(57)【要約】【課題】面外変形が拘束された継手構造を提供すること。【解決手段】面外変形が拘束された継手構造は、建築部材と、第１ガセット板と、少なくとも１つの拘束部材と、を備え、前記第１ガセット板は、前記建築部材と接続されており、かつ二力部材は、前記建築部材と相対して前記第１ガセット板と接続されている。また、前記拘束部材は、前記第１ガセット板の側面に設置されており、前記建築部材と接続されている。こうして、前記拘束部材は、前記第１ガセット板が生じる面外変形を制限することができる。これにより、前記第１ガセット板は、より優れる抗座屈能力を有することによって、本発明の継手構造は、建築物を強化することが可能となる。【選択図】図２Ａ
2013238104.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
建築構造体に用いる面外変形が拘束された継手構造であって、
少なくとも１つの建築部材と、
少なくとも１つの二力部材と、
少なくとも１つの側面を有し、前記建築部材と前記二力部材と接続されている第１ガセット板と、
前記第１ガセット板の前記側面の上方に設けられ、前記建築部材と接続されている少なくとも１つの拘束部材と、を備えることを特徴とする、
面外変形が拘束された継手構造。
【請求項２】
前記建築部材は、トラス部材、弦材、梁部材又は柱部材のうちのいずれかの１種の部材であることを特徴とする、請求項１に記載の面外変形が拘束された継手構造。
【請求項３】
前記拘束部材は、前記第１ガセット板の上において側方変位を拘束する必要がある位置に設置され、前記第１ガセット板の抗座屈強度を増すための第１面と、前記第１面と隣接すると共に、前記建築部材に接する第２面と、をさらに備え、前記拘束部材の第１面における幾何形状と設置位置は、前記第１ガセット板の座屈モードに基づいて決定されることを特徴とする、請求項１に記載の面外変形が拘束された継手構造。
【請求項４】
前記第１面と前記第１ガセット板との間には間隙が保持されていることを特徴とする、請求項３に記載の面外変形が拘束された継手構造。
【請求項５】
前記拘束部材は、前記第１ガセット板の上において側方変位が生じる箇所を被覆し、前記第１ガセット板の抗座屈強度を増やすと共に、前記第１ガセット板を収容可能なガセット板収容溝と、２つの部材接続端と、をさらに備え、前記第１ガセット板が前記ガセット板収容溝に収容される時に、前記２つの部材接続端は、前記建築部材に接続されており、前記側方変位が生じる位置は、前記第１ガセット板の座屈モードに基づいて決定されると同時に、前記第１ガセット板の座屈モードに基づいて前記拘束部材の幾何形状も決定されることを特徴とする、請求項１に記載の面外変形が拘束された継手構造。
【請求項６】
前記第１ガセット板が前記ガセット板収容溝に収容される時に、鋲接、溶接、ボルト又は直接接触のうちのいずれかの１種の方式で前記ガセット板収容溝と接触されることを特徴とする、請求項５に記載の面外変形が拘束された継手構造。
【請求項７】
前記第１ガセット板が前記ガセット板収容溝に収容される時に、前記第１ガセット板に相対する２つの側面と前記ガセット板収容溝との間には間隙が保持されていることを特徴とする、請求項５に記載の面外変形が拘束された継手構造。
【請求項８】
前記第１ガセット板と前記建築部材と同時に接続されている少なくとも１つの第２ガセット板と、繋ぎ材と、をさらに備え、２つの拘束部材が前記第１ガセット板の両側に設置されてる時に、前記繋ぎ材は、前記２つの拘束部材と同時に接続されていることを特徴とする、請求項１に記載の面外変形が拘束された継手構造。
【請求項９】
前記拘束部材の断面は、Ｌ字形、Ｉ字形、Ｈ字形、Ｕ字形、Ｔ字形、Ｃ字形、π形、円形、方形のいずれかの１種又はそれらの組合せからなる形状をしていることを特徴とする、請求項１に記載の面外変形が拘束された継手構造。
【請求項１０】
前記面外変形が拘束された継手構造は、下記のステップ（１）〜（３）を含む強化方法で建築物を強化することができることを特徴とする、請求項１に記載の面外変形が拘束された継手構造。
（１）ガセット板を建築部材の上に設置するステップ、
（２）二力部材を前記ガセット板に接続するステップ、
