(57)【要約】      （修正有）【課題】相手部材へ組み付けられない程度まで変形させることなくワイヤと連結することが可能な端末部材の取り付け構造を提供する。【解決手段】ワイヤは１ワイヤ本体１１と、ワイヤ本体の端部に設けられ、ワイヤ本体から半径外方向へ突出した突出部１２とを有し、端末部材２はワイヤ挿通穴２１と、ワイヤ挿通穴と連通するようにワイヤ挿通穴と同軸上に配置され、外部に開口する開口部２２と、ワイヤ挿通穴よりも内径が大きく、底を含むワイヤ端収容部２３とを有しており、ワイヤをワイヤ挿通穴に、突出部をワイヤ端収容部に配置した状態で、ワイヤ端収容部の開口部からワイヤ端収容部へロックピースを挿入し、突出部をワイヤ端収容部の底とロックピースとの間で挟持させたとき、ワイヤ端収容部の開口部からロックピースが離脱するのを防止する離脱防止機構を有する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ワイヤと、前記ワイヤの端末部材と、前記端末部材に挿入されるロックピースとを備えたワイヤの端末部材の取り付け構造であって、
前記ワイヤは、ワイヤ本体と、前記ワイヤ本体の端部に設けられ、前記ワイヤ本体から半径外方向へ突出した突出部とを有し、
前記端末部材は、ワイヤ挿通穴と、前記ワイヤ挿通穴と連通するように前記ワイヤ挿通穴と同軸上に配置され、外部に開口する開口部と、前記ワイヤ挿通穴よりも内径が大きく、底を含むワイヤ端収容部とを有しており、
前記ワイヤを前記ワイヤ挿通穴に、前記突出部を前記ワイヤ端収容部に配置した状態で、前記ワイヤ端収容部の前記開口部から前記ワイヤ端収容部へ前記ロックピースを挿入し、前記突出部を前記ワイヤ端収容部の底と前記ロックピースとの間で挟持させたとき、前記ワイヤ端収容部の前記開口部から前記ロックピースが離脱するのを防止する離脱防止機構を有することを特徴とする端末部材の取り付け構造。
【請求項２】
前記ワイヤは、複数の素線を撚り合わせて構成されており、前記突出部は、前記素線を前記ワイヤ本体から半径外方向へ変形されたものであることを特徴とする請求項１記載の端末部材の取り付け構造。
【請求項３】
前記ロックピースは、前記ワイヤ端収容部へ圧入されることを特徴とする請求項１または２記載の端末部材の取り付け構造。
【請求項４】
前記ロックピースを前記ワイヤ端収容部へ圧入したとき、前記端末部材は、前記端末部材の組付相手への挿入方向に垂直な断面における形状の変化がないことを特徴とする請求項３記載の端末部材の取り付け構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、車両等に用いられるコントロールケーブルの端末部材の取り付け構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
コントロールケーブルのインナーケーブルの端末には、相手部材へ取付けるための端末部材が設けられている。従来から、この端末部材のワイヤへの連結方法として、特許文献１や特許文献２に記載されているような加締めによるものが知られている。
【０００３】
特許文献１には、タイコの側面中央部にタイコ軸直角に段付き孔を設け、その段付き孔に頭付きインナーケーブルを嵌入し、当該段付き孔の縁部を円柱状のポンチの側面部で圧接して抜け止めリブを生成したコントロールケーブルの端末金具が開示されている。
【０００４】
また、特許文献２には、端末金具に連結ワイヤを挿通する比較的小径の案内孔と比較的大径の収容孔とを有する段付きの挿通孔を設け、その挿通孔に挿通する連結ワイヤの端部に加締めによって取り付けられた耐熱締着環を挿通孔の段と収容孔の周縁から内側へ変形させた変形部との間に挟圧保持したコントロールワイヤの耐熱端末装置が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】実開昭５４−６１１６０号公報
