(57)【要約】【課題】ベルト張力調整の精度を高めること。【解決手段】電動パワーステアリング装置１００では、電動モータの回転軸２１と同軸上に結合した駆動プーリ３１の回転力を、ステアリング装置の回転部材１２と同軸上に結合した従動プーリ３２に、ベルト３３を介して伝達することによって、操舵アシストを行うように構成されている。電動パワーステアリング装置１００には、駆動プーリ支持ハウジング（２２）と従動プーリ支持ハウジング（１４）を相対移動させるガイド手段Ｘとしてのネジ機構５０が設けられている。ネジ機構５０では、その軸線Ｌ２が駆動プーリ３１の回転軸線Ｌ１に対して所定量θ傾斜していて、そのネジ（５３）のネジ込みにより両プーリの中心間距離Ｓが増大しかつ両ハウジング１４，２２が回転軸線（Ｌ１）方向にて近接するように設定されている。【選択図】  図２
2013224114.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電動モータの回転軸と同軸上に結合された駆動プーリの回転力を、ステアリング装置の回転部材に結合された従動プーリに、ベルトを介して伝達することによって、操舵アシストを行うように構成した電動パワーステアリング装置であり、
前記駆動プーリを支持する駆動プーリ支持ハウジングと、前記従動プーリを支持する従動プーリ支持ハウジングと、前記駆動プーリ支持ハウジングと前記従動プーリ支持ハウジングを相対移動させて前記両プーリの中心間距離を調整することにより前記ベルトの張力を調整可能なベルト張力調整機構を備えていて、
前記ベルト張力調整機構が前記両ハウジングを相対移動させるガイド手段としてのネジ機構を含んでいて、このネジ機構では、その軸線が前記駆動プーリの回転軸線に対して所定量傾斜していて、そのネジのネジ込みにより前記両プーリの中心間距離が増大しかつ前記両ハウジングが前記回転軸線方向にて近接するように設定されていることを特徴とする電動パワーステアリング装置。
【請求項２】
請求項１に記載の電動パワーステアリング装置において、
前記両ハウジング間には、前記回転軸線方向にて変形可能なシール部材が介装されていることを特徴とする電動パワーステアリング装置。
【請求項３】
請求項２に記載の電動パワーステアリング装置において、
前記シール部材は、前記両ハウジングの何れか一方に形成されたシール溝内に収容されて前記回転軸線方向にて弾性変形可能であり、前記駆動プーリ支持ハウジングの一部と、前記従動プーリ支持ハウジングの一部が、前記回転軸線方向にて接合可能であることを特徴とする電動パワーステアリング装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電動パワーステアリング装置、特に、電動モータの回転軸と同軸上に結合された駆動プーリの回転力を、ステアリング装置の回転部材に結合された従動プーリに、ベルトを介して伝達することによって、操舵アシストを行うように構成した電動パワーステアリング装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
この種の電動パワーステアリング装置は、例えば、下記特許文献１に示されている。下記特許文献１に記載されている電動パワーステアリング装置においては、前記駆動プーリを支持する駆動プーリ支持ハウジングと、前記従動プーリを支持する従動プーリ支持ハウジングと、前記駆動プーリ支持ハウジングと前記従動プーリ支持ハウジングを相対移動させて前記両プーリの中心間距離を調整することにより前記ベルトの張力を調整可能なベルト張力調整機構を備えている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００３−２２０９５９号公報
【０００４】
上記特許文献１の図５と図６に記載されている電動パワーステアリング装置では、前記ベルト張力調整機構が、前記駆動プーリ支持ハウジングと前記従動プーリ支持ハウジングとを、前記両プーリの中心間距離を変更可能な方向（駆動プーリの回転軸線に略直交する方向）に、相対移動させるガイド手段としてのネジ機構を含んでいる。このため、上記したネジ機構にて両ハウジングを相対移動させることにより、両プーリの中心間距離を変更することが可能であり、ベルトの張力を調整することが可能である。