（３）少なくとも１つの拘束部材を前記ガセット板又は二力部材の側辺に設置し、前記建築部材に接続するステップ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、橋梁、建築物を強化することができる継手構造に関し、特に、鋼板の抗座屈強度を増すことができる少なくとも１つの拘束部材を、トラス又はブレース枠組みのガセット板（接合板）の側面に設けることによって前記ガセット板が面外変形を生じて座屈を生成するのを避けることができるものに関する。
【背景技術】
【０００２】
ガセット板（ｇｕｓｓｅｔ  ｐｌａｔｅ）（又は接合板とも称されるもの）は、弦材又は梁、柱部材の間に設置されていると共に、トラス腹杆体又は二力部材と接続されていることによって荷重が伝達される。これにより、各種の橋梁と建築物の中に応用することができるようになる。
一般のガセット板は、大体鋼板で製作され、必要に応じて鋼板の上に亜鉛めっきされ、塗装されることになる。また、亜鉛めっきされた後の鋼板は、ガセット板にさびが生じるのを避けるように保護する能力がより好ましいことから、大部分がアウトドアに使用される。
ガセット板は、銅或いはアルミニウムで製作されることもあるが、大きめな支持力の必要がない小型構造の上に限って応用されると同時に、それらの材質特性によりアウトドアによく使用される構造でもある。
【０００３】
図１Ａを参照する。これは従来のガセット板がブレース枠組みに応用されることを示す模式図である。なお、ガセット板Ａ２は、柱構造Ａ３と梁構造Ａ４と接続されており、ブレースＡ１は、前記ガセット板Ａ２の上に接続されていると共に、従来のブレース構造の一部として形成される。前記ガセット板Ａ２は、前記柱構造Ａ３、前記梁構造Ａ４及び前記ブレースＡ１の結合位置に位置することによって、力伝達の機能が提供される。
一般的に、前記力が大きければ、ガセット板Ａ２の寸法を、より大きくする必要がある。前記従来の構造は、橋梁、建築物の中に応用することができるが、橋梁は、自身の重さ、車両荷重又は地震により変形と振動が生じる。この場合、各部材内には、内力が生じることになる。
図１Ａにおいて、前記ブレースＡ１が圧力Ｆの作用に受けた時に、それはガセット板Ａ２を介して隣接する杆体と力平衡に達するようになる。この場合、前記ガセット板Ａ２は、荷重と鋼度に基づいて応力を配分し、かつ幾何形状が不連続の影響を受けることから、前記応力配分が不均一である。
そのほかに、前記従来の構造は、さらにブレースを含む建築物中に応用され、地震が発生した時に、前記建築物は、地表加速度による揺れで側方荷重が引き起こされ、この場合、ブレースは、地震力を伝達する最も直接の経路上に設けられるので、抗震の主の鍵になり、ガセット板Ａ２は、荷重をブレースに入り込むように伝達したり、ブレースから送り出すように伝達したりする重要な部品となる。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上記説明によれば、現時点、従来のブレース構造の組立部品とその構造を明確に分かるはずである。また、前記ガセット板Ａ２は、従来のブレース枠組みの間に応力が伝達されることが分かる。しかしながら、前記ガセット板Ａ２がより大きい圧力を受ける時には、座屈変形を生じることで強度に影響される。
図１Ｂを同時に参照する。これは従来の桁組構造内に応力が生じる時に、ガセット板に座屈が生じることを示す模式図である。なお、従来のブレース構造内に応力が生じる時に、前記ガセット板Ａ２は、圧力Ｆを受けて前記ガセット板Ａ２が変形して座屈する可能性がある。
かつ、前記ガセット板Ａ２の強度と鋼度は、変形量の増加につれて低下することによって、前記ガセット板Ａ２の張力強度、圧力強度と展性不対称等の現象が引き起こされることによって、橋梁又は建築物の耐震行為と構造安全に影響される。
【０００５】
現在、研究者は、ガセット板の座屈の発生を遅らせるための、補鋼板の補強構造を見出すに至った。図１Ｃを参照する。これは補鋼板がガセット板の側辺に設置されることを示す模式図である。なお、２つの従来の補鋼板Ａ５は、前記ガセット板Ａ２の２つの側辺に溶接されることによって、前記ガセット板Ａ２の強度、鋼度を増すことができる。しかしながら、過去、国内、外の試験結果に示すように、補鋼板Ａ５は、前記ガセット板Ａ２の自由辺に局部的な座屈が生じるのを避けることができるが、依然として全体の面外変形、座屈等の状況を生じることがある。
