(57)【要約】      （修正有）【課題】腐食などにより地際部が劣化している既設の鋼管柱を安価に、且つ短期工事で十分な強度に補修することができる既設鋼管柱の補修構造を提供する。【解決手段】鋼管柱１０の基部１０ａの周方向に分割して配置される一対の半割補強部材６０Ａ，６０Ｂを備えている。これら半割補強部材６０Ａ，６０Ｂは、分割基部補強板３０ａ，３０ｂと、これら分割基部補強板の下端から外方に延在し、ベースプレート１１の上部に分割して配置される分割ベース補強板３３ａ，３３ｂと、分割基部補強板及び分割ベース補強板の間に設けられた補強リブ３４ａ，３５ａ，３４ｂ，３５ｂと、を備えており、半割補強部材６０Ａ，６０Ｂの連結フランジ３１ａ，３１ｂ及び３２ａ，３２ｂをボルト結合することで一体化される。【選択図】図７
2013204385.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
地表にベースプレートを設置して立ち上がっている既存の鋼管柱の基部を補修する構造であって、
前記基部の周方向に分割して配置される複数の分割基部補強板を備え、
前記複数の分割基部補強板の前記周方向で互いに対向する端部同士をボルト結合することで、前記複数の分割基部補強板が前記基部の全周を覆うことを特徴とする既存鋼管柱の補修構造。
【請求項２】
前記複数の分割基部補強板の下端から外方に延在し、前記ベースプレートの上部に分割して配置される分割ベース補強板を備え、
前記周方向に隣接している前記複数の分割基部補強板の互いに対向する端部同士をボルト結合することで、前記複数の分割ベース補強板が前記ベースプレートの上部を覆いながら、前記基部に一体化されることを特徴とする請求項１記載の既存鋼管柱の補修構造。
【請求項３】
前記分割基部補強板及び前記分割ベース補強板の外周間に補強リブが連結されていることを特徴とする請求項２記載の既存鋼管柱の補修構造。
【請求項４】
前記ベースプレートは、前記地表に設けたコンクリート基礎上に設置され、前記コンクリート基礎から立ち上がるアンカーボルト及びこれに螺合するナットにより前記コンクリート基礎に固定されており、
前記分割ベース補強板に挿通孔を形成し、当該挿通孔に前記アンカーボルトを挿通して前記ナットを螺合することで、前記分割ベース補強板が、前記ベースプレートとともに前記コンクリート基礎に固定されるようにしたことを特徴とする請求項２又は３記載の既存鋼管柱の補修構造。
【請求項５】
前記基部の外周と前記複数の分割基部補強板の内周面との間の隙間に充填材が充填されていることを特徴とする請求項１乃至４の何れか１項に記載の既存鋼管柱の補修構造。
【請求項６】
地表にベースプレートを設置して立ち上がっている既存の鋼管柱の基部を補修するときに使用する補修装置であって、
前記基部の周方向に分割して配置される複数の分割基部補強板を備え、
前記複数の分割基部補強板を前記基部の周方向に配置し、前記複数の分割基部補強板の前記周方向で互いに対向する端部同士をボルト結合することで、前記複数の分割基部補強板が前記基部の全周を覆うことを特徴とする既存鋼管柱の補修装置。
【請求項７】
前記複数の分割基部補強板の下端から外方に延在し、前記ベースプレートの上部に分割して配置される分割ベース補強板を備え、
前記周方向に隣接している前記複数の分割基部補強板の互いに対向する端部同士をボルト結合することで、前記複数の分割ベース補強板が前記ベースプレートの上部を覆いながら、前記基部に一体化されることを特徴とする請求項６記載の既存鋼管柱の補修装置。
【請求項８】
前記分割基部補強板及び前記分割ベース補強板の外周間に補強リブが連結されていることを特徴とする請求項７記載の既存鋼管柱の補修装置。
【請求項９】
前記ベースプレートは、前記地表に設けたコンクリート基礎上に設置され、前記コンクリート基礎から立ち上がるアンカーボルト及びこれに螺合するナットにより前記コンクリート基礎に固定されており、
