(57)【要約】【課題】画質維持性に優れる電子写真感光体の提供。【解決手段】導電性基体と、前記導電性基体上に設けられた感光層とを備え、前記感光層の設けられた側の表面に位置する表面層が、フッ素系樹脂粒子と特定のフッ化アルキル基含有共重合体とを含有し、前記表面層を１２０℃で０．５時間加熱したときの質量減少率が、１．５質量％以上３．０質量％以下であり、前記表面層の膜厚が、２６μｍ以上５０μｍ以下である、電子写真感光体。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
導電性基体と、前記導電性基体上に設けられた感光層とを備え、
前記感光層の設けられた側の表面に位置する表面層が、フッ素系樹脂粒子と下記構造式Ａ及び下記構造式Ｂで表される繰り返し単位を含むフッ化アルキル基含有共重合体とを含有し、
前記表面層を１２０℃で０．５時間加熱したときの質量減少率が、１．５質量％以上３．０質量％以下であり、
前記表面層の膜厚が、２６μｍ以上５０μｍ以下である、電子写真感光体。
【化１】
2013200418.tif 000006
構造式Ａ及び構造式Ｂにおいて、ｌ、ｍ及びｎは１以上の正数を、ｐ、ｑ、ｒ及びｓは０または１以上の正数を、ｔは1以上７以下の正数を、Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３及びＲ４は水素原子又はアルキル基を、Ｘはアルキレン鎖、ハロゲン置換アルキレン鎖、−Ｓ−、−Ｏ−、−ＮＨ−又は単結合を、Ｙはアルキレン鎖、ハロゲン置換アルキレン鎖、−（ＣｚＨ２ｚ−１（ＯＨ））−又は単結合を表す。ｚは1以上の正数を表す。
【請求項２】
請求項１に記載の電子写真感光体を備え、画像形成装置に着脱自在なプロセスカートリッジ。
【請求項３】
請求項１に記載の電子写真感光体と、
前記電子写真感光体に形成された静電潜像を静電潜像現像剤によりトナー画像として現像する現像手段と、
前記電子写真感光体に形成されたトナー画像を被転写体に直接転写する転写手段と、
前記被転写体に転写されたトナー画像を定着する定着手段と、
を有する画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子写真感光体、プロセスカートリッジ、及び、画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
電子写真方式の画像形成は、高速且つ高印字品質という利点を有するため、複写機及びレーザービームプリンター等の分野において広く利用されている。画像形成装置に用いられる電子写真感光体（以下、単に「感光体」と称することがある）としては、無機光導電材料を用いた感光体に比べ、安価で製造性及び廃棄性の点で優れた利点を有する有機光導電材料を用いた電子写真感光体が主流を占める様になってきている。中でも、露光により電荷を発生する電荷発生層と電荷を輸送する電荷輸送層とを積層させた機能分離型の有機感光体は、電子写真特性の点で優れており、種々の提案が成され、実用化されている。
【０００３】
ここで、感光体の耐久性を向上させる方法が検討されており、例えば、表面層中にフッ素系樹脂粒子を分散することにより、感光体の表面層の表面エネルギーを低減する方法が提案されている。なお、フッ素系樹脂粒子は分散性が低いため、分散助剤としてフッ素系グラフトポリマーを添加することによって、フッ素系樹脂粒子の分散性を改善する方法が提案されている（例えば、特許文献１参照）。
【０００４】
また、機械的強度及び耐ソルベントクラック性に優れ、かつ直接帯電による放電に対する耐電気特性が良好で、フォトメモリーと残留電位が小さい電子写真感光体を提供するため、導電性支持体上に感光層を有する電子写真感光体において、該電子写真感光体の表面層が、構成成分として残留溶剤濃度３００ｍａｓｓ ｐｐｍ以下である特定の繰り返し単位を有するポリアリレート樹脂を用いて形成されることを特徴とする電子写真感光体が開示されている（例えば、特許文献２参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開昭６３−２２１３５５号公報
【特許文献２】特開平１０−１７１１３３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明は、画質維持性に優れる電子写真感光体を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
前記課題を達成するための具体的手段は以下の通りである。
即ち、請求項１に係る発明は、
導電性基体と、前記導電性基体上に設けられた感光層とを備え、
前記感光層の設けられた側の表面に位置する表面層が、フッ素系樹脂粒子と下記構造式Ａ及び下記構造式Ｂで表される繰り返し単位を含むフッ化アルキル基含有共重合体とを含有し、
前記表面層を１２０℃で０．５時間加熱したときの質量減少率が、１．５質量％以上３．０質量％以下であり、
前記表面層の膜厚が、２６μｍ以上５０μｍ以下である、電子写真感光体である。
【０００８】
【化１】
2013200418.tif 000002
【０００９】
構造式Ａ及び構造式Ｂにおいて、ｌ、ｍ及びｎは１以上の正数を、ｐ、ｑ、ｒ及びｓは０または１以上の正数を、ｔは1以上７以下の正数を、Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３及びＲ４は水素原子又はアルキル基を、Ｘはアルキレン鎖、ハロゲン置換アルキレン鎖、−Ｓ−、−Ｏ−、−ＮＨ−又は単結合を、Ｙはアルキレン鎖、ハロゲン置換アルキレン鎖、−（ＣｚＨ２ｚ−１（ＯＨ））−又は単結合を表す。ｚは1以上の正数を表す。
【００１０】
請求項２に係る発明は、
請求項１に記載の電子写真感光体を備え、画像形成装置に着脱自在なプロセスカートリッジである。
【００１１】
請求項３に係る発明は、
請求項１に記載の電子写真感光体と、
前記電子写真感光体に形成された静電潜像を静電潜像現像剤によりトナー画像として現像する現像手段と、
前記電子写真感光体に形成されたトナー画像を被転写体に直接転写する転写手段と、
前記被転写体に転写されたトナー画像を定着する定着手段と、
を有する画像形成装置である。
【発明の効果】
【００１２】
請求項１に係る発明によれば、表面層の質量減少率が１．５質量％以上３．０質量％以下の範囲外である場合に比較して、画質維持性に優れる電子写真感光体が提供される。
【００１３】
請求項２に係る発明によれば、表面層の質量減少率が１．５質量％以上３．０質量％以下の範囲外である場合に比較して、画質維持性に優れる電子写真感光体を備えたプロセスカートリッジが提供される。
【００１４】
請求項３に係る発明によれば、表面層の質量減少率が１．５質量％以上３．０質量％以下の範囲外である場合に比較して、画質維持性に優れる電子写真感光体を有する画像形成装置が提供される。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】本実施形態の感光体の一例を示す模式断面図である。
【図２】本実施形態の画像形成装置の一例を示す全体構成図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
