(57)【要約】【課題】掘削坑又は掘削坑に敷設された仮配管に簡単に配置して、埋設された仮配管の撤去時に仮配管の埋設深さを認識する。【解決手段】掘削坑Ｈに敷設された仮配管Ｐに設定間隔をおいて着脱自在に直接又は間接的に設けられる埋設表示材１であって、掘削坑が土砂で埋設された状態において埋設された仮配管Ｐの上方に位置して掘削の際に仮配管Ｐの埋設された深さを認識させる表示部３を有する。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
掘削坑に敷設された仮配管に設定間隔をおいて直接又は間接的に着脱自在に設けられ、掘削坑が土砂で埋設された状態において埋設された仮配管の上方に位置して掘削の際に仮配管の埋設された深さを認識させる表示部を有することを特徴とする仮配管の埋設表示材。
【請求項２】
掘削坑に敷設された仮配管を跨いで掘削坑に設定間隔をおいて打設され、掘削坑が土砂で埋設された状態において埋設された仮配管の上方に位置して掘削の際に仮配管の埋設された深さを認識させる表示部を有することを特徴とする仮配管の埋設表示材。
【請求項３】
掘削坑を掘削するとともに、掘削坑に仮配管を敷設した後、掘削坑が土砂で埋設された状態において仮配管の埋設された深さを認識させる複数個の埋設表示材を仮配管の軸心方向に設定間隔をおいて順に配置し、次いで、掘削坑を一度に埋め戻すことを特徴とする仮配管の埋設方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、地中に埋設された仮配管の埋設位置を表示する仮配管の埋設表示材及び仮配管の埋設方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来より、水道、ガス、電力等を仮復旧させるため、一時的に仮配管を敷設し、使用が終了すれば、仮配管を地中から撤去して再利用することが行なわれている。
【０００３】
具体的には、埋設された仮配管に対して掘削機を利用して土砂を掘削し、仮配管を露出させた後、仮配管の端部にナイロンスリングを取り付け、掘削機を介してナイロンスリングを持ち上げることにより、仮配管を芋づる式に地上に引き上げるようにしている。
【０００４】
この場合、掘削機による土砂の掘削に際して埋設管を誤って損傷させることを防止するため、地表面と埋設管との間に埋設表示シートを埋設し、掘削機による掘削時に埋設表示シートによって埋設管の埋設位置を表示することが提案されている（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００１−３５５２１１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、前述した埋設表示シートを設置するには、掘削坑に埋設管を敷設した後、埋設管を一定の土被りで覆うとともに、埋め戻した土砂を締め固めた後、埋設表示シートを埋設管と平行に敷設し、次いで、埋設表示シートを埋め戻す必要があり、作業に時間を要するものとなる。
【０００７】
一方、仮配管を埋設する場合は一度に埋め戻すため、前述した埋設表示シートを敷設するためには、作業方法を変更する必要がある。しかも、作業方法を変更することによって作業時間が大幅に増大するとともに、コストアップを招くものとなる。このため、仮配管の埋設に際して、埋設表示シートを敷設することなく埋め戻すことがあり、仮配管が埋設された深さが分からないために掘削した際にバケットで仮配管を損傷させる事態が発生するものとなっていた。
【０００８】
本発明は、このような問題点に鑑みてなされたもので、掘削坑又は掘削坑に敷設された仮配管に簡単に配置して、埋設された仮配管の撤去時に仮配管の埋設深さを認識できる仮配管の埋設表示材を提供するとともに、仮配管の埋設深さを認識できる埋設表示材をコストアップを招くことなく配置して埋設管を埋設できる仮配管の埋設方法を提供するものである。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明の仮配管の埋設表示材は、掘削坑に敷設された仮配管に設定間隔をおいて直接又は間接的に着脱自在に設けられ、掘削坑が土砂で埋設された状態において埋設された仮配管の上方に位置して掘削の際に仮配管の埋設された深さを認識させる表示部を有することを特徴とするものである。
【００１０】
本発明によれば、埋設された仮配管の撤去時において、埋め戻した掘削坑を掘削機を利用して掘削するとき、バケットは、まず仮配管に直接又は間接的に配置された埋設表示材の表示部に接触することから、表示部の直下に敷設された仮配管の埋設された深さを認識することができ、仮配管を損傷させることなく引き上げて撤去することが可能となる。この場合、仮配管に埋設表示材を配置するに際して、一定深さだけ埋め戻して締め固める必要がなく、作業時間の増加やコストアップを可及的に抑制することができる。
【００１１】
