(57)【要約】【課題】片面加熱と両面加熱が情況に応じて選択可能な加熱補助機器及びこの加熱補助機器を備えた加熱調理器を提供する。【解決手段】加熱手段２１と、加熱手段２１が内部に備えられる補助機器本体２５と、補助機器本体２５が取り付けられる取付支持機構３４とを有する加熱補助機器２０であって、補助機器本体３４は、一方に開口部３１を有する箱状体で形成され、取付支持機構３４は、補助機器本体２５の長手方向の両端に配置される一対の支持体３５と、一対の支持体３５のそれぞれの上部が繋がれる梁部材３６とを有し、梁部材３６と補助機器本体２５とは、少なくとも１つの懸架部材４０により接続され、一対の支持体３５のそれぞれの下部には、他の調理器と着脱自在に取り付けられる取付部４１を有する。また、加熱調理器１０には、加熱調理台１１に加熱補助機器２０が備えられている。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
加熱手段と、前記加熱手段が内部に備えられる補助機器本体と、前記補助機器本体が取り付けられる取付支持機構とを有する加熱補助機器であって、
前記補助機器本体は、一方に開口部を有する箱状体で形成され、
前記取付支持機構は、前記補助機器本体の長手方向の両端に配置される一対の支持体と、前記一対の支持体のそれぞれの上部が繋がれる梁部材とを有し、
前記梁部材と前記補助機器本体とは、少なくとも１つの懸架部材により接続され、
前記一対の支持体のそれぞれの下部には、他の調理器と着脱自在に取り付けられる取付部を有していることを特徴とする加熱補助機器。
【請求項２】
前記加熱手段は、少なくとも一本のカーボンヒータであることを特徴とする請求項１に記載の加熱補助機器。
【請求項３】
前記補助機器本体は、前記開口部が石英ガラスにより覆われていることを特徴とする請求項１に記載の加熱補助機器。
【請求項４】
前記補助機器本体の箱状体の内面には、反射板が設けられていることを特徴とする請求項１に記載の加熱補助機器。
【請求項５】
前記一対の支持体には、前記梁部材の高さを調節できる高さ調節機構が設けられていることを特徴とする請求項１又は２に記載の加熱補助機器。
【請求項６】
前記補助機器本体は、前記梁部材を軸として回動自在に取り付けられていることを特徴とする請求項１に記載の加熱補助機器。
【請求項７】
加熱面を有し、前記加熱面上で被調理物が調理される加熱調理台を備えた加熱調理器であって、
前記請求項１〜６のいずれかに記載の加熱補助機器を備えたことを特徴とする加熱調理器。
【請求項８】
前記補助機器本体の前記開口部の大きさは、前記加熱調理台の加熱面よりも狭いことを特徴とする請求項７に記載の加熱補助機器。
【請求項９】
前記加熱補助機器は、前記加熱調理器の調理作業する場に対して奥側に取り付けられたことを特徴とする請求項７又は８に記載の加熱調理器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、下面に被調理物を加熱する加熱部を備えた加熱調理器に設けられる加熱補助機器及びこの加熱補助機器を備えた加熱調理器に関し、詳しくは、上面からも被調理物を加熱できる加熱手段を有する加熱補助機器及びこの加熱補助機器を備えた加熱調理器に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、ファストフード店等において被調理物、例えば、ハンバーガーに使用されるパテを加熱調理する方法としては、加熱手段を備えた鉄板上にパテをおき、一方が焼き上がった後、裏返し、もう一方の面を焼く方法や、パテの下側と上側とを同時に焼く方法等がある。このパテを上側と下側を同時に焼く調理器として、例えば、下記特許文献１に開示された焼物調理器が知られている。
【０００３】