また、従来の補鋼板Ａ５は、前記ガセット板Ａ２と一緒に溶接されていることで、補鋼板自身も荷重が配分され、前記ガセット板Ａ２の面外回転と張力変形能力を直接に妨害することになって、荷重、変形がより大きくなった時に、応力が集中する箇所から引き裂くことをもたらす。
【０００６】
本願発明者は、従来のブレース構造におけるガセット板の応用が依然として数多くの欠点と不足点を有することに鑑み、研究発明に尽力した結果、本発明の、面外変形が拘束された継手構造を見出し完成するに至った。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の主要な目的は、面外変形が拘束された継手構造を提供することにある。そして、具体的には、ガセット板又は二力部材の側面又は側辺に設けられる拘束部材を提供すると共に、弦材又は梁、柱部材に接続されている。
こうして、前記拘束部材は、前記ガセット板又は二力部材の端点が予期せぬ面外変形を生じるのを避けることができることから、前記ガセット板の抗座屈能力を高めて、建築物を強化させて安全と確実な設計目標を満たしている。
【０００８】
上記目的を実現するため、本発明は、面外変形が拘束された継手構造を提供する。本発明は、建築構造体に用いられ、少なくとも１つの建築部材と、前記建築部材と接続されている第１ガセット板（ｇｕｓｓｅｔ  ｐｌａｔｅ）と、前記建築部材と相対して前記第１ガセット板と接続されている少なくとも１つの二力部材と、前記第１ガセット板又は二力部材の側面に設けられ、前記建築部材と接続されている少なくとも１つの拘束部材と、を備えるように構成される。
そのうち、前記建築部材は、トラス（ｔｒｕｓｓ）部材、弦材（ｃｈｏｒｄ）、梁部材又は柱部材であってもよく、前記二力部材は、トラス腹杆体又はブレース（Ｂｒａｃｅ）部材であってもよい。
【０００９】
そのうち、前記拘束部材は、前記第１ガセット板の上において側方変位を拘束する必要がある位置に設置され、前記第１ガセット板の抗座屈強度を増すための第１面を備える。また、前記側方変位が生じる位置は、前記第１ガセット板の座屈モード（ｂｕｃｋｌｉｎｇ  ｍｏｄｅｓ）に基づいて決定されると同時に、前記第１ガセット板の座屈モードに基づいて前記拘束部材の第１面における幾何形状と設置位置も決定される。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１Ａ】従来のガセット板がブレース枠組みと桁組構造に応用されることを示す模式図である。
【図１Ｂ】従来の桁組構造内に応力が生じる時に、ガセット板に座屈が生じることを示す模式図である。
【図１Ｃ】従来の補鋼板がガセット板の側辺に設置されることを示す模式図である。
【図２Ａ】本発明の継手構造の第１実施例を示す模式図である。
【図２Ｂ】本発明の継手構造の第１実施例を示す模式図である。
【図２Ｃ】図２Ａ及び図２Ｂ中の断面線Ｌに沿って、２種類の本発明の拘束部材とガセット板との接続態様をそれぞれ示す模式図である。
【図２Ｄ】図２Ａ及び図２Ｂ中の断面線Ｌに沿って、２種類の本発明の拘束部材とガセット板との接続態様をそれぞれ示す模式図である。
【図２Ｅ】図２Ｄ中の断面線Ｌ’に沿って、ボルトが拘束部材を貫通する態様を示す模式図である。
【図２Ｆ】図２Ａ及び図２Ｂ中の断面線Ｌに沿って、他の種類の本発明の拘束部材と第１ガセット板との接続態様をそれぞれ示す模式図である。
【図２Ｇ】図２Ａ及び図２Ｂ中の断面線Ｌに沿って、他の種類の本発明の拘束部材と第１ガセット板との接続態様をそれぞれ示す模式図である。
【図２Ｈ】図２Ａ及び図２Ｂ中の断面線Ｌに沿って、他の種類の本発明の拘束部材と第１ガセット板との接続態様をそれぞれ示す模式図である。
【図２Ｉ】図２Ｈの平面図である。
【図２Ｊ】図２Ａ及び図２Ｂ中の断面線Ｌに沿って、他の種類の本発明の拘束部材と建築部材との接続態様をそれぞれ示す模式図である。
【図２Ｋ】図２Ａ及び図２Ｂ中の断面線Ｌに沿って、他の種類の本発明の拘束部材と建築部材との接続態様をそれぞれ示す模式図である。
【図２Ｌ】図２Ａ及び図２Ｂ中の断面線Ｌに沿って、他の種類の本発明の拘束部材と建築部材との接続態様をそれぞれ示す模式図である。
【図３Ａ】本発明の継手構造の第２実施例を示す模式図である。
【図３Ｂ】本発明の継手構造の第２実施例を示す模式図である。
【図４Ａ】本発明の継手構造の第３実施例を示す模式図である。
【図４Ｂ】本発明の継手構造の第３実施例を示す模式図である。
