(57)【要約】【課題】簡単な構成で、第１部材に対する第２部材の固定を容易に解除できず、かつ、万一当該固定の解除が行われた場合でもそのことを容易に判別できる固定構造を提供する。【解決手段】  第１部材（１０）に設けた被締結部（１４）と、締結部（７４）を有する締結部材（７０）と、被締結部（１４）に締結した締結部材（７０）の移動を抑止するための弾性を有する抑止部（５０）とを備える。締結部材（７０）は、基部（７１）の被締結部（１４）への締結を解除する向きに軸部（７５）を回転させると連結片（７６）が比較的容易に破断する構成である。そして、第２部材（３０）の一部（４３）を間に挟んで締結部（７４）と被締結部（１４）とを完全に締結させた固定位置で、第２部材（３０）が第１部材（１０）に固定され、抑止部（５０）により締結部材（７０）の軸方向への移動が抑止されてその締結解除が不能となる。【選択図】図６
2013204611.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１部材に取り付けた第２部材を固定するための固定構造であって、
前記第１部材に設けた被締結部と、
前記被締結部に対して相対回転することで締結される締結部を有する締結部材と、
前記第１部材と前記第２部材のいずれかに設けられ、前記被締結部に締結した前記締結部材の締結解除方向への移動を抑止するための弾性を有する抑止部と、を備え、
前記締結部材は、前記締結部を有する基部と、前記締結部を前記被締結部に締結させる際に工具により回転される軸部と、前記基部と前記軸部とを連結する連結片とからなり、
前記連結片は、前記基部に対して、前記締結部を前記被締結部に締結する向きに沿って傾斜した状態で前記基部と前記軸部とを連結してなる細片であり、
該連結片は、前記基部を前記被締結部に締結する向きに前記軸部を回転させることによる引張応力の発生では比較的に破断し難く、前記基部の前記被締結部への締結を解除する向きに前記軸部を回転させることによるせん断応力の発生では比較的に破断し易い構成であって、
前記第２部材の一部を間に挟んで前記締結部材の締結部と前記被締結部とを完全に締結させた固定位置で、前記第２部材が前記第１部材に固定され、その状態からの前記締結部材の締結解除方向への動作が前記抑止部によって抑止されることで前記締結部の締結解除が不能となる
ことを特徴とする部材の固定構造。
【請求項２】
前記締結部材の前記締結部は、ネジ穴又はネジ軸であり、
前記第１部材の前記被締結部は、前記締結部材の前記ネジ穴又はネジ軸に螺合するネジ軸又はネジ穴であり、
前記抑止部は、前記固定位置にある前記締結部材の前記軸方向への移動を抑止する弾性片である
ことを特徴とする請求項１に記載の部材の固定構造。
【請求項３】
前記第２部材には、前記固定位置にある前記締結部材を配置するための凹部が設けられており、
前記凹部に被せる蓋部材を備え、
前記蓋部材は、前記凹部の開口を塞ぐ壁部と、該壁部に一体形成された筒部とを備え、
前記蓋部材の前記壁部を前記開口に被せて取り付けることで、前記筒部が前記抑止部に隣接して配置され、該抑止部が前記締結部材の移動の抑止を解除する方へ弾性変形することが阻止された状態となる
ことを特徴とする請求項１又は２に記載の部材の固定構造。
【請求項４】
前記抑止部は、前記第２部材の前記凹部内に一体形成されている
ことを特徴とする請求項３に記載の部材の固定構造。
【請求項５】
前記締結部材には、該締結部材に関する固体識別情報を表示してなる第１表示部が設けられており、
前記第１部材と第２部材にはそれぞれ、前記第１表示部と同一の表示内容を有する第２表示部と第３表示部が設けられており、
前記締結部材が前記固定位置に締結された状態で、前記第１乃至第３表示部が並列して配置される
ことを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の部材の固定構造。
【請求項６】
前記第１部材は、収容部を有する本体部であり、
前記第２部材は、前記収容部を覆うように前記本体部に取り付けられるカバー部材であり、
前記固定構造は、前記本体部と前記カバー部材からなるケースにおいて、前記本体部に取り付けた前記カバー部材を固定するための固定構造である
