(57)【要約】【課題】充電器の利用実態を考慮した充電器設置計画支援装置を提案する。【解決手段】充電器設置計画支援装置２０は、電気自動車が充電を行った充電場所の位置情報を保持する充電場所情報保持手段１１と、充電場所で充電を行った電気自動車の充電前の航続可能距離情報を保持する航続可能距離情報保持手段１２と、充電場所情報保持手段１１から取得した充電場所の位置情報と航続可能距離情報保持手段１２から取得した航続可能距離情報とから充電場所で充電を行う前に電気自動車が到達可能な領域又は地点の到達可能分布を算出し出力する到達可能分布算出手段１３１とを備える。【選択図】      図１４
2013041377.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電気自動車が充電を行った充電場所の位置情報を保持する充電場所情報保持手段と、
前記充電場所で充電を行った電気自動車の充電前の航続可能距離情報を保持する航続可能距離情報保持手段と、
前記充電場所情報保持手段から取得した前記充電場所の位置情報と、前記航続可能距離情報保持手段から取得した前記航続可能距離情報とから前記充電場所で充電を行う前に電気自動車が到達可能な領域又は地点の到達可能分布を算出し出力する到達可能分布算出手段と、
を備える充電器設置計画支援装置。
【請求項２】
請求項１に記載の充電器設置計画支援装置であって、
前記航続可能距離情報は、前記電気自動車の充電前の電池残量から算出される、充電器設置計画支援装置。
【請求項３】
請求項１又は請求項２に記載の充電器設置計画支援装置であって、
前記充電場所の位置情報及び前記航続可能距離情報は、前記電気自動車の移動履歴及び前記電気自動車の電池残量の履歴から算出される、充電器設置計画支援装置。
【請求項４】
請求項１乃至請求項３のうち何れか１項に記載の充電器設置計画支援装置であって、
前記到達可能分布を基に充電器の設置場所の候補となる領域又は地点を決定する設置場所候補決定手段を更に備える、充電器設置計画支援装置。
【請求項５】
請求項４に記載の充電器設置計画支援装置であって、
前記設置場所候補決定手段は、前記電気自動車が充電前に到達できる領域又は地点を複数の充電場所について電器自動車毎に算出して得られる到達可能分布を重ね合わせて得られる結果に基づいて充電器の設置場所の候補となる領域又は地点を決定する、充電器設置計画支援装置。
【請求項６】
請求項１乃至請求項５のうち何れか１項に記載の充電器設置計画支援装置であって、
前記電気自動車の移動履歴情報を保持する車両移動履歴情報保持手段と、
道路の接続情報を保持する道路情報保持手段と、
を更に備える、充電器設置計画支援装置。
【請求項７】
請求項６に記載の充電器設置計画支援装置であって、
前記到達可能分布算出手段は、前記車両移動履歴情報保持手段から取得した前記電気自動車の移動履歴情報と、前記道路情報保持手段から取得した前記道路の接続情報とから充電器で充電した電気自動車の充電前後に通過した道路を算出し出力する、充電器設置計画支援装置。
【請求項８】
電気自動車が充電を行った充電場所の位置情報と、前記充電場所で充電を行った電気自動車の充電前の航続可能距離情報とから前記充電場所で充電を行う前に電気自動車が到達可能な領域又は地点の到達可能分布を算出する、充電器設置計画支援方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は電気自動車を充電するための充電器の設置計画を支援するための装置及び方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
現在の電気自動車は、ガソリン自動車に比べて航続距離が短いため、電気自動車の利用者は移動中に車載電池が切れて動けなくなる不安を有している。利用者が安心して電気自動車を利用できるようにするためには、充電施設、特に、急速充電器の充実が不可欠である。急速充電器の設置に際して充電器運営業者にとっては、設置にかかる費用と手間を最小限に抑え、利益を最大にするためには、充電器を適切な場所に配置する必要がある。このような事情に鑑み、コストを抑えつつ利益を最大化できる充電器配置計画の立案が望まれている。例えば、非特許文献１には、利用者の密度と電気自動車の登録台数を考慮した重み付きボロノイ図を作成することで、充電器の設置場所を決定する方法が提案されている。