１を備えていることに特徴を有している。以下、本実施形態に係る回転電機１について、詳細に説明する。
【００２１】
以下の説明では、特に断らない限り、「軸方向Ｌ」、「径方向Ｒ」、及び「周方向Ｃ」は、ステータコア１０（回転電機１）の軸心Ａを基準として定義している。なお、各部材についての方向は、当該各部材が回転電機１に組み付けられた状態での方向を表す。また、各部材についての方向や位置に関する記載（例えば、「平行」や「直交」等）は、製造上の誤差に応じたずれを含む概念として用いている。このような製造上の誤差は、例えば、寸法や取付位置の公差の範囲内のずれにより生じる。
【００２２】
また、以下の説明では、特に断らない限り、「上」及び「下」は、回転電機１の使用状態での鉛直方向Ｖ（図２参照）を基準として定義しており、「上」は図２における上方を表し、「下」は図２における下方を表す。すなわち、上下方向の位置は「高さ」と同義である。例えば、回転電機１が、ハイブリッド車両や電動車両等の車両に搭載される場合には、車両に搭載された状態が当該回転電機１の使用状態となる。
【００２３】
１．回転電機の全体構成
回転電機１の全体構成について、図１〜図３を参照して説明する。回転電機１は、ステータ３と、ステータ３に対して回転自在に配置されるロータ２（図１においては省略）と、ステータ３及びロータ２を収容するケース３０と、を備えている。本実施形態に係る回転電機１は回転界磁型でラジアル型の回転電機とされており、ロータ２は永久磁石や電磁石等を備えて構成されるとともに、ステータ３の径方向内側に配置される。
【００２４】
ステータ３は、ステータコア１０とコイルエンド部４とを備えている。ステータコア１０は、軸心Ａが水平方向Ｈに対して傾斜するように配置される。これにより、図２に示すように、軸方向Ｌも水平方向Ｈに対して傾斜した方向となる。以下では、軸方向Ｌに沿って下方へ向かう方向を「軸第一方向Ｌ１」とし、その反対方向を「軸第二方向Ｌ２」とする。軸心Ａ（軸方向Ｌ）の水平方向Ｈに対する傾斜角は、例えば５度〜１０度等とされる。
【００２５】
ステータコア１０は、円筒状のコア本体部１７と、コア本体部１７の外周面に対して径方向外側（径方向Ｒの外側）に突出形成された突条部１２とを備えている。コア本体部１７の外周面は、軸心Ａを基準とする円筒状の仮想基準面１００（図３参照）に軸方向全域（軸方向Ｌの全域）で沿う形状とされ、ステータコア外周面２０の一部である円筒状外周面部２１を形成している。また、突条部１２の外周面は、仮想基準面１００に対して軸方向全域で径方向外側に突出する形状とされ、ステータコア外周面２０の一部である突条外周面部２５を形成している。
【００２６】
突条部１２は、図１に示すように、ステータコア１０の軸方向全域に形成されている。本実施形態では、突条部１２は、軸方向Ｌに直交する断面の形状が軸方向全域にわたって同一となるように形成され、これにより、突条外周面部２５は、軸方向全域にわたって一様に形成されている。そして、本実施形態では、複数（本例では３個）の突条部１２が、コア本体部１７の外周を均等に分割（本例では３分割）するように、周方向Ｃに沿って均等な間隔で配置されている。突条部１２には、ステータコア１０をケース３０に固定するための挿通孔１３が軸方向Ｌに貫通して設けられており、ステータコア１０は、挿通孔１３に挿入された締結ボルト１５により、ケース３０に対して固定（本例では締結固定）されている。本実施形態では、突条部１２及び挿通孔１３が、それぞれ本発明における「固定用突条部」及び「締結部」に相当する。
【００２７】
ステータコア１０の内周部には、図３に示すように、周方向Ｃに沿って所定間隔で複数のティース５が形成されており、周方向Ｃに隣接するティース５の間にスロット６が形成されている。そして、スロット６に巻装されたコイルにより、ステータコア１０の軸方向Ｌの端部（本例では両端部）から突出するコイルエンド部４が形成されている。なお、図１においては、コイルエンド部４が占有する円筒状の空間を模式的に示している。
【００２８】