本発明の仮配管の埋設表示材は、掘削坑に敷設された仮配管を跨いで掘削坑に設定間隔をおいて打設され、掘削坑が土砂で埋設された状態において埋設された仮配管の上方に位置して掘削の際に仮配管の埋設された深さを認識させる表示部を有することを特徴とするものである。
【００１２】
本発明によれば、埋設された仮配管の撤去時において、埋め戻した掘削坑を掘削機を利用して掘削するとき、バケットは、まず仮配管を跨いで掘削坑に打ち込まれた埋設表示材の表示部に接触することから、表示部の直下に敷設された仮配管の埋設された深さを認識することができ、仮配管を損傷させることなく引き上げて撤去することが可能となる。この場合、埋設表示材を掘削坑に打ち込んで配置するに際して、一定深さだけ埋め戻して締め固める必要がなく、作業時間の増加やコストアップを可及的に抑制することができる。      
【００１３】
本発明の仮配管の埋設方法は、掘削坑を掘削するとともに、掘削坑に仮配管を敷設した後、掘削坑が土砂で埋設された状態において仮配管の埋設された深さを認識させる複数個の埋設表示材を仮配管の軸心方向に設定間隔をおいて順に配置し、次いで、掘削坑を一度に埋め戻すことを特徴とするものである。
【００１４】
本発明によれば、掘削坑を掘削して仮配管を敷設した後、掘削坑が土砂で埋設された状態において仮配管の埋設された深さを認識させる複数個の埋設表示材を仮配管の軸心方向に設定間隔をおいて順に配置し、次いで、掘削坑を一度に埋め戻すことにより、埋設表示材を配置するに際して、一定深さだけ埋め戻して締め固める必要がなく、作業時間の増加やコストアップを可及的に抑制して仮配管を埋設することができる。
【発明の効果】
【００１５】
本発明の仮配管の埋設表示材によれば、掘削坑又は掘削坑に敷設された仮配管に簡単に配置して、埋設された仮配管の撤去時に仮配管の埋設深さを認識できる。
【００１６】
また、本発明の仮配管の埋設方法によれば、仮配管の埋設深さを認識できる埋設表示材をコストアップを招くことなく配置して埋設管を埋設できる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】本発明の仮配管の埋設表示材の一実施形態を示す地中断面図である。
【図２】図１の埋設表示材を仮配管とともに示す正面図である。
【図３】図１の埋設表示材の変形例を仮配管とともに示す正面図である。
【図４】図１の埋設表示材の他の変形例を仮配管とともに示す正面図である。
【図５】図１の埋設表示材のもう一つの変形例を仮配管とともに示す正面図である。
【図６】図１の仮配管の埋設表示材のもう一つの他の変形例を仮配管とともに示す斜視図である。
【図７】図６の仮配管の埋設表示材の変形例を仮配管とともに示す側面図である。
【図８】本発明の仮配管の埋設表示材の他の実施形態を仮配管とともに示す正面図である。
【図９】図８の埋設表示材の変形例を仮配管とともに示す正面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
以下、本発明の実施の形態を図面に基づいて説明する。
【００１９】
図１及び図２には、本発明の仮配管の埋設表示材１の一実施形態が示されている。
【００２０】
この埋設表示材１は、地中に埋設される仮配管Ｐの管径に対応する内径の略半円優弧状の挟持部２と、該挟持部２の頂部から上方に突出する表示部３としての突出部３１とからなり、全体としてプラスチックによって略逆Ｙ字状に形成されている。
【００２１】
このように構成された埋設表示材１は、掘削機Ｂを利用して掘削坑Ｈを掘削し、掘削坑Ｈに仮配管Ｐを敷設した後、仮配管Ｐにその軸心方向に適宜間隔をおいて埋設表示材１の挟持部２を仮配管Ｐの上方から押し込み、挟持部２を介して仮配管Ｐに配置する。これにより、埋設表示材１は、仮配管Ｐに突出部３１が上方に突出した状態で保持される。
【００２２】
なお、仮配管Ｐは、単位長さの配管、例えば、単位ポリエチレン管を管継手Ｊを介して順に接続することにより、必要とする長尺に形成される。
【００２３】
このように、埋設表示材１を仮配管Ｐに装着したならば、掘削機Ｂを利用して掘削坑Ｈを一度に埋め戻すことにより、仮配管Ｐを掘削坑Ｈに埋設することができる。
【００２４】
一方、仮配管Ｐを撤去する場合は、掘削機Ｂを利用して先に埋め戻した掘削坑Ｈを掘削する。設定深さまで掘削すると、掘削機Ｂのバケットｂが埋設表示材１の突出部３１の上端部を露出させることから、露出された埋設表示材１の突出部３１の下方に仮配管Ｐが敷設されている深さを認識することができる。
【００２５】
この際、掘削機Ｂのバケットｂが埋設表示材１の突出部３１に接触したとしても、埋設表示材１は、仮配管Ｐに対して挟持部２がその接触部分を中心に回動し、あるいは、仮配管Ｐから離脱することから、仮配管Ｐを損傷させることはない。
【００２６】
掘削機Ｂによって埋設表示材１が設定長さにわたって露出されたならば、掘削機Ｂによる掘削を中止し、仮配管Ｐの端部を掘り起こしてナイロンスリング（図示せず）を取り付け、掘削機Ｂを介してナイロンスリングを持ち上げることにより、仮配管Ｐを芋づる式に地上に引き上げることができる。