ことを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載の部材の固定構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、第１部材に取り付けた第２部材を固定するための固定構造に関し、例えば、ケースの本体部に被せて取り付けたカバー部材を固定するために用いて好適な部材の固定構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、物品などを収容するための一般的なケースとして、収容部を有する本体部と、該収容部を覆うように本体部に取り付けられるカバー部材とからなるケースがある。このようなケースにおいて、本体部に取り付けたカバー部材を固定するための固定構造を設ける場合がある。
【０００３】
上記のようなカバー部材の固定構造としては、例えば特許文献１などに示すように、本体部に取り付けたカバー部材をボルトの締結で固定する構造が公知である。しかしながら、ボルトの締結による固定では、意図せずボルトの締結に緩みが生じてカバー部材の固定が外れてしまうおそれがある。また、諸般の事情により、ケースの内容物に対する外部からのアクセスを防止することが必要な場合には、本体部へのカバー部材の固定を容易に解除できない構造を採用しなければならない。さらに、ケースの内容物に対する外部からの不正なアクセスを禁じる場合には、本体部へのカバー部材の固定が不正に解除された場合には、その痕跡が残るようにすることで、内容物に対する不正なアクセスが行われたことを判別できるような構造が必要となる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１０−１９２３１０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明は上述の点に鑑みてなされたものであり、その目的は、簡単な構成で、部材間の固定を容易に解除できず、かつ、万一当該固定の解除が不正に行われた場合には、そのことを容易に判別できる部材の固定構造を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を解決するための本発明は、第１部材（１０）に取り付けた第２部材（３０）を固定するための固定構造（６０）であって、前記固定構造（６０）は、前記第１部材（１０）に設けた被締結部（１４）と、前記被締結部（１４）に対して相対回転することで締結される締結部（７４）を有する締結部材（７０）と、前記第１部材（１０）と前記第２部材（３０）のいずれかに設けられ、前記被締結部（１４）に締結した前記締結部材（７０）の締結解除方向への移動を抑止するための弾性を有する抑止部（５０）と、を備え、前記締結部材（７０）は、前記締結部（７４）を有する基部（７１）と、前記締結部（７４）を前記被締結部（１４）に締結させる際に工具（１００）により回転されることで前記基部（７１）を回転させる軸部（７５）と、前記基部（７１）と前記軸部（７５）とを連結する連結片（７６）とからなり、前記連結片（７６）は、前記基部（７１）に対して、前記締結部（７４）を前記被締結部（１４）に締結する向きに沿って傾斜した状態で前記基部（７１）と前記軸部（７５）とを連結してなる細片であり、該連結片（７６）は、前記基部（７１）を前記被締結部（１４）に締結する向きに前記軸部（７５）を回転させることによる引張応力の発生では比較的に破断し難く、前記基部（７１）の前記被締結部（１４）への締結を解除する向きに前記軸部（７５）を回転させることによるせん断応力の発生では比較的に破断し易い構成であって、前記第２部材（３０）の一部（４３）を間に挟んで前記締結部（７４）と前記被締結部（１４）とを完全に締結させた固定位置で、前記第２部材（３０）が前記第１部材（１０）に固定され、その状態からの前記締結部（７４）の締結解除方向への動作が前記抑止部（５０）によって抑止されることで前記締結部（７４）の締結解除が不能となることを特徴とする。
【０００７】
本発明にかかる部材の固定構造によれば、締結部材の基部を被締結部に締結する向きに軸部を回転させる場合には連結片が比較的に破断し難く、基部の被締結部への締結を解除する向きに軸部を回転させる場合には連結片が比較的に破断し易いことで、第２部材を第１部材に固定している締結部材を取り外そうとすると、連結片が破断して締結部材の取り外しが行えなくなる。これにより、第２部材の固定の解除を行い難くしている。また、上記構成の固定構造では、固定位置での締結部材の締結解除方向への移動が抑止部により抑止されることで、その締結の解除が不能となるように構成している。
