(57)【要約】【課題】汚染物質の処理装置及び処理方法において、除染作業の作業効率の向上を可能とする。【解決手段】アルカリ電解水と酸性電解水を製造する電解水製造装置１１と、電解水製造装置１１により製造されたアルカリ電解水または酸性電解水を洗浄液として除染対象物に対して除染を行う除染装置１３と、除染処理により発生した使用済のアルカリ電解水と未使用の酸性電解水を混合して中和処理を行う中和処理装置１６を設けている。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
電解水を製造する電解水製造装置と、
前記電解水製造装置により製造された電解水を洗浄液として除染対象物に対して除染を行う除染装置と、
を有することを特徴とする汚染物質の処理装置。
【請求項２】
使用済の電解水の中和処理を行う中和処理装置が設けられ、前記除染装置は、前記電解水としてのアルカリ電解水と酸性電解水のいずれか一方を洗浄液として除染を行い、前記中和処理装置は、使用済の電解水にいずれか他方の電解水を供給して中和処理を行うことを特徴とする請求項１に記載の汚染物質の処理装置。
【請求項３】
前記除染装置は、前記電解水としてのアルカリ電解水を洗浄液として除染を行う第１除染装置と、前記電解水としての酸性電解水を洗浄液として除染を行う第２除染装置とを有し、前記中和処理装置は、使用済のアルカリ電解水と酸性電解水を混合して中和処理を行うことを特徴とする請求項２に記載の汚染物質の処理装置。
【請求項４】
前記除染装置は、マイクロバブル発生装置を有し、電解水に前記マイクロバブル発生装置により発生したマイクロバブルを混入して洗浄液を生成し、この洗浄液により除染対象物に対して除染を行うことを特徴とする請求項１から３のいずれか一つに記載の汚染物質の処理装置。
【請求項５】
前記除染装置は、噴射ノズルを有し、該噴射ノズルは、電解水にマイクロバブルを混入して洗浄液を除染対象物に対して噴射して除染を行うことを特徴とする請求項４に記載の汚染物質の処理装置。
【請求項６】
前記電解水製造装置と前記噴射ノズルが連結ホースにより連結され、該連結ホースの中途部に前記マイクロバブル発生装置が設けられることを特徴とする請求項５に記載の汚染物質の処理装置。
【請求項７】
アルカリ電解水または酸性電解水の少なくともいずれか一方を洗浄液として除染対象物に対して除染を行うことを特徴とする汚染物質の処理方法。
【請求項８】
除染対象物の除染後、アルカリ電解水と酸性電解水を混合して中和処理を行うことを特徴とする請求項７に記載の汚染物質の処理方法。
【請求項９】
マイクロバブルを混入した電解水を洗浄液として除染対象物に対して除染を行うことを特徴とする請求項７に記載の汚染物質の処理方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、除染対象物に付着した放射性物質を除去する汚染物質の処理装置及び処理方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
放射性物質が付着した金属がれきやコンクリートがれきなどは、除染処理が必要である。除染作業としては、がれきなどに付着した放射性物質を水により洗い流すことが一般的である。
【０００３】
従来の除染装置としては、例えば、下記特許文献１に記載されたものがある。この特許文献１に記載された移動式除染装置は、洗浄液処理車両に、洗浄液により被災者から汚染物質を除去するシャワーを有する除染装置を設けたものである。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特許第４７３８２７１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
上述した特許文献１に記載された移動式除染装置では、シャワーを有する除染装置により被災者に対して洗浄液（水）をかけて除染を行っている。しかし、水だけで除染する場合、処理時間が長くなると共に、大量の水が必要となってしまう。
【０００６】
