(57)【要約】【課題】板状部材の端部同士を接続可能な板状部材の接続構造を提供する。【解決手段】板状部材の接続構造は、それぞれの板状部材の端部における板状部材の厚さ方向Ｚの主面４３ｂ、５３ｂに、板状部材の幅方向Ｙに延びるように設けられた突条部４５、５５と、端部同士を対向させた状態で、一方の板状部材の突条部に係合する第一の溝部９４および他方の板状部材の突条部に係合する第二の溝部９５が形成された連結部材９０とを備え、それぞれの突条部の両側には、主面から離間するにしたがって板状部材の長さ方向の中央部４３ｃ、５３ｃに近づく傾斜面４５ａ、４５ｂ、５５ａ、５５ｂが形成され、第一の溝部の両内側面には、傾斜面に係合する第一の係合斜面９１ａ、９１ｂがそれぞれ形成され、第二の溝部の両内側面には、傾斜面に係合する第二の係合斜面９２ａ、９２ｂがそれぞれ形成されている。【選択図】図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
板状部材の長さ方向の端部同士を、前記端部同士が同軸上で対向するように接続する板状部材の接続構造であって、
それぞれの前記板状部材の端部における前記板状部材の厚さ方向の主面に、前記板状部材の幅方向に延びるように設けられた突条部と、
前記端部同士を対向させた状態で、一方の前記板状部材の前記突条部に係合する第一の溝部および他方の前記板状部材の前記突条部に係合する第二の溝部が形成された連結部材と、
を備え、
それぞれの前記突条部の両側には、前記主面から離間するにしたがって前記板状部材の前記長さ方向の中央部に近づく傾斜面が形成され、
前記第一の溝部の両内側面には、前記傾斜面に係合する第一の係合斜面がそれぞれ形成され、
前記第二の溝部の両内側面には、前記傾斜面に係合する第二の係合斜面がそれぞれ形成されていることを特徴とする板状部材の接続構造。
【請求項２】
それぞれの前記突条部に形成された一対の傾斜面は、互いに平行となるように形成されていることを特徴とする請求項１に記載の板状部材の接続構造。
【請求項３】
前記第一の溝部に形成された一対の前記第一の係合斜面は、互いに平行となるように形成され、
前記第二の溝部に形成された一対の前記第二の係合斜面は、互いに平行となるように形成されていることを特徴とする請求項１または２に記載の板状部材の接続構造。
【請求項４】
前記第一の係合斜面は前記傾斜面にそれぞれ当接し、前記第二の係合斜面は前記傾斜面にそれぞれ当接していることを特徴とする請求項３に記載の板状部材の接続構造。
【請求項５】
前記連結部材は、
前記第一の溝部および前記第二の溝部が前記突条部にそれぞれ係合した状態で、
前記端部同士が互いに当接したときに前記突条部から離間するとともに、前記端部同士が所定の距離離間したときに前記突条部に当接する当接部を有することを特徴とする請求項１から４のいずれか一項に記載の板状部材の接続構造。
【請求項６】
前記連結部材は、前記幅方向に複数備えられていることを特徴とする請求項１から５のいずれか一項に記載の板状部材の接続構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、板状の部材同士を接続する板状部材の接続構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、橋梁における橋桁を、鋼材などで形成されたフランジ（板状部材）の端部同士を対向させるように接続して製造することが行われている。この接続に高力ボルトが用いられる場合があるが、少数主桁橋のような橋桁の数を減らした橋梁では、橋桁を構成する材料の板厚が厚く（たとえば、３０〜１００ｍｍ程度）、端部同士を高力ボルトにより接続するのが困難となっている。また、端部同士を溶接により接続する場合には、この溶接は施工現場で行われることになる。この場合、溶接現場は主に屋外となるため雨や風などの天候の影響を受けやすく、雨や風を防ぐために仮の設備を設けるにしても施工が長期化しやすいという問題がある。また、溶接はフランジに熱的な影響を及ぼすため、フランジの疲労などの検討も必要となる。
このため、フランジの端部同士を、熱的な影響を及ぼす溶接によらず、さらに、高力ボルトを用いることなく嵌合などにより機械的に接続する様々な接続構造が検討されている。