以下、本発明の電子写真感光体、プロセスカートリッジ、及び、画像形成装置の実施形態について詳細に説明する。
【００１７】
＜電子写真感光体＞
本実施形態の電子写真感光体（以下、本実施形態の感光体と称することがある。）は、導電性基体と、前記導電性基体上に設けられた感光層とを備え、前記感光層の設けられた側の表面に位置する表面層が、フッ素系樹脂粒子と下記構造式Ａ及び下記構造式Ｂで表される繰り返し単位を含むフッ化アルキル基含有共重合体（以下、本実施形態の共重合体と称することがある。）とを含有し、前記表面層を１２０℃で０．５時間加熱したときの質量減少率が、１．５質量％以上３．０質量％以下であり、前記表面層の膜厚が、２６μｍ以上５０μｍ以下である、電子写真感光体である。
なお、本実施形態において導電性とは、体積抵抗率で１０７Ωｃｍ以下の範囲を意味する。
【００１８】
【化２】
2013200418.tif 000003
【００１９】
構造式Ａ及び構造式Ｂにおいて、ｌ、ｍ及びｎは１以上の正数を、ｐ、ｑ、ｒ及びｓは０または１以上の正数を、ｔは1以上７以下の正数を、Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３及びＲ４は水素原子又はアルキル基を、Ｘはアルキレン鎖、ハロゲン置換アルキレン鎖、−Ｓ−、−Ｏ−、−ＮＨ−又は単結合を、Ｙはアルキレン鎖、ハロゲン置換アルキレン鎖、−（ＣｚＨ２ｚ−１（ＯＨ））−又は単結合を表す。ｚは1以上の正数を表す。
【００２０】
有機感光体は無機感光体に比べ、一般的に機械的強度が劣っており、クリーニングブレード、現像ブラシ、用紙（被転写体）などの機械的外力による摺擦傷や摩耗が生じやすく、寿命が短い。また、エコロジーの観点から近年使用されてきている接触帯電方式を用いたシステムでは、コロトロンによる非接触帯電方式に比べて大幅に感光体の摩耗が増加することがある。このように感光体の耐久性が不十分であると、感度の低減による画像濃度の低下、帯電電位の低下による画像へのカブリの発生などの原因となる。
【００２１】
そこで、かかる現象を回避すべく、感光層の耐久性を向上させる方法が検討されており、例えば、表面層中にフッ素系樹脂粒子を分散することにより、感光体の表面層の表面エネルギーを低減する方法が提案されている。
しかし、フッ素系樹脂粒子は分散性が低く凝集性が高いため、フッ素系樹脂粒子を電子写真感光体の表面層に含有させると、表面層中のフッ素系樹脂粒子が不均一となりやすい。そのため、フッ素系樹脂粒子の凝集を原因とし、塗布膜の膜厚不均一が起こりやすく、安定して良好な成膜性を得ることが困難である。また、その傾向は、表面層の膜厚にも影響を受け、厚膜ほど乾燥過程に引き起こされる乾燥速度差がより顕著となり、均一な成膜性を得ることがより難しくなる。
またフッ素系樹脂粒子の凝集改善には、フッ素系グラフトポリマーの添加量を多くすることにより改善が見込まれるが、塗布膜中に余剰なフッ素系グラフトポリマーが存在するとトラップサイトとなりサイクルアップなどの問題につながる懸念がある。
【００２２】
また、直接転写方式（即ち、中間転写体を経由することなく感光体から直接被転写体にトナー画像が転写される転写方式）の場合、感光体を長期に使用するため、感光体にかかる電気的ストレスなどにより、被転写体が接触する部分としない部分とで表面層の磨耗状態が異なり、良好な画質を維持することが困難である。
これらの課題を改善するため、塗布膜の成膜性を改善し、また、膜中の残留電位の蓄積を抑え、電子写真特性と耐久性との双方を高水準で達成する方法が望まれている。
しかしながら、成膜性の確保やサイクルアップの抑制を両立させるためには、表面層の膜厚をある程度の厚みに制限することにつながり、直接転写機構を持つシステムにおいて感光体の編磨耗の発生により、画質維持性を保つことが困難な場合があった。
【００２３】
本発明者らは、電子写真感光体の画質維持性を高水準で達成可能とすべく、表面層における成膜乾燥後の残留溶剤量とその膜中（表面層中）でのフッ素系樹脂粒子の分散性について検討した。その結果、表面層を１２０℃で０．５時間加熱したときの質量減少率が１．５質量％以上３．０質量％以下となるように表面層中の残留溶剤量を調整することにより、表面層の膜厚が２６μｍ以上５０μｍ以下のような厚膜時においてもフッ素系樹脂粒子の分散性が改善され、画質維持性に優れる電子写真感光体を得られることを見出した。
【００２４】
電子写真感光体を本実施形態の構成とすることで画質維持性が向上する理由は明確ではないが、以下のように推察される。
画質維持性を向上させるためには、フッ素系樹脂粒子が表面層に均一に分散されることが望ましい。フッ素系樹脂粒子が表面層中に不均一に存在すると、表面層の硬度にばらつきが生じたり、膜厚が不均一になったりし、その結果として感光体の偏磨耗が発生する。
表面層は、表面層を構成する成分を溶剤に溶解・分散させた塗布液を塗布して塗膜を形成し、該塗膜を乾燥させることで形成される。乾燥工程において、フッ素系樹脂粒子が塗膜中で移動して凝集すると、フッ素系樹脂粒子が表面層中で不均一に存在することとなる。
ここで、表面層を１２０℃で０．５時間加熱したときの質量減少率が１．５質量％以上３．０質量％以下となるように表面層中の残留溶剤量を調整することにより、フッ素系樹脂粒子の塗膜中での移動が抑制されて表面層に均一に分散されるものと推察される。その結果、画質維持性が向上するものと推察される。
【００２５】
本実施形態において、表面層の質量減少率は以下のようにして測定された値をいう。
ミクロ熱重量測定装置ＴＧＡ−５０（島津製作所製）を用いて単層塗膜片の乾燥における重量変化を測定した（２０℃から１分ごとに１０℃づつ昇温させ、既定の１２０℃になったのちに０．５時間ホールドさせ、初期重量との差分を質量減少率に換算した。
【００２６】
本実施形態において、表面層の膜厚は以下のようにして測定された値をいう。
卓上型膜厚計フィッシャースコープＭＭＳ（（株）フィッシャー・インストルメンツ製）を用い、サンプル作製時に積層品に加えて同条件にて塗布した表面層のサンプルを作成し、測定することで表面層の膜厚とした。
【００２７】
本実施形態において、表面層の質量減少率は、２．０％以上３．０％以下が好ましく、更に好ましくは２．５％以上３．０％以下である。
質量減少率が１．５質量％未満であると、フッ素粒子の不均一により編摩耗が発生し濃度ムラの問題を生ずることがある。一方、質量減少率が３．０質量％を超えると、他部材との接触履歴による画質濃度ムラの問題を生ずることがある。
【００２８】
本実施形態において、表面層の膜厚は２６μｍ以上５０μｍ以下とされるが、３０μｍ以上４０μｍ以下が好ましく、３５μｍ以上４０μｍ以下がさらに好ましい。
表面層の膜厚が２６μｍ未満であると、フッ素粒子の不均一により編摩耗が発生し濃度ムラの問題を生ずることがある。一方、表面層の膜厚が５０μｍを超えると、現行の塗布方法では成膜性の問題を生ずることがある。
【００２９】
本実施形態の感光体は、導電性支持体上に感光層を少なくとも有し、表面層が本実施形態の共重合体とフッ素系樹脂粒子とを含有するものであれば、その層構成等に特に限定はない。本実施形態の感光層は電荷輸送能と電荷発生能とを併せ持つ機能一体型の感光層であってもよいし、電荷輸送層と電荷発生層とを含む機能分離型の感光層であってもよい。さらには、下引き層、中間層及び保護層等のその他の層を必要に応じて本実施形態の感光体に設けることもできる。