本実施形態では、ステータコア１０及びロータ２が備えるロータコアの双方は、円環板状の磁性体板（例えば鋼板等）を軸方向Ｌに複数積層してなる積層構造体とされている。そのため、図１及び図３に示すように、ステータコア外周面２０には、積層状態にある磁性体板を溶接により接合するための溶接溝１４が、ステータコア１０の軸方向全域に形成されている。本明細書では、このような溶接溝１４が形成されている部分を円筒状外周面部２１に含め、ステータコア外周面２０における突条外周面部２５を除く部分は、円筒状外周面部２１であるとする。
【００２９】
ケース３０は、ステータコア１０を収容した状態でステータコア外周面２０を覆う（本例では全周を覆う）周壁部３１を有している。そして、ケース３０は、ステータコア１０を固定した状態で、当該ステータコア１０（突条部１２を含む）の軸第一方向Ｌ１側の端面に当接する座面３５を備えている。座面３５は、締結ボルト１５の締結孔が設けられた座部の軸第二方向Ｌ２側を向く面により形成されている。そして、本実施形態では、この座面３５により、ステータコア１０の軸第一方向Ｌ１側の端面（接触端面１１）に接するように設けられる堰部４２が形成されている。堰部４２についての詳細は後述する。
【００３０】
本実施形態では、回転電機１は車両用の回転電機とされ、ケース３０には、図１に示すように、軸第一方向Ｌ１側が車両後方Ｂ側（図２参照）となる向きで回転電機１を車両（図示せず）に搭載するための車載用取付部１６が設けられている。なお、「軸第一方向Ｌ１側が車両後方Ｂ側となる」とは、鉛直方向視で軸第一方向Ｌ１と車両後方Ｂへ向かう方向とが互いに平行となる状態を指す。
【００３１】
本実施形態では、車載用取付部１６は、車両に固定される別の装置（図示せず、例えば、別の回転電機や変速装置等）に連結するための連結部とされている。具体的には、ケース３０の軸第二方向Ｌ２側端部の外周部には、上記別の装置のケースに締結固定するための締結部（例えば、締結孔や挿通孔等）が設けられており、この外周部が車載用取付部１６を構成している。
【００３２】
２．ステータの冷却構造
次に、本発明の要部であるステータ３の冷却構造について説明する。図１及び図２に示すように、ケース３０の内部には、ステータ３に冷媒を供給するための冷媒供給部５０が備えられている。ステータコア外周面２０には、この冷媒供給部５０から供給される冷媒を貯留可能な軸方向Ｌに延びる凹部４１が形成されており、この凹部４１を備えることで、以下に説明するようにステータ３の適切な冷却が可能となっている。なお、図１〜図５においては、冷媒の流れを破線矢印で概念的に示すとともに、凹部４１に貯留された冷媒の様子をハッチングにより概念的に示している。
【００３３】
凹部４１は、図１及び図４に示すように、突条外周面部２５と、当該突条外周面部２５に対して周方向Ｃに沿って上方へ向かう側（以下、「周方向上側」という。）に形成された円筒状外周面部２１である円筒上方外周面部２２と、の境界部４０に形成されている。なお、ここで対象とする突条外周面部２５は、図４に示すように、接触端面１１において、突条外周面部２５の最上部２５ａが、円筒上方外周面部２２の最上部２２ａと同じ高さ又はそれより下方（本例では下方）に位置すると共に境界部４０より上方に位置するという要件を満たすものである。
【００３４】
ステータコア１０は、少なくとも何れか１つの突条部１２が、上記の要件を満たす突条外周面部２５を備えた突条部１２（以下、「対象突条部」という。）となるように、ケース３０に対して固定される。本例では、図３及び図４に示すように、３つある突条部１２の内の最も上側にある１つの突条部１２のみが対象突条部となるように、ステータコア１０の周方向Ｃにおける取付位置（取付位相）が設定されている。
【００３５】
図４に示すように、この対象突条部は、仮想基準面１００の最上部とは異なる周方向位置に配置され、円筒上方外周面部２２は、仮想基準面１００の最上部を含むように形成されている。これにより、接触端面１１における円筒上方外周面部２２の最上部２２ａは、接触端面１１における仮想基準面１００の最上部と等しくなる。以下では、突条外周面部２５、円筒上方外周面部２２、及び、突条外周面部２５に対して周方向Ｃに沿って下方へ向かう側（以下、「周方向下側」という。）に形成された円筒状外周面部２１である円筒下方外周面部２３は、特に断らない限り、上記対象突条部についての（或いは上記対象突条部に対する）各部を指す。
