(57)【要約】【課題】伝送距離が変化する場合や受電装置の電力使用量が変化する場合において、電力の伝送効率を改善する。【解決手段】電力伝送システムは電力供給装置と受電装置とを具備する。受電装置は、インダクタンス及びキャパシタンスを有する第２共鳴素子と、第２共鳴素子に接続された負荷回路とを備える。電力供給装置は、インダクタンス及びキャパシタンスを有し、該インダクタンス及び該キャパシタンスのうち少なくともいずれかが可変である第１共鳴素子と、第１共鳴素子に高周波信号を出力する高周波発振器と、第２共鳴素子と第１共鳴素子とを磁界共鳴させた際に、第１共鳴素子における有効電力を増加させる第１共鳴素子の共振周波数を検出して、当該周波数に変更させる制御を第１共鳴素子に対して行う第１制御部とを備える。【選択図】図１
2013017257.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電力供給装置から電力の供給を受ける受電装置と、前記電力供給装置を具備する電力伝送システムにおいて、
前記受電装置は、
インダクタンス及びキャパシタンスを有する第２共鳴素子と、
前記第２共鳴素子に接続された負荷回路と
を備え、
前記電力供給装置は、
インダクタンス及びキャパシタンスを有し、該インダクタンス及び該キャパシタンスのうち少なくともいずれかが可変である第１共鳴素子と、
予め定められた周波数を有する高周波信号を前記第１共鳴素子に出力する高周波発振器と、
前記第２共鳴素子と前記第１共鳴素子とを磁界共鳴させた際に、前記第１共鳴素子における有効電力を増加させる前記第１共鳴素子の共振周波数を検出し、前記第１共鳴素子の共振周波数を前記検出した周波数に変更させる制御を前記第１共鳴素子に対して行う第１制御部と
を備える
ことを特徴とする電力伝送システム。
【請求項２】
前記電力供給装置は、更に、
前記第１共鳴素子に流れる電流値を測定する電流測定部
を備え、
前記第１制御部は、
前記電流測定部が測定する電流値に基づいて、前記第１共鳴素子における有効電力を増加させる前記第１共鳴素子の共振周波数を検出する
ことを特徴とする請求項１に記載の電力伝送システム。
【請求項３】
前記電力供給装置は、更に、
前記第１共鳴素子に印加される電圧値を測定する電圧測定部
を備え、
前記第１制御部は、
前記電流測定部が測定する電流と、前記電圧測定部が測定する電圧との位相差に基づいて、前記第１共鳴素子における有効電力を増加させる前記第１共鳴素子の共振周波数を検出する
ことを特徴とする請求項２に記載の電力伝送システム。
【請求項４】
前記第１制御部は、
山登り法を用いて、前記高周波発振器から前記第１共鳴素子に流れる電流が増加する前記第１共鳴素子の共振周波数を検出し、検出した周波数を前記第１共鳴素子における有効電力を増加させる前記第１共鳴素子の共振周波数とする
ことを特徴とする請求項２に記載の電力伝送システム。
【請求項５】
前記第１制御部は、
前記第１共鳴素子の共振周波数が取り得る周波数範囲に亘って、前記第１共鳴素子の共振周波数を変化させる制御を前記第１共鳴素子に対して行い、前記高周波発振器から前記第１共鳴素子に流れる電流値が最大になる前記第１共鳴素子の共振周波数を、前記第１共鳴素子における有効電力を増加させる前記第１共鳴素子の共振周波数とする
ことを特徴とする請求項２に記載の電力伝送システム。
【請求項６】
前記第１制御部は、
山登り法を用いて、前記高周波発振器から前記第１共鳴素子に流れる電流と、前記高周波発振器から前記第１共鳴素子に印加される電圧との位相差が減少する前記高周波信号の周波数を検出し、検出した周波数を前記第１共鳴素子における有効電力を増加させる前記第１共鳴素子の共振周波数とする
ことを特徴とする請求項３に記載の電力伝送システム。
【請求項７】
前記第１制御部は、
前記第１共鳴素子の共振周波数が取り得る周波数範囲に亘って、前記第１共鳴素子の共振周波数を変化させる制御を前記第１共振周波数に対して行い、前記高周波発振器から前記第１共鳴素子に流れる電流と、前記高周波発振器から前記第１共鳴素子に印加される電圧との位相差が最小になる前記第１共鳴素子の共振周波数を、前記第１共鳴素子における有効電力を増加させる前記第１共鳴素子の共振周波数とする
ことを特徴とする請求項３に記載の電力伝送システム。
【請求項８】
前記第２共鳴素子が有するインダクタンス及びキャパシタンスのうち少なくともいずれかが可変であり、
前記受電装置は、更に、
前記第２共鳴素子と前記第１共鳴素子とを磁界共鳴させた際に、前記負荷回路における有効電力を増加させる前記第２共鳴素子の共振周波数を検出し、前記第２共鳴素子の共振周波数を前記検出した周波数に変更させる制御を前記第２共鳴素子に対して行う第２制御部を備える
ことを特徴とする請求項１から請求項７のいずれか一項に記載の電力伝送システム。
【請求項９】
前記受電装置は、更に、
前記第２共鳴素子から前記負荷回路に流れる電流値を測定する電流測定部
を備え、
前記第２制御部は、前記電流測定部が測定する電流値に基づいて、前記負荷回路における有効電力を増加させる前記第２共鳴素子の共振周波数を検出する
ことを特徴とする請求項８に記載の電力伝送システム。
【請求項１０】
前記受電装置は、更に、
前記第２共鳴素子から前記負荷回路に印加される電圧を測定する電圧測定部
を備え、
前記第２制御部は、
前記電流測定部が測定する電流と、前記電圧測定部が測定する電圧との位相差に基づいて、前記負荷回路における有効電力を増加させる前記第２共鳴素子の共振周波数を検出する
ことを特徴とする請求項９に記載の電力伝送システム。
【請求項１１】
前記第２制御部は、
山登り法を用いて、前記第２共鳴素子から前記負荷回路に流れる電流が増加する第２共鳴素子の共振周波数を検出し、検出した共振周波数を前記負荷回路における有効電力を増加させる前記第２共鳴素子の共振周波数とする
ことを特徴とする請求項９に記載の電力伝送システム。
【請求項１２】
前記第２制御部は、
前記第２共鳴素子の共振周波数が取り得る周波数範囲に亘って、前記第２共鳴素子の共振周波数を変化させる制御を前記第２共鳴素子に対して行い、前記第２共鳴素子から前記負荷回路に流れる電流値が最大になる共振周波数を、前記負荷回路における有効電力を増加させる前記第２共鳴素子の共振周波数とする