【００３０】
本実施形態の感光体において、機能一体型の感光層が表面層となる場合には、該機能一体型の感光層に本実施形態の共重合体とフッ素系樹脂粒子とが含有され、質量減少率及び膜厚が上記規定の範囲に調整される。電荷輸送層と電荷発生層とを含む機能分離型の感光層のうちのいずれかの層が表面層となる場合には、表面層に該当する層に本実施形態の共重合体とフッ素系樹脂粒子とが含有され、質量減少率及び膜厚が上記規定の範囲に調整される。また、感光層上に表面層として保護層が設けられる場合には、該保護層に本実施形態の共重合体とフッ素系樹脂粒子とが含有され、質量減少率及び膜厚が上記規定の範囲に調整される。
本実施形態の感光体としては、電荷輸送層と電荷発生層とを含む機能分離型の感光層を備え、該電荷輸送層が表面層を構成する態様であることが、感光体寿命の観点から望ましい。
【００３１】
図１は、本実施形態の感光体の一例を示す模式断面図である。図１に係る電子写真感光体１０１は、導電性基体１０２上に下引き層１０４、電荷発生層１０５及び電荷輸送層１０６がこの順序で積層された構造を有しており、電荷発生層１０５及び電荷輸送層１０６が機能分離型の感光層１０３を構成している。ここで、電荷輸送層１０６は電子写真感光体１０１における表面層（導電性基体１０２から最も遠い側に配置される層）である。図１に示す電子写真感光体においては、電荷輸送層１０６に本実施形態の共重合体とフッ素系樹脂粒子とが含有され質量減少率及び膜厚が上記規定の範囲に調整される。
以下、電子写真感光体１０１の各要素について説明する。
【００３２】
導電性基体１０２としては、従来から使用されているものであれば、如何なるものを使用してもよい。例えば、アルミニウム、ニッケル、クロム、ステンレス鋼等の金属類、およびアルミニウム、チタニウム、ニッケル、クロム、ステンレス鋼、金、バナジウム、酸化錫、酸化インジウム、ＩＴＯ等の薄膜を設けたプラスチックフィルム等、あるいは導電性付与剤を塗布、または含浸させた紙、およびプラスチックフィルム等が挙げられる。導電性基体１０２の形状はドラム状に限られず、シート状、プレート状としてもよい。
導電性基体１０２として金属パイプを用いる場合、表面は素管のままであってもよいし、予め鏡面切削、エッチング、陽極酸化、粗切削、センタレス研削、サンドブラスト、ウエットホーニングなどの処理が行われていてもよい。
【００３３】
下引き層１０４は、導電性基体１０２表面における光反射の防止、導電性基体１０２から感光層１０３への不要なキャリアの流入の防止などの目的で、必要に応じて設けられる。下引き層１０４の材料としては、アルミニウム、銅、ニッケル、銀などの金属粉体や、酸化アンチモン、酸化インジウム、酸化スズ、酸化亜鉛などの導電性金属酸化物や、カーボンファイバ、カーボンブラック、グラファイト粉末などの導電性物質等を結着樹脂に分散し、基体上に塗布したものが挙げられる。また、金属酸化物粒子は２種以上混合して用いることもできる。さらに、金属酸化物粒子へカップリング剤による表面処理を行うことで、粉体抵抗を制御して用いてもよい。
【００３４】
下引き層１０４に含まれる結着樹脂としては、ポリビニルブチラールなどのアセタール樹脂、ポリビニルアルコール樹脂、カゼイン、ポリアミド樹脂、セルロース樹脂、ゼラチン、ポリウレタン樹脂、ポリエステル樹脂、メタクリル樹脂、アクリル樹脂、ポリ塩化ビニル樹脂、ポリビニルアセテート樹脂、塩化ビニル−酢酸ビニル−無水マレイン酸樹脂、シリコーン樹脂、シリコーン−アルキッド樹脂、フェノール樹脂、フェノール−ホルムアルデヒド樹脂、メラミン樹脂、ウレタン樹脂などの公知の高分子樹脂化合物、また電荷輸送性基を有する電荷輸送性樹脂やポリアニリン等の導電性樹脂などを用いることができる。中でも上層の塗布溶剤に不溶な樹脂が好ましく用いられ、特にフェノール樹脂、フェノール−ホルムアルデヒド樹脂、メラミン樹脂、ウレタン樹脂、エポキシ樹脂などが好ましく用いられる。
【００３５】
下引き層１０４中の金属酸化物粒子と結着樹脂との比率は特に制限されず、所望する電子写真感光体特性を得られる範囲で任意に設定できる。
【００３６】
下引き層１０４の形成の際には、上記成分を溶媒に加えた塗布液が使用される。かかる溶媒としては、例えば、トルエン、クロロベンゼン等の芳香族炭化水素系溶剤、メタノール、エタノール、ｎ−プロパノール、ｉｓｏ−プロパノール、ｎ―ブタノール等の脂肪族アルコール系溶剤、アセトン、シクロヘキサノン、２−ブタノン等のケトン系溶剤、塩化メチレン、クロロホルム、塩化エチレン等のハロゲン化脂肪族炭化水素溶剤、テトラヒドロフラン、ジオキサン、エチレングリコール、ジエチルエーテル等の環状あるいは直鎖状エーテル系溶剤、酢酸メチル、酢酸エチル、酢酸ｎ−ブチル等のエステル系溶剤、などの有機溶剤が挙げられる。これらの溶剤は単独又は２種以上混合して用いることができる。混合する際、使用される溶剤としては、混合溶剤として結着樹脂を溶解可能であれば、いかなるものでも使用することが可能である。
【００３７】
また、下引き層形成用塗布液中に金属酸化物粒子を分散させる方法としては、ボールミル、振動ボールミル、アトライター、サンドミル、横型サンドミル等のメディア分散機や、攪拌、超音波分散機、ロールミル、高圧ホモジナイザー等のメディアレス分散機が利用できる。さらに、高圧ホモジナイザーとして、高圧状態で分散液を液−液衝突や液−壁衝突させて分散する衝突方式や、高圧状態で微細な流路を貫通させて分散する貫通方式などが挙げられる。
【００３８】
このようにして得られる下引き層形成用塗布液を導電性基体１０２上に塗布する方法としては、浸漬塗布法、突き上げ塗布法、ワイヤーバー塗布法、スプレー塗布法、ブレード塗布法、ナイフ塗布法、カーテン塗布法等が挙げられる。下引き層１０４の膜厚は１５μｍ以上が好ましく、２０μｍ以上５０μｍ以下がより好ましい。下引き層１０４には、表面粗さ調整のために下引き層中に樹脂粒子を添加することもできる。樹脂粒子としては、シリコーン樹脂粒子、架橋型ＰＭＭＡ樹脂粒子等を用いることができる。
【００３９】
また、表面粗さ調整のために下引き層１０４の表面を研磨することもできる。研磨方法としては、バフ研磨、サンドブラスト処理、ウエットホーニング、研削処理等を用いることもできる。
【００４０】
また、図示は省略するが、電気特性向上、画質向上、画質維持性向上、感光層接着性向上などのために、下引き層１０４上に中間層をさらに設けてもよい。中間層に用いられる結着樹脂としては、ポリビニルブチラールなどのアセタール樹脂、ポリビニルアルコール樹脂、カゼイン、ポリアミド樹脂、セルロース樹脂、ゼラチン、ポリウレタン樹脂、ポリエステル樹脂、メタクリル樹脂、アクリル樹脂、ポリ塩化ビニル樹脂、ポリビニルアセテート樹脂、塩化ビニル−酢酸ビニル−無水マレイン酸樹脂、シリコーン樹脂、シリコーン−アルキッド樹脂、フェノール−ホルムアルデヒド樹脂、メラミン樹脂などの高分子樹脂化合物のほかに、ジルコニウム、チタニウム、アルミニウム、マンガン、シリコン原子などを含有する有機金属化合物などがある。これらの化合物は単独にあるいは複数の化合物の混合物あるいは重縮合物として用いることができる。中でも、ジルコニウムもしくはシリコンを含有する有機金属化合物は残留電位が低く環境による電位変化が少なく、また繰り返し使用による電位の変化が少ないなど性能上優れている。
