(57)【要約】【課題】粘着力、保持力（耐熱性）および耐反発性に優れた樹脂発泡体用粘着剤および当該樹脂発泡体用粘着剤からなる粘着剤層を有する粘着テープを提供すること。【解決手段】樹脂発泡体に用いられる粘着剤であって、粘着付与剤として、ロジン系粘着付与剤、重合ロジン系粘着付与剤、ロジンエステル系粘着付与剤、重合ロジンエステル系粘着付与剤、テルペン系粘着付与剤、テルペンフェノール系粘着付与剤、クマロン系粘着付与剤、クマロンインデン系粘着付与剤、スチレン樹脂系粘着付与剤、キシレン樹脂系粘着付与剤、フェノール樹脂系粘着付与剤および石油樹脂系粘着付与剤からなる群より選ばれた少なくとも１種の粘着付与剤を含有することを特徴とする樹脂発泡体用粘着剤、および前記樹脂発泡体用粘着剤からなる粘着剤層が少なくとも一方表面に形成されてなる粘着テープ。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
樹脂発泡体に用いられる粘着剤であって、粘着付与剤として、ロジン系粘着付与剤、重合ロジン系粘着付与剤、ロジンエステル系粘着付与剤、重合ロジンエステル系粘着付与剤、テルペン系粘着付与剤、テルペンフェノール系粘着付与剤、クマロン系粘着付与剤、クマロンインデン系粘着付与剤、スチレン樹脂系粘着付与剤、キシレン樹脂系粘着付与剤、フェノール樹脂系粘着付与剤および石油樹脂系粘着付与剤からなる群より選ばれた少なくとも１種の粘着付与剤を含有することを特徴とする樹脂発泡体用粘着剤。
【請求項２】
請求項１に記載の樹脂発泡体用粘着剤からなる粘着剤層が少なくとも一方表面に形成されてなる粘着テープ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、樹脂発泡体用粘着剤および粘着テープに関する。さらに詳しくは、本発明は、樹脂発泡体に対する接着性に優れた樹脂発泡体用粘着剤および当該樹脂発泡体用粘着剤からなる粘着剤層を有する粘着テープに関する。
【０００２】
本発明の粘着テープは、その芯材として樹脂発泡体が用いられている場合および被着体が樹脂発泡体で形成されている場合のいずれの場合にも好適に使用することができるが、なかでも被着体が樹脂発泡体で形成されている場合に好適に使用することができるものである。
【背景技術】
【０００３】
粘着テープや粘着シートは、クラフトテープなどの包装用テープ、仮止め用テープ、自動車緩衝材用発泡テープ、制振シート、防音シート、カーペット固定用両面テープ、仮止めテープ、スリップ防止用テープ、マスキングテープ、表面保護用テープ、防水気密テープ、電気・電子機器用テープなどの幅広い用途に用いられている。
【０００４】
また、樹脂発泡体は、建築、自動車、家電製品などの分野で普及している。これらの樹脂発泡体には、粘着テープが広く使用されている。粘着テープの接着形態としては、例えば、あらかじめ樹脂発泡体に粘着テープが貼付された粘着加工製品、樹脂や金属などからなる被着体と樹脂発泡体とを両面テープを介して貼り合わせた粘着加工製品、両面テープの芯材として樹脂発泡体が用いられた粘着両面テープなどが知られている。しかし、前記樹脂発泡体は、一般にその表面に数多くの気泡を有することから、粘着剤層との接触面積が小さく、粘着剤が濡れにくいことから樹脂発泡体に対する接着性が十分でないため、樹脂発泡体を粘着テープの被着体として、あるいは粘着テープの芯材として用いるかに関わらず、樹脂発泡体に対する接着性に優れた粘着剤の開発が望まれている。
【０００５】
樹脂発泡体に対する接着性に優れた樹脂発泡体用粘着剤として、アルキル（メタ）アクリレートモノマーと無水マレイン酸とを主成分として共重合させることによって得られたアクリル系共重合体と粘着付与剤とを含有する粘着剤組成物（例えば、特許文献１参照）、アルキル（メタ）アクリレート、カプロラクトン変性（メタ）アクリレートおよびポリイソシアネート化合物からなるアクリル系粘着剤組成物（例えば、特許文献２参照）、ビニル系重合体と重合ロジンのペンタエリスリトールエステルとイソシアネート系架橋剤とを含む発泡体加工用粘着剤（例えば、特許文献３参照）、アクリル酸エステルを主体するアクリル系重合体、不均化ロジン系樹脂と水添ロジンエステル樹脂の混合物を含有する発泡ポリエチレン用粘着剤組成物（例えば、特許文献４参照）などが知られている。
【０００６】
前記粘着剤組成物および粘着剤は、ポリエチレンフォーム、ポリウレタンフォームなどの樹脂発泡体に対する接着性に優れているが、近年、樹脂発泡体に対する接着性により一層優れ、粘着力、保持力（耐熱性）および耐反発性にも総合的に優れた樹脂発泡体用粘着剤の開発が望まれている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開平５−３２０６０６号公報
【特許文献２】特開平８−１２０２４８号公報
【特許文献３】特開昭６２−３２１６６号公報
【特許文献４】特開平８−３４９６２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
本発明は、前記従来技術に鑑みてなされたものであり、被着体である樹脂発泡体に材料破壊が生じるほどに優れた接着性を有し、さらに粘着力、保持力（耐熱性）および耐反発性に総合的に優れた樹脂発泡体用粘着剤および当該樹脂発泡体用粘着剤からなる粘着剤層を有する粘着テープを提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明は、
（１）樹脂発泡体に用いられる粘着剤であって、（メタ）アクリル系コポリマーと粘着付与剤と架橋剤を含有することを特徴とする樹脂発泡体用粘着剤、ならびに
（２）前記（１）に記載の樹脂発泡体用粘着剤からなる粘着剤層を少なくとも一方の表面に形成されてなる粘着テープ
に関する。
【発明の効果】
【００１０】
本発明の樹脂発泡体用粘着剤は、被着体である樹脂発泡体に材料破壊が生じるほどに優れた接着性を有し、さらに粘着力、保持力（耐熱性）および耐反発性に総合的に優れるという効果を奏する。本発明の粘着テープは、前記樹脂発泡体用粘着剤からなる粘着層を有するので、被着体である樹脂発泡体に材料破壊が生じるほどに優れた接着性を有し、さらに粘着力、保持力（耐熱性）および耐反発性に総合的に優れるという効果を奏する。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
本発明の樹脂発泡体用粘着剤は、樹脂発泡体に用いられる粘着剤であり、（メタ）アクリル系コポリマーと粘着付与剤と架橋剤を含有することを特徴とする。本発明において好適な樹脂発泡体用粘着剤としては、酢酸ビニルおよび（メタ）アクリル系モノマーを含有し、酢酸ビニルの含有率が１〜１０重量％であるモノマー成分を重合させてなる（メタ）アクリル系コポリマーと粘着付与剤と架橋剤を含有する粘着剤が挙げられる。
【００１２】
なお、本明細書において、「（メタ）アクリ」は「アクリ」または「メタクリル」を意味する。
【００１３】