本発明は上述した課題を解決するものであり、除染作業の作業効率の向上を可能とする汚染物質の処理装置及び処理方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記の目的を達成するための本発明の汚染物質の処理装置は、電解水を製造する電解水製造装置と、前記電解水製造装置により製造された電解水を洗浄液として除染対象物に対して除染を行う除染装置と、を有することを特徴とするものである。
【０００８】
従って、電解水製造装置は、電解水を製造し、除染装置は、製造された電解水を洗浄液として除染対象物に対して除染を行うことで、除染対象物に対する除染を効率的に行うことが可能となり、除染廃液量を低減して除染作業の作業効率を向上することができる。
【０００９】
本発明の汚染物質の処理装置では、使用済の電解水の中和処理を行う中和処理装置が設けられ、前記除染装置は、前記電解水としてのアルカリ電解水と酸性電解水のいずれか一方を洗浄液として除染を行い、前記中和処理装置は、使用済の電解水にいずれか他方の電解水を供給して中和処理を行うことを特徴としている。
【００１０】
従って、電解水製造装置により製造されたアルカリ電解水と酸性電解水の一方を洗浄液として使用し、他方を中和剤として使用することで、製造した電解水を効率的に使用することが可能となり、別途、中和剤などを使用することなく効率的に中和処理を行うことができ、また、この中和処理を行うことで、排水処理を容易に行うことができる。
【００１１】
本発明の汚染物質の処理装置では、前記除染装置は、前記電解水としてのアルカリ電解水を洗浄液として除染を行う第１除染装置と、前記電解水としての酸性電解水を洗浄液として除染を行う第２除染装置とを有し、前記中和処理装置は、使用済のアルカリ電解水と酸性電解水を混合して中和処理を行うことを特徴としている。
【００１２】
従って、第１除染装置は、例えば、電解水製造装置により製造されたアルカリ電解水を洗浄液として除染を行い、第２除染装置は、例えば、電解水製造装置により製造された酸性電解水を洗浄液として除染を行い、使用済のアルカリ電解水と酸性電解水を混合して中和処理を行うことで、製造した電解水を効率的に使用することが可能となり、除染処理と中和処理を効率的に行うことができる。
【００１３】
本発明の汚染物質の処理装置では、前記除染装置は、マイクロバブル発生装置を有し、電解水に前記マイクロバブル発生装置により発生したマイクロバブルを混入して洗浄液を生成し、この洗浄液により除染対象物に対して除染を行うことを特徴としている。
【００１４】
従って、電解水にマイクロバブルを混入した洗浄液により除染対象物の除染を行うことから、電解水だけでは除去できない汚染物も効率的に除去することができ、除染対象物に対する除染を効率的に行うことで除染廃液量を低減することができる。
【００１５】
本発明の汚染物質の処理装置では、前記除染装置は、噴射ノズルを有し、該噴射ノズルは、電解水にマイクロバブルを混入して洗浄液を除染対象物に対して噴射して除染を行うことを特徴としている。
【００１６】
従って、電解水にマイクロバブルを混入した洗浄液を噴射ノズルにより除染対象物に噴射して除染を行うことから、高濃度な汚染物も効率的に除去することができる。
【００１７】
本発明の汚染物質の処理装置では、前記電解水製造装置と前記噴射ノズルが連結ホースにより連結され、該連結ホースの中途部に前記マイクロバブル発生装置が設けられることを特徴としている。
【００１８】
従って、連結ホースの先端部に噴射ノズルが設けられていることから、除染装置の操作性を向上することができると共に、除染作業の作業性を向上することができる。
【００１９】
また、本発明の汚染物質の処理方法は、アルカリ電解水または酸性電解水の少なくともいずれか一方を洗浄液として除染対象物に対して除染を行うことを特徴とするものである。
【００２０】
従って、除染対象物に対する除染を効率的に行うことが可能となり、除染作業の作業効率を向上することができる。
【００２１】
本発明の汚染物質の処理方法では、除染対象物の除染後、アルカリ電解水と酸性電解水を混合して中和処理を行うことを特徴としている。
【００２２】
従って、製造した電解水を効率的に使用することが可能となり、別途、中和剤などを使用することなく効率的に中和処理を行うことができ、また、この中和処理を行うことで、排水処理を容易に行うことができる。
