(57)【要約】【課題】外部機器の付近に利用者が存在することを検出して外部機器のエネルギー消費状態を制御する技術を提供すること。【解決手段】有線ネットワークまたは無線ネットワークを使用してネットワーク１０１にアクセスする複数の情報処理装置（１０３，１０７）と、消費電力の低い省エネルギーモードと、複数の情報処理装置（１０３，１０７）からのアクセスに応答して要求された処理を実行する通常モードとを備える画像形成装置（１０５，１０９）と備え、例えば画像形成装置１０９は、無線ドメイン１２０内に存在する優先度フラグの設定された情報処理装置１０７のプレゼンス状態の変化に対応した省エネ制御指令をサーバから受領して画像形成装置１０９の省エネ状態を制御している。【選択図】図１
2013251600.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
有線ネットワークまたは無線ネットワークを使用してネットワークに対してアクセスする複数の情報処理装置と、
消費電力の低い省エネルギーモードと、前記複数の情報処理装置からのアクセスに応答して要求された処理を実行する通常モードとを備える外部機器と、
前記外部機器が実行した処理のログを管理するサーバと
を備え、
前記外部機器は、
前記外部機器を中心として設定された範囲で無線ドメインを定義する無線通信手段と、
前記外部機器に対する無線アクセスの優先度を規定する優先度フラグを登録する優先度管理リスト手段とを備え、
前記外部機器は、前記無線ドメイン内に存在し、前記無線アクセスについて前記優先度フラグの設定された前記情報処理装置のプレゼンス状態の変化に対応した省エネ制御指令を前記サーバから受領して当該外部機器の省エネ状態を制御する、機器管理システム。
【請求項２】
前記外部機器は、当該外部機器へのアクセスの履歴をログとして前記サーバに送付することにより、前記無線ドメイン内における情報処理装置のプレゼンス状態を通知する、請求項１に記載の機器管理システム。
【請求項３】
前記サーバは、前記外部機器から受領したログを使用して、前記ログを受領する前の前記無線ドメイン内での前記優先度フラグが設定された情報処理装置のプレゼンス状態変化を判断し、前記優先度フラグが設定された前記情報処理装置の一群が前記無線ドメイン内に見出されなくなった場合に省エネモードへの遷移指令を発行し、少なくとも１つの前記優先度フラグが設定された前記情報処理装置が前記無線ドメイン内に検出されたときに、通常モードへの遷移指令を発行する、請求項１または２に記載の機器管理システム。
【請求項４】
前記無線ネットワークは、ＩＥＥＥ８０２．１１プロトコルを使用するＷｉ−Ｆｉネットワークである、請求項１〜３のいずれか１項に記載の機器管理システム。
【請求項５】
消費電力の低い省エネルギーモードと、複数の情報処理装置からのアクセスに応答して要求された処理を実行する通常モードとを備える外部機器であって、
外部機器を中心として設定された範囲で無線ドメインを定義する手段と、
前記複数の情報処理装置から有線ネットワークまたは無線ネットワークを使用して前記外部機器がアクセスを受け付ける手段と、
前記外部機器に対する無線アクセスの優先度を規定する優先度フラグを登録する優先度管理リスト手段のうち、少なくとも、前記情報処理装置の端末識別値と前記優先度フラグとを対応づけてサーバに送付する手段と、
前記無線ドメイン内に存在し、前記無線アクセスについて前記優先度フラグの設定された前記情報処理装置のプレゼンス状態の変化に対応した省エネ制御指令を前記サーバから受領して当該外部機器の省エネ状態を制御する手段と
を含む、外部機器。
【請求項６】
前記外部機器から受領したログを使用して、前記ログを受領する前の前記無線ドメイン内での前記優先度フラグが設定された情報処理装置のプレゼンス状態変化に応じて、
前記優先度フラグが設定された前記情報処理装置の一群が前記無線ドメイン内に見出されなくなった場合に省エネモードへの遷移指令を受領するとともに、少なくとも１つの前記優先度フラグが設定された前記情報処理装置が前記無線ドメイン内に検出されたときに通常モードへの遷移指令を受領して、前記外部機器の省エネ状態を制御する手段と
