(57)【要約】【課題】従来のレーダ装置は、送信波のＥＲＰはほぼ一定であるため、目標との相対距離が近づくと、スパンロスや大気減衰が小さくなるため相手ＥＳＭで受信される電力が大きくなり、検知される問題点があった。【解決手段】相対距離が大きい時と、小さい時用の位相補正テーブルを備え、目標との相対距離に応じた補正テーブルの位相補正値を用いて、送信時のビーム制御を行う。相対距離が大きい時の位相補正テーブルは、アンテナ利得が高くなる位相補正値からなる。相対距離が小さい時の位相補正テーブルは、アンテナ利得が低くなる位相補正値からなる。上記により、相対距離が大きい時は減衰を考慮して高いアンテナ利得となるようビーム制御する。相対距離が小さい時は、減衰が小さく相手ＥＳＭに検知されやすいため、低いアンテナ利得となるようビーム制御して、目標方向に放射されるＥＲＰを小さくする。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
相対距離計算部と、ビーム制御部と、移相器を備え、
前記ビーム制御部は送信時において、前記相対距離計算部で取得した目標との相対距離に応じて移相器の制御位相量を変化させ、送信波のＥＲＰを制御することを特徴とするレーダ装置。
【請求項２】
前記ビーム制御部は、アンテナ利得が高となる位相補正テーブルと、アンテナ利得が低となる位相補正テーブルを備え、
前記相対距離が大きい時はアンテナ利得が高となる前記位相補正テーブルを用いてアンテナ利得を高く制御し、前記相対距離が小さい時はアンテナ利得が低となる前記位相補正テーブルを用いてアンテナ利得を低く制御することを特徴とする請求項１記載のレーダ装置。
【請求項３】
前記ビーム制御部は受信時において、前記相対距離によらず前記位相器の制御位相量を一定としてアンテナ利得が高となるように制御することを特徴とする請求項１、２いずれか記載のレーダ装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、航空機、ミサイル等の飛しょう体に搭載するレーダ装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来のレーダ装置は、送信電力をモニタし、モニタした電力をもとに送信機の入力端に接続される減衰器の減衰量を可変することで、送信電力を常に一定に制御する従来技術が知られている（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平１１−０６４４８８号（第７頁、図１）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
従来のレーダ装置においては、送信電力を一定に制御する方法として、特許文献１のごとき送信電力をモニタし、モニタした電力をもとに送信機の入力端に接続される減衰器の減衰量を可変する方法があった。
【０００５】
しかし、特許文献１のレーダ装置は、送信波のＥＲＰ（Ｅｆｆｅｃｔｉｖｅ  Ｒａｄｉａｔｅｄ  Ｐｏｗｅｒ。有効放射電力）はほぼ一定であるため、目標との相対距離が近づくと、スパンロス、大気減衰が小さくなるため、相手側に装備されたＥＳＭ（Ｅｌｅｃｔｒｏｎｉｃ  Ｓｕｐｐｏｒｔ  Ｍｅａｓｕｒｅｓ。電子支援装置。以下、単に「相手ＥＳＭ」という）で受信される電力が大きくなり、検知される問題があった。
【０００６】
この発明は係る課題を解決するためになされたものであり、相手ＥＳＭで検知され難いレーダ装置を得ることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
この発明に係るレーダ装置は、相対距離計算部と、ビーム制御部と、移相器を備え、前記ビーム制御部は送信時において、前記相対距離計算部で取得した目標との相対距離に応じて移相器の制御位相量を変化させ、送信波のＥＲＰを制御する。
【発明の効果】
【０００８】
この発明によれば、目標との相対距離が近づいた場合においても、送信時のアンテナ利得を小さくすることにより、目標方向に放射されるＥＲＰが小さくなる。このため、相手ＥＳＭで受信される電力が小さくなり、検知されなくなる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】この発明の実施の形態１によるレーダ装置の構成図である。
【図２】この発明の実施の形態１によるレーダ装置が、飛しょう体に搭載された場合を例に、相対距離が大きい時と小さい時のビーム制御について説明する図である。
【図３】この発明の実施の形態１における、（ａ）相対距離と送信時アンテナの利得の関係、及び相対距離と相手ＥＳＭの受信電力の関係、（ｂ）相対距離と相手ＥＳＭの受信電力の関係を示した図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
実施の形態１．
以下、図を用いてこの発明に係わる実施の形態１について説明する。図１は実施の形態１によるレーダ装置の構成を示している。
図１において１は空間に電波を放射し、目標からの反射波を受信するためのアンテナ、２は送信用増幅器からの送信信号をアンテナに出力し、アンテナからの受信波を受信用増幅器に出力するためのサーキュレータＡ、３はスイッチからの送信波を増幅しサーキュレータＡに出力するための送信用増幅器、４はサーキュレータＡからの受信波を増幅しスイッチに出力するための受信用増幅器、５は送信時に移相器からの送信波を送信用増幅器に出力し、受信時に受信用増幅器からの受信波を移相器に出力するためのスイッチである。