【００２３】
本発明の汚染物質の処理方法では、マイクロバブルを混入した電解水を洗浄液として除染対象物に対して除染を行うことを特徴としている。
【００２４】
従って、電解水だけでは除去できない汚染物も効率的に除去することができ、除染対象物に対する除染を効率的に行うことで除染廃液量を低減することができる。
【発明の効果】
【００２５】
本発明の汚染物質の処理装置及び処理方法によれば、電解水を洗浄液として除染対象物に対して除染を行うので、除染作業の作業効率を向上することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２６】
【図１】図１は、本発明の実施例１に係る汚染物質の処理装置を表す概略図である。
【図２】図２は、本発明の実施例２に係る汚染物質の処理装置を表す概略図である。
【図３】図３は、本発明の実施例３に係る汚染物質の処理装置を表す概略図である。
【図４】図４は、実施例３の汚染物質の処理装置における除染装置を表す概略図である。
【図５】図５は、汚染物質の処理装置における別の除染装置を表す概略図である。
【発明を実施するための形態】
【００２７】
以下に添付図面を参照して、本発明に係る汚染物質の処理装置の好適な実施例を詳細に説明する。なお、この実施例により本発明が限定されるものではなく、また、実施例が複数ある場合には、各実施例を組み合わせて構成するものも含むものである。
【実施例１】
【００２８】
図１は、本発明の実施例１に係る汚染物質の処理装置を表す概略図である。
【００２９】
実施例１の汚染物質の処理装置は、放射性物質が付着した除染対象物、例えば、金属がれき、コンクリートなどを除染処理すると共に、除染廃液を処理するものである。この実施例１の汚染物質の処理装置は、図１に示すように、電解水製造装置１１と、第１供給経路１２と、洗浄装置（除染装置）１３と、固液分離装置１４と、第２供給経路１５と、中和処理装置１６と、除染廃液処理装置１７とから構成されている。
【００３０】
電解水製造装置１１は、電解水としてアルカリ電解水と酸性電解水を製造するものである。そして、この電解水製造装置１１により製造されたアルカリ電解水は、第１供給経路１２を介して洗浄装置１３に供給され、酸性電解水は、第２供給経路１５を介して中和処理装置１６に供給される。
【００３１】
洗浄装置１３は、除染対象物に対してアルカリ電解水を用いて除染処理するものである。この場合、洗浄装置１３は、アルカリ電解水を用いて、浸漬除染処理、高圧水噴霧除染処理、超音波除染処理、マイクロバブル除染処理のいずれか一つまたは複数を実施するものである。
【００３２】
固液分離装置１４は、洗浄装置１３で使用されたアルカリ電解水の除染廃液に対して固液分離処理を行うものであり、例えば、除染廃液から油分などを分離する。
【００３３】
中和処理装置１６は、固液分離装置１４で処理されたアルカリ電解水の除染廃液に対して酸性電解水を供給混合して中和処理するものである。この酸性電解水は、電解水製造装置１１で製造された酸性電解水を使用する。
【００３４】
除染廃液処理装置１７は、放射性物質を含んだ除染廃液に対して、例えば、吸着剤により放射性物質を吸着除去するものである。
【００３５】
ここで、上述した実施例１の汚染物質の処理装置による除染対象物の除染処理について説明する。
【００３６】
まず、電解水製造装置１１は、水を電気分解によりアルカリ電解水と酸性電解水に分離して製造する。そして、この電解水製造装置１１により製造されたアルカリ電解水は、第１供給経路１２を介して洗浄装置１３に供給される。洗浄装置１３は、除染対象物（がれき）に対してアルカリ電解水を用いて除染処理する。この場合、アルカリ電解水は、殺菌や有機物除去効果などがあることから、効率的に除染が可能となる。例えば、除染対象物に油分などが付着していた場合、この油分を放射性物質と共に容易に除去することができる。ここで、洗浄処理されたがれきは、放射能濃度が低下していることから、別途、焼却処理や埋設処理される。
【００３７】
