(57)【要約】【課題】  損傷を受けた岸壁や埠頭であっても迅速に且つ所望の長さに架設できる浮体式桟橋構造体及びその設置方法を提供する。【解決手段】  浮体式桟橋構造体１１は岸壁１５と沖合にある船舶１６との間に架設するように配置されている。浮体式桟橋構造体１１は同一構造の複数の浮体ユニット１３ａ〜浮体ユニット１３ｎを相互に連結した状態で構築されているため、架設距離は自在に設定することが可能である。浮体ユニット１３ｂは、剛性の高い材料よりなり、平面視矩形状の板状体２７ｂと、板状体２７ｂの下面に取付けられ、架設方向に直交する幅方向に延びる３本の円柱状の浮力体とから構成される。尚、浮力体はゴムや合成樹脂等の伸縮性を有する膜材よりなる中空体で構成され、その内部には空気や窒素等の気体が充填されている。【選択図】      図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の浮体ユニットを連結することによって構成される浮体式桟橋構造体であって、
前記浮体ユニットの各々は、
平板形状を有する板状体と、
前記板状体の下面に取付けられ、前記板状体に所定荷重を加えた状態で、少なくとも前記板状体の上面を水上に浮上させる浮力体とを備えた、浮体式桟橋構造体。
【請求項２】
前記浮力体は、伸縮自在の膜材よりなり、気体が充填された中空体を含み、前記中空体の内圧は自在に調整可能に構成される、請求項１記載の浮体式桟橋構造体。
【請求項３】
前記浮力体は、前記中空体の形状変化にかかわらず、前記気体による内圧が一定となるように調整する内圧調整手段を更に含む、請求項２記載の浮体式桟橋構造体。
【請求項４】
前記浮力体は円柱形状を有し、前記板状体に対して複数取付けられ、前記浮力体の各々は、前記板状体の連結方向に対して直交する幅方向に隣接状態に配置される、請求項２又は請求項３記載の浮体式桟橋構造体。
【請求項５】
前記浮力体は、前記板状体の前記幅方向の両端側の各々より外方に延びるように設定される、請求項４記載の浮体式桟橋構造体。
【請求項６】
前記浮力体の各々の前記中空体同士の内部を連結する連結手段と、
前記連結手段に隣接され、前記中空体の各々に気体を充填することができる気体充填口とを更に備えた、請求項４又は請求項５記載の浮体式桟橋構造体。
【請求項７】
前記連結手段には、前記中空体の内部の圧力を所定値以下とする安全弁が設置される、請求項６記載の浮体式桟橋構造体。
【請求項８】
複数の浮体ユニットからなる浮体式桟橋構造体の設置方法であって、
前記浮体ユニットの各々を順次水上に浮かべる工程と、
隣接する前記浮体ユニット同士を連結する工程と、
上記二つの工程を繰り返し、所望の長さの浮体式桟橋を構築する、浮体式桟橋構造体の設置方法。
【請求項９】
前記浮体ユニットの各々は、平板形状を有する板状体と、前記板状体の下面に取付けられ、伸縮自在の膜材よりなる中空体とから構成され、
前記浮体ユニットは、保管時には前記中空体が折畳まれた状態で前記板状体に取付けられ、使用時には前記中空体に気体が充填される、請求項８記載の浮体式桟橋構造体の設置方法。
【請求項１０】
前記浮体ユニットの各々は、少なくとも第１のユニット連結手段を介して連結する、請求項１記載の浮体式桟橋構造体。
【請求項１１】
前記第１のユニット連結手段は、
前記板状体の連結側の端部に形成された切欠きと、
前記切欠きの外方部に整列するように幅方向に取付けられると共に、前記切欠きの一部に開口を形成する丸棒と、
連結する前記浮体ユニットの各々の前記丸棒同士を、上方位置から跨ぐように設置される逆Ｕ字状の断面形状を有する連結体とからなる、請求項１０記載の浮体式桟橋構造体。
【請求項１２】
前記第１のユニット連結手段は、
連結する第１の前記浮体ユニットの前記板状体と第２の前記浮体ユニットの前記板状体との間に配置される剛体と、
前記剛体に取付けられる緩衝材とからなる、請求項１０記載の浮体式桟橋構造体。
【請求項１３】
前記剛体は、
複数の環状金具を、互いに接触しないように所定の間隙を配して繋いだものよりなるチェーンからなり、
前記緩衝材は、
前記チェーンの周囲を覆うように配置される弾性体からなる、請求項１２記載の浮体式桟橋構造体。
【請求項１４】
前記剛体は、
複数の環状金具を、互いに接触しないように所定の間隙を配して繋いだものよりなるチェーンを複数本網状に連結して形成したフェンスからなり、
前記緩衝材は、
前記チェーンの各々の周囲を覆うように配置される弾性体からなる、請求項１２記載の浮体式桟橋構造体。
【請求項１５】
前記剛体は、
第１の軸受けと、
第２の軸受けと、
前記第１の軸受けに形成された第１の開口部及び前記第２の軸受けに形成された第２の開口部との各々を貫通して配置される連結ピンとからなり、
前記緩衝材は、
前記第１の軸受けの前記第１の浮体ユニット側の部分及び前記第２の軸受けの前記第２の浮体ユニット側の部分の各々に配置される弾性体からなる、請求項１２記載の浮体式桟橋構造体。
【請求項１６】
前記剛体は、
第１の軸受けと、
第２の軸受けと、
前記第１の軸受けに形成された第１の開口部及び前記第２の軸受けに形成された第２の開口部の各々を貫通して配置される連結ピンとからなり、
前記緩衝材は、
前記第１の開口部の内面と前記連結ピンの表面との間に配置される弾性体からなる、請求項１２記載の浮体式桟橋構造体。
【請求項１７】
前記剛体は、
棒状体と、
前記棒状体の一方端部に接続して下方に伸び、前記第１の浮体ユニットの前記板状体の上面部に形成された第１の挿入部に挿入することができる一方の脚部と、
前記棒状体の他方端部に接続して下方に伸び、前記第２の浮体ユニットの前記板状体の上面部に形成された第２の挿入部に挿入することができる他方の脚部とを備えるかすがいからなり、
前記緩衝材は、
前記一方の脚部と前記第１の挿入部との隙間、及び、前記他方の脚部と前記第２の挿入部との隙間の各々に配置される弾性体からなる、請求項１２記載の浮体式桟橋構造体。
【請求項１８】
前記第１の脚部及び前記第２の脚部の各々は、前記棒状体に対して水平方向を軸として回動自在に接続される、請求項１７記載の浮体式桟橋構造体。
【請求項１９】
前記第１のユニット連結手段と同様の構成の第２のユニット連結手段を更に備え、
前記第１のユニット連結手段と前記第２のユニット連結手段の各々は、平面視において台形の側辺の各々を形成するように配置される、請求項１０又は請求項１２から請求項１８のいずれかに記載の浮体式桟橋構造体。
【請求項２０】
前記第１のユニット連結手段と同様の構成の第２のユニット連結手段を更に備え、
前記第１のユニット連結手段と前記第２のユニット連結手段の各々は、平面視において交差するように配置される、請求項１０又は請求項１２から請求項１８のいずれかに記載の浮体式桟橋構造体。
【請求項２１】
前記第１のユニット連結手段と同様の構成の第２のユニット連結手段を更に備え、
前記第１のユニット連結手段は、その一方端部が前記第１の浮体ユニットの前記板状体の上面部より上方に位置し、その他方端部が前記第２の浮体ユニットの前記板状体の端部の側面部に接続するように配置され、
前記第２のユニット連結手段は、その一方端部が前記第２の浮体ユニットの前記板状体の上面部より上方に位置し、その他方端部が前記第１の浮体ユニットの前記板状体の端部の側面部に接続するように配置される、請求項１０又は請求項１２から請求項１４のいずれかに記載の浮体式桟橋構造体。
【請求項２２】
前記第１のユニット連結手段と同様の構成の第２のユニット連結手段を更に備え、
前記第１のユニット連結手段は、その一方端部が前記第１の浮体ユニットの前記板状体の上面部より上方に位置し、その他方端部が前記第１の浮体ユニットの前記板状体の端部の側面部に接続する円弧形状を形成するように配置され、
前記第２のユニット連結手段は、前記円弧形状の内方側を通過し、その一方端部が前記第２の浮体ユニットの前記板状体の上面部より上方に位置し、その他方端部が前記第２の浮体ユニットの前記板状体の端部の側面部に接続するように配置される、請求項１０又は請求項１２から請求項１４のいずれかに記載の浮体式桟橋構造体。
【請求項２３】
前記第１の浮体ユニットと前記第２の浮体ユニットとを引き離す方向に付勢することができる付勢手段を更に備える、請求項１０、請求項１２から請求項１８又は請求項２０から請求項２２のいずれかに記載の浮体式桟橋構造体。
【請求項２４】
前記付勢手段は、前記第１の浮体ユニットと前記第２の浮体ユニットとの間に配置され、内圧によって体積が増減する気体袋を含む、請求項２３記載の浮体式桟橋構造体。
【請求項２５】
前記浮体ユニット同士を連結する工程は、
ユニット連結手段を設置して、前記浮体ユニット同士を連結する工程と、
前記浮体ユニットの各々を引き離す方向に付勢することができる付勢手段を用いて、前記浮体ユニットの各々を引き離す工程とを含む、請求項８又は請求項９記載の浮体式桟橋構造体の設置方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は浮体式桟橋構造体及びその設置方法に関し、特に埠頭や岸壁、海岸等と沖合との間に架設して用いられる浮体式桟橋構造体及びその設置方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