【００３６】
図３に示すように、周壁部３１の内周面３２は、円筒状外周面部２１に軸方向全域で沿う形状（すなわち円筒状）の円筒状内周面部３３と、円筒状内周面部３３に対して径方向外側に膨出して突条部１２の外周面（突条外周面部２５）を収容する形状の膨出内周面部３４とを有している。そして、ステータコア１０は、すき間ばめにより内周面３２（具体的には円筒状内周面部３３）に対して微小な隙間をあけて内嵌した状態で固定されている。本例では、３つある突条部１２のそれぞれに対応して合計３つの膨出内周面部３４が形成されており、それ以外の部分は円筒状内周面部３３とされている。そして、円筒状内周面部３３と円筒状外周面部２１とは、径方向Ｒに所定距離だけ互いに離間して配置されており、これにより、円筒状内周面部３３と円筒状外周面部２１とが対向する円筒状隙間７０（図４参照）が周方向Ｃに沿って形成されている。
【００３７】
上記対象突条部について詳しく見ると、図４に示すように、膨出内周面部３４は、突条外周面部２５に対して径方向外側に位置するとともに、当該突条外周面部２５に対して周方向上側へ延び、周方向上側の端部が、接触端面１１における円筒上方外周面部２２の最上部２２ａを超える周方向位置に位置するように形成されている。そして、この膨出内周面部３４を周方向Ｃの両側から挟むように、円筒上方外周面部２２に軸方向全域で沿う形状の円筒状内周面部３３と、円筒下方外周面部２３に軸方向全域で沿う形状の円筒状内周面部３３とが形成されている。
【００３８】
図１及び図５に示すように、円筒上方外周面部２２と突条外周面部２５との境界部４０は、ステータコア１０の軸方向全域で軸方向Ｌに延びるように形成されている。これにより、当該境界部４０に形成される凹部４１も、ステータコア１０の軸方向全域で軸方向Ｌに延びるように形成される。そして、この凹部４１の軸第一方向Ｌ１側の端部（すなわち、凹部４１の軸方向Ｌに沿って下方へ向かう側の端部）を区画する堰部４２が、ステータコア１０の接触端面１１に接するように設けられている。
【００３９】
上述したように、本実施形態では堰部４２はケース３０に設けられた座面３５により形成されている。そして、この座面３５は、図４に示すように、接触端面１１における突条外周面部２５の最上部２５ａより上方まで延びるように形成されている。これにより、凹部４１の軸第一方向Ｌ１側の端部において、接触端面１１における突条外周面部２５の最上部２５ａより上方まで延びる堰部４２が形成される。
【００４０】
本実施形態では、更に、堰部４２を形成する座面３５は、突条外周面部２５に対して周方向上側へ延び、周方向上側の端部３５ａが、接触端面１１における円筒上方外周面部２２の高さが接触端面１１における突条外周面部２５の最上部２５ａと等しくなる周方向位置に位置するように形成されている。更に、本実施形態では、座面３５は、ステータコア外周面２０と周壁部３１の内周面３２との径方向Ｒの間の全域に連続して形成されており、座面３５が形成された周方向位置においては、膨出内周面部３４とステータコア外周面２０とにより形成される空間が、接触端面１１において軸第一方向Ｌ１側から閉塞される。これにより、冷媒供給部５０から凹部４１に供給された冷媒は、堰部４２によって堰き止められることで凹部４１から軸第一方向Ｌ１側へ流出することが抑制され、結果、供給された冷媒を凹部４１に効率的に捕集（貯留）することが可能となっている。
【００４１】
図４に示すように、凹部４１における冷媒の液面高さ（液面レベル）が、突条外周面部２５の接触端面１１における最上部２５ａと同一となった後は、新たに凹部４１に供給される冷媒の量に応じた量の冷媒が、突条外周面部２５の最上部２５ａを超えて突条外周面部２５に対して周方向下側に溢れ出し、円筒下方外周面部２３における軸第一方向Ｌ１側部分に供給される。なお、本実施形態では、堰部４２を形成する座面３５の周方向上側の端部３５ａの周方向位置が上記のように設定されているため、膨出内周面部３４と円筒上方外周面部２２との間に形成される空間は、座面３５の周方向上側の端部３５ａに対して周方向上側においては軸第一方向Ｌ１側に開口した空間となっている。これにより、凹部４１から溢れ出る冷媒の一部を、上記開口を介して軸第一方向Ｌ１側のコイルエンド部４に供給することも可能となっている。