一方、除染対象物に対して除染処理を行うことで、油分や放射性物質を含んだ除染廃液が発生する。固液分離装置１４は、この除染廃液に対して固液分離処理を行うことで、油分などを分離する。中和処理装置１６は、油分などが除去された除染廃液に対して中和処理するものである。電解水製造装置１１は、製造した酸性電解水を第２供給経路１５により中和処理装置１６に供給している。そのため、中和処理装置１６は、除染廃液がアルカリ電解水であることから、この除染廃液に酸性電解水を供給して混合することで中和させる。最後に、除染廃液処理装置１７は、中和処理されて放射性物質を含んだ除染廃液に対して、吸着剤により放射性物質を吸着除去する。
【００３８】
なお、この実施例１では、電解水製造装置１１がアルカリ電解水と酸性電解水を製造し、洗浄装置１３がアルカリ電解水を用いて除染対象物に対する除染処理を行った後、中和処理装置１６がアルカリ電解水である除染廃液に酸性電解水を供給して中和処理したが、この工程に限定されるものではない。即ち、洗浄装置１３が酸性電解水を用いて除染対象物に対する除染処理を行った後、中和処理装置１６が酸性電解水である除染廃液にアルカリ電解水を供給して中和処理してもよい。
【００３９】
また、この実施例１では、油分や放射性物質を含んだ除染廃液に対して、固液分離装置１４が固液分離処理を行ってから、中和処理装置１６が中和処理したが、この工程に限定されるものではない。即ち、油分や放射性物質を含んだ除染廃液に対して、中和処理装置１６が中和処理を行ってから、固液分離装置１４が固液分離処理をしてもよい。
【００４０】
このように実施例１の汚染物質の処理装置にあっては、アルカリ電解水と酸性電解水を製造する電解水製造装置１１と、電解水製造装置１１により製造されたアルカリ電解水または酸性電解水を洗浄液として除染対象物に対して除染を行う除染装置１３とを設けている。
【００４１】
従って、電解水製造装置１１は、アルカリ電解水と酸性電解水を製造し、除染装置１３は、製造されたアルカリ電解水または酸性電解水を洗浄液として使用し、除染対象物に対して各種の方法で除染を行うことで、除染対象物に対する除染を効率的に行うことが可能となり、除染廃液量を低減して除染作業の作業効率を向上することができる。また、洗浄液となるアルカリ電解水と酸性電解水は、水からなるものであり、有機系の除染剤などを使用することはなく、環境を汚染することはなく、安全性を向上することができる。
【００４２】
また、実施例１の汚染物質の処理装置では、除染処理により発生した使用済の電解水の中和処理を行う中和処理装置１６を設け、除染装置１３は、アルカリ電解水と酸性電解水の一方を洗浄液として除染を行い、中和処理装置１６は、除染廃液にアルカリ電解水と酸性電解水の他方を混合して中和処理を行う。従って、電解水製造装置１１により製造されたアルカリ電解水と酸性電解水の一方を洗浄液として使用し、他方を中和剤として使用することで、製造した電解水を効率的に使用することが可能となり、別途、中和剤などを使用することなく効率的に中和処理を行うことができ、また、この中和処理を行うことで、排水処理を容易に行うことができる。
【００４３】
また、実施例１の汚染物質の処理方法にあっては、アルカリ電解水または酸性電解水の少なくともいずれか一方を洗浄液として除染対象物に対して除染を行っている。従って、除染対象物に対する除染を効率的に行うことが可能となり、除染作業の作業効率を向上することができる。
【００４４】
また、実施例１の汚染物質の処理方法では、除染対象物の除染後、使用したアルカリ電解水と未使用の酸性電解水を混合して中和処理を行っている。従って、製造した電解水を効率的に使用することが可能となり、別途、中和剤などを使用することなく効率的に中和処理を行うことができ、また、この中和処理を行うことで、排水処理を容易に行うことができる。
【実施例２】
【００４５】
図２は、本発明の実施例２に係る汚染物質の処理装置を表す概略図である。
【００４６】
実施例２の汚染物質の処理装置は、図２に示すように、電解水製造装置２１と、第１供給経路２２と、第１洗浄装置（第１除染装置）２３と、第２供給経路２４と、第２洗浄装置（第２除染装置）２５と、中和処理装置２６と、第３供給経路２７ａ，２７ｂと、固液分離装置２８と、除染廃液処理装置２９とから構成されている。
【００４７】