（メタ）アクリル系コポリマーの原料として用いられるモノマー成分における酢酸ビニルの含有率は、樹脂発泡体に対する粘着剤の接着性を向上させる観点から、好ましくは１重量％以上、より好ましくは２重量％以上であり、樹脂発泡体に対する粘着剤の初期接着性を向上させる観点から、好ましくは１５重量％以下、より好ましくは１０重量％以下、さらに好ましくは７重量％以下、さらに一層好ましくは５重量％以下である。また、モノマー成分における（メタ）アクリル系モノマーの含有率は、樹脂発泡体に対する粘着剤の濡れ性および接着性を向上させる観点から、好ましくは８５重量％以上、より好ましくは９０重量％以上、さらに好ましくは９３重量％以上、さらに一層好ましくは９５重量％以上であり、樹脂発泡体に対する粘着剤の接着性を向上させる観点から、好ましくは９９重量％以下、より好ましくは９８重量％以下である。
【００１４】
（メタ）アクリル系モノマーとしては、例えば、ｎ−ブチル（メタ）アクリレート、イソブチル（メタ）アクリレート、ｓｅｃ−ブチル（メタ）アクリレート、ｔｅｒｔ−ブチル（メタ）アクリレート、アミル（メタ）アクリレート、イソアミル（メタ）アクリレート、ヘキシル（メタ）アクリレート、シクロヘキシル（メタ）アクリレート、ヘプチル（メタ）アクリレート、オクチル（メタ）アクリレート、イソオクチル（メタ）アクリレート、２−エチルヘキシル（メタ）アクリレート、ノニル（メタ）アクリレート、イソノニル（メタ）アクリレート、デシル（メタ）アクリレート、ドデシル（メタ）アクリレートなどのアルキル基の炭素数が４〜１８である（メタ）アクリル酸アルキルエステル；ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート、ヒドロキシブチル（メタ）アクリレート、カプロラクトン変性ヒドロキシ（メタ）アクリレートなどの水酸基含有（メタ）アクリル酸エステルなどが挙げられるが、本発明は、かかる例示のみに限定されるものではない。これらの（メタ）アクリル系モノマーは、それぞれ単独で用いてもよく、２種類以上を併用してもよい。
【００１５】
前記モノマー成分には、粘着剤の凝集力を向上させる観点から、カルボキシル基含有モノマーを含有させてもよい。カルボキシル基含有モノマーとしては、例えば、（メタ）アクリル酸、イタコン酸、クロトン酸などのエチレン性二重結合を有するカルボン酸などが挙げられるが、本発明は、かかる例示のみに限定されるものではない。これらのカルボキシル基含有モノマーのなかでは、粘着剤の凝集力を向上させる観点から、（メタ）アクリル酸が好ましい。モノマー成分におけるカルボキシル基含有モノマーの含有率は、粘着剤の凝集力を向上させる観点から、好ましくは０．５重量％以上、より好ましくは１重量％以上であり、樹脂発泡体に対する粘着剤の濡れ性を向上させ、接着性を向上させる観点から、好ましくは１０重量％以下、より好ましくは５重量％以下である。
【００１６】
モノマー成分には、架橋剤と架橋反応させることにより、粘着剤の凝集力を向上させる観点から、架橋剤と反応する官能基を有する（メタ）アクリル系モノマーを含有させることが好ましい。架橋剤と反応する官能基を有する（メタ）アクリル系モノマーのなかでは、粘着剤の凝集力を向上させる観点から、水酸基含有（メタ）アクリル酸エステルが好ましい。好適な水酸基含有（メタ）アクリル酸エステルとしては、例えば、ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート、ヒドロキシブチル（メタ）アクリレートなどが挙げられるが、本発明は、かかる例示のみに限定されるものではない。これらの水酸基含有（メタ）アクリル酸エステルは、それぞれ単独で用いてもよく、２種類以上を併用してもよい。これらの水酸基含有（メタ）アクリル酸エステルの中では、ヒドロキシエチル（メタ）アクリレートおよびヒドロキシブチル（メタ）アクリレートが好ましい。
【００１７】
モノマー成分における水酸基含有（メタ）アクリル酸エステルの含有率は、架橋剤との架橋反応を効率よく進行させ、粘着剤の耐熱性を向上させる観点から、好ましくは０．１重量％以上、より好ましくは０．２重量％以上であり、粘着剤の初期接着性および保持力を向上させる観点から、好ましくは５重量％以下、より好ましくは３重量％以下である。
【００１８】
前記モノマー成分には、本発明の目的を阻害しない範囲内で、他のモノマーを含有させてもよい。他のモノマーとしては、例えば、ベンジル（メタ）アクリレートなどの芳香環含有（メタ）アクリレート、イソボルニル（メタ）アクリレートなどの脂環構造を有する（メタ）アクリレート、スチレン、α−メチルスチレンなどの芳香族不飽和炭化水素化合物、ビニルエーテル、アクリロニトリルなどが挙げられるが、本発明は、かかる例示のみに限定されるものではない。これらの他のモノマーは、それぞれ単独で用いてもよく、２種類以上を併用してもよい。
【００１９】
本発明において、従来の発泡体加工用粘着剤よりも樹脂発泡体の材料破壊が生じるくらいに優れた接着性を有し、さらに粘着力、保持力（耐熱性）および耐反発性に総合的に優れた粘着剤を得る観点から、モノマー成分は、好ましくは酢酸ビニル、（メタ）アクリル酸および水酸基含有（メタ）アクリル酸エステルを含有するモノマー成分、より好ましくは酢酸ビニル、（メタ）アクリル酸およびヒドロキシエチル（メタ）アクリレートを含有するモノマー成分である。この場合、モノマー成分における酢酸ビニル、（メタ）アクリル酸および水酸基含有（メタ）アクリル酸エステルの各含有率は、それぞれ前記したとおりであるが、モノマー成分の全体の量が１００重量％となるようにするために、当該モノマー成分における残部は、アルキル基の炭素数が４〜１８である（メタ）アクリル酸アルキルエステルを含有することが好ましく、アルキル基の炭素数が４〜１２であるアクリル酸アルキルエステルを含有することがより好ましく、アルキル基の炭素数が４〜８であるアクリル酸アルキルエステルを含有することがさらに好ましく、ｎ−ブチルアクリレートおよび２−エチルヘキシルアクリレートを含有することがさらに一層好ましい。
【００２０】
モノマー成分におけるｎ−ブチルアクリレートの含有率は、樹脂発泡体に対する接着性を向上させる観点から、好ましくは１０重量％以上、より好ましくは１５重量％以上であり、粘着力、保持力（耐熱性）および耐反発性に総合的に優れた粘着剤を得る観点から、好ましくは８０重量％以下、より好ましくは７０重量％以下である。また、モノマー成分における２−エチルヘキシルアクリレートの含有率は、樹脂発泡体に対する接着性を向上させる観点から、好ましくは１５重量％以上、より好ましくは２０重量％以上、さらに好ましくは３０重量％以上であり、粘着力、保持力（耐熱性）および耐反発性に総合的に優れた粘着剤を得る観点から、好ましくは８０重量％以下、より好ましくは７５重量％以下である。
【００２１】
モノマー成分には、必要により、連鎖移動剤を適量で用いてもよい。連鎖移動剤としては、例えば、四塩化炭素、ブロモホルム、ブロモトリクロロエタンなどのハロゲン置換アルカン；ｎ−ドデシルメルカプタン、ｔｅｒｔ−ドデシルメルカプタン、オクチルメルカプタン、テトラデシルメルカプタン、ヘキサデシルメルカプタンなどのアルキルメルカプタン；チオグリコール酸ブチル、チオグリコール酸イソオクチル、チオグリコール酸ドデシルなどのモノチオグリコール酸アルキルなどのチオエステル；メタノール、エタノール、イソプロパノールなどのアルコール；α−メチルスチレンダイマー、ターピノール、テルピネン、ジペンテンなどが挙げられるが、本発明は、かかる例示のみに限定されるものではない。これらの連鎖移動剤は、それぞれ単独で用いてもよく、２種類以上を併用してもよい。
【００２２】