【００４１】
中間層の形成に使用される溶媒としては、公知の有機溶剤、例えば、トルエン、クロロベンゼン等の芳香族炭化水素系溶剤、メタノール、エタノール、ｎ−プロパノール、ｉｓｏ−プロパノール、ｎ―ブタノール等の脂肪族アルコール系溶剤、アセトン、シクロヘキサノン、２−ブタノン等のケトン系溶剤、塩化メチレン、クロロホルム、塩化エチレン等のハロゲン化脂肪族炭化水素溶剤、テトラヒドロフラン、ジオキサン、エチレングリコール、ジエチルエーテル等の環状あるいは直鎖状エーテル系溶剤、酢酸メチル、酢酸エチル、酢酸ｎ−ブチル等のエステル系溶剤等が挙げられる。また、これらの溶剤は単独あるいは２種以上混合して用いることができる。混合する際、使用される溶剤としては、混合溶剤として結着樹脂を溶かす事ができる溶剤であれば、いかなるものでも使用することが可能である。
【００４２】
中間層を形成する塗布方法としては、浸漬塗布法、突き上げ塗布法、ワイヤーバー塗布法、スプレー塗布法、ブレード塗布法、ナイフ塗布法、カーテン塗布法等の通常の方法を用いることができる。
【００４３】
中間層は上層の塗布性改善の他に、電気的なブロッキング層の役割も果たすが、膜厚が大きすぎる場合には電気的な障壁が強くなりすぎて減感や繰り返しによる電位の上昇を引き起こす。したがって、中間層を形成する場合には、０．１μｍ以上３μｍ以下の膜厚範囲に設定される。また、この場合の中間層を下引き層１０４として使用してもよい。
【００４４】
電荷発生層１０５は、電荷発生材料を適当な結着樹脂中に分散して形成される。かかる電荷発生材料としては、無金属フタロシアニン、クロロガリウムフタロシアニン、ヒドロキシガリウムフタロシアニン、ジクロロスズフタロシアニン、チタニルフタロシアニン等のフタロシアニン顔料が使用可能であり、特に、ＣｕＫα特性Ｘ線に対するブラッグ角（２θ±０．２゜）の少なくとも７．４゜、１６．６゜、２５．５゜及び２８．３゜に強い回折ピークを有するクロロガリウムフタロシアニン結晶、ＣｕＫα特性Ｘ線に対するブラッグ角（２θ±０．２゜）の少なくとも７．７゜、９．３゜、１６．９゜、１７．５゜、２２．４゜及び２８．８゜に強い回折ピークを有する無金属フタロシアニン結晶、ＣｕＫα特性Ｘ線に対するブラッグ角（２θ±０．２゜）の少なくとも７．５゜、９．９゜、１２．５゜、１６．３゜、１８．６゜、２５．１゜及び２８．３゜に強い回折ピークを有するヒドロキシガリウムフタロシアニン結晶、ＣｕＫα特性Ｘ線に対するブラッグ角（２θ±０．２゜）の少なくとも９．６゜、２４．１゜及び２７．２゜に強い回折ピークを有するチタニルフタロシアニン結晶を使用することができる。その他、電荷発生材料としては、キノン顔料、ペリレン顔料、インジゴ顔料、ビスベンゾイミダゾール顔料、アントロン顔料、キナクリドン顔料等を使用することができる。また、これらの電荷発生材料は、単独または２種以上を混合して使用することができる。
【００４５】
電荷発生層１０５における結着樹脂としては、例えば、ビスフェノールＡタイプあるいはビスフェノールＺタイプ等のポリカーボネート樹脂、アクリル樹脂、メタクリル樹脂、ポリアリレート樹脂、ポリエステル樹脂、ポリ塩化ビニル樹脂、ポリスチレン樹脂、アクリロニトリル−スチレン共重合体樹脂、アクリロニトリル−ブタジエン共重合体、ポリビニルアセテート樹脂、ポリビニルホルマール樹脂、ポリスルホン樹脂、スチレン−ブタジエン共重合体樹脂、塩化ビニリデン−アクリルニトリル共重合体樹脂、塩化ビニル−酢酸ビニル−無水マレイン酸樹脂、シリコーン樹脂、フェノール−ホルムアルデヒド樹脂、ポリアクリルアミド樹脂、ポリアミド樹脂、ポリ−Ｎ−ビニルカルバゾール樹脂等を用いることができる。これ等の結着樹脂は、単独あるいは２種以上混合して用いることが可能である。電荷発生材料と結着樹脂の配合比は、１０：１乃至１：１０の範囲が望ましい。
【００４６】
電荷発生層１０５の形成の際には、上記成分を溶剤に加えた塗布液が使用される。かかる溶剤としては、例えば、トルエン、クロロベンゼン等の芳香族炭化水素系溶剤、メタノール、エタノール、ｎ−プロパノール、ｉｓｏ−プロパノール、ｎ−ブタノール等の脂肪族アルコール系溶剤、アセトン、シクロヘキサノン、２−ブタノン等のケトン系溶剤、塩化メチレン、クロロホルム、塩化エチレン等のハロゲン化脂肪族炭化水素溶剤、テトラヒドロフラン、ジオキサン、エチレングリコール、ジエチルエーテル等の環状あるいは直鎖状エーテル系溶剤、酢酸メチル、酢酸エチル、酢酸ｎ−ブチル等のエステル系溶剤、などの有機溶剤が挙げられる。これらの溶剤は単独あるいは２種以上混合して用いることができる。混合する際、使用される溶剤としては、混合溶剤として結着樹脂を溶解可能であれば、いかなるものでも使用することが可能である。
【００４７】
電荷発生材料を樹脂中に分散させるために、塗布液には分散処理が施される。分散方法としては、ボールミル、振動ボールミル、アトライター、サンドミル、横型サンドミル等のメディア分散機や、攪拌、超音波分散機、ロールミル、高圧ホモジナイザー等のメディアレス分散機が利用できる。さらに、高圧ホモジナイザーとして、高圧状態で分散液を液−液衝突や液−壁衝突させて分散する衝突方式や、高圧状態で微細な流路を貫通させて分散する貫通方式などが挙げられる。
【００４８】
このようにして得られる塗布液を下引き層１０４上に塗布する方法としては、浸漬塗布法、突き上げ塗布法、ワイヤーバー塗布法、スプレー塗布法、ブレード塗布法、ナイフ塗布法、カーテン塗布法等が挙げられる。電荷発生層１０５の膜厚は、好ましくは０．０１μｍ以上５μｍ以下、より好ましくは０．０５μｍ以上２．０μｍ以下の範囲に設定される。
【００４９】
電荷輸送層１０６は電子写真感光体１０１における表面層に相当し、前述の通り、本実施形態の共重合体とフッ素系樹脂粒子とを含有する。
本実施形態の共重合体は構造式Ａ及び構造式Ｂで表される繰り返し単位を含むフッ素系グラフトポリマーであってもよく、アクリル酸エステル化合物、メタクリル酸エステル化合物、等からなるマクロモノマー及びパーフルオロアルキルエチル（メタ）アクリレート、パーフルオロアルキル（メタ）アクリレートを用いて例えばグラフト重合により合成される樹脂である。ここで、（メタ）アクリレートはアクリレート又はメタクリレートを示す。
【００５０】
本実施形態の共重合体は上記構造式Ａ及び構造式Ｂで表される繰り返し単位を含むものであるが、構造式Ａにおけるｔが1未満であると、共重合体のフッ素系樹脂粒子への吸着性が低下し、分散助剤としての機能が低下することがある。フッ素系樹脂粒子の分散性が低下した場合、表面層中に存在するフッ素系樹脂粒子が不均一となるために、電子写真感光体の十分な耐久性向上効果を得ることが困難となる。
【００５１】
また、構造式Ａにおけるｔが８以上であると、本実施形態の共重合体と表面層に含まれる結着樹脂との相溶性が悪くなる。このために、本実施形態の共重合体と結着樹脂との界面がトラップサイトとなり、高温高湿下での繰り返し使用の際に、残留電位の上昇により濃度低下が生じ易くなる。
【００５２】