一般的な浮体式の桟橋や埠頭は浮体式係船岸又は浮桟橋と称され、永久構造物として構築されるケースが多い。すなわち、特許文献１に示されているように、ヨットハーバーや海洋工事等で使用される浮桟橋（ポンツーン）等は、鋼製やコンクリート、ＦＲＰ等で構成され、基本的に常設されるのが前提である。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平５−２８７７１９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上記のような従来の浮桟橋の架設構造では通常時には問題がないが、地震や津波等の震災で湾岸や岸壁が損傷を受ける場合がある。このような場合、岸壁や埠頭が使用不能に陥る可能性があり、緊急的に湾岸機能を回復させる必要がある。
【０００５】
しかしながら、通常の浮桟橋構造では復旧に時間が掛り、又、被害の状況によっては設置スペース自体も十分に確保できない状況となり得る。更に、従来の浮桟橋では海水の干満差が生じても着底しないことが設置の前提となっている。そのため、震災によって浮桟橋が着底すると、車両の走行等も困難になる虞がある。
【０００６】
この発明は上記のような課題を解決するためになされたもので、損傷を受けた岸壁や埠頭であっても迅速に且つ所望の長さに架設できる浮体式桟橋構造体及びその設置方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記の目的を達成するために、請求項１記載の発明は、複数の浮体ユニットを連結することによって構成される浮体式桟橋構造体であって、浮体ユニットの各々は、平板形状を有する板状体と、板状体の下面に取付けられ、板状体に所定荷重を加えた状態で、少なくとも板状体の上面を液面上に浮上させる浮力体とを備えたものである。
【０００８】
このように構成すると、各浮体ユニット自体が独立して浮上する。
【０００９】
請求項２記載の発明は、請求項１記載の発明の構成において、浮力体は、伸縮自在の膜材よりなり、気体が充填された中空体を含み、中空体の内圧は自在に調整可能に構成されるものである。
【００１０】
このように構成すると、浮力体から用途に応じた浮力を発生させることができる。
【００１１】
請求項３記載の発明は、請求項２記載の発明の構成において、浮力体は、中空体の形状変化にかかわらず、気体による内圧が一定となるように調整する内圧調整手段を更に含むものである。
【００１２】
このように構成すると、浮力体が着底したような場合、内部の気体の一部が排出される。
【００１３】
請求項４記載の発明は、請求項２又は請求項３記載の発明の構成において、浮力体は円柱形状を有し、板状体に対して複数取付けられ、浮力体の各々は板状体の連結方向に対して直交する幅方向に隣接状態に配置されるものである。
【００１４】
このように構成すると、板状体の幅方向の揺れが抑制される。
【００１５】
請求項５記載の発明は、請求項４記載の発明の構成において、浮力体は、板状体の幅方向の両端側の各々より外方に延びるように設定されるものである。
【００１６】
このように構成すると、板状体の幅方向の揺れが更に抑制される。
【００１７】
請求項６記載の発明は、請求項４又は請求項５記載の発明の構成において、浮力体の各々の中空体同士の内部を連結する連結手段と、連結手段に隣接され、中空体の各々に気体を充填することができる気体充填口とを更に備えたものである。
【００１８】
このように構成すると、気体充填口から注入された気体が中空体の各々に充填される。
【００１９】
請求項７記載の発明は、請求項６記載の発明の構成において、連結手段には、中空体の内部の圧力を所定値以下とする安全弁が設置されるものである。
【００２０】
このように構成すると、各中空体は、容積が小さくなるように変化すると安全弁が作動し、一定の内圧になる。
【００２１】
請求項８記載の発明は、複数の浮体ユニットからなる浮体式桟橋構造体の設置方法であって、浮体ユニットの各々を順次水上に浮かべる工程と、隣接する浮体ユニット同士を連結する工程と、上記二つの工程を繰り返し、所望の長さの浮体式桟橋を構築するものである。
【００２２】
このように構成すると、桟橋の両端のいずれからも設置を開始できる。
【００２３】
請求項９記載の発明は、請求項８記載の発明の構成において、浮体ユニットの各々は、平板形状を有する板状体と、板状体の下面に取付けられ、伸縮自在の膜材よりなる中空体とから構成され、浮体ユニットは、保管時には中空体が折畳まれた状態で板状体に取付けられ、使用時には中空体に気体が充填されるものである。
【００２４】
このように構成すると、保管時の浮体ユニットの全体容量が小さくなる。
【００２５】
請求項１０記載の発明は、請求項１記載の発明の構成において、浮体ユニットの各々は、少なくとも第１のユニット連結手段を介して連結するものである。
【００２６】
このように構成すると、連結に関わる手段が浮体ユニットから独立する。
【００２７】
請求項１１記載の発明は、請求項１０記載の発明の構成において、第１のユニット連結手段は、板状体の連結側の端部に形成された切欠きと、切欠きの外方部に整列するように幅方向に取付けられると共に、切欠きの一部に開口を形成する丸棒と、連結する浮体ユニットの各々の丸棒同士を、上方位置から跨ぐように設置される逆Ｕ字状の断面形状を有する連結体とからなるものである。
【００２８】
このように構成すると、板状体の連結体に対する変動が容易となる。
【００２９】
請求項１２記載の発明は、請求項１０記載の発明の構成において、第１のユニット連結手段は、連結する第１の浮体ユニットの板状体と第２の浮体ユニットの板状体との間に配置される剛体と、剛体に取付けられる緩衝材とからなるものである。
【００３０】
このように構成すると、剛体への衝撃が緩衝材により緩和される。
【００３１】
請求項１３記載の発明は、請求項１２記載の発明の構成において、剛体は、複数の環状金具を、互いに接触しないように所定の間隙を配して繋いだものよりなるチェーンからなり、緩衝材は、チェーンの周囲を覆うように配置される弾性体からなるものである。
【００３２】
このように構成すると、環状金具の各々の間隙に弾性体が入り込む。
【００３３】
請求項１４記載の発明は、請求項１２記載の発明の構成において、剛体は、複数の環状金具を、互いに接触しないように所定の間隙を配して繋いだものよりなるチェーンを複数本網状に連結して形成したフェンスからなり、緩衝材は、チェーンの各々の周囲を覆うように配置される弾性体からなるものである。
【００３４】
このように構成すると、剛体の配置部分が面状となる。
【００３５】
請求項１５記載の発明は、請求項１２記載の発明の構成において、剛体は、第１の軸受けと、第２の軸受けと、第１の軸受けに形成された第１の開口部及び第２の軸受けに形成された第２の開口部との各々を貫通して配置される連結ピンとからなり、緩衝材は、第１の軸受けの第１の浮体ユニット側の部分及び第２の軸受けの第２の浮体ユニット側の部分の各々に配置される弾性体からなるものである。
【００３６】
このように構成すると、剛体が緩衝材に挟まれる。
【００３７】
請求項１６記載の発明は、請求項１２記載の発明の構成において、剛体は、第１の軸受けと、第２の軸受けと、第１の軸受けに形成された第１の開口部及び第２の軸受けに形成された第２の開口部の各々を貫通して配置される連結ピンとからなり、緩衝材は、第１の開口部の内面と連結ピンの表面との間に配置される弾性体からなるものである。
【００３８】
このように構成すると、第１の軸受けにおいて、連結ピンの周囲が弾性体により覆われる。
【００３９】
請求項１７記載の発明は、請求項１２記載の発明の構成において、剛体は、棒状体と、棒状体の一方端部に接続して下方に伸び、第１の浮体ユニットの板状体の上面部に形成された第１の挿入部に挿入することができる一方の脚部と、棒状体の他方端部に接続して下方に伸び、第２の浮体ユニットの板状体の上面部に形成された第２の挿入部に挿入することができる他方の脚部とを備えるかすがいからなり、緩衝材は、一方の脚部と第１の挿入部との隙間、及び、他方の脚部と第２の挿入部との隙間の各々に配置される弾性体からなるものである。
【００４０】
このように構成すると、ユニット連結手段の配置位置が浮体ユニットの板状体の上面部となる。
【００４１】
請求項１８記載の発明は、請求項１７記載の発明の構成において、第１の脚部及び第２の脚部の各々は、棒状体に対して水平方向を軸として回動自在に接続されるものである。
【００４２】
このように構成すると、第１の脚部の接続部分及び第２の脚部の接続部分の負荷が軽減される。
【００４３】
請求項１９記載の発明は、請求項１０又は請求項１２から請求項１８のいずれかに記載の発明の構成において、第１のユニット連結手段と同様の構成の第２のユニット連結手段を更に備え、第１のユニット連結手段と第２のユニット連結手段の各々は、平面視において台形の側辺の各々を形成するように配置されるものである。
【００４４】