この方法では、地域毎の需要を満たしつつ、対象地域の利用者の移動距離ができるだけ少なくなるように充電器の設置場所を決定できる。但し、この方法では、充電器からの直線距離によって距離を評価しているため、実際の道路を経由して充電器の設置場所まで移動した場合の距離を考慮しておらず、実際の道路状態を必ずしも反映した配置計画とは言えなかった。非特許文献２には、実際の観光地の道路の構成を再現した仮想的な道路上で電気自動車の交通をシミュレートすることで、充電器の設置場所を決定する方法が提案されている。この方法では、事前に設定した交通量とモデルコースに従って、電池を消費しながら走行する電気自動車の交通をシミュレートする。その結果、どの道路上で何台の電気自動車の充電が必要になるかが分るので、その結果を基に充電器の設置位置と設置数とを決定する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【非特許文献１】小柳文子、瓜生芳久：重み付きボロノイによる電気自動車用充電設備の適正配置の検討、電気学会論文誌、Ｖｏｌ．１１９−Ｂ，Ｎｏ．１２，ｐｐ．１４１２−１４１９，１９９年
【非特許文献２】小山真生：行動シミュレーションによる電気自動車充電設備の最適配置法、東京大学  修士論文、２０１０年
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかし、非特許文献１，２に記載の方法では、電気自動車とガソリン自動車との間で利用者の分布や交通量等が一定であるという仮定に基づいており、実際の地域毎の実態に即しているとは必ずしも言えない。例えば、充電器設置計画の算出に必要な利用者の密度、電気自動車の登録台数、交通量、及びモデルコース等は、実際の電気自動車の利用実態に即したデータではなく、現在のガソリン自動車の利用実態から算出及び推測されるデータである。ところが、電気自動車とガソリン自動車は、航続距離や燃料補給（充電）に要する時間等の点で相違し、電気自動車の利用実態は、必ずしもガソリン自動車の利用実態と一致しない。例えば、電気自動車の航続距離はガソリン自動車の航続距離よりも短いという点を考慮し、電気自動車の普及期には、近距離移動での使用が見込まれ、台数の分布は都市部の方が多くなることが考えられる。また、電気自動車はガソリン自動車に比べて充電設備が十分ではないため、移動ルートもガソリン自動車とは相違することが考えられる。
【０００５】
そこで、本発明は、充電器の利用実態を考慮して充電器の設置計画を支援することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記の課題を解決するため、本発明に係わる充電器設置計画支援装置は、電気自動車が充電を行った充電場所の位置情報を保持する充電場所情報保持手段と、充電場所で充電を行った電気自動車の充電前の航続可能距離情報を保持する航続可能距離情報保持手段と、充電場所情報保持手段から取得した充電場所の位置情報と、航続可能距離情報保持手段から取得した航続可能距離情報とから充電場所で充電を行う前に電気自動車が到達可能な領域又は地点の到達可能分布を算出し出力する到達可能分布算出手段と、を備える。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、充電器の利用実態を考慮して充電器の設置計画を支援することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】実施例１に係わる充電器設置計画支援装置の機能構成を示すブロック図である。
【図２】実施例１に係わる各充電場所で充電を行った各電気自動車の充電前の航続可能距離を示す図表である。
【図３】実施例１に係わる各充電場所で充電を行った各電気自動車の充電前の電池残量を示す図表である。
【図４】実施例１に係わる電気自動車の移動履歴と電池残量の履歴とを示す図表である。
【図５】実施例１に係わる各充電器の位置の例を示す図である。
【図６】実施例１に係わる充電器１からの到達可能分布を示す図である。
【図７】実施例１に係わる充電器２からの到達可能分布を示す図である。
【図８】実施例１に係わる充電器３からの到達可能分布を示す図である。
【図９】実施例１に係わる充電器１〜３からの到達可能分布の重ね合わせの結果を示す図である。
【図１０】実施例１において到達人数を４５人以上としたときの充電器設置場所候補を示す図表である。