ことを特徴とする請求項９に記載の電力伝送システム。
【請求項１３】
前記第２制御部は、
山登り法を用いて、前記第２共鳴素子から前記負荷回路に流れる電流と、前記第２共鳴素子から前記負荷回路に印加される電圧との位相差が減少する前記第２共鳴素子の共振周波数を検出し、検出した共振周波数を前記負荷回路における有効電力を増加させる前記第２共鳴素子の共振周波数とする
ことを特徴とする請求項１０に記載の電力伝送システム。
【請求項１４】
前記第２制御部は、
前記第２共鳴素子の共振周波数が取り得る周波数範囲に亘って、前記第２共鳴素子の共振周波数を変化させる制御を前記第２共鳴素子に対して行い、前記第２共鳴素子から前記負荷回路に流れる電流と、前記第２共鳴素子から前記負荷回路に印加される電圧との位相差が最小になる共振周波数を検出し、検出した共振周波数を前記負荷回路における有効電力を増加させる前記第２共鳴素子の共振周波数とする
ことを特徴とする請求項１０に記載の電力伝送システム。
【請求項１５】
インダクタンス及びキャパシタンスを有する第２共鳴素子と、前記第２共鳴素子に接続された負荷回路とを備える受電装置、及び、インダクタンス及びキャパシタンスを有し、該インダクタンス及び該キャパシタンスのうち少なくともいずれかが可変である第１共鳴素子と、予め定められた周波数を有する高周波信号を前記第１共鳴素子に出力する高周波発振器とを備える電力供給装置を具備する電力伝送システムにおける制御方法であって、
前記第２共鳴素子と前記第１共鳴素子とを磁界共鳴させた際に、前記第１共鳴素子における有効電力を増加させる前記第１共鳴素子の共振周波数を検出し、前記第１共鳴素子の共振周波数を前記検出した周波数に変更させる制御を前記第１共鳴素子に対して行うステップ
を有することを特徴とする制御方法。
【請求項１６】
インダクタンス及びキャパシタンスを有する第２共鳴素子と前記第２共鳴素子に接続された負荷回路とを備える受電装置に電力を送電する電力供給装置であって、
インダクタンス及びキャパシタンスを有し、該インダクタンス及び該キャパシタンスのうち少なくともいずれかが可変である第１共鳴素子と、
予め定められた周波数を有する高周波信号を前記第１共鳴素子に出力する高周波発振器と、
前記第２共鳴素子と前記第１共鳴素子とを磁界共鳴させた際に、前記第１共鳴素子における有効電力を増加させる前記第１共鳴素子の共振周波数を検出し、前記第１共鳴素子の共振周波数を前記検出した周波数に変更させる制御を前記第１共鳴素子に対して行う第１制御部と
を備えることを特徴とする電力供給装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電力伝送システム、その制御方法、及び電力供給装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
有線接続を行わずに、無線による電力送電技術として、磁界共鳴を利用する技術が検討されている（特許文献１）。この技術によれば、電力を供給する電力供給装置から、電力を受ける受電装置に、両装置を接触させることなく電力を伝送することができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１０−２１９８３８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、特許文献１に記載された技術では、電力供給装置と受電装置との間の距離が変化する場合や、受電装置における電力使用量が変化する場合において、電力の伝送効率が低下することについて考慮されていないため、電力を効率よく伝送できないことがあるという問題がある。
【０００５】
本発明は、上記問題を解決すべくなされたもので、その目的は、電力供給装置と受電装置との間の距離が変化する場合や、受電装置における電力使用量が変化する場合において、電力の伝送効率を改善することができる電力伝送システム、その制御方法、及び電力供給装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記問題を解決するために、本発明は、電力供給装置から電力の供給を受ける受電装置と、前記電力供給装置を具備する電力伝送システムにおいて、前記受電装置は、インダクタンス及びキャパシタンスを有する第２共鳴素子と、前記第２共鳴素子に接続された負荷回路とを備え、前記電力供給装置は、インダクタンス及びキャパシタンスを有し、該インダクタンス及び該キャパシタンスのうち少なくともいずれかが可変である第１共鳴素子と、予め定められた周波数を有する高周波信号を前記第１共鳴素子に出力する高周波発振器と、前記第２共鳴素子と前記第１共鳴素子とを磁界共鳴させた際に、前記第１共鳴素子における有効電力を増加させる前記第１共鳴素子の共振周波数を検出し、前記第１共鳴素子の共振周波数を前記検出した周波数に変更させる制御を前記第１共鳴素子に対して行う第１制御部とを備えることを特徴とする電力伝送システムである。
【０００７】
また、本発明は、上記に記載の発明において、前記電力供給装置は、更に、前記第１共鳴素子に流れる電流値を測定する電流測定部を備え、前記第１制御部は、前記電流測定部が測定する電流値に基づいて、前記第１共鳴素子における有効電力を増加させる前記第１共鳴素子の共振周波数を検出することを特徴とする。
【０００８】
また、本発明は、上記に記載の発明において、前記電力供給装置は、更に、前記第１共鳴素子に印加される電圧値を測定する電圧測定部を備え、前記第１制御部は、前記電流測定部が測定する電流と、前記電圧測定部が測定する電圧との位相差に基づいて、前記第１共鳴素子における有効電力を増加させる前記第１共鳴素子の共振周波数を検出することを特徴とする。
【０００９】
また、本発明は、上記に記載の発明において、前記第１制御部は、山登り法を用いて、前記高周波発振器から前記第１共鳴素子に流れる電流が増加する前記第１共鳴素子の共振周波数を検出し、検出した周波数を前記第１共鳴素子における有効電力を増加させる前記第１共鳴素子の共振周波数とすることを特徴とする。
【００１０】