モノマー成分は、溶液重合法によって重合させることができる。その際には、溶媒が用いられる。溶媒としては、例えば、ｎ−ヘキサン、ｎ−ヘプタンなどの脂肪族炭化水素化合物；ベンゼン、トルエン、キシレンなどの芳香族化合物；イソプロピルアルコール、ｎ−ブチルアルコールなどのアルコール；プロピレングリコールメチルエーテル、ジプロピレングリコールメチルエーテル、エチルセロソルブ、ブチルセロソルブなどのエーテル；酢酸エチル、酢酸ブチル、セロソルブアセテートなどのエステル；アセトン、メチルエチルケトン、メチルイソブチルケトン、ジアセトンアルコールなどのケトン；ジメチルホルムアミドなどのアミドなどの有機溶媒が挙げられるが、本発明は、かかる例示のみに限定されるものではない。これらの溶媒は、それぞれ単独で用いてもよく、２種類以上を併用してもよい。溶媒のなかでは、人体に対する影響を小さくする観点から、脂肪族炭化水素化合物、アルコール、エーテル、エステル、ケトンおよびアミドが好ましく、脂肪族炭化水素化合物およびエステルがより好ましく、ｎ−ヘキサンおよび酢酸エチルがさらに好ましい。
【００２３】
溶媒の量は、重合条件、モノマー成分に用いられるモノマーの種類およびその組成などに応じて適宜決定すればよい。
【００２４】
モノマー成分を溶液重合法によって重合させる際には、重合率および生産効率を高める観点から、モノマー成分を溶媒に溶解させることによって得られたモノマー成分溶液を好ましくは３０〜１００℃、より好ましくは４０〜９０℃、さらに好ましくは５０〜８５℃の温度に加熱することが望ましい。モノマー成分の重合は、例えば、アルゴンガス、窒素ガスなどの不活性ガス雰囲気中で行なうことが好ましい。
【００２５】
なお、モノマー成分の重合は、モノマー成分溶液に重合開始剤を添加することによって行なうことができる。重合開始剤としては、例えば、アゾ系重合開始剤、過酸化物系重合開始剤などが挙げられるが、本発明は、かかる例示のみに限定されるものではない。重合開始剤は、それぞれ単独で用いてもよく、２種類以上を併用してもよい。
【００２６】
アゾ系重合開始剤としては、例えば、アゾビスイソブチロニトリル（ＡＩＢＮ）、２，２−アゾビス（２−メチルブチロニトリル）〔例えば、日本ヒドラジン工業（株）製、商品名：ＡＢＮ−Ｅなど〕、２，２−アゾビス（２，４−ジメチルバレロニトリル）〔例えば、日本ヒドラジン工業（株）製、商品名：ＡＢＮ−Ｖなど〕などが挙げられるが、本発明は、かかる例示のみに限定されるものではない。これらの重合開始剤は、それぞれ単独で用いてもよく、２種以上を併用してもよい。
【００２７】
過酸化物系重合開始剤としては、例えば、ベンゾイルパーオキサイド、メチルエチルケトンパーオキサイド、ジクミルパーオキサイド、ｔｅｒｔ−ブチルハイドロパーオキサイド、クメンハイドロパーオキサイド、ｔｅｒｔ−ブチルパーオキシオクトエート、ｔｅｒｔ−ブチルパーオキシベンゾエート、ラウロイルパーオキサイド、ｔｅｒｔ−ブチルパーオキシ−２−エチルヘキサノエートなどが挙げられるが、本発明は、かかる例示のみに限定されるものではない。これらの重合開始剤は、それぞれ単独で用いてもよく、２種以上を併用してもよい。
【００２８】
重合開始剤の量は、特に限定されないが、通常、モノマー成分１００重量部あたり、好ましくは０．００１〜２０重量部、より好ましくは０．０１〜１０重量部である。
【００２９】
モノマー成分の重合時間は、重合温度、モノマー成分の種類およびその量などによって異なるので一概には決定することができないことから、これらに応じて適宜調整することが好ましいが、通常、０．５〜１０時間程度である。
【００３０】
以上のようにしてモノマー成分を重合することにより、（メタ）アクリル系コポリマーを含有する反応溶液が得られる。得られた（メタ）アクリル系コポリマーの重量平均分子量（Ｍｗ）は、樹脂発泡体に対する粘着剤の接着性、粘着力および保持力に総合的に優れた粘着剤を得る観点から、好ましくは３０万以上、より好ましくは３５万以上、さらに好ましくは４０万以上、さらに一層好ましくは４５万以上、特に好ましくは５０万以上である。（メタ）アクリル系コポリマーの重量平均分子量の上限は、特に限定されないが、粘着剤の塗工性を向上させる観点から、好ましくは１２０万以下、より好ましくは１１０万以下、さらに好ましくは１００万以下、さらに一層好ましくは９０万以下、特に好ましくは８０万以下である。
【００３１】
なお、本明細書において、（メタ）アクリル系コポリマーの重量平均分子量は、ゲルパーミエイションクロマトグラフィー（ＧＰＣ）の測定装置として、東ソー（株）製、品番：ＨＬＣ−８２２０ＧＰＣ、分離カラム：東ソー（株）製、品番：ＴＳＫｇｅｌ  Ｓｕｐｅｒ  ＨＺＭ−Ｍを用い、標準ポリスチレン〔東ソー（株）製〕による換算値である。
【００３２】
（メタ）アクリル系コポリマーのガラス転移温度（Ｔｇ）は、樹脂発泡体に対する凝集力を向上させる観点から、好ましくは−６５℃以上、より好ましくは−６３℃以上であり、樹脂発泡体に対する粘着剤の濡れ性を向上させる観点から、好ましくは−４５℃以下、より好ましくは−５０℃以下である。
【００３３】
なお、本願明細書において、アクリル系ポリマーのガラス転移温度は、アクリル系ポリマーの原料として用いられるモノマー成分に使用されているモノマーのホモポリマーのガラス転移温度を用いて、式：
１／Ｔｇ＝Σ（Ｗｍ／Ｔｇｍ）／１００
〔式中、Ｗｍはポリマーを構成するモノマー成分におけるモノマーｍの含有率(質量％)、Ｔｇｍはモノマーｍのホモポリマーのガラス転移温度（絶対温度：Ｋ）を示す〕
で表されるフォックス（Ｆｏｘ）の式に基づいて求められた温度を意味する。
【００３４】
主要なホモポリマーのガラス転移温度（Ｔｇ）を示せば、例えば、ポリアクリル酸のガラス転移温度（Ｔｇ）は１０６℃、ポリメタクリル酸のガラス転移温度（Ｔｇ）は１３０℃、ポリアクリル酸メチルのガラス転移温度（Ｔｇ）は８℃、ポリアクリル酸エチルのガラス転移温度（Ｔｇ）は２２℃、ポリアクリル酸ｎ−ブチルのガラス転移温度（Ｔｇ）は−５４℃、ポリアクリル酸２−エチルへキシルのガラス転移温度（Ｔｇ）は−７０℃、ポリアクリル酸ヒドロキシエチルのガラス転移温度（Ｔｇ）は−１５℃、ポリメタクリル酸２−ヒドロキシエチルのガラス転移温度（Ｔｇ）は５５℃、ポリアクリル酸４−ヒドロキシブチルのガラス転移温度（Ｔｇ）は−７０℃、ポリメタクリル酸メチルのガラス転移温度（Ｔｇ）は１０５℃、ポリ酢酸ビニルのガラス転移温度（Ｔｇ）は３２℃、ポリアクリロニトリルのガラス転移温度（Ｔｇ）は１２５℃、ポリスチレンのガラス転移温度（Ｔｇ）は１００℃である。
【００３５】
（メタ）アクリル系コポリマーのガラス転移温度は、当該（メタ）アクリル系コポリマーを調製する際に用いられるモノマーの種類およびその量を適宜調整することによって容易に調節することができる。
【００３６】
前記で得られた（メタ）アクリル系コポリマーを含有する反応溶液は、そのまま用いてもよく、あるいは必要により当該反応溶液に含まれている溶媒を除去することにより、（メタ）アクリル系コポリマーを単離してもよいが、生産効率を高める観点から、（メタ）アクリル系コポリマーを含有する反応溶液をそのまま用いることが好ましい。
【００３７】
次に、（メタ）アクリル系コポリマーまたは当該（メタ）アクリル系コポリマーを含有する反応溶液と粘着付与剤と架橋剤とを混合することにより、本発明の樹脂発泡体用粘着剤が得られる。
【００３８】