【０００３】
たとえば、特許文献１に記載された接続構造では、第一の部材に固定された雄継手部材と、第二の部材に固定された雌継手部材とを嵌合させることで接続している。
雄継手部材には、複数の単位雄継手が鉛直方向に互いに間隔を開けて備えられている。単位雄継手は、平板状の本体と、本体の端面から突出形成され鉛直方向に延びる蟻状の係合用凸条とを有している。係合用凸条は、たとえば、水平面に平行な断面が楕円形で、鉛直方向にテーパーが絞られる形態、すなわち、下方に向かうほど断面が小さくなる形態に形成されている。
一方で、雌継手部材には、単位雄継手に対応する複数の単位雌継手が鉛直方向に互いに間隔を開けて備えられている。単位雌継手は、平板状の本体と、本体の端面に形成されて鉛直方向に延び前述の係合用凸条に対し鉛直方向にスライド嵌合可能な係合用凹溝とを有している。係合用凹溝の内空は、係合用凸条と面接触するように、下方に向かうほど断面が小さくなる形態に形成されている。
【０００４】
このように構成された接続構造は、雄継手部材と雌継手部材とを近づけ、単位雌継手の上方に単位雄継手を配置した状態で単位雌継手に対して単位雄継手を下方に移動させて係合用凹溝に係合用凸条を嵌合させ面接触させる。これにより、第一の部材と第二の部材とを接続している。
【０００５】
また、接続構造の他の例として、特許文献２に記載されたものがある。この接続構造は、第一の部材に設けられた雄継手と、第二の部材に設けられ雄継手を両側から挟むように嵌合する雌継手と、雄継手に設けられ雄継手に嵌合した雌継手が開くのを防止する開き止め部とを備えている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００３−２９３４６２号公報
【特許文献２】特開２００１−０２０６８６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
フランジの長手方向の長さは、フランジの製造上の問題で一定範囲内でのバラつき（許容公差）が認められており、長手方向の長さがバラついた場合であってもフランジの端部同士を接続する必要がある。
しかしながら、上記特許文献のいずれの接続構造でも、フランジの端部間の距離が変化した場合にフランジ同士を接続できないという問題がある。
【０００８】
本発明は、このような問題点に鑑みてなされたものであって、板状部材の端部同士の距離が所定の距離以下であれば容易かつ確実に接続可能な板状部材の接続構造を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記課題を解決するために、この発明は以下の手段を提案している。
本発明の板状部材の接続構造は、板状部材の長さ方向の端部同士を、前記端部同士が同軸上で対向するように接続する板状部材の接続構造であって、それぞれの前記板状部材の端部における前記板状部材の厚さ方向の主面に、前記板状部材の幅方向に延びるように設けられた突条部と、前記端部同士を対向させた状態で、一方の前記板状部材の前記突条部に係合する第一の溝部および他方の前記板状部材の前記突条部に係合する第二の溝部が形成された連結部材と、を備え、それぞれの前記突条部の両側には、前記主面から離間するにしたがって前記板状部材の前記長さ方向の中央部に近づく傾斜面が形成され、前記第一の溝部の両内側面には、前記傾斜面に係合する第一の係合斜面がそれぞれ形成され、前記第二の溝部の両内側面には、前記傾斜面に係合する第二の係合斜面がそれぞれ形成されていることを特徴としている。
【００１０】
この発明によれば、板状部材の端部間の距離が所定の距離以下であれば、両板状部材と連結部材との距離を調節することで、第一の溝部が一方の突条部に係合すると同時に、第二の溝部が他方の突条部に係合する。
【００１１】
また、上記の板状部材の接続構造において、それぞれの前記突条部に形成された一対の傾斜面は、互いに平行となるように形成されていることがより好ましい。
また、上記の板状部材の接続構造において、前記第一の溝部に形成された一対の前記第一の係合斜面は、互いに平行となるように形成され、前記第二の溝部に形成された一対の前記第二の係合斜面は、互いに平行となるように形成されていることがより好ましい。
