(57)【要約】      （修正有）【課題】特定の分離された内部コンパートメント内において、異なった温度で複数の食品を効果的に保存することを可能にする保温性食品容器を提供する。【解決手段】保温性食品容器４は、外側本体８と、互いに分離されて、外側本体８内に収容され、食品収容用の二つのトレイ１２と、外側本体８に取外し自在に接合可能な外側密閉蓋１６と、トレイ１２と外側本体８との間に配置された断熱要素１４とを有している。少なくとも二つのトレイ１２は、接合リング２０と共にオーバーモールドされ、接合リング２０は、少なくとも一つの分離隔壁２４の部位でトレイ１２を分離させた状態に維持させてトレイ１２を互いに接合させ、更に、断熱要素１４をトレイ１２と外側本体８との間に配置した後に、接合リング２０と外側本体８との間に気密接合を構成するように、少なくとも二つのトレイ１２を接合させている接合リング２０を外側本体８に溶接及び／又は接着させる。【選択図】図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
外側本体（８）と、
互いに分離されて、前記外側本体（８）内に収容される、食品収容用の少なくとも二つのトレイ（１２）と、
前記外側本体（８）に取外し自在に接合可能な外側密閉蓋（１６）と、
前記少なくとも二つのトレイ（１２）と前記外側本体（８）との間に配置された断熱要素（１４）とを有する保温性食品容器（４）であって、
前記少なくとも二つのトレイ（１２）が、接合リング（２０）にオーバーモールドされ、又は、接合リング（２０）と一体成形品として形成され、前記接合リング（２０）が、少なくとも一つの分離隔壁（２４）の部位で前記少なくとも二つのトレイ（１２）を分離させた状態に維持させて前記少なくとも二つのトレイ（１２）を互いに接合させ、
前記断熱要素（１４）を前記少なくとも二つのトレイ（１２）と前記外側本体（８）との間に配置した後に、前記リング（２０）と前記外側本体（８）との間に気密接合を構成するように、前記少なくとも二つのトレイ（１２）を接合している前記接合リング（２０）が前記外側本体（８）に溶接及び／又は接着されていることを特徴とする保温性食品容器（４）。
【請求項２】
前記少なくとも二つのトレイ（１２）の間の前記分離隔壁（２４）に挿入される少なくとも一つの中間壁（４０）を含むように、前記断熱要素（１４）が前記少なくとも二つのトレイ（１２）に対応した形状に形成されている、請求項１に記載の保温性食品容器（４）。
【請求項３】
前記少なくとも二つのトレイ（１２）と前記外側本体（８）との間の容積を完全に埋めるように、前記断熱要素（１４）が、前記少なくとも二つのトレイ（１２）と前記外側本体（８）とに対応する形状を有している、請求項１及び２に記載の保温性食品容器（４）。
【請求項４】
前記断熱要素（１４）が、前記接合リング（２０）用の支持要素を構成する側方リム（４４）を有している、請求項１〜３のいずれかに記載の保温性食品容器（４）。
【請求項５】
前記接合リング（２０）と前記外側本体（８）とが、ポリスチレンから作られて、超音波溶接によって互いに溶接されている、請求項１〜４のいずれかに記載の保温性食品容器（４）。
【請求項６】
前記接合リング（２０）が前記少なくとも二つのトレイ（１２）の各々の食品収容コンパートメント（４８）と略面一となるように、前記接合リング（２０）が前記食品収容コンパートメント（４８）の部位で前記少なくとも二つのトレイ（１２）と共にオーバーモールドされている、請求項１〜５のいずれかに記載の保温性食品容器（４）。
【請求項７】
前記接合リング（２０）が外側周辺リム５２を有し、前記容器（４）が前記外側周辺リム５２と気密な態様で接合可能な複数の内側密閉蓋（５６）を有し、前記内側密閉蓋（５６）の各々が、気密な態様で対応のトレイ（１２）を閉塞している、請求項６に記載の保温性食品容器（４）。
【請求項８】
前記少なくとも二つのトレイ（１２）が鋼又は食品用プラスチックから作られている、請求項１〜７のいずれかに記載の保温性食品容器（４）。
【請求項９】
前記内側密閉蓋（５６）が低密度ポリエチレン（ＬＤＰＥ）から作られている、請求項７に記載の保温性食品容器（４）。
【請求項１０】
前記外側密閉蓋（１６）が、ＥＰＳ又はポリウレタン・フォーム製の少なくとも一つの断熱層（６０）を有している、請求項１〜９のいずれかに記載の保温性食品容器（４）。
【請求項１１】
前記外側密閉蓋（１６）が、前記断熱層（６０）を内部に閉鎖させるように互いに溶接された外側プレート（６４）と内側プレート（６８）とを有している、請求項１〜１０のいずれかに記載の保温性食品容器（４）。
【請求項１２】
前記外側プレート（６４）と前記内側プレート（６８）とが、ポリスチレンから作られて、超音波溶接によって直接互いに溶接されている、請求項１１に記載の保温性食品容器（４）。
【請求項１３】