すなわち、本発明にかかる上記の固定構造では、締結部材の基部と軸部を分離し得る状態で連結する上記の連結片と、固定位置にある締結部材の締結解除方向への移動を抑止する上記の抑止部との両方を設けたことによって、当該固定構造を破壊しない限り、第２部材を第１部材に固定している締結部材の締結を緩めることが非常に困難な構成となっている。そのため、第１部材に対する第２部材の固定を容易には解除できない。
【０００８】
また、上記の固定構造では、前記締結部材（７０）の前記締結部（７４）は、ネジ穴（７４）又はネジ軸であり、前記第１部材（１０）の前記被締結部（１４）は、前記締結部材（７０）の前記ネジ穴（７４）又はネジ軸に螺合するネジ軸（１４）又はネジ穴であり、前記抑止部（５０）は、前記固定位置にある前記締結部材（７０）の前記軸方向への移動を抑止する弾性片（５０，５０ａ）であってよい。
【０００９】
この構成によれば、締結部と被締結部との締結構造は、ネジ穴とネジ軸との螺合による簡単かつ一般的な締結構造でありながら、上記の抑止部及び連結片によって当該締結を解除することが困難な構造を実現できる。したがって、締結構造としては一般的なネジによる簡単な構造を採用しながらも、第１部材に対する第２部材の固定を容易には解除できない固定構造を実現できる。
【００１０】
また、上記の固定構造では、前記第２部材（３０）には、前記固定位置にある前記締結部材（７０）を配置するための凹部（４０）が設けられており、前記凹部（４０）に被せる蓋部材（５５）を備え、前記蓋部材（５５）は、前記凹部（４０）の開口（４１）を塞ぐ壁部（５６）と、該壁部（５６）に一体形成された筒部（５７）とを備え、前記蓋部材（５５）の前記壁部（５６）を前記開口（４１）に被せて取り付けることで、前記筒部（５７）が前記抑止部（５０）に隣接して配置され、該抑止部（５０）が前記締結部材（７０）の移動の抑止を解除する方へ弾性変形することが阻止された状態となるようにしてよい。
【００１１】
この構成によれば、蓋部材の筒部によって、抑止部が締結部材の移動の抑止を解除する向きに弾性変形することが阻止された状態となるので、第２部材の凹部に取り付けた蓋部材を取り外してから抑止部を弾性変形させない限り、抑止部による締結部材の締結を解除することができない。これにより、締結部材の締結解除が行われることをより効果的に防止できる。また、万一、蓋部材や抑止部の破壊を伴う不正な手段で締結部材の締結が解除された場合には、その痕跡が残ることで、当該締結の解除が行われたことを容易に判別することが可能となる。
【００１２】
また、上記の固定構造では、前記抑止部（５０）は、前記第２部材（３０）の前記凹部（４０）内に一体形成されているとよい。この構成によれば、部品点数を少なく抑えた簡単な構成で、第１部材に対する第２部材の固定を容易に解除できない構造を実現できる。
【００１３】
また、上記の固定構造では、前記締結部材（７０）には、該締結部材（７０）に関する固体識別情報を表示してなる第１表示部（７２）が設けられており、前記第１部材（１０）と第２部材（３０）にはそれぞれ、前記第１表示部（７２）と同一の表示内容を有する第２表示部（１７）と第３表示部（３８）が設けられており、前記締結部材（７０）が前記固定位置に締結された状態で、前記第１乃至第３表示部（７２，１７，３８）が並列して配置されるようにしてよい。
【００１４】
この構成によれば、締結部材の個体識別表示がなされた第１表示部と、第１、第２部材に設けた第２、第３表示部とを同一の表示内容として、それらを並列して配置したことで、万一、固定構造が破壊されるなどして締結部材が別の固定構造に用いるものと交換された場合でも、第１乃至第３表示部の個体識別表示が異なることで、締結部材が交換されていることを見分けることが可能となる。したがって、部材の固定構造に不正な改造が加えられた場合には、そのことを容易且つ確実に判別できる。
【００１５】
また、上記の固定構造では、前記第１部材（１０）は、収容部（１１）を有する本体部（１０）であり、前記第２部材（３０）は、前記収容部（１１）を覆うように前記本体部（１０）に取り付けられるカバー部材（３０）であり、前記固定構造（６０）は、前記本体部（１０）と前記カバー部材（３０）からなるケース（１）において、前記本体部（１０）に取り付けた前記カバー部材（３０）を固定するための固定構造（６０）であってよい。
【００１６】
この構成によれば、本発明にかかる固定構造で、本体部に取り付けたカバー部材を容易に取り外すことができないように固定できるので、ケースの不正な開封が行われることを未然に防止できる。
なお、上記の括弧内の符号は、後述する実施形態における構成要素の符号を本発明の一例として示したものである。