【図４Ｃ】本発明の継手構造の第３実施例を示す模式図である。
【図５Ａ】本発明の継手構造の第４実施例を示す模式図である。
【図５Ｂ】本発明の継手構造の第４実施例を示す模式図である。
【図５Ｃ】本発明の継手構造の第４実施例を示す模式図である。
【図６Ａ】本発明の継手構造の第５実施例を示す模式図である。
【図６Ｂ】本発明の継手構造の第６実施例を示す模式図である。
【図６Ｃ】本発明の継手構造の第６実施例を示す模式図である。
【図７Ａ】本発明の拘束部材の断面形状を示す模式図である。
【図７Ｂ】本発明の拘束部材の断面形状を示す模式図である。
【図７Ｃ】本発明の拘束部材の断面形状を示す模式図である。
【図７Ｄ】本発明の拘束部材の断面形状を示す模式図である。
【図７Ｅ】本発明の拘束部材の断面形状を示す模式図である。
【図７Ｆ】本発明の拘束部材の断面形状を示す模式図である。
【図７Ｇ】本発明の拘束部材の断面形状を示す模式図である。
【図７Ｈ】本発明の拘束部材の断面形状を示す模式図である。
【図７Ｉ】本発明の拘束部材の断面形状を示す模式図である。
【図７Ｊ】本発明の拘束部材の断面形状を示す模式図である。
【図７Ｋ】本発明の拘束部材の断面形状を示す模式図である。
【図７Ｌ】本発明の拘束部材の断面形状を示す模式図である。
【図７Ｍ】本発明の拘束部材の断面形状を示す模式図である。
【図７Ｎ】本発明の拘束部材の断面形状を示す模式図である。
【図７Ｏ】本発明の拘束部材の断面形状を示す模式図である。
【図８Ａ】本発明の拘束部材の実施態様を示す模式図である。
【図８Ｂ】本発明の拘束部材の実施態様を示す模式図である。
【図８Ｃ】本発明の拘束部材の実施態様を示す模式図である。
【図９Ａ】ガセット板に従来の補鋼板が未設置の場合、ガセット板に従来の補鋼板が設置済みの場合、及びガセット板に本発明の拘束部材が設置済みの場合の荷重解析結果との比較を示す図である。
【図９Ｂ】ガセット板に従来の補鋼板が未設置の場合、ガセット板に従来の補鋼板が設置済みの場合、及びガセット板に本発明の拘束部材が設置済みの場合の反復荷重試験結果との比較を示す包絡線図である。
【図１０】本発明の継手構造による建築物の強化方法を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
本発明が提出した面外変形が拘束された継手構造をより完全に理解するために、添付図面を参照しながら、本発明の好適な実施例を以下に詳述する。
【実施例１】
【００１２】
図２Ａと図２Ｂを参照する。これらは本発明の継手構造の第１実施例を示す模式図である。本発明の面外変形が拘束された継手構造は、建築構造体に用いることができる。
本発明は、建築部材１１と、少なくとも１つの側面２１１を有し、前記建築部材１１と接続されている第１ガセット板２１と、前記建築部材１１と相対して前記第１ガセット板２１と接続されている二力部材１２と、前記第１ガセット板２１の前記側面２１１の上方に設けられ、前記建築部材１１と接続されている拘束部材３１と、を備えるように構成される。
そのうち、前記建築部材１１は、トラス（ｔｒｕｓｓ）部材、弦材（ｃｈｏｒｄ）、梁部材又は柱部材であってもよい。前記二力部材１２は、トラス腹杆体又はブレース（Ｂｒａｃｅ）部材であってもよい。また、前記拘束部材３１の材質は、鋼材であることがより好ましい。
【００１３】
図２Ｃと図２Ｄを参照する。これらは図２Ａ及び図２Ｂ中の断面線Ｌに沿って、２種類の本発明の拘束部材とガセット板との接続態様をそれぞれ示す模式図である。なお、図２Ｃにおいて、前記拘束部材３１は、鋲接方式で前記第１ガセット板２１と接続されている。また、図２Ｄにおいて、前記拘束部材３１は、ボルト方式で前記第１ガセット板２１と接続されている。
また、図２Ｅを参照する。これは図２Ｄ中の断面線Ｌ’に沿って、ボルトが拘束部材を貫通する態様であり、前記拘束部材３１は、ボルトを貫通するための孔穴を有し、かつ孔穴とボルトとの間には、間隙Ｇを有する。前記第１ガセット板２１が外力を受けた後、ボルトは、間隙Ｇの許容範囲内に移動することが可能である。これにより、前記拘束部材３１は、前記第１ガセット板２１と共に圧縮したり、伸張したりすることができなくなる。
【００１４】