【図１１】実施例１において到達人数を３０人以上としたときの充電器設置場所候補を示す図表である。
【図１２】実施例１において到達人数を５５人以上としたときの充電器設置場所候補を示す図表である。
【図１３】実施例１に係わる充電器の設置場所の候補となる領域又は地点を出力するための処理の流れを示すフローチャートである。
【図１４】実施例２に係わる充電器設置計画支援装置の機能構成を示すブロック図である。
【図１５】実施例３に係わる充電器設置計画支援装置の機能構成を示すブロック図である。
【図１６】実施例３に係わる電気自動車の移動履歴を示す図表である。
【図１７】実施例３に係わる電気自動車の走行ルートの推定を説明するための図である。
【図１８】実施例３に係わる電気自動車の到達可能領域を説明するための図である。
【図１９】実施例３に係わる各充電器の位置の例を示す図である。
【図２０】実施例３に係わる充電器１〜３からの到達可能分布の重ね合わせの結果を示す図である。
【図２１】実施例３において到達人数を３５人以上としたときの充電器設置場所候補を示す図表である。
【図２２】実施例３に係わる充電器の設置場所の候補となる領域又は地点を出力するための処理の流れを示すフローチャートである。
【図２３】実施例４に係わる充電器設置計画支援装置の機能構成を示すブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、各図を参照しながら本発明の実施例について説明する。同一の機能ブロックには、同一の符号を付すものとし、重複する説明を省略する。
【実施例１】
【００１０】
図１は実施例１に係わる充電器設置計画支援装置１０の機能構成を示すブロック図である。充電器設置計画支援装置１０は、電気自動車が充電を行った充電場所の位置情報を保持する充電場所情報保持手段１１と、充電場所で充電を行った電気自動車の充電前の航続可能距離情報を保持する航続可能距離情報保持手段１２と、充電場所情報保持手段１１から取得した充電場所の位置情報と、航続可能距離情報保持手段１２から取得した航続可能距離情報とから、充電場所で充電を行う前に電気自動車が到達可能な領域又は地点を算出することにより、充電器の設置場所の候補となる領域又は地点を決定し、その結果を出力する充電器設置場所候補出力手段１３とを備える。充電場所情報保持手段１１及び航続可能距離情報保持手段１２の機能は、例えば、メモリ等の記憶媒体によって実現され、充電器設置場所候補出力手段１３の機能は、例えば、ＣＰＵ等の演算処理装置によって実現される。
【００１１】
充電場所情報保持手段１１は、電気自動車の充電が行われた充電場所の位置情報を保持する。充電場所の位置情報には、例えば、地図上の座標や経緯度等により、他の充電場所との相対的な位置関係が特定できる形式を用いるのが好ましい。また、充電器の位置が予め分っている場合には、その位置情報を事前に充電場所情報保持手段１１に登録しておいてもよい。また、充電場所の位置情報として、後述する電気自動車の移動履歴から推定した充電器の位置情報を用いてもよい。充電場所の位置情報は、充電器設置場所候補出力手段１３によって読み取られ、充電器の設置場所の候補となる領域又は地点を決定するために用いられる。
【００１２】
航続可能距離情報保持手段１２は、充電場所情報保持手段１１が保持する位置情報により特定される充電場所で充電を行った電気自動車の充電前の航続可能距離情報を保持する。ここで、航続可能距離は、例えば図２に示すように、各充電場所において充電前の電池残量で航続可能な距離を意味し、電気自動車が充電場所で充電する前にあとどれだけ余分に移動可能であったかを示している。つまり、航続可能距離は、電気自動車が充電場所で充電しなかったと仮定した場合に、他の充電場所で充電するためにどれだけ余分に移動できたかを示している。
【００１３】
航続可能距離情報は、例えば図３に示すような充電器の利用履歴を参照し、電気自動車の充電前の充電率（State of Charge）から計算で求めることも可能である。例えば、ＳＯＣ１００％で２００ｋｍ移動できる電気自動車の場合、充電前のＳＯＣが２０％であるときの航続可能距離は４０ｋｍである。但し、航続可能距離の計算においては、必ずしも全電池残量の使用を仮定しなくてもよい。例えば、１０％を残すことを前提として計算する場合、充電前のＳＯＣが３０％であるときには、航続可能距離はＳＯＣ２０％分となる。なお、図３において、電気自動車を識別するための車両ＩＤは必須ではなく省略しても差し支えない。