電解水製造装置２１は、電解水としてアルカリ電解水と酸性電解水を製造するものである。そして、この電解水製造装置２１により製造されたアルカリ電解水は、第１供給経路２２を介して第１洗浄装置２３に供給され、酸性電解水は、第２供給経路２４を介して第２洗浄装置２５に供給される。
【００４８】
第１洗浄装置２３は、除染対象物（がれき）に対してアルカリ電解水を用いて除染処理するものである。第２洗浄装置２５は、除染対象物に対して酸性電解水を用いて除染処理するものである。この場合、各洗浄装置２３，２５は、アルカリ電解水または酸性電解水を用いて、浸漬除染処理、高圧水噴霧除染処理、超音波除染処理、マイクロバブル除染処理のいずれか一つまたは複数を実施するものである。
【００４９】
中和処理装置２６は、各洗浄装置２３，２５で使用された電解水の除染廃液に対して中和処理するものである。この場合、除染対象物は、第１洗浄装置２３でアルカリ電解水により除染処理され、第２洗浄装置２５で酸性電解水により除染処理される。そして、中和処理装置２６は、第１洗浄装置２３で発生したアルカリ電解水からなる１次除染廃液が第３供給経路２７ａから供給され、第２洗浄装置２５で発生した酸性電解水からなる２次除染廃液が第３供給経路２７ｂから供給されることとなり、このアルカリ電解水からなる除染廃液と酸性電解水からなる除染廃液を混合して中和する。
【００５０】
固液分離装置２８は、中和処理装置２６で中和処理された除染廃液に対して固液分離処理を行うものであり、例えば、除染廃液から油分などを分離する。
【００５１】
除染廃液処理装置２９は、放射性物質を含んだ除染廃液に対して、例えば、吸着剤により放射性物質を吸着除去するものである。
【００５２】
ここで、上述した実施例２の汚染物質の処理装置による除染対象物の除染処理について説明する。
【００５３】
まず、電解水製造装置２１は、水を電気分解によりアルカリ電解水と酸性電解水に分離して製造する。そして、この電解水製造装置２１により製造されたアルカリ電解水は、第１供給経路２２を介して第１洗浄装置２３に供給され、酸性電解水は、第２供給経路２４を介して第２洗浄装置２５に供給される。
【００５４】
第１洗浄装置２３は、除染対象物（がれき）に対してアルカリ電解水を用いて除染処理する。そして、第２洗浄装置２５は、第１洗浄装置２３で洗浄後の除染対象物に対して酸性電解水を用いて除染処理する。この場合、アルカリ電解水や酸性電解水は、殺菌や有機物除去効果などがあることから、効率的に除染が可能となる。例えば、除染対象物に油分などが付着していた場合、この油分を放射性物質と共に容易に除去することができる。第２洗浄装置２５で洗浄処理されたがれきは、放射能濃度が低下していることから、別途、焼却処理や埋設処理される。
【００５５】
一方、除染対象物に対して除染処理を行うことで、油分や放射性物質を含んだ除染廃液が発生する。第１洗浄装置２３で発生したアルカリ電解水からなる除染廃液は、第３供給経路２７ａから中和処理装置２６に供給され、第２洗浄装置２５で発生した酸性電解水からなる除染廃液は、第３供給経路２７ｂから中和処理装置２６に供給される。中和処理装置２６は、アルカリ電解水からなる除染廃液と酸性電解水からなる除染廃液を混合することで中和させる。
【００５６】
固液分離装置２８は、中和処理された除染廃液に対して固液分離処理を行うことで、油分などを分離する。最後に、除染廃液処理装置２９は、中和処理されて放射性物質を含んだ除染廃液に対して、吸着剤により放射性物質を吸着除去する。
【００５７】
なお、この実施例２では、電解水製造装置２１がアルカリ電解水と酸性電解水を製造し、まず、第１洗浄装置２３がアルカリ電解水を用いて除染対象物に対する除染処理を行った後、第２洗浄装置２５が酸性電解水を用いて除染対象物に対する除染処理を行ったが、この工程に限定されるものではない。即ち、第１洗浄装置２３が酸性電解水を用いて除染対象物に対する除染処理を行った後、第２洗浄装置２５がアルカリ電解水を用いて除染対象物に対する除染処理を行うようにしてもよい。
【００５８】
このように実施例２の汚染物質の処理装置にあっては、アルカリ電解水と酸性電解水を製造する電解水製造装置２１と、電解水製造装置２１により製造されたアルカリ電解水を洗浄液として除染対象物に対して除染を行う第１除染装置２３と、電解水製造装置２１により製造された酸性電解水を洗浄液として除染対象物に対して除染を行う第２除染装置２５とを設けている。