【発明の概要】
【０００５】
ところで、上記特許文献１の電動パワーステアリング装置では、ネジ機構の軸線が駆動プーリの回転軸線に略直交する方向に延びている。このため、このネジ機構でのネジのネジ込みでは、両プーリの中心間距離を増大させることはできるものの、両ハウジングを駆動プーリの回転軸線方向に移動させることはできない。したがって、ベルトの張力を調整した後に、その状態を維持すべく、両ハウジングを駆動プーリの回転軸線方向にて連結ボルトにて連結すると、両ハウジングが各部の微小な隙間（例えば、ネジ機構のネジと、これが挿通される挿通孔との隙間等）により駆動プーリの回転軸線方向にて相対移動し、これに起因して両プーリの中心間距離が変化し、ベルトの張力が変化するおそれがある。
【０００６】
かかる課題は、駆動プーリ支持ハウジングと従動プーリ支持ハウジングの間に、駆動プーリの回転軸線方向にて変形可能なシール部材（防水・防塵のためのもの）が介装されている場合において、顕著に表れる。また、この場合には、両ハウジングを組付けてベルトの張力を調整する際に（ベルト張力調整時）、駆動プーリ支持ハウジングを従動プーリ支持ハウジングに対して相対移動させるべく、ベルト張力調整方向のみならず、両ハウジング間にてシール部材を変形させる方向にも、力を作用させる必要がある。
【０００７】
このため、当該電動パワーステアリング装置のベルト張力調整を、例えば、手作業にて行う場合には、両ハウジングを駆動プーリの軸方向にて相対移動させて両ハウジング間にてシール部材を変形させながら、両ハウジングを駆動プーリの径方向にて相対移動させてベルトの張力を調整しなくてはならなくて、手間がかかり、また、設備を用いて機械的に行う場合には、その設備の仕様が複雑かつ高額となる。
【０００８】
本発明は、上記した課題を解決すべくなされたものであり、
電動モータの回転軸と同軸上に結合された駆動プーリの回転力を、ステアリング装置の回転部材に結合された従動プーリに、ベルトを介して伝達することによって、操舵アシストを行うように構成した電動パワーステアリング装置であり、
前記駆動プーリを支持する駆動プーリ支持ハウジングと、前記従動プーリを支持する従動プーリ支持ハウジングと、前記駆動プーリ支持ハウジングと前記従動プーリ支持ハウジングを相対移動させて前記両プーリの中心間距離を調整することにより前記ベルトの張力を調整可能なベルト張力調整機構を備えていて、
前記ベルト張力調整機構が前記両ハウジングを相対移動させるガイド手段としてのネジ機構を含んでいて、このネジ機構では、その軸線が前記駆動プーリの回転軸線に対して所定量傾斜していて、そのネジのネジ込みにより前記両プーリの中心間距離が増大しかつ前記両ハウジングが前記回転軸線方向にて近接するように設定されている
ことに特徴がある。
【０００９】
本発明による電動パワーステアリング装置おいては、ネジ機構の軸線が駆動プーリの回転軸線に対して所定量傾斜していて、ネジ機構のネジのネジ込みにより両プーリの中心間距離が増大しかつ両ハウジングが回転軸線方向にて近接するように設定されている。このため、ネジ機構のネジ（例えば、ボルト）を回転操作してネジ込めば、両プーリの中心間距離を増大させてベルトの張力を増大させることが可能であると共に、両ハウジングを回転軸線方向にて近接させて互いに接合させることが可能である。
【００１０】
したがって、その後（ベルトの張力を調整した後）において、その状態を維持すべく、両ハウジングを駆動プーリの回転軸線方向にて連結ボルトにて連結しても、両ハウジングは駆動プーリの回転軸線方向にて殆ど相対移動しない。このため、その状態（ベルト張力調整後の状態）が連結ボルトにて維持されても、両プーリの中心間距離が殆ど変化しなくて、ベルトの張力が殆ど変化することなく維持される。
【００１１】