下記特許文献１に開示されている焼物調理器は、加熱手段を備えた上面側に被調理物を載置可能な下部グリル板と、該下部グリル板の上方に調節可能な隙間を形成し整合される使用位置から下部グリル板より離反する待機位置に亘り回動可能に設置された加熱手段を備えた上部熱板とを有し、前記下部グリルと前記上部熱板間に被調理物を挟み被調理物の上下面より熱を加えて調理可能に構成されている。このような構成とすることで、下記特許文献１の焼物調理器によれば、ハンバーガーは下部グリル板と上部熱板間に挟まれた状態となり、この状態において下部グリル板と上部熱板とを同時加熱することにより、ハンバーガーは両面側から加熱されて一気に両面側が焼き上げられ、調理が完了するとされている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開昭６４−０４００１７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかし、従来の方法として、パテの一方を焼いた後に裏返しもう一方の面を焼く方法では、焼き上がるのに時間が必要となる。この方法は、例えば、店内が混雑している状態であれば、商品、例えばハンバーガーの売れる個数の予想ができ注文前から焼き始めることができるので、焼き上がりの時間の調節が可能となる。しかし、混雑が落ち着いた状態では、注文後からパテを焼き始めるため、焼き上がりに時間がかかることとなる。また、上記特許文献１に開示されている焼物調理器では、焼き上がりまでの時間は短縮することができるが、一定の数のパテを同時に焼き始める必要があるため、焼き上がりまでの間は、他の被調理物を調理することができなくなる。また、蓋体を閉めて行うので、被調理物を途中から焼き始めたり、また、途中で取出したりすると他の被調理物の加熱に不具合が生じるおそれもある。この点は、従来ように裏返して行う方法であれば、焼き始めや焼き上がりについて個別に対応が可能であると共に、他の被調理物も同じ調理器で加熱することもできるので汎用性がたかい。また、上記特許文献１に開示されている焼物調理器では、下部グリル板と上部熱板とで被調理物を挟んで焼くので、パテ以外の被調理物の両面を焼くことは困難である。さらに、この焼物調理器では、常に上部熱板が備えてあるので、上部熱板を使用しないで調理器を使用しようとするときに調理人の作業の妨げになるおそれもある。
【０００６】
本発明は上述したような従来技術が抱える課題を解決するためになされたもので、本発明の目的は、被調理物の調理を片面ごとに行うことと、両面を同時に行うことが選択することで、店内の混雑情況に応じた対応ができる加熱補助機器及びこの加熱補助機器を備えた加熱調理器を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を解決するために、本発明の第１の態様の加熱補助機器は、
加熱手段と、前記加熱手段が内部に備えられる補助機器本体と、前記補助機器本体が取り付けられる取付支持機構とを有する加熱補助機器であって、
前記補助機器本体は、一方に開口部を有する箱状体で形成され、
前記取付支持機構は、前記補助機器本体の長手方向の両端に配置される一対の支持体と、前記一対の支持体のそれぞれの上部が繋がれる梁部材とを有し、
前記梁部材と前記補助機器本体とは、少なくとも１つの懸架部材により接続され、
前記一対の支持体のそれぞれの下部には、他の調理器と着脱自在に取り付けられる取付部を有していることを特徴とする。
【０００８】
また、第２の態様の加熱補助機器は、前記第１の態様の加熱補助機器において、前記加熱手段は、少なくとも一本のカーボンヒータであることを特徴とする。
【０００９】
また、第３の態様の加熱補助機器は、前記第１又は２の態様の加熱補助機器において、前記補助機器本体は、前記開口部が石英ガラスにより覆われていることを特徴とする。
【００１０】
また、第４の態様の加熱補助機器は、前記第１〜３のいずれかの態様の加熱補助機器において、前記補助機器本体の箱状体の内面には、反射板が設けられていることを特徴とする請求項１に記載の加熱補助機器。
【００１１】