前記分割ベース補強板に挿通孔を形成し、当該挿通孔に前記アンカーボルトを挿通して前記ナットを螺合することで、前記分割ベース補強板が、前記ベースプレートとともに前記コンクリート基礎に固定されることを特徴とする請求項７又は８記載の既存鋼管柱の補修装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、街路灯、交通標識又は看板などに使用されている既設鋼管柱の地際部が腐食などにより劣化している場合に用いる既設鋼管柱の補修構造及び補修装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
既設鋼管柱として、例えば特許文献１のものが知られている。この特許文献１の既設鋼管柱は、図１０に示すように、下端面にベースプレート２を固定した鋼管柱１であり、この鋼管柱１は、コンクリート基礎３上にアンカーボルト（不図示）を介してベースプレート２を固定することで立設している。
この特許文献１では、鋼管柱１の基部１ａとベースプレート２との間に、基部１ａの周方向に所定間隔をあけて複数の縦リブ４が固定されている。
【０００３】
また、鋼管柱１の基部１ａ内には補強用の内挿管５が挿入されており、内挿管５の外側から鋼管柱１に向けて径方向内方にボルト６を係合して内挿管５を略同軸に配置したことで、鋼管柱１の下端側の変形が抑制されるようになっている。
そして、上記構成の特許文献１は、鋼管柱１の基部１ａとベースプレート２との間に複数の縦リブ４を固定し、鋼管柱１内部に内挿管５を配置したことから、風雨などにより横方向の外力が繰り返し加わっても、鋼管柱１の基部の剛性が高められるようになっている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００２−６１４１９号公報の図１
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、図１０で示した鋼管柱１を長期間使用すると、ベースプレートに溶接により固定されている鋼管柱１の下端付近（以下、地際部７と称する）に雨水が溜まりやすい。そして、長期に渡って雨水に晒された地際部７の塗装がはく離し、腐食が発生すると、鋼管柱１の下端部の強度が弱くなるおそれがある。
そこで、腐食などにより地際部が劣化した鋼管柱１を新しいものに交換することが考えられるが、鋼管柱の新設は工事費用の面で問題があるとともに、鋼管柱を交換する際の工事期間が長くなるという問題もある。
【０００６】
本発明は、上記従来例の未解決の課題に着目してなされたものであり、腐食などにより地際部が劣化している既設の鋼管柱を安価に、且つ短期工事で十分な強度に補修することができる既設鋼管柱の補修構造及び補修装置を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記目的を達成するために、本発明に係る請求項１記載の既設鋼管柱の補修構造は、地表にベースプレートを設置して立ち上がっている既存の鋼管柱の基部を補修する構造であって、前記基部の周方向に分割して配置される複数の分割基部補強板を備え、前記複数の分割基部補強板の前記周方向で互いに対向する端部同士をボルト結合することで、前記複数の分割基部補強板が前記基部の全周を覆うようにした。
【０００８】
また、請求項２記載の発明は、請求項１記載の既存鋼管柱の補修構造において、前記複数の分割基部補強板の下端から外方に延在し、前記ベースプレートの上部に分割して配置される分割ベース補強板を備え、前記周方向に隣接している前記複数の分割基部補強板の互いに対向する端部同士をボルト結合することで、前記複数の分割ベース補強板が前記ベースプレートの上部を覆いながら、前記基部に一体化されるようにした。
【０００９】
また、請求項３記載の発明は、請求項２記載の既存鋼管柱の補修構造において、前記分割基部補強板及び前記分割ベース補強板の外周間に補強リブが連結されている。