を含む、請求項５に記載の外部機器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、外部機器のエネルギー管理に関し、より詳細には、外部機器の付近に利用者が存在することを検出して外部機器のエネルギー消費状態を制御する技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、電力を消費する装置の省電力化を図るために、無操作状態の継続時間に応答して定着部の保持温度や表示部の照明を通常動作時（以下通常モードという。）よりも低減するなど、低消費電力化を促す機能（いわゆる省エネモードへの遷移機能）を備え、独立した外部機器として動作する画像形成装置が開示・提案されている。
【０００３】
この他にも装置に対するユーザ操作を要することなく、装置の動作モードを省エネモードから通常モードへ復帰させるために、人体検知センサを搭載し、非接触的に省エネモードから通常モードへの復帰を制御する技術も知られている。この従来例では、機器の正面に人がいない状態からいる状態に変化したことを検知して操作部コントローラのみを省エネモードから通常モードへ復帰させ、さらに機器の正面に人がいる状態が一定時間継続したときに、エンジン・コントローラについても通常モードへ復帰させるように制御する。
【０００４】
上述した省エネ制御技術としては、特開２００５−１３１８７２号公報（特許文献１）および特開平９−１６６９４３号公報（特許文献２）が知られている。例えば特許文献１では、無線端末との間で無線通信を行う無線通信部を有し、無線端末との通信内容や通信状態に基づいて、装置の動作モードを決定する複写機が記載されている。また、特許文献２では、人体検知センサにより機器の正面に人がいない状態からいる状態に変化したことを検知した信号が出力されたときに、操作部コントローラのみを省エネモ−ドから通常モ−ドへ復帰させ、さらに機器の正面に人がいる状態が一定時間継続したときに、エンジンコントロ−ラを通常モ−ドへ復帰するように制御する技術が記載されている。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、近年、無線通信技術が発展してきており、Ｗｉ−Ｆｉ Directなど通信方式の標準化なども進んできており、様々なデバイスの無線通信対応が進んでいる状況にある。このため、利用者の検出を画像形成装置単体で、省エネモードと通常モードとの間の状態遷移の判断が困難な場合が生じてきていた。例えば、無線通信可能な範囲の広がりは、実際上、「近く」といえない位置に利用者やデバイスが存在しない場合にも単に通信可能であるというだけで「近く」に利用者やデバイスがいる、またはあると誤認識してしまう場合も生じる。さらに、無線通信機器が汎用化するにつれ、利用者やデバイスよりも画像形成装置の近くに、より高機能なデバイスが存在しているためにその画像形成装置を省エネモードへ移行させるか、それとも通常モードのままとするべきなのかの判断が困難な場合が生じる。
【０００６】
本発明は、上記従来技術の問題点に鑑みてされたものであり、本発明は、無線通信の履歴（ログ）を利用して、画像形成装置といった外部機器の省エネモード制御を遠隔のサーバにより制御することを解決課題とするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明は、無線通信の履歴（ログ）を、サーバにより集約して管理する。そして、サーバが管理する無線通信の結果を利用者と外部機器が提供する無線ドメインにおける外部機器に割当てられた無線通信機器のプレゼンスを判断するために利用する。そして、判断したプレゼンス情報を使用して外部機器の省エネモード移行/復帰を制御する。この結果、本発明では、利用者と外部機器と間の時間的・位置的関係性を考慮した上で外部機器の省エネモードへの移行や、通常モードへの復帰を制御することができる。
【０００８】
すなわち、本発明によれば、有線ネットワークまたは無線ネットワークを使用してネットワークにアクセスする複数の情報処理装置と、
消費電力の低い省エネルギーモードと、前記複数の情報処理装置からのアクセスに応答して要求された処理を実行する通常モードとを備える外部機器と、
前記外部機器が実行した処理のログを管理するサーバと
を備え、
前記外部機器は、