一方、構造式Ａにおけるｔが1以上７以下であれば、フッ素系樹脂粒子への本実施形態の共重合体の吸着性を維持しながら、表面層に含まれる結着樹脂との相溶性をもたせることができる。さらに、表面層の質量減少率を１．５質量％以上３．０質量％以下とすることにより、フッ素系樹脂粒子の分散性を損なうことがなく、表面層の厚膜化ができるようになる。構造式Ａにおけるｔの好ましい範囲は２以上６以下である。
【００５３】
本実施形態の共重合体において、構造式Ａと構造式Ｂとの含有比即ちｌ：ｍは、１：９乃至９：１が好ましく、３：７乃至７：３がさらに好ましい。ｌ：ｍが３：７乃至７：３の範囲であると、４フッ化エチレン樹脂を良好に分散する事ができる。
【００５４】
構造式Ａ及び構造式Ｂにおいて、Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３及びＲ４で表されるアルキル基としては、メチル基、エチル基、プロピル基等が挙げられる。Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３及びＲ４としては、水素原子、メチル基が好ましく、これらの中でもメチル基がさらに好ましい。
【００５５】
表面層即ち電荷輸送層１０６における本実施形態の共重合体の含有量は、フッ素系樹脂粒子の表面層中の含有量（質量基準）に対して１質量％以上５質量％以下であることが好ましい。本実施形態の共重合体の含有量が１質量％以上であれば、電荷輸送層１０６中におけるフッ素系樹脂粒子の分散を均一にすることができる。本実施形態の共重合体の含有量が５質量％以下であれば、電荷輸送層１０６中における、フッ素系樹脂粒子の表面に吸着しない状態の本実施形態の共重合体の量を減らすことができ、遊離した本実施形態の共重合体に起因する電荷のトラップサイトの発生を防ぐことができる。その結果として、高温高湿下での繰り返し使用の際においても残留電位が上昇しにくく、濃度低下を生じにくい電子写真感光体が得られる。
【００５６】
表面層即ち電荷輸送層１０６の固形分全量に対するフッ素系樹脂粒子の含有量は1質量％以上１５質量％以下が好ましく、２質量％以上１２質量％以下がさらに好ましい。フッ素系樹脂粒子の含有量が1質量％以上であれば、電荷輸送層１０６の表面エネルギーを低くすることができ、電子写真感光体の耐久性を向上することができる。また、フッ素系樹脂粒子の含有量が１５質量％以下であれば、光透過性の低下及び膜強度の低下が起こりにくい。
【００５７】
フッ素系樹脂粒子としては、４フッ化エチレン樹脂（ＰＴＦＥ）、３フッ化塩化エチレン樹脂、６フッ化プロピレン樹脂、フッ化ビニル樹脂、フッ化ビニリデン樹脂、２フッ化２塩化エチレン樹脂およびそれらの共重合体の中から１種あるいは２種以上を選択するのが望ましいが、さらに好ましくは４フッ化エチレン樹脂、フッ化ビニリデン樹脂であり、特に好ましくは４フッ化エチレン樹脂である。本実施形態のフッ素系樹脂粒子が４フッ化エチレン樹脂を含むと、耐磨耗性の効果が得られる。
【００５８】
フッ素系樹脂粒子の平均一次粒径は０．０５μｍ以上１μｍ以下が好ましく、更に好ましくは０．１μｍ以上０．５μｍ以下が好ましい。平均一次粒径が０．０５μｍ以上であれば分散時の凝集が進みにくい。一方、１μｍ以下であれば画質欠陥が発生しにくくなる。
本実施形態において、フッ素系樹脂粒子の平均一次粒径は、下記方法により測定された値をいう。
レーザー回折式粒度分布測定装置ＬＡ−７００（堀場製作所製）を用いて、フッ素系樹脂粒子が分散された分散液と同じ溶剤に希釈した測定液を屈折率１．３５で測定する。
【００５９】
電荷輸送層１０６は上記成分に加えて、電荷輸送層としての本来的機能を発現させるための電荷輸送材料、さらには結着樹脂を含む。かかる電荷輸送材料としては、例えば、２，５−ビス（ｐ−ジエチルアミノフェニル）−１，３，４−オキサジアゾール等のオキサジアゾール誘導体、１，３，５−トリフェニル−ピラゾリン、１−［ピリジル−（２）］−３−（ｐ−ジエチルアミノスチリル）−５−（ｐ−ジエチルアミノスチリル）ピラゾリン等のピラゾリン誘導体、トリフェニルアミン、Ｎ，Ｎ′−ビス（３，４−ジメチルフェニル）ビフェニル−４−アミン、トリ（ｐ−メチルフェニル）アミニル−４−アミン、ジベンジルアニリン等の芳香族第３級アミノ化合物、Ｎ，Ｎ′−ビス（３−メチルフェニル）−Ｎ，Ｎ′−ジフェニルベンジジン等の芳香族第３級ジアミノ化合物、３−（４′−ジメチルアミノフェニル）−５，６−ジ−（４′−メトキシフェニル）−１，２，４−トリアジン等の１，２，４−トリアジン誘導体、４−ジエチルアミノベンズアルデヒド−１，１−ジフェニルヒドラゾン等のヒドラゾン誘導体、２−フェニル−４−スチリル−キナゾリン等のキナゾリン誘導体、６−ヒドロキシ−２，３−ジ（ｐ−メトキシフェニル）ベンゾフラン等のベンゾフラン誘導体、ｐ−（２，２−ジフェニルビニル）−Ｎ，Ｎ−ジフェニルアニリン等のα−スチルベン誘導体、エナミン誘導体、Ｎ−エチルカルバゾール等のカルバゾール誘導体、ポリ−Ｎ−ビニルカルバゾールおよびその誘導体などの正孔輸送物質、クロラニル、ブロアントラキノン等のキノン系化合物、テトラアノキノジメタン系化合物、２，４，７−トリニトロフルオレノン、２，４，５，７−テトラニトロ−９−フルオレノン等のフルオレノン化合物、キサントン系化合物、チオフェン化合物等の電子輸送物質、および上記した化合物からなる基を主鎖または側鎖に有する重合体などが挙げられる。これらの電荷輸送材料は、１種または２種以上を組み合わせて使用することができる。
【００６０】
また、電荷輸送層１０６における結着樹脂としては、例えば、ビスフェノールＡタイプあるいはビスフェノールＺタイプ等のポリカーボネート樹脂、アクリル樹脂、メタクリル樹脂、ポリアリレート樹脂、ポリエステル樹脂、ポリ塩化ビニル樹脂、ポリスチレン樹脂、アクリロニトリル−スチレン共重合体樹脂、アクリロニトリル−ブタジエン共重合体樹脂、ポリビニルアセテート樹脂、ポリビニルホルマール樹脂、ポリスルホン樹脂、スチレン−ブタジエン共重合体樹脂、塩化ビニリデン−アクリルニトリル共重合体樹脂、塩化ビニル−酢酸ビニル−無水マレイン酸樹脂、シリコーン樹脂、フェノール−ホルムアルデヒド樹脂、ポリアクリルアミド樹脂、ポリアミド樹脂、塩素ゴム等の絶縁性樹脂、およびポリビニルカルバゾール、ポリビニルアントラセン、ポリビニルピレン等の有機光導電性ポリマー等があげられる。これ等の結着樹脂は、単独あるいは２種以上混合して用いることが可能である。
【００６１】
電荷輸送層１０６は、上記成分を所定溶剤に加えた塗布液を用いて形成される。電荷輸送層の形成に使用される溶剤としては、公知の有機溶剤、例えば、トルエン、クロロベンゼン等の芳香族炭化水素系溶剤、メタノール、エタノール、ｎ−プロパノール、ｉｓｏ−プロパノール、ｎ−ブタノール等の脂肪族アルコール系溶剤、アセトン、シクロヘキサノン、２−ブタノン等のケトン系溶剤、塩化メチレン、クロロホルム、塩化エチレン等のハロゲン化脂肪族炭化水素溶剤、テトラヒドロフラン、ジオキサン、エチレングリコール、ジエチルエーテル等の環状あるいは直鎖状エーテル系溶剤、酢酸メチル、酢酸エチル、酢酸ｎ−ブチル等のエステル系溶剤等が挙げられる。また、これらの溶剤は単独あるいは２種以上混合して用いることができる。混合する際、使用される溶剤としては、混合溶剤として結着樹脂を溶解可能であれば、いかなるものでも使用することが可能である。電荷輸送材料と上記結着樹脂との配合比は１０：１乃至１：５が好ましい。