【特許文献２】特開２００２−２２７６２８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、特許文献１、特許文献２のいずれも、端末部材を塑性変形させてワイヤから端末部材が外れないようにしているため、端末部材の外形（輪郭、相手部材との嵌合形状）が相手部材へ組付けられない程度まで変形してしまい、相手部材へ組付けることができなくなる恐れがある。
【０００７】
本発明は、上記のような課題に鑑みてなされたものであって、相手部材へ組み付けられない程度まで変形させることなく、ワイヤと連結することが可能な端末部材の取り付け構造を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記目的を達成するために、本発明の端末部材の取り付け構造は、ワイヤと、前記ワイヤの端末部材と、前記端末部材に挿入されるロックピースとを備えたワイヤの端末部材の取り付け構造であって、前記ワイヤは、ワイヤ本体と、前記ワイヤ本体の端部に設けられ、前記ワイヤ本体から半径外方向へ突出した突出部とを有し、前記端末部材は、ワイヤ挿通穴と、前記ワイヤ挿通穴と連通するように前記ワイヤ挿通穴と同軸上に配置され、外部に開口する開口部と、前記ワイヤ挿通穴よりも内径が大きく、底を含むワイヤ端収容部とを有しており、前記ワイヤを前記ワイヤ挿通穴に、前記突出部を前記ワイヤ端収容部に配置した状態で、前記ワイヤ端収容部の前記開口部から前記ワイヤ端収容部へ前記ロックピースを挿入し、前記突出部を前記ワイヤ端収容部の底と前記ロックピースとの間で挟持させたとき、前記ワイヤ端収容部の前記開口部から前記ロックピースが離脱するのを防止する離脱防止機構を有することを特徴としている。
【発明の効果】
【０００９】
（１）本発明の端末部材の取り付け構造によれば、端末部材は、ワイヤ挿通穴と、前記ワイヤ挿通穴と連通するように前記ワイヤ挿通穴と同軸上に配置され、外部に開口する開口部と、前記ワイヤ挿通穴よりも内径が大きく、底を含むワイヤ端収容部とを有しており、前記ワイヤ挿通穴にワイヤ本体を挿通して、前記ワイヤ端収容部に前記ワイヤの突出部を配置した状態で、前記ワイヤ端収容部の開口部から前記ワイヤ端収容部へ前記ロックピースを挿入し、前記突出部を前記ワイヤ端収容部の底と前記ロックピースとの間で挟持させて、前記ワイヤ端収容部の開口部から前記ロックピースが離脱するのを防止するので、端末部材の外形を相手部材へ組み付けられない程度まで変形させることなくワイヤと端末部材を連結することができる。
【００１０】
（２）本発明の端末部材の取り付け構造によれば、前記ワイヤは、複数の素線を撚り合わせて構成されており、前記突出部は、前記素線を前記ワイヤ本体から半径外方向へ変形されたものであるので、突出部を形成するのに他の部材を用いる必要がない。
【００１１】
（３）本発明の端末部材の取り付け構造によれば、前記ロックピースは、前記ワイヤ端収容部へ圧入されるので、製造が容易である。
【００１２】
（４）本発明の端末部材の取り付け構造によれば、前記ロックピースを前記ワイヤ端収容部へ圧入したとき、前記端末部材は、前記端末部材の組付相手への挿入方向に垂直な断面における形状の変化がないので、容易に相手部材に組付けることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本発明に係る端末部材の取り付け構造の一実施形態を示す概略分解斜視図である。
【図２】本発明に係る端末部材の取り付け構造の一実施形態を示す概略正面図である。
【図３】本発明に係る端末部材の取り付け方について説明するための概略平面断面図である。
