(57)【要約】【課題】高速走行中の車両に対しても確実に警報を伝達できる上、周辺への騒音公害が少ない対走行車両警報システムの提供。【解決手段】道路車線中央の上部に設置され、道路車線を走行する車両に向かって斜め下方に平面波を放射する面音源スピーカ５１と、道路車線を面音源スピーカ５１に向かって走行する車両の速度を測定する速度センサ５２と、音声信号を発生させて面音源スピーカに音声信号を入力する制御ボード５５およびアンプ５６と、速度センサ５２における測定結果が入力されるとともに、車両速度が所定速度以上のときに制御ボード５５を駆動して面音源スピーカ５１を鳴動させる制御ボード５５と、を有する対走行車両警報システムである。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
道路車線中央の上部に設置され、前記道路車線を走行する車両に向かって斜め下方に平面波を放射する面音源スピーカと、
前記道路車線を前記面音源スピーカに向かって走行する車両の速度を測定する車両速度測定手段と、
音声信号を発生させて前記面音源スピーカに前記音声信号を入力する音声信号発生手段と、
前記車両速度測定手段における測定結果が入力されるとともに、前記車両速度測定手段で測定した車両速度が所定速度以上のときに前記音声信号発生手段を駆動して前記面音源スピーカを鳴動させる制御手段と、
を有し、放射された平面波により、車両運転席の前面ガラスを振動させて二次音源とし、運転者に警報を伝える車両警報システム
【請求項２】
前記面音源スピーカの大きさが、幅１ｍ以上、高さ３０ｃｍ以上である請求項１に記載の車両警報システム。
【請求項３】
前記面音源スピーカの俯角は５〜７度である請求項１または２に記載の車両警報システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、対走行車両警報システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
車両走行中の道路において工事等を行う場合、工事箇所およびその手前に標識を設け、車線変更や減速などの通知を行っているが、標識の見落とし等により工事箇所に突入する所謂もらい事故が後を絶たない。
【０００３】
もらい事故を防止するための対策として、工事箇所の手前にスピーカを設け、このスピーカから音声によって警報を伝達することが考えられる。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、通常、車両は窓を閉めた状態で走行しているから、通常用いられるホーン型スピーカでは、騒音公害となるような大音量でも車内への警報の伝達は困難であった。
【０００５】
本発明は、上記問題を解決すべく成されたものであり、高速走行中の車両に対しても確実に警報を伝達できる上、周辺への騒音公害が殆どない対走行車両警報システムの提供を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
請求項１に記載の発明は、対走行車両警報システムに関し、道路車線中央の上部に設置され、前記道路車線を走行する車両に向かって斜め下方に平面波を放射する面音源スピーカと、前記道路車線を前記面音源スピーカに向かって走行する車両の速度を測定する車両速度測定手段と、音声信号を発生させて前記面音源スピーカに前記音声信号を入力する音声信号発生手段と、前記車両速度測定手段における測定結果が入力されるとともに、前記車両速度測定手段で測定した車両速度が所定速度以上のときに前記音声信号発生手段を駆動して前記面音源スピーカを鳴動させる制御手段と、を有し、放射された平面波により、車両運転席の前面ガラスを振動させて二次音源とし、運転者に警報を伝えることを特徴とする。
【０００７】
前記対走行車両警報システムにおいては、車両速度測定手段において、前記道路車線を前記面音源スピーカに向かって走行する車両の速度を測定し、この車両が所定速度以上で走行していることを検出したときに、前記制御手段において前記面音源スピーカを鳴動させ、平面波を放射する。
【０００８】
面音源スピーカの平面形状を調整することにより、放射される平面波の拡散をスピーカの横方向で１度以内、上下方向で２〜３度に設定する。放射された平面波は、車両運転席の前面ガラスに垂直に近い状態で到達し、前面ガラスを振動させる結果、前面ガラスが二次音源となり、運転者に対して警報音を放射する。
【０００９】
したがって、運転者は、スピーカ設置位置から１００ｍ以上手前で警報を把握できるから、確実な減速や車線変更が可能となり、所謂もらい事故の発生を防止できる。また、前記面音源スピーカから放射される音声は平面波であり、志向性が強いから、周辺への騒音公害の発生も防止できる。
【００１０】
請求項２に記載の発明は、請求項１に記載の車両警報システムにおいて、前記面音源スピーカの大きさが、幅１ｍ以上、高さ３０ｃｍ以上であることを特徴とする。
【００１１】
前記対走行車両警報システムにおいては、前記面音源スピーカが、幅１ｍ以上、高さ３０ｃｍ以上あるから、前述の指向性で平面波を伝達できる。
【００１２】
請求項３に記載の発明は、請求項１または２に記載の車両警報システムにおいて、前記面音源スピーカの俯角が５〜７度であることを特徴とする。
【００１３】
前記対走行車両警報システムにおいては、前記面音源スピーカは５〜７度の俯角で取り付けられているから、たとえば面音源スピーカを路面から５ｍの高さに取り付ければ１００ｍ以上手前を走行中の車両に警報を伝達できる。
【発明の効果】
【００１４】
以上説明したように本発明によれば、高速走行中の車両に対しても確実に警報を伝達できる上、周辺への騒音公害が殆どない対走行車両警報システムが提供される。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】図１は、本発明の対走行車両警報システムの一例について全体的な構成を示すブロック図である。
【図２】図２は、図１の対走行車両警報システムにおいて、面音源スピーカおよび速度センサを道路車線中央の上部に設置する態様の一例を示す説明図である。