また、本発明は、上記に記載の発明において、前記第１制御部は、前記第１共鳴素子の共振周波数が取り得る周波数範囲に亘って、前記第１共鳴素子の共振周波数を変化させる制御を前記第１共鳴素子に対して行い、前記高周波発振器から前記第１共鳴素子に流れる電流値が最大になる前記第１共鳴素子の共振周波数を、前記第１共鳴素子における有効電力を増加させる前記第１共鳴素子の共振周波数とすることを特徴とする。
【００１１】
また、本発明は、上記に記載の発明において、前記第１制御部は、山登り法を用いて、前記高周波発振器から前記第１共鳴素子に流れる電流と、前記高周波発振器から前記第１共鳴素子に印加される電圧との位相差が減少する前記高周波信号の周波数を検出し、検出した周波数を前記第１共鳴素子における有効電力を増加させる前記第１共鳴素子の共振周波数とすることを特徴とする。
【００１２】
また、本発明は、上記に記載の発明において、前記第１制御部は、前記第１共鳴素子の共振周波数が取り得る周波数範囲に亘って、前記第１共鳴素子の共振周波数を変化させる制御を前記第１共振周波数に対して行い、前記高周波発振器から前記第１共鳴素子に流れる電流と、前記高周波発振器から前記第１共鳴素子に印加される電圧との位相差が最小になる前記第１共鳴素子の共振周波数を、前記第１共鳴素子における有効電力を増加させる前記第１共鳴素子の共振周波数とすることを特徴とする。
【００１３】
また、本発明は、上記に記載の発明において、前記第２共鳴素子が有するインダクタンス及びキャパシタンスのうち少なくともいずれかが可変であり、前記受電装置は、更に、前記第２共鳴素子と前記第１共鳴素子とを磁界共鳴させた際に、前記負荷回路における有効電力を増加させる前記第２共鳴素子の共振周波数を検出し、前記第２共鳴素子の共振周波数を前記検出した周波数に変更させる制御を前記第２共鳴素子に対して行う第２制御部を備えることを特徴とする。
【００１４】
また、本発明は、上記に記載の発明において、前記受電装置は、更に、前記第２共鳴素子から前記負荷回路に流れる電流値を測定する電流測定部を備え、前記第２制御部は、前記電流測定部が測定する電流値に基づいて、前記負荷回路における有効電力を増加させる前記第２共鳴素子の共振周波数を検出することを特徴とする。
【００１５】
また、本発明は、上記に記載の発明において、前記受電装置は、更に、前記第２共鳴素子から前記負荷回路に印加される電圧を測定する電圧測定部を備え、前記第２制御部は、前記電流測定部が測定する電流と、前記電圧測定部が測定する電圧との位相差に基づいて、前記負荷回路における有効電力を増加させる前記第２共鳴素子の共振周波数を検出することを特徴とする。
【００１６】
また、本発明は、上記に記載の発明において、前記第２制御部は、山登り法を用いて、前記第２共鳴素子から前記負荷回路に流れる電流が増加する第２共鳴素子の共振周波数を検出し、検出した共振周波数を前記負荷回路における有効電力を増加させる前記第２共鳴素子の共振周波数とすることを特徴とする。
【００１７】
また、本発明は、上記に記載の発明において、前記第２制御部は、前記第２共鳴素子の共振周波数が取り得る周波数範囲に亘って、前記第２共鳴素子の共振周波数を変化させる制御を前記第２共鳴素子に対して行い、前記第２共鳴素子から前記負荷回路に流れる電流値が最大になる共振周波数を、前記負荷回路における有効電力を増加させる前記第２共鳴素子の共振周波数とすることを特徴とする。
【００１８】
また、本発明は、上記に記載の発明において、前記第２制御部は、山登り法を用いて、前記第２共鳴素子から前記負荷回路に流れる電流と、前記第２共鳴素子から前記負荷回路に印加される電圧との位相差が減少する前記第２共鳴素子の共振周波数を検出し、検出した共振周波数を前記負荷回路における有効電力を増加させる前記第２共鳴素子の共振周波数とすることを特徴とする。
【００１９】
また、本発明は、上記に記載の発明において、前記第２制御部は、前記第２共鳴素子の共振周波数が取り得る周波数範囲に亘って、前記第２共鳴素子の共振周波数を変化させる制御を前記第２共鳴素子に対して行い、前記第２共鳴素子から前記負荷回路に流れる電流と、前記第２共鳴素子から前記負荷回路に印加される電圧との位相差が最小になる共振周波数を検出し、検出した共振周波数を前記負荷回路における有効電力を増加させる前記第２共鳴素子の共振周波数とすることを特徴とする。
【００２０】
また、本発明は、インダクタンス及びキャパシタンスを有する第２共鳴素子と、前記第２共鳴素子に接続された負荷回路とを備える受電装置、及び、インダクタンス及びキャパシタンスを有し、該インダクタンス及び該キャパシタンスのうち少なくともいずれかが可変である第１共鳴素子と、予め定められた周波数を有する高周波信号を前記第１共鳴素子に出力する高周波発振器とを備える電力供給装置を具備する電力伝送システムにおける制御方法であって、前記第２共鳴素子と前記第１共鳴素子とを磁界共鳴させた際に、前記第１共鳴素子における有効電力を増加させる前記第１共鳴素子の共振周波数を検出し、前記第１共鳴素子の共振周波数を前記検出した周波数に変更させる制御を前記第１共鳴素子に対して行うステップを有することを特徴とする制御方法である。
【００２１】
また、本発明は、インダクタンス及びキャパシタンスを有する第２共鳴素子と前記第２共鳴素子に接続された負荷回路とを備える受電装置に電力を送電する電力供給装置であって、インダクタンス及びキャパシタンスを有し、該インダクタンス及び該キャパシタンスのうち少なくともいずれかが可変である第１共鳴素子と、予め定められた周波数を有する高周波信号を前記第１共鳴素子に出力する高周波発振器と、前記第２共鳴素子と前記第１共鳴素子とを磁界共鳴させた際に、前記第１共鳴素子における有効電力を増加させる前記第１共鳴素子の共振周波数を検出し、前記第１共鳴素子の共振周波数を前記検出した周波数に変更させる制御を前記第１共鳴素子に対して行う第１制御部とを備えることを特徴とする電力供給装置である。
【発明の効果】
【００２２】
この発明によれば、第１共鳴素子が生じさせる磁界を強くすることができ、第１共鳴素子と磁界共振結合している第２共鳴素子に流れる電流を増加させることができる。その結果、電力供給装置と受電装置との間の距離が変化する場合や、受電装置における電力使用量が変化する場合においても、電力供給装置から受電装置に伝送する電力を増加させて、伝送効率を改善することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２３】