【００５９】
従って、第１除染装置２３がアルカリ電解水により除染対象物に対して除染を行い、第２除染装置２５が酸性電解水により除染対象物に対して除染を行うことで、除染対象物に対して効率良く除染を行うこととなり、除染廃液量を低減して除染作業の作業効率を向上することができる。
【００６０】
また、実施例２の汚染物質の処理装置では、第１除染装置２３で発生したアルカリ電解水の除染廃液と第２除染装置２５で発生した酸性電解水の除染廃液を混合して中和処理を行う中和処理装置２６を設けている。従って、第１除染装置２３は、アルカリ電解水を洗浄液として除染を行い、第２除染装置２５は、酸性電解水を洗浄液として除染を行い、使用済のアルカリ電解水と酸性電解水を混合して中和処理を行うことで、製造した電解水を効率的に使用することが可能となり、除染処理と中和処理を効率的に行うことができる。
【実施例３】
【００６１】
図３は、本発明の実施例３に係る汚染物質の処理装置を表す概略図、図４は、実施例３の汚染物質の処理装置における除染装置を表す概略図、図５は、汚染物質の処理装置における別の除染装置を表す概略図である。
【００６２】
実施例３の汚染物質の処理装置は、図３に示すように、電解水製造装置３１と、第１供給経路３２と、洗浄装置（除染装置）３３と、固液分離装置３４と、放射性物質除去装置３５と、第２供給経路３６と、中和処理装置３７とから構成されている。
【００６３】
電解水製造装置３１は、電解水としてアルカリ電解水と酸性電解水を製造するものである。そして、この電解水製造装置３１により製造されたアルカリ電解水は、第１供給経路３２を介して洗浄装置３３に供給され、酸性電解水は、第２供給経路３６を介して中和処理装置３７に供給される。
【００６４】
洗浄装置３３は、除染対象物に対してアルカリ電解水を用いて除染処理するものである。この場合、洗浄装置３３は、アルカリ電解水を用いてマイクロバブルを混入して洗浄を行うものである。
【００６５】
固液分離装置３４は、洗浄装置３３で使用されたアルカリ電解水の除染廃液に対して固液分離処理を行うものであり、例えば、除染廃液から油分などを分離する。放射性物質除去装置３５は、放射性物質を含んだ除染廃液に対して、例えば、吸着剤により放射性物質を吸着除去するものである。
【００６６】
中和処理装置３７は、放射性物質除去装置３５で処理されたアルカリ電解水の除染廃液に対して酸性電解水を供給混合して中和処理するものである。この酸性電解水は、電解水製造装置３１で製造された酸性電解水を使用する。
【００６７】
そして、中和処理装置３７で処理された処理水の一部は、再利用可能であることから、固液分離装置３４に戻され、その他は、放射能レベルに応じて処分される。また、洗浄装置３３で洗浄された洗浄済のがれき、固液分離装置３４で分離された油分、放射性物質除去装置３５で発生した廃吸着剤も放射能レベルに応じて処分される。
【００６８】
ここで、洗浄装置３３について詳細に説明する。洗浄装置３３は、図４に示すように、洗浄液タンク４１と連結ホース４２とポンプ４３とマイクロバブル発生装置４４と、噴射ノズル４５とを有している。洗浄液タンク４１は、電解水製造装置３１が製造したアルカリ電解水を貯留するものである。連結ホース４２は、フレキシブルホースであって、基端部がこの洗浄液タンク４１に連結されている。ポンプ４３は、連結ホース４２における洗浄液タンク４１側に設けられており、駆動時に洗浄液タンク４１のアルカリ電解水を連結ホース４２の先端部側に供給することができる。マイクロバブル発生装置４４は、気体からマイクロバブル（直径０．１〜０．０１ｍｍの微細な気泡）を生成するものであり、連結ホース４２の先端部に装着され、供給されたアルカリ電解水にマイクロバブルを混入することができる。噴射ノズル４５は、マイクロバブル発生装置４４の先端部に装着されており、マイクロバブルが混入したアルカリ電解水を噴射することができる。
【００６９】