前記外側密閉蓋（１６）が、閉じられた状態で、前記外側本体（８）に前記外側密閉蓋（１６）を固定させるための、穴の開いた機械的ブロックを構成する可動ハンドル（７２）を介在させることにより前記外側本体（８）に接続されている、請求項１〜１２のいずれかに記載の保温性食品容器（４）。
【請求項１４】
請求項１〜１３のいずれかに記載の保温性食品容器（４）を製造するための方法であって、
前記容器（４）の外側本体（８）を用意する工程と、
互いに分離していて、前記外側本体（８）内に収容される、食品収容用の少なくとも二つのトレイ（１２）を用意する工程と、
少なくとも一つの分離隔壁（２４）の部位で前記少なくとも二つのトレイ（１２）を分離させた状態に維持させて前記少なくとも二つのトレイ（１２）が接合リング（２０）によって互いに接合されるように、前記少なくとも二つのトレイ（１２）を前記接合リング（２０）と共にオーバーモールディングし、又は、前記少なくとも二つのトレイ（１２）を前記接合リング（２０）との一体成形品としてモールディングする工程と、
前記少なくとも二つのトレイ（１２）と前記外側本体（８）との間に断熱要素（１４）を介装させる工程と、
前記接合リング（２０）と前記外側本体（８）との間に気密接合を構成するように前記接合リング（２０）を前記外側本体（８）に溶接及び／又は接着する工程と、
前記外側本体（８）に取外し自在に接合可能な外側密閉蓋（１６）を用意する工程を含んでいることを特徴とする、保温性食品容器（４）を製造するための方法
【請求項１５】
前記接合リング（２０）が前記少なくとも二つのトレイ（１２）の食品収容コンパートメント（４８）の部位と位置的に対応する部位に外側周辺リム（５２）を備えるように前記接合リング（２０）をモールディングする工程と、前記外側周辺リム（５２）と気密な態様で接合可能であって、対応のトレイ（１２）を気密な態様で夫々閉塞するようになっている複数の内側密閉蓋（５６）を用意する工程を含んでいる、請求項１４に記載の、保温性食品容器（４）を製造するための方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、保温性食品容器及びその製造方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
この種の容器の技術分野においては、特に食品用の保温性容器として、断熱された少なくとも一つのトレイを有して温度を可能な限り一定に保ちつつ食品を内部に保存するように構成された保温性容器が知られている。
【０００３】
そのような従来技術の解決策はいくつかの欠点を有している。
【０００４】
例えば、従来技術の容器は、特定の分離された内部コンパートメント内において、異なった温度で複数の食品を効果的に保存することを可能にするものではない。
【０００５】
言い換えると、従来の容器は単一の食品収容・保存コンパートメントしか有していない。また、互いに分離された二つの食品収容コンパートメントを有する容器であっても、そのようなコンパートメントは効果的に隔離されていないため、複数の食品、例えば、温かい食品と冷たい食品とを異なる温度を維持させるように、それら食品をそのような異なった温度で保存することを許容するものではない。
【０００６】
さらに、従来技術の解決策は、複数のトレイ又は複数の内部収容コンパートメントの間で十分な隔離が担保されるように対処されている場合であっても、トレイが密封されていないことを考慮すると、例えば、食器洗い機のようなものでその容器を完全に洗浄することを許容するものではない。その結果、例えば食器洗い機によって洗浄した場合や、水浴内で洗浄した場合に、水が浸潤することにより、時間の経過に伴って、バクテリアが増殖し、最終的に内側トレイと容器の外側本体との間の隔離ライニングを悪化させてしまうこととなる。
【０００７】
さらに、従来技術の容器は、構造が複雑で、製造するのにコストがかかる。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
本発明の目的は、従来技術に関連して上述した欠点を克服することの可能な保温性食品容器を作ることである。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上述したような欠点及び制約は、請求項１に記載の保温性食品容器と、請求項１４に記載した、同容器の製造方法によって解決される。
【００１０】
本発明の他の実施形態については、従属項に記載されている。
【００１１】
本発明の更なる特徴や利点については、本発明の好ましい実施形態であるが、本発明を何ら限定するものではない実施形態についての後述の説明によって、より明確になるであろう。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】組み立てられた状態の、本発明による容器の斜視図である。
【図２】容器の内部を部分的に視ることができるように複数の構成要素が取り除かれた状態の、図１に示した容器の斜視図である。