また、第５の態様の加熱補助機器は、前記第１の態様の加熱補助機器において、前記一対の支持体には、前記梁部材の高さを調節できる高さ調節機構が設けられていることを特徴とする。
【００１２】
また、第６の態様の加熱補助機器は、前記第１の態様の加熱補助機器において、前記補助機器本体は、前記梁部材を軸として回動自在に取り付けられていることを特徴とする。
【００１３】
また、第７の態様の加熱調理器は、加熱面を有し、前記加熱面上で被調理物が調理される加熱調理台を備えた加熱調理器であって、前記第１〜６のいずれかの態様の加熱補助機器を備えたことを特徴とする。
【００１４】
また、第８の態様の加熱調理器は、前記第７の態様の加熱調理器において、前記補助機器本体の前記開口部の大きさは、前記加熱調理台の加熱面よりも狭いことを特徴とする請求項に記載の加熱補助機器。
【００１５】
また、第９の態様の加熱調理器は、前記第７又は８の態様の加熱調理器において、前記加熱補助機器は、前記加熱調理器の調理作業する場に対して奥側に取り付けられたことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１６】
第１の態様の加熱補助機器によれば、被調理物の下方から加熱する加熱調理器に加熱補助機器を取り付けることで、被調理物を上方からも加熱できるようになり容易に両面加熱が行えるようになる。また、第１の態様の加熱補助機器によれば、加熱補助機器には調理器と着脱自在に取り付けられる取付部が設けられているため、両面焼きの機能を有していない既存の片面加熱調理器に、加熱補助機器を取り付けることにより、両面焼きの機能を有することができる。そのため、第１の態様の加熱補助機器によれば、新たに両面焼きの機能を備えた調理器を導入する必要がなくなるため、設備費用を節約することができる。
【００１７】
また、第２の態様の加熱補助機器によれば、加熱手段にカーボンヒータを使用しているので、加熱の立ち上がりや立下りにかかる時間が従来使用されているシーズヒータに比べ格段に速いので、待機電力が抑制され、また、消費電力も抑制されるので、省エネが図れると共に、電力使用量も減らすことができる。さらに、遠赤外線の効果により、備長炭等の炭で焼いたように被調理物の食感を損なうことなく調理時間を短縮することができると共に、被調理物からの煙の発生を抑制することもできる。
【００１８】
また、第３の態様の加熱補助機器によれば、加熱手段の熱が放出される開口部が石英ガラスにより覆われているので、調理中についた汚れが加熱手段に付着するのを抑制すると共に、汚れを容易に清掃することができる。また、石英ガラスを用いることで、耐熱性にすぐれ、水等がかかっても割れ難くなると共に、放出される熱をほとんど遮ることがなくなるので、効率よく調理することができるようになる。
【００１９】
また、第４の態様の加熱補助機器によれば、加熱補助機器内に設けられた加熱手段で発した熱を反射させ効率よく被調理物に当てることができる。
【００２０】
また、第５の態様の加熱補助機器によれば、加熱調理器に取り付けられた後、補助機器本体が懸架された梁部材の高さを調節することができるので、被調理物に応じて、加熱する距離を選択することができるようになり、調理の幅を広げることができる。
【００２１】
また、第６の態様の加熱補助部材によれば、補助機器本体が梁部材を軸として回動自在となされていることで、加熱調理器に取り付けられた加熱補助機器を使用しない場合、梁部材を軸として回動させ、補助機器本体を上方に向くようにして加熱調理器の加熱面から遠ざけることができるので、加熱補助機器が調理人の調理の妨げになることを抑制することができる。
【００２２】
また、第７の態様の加熱調理器によれば、被調理物の下側から加熱され調理される加熱調理台に上記第１〜６のいずれかの効果を奏する加熱補助機器を備えた加熱調理器を得ることができる。
【００２３】