粘着付与剤としては、例えば、ロジン系粘着付与剤、重合ロジン系粘着付与剤、ロジンエステル系粘着付与剤、重合ロジンエステル系粘着付与剤、テルペン系粘着付与剤、テルペンフェノール系粘着付与剤、クマロン系粘着付与剤、クマロンインデン系粘着付与剤、スチレン樹脂系粘着付与剤、キシレン樹脂系粘着付与剤、フェノール樹脂系粘着付与剤、石油樹脂系粘着付与剤などが挙げられるが、本発明は、かかる例示のみに限定されるものではない。これらの粘着付与剤は、それぞれ単独で用いてもよく、２種類以上を併用してもよい。粘着付与剤のなかでは、従来の発泡体加工用粘着剤よりも樹脂発泡体に対する接着性、粘着力、保持力（耐熱性）および耐反発性を向上させる観点から、ロジン系粘着付与剤、重合ロジン系粘着付与剤、ロジンエステル系粘着付与剤および重合ロジンエステル系粘着付与剤が好ましく、ロジンエステル系粘着付与剤および重合ロジンエステル系粘着付与剤がより好ましい。
【００３９】
粘着付与剤の軟化点〔ＪＩＳ  Ｋ５９０２に規定されている乾球法にしたがって測定された軟化点（軟化温度）〕は、本発明の粘着剤の保持力（耐熱性）を向上させる観点から、好ましくは８０℃以上、より好ましくは９０℃以上、さらに好ましくは１００℃以上であり、当該粘着付与剤の軟化点の上限値は、特に限定されないが、通常、好ましくは１７０℃以下、より好ましくは１６０℃以下、さらに好ましくは１５５℃以下である。
【００４０】
粘着付与剤は、商業的に容易に入手することができるものである。商業的に容易に入手することができる粘着付与剤としては、例えば、ハリマ化成（株）製、商品名：ハリエステターＤＳ−９０、ハリエステターＤＳ−１３０、ハリエステターＡＤ−１３０、荒川化学工業（株）製、商品名：スーパーエステルＡ−１００、スーパーエステルＡ−１１５、スーパーエステルＡ−１２５などのロジンエステル系粘着付与剤、丸善油化商事（株）製、商品名：ＰＥＤＲ−１２０Ｍ、荒川化学工業（株）製、商品名：ペンセルＤ−１２５、ペンセルＤ−１３５、ペンセルＤ−１６０などの重合ロジンエステル系粘着付与剤などが挙げられるが、本発明は、かかる例示のみに限定されるものではない。
【００４１】
（メタ）アクリル系コポリマー１００重量部あたりの粘着付与剤の量は、粘着剤の保持力（耐熱性）を向上させる観点から、好ましくは１０重量部以上、より好ましくは１５重量部以上であり、粘着剤の凝集力および保持力を高める観点から、好ましくは４０重量部以下、より好ましくは３５重量部以下である。
【００４２】
架橋剤としては、アクリル系ポリマーが有する官能基と反応し得る官能基を１分子中に２個以上有する化合物を用いることができる。架橋剤の例としては、ポリイソシアネート系架橋剤、多官能エポキシ化合物系架橋剤などが挙げられるが、本発明は、かかる例示のみに限定されるものではない。これらの架橋剤は、それぞれ単独で用いてもよく、２種類以上を併用してもよい。
【００４３】
ポリイソシアネート系架橋剤としては、例えば、キシリレンジイソシアネート、ジフェニルメタンジイソシアネート、トリフェニルメタントリイソシアネート、トリレンジイソシアネートなどの芳香族ポリイソシアネート、ヘキサメチレンジイソシアネート、イソホロンジイソシアネート、前記芳香族ポリイソシアネートの水素添加物などの脂肪族または脂環族ポリイソシアネート、これらのポリイソシアネートの二量体または三量体、これらのポリイソシアネートとトリメチロールプロパンなどのポリオールとからなるアダクト体などが挙げられるが、本発明は、かかる例示のみに限定されるものではない。これらのポリイソシアネート系架橋剤は、それぞれ単独で用いてもよく、２種類以上を併用してもよい。
【００４４】
ポリイソシアネート系架橋剤は、例えば、「コロネートＬ」、「コロネートＬ−５５Ｅ」、「コロネートＨＸ」、「コロネートＨＬ」、「コロネートＨＬ−Ｓ」、「コロネート２２３４」、「コロネート」および「アクアネート」は登録商標〕、「デスモジュールＮ３４００」〔住友バイエルウレタン（株）（現バイエルＡ．Ｇ．社）製、「デスモジュール」は登録商標）、「デュラネートＤ−２０１」、「デュラネートＴＳＥ−１００」、「デュラネートＴＳＳ−１００」、「デュラネート２４Ａ−１００」、「デュラネートＥ−４０５−８０Ｔ」〔以上、旭化成ケミカルズ（株）製、「デュラネート」は登録商標〕、「タケネートＤ−１１０Ｎ」、「タケネートＤ−１２０Ｎ」、「タケネートＭ−６３１Ｎ」、「ＭＴＥＲＴ−オレスターＮＰ１２００」〔以上、三井化学ポリウレタン（株）製、「タケネート」および「オレスター」は登録商標）などとして商業的に容易に入手することができる。これらのポリイソシアネートは、それぞれ単独で用いてもよく、２種類以上を混合して用いてもよい。
【００４５】
多官能エポキシ化合物系架橋剤としては、例えば、エチレングリコールジグリシジルエーテル、ポリエチレングリコールジグリシジルエーテル、１，６−ヘキサンジオールジグリシジルエーテル、ビスフェノールＡ型エポキシ樹脂、Ｎ，Ｎ，Ｎ’，Ｎ’−テトラグリシジル−ｍ−キシレンジアミン、１，３−ビス（Ｎ，Ｎ−ジグリシジルアミノメチル）シクロヘキサン、Ｎ，Ｎ−ジグリシジルアニリン、Ｎ，Ｎ−ジグリシジルトルイジンなどが挙げられるが、本発明は、かかる例示のみに限定されるものではない。これらの多官能エポキシ化合物系架橋剤は、それぞれ単独で用いてもよく、２種類以上を併用してもよい。多官能エポキシ化合物系架橋剤のなかで工業的に入手しやすい架橋剤としては、例えば、三菱ガス化学（株）製、商品名：ＴＥＴＲＡＤ−Ｃなどのアミノ基含有エポキシ硬化剤などが挙げられる。
【００４６】
架橋剤のなかでは、イソシアネート系架橋剤が好ましく、ポリイソシアネートの二量体、ポリイソシアネートの三量体、ポリイソシアネートの２官能プレポリマーおよびポリイソシアネートのアダクト体がより好ましく、ヘキサメチレンジイソシアネートの二量体、ヘキサメチレンジイソシアネートのイソシアネート体（三量体）およびトリレンジイソシアネートとトリメチロールプロパンとのアダクト体がさらに好ましい。
【００４７】
（メタ）アクリル系コポリマー１００重量部あたりの架橋剤の量は、架橋構造を形成させることによって粘着剤の保持力を向上させる観点から、好ましくは０．１重量部以上、より好ましくは０．３重量部以上であり、樹脂発泡体に対する粘着剤の粘着力およびタックを向上させるから、好ましくは５重量部以下、より好ましくは４重量部以下である。
【００４８】
（メタ）アクリル系コポリマーが有する官能基の合計量を１当量としたときの架橋剤の量は、架橋構造を形成させることによって粘着剤の保持力を向上させる観点および樹脂発泡体に対する粘着剤の粘着力およびタックを向上させる観点から、好ましくは０．１〜２当量、より好ましくは０．３〜１．５当量である。
【００４９】
また、本発明においては、架橋促進剤を適量で用いてもよい。架橋促進剤としては、例えば、ジブチル錫ジラウレート、オクトエ酸錫、ジブチル錫ジ（２−エチルヘキサノエート）、２−エチルヘキサノエート鉛、チタン酸２−エチルヘキシル、２−エチルヘキサノエート鉄、２−エチルヘキサノエートコバルト、ナフテン酸亜鉛、ナフテン酸コバルト、テトラｎ−ブチル錫などが挙げられるが、本発明は、かかる例示のみに限定されるものではない。これらの架橋促進剤は、それぞれ単独で用いてもよく、２種類以上を併用してもよい。
【００５０】