【図１】第１実施形態における電力伝送システム１の構成を示す概略ブロック図である。
【図２】同実施形態における電力伝送システム１の伝送効率を改善させる処理を示すフローチャートである。
【図３】第２実施形態における電力伝送システム２の構成を示す概略ブロック図である。
【図４】第３実施形態における電力伝送システム３の構成を示す概略ブロック図である。
【図５】同実施形態における電力伝送システム３の送電効率を改善させる処理を示すフローチャートである。
【図６】第４実施形態における電力伝送システム４の構成を示す概略ブロック図である。
【図７】第５実施形態における電力伝送システム５の構成を示す概略ブロック図である。
【図８】第６実施形態における電力伝送システム６の構成を示す概略ブロック図である。
【図９】第７実施形態における電力伝送システム７の構成を示す概略ブロック図である。
【図１０】第８実施形態における電力伝送システム８の構成を示す概略ブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【００２４】
以下、図面を参照して、本発明の実施形態における電力伝送システム、その制御方法、及び電力供給装置を説明する。
【００２５】
（第１実施形態）
図１は、第１実施形態における電力伝送システム１の構成を示す概略ブロック図である。同図に示すように、電力伝送システム１は、電力供給装置１１と、少なくとも１つの受電装置１２とを具備している。なお、同図には、受電装置１２が１つの場合が示されている。
電力供給装置１１は、高周波発振器１１１と、第１共鳴素子１１２と、電流測定部１１３と、制御部１１４とを備えている。
高周波発振器１１１は、予め定められた周波数Ｆ０を有する高周波信号を出力する。周波数Ｆ０は、例えば、電力伝送システム１が用いられる環境等に応じて定められる。
【００２６】
第１共鳴素子１１２には、高周波発振器１１１から高周波信号が入力される。第１共鳴素子１１２は、インダクタンス及びキャパシタンスを有し、当該インダクタンス及び当該キャパシタンスのうち少なくともいずれかが可変であり、入力される高周波信号に応じて磁界を発生させる。
【００２７】
第１共鳴素子１１２は、例えば、自己共振周波数Ｆ１を有するインダクタを用いて構成してもよい。インダクタには、高周波発振器１１１が出力する高周波信号が入力される。インダクタは、螺旋形状に巻回された導体により構成され、その物理的形状（螺旋形状の長さ、径、及び導体間の間隔）に応じて、自己共振周波数Ｆ１が変化する。
また、第１共鳴素子１１２は、可変インダクタ及び固定コンデンサ、あるいは、固定インダクタ及び可変コンデンサのいずれかを組合せ、共振周波数Ｆ１を有する共振回路として構成してもよい。可変インダクタのインダクタンスを変化させる際には、複数のインダクタの直列又は並列接続をスイッチにより切り替えて行うようにしてもよい。このとき、接続を切り替えるスイッチは、機械式スイッチ、あるいは電子式スイッチのいずれを用いてもよい。
【００２８】
電流測定部１１３は、高周波発振器１１１から第１共鳴素子１１２に流れる電流値を測定し、測定した電流値を示す信号を制御部１１４に出力する。
制御部１１４は、電流測定部１１３が測定した電流値に基づいて、第１共鳴素子１１２の共振周波数Ｆ１を変更させる制御を第１共鳴素子１１２に対して行う。
【００２９】
受電装置１２は、第２共鳴素子１２１と、負荷回路１２２とを備えている。
第２共鳴素子１２１は、インダクタを有しており、電力供給装置１１が備える第１共鳴素子１１２と磁界共振結合（磁界共鳴）して、電力の供給を受ける。また、第２共鳴素子１２１は、第１共鳴素子１１２と同じ構成を有している。
負荷回路１２２は、第２共鳴素子１２１が第１共鳴素子１１２から受けた電力を消費する。
【００３０】
図２は、本実施形態における電力伝送システム１の伝送効率を改善させる処理を示すフローチャートである。
電力供給装置１１において、制御部１１４は、受電装置１２への電力供給を指示する信号が外部より入力されると、第１共鳴素子１１２の現在の共振周波数Ｆ１を周波数Ｆとして記憶し（ステップＳ１０１）、第１共鳴素子１１２の共振周波数Ｆ１を周波数（Ｆ＋Δｆ）に変更させる制御を第１共鳴素子１１２に対して行う（ステップＳ１０２）。ここで、周波数ステップΔｆは、第１共鳴素子１１２及び第２共鳴素子１２１に基づいて、予め定められた周波数である。
なお、制御部１１４は、共振周波数Ｆ１を記憶することに替えて、第１共鳴素子１１２のインダクタンス値及びキャパシタンス値を記憶するようにしてもよい。このとき、制御部１１４は、周波数ステップΔｆに応じて、第１共鳴素子１１２のインダクタンス値又はキャパシタンス値を変化させるようにしてもよい。
【００３１】
制御部１１４は、共振周波数Ｆ１を周波数（Ｆ＋Δｆ）に変更させたことにより、第１共鳴素子１１２に流れる電流値が増加したか否かを判定し（ステップＳ１０３）、電流値が増加した場合（ステップＳ１０３：ＹＥＳ）、処理をステップＳ１０１に戻す。
一方、制御部１１４は、電流値が増加していない場合（ステップＳ１０３：ＮＯ）、共振周波数Ｆ１を周波数（Ｆ−Δｆ）に変更させる制御を第１共鳴素子１１２に対して行う（ステップＳ１０４）。
【００３２】
制御部１１４は、共振周波数Ｆ１を周波数（Ｆ−Δｆ）に変更させたことにより、第１共鳴素子１１２に流れる電流値が増加したか否かを判定し（ステップＳ１０５）、電流値が増加した場合（ステップＳ１０５：ＹＥＳ）、処理をステップＳ１０１に戻す。
一方、制御部１１４は、電流値が増加していない場合（ステップＳ１０５：ＮＯ）、共振周波数Ｆ１を周波数Ｆに変更させる制御を第１共鳴素子１１２に対して行い（ステップＳ１０６）、処理を終了する。
【００３３】
上述のように、本実施形態における電力伝送システム１では、制御部１１４が、第１共鳴素子１１２の共振周波数Ｆ１をΔｆずらしながら第１共鳴素子１１２の電流値を測定し、第１共鳴素子１１２に流れる電流値が増加する周波数Ｆを検出する。すなわち、制御部１１４は、山登り法を用いて、第１共鳴素子１１２に流れる電流が増加する周波数Ｆを検出する。