このように構成すると、浮体ユニットの各々の水平方向への移動が抑制される。
【００４５】
請求項２０記載の発明は、請求項１０又は請求項１２から請求項１８のいずれかに記載の発明の構成において、第１のユニット連結手段と同様の構成の第２のユニット連結手段を更に備え、第１のユニット連結手段と第２のユニット連結手段の各々は、平面視において交差するように配置されるものである。
【００４６】
このように構成すると、浮体ユニットの各々が相対的に水平方向又は上下方向の動揺が抑制される。
【００４７】
請求項２１記載の発明は、請求項１０又は請求項１２から請求項１４のいずれかに記載の発明の構成において、第１のユニット連結手段と同様の構成の第２のユニット連結手段を更に備え、第１のユニット連結手段は、その一方端部が第１の浮体ユニットの板状体の上面部より上方に位置し、その他方端部が第２の浮体ユニットの板状体の端部の側面部に接続するように配置され、第２のユニット連結手段は、その一方端部が第２の浮体ユニットの板状体の上面部より上方に位置し、その他方端部が第１の浮体ユニットの板状体の端部の側面部に接続するように配置されるものである。
【００４８】
このように構成すると、浮体ユニットの各々が相対的に水平方向又は上下方向の動揺が抑制される。
【００４９】
請求項２２記載の発明は、請求項１０又は請求項１２から請求項１４のいずれかに記載の発明の構成において、第１のユニット連結手段と同様の構成の第２のユニット連結手段を更に備え、第１のユニット連結手段は、その一方端部が第１の浮体ユニットの板状体の上面部より上方に位置し、その他方端部が第１の浮体ユニットの板状体の端部の側面部に接続する円弧形状を形成するように配置され、第２のユニット連結手段は、円弧形状の内方側を通過し、その一方端部が第２の浮体ユニットの板状体の上面部より上方に位置し、その他方端部が第２の浮体ユニットの板状体の端部の側面部に接続するように配置されるものである。
【００５０】
このように構成すると、第１のユニット連結手段と第２のユニット連結手段とが絡まり、水平方向及び上下方向の動揺が抑制される。
【００５１】
請求項２３記載の発明は、請求項１０、請求項１２から請求項１８又は請求項２０から請求項２２のいずれかに記載の発明の構成において、第１の浮体ユニットと第２の浮体ユニットとを引き離す方向に付勢することができる付勢手段を更に備えるものである。
【００５２】
このように構成すると、ユニット連結手段を緊張状態にできる。
【００５３】
請求項２４記載の発明は、請求項２３記載の発明の構成において、付勢手段は、第１の浮体ユニットと第２の浮体ユニットとの間に配置され、内圧によって体積が増減する気体袋を含むものである。
【００５４】
このように構成すると、気体袋内の気体量の増減により、ユニット連結手段にかかる張力が変化する。
【００５５】
請求項２５記載の発明は、請求項８又は請求項９記載の発明の構成において、浮体ユニット同士を連結する工程は、ユニット連結手段を設置して、浮体ユニット同士を連結する工程と、浮体ユニットの各々を引き離す方向に付勢することができる付勢手段を用いて、浮体ユニットの各々を引き離す工程とを含むものである。
【００５６】
このように構成すると、ユニット連結手段の設置後に浮体ユニットの各々が引き離され、ユニットの各々の動揺に対するバネ効果による減衰を得る。
【発明の効果】
【００５７】
以上説明したように、請求項１記載の発明は、各浮体ユニット自体が独立して浮上するので、安定した浮桟橋が自在の長さに構築できる。
【００５８】
請求項２記載の発明は、請求項１記載の発明の効果に加えて、浮力体から用途に応じた浮力を発生させることができるので、使い勝手が向上する。
【００５９】
請求項３記載の発明は、請求項２記載の発明の効果に加えて、浮力体が着底したような場合、内部の気体の一部が排出されるので浮力体が小さくなり、板状体の上下移動が抑制される。
【００６０】
請求項４記載の発明は、請求項２又は請求項３記載の発明の効果に加えて、板状体の幅方向の揺れが抑制されるので、設置後の使用状態が安定する。
【００６１】
請求項５記載の発明は、請求項４記載の発明の効果に加えて、板状体の幅方向の揺れが更に抑制されるので、設置後の使用状態がより安定する。
【００６２】
請求項６記載の発明は、請求項４又は請求項５記載の発明の効果に加えて、気体充填口から注入された気体が中空体の各々に充填されるので、充填作業が効率化する。
【００６３】
請求項７記載の発明は、請求項６記載の発明の効果に加えて、各中空体は、容積が小さくなるように変化すると安全弁が作動し、一定の内圧になるので、中空体が着底した場合、海底の形状に応じて各中空体は変形する。
【００６４】
請求項８記載の発明は、桟橋の両端のいずれからも設置を開始できるので、災害等の非常時に有用となる。
【００６５】
請求項９記載の発明は、請求項８記載の発明の効果に加えて、保管時の浮体ユニットの全体容量が小さくなるので、保管スペースが小さくなると共にトレーラー等の陸上輸送が可能となり、輸送が容易となり、コスト的に有利となる。
【００６６】
請求項１０記載の発明は、請求項１記載の発明の効果に加えて、連結に関わる手段が浮体ユニットから独立するので、連結作業が容易となる。
【００６７】
請求項１１記載の発明は、請求項１０記載の発明の効果に加えて、板状体の連結体に対する変動が容易となるので、連結部分の使用時の拘束状態が緩和され連結性が向上する。
【００６８】
請求項１２記載の発明は、請求項１０記載の発明の効果に加えて、剛体への衝撃が緩衝材により緩和されるので、剛体が破損しにくくなる。
【００６９】
請求項１３記載の発明は、請求項１２記載の発明の効果に加えて、環状金具の各々の間隙に弾性体が入り込むので、環状金具の各々に対する緩衝性が向上する。
【００７０】
請求項１４記載の発明は、請求項１２記載の発明の効果に加えて、剛体の配置部分が面状となるので、浮体ユニットの多方向の動きを抑制できる。
【００７１】
請求項１５記載の発明は、請求項１２記載の発明の効果に加えて、剛体が緩衝材に挟まれるので、剛体全体にかかる衝撃が緩和される。
【００７２】
請求項１６記載の発明は、請求項１２記載の発明の効果に加えて、第１の軸受けにおいて、連結ピンの周囲が弾性体により覆われるので、連結ピン周りの緩衝性が向上する。
【００７３】
請求項１７記載の発明は、請求項１２記載の発明の効果に加えて、ユニット連結手段の配置位置が浮体ユニットの板状体の上面部となるので、連結作業が更に容易となる。
【００７４】
請求項１８記載の発明は、請求項１７記載の発明の効果に加えて、第１の脚部の接続部分及び第２の脚部の接続部分の負荷が軽減されるので、かすがいが破損しにくくなる。
【００７５】
請求項１９記載の発明は、請求項１０又は請求項１２から請求項１８のいずれかに記載の発明の効果に加えて、浮体ユニットの各々の水平方向への移動が抑制されるので、浮体ユニットの連結時の位置が安定したものとなる。
【００７６】
請求項２０記載の発明は、請求項１０又は請求項１２から請求項１８のいずれかに記載の発明の効果に加えて、浮体ユニットの各々が相対的に水平方向又は上下方向の動揺が抑制されるので、浮体ユニットの連結時の位置がより安定したものとなる。
【００７７】
請求項２１記載の発明は、請求項１０又は請求項１２から請求項１４のいずれかに記載の発明の効果に加えて、浮体ユニットの各々が相対的に水平方向又は上下方向の動揺が抑制されるので、浮体ユニットの連結状態がより安定したものとなる。
【００７８】
請求項２２記載の発明は、請求項１０又は請求項１２から請求項１４のいずれかに記載の発明の効果に加えて、第１のユニット連結手段と第２のユニット連結手段とが絡まり、水平方向及び上下方向の動揺が抑制されるので、浮体ユニットの連結状態がより安定したものとなる。
【００７９】
請求項２３記載の発明は、請求項１０、請求項１２から請求項１８又は請求項２０から請求項２２のいずれかに記載の発明の効果に加えて、ユニット連結手段を緊張状態にできるので、設置状態が安定する。
【００８０】
請求項２４記載の発明は、請求項２３記載の発明の効果に加えて、気体袋内の気体量の増減により、ユニット連結手段にかかる張力が変化するので、状況に応じてユニット連結手段にかかる張力を調整できる。
【００８１】
請求項２５記載の発明は、請求項８又は請求項９記載の発明の効果に加えて、ユニット連結手段の設置後に浮体ユニットの各々が引き離され、ユニットの各々の動揺に対するバネ効果による減衰を得るので、効果的な連結状態となる。
【図面の簡単な説明】
【００８２】
【図１】この発明の第１の実施の形態による浮体式桟橋構造体の使用状態を示す側面図である。
【図２】図１に示したＩＩ−ＩＩラインから見た拡大平面図である。
【図３】図２に示したＩＩＩ−ＩＩＩラインの拡大断面図である。
【図４】図２において連結体を取り除いた状態を示した平面図である。
【図５】図２のＶ−Ｖラインの拡大断面図である。
【図６】図２に示したＶＩ−ＶＩラインの拡大断面図である。
【図７】図１に示した浮体ユニットの側面図であって、（１）はその保管状態を示した図であり、（２）は保管状態から変化した使用状態を示した図である。