従って、ポンプ４３を作動すると、洗浄液タンク４１に貯留されているアルカリ電解水が連結ホース４２を介してマイクロバブル発生装置４４に供給され、ここで、アルカリ電解水にマイクロバブルが混入され、噴射ノズル４５からマイクロバブルが混入したアルカリ電解水が噴射される。作業者は、連結ホース４２の先端部、つまり、マイクロバブル発生装置４４及び噴射ノズル４５を持ち、例えば、容器に収容された除染対象物に対してマイクロバブルが混入したアルカリ電解水を噴射することで、この除染対象物に付着している放射性物質を除去することができる。
【００７０】
なお、洗浄装置３３は、上述した構成に限定されるものではない。例えば、洗浄装置５０は、図５に示すように、洗浄液タンク５１と連結ホース５２とポンプ５３とマイクロバブル発生装置５４と、噴射ノズル５５とを有している。洗浄液タンク５１は、電解水製造装置３１が製造したアルカリ電解水を貯留するものである。連結ホース５２は、フレキシブルホースであって、基端部がこの洗浄液タンク５１に連結されている。ポンプ５３は、連結ホース５２における洗浄液タンク５１側に設けられており、駆動時に洗浄液タンク５１のアルカリ電解水を連結ホース５２の先端部側に供給することができる。マイクロバブル発生装置５４は、気体からマイクロバブル（直径０．１〜０．０１ｍｍの微細な気泡）を生成するものであり、連結ホース５２の先端部側に装着され、供給されたアルカリ電解水にマイクロバブルを混入することができる。噴射ノズル５５は、連結ホース５２の先端部に装着されており、マイクロバブルが混入したアルカリ電解水を噴射することができる。
【００７１】
従って、ポンプ５３を作動すると、洗浄液タンク５１に貯留されているアルカリ電解水が連結ホース５２を介してマイクロバブル発生装置５４に供給され、ここで、アルカリ電解水にマイクロバブルが混入され、噴射ノズル５５に送り、この噴射ノズル５５からマイクロバブルが混入したアルカリ電解水が噴射される。作業者は、連結ホース５２の先端部、つまり、マイクロバブル発生装置５４や噴射ノズル５５を持ち、例えば、容器に収容された除染対象物に対してマイクロバブルが混入したアルカリ電解水を噴射することで、この除染対象物に付着している放射性物質を除去することができる。
【００７２】
以下、上述した実施例３の汚染物質の処理装置による除染対象物の除染処理について説明する。
【００７３】
まず、電解水製造装置３１は、水を電気分解によりアルカリ電解水と酸性電解水に分離して製造する。そして、この電解水製造装置３１により製造されたアルカリ電解水は、第１供給経路３２を介して洗浄装置３３に供給される。洗浄装置３３は、除染対象物（がれき）に対してアルカリ電解水を用いて除染処理する。この場合、アルカリ電解水は、殺菌や有機物除去効果などがあることから、効率的に除染が可能となる。例えば、除染対象物に油分などが付着していた場合、この油分を放射性物質と共に容易に除去することができる。ここで、洗浄処理されたがれきは、放射能濃度が低下していることから、別途、焼却処理や埋設処理される。
【００７４】
一方、除染対象物に対して除染処理を行うことで、油分や放射性物質を含んだ除染廃液が発生する。固液分離装置３４は、この除染廃液に対して固液分離処理を行うことで、油分などを分離する。放射性物質除去装置３５は、放射性物質を含んだ除染廃液に対して、吸着剤によりこの放射性物質を吸着除去する。最後に、中和処理装置３７は、油分や放射性物質などが除去された除染廃液に対して中和処理するものである。電解水製造装置３１は、製造した酸性電解水を第２供給経路３６により中和処理装置３７に供給している。そのため、中和処理装置３７は、除染廃液がアルカリ電解水であることから、この除染廃液に酸性電解水を供給して混合することで中和させる。
【００７５】
このように実施例３の汚染物質の処理装置にあっては、アルカリ電解水と酸性電解水を製造する電解水製造装置３１と、電解水製造装置３１により製造されたアルカリ電解水を洗浄液として除染対象物に対して除染を行う除染装置３３とを設けている。
【００７６】
従って、電解水製造装置３１は、アルカリ電解水と酸性電解水を製造し、除染装置３３は、製造されたアルカリ電解水を洗浄液として使用し、除染対象物に対して各種の方法で除染を行うことで、除染対象物に対する除染を効率的に行うことが可能となり、除染廃液量を低減して除染作業の作業効率を向上することができる。また、洗浄液となるアルカリ電解水と酸性電解水は、水からなるものであり、有機系の除染剤などを使用することはなく、環境を汚染することはなく、安全性を向上することができる。