前記外部機器を中心として設定された範囲で無線ドメインを定義する無線通信手段と、
前記外部機器に対する無線アクセスの優先度を規定する優先度フラグを登録する優先度管理リスト手段とを備え、
前記外部機器は、前記無線ドメイン内に存在し、前記無線アクセスについて前記優先度フラグの設定された前記情報処理装置のプレゼンス状態の変化に対応した省エネ制御指令を前記サーバから受領して当該外部機器の省エネ状態を制御する、機器管理システムが提供できる。
【０００９】
前記外部機器は、当該外部機器へのアクセスの履歴をログとして前記サーバに送付することにより、前記無線ドメイン内における情報処理装置のプレゼンス状態を通知することができる。前記サーバは、前記外部機器から受領したログを使用して、前記ログを受領する前の前記無線ドメイン内での前記優先度フラグが設定された情報処理装置のプレゼンス状態変化を判断し、前記優先度フラグが設定された前記情報処理装置の一群が前記無線ドメイン内に見出されなくなった場合に省エネモードへの遷移指令を発行し、少なくとも１つの前記優先度フラグが設定された前記情報処理装置が前記無線ドメイン内に検出されたときに、通常モードへの遷移指令を発行することができる。
【００１０】
また、前記無線ネットワークは、ＩＥＥＥ８０２．１１プロトコルを使用するＷｉ−Ｆｉネットワークとすることができる。本発明の前記情報処理装置は、タブレット型パーソナルコンピュータまたはスマートフォンとすることができる。
【００１１】
さらに、本発明では、上記機器管理システムにより制御される外部機器を提供することができる。
【００１２】
本発明によれば、複数の外部機器を近隣に配置しているような大きなオフィスなどで、より適切に外部機器群の消費電力低減を実現することができる。加えて、本発明によれば、外部機器自体に複雑な機能を持たせる必要がなくなるため、外部機器自体の開発コスト削減も可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本実施形態の機器管理システム１００の概略図。
【図２】本実施形態の画像形成装置１０９の例示的な機能ブロック２００を示す図。
【図３】本実施形態で例示されるスマートフォン１０３やタブレット型ＰＣ１０７といった無線通信機器３００の概略的な機能ブロックを示す図。
【図４】本実施形態で画像形成装置１０５，１０９が無線通信を行う際に生成する優先度管理リスト４００の実施形態を示す図。
【図５】本実施形態の画像形成装置１０９が情報処理装置からのアクセスを受けたときにジョブ・ログといったログをサーバに伝送する実施形態５００を示す図。
【図６】本実施形態のサーバ５０７の概略的な機能ブロック６００を示す図。
【図７】本実施形態の省エネ制御方法の処理についてのフローチャート。
【図８】本実施形態でサーバ５０７が管理する優先度リスト８００の実施形態を示す図。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下本発明について、実施形態を持って説明するが、本発明は、後述する実施形態に限定されるものではなく、後述する画像形成装置は、外部機器の特定の実装態様の例示にすぎず、本発明は、情報処理が可能な外部機器や外部装置のエネルギー消費制御に適用することができる。図１は、本実施形態の機器管理システム１００の概略図を示す。機器管理システム１００は、いわゆるオフィス環境などにおける画像形成装置や情報処理装置の配置を例示的に記載したものであり、ＬＡＮやインターネットといったネットワーク１０１を介して複数の情報処理装置が画像形成装置にアクセスし、印刷やデータ転送などの処理を実行する。ネットワーク１０１には、パーソナルコンピュータ(以下、ＰＣとして参照する。）１０４，１０８、１０６が接続されている。ＰＣ１０４，１０８は、有線ＬＡＮ環境を使用して画像形成装置１０５，１０９のいずれかまたは両方にアクセスし、画像形成装置１０５，１０９を機能させている。
【００１５】