【図８】図１で示した浮体式桟橋構造体の他の使用状態を示した側面図である。
【図９】この発明の第２の実施の形態による浮体式桟橋構造体の使用状態を示す拡大平面図であって第１の実施の形態の図２に対応する図である。
【図１０】図９に示したＸ−Ｘラインから見た側面図である。
【図１１】図９で示した第１のジョイナーの一部欠截斜視図である。
【図１２】この発明の第２の実施の形態に対応するユニット連結手段の第１の配置例を示す模式斜視図である。
【図１３】この発明の第２の実施の形態に対応するユニット連結手段の第２の配置例を示す模式斜視図である。
【図１４】この発明の第２の実施の形態に対応するユニット連結手段の第３の配置例を示す模式斜視図である。
【図１５】この発明の第２の実施の形態に対応するユニット連結手段の第４の配置例を示す模式斜視図である。
【図１６】この発明の第２の実施の形態に対応するユニット連結手段の第５の配置例を示す模式斜視図である。
【図１７】この発明の第２の実施の形態に対応するユニット連結手段の第６の配置例を示す模式斜視図である。
【図１８】この発明の第２の実施の形態に対応するユニット連結手段の第７の配置例を示す模式斜視図である。
【図１９】この発明の第３の実施の形態による浮体式桟橋構造体の使用状態を示す拡大側面図であって第２の実施の形態の図１０に対応する図である。
【図２０】この発明の第４の実施の形態による浮体式桟橋構造体の使用状態を示す拡大平面図であって第２の実施の形態の図９に対応する図である。
【図２１】図２０に示したＸＸＩ−ＸＸＩラインから見た図であって第２の実施の形態の図１０に対応する図である。
【図２２】この発明の第５の実施の形態による浮体式桟橋構造体の使用状態を示す拡大側面図であって第２の実施の形態の図１０に対応する図である。
【図２３】この発明の第６の実施の形態による浮体式桟橋構造体の使用状態を示す拡大斜視図である。
【図２４】この発明の第７の実施の形態による浮体式桟橋構造体の使用状態を示す拡大斜視図であって第６の実施の形態の図２３に対応する図である。
【図２５】図２４で示した連結構造体の拡大平面図である。
【図２６】この発明の第８の実施の形態による浮体式桟橋構造体の使用状態を示す拡大側面図であって第２の実施の形態の図１０に対応する図である。
【図２７】この発明の第９の実施の形態による浮体式桟橋構造体の使用状態を示す連結構造体の拡大平面図であって第７の実施の形態の図２５に対応する図である。
【図２８】図２７で示した第１の軸受けの側面図である。
【図２９】この発明の第１０の実施の形態による浮体式桟橋構造体の使用状態を示す拡大斜視図であって第６の実施の形態の図２３に対応する図である。
【図３０】この発明の第１１の実施の形態による浮体式桟橋構造体の使用状態を示す拡大側面図であって第２の実施の形態の図１０に対応する図である。
【図３１】この発明の第１２の実施の形態による浮体式桟橋構造体の使用状態を示す拡大側面図であって第１１の実施の形態の図３０に対応する図である。
【発明を実施するための形態】
【００８３】
図１はこの発明の第１の実施の形態による浮体式桟橋構造体の使用状態を示す側面図であり、図２は図１に示したＩＩ−ＩＩラインから見た拡大平面図である。
【００８４】
これらの図を参照して、浮体式桟橋構造体１１は、岸壁１５と沖合にある船舶１６との間に架設するように設置されている。岸壁１５側にあっては、浮体式桟橋構造体１１に対してスロープ台２０を介して使用できるように構成され、船舶１６側にあっては、船舶１６から展開して設置された支持台２１を介して浮体式桟橋構造体１１が使用できるように構成されている。
【００８５】
浮体式桟橋構造体１１は同一構造の複数の浮体ユニット１３ａ〜浮体ユニット１３ｎを相互に連結した状態で構築されているため、架設距離は自在に設定することが可能である。浮体ユニット１３ｂは、例えば鋼製やコンクリート製等の剛性の高い材料よりなり、平面視矩形状の板状体２７ｂと、板状体２７ｂの下面に取付けられ、架設方向（連結方向）に直交する幅方向に延びる３本の浮力体２８とから構成されている。ここで板状体２７ｂや（折畳んだ状態の）浮力体２８は、道路交通法を充足できる大きさに設定しておくことが輸送上の観点から好ましい。
【００８６】
尚、浮力体２８はゴムや合成樹脂等の伸縮性を有する膜材よりなる中空体で構成され、その内部には空気や窒素等の気体が充填されている。尚、強度を向上させるためにゴム等に合成繊維を埋設した構成としても良い。これによって、海中（水中）で浮力が発生し、板状体２７ｂの重力に浮力体２８や車両２３等が通過する場合の所定の重量を加えた状態でも、板状体２７ｂの少なくとも上面が海面（液面）１８より上に浮上するように設定されている。又、浮力体２８は、図２にも示されているように板状体２７ｂの幅方向の両端側の各々より外方に延びるように設定されている。これによって、架設方向を軸方向とした板状体２７ｂのローリング作用が抑制され、浮体式桟橋構造体１１の安定使用に寄与する。
【００８７】
板状体２７ｂと板状体２７ｃとは連結体３０を介して相互に連結されているが、この連結構造については後述する。
【００８８】
図３は図２に示したＩＩＩ−ＩＩＩラインの拡大断面図である。
【００８９】
図を参照して、板状体２７ｂの接続端部は内方に凹んだ凹部３２となっており、これに対向する板状体２７ｃの接続端部は外方に膨らんだ凸部３３となっている。これによって波や通行車両によって板状体２７ｂの上面と板状体２７ｃの上面とが同一面内にない揺動状態になった時でも、これらの上面端部の間隔が広がらないように構成されている。
【００９０】
図４は図２において連結体を取り除いた状態を示した平面図であり、図５は図２のＶ−Ｖラインの拡大断面図である。
【００９１】
これらの図を参照して、板状体２７ｂの板状体２７ｃとの連結側の端部の中央部には平面視矩形状の切欠き３４ｂが形成されており、この切欠き３４ｂの外方部に整列するように幅方向に丸棒３８が取り付けられており、切欠き３４ｂの残りの部分が開口３５となり上下が貫通状態になる。
【００９２】
同様に、板状体２７ｃの板状体２７ｂとの連結側の端部の切欠き３４ｃにも丸棒３９と開口３６とが形成されている。これらによって、板状体２７ｂと板状体２７ｃとの接続部分の断面は図５に示す構造となる。
【００９３】
図６は図２に示したＶＩ−ＶＩラインの拡大断面図である。
【００９４】
図５に示した状態から、逆Ｕ字状の断面を有する連結体３０を仮想線の上方位置から丸棒３８及び丸棒３９を跨ぐように設置すると板状体２７ｂ及び板状体２７ｃは互いに連結状態となる。なお、図６に示すように開口３５における板状体２７ｂの連結体３０側の部分は凸形状に形成されていると共に丸棒３８も断面円形状となっている。そのため、板状体２７ｂの連結体３０に対する変動が容易となり、連結部分の使用時の拘束状態が緩和され連結性が向上する。
【００９５】
図７は図１に示した浮体ユニットの側面図であって、（１）はその保管状態を示した図であり、（２）は保管状態から変化した使用状態を示した図である。
【００９６】
図７の（１）を参照して、浮体ユニット１３の下面に取付けられた浮力体２８ａ〜浮力体２８ｃの各々に配管４２が連結手段として分岐した状態で接続されている。配管４２の反対側（上流側）には開閉弁４３を介して気体充填口４５が設けられている。なお、開閉弁４３の下流側には安全弁４７が取り付けられており、配管４２内の圧力が所定値を超えると安全弁４７が作動して配管４２内の気体の圧力が常に所定値以下となるように構成されている。
【００９７】
保管状態にあっては、開閉弁４３を開状態にして配管４２を介して浮力体２８ａ〜浮力体２８ｃ内の気体を排出させ、これらを図のように折畳んだ状態にする。これによって浮体ユニット１３の全体の嵩容量が減少するので、保管や輸送時のスペースが抑えられコスト的に有利となる。
【００９８】
次に図７の（２）を参照して、使用時には開閉弁４３を開状態にして気体充填口４５から所定の圧力の気体を配管４２内に注入する。なお、所定の圧力は安全弁４７の設定値よりやや高く設定されている。又、安全弁４７の設定値は浮力体２８ａ〜浮力体２８ｃの膜材の許容引張応力に対応する圧力以下に設定されている。
【００９９】
注入された気体は配管４２を介して浮力体２８ａ〜浮力体２８ｃ内に充填される。これによって、浮力体２８ａ〜浮力体２８ｃは円柱状に膨らみ、海中にて所望の浮力を発生する使用状態へ変化する。浮力体２８ａ〜浮力体２８ｃ内が所定の圧力近くまで上昇すると安全弁が内圧調整手段として作動し、それ以上の圧力上昇が抑えられる。そこで、開閉弁４３を閉状態にすると、浮力体２８ａ〜浮力体２８ｃが設定値の内圧で膨らんだ使用状態が維持される。
【０１００】
ここで、安全弁４７の設定値であるが、これを浮体式桟橋構造体１１の使用条件に応じて設定すればより効率的な浮体式桟橋構造体１１となる。例えば、浮体式桟橋構造体１１の使用時に加わる負荷重量が大きいときには、設定値を大きな値にすれば良い。すなわち、これは配管４２内も含めた浮力体２８ａ〜浮力体２８ｃの内圧を上昇させることを意味する。すると浮力体２８ａ〜浮力体２８ｃを構成する膜材は伸縮性を有しているため、内圧が大きくなると内容積が拡大し、その結果、浮体ユニット１３に生じる浮力を増大させることが可能となるからである。