なお、本発明の樹脂発泡体用粘着剤には、本発明の目的を阻害しない範囲内で、必要により、（メタ）アクリル系コポリマー以外のポリマーを含有させてもよい。また、本発明の粘着剤には、本発明の目的を阻害しない範囲で、例えば、充填剤、カチオン性帯電防止剤、アニオン性帯電防止剤、両性帯電防止剤、ノニオン性帯電防止剤などの帯電防止剤、架橋促進剤、粘着付与剤、改質剤、老化防止剤、紫外線吸収剤、紫外線安定剤などの添加剤を含有させてもよい。
【００５１】
本発明の樹脂発泡体用粘着剤は、（メタ）アクリル系コポリマーまたはその溶液と粘着付与剤と架橋剤と必要により添加剤とを混合することによって容易に調製することができる。
【００５２】
本発明の樹脂発泡体用粘着剤における樹脂固形分含量は、生産性を向上させる観点から、好ましくは２０重量％以上、より好ましくは３０重量％以上であり、塗工性を向上させる観点から、好ましくは８０重量％以下、より好ましくは７０重量％以下である。本発明の樹脂発泡体用粘着剤における樹脂固形分含量は、樹脂発泡体用粘着剤に含まれる溶媒量などを調整することによって調節することができる。溶媒としては、前記モノマー成分を重合させる際に用いられる溶媒と同様であればよい。
【００５３】
本発明の粘着テープは、樹脂発泡体用粘着剤からなる粘着層を有するものである。粘着テープの具体的な形態としては、両面テープおよび片面テープが挙げられる。粘着テープが片面テープである場合、樹脂発泡体用粘着剤を基材に塗布することによって粘着剤層が片面に形成された片面テープを製造することができる。また、粘着テープが両面テープである場合、樹脂発泡体用粘着剤を基材に直接塗布してもよく、あるいは離型紙などに塗布した後、形成された粘着剤層を基材へ転写させてもよい。このように基材上に樹脂発泡体用粘着剤層を形成させた後、乾燥させることにより、粘着剤層が形成された粘着テープを製造することができる。
【００５４】
なお、樹脂発泡体用粘着剤を基材に塗布する方法としては、例えば、ナイフコーター、スロットダイコーター、リップコーター、ロールコーター、フローコーター、スプレーコーター、バーコーター、ディッピングなどの方法が挙げられるが、本発明は、かかる例示のみに限定されるものではない。
【００５５】
基材上に形成された粘着剤層の表面には、例えば、離型紙を貼着してもよい。粘着剤層の表面に離型紙を貼着した場合には、粘着剤層を好適に保護することができる。離型紙は、粘着テープを使用するときに粘着剤層の表面から引き剥がされる。なお、シート状、テープ状などの形状を有する基材の片面に粘着剤層が形成されている場合には、この基材の粘着剤層が形成されていない面に離型剤を塗布し、離型剤層を形成しておけば、粘着剤層を内側にしてロール状に巻いたとき、粘着剤層が基材の離型剤層と接触するので、粘着剤層を保護することができる。
【００５６】
基材としては、例えば、上質紙、クラフト紙、クレープ紙、グラシン紙などの紙類；ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリエステル、ポリスチレン、ポリ塩化ビニル、セロファンなどの熱可塑性樹脂からなるフィルム；パルプ、レーヨン、マニラ麻、ポリアクリロニトリル、ナイロン、ポリエステルなどの樹脂からなる不織布、織布などの繊維質基材；エーテル系ポリウレタンフォーム、ポリエステル系ポリウレタンフォームなどのポリウレタンフォーム、ポリエチレンフォーム、ポリプロピレンフォームなどのポリオレフィン系フォーム、塩化ビニル樹脂フォーム、ポリスチレンフォームなどの樹脂フォーム；ネオプレン系ゴム製フォーム、クロロプレン系ゴム製フォーム、エチレン−プロピレン−ジエン系ゴム製フォーム、ニトリルゴム製フォームなどのゴム系フォームなどが挙げられるが、本発明は、かかる例示のみに限定されるものではない。基材は、本発明の粘着テープの用途を考慮して、片面テープまたは両面テープに適するものを適宜選択することが好ましい。
【００５７】
本発明の樹脂発泡体用粘着剤を基材に塗布した後には乾燥させるが、その乾燥方法としては、例えば、熱風、遠赤外線照射などが挙げられるが、本発明は、かかる例示のみに限定されるものではない。
【００５８】
本発明の粘着シートにおける乾燥後の粘着剤層の厚さは、特に限定されないが、通常、１μｍ〜２００μｍ程度であることが好ましい。
【００５９】
本発明の粘着テープは、本発明の樹脂発泡体用粘着剤からなる粘着剤層が形成されているので、樹脂発泡体に貼り付けたとき、樹脂発泡体の材料破壊が生じるくらいに優れた粘着力を有し、保持力（耐熱性）および耐反発性に総合的に優れている。したがって、本発明の粘着テープは、例えば、基材の少なくとも一方の表面、すなわち基材の片面または両面に樹脂発泡体用粘着剤からなる粘着層を形成させてもよく、基材を用いずに本発明の樹脂発泡体用粘着剤のみからなる粘着テープなどとして好適に使用することができる。
【００６０】
本発明の粘着テープを適用する被着体として好適な樹脂発泡体としては、例えば、エーテル系ポリウレタンフォーム、ポリエステル系ポリウレタンフォーム、ポリエチレンフォーム、ポリプロピレンフォーム、塩化ビニル樹脂フォーム、ポリスチレンフォーム、ネオプレン系ゴム製フォーム、クロロプレン系ゴム製フォーム、エチレン−プロピレン−ジエン系ゴム製フォーム、ニトリルゴム製フォームなどのゴム系フォームなどが挙げられるが、本発明は、かかる例示のみに限定されるもいのではない。
【実施例】
【００６１】
次に、本発明を実施例に基づいてさらに詳細に説明するが、本発明は、かかる実施例のみに限定されるものではない。
【００６２】
実施例１
攪拌機、冷却管、温度計、滴下漏斗および窒素ガス導入管を備えた４つ口フラスコ内に、ｎ−ブチルアクリレート６０部（重量部、以下同じ）、２−エチルヘキシルアクリレート３７部、アクリル酸１部、２−ヒドロキシエチルアクリレート０．２部および酢酸ビニル２部を入れた後、酢酸エチル１１０部をフラスコ内に入れた。
【００６３】
次に、フラスコの内部を窒素ガス置換し、フラスコの内温を８０℃まで昇温し、還流を確認した後、重合開始剤として２，２’−アゾビスイソブチロニトリル〔（株）日本ファインケム製、品番：ＡＢＮ−Ｒ〕０．２部をフラスコ内に添加し、８時間重合反応を行なうことにより、（メタ）アクリル系コポリマーの反応溶液を得た。
【００６４】
前記で得られた（メタ）アクリル系コポリマーの反応溶液に含まれている（メタ）アクリル系コポリマーのガラス転移温度は−５９℃であり、その重量分子量を以下の方法で測定したところ、７８万であった。
【００６５】
〔（メタ）アクリル系コポリマーの重量分子量の測定方法〕
（メタ）アクリル系コポリマーの反応溶液０．１ｇ程度を秤量し、テトラヒドロフランで固形分濃度が約０．３重量％となるようにテトラヒドロフランで希釈し、分子量測定用サンプルを調製した。
【００６６】
次に、この分子量測定用サンプルをゲルパーミエイションクロマトグラフィー（ＧＰＣ）の測定装置〔東ソー（株）製、品番：ＨＬＣ−８２２０ＧＰＣ〕を用い、以下の測定条件で測定し、標準ポリスチレン〔東ソー（株）製〕による換算値を重量平均分子量とした。
【００６７】
（測定条件）
・分離カラム：東ソー（株）製、品番：ＴＳＫｇｅｌ  Ｓｕｐｅｒ  ＨＺＭ−Ｍ
・溶出溶媒：テトラヒドロフラン
・流量：０．３５ｍＬ／ｍｉｎ
・注入量：１０μＬ／回
・試料濃度：０．２重量％
【００６８】