【図３】図３は、図１の対走行車両警報システムにおける面音源スピーカと道路車線を走行する車両との位置関係を示す説明図である。
【図４】図４は、図１の対走行車両警報システムが備える制御装置の構成を示すブロック図である。
【図５】図５は、図１の対走行車両警報システムにおいて、面音源スピーカから一定の間隔で断続するシグナル音を流した場合とアナウンスを流した場合とにおける面音源スピーカ下方を通過する車両の車内における音圧レベル変化の一例を示すグラフである。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
以下、図面を参照して本発明の実施の形態の一例を詳細に説明する。
＜構成＞
図１〜図３に示すように、対走行車両警報システム１０は、道路車線中央の上部に、路面から５ｍ程度の高さで、振動板が道路車線を走行する車両に向かって５〜７度の俯角で斜め下方を向くように設けられた面音源スピーカ５１と、道路車線を走行する車両の速度を測定する車両速度測定手段としての速度センサ５２と、速度センサ５２における測定結果が入力されるとともに、測定した車両速度が所定の速度、たとえば８０ｋｍ／ｈｒ以上のときに音声信号を発生して面音源スピーカ５１を鳴動させる制御装置５３と、制御装置５３に電源を供給する発動発電機５４と、を備える。
【００１７】
図２に示すように、面音源スピーカ５１は、クレーン車７０のブーム７２の頂部から水平方向に延在する腕状部材７４の先端に固定されている。そして、速度センサ５２は面音源スピーカ５１の上面に固定されている。また、規制箇所での制限速度等を表示する表示板７６が腕状部材７４の水平方向中央部から路面に向かって吊り下げられている。
【００１８】
図４に示すように、制御装置５３は、速度センサ５２から車両の走行速度の測定結果が入力されるとともに、速度センサ５２で測定した走行速度が所定の速度以上のときに音声信号を発生する制御ボード５５と、制御ボード５５で発生した音声信号を増幅して面音源スピーカ５１を鳴動させるアンプ５６と、制御ボード５５において警報音の種類や、警報音がシグナル音のときのシグナル音の間隔や高さを設定する操作スイッチ５７と、発動発電機５４に接続されるアース付きコンセントプラグ６１と、発動発電機５４で発生した電力を電圧１２Ｖの安定した電力に変換して制御ボード５５およびアンプ５６に供給する安定化電源５８と、安定化電源５８と制御ボード５５との間に挿入され、安定化電源５８で発生した電圧１２Ｖの電力を電圧６Ｖの電力に変換して制御ボード５５に供給する１２Ｖ−６Ｖコンバータ５９と、アース付きコンセントプラグ６１と安定化電源５８との間に挿入された電源スイッチ６０と、を有する。制御ボード５５は、本発明の音声信号発生手段および制御手段に相当する。
【００１９】
速度センサ５２としては、レーダによって車両の走行速度を測定するもの、道路下に車両の走行方向に沿って埋め込まれた３個のループコイルを用い、ループコイルにおけるインダクタンスの変化に基づいて車両の走行速度を測定するもの、走行する車両を電子的に撮影して走行速度を測定するもの、車線を挟んで光源と光電管とを配置し、車両が通過する時間を測定するものなど、各種の速度検出装置が使用できる。
【００２０】
面音源スピーカ５１は、特許第４５８８９４４号に代表される平面振動板を有するスピーカユニットを所定の平面形状に組み合わせて使用する。
【００２１】
＜作用＞
以下、対走行車両警報システム１０の作用について説明する。
速度センサ５２においては、面音源スピーカ５１の下方の車線を走行する車両の走行速度が測定される。速度センサ５２における測定結果は、制御装置５３における制御ボード５５に入力される。制御ボード５５においては、速度センサ５２で測定された走行速度が所定速度未満か否かを判定し、走行速度が所定速度以上のときは音声信号を発生させる。
【００２２】
制御ボード５５で発生した音声信号はアンプ５６に入力され、アンプ５６で増幅されて面音源スピーカ５１に入力される。これにより、面音源スピーカ５１が鳴動して所定速度以上の速度で走行する車両に向かって警告音が発せられる。なお、警告音は通常のアナウンスでもよいが、一定の間隔で断続する高い周波数の警報音であるシグナル音であれば、窓を閉めた車内においても、前面ガラスが二次音源となり、遠方からよく聞こえるから好ましい。シグナル音の高さは１ｋＨｚ〜３ｋＨｚ程度とアナウンス音よりも高い周波数とすることが好ましい。
【００２３】
対走行車両警報システム１０において、面音源スピーカ５１から警報音として一定の間隔で断続するシグナル音を流した場合と通常のアナウンスを流した場合とにおける面音源スピーカ５１下方を通過する車両の車内における音圧レベル変化を調べた。
【００２４】
図５において、横軸は、対走行車両警報システム１０の設置場所からの距離を、縦軸は、ロードノイズ、シグナル音、アナウンス音声の車内における音圧を示す。なお、設置場所から１１７ｍ手前におけるロードノイズの車内における音圧を０ｄＢとした。
【００２５】
図５に示すように、シグナル音の音圧は、対走行車両警報システム１０の設置場所から７２ｍ手前でロードノイズの音圧を上回り、設置場所を通過する際はロードノイズよりも１０ｄＢも音圧が高かった。これに対してアナウンス音声の音圧は、設置場所から約５ｍ手前でロードノイズの音圧を上回ったに過ぎなかった。
【００２６】
このことから、対走行車両警報システム１０において警報音としてシグナル音を流した場合には、面音源スピーカ５１からの警報音が車両の前面ガラスを振動させて二次音源として機能させるから、運転者が遠くからでも明瞭に警報音を聞き取ることができることがわかる。
【符号の説明】
【００２７】
１０    車両警報システム
５１    面音源スピーカ
５２    速度センサ
５３    制御装置
５４    発動発電機
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
2013224531.tif 000006
【図５】
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