また、請求項４記載の発明は、請求項２又は３記載の既存鋼管柱の補修構造において、前記ベースプレートは、前記地表に設けたコンクリート基礎上に設置され、前記コンクリート基礎から立ち上がるアンカーボルト及びこれに螺合するナットにより前記コンクリート基礎に固定されており、前記分割ベース補強板に挿通孔を形成し、当該挿通孔に前記アンカーボルトを挿通して前記ナットを螺合することで、前記分割ベース補強板が、前記ベースプレートとともに前記コンクリート基礎に固定されるようにした。
【００１０】
また、請求項５記載の発明は、請求項１乃至４の何れか１項に記載の既存鋼管柱の補修構造において、前記基部の外周と前記複数の分割基部補強板の内周面との間の隙間に充填材が充填されているようにした。
一方、請求項６に記載の既存鋼管柱の補修装置は、地表にベースプレートを設置して立ち上がっている既存の鋼管柱の基部を補修するときに使用する補修装置であって、前記基部の周方向に分割して配置される複数の分割基部補強板を備え、前記複数の分割基部補強板を前記基部の周方向に配置し、前記複数の分割基部補強板の前記周方向で互いに対向する端部同士をボルト結合することで、前記複数の分割基部補強板が前記基部の全周を覆っている。
【００１１】
また、請求項７記載の発明は、請求項６記載の既存鋼管柱の補修装置において、前記複数の分割基部補強板の下端から外方に延在し、前記ベースプレートの上部に分割して配置される分割ベース補強板を備え、前記周方向に隣接している前記複数の分割基部補強板の互いに対向する端部同士をボルト結合することで、前記複数の分割ベース補強板が前記ベースプレートの上部を覆いながら、前記基部に一体化されるようにした。
【００１２】
また、請求項８記載の発明は、請求項７記載の既存鋼管柱の補修装置において、前記分割基部補強板及び前記分割ベース補強板の外周間に補強リブが連結されているようにした。
さらに、請求項９記載の発明は、請求項７又は８記載の既存鋼管柱の補修装置において、前記ベースプレートは、前記地表に設けたコンクリート基礎上に設置され、前記コンクリート基礎から立ち上がるアンカーボルト及びこれに螺合するナットにより前記コンクリート基礎に固定されており、前記分割ベース補強板に挿通孔を形成し、当該挿通孔に前記アンカーボルトを挿通して前記ナットを螺合することで、前記分割ベース補強板が、前記ベースプレートとともに前記コンクリート基礎に固定されるようにした。
【発明の効果】
【００１３】
本発明に係る既設鋼管柱の補修構造及び補修装置によれば、地際部の腐食などにより鋼管柱が劣化していても、その劣化程度により補修を完了させることができる。
そして、鋼管柱の地際部及び縦リブが劣化している場合には、複数の分割基部補強板及び分割ベース補強板を鋼管柱の基部に一体化することで、鋼管柱の補修が完了するので、鋼管柱を新設する工事と比較して、補修費用を大幅に削減し、工事期間の短縮を図ることができる。また、分割基部補強板及び分割ベース補強板の間に補強リブが設けられて剛性が高い構造体とされ、このように剛性が高い分割基部補強板及び分割ベース補強板を、基部の外周及びベースプレート上に一体的に配置することで、地際部が腐食して基部の強度が弱くなっている鋼管柱を確実に補強することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本発明に係る第１実施形態の既設鋼管柱の補修装置を示す斜視図である。
【図２】第１実施形態の既設鋼管柱の基部に補修装置を装着した補修構造を示す斜視図である。
【図３】第１実施形態の既設鋼管柱の基部に補修装置を装着した補修構造を平面視で示した図である。
【図４】本発明に係る第２実施形態の既設鋼管柱の補修装置を示す斜視図である。
【図５】第２実施形態の既設鋼管柱の基部に補修装置を装着した補修構造を示す斜視図である。
【図６】第２実施形態の既設鋼管柱の基部に補修装置を装着した補修構造を平面視で示した図である。
【図７】本発明に係る第３実施形態の既設鋼管柱の補修装置を示す斜視図である。
【図８】第３実施形態の既設鋼管柱の基部に補修装置を装着した補修構造を示す斜視図である。