前記で得られた（メタ）アクリル系コポリマーの反応溶液に含まれている（メタ）アクリル系コポリマーの樹脂固形分１００部あたりの重合ロジン系粘着付与剤[丸善油化商事（株）製、商品名：ＰＥＤＲ−１２０Ｍ、軟化点：１２３℃]の量が２５部となるように、当該（メタ）アクリル系コポリマーの反応溶液と粘着付与剤とを均一な組成となるように混合することにより、樹脂溶液を得た。
【００６９】
前記で得られた樹脂溶液の樹脂固形分１００部あたりの架橋剤〔日本ポリウレタン工業（株）製、商品名：コロネートＬ−５５Ｅ〕の量が１．０部となるように樹脂溶液と架橋剤とを混合することにより、粘着剤（不揮発分含量：５０．１重量％）を得た。
【００７０】
次に、前記で得られた粘着剤を剥離紙に乾燥後の粘着剤層の厚さが６０μｍとなるように均一に塗工し、８０℃で５分間加熱乾燥させた。得られた粘着シートをレーヨン製不織布〔大王製紙（株）製、縦：２０ｃｍ、横：３０ｃｍ〕の両面に転写し、８０℃の熱ロールで４ｋｇｆ／ｃｍ2（約０．４ＭＰａ）の圧力でラミネートし、不織布に粘着剤を含浸させた。その後、この不織布を４０℃の雰囲気中で２日間養生することにより、両面テープを得た。この両面テープを用いて粘着剤の物性を以下の方法に基づいて調べた。その結果を表１に示す。
【００７１】
（１）粘着力および材破率
被着体として、サンドペーパー（＃２８０）で研磨し、キシレンで十分に洗浄し、乾燥させたステンレス鋼（ＳＵＳ３０４）板（表１中、「ＳＵＳＰ」と表記）、表面をイソプロピルアルコールで洗浄したポリプロピレン板（表１中、「ＰＰＰ」と表記）、ポリウレタンフォーム〔イノアック（株）製、商品名：ＫＣＳフォーム〕（表１中、「ＰＵＦ」と表記）、ポリエチレンフォーム〔富士ゴム工業（株）製、品番：Ｐ００３０〕（表１中、「ＰＥＦ」と表記）、エチレン−プロピレン−ジエン系ゴム製フォーム〔イノアック（株）製、商品名：Ｅ−４３８５〕（表１中、「ＥＰＤＦ」と表記）に、前記で得られた両面テープの一方表面の剥離紙を剥がし、その粘着面にポリエステルフィルム（厚さ：２５μｍ）を裏打ちした。その後、両面テープの他方表面の剥離紙を剥がし、前記被着体に両面テープを貼り付け、両面テープの上を質量が２ｋｇのロールで１往復させることによって接着させ、試験片を作製した。
【００７２】
次に、前記で得られた各試験片を用い、両面テープを貼り付けて２０分間経過後に１８０°剥離試験を行ない、粘着力を測定した。さらに、エチレン−プロピレン−ジエン系ゴム製フォームが用いられている試験片については、気温が２３℃で相対湿度が６５％の雰囲気中に試験片を２４時間放置した後に１８０°剥離試験を行ない、粘着力を測定した。
【００７３】
材破率については、被着体が破壊された面の面積および剥離させた面の面積を測定し、式：
〔材破率〕＝〔被着体が破壊された面の面積〕÷〔剥離させた面の面積〕×１００
に基づいて材破率を求めた。
【００７４】
（２）保持力（耐熱性）
前記で得られた両面テープを縦２５ｍｍ、横２５ｍｍとなるように裁断することにより、試験用テープを作製した。サンドペーパー（＃２８０）で研磨し、キシレンで十分に洗浄し、乾燥させた平滑な表面を有するステンレス鋼（ＳＵＳ３０４）板に、前記で得られた試験用テープの一方表面の剥離紙を剥がし、その粘着面を貼付した後、両面テープの他方表面の剥離紙を剥がし、その粘着面にポリエステルフィルム（厚さ：２５μｍ）を裏打ちすることにより、試験片を作製した。
【００７５】
前記で得られた試験片の貼付け面を垂直方向に保持し、８０℃の雰囲気中で質量１ｋｇの荷重を試験片に加えて静置し、試験開始から２４時間の間に試験片の落下があるかどうかを調べた。
【００７６】
（３）耐反発性
アルミニウム板（幅：２０ｍｍ、長さ：１８０ｍｍ、厚さ：０．４ｍｍ）とポリスチレン板（幅：２５ｍｍ、長さ：２００ｍｍ、厚さ：３ｍｍ）とを両面テープを介して貼り合わせた試験片を、アルミニウム板が上部、ポリスチレン板が下部となるように配置し、屈曲幅が１９０ｍｍとなるように試験片全体を屈曲させた状態で４０℃の雰囲気中に２４時間放置したときの試験片の両端部における両面テープの浮きの長さ（ｍｍ）を測定し、以下の評価基準に基づいて評価した。
〔評価基準〕
◎：浮きが０．５ｍｍ未満
○：浮きが０．５ｍｍ以上１ｍｍ未満
△：浮きが１ｍｍ以上２ｍｍ未満
×：浮きが２ｍｍ以上
【００７７】
実施例２
攪拌機、冷却管、温度計、滴下漏斗および窒素ガス導入管を備えた４つ口フラスコ内に、ｎ−ブチルアクリレート５４部、２−エチルヘキシルアクリレート４０部、アクリル酸１部、２−ヒドロキシエチルアクリレート０．２部および酢酸ビニル５部を入れた後、酢酸エチル１１０部をフラスコ内に入れた。
【００７８】
次に、フラスコの内温を８０℃まで昇温し、還流を確認した後、重合開始剤として２，２’−アゾビスイソブチロニトリル〔（株）日本ファインケム製、品番：ＡＢＮ−Ｒ〕０．２部をフラスコ内に添加し、８時間重合反応を行なうことにより、（メタ）アクリル系コポリマーの反応溶液を得た。
【００７９】
前記で得られた（メタ）アクリル系コポリマーの反応溶液に含まれている（メタ）アクリル系コポリマーのガラス転移温度は−５７℃であり、その重量分子量を実施例１と同様にして測定したところ、７２万であった。
【００８０】
次に、前記で得られた（メタ）アクリル系コポリマーの反応溶液を用いて実施例１と同様の操作を行なうことにより、両面テープを作製し、この両面テープを用いて粘着剤の物性を実施例１と同様にして調べた。その結果を表１に示す。
【００８１】
実施例３
攪拌機、冷却管、温度計、滴下漏斗および窒素ガス導入管を備えた４つ口フラスコ内に、ｎ−ブチルアクリレート３５部、２−エチルヘキシルアクリレート５７部、アクリル酸１部、２−ヒドロキシエチルアクリレート０．２部および酢酸ビニル７部を入れた後、酢酸エチル１１０部をフラスコ内に入れた。
【００８２】
次に、フラスコの内温を８０℃まで昇温し、還流を確認した後、重合開始剤として２，２’−アゾビスイソブチロニトリル〔（株）日本ファインケム製、品番：ＡＢＮ−Ｒ〕０．２部をフラスコ内に添加し、８時間重合反応を行なうことにより、（メタ）アクリル系コポリマーの反応溶液を得た。
【００８３】
前記で得られた（メタ）アクリル系コポリマーの反応溶液に含まれている（メタ）アクリル系コポリマーのガラス転移温度は−５８℃であり、その重量分子量を実施例１と同様にして測定したところ、７０万であった。
【００８４】
次に、前記で得られた（メタ）アクリル系コポリマーの反応溶液を用いて実施例１と同様の操作を行なうことにより、両面テープを作製し、この両面テープを用いて粘着剤の物性を実施例１と同様にして調べた。その結果を表１に示す。
【００８５】
実施例４
攪拌機、冷却管、温度計、滴下漏斗および窒素ガス導入管を備えた４つ口フラスコ内に、ｎ−ブチルアクリレート１９部、２−エチルヘキシルアクリレート７０部、アクリル酸１部、２−ヒドロキシエチルアクリレート０．２部および酢酸ビニル１０部を入れた後、酢酸エチル１１０部をフラスコ内に入れた。
【００８６】
次に、フラスコの内温を８０℃まで昇温し、還流を確認した後、重合開始剤として２，２’−アゾビスイソブチロニトリル〔（株）日本ファインケム製、品番：ＡＢＮ−Ｒ〕０．２部をフラスコ内に添加し、８時間重合反応を行なうことにより、（メタ）アクリル系コポリマーの反応溶液を得た。
【００８７】