【図４】図２におけるＡ−Ａ線断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下、図面を参照しつつ、本発明の実施の形態について説明する。本発明のワイヤ１の端末部材２の取り付け構造は、図１〜図４に示すように、ワイヤ１と、該ワイヤ１の端末部材２と、該端末部材２に挿入されるロックピース３とを備えた構造である。
【００１５】
ワイヤ１は、例えば、車両等に用いられるコントロールケーブルのインナーケーブルであり、図１に示すように、長尺なワイヤ本体１１と、該ワイヤ本体１１の端部に設けられ、ワイヤ本体１１の半径外方向へと突出した突出部１２とを有している。このワイヤ１は、例えば、鋼線やステンレス線等の素線が複数撚り合わされて形成されている。突出部１２は、ワイヤ本体１１から半径外方向へと突出することで、後述するワイヤ端収容部２３の底２４とロックピース３との間で挟持させることができる形状であれば良く、本実施形態では、複数の素線をワイヤ本体１１から半径外方向へと曲げ加工により変形された部分の中央付近から先端までの部分を、さらに半径内方向へ曲げ加工することにより形成されている。尚、本実施形態では、ワイヤ１をテーパー状になるように曲げ加工しているが、ワイヤ１の軸方向に対して垂直になるように曲げ加工しても良い。
【００１６】
端末部材２は、端末部材２の外径よりも若干内径が大きく形成された、例えば、スクーターのスロットル等の組付相手（不図示）に取り付けるためにワイヤ１の端部に連結されるものであって、ワイヤ挿通穴２１と、該ワイヤ挿通穴２１と連通するようにワイヤ挿通穴と同軸上に配置され、外部に開口する開口部２２と、ワイヤ挿通穴２１よりも内径が大きく形成されたワイヤ端収容部２３とを有している。端末部材２は、亜鉛合金や銅合金などロックピース３よりも剛性の高い材料から形成されるのが好ましい。
【００１７】
ワイヤ挿通穴２１は、図３及び図４に示すように、ワイヤ本体１１を挿通するためのものであり、該ワイヤ本体１１の外径よりも若干大径に形成されている。
【００１８】
開口部２２は、端末部材２のワイヤ挿通穴２１の逆側で外部に開口しており、該ワイヤ挿通穴２１と連通するように同軸上に形成されている。この開口部２２の径は、ワイヤ１の突出部１２が挿通可能なように、ワイヤ挿通穴２１よりも大径に形成されている。
【００１９】
ワイヤ端収容部２３は、ワイヤ挿通穴２１と開口部２２の間に該開口部２２の径と同じ大きさの径を有するように形成されている。このワイヤ端収容部２３は、ワイヤ挿通穴２１に連なって形成されており、図３及び図４に示すように、ワイヤ挿通穴２１にワイヤ本体１１を挿通させた際に、該ワイヤ本体１１の端部に設けられた突出部１２が収容される空間を有している。また、ワイヤ端収容部２３は、開口部２２の反対側にワイヤ挿通穴２１との段差となる底２４を有している。この底２４は、ワイヤ挿通穴２１側の部分を筒状に開口部２２側に若干突出させていることにより、環状のくぼみ２４ａが形成されている。また、ワイヤ１をワイヤ挿通穴２１に挿通させた際は、突出部１２がワイヤ挿通穴２１よりも大径であるので、この底２４に突出部１２が当接した状態で、ワイヤ端収容部２３に収容される。
【００２０】
ロックピース３は、端末部材２の開口部２２からワイヤ端収容部２３へ挿入されるものであって、略円柱形状の本体部３１と、該本体部３１の一端側中央部から突出する略円錐形状の突起部３２とを有している。本体部３１は、例えば、樹脂等の材料によって形成されるものであって、その外径は、開口部２２と同等若しくは若干大径に形成されており、開口部２２からワイヤ端収容部２３へと圧入される。
【００２１】
以下、ワイヤ１と端末部材２との連結の仕方について説明する。まず、図１に示すように、ワイヤ１のワイヤ本体１１を端末部材２の開口部２２側からワイヤ挿通穴２１へと挿通させる。
【００２２】
そして、図３に示すように、ワイヤ１の突出部１２が、ワイヤ端収容部２３の底部２４に当接するまでワイヤ本体１１をワイヤ挿通穴２１へと挿通させることにより、突出部１２をワイヤ端収容部２３に配置する。