上記した作用効果は、駆動プーリ支持ハウジングと従動プーリ支持ハウジングの間に、駆動プーリの回転軸線方向にて変形可能なシール部材（防水・防塵のためのもの）が介装されている場合においても同様に得られる。この結果、ネジ機構におけるネジ（例えば、ボルト）の回転操作により、ベルトの張力が調整されると共に、両ハウジング間にてシール部材が押し潰されるように圧縮変形して両ハウジングが駆動プーリの回転軸線方向において高精度にて結合される。このため、当該電動パワーステアリング装置のベルト張力調整を、手作業にて行う場合にはその作業性を簡略化（簡易化）することが可能であり、また、設備を用いて機械的に行う場合にはその設備の仕様が簡素化されて安価となる。
【００１２】
上記した本発明の実施（両ハウジング間にシール部材を介装する実施）に際して、前記シール部材は、前記両ハウジングの何れか一方に形成されたシール溝内に収容されて前記回転軸線方向にて弾性変形可能であり、前記駆動プーリ支持ハウジングの一部と、前記従動プーリ支持ハウジングの一部が、前記回転軸線方向にて接合可能であることも可能である。この場合には、ベルト張力調整後において、両ハウジングを駆動プーリの回転軸線方向にて連結ボルトにて連結しても、両ハウジングは駆動プーリの回転軸線方向にて相対移動しない。このため、その状態（ベルト張力調整後の状態）が連結ボルトにて維持されても、両プーリの中心間距離が変化しなくて、ベルトの張力が変化することなく維持される。したがって、この場合には、ベルト張力調整の精度が向上する。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本発明に係る電動パワーステアリング装置の一実施形態を概略的に示した正面図である。
【図２】図１に示した電動パワーステアリング装置の部分破断正面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下に、本発明の実施形態を図面に基づいて説明する。図１および図２は本発明に係る電動パワーステアリング装置の一実施形態を概略的に示していて、この電動パワーステアリング装置１００では、車幅方向に配置されるラック軸１１（ボールねじ軸）に対して電動モータ２０の回転軸２１が平行に配置されている。電動パワーステアリング装置１００は、ラック式のステアリング装置１０と電動モータ２０を備えていて、電動モータ２０の回転軸２１と同軸上にトルク伝達可能に結合した駆動プーリ３１の回転力（電動モータ２０の回転力）を、ステアリング装置１０の回転部材であるボールナット１２と同軸上にトルク伝達可能に結合した従動プーリ３２に、歯付のベルト３３を介して伝達することによって、操舵アシストを行うように構成されている。なお、従動プーリ３２は、ボールナット１２の外周に嵌合された状態で連結ナット３４によって一体的に連結されている。
【００１５】
ラック式のステアリング装置１０は、それ自体公知のものであり、ピニオンシャフト（図示省略）とステアリングシャフト（図示省略）等を介してステアリングホイール（図示省略）に連結されているラック軸１１が、ステアリングハウジング１４に対して車幅方向にて移動可能に支持されている。また、このステアリング装置１０では、ボールナット１２が、軸受１３を介してステアリング装置１０のステアリングハウジング１４に回転自在で軸方向移動不能に組付けられている。
【００１６】
ボールナット１２と軸受１３は、ボールナット１２に組付けられて軸受１３の内輪１３ａをボールナット１２に固定する固定ナット１５と、ステアリングハウジング１４に組付けられて軸受１３の外輪１３ｂをステアリングハウジング１４に固定する固定ナット１６によって、ステアリングハウジング１４に対して車幅方向にて位置決め固定されている。なお、ボールナット１２は、二部材１２ａ、１２ｂで構成されていて、連結ナット１２ｃによって一体的に連結されている。
【００１７】