そして、制御部１１４が、電力の伝送を行う際に用いる第１共鳴素子１１２の共振周波数Ｆ１を、検出した周波数Ｆに変更させることにより第１共鳴素子１１２に流れる電流を増加させる。これにより、第１共鳴素子１１２が生じさせる磁界を強くすることができ、第１共鳴素子１１２と磁界共鳴する第２共鳴素子１２１に伝送する電力を増加させることができる。
【００３４】
電力伝送システム１は、上述の処理を行うことにより、電力供給装置１１と受電装置１２との間の距離が変化や、近接する金属等の影響を受けて第１共鳴素子１１２と第２共鳴素子１２１との相互インダクタンスが変化した場合や、受電装置１２における電力使用量が変化して第２共鳴素子１２１の共振周波数が変化した場合においても、電力供給装置１１から受電装置１２に伝送する電力を増加させることができる。その結果、電力伝送システム１における電力の伝送効率を改善することができる。
【００３５】
なお、図２において、第１共鳴素子１１２の共振周波数Ｆ１を周波数（Ｆ＋Δｆ）に変更した後に、周波数（Ｆ−Δｆ）に変更する手順について説明したが、第１共鳴素子１１２の共振周波数Ｆ１を周波数（Ｆ−Δｆ）に変更した後に、周波数（Ｆ＋Δｆ）に変更するようにしてもよい。
【００３６】
（第２実施形態）
図３は、第２実施形態における電力伝送システム２の構成を示す概略ブロック図である。同図に示すように、電力伝送システム２は、電力供給装置２１と、少なくとも１つの受電装置１２とを具備している。同図には、受電装置１２が１つの場合が示されている。
本実施形態の電力伝送システム２において、第１実施形態の電力伝送システム１（図１）と同じ構成には同じ符号を付して、その説明を省略する。電力伝送システム２では、電力供給装置２１において、制御部１１４に替えて制御部２１４を備えるとともに、記憶部２１５を備えている点が電力伝送システム１と異なる。
【００３７】
記憶部２１５には、第１共鳴素子１１２の共振周波数Ｆ１ごとに、第１共鳴素子１１２に流れる電流の電流値が対応付けて記憶される。
制御部２１４は、第１実施形態の制御部１１４と同様に、電流測定部１１３が測定した電流値に基づいて、第１共鳴素子１１２の共振周波数Ｆ１を変更させる制御を第１共鳴素子１１２に対して行う。
【００３８】
電力伝送システム２の伝送効率を改善させる処理について説明する。
電力供給装置２１において、制御部２１４は、受電装置１２への電力供給を指示する信号が外部より入力されると、第１共鳴素子１１２の共振周波数Ｆ１が取り得る周波数範囲（ｆ０≦ｆ≦ｆ１）の全周波数範囲に亘って周波数を挿引する。このとき、制御部２１４は、第１共鳴素子１１２の共振周波数Ｆ１を変更させるたびに、当該周波数と第１共鳴素子１１２に流れる電流値とを対応付けて記憶部２１５に記憶させる。
【００３９】
例えば、制御部２１４は、第１共鳴素子１１２の共振周波数Ｆ１を、周波数ｆ０から周波数ｆ１まで予め定められた周波数ステップΔｆずつ、一定の時間間隔ｔ１２で増加させる。
制御部２１４は、第１共鳴素子１１２の共振周波数Ｆ１を、周波数ｆ０から周波数ｆ１まで変化させ終わると、記憶部２１５に記憶されている電流値のうち、最大の電流値に対応する周波数ｆを検出する。そして、制御部２１４は、第１共鳴素子１１２の共振周波数Ｆ１を周波数ｆに変更させる制御を第１共鳴素子１１２に対して行う。
【００４０】
上述のように、本実施形態における電力伝送システム２では、制御部２１４が、第１共鳴素子１１２に流れる電流値が最大になる周波数ｆを検出し、第１共鳴素子１１２の共振周波数Ｆ１を、検出した周波数ｆに変更させる。これにより、第１共鳴素子１１２に流れる電流が最大になり、第１共鳴素子１１２が生じさせる磁界を強くすることができ、第１共鳴素子１１２と磁界共鳴する第２共鳴素子１２１に伝送する電力を増加させることができる。
電力伝送システム２は、制御部２１４が上述の処理を行うことにより、電力供給装置２１と受電装置１２との間の距離の変化や、近接する金属等の影響を受けて第１共鳴素子１１２と第２共鳴素子１２１との相互インダクタンスが変化した場合や、受電装置１２における電力使用量が変化して第２共鳴素子１２１の共振周波数が変化した場合においても、電力供給装置２１から受電装置１２に伝送する電力を増加させることができる。その結果、電力伝送システム２における電力の伝送効率を改善することができる。
【００４１】
（第３実施形態）
図４は、第３実施形態における電力伝送システム３の構成を示す概略ブロック図である。同図に示すように、電力伝送システム３は、電力供給装置３１と、少なくとも１つの受電装置１２とを具備している。同図には、受電装置１２が１つの場合が示されている。
本実施形態の電力伝送システム３において、第１実施形態の電力伝送システム１（図１）と同じ構成には同じ符号を付して、その説明を省略する。電力伝送システム３では、電力供給装置３１が、制御部１１４に替えて制御部３１４を備えるとともに、電圧測定部３１６を備えている点が電力伝送システム１と異なる。
【００４２】
電圧測定部３１６は、高周波発振器１１１から第１共鳴素子１１２に印加される電圧値を測定し、測定した電圧値を示す信号を制御部３１４に出力する。
制御部３１４は、電流測定部１１３が測定した電流値、及び電圧測定部３１６が測定した電圧値に基づいて、第１共鳴素子１１２の共振周波数Ｆ１を変更させる。
【００４３】
図５は、本実施形態における電力伝送システム３の送電効率を改善させる処理を示すフローチャートである。
電力供給装置３１において、制御部３１４は、受電装置１２への電力供給を指示する信号が外部より入力されると、第１共鳴素子１１２の現在の共振周波数Ｆ１を周波数Ｆとして記憶し（ステップＳ３０１）、第１共鳴素子１１２の共振周波数Ｆ１を周波数（Ｆ＋Δｆ）に変更させる制御を第１共鳴素子１１２に対して行う（ステップＳ３０２）。
【００４４】
制御部３１４は、共振周波数Ｆ１を周波数（Ｆ＋Δｆ）に変更させたことにより、第１共鳴素子１１２に流れる電流の位相と、第１共鳴素子１１２に印加されている電圧の位相との位相差が減少したか否かを判定し（ステップＳ３０３）、位相差が減少した場合（ステップＳ３０３：ＹＥＳ）、処理をステップＳ３０１に戻す。制御部３１４は、例えば、電流測定部１１３が出力する電流値の周期的な変化と、電圧測定部３１６が出力する電圧値の周期的な変化とに基づいて、電流と電圧との位相差を算出する。