【００２３】
この状態で、ロックピース３を突起部３２が形成されている側から開口部２２を通してワイヤ端収容部２３へ圧入させる。これにより、図４に示すように、ワイヤ端収容部２３内の突出部１２は、ロックピース３によって押圧されて変形し、該ロックピース３と底２４に挟持された状態になる。この際、突出部１２のワイヤ挿通穴２１側は、ロックピース３の圧入によって底２４に押し付けられ、図４に示すように、突出部１２の外縁部分が底２４に形成された環状のくぼみ２４ａに入り込んだ状態で挟持されるので、ワイヤ１の抜け強度を高めることができ、ワイヤ１が端末部材２から外れてしまうことをより確実に防止することができる。また、ロックピース３には、本体部３１の一端側中央部に略円錐形状の突起部３２が形成されているので、ロックピース３をワイヤ端収容部２３に圧入した際に、突出部１２を半径外方向に均一に押圧して変形させることができるとともに、突起部３２が開口部２２側の突出部１２に食い込んだ状態になる。
【００２４】
このように、端末部材２のワイヤ端収容部２３には、ワイヤ１の突出部１２にロックピース３が圧入されるため、突起部３２と突出部１２が係合するとともに、ロックピース３の本体部３１の外周面とワイヤ端収容部２３の内周面は、ロックピース３の弾性復元力により、その接触面に強い摩擦力を作用させた状態で嵌合される。本実施の形態では、このような端末部材２とロックピース３とにより離脱防止機構を構成している。この離脱防止機構により、ロックピース３がワイヤ端収容部２３の開口部２２から離脱するのを防止することができる。また、端末部材２をロックピース３よりも剛性の高い材料で形成しているため、端末部材２のワイヤ端収容部２３へロックピース３を圧入しても端末部材２の形状が変化しない。つまり、端末部材２の組付相手への挿入方向（図２のS方向）に垂直な断面における形状の変化がない。これにより、端末部材２の外形を組付相手へ組み付けられない程度まで変形させることなくワイヤ１と端末部材２を連結することができ、端末部材２を、端末部材２の組付相手へ容易に組付けることができる。
【００２５】
尚、本実施形態では、ロックピース３よりも剛性の高い材料で端末部材２を形成し、ロックピース３をワイヤ端収容部２３へ圧入することにより離脱防止機構を構成しているが、離脱防止機構はこれに限定されるものではなく、例えば、ワイヤ端収容部２３の内周面に雌ねじを形成するとともに、ロックピース３の本体部３１の外周面に雄ねじを形成して、ワイヤ端収容部２３とロックピース３を螺合させることにより、離脱防止機構を構成しても良い。また、その他にもワイヤ端収容部２３の内径よりも外径を小さくしたロックピース３を、ワイヤ端収容部２３の内周面および突出部１２と接合させるなど、ロックピース３がワイヤ端収容部２３の開口部２２から離脱しない機構であれば適宜採用することができる。
【００２６】
尚、本発明の実施の形態は上述の形態に限るものではなく、球状の端末部材にも適用でき、本発明の思想の範囲を逸脱しない範囲で適宜変更することができる。
【産業上の利用可能性】
【００２７】
本発明に係る端末部材の取り付け構造は、車両等に用いられるコントロールケーブルの端末部材の取り付け構造として有効に利用することができる。
【符号の説明】
【００２８】
１        ワイヤ
１１      ワイヤ本体
１２      突出部
２        端末部材
２１      ワイヤ挿通穴
２２      開口部
２３      ワイヤ端収容部
２４      底
３        ロックピース
７２        固定部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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