また、第８の態様の加熱調理器によれば、加熱補助機器の加熱手段の熱が放出される開口部の大きさは、取り付けられた加熱調理器の加熱面よりも狭くなっているので、加熱補助機器が加熱面のすべてを覆うことがなく、加熱調理器で被調理物の一方の面を調理する部分と、加熱補助機器を用いて被調理物の両面の調理をする部分とを使い分けることができるようになる。
【００２４】
また、第９の態様の加熱調理器によれば、加熱補助機器の配置位置が、加熱調理器の奥側に取り付けられるので、手前側で調理をする際に、調理人の調理の妨げになることを抑制することができる。また、被調理物の両面を調理する場合は、頻繁に裏返す作業をしないため、両面を調理するスペースを加熱調理器の奥側にすることにより、手前側での作業を効率的に行うことができるようになる。
【図面の簡単な説明】
【００２５】
【図１】本発明の実施形態に係る加熱補助機器を備えた加熱調理器の斜視図である。
【図２】図２Ａは加熱調理器の正面図であり、図２Ｂは上面図である。
【図３】加熱補助機器の斜視図である。
【図４】図４Ａは加熱補助機器の正面図であり、図４Ｂは上面図であり、図４Ｃは底面図である。
【図５】図５Ａはカーボンヒータの平面図であり、図５Ｂは図５ＡのVＢ−VＢ線での断面図である。
【図６】図６Ａは加熱調理器の高さ調節を行っている状態を示す斜視図であり、図６Ｂは加熱調理器の加熱補助機器を回動させた状態を示す正面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２６】
以下、図面を参照して本発明の実施形態を説明する。但し、以下に示す実施形態は、本発明の技術思想を具体化するための加熱補助機器及びこの加熱補助機器を備えた加熱調理器を例示するものであって、本発明をこれらに特定することを意図するものではなく、特許請求の範囲に含まれるその他の実施形態のものにも等しく適応し得るものである。
【００２７】
［実施形態］
図１〜図５を参照して、本発明の実施形態に係る加熱調理器１０を説明する。本発明の実施形態に係る加熱調理器１０は、図１及び図２に示すように、被調理物１９が載置され、この被調理物１９の下方から加熱調理する加熱調理台１１と、この加熱調理台１１に取り付けられ、被調理物１９を上方から加熱調理する加熱補助機器２０とで構成されている。
【００２８】
加熱調理台１１は、被調理物１９が載置される矩形状の加熱面１２と、この加熱面１２の各端辺から下方へ垂下して設けられた、前面１３、後面１４及び両側面１５、１６を有し、また、加熱面１２と対向する底面１７から構成されている。
【００２９】
加熱面１２は、被調理物１９が載置され、調理人により調理が行われる面であり、例えば鉄板で形成されている。なお、加熱面１２は、調理される被調理物により変更が可能であり、ステンレス等の他の金属製の板体でもよく、また、金属製の網状のものでもよい。さらに、加熱面は、矩形状に限られず、任意の形状であってもよい。
【００３０】
また、加熱調理台の各面１３〜１６に囲まれた内部には、加熱面１２を加熱するため機能が内蔵されている。この加熱するための機能としては、ガスや電気を使用した各種ヒータを使用することができるし、また、加熱面の形状や使用態様に合わせ、炭や直火を使用することもできる。
【００３１】
さらに、この加熱面１２の後面１４及び両側面１５、１６には、上方に向かって所定長さの板体１８が設けられている。この板体１８は、加熱面１２での被調理物の調理の際に発生する油等が他の調理器や店内に拡散することを抑制するものである。また、両側面１５、１６に設けられた板体１８は、加熱補助機器２０が取り付けられる部分となる。また、加熱調理台１１の底面１７には、加熱調理台１１を店内の床から浮かせるように脚部を設けるようにしてもよい。
【００３２】
次に、図３〜図５を参照して加熱補助機器２０について説明する。加熱補助機器２０は、被調理物１９を加熱調理する加熱手段２１（図５Ｃ参照）と、加熱手段２１が備えられる補助機器本体２５と、補助機器本体２５を支持し、加熱調理台１１に取り付けられる取付支持機構３４とで構成されている。