また、上記の板状部材の接続構造において、前記第一の係合斜面は前記傾斜面にそれぞれ当接し、前記第二の係合斜面は前記傾斜面にそれぞれ当接していることがより好ましい。
【００１２】
また、上記の板状部材の接続構造において、前記連結部材は、前記第一の溝部および前記第二の溝部が前記突条部にそれぞれ係合した状態で、前記端部同士が互いに当接したときに前記突条部から離間するとともに、前記端部同士が所定の距離離間したときに前記突条部に当接する当接部を有することがより好ましい。
また、上記の板状部材の接続構造において、前記連結部材は、前記幅方向に複数備えられていることがより好ましい。
【発明の効果】
【００１３】
本発明において、請求項１に記載の板状部材の接続構造によれば、板状部材の端部間の距離が所定の距離以下であれば、両板状部材を連結部材で接続した状態を維持することができる。また、板状部材の突条部に対して連結部材を幅方向に移動させることで、両板状部材に連結部材を容易に装着することができる。
従来の接続構造のように溶接を用いることなく、機械的な嵌合により両板状部材を確実に接続することができる。
【００１４】
請求項２に記載の板状部材の接続構造によれば、板状部材に対して連結部材を滑らかに移動させることができる。
請求項３に記載の板状部材の接続構造によれば、突条部と溝部との接触面積を増加させるとともに、板状部材に対する連結部材の向きを安定させることができる。
請求項４に記載の板状部材の接続構造によれば、突条部の長さ方向の両側において摩擦力が発生するため、板状部材に対する連結部材の位置を保持することができる。
【００１５】
請求項５に記載の板状部材の接続構造によれば、端部同士が互いに当接した状態で、連結部材により板状部材同士を接続することができる。さらに、当接部が突条部に当接することで、連結部材がそれぞれの板状部材から外れにくくすることができる。
請求項６に記載の板状部材の接続構造によれば、それぞれの連結部材の幅方向の長さを短くし、一つの連結部材の重量を軽くして運びやすくすることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】本発明の一実施形態の板状部材の接続構造が用いられている橋梁の斜視図である。
【図２】同橋梁の側面図である。
【図３】図２中の要部拡大図である。
【図４】図３中の要部拡大図である。
【図５】両橋桁構成体の端部が互いに離間した状態における板状部材の接続構造の要部の側面図である。
【図６】フランジと連結部材との間に作用する力を説明するための図である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
以下、本発明に係る板状部材の接続構造（以下、「接続構造」とも称する。）の一実施形態が橋梁に用いられている場合を、図１から図６を参照しながら説明する。
図１および図２に示すように、橋梁１０はたとえば鋼材で形成されていて、鉛直方向に延びる橋脚２０と、橋脚２０上に取り付けられた橋桁３０とを備えている。
【００１８】
橋脚２０は、水平面に平行な方向に、たとえば数十ｍ間隔で設けられている。
橋桁３０は、橋桁構成体４０、５０を、同軸上に配置するとともに、それらの端部同士を対向させるように接続した状態で備えている。橋桁構成体４０および橋桁構成体５０の構成は、同一である。この明細書では、対向するとは、当接する場合も含むものとする。
図３に示すように、橋桁構成体４０は、鉛直方向に略平行に配置されたウエブ４１と、ウエブ４１の上端および下端にそれぞれ接続された平板状のフランジ（板状部材）４２、フランジ４３とを有している。ウエブ４１とフランジ４２、４３とで、Ｈ形鋼を構成している。同様に、橋桁構成体５０は、ウエブ５１、フランジ５２、およびフランジ５３を有している。
【００１９】
フランジ４２とフランジ５２とは、上部接続構造（接続構造）６０により接続され、フランジ４３とフランジ５３とは、下部接続構造（接続構造）７０により接続されている。
フランジ４２、５２上には、床版８０および舗装８１が配設され、舗装８１上を車両や歩行者が通行できるようになっている（図１参照）。
