(57)【要約】【課題】記録媒体を搬送する搬送ローラの撓みを低減または除去することで、記録媒体の搬送精度の低下を抑制する。【解決手段】記録装置１は、記録媒体を搬送方向に搬送する用紙搬送機構と、用紙搬送機構の制御を行う搬送制御部とを有し、用紙搬送機構は、記録ヘッド３１よりも搬送方向上流側の第１の搬送手段１０と、記録ヘッドよりも搬送方向下流側の第２の搬送手段２０と、第１の搬送手段１０を駆動する駆動手段５１と、駆動手段５１の駆動力を伝達する駆動経路上に設けられた駆動力遮断手段５５ａと、を有し、搬送制御部は、記録媒体が第１および第２の搬送手段１０，２０とによって搬送方向に搬送されているときに、記録媒体の搬送方向上流側の端部が第１の搬送手段１０を通過する直前に、記録媒体を第１の搬送手段１０によって搬送方向と反対方向に搬送させ、駆動力遮断手段５５ａに予め設定された値以上の駆動力を作用させるようになっている。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
インクを吐出して記録媒体に画像を記録する記録ヘッドの走査方向と交差する搬送方向に前記記録媒体を搬送する用紙搬送機構と、該用紙搬送機構の制御を行う搬送制御部とを有する記録装置であって、
前記用紙搬送機構が、
前記記録ヘッドよりも前記搬送方向の上流側に配置された第１の搬送手段と、
前記記録ヘッドよりも前記搬送方向の下流側に配置された第２の搬送手段と、
前記第１の搬送手段を駆動する駆動手段と、
前記第１の搬送手段から前記第２の搬送手段へ前記駆動手段の駆動力を伝達する駆動経路上に設けられ、前記記録媒体を前記搬送方向と反対方向に搬送させる、予め設定された値以上の駆動力の伝達を遮断する駆動力遮断手段と、
を有し、
前記第１および第２の搬送手段は、前記第１の搬送手段による前記記録媒体の搬送速度が、前記第２の搬送手段による前記記録媒体の搬送速度よりも速くなるようにされ、
前記搬送制御部は、前記記録媒体が前記第１の搬送手段と前記第２の搬送手段とによって前記搬送方向に搬送されているときに、前記記録媒体の前記搬送方向上流側の端部が前記第１の搬送手段を通過する前に、一旦、前記記録媒体を前記第１の搬送手段によって前記反対方向に搬送させ、前記駆動力遮断手段に前記予め設定された値以上の駆動力を作用させるようになっている、記録装置。
【請求項２】
前記搬送制御部は、前記第１の搬送手段が前記記録媒体を介して前記第２の搬送手段を従動駆動するまで、前記記録媒体を前記第１の搬送手段によって前記反対方向に搬送させるようになっている、請求項１に記載の記録装置。
【請求項３】
前記第１の搬送手段よりも前記搬送方向の上流側に配置され、前記記録媒体の位置を検知する記録媒体検知手段を有し、
前記搬送制御部は、前記記録媒体検知手段が前記記録媒体の前記搬送方向上流側の端部の位置を検知した後で、前記記録媒体を前記反対方向に搬送させるようになっている、請求項１または２に記載の記録装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は記録装置に関し、特に、記録媒体が２つの搬送手段によって搬送される記録装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
インクジェットプリンタ（記録装置）では、インクを吐出して画像を記録する記録ヘッドを走査方向に走査させる動作と、その走査方向と交差する搬送方向に記録媒体（以下、「用紙」とする）を搬送する搬送動作とが繰り返されて、用紙への画像記録が行われる。
【０００３】
用紙を搬送する搬送動作は、記録ヘッドよりも搬送方向の上流側に配置された第１の搬送手段と、記録ヘッドよりも搬送方向の下流側に配置された第２の搬送手段とによって行われている。第１の搬送手段では、メインの搬送ローラとして、金属シャフトに例えばセラミックをコーティングした高精度ローラが用いられ、その軸上に設けられた位置検知手段（コードホイールとエンコーダセンサ）によりＤＣモータが制御されている。これにより、インクジェットプリンタでは、高精度な用紙搬送が可能となり、記録画像の高画質化が実現されている。しかしながら、用紙の搬送精度を搬送ローラの加工精度に頼るのは限界にきており、その対策としてローラの偏心補正などが実施されている。