【００６２】
電子写真感光体は一般的に浸漬塗布方法によって製造されるが、表面層は良好な画像を得るために平滑な表面を得ることが重要である。塗布液には有機溶剤が用いられるが、乾燥時に表面にオレンジピール（ユズ肌）などが発生しやすく、これを防止するためにレベリング剤を用いることが多い。レベリング剤にはジメチルシリコーンオイルを用いることが多い。
【００６３】
電荷輸送層１０６を形成するのに用いられる電荷輸送層形成用塗布液中にフッ素系樹脂粒子を分散させるための分散方法としては、ボールミル、振動ボールミル、アトライター、サンドミル、横型サンドミル等のメディア分散機や、攪拌、超音波分散機、ロールミル、高圧ホモジナイザー等のメディアレス分散機が利用できる。さらに、高圧ホモジナイザーとして、高圧状態で分散液を液−液衝突や液−壁衝突させて分散する衝突方式や、高圧状態で微細な流路を貫通させて分散する貫通方式などが挙げられる。
【００６４】
本実施形態において、電荷輸送層形成用塗布液の調製方法については特に限定されるものではなく、フッ素系樹脂粒子と本実施形態の共重合体と結着樹脂と電荷輸送材料と溶剤と必要に応じてその他の成分とを混合し、上述の分散機を用いて調製してもよいし、フッ素系樹脂粒子と本実施形態の共重合体と溶剤とを含む混合液Ａ及び結着樹脂と電荷輸送材料と溶剤とを含む混合液Ｂの２液を別々に準備した後に、これら混合液Ａ及び混合液Ｂを混合することにより調製してもよい。フッ素系樹脂粒子と本実施形態の共重合体とを溶剤中で混合することにより、フッ素系樹脂粒子の表面に本実施形態の共重合体を十分に付着させることができる。
【００６５】
また、結着樹脂を含む溶剤にフッ素系樹脂粒子と本実施形態の共重合体とを添加して混合液Ａ’を準備し、この混合液Ａ’と上述の混合液Ｂとを混合することにより電荷輸送層形成用塗布液を調製することもできる。予め結着樹脂を含む溶剤にフッ素系樹脂粒子と本実施形態の共重合体とを添加して得られた混合液Ａ’を用いて調製された電荷輸送層形成用塗布液により電荷輸送層を形成することにより、電子写真感光体の感度を向上することができる。
【００６６】
混合液Ａ’に含まれる結着樹脂の量は、フッ素系樹脂粒子に対して１質量％以上７０質量％以下が好ましく、５質量％以上３０質量％以下がさらに好ましい。
【００６７】
このようにして得られる電荷輸送層形成用塗布液を電荷発生層１０５上に塗布する方法としては、浸漬塗布法、突き上げ塗布法、ワイヤーバー塗布法、スプレー塗布法、ブレード塗布法、ナイフ塗布法、カーテン塗布法等の通常の方法を用いることができる。
電荷輸送層が表面層の場合、その膜厚は２６μｍ以上５０μｍ以下とされる。
【００６８】
電荷輸送層形成用塗布液を電荷発生層１０５上に塗布した後、電荷輸送層中の残留溶剤が１．５質量％以上３．０質量％以下となるように塗膜の乾燥条件を調整することで、電荷輸送層１０６の質量減少率を調整してもよい。該塗膜の乾燥条件としては、用いる溶媒によっても異なるが、例えば、１００℃以上１４０℃以下において２５分以上６０分以下乾燥させればよい。
【００６９】
画像形成装置中で発生するオゾンや窒素酸化物、あるいは光、熱による感光体の劣化を防止する目的で、感光層１０３を構成する各層中に酸化防止剤、光安定剤、熱安定剤などの添加剤を添加することができる。例えば、酸化防止剤としては、ヒンダードフェノール、ヒンダードアミン、パラフェニレンジアミン、アリールアルカン、ハイドロキノン、スピロクロマン、スピロインダノンおよびそれらの誘導体、有機硫黄化合物、有機リン化合物等があげられる。光安定剤の例としては、ベンゾフェノン、ベンゾアゾール、ジチオカルバメート、テトラメチルピペン等の誘導体が挙げられる。
【００７０】
本実施形態の電子写真感光体においては、表面層として保護層を設けることもできる。保護層は、電子写真感光体の帯電時の電荷輸送層の化学的変化を防止したり、感光層の機械的強度をさらに改善する為に用いられる。保護層は、導電性材料を適当な結着樹脂中に含有させた塗布液を感光層上に塗布することにより形成される。
【００７１】
この導電性材料は特に限定されるものではなく、例えば、Ｎ，Ｎ’−ジメチルフェロセン等のメタロセン化合物、Ｎ，Ｎ’−ジフェニル−Ｎ，Ｎ’−ビス（３−メチルフェニル）−［１，１’−ビフェニル］−４，４’−ジアミン等の芳香族アミン化合物、酸化モリブデン、酸化タングステン、酸化アンチモン、酸化錫、酸化チタン、酸化インジウム、酸化錫とアンチモン、硫酸バリウムと酸化アンチモンとの固溶体の担体、上記金属酸化物の混合物、酸化チタン、酸化スズ、酸化亜鉛又は硫酸バリウムの単一粒子中に上記の金属酸化物を混合したもの、或いは、酸化チタン、酸化スズ、酸化亜鉛、又は硫酸バリウムの単一粒子中に上記の金属酸化物を被覆したもの等が挙げられる。
保護層に使用する結着樹脂としては、ポリアミド樹脂、ポリビニルアセタール樹脂、ポリウレタン樹脂、ポリエステル樹脂、エポキシ樹脂、ポリケトン樹脂、ポリカーボネート樹脂、ポリビニルケトン樹脂、ポリスチレン樹脂、ポリアクリルアミド樹脂、ポリイミド樹脂、ポリアミドイミド樹脂等の公知の樹脂が用いられる。また、これらは必要に応じて互いに架橋させて使用することもできる。
保護層が表面層の場合、その膜厚は２６μｍ以上５０μｍ以下とされる。
【００７２】
保護層を形成するための塗布液の塗布方法としては、ブレード塗布法、ワイヤーバー塗布法、スプレー塗布法、浸漬塗布法、ビード塗布法、エアーナイフ塗布法、カーテン塗布法等の通常の方法を用いることができる。また、保護層を形成するための塗布液に用いる溶剤としては、ジオキサン、テトラヒドロフラン、メチレンクロライド、クロロホルム、クロルベンゼン、トルエン等の通常の有機溶剤を単独であるいは２種以上を混合して用いることができるが、この塗布液が塗布される感光層を溶解しにくい溶剤を用いることが好ましい。
【００７３】
次に、本実施形態の画像形成装置及びプロセスカートリッジについて説明する。
図２は、本実施形態の画像形成装置の一例を示す全体構成図である。
この画像形成装置１０００は、電子写真方式を採用したモノクロの片面出力プリンタである。
この画像形成装置１０００は、図の矢印Ｂ方向に回転する電子写真感光体である像保持体６１と、電源６５ａから電力の供給を受けて、像保持体６１に接触しながら回転することで像保持体表面を帯電する帯電手段である帯電部材６５とを備えている。ここで、像保持体６１が、本実施形態の電子写真感光体の一例に相当する。
【００７４】
また、この画像形成装置１０００には、像保持体６１に向けてレーザ光を発し、像保持体６１表面に、周囲より電位の高くなった静電潜像を形成する静電潜像形成手段である露光部７、黒色トナーを含む静電潜像現像剤を用いて像保持体６１表面に形成された静電潜像にモノクロ（黒）のトナーを付着させることにより静電潜像を現像することでトナー画像を形成する画像形成手段である現像器６４、トナー画像が形成された像保持体６１に、搬送されてくる用紙を押圧することで像保持体６１表面に形成されたトナー画像を被転写体である用紙上に直接転写する転写手段である転写ロール５０、用紙上に転写されたトナー画像に対し熱および圧力を加えることで転写像の用紙への定着を行う定着手段である定着器１０、像保持体６１に接触し、トナー画像の転写後に像保持体６１表面に付着したまま残留した残留トナーを除去するクリーニング手段であるクリーニング装置６２、トナー画像の転写後に像保持体６１に残留した電荷を除去する除電ランプ７ａも備えられている。