【００３３】
加熱手段２１は、加熱調理台１１の上方から被調理物１９を加熱調理するものである。この加熱手段２１は、例えば、カーボンヒータが使用される。以下、加熱手段２１としてカーボンヒータ２１を用いて説明する。カーボンヒータ２１は、図５Ａ及び図５Ｂに示すように、所定の幅長及び長さを有する細帯状の発熱抵抗体２２と、この抵抗体の両端に接続された端子部２４とを有し、発熱抵抗体が透明な耐熱部材、例えば透明な石英管２３で覆われた構成を有している。発熱抵抗体２２は、略Ｓ字状に蛇行させて、抵抗を増大させるのが好ましい。また、カーボンヒータを使用することで、加熱の立ち上がりや立下りにかかる時間が従来使用されているシーズヒータに比べ格段に速いので、待機電力が抑制され、また、消費電力も抑制されるので、省エネが図れると共に、電力使用量も減らすことができる。さらに、遠赤外線の効果により、備長炭等の炭で焼いたように被調理物の食感を損なうことなく調理時間を短縮することができると共に、被調理物からの煙の発生を抑制することもできる。なお、実施形態ではカーボンヒータを２本使用した場合を説明したが、これに限らず、一本でもよく、また、３本以上としてもよい。
【００３４】
次に、補助機器本体２５について図４を参照して説明する。補助機器本体２５は、一方に開口部３１が形成された箱状体で形成されおり、その大きさは、加熱調理台１１の加熱面１２より狭くなるように形成されている。この箱状体は、開口部３１の各辺に設けられた前壁２６、後壁２７、両側壁２８、２９及び開口部３１と対向する奥壁３０とで構成されている。
【００３５】
また、開口部３１には、熱の伝導を妨げず、また、汚れを清掃しやすい、例えば、石英ガラスで形成されたプレート３３で覆われている。プレート３３を石英ガラスで形成することで、耐熱性に優れ、且つ、割れ難くなり、また、調理中に発生した油等の汚れがカーボンヒータに付着するのを抑制し、汚れを掃除しやすくなる。
【００３６】
さらに、補助機器本体２５の箱状体の内面には、カーボンヒータ２１の熱を効率よく被調理物に放射するために反射材３２が設けられている。また、補助機器本体２５の奥壁３０は一部が傾斜されて台形状に形成されており、この形状に合わせて各側壁２８、２９が形成されている。このようにすることで、より、カーボンヒータの熱を被調理物に当てることができるようになる。
【００３７】
また、補助機器本体２５の奥壁３０の外側には、取付支持機構３４と取り付けられる一対の懸架部材４０が設けられている。なお、懸架部材は、一対に限られず、１つでも、また、３つ以上としてもよい。さらに、補助機器本体２５の箱状体の少なくとも一面には、内部のカーボンヒータ２１に接続される電線が通過する孔（不図示）が設けられている。
【００３８】
次に、取付支持機構３４について説明する。取付支持機構３４は、長手方向の外側に設けられた一対の支持体３５と、この支持体３５を繋ぎ補助機器本体２５が取り付けられ懸架される梁部材３６とで構成されている。
【００３９】
まず、梁部材３６について説明する。梁部材３６は、補助機器本体２５の長手方向の長さよりやや長めに形成された円柱状の棒状体で形成されており、この棒状体の任意の箇所に、補助機器本体２５の奥壁３０の外側に設けられた懸架部材４０が取り付けられ、補助機器本体２５が梁部材３６に懸架されるようになる。
【００４０】
また、一対の支持体３５は、補助機器本体２５の長手方向の長さよりやや長めに形成されており、この補助機器本体２５が間に挟まるように配置されている。そして、一対の支持体３５の上部に梁部材３６が取り付けられており、下部には、加熱調理台１１に着脱自在に取り付けられる取付部４１が設けられている。この取付部４１は、加熱調理台１１と取り付けることが可能であれば、公知の方法で取り付けが行えればよく、例えば、ボルトとナットでもよい。実施形態では、取付部は、加熱調理台の板体に取り付けられている。