ステアリングハウジング１４は、図示左方部分１４Ａと、図示右方部分１４Ｂを備えていて、これらは複数個の連結ボルト１４Ｃ（図１参照）によって一体的に連結されている。また、図示左方部分１４Ａには、脱着可能な蓋１４Ｄが３個のビス１４Ｅによって組付けられている。蓋１４Ｄは、ベルト３３の張力を検査する際に取り外されるものであり、これによって閉塞される開口（図示省略）を通して検査装置の検出部（図示省略）が挿通されるように構成されている。なお、図示左方部分１４Ａと図示右方部分１４Ｂの接合部には、嵌合段部（図１参照）が形成されていて、シール部材を用いることなくシール性が確保されている。
【００１８】
電動モータ２０は、ステアリングホイールからステアリングシャフトに伝達される操舵トルクに応じて駆動されるように構成されている。このため、回転軸２１の回転が、駆動プーリ３１、ベルト３３、従動プーリ３２を介してボールナット１２に伝達されて、ラック軸１１の軸方向駆動力（アシスト力）とされて、操舵アシストが行なわれる。なお、回転軸２１は、電動モータ２０のモータハウジング２２に回転自在に組付けられている。
【００１９】
ところで、この実施形態においては、駆動プーリ３１を回転軸２１とともに回転自在に支持する駆動プーリ支持ハウジング、すなわち、モータハウジング２２と、従動プーリ３２をボールナット１２等とともに回転自在に支持する従動プーリ支持ハウジング、すなわち、ステアリングハウジング１４が、ガイド手段Ｘによって相対移動可能にガイドされているとともに、規制手段としての複数のボルト６１（図１参照）によって相対移動を規制されている。また、モータハウジング２２とステアリングハウジング１４間に、駆動プーリ３１の回転軸線（Ｌ１）方向にて弾性変形可能なシール部材７１（ゴム製のＯリング）が介装されている。
【００２０】
ガイド手段Ｘは、ベルト張力調整機構の主体部であって、モータハウジング２２をステアリングハウジング１４の図示右方部分１４Ｂに対して、図示上下方向にガイドするものであり、ネジ機構５０を含んでいる。ネジ機構５０は、ステアリングハウジング１４の図示右方部分１４Ａに形成された傾斜壁１４ａに設けられて傾斜壁１４ａの傾斜方向に延びる長孔５１と、モータハウジング２２の図示左端上部に設けたネジ孔５２と、長孔５１を通してネジ孔５２に螺着されるボルト５３を備えている。なお、長孔５１は、ボルト５３の頭部によって塞がれるように構成されている。
【００２１】
このネジ機構５０の軸線Ｌ２は、駆動プーリ３１（回転軸２１）の回転軸線Ｌ１に対して所定量θ傾斜していて、ボルト５３のネジ孔５２へのネジ込みによって、両プーリ３１，３２の中心間距離Ｓが増大し、かつ、両ハウジング１４，２２が回転軸線（Ｌ１）方向にて近接してシール部材７１が圧縮変形するように構成されている。なお、ステアリングハウジング１４の傾斜壁１４ａは、ネジ機構５０の軸線Ｌ２に対して略直交するように形成されている。
【００２２】
各ボルト６１は、ベルト３３の張力を調整した後に、その状態を維持すべく、両ハウジング１４，２２を駆動プーリ３１の回転軸線（Ｌ１）方向にて一体的に連結するためのものである。また、各ボルト６１では、その軸線が駆動プーリ３１の回転軸線Ｌ１に対して平行となるように配設されていて、ステアリングハウジング１４の図示右方部分１４Ｂに設けられて図示上下方向に延びる長孔（図示省略）を通して、モータハウジング２２のフランジ部に設けたネジ孔（図示省略）に螺着されるように構成されている。
【００２３】
シール部材７１は、両ハウジング１４，２２間にて防水・防塵のためのものであり、ステアリングハウジング１４の図示右方部分１４Ｂに形成されたシール溝７２内に収容されていて、シール溝７２内にて駆動プーリ３１の回転軸線（Ｌ１）方向に弾性変形可能である。このため、モータハウジング２２の一部（環状フランジ部）と、ステアリングハウジング１４の一部（環状部）が、駆動プーリ３１の回転軸線（Ｌ１）方向にて直接に接合可能とされている。
【００２４】