【００７５】
この画像形成装置１０００では、上記の、帯電部材６５および像保持体６１は、いずれも図２に垂直な方向に延びたロール状であってこれらのロールの両端は、いずれも支持部材１００ａに、ロールが回転可能な様態で支持されている。また、この支持部材１００ａには、上記の、クリーニング装置６２および現像器６４も接続されており、このように帯電部材６５、像保持体６１、クリーニング装置６２、および現像器６４が支持部材１００ａに一体化されることで、プロセスカートリッジ１００が構成されている。
【００７６】
画像形成装置１０００にこのプロセスカートリッジが組み込まれることにより、これらのプロセスカートリッジの構成要素である各部が画像形成装置１０００に備えられることとなる。このプロセスカートリッジ１００が、本実施形態のプロセスカートリッジの一例に相当する。
【００７７】
以下、この画像形成装置１０００における画像形成の動作について説明する。
この画像形成装置１０００には、黒トナーが蓄えられた不図示のトナーカートリッジが備えられており、このトナーカートリッジにより現像器６４にトナーの補給が行われる。また、トナー画像が転写されるために用いられる用紙は、給紙手段１の中に蓄えられており、ユーザから画像形成が指示されると給紙手段１から搬送されて、転写ロール５０においてトナー画像の転写が行われた後、図の左方向に向かって搬送されていく。図２においては、この時の用紙搬送路が、左向きの矢印で示す経路として示されており、用紙はこの用紙搬送路を通って定着器１０において、用紙上に転写された転写像の定着が行われた後、左方向に排出される。
【００７８】
帯電部材６５が像保持体６１を帯電させる際には、帯電部材６５に電圧が印加される。電圧の範囲としては、直流電圧は要求される像保持体の帯電電位に応じて正または負の５０Ｖ以上２０００Ｖ以下が好ましく、１００Ｖ以上１５００Ｖ以下がより好ましい。交流電圧を重畳する場合は、ピーク間電圧が４００Ｖ以上１８００Ｖ以下、好ましくは８００Ｖ以上１６００Ｖ以下、さらに好ましくは１２００Ｖ以上１６００Ｖ以下とされる。交流電圧の周波数は５０Ｈｚ以上２０，０００Ｈｚ以下、好ましくは１００Ｈｚ以上５，０００Ｈｚ以下である。
【００７９】
帯電部材６５としては、芯材の外周面に弾性層、抵抗層、保護層等を設けたものが好適に用いられる。帯電部材６５は、像保持体６１に接触させることにより特に駆動手段を有しなくとも像保持体６１と同じ周速度で回転し、帯電手段として機能するが、帯電部材６５に駆動手段を取り付け、像保持体６１とは異なる周速度で回転させて帯電させてもよい。
【００８０】
露光部７としては、電子写真感光体表面に、半導体レーザ、ＬＥＤ（ｌｉｇｈｔ  ｅｍｉｔｔｉｎｇ  ｄｉｏｄｅ）、液晶シャッター等の光源を所望の像様に露光する光学系装置等を用いてもよい。
現像器６４としては、一成分系、二成分系等の正規又は反転現像剤を用いた従来より公知の現像装置等を用いてもよい。現像器６４に使用されるトナーの形状については、特に制限はなく、不定形、球状あるいは他の特定形状のものであってもよい。
【００８１】
転写手段としては、転写ロール５０等の接触帯電部材の他、ベルト、フィルム、ゴムブレード等を用いた接触型転写帯電器、あるいはコロナ放電を利用したスコロトロン転写帯電器やコロトロン転写帯電器等、が挙げられる。
【００８２】
クリーニング装置６２は、転写工程後の像保持体６１の表面に付着する残存トナーを除去するためのもので、これにより清浄面化された像保持体６１は上記の画像形成プロセスに繰り返し供される。クリーニング装置としては、クリーニングブレードの他、ブラシクリーニング、ロールクリーニング等を用いてもよいが、これらの中でもクリーニングブレードを用いることが好ましい。また、クリーニングブレードの材質としてはウレタンゴム、ネオプレンゴム、シリコーンゴム等が挙げられる。
【００８３】
本実施形態の電子写真感光体の表面層はフッ素含有樹脂粒子を含むため表面エネルギーが低い。そのため、クリーニング装置６２としてクリーニングブレードを用いても表面層の摩耗が起こりにくく、長期間にわたり安定した画像が形成される。
【００８４】
本実施形態の画像形成装置は除電ランプ７ａが備えられているため、像保持体６１が繰り返し使用される場合に、像保持体６１の残留電位が次のサイクルに持ち込まれる現象が防止されるので、画像品質をより高められる。なお、本実施形態の画像形成装置においては必要に応じて除電ランプ７ａを備えていればよい。
【００８５】
本実施形態のプロセスカートリッジは、本実施形態の電子写真感光体を備え、画像形成装置に着脱自在とされていれば特に限定されるものではなく、例えば、電子写真感光体を帯電する帯電手段、帯電した前記電子写真感光体に静電潜像を形成する静電潜像形成手段、前記電子写真感光体に形成された静電潜像を静電潜像現像剤によりトナー画像として現像する現像手段、前記電子写真感光体に形成されたトナー画像を被転写体に転写する転写手段及び転写後の前記電子写真感光体の残留トナーを除去するクリーニング手段からなる群より選択される少なくとも一種を一体に有していてもよい。
【実施例】
【００８６】
以下、実施例及び比較例に基づき本発明をさらに具体的に説明するが、本発明は以下の実施例に何ら限定されるものではない。
【００８７】
［実施例１］
酸化亜鉛（平均粒子径：７０ｎｍ、テイカ社製、比表面積値：１５ｍ２／ｇ）１００質量部をメタノール５００質量部と攪拌混合し、シランカップリング剤として、ＫＢＭ６０３（信越化学社製）１．２５質量部を添加し、２時間攪拌した。その後、メタノールを減圧蒸留にて留去し、１２０℃で３時間焼き付けを行い、シランカップリング剤表面処理酸化亜鉛粒子を得た。
【００８８】
前記表面処理を施した酸化亜鉛粒子６０質量部と、アリザリン０．６質量部と、硬化剤としてブロック化イソシアネート（スミジュール３１７３、住友バイエルンウレタン社製）１３．５質量部と、ブチラール樹脂（ＢＭ−１、積水化学社製）１５質量部とを、メチルエチルケトン８５質量部に溶解した溶液３８質量部と、メチルエチルケトン２５質量部とを混合し、直径１ｍｍのガラスビーズを用いてサンドミルにて４時間の分散を行い分散液を得た。得られた分散液に、触媒としてジオクチルスズジラウレート０．００５質量部と、シリコーン樹脂粒子（トスパール１４５、ＧＥ東芝シリコーン社製）４．０質量部とを添加し、下引き層塗布用液を得た。この塗布液を、浸漬塗布法にて直径３０ｍｍのアルミニウム基材上に塗布し、１８０℃、４０分の乾燥硬化を行い厚さ２３.５μｍの下引き層を得た。
【００８９】
次に、電荷発生材料として、ＣｕＫα特性Ｘ線に対するブラッグ角（２θ±０．２゜）の少なくとも７．５゜、９．９゜、１２．５゜、１６．３゜、１８．６゜、２５．１゜及び２８．３゜に強い回折ピークを有するヒドロキシガリウムフタロシアニン結晶１５質量部、塩化ビニル−酢酸ビニル共重合体樹脂（ＶＭＣＨ、日本ユニオンカーバイト社製）１０質量部およびｎ−ブチルアルコール３００質量部からなる混合物を、直径１ｍｍのガラスビーズを用いてサンドミルにて４時間分散して電荷発生層用の塗布液を得た。この電荷発生層用塗布液を前記下引き層上に浸漬塗布し、乾燥して、厚みが０．２μｍの電荷発生層を得た。