また、画像形成装置１０５、１０９は、無線アクセスポイント機能を備えており、画像形成装置１０５，１０９を中心として設定された範囲の無線ドメイン１２０を形成する。無線ドメイン１２０は、画像形成装置１０５，１０９が管理する例えば優先度管理テーブルや優先度管理リストなどとして、画像形成装置１０５，１０９へのアクセス性を考慮してテーブルまたはリストとして設けることもできる。また、画像形成装置１０５，１０９の無線アクセスポイント機能の出力に基づいて適切なＱＯＳを保証できる範囲の距離を設定し、当該距離の範囲を画像形成装置１０５，１０９がそれぞれ管理する無線ドメインとして定義することができる。なお、説明する実施形態では、画像形成装置１０５，１０９自体が無線アクセスポイント機能を備えるものとして説明する。また。他の実施形態では、図１に示すように、無線アクセスポイント１０２と画像形成装置１０９とが別の構成とされていて、無線アクセスポイント１０２が無線通信機器の接近を検出することにより、画像形成装置１０９に接近を通知する構成とすることもできる。
【００１６】
情報処理装置についてさらに説明すると、ＰＣ１０６は、ノート型のＰＣであり、近年では、有線ＬＡＮまたは無線ＬＡＮを使用してネットワーク１０１にアクセスすることが可能とされているのが普通である。
【００１７】
さらに、近年では、タブレット型ＰＣ１０７やスマートフォン１０３も、例えば、ＦＯＮや無線アクセスポイント１０２などが提供するＩＥＥＥ８０２．１１などのプロトコルを使用する無線ＬＡＮを介してネットワーク１０１に接続することが可能とされている。さらに、画像形成装置１０９は、オフィス外部に存在する無線ＬＡＮ基地局からのビーコンパケットやAckパケットなどを含む通信パケット１１０なども受信してしまう可能性がある。以上の通り、近年のオフィス環境は、無線通信機器の混在により、従来よりも複雑な無線通信環境に置かれていると言える。
【００１８】
ここで、図１を参照して、例えば従来のように画像形成装置１０９を中心として所定距離内に無線通信機器が存在することを省エネモードの遷移制御の契機とすると、ＰＣ１０６は、有線ＬＡＮを通常使用するにもかかわらず、無線ＬＡＮのハンドシェイクも行うことになる。この場合、画像形成装置１０９は、他の無線通信機器の存在のため、本来的に無線通信を行う端末のプレゼンスだけを使用して省エネモード（以下、省エネモードと略する。）の遷移を制御できない。今後、情報処理装置の利用割合においてタブレット型ＰＣの増加が無視できない環境を考えると、専ら無線通信だけにより画像形成装置１０５，１０９にアクセスして画像形成装置１０５，１０９の機能を利用する機器管理システムにおける省エネモード管理が非効率となってゆくことが考えられる。
【００１９】
図２は、本実施形態の画像形成装置１０９の例示的な機能ブロック２００を示す。画像形成装置１０９は、ＭＦＰなどの複数の機能を有する画像形成装置としての構成を備え、制御部２２０と、オペレーション・パネル２１４と、ＦＣＵ（ファクシミリ・コントロール・ユニット）２１５と、エンジン部２１６とを含む。制御部２２０は、ＣＰＵ（中央制御装置）２０１と、ＮＢ（ノース・ブリッジ）２０２と、ＮＢ（ノース・ブリッジ）２０２を介してＣＰＵ２０１と接続されたＡＳＩＣ２０７とを含む。
【００２０】
ＡＳＩＣ２０７は、各種画像処理を実行し、システムメモリ２０３は、描画用メモリなどとして用いられる。また、ＡＳＩＣ２０７は、ローカルメモリ２０４と、ハードディスク（ＨＤＤ）２０５と、フラッシュメモリなどの不揮発性メモリ（ＮＶ−ＲＡＭ）２０６と接続されており、符号化、データ蓄積、プログラム格納などのために用いられる。
【００２１】
制御部２２０は、さらに無線通信Ｉ／Ｏ２０８と、ＮＩＣ（ネットワーク・インタフェース・カード）２０９と、ＳＤカード・スロット２１０と、ＵＳＢインタフェース２１１と、ＩＥＥＥ１３９４インタフェース２１２と、セントロニクス・インタフェース２１３とを含み構成することができる。無線通信Ｉ／Ｏ２０８は、例えば画像形成装置１０９と、無線通信機器との間でデータ通信を行う機能を提供し、ＩＥＥＥ８０２．１１などの通信プロトコルを使用してタブレット型ＰＣ１０７などからデータを受領し、受領したデータに各種の処理を適用した後、例えば、エンジン部２１６から印刷物として出力させる。また、他の実施形態では、いわゆるＷｉ−Ｆｉとして規格化された無線ネットワーク通信基盤も利用することができる。
【００２２】