【０１０１】
一方、浮体式桟橋構造体１１の使用時に加わる負荷重量が小さいときには、設定値を小さな値にすれば良い。これによって浮力体２８ａ〜浮力体２８ｃの内圧が減少してその容積が減少し、浮体ユニット１３に生じる浮力を減少させることになる。この場合、浮力体２８ａ〜浮力体２８ｃの膜材に生じる引張応力が軽減されるため、浮体ユニット１３の使用寿命が増加する。
【０１０２】
このようにして、保管状態の浮体ユニット１３に気体を充填することによって順次海面に送り出し、その都度後続の浮体ユニット１３と連結させ、以後必要数の浮体ユニット１３に対してこれを繰り返すことによって所望の長さの浮体式桟橋構造体１１を容易に架設することができる。そのため、岸壁や埠頭が震災によって損壊したような場合であっても船舶側から浮体ユニット１３を伸展させて浮体式桟橋構造体１１を岸壁等に向かって架設することが可能となる。
【０１０３】
図８は図１で示した浮体式桟橋構造体の他の使用状態を示した側面図である。
【０１０４】
図を参照して、浮体式桟橋構造体１１が沖合から海岸等の浅瀬に架設された状態が示されている。図１の使用状態にあっては海底１９が深いため浮体式桟橋構造体１１全体が浮遊した状態で使用できるが、図８のような海底１９が陸地に向かって上昇する砂浜等の斜面の場合、浮体式桟橋構造体１１の先端側の少なくとも一部が着底することになる。
【０１０５】
この場合、浮体式桟橋構造体１１の陸地側の先端の浮体ユニット１３ａにおいては、板状体２７ａと海底１９との距離が一番小さくなり、浮力が十分に働かなくなるので板状体２７ａの重量やその上の負荷荷重が浮力体２８ａ−１、浮力体２８ａ−２、浮力体２８ａ−３に大きく加わることになる。そのため、板状体２７ａの下面に取付けられた浮力体２８ａ−１、浮力体２８ａ−２、浮力体２８ａ−３はこの順で大きな圧縮力を受け変形することになる。すると図７で展開時に設定された内圧が増加するので、増加分に相当する気体が安全弁４７から排出される。
【０１０６】
これによって、浮力体２８ａ−１、浮力体２８ａ−２、浮力体２８ａ−３の各々は、図に示されているようにこの順で小さな容積となるように変形する。結果として、海底１９の傾斜に沿うように浮力体２８ａ−１、浮力体２８ａ−２、浮力体２８ａ−３が変形するのでその上に配置された板状体２７ａの上面は大きく変動しない。
【０１０７】
このような変形は浮体ユニット１３ｂの浮力体２８ｂ−１から浮力体２８ｂ−２まで続き、浮体ユニット１３ｂの浮力体２８ｂ−３からは着底せずに浮遊状態となる。このようにして、海岸等の浅瀬に対して浮体ユニット１３ａ〜浮体ユニット１３ｄまで安定した状態で設置されるため、一部着底等の設置環境にかかわらず安定して浮体式桟橋構造体１１を架設することが可能となる。尚、先端側の板状体２７ａと砂浜等との間にはスロープ台２０等を設置することによって容易にその段差に対処することができる。
【０１０８】
図９はこの発明の第２の実施の形態による浮体式桟橋構造体の使用状態を示す拡大平面図であって第１の実施の形態の図２に対応する図であり、図１０は図９に示したＸ−Ｘラインから見た側面図であり、図１１は図９で示した第１のジョイナーの一部欠截斜視図である。
【０１０９】
これらの図を参照して、図２に示す第１の実施の形態による浮体式桟橋構造体１１において、浮力体２８が、連結する第１の浮体ユニット５１の連結側の浮力体５８ａと第２の浮体ユニット５２の連結側の浮力体５８ｂとが接触するように配置されるものに置き換わっている。このように構成すると、浮力体５８ａ及び５８ｂの各々が膨張することにより、図１０に示す浮力体５８ａ及び５８ｂの各々に記載の矢印に示すような、浮力体５８ａ及び５８ｂの各々が互いに押し合う力が発生するので、第１の浮体ユニット５１と第２の浮体ユニット５２との間における動揺を抑制することができる。
【０１１０】
また、第１の浮体ユニット５１と第２の浮体ユニット５２とを連結する連結構造が、第１のジョイナー６１（第１のユニット連結手段）と、第１のジョイナー６１と同様の構成を有する第２のジョイナー６２（第２のユニット連結手段）と、一対の気体袋６９ａ及び６９ｂと、気体袋６９ｃ及び６９ｄ（付勢手段）とよりなるものに置き換わっている。尚、その他の構成については第１の実施の形態によるものと同一であるため、ここでの説明は繰り返さない。このように構成すると、連結に関わる手段が第１の浮体ユニット５１及び第２の浮体ユニット５２から独立するので、連結作業が容易となる。
【０１１１】
次に、図１１を参照して、第１のジョイナー６１は、複数の環状金具６３を、互いに接触しないように所定の間隙を配して繋いだものよりなるチェーン６４（剛体）と、チェーン６４の周囲を覆うように配置され、チェーン６４に取付けられるゴム製の弾性体６８（緩衝材）とからなる。このように構成すると、環状金具６３の各々の間隙に弾性体６８が入り込むので、環状金具６３の各々に対する緩衝性が向上する。尚、図９及び図１０に示すように、第１のジョイナー６１は、一方端部６６が第１の浮体ユニット５１の板状体５７ａに、他方端部６７が第２の浮体ユニット５２の板状体５７ｂにそれぞれ接続し、チェーン６４は第１の浮体ユニット５１の板状体５７ａと第２の浮体ユニット５２の板状体５７ｂとの間に配置されるものである。ここで、第１のジョイナー６１の構成は上述の通りであるから、チェーンへ６４の衝撃が弾性体６８により緩和されるので、第１の浮体ユニット５１又は第２の浮体ユニット５２が動いてチェーン６４に負荷がかかった場合に、チェーン６４が破損しにくくなる。
【０１１２】
次に、図１０を参照して、気体袋６９ａ、６９ｂ、６９ｃ及び６９ｄの各々は略円柱形状を有し、これを横倒しにした状態で、気体袋６９ａ及び６９ｂは第１の浮体ユニットの連結側の端部に、気体袋６９ｃ及び６９ｄは第２の浮体ユニットの連結側の端部にそれぞれ取付けられ、第１の浮体ユニット５１と第２の浮体ユニット５２との間に配置されている。尚、第１の浮体ユニット５１の反対側の連結側の端部及び第２の浮体ユニット５２の反対側の連結側の端部には、図示しない気体袋が同様に取付けられている。このように構成すると、第１の浮体ユニット５１と第２の浮体ユニット５２との連結時にどちらの連結側を選んでも気体袋６９が第１の浮体ユニット５１と第２の浮体ユニット５２との間に配置されるので、使い勝手がよい。
【０１１３】
尚、気体袋６９ａ、６９ｂ、６９ｃ及び６９ｄの各々はゴム等の伸縮性を有する膜材よりなり、内圧によって体積が増減する。ここで図１０を参照して、気体袋６９ａ、６９ｂ、６９ｃ及び６９ｄ内の気体量を図示しない気体注入手段を用いて増加させて気体袋６９ａ及び６９ｂと、気体袋６９ｃ及び６９ｄとが接触するようになるまで互いの体積を増加させる。すると、図の気体袋６９ａ及び６９ｂと気体袋６９ｃ及び６９ｄとの矢印が示すように、気体袋６９ａ及び６９ｂと気体袋６９ｃ及び６９ｄとの各々が互いに押し合って第１の浮体ユニット５１と第２の浮体ユニット５２とを引き離す方向に付勢する力が発生する。すると、図の第１のジョイナー６１及び第２のジョイナー６２の各々の矢印が示すような張力が第１のジョイナー６１及び第２のジョイナー６２の各々にかかるため、第１のジョイナー６１及び第２のジョイナー６２を緊張状態にできるので、設置状態が安定する。又、気体袋６９ａ、６９ｂ、６９ｃ及び６９ｄ内の気体量の増減により、第１のジョイナー６１及び第２のジョイナー６２にかかる張力が変化するので、状況に応じて第１のジョイナー６１及び第２のジョイナー６２にかかる張力を調整できる。
【０１１４】
第１の浮体ユニット５１及び第２の浮体ユニット５２を連結する工程は、まず、第１のジョイナー６１の一方端部６６ａ及び第２のジョイナー６２の一方端部６６ｂを第１の浮体ユニット５１に、第１のジョイナー６１の他方端部６７ａ及び第２のジョイナー６２の他方端部６７ｂを第２の浮体ユニット５２に、それぞれ接続して第１のジョイナー６１と第２のジョイナー６２とを設置して、第１の浮体ユニット５１と第２の浮体ユニット５２とを連結する工程を行う。次に、気体袋６９ａ、６９ｂ、６９ｃ及び６９ｄ内の気体量を増加させて第１の浮体ユニット５１及び第２の浮体ユニット５２の各々を引き離す方向に付勢し、第１の浮体ユニット５１及び第２の浮体ユニット５２の各々を引き離す工程を行う。このようにすると、第１のジョイナー６１及び第２のジョイナー６２の設置後に第１の浮体ユニット５１及び第２の浮体ユニットの５２各々が引き離されるので、第１のジョイナー６１及び第２のジョイナー６２の各々の設置が容易となると共にこれらを緊張状態にさせやすい。
【０１１５】
図１２はこの発明の第２の実施の形態に対応するユニット連結手段の第１の配置例を示す模式斜視図であり、図１３はこの発明の第２の実施の形態に対応するユニット連結手段の第２の配置例を示す模式斜視図であり、図１４はこの発明の第２の実施の形態に対応するユニット連結手段の第３の配置例を示す模式斜視図であり、図１５はこの発明の第２の実施の形態に対応するユニット連結手段の第４の配置例を示す模式斜視図であり、図１６はこの発明の第２の実施の形態に対応するユニット連結手段の第５の配置例を示す模式斜視図であり、図１７はこの発明の第２の実施の形態に対応するユニット連結手段の第６の配置例を示す模式斜視図であり、図１８はこの発明の第２の実施の形態に対応するユニット連結手段の第７の配置例を示す模式斜視図である。