【００２０】
前述の上部接続構造６０および下部接続構造７０の構成は同一なので、以下では、下部接続構造７０について説明する。
図３に示すように、本実施形態の下部接続構造７０は、フランジ４３、５３の長さ方向Ｘの端部４３ａ、５３ａ同士を、端部４３ａ、５３ａ同士が対向するように接続するものである。
本下部接続構造７０は、図３および図４に示すように、フランジ４３の端部４３ａにおけるフランジ４３の厚さ方向Ｚの主面４３ｂに設けられた突条部４５と、フランジ５３の端部５３ａにおける主面５３ｂに設けられた突条部５５と、端部４３ａ、５３ａ同士を対向させた状態で、突条部４５、５５に係合する複数の連結部材９０とを備えている。
【００２１】
突条部４５、５５は、フランジ４３の幅方向Ｙに延びるように形成されている。突条部４５、５５は、ウエブ４１、５１に形成された切り欠きを通して、フランジ４３の全幅にわたり形成されている。
図４に示すように、突条部４５の両側（長さ方向Ｘの両側）には、主面４３ｂから離間するにしたがってフランジ４３の長さ方向Ｘの中央部４３ｃに近づく傾斜面４５ａ、４５ｂがそれぞれ形成されている。傾斜面４５ａ、４５ｂは、互いに平行となるように形成されている。同様に、突条部５５の両側（長さ方向Ｘの両側）には、主面５３ｂから離間するにしたがってフランジ５３の長さ方向Ｘの中央部５３ｃに近づく傾斜面５５ａ、５５ｂがそれぞれ形成されている。傾斜面５５ａ、５５ｂは、互いに平行となるように形成されている。
【００２２】
突条部４５および突条部５５は、端部４３ａ、５３ａにおける実際に当接された面で規定される基準面Ｓに対して対称となるように形成されている。突条部４５、５５は、幅方向Ｙに見たときに、平行四辺形の形状に形成されている。
フランジ４３の主面４３ｂと傾斜面４５ａとがなす角度、およびフランジ５３の主面５３ｂと傾斜面５５ａとがなす角度は、ともにθ１（°）と互いに等しく設定されている。
【００２３】
連結部材９０には、フランジ４３の突条部４５に係合する第一の溝部９１、およびフランジ５３の突条部５５に係合する第二の溝部９２が形成されている。
第一の溝部９１の両内側面（長さ方向Ｘの両側）には、傾斜面４５ａに係合する第一の係合斜面９１ａが、傾斜面４５ｂに係合する第一の係合斜面９１ｂがそれぞれ形成されている。第一の係合斜面９１ａ、９１ｂは、互いに平行となるとともに、第一の係合斜面９１ａ、９１ｂの間隔が、傾斜面４５ａ、４５ｂの間隔よりわずかに大きくなるように設定されている。
同様に、第二の溝部９２の両内側面（長さ方向Ｘの両側）には、傾斜面５５ａに係合する第二の係合斜面９２ａが、傾斜面５５ｂに係合する第二の係合斜面９２ｂがそれぞれ形成されている。第二の係合斜面９２ａ、９２ｂは、互いに平行となるとともに、第二の係合斜面９２ａ、９２ｂの間隔が、傾斜面５５ａ、５５ｂの間隔よりわずかに大きくなるように設定されている。
なお、第一の係合斜面９１ｂと第二の係合斜面９２ｂとのなす角度θ２（°）は、（１８０−θ１×２）の式より求められる値に設定されている。これにより、連結部材９０の
第一の溝部９１がフランジ４３の突条部４５に係合し、かつ、第二の溝部９２がフランジ５３の突条部５５に係合した状態で、フランジ４３およびフランジ５３が同一平面上に配置されるようになっている。
【００２４】
連結部材９０は、第一の溝部９１が突条部４５に係合し、かつ、第二の溝部９２が突条部５５に係合した状態で、端部４３ａ、５３ａ同士が互いに当接したときに突条部４５から離間するとともに、図５に示すように、端部４３ａ、５３ａ同士が所定の距離Ｌ１離間したときに突条部４５の上面４５ｃに当接する当接部９４を有する。本実施形態では、当接部９４は、第一の溝部９１における上面４５ｃの上方の表面となっている。
連結部材９０は、突条部５５の上面５５ｃの上方にも、上面５５ｃに当接する当接部９５を有している。
距離Ｌ１は、図４において突条部４５の上面４５ｃと当接部９４との距離をＬ２とすると、（１）式より求められる。
Ｌ１＝２Ｌ２／ｔａｎθ１  ・・（１）
複数の連結部材９０は、幅方向Ｙに互いに密着した状態で並べて配置されている（図３参照）。連結部材９０は、ウエブ４１、５１に形成された前述の切り欠きを通して、フランジ４３のほぼ全幅にわたり配置されている。