【００２７】
ここで、仮配管Ｐの撤去時の掘削機Ｂによる掘削は、通常幅１００〜２００ｃｍ、深さ２０〜３０ｃｍの範囲ずつ作業するのが一般的であり、また、仮配管Ｐの土被りは、後日の撤去を考慮して通常約４０ｃｍ程度である。
【００２８】
これらのことから、埋設表示材１の設置間隔は２ｍ以内が好ましい。設置間隔が２ｍを超えると、掘削機Ｂによる掘削に際して埋設表示材１が露出しないまま掘削を継続することで、仮配管Ｐを損傷させるおそれがある。
【００２９】
また、埋設表示材１の表示部３が露出した時点で掘削を中止して仮配管Ｐを引き上げる作業形態から、表示部３の高さ、すなわち、仮配管Ｐの管頂部から仮配管Ｐに装着された埋設表示材１の突出部３１上端までの高さは、１０〜２０ｃｍが好ましい。表示部３の高さが１０ｃｍ未満の場合、バケットｂにより掘削する際の表示部３（突出部３１上端）とともに露出させたときには仮配管Ｐを損傷させるおそれがある。また、表示部３の高さが２０ｃｍを超えると、仮配管Ｐを引き上げる際、仮配管Ｐに堆積された土砂が重すぎるため、仮配管Ｐが撓み変形する等、被害が発生する可能性が高まるものとなる。
【００３０】
この結果、仮配管Ｐを敷設して埋設表示材１を配置した後、一度に掘削坑Ｈを埋め戻すことができることから、従来の埋設表示シートのように、一定深さだけ埋め戻して締め固める必要がなく、作業時間の増加やコストアップを可及的に抑制することができる。
【００３１】
また、仮配管Ｐを撤去するため、掘削坑Ｈを再び掘削する際、掘削機Ｂは、まず仮配管Ｐに配置された埋設表示材１の表示部３を露出させることから、仮配管Ｐの埋設された深さを認識することができ、掘削機Ｂによる仮配管Ｐの損傷を確実に防止できる。
【００３２】
なお、前述した実施形態においては、全体として略逆Ｙ字状に形成した埋設表示材１を例示したが、図３に示すように、挟持部２として、仮配管Ｐの側部を左右から挟み込むように形成し、表示部３として、挟持部２の左右各端縁から上方に立ち上げるとともに、仮配管Ｐの設定高さ上方を水平に延びるようにそれらの各上端を連結してコ字状の架橋部３２に形成し、全体として略Ｃ字状に形成した埋設表示材１であってもよい。この場合、挟持部２として、仮配管Ｐに対してねじを利用した進退機構２１を設けることもできる（図４参照）。この場合には、進退機構２１を利用して脱落することなく確実に仮配管Ｐに埋設表示材１を配置することができる。
【００３３】
また、図５に示すように、埋設表示材１を吸着部４と表示部３（突出部３１）とから構成し、吸着部４を仮配管Ｐの管頂部に吸着させて埋設位置を表示するようにしてもよい。      
【００３４】
さらに、埋設表示材１としては、仮配管Ｐに直接配置する以外に、仮配管Ｐに間接的に埋設表示材１を配置することもできる。例えば、設定長さの仮配管Ｐを接続する管継手Ｊは、ヒンジを介して回動自在な半割り状の継手本体ｊ１，ｊ１を連結ボルトナットｊ２によって連結することで形成されることから、この連結ボルトナットｊ２のナットに設定長さの管体５を装着して埋設表示材１の表示部３としてもよい。この場合、管体５の内径は、ナットの外径に対応するものを用いる。
【００３５】
なお、管体５を埋設表示材１として採用する場合において、設置間隔が設定された埋設表示材１の間隔よりも大きくなるときには、隣接する管体５，５間にわたって鉄筋やプラスチックロッド等の架橋材６（図７参照）を架設して管体５とともに表示部３を形成すればよい。
【００３６】
ところで、前述した実施形態においては、仮配管Ｐに埋設表示材１を配置する場合を説明したが、必ずしも仮配管Ｐに配置しなければならないわけではない。例えば、図８に示すように、仮配管Ｐを跨ぐとともに、その上方に設定高さだけ延びる２本の脚部３３，３３を鋭角状に一体に連結して埋設表示材１を形成し、該埋設表示材１の脚部３３の下端部を仮配管Ｐを跨いで掘削坑Ｈに打ち込むことで、仮配管Ｐの上方に突出させ、表示部３に形成してもよい。同様に、図９に示すように、水平部３４及び該水平部３４の左右各端から下方に垂設された脚部３３，３３を門形状に一体に連結して埋設表示材１を形成し、該埋設表示材１の脚部３３を仮配管Ｐを跨いで上方から掘削坑Ｈに突き立てることで、仮配管Ｐの上方に位置する水平部３４を表示部３に形成してもよい。
【符号の説明】
【００３７】
１  埋設表示材
２  挟持部
３  表示部
３１  突出部
３２  架橋部
３３  脚部
３４  水平部
４  吸着部
５  管体
６  架橋材
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
2013238303.tif 000009
【図８】
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【図９】
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