図２Ｆと図２Ｇを参照する。これらは図２Ａ及び図２Ｂ中の断面線Ｌに沿って、他の２種類の本発明の拘束部材とガセット板との接続態様をそれぞれ示す模式図である。なお、図２Ｆにおいて、前記拘束部材３１は、前記第１ガセット板２１との間に微小な間隙を保持することができ、また、リベット又はボルト等の接続部品を使用する必要がない。前記拘束部材３１は、前記第１ガセット板２１と直接接触することもできる。
また、特別な状況において、前記拘束部材３１は、さらに溶接方式で前記第１ガセット板２１と接続することができ、図２Ｇに示すように、前記第１ガセット板２１の上には、溶接継目を有する。
【００１５】
図２Ｈを参照する。これは図２Ａ及び図２Ｂ中の断面線Ｌに沿って、他の１種類の本発明の拘束部材とガセット板との接続態様を示す模式図である。
また、図２Ｉを参照する。これは図２Ｈの平面図である。そのうち、前記第１ガセット板２１は、２本の突出肢材を有し、前記拘束部材３１は、前記２本の突出肢材の間に設けられると共に、前記第１ガセット板２１との間に微小な間隙を保持している。
【００１６】
図２Ｊ〜図２Ｌを参照する。これらは図２Ａ及び図２Ｂ中の断面線Ｌに沿って、他の３種類の本発明の拘束部材と建築部材との接続態様をそれぞれ示す模式図である。
なお、図２Ｊにおいて、前記拘束部材３１は、直接に溶接方式で前記建築部材１１の上に接続されている。また、図２Ｋにおいて、前記拘束部材３１は、鋲接方式で前記建築部材１１に接続されている。さらに図２Ｌにおいて、前記拘束部材３１は、ボルト方式で前記建築部材１１と接続されている。
本発明が提供した接続方式は、側方支持接続を提供することを原則とする。従って、実際に、上記の接続方式は、単に本発明の実施例であり、本発明の特許請求の範囲になんら制限を加えるものではない。
【実施例２】
【００１７】
図３Ａと図３Ｂを参照する。これらは本発明の継手構造の第２実施例を示す模式図である。なお、図３Ｂは、図３Ａ中の断面線Ｌに沿って、第２実施例の側面態様を示し、第２実施例において、２つの建築部材１１は、前記第１ガセット板２１と接続されており、前記第１ガセット板２１は、前記二力部材１２と接続されている。
４つの拘束部材３１Ａは、前記第１ガセット板２１の２つの側面にそれぞれ設けられ、さらにそれぞれは、第１面３１１Ａと第２面３１２Ａとを有し、前記第１面３１１Ａは、前記第１ガセット板２１の上の側方変位の制御する必要がある位置に設置されることで、前記第１ガセット板２１の抗座屈強度を増すことができる。
また、側方変位が生じる位置は、前記第１ガセット板２１の座屈モード（ｂｕｃｋｌｉｎｇ  ｍｏｄｅｓ）に基づいて決定されると同時に、前記座屈モードに基づいて前記第１面３１１Ａの形状と寸法も決定される。前記座屈モードは、前記第１ガセット板２１の面外（ｏｕｔ  ｏｆ  ｐｌａｎｅ）変形の点、線、面の範囲を定義するために用いられる。それにより、前記拘束部材３１Ａは、制御する必要がある範囲に基づいてその幾何形状と設置位置が決定される。
前記第２面３１２Ａは、前記第１面と隣接すると共に、鋲接、溶接、ボルト又は接続板等の方式で前記建築部材１１に接続することができる。前記２つの建築部材１１は、それぞれが梁部材と柱部材である。
【実施例３】
【００１８】
図４Ａ〜図４Ｃを参照する。これらは本発明の継手構造の第３実施例を示す模式図である。なお、図４Ｂと図４Ｃは、図４Ａ中の断面線Ｌに沿って、第３実施例の側面態様を示す。
本発明の第３実施例は、第２実施例と同様に、２つの建築部材１１が、前記第１ガセット板２１と接続されており、前記第１ガセット板２１は、前記二力部材１２と接続されている。また、第３実施例によれば、さらに２つの拘束部材３１Ｂが提供され、前記拘束部材３１Ｂは、前記第１ガセット板２１の抗座屈強度を増やすため、第１ガセット板２１の側方変位を拘束するように、前記第１ガセット板２１を収容することが可能なガセット板収容溝３１１Ｂと、２つの部材接続端３１２Ｂと、をさらに備えるように構成される。また、前記第１ガセット板２１が前記ガセット板収容溝３１１Ｂに収容される時に、前記２つの部材接続端３１２Ｂは、前記建築部材１１と接続されている。
【００１９】
上記に続いて、図４Ｂに示すように、前記第１ガセット板２１が前記ガセット板収容溝３１１Ｂに収容される時に、前記第１ガセット板２１に相対する２つの側面には、前記ガセット板収容溝３１１Ｂとの間に間隙が保持されている。