前記で得られた（メタ）アクリル系コポリマーの反応溶液に含まれている（メタ）アクリル系コポリマーのガラス転移温度は−５９℃であり、その重量分子量を実施例１と同様にして測定したところ、６２万であった。
【００８８】
次に、前記で得られた（メタ）アクリル系コポリマーの反応溶液を用いて実施例１と同様の操作を行なうことにより、両面テープを作製し、この両面テープを用いて粘着剤の物性を実施例１と同様にして調べた。その結果を表１に示す。
【００８９】
実施例５
攪拌機、冷却管、温度計、滴下漏斗および窒素ガス導入管を備えた４つ口フラスコ内に、ｎ−ブチルアクリレート５４部、２−エチルヘキシルアクリレート４０部、アクリル酸１部、２−ヒドロキシエチルアクリレート０．２部、酢酸ビニル５部および連鎖移動剤としてｎ−ドデシルメルカプタン０．０４部を入れた後、酢酸エチル１１０部をフラスコ内に入れた。
【００９０】
次に、フラスコの内部を窒素ガス置換し、フラスコの内温を８０℃まで昇温し、還流を確認した後、重合開始剤として２，２’−アゾビスイソブチロニトリル〔（株）日本ファインケム製、品番：ＡＢＮ−Ｒ〕０．２部をフラスコ内に添加し、８時間重合反応を行なうことにより、（メタ）アクリル系コポリマーの反応溶液を得た。
【００９１】
前記で得られた（メタ）アクリル系コポリマーの反応溶液に含まれている（メタ）アクリル系コポリマーのガラス転移温度は−５７℃であり、その重量分子量を実施例１と同様の方法で測定したところ、５５万であった。
【００９２】
前記で得られた（メタ）アクリル系コポリマーの反応溶液に含まれている（メタ）アクリル系コポリマーの樹脂固形分１００部あたりの重合ロジン系粘着付与剤[丸善油化商事（株）製、商品名：ＰＥＤＲ−１２０Ｍ、軟化点：１２３℃]の量が２５部となるように、当該（メタ）アクリル系コポリマーの反応溶液と粘着付与剤とを均一な組成となるように混合することにより、樹脂溶液を得た。
【００９３】
前記で得られた樹脂溶液の樹脂固形分１００部あたりの架橋剤〔日本ポリウレタン工業（株）製、商品名：コロネートＬ−５５Ｅ〕の量が１．０部となるように樹脂溶液と架橋剤とを混合することにより、粘着剤（不揮発分含量：５０．１重量％）を得た。
【００９４】
次に、前記で得られた粘着剤を剥離紙に乾燥後の粘着剤層の厚さが６０μｍとなるように均一に塗工し、８０℃で５分間加熱乾燥させた。得られた粘着シートをレーヨン製不織布〔大王製紙（株）製、縦：２０ｃｍ、横：３０ｃｍ〕の両面に転写し、８０℃の熱ロールで４ｋｇｆ／ｃｍ2（約０．４ＭＰａ）の圧力でラミネートし、不織布に粘着剤を含浸させた。その後、この不織布を４０℃の雰囲気中で２日間養生することにより、両面テープを得た。この両面テープを用い、実施例１と同様にして粘着剤の物性を調べた。その結果を表１に示す。
【００９５】
実施例６
攪拌機、冷却管、温度計、滴下漏斗および窒素ガス導入管を備えた４つ口フラスコ内に、ｎ−ブチルアクリレート５４部、２−エチルヘキシルアクリレート４０部、アクリル酸１部、２−ヒドロキシエチルアクリレート０．２部、酢酸ビニル５部および連鎖移動剤としてｎ−ドデシルメルカプタン０．０７部を入れた後、酢酸エチル１１０部をフラスコ内に入れた。
【００９６】
次に、フラスコの内部を窒素ガス置換し、フラスコの内温を８０℃まで昇温し、還流を確認した後、重合開始剤として２，２’−アゾビスイソブチロニトリル〔（株）日本ファインケム製、品番：ＡＢＮ−Ｒ〕０．２部をフラスコ内に添加し、８時間重合反応を行なうことにより、（メタ）アクリル系コポリマーの反応溶液を得た。
【００９７】
前記で得られた（メタ）アクリル系コポリマーの反応溶液に含まれている（メタ）アクリル系コポリマーのガラス転移温度は−５７℃であり、その重量分子量を実施例１と同様の方法で測定したところ、４６万であった。
【００９８】
前記で得られた（メタ）アクリル系コポリマーの反応溶液に含まれている（メタ）アクリル系コポリマーの樹脂固形分１００部あたりの重合ロジン系粘着付与剤[丸善油化商事（株）製、商品名：ＰＥＤＲ−１２０Ｍ、軟化点：１２３℃]の量が２５部となるように、当該（メタ）アクリル系コポリマーの反応溶液と粘着付与剤とを均一な組成となるように混合することにより、樹脂溶液を得た。
【００９９】
前記で得られた樹脂溶液の樹脂固形分１００部あたりの架橋剤〔日本ポリウレタン工業（株）製、商品名：コロネートＬ−５５Ｅ〕の量が１．０部となるように樹脂溶液と架橋剤とを混合することにより、粘着剤（不揮発分含量：５０．１重量％）を得た。
【０１００】
次に、前記で得られた粘着剤を剥離紙に乾燥後の粘着剤層の厚さが６０μｍとなるように均一に塗工し、８０℃で５分間加熱乾燥させた。得られた粘着シートをレーヨン製不織布〔大王製紙（株）製、縦：２０ｃｍ、横：３０ｃｍ〕の両面に転写し、８０℃の熱ロールで４ｋｇｆ／ｃｍ2（約０．４ＭＰａ）の圧力でラミネートし、不織布に粘着剤を含浸させた。その後、この不織布を４０℃の雰囲気中で２日間養生することにより、両面テープを得た。この両面テープを用い、実施例１と同様にして粘着剤の物性を調べた。その結果を表１に示す。
【０１０１】
実施例７
攪拌機、冷却管、温度計、滴下漏斗および窒素ガス導入管を備えた４つ口フラスコ内に、ｎ−ブチルアクリレート５４部、２−エチルヘキシルアクリレート４０部、アクリル酸１部、２−ヒドロキシエチルアクリレート０．２部、酢酸ビニル５部および連鎖移動剤としてｎ−ドデシルメルカプタン０．０８部を入れた後、酢酸エチル１１０部をフラスコ内に入れた。
【０１０２】
次に、フラスコの内部を窒素ガス置換し、フラスコの内温を８０℃まで昇温し、還流を確認した後、重合開始剤として２，２’−アゾビスイソブチロニトリル〔（株）日本ファインケム製、品番：ＡＢＮ−Ｒ〕０．２部をフラスコ内に添加し、８時間重合反応を行なうことにより、（メタ）アクリル系コポリマーの反応溶液を得た。
【０１０３】
前記で得られた（メタ）アクリル系コポリマーの反応溶液に含まれている（メタ）アクリル系コポリマーのガラス転移温度は−５７℃であり、その重量分子量を実施例１と同様の方法で測定したところ、３８万であった。
【０１０４】
前記で得られた（メタ）アクリル系コポリマーの反応溶液に含まれている（メタ）アクリル系コポリマーの樹脂固形分１００部あたりの重合ロジン系粘着付与剤[丸善油化商事（株）製、商品名：ＰＥＤＲ−１２０Ｍ、軟化点：１２３℃]の量が２５部となるように、当該（メタ）アクリル系コポリマーの反応溶液と粘着付与剤とを均一な組成となるように混合することにより、樹脂溶液を得た。
【０１０５】
前記で得られた樹脂溶液の樹脂固形分１００部あたりの架橋剤〔日本ポリウレタン工業（株）製、商品名：コロネートＬ−５５Ｅ〕の量が１．５部となるように樹脂溶液と架橋剤とを混合することにより、粘着剤（不揮発分含量：５０．１重量％）を得た。
【０１０６】
次に、前記で得られた粘着剤を剥離紙に乾燥後の粘着剤層の厚さが６０μｍとなるように均一に塗工し、８０℃で５分間加熱乾燥させた。得られた粘着シートをレーヨン製不織布〔大王製紙（株）製、縦：２０ｃｍ、横：３０ｃｍ〕の両面に転写し、８０℃の熱ロールで４ｋｇｆ／ｃｍ2（約０．４ＭＰａ）の圧力でラミネートし、不織布に粘着剤を含浸させた。その後、この不織布を４０℃の雰囲気中で２日間養生することにより、両面テープを得た。この両面テープを用い、実施例１と同様にして粘着剤の物性を調べた。その結果を表１に示す。
【０１０７】
比較例１