【０００４】
また、第２の搬送手段では、インクが吐出された後の用紙を搬送するため、先端の尖った星形の拍車と呼ばれる従動コロが用いられ、その搬送ローラとして、拍車の先端にダメージを与えない弾性体であるゴムローラが用いられている。したがって、第２の搬送手段において偏心補正を行っても、第１の搬送手段ほどの搬送精度が得られないのが現状である。
【０００５】
一方、用紙の搬送精度に関して、用紙搬送が前述した２つの搬送手段で行われる場合には、特に考慮すべき事項がある。この用紙搬送動作は、第１の搬送手段のみによって搬送される第１の搬送動作と、第１の搬送手段と第２の搬送手段とによって搬送される第２の搬送動作と、第２の搬送手段のみによって搬送される第３の搬送動作とに分けることができる。このうち、用紙搬送動作が第２の搬送動作から第３の搬送動作へ切り替わる時に、種々の要因により、第１および第２の搬送動作の場合よりも、用紙の搬送精度が落ちることが一般的に知られている。その要因としては、搬送ローラの精度ずれだけでなく、搬送ローラシャフトの撓みや、用紙が第１の搬送手段の搬送ローラを抜ける（通過する）際の挙動の不安定さなどが挙げられる。
【０００６】
これら用紙の搬送精度を低下させる要因のうち、搬送ローラシャフトの撓みによるものについて説明する。第２の搬送動作では、搬送性を安定させるために、第１の搬送手段の用紙搬送速度Ｖ１と第２の搬送手段の用紙搬送速度Ｖ２とは、Ｖ１＞Ｖ２の関係を満たしている。これにより、用紙は、第１の搬送手段と第２の搬送手段との間に配置されたプラテンに押し付けられ、記録ヘッドに対して安定した位置で搬送される。しかしながら、このとき用紙にかかるプラテンからの反力は、第１および第２の搬送手段のそれぞれの搬送ローラにもかかり、この反力により、搬送ローラに撓みが発生する。そして、用紙搬送動作が第２の搬送動作から第３の搬送動作に切り替わる、すなわち、用紙の後端が第１の搬送手段の搬送ローラを通過すると、用紙にかかる反力は解放される。それにより、第２の搬送手段の搬送ローラの撓みは元に戻り、その分だけ搬送量に誤差が生じることになる。
【０００７】
このような搬送動作の切り替わり時に発生する用紙の搬送精度の低下を軽減するために、いくつかの提案がなされている。例えば、特許文献１では、第２の搬送動作から第３の搬送動作への切り替わり時の搬送量を補正する補正値をテストパターンの実測により求め、この補正値により搬送量を補正する技術が提案されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】特開２００５−７８１７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
しかしながら、特許文献１に記載の方法では、用紙搬送動作が第２の搬送動作から第３の搬送動作に切り替わる時の搬送量の補正値は固定値であり、すなわち、常に固定の補正値を用いた搬送量の補正制御が実施されている。そのため、搬送動作ごとに搬送量の誤差が変動する場合、その誤差を正確に補正することは困難である。特に搬送ローラの撓み量は、搬送ローラの偏心による用紙搬送速度や摩擦係数の変動など、種々の要因の変動により搬送動作ごとに変動するため、結果として搬送動作切り替わり時の搬送量の誤差を変動させることになる。
【００１０】
そこで本発明は、記録媒体を搬送する搬送ローラの撓みを低減または除去することで、記録媒体の搬送精度の低下を抑制して、高精度な用紙搬送を実現する記録装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