【００１４】
充電場所の位置情報と航続可能距離情報は、例えば図４に示すような電気自動車の移動履歴と電気自動車の電池残量の履歴とから計算で求めることも可能である。例えば、電気自動車がある位置で長時間移動せず、且つ移動開始直後のＳＯＣが増加している場合には、その位置が充電場所であると推定できる。図４に示す例では、１０：２１：１０から１０：５１：１０までの時間帯に電気自動車の位置が一定であり、その間にＳＯＣが増加しているため、“３５．５７３４１２，１３９．６８６７９２”の位置に充電器があり、この位置で充電していたことが推定できる。また、電池残量の履歴を参照することにより、充電場所での充電前のＳＯＣが分るため、航続可能距離を計算で求めることができる。充電場所情報保持手段１１及び航続可能距離情報保持手段１２は、多くの電気自動車の充電場所の位置情報と航続可能距離情報を収集し、蓄積する。
【００１５】
充電器設置場所候補出力手段１３は、各充電場所から到達可能な領域又は地点とその領域又は地点に到達できたであろう利用者数の分布を算出する到達可能分布算出手段１３１と、到達可能分布算出手段１３１が算出した領域又は地点と利用者数の分布から充電器の設置場所の候補となる領域又は地点を決定する設置場所候補決定手段１３２とを備える。
【００１６】
到達可能分布算出手段１３１は、航続可能距離情報保持手段１２から得た航続可能距離情報を使用して、充電場所から到達可能な領域又は地点を利用者毎に計算し、何人の利用者がその充電場所からどの領域又は地点まで移動可能であったかを示す到達可能分布を算出する。到達可能分布を算出するには、まず、各利用者の到達可能な領域又は地点を算出する。ある充電場所において、充電前の電池残量から算出した航続可能距離がｒであったとき、利用者がその充電場所で電気自動車を充電しなかったと仮定すると、その充電場所を中心とした半径ｒの円の内側がその利用者の到達可能な領域又は地点となる。従って、電池残量が少ない利用者の到達可能な領域又は地点は狭くなり、電池残量が多い利用者の到達可能な領域又は地点は広くなる。全ての利用者について、到達可能な領域又は地点を算出すると、各充電場所から到達可能な領域又は地点の分布を求めることができる。
【００１７】
図５乃至図１２を参照しながら、到達可能分布の算出過程について説明する。例えば図５に示すように、充電器１，２，３が分布している場合を想定する。充電器１は、地点（−８，０）に位置しており、所定人数（図５に示す例では５０人）の利用者の航続可能距離から、図６に示す到達可能分布が得られたとする。充電器１の所在地点（−８，０）では、全ての利用者が到達可能であるが、充電器１の所在地点から離れるに従い、到達可能な利用者数が次第に減少し、充電器１の所在地点から距離２０だけ離れた地点（１２，０）では、到達可能人数はゼロになる。同様に、図７乃至図８に示すように、所定人数の利用者の航続可能距離を基に、充電器２，３の所在位置からの到達可能分布を求める。充電器１，２，３からの到達可能分布を重ね合わせると、図９に示すような到達可能分布が得られる。
【００１８】
設置場所候補決定手段１３２は、到達可能分布算出手段１３１が算出した到達可能分布を用いて、充電器の設置場所の候補となる領域又は地点を決定する。到達可能分布において、到達可能者数の多い領域又は地点（例えば、充電器の周辺地域）は、過去の利用実態から見て電気自動車の訪れる可能性が高い領域又は地点である。設置場所候補決定手段１３２は、到達可能者数が一定以上の領域又は地点を抽出することで、充電器の設置場所の候補となる領域又は地点を決定する。例えば図９に示す到達可能分布において、到達可能人数が４５人以上の領域又は地点を抽出すると、図１０に示す分布結果が得られ、この分布の範囲内の領域又は地点が充電器の設置場所の候補となる領域又は地点となる。充電器の設置場所の候補となる領域又は地点の範囲は、到達可能人数に応じて増減し、到達可能人数が少ないと広くなり、到達可能人数が多いと狭くなる。例えば図１１は、到達可能人数が３０人以上の領域又は地点の分布を示し、図１２は、到達可能人数が５５人以上の領域又は地点の分布を示す。
【００１９】