攪拌機、冷却管、温度計、滴下漏斗および窒素ガス導入管を備えた４つ口フラスコ内に、ｎ−ブチルアクリレート１４部、２−エチルヘキシルアクリレート７０部、アクリル酸１部、２−ヒドロキシエチルアクリレート０．３部および酢酸ビニル１５部を入れた後、酢酸エチル１１０部をフラスコ内に入れた。
【０１０８】
次に、フラスコの内温を８０℃まで昇温し、還流を確認した後、重合開始剤として２，２’−アゾビスイソブチロニトリル〔（株）日本ファインケム製、品番：ＡＢＮ−Ｒ〕０．２部をフラスコ内に添加し、８時間重合反応を行なうことにより、（メタ）アクリル系コポリマーの反応溶液を得た。
【０１０９】
前記で得られた（メタ）アクリル系コポリマーの反応溶液に含まれている（メタ）アクリル系コポリマーのガラス転移温度は−５６℃であり、その重量分子量を実施例１と同様にして測定したところ、８０万であった。
【０１１０】
次に、前記で得られた（メタ）アクリル系コポリマーの反応溶液を用いて実施例１と同様の操作を行なうことにより、両面テープを作製し、この両面テープを用いて粘着剤の物性を実施例１と同様にして調べた。その結果を表１に示す。
【０１１１】
比較例２
攪拌機、冷却管、温度計、滴下漏斗および窒素ガス導入管を備えた４つ口フラスコ内に、ｎ−ブチルアクリレート４８部、２−エチルヘキシルアクリレート４６部、アクリル酸１部、２−ヒドロキシエチルアクリレート０．２部およびメチルアクリレート５部を入れた後、酢酸エチル１１０部をフラスコ内に入れた。
【０１１２】
次に、フラスコの内温を８０℃まで昇温し、還流を確認した後、重合開始剤として２，２’−アゾビスイソブチロニトリル〔（株）日本ファインケム製、品番：ＡＢＮ−Ｒ〕０．２部をフラスコ内に添加し、８時間重合反応を行なうことにより、（メタ）アクリル系コポリマーの反応溶液を得た。
【０１１３】
前記で得られた（メタ）アクリル系コポリマーの反応溶液に含まれている（メタ）アクリル系コポリマーのガラス転移温度は−５９℃であり、その重量分子量を実施例１と同様にして測定したところ、７０万であった。
【０１１４】
次に、前記で得られた（メタ）アクリル系コポリマーの反応溶液を用いて実施例１と同様の操作を行なうことにより、両面テープを作製し、この両面テープを用いて粘着剤の物性を実施例１と同様にして調べた。その結果を表１に示す。
【０１１５】
比較例３
攪拌機、冷却管、温度計、滴下漏斗および窒素ガス導入管を備えた４つ口フラスコ内に、ｎ−ブチルアクリレート４０部、２−エチルヘキシルアクリレート５９部、アクリル酸１部および２−ヒドロキシエチルアクリレート０．２部を入れた後、酢酸エチル１１０部をフラスコ内に入れた。
【０１１６】
次に、フラスコの内温を８０℃まで昇温し、還流を確認した後、重合開始剤として２，２’−アゾビスイソブチロニトリル〔（株）日本ファインケム製、品番：ＡＢＮ−Ｒ〕０．２部をフラスコ内に添加し、８時間重合反応を行なうことにより、（メタ）アクリル系コポリマーの反応溶液を得た。
【０１１７】
前記で得られた（メタ）アクリル系コポリマーの反応溶液に含まれている（メタ）アクリル系コポリマーのガラス転移温度は−６３℃であり、その重量分子量を実施例１と同様にして測定したところ、７３万であった。
【０１１８】
次に、前記で得られた（メタ）アクリル系コポリマーの反応溶液を用いて実施例１と同様の操作を行なうことにより、両面テープを作製し、この両面テープを用いて粘着剤の物性を実施例１と同様にして調べた。その結果を表１に示す。
【０１１９】
比較例４
攪拌機、冷却管、温度計、滴下漏斗および窒素ガス導入管を備えた４つ口フラスコ内に、ｎ−ブチルアクリレート１０部、２−エチルヘキシルアクリレート７７部、メタクリル酸１部、２−ヒドロキシエチルアクリレート０．２部および酢酸ビニル１２部を入れた後、酢酸エチル１１０部をフラスコ内に入れた。
【０１２０】
次に、フラスコの内温を８０℃まで昇温し、還流を確認した後、重合開始剤として２，２’−アゾビスイソブチロニトリル〔（株）日本ファインケム製、品番：ＡＢＮ−Ｒ〕０．２部をフラスコ内に添加し、８時間重合反応を行なうことにより、（メタ）アクリル系コポリマーの反応溶液を得た。
【０１２１】
前記で得られた（メタ）アクリル系コポリマーの反応溶液に含まれている（メタ）アクリル系コポリマーのガラス転移温度は−６２℃であり、その重量分子量を実施例１と同様にして測定したところ、７７万であった。
【０１２２】
次に、前記で得られた（メタ）アクリル系コポリマーの反応溶液を用いて実施例１と同様の操作を行なうことにより、両面テープを作製し、この両面テープを用いて粘着剤の物性を実施例１と同様にして調べた。その結果を表１に示す。
【０１２３】
比較例５
攪拌機、冷却管、温度計、滴下漏斗および窒素ガス導入管を備えた４つ口フラスコ内に、ｎ−ブチルアクリレート９８．８部、アクリル酸１．０部および２−ヒドロキシエチルアクリレート０．２部を入れた後、酢酸エチル１１０部をフラスコ内に入れた。
【０１２４】
次に、フラスコの内温を８０℃まで昇温し、還流を確認した後、重合開始剤として２，２’−アゾビスイソブチロニトリル〔（株）日本ファインケム製、品番：ＡＢＮ−Ｒ〕０．２部をフラスコ内に添加し、８時間重合反応を行なうことにより、（メタ）アクリル系コポリマーの反応溶液を得た。
【０１２５】
前記で得られた（メタ）アクリル系コポリマーの反応溶液に含まれている（メタ）アクリル系コポリマーのガラス転移温度は−５３℃であり、その重量分子量を実施例１と同様にして測定したところ、６０万であった。
【０１２６】
次に、前記で得られた（メタ）アクリル系コポリマーの反応溶液を用いて実施例１と同様の操作を行なうことにより、両面テープを作製し、この両面テープを用いて粘着剤の物性を実施例１と同様にして調べた。その結果を表１に示す。
【０１２７】
比較例６
攪拌機、冷却管、温度計、滴下漏斗および窒素ガス導入管を備えた４つ口フラスコ内に、ｎ−ブチルアクリレート９部、２−エチルヘキシルアクリレート９０部、アクリル酸１部および２−ヒドロキシエチルアクリレート０．２部を入れた後、酢酸エチル１１０部をフラスコ内に入れた。
【０１２８】
次に、フラスコの内温を８０℃まで昇温し、還流を確認した後、重合開始剤として２，２’−アゾビスイソブチロニトリル〔（株）日本ファインケム製、品番：ＡＢＮ−Ｒ〕０．２部をフラスコ内に添加し、８時間重合反応を行なうことにより、（メタ）アクリル系コポリマーの反応溶液を得た。
【０１２９】
前記で得られた（メタ）アクリル系コポリマーの反応溶液に含まれている（メタ）アクリル系コポリマーのガラス転移温度は−６８℃であり、その重量分子量を実施例１と同様にして測定したところ、６５万であった。
【０１３０】
次に、前記で得られた（メタ）アクリル系コポリマーの反応溶液を用いて実施例１と同様の操作を行なうことにより、両面テープを作製し、この両面テープを用いて粘着剤の物性を実施例１と同様にして調べた。その結果を表１に示す。
【０１３１】
【表１】
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【０１３２】
表１に示された結果から、各実施例で得られた樹脂発泡体用粘着剤は、いずれも、各比較例で得られた樹脂発泡体用粘着剤と対比して、樹脂発泡体に対する粘着力に優れているとともに、材料破壊を生じるくらいに接着性に優れ、さらに保持力（耐熱性）および耐反発性にも総合的に優れていることがわかる。