上述した課題を解決するために、本発明の記録装置は、インクを吐出して記録媒体に画像を記録する記録ヘッドの走査方向と交差する搬送方向に記録媒体を搬送する用紙搬送機構と、用紙搬送機構の制御を行う搬送制御部とを有している。用紙搬送機構は、記録ヘッドよりも搬送方向の上流側に配置された第１の搬送手段と、記録ヘッドよりも搬送方向の下流側に配置された第２の搬送手段と、第１の搬送手段を駆動する駆動手段と、第１の搬送手段から第２の搬送手段へ駆動手段の駆動力を伝達する駆動経路上に設けられ、記録媒体を搬送方向と反対方向に搬送させる、予め設定された値以上の駆動力の伝達を遮断する駆動力遮断手段と、を有している。第１および第２の搬送手段は、第１の搬送手段による記録媒体の搬送速度が、第２の搬送手段による記録媒体の搬送速度よりも速くなるようにされ、搬送制御部は、記録媒体が第１の搬送手段と第２の搬送手段とによって搬送方向に搬送されているときに、記録媒体の搬送方向上流側の端部が第１の搬送手段を通過する前に、一旦、記録媒体を第１の搬送手段によって反対方向に搬送させ、駆動力遮断手段に予め設定された値以上の駆動力を作用させるようになっている。
【発明の効果】
【００１２】
以上、本発明によれば、記録媒体を搬送する搬送ローラの撓みを低減または除去することで、記録媒体の搬送精度の低下を抑制して、高精度な用紙搬送を実現する記録装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本発明の一実施形態に係る記録装置の用紙搬送機構を示す斜視図である。
【図２】図１の記録装置の用紙搬送機構を部分的に示す斜視図である。
【図３】本実施形態の制御部とその周辺部の構成を示すブロック図である。
【図４】図１の記録装置の用紙搬送機構を示す断面図である。
【図５】本実施形態のＥＪローラの撓み量を実測した結果を示すグラフである。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下、図面を参照して、本発明の実施の形態について説明する。
【００１５】
まず、図１および図２を参照して、本発明の一実施形態に係る記録装置における記録媒体（以下、「用紙」とする）の搬送機構について説明する。図１は、本実施形態の記録装置の用紙搬送機構を示す斜視図であり、図２は、図１の用紙搬送機構を部分的に示す斜視図である。
【００１６】
本実施形態の記録装置１は、インクを吐出して記録媒体（以下、「用紙」とする）に画像を記録する記録ヘッド３１の走査方向と交差する方向に用紙を搬送する用紙搬送機構を有している。用紙搬送機構は、記録ヘッド３１よりも用紙搬送方向の上流側に配置された第１の搬送手段１０と、記録ヘッド３１よりも用紙搬送方向の下流側に配置された第２の搬送手段２０とを有している。用紙は、給紙機構（図示せず）により矢印Ａ（図１参照）の方向に給紙され、用紙搬送機構１０，２０により搬送されて、矢印Ｂの方向（図１参照）へ排紙される。以下、用紙搬送機構の第１および第２の搬送手段１０，２０を個別に説明する。
【００１７】
第１の搬送手段１０は、レフトプレート７２とライトプレート７３とに保持されたＬＦ（Ｌｉｎｅ  Ｆｅｅｄ）ローラ１１と、バネ（図示せず）によってＬＥローラ１１に押圧されたピンチローラ１２と、を有している。ピンチローラ１２は、シャーシ７１に取り付けられたピンチローラホルダ１３に保持され、図示した実施形態では、４個のピンチローラホルダ１３に対して、８個のピンチローラ１２が設けられている。また、ＬＦローラ１１の同軸上には、図２に示すように、ＬＦローラ１１に直結されたエンコーダホイール６２ａが設けられ、エンコーダセンサ６１ａによりＬＦローラ１１の回転状態が読み取られるようになっている。本実施形態では、ＬＦローラ１１の用紙搬送部として、例えば膜厚約０．０６２ｍｍのセラミックコーティングが施され、その直径は９．７１４±０．００５ｍｍである。また、ピンチローラ１２の総圧は、例えば約２５０８０ｍＮ（２５６０ｇｆ）である。ＬＦローラ１１の回転力は、ＤＣモータからなる搬送モータ５１の駆動力がタイミングベルト５２を介してＬＦローラ１１の軸上に設けられたＬＦプーリギア５３に伝達されることによって得られている。