【図９】第３実施形態の既設鋼管柱の基部に補修装置を装着した補修構造を平面視で示した図である。
【図１０】従来の既設鋼管柱の基部構造を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下、本発明を実施するための形態（以下、実施形態という。）を、図面を参照しながら詳細に説明する。
本発明に係る既設鋼管柱の基部構造では、腐食などにより地際部が劣化した既設鋼管柱を、鋼管柱の地際部の劣化の進行程度により補修構造の強度を変化可能にするものである。
【００１６】
すなわち、既設鋼管柱の地際部の鋼管表面が僅かに劣化している場合は、図１から図３で示す第１実施形態の鋼管柱の補修構造とし、既設鋼管柱の地際部の鋼管内部まで劣化している場合には、図４から図６で示す第２実施形態の鋼管柱の補修構造とし、既設鋼管柱の地際部及び縦リブまで劣化している場合には、図７から図９で示す第３実施形態の鋼管柱の補修構造とする。
【００１７】
（第１実施形態の既設鋼管柱の補修構造）
先ず、第１実施形態の既設鋼管柱１０の基礎構造について説明する。
図１に示すように、本実施形態の鋼管柱１０は断面円形状の柱部材であり、下端面にベースプレート１１が固定され、鋼管柱１０の基部１０ａとベースプレート１１との間に、基部１０ａの周方向に所定間隔をあけて複数の縦リブ１２ａ〜１２ｄが固定されている。
鋼管柱の設置位置（地面）にはコンクリート基礎１３が打設されており、このコンクリート基礎１３から複数のアンカーボルト１４が立ち上がっている。
【００１８】
そして、鋼管柱１０のベースプレート１１をコンクリート基礎１３上に当接し、ベースプレート１１に設けたボルト挿通孔（不図示）にアンカーボルト１４を挿通し、各アンカーボルト１４にナット１５を螺合することで、鋼管柱１０が設置されている。
ここで、鋼管柱１０は、図１に示すように、ベースプレート１１に溶接により固定されている鋼管柱１の下端外周付近に雨水が溜まりやすい。以下、鋼管柱１０の下端外周付近を地際部１６と称する。
【００１９】
本実施形態では、地際部１６の塗装がはく離して腐食が発生し、地際部１６の表面が僅かに劣化している。
次に、地際部１６の表面が劣化している基部１０ａを補修する補修装置の構成について説明する。
本実施形態の補修装置は、図１に示すように、鋼管柱１０の基部１０ａの外周に装着する一対の半割補強部材２０Ａ，２０Ｂで構成されている。
【００２０】
一方の半割補強部材２０Ａは、鋼管柱１０の基部１０ａの外周より僅かに大きな曲率半径を有している半割補強鋼管３０ａと、半割鋼管３０ａの周方向両端部に形成した一対の連結フランジ３１ａ，３２ａと、を備えている。
また、他方の半割補強部材２０Ｂも、一方の半割補強部材２０Ａと略同形状の部材であり、鋼管柱１０の基部１０ａの外周より僅かに大きな曲率半径を有している半割補強鋼管３０ｂと、半割鋼管３０ｂの周方向両端部に形成した一対の連結フランジ３１ｂ，３２ｂと、を備えている。
なお、本実施形態の半割補強鋼管３０ａ，３０ｂが本発明の分割基部補強板に相当している。
【００２１】
次に、本実施形態の補修装置を使用した鋼管柱１０の補修手順について説明する。
先ず、図１に示すように、鋼管柱１０の最下部（ベースプレート１１の上面）から縦リブ１２ａ〜１２ｄの頂部より高い位置までの寸法Ｄの高さ範囲であって基部１０ａの全周に、シーラントなどのゲル状の充填材４０を所定厚さで塗布する。
【００２２】
次に、一方の半割補強部材２０Ａの半割補強鋼管３０ａを基部１０ａの外周の半分の領域に当接させる。この際、基部１０ａの外周及びベースプレート１１に固定されている縦リブ１２ａ，１２ｂは、リブ通過スリット３６ａ，３７ａを通過して一方の半割補強部材２０Ａの外部に突出させる。
次に、他方の半割補強部材２０Ｂの半割補強鋼管３０ｂを、前述した半割補強鋼管３０ａに覆われていない基部１０ａの外周の半分の領域に当接させる。この際、基部１０ａの外周及びベースプレート１１に固定されている縦リブ１２ｃ，１２ｄは、リブ通過スリット３７ｂ，３６ｂを通過して他方の半割補強部材２０Ｂの外部に突出させる。