図１３は充電器の設置場所の候補となる領域又は地点を出力するための処理の流れを示すフローチャートである。到達可能分布算出手段１３１は、充電場所情報保持手段１１から充電場所の位置情報を読み取る（ステップ１３０１）。次に、到達可能分布算出手段１３１は、航続可能距離情報保持手段１２から航続可能距離情報を読み取る（ステップ１３０２）。次に、到達可能分布算出手段１３１は、充電場所の位置情報と航続可能距離情報とから到達可能分布を算出する（ステップ１３０３）。設置場所候補決定手段１３２は、到達可能分布算出手段１３１が算出した到達可能分布を用いて、充電器の設置場所の候補となる領域又は地点を決定する（ステップ１３０４）。なお、ステップ１３０１とステップ１３０２とが実行される順序は逆でもよい。
【００２０】
本実施例では、充電場所で充電を行う前の電気自動車の航続可能距離に基づいて、充電場所で充電しなかった場合の充電場所から到達可能な領域又は地点を算出する。このような到達可能な領域又は地点を利用者毎に集計することで、利用者が訪れる可能性のある領域又は地点の分布を算出する。このようにして得られる到達可能分布を基準にして、充電器の設置場所の候補となる領域又は地点を決定する。特に、本実施例では、充電器の実際の利用履歴、又は電気自動車の実際の移動履歴と電気自動車の実際の電池残量の履歴とから到達可能分布を算出しているので、利用者が実際に訪れる可能性のある領域又は地点を算出することが可能となり、実際の利用実態に即して充電器の設置場所候補を決定できる。充電器の設置場所候補は、充電場所から電気自動車が充電前に移動できる範囲を参考にして決定されるため、充電場所付近での充電器の増設や移設の計画に役立てることができる。また、複数の充電場所からの到達可能分布を参考にして、充電器の設置場所候補を決定することにより、各充電場所の実際の利用実態を考慮した設置場所候補の決定が可能になる。
【実施例２】
【００２１】
図１４は実施例２に係わる充電器設置計画支援装置２０の機能構成を示すブロック図である。充電器設置計画支援装置２０は、設置場所候補決定手段１３２を備えていない点で実施例１に係わる充電器設置計画支援装置１０と相違し、その余の点で共通する。充電器の設置を計画する計画者は、到達可能分布算出手段１３１から出力される到達可能分布の情報を参照し、到達可能者数が一定以上の領域又は地点を抽出することで、充電器の設置場所の候補となる領域又は地点を決定する。設置場所の候補を決定する具体的手順は、設置場所候補決定手段１３２の処理手順と同様である。
【実施例３】
【００２２】
図１５は実施例３に係わる充電器設置計画支援装置３０の機能構成を示すブロック図である。充電器設置計画支援装置３０は、電気自動車が充電を行った充電場所の位置情報を保持する充電場所情報保持手段１１と、充電場所で充電を行った電気自動車の充電前の航続可能距離情報を保持する航続可能距離情報保持手段１２と、各電気自動車の移動履歴情報を保持する車両移動履歴情報保持手段２３と、各充電器が設置されている地域の道路の接続情報を保持する道路情報保持手段２４と、各手段１１，１２，２３，２４から取得した情報から、充電場所で充電を行う前に電気自動車が到達可能な領域又は地点を算出することで充電器の設置場所の候補となる領域又は地点を出力する充電器設置場所候補出力手段２５とを備える。充電場所情報保持手段１１、航続可能距離情報保持手段１２、車両移動履歴情報保持手段２３、及び道路情報保持手段２４の機能は、例えば、メモリ等の記憶媒体によって実現され、充電器設置場所候補出力手段２５の機能は、例えば、ＣＰＵ等の演算処理装置によって実現される。
【００２３】
車両移動履歴情報保持手段２３は、各電器自動車の移動履歴情報を保持する。移動履歴情報とは、各電気自動車が充電の前後においてどのような走行ルートを辿ってきたかを示す情報である。移動履歴情報は、例えば図１６に示すように、車両位置（例えば座標情報）とその時の時刻とを電気自動車毎に記録した情報であってもよい。移動履歴情報は、必ずしも図１６に示す形式である必要はなく、電気自動車の移動履歴に関連付けられる情報から推測可能な情報であってもよい。例えば図１７に示すように、電気自動車が比較的短時間の間に充電器２→充電器３→充電器４の順番で充電していることが分れば、電気自動車の走行ルートは、Ｃ→Ｂ→Ｅ→Ｄであると推定できる。このため、各充電器２，３，４で充電を行ったときの時刻情報は、電気自動車の移動履歴情報として利用することが可能である。
【００２４】
道路情報保持手段２４は、各充電器が設置されている地域の道路の接続情報を保持する。道路の接続情報は、充電器の設置場所候補として充電器をどの道路のどの地点に設置するかを出力する際に使用される。