【００１８】
第２の搬送手段２０は、レフトプレート７２とライトプレート７３とに保持されたＥＪ（Ｅｊｅｃｔ）ローラ２１と、ＥＪローラ２１に押圧された拍車２２とを有している。拍車２２は、スパーベース（図示せず）に保持された拍車バネ２３に取り付けられ、図示した実施形態では、１０個の拍車バネ２３に対して、１０個の拍車２２が設けられている。拍車２２は、星形の軸方向断面を有し、ＥＪローラ２１の用紙搬送部としては、拍車２２の先端にダメージを与えない弾性体であるゴムローラ２１ｂが用いられている。また、ＥＪローラ２１の同軸上には、図２に示すように、ＥＪローラ２１に直結されたエンコーダホイール６２ｂが設けられ、エンコーダセンサ６１ｂによりＥＪローラ２１の回転状態が読み取られるようになっている。本実施形態では、ＥＪローラ２１は、例えば、ゴムローラ２１ｂの直径が９．６９３±０．０１５ｍｍであり、シャフト２１ａの直径が７±０．１ｍｍである。また、ピンチローラ１２の総圧は、例えば約４９００ｍＮ（５００ｇｆ）である。ＥＪローラ２１の回転力は、プーリ部とギア部とからなるＬＦプーリギア５３のギア部からの駆動力がアイドラギア５４を介してＥＪローラ２１の軸上に設けられたＥＪ駆動ギア５５に伝達されることによって得られている。また、ＥＪ駆動ギア５５には、トルクリミッター（駆動力遮断手段）５５ａが一体化され、ＥＪローラ２１に対して用紙搬送方向と反対方向に予め設定された値以上、例えば０．０１Ｎ・ｍ以上の負荷がかかるとその負荷を遮断するようになっている。なお、トルクリミッター５５ａは、本実施形態では、ＥＪ駆動ギア５５に一体化して配置されているが、ＥＪローラ２１の駆動経路上であれば、どこに配置されていてもよい。
【００１９】
さらに、本実施形態の記録装置１は、搬送モータ５１の駆動を制御して、用紙搬送機構１０，２０の用紙搬送動作を制御する搬送制御部３０を有している。図３には、搬送制御部３０とその周辺部のブロック図が示されている。
【００２０】
次に、図１から図４を参照して、本実施形態の記録装置における用紙搬送動作および記録動作について説明する。図４は、本実施形態の記録装置の用紙搬送機構を示す断面図であり、図４（ａ）から図４（ｃ）はそれぞれ、上述した第１から第３の搬送動作に対応する図である。
【００２１】
まず、給紙機構により給紙された用紙Ｐは、搬送モータ５１によって回転するＬＦローラ１１と、ピンチローラ１２とからなるローラ対で挟持され、搬送される。つまり、このとき用紙Ｐは、第１の搬送手段１０（ＬＦローラ１１およびピンチローラ１２）のみで搬送されており、この搬送動作が第１の搬送動作である（図４（ａ）参照）。
【００２２】
用紙搬送が進んでいくと、用紙Ｐの前端（搬送方向下流側端部）は、搬送モータ５１によって回転するＥＪローラ２１と、拍車２２とからなるローラ対で挟持される。したがって、用紙Ｐは、第１の搬送手段１０（ＬＦローラ１１およびピンチローラ１２）と第２の搬送手段２０（ＥＪローラ２１および拍車２２）とによって搬送されるようになる。この搬送動作が第２の搬送動作である（図４（ｂ）参照）。
【００２３】
さらに用紙搬送が進むと、用紙Ｐの後端（搬送方向上流側端部）は第１の搬送手段１０（ＬＦローラ１１およびピンチローラ１２）を通過する。そして、用紙Ｐは、第２の搬送手段２０（ＥＪローラ２１および拍車２２）のみで搬送されるようになる。この搬送動作が第３の搬送動作であり（図４（ｃ）参照）、用紙Ｐの後端が第２の搬送手段２０（ＥＪローラ２１および拍車２２）を通過すると、第３の搬送動作は終了し、つまり用紙搬送動作は終了する。
【００２４】