【発明の効果】
【００１７】
本発明にかかる部材の固定構造によれば、簡単な構成で、第１部材（本体部）に対する第２部材（カバー部材）の固定を容易に解除できず、かつ、万一当該固定の解除が行われた場合でも、そのことを判別できる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】本発明の第１実施形態にかかる固定構造を備えるケースの構成部品を示す分解斜視図である。
【図２】固定構造の詳細構成を示す側断面図である。
【図３】固定構造の構成部品を示す分解側断面図である。
【図４】締結部材を示す図で、（ａ）は、斜視図、（ｂ）及び（ｃ）は側方から見た図である。
【図５】図２のＸ−Ｘ矢視を示す図である。
【図６】固定構造によりカバー板を本体部に固定する手順を説明するための図である。
【図７】本発明の第２実施形態にかかる固定構造の詳細構成を示す側断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
以下、添付図面を参照して本発明の実施形態を詳細に説明する。図１は、本発明の一実施形態にかかる固定構造を備えるケースの構成部品を示す分解斜視図である。また、図２は、固定構造の詳細構成を示す側断面図であり、図３は、固定構造の構成部品を示す分解側断面図である。なお、以下の説明で上又は下というときは、図１に示すように、後述するケース１において、本体部１０の開口部１２を上に向けて配置した状態での上又は下を指すものとする。
【００２０】
ケース１は、物品等を収容するための収容部１１を有する本体部（第１部材）１０と、本体部１０に被せて取り付けるカバー板（カバー部材：第２部材）３０とで構成されている。本体部１０は、四方が側壁１３（１３ａ〜１３ｃ）で囲まれた薄型の直方体状の箱体として形成されており、内側の収容部１１は、四角形状の凹部として形成されている。本体部１０の上面には、収容部１１を開く長方形状の開口部１２が設けられている。
【００２１】
カバー板３０は、本体部１０の開口部１２の内周に沿う外形を有する略長方形状の板状部材である。カバー板３０は、その全体が透明又は半透明の合成樹脂材で形成されている。このカバー板３０は、開口部１２に被せて取り付けられることで、該開口部１２を隙間無く塞ぐようになっている。また、図１に示すように、カバー板３０の両側の端辺３０ａ，３０ｂには、各端辺３０ａ，３０ｂに沿って本体部１０側へ突出する突起状の縁部３６，３６が形成されている。
【００２２】
そして、収容部１１内の一方の側部（図１に示す右側の側部）とそれに対向するカバー板３０との間には、本体部１０に取り付けたカバー板３０を固定するための固定構造６０が設けられている。固定構造６０は、図１乃至図３に示すように、本体部１０の収容部１１内に設けたネジ軸（被締結部）１４と、該ネジ軸１４に対して相対回転することで締結されるネジ穴（締結部）７４を有する締結部材７０と、カバー板３０に設けられた締結部材７０を配置するための凹部４０と、凹部４０内に設けられて締結部材７０の締結解除方向への移動を抑止するための抑止片（抑止部）５０とを備えて構成されている。なお、図１では抑止片５０の図示を省略している。
【００２３】
図４は、締結部材７０を示す図で、（ａ）は、斜視図、（ｂ）及び（ｃ）は側方から見た図である。締結部材７０は、合成樹脂製の一体成型品であって、軸方向（長手方向）の一端に設けた基部７１と、該基部７１の上端面７１ａに連結された軸部７５と、基部７１と軸部７５を連結してなる連結片７６とを備えている。基部７１は、略円柱状の外形を有しており、軸部７５は、基部７１よりも小径の円柱状に形成されている。軸部７５の上端面７５ａには、締結部材７０を回転させるための工具を挿入する工具挿入穴７７が形成されている。工具挿入穴７７は、非円形の断面形状を有する穴であり、工具挿入穴７７にその断面が工具挿入穴７７の断面と同形状である棒状の工具１００（図６（ｄ）参照）を差し込んで回転させることで、締結部材７０を回転させることができる。また、基部７１の下端面７１ｂには、金属製のナット７３が埋め込まれており、該ナット７３にネジ穴７４が形成されている。ネジ穴７４は、本体部１０に設けたネジ軸１４に螺合する部分である。
【００２４】
基部７１と軸部７５を連結してなる連結片７６は、基部７１及び軸部７５と一体形成された細片状の部分である。この連結片７６は、基部７１に対して（基部７１から軸部７５に向かって）ネジ穴７４をネジ軸１４に螺合させる向き（図４（ｂ）に示す矢印Ｂの向き）に沿って傾斜した状態で基部７１と軸部７５とを連結している。連結片７６は、軸部７５の下端面の周方向に沿って等間隔で複数個（図では３個）が形成されている。