【０１１６】
まず、図１２を参照して、同様の構成を有する第１のユニット連結手段７１、第２のユニット連結手段７２、第３のユニット連結手段７３及び第４のユニット連結手段７４の各々は、互いに平行に並ぶように、かつ、第１の浮体ユニット５１の連結側の端部５３及び第２の浮体ユニット５２の連結側の端部５４の各々を含む面に直交するように配置される。尚、上述した第２の実施の形態は、この第１の配置例に対応する実施の形態である。
【０１１７】
次に、図１３を参照して、同様の構成を有する第１のユニット連結手段７１及び第２のユニット連結手段７２の各々は、平面視において台形の側辺の各々を形成するように配置される。このように配置すると、第１の浮体ユニット５１及び第２の浮体ユニット５２の各々の水平方向への移動が抑制されるので、第１の浮体ユニット５１及び第２の浮体ユニット５２の連結時の位置が安定したものとなる。この配置例に対応する実施の形態は後述する。
【０１１８】
次に、図１４を参照して、同様の構成を有する第１のユニット連結手段７１と第２の連結手段７２の各々は、平面視において交差するように配置される。このように配置すると、第１の浮体ユニット５１及び第２の浮体ユニット５２の各々が相対的に水平方向又は上下方向の動揺が抑制されるので、第１の浮体ユニット５１及び第２の浮体ユニット５２の連結時の位置がより安定したものとなる。
【０１１９】
次に、図１５を参照して、同様の構成を有する第１のユニット連結手段７１と第２のユニット連結手段７２とを備える。第１のユニット連結手段７１は、その一方端部７６ａが第１の浮体ユニット５１の板状体５７ａの上面部５９ａに設置されたジョイント部材６０ａを介して板状体５７ａの上面部５９ａより上方に位置するように、その他方端部７７ａは第２の浮体ユニット５２の板状体５７ｂの連結側の端部５４の側面部５５ｂに接続するように配置される。又、第２のユニット連結手段７２は、その一方端部７６ｂが第２の浮体ユニット５２の板状体５７ｂの上面部５９ｂに設置されたジョイント部材６０ｂを介して板状体５７ｂの上面部５９ｂより上方に位置するように、その他方端部７７ｂが第１の浮体ユニット５１の板状体５７ａの連結側の端部５３の側面部５５ａに接続するように配置される。すなわち、第１のユニット連結手段７１と第２のユニット連結手段７２とは、図１５の（２）に示すように、側面視において交差するように配置される。このように配置すると、第１の浮体ユニット５１及び第２の浮体ユニット５２の各々が相対的に水平方向又は上下方向の動揺が抑制されるので、第１の浮体ユニット５１及び第２の浮体ユニット５２の連結状態がより安定したものとなる。この配置例に対応する実施の形態は後述する。
【０１２０】
次に、図１６を参照して、同様の構成を有する第１のユニット連結手段７１と第２のユニット連結手段７２とを備える。第１のユニット連結手段７１は、その一方端部７６ａが第１の浮体ユニット５１の板状体５７ａの上面部５９ａに設置されたジョイント部材６０ａを介して板状体５７ａの上面部５９ａより上方に位置し、その他方端部７７ａが第１の浮体ユニット５１の板状体５７ａの連結側の端部５３の側面部５５ａに接続する円弧形状を形成するように配置される。又、第２のユニット連結手段７２は、第１のユニット連結手段７１が形成する円弧形状の内方側を通過し、その一方端部７６ｂが第２の浮体ユニット５２の板状体５７ｂの上面部５９ｂに設置されたジョイント部材６０ｂを介して板状体５７ｂの上面部５９ｂより上方に位置し、その他方端部７７ｂが第２の浮体ユニット５２の板状体５７ｂの連結側の端部５４の側面部５５ｂに接続するように配置される。このように配置すると、第１のユニット連結手段７１と第２のユニット連結手段７２とが絡まり、水平方向及び上下方向の動揺が抑制されるので、第１の浮体ユニット５１及び第２の浮体ユニット５２の連結状態がより安定したものとなる。この配置例に対応する実施の形態は後述する。
【０１２１】
次に、図１７を参照して、同様の構成を有する第１のユニット連結手段７１及び第２のユニット連結手段７２の各々は、互いに平行に並ぶように、かつ、第１の浮体ユニット５１の連結側の端部５３の側面部５５ａに各々の一方端部７６ａ及び７６ｂが、第２の浮体ユニット５２の連結側の端部５４の側面部５５ｂに各々の他方端部７７ａ及び７７ｂが接続するように配置される。このように配置すると、第１のユニット連結手段７１及び第２のユニット連結手段７２の長さを短くできる。又、第１のユニット連結手段７１及び第２のユニット連結手段７２のいずれもが板状体５７ａの上面部５９ａ及び板状体５７ｂの上面部５９ｂの各々より上方に位置しないため、板状体５７ａ及び５７ｂの上を走る車両等の走行の邪魔にならない。この配置例に対応する実施の形態は後述する。
【０１２２】
次に、図１８を参照して、同様の構成を有する第１のユニット連結手段７１及び第２のユニット連結手段７２の各々は、第１の浮体ユニット５１の側壁部５６ａに一方端部７６ａ及び７６ｂが、第２の浮体ユニット５２の側壁部５６ｂに他方端部７７ａ及び７７ｂが接続するように配置される。このように配置すると、第１のユニット連結手段７１及び第２のユニット連結手段７２のいずれもが板状体５７ａの上面部５９ａ及び板状体５７ｂの上面部５９ｂの各々より上方に位置しないため、板状体５７ａ及び５７ｂの上を走る車両等の走行の邪魔にならない。
【０１２３】
図１９はこの発明の第３の実施の形態による浮体式桟橋構造体の使用状態を示す拡大側面図であって第２の実施の形態の図１０に対応する図である。
【０１２４】
図を参照して、図１０に示す第２の実施の形態における浮体式桟橋構造体１１において、第１のジョイナー６１及び第２のジョイナー６２が、図１５に示す第４の配置例に対応する配置位置に配置されたものに置き換わっている。第１のジョイナー６１の一方端部６６ａ及び第２のジョイナー６２の一方端部６６ｂが接続するジョイント部材６０ａ及び６０ｂは、ゴム製のポールよりなる。尚、その他の構成については第２の実施の形態によるものと同一であるため、ここでの説明は繰り返さない。このように構成すると、上述のように第１の浮体ユニット５１及び第２の浮体ユニット５２の各々が相対的に水平方向又は上下方向の動揺が抑制されるので、第１の浮体ユニット５１及び第２の浮体ユニット５２の連結状態がより安定したものとなる。
【０１２５】
図２０はこの発明の第４の実施の形態による浮体式桟橋構造体の使用状態を示す拡大平面図であって第２の実施の形態の図９に対応する図であり、図２１は図２０に示したＸＸＩ−ＸＸＩラインから見た図であって第２の実施の形態の図１０に対応する図である。
【０１２６】
これらの図を参照して、図９及び図１０に示す第２の実施の形態における浮体式桟橋構造体１１において、第１のジョイナー６１が、一方端部６６ａが第１の浮体ユニット５１の板状体５７ａの上面部５９ａに接続し、他方端部６７ａが第２の浮体ユニット５２の連結側の端部５４の側面部５５ｂに接続するものに、第２のジョイナー６２が、一方端部６６ｂが第２の浮体ユニット５２の板状体５７ｂの上面部５９ｂに接続し、他方端部６７ｂが第１の浮体ユニット５１の連結側の端部５３の側面部５５ａに接続するものに置き換わっている。又、第１のジョイナー６１と第１の浮体ユニット５１の板状体５７ａの上面部５９ａとの間には、ゴム等の伸縮性を有する膜材よりなり、内圧によって体積が増減する気体袋７０ａが設置されている。更に、第２のジョイナー６２と第２の浮体ユニット５２の板状体５７ｂの上面部５９ｂとの間の各々には気体袋７０ａと同様の構成の気体袋７０ｂが設置されている。尚、その他の構成については第２の実施の形態によるものと同一であるため、ここでの説明は繰り返さない。このように構成すると、気体袋７０ａ及び７０ｂの各々の内部の気体量を増加させて体積を増加させると、第１のジョイナー６１の一部が第１の浮体ユニット５１の板状体５７ａの上面部５９ａより上方に、第２のジョイナー６２の一部が第２の浮体ユニット５２の板状体５７ｂの上面部５９ｂより上方に、それぞれ持ち上がり、第３の実施の形態において図１９で示したようなジョイント部材６０ａ及び６０ｂが無くても、第１のジョイナー６１及び第２のジョイナー６２による立体的な連結が可能となる。すなわち、第１のジョイナー６１及び第２のジョイナー６２は図１５に示す第４の配置例に対応する配置位置に配置されたものとなり、上述のように第１の浮体ユニット５１及び第２の浮体ユニット５２の各々が相対的に水平方向又は上下方向の動揺が抑制されるので、第１の浮体ユニット５１及び第２の浮体ユニット５２の連結状態がより安定したものとなる。
【０１２７】
図２２はこの発明の第５の実施の形態による浮体式桟橋構造体の使用状態を示す拡大側面図であって第２の実施の形態の図１０に対応する図である。
【０１２８】