また、ＮＩＣ２０９は、イーサネット(登録商標）などの有線ＬＡＮを使用して遠隔的に接続されたサーバ(不図示）に対して画像形成装置１０９のジョブ・ログなどを送付する。また、本実施形態では、サーバからの省エネモード遷移指令を受領して、制御部２２０による動作モード制御を可能とさせている。なお、これらの機能要素は、ＰＣＩバスなどの適切なバスを介してＮＢ２０２と接続されている。
【００２３】
オペレーション・パネル２１４は、ＡＳＩＣ２０７と接続され、オペレータからの各種指示の入力を受付けまた画面出力を行い、ユーザ・インタフェースを提供する。ＦＣＵ２１５およびエンジン部２１６は、ＰＣＩバスなどを介してＡＳＩＣ２０７と接続されていて、制御部２２０からの指令を受領して各種画像形成や通信機能を提供している。
【００２４】
なお、画像形成装置１０９は、省エネモードに待避している場合でも、外部からのネットワーク・アクセスを検出し、対応できるように、少なくともＮＩＣ２０９および無線通信Ｉ／Ｏ２０８の機能は最小限に維持させているので、省エネモードまたは通常モードに関わらず、外部からのアクセスを検出し、省エネ管理制御を開始することができる。
【００２５】
図３は、本実施形態で例示されるスマートフォン１０３やタブレット型ＰＣ１０７といった無線通信機器３００の概略的な機能ブロックを示す。無線通信機器３００は、ＣＰＵ３０１，入出力Ｉ／Ｏ３０２，ディスプレイ・ドライバ３０３，およびメイン・メモリ３０４を備えている。ＣＰＵ３０１は、例えばディスプレイ・ドライバ３０３が一部機能を共用する入出力Ｉ／Ｏ３０２からのユーザ入力を受領し、ユーザ入力に対応した処理を、メイン・メモリ３０４の記憶空間を実行空間として実行し、無線通信Ｉ／Ｏ３０６から処理結果を画像形成装置３０８に送付して、画像形成装置３０８から印刷や画像変換、ファクシミリ送信、データストレージなどを行う。
【００２６】
また、無線通信機器３００の各機能要素は、システム・バスにより接続されており、バスブリッジ３０７を介して例えばＰＣＩバスやＰＣＩＥｘｐｒｅｓｓバスなどを介して他の機器と接続可能とされている。図３に示した無線通信機器３００は、その携帯性を改善するために、無線通信で代替可能な機能要素やそのインタフェースを搭載しないので、そのデータ通信は、無線通信だけを使用して行われる。
【００２７】
図４は、本実施形態で画像形成装置１０５，１０９が無線通信を行う際に生成する優先度管理リスト４００の実施形態を示す。優先度管理リスト４１０は、ＩＰアドレスおよびＭＡＣアドレスを対応づけたいわゆるアドレス・テーブル４１１に基づいて生成される優先度管理リストであり、優先度管理リスト４２０は、優先度管理リスト４１０のネットワーク接続属性をわかりやすくする目的で例えばＮｅｔＢｉｏｓｏｖｅｒＴＣＰなどの通信プロトコルでＬＡＮアクセス制御する場合のユーザ・テーブル４２１に基づいて生成される優先度管理リストである。優先度管理リスト４１０，４２０の各行は、それぞれ対応する情報処理装置であるものとして説明する。
【００２８】
優先度管理リスト４１０では、ＩＰアドレス（１９２．１６８．１．１００）で与えられる情報処理装置は、無線通信アクセスの優先度が高いことを示すフラグが設定されている。なお、ＩＰアドレスは記載の簡略化のためにＩＰｖ４プロトコルであるものとして示しているが、ＩＰｖ６プロトコルでも同様に適用することができる。
【００２９】
ＩＰアドレスやＭＡＣアドレスでは、その情報処理装置がどのような属性なのかが不明なので、ここで、説明の便宜上、優先度管理リスト４２０を併用して説明する。優先度管理リスト４２０の第１行は、優先度カラム４２２において、当該画像形成装置例えば画像形成装置１０９に対する無線通信アクセスの優先度が優先されることを示すための優先度フラグが設定されている。
【００３０】
なおユーザ・テーブル４２１に登録された「ユーザＡ」は、例えばタブレット型ＰＣ１０７であるものとする。また、優先度管理リスト４２０のユーザ・テーブル４２１で、ユーザＢは、タブレット型ＰＣ１０７と、デスクトップ型ＰＣとを使用しており、そのうち、タブレット型ＰＣ１０７について、ユーザ名を、「ユーザＢモバイル」として登録されている。
【００３１】