【００２５】
したがって、ネジ穴７４にネジ軸１４を螺合させて締結する向き（図４（ｂ）の矢印Ｂに示す向き）に軸部７５を回転させる場合には、連結片７６がこの向きに傾斜していることで、該連結片７６に引張応力が発生する。連結片７６は、この引張応力によっては比較的に破断し難い構造となっている。その一方で、ネジ穴７４に螺合しているネジ軸１４を取り外す向き、すなわちネジ穴７４に対するネジ軸１４の締結を解除する向き（図４（ｂ）の矢印Ａに示す向き）に軸部７５を回転させる場合には、連結片７６がこの向きとは反対向きに傾斜していることで、該連結片７６にせん断応力が発生する。連結片７６は、このせん段応力によっては比較的に破断し易い構造となっている。すなわち、軸部７５の工具挿入穴７７に差し込んだ工具１００を反時計回りに回転させて基部７１の締結を緩めようとすると、図４（ｃ）に示すように、連結片７６が比較的容易に破断して基部７１と軸部７５が分解する構造になっている。
【００２６】
また、基部７１の上端面７１ａにおける軸部７５の外周には、締結部材７０の固体識別番号をレーザー加工などで刻印してなる刻印部（第１表示部）７２が設けられている。
【００２７】
また、図２に示すように、本体部１０の収容部１１内には、底面１１ａに立設した突起状のボス部１５が設けられている。ボス部１５の上端面１５ａには、金属製のネジ軸１４が固着されている。ボス部１５及びネジ軸１４は、収容部１１内の突出部１６の近傍に配置されている。
【００２８】
また、図３に示すように、カバー板３０におけるボス部１５及びネジ軸１４に対向する位置には、締結部材７０を配置するための凹部４０が形成されている。凹部４０は、カバー板３０の外面３０ｇ側に設けた開口４１から内面３０ｆ側に向かって突出する有底の窪みからなる。この凹部４０は、カバー板３０から下方に突出する筒状の側壁４２と、該側壁４２の下端近傍に設けた底壁４３とを有する。底壁４３の中央には、ネジ軸１４を貫通させるための貫通穴４４が形成されている。また、底壁４３上の貫通穴４４の両側には、締結部材７０の基部７１の上方へ移動を抑止するための一対の抑止片５０，５０が設けられている。抑止片５０，５０は互いに対称であって、各抑止片５０は、底壁４３から上方に突出する薄板状の弾性片であり、その先端（上端）には、内側（底壁４３の中心側）に向かって突出する抑止爪５０ａが形成されている。両側の抑止爪５０ａ，５０ａによって、後述する固定位置にある締結部材７０の基部７１の移動が抑止される。また、抑止片５０とその外側の側壁４２との間には、隙間４５が設けられている。この隙間４５の分だけ抑止片５０が弾性変形して外方へ開くと、抑止爪５０ａによる基部７１の移動の抑止が解除される。上記の抑止爪５０ａと締結部材７０の上端面７１ａとで、固定位置にある締結部材７０の締結解除方向への移動を抑止する抑止機構が構成されている。
【００２９】
また、この固定構造６０には、カバー板３０の凹部４０に被せるキャップ（蓋部材）５５が設けられている。キャップ５５は、凹部４０の開口４１を塞ぐ上板（壁部）５６と、該上板５６の下面側に一体形成された略円筒状の筒部５７とを備えている。このキャップ５５は、上板５６を凹部４０の開口４１に被せて取り付けることで、筒部５７が抑止片５０の外側の隙間４５に配置される。これにより、筒部５７が抑止片５０の外側に隣接し、締結部材７０の移動を抑止している抑止片５０が外側に向けて弾性変形することが阻止された状態となる。
【００３０】
また、キャップ５５の上板５６における外周縁５６ａの下面側には、下方に突出する環状の突出部５８が設けられている。一方、カバー板３０の外面３０ｇ側における開口４１の外周には、キャップ５５の突出部５８を配置するための環状の溝部４６が形成されている。そして、カバー板３０に対するキャップ５５の固定は、上記の突出部５８を溝部４６に溶着させることで行われる。
【００３１】
図１に示すように、本実施形態では、キャップ５５の上板５６の外形は、略四角形状になっている。これにより、上板５６の外形が円形の場合と比較して、工具（図示せず）でカバー板３０に溶着したキャップ５５を刳り貫くようにして取り外す作業が行い難くなるため、固定構造６０が不正に解除される可能性を低く抑えることができる。
【００３２】