一方、制御部３１４は、位相差が減少していない場合（ステップＳ３０３：ＮＯ）、第１共鳴素子１１２の共振周波数Ｆ１を周波数（Ｆ−Δｆ）に変更させる制御を第１共鳴素子１１２に対して行う（ステップＳ３０４）。
【００４５】
制御部３１４は、共振周波数Ｆ１を周波数（Ｆ−Δｆ）に変更させたことにより、第１共鳴素子１１２に流れる電流の位相と、第１共鳴素子１１２に印加されている電圧の位相との位相差が減少したか否かを判定し（ステップＳ３０５）、位相差が減少した場合（ステップＳ３０５：ＹＥＳ）、処理をステップＳ３０１に戻す。
一方、制御部３１４は、位相差が減少していない場合（ステップＳ３０５：ＮＯ）、第１共鳴素子１１２の共振周波数Ｆ１を周波数Ｆに変更させる制御を第１共鳴素子１１２に対して行い（ステップＳ３０６）、処理を終了する。
【００４６】
上述のように、本実施形態における電力伝送システム３では、制御部３１４が、第１共鳴素子１１２の共振周波数Ｆ１をΔｆずらしながら、第１共鳴素子１１２に流れる電流と、第１共鳴素子１１２に印加される電圧との位相差を減少させる周波数Ｆを検出する。すなわち、制御部３１４は、山登り法を用いて、位相差を減少させる周波数Ｆを検出する。そして、制御部１１４が、電力の伝送を行う際に用いる第１共鳴素子１１２の共振周波数Ｆ１を、検出した周波数Ｆに変更させることにより、力率を向上させて有効電力を増加させる。このときの位相差が０（零）である場合、第１共鳴素子１１２は高周波発振器１１１から純抵抗にみえ、電流値が最大となる。この場合、第１共鳴素子１１２が生じさせる磁界は最も強くなり、第１共鳴素子１１２と磁界共鳴する第２共鳴素子１２１に伝送する電力を最大にすることができる。換言すると、制御部３１４は、山登り法を用いて、第１共鳴素子１１２における有効電力を増加させて、第１共鳴素子１１２から第２共鳴素子１２１に伝送する電力を増加させることができる。
【００４７】
電力伝送システム３は、制御部３１４が上述の処理を行うことにより、電力供給装置３１と受電装置１２との間の距離の変化や、近接する金属等の影響を受けて第１共鳴素子１１２と第２共鳴素子１２１との相互インダクタンスが変化した場合や、受電装置１２における電力使用量が変化して第２共鳴素子１２１の共振周波数が変化した場合においても、電力供給装置３１から受電装置１２に伝送する電力を増加させることができる。その結果、電力伝送システム３における電力の伝送効率を改善することができる。
【００４８】
（第４実施形態）
図６は、第４実施形態における電力伝送システム４の構成を示す概略ブロック図である。同図に示すように、電力伝送システム４は、電力供給装置４１と、少なくとも１つの受電装置１２とを具備している。同図には、受電装置１２が１つの場合が示されている。
本実施形態の電力伝送システム４において、第３実施形態の電力伝送システム３（図４）と同じ構成には同じ符号を付して、その説明を省略する。電力伝送システム４では、電力供給装置４１において、制御部３１４に替えて制御部４１４を備えるとともに、記憶部４１５を備えている点が電力伝送システム３と異なる。
【００４９】
記憶部４１５には、第１共鳴素子１１２の共振周波数Ｆ１ごとに、第１共鳴素子１１２に流れる電流と、第１共鳴素子１１２に印加される電圧との位相差が対応付けて記憶される。
制御部４１４は、電流測定部１１３が測定した電流値と、電圧測定部３１６が測定した電圧値とに基づいて、第１共鳴素子１１２の共振周波数Ｆ１を変更させる。
【００５０】
電力伝送システム４の伝送効率を改善させる処理について説明する。
電力供給装置４１において、制御部４１４は、受電装置１２への電力供給を指示する信号が外部より入力されると、第１共鳴素子１１２の共振周波数Ｆ１それぞれが取り得る周波数範囲（ｆ０≦ｆ≦ｆ１）の全周波数範囲に亘って周波数を挿引する。このとき、制御部４１４は、第１共鳴素子１１２の共振周波数Ｆ１を変更させるたびに、第１共鳴素子１１２に流れる電流と第１共鳴素子１１２に印加される電圧との位相差と、当該周波数とを対応付けて記憶部４１５に記憶させる。
【００５１】
例えば、制御部４１４は、第１共鳴素子１１２の共振周波数Ｆ１を、周波数ｆ０から周波数ｆ１まで予め定められた周波数ステップΔｆずつ増加させる。
制御部４１４は、第１共鳴素子１１２の共振周波数Ｆ１を、周波数ｆ０から周波数ｆ１まで変化させ終わると、記憶部４１５に記憶されている位相差のうち、最小の位相差に対応する周波数ｆを検出する。そして、制御部４１４は、第１共鳴素子１１２の共振周波数Ｆ１を周波数ｆに変更させる制御を第１共鳴素子１１２に対して行う。
【００５２】
上述のように、本実施形態における電力伝送システム４では、制御部４１４が、第１共鳴素子１１２が取り得る周波数範囲を挿引し、第１共鳴素子１１２に流れる電流と第１共鳴素子１１２に印加される電圧との位相差が最小になる周波数ｆを検出し、第１共鳴素子１１２の共振周波数Ｆ１を、検出した周波数ｆに変更させる。このとき、第１共鳴素子１１２は高周波発振器１１１からみて純抵抗となり、第１共鳴素子１１２に流れる電流が最大となるので、第１共鳴素子１１２が生じさせる磁界は最も強くなり、第１共鳴素子１１２と磁界共鳴する第２共鳴素子１２１に伝送する電力を最大にすることができる。
換言すると、制御部４１４は、第１共鳴素子１１２が取り得る周波数範囲を挿引して、第１共鳴素子１１２における有効電力が最大となる共振周波数Ｆ２を検出する。そして、制御部４１４は、検出した周波数Ｆ１を用いることで、第１共鳴素子１１２から第２共鳴素子１２１に伝送する電力を増加させる。
【００５３】
電力伝送システム４は、制御部４１４が上述の処理を行うことにより、電力供給装置４１と受電装置１２との間の距離の変化や、近接する金属等の影響を受けて第１共鳴素子１１２と第２共鳴素子１２１との相互インダクタンスが変化した場合や、受電装置１２における電力使用量が変化して第２共鳴素子１２１の共振周波数が変化した場合においても、電力供給装置４１から受電装置１２に伝送する電力を増加させることができる。その結果、電力伝送システム４における電力の伝送効率を改善することができる。