一方で、ユーザＢのデスクトップ型ＰＣは、専ら有線ＬＡＮを使用して画像形成装置１０９にアクセスし、ネットワーク１０１上のユーザ名が単に「ユーザＢ」として登録されている。このため、図４中、「ユーザＢ」で識別される情報処理装置は、優先度カラム４２２でのフラグは設定されていない。また、「ユーザＣモバイル」および「ユーザＥ」は、現在、画像形成装置１０９の形成する無線ドメインにユーザＣおよびユーザＥが無線通信機器でのみ参加していないことを示している。
【００３２】
なお、図４に示す優先度管理リスト４００は、画像形成装置１０９がハンドシェイクできた無線通信機器を自動的にリストしてゆく、従来のアドレス・テーブルに優先度カラム４１２，４２２を追加した形態として実装することができる。優先度カラム４１２，４２２の設定は、画像形成装置１０９の管理者が定期的にアップデートすることもできる。
【００３３】
また例えばオフィスに混在する無線通信機器のメーカなどが限定できる場合には、特定の無線ＬＡＮのベンダーに割当てられるＭＡＣアドレスの値から、その無線通信環境を判断し、画像形成装置１０９が自動的にフラグを設定することができる。
【００３４】
図５は、本実施形態の画像形成装置１０９が情報処理装置からのアクセスを受けたときにジョブ・ログといったログをサーバに伝送する実施形態５００を示す。画像形成装置５０１は、優先アクセスの他、無線アクセス５０２を受領し、ユーザ認証や画像形成、ファクシミリ送信などのサービスを提供する。画像形成装置５０１は、外部からのアクセスを受領すると、そのトランザクションを逐次ログとして記録し、順次インターネットなどの公衆ネットワーク５０３やＬＡＮ５０４を介してサーバ５０７にログを送付する。
【００３５】
サーバ５０７は、必ずしもインターネットなどの公衆ネットワーク５０３を介して接続される構成とされなくともよく、例えばＬＡＮ５０４を構成するローカルドメイン内でのみ有意義なプライベート・アドレスだけでアクセスできるローカル構成とすることができる。また、サーバ５０７は、ウェブ・サーバ、ストレージ・サーバ、ＦＴＰサーバ、またはプリンタ・サーバとして実装することができ、サーバ５０７が提供する機能には限定はない。
【００３６】
ログは、単純なテキストファイルまたはタグで構造化されたＸＭＬファイルの形式としてサーバ５０７に送付され、サーバ５０７により、優先度の高い無線通信機器のプレゼンス判断処理のために利用される。サーバ５０７は、プレゼンス判断処理を行って、それまで存在していなかった優先度の高い無線通信機器が無線ドメイン内に検出されたこと、または無線ドメイン内に優先度の高い無線通信機器が不在になったことを検出し、省エネモード制御を実行する。
【００３７】
画像形成装置５０１と、サーバ５０７との間のデータトランザクションをいかに概略的に説明する。画像形成装置５０１は、最初その時点で管理している優先度管理リスト４００のアドレス・テーブルの少なくとも無線通信機器を固有に識別するための情報と、優先度とを対応づけたリストを通信パケット５０５として伝送する。
【００３８】
サーバ５０７は、当該リストを受領して、適切な記憶手段に格納する。また、画像形成装置５０１は、無線通信機器（図５では例示的にスマートフォン１０３として記載する。）との間でハンドシェイクが確立されると、当該ハンドシェイクのトランザクションのログを作成し、通信パケット５０６としてサーバに送付する。
【００３９】
サーバ５０７は、この段階で無線通信機器の無線ドメイン内でのプレゼンス状態を判断し、無線ドメインに新規に出現したと判断した場合には、省エネモードを通常モードに変更する指令を、省エネ制御指令５０８として画像形成装置５０１に返す。画像形成装置５０１は、省エネ制御指令５０８が省エネモードを通常モードに復帰させる復帰指令なので、ＣＰＵ２０１に通知して、省エネモード状態から通常モードへ遷移する。
【００４０】
一方、サーバ５０７が無線ドメインから無線通信機器が不在となったと判断した場合、サーバ５０７は、通常モードから省エネモードへの遷移を指令する省エネ制御指令５０８を送付し、画像形成装置５０１による省エネ制御を可能とする。なお、無線ドメインのエリアは、無線通信Ｉ／Ｏ２０８の出力などを制御または選択することにより、本実施形態の機器管理システム１００が設置される環境に適合するように選択することができる。
【００４１】