【００２５】
突条部４５の傾斜面４５ａと第一の溝部９１の第一の係合斜面９１ａとが当接するとし、傾斜面４５ａと第一の係合斜面９１ａとの間の静止摩擦係数をμ、傾斜面４５ａと第一の係合斜面９１ａとの間に作用する垂直抗力をＮ、フランジ４３に長さ方向Ｘに作用する力をＦとする。この場合、フランジ４３と連結部材９０との間には、図６に示すように力が作用する。静止摩擦係数μ、垂直抗力Ｎ、および角度θ１は、（２）式を満たすように設定されていることが好ましい。
μＮｃｏｓθ１≧Ｆ  ・・（２）
すなわち、静止摩擦係数μおよび垂直抗力Ｎを大きく設定し、角度θ１を小さく設定して（２）式を満たすことで、下部接続構造７０に作用する摩擦力により、フランジ４３と連結部材９０との長さ方向Ｘの相対位置を保持することができる。
【００２６】
連結部材９０は、たとえば、鋼材を溶接したり鋳造で成形したりすることで製造することができる。
連結部材９０一つ当たりの重量は、幅方向Ｙの長さを調節することで、たとえば、作業者が容易に運ぶことができる３０ｋｇ〜５０ｋｇの重量に設定することが望ましい。
【００２７】
以上のように構成された下部接続構造７０は、端部４３ａおよび端部５３ａが互いに当接したときには、図４に示すように、連結部材９０がフランジ４３、５３から比較的離間した位置で両フランジ４３、５３を接続する。一方で、端部４３ａおよび端部５３ａが離間したときには、図５に示すように、連結部材９０がフランジ４３、５３に比較的接近した位置で両フランジ４３、５３を接続する。
【００２８】
上部接続構造６０および下部接続構造７０が橋脚２０付近に配置されているときには、下部接続構造７０には長さ方向Ｘの圧縮応力が、上部接続構造６０には長さ方向Ｘの引張応力がそれぞれ作用する。一方で、上部接続構造６０および下部接続構造７０が隣り合う橋脚２０間の中央部に配置されているときには、下部接続構造７０には長さ方向Ｘの引張応力が、上部接続構造６０には長さ方向Ｘの圧縮応力がそれぞれ作用する。
いずれの場合においても、端部間の距離が所定の距離以下であれば、下部接続構造７０によりフランジ４３とフランジ５３とを、上部接続構造６０によりフランジ４２とフランジ５２とを、それぞれ接続することができる。
【００２９】
以上説明したように、本実施形態の下部接続構造７０によれば、橋桁構成体４０、５０におけるフランジ４３の端部４３ａとフランジ５３の端部５３ａとの間の距離が距離Ｌ１以下であれば、フランジ４３、５３と連結部材９０との厚さ方向Ｚの距離を調節することで、第一の溝部９１がフランジ４３の突条部４５に係合すると同時に、第二の溝部９２がフランジ５３の突条部５５に係合する。したがって、フランジ４３の端部４３ａとフランジ５３の端部５３ａと間の距離が距離Ｌ１以下であれば、橋桁構成体４０、５０を連結部材９０で接続した状態を維持することができる。また、フランジ４３の突条部４５およびフランジ５３の突条部５５に対して連結部材９０を幅方向Ｙに移動させることで、橋桁構成体４０、５０に連結部材９０を容易に装着することができる。
一般的に、橋桁構成体により許容されるバラつきが許容公差として規定されていて、橋桁構成体の長さ方向Ｘの許容公差は、たとえば、±４ｍｍである。すなわち、端部４３ａ、５３ａ間の距離は０〜８ｍｍ程度となり、連結部材９０は端部４３ａ、５３ａ同士がこの程度離間した場合でも接続可能なように設計すればよい。
【００３０】
傾斜面４５ａ、４５ｂ、傾斜面５５ａ、５５ｂは、互いに平行となるようにそれぞれ形成されているため、橋桁構成体４０、５０に対して連結部材９０を滑らかに移動させることができる。
連結部材９０において、第一の係合斜面９１ａ、９１ｂは互いに平行となるように形成され、第二の係合斜面９２ａ、９２ｂは互いに平行となるように形成されている。これにより、突条部４５、５５と溝部９１、９２との接触面積を増加させるとともに、橋桁構成体４０、５０に対する連結部材９０の向きを安定させることができる。
【００３１】
連結部材９０が当接部９４を有するため、端部４３ａ、５３ａ同士が互いに当接した状態では、当接部９４が支障となることなく、連結部材９０により両フランジ４３、５３を接続することができる。一方で、当接部９４が突条部４５の上面４５ｃに当接することで、連結部材９０が突条部４５から外れにくくすることができる。