記録動作は次のように行われる。まず、第１の搬送動作中、第１の搬送手段１０の搬送方向上流に設けられたペーパーエッジセンサ（記録媒体検知手段）４２により、用紙Ｐの位置が検知される。そして、用紙Ｐが記録ヘッド３１に対向するプラテン４１上の所定の位置に到達したことが検知されると、搬送制御部３０により、搬送モータ５１の回転が停止され、したがって搬送動作が一時停止する。用紙Ｐが位置決めされると、記録ヘッド３１は、用紙Ｐにインクを吐出しながら、用紙搬送方向と交差する方向に往復移動し、１往復分の画像を形成する。この１往復分の画像記録が終了すると、上述した搬送動作が再び開始され、その後、この搬送動作と記録動作とが繰り返されて、用紙Ｐに情報が順次記録されていく。
【００２５】
本実施形態は、搬送モータ５１とＬＦローラ１１との回転比が４．５：１となり、ＬＦローラ１１とＥＪローラ２１との回転比が１：１となるように構成されている。また、上述したように、ＬＦローラ１１の用紙搬送部の直径は９．７１４±０．００５ｍｍであり、ＥＪローラ２１の用紙搬送部であるゴムローラ２１ｂの直径は９．６９３±０．０１５ｍｍである。したがって、第１の搬送手段１０の用紙搬送速度Ｖ１と第２の搬送手段２０の用紙搬送速度Ｖ２とは、常にＶ１＞Ｖ２の関係を満たしている。そのため、第２の搬送動作では、用紙Ｐの内側の方向に、つまり第１の搬送手段１０と第２の搬送手段２０との間に配置され、用紙Ｐに対向するプラテン４１の方向に押圧力がかかっている。これにより、用紙Ｐは、プラテン４１に押し付けられ、記録ヘッド３１に対して安定した位置で搬送されている。しかしながら、このとき用紙Ｐにかかるプラテン４１からの反力は、ＬＦローラ１１とＥＪローラ２１とにかかるが、ＥＪローラ２１のシャフト２１ａの直径が細いため、ＥＪローラ２１に撓みが発生してしまう。つまり、第２の搬送動作では、ＥＪローラ２１が撓んだ状態で用紙搬送が行われていることになる。
【００２６】
図５は、上述したＥＪローラ２１の撓み量を実測した結果を示すグラフである。横軸は第２の搬送動作が開始されてからの用紙Ｐの搬送距離であり、縦軸はＥＪローラ２１の軸方向中央付近での最大撓み量である。図５からわかるように、ＥＪローラ２１の撓みは、第２の搬送動作開始から徐々に増大し、用紙Ｐが約６０ｍｍ搬送された時点でほぼ最大となり、それが第３の搬送動作に切り替わるまで維持される。
【００２７】
このようなＥＪローラ２１の撓みは、以下に示すように、用紙搬送動作が第２の搬送動作から第３の搬送動作に切り替わる際に、記録ヘッド３１に対する搬送ずれを発生させる。
【００２８】
第２の搬送動作中、用紙Ｐの後端がペーパーエッジセンサ４２により検知されると、搬送制御部３０により、搬送モータ５１の回転が停止され、したがって用紙搬送が一時停止する。このときの用紙Ｐの後端位置は、ペーパーエッジセンサ４２と、ＬＦローラ１１とピンチローラ１２とのニップ部との間である。そして、記録動作が行われた後、搬送モータ５１の回転が開始され、最後の第２の搬送動作が行われるが、その搬送動作は、用紙Ｐの後端がＬＦローラ１１とピンチローラ１２とのニップ部に停止しないよう行われる。その後、用紙Ｐの後端がＬＦローラ１１とピンチローラ１２とのニップ部を通過した時点で、用紙搬送動作は第３の搬送動作に切り替わる。このとき、上述した用紙Ｐにかかるプラテン４１からの反力がなくなるため、ＬＦローラ１１とＥＪローラ２１とにかかっていた反力も解放され、ＥＪローラ２１の撓みも元に戻る。用紙Ｐは、ＥＪローラ２１と拍車２２とに挟持されているため、ＥＪローラ２１の撓み戻りにより、その位置が移動してしまい、これが、記録ヘッド３１に対する搬送ずれとなり、記録画像にスジを発生させることになる。
【００２９】
このような搬送ずれに対して、本実施形態の記録装置１は、用紙搬送動作が第２の搬送動作から第３の搬送動作に切り替わる直前に、搬送モータ５１が逆回転して用紙を搬送方向と反対方向に搬送するように制御されている。これにより、ＥＪローラ２１の撓みを取り除き、上述の搬送ずれの発生を抑制することができる。以下、そのメカニズムについて説明する。
【００３０】