図６は、本実施形態のサーバ５０７の概略的な機能ブロック６００を示す。サーバ５０７は、ディスプレイ装置、キーボード、マウスなどの入出力手段６０８に接続されており、管理者による各種の管理が行われている。サーバ５０７は、本実施形態の省エネ制御方法を実行するためのプログラムを起動しており、サーバ５０７を本実施形態の核機能手段として機能させている。
【００４２】
サーバ５０７は、ネットワークＩ／Ｏ６０１と、入出力Ｉ／Ｏ６０６とを含んで構成されていて、外部とのデータ授受およびデータ通信を可能としている。なお、サーバ５０７は、ＦＴＰまたはＨＴＴＰサーバの機能を備えていて、画像形成装置５０１からのログのアップロードを受領して、図６に示す処理部に受領したログを渡し、省エネ制御を可能とする。
【００４３】
サーバ５０７は、さらに詳細には、ログ管理部６０２と、優先度管理部６０３と、状態遷移判定部６０４とを含んでいる。ログ管理部６０２は、画像形成装置５０１から受領したログを追加的に記録してゆき、適切な量蓄積された段階で、古いログから順にハードディスク装置（ＨＤＤ）６０７といった記憶手段に格納する。優先度管理部６０３は、画像形成装置５０１から送付された優先度管理リスト４００または端末識別値に優先度を対応づけたリストを順次更新して管理し、状態遷移判定部６０４からのアクセスに応答して優先度を参照させている。
【００４４】
状態遷移判定部６０４は、ログ管理部６０２に新たなログが追加されたことを検出すると、新たに追加されたログに含まれる端末識別値を抽出する。また、状態遷移判定部６０４は、優先度管理部６０３にアクセスし、抽出した端末識別値の優先度の値を取得する。
【００４５】
その後さらに、取得した端末識別値の優先度フラグが、判断しているログが送付される直前の無線ドメイン環境に与える影響を判断する。本実施形態における用語「特異性」とは、判断しているログが送付される直前の前記無線ドメイン内において存在しなかった優先度フラグが設定された線通信端末の新規な出現または、判断しているログが送付される直前の前記無線ドメイン内において存在していた優先度フラグが設定された無線通信機器の消失のことを意味し、具体的には、無線ドメイン１２０について割当てられた優先度フラグが設定された無線通信機器の無線ドメイン内でのプレゼンス状態を意味する。
【００４６】
状態遷移判定部６０４は、当該特異性に対応し、優先度フラグが設定された無線通信機器の新規な出現に対応し、ＬＡＮ５０４を介して状態指令部６０５に対し、画像形成装置５０１の省エネモードから通常モードへの復帰を指令する。なお、画像形成装置５０１は、すでに通常モードに遷移している場合には、当該指令を無視する。
【００４７】
また、状態遷移判定部６０４は、当該特異性に対応し、優先度が高く設定された無線通信機器の消失に対応し、ＬＡＮ５０４を介して状態指令部６０５に対し画像形成装置５０１の省エネモードへの復帰を指令する。なお、画像形成装置５０１は、すでに省エネモードに遷移している場合には、当該指令を無視する。以上の処理を実行することによって、サーバ５０７は、ネットワーク５０３，５０４を介して省エネ制御を可能としている。
【００４８】
図７は、本実施形態の省エネ制御方法の処理についてのフローチャートを示す。図７の処理は、ステップＳ７００から開始し、ステップＳ７０１で画像形成装置１０９からサーバ５０７が無線通信機器とのハンドシェイクの結果を含むログを受け取る。なお、このトランザクションは、イーサネット（登録商標）などの有線ネットワークを使用することが好ましいが十分な帯域幅を確保できる場合には、無線ネットワークを使用することもできる。
【００４９】
ステップＳ７０２では、送信元の画像形成装置に優先度が紐づけられた無線通信機器をログから検索し、ログの検索結果を使用して、当該ログの受領前にサーバ５０７が画像形成装置１０９に割当てた無線ドメイン７２０内に存在する優先度フラグが設定された無線通信機器７２１の個数を計算する。この処理を具体的に図７の矩形枠内に示す。
【００５０】
ステップＳ７０３では、画像形成装置１０９に紐づけられた無線通信機器が無線ドメイン７２０内でゼロに変化したか否かを判断する。ステップＳ７０３の判断の結果、ゼロに変化した場合（ｙｅｓ）、無線通信機器が無線ドメイン内に存在しないと判断し、ステップＳ７０６で、省エネモードへの遷移を指令し、ステップＳ７０７で処理を終了する。