【００２５】
充電器設置場所候補出力手段２５は、各充電場所から到達可能な走行ルートとその走行ルートを通過できたであろう利用者の分布を算出する到達可能分布算出手段２５１と、到達可能分布算出手段２５１が算出した到達可能分布を使用して充電器の設置場所の候補となる領域又は地点を決定する設置場所候補決定手段２５２とを備える。
【００２６】
到達可能分布算出手段２５１は、航続可能距離情報保持手段１０２から取得した航続可能距離情報を使用して、充電器の利用前後で到達可能な領域又は地点を利用者毎に集計し、何人の利用者がどの領域又は地点まで走行可能であったかを示す到達可能分布を算出する。このとき、到達可能分布算出手段２５１は、道路情報保持手段２４から取得した道路の接続情報を使用し、充電場所に到達するまでの走行ルートを考慮して充電器の利用前後で到達可能分布を算出するので、充電場所を中心とする半径ｒの内側の全てを到達可能領域とする実施例１と比較して、到達可能領域を絞り込むことができる。
【００２７】
例えば、図１８のＸ地点にある充電器を利用したある電気自動車が、車両移動履歴情報保持手段２３に保持されている移動履歴情報から、Ｃ→Ｂ→Ｅ→Ｆのルートを走行したことが分っているものとする。また、航続可能距離保持手段１２に保持されている航続可能距離情報から、Ｘ地点にある充電器に到達した電気自動車の充電前の航続可能距離が分っているものとする。このような前提の下で、電気自動車がＸ地点で充電しなかったとすると、その電気自動車が通過する可能性のある区間は、図１８のＸＲである（但し、区間ＸＲの距離は、航続可能距離に等しいものとする。）。更に、Ｘ地点にある充電器に到達するまでの一定距離（例えば電池残量１０％相当分の距離）の区間ＰＸも通過する可能性がある。これらの分析を総合すると、区間ＰＸＲ（実線部分）は、電気自動車が通過する可能性のある走行ルートである。このようにして、電気自動車が通過する可能性のある区間を全ての利用者について集計すると、各充電場所から到達可能な走行ルートとその走行ルートを通過できたであろう利用者の分布を算出することができる。
【００２８】
例えば、図１９に示すように、ある地域において、充電器１，２，３と道路が配置されているものとする。各充電器１，２，３からの到達可能分布を算出し、それらを重ね合わせると、図２０に示すような分布結果が得られる。図２０に示すように、充電場所の近辺の道路では、到達可能性が高いが、充電場所から離れるにつれて到達可能性が低くなる。到達可能分布は、各電気自動車の実際の走行ルートを考慮して算出されるため、充電場所からの距離が同じでも、交通量の多い道路の方が交通量の少ない道路よりも到達可能性が高くなる。
【００２９】
設置場所候補決定手段２５２は、到達可能分布算出手段２５１が算出した到達可能分布に基づいて、充電器の設置場所の候補となる領域又は地点を決定する。到達可能分布において、到達可能人数が多い道路は、充電器の過去の利用実態に鑑み、充電を必要とする電気自動車が通過する可能性の高い道路である。従って、到達可能人数が一定以上である道路を抽出することで、充電器の設置場所候補となる道路を決定できる。例えば図２０に示す到達可能分布において、到達可能人数が３５人以上である領域又は地点を抽出すると、図２１に示す分布結果が得られ、この分布の範囲内の領域又は地点が充電器の設置場所の候補となる領域又は地点となる。
【００３０】
図２２は充電器の設置場所の候補となる領域又は地点を出力するための処理の流れを示すフローチャートである。到達可能分布算出手段２５１は、充電場所情報保持手段１１から充電場所の位置情報を読み取る（ステップ２２０１）。次に、到達可能分布算出手段２５１は、航続可能距離情報保持手段１２から航続可能距離情報を読み取る（ステップ２２０２）。次に、到達可能分布算出手段２５１は、車両移動履歴情報保持手段２３から移動履歴情報を読み取る（ステップ２２０３）。次に、到達可能分布算出手段２５１は、道路情報保持手段２４から道路の接続情報を読み取る（ステップ２２０４）。次に、到達可能分布算出手段２５１は、各手段１１，１２，２３，２４から取得した情報を使用して、各充電器からの到達可能分布を算出する（ステップ２２０５）。次に、設置場所候補決定手段２５２は、到達可能分布算出手段２５１が算出した到達可能分布を用いて、充電器の設置場所の候補となる領域又は地点を決定し、決定した設置場所候補を出力する（ステップ２２０６）。なお、ステップ２２０１〜ステップ２２０４の実行順序は順不同でもよい。