【図３】外側密閉蓋が取り除かれた状態の、図１に示した容器の斜視図である。
【図４】図１に示した容器の分解斜視図である。
【図５】図１に示した容器の断面図である。
【図６ａ】本発明の別の実施形態に係る容器の蓋の平面図である。
【図６ｂ】図６ａに示した蓋の断面図である。
【００１３】
以下に説明する本発明の複数の実施形態において共通する構成要素及びその構成要素の部品については、同じ参照符号を用いて説明する。
【００１４】
添付図面を参照すると、本発明の一実施形態に係る保温性食品容器、即ち、複数の食品を収容するのに好適で、内部に収容された食品の温度を可能な限り一定に保つのに適切な隔離構造を有する容器が参照符号４で示されている。
【００１５】
容器４は、何らかの形状及び寸法を備えた外側本体８を有し、この外側本体８は、好ましくは、ポリスチレンから作られるが、ＡＢＳ又はその他の類似したプラスチック材料から作ることもできる。
【００１６】
外側本体８は食品を収容するための少なくとも二つのトレイ１２を有し、これらトレイ１２は相互に分離されている。換言すると、これらトレイは、相互に個別に作られており、互いに連通することはない。そのため、トレイは、複数の食品が互いに接触することや混ぜ合わせられることがないように、複数の食品を分離させて収容することができる。
【００１７】
より多くのトレイ１２を容器４内に設けてもよいことは明らかである。それらトレイは、複数の食品を更に細区分けすることを許容する内側コンパートメント、又は、例えば、カトラリー（ｃｕｔｌｅｒｙ），ポット，鍋又は一般的な付属品を配列することを可能にさせる内側コンパートメントをも想定したものであってもよい。
【００１８】
好ましくは、トレイ１２はスチール、例えばステンレス鋼、又は、例えば食品用プラスチックのような、食品に接触するのに適した材料から作られている。
【００１９】
容器４は、以下により詳しく説明するように、トレイ１２と外側本体８との間に配置された断熱要素１４と、外側本体８に取外し自在に装着される外側密閉蓋１６を更に有している。
【００２０】
有益なことに、トレイ１２は、それらトレイを少なくとも一つの分離隔壁２４の部位で分離された状態に維持させてそれらトレイを一体に接合させる接合リング２０と共にオーバーモールドされている。
【００２１】
トレイ１２と接合リング２０との双方は、一体成形品として成形することもできる。この場合には、一体成形品は、好ましくは、プラスチックにより、即ち、食品にとって好適なプラスチックから作られる。
【００２２】
接合リング２０を外側本体８に簡単に溶接又は／及び接着させることを可能にさせるように、接合リング２０は、好ましくは、ポリスチレン、又は、外側本体８の材料と適合性のあるその他のプラスチック材料から作られている。
【００２３】
接合リング２０と外側本体８との溶接は、例えば、超音波溶接によって実施することができる。そのような溶接に代えて、接着又は同様の接合方法を採用することができる。
【００２４】
接合リング２０と外側本体８との接合に続いて、接合リング２０と外側本体８との間に液体が浸潤することの可能性を回避するためにこれら要素の間に密閉接合処理が施される。特に、そのような密閉接合は、接合リング２０と外側本体８との間の溶接又は接着を実施する前に外側本体８とトレイ１２との間に配置された断熱要素１４に何らかの液体が浸潤し及び接触することを防止する。それ故、容器の内部でバクテリアが増殖するという状況が起こることが阻止される。
【００２５】
断熱要素１４は、食品と接触することのないトレイ１２の外側壁３２と外側本体８の内側壁３６との間の容積をほぼ完全に埋めるようにトレイ１２に対応した形状（ｃｏｕｎｔｅｒ−ｓｈａｐｅｄ）に形成されている。
【００２６】
特に、断熱要素１４は、少なくとも二つのトレイ１２の間の分離隔壁２４内に挿入される少なくとも一つの中間壁４０を有している。
【００２７】
好ましくは、断熱要素１４は、接合リング２０用の支持要素として機能する側方リム４４を有している。換言すると、接合リング２０は、外側本体８に直接溶接される前に、断熱要素１４の側方リム４４の上に載置される。
【００２８】
好ましくは、接合リング２０と外側本体８との双方は、ポリスチレンで作られ、超音波溶接によって一体に溶接される。それに代えて、接着又は同様な接合方法を用いることができる。
【００２９】
好ましくは、接合リング２０は、各トレイ１２の食品収容コンパートメント４８とほぼ面一となるように食品収容コンパートメント４８の部位においてトレイ１２とオーバーモールドされている。
【００３０】
接合リング２０は外側周辺リム５２を有し、容器４は、外側周辺リム５２と気密的に接続可能な複数の内側密閉蓋５６を有し、各内側密閉蓋５６は対応のトレイ１２を気密に密閉する。
【００３１】
内側密閉蓋５６は、例えば、低密度ポリエチレン（ＬＤＰＥ）又はその他の類似のプラスチック材料から作られている。
【００３２】