図１などに示すように、本体部１０の収容部１１内には、側壁１３ｃから内側に突出する突出部１６が形成されている。突出部１６は、側壁１３ｃに設けた略直方体型の突起からなる。突出部１６の上端面（開口部１２側の面）には、本体部１０の固体識別番号をレーザー加工などで刻印してなる刻印部（第２表示部）１７が設けられている。この刻印部１７には、締結部材７０の刻印部７２と同一の表示内容の刻印が施されている。
【００３３】
また、カバー板３０の内面３０ｆにおける固定構造６０の側部には、カバー板３０の固体識別番号をレーザー加工などで刻印してなる刻印部（第３表示部）３８が設けられている。この刻印部３８には、本体部１０の刻印部１７及び締結部材７０の刻印部７２と同一の表示内容の刻印が施されている。そして、上記の本体部１０に設けた刻印部１７と、締結部材７０に設けた刻印部７２と、カバー板３０に設けた刻印部３８とは、カバー板３０を本体部１０の開口部１２に被せて取り付けた状態で、図５に示すように、カバー板３０の外面３０ｇ側から見て横方向に沿って一列に並列配置されるようになっている。
【００３４】
したがって、カバー板３０及びキャップ５５を透明又は半透明の材料で形成していれば、３個の刻印部３８，７２，１７の表示をカバー板３０の外側から視認することが可能である。したがって、万一、ケース１の固定構造６０が破壊されるなどしてケース１が不正に開封されて、締結部材７０が他のケースに取り付けられていた別の固体と交換された場合でも、刻印部３８，７２，１７の表示を確認すれば、当該交換が行われたことを容易且つ確実に判別することが可能となる。
【００３５】
なお、本実施形態に示す三個の刻印部３８，７２，１７は、必ずしもすべて設ける必要はなく、いずれか２個のみを設けることも可能である。さらにいえば、刻印部３８，７２，１７を省略して、固定構造６０のみを設けることも可能である。また、刻印は、固体識別番号などを表示したものであって、かつ容易な改変が不可能な表示であれば、レーザー加工などによる印字には限らず、他の方法による表示でもよい。また、刻印部３８，７２，１７を設けない場合や、ケース１の外側から刻印部３８，７２，１７を視認できるようにする必要が無い場合には、カバー板３０及びキャップ５５を透明又は半透明ではない材料で構成してもよい。
【００３６】
次に、上記構成の固定構造６０で本体部１０にカバー板３０を固定する手順を説明する。図６は、当該手順を説明するための図である。ここではまず、カバー板３０を本体部１０の開口部１２（図１参照）に被せて取り付ける。これにより、図６（ａ）に示すように、カバー板３０の凹部４０を構成している側壁４２の下端側が、本体部１０のボス部１５の外周を囲む位置に配置され、ボス部１５の上端面１５ａに凹部４０の底壁４３が載置される。またこのとき、ボス部１５上のネジ軸１４が底壁４３の貫通穴４４を貫通して凹部４０内に突出する。
【００３７】
この状態で、図６（ｂ）に示すように、凹部４０内に突出しているネジ軸１４に締結部材７０のネジ穴７４を螺合させる。これには、締結部材７０のネジ穴７４をネジ軸１４に被せ、その状態で、締結部材７０の工具挿入穴７７に挿入した工具１００を時計回り（矢印Ｂ方向）に回転させることで、軸部７５及び基部７１を同方向に回転させる。なおこのとき、抑止爪５０ａと基部７１との当接によって、抑止片５０が外方へ広げられた状態になっている。そして、図６（ｃ）に示すように、締結部材７０とボス部１５の間にカバー板３０の底壁４３を挟んだ状態で、ネジ穴７４をネジ軸１４に一杯まで螺合させた位置（以下、この位置を「固定位置」という。）まで締結する。これにより、本体部１０の開口部１２に取り付けたカバー板３０が外れないように固定される。また、この固定位置にある締結部材７０の基部７１は、抑止片５０（抑止爪５０ａ）により、軸方向への移動が抑止されるようになっている。
【００３８】
その後、図６（ｄ）に示すように、キャップ５５をカバー板３０の開口４１に被せて取り付けることで凹部４０を塞ぐ。キャップ５５を取り付けることで、筒部５７が両抑止片５０，５０の外側の隙間４５，４５に配置される。これにより、締結部材７０の移動を抑止している抑止片５０の外側に筒部５７が隣接し、抑止片５０が外方に弾性変形することが阻止される。したがって、固定位置にある締結部材７０の締結を緩めることができない状態となる。以上により、本体部１０へのカバー板３０の固定が完了する。
【００３９】