搬送モータ５１が逆回転すると、上述した伝達機構によりＬＦローラ１１も逆回転し、したがって、用紙Ｐも第１の搬送手段１０により逆搬送される。このとき、ＥＪローラ２１にも同様に、搬送モータ５１の逆回転力が伝達される。しかしながら、上述した第１の搬送手段１０の用紙搬送速度Ｖ１と第２の搬送手段２０の用紙搬送速度Ｖ２との関係（Ｖ１＞Ｖ２）により、ＥＪローラ２１には、用紙搬送方向と反対方向に０．０１Ｎ・ｍ以上のトルクが作用する。その結果、搬送モータ５１の逆回転力はトルクリミッター５５ａにより遮断され、第２の搬送手段２０は、用紙Ｐを介し、第１の搬送手段１０に対して従動回転（従動駆動）するようになる。このため、上述した用紙Ｐにかかる反力はなくなり、ＬＦローラ１１とＥＪローラ２１とにかかっていた反力も解放され、ＥＪローラ２１の撓みも元に戻る。その直後、ＥＪローラ２１の撓みがない状態で、用紙搬送動作が第２の搬送動作から第３の搬送動作に切り替わる。そのため、上述した用紙Ｐの搬送ずれが発生することはなく、すなわち記録画像にスジが発生することもなくなる。
【００３１】
ここで、搬送モータ５１の逆回転量の設定値の一例について説明する。
【００３２】
搬送モータ５１の逆回転量は、第１の搬送手段１０による用紙Ｐの逆搬送距離がＥＪローラ２１の最大撓み量以上となるように設定される。ＥＪローラ２１の最大撓み量として、事前に実験によって計測した値を用いると、図４から、ＥＪローラ２１の最大撓み量は０．０２３ｍｍであり、したがって、用紙Ｐの逆搬送距離は０．１ｍｍと設定される。このとき、ＬＦローラ１１の逆回転量は、ＬＦローラ１１の用紙搬送部の直径が９．７１４ｍｍであることから、３６０°／（９．７１４πｍｍ／０．１ｍｍ）＝１．２°に設定される。したがって、搬送モータ５１の逆回転は、エンコーダホイール６２ａとエンコーダセンサ６１ａとによりＬＦローラ１１が１．２°だけ逆回転したことが検知されたときに停止するように、搬送制御部３０により制御される。
【００３３】
また、搬送モータ５１の逆回転は、逆回転終了時の用紙Ｐの後端と、ＬＦローラ１１とピンチローラ１２とのニップ部との距離が、最大撓み発生距離に対して十分短い距離となるように、搬送制御部３０により、その開始のタイミングが制御される。ここで、最大撓み発生距離とは、定常の第２の搬送動作によって発生するＥＪローラ２１の撓みが最大になるまでの用紙Ｐの搬送距離を意味する。最大撓み発生距離としては、ＥＪローラ２１の最大撓み量と同様に、事前に実験によって計測した値を用いる。そのため、用紙Ｐの後端がペーパーエッジセンサ４２に検知され用紙搬送が停止された後の、用紙Ｐの後端位置は、ＬＦローラ１１とピンチローラ１２とのニップ部から用紙搬送方向の上流側２ｍｍに設定される。すなわち、搬送モータ５１の逆回転が終了した後の用紙Ｐの後端位置は、ＬＦローラ１１とピンチローラ１２とのニップ部から用紙搬送方向の上流側２．１ｍｍとなる。この距離は、最大撓み発生距離である約６０ｍｍ（図４参照）に対して十分短いため、搬送モータ５１の逆回転後の第２の搬送動作に発生するＥＪローラ２１の撓み量は、ほぼ０ｍｍとなる。
【００３４】
以上のように、本実施形態では、用紙の後端が第１の搬送手段を通過する前に、一旦、搬送モータを逆回転させることで、用紙にかかる反力を解放し、第２の搬送動作によって発生するＥＪローラの撓みを取り除いている。したがって、搬送動作ごとにＥＪローラの撓み量が変動したとしても、それ自体を取り除くことで、搬送ずれを抑制することができ、安定して高精度な用紙搬送を実現することができる。
【符号の説明】
【００３５】
１  記録装置
１０  第１の搬送手段
２０  第２の搬送手段
５１  搬送モータ
５５ｂ  トルクリミッター
【図１】
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【図２】
2013111808.tif 000004
【図３】
2013111808.tif 000005
【図４】
2013111808.tif 000006
【図５】
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