【００５４】
（第５実施形態）
図７は、第５実施形態における電力伝送システム５の構成を示す概略ブロック図である。同図に示すように、電力伝送システム５は、電力供給装置１１と、少なくとも１つの受電装置５２とを具備している。同図には、受電装置５２が１つの場合が示されている。
本実施形態の電力伝送システム５において、第１実施形態の電力伝送システム１（図１）と同じ構成には同じ符号を付して、その説明を省略する。電力伝送システム５では、受電装置５２において、電流測定部５２３及び制御部５２４を更に備えている点が電力伝送システム１と異なる。
【００５５】
電流測定部５２３は、第２共鳴素子１２１から負荷回路１２２に流れる電流値を測定し、測定した電流値を示す信号を制御部５２４に出力する。
制御部５２４は、電流測定部５２３が測定した電流値に基づいて、第２共鳴素子１２１の共振周波数Ｆ２を変更させる制御を行う。具体的には、制御部５２４は、第１実施形態の制御部１１４と同様に、アルゴリズムとして山登り法を用いる。制御部５２４は、第２共鳴素子１２１から負荷回路１２２に流れる電流を増加させる、第２共鳴素子１２１の共振周波数を検出する。そして、制御部５２４は、第２共鳴素子１２１の共振周波数Ｆ２を、検出した周波数に変更させる制御を第２共鳴素子１２１に対して行う。
【００５６】
電力伝送システム５では、電力供給装置１１が第１共鳴素子１１２の共振周波数Ｆ１を変更する第１の制御を行った後に、受電装置５２が第２共鳴素子１２１の共振周波数Ｆ２を変更する第２の制御を行う。また、第１の制御と第２の制御とを順に予め定めた回数、繰り返して行うようにしてもよい。また、第１の制御を行った前後の共振周波数Ｆ１が変わらなくなるまで繰り返して行うようにしてもよいし、第２の制御を行った前後の共振周波数Ｆ２が変わらなくなるまで繰り返して行うようにしてもよい。
電力伝送システム５は、制御部１１４及び制御部５２４が上述の処理を行うことにより、電力供給装置１１と受電装置５２との間の距離の変化や、近接する金属等の影響を受けて第１共鳴素子１１２と第２共鳴素子１２１との相互インダクタンスが変化した場合においても、第２共鳴素子１２１が第１共鳴素子１１２から受ける電力を増加させて、伝送効率を更に改善させることができる。
【００５７】
（第６実施形態）
図８は、第６実施形態における電力伝送システム６の構成を示す概略ブロック図である。同図に示すように、電力伝送システム６は、電力供給装置２１と、少なくとも1つの受電装置６２とを具備している。同図には、受電装置６２が１つの場合が示されている。
本実施形態の電力伝送システム６において、第２実施形態の電力伝送システム２（図３）、又は第５実施形態の電力伝送システム５（図７）と同じ構成には同じ符号を付して、その説明を省略する。電力伝送システム６では、受電装置６２において、電流測定部５２３、制御部６２４、及び記憶部６２５を備えている点が電力伝送システム２と異なる。
【００５８】
制御部６２４は、電流測定部５２３が測定した電流値に基づいて、第２共鳴素子１２１の共振周波数Ｆ２を変更させる制御を行う。具体的には、制御部６２４は、第２共鳴素子１２１の共振周波数Ｆ２が取り得る周波数範囲（ｆ２≦ｆ≦ｆ３）の全周波数範囲に亘って周波数を挿引する。例えば、制御部６２４は、第２共鳴素子１２１の共振周波数Ｆ２を、周波数ｆ２から周波数ｆ３まで予め定められた周波数ステップΔｆずつ、一定の時間間隔ｔ２２ごとに増加させる。このとき、制御部６２４は、第２共鳴素子１２１の共振周波数Ｆ２を変更させるたびに、当該周波数と、第２共鳴素子１２１から負荷回路１２２に流れる電流値とを対応付けて記憶部６２５に記憶させる。
【００５９】
制御部６２４は、第２共鳴素子１２１の共振周波数Ｆ２を、周波数ｆ２から周波数ｆ３まで変化させ終わると、記憶部６２５に記憶されている電流値のうち、最大の電流値に対応する周波数ｆを検出する。そして、制御部６２４は、第２共鳴素子１２１の共振周波数Ｆ２を、検出した周波数ｆに変更させる制御を第２共鳴素子１２１に対して行う。
【００６０】
電力伝送システム６では、電力供給装置２１が第１共鳴素子１１２の共振周波数Ｆ１を変更する第３の制御を行った後に、受電装置６２が第２共鳴素子１２１の共振周波数Ｆ２を変更する第４の制御を行う。また、第３の制御と第４の制御とを順に予め定めた回数、繰り返して行うようにしてもよい。また、第３の制御を行った前後の共振周波数Ｆ１が変わらなくなるまで繰り返して行うようにしてもよいし、第４の制御を行った前後の共振周波数Ｆ２が変わらなくなるまで繰り返して行うようにしてもよい。
電力伝送システム６は、制御部２１４及び制御部６２４が上述の処理を行うことにより、電力供給装置２１と受電装置６２との間の距離の変化や、近接する金属等の影響を受けて第１共鳴素子１１２と第２共鳴素子１２１との相互インダクタンスが変化した場合においても、第２共鳴素子１２１が第１共鳴素子１１２から受ける電力を増加させて、伝送効率を更に改善させることができる。
【００６１】
（第７実施形態）
図９は、第７実施形態における電力伝送システム７の構成を示す概略ブロック図である。同図に示すように、電力伝送システム７は、電力供給装置３１と、少なくとも１つの受電装置７２とを具備している。同図には、受電装置７２が１つの場合が示されている。
本実施形態の電力伝送システム７において、第３実施形態の電力伝送システム３（図４）、又は第６実施形態の電力伝送システム６（図８）と同じ構成には同じ符号を付して、その説明を省略する。電力伝送システム７では、受電装置７２が、電流測定部５２３、制御部７２４、及び電圧測定部７２６を備えている点が電力伝送システム３と異なる。
【００６２】
電圧測定部７２６は、第２共鳴素子１２１から負荷回路１２２に印加される電圧値を測定し、測定した電圧値を示す信号を制御部７２４に出力する。