以上説明したように、本実施形態のケース１が備える固定構造６０では、本体部１０に設けたネジ軸１４と、該ネジ軸１４に対して相対回転することで締結されるネジ穴７４を有する締結部材７０と、カバー板３０に設けた抑止片５０とを備え、カバー板３０の底壁４３を間に挟んだ状態でネジ穴７４とネジ軸１４とを完全に締結させた固定位置でカバー板３０が本体部１０に固定され、その状態からの締結部材７０の締結解除方向への移動が抑止片５０によって抑止されることで、ネジ軸１４に対するネジ穴７４の締結解除が不能となるよう構成している。
【００４０】
また、締結部材７０の連結片７６は、ネジ穴７４をネジ軸１４に締結する向きに沿って傾斜した状態で基部７１と軸部７５とを連結してなる細片である。これにより、基部７１をネジ軸１４に締結する向きに軸部７５を回転させる場合には連結片７６が比較的に破断し難く、基部７１のネジ軸１４への締結を解除する向きに軸部７５を回転させる場合には連結片７６が比較的に破断し易くなるようにしている。
【００４１】
したがって、カバー板３０を本体部１０に固定している締結部材７０を取り外そうとすると、連結片７６が破断して基部７１と軸部７５が分解して、それ以上の締結部材７０の取り外しが出来なくなる。これにより、カバー板３０の本体部１０への固定の解除を行い難くしている。
【００４２】
また、締結部材７０は、上記の固定位置で抑止片５０により抑止されて軸方向への移動が不能な状態になっている。これによっても、カバー板３０を本体部１０に固定している締結部材７０の締結解除が行い難くなっている。
【００４３】
すなわち、上記の固定構造６０では、締結部材７０の基部７１と軸部７５とを分離し得る状態で連結する連結片７６と、固定位置にある締結部材７０の移動を抑止する抑止片５０との両方を設けたことによって、図６（ｄ）に示す固定位置にある締結部材７０の締結を緩めることが非常に困難な構造になっている。そのため、本体部１０に対するカバー板３０の固定を容易に解除することができない。
【００４４】
また、上記の固定構造６０では、締結部材７０の締結は、ネジ穴７４とネジ軸１４との螺合による簡単かつ一般的な締結構造でありながら、上記の抑止片５０及び連結片７６によって、当該締結を容易に解除できない構造となっている。これにより、ネジによる簡単な締結構造を採用しながらも、本体部１０に固定したカバー板３０を容易に取り外すことができない構造を実現している。
【００４５】
なお、上記実施形態では、本発明にかかる締結部材の締結部がネジ穴７４であって、本体部側の被締結部がネジ軸１４である場合を示したが、これとは逆に、図示は省略するが、締結部材の締結部をネジ軸とし、本体部側の被締結部をネジ穴とすることも可能である。
【００４６】
また、上記の固定構造６０では、キャップ５５の筒部５７によって、抑止片５０による締結部材７０の抑止の解除が阻止された状態となっているので、キャップ５５を取り外してから抑止片５０を外方へ弾性変形させるか又は破壊しない限り、抑止片５０による締結部材７０の締結を解除することができない。すなわち、キャップ５５を凹部４０から取り外さずに上板５６に穴を開けるなどの手法で締結部材７０にアクセスしても、抑止片５０の抑止で締結部材７０が容易には外れない。これにより、締結部材７０の締結解除が不正に行われることをより効果的に防止できる。また、万一、キャップ５５や抑止片５０の破壊を伴う不正な手段で締結部材７０の締結が解除された場合には、その痕跡が残ることで、当該締結の解除が行われたことを容易に判別することが可能となる。
【００４７】
また、図２及び図６では、固定位置にある締結部材７０の基部７１の上面に対して抑止爪５０ａの下面が当接している状態を示したが、これ以外にも、図示は省略するが、固定位置にある締結部材７０の基部７１の上面と抑止爪５０ａの下面との間に若干の隙間が形成されるように構成してもよい。この場合は、基部７１の上面が抑止爪５０ａの下面に当接する位置までは、締結部材７０の基部７１を反時計周り（ネジ軸１４に対するネジ穴７４の締結を緩める向き）に回転させることが可能であるが、それ以上の回転及びそれに伴う軸方向の移動は抑止爪５０ａによって抑止される。
【００４８】
また、上記の固定構造６０では、抑止片５０は、カバー板３０の凹部４０内に一体形成されている。これにより、部品点数を少なく抑えた簡単な構成で、本体部１０に対するカバー板３０の固定構造を実現している。なお、上記実施形態では、抑止片５０は、カバー板３０の凹部４０内に一体形成した場合を示したが、これ以外にも、図示は省略するが、抑止片５０は、本体部１０側（例えば、ボス部１５の上端面１５ａ）に一体形成することも可能である。
【００４９】
〔第２実施形態〕