【００５１】
また、ステップＳ７０３の判断が否定的な結果を返す場合（ｎｏ）、ステップＳ７０４で、画像形成装置１０９に紐づけられた無線通信機器が無線ドメイン７２０内で非ゼロに変化したか否かを判断する。非ゼロとなったと判断した場合（ｙｅｓ）、ステップＳ７０５で、通常モードへの遷移を指令し、ステップＳ７０７で処理を終了する。また、ステップＳ７０４の判断が否定的な結果を返す場合（ｎｏ）、画像形成装置１０９の省エネモード状態を修正すること無く、ステップＳ７０７で処理を終了させる。
【００５２】
なお、本実施形態では、ステップＳ７０３およびステップＳ７０４では、無線ドメイン７２０内の無線通信機器の端末識別値を要素とする集合変数として管理することができる。この実施形態では、ログ判断結果を、集合変数の要素の増減として処理し、当該集合変数がＮｕｌｌとなったときに、ステップＳ７０３において肯定的な判断を行い、無線通信機器が検出されたとして、端末識別値を登録する。
【００５３】
以上の処理を使用することによって、画像形成装置１０９が形成する無線ドメイン内で、当該画像形成装置１０９に対して無線通信で専らアクセスする情報処理装置のプレゼンスに基づいて画像形成装置１０９の省エネ状態遷移を効率化することができる。
【００５４】
なお、画像形成装置１０９は、無線通信機器以外からのアクセスに応じて省エネ状態を遷移させるが、この処理については従来と同様に行うことができる。本実施形態は、上述した処理を画像形成装置１０９に対して追加のハードウェア装置を追加することなく、サーバ５０７側の処理だけで一括して行うことを可能とする。
【００５５】
図８は、本実施形態でサーバ５０７が管理する優先度リスト８００の実施形態を示す。図８に示す実施形態は、図４に示した優先度管理リスト４２０の形態として示されており、説明する実施形態では、ユーザ名と言った端末識別値のカラム８１０と優先度フラグを登録するカラム８２０とを含むユーザ・テーブル４２１をそのまま利用するものとして説明している。
【００５６】
しかしながら、ＩＰアドレス、ＭＡＣアドレス、ユーザ名などと優先度フラグとを紐づけられる限り、いかなる構成としても実装することができ、また、その形式もルックアップテーブルとして実装することもできるし、またＸＭＬと言った構造化文書として実装することもできる。
【００５７】
なわち、本発明によれば、複数の画像形成装置といった外部機器を近隣に配置しているような大きなオフィスなどで、より適切に外部機器群の消費電力低減を実現することができ、また外部機器自体に複雑な機能を持たせる必要がなくなるため、外部機器自体の開発コスト削減も可能な機器管理システムおよび外部機器を提供することができる。
【符号の説明】
【００５８】
１００  機器管理システム
１０１  ネットワーク
１０２  無線アクセスポイント
１０３  スマートフォン
１０４  パーソナルコンピュータ
１０５  画像形成装置
１０９  画像形成装置
１１０  パケット
１２０  無線ドメイン
２００  機能ブロック（画像形成装置）
２０１  ＣＰＵ
２０３  システムメモリ
２０４  ローカルメモリ
２０５  ハードディスク
２０６  不揮発性メモリ
２０７  ＡＳＩＣ
２０９  ＮＩＣ
２１０  ＳＤカード・スロット
２１１  ＵＳＢインタフェース
２１２  ＩＥＥＥ１３９４インタフェース
２１３  セントロニクス・インタフェース
２１４  オペレーション・パネル
２１５  ＦＣＵ
２１６  エンジン部
２２０  制御部
【先行技術文献】
【特許文献】
【００５９】
【特許文献１】特開２００５−１３１８７２号公報
【特許文献２】特開平９−１６６９４３号公報
【図１】
2013251600.tif 000003
【図２】
2013251600.tif 000004
【図３】
2013251600.tif 000005
【図４】
2013251600.tif 000006
【図５】
2013251600.tif 000007
【図６】
2013251600.tif 000008
【図７】
2013251600.tif 000009
【図８】
2013251600.tif 000010