制御部７２４は、電流測定部５２３が測定した電流値、及び電圧測定部７２６が測定した電圧値に基づいて、第２共鳴素子１２１の共振周波数Ｆ２を変化させる制御を第２共鳴素子１２１に対して行う。具体的には、制御部７２４は、第３実施形態の制御部３１４と同様に、アルゴリズムとして山登り法を用いて、第２共鳴素子１２１から負荷回路１２２に流れる電流と、第２共鳴素子１２１から負荷回路１２２に印加される電圧との位相差を減少させる、第２共鳴素子１２１の共振周波数を検出する。そして、制御部７２４は、第２共鳴素子１２１の共振周波数Ｆ２を、検出した周波数に変更させる制御を第２共鳴素子１２１に対して行う。
【００６３】
電力伝送システム６では、電力供給装置３１が第１共鳴素子１１２の共振周波数Ｆ１を変更する第５の制御を行った後に、受電装置７２が第２共鳴素子１２１の共振周波数Ｆ２を変更する第６の制御を行う。また、第５の制御と第６の制御とを順に予め定めた回数、繰り返して行うようにしてもよい。また、第５の制御を行った前後の共振周波数Ｆ１が変わらなくなるまで繰り返して行うようにしてもよいし、第６の制御を行った前後の共振周波数Ｆ２が変わらなくなるまで繰り返して行うようにしてもよい。
電力伝送システム６は、制御部３１４及び制御部７２４が上述の処理を行うことにより、電力供給装置３１と受電装置７２との間の距離の変化や、近接する金属等の影響を受けて第１共鳴素子１１２と第２共鳴素子１２１との相互インダクタンスが変化した場合においても、力率を改善して有効電力を増加させることができ、受電した電力を効率よく使用することができる。
【００６４】
（第８実施形態）
図１０は、第８実施形態における電力伝送システム８の構成を示す概略ブロック図である。同図に示すように、電力伝送システム８は、電力供給装置４１と、少なくとも１つの受電装置８２とを具備している。同図には、受電装置８２が１つの場合が示されている。
本実施形態の電力伝送システム８において、第４実施形態の電力伝送システム４（図６)、又は第７実施形態の電力伝送システム７（図９）と同じ構成には同じ符号を付して、その説明を省略する。電力伝送システム８では、受電装置８２が、電流測定部５２３、制御部８２４、記憶部８２５、及び電圧測定部７２６を備えている点が電力伝送システム４と異なる。
【００６５】
記憶部８２５には、第２共鳴素子１２１の共振周波数Ｆ２ごとに、第２共鳴素子１２１に流れる電流と、第２共鳴素子１２１に印加される電圧との位相差が対応付けて記憶される。
制御部８２４は、電流測定部５２３が測定した電流値と、電圧測定部７２６が測定した電圧値とに基づいて、第２共鳴素子１２１の共振周波数Ｆ２を変更させる制御を第２共鳴素子１２１に対して行う。具体的には、制御部８２４は、第２共鳴素子１２１の共振周波数Ｆ２が取り得る周波数範囲（ｆ２≦ｆ≦ｆ３）の全周波数範囲に亘って周波数を挿引する。例えば、制御部８２４は、第２共鳴素子１２１の共振周波数Ｆ２を、周波数ｆ２から周波数ｆ３まで予め定められた周波数ステップΔｆずつ、一定の時間間隔ｔ２５ごとに増加させる。このとき、制御部８２４は、第２共鳴素子１２１の共振周波数Ｆ２を変更させるたびに、第２共鳴素子１２１から負荷回路１２２に流れる電流と第２共鳴素子１２１から負荷回路１２２に印加される電圧との位相差と、当該周波数とを対応付けて記憶部８２５に記憶させる。
【００６６】
制御部８２４は、第２共鳴素子１２１の共振周波数Ｆ２を、周波数ｆ２から周波数ｆ３まで変化させ終わると、記憶部８２５に記憶されている位相差のうち、最小の位相差に対応する周波数ｆを検出する。そして、制御部８２４は、第２共鳴素子１２１の共振周波数Ｆ２を、検出した周波数ｆに変更させる制御を第２共鳴素子１２１に対して行う。
【００６７】
電力伝送システム８では、電力供給装置４１が第１共鳴素子１１２の共振周波数Ｆ１を変更する第７の制御を行った後に、受電装置８２が第２共鳴素子１２１の共振周波数Ｆ２を変更する第８の制御を行う。また、第７の制御と第８の制御とを順に予め定めた回数、繰り返して行うようにしてもよい。また、第７の制御を行った前後の共振周波数Ｆ１が変わらなくなるまで繰り返して行うようにしてもよいし、第８の制御を行った前後の共振周波数Ｆ２が変わらなくなるまで繰り返して行うようにしてもよい。
電力伝送システム８は、制御部４１４及び制御部８２４が上述の処理を行うことにより、電力供給装置４１と、受電装置８２との間の距離の変化や、近接する金属等の影響を受けて第１共鳴素子１１２と第２共鳴素子１２１との相互インダクタンスが変換した場合においても、力率を改善して有効電力を増加させることができ、受電した電力を効率よく使用することができる。
【００６８】
なお、上記の第１〜第８実施形態では、電力供給装置１１と受電装置１２との組合せ、電力供給装置２１と受電装置１２との組合せ、電力供給装置３１と受電装置１２との組合せ、電力供給装置４１と受電装置１２との組合せ、電力供給装置１１と受電装置５２との組合せ、電力供給装置２１と受電装置６２との組合せ、電力供給装置３１と受電装置７２との組合せ、及び、電力供給装置４１と受電装置８２との組合せについて説明したが、これに限ることなく、電力供給装置１１〜４１のいずれかと、受電装置１２〜８２のいずれかとを組み合わせて用いてもよい。また、電力伝送システムが複数の受電装置を有する場合、複数の受電装置は、それぞれが受電装置１２〜８２のいずれかであり、異なる構成を有していてもよい。
【符号の説明】
【００６９】
１，２，３，４，５，６，７，８…電力伝送システム
１１，２１，３１，４１…電力供給装置
１２，５２，６２，７２，８２…受電装置
１１１…高周波発振器
１１２…第１共鳴素子
１１３，５２３…電流測定部
１１４，２１４，３１４，４１４，５２４，６２４，７２４，８２４…制御部
１２１…第２共鳴素子
１２２…負荷回路
２１５，４１５，６２５，８２５…記憶部
３１６，７２６…電圧測定部
【図１】
2013017257.tif 000003
【図２】
2013017257.tif 000004
【図３】
2013017257.tif 000005
【図４】
2013017257.tif 000006
【図５】
2013017257.tif 000007
【図６】
2013017257.tif 000008
【図７】
2013017257.tif 000009
【図８】
2013017257.tif 000010
【図９】
2013017257.tif 000011
【図１０】
2013017257.tif 000012