次に、本発明の第２実施形態について説明する。なお、第２実施形態の説明及び対応する図面においては、第１実施形態と同一又は相当する構成部分には同一の符号を付し、以下ではその部分の詳細な説明は省略する。また、以下で説明する事項以外の事項については、第１実施形態と同じである。
【００５０】
図７は、本発明の第２実施形態にかかる固定構造の詳細構成を示す側断面図である。先の図２などに示す第１実施形態の固定構造６０では、本体部１０のボス部１５と締結部材７０の基部７１との間に挟まれることで本体部１０側に固定される部分（底壁４３）が、カバー板３０と一体に形成されている。すなわち、第１実施形態の固定構造６０では、ケース１のカバー板３０が本発明の第２部材に相当する部材である。これに対して、図７に示す第２実施形態の固定構造６０−２では、本体部１０のボス部１５と締結部材７０の基部７１との間に挟まれることで本体部１０側に固定される部材として、カバー板３０とは別体の被固定部材８０を備えている。したがって、本実施形態の固定構造６０−２では、この被固定部材８０が本発明の第２部材に相当する部材である。
【００５１】
本実施形態の固定構造６０−２が有する被固定部材８０は、図７に示すように、平板部８１を有する板状の部材であって、該平板部８１におけるボス部１５に対向する位置に形成された筒状の側壁８２と、該側壁８２内に設けた底壁８３と、底壁８３に形成した貫通穴８４と、底壁８３上の貫通穴８４の外側に立設した一対の抑止片９０，９０とを備える。側壁８２、底壁８３、貫通穴８４、抑止片９０はそれぞれ、第１実施形態の固定構造６０が備える側壁４２、底壁４３、貫通穴４４、抑止片５０と同等の機能を有する部分である。また、本実施形態のカバー板３０−２は、第１実施形態のカバー板３０が備える凹部４０（側壁４２及び底壁４３）を有しておらず、開口４１のみを有している。
【００５２】
そして、この固定構造６０−２では、ボス部１５外周側に被固定部材８０の側壁８２を配置して、ボス部１５の上端面１５ａに底壁８３を載置する。これにより、貫通穴８４から上方にネジ軸１４が突出する。その後、締結部材７０のネジ穴７４をネジ軸１４に螺合させ、締結部材７０の基部７１とボス部１５の上端面１５ａと間に被固定部材８０の底壁８３を挟んだ状態で固定する。これにより、被固定部材８０が本体部１０に固定される。その後、本体部１０の開口部１２にカバー板３０−２を被せて取り付ける。カバー板３０−２は、図示しない別途の固定手段により本体部１０に固定される。さらに、カバー板３０−２の開口４１にキャップ５５を取り付ける。これにより、キャップ５５の筒部５７が被固定部材８０の側壁８２と抑止片９０との隙間８５に配置される。
【００５３】
なお、図７では、カバー板３０−２とキャップ５５（上板５６及び筒部５７）とを別部材で構成した場合を示したが、これ以外にも、カバー板３０−２とキャップ５５を一体で構成することも可能である。
【００５４】
以上、本発明の実施形態を説明したが、本発明は上記実施形態に限定されるものではなく、特許請求の範囲、及び明細書と図面に記載された技術的思想の範囲内において種々の変形が可能である。例えば、上記実施形態では、本発明にかかる固定構造で固定される第１、第２部材として、上記ケース１の本体部１０及びカバー板３０又は被固定部材８０を示したが、これらは一例であり、本発明の固定構造は、上記実施形態に示す以外の形状等を有する部材の固定に用いることも可能である。
【符号の説明】
【００５５】
１    ケース
１０    本体部（第１部材）
１１    収容部
１２    開口部
１４    ネジ軸（被締結部）
１５    ボス部
１７    刻印部（第２表示部）
３０    カバー板（第２部材）
３８    刻印部（第３表示部）
４０    凹部
４１    開口
４２    側壁
４３    底壁
４４    貫通穴
４５    隙間
５０    抑止片（抑止部）
５０ａ    抑止爪
５５    キャップ（蓋部材）
５６    上板（壁部）
５７    筒部
６０    固定構造
７０    締結部材
７１    基部
７２    刻印部（第１表示部）
７４    ネジ穴（締結部）
７５    軸部
７６    連結片
７７    工具挿入穴
８０    被固定部材（第２部材）
１００    工具
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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