また、図４は前記第１ガセット板２１が、ボルト方式で前記ガセット板収容溝３１１Ｂに接続されている状況を示している。前記第１ガセット板２１が前記ガセット板収容溝３１１Ｂに収容される時に、前記第１ガセット板２１に相対する２つの側面は、鋲接方式で前記ガセット板収容溝３１１Ｂの上に接続されている。
ここで、提供される接続方式は、単に本発明の実施例であり、本発明の特許請求の範囲になんら制限を加えるものではない。そのほかにも溶接、ボルト、突出肢材又はスロット等が、実施方式として用いられる。
【実施例４】
【００２０】
図５Ａ〜図５Ｃを参照する。これらは本発明の継手構造の第４実施例を示す模式図である。なお、図５Ｂと図５Ｃは、図５Ａ中の断面線Ｌに沿って、第４実施例の側面態様を示す。
本発明の第４実施例の基本部品は、第２実施例と同様であるが、ただ第４実施例は、さらに繋ぎ材３２が提供され、２つの拘束部材３１が前記第１ガセット板２１の側面に設けられる時に、前記繋ぎ材３２は、前記２つの拘束部材３１と接続されている。また、本発明は、２種類の繋ぎ材の態様が提供され、図５Ｂにおいて、２つの繋ぎ材３２Ａが鋼板であり、それらは２つの拘束部材３１と接続されている。一方、図５Ｃにおいて、２つの繋ぎ材３２Ｂがねじ軸であり、それらを２つの拘束部材３１を貫通することで前記２つの拘束部材３１を互いに接続させる。
【実施例５】
【００２１】
図６Ａを参照する。これは本発明の継手構造の第５実施例を示す模式図である。構造設計において、同一の接点に２つ以上の二力部材が一般的で、第５実施例は、前記第１ガセット板２１が２つの二力部材１２と接続できることを示す状況であり、前記拘束部材３１は、前記第１ガセット板２１の上の適当位置に設置されると共に、前記建築部材１１と接続されている。
【実施例６】
【００２２】
図６Ｂと図６Ｃを参照する。これらは本発明の継手構造の第６実施例を示す模式図である。なお、図６Ｃは、図６Ｂ中の断面線Ｌに沿って、第６実施例の側面態様を示す。また、第２ガセット板２２は、前記第１ガセット板２１と接続されていると共に、建築部材１１の上に設けられる。前記拘束部材３１は、前記第１ガセット板２１の上の適当位置上に設置される。
【００２３】
図７Ａ〜図７Ｎを参照する。これらは本発明の拘束部材の断面形状を示す模式図である。なお、本発明は、少なくとも１５種類の拘束部材の実施態様が提供され、そのうち、前記拘束部材３１は、Ｌ字形、Ｉ字形、Ｈ字形、Ｕ字形、Ｔ字形、Ｃ字形、円形又は方形であってもよい。
なお、図７Ａ〜図７Ｅは、拘束部材３１の形状がＩ字形、円形、Ｌ字形、Ｔ字形及びＵ字形である状況を順に示すものである。
また、図７Ｆと図７Ｇを参照する。これらは拘束部材３１の形状が中空の方形と中空の円形をそれぞれ示すものである。図７Ｈにおいて、拘束部材３１は、前記第１ガセット板２１を収容するための槽溝を有する。また、図７Ｉに示すように、本発明において、構造設計の要求に応えるためには、拘束部材は、第１ガセット板２１と二力部材１２が同時に側方支持できるように提供されるために、二力部材１２の側辺に置かれてもよい。
前記二力部材１２は、Ｃ字形をしていると共に、前記第１ガセット板２１の側面に接合されている。Ｉ字形の拘束部材３１は、前記二力部材１２の一側に設けられ、或いは、図７Ｊに示すように、π形の拘束部材３１は、前記二力部材１２の一側に設けられてもよい。
拘束部材３１の方向は、二力部材に平行しているとは限らない。また、さらに図７Ｋに示すように、Ｃ字形の拘束部材３１は、Ｃ字形の二力部材１２の側面に設置されている。図７Ｌ〜図７Ｏは、拘束部材３１の形状と位置を説明するものである。それらは、構造設計の要求に応えるために、調整することができる。
【００２４】
図８Ａ〜図８Ｃを参照する。これらは本発明の拘束部材の実施態様を示す模式図である。なお、図８Ａは、図７Ｃに対応するように、拘束部材３１の形状は、Ｌ字形をしていると共に、前記第１ガセット板２１の側面に設置されている。
また、図８Ｂは、図７Ｈに対応するように、拘束部材３１は、前記第１ガセット板２１を収容するための槽溝を有する。図８Ｃにおいて、前記第１ガセット板２１は、２種類の拘束部材３１を同時に有し、それらは、図８Ａ中のＬ字形の拘束部材３１、図８Ｂ中の槽溝を有する拘束部材３１等を含む。
【００２５】
図９Ａを参照する。これはガセット板に従来の補鋼板が未設置の場合、ガセット板に従来の補鋼板が設置済みの場合、及びガセット板に本発明の拘束部材が設置済みの場合の荷重解析結果との比較を示す図である。