また、６はパワーデバイダで分配した送信波を入力し送信波のビーム制御部からの指令値に応じて位相を変化させスイッチに出力するための位相器、７はサーキュレータＢからの送信波を分配し位相器に出力するためのパワーデバイダ、８は発振器からの送信波をパワーデバイダに出力しパワーデバイダからの受信波を受信機に出力するためのサーキュレータＢ、９は送信波を発生するための発振器、１０は相対距離計算部から出力される距離情報に基づき、所望のアンテナ利得が得られるよう移相器に制御位相量を出力するためのビーム制御部、１１はサーキュレータＢからの受信波に対して帯域制限、増幅、ダウンコンバート等を行いビデオ信号として相対距離計算部に出力する受信機、１２は受信機からのビデオ信号を入力し、目標の相対距離を計算する相対距離計算部である。
【００１１】
図１に記載するレーダ装置には各種の構成部品及び装置が設けられているが、ここではこの発明の要旨とする部分のみを説明する。
【００１２】
発振器９は送信波を発生し、サーキュレータＢ８経由でパワーデバイダ７に出力する。
パワーデバイダ７は入力した送信波を複数の移相器６に、電力を分配して出力する。
移相器６はビーム制御部１０から指示された制御位相量に従って、入力した送信波の位相を変化させてスイッチ５に出力する。
スイッチ５は入力した送信波を送信用増幅器３に出力する。  
送信用増幅器３は入力した送信波を増幅し、サーキュレータＡ２経由でアンテナ１に出力する。
アンテナ１は入力した送信波を空間に放射するとともに、目標からの反射波（以下受信波という）を入力し、サーキュレータＡ２経由で受信用増幅器４に出力する。
受信用増幅器４は入力した受信波を増幅し、スイッチ５に出力する。
スイッチ５は入力した受信波を移相器６に出力する。
移相器６はビーム制御部１０から指示された制御位相量に従って、入力した送信波の位相を変化させてパワーデバイダ７に出力する。
パワーデバイダ７は入力した複数の受信波を合成してサーキュレータＢ８に出力する。サーキュレータＢ８は入力した受信波を受信機１１に出力する。
受信機１１は入力した受信波に対して帯域制限、増幅、ダウンコンバート等を行い、ビデオ信号として相対距離計算部１２に出力する。
相対距離計算部１２は受信機１１からのビデオ信号を入力し、目標の相対距離を計算し、相対距離をビーム制御部１０に出力する。
ビーム制御部１０は送信時において、相対距離計算部１２からの相対距離に従って、相対距離が遠い時はアンテナ利得が高くなる制御位相量を、相対距離が近い時はアンテナ利得が低くなる制御移相量を移相器６に出力する。
【００１３】
次に、ビーム制御部１０の動作について説明する。
図２は本発明に係わるレーダ装置が、飛しょう体に搭載された場合を例に、相対距離が大きい時と小さい時のビーム制御について示したものある。（ａ）は目標との相対距離が大きい時、（ｂ）は目標との相対距離が小さい時のものである。
ビーム制御部１０は、アンテナ利得が高くなる制御位相量からなる位相補正テーブルＡとアンテナ利得が低くなる制御位相量からなる位相補正テーブルＢを有している。
ビーム制御部１０は、相対距離計算部１２から入力した相対距離に基づき、相対距離が大きい時は、送信時及び受信時とも位相補正テーブルＡの制御位相量を移相器６に出力しビーム制御を実施する。また、相対距離が小さい時は、送信時には位相補正テーブルＢの制御位相量を、受信時には位相補正テーブルＡの制御位相量を移相器６に出力しビーム制御を実施する。
これらの動作により、相対距離が大きい時は、アンテナ利得が高くなり、目標方向に放射されるＥＲＰは大きくなる。一方、相対距離が小さい時は、アンテナ利得が低くなり、目標方向に放射されるＥＲＰは小さくなる。
また、受信時においては、相対距離によらず常にアンテナ利得は高くなる。
【００１４】
次に、使用する位相補正テーブルを切り替える距離について説明する。
送信時に位相補正テーブルＡを使用してビーム制御した場合、相対距離が近づくにつれて相手ＥＳＭで受信される電力は徐々に大きくなるが、相手ＥＳＭの受信感度を超える前に位相補正テーブルＢに切換える。相手ＥＳＭの受信感度は既知のものとし、位相補正テーブルＡを使用した場合に、相手ＥＳＭで受信される電力が相手ＥＳＭの受信感度を超えない距離を、レーダ方程式で予め計算しておき、相対距離計算部１２からの相対距離が上記距離よりも近づいた場合に、使用する補正テーブルを位相補正テーブルＢに切り替える。
【００１５】
図３は、（ａ）相対距離と送信時アンテナの利得の関係、及び相対距離と相手ＥＳＭの受信電力の関係、（ｂ）相対距離と相手ＥＳＭの受信電力の関係の一例を示した図である。このように、相対距離に応じて送信時のアンテナ利得を制御することにより、相手ＥＳＭの受信電力を所定の値を超えないように制御できる。
なお、受信時においては、相対距離に関係なく常時位相補正テーブルを使用する。
【００１６】
以上のように、本発明によれば、目標との相対距離が近づいた場合においても送信時のアンテナ利得を小さくすることにより目標方向に放射されるＥＲＰが小さくなり、相手ＥＳＭで受信される電力も小さく、相手に検知され難くすることができる。
【符号の説明】
【００１７】
１ アンテナ、２ サーキュレータＡ、３ 送信用増幅器、４ 受信用増幅器、５ スイッチ、６ 移相器、７ パワーデバイダ、８ サーキュレータＢ、９ 発振器、１０ ビーム制御部、１１ 受信機、１２ 相対距離計算部。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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