【００２３】
最後に、図２及び図３に示すように、互いに対向して当接している一方の半割補強部材２０Ａの連結フランジ３１ａと他方の半割補強部材２０Ｂの連結フランジ３１ｂと、互いに対向して当接している一方の半割補強部材２０Ａの連結フランジ３２ａと他方の半割補強部材２０Ｂの連結フランジ３２ｂとを、連結ボルト４１及びナット４２を使用したボルト結合で一体化する。
【００２４】
したがって、本実施形態は、地際部１６の表面が僅かに劣化している鋼管柱１０を、新設の鋼管柱などに交換せず、一対の半割補強部材２０Ａ，２０Ｂからなる補修装置を、腐食部（地際部１６）を覆うように鋼管柱１０の基部１０ａ及びベースプレート１１上に配置することで鋼管柱１０の補修が完了するので、鋼管柱を新設する工事と比較して、補修費用を大幅に削減することができる。
【００２５】
また、本実施形態の補修工事では、溶接などの作業を不要とし、一方の半割補強部材２０Ａの連結フランジ３１ａと他方の半割補強部材２０Ｂの連結フランジ３１ｂとのボルト結合、一方の半割補強部材２０Ａの連結フランジ３２ａと他方の半割補強部材２０Ｂの連結フランジ３２ｂとのボルト結合だけで済むので、工事期間の短縮も図ることができる。
さらに、鋼管柱１０の基部１０ａの外周と、この外周を覆っている一対の半割補強部材２０Ａ，２０Ｂの内周面との間には、ゲル状の充填材４０が隙間を設けずに密に充填されているので、鋼管柱１０の地際部１６に発生した腐食は外気に晒されることがなく、腐食の進行を防止することができる。
【００２６】
なお、本実施形態では２分割した補修装置（一対の半割補強部材２０Ａ，２０Ｂ）について説明したが、３分割、４分割などの部材からなる補修装置としてもよい。
【００２７】
（第２実施形態の既設鋼管柱の補修構造）
次に、第２実施形態の鋼管柱の補修構造について、図４から図６を参照して説明する。
図４に示すように、本実施形態の鋼管柱１０は、地際部１６の内部まで劣化している。
本実施形態の補修装置は、図４に示すように、鋼管柱１０の基部１０ａの外周に装着する一対の半割補強部材５０Ａ，５０Ｂで構成されている。
一方の半割補強部材５０Ａは、鋼管柱１０の基部１０ａの外周より僅かに大きな曲率半径を有している半割補強鋼管３０ａと、半割鋼管３０ａの周方向両端部に形成した一対の連結フランジ３１ａ，３２ａと、半割鋼管３０ａの下端から外周方向に直角に延在する半割ベース補強板３３ａと、半割補強鋼板３０ａ及び半割ベース補強板３３ａに直線状に開口している一対のリブ通過スリット３６ａ，３７ａと、半割ベース補強板３３ａに形成した一対のアンカーボルト挿通孔３８ａ，３９ａと、を備えている。
【００２８】
また、他方の半割補強部材５０Ｂも、一方の半割補強部材５０Ａと略同形状の部材であり、鋼管柱１０の基部１０ａの外周より僅かに大きな曲率半径を有している半割補強鋼管３０ｂと、半割鋼管３０ｂの周方向両端部に形成した一対の連結フランジ３１ｂ，３２ｂと、半割鋼管３０ｂの下端から外周方向に直角に延在する半割ベース補強板３３ｂと、半割補強鋼板３０ｂ及び半割ベース補強板３３ｂに直線状に開口している一対のリブ通過スリット３６ｂ，３７ｂと、半割ベース補強板３３ｂに形成した一対のアンカーボルト挿通孔３８ｂ，３９ｂと、を備えている。
【００２９】
なお、本実施形態の半割補強鋼管３０ａ，３０ｂが本発明の分割基部補強板に相当し、
本実施形態の半割ベース補強板３３ａ，３３ｂが本発明の分割ベース補強板に相当している。
次に、本実施形態の補修装置を使用した鋼管柱１０の補修手順について説明する。
先ず、図４に示すように、鋼管柱１０の寸法Ｄの高さ範囲であって基部１０ａの全周に、シーラントなどのゲル状の充填材４０を所定厚さで塗布する。
【００３０】
次に、複数のアンカーボルト１４に螺合しているナット１５を取り外す。