【００４２】
円筒下方外周面部２３の軸第一方向Ｌ１側部分に供給された冷媒は、当該円筒下方外周面部２３と円筒状内周面部３３とが対向する円筒状隙間７０に導入され、ステータコア外周面２０に沿って周方向下側に流れる際に行われる冷媒とステータコア１０との間の熱交換により、ステータコア１０が冷却される。本実施形態では、このようなステータコア１０の冷却を、軸第一方向Ｌ１側端部のみではなく軸方向Ｌの広い領域で実現すべく、以下のような構成を採用している。
【００４３】
すなわち、図４に示すように、円筒状隙間７０の離間距離である第一離間距離Ｄ１を、膨出内周面部３４と突条外周面部２５とが対向する部分における離間距離である第二離間距離Ｄ２よりも小さく設定している。これにより、円筒状隙間７０は、周方向下側に流れる冷媒の単位時間当たりの流量を所定値（以下、「許容流量」という。）以下に制限する絞り部として機能する。なお、第一離間距離Ｄ１は、本例では、円筒下方外周面部２３の外径と円筒状内周面部３３の内径との差とされる。また、第二離間距離Ｄ２は、本例では、接触端面１１における膨出内周面部３４と突条外周面部２５との最小離間距離とされる。
【００４４】
更に、本実施形態では、堰部４２を形成する座面３５は、突条外周面部２５に対して周方向下側へ延び、周方向下側の端部が、膨出内周面部３４と円筒状内周面部３３との境界部（円筒状隙間７０の周方向上側の端部）と同じ周方向位置に位置するように形成されている。これにより、突条外周面部２５の最上部２５ａを超えて円筒下方外周面部２３に供給された冷媒が、円筒状隙間７０に対して周方向上側において、接触端面１１に対して軸第一方向Ｌ１側へ流出することが抑制される。
【００４５】
以上のような構成を備えることで、突条外周面部２５の最上部２５ａを超えて突条外周面部２５に対して周方向下側に溢れ出す冷媒の量が上記許容流量を超える状態では、図５に示すように、許容流量を超える冷媒を軸第二方向Ｌ２側に位置する円筒状隙間７０の部分に順次供給することが可能となっている。この結果、冷媒とステータコア１０との間の熱交換が、軸第一方向Ｌ１側端部のみではなく軸方向Ｌの広い領域で実現される。
【００４６】
なお、本実施形態では、突条外周面部２５を超えて当該突条外周面部２５に対して周方向下側に供給される冷媒量が、絞り部として機能する円筒状隙間７０によって規制されるのを抑制し、また、許容流量を超える冷媒の軸第二方向Ｌ２側に位置する円筒状隙間７０の部分への円滑な供給を確保すべく、円筒状隙間７０より突条外周面部２５側における円筒下方外周面部２３と膨出内周面部３４とが対向する部分に、軸方向Ｌに延びる膨出対向空間６０を設けている。この膨出対向空間６０は、図４に示すように、円筒下方外周面部２３と膨出内周面部３４との離間距離である第三離間距離Ｄ３が、軸方向全域で第一離間距離Ｄ１よりも大きく設定され、本例では、第三離間距離Ｄ３は第二離間距離Ｄ２よりも大きく設定されている。そして、膨出対向空間６０は、軸方向全域にわたって円筒状隙間７０に連通するように形成されている。なお、第三離間距離Ｄ３は、本例では、円筒下方外周面部２３と膨出内周面部３４との径方向Ｒに沿った離間距離とされる。
【００４７】
ところで、本実施形態では、図１及び図２に示すように、冷媒供給部５０は堰部４２に対して軸第二方向Ｌ２側であって、本例では更に、ステータコア１０の軸第二方向Ｌ２側端面よりも軸第二方向Ｌ２側に配置されている。また、冷媒供給部５０は、ステータコア１０の軸第二方向Ｌ２側端面の最上部よりも上方に配置されている。そして、冷媒供給部５０は軸第一方向Ｌ１側に開口する吐出孔５１を備え、当該吐出孔５１から吐出された冷媒が、直接或いはケース３０の内周面３２やステータコア外周面２０を伝って、凹部４１に供給されるように構成されている。なお、冷媒供給部５０には、例えば機械式ポンプや電動オイルポンプ等から冷媒が圧送される構成とすることができる。
【００４８】