【００９０】
次に、Ａ：４フッ化エチレン樹脂粒子０．５質量部（平均一次粒径：０．２μｍ）及び下記構造式で表される繰り返し単位を含むフッ化アルキル基含有共重合体（ゲルパーミエーションクロマトグラフィー（ＧＰＣ）チャートにおけるポリスチレン換算の分子量が１５０，０００、ｌ：ｍ＝  1： 1、ｓ＝1、ｎ＝６０）０．０１質量部を、テトラヒドロフラン４質量部、トルエン１質量部とともに２０℃の液温に保ち、４８時間攪拌混合し、４フッ化エチレン樹脂粒子懸濁液を得た。
次に、Ｂ：電荷輸送物質としてＮ，Ｎ′−ビス（３−メチルフェニル）−Ｎ，Ｎ′−ジフェニルベンジジン２質量部、Ｎ，Ｎ′−ビス（３，４−ジメチルフェニル）ビフェニル−４−アミン２質量部、ビスフェノールＺ型ポリカーボネート樹脂（粘度平均分子量：４０，０００）６質量部、酸化防止剤として２，６−ジ−ｔ−ブチル−４−メチルフェノール０．１質量部を混合してテトラヒドロフラン２４質量部及びトルエン１１質量部を混合溶解した。このＢ液に前記Ａ液を加えて攪拌混合した後、微細な流路を持つ貫通式チャンバーを装着した高圧ホモジナイザー（吉田機械興行株式会社製）を用いて、５００ｋｇｆ／ｃｍ２まで昇圧しての分散処理を６回繰り返した液に、ジメチルシリコーンオイル（商品名：ＫＰ−３４０  信越シリコーン社製）を５ｐｐｍ添加し、十分に撹拌して電荷輸送層形成用塗布液を得た。
【００９１】
【化３】
2013200418.tif 000004
【００９２】
この電荷輸送層形成用塗布液を、浸漬塗布にてこの塗布液を、電荷発生層上に塗布して１１５℃で４０分間乾燥し、膜厚が４０μｍの電荷輸送層（表面層）を形成し、目的の電子写真感光体を得た。
このようにして得られた電子写真感光体を用いて、以下のテストを行なった。併せて、電荷輸送層（表面層）の質量減少率を上述の方法にて測定した。
得られた結果を表１に示す。
【００９３】
（画質評価）
前記感光体を富士ゼロックス社製ＤｏｃｕＣｅｎｔｒｅ−ＩＩＩ  ３０００（直接転写方式）に搭載し、画像密度が５０％のハーフトーン画質の画像を１００００枚形成した。１枚目及び１００００枚目の画像の濃度ムラを目視で観察し、下記基準に則って評価した。得られた結果を表１に示す。
【００９４】
濃度ムラ（画質）評価の評価基準は、以下の通りである。
Ｇ１：濃度ムラ発生なく、画質が良好である。
Ｇ２：濃度ムラ発生するが、許容範囲の下限であり、規格に対して余裕がある。
Ｇ３：濃度ムラ発生するが、許容範囲の上限であり、規格に対して余裕がない。
Ｇ４：濃度ムラ発生するが、規格をわずかに超えている。
Ｇ５：濃度ムラが顕著に発生し、あきらかに規格外。
【００９５】
［実施例２］
実施例１において、電荷輸送層（表面層）の膜厚を５０μｍにすること以外は、同様の方法で作成し、得られた電子写真感光体を用いて、実施例１と同様の評価を行なった。得られた結果を表１に示す。
【００９６】
［実施例３］
実施例１において、電荷輸送層（表面層）の膜厚を２８μｍにすること以外は、同様の方法で作成し、得られた電子写真感光体を用いて、実施例１と同様の評価を行なった。得られた結果を表１に示す。
【００９７】
［実施例４］
実施例１の電荷輸送層形成用塗布液の調製において、Ｂ液中のテトラヒドロフラン２８質量部及びトルエン７質量部に変更した以外は、同様の方法で作成し、得られた電子写真感光体を用いて、実施例１と同様の評価を行なった。得られた結果を表１に示す。電荷輸送層（表面層）の膜厚は４０μｍであった。
【００９８】
［実施例５］
実施例１において、電荷輸送層の乾燥条件を１３５℃で４０分間乾燥に変更した以外は、同様の方法で作成し、得られた電子写真感光体を用いて、実施例１と同様の評価を行なった。得られた結果を表１に示す。電荷輸送層（表面層）の膜厚は３５μｍであった。
【００９９】
［実施例６］
実施例１の電荷輸送層形成用塗布液の調製において、Ａ液中のテトラヒドロフラン及びトルエンをテトラヒドロフラン４質量部、モノクロルベンゼン１質量部に変更し、Ｂ液中のテトラヒドロフラン及びトルエンをテトラヒドロフラン２４質量部及びモノクロルベンゼン１１質量部に変更した以外は、同様の方法で作成し、得られた電子写真感光体を用いて、実施例１と同様の評価を行なった。得られた結果を表１に示す。電荷輸送層（表面層）の膜厚は３８μｍであった。
【０１００】
［比較例1］
実施例１において、電荷輸送層（表面層）の膜厚を２５μｍにすること以外は、同様の方法で作成し、得られた電子写真感光体を用いて、実施例１と同様の評価を行なった。得られた結果を表１に示す。
【０１０１】
［比較例２］
実施例１の電荷輸送層形成用塗布液の調製において、Ｂ液中のテトラヒドロフラン２０質量部及びトルエン１５質量部に変更した以外は、同様の方法で作成し、得られた電子写真感光体を用いて、実施例１と同様の評価を行なった。得られた結果を表１に示す。電荷輸送層（表面層）の膜厚は３５μｍであった。
【０１０２】
［比較例３］
実施例1においてＡ：４フッ化エチレン樹脂粒子０．５質量部（平均一次粒径：０．２μｍ）及び上記構造式で表される繰り返し単位を含むフッ化アルキル基含有共重合体（ゲルパーミエーションクロマトグラフィー（ＧＰＣ）チャートにおけるポリスチレン換算の分子量が１５０，０００、ｌ：ｍ＝  1： 1、ｓ＝1、ｎ＝６０）０．０１質量部を除き、  電荷輸送物質としてＮ，Ｎ′−ビス（３−メチルフェニル）−Ｎ，Ｎ′−ジフェニルベンジジン２質量部、Ｎ，Ｎ′−ビス（３，４−ジメチルフェニル）ビフェニル−４−アミン２質量部、ビスフェノールＺ型ポリカーボネート樹脂（粘度平均分子量：４０，０００）６質量部、酸化防止剤として２，６−ジ−ｔ−ブチル−４−メチルフェノール０．１質量部を混合してテトラヒドロフラン２８質量部及びトルエン１２質量部を混合溶解し、ジメチルシリコーンオイル（商品名：ＫＰ−３４０  信越シリコーン社製）を５ｐｐｍ添加し、十分に撹拌して電荷輸送層形成用塗布液を作成した以外は、同様の方法で作成し、得られた電子写真感光体を用いて、実施例１と同様の評価を行なった。得られた結果を表１に示す。電荷輸送層（表面層）の膜厚は３７μｍであった。
【０１０３】
［参考例１］
実施例１で得られた電子写真感光体を、２４℃４０％ＲＨの環境下において１年放置した。放置後の電子写真感光体の電荷輸送層（表面層）の質量減少率を測定したところ、２．５質量％であり、電子写真感光体作成直後における質量減少率とほぼ同じ値であった。
【０１０４】
【表１】
2013200418.tif 000005
【符号の説明】
【０１０５】
１  給紙手段
７  露光部
７ａ  除電ランプ
１０  定着器
５０  転写ロール
６１  像保持体
６２  クリーニング装置
６４  現像器
６５  帯電部材
６５ａ  電源
１００  プロセスカートリッジ
１００ａ  支持部材
１０１  電子写真感光体
１０２  導電性基体
１０３  感光層
１０４  下引き層
１０５  電荷発生層
１０６  電荷輸送層
１０００  画像形成装置
【図１】
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【図２】
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