次に、一方の半割補強部材５０Ａをベースプレート１１上に配置し、半割ベース補強板３３ａのアンカーボルト挿通孔３８ａ，３９ａに、コンクリート基礎１３から立ち上がっている２本のアンカーボルト１４を挿通させながら半割ベース補強板３３ａをベースプレート１１上に当接するとともに、半割補強鋼管３０ａを基部１０ａの外周の半分の領域に当接させる。この際、基部１０ａの外周及びベースプレート１１に固定されている縦リブ１２ａ，１２ｂは、リブ通過スリット３６ａ，３７ａを通過して一方の半割補強部材５０Ａの外部に突出させる。
【００３１】
次に、他方の半割補強部材５０Ｂもベースプレート１１上に配置し、半割ベース補強板３３ｂのアンカーボルト挿通孔３８ｂ，３９ｂに、コンクリート基礎１３から立ち上がっている他の２本のアンカーボルト１４を挿通させながら半割ベース補強板３３ｂを、前述した半割ベース補強板３３ａに覆われていないベースプレート１１上に当接するとともに、半割補強鋼管３０ｂを前述した半割補強鋼管３０ａに覆われていない基部１０ａの外周の半分の領域に当接させる。この際、基部１０ａの外周及びベースプレート１１に固定されている縦リブ１２ｃ，１２ｄは、リブ通過スリット３７ｂ，３６ｂを通過して他方の半割補強部材２０Ｂの外部に突出させる。
【００３２】
次に、図５及び図６に示すように、互いに対向して当接している一方の半割補強部材５０Ａの連結フランジ３１ａと他方の半割補強部材５０Ｂの連結フランジ３１ｂと、互いに対向して当接している一方の半割補強部材５０Ａの連結フランジ３２ａと他方の半割補強部材５０Ｂの連結フランジ３２ｂとを、連結ボルト４１及びナット４２を使用したボルト結合で一体化する。
【００３３】
最後に、一方の半割補強部材５０Ａの半割ベース補強板３３ａのアンカーボルト挿通孔３８ａ，３９ａを通過して上方に突出しているアンカーボルト１４と、他方の半割補強部材５０Ｂの半割ベース補強板３３ｂのアンカーボルト挿通孔３８ｂ，３９ｂを通過して上方に突出しているアンカーボルト１４の夫々に、ナット１５を螺合して締付け固定する。
したがって、本実施形態は、地際部１６の内部まで劣化している鋼管柱１０を、新設の鋼管柱などに交換せず、一対の半割補強部材５０Ａ，５０Ｂからなる補修装置を、腐食部（地際部１６）を覆うように鋼管柱１０の基部１０ａ及びベースプレート１１上に配置することで鋼管柱１０の補修が完了するので、鋼管柱を新設する工事と比較して、補修費用を大幅に削減することができる。
【００３４】
また、本実施形態の補修工事では、溶接などの作業を不要とし、一方の半割補強部材５０Ａの連結フランジ３１ａと他方の半割補強部材５０Ｂの連結フランジ３１ｂとのボルト結合、一方の半割補強部材５０Ａの連結フランジ３２ａと他方の半割補強部材５０Ｂの連結フランジ３２ｂとのボルト結合、半割ベース補強板３３ａのアンカーボルト挿通孔３８ａ，３９ａ及び半割ベース補強板３３ｂのアンカーボルト挿通孔３８ｂ，３９ｂにアンカーボルト１４を通過してナット１５を螺合するボルト結合だけで済むので、工事期間の短縮も図ることができる。
【００３５】
また、半割ベース補強板３３ａ及び半割ベース補強板３３ｂがコンクリート基礎１３から立ち上がっているアンカーボルト１４に固定されているので、一対の半割補強部材５０Ａ，５０Ｂとコンクリート基礎１３との一体構造が強固となり、鋼管柱１０の強度を増大させることができる。
さらに、鋼管柱１０の基部１０ａの外周と、この外周を覆っている一対の半割補強部材５０Ａ，５０Ｂの内周面との間には、ゲル状の充填材４０が隙間を設けずに密に充填されているので、鋼管柱１０の地際部１６に発生した腐食は外気に晒されることがなく、腐食の進行を防止することができる。
なお、本実施形態では２分割した補修装置（一対の半割補強部材５０Ａ，５０Ｂ）について説明したが、３分割、４分割などの部材からなる補修装置としてもよい。
【００３６】
（第３実施形態の既設鋼管柱の補修構造）
次に、第３実施形態の鋼管柱の補修構造について、図７から図９を参照して説明する。
図７に示すように、本実施形態の鋼管柱１０は、地際部１６及び複数の縦リブ１２ａ〜１２ｄの基部が劣化している。