好ましくは、外側蓋１６は、例えば、ＥＰＳ又はポリウレタン・フォーム製の少なくとも一つの断熱層６０を有している。
【００３３】
断熱要素１４と断熱層６０の双方は、ポリスチレン・フォーム又は類似のプラスチック材料から作ることができる。また、断熱要素１４と断熱層６０の双方は、革新的技術（例えば、ナノテクノロジー）を用いて作ることができる。そのような適用によって、熱的性能を向上させ及び食品を収容するための機能体積を増大させるように、断熱要素と断熱層の厚みを最大限に薄くさせることができる。
【００３４】
本発明の一実施形態によれば、外側蓋１６は、断熱層６０を内部に閉鎖させるように一体に溶接された外側プレート６４と内側プレート６８とを更に有している。
【００３５】
本発明の一実施形態によれば、内側プレート６８と外側プレート６４は、ポリスチレン、ＡＢＳ又はその他の類似のプラスチック材料から作ることができ、例えば、超音波溶接によって互いに直接溶接される。それに代えて、接着又は類似の接合技術を用いることができる。
【００３６】
外側蓋１６は、閉じられた状態で、外側本体８に外側蓋１６を固定させるための、穴の開いた機械的ブロックを構成する可動ハンドル７２を介在させることにより外側本体８に接続させることができる。
【００３７】
本発明の一実施形態（図６ａ及び図６ｂ）によれば、組立工程中に外側蓋１６と外側本体８内に残留するエアーを抽出することを許容するようにバルブ８２を外側蓋１６と外側本体８に設けることが考えられる。
【００３８】
特に、外側蓋１６と外側本体８に設けられたバルブ８２は、容器を食器洗い機で洗浄中に、又は、電子レンジ内で使用中に、容器の内側及び外側プラスチック壁が変形するのを防止することができる。
【００３９】
ここで、本発明による容器を具体化させ及び組立てるための方法について説明する。
【００４０】
具体的には、容器の外側本体８を、例えば、モールディングによって作成し、食品を収容するための少なくとも二つのトレイ１２を作成する。これらトレイ１２が互いに分離されていて、外側本体８の内部に収容される。トレイは、例えば、モールディング、及び／又は、例えばステンレス鋼のような金属プレートのスピニング法によって得ることができる。
【００４１】
少なくとも二つのトレイ１２は、それらを少なくとも一つの分離隔壁２４の部位で分離させた状態に維持させてそれらトレイを一体に接合させる接合リング２０と共にオーバーモールドし、トレイ１２と外側本体８との間に断熱要素１４を配置させる。
【００４２】
接合リング２０と外側本体８との間に気密接合が構成されるように、接合リング２０を、例えば、超音波溶接によって外側本体８に溶接させ及び／又は接着させる。この接合によって、断熱要素１４は、接合リング２０と外側本体８との間で気密な態様で閉塞される。
【００４３】
次に、外側本体８に対して取外し自在に接合可能な外側密閉蓋１６を作成する。
【００４４】
好ましくは、接合リング２０を、トレイ１２の食品収容コンパートメント４８の部位と位置的に対応した外側周辺リム５２を接合リング２０に設けるようにモールドする。また、外側周辺リム５２と気密な態様で接合可能な二つの内側密閉蓋５６を成形する。各内側密閉蓋５６は、対応のトレイ２７を気密な態様で閉塞する。
【００４５】
上記記載内容から理解することができるように、本発明による容器は、従来技術に存在する欠点を克服することができる。
【００４６】
具体的には、本発明による容器は、特定の隔離した複数の内側トレイ内において、異なる温度で複数の食品を効果的に保存することができる。
【００４７】
複数のトレイは、互いに完全に隔離されているため、トレイ相互間でかなりの熱交換を生じさせることなく、同時に温かい食品と冷たい食品とを保存することができる。
【００４８】
従って、このようにして、温かい食品と冷たい食品とを効果的に保存して、それら食品の温度を長時間に亘って維持させることができる。
【００４９】
さらに、本発明による容器は気密に閉塞される内側トレイを有しており、こうして、バクテリアの繁殖と、内側トレイと容器の外側本体との間に挿入される内側隔離ライニング（断絶要素）の悪化を引き起こす水の浸潤のリスクを負うことなく、容器を、例えば、食器洗い機で完全に洗浄することができる。
【００５０】
さらに、本発明による容器は、構造が単純で、低コストで製造することができる。
【００５１】
当業者は、付随的な及び特定の要求に対応するために、特許請求の範囲に記載された本発明の要旨の範囲内で、上述した容器及び製造方法の実施形態に対して様々な変更及び修正を加えることができる。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６ａ】
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【図６ｂ】
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