【００７７】
また、実施例３の汚染物質の処理装置では、除染処理により発生した使用済の電解水の中和処理を行う中和処理装置３７を設け、除染装置３３は、アルカリ電解水を洗浄液として除染を行い、中和処理装置３７は、除染廃液に酸性電解水を混合して中和処理を行う。従って、電解水製造装置３１により製造されたアルカリ電解水を洗浄液として使用し、酸性電解水を中和剤として使用することで、製造した電解水を効率的に使用に使用することが可能となり、別途、中和剤などを使用することなく効率的に中和処理を行うことができ、また、この中和処理を行うことで、排水処理を容易に行うことができる。
【００７８】
また、実施例３の汚染物質の処理装置では、除染装置３３にマイクロバブル発生装置４４，５４を設け、アルカリ電解水にマイクロバブル発生装置４４，５４により発生したマイクロバブルを混入して洗浄液を生成し、この洗浄液により除染対象物に対して除染を行う。従って、電解水だけでは除去できない汚染物も効率的に除去することができ、除染対象物に対する除染を効率的に行うことで除染廃液量を低減することができる。
【００７９】
また、実施例３の汚染物質の処理装置では、除染装置３３に噴射ノズル４５，５５を設け、噴射ノズル４５，５５によりマイクロバブルが混入した電解水を除染対象物に対して噴射して除染を行う。従って、高濃度な汚染物も効率的に除去することができる。
【００８０】
また、実施例３の汚染物質の処理装置では、電解水製造装置３１と噴射ノズル４５，５５を連結ホース４２，５２により連結し、この連結ホース４２，５２の中途部にマイクロバブル発生装置４４，５４を設けている。この場合、連結ホース４２の先端部にマイクロバブル発生装置４４と噴射ノズル４５を一体に設けることで、マイクロバブル発生装置４４で生成したマイクロバブルを早期に噴射ノズル４５から噴射して除染を行うことができることから、除染性能を向上することができる。一方、連結ホース５２の先端部にマイクロバブル発生装置５４と噴射ノズル５５を離して設けることで、マイクロバブル発生装置５４に対して噴射ノズル５５の向きを容器に変更することができることから、操作性を向上することができると共に、除染作業の作業性を向上することができる。
【００８１】
また、実施例３の汚染物質の処理方法にあっては、マイクロバブルを混入した電解水を洗浄液として除染対象物に対して除染を行うようにしている。従って、電解水だけでは除去できない汚染物も効率的に除去することができ、除染対象物に対する除染を効率的に行うことで除染廃液量を低減することができる。
【００８２】
なお、上述実施例にて、実施例３では、洗浄装置３３，５０として、洗浄液タンクと連結ホースとポンプとマイクロバブル発生装置と噴射ノズルを設けて構成したが、この洗浄装置３３，５０は、実施例３だけではなく、実施例１における洗浄装置１３や実施例２の第１洗浄装置２３及び第２洗浄装置２５に適用することもできる。即ち、実施例１における洗浄装置１３と実施例２の第１洗浄装置２３及び第２洗浄装置２５を、洗浄液タンクと連結ホースとポンプとマイクロバブル発生装置と噴射ノズルとから構成するようにしてもよい。
【符号の説明】
【００８３】
１１，２１，３１  電解水製造装置
１２，２２，３２  第１供給経路
１３，３３，５０  洗浄装置（除染装置）
１４，２８，３４  固液分離装置
１５，２４，３６  第２供給経路
１６，２６，３７  中和処理装置
１７，２９  除染廃液処理装置
２３  第１洗浄装置（第１除染装置）
２５  第２洗浄装置（第２除染装置）
２７ａ，２７ｂ  第３供給経路
３５  放射性物質除去装置
４１，５１  洗浄液タンク
４２，５２  連結ホース
４３，５３  ポンプ
４４，５４  マイクロバブル発生装置
４５，５５  噴射ノズル
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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