【００３１】
本実施例では、充電器を利用する電気自動車の実際の移動履歴を考慮して、充電場所からの到達可能分布を算出するため、充電を行う前後で通過する可能性の高い領域又は地点を充電器の設置場所の候補となる領域又は地点とすることができる。これにより、電気自動車の実際の走行ルートと充電器の利用実態に即した充電器の設置計画を支援できる。
【実施例４】
【００３２】
図２３は実施例４に係わる充電器設置計画支援装置４０の機能構成を示すブロック図である。充電器設置計画支援装置４０は、設置場所候補決定手段２５２を備えていない点で実施例３に係わる充電器設置計画支援装置３０と相違し、その余の点で共通する。充電器の設置を計画する計画者は、到達可能分布算出手段２５１から出力される到達可能分布の情報を参照し、到達可能者数が一定以上の領域又は地点を抽出することで、充電器の設置場所の候補となる領域又は地点を決定する。設置場所の候補を決定する具体的手順は、設置場所候補決定手段２５２の処理手順と同様である。
【００３３】
本実施形態の一部又は全部は、以下の付記のように記載され得るが、以下には限定されない。
（付記１）
電気自動車が充電を行った充電場所の位置情報を保持する充電場所情報保持手段と、
充電場所で充電を行った電気自動車の充電前の航続可能距離情報を保持する航続可能距離情報保持手段と、
充電場所情報保持手段から取得した充電場所の位置情報と、航続可能距離情報保持手段から取得した航続可能距離情報とから充電場所で充電を行う前に電気自動車が到達可能な領域又は地点の到達可能分布を算出し出力する到達可能分布算出手段と、
を備える充電器設置計画支援装置。
（付記２）
付記１に記載の充電器設置計画支援装置であって、
航続可能距離情報は、電気自動車の充電前の電池残量から算出される、充電器設置計画支援装置。
（付記３）
付記１又は付記２に記載の充電器設置計画支援装置であって、
充電場所の位置情報及び航続可能距離情報は、電気自動車の移動履歴及び電気自動車の電池残量の履歴から算出される、充電器設置計画支援装置。
（付記４）
付記１乃至付記３のうち何れか一つに記載の充電器設置計画支援装置であって、
到達可能分布を基に充電器の設置場所の候補となる領域又は地点を決定する設置場所候補決定手段を更に備える、充電器設置計画支援装置。
（付記５）
付記４に記載の充電器設置計画支援装置であって、
設置場所候補決定手段は、電気自動車が充電前に到達できる領域又は地点を複数の充電場所について電器自動車毎に算出して得られる到達可能分布を重ね合わせて得られる結果に基づいて充電器の設置場所の候補となる領域又は地点を決定する、充電器設置計画支援装置。
（付記６）
付記１乃至付記５のうち何れか一つに記載の充電器設置計画支援装置であって、
電気自動車の移動履歴情報を保持する車両移動履歴情報保持手段と、
道路の接続情報を保持する道路情報保持手段と、
を更に備える、充電器設置計画支援装置。
（付記７）
付記６に記載の充電器設置計画支援装置であって、
到達可能分布算出手段は、車両移動履歴情報保持手段から取得した電気自動車の移動履歴情報と、道路情報保持手段から取得した道路の接続情報とから充電器で充電した電気自動車の充電前後に通過した道路を算出し出力する、充電器設置計画支援装置。
（付記８）
電気自動車が充電を行った充電場所の位置情報と、充電場所で充電を行った電気自動車の充電前の航続可能距離情報とから充電場所で充電を行う前に電気自動車が到達可能な領域又は地点の到達可能分布を算出する、充電器設置計画支援方法。
【符号の説明】
【００３４】
１０，２０…充電器設置計画支援装置
１１…充電場所情報保持手段
１２…航続可能距離情報保持手段
１３…充電器設置場所候補出力手段
１３１…到達可能分布算出手段
１３２…設置場所候補決定手段
２３…車両移動履歴情報保持手段
２４…道路情報保持手段
【図１】
2013041377.tif 000003
【図２】
2013041377.tif 000004
【図３】
2013041377.tif 000005
【図４】
2013041377.tif 000006
【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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