前記結果は、有限要素解析（ｆｉｎｉｔｅ  ｅｌｅｍｅｎｔ  ａｎａｌｙｓｉｓ，ＦＥＡ）を介して行われ、ガセット板に従来の補鋼板が未設置の場合の最大耐圧力は、１０２５千ニュートン（ｋＮ）であり、ガセット板に従来の補鋼板が設置済みの場合の最大耐圧力は、１１３５千ニュートン（ｋＮ）であり、ガセット板に本発明の拘束部材が設置済みの場合の最大耐圧力は、１６７８千ニュートン（ｋＮ）に達する。
これらの相対比は、１：１．１：１．６３である。ここから分かるように、本発明が提供される拘束部材は、ガセット板の耐圧力を増すことができる。
【００２６】
図９Ｂを参照する。これはガセット板に従来の補鋼板が未設置の場合、ガセット板に従来の補鋼板が設置済みの場合、及びガセット板に本発明の拘束部材が設置済みの場合、反復荷重試験を行い、その結果とする強度変位を示す包絡線比較図である。
なお、ガセット板に従来の補鋼板が未設置の場合の最大耐圧力は、１０８４千ニュートン（ｋＮ）であり、また、ガセット板に従来の補鋼板が設置済みの場合の最大耐圧力は、１１４４千ニュートン（ｋＮ）であり、ガセット板に本発明の拘束部材が設置済みの場合の最大耐圧力は、１６０４千ニュートン（ｋＮ）に達する。
これらの相対比は、１：１．０６：１．４８である。ここから分かるように、本発明が提供される拘束部材は、反復荷重を試験する状況においても、ガセット板の耐圧力を増すことができ、かつ従来の補鋼板に比べて、効果をよりよく発揮できる。
【００２７】
図１０を参照する。これは本発明の継手構造による建築物の強化方法を示すフローである。なお、本発明の継手構造による建築物の強化方法は、下記のステップを含む。
ステップ（１０１）は、ガセット板を建築部材の上に設置するステップで、ステップ（１０２）は、二力部材を前記ガセット板に接続するステップで、ステップ（１０３）は、少なくとも１つの拘束部材を前記ガセット板の側辺に設置し、前記建築部材に接続するステップである。
また、ステップ（１０３）において、前記拘束部材は、繋ぎ材、溶接、ボルト、保留間隙や金属接触等の方式で前記建築部材の側面に設置することができる。また、前記建築部材は、弦材、梁部材及び柱部材を含む。さらに、拘束部材は、前記ガセット板の側方変位が生じる位置に設置される。
【００２８】
以上、本発明の面外変形が拘束された継手構造の、実施可能な実施例を十分かつ明確に開示した。
さらに、本発明の面外変形が拘束された継手構造を提供する拘束部材は、ガセット板又は二力部材の側面に設けられると共に、梁部材と柱部材に接続されている。
これにより、本発明の拘束部材は、従来の補鋼板と比較して、前記ガセット板又は二力部材の端点が側方変形を生じるのを拘束することができる、ガセット板により好ましい抵抗圧と面外回転強度が提供される。
また、ガセット板が張力と回転変形能力に影響されないようにすることによって、本発明の継手構造が応用された建築物と橋梁を強化させてさらに安定、安全性を図ることができる。
【００２９】
上記の詳細な説明は、本発明の実施可能な実施例についての具体的な説明であり、前記実施例は、本発明の特許請求の範囲になんら制限を加えるものではない。本発明の精神を逸脱しない限り、その等効果実施又は変更は、なお、本願特許請求の範囲に含まれるものとする。
【符号の説明】
【００３０】
Ａ１      ブレース
Ａ２      ガセット板
Ａ３      柱構造
Ａ４      梁構造
Ａ５      補鋼板
１１      建築部材
１２      二力部材
２１      第１ガセット板
２１１    側面
２２      第２ガセット板
３１      拘束部材
３１Ａ    拘束部材
３１Ｂ    拘束部材
３１１Ａ  第１面
３１２Ａ  第２面
３１１Ｂ  ガセット板収容溝
３１２Ｂ  部材接続端
３２      繋ぎ材
３２Ａ    繋ぎ材
３２Ｂ    繋ぎ材
Ｆ        圧力
Ｇ        間隙
Ｌ、Ｌ’  断面線
ステップ（１０１）  本発明の継手構造による建築物の強化方法を示すステップ
ステップ（１０２）  本発明の継手構造による建築物の強化方法を示すステップ
ステップ（１０３）  本発明の継手構造による建築物の強化方法を示すステップ
【図１Ａ】
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【図１Ｂ】