図を参照して、図１０に示す第２の実施の形態における浮体式桟橋構造体１１において、第１のジョイナー６１及び第２のジョイナー６２が、図１６に示す第５の配置例に対応する配置位置に配置されたものに置き換わっている。第１のジョイナー６１の一方端部６６ａ及び第２のジョイナー６２の一方端部６６ｂが接続するジョイント部材６０ａ及び６０ｂは、側面視Ｌ字状の金属板の内面側に側面視台形の金属板を接続したものよりなる。尚、その他の構成については第２の実施の形態によるものと同一であるため、ここでの説明は繰り返さない。このように構成すると、上述のように第１のジョイナー６１と第２のジョイナー６２とが絡まり、水平方向及び上下方向の動揺が抑制されるので、第１の浮体ユニット５１及び第２の浮体ユニット５２の連結状態がより安定したものとなる。
【０１２９】
図２３はこの発明の第６の実施の形態による浮体式桟橋構造体の使用状態を示す拡大斜視図である。
【０１３０】
図を参照して、浮体式桟橋構造体１１を構成する第１の浮体ユニット５１は板状体５７ａと浮力体５８ａとを有し、第２の浮体ユニット５２は板状体５７ｂと浮力体５８ｂとを有し、第１の浮体ユニット５１と第２の浮体ユニット５２との間には気体袋８９が１つ設置されている。尚、気体袋８９は略円柱形状を有し、これを横倒しにした状態で設置されている。このように構成すると、気体袋８９が第１の浮体ユニット５１の連結側の端部５３の側面部５５ａ及び第２の浮体ユニット５２の連結側の端部５４の側面部５５ｂの各々に触れるため、１つの気体袋８９のみで第１の浮体ユニット５１と第２の浮体ユニット５２とを引き離す方向に付勢することができるので、コスト的に有利となる。
【０１３１】
第１の浮体ユニット５１と第２の浮体ユニット５２とを連結する連結構造は、第２の実施の形態において図１１で示した、複数の環状金具６３を互いに接触しないように所定の間隙を配して繋いだものよりなるチェーン６４を、複数本網状に連結して形成したフェンス８５（剛体）と、フェンス８５を構成するチェーン６４の各々の周囲を覆うように配置されるゴム製の弾性体６８（緩衝材）とからなるジョインフェンス８０（第１のユニット連結手段）及び上述した気体袋８９（付勢手段）よりなる。このように構成すると、フェンス８５の配置部分が面状となるので、第１の浮体ユニット５１及び第２の浮体ユニット５２の多方向の動きを制限できる。
【０１３２】
図２４はこの発明の第７の実施の形態による浮体式桟橋構造体の使用状態を示す拡大斜視図であって第６の実施の形態の図２３に対応する図であり、図２５は図２４で示した連結構造体の拡大平面図である。
【０１３３】
これらの図を参照して、第１の浮体ユニット５１と第２の浮体ユニット５２とを連結する連結構造が、金属材料よりなる第１の軸受け９１及び第２の軸受け９２と、第１の軸受け９１に形成された第１の開口部９３及び第２の軸受け９２に形成された第２の開口部９４との各々を貫通して配置される金属材料よりなる棒状の連結ピン９５とからなる剛体部材９６（剛体）と、第１の軸受け９１の第１の浮体ユニット５１側の部分及び第２の軸受け９２の第２の浮体ユニット５２側の部分の各々に配置されるゴム製の弾性体９９ａ及び９９ｂ（緩衝材）とからなる連結構造体９０と、一対の気体袋８９ａ及び８９ｂよりなるものに置き換わっている。尚、その他の構成については第６の実施の形態によるものと同一であるため、ここでの説明は繰り返さない。このように構成すると、剛体部材９６が弾性体９９ａ及び９９ｂに挟まれるので、剛体部材９６の全体にかかる衝撃が緩和される。
【０１３４】
連結構造体９０は、第１の浮体ユニット５１の連結側の端部５３の側面部５５ａにその一方端部９７が、第２の浮体ユニット５２の連結側の端部５４の側面部５５ｂにその他方端部９８が接続するように配置される。すなわち、連結構造体９０は図１７に示す第６の配置例に対応する配置位置に配置されたものとなるので、連結構造体９０の長さを短くできる。又、連結構造体９０は板状体５７ａの上面部５９ａ及び板状体５７ｂの上面部５９ｂの各々より上方に位置しないため、板状体５７ａ及び５７ｂの上を走る車両等の走行の邪魔にならない。
【０１３５】
図２６はこの発明の第８の実施の形態による浮体式桟橋構造体の使用状態を示す拡大側面図であって第２の実施の形態の図１０に対応する図である。
【０１３６】
図を参照して、図２４にて示した連結構造体９０が、第１の浮体ユニット５１の板状体５７ａの上面部５９ａに設置されたジョイント部材６０ａに一方端部９７が接続され、第２の浮体ユニット５２の板状体５７ｂの上面部５９ｂに設置されたジョイント部材６０ｂに他方端部９８が接続された状態で配置されている。尚、ジョイント部材６０ａ及び６０ｂは、板状体５７ａ及び５７ｂに対して直立する金属板の、一方端部９７又は他方端部９８が接続しない側に側面視台形の金属板を接続したものよりなる。すなわち、連結構造体９０は図１２に示す第１の配置例に対応する配置位置に配置されたものとなっている。
【０１３７】
図２７はこの発明の第９の実施の形態による浮体式桟橋構造体の使用状態を示す連結構造体の拡大平面図であって第７の実施の形態の図２５に対応する図であり、図２８は図２７で示した第１の軸受けの側面図である。
【０１３８】
これらの図を参照して、第７の実施の形態による連結構造体９０が、弾性体９９ａ及び９９ｂが、第１の開口部９３の内面において、連結ピン９５の表面との間に配置される繊維入りゴムよりなる弾性体１０９に置き換わった連結構造体１００に置き換わっている。尚、その他の構成については第７の実施の形態によるものと同一であるため、ここでの説明は繰り返さない。このように構成すると、第１の軸受け９１において連結ピン９５の周囲が弾性体１０９により覆われるので、連結ピン９５周りの緩衝性が向上する。その結果、第７の実施の形態の連結構造体９０に比べて、弾性体９９ａ及び９９ｂが不要となるので、全体がコンパクトな連結構造体１００となる。
【０１３９】
図２９はこの発明の第１０の実施の形態による浮体式桟橋構造体の使用状態を示す拡大斜視図であって第６の実施の形態の図２３に対応する図である。
【０１４０】
図を参照して、第１の浮体ユニット５１と第２の浮体ユニット５２とを連結する連結構造が、棒状体１１３と、棒状体１１３の一方端部１１４に接続して下方に伸び、第１の浮体ユニット５１の板状体５７ａの上面部５９ａに形成された第１の挿入部１２１に挿入することができる一方の脚部１１６と、棒状体１１３の他方端部１１５に接続して下方に伸び、第２の浮体ユニット５２の板状体５７ｂの上面部５９ｂに形成された第２の挿入部１２２に挿入することができる他方の脚部１１７とを備える金属製の第１のかすがい１２１（剛体）及び第１のかすがい１１１と同様の構成を有する第２のかすがい１１２と、一方の脚部１１６と第１の挿入部１２１との隙間に配置されるゴム製の第１の弾性体１１８（緩衝材）、及び、他方の脚部１１７と第２の挿入部１２２との隙間の各々に配置される第１の弾性体１１８と同様の構成を有する第２の弾性体１１９とからなるものに置き換わっている。尚、その他の構成については第６の実施の形態によるものと同一であるため、ここでの説明は繰り返さない。このように構成すると、第１のかすがい１１１及び第２のかすがい１１２と、第１の弾性体１１８及び第２の弾性体１１９の配置位置が第１の浮体ユニット５１の板状体５７ａの上面部５９ａ及び第２の浮体ユニット５２の板状体５７ｂの上面部５９ｂとなるので、連結作業が更に容易となる。
【０１４１】
尚、第１のかすがい１１１及び第２のかすがい１１２は、平面視において台形の側辺の各々を形成するように、すなわち、図１３に示す第２の配置例に対応する配置位置に配置されたものとなっている。このように配置すると、第１の浮体ユニット５１及び第２の浮体ユニット５２の各々の水平方向への移動が抑制されるので、第１の浮体ユニット５１及び第２の浮体ユニット５２の連結時の位置が安定したものとなる。又、気体袋のような、第１の浮体ユニット５１と第２の浮体ユニット５２とを引き離す方向に付勢する付勢手段が無くても第１の浮体ユニット５１及び第２の浮体ユニット５２の連結時の位置が安定したものとなる。
【０１４２】
第１の挿入部１２１は、下方部分１２３が一方の脚部１１６を挿入するのに十分な大きさの円筒形状に形成され、上方部分１２４が下方側から上方側に向かって広がっていく逆テーパー形状に形成されたものである。このように構成すると、一方の脚部１１６の挿入位置の範囲が広がるので、第１の挿入部１２１への一方の脚部１１６の挿入が容易となる。尚、第２の挿入部１２２は第１の挿入部１２１と同様の構成を有する。
【０１４３】
第１の弾性体１１８は、ドーナツ型であって第１の挿入部１２１の上方部分１２４の形状に対応する円錐台形状に形成されたものを、縦方向に二分割したものよりなる。このように構成すると、第１の挿入部１２１に一方の脚部１１６を入れた後に、第１の挿入部１２１の上方部分１２４における一方の脚部１１６と第１の挿入部１２１との隙間に第１の弾性体１１８を詰めて一方の脚部１１６を軟固定することができるので、連結作業が容易となる。尚、上述したように第２の弾性体１１９は第１の弾性体１１８と同様の構成を有するので、第２の挿入部１２２に対する他方の脚部１１７の挿入及び第２の弾性体１１９による他方の脚部１１７の固定も同様に容易となる。