本実施形態では、吐出孔５１を、接触端面１１におけるステータコア外周面２０（円筒状外周面部２１）の最上部と同じ周方向Ｃの位置に備えるとともに、吐出孔５１の開口方向を軸方向Ｌに平行な方向としている。これにより、吐出孔５１から吐出された冷媒の一部を、図１、図３、図４に示すように、接触端面１１におけるステータコア外周面２０の最上部に対して周方向Ｃにおける対象突条部とは反対側の円筒状隙間７０にも供給することができ、周方向Ｃにおける対象突条部とは反対側のステータコア外周面２０を冷却することも可能となっている。また、膨出内周面部３４と円筒上方外周面部２２との間に形成される空間は、座面３５の周方向上側の端部３５ａに対して周方向上側においては軸第一方向Ｌ１側に開口した空間となっているため、吐出孔５１から吐出された冷媒の一部を軸第一方向Ｌ１側のコイルエンド部４に供給し、当該コイルエンド部４の冷却を行うことも可能となっている。
【００４９】
なお、本発明においては、突条外周面部２５の接触端面１１における最上部２５ａと、接触端面１１とは軸方向Ｌにおける反対側（すなわち、軸第二方向Ｌ２側）のステータコア１０の端面における境界部４０の高さとの間の上下方向（高さ方向）の位置関係は任意である。本実施形態では、前者が後者よりも上方に位置するように設定されているが、前者と後者とを同じ高さに設定したり、前者を後者よりも下方に位置するように設定しても好適である。
【００５０】
３．その他の実施形態
最後に、本発明に係る回転電機の、その他の実施形態について説明する。なお、以下のそれぞれの実施形態で開示される構成は、矛盾が生じない限り、他の実施形態で開示される構成と組み合わせて適用することも可能である。
【００５１】
（１）上記の実施形態では、接触端面１１において、対象とする突条外周面部２５の最上部２５ａが、円筒上方外周面部２２の最上部２２ａより下方に位置する構成を例として説明した。しかし、本発明の実施形態はこれに限定されるものではなく、対象とする突条外周面部２５の最上部２５ａが、円筒上方外周面部２２の最上部２２ａと同じ高さに位置するように、ステータコア１０がケース３０に対して固定された構成とすることも可能である。
【００５２】
（２）上記の実施形態では、座面３５の周方向上側の端部３５ａが、接触端面１１における円筒上方外周面部２２の高さが接触端面１１における突条外周面部２５の最上部２５ａと等しくなる周方向位置（以下、「特定周方向位置」という。）に位置するように形成されている構成を例として説明した。しかし、本発明の実施形態はこれに限定されるものではなく、座面３５の周方向上側の端部３５ａが、上記特定周方向位置よりも周方向上側に位置する構成とすることもできる。この場合、例えば、膨出内周面部３４とステータコア外周面２０とにより形成される空間が、接触端面１１において軸第一方向Ｌ１側から周方向Ｃ及び径方向Ｒの全域で座面３５により閉塞される構成とすることもできる。
【００５３】
（３）上記の実施形態では、座面３５の周方向下側の端部が、膨出内周面部３４と円筒状内周面部３３との境界部（円筒状隙間７０の周方向上側の端部）と同じ周方向位置に位置するように形成されている構成を例として説明した。しかし、本発明の実施形態はこれに限定されるものではなく、座面３５の周方向下側の端部が、円筒状隙間７０の周方向上側の端部よりも周方向下側に位置する構成とすることもできる。
【００５４】
（４）上記の実施形態では、座面３５により堰部４２が形成されている構成を例として説明した。しかし、本発明の実施形態はこれに限定されるものではなく、堰部４２を形成するための専用の部材を用い、当該専用の部材が、ステータコア１０の接触端面１１に当接した状態でケース３０に対して固定される構成とすることも可能である。この場合、堰部４２を形成する部材が、締結ボルト１５によりステータコア１０と共にケース３０に対して固定される構成としても良く、或いは、締結ボルト１５とは別の固定機構によりケース３０内に固定される構成としても良い。
【００５５】