本実施形態の補修装置は、図７に示すように、鋼管柱１０の基部１０ａの外周に装着する一対の半割補強部材６０Ａ，６０Ｂで構成されている。
一方の半割補強部材６０Ａは、鋼管柱１０の基部１０ａの外周より僅かに大きな曲率半径を有している半割補強鋼管３０ａと、半割鋼管３０ａの周方向両端部に形成した一対の連結フランジ３１ａ，３２ａと、半割鋼管３０ａの下端から外周方向に直角に延在する半割ベース補強板３３ａと、半割鋼管３０ａの外周及び半割ベース補強板に固定されている一対の補強リブ３４ａ，３５ａと、半割補強鋼板３０ａ及び半割ベース補強板３３ａに直線状に開口している一対のリブ通過スリット３６ａ，３７ａと、半割ベース補強板３３ａに形成した一対のアンカーボルト挿通孔３８ａ，３９ａと、を備えている。
【００３７】
また、他方の半割補強部材６０Ｂも、一方の半割補強部材６０Ａと略同形状の部材であり、鋼管柱１０の基部１０ａの外周より僅かに大きな曲率半径を有している半割補強鋼管３０ｂと、半割鋼管３０ｂの周方向両端部に形成した一対の連結フランジ３１ｂ，３２ｂと、半割鋼管３０ｂの下端から外周方向に直角に延在する半割ベース補強板３３ｂと、半割鋼管３０ｂの外周及び半割ベース補強板に固定されている一対の補強リブ３４ｂ，３５ｂと、半割補強鋼板３０ｂ及び半割ベース補強板３３ｂに直線状に開口している一対のリブ通過スリット３６ｂ，３７ｂと、半割ベース補強板３３ｂに形成した一対のアンカーボルト挿通孔３８ｂ，３９ｂと、を備えている。
【００３８】
なお、本実施形態の半割補強鋼管３０ａ，３０ｂが本発明の分割基部補強板に相当し、
本実施形態の半割ベース補強板３３ａ，３３ｂが本発明の分割ベース補強板に相当し
本実施形態の補強リブ３４ａ，３４ｂ，３５ａ，３５ｂが本発明の補強リブに相当している。
【００３９】
次に、本実施形態の補修装置を使用した鋼管柱１０の補修手順について説明する。
先ず、図７に示すように、鋼管柱１０の寸法Ｄの高さ範囲であって基部１０ａの全周に、シーラントなどのゲル状の充填材４０を所定厚さで塗布する。
次に、複数のアンカーボルト１４に螺合しているナット１５を取り外す。
次に、一方の半割補強部材６０Ａをベースプレート１１上に配置し、半割ベース補強板３３ａのアンカーボルト挿通孔３８ａ，３９ａに、コンクリート基礎１３から立ち上がっている２本のアンカーボルト１４を挿通させながら半割ベース補強板３３ａをベースプレート１１上に当接するとともに、半割補強鋼管３０ａを基部１０ａの外周の半分の領域に当接させる。この際、基部１０ａの外周及びベースプレート１１に固定されている縦リブ１２ａ，１２ｂは、リブ通過スリット３６ａ，３７ａを通過して一方の半割補強部材６０Ａの外部に突出させる。
【００４０】
次に、他方の半割補強部材６０Ｂもベースプレート１１上に配置し、半割ベース補強板３３ｂのアンカーボルト挿通孔３８ｂ，３９ｂに、コンクリート基礎１３から立ち上がっている他の２本のアンカーボルト１４を挿通させながら半割ベース補強板３３ｂを、前述した半割ベース補強板３３ａに覆われていないベースプレート１１上に当接するとともに、半割補強鋼管３０ｂを前述した半割補強鋼管３０ａに覆われていない基部１０ａの外周の半分の領域に当接させる。この際、基部１０ａの外周及びベースプレート１１に固定されている縦リブ１２ｃ，１２ｄは、リブ通過スリット３７ｂ，３６ｂを通過して他方の半割補強部材６０Ｂの外部に突出させる。
【００４１】
次に、図８及び図９に示すように、互いに対向して当接している一方の半割補強部材６０Ａの連結フランジ３１ａと他方の半割補強部材６０Ｂの連結フランジ３１ｂと、互いに対向して当接している一方の半割補強部材６０Ａの連結フランジ３２ａと他方の半割補強部材６０Ｂの連結フランジ３２ｂとを、連結ボルト４１及びナット４２を使用したボルト結合で一体化する。
【００４２】