【０１４４】
図３０はこの発明の第１１の実施の形態による浮体式桟橋構造体の使用状態を示す拡大側面図であって第２の実施の形態の図１０に対応する図である。
【０１４５】
図を参照して、図２９にて示した第１０の実施の形態における第１のかすがい１１１及び第２のかすがい１１２の各々が、互いに平行に並ぶように、かつ、第１の浮体ユニット５１の連結側の端部５３及び第２の浮体ユニット５２の連結側の端部５４の各々に直交するように配置されている。すなわち、第１のかすがい１１１及び第２のかすがい１１２の各々は、図１２に示す第１の配置例に対応する配置位置に配置されたものとなっている。尚、その他の構成については第１０の実施の形態によるものと同一であるため、ここでの説明は繰り返さない。
【０１４６】
図３１はこの発明の第１２の実施の形態による浮体式桟橋構造体の使用状態を示す拡大側面図であって第１１の実施の形態の図３０に対応する図である。
【０１４７】
図を参照して、図３０にて示した第１１の実施の形態における第１のかすがい１１１が、その第１の脚部１１６が、棒状体１１３の一方端部１３４を中心に棒状体１１３に対して水平方向を軸として回動自在に接続される第１の脚部１３７に、第２の脚部１１７が、棒状体１１３の他方端部１３５を中心に棒状体１１３に対して水平方向を軸として回動自在に接続される第２の脚部１３８にそれぞれ置き換わった第１のかすがい１３１に置き換わっている。尚、第１１の実施の形態における第２のかすがい１１２も、第１のかすがい１３１と同様の構成の第２のかすがい１３２に置き換わっている。その他の構成については第１１の実施の形態によるものと同一であるため、ここでの説明は繰り返さない。このように構成すると、第１の脚部１３７の接続部分である一方端部１３４及び第２の脚部１３８の接続部分である他方端部１３５の各々の負荷が軽減されるので、第１のかすがい１３１が破損しにくくなる。同様に、第２のかすがい１３２も破損しにくくなる。
【０１４８】
尚、上記の実施の形態にあっては、板状体は平面視矩形形状を有しているが、他の形状であっても良い。
【０１４９】
又、上記の実施の形態にあっては、浮力体は円柱形状の中空体よりなっているが、他の形状であっても良く、あるいは中空体以外の所定の浮力を発生する中実体構造であっても良い。この場合、着底時を想定して変形自在のものが好ましい。
【０１５０】
更に、上記の実施の形態にあっては、浮力体は一つの板状体に対して３個取り付けられているが、３個以外であっても良く、あるいはその幅は板状体より小さくても良い。
【０１５１】
更に、上記の実施の形態にあっては、３つの浮力体に対して一つの配管、安全弁及び気体充填口となっているが、これらを１つの浮力体毎に設けるように構成しても良い。この場合、仮に浮力体の１つに損傷が生じた時他の浮力体に影響を与えないので、浮体ユニットの信頼性が向上する。
【０１５２】
更に、上記の各実施の形態にあっては、浮力体の内圧調整手段として安全弁が設けられているが、安全弁は必ずしもなくても良い。
【０１５３】
更に、上記の各実施の形態にあっては、板状体に浮力体が予め取り付けられているが、保管時は別々にしておき、使用時にこれらを組み合わせるように構成しても良い。
【０１５４】
更に、上記の各実施の形態にあっては、海上に浮体ユニットを順次送り出した後で相互に連結しているが、海上に送り出す前にこれらを連結しても良い。
【０１５５】
更に、上記の第１の実施の形態にあっては、特定構造の浮体ユニットを特定形状の連結体を介して連結しているが、海上の波の高さや周期を考慮して他の形状の連結構造としても良く、あるいは、連結体を用いずに浮体ユニット同士を直接連結できるような形状に構成しても良い。
【０１５６】
更に、上記の各実施の形態にあっては、浮体式桟橋構造体は海面上に架設しているが、湖等の水面上に架設しても同様に使用できることは言うまでもない。
【０１５７】
更に、上記の第１の実施の形態にあっては、浮体ユニット同士を同一構造の連結体を用いて一定の曲げ剛性で連結しているが、これを異なった曲げ剛性を有する連結体や浮体ユニット自身の連結構造を採用して浮体ユニット同士を連結しても良い。そうすると、波浪による浮体ユニットの上下の変動を局部的に抑制できるので、浮体式桟橋構造体の使い勝手がより向上する。
【０１５８】
更に、上記の各実施の形態にあっては、浮体ユニットは浮力体により浮上するものであったが、単なる板状体のみで浮くものでもよい。
【０１５９】
更に、上記の第２の実施の形態から第１２の実施の形態にあっては、第１の浮体ユニット及び第２の浮体ユニットを特定形状のユニット連結手段を複数用いて連結していたが、他の形状のユニット連結手段を用いてもよく、ユニット連結手段は少なくとも一つあればよい。
【０１６０】
更に、上記の第２の実施の形態から第１２の実施の形態、及び第１の配置例から第７の配置例にあっては、ユニット連結手段の配置位置を特定のものとしていたが、他の配置位置としてもよい。
【０１６１】
更に、上記の第２の実施の形態から第９の実施の形態、第１１の実施の形態及び第１２の実施の形態にあっては、気体袋を付勢手段としていたが、他の付勢手段を用いてもよい。
【０１６２】
更に、上記の第２の実施の形態から第９の実施の形態、第１１の実施の形態及び第１２の実施の形態にあっては、ユニット連結手段による連結工程後に気体袋を用いて第１の浮体ユニットと第２の浮体ユニットとを引き離していたが、同時又は逆の順序でもよい。
【０１６３】
更に、上記の第９の実施の形態にあっては、弾性体は第１の開口部の内面に取付けられていたが、結合ピンの表面に取付けられていてもよい。
【０１６４】
更に、上記の第２の実施の形態、第６の実施の形態、第８の実施の形態、第１０の実施の形態から第１２の実施の形態及び第１の配置例から第３の配置例にあっては、ユニット連結手段は第１の浮体ユニットの板状体の上面部及び第２の浮体ユニットの板状体の上面部に配置されるものであったが、第１の浮体ユニットの板状体の上面部及び第２の浮体ユニットの板状体の上面部の各々に凹み部を形成し、その凹み部に配置することで第１の浮体ユニットの板状体の上面部及び第２の浮体ユニットの板状体の上面部の各々の上方にユニット連結手段が表れないようにしてもよい。
【０１６５】
更に、上記の第２の実施の形態から第９の実施の形態、第１１の実施の形態及び第１２の実施の形態にあっては、気体袋は横倒しの状態で配置されていたが、縦方向に立てた状態で配置されてもよい。
【０１６６】
更に、上記の第２の実施の形態から第９の実施の形態、第１１の実施の形態及び第１２の実施の形態にあっては、気体袋は略円柱形状を有するものであったが、他の形状を有するものであってもよい。
【符号の説明】
【０１６７】
１１…浮体式桟橋構造体
１３…浮体ユニット
２７…板状体
２８…浮力体
４５…気体充填口
４７…安全弁
５１…第１の浮体ユニット
５２…第２の浮体ユニット
５３…端部
５４…端部
５５ａ、５５ｂ…側面部
５７ａ、５７ｂ…板状体
５８ａ、５８ｂ…浮力体
５９ａ、５９ｂ…上面部
６１…第１のジョイナー
６２…第２のジョイナー
６４…チェーン
６６ａ、６６ｂ…一方端部
６７ａ、６７ｂ…他方端部
６８…弾性体
６９ａ、６９ｂ、６９ｃ、６９ｄ…気体袋
７１…第１のユニット連結手段
７２…第２のユニット連結手段
７３…第３のユニット連結手段
７４…第４のユニット連結手段
７６…一方端部
７７…他方端部
８０…ジョインフェンス
８５…フェンス
８９ａ、８９ｂ…気体袋
９０…連結構造体
９１…第１の軸受け
９２…第２の軸受け
９３…第１の開口部
９４…第２の開口部
９５…連結ピン
９７…一方端部
９８…他方端部
９９ａ、９９ｂ…弾性体
１００…連結構造体
１０９…弾性体
１１１…第１のかすがい
１１３…棒状体
１１４…一方端部
１１５…他方端部
１１６…一方の脚部
１１７…他方の脚部
１１８…第１の弾性体
１２１…第１の挿入部
１２２…第２の挿入部
１３１…第１のかすがい
１３４…一方端部
１３５…他方端部
１３６…一方の脚部
１３７…他方の側部
尚、各図中同一符号は同一又は相当部分を示す。
【図１】
2013213392.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
2013213392.tif 000009
【図８】
2013213392.tif 000010
【図９】
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【図１０】
2013213392.tif 000012
【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
2013213392.tif 000015
【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
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