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【図１Ｃ】
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【図２Ａ】
2013238104.tif 000006
【図２Ｂ】
2013238104.tif 000007
【図２Ｃ】
2013238104.tif 000008
【図２Ｄ】
2013238104.tif 000009
【図２Ｅ】
2013238104.tif 000010
【図２Ｆ】
2013238104.tif 000011
【図２Ｇ】
2013238104.tif 000012
【図２Ｈ】
2013238104.tif 000013
【図２Ｉ】
2013238104.tif 000014
【図２Ｊ】
2013238104.tif 000015
【図２Ｋ】
2013238104.tif 000016
【図２Ｌ】
2013238104.tif 000017
【図３Ａ】
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【図３Ｂ】
2013238104.tif 000019
【図４Ａ】
2013238104.tif 000020
【図４Ｂ】
2013238104.tif 000021
【図４Ｃ】
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【図５Ａ】
2013238104.tif 000023
【図５Ｂ】
2013238104.tif 000024
【図５Ｃ】
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【図６Ａ】
2013238104.tif 000026
【図６Ｂ】
2013238104.tif 000027
【図６Ｃ】
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【図７Ａ】
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【図７Ｂ】
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【図７Ｃ】
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【図７Ｄ】
2013238104.tif 000032
【図７Ｅ】
2013238104.tif 000033
【図７Ｆ】
2013238104.tif 000034
【図７Ｇ】
2013238104.tif 000035
【図７Ｈ】
2013238104.tif 000036
【図７Ｉ】
2013238104.tif 000037
【図７Ｊ】
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【図７Ｋ】
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【図７Ｌ】
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【図７Ｍ】
2013238104.tif 000041
【図７Ｎ】
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【図７Ｏ】
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【図８Ａ】
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【図８Ｂ】
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【図８Ｃ】
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【図９Ａ】
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【図９Ｂ】
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【図１０】
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