【００４１】
また、加熱調理台１１と加熱補助機器２０との取り付け位置は、加熱補助機器２０は加熱調理台１１の調理作業をする位置に対して奥側になるように取り付けられる。加熱補助機器２０は、加熱調理台１１の加熱面１２より狭く形成されているので、加熱補助機器２０が加熱面１２のすべてを覆うことがなく、加熱調理器１０で被調理物１９の一方の面を調理する部分と、加熱補助機器２０を用いて被調理物１９の両面の調理をする部分とを使い分けることができるようになる。また、加熱補助機器２０の取り付け位置が、加熱調理器１０の奥側に取り付けられるので、調理人が手前側で調理をする際に、作業の妨げになることを抑制することができる。また、被調理物の両面を調理する場合は、頻繁に裏返す作業をしないため、両面を調理するスペースを加熱調理器の奥側にすることにより、手前側での作業を効率的に行うことができるようになる。
【００４２】
また、図６Ａに示すように取付支持機構３４の支持体３５と梁部材３６とが取り付けられる部分には、高さ調節機構３７が設けられおり、加熱調理台１１の加熱面１２と補助機器本体２５との距離を調節することができ、被調理物や焼き方に応じて高さを調節することができる。この高さ調節機構３７は、例えば、支持体３５にスリット３８を形成し、このスリット３８を梁部材３６が上下に摺動するようにし、梁部材３６の端部に支持体３５を挟み込んで押圧する押圧手段３９を設け、押圧手段３９で押圧することで、支持体３５の任意の位置で梁部材３６を固定するようする。なお、高さ調節機構はこれに限らず公知のものを使用することができる。
【００４３】
また、図６Ｂに示すように補助機器本体２５は、取付支持機構３４の梁部材３６を軸として回動可能に取り付けられている。この回動は、高さ調節機構３７の押圧部材３９の押圧力を利用して梁部材３６自体を回動するようにしてもよく、梁部材３６と補助機器本体２５とが取り付けられている懸架部材４０を回動できるようなものとしてもよい。このようにすることで、加熱調理器１０に取り付けられた加熱補助機器２０を使用しない場合、梁部材３６を軸として回動させ、補助機器本体２５を上方に向くようにして加熱調理器１０の加熱面１２から遠ざけることができるので、加熱補助機器２０が調理人の調理の妨げになることを抑制することができる。
【００４４】
なお、実施形態では、加熱調理器として加熱調理台に加熱補助機器を取り付けた場合を説明したが、加熱補助機器は、任意の調理台に取り付けることができ、被調理物を上方からも加熱できるようになり容易に両面加熱が行えるようになる。また、加熱補助機器には調理器と着脱自在に取り付けられる取付部が設けられているため、両面焼きの機能を有していない既存の片面加熱調理器に、この加熱補助機器を取り付けることにより、両面焼きの機能を有することができる。そのため、新たに両面焼きの機能を備えた調理器を導入する必要がなくなるため、設備費用を節約することができる。また、加熱補助機器に使用される加熱手段は電力により加熱されるカーボンヒータであるので、コンセントがあれば加熱補助機器を容易に導入することできる。
【符号の説明】
【００４５】
１０：加熱調理器
１１：加熱調理台
１２：加熱面
１３：前面
１４：後面
１５、１６：両側面
１７：底面
１８：板体
１９：被調理物
２０：加熱補助機器
２１：加熱手段（カーボンヒータ）
２２：発熱抵抗体
２３：石英管
２４：端子部
２５：補助機器本体
２６：前壁
２７：後壁
２８、２９：両側壁
３０：奥壁
３１：開口部
３２：反射材
３３：プレート
３４：取付支持機構
３５：支持体
３６：梁部材
３７：高さ調節機構
３８：スリット
３９：押圧手段
４０：懸架部材
４１：取付部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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