連結部材９０は幅方向Ｙに複数備えられているため、それぞれの連結部材９０の幅方向Ｙの長さを短くし、一つの連結部材９０の重量を作業者が容易に運べるように軽くすることができる。
【００３２】
運び易い重量となった連結部材９０を突条部４５および突条部５５に嵌合すればよいので、狭隘な施工現場であっても、フランジ４３、５３同士を容易かつ強固に機械的に接続することができる。
突条部４５および突条部５５に連結部材９０を嵌合させるときに、特殊な施工機械などは不要である。
【００３３】
なお、図４に示す、端部４３ａ、５３ａ同士が互いに当接したときに、突条部４５と連結部材９０との接触面積が最小となる。下部接続構造７０は、この状態でも充分な強度を有するように設計する。
【００３４】
以上、本発明の一実施形態について図面を参照して詳述したが、具体的な構成はこの実施形態に限られるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲の構成の変更なども含まれる。
たとえば、上記実施形態では、突条部４５の上面４５ｃは平面状に形成されているとした。しかし、上面４５ｃの形状はこの限りではなく、曲面状などであってもよい。
【００３５】
傾斜面４５ａ、４５ｂは、互いに平行となるように形成されていた。しかし、傾斜面４５ａ、４５ｂの形状はこの限りではなく、傾斜面４５ａ、４５ｂは、フランジ４３の主面４３ｂから離間するにしたがってフランジ４３の中央部４３ｃに近づくように形成されていればよい。傾斜面５５ａ、５５ｂについても同様である。
連結部材９０の第一の係合斜面９１ａ、９１ｂは、互いに平行となるように形成されていた。しかし、第一の係合斜面９１ａ、９１ｂの形状はこの限りではなく、第一の係合斜面９１ａ、９１ｂは曲面でもよい。第二の係合斜面９２ａ、９２ｂについても同様である。
【００３６】
また、連結部材９０において、第一の係合斜面９１ａが傾斜面４５ａに当接し、さらに、第一の係合斜面９１ｂが傾斜面４５ｂに当接するように構成してもよい。すなわち、第一の係合斜面９１ａ、９１ｂの間隔が、傾斜面４５ａ、４５ｂの間隔に等しいか、わずかに小さくなるように設定されていてもよい。
このように構成することで、突条部４５の長さ方向Ｘの両側において摩擦力が発生するため、橋桁構成体４０に対する連結部材９０の位置を保持することができる。
第二の係合斜面９２ａ、９２ｂ、および傾斜面５５ａ、５５ｂについても同様である。
【００３７】
上記実施形態では、フランジ４２とフランジ５２の接続、および、フランジ４３、５３の接続のそれぞれに本発明の接続構造を用いたが、どちらか一方の接続だけに本発明の接続構造を用いてもよい。
上記実施形態では、接続構造が橋梁の橋桁構成体同士の接続に用いられた場合を説明した。しかし、接続構造はこれに限ることなく、柱などの形鋼で形成された他の構造物の接続にも好適に用いることができる。
また、上記実施形態では、板状部材および連結部材９０は鋼材で形成されているとしたが、これらは樹脂やＦＲＰ（Ｆｉｂｅｒ  Ｒｅｉｎｆｏｒｃｅｄ  Ｐｌａｓｔｉｃｓ）などで形成されていてもよい。
【符号の説明】
【００３８】
４２、４３、５２、５３  フランジ（板状部材）
４３ａ、５３ａ  端部
４３ｃ、５３ｃ  中央部
４５、５５  突条部
４５ａ、４５ｂ、５５ａ、５５ｂ  傾斜面
６０  上部接続構造（接続構造）
７０  下部接続構造（接続構造）
９０  連結部材
９１  第一の溝部
９１ａ、９１ｂ  第一の係合斜面
９２  第二の溝部
９２ａ、９２ｂ  第二の係合斜面
９４、９５  当接部
Ｘ    長さ方向
Ｙ    幅方向
Ｚ    厚さ方向
【図１】
2013185324.tif 000003
【図２】
2013185324.tif 000004
【図３】
2013185324.tif 000005
【図４】
2013185324.tif 000006
【図５】
2013185324.tif 000007
【図６】
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