上記のように構成したこの実施形態の電動パワーステアリング装置１００においては、ステアリングハウジング１４から蓋１４Ｄを取り外すとともに、各ボルト６１を緩めた状態にて、ネジ機構５０にてボルト５３を回転操作してネジ込めば、モータハウジング２２がステアリングハウジング１４に対して図示上方および左方に移動されて、両プーリ３１，３２の中心間距離Ｓを増大させてベルト３３の張力を増大させることが可能であると共に、両ハウジング１４，２２を回転軸線（Ｌ１）方向にて近接させて互いに直接接合させることが可能である。なお、ベルト３３の張力は、蓋１４Ｄを取り外すことにより開かれる開口（図示省略）を通して検査装置（図示省略）にて計測される。
【００２５】
したがって、その後（ベルト３３の張力を調整した後）において、その状態を維持すべく、両ハウジング１４，２２を各ボルト６１にて一体的に連結しても、両ハウジング１４，２２は駆動プーリ３１の回転軸線（Ｌ１）方向にて相対移動しない。このため、その状態（ベルト張力調整後の状態）が各ボルト６１にて維持されても、両プーリ３１，３２の中心間距離Ｓが変化しなくて、ベルト３３の張力が変化することなく維持される。したがって、この場合には、ベルト張力調整の精度が高精度に維持される。なお、蓋１４Ｄは、ベルト張力調整後において、ステアリングハウジング１４に組付けられる。
【００２６】
上記した実施形態の電動パワーステアリング装置１００においては、図２に示したように、ラック軸１１の中心（軸線Ｌ３）、駆動プーリ３１の回転軸線Ｌ１、ネジ機構５０の軸線Ｌ２が同一面に配置されるように構成して実施したが、これらが同一面に配置されないように構成して実施することも可能である。何れの構成でも、ネジ機構（５０）では、その軸線（Ｌ２）が駆動プーリの回転軸線（Ｌ１）に対して所定量傾斜していて、そのネジのネジ込みにより両プーリの中心間距離（Ｓ）が増大しかつ両ハウジングが回転軸線（Ｌ１）方向にて近接するように設定されておればよい。
【００２７】
また、上記した実施形態の電動パワーステアリング装置１００においては、ネジ機構５０が長孔５１とネジ孔５２とボルト５３を備える構成として、ベルト３３の張力調整時には、ボルト５３が長孔５１に沿って移動するように構成して実施したが、上記した長孔５１に代えてボルト（５３）が傾動可能な挿通孔を採用するとともに、ネジ孔５２に代えてモータハウジング（２２）に対して傾動可能でボルト（５３）が螺合可能なナットを採用して、本発明を実施することも可能である。
【００２８】
また、上記した実施形態の電動パワーステアリング装置１００においては、両ハウジング１４，２２間に、駆動プーリ３１の回転軸線（Ｌ１）方向にて弾性変形可能なシール部材７１（ゴム製のＯリング）を介装して実施したが、両ハウジング１４，２２間に介装されるシール部材の構成は適宜変更が可能であり、例えば、板状であってもよく、上記実施形態の構成に限定されるものではない。また、本発明の実施に際しては、両ハウジング（１４，２２）間にシール部材を介装しないで実施することも可能である。
【００２９】
また、上記した実施形態では、車幅方向に配置されるラック軸に対して電動モータが並列的に配置されている電動パワーステアリング装置に本発明を適用したが、これに限らず、本発明は、種々の電動パワーステアリング装置（例えば、車両前後方向に配置されるステアリングシャフトに対して電動モータが並列的に配置されている電動パワーステアリング装置）にも、同様にまたは適宜変更して実施することが可能である。
【符号の説明】
【００３０】
１０…ステアリング装置、１１…ラック軸（ボールねじ軸）、１２…ボールナット（回転部材）、１３…軸受、１４…ステアリングハウジング（従動プーリ支持ハウジング）、２０…電動モータ、２１…回転軸、２２…モータハウジング（駆動プーリ支持ハウジング）、３１…駆動プーリ、３２…従動プーリ、３３…ベルト、Ｘ…ガイド手段（ベルト張力調整機構の主体部）、５０…ネジ機構、５１…長孔、５２…ネジ孔、５３…ボルト（ネジ）、６１…ボルト、７１…シール部材、７２…シール溝、Ｌ１…回転軸線、Ｌ２…ネジ機構の軸線、１００…電動パワーステアリング装置
【図１】
2013224114.tif 000003
【図２】
2013224114.tif 000004