最後に、一方の半割補強部材６０Ａの半割ベース補強板３３ａのアンカーボルト挿通孔３８ａ，３９ａを通過して上方に突出しているアンカーボルト１４と、他方の半割補強部材６０Ｂの半割ベース補強板３３ｂのアンカーボルト挿通孔３８ｂ，３９ｂを通過して上方に突出しているアンカーボルト１４の夫々に、ナット１５を螺合して締付け固定する。
したがって、本実施形態は、地際部１６及び複数の縦リブ１２ａ〜１２ｄの基部が劣化して剛性が弱くなった鋼管柱１０を、新設の鋼管柱などに交換せず、一対の半割補強部材６０Ａ，６０Ｂからなる補修装置を、腐食部（地際部１６及び縦リブ１２ａ〜１２ｄ）を覆うように鋼管柱１０の基部１０ａ及びベースプレート１１上に配置することで剛性を高めた鋼管柱１０の補修が完了するので、鋼管柱を新設する工事と比較して、補修費用を大幅に削減することができる。
【００４３】
また、本実施形態の補修工事では、溶接などの作業を不要とし、一方の半割補強部材６０Ａの連結フランジ３１ａと他方の半割補強部材６０Ｂの連結フランジ３１ｂとのボルト結合、一方の半割補強部材６０Ａの連結フランジ３２ａと他方の半割補強部材６０Ｂの連結フランジ３２ｂとのボルト結合、半割ベース補強板３３ａのアンカーボルト挿通孔３８ａ，３９ａ及び半割ベース補強板３３ｂのアンカーボルト挿通孔３８ｂ，３９ｂにアンカーボルト１４を通過してナット１５を螺合するボルト結合だけで済むので、工事期間の短縮も図ることができる。
【００４４】
また、一対の半割補強部材６０Ａ，６０Ｂは、半割補強鋼管３０ａ及び半割ベース補強板３３ａの間に補強リブ３４ａ，３５ａが固定され、半割補強鋼管３０ｂ及び半割ベース補強板３３ｂの間に補強リブ３４ｂ，３５ｂが固定されていることで剛性が高い構造体とされている。このような一対の半割補強部材６０Ａ，６０Ｂを、基部１０ａの外周及びベースプレート１１上に一体的に配置することで、地際部１６が腐食し基部１０ａの強度が弱くなっている鋼管柱１０を確実に補強することができる。
【００４５】
また、半割ベース補強板３３ａ及び半割ベース補強板３３ｂがコンクリート基礎１３から立ち上がっているアンカーボルト１４に固定されているので、一対の半割補強部材６０Ａ，６０Ｂとコンクリート基礎１３との一体構造が強固となるので、さらに鋼管柱１０の強度を増大させることができる。
さらに、鋼管柱１０の基部１０ａの外周と、この外周を覆っている一対の半割補強部材６０Ａ，６０Ｂの内周面との間には、ゲル状の充填材４０が隙間を設けずに密に充填されているので、鋼管柱１０の地際部１６に発生した腐食は外気に晒されることがなく、腐食の進行を防止することができる。
なお、本実施形態では２分割した補修装置（一対の半割補強部材６０Ａ，６０Ｂ）について説明したが、３分割、４分割などの部材からなる補修装置としてもよい。
【符号の説明】
【００４６】
１０…鋼管、１０ａ…基部、１１…ベースプレート、１２ａ〜１２ｄ…縦リブ、１３…コンクリート基礎、１４…アンカーボルト、１５…ナット、１６…地際部、２０Ａ，２０Ｂ，５０Ａ，５０Ｂ，６０Ａ，６０Ｂ…半割補強部材、３０ａ…半割補強鋼管、３０ａ，３０ｂ…半割鋼管、３０ｂ…半割補強鋼板、３１ａ，３２ａ     ，３１ｂ，３２ｂ…連結フランジ、３３ａ，３３ｂ…半割ベース補強板、３４ａ，３５ａ     ，３４ｂ，３５ｂ…補強リブ、３６ａ，３７ａ，３６ｂ，３７ｂ…リブ通過スリット、３８ａ，３９ａ，３８ｂ，３９ｂ…アンカーボルト挿通孔、４０…ゲル状の充填材、４１…連結ボルト、４２…ナット
【図１】
2013204385.tif 000003
【図２】
2013204385.tif 000004
【図３】
2013204385.tif 000005
【図４】
2013204385.tif 000006
【図５】
2013204385.tif 000007
【図６】
2013204385.tif 000008
【図７】
2013204385.tif 000009
【図８】
2013204385.tif 000010
【図９】
2013204385.tif 000011
【図１０】
2013204385.tif 000012