（５）上記の実施形態では、円筒状隙間７０より突条外周面部２５側における円筒下方外周面部２３と膨出内周面部３４とが対向する部分に、軸方向Ｌに延びる膨出対向空間６０が設けられた構成を例として説明した。しかし、本発明の実施形態はこれに限定されるものではなく、円筒下方外周面部２３の周方向上側端部と、膨出内周面部３４の周方向下側端部とが同じ周方向位置に形成され、突条外周面部２５と膨出内周面部３４とが対向して形成される空間が、直接、円筒状隙間７０に連通する構成とすることも可能である。
【００５６】
（６）上記の実施形態では、冷媒供給部５０が、ステータコア１０の軸第二方向Ｌ２側端面よりも軸第二方向Ｌ２側に配置された構成を例として説明した。しかし、本発明の実施形態はこれに限定されるものではなく、冷媒供給部５０が、堰部４２とステータコア１０の軸第二方向Ｌ２側端面との軸方向Ｌにおける間に設けられた構成とすることも可能である。この場合、上記実施形態とは異なり、冷媒供給部５０を、軸第一方向Ｌ１側ではなく、下方に向けて冷媒を吐出するように構成しても良い。
【００５７】
（７）上記の実施形態では、ステータコア１０及びロータ２が備えるロータコアの双方が、円環板状の磁性体板を軸方向Ｌに複数積層してなる積層構造体である構成を例として説明した。しかし、本発明の実施形態はこれに限定されるものではなく、ステータコア１０及びロータコアの少なくとも一方が、磁性材料の粉体である磁性粉体を加圧成形してなる圧粉材を主な構成要素として形成された構成とすることもできる。
【００５８】
（８）上記の実施形態では、ケース３０が、軸第一方向Ｌ１側が車両後方Ｂ側となる向きで回転電機１を車両に搭載するための車載用取付部１６を備えた構成を例として説明した。しかし、本発明の実施形態はこれに限定されるものではなく、鉛直方向視で軸第一方向Ｌ１と車両後方Ｂへ向かう方向とが所定の交差角（例えば９０度や１８０度等）で交差する向きで回転電機１を車両に搭載するための車載用取付部１６が、ケース３０に設けられた構成とすることもできる。また、ケース３０が、車両以外の装置や機器に回転電機１を搭載するための取付部を備えた構成とすることもできる。
【００５９】
（９）上記の実施形態では、回転電機１がラジアル型の回転電機とされた構成を例として説明したが、本発明をアキシャル型の回転電機に適用することも可能である。この場合、ロータがステータに対して軸方向に並べて配置される構成となる。また、上記の実施形態では、回転電機１が回転界磁型の回転電機とされた構成を例として説明したが、本発明を回転電機子型の回転電機に適用することも可能である。
【００６０】
（１０）その他の構成に関しても、本明細書において開示された実施形態は全ての点で例示であって、本発明の実施形態はこれに限定されない。すなわち、本願の特許請求の範囲に記載されていない構成に関しては、本発明の目的を逸脱しない範囲内で適宜改変することが可能である。
【産業上の利用可能性】
【００６１】
本発明は、軸心が水平方向に対して傾斜して配置されるステータコアを備え、ステータコアの外周面であるステータコア外周面が、ステータコアの軸心を基準とする円筒状の仮想基準面に軸方向全域で沿う形状の円筒状外周面部と、仮想基準面に対して軸方向全域で径方向外側に突出する形状の突条外周面部とを有する回転電機に好適に利用することができる。
【符号の説明】
【００６２】
１：回転電機
１０：ステータコア
１１：接触端面
１２：突条部（固定用突条部）
１３：挿通孔（締結部）
２０：ステータコア外周面
２１：円筒状外周面部
２２：円筒上方外周面部
２２ａ：最上部
２３：円筒下方外周面部
２５：突条外周面部
２５ａ：最上部
３０：ケース
３１：周壁部
３２：内周面
３３：円筒状内周面部
３４：膨出内周面部
３５：座面
４０：境界部
４１：凹部
４２：堰部
５０：冷媒供給部
６０：膨出対向空間
７０：円筒状隙間
１００：仮想基準面
Ａ：軸心
Ｂ：車両後方
Ｃ：周方向
Ｄ１：第一離間距離（離間距離）
Ｄ２：第二離間距離（離間距離）
Ｄ３：第三離間距離（離間距離）
Ｈ：水平方向
Ｌ：軸方向
Ｌ１：軸第一方向
Ｌ２：軸第二方向
Ｒ：径方向
【図１】
2013017334.tif 000003
【図２】
2013017334.tif 000004
【図３】
2013017334.tif 000005
【図４】
2013017334.tif 000006
【図５】
2013017334.tif 000007