(57)【要約】      （修正有）【課題】スマートメータを構成する第２メータボードによって第１メータボードの通信を検出する方法を提供する。【解決手段】第１メータボード３０４の第１プロセッサ５０２と、別のデバイスとの間で、ネットワーク２０２またはネットワーク１１０を介して行われている通信活動の存在を示す信号を、第２メータボード３０６によって受信する。【選択図】図５
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ネットワークを介した第１プロセッサと別のデバイスとの間の通信活動の存在を示す信号を受信するステップを備える方法。
【請求項２】
前記信号から、前記ネットワークを介した前記第１プロセッサと前記他のデバイスとの間の前記通信活動のタイプを判定するステップをさらに備える請求項１記載の方法。
【請求項３】
前記信号から、前記ネットワークを介した前記第１プロセッサと前記他のデバイスとの間の前記通信活動の前記タイプを判定するステップは、前記通信活動の前記タイプが電力線通信、ＺｉｇＢｅｅ（登録商標）通信、無線通信、光通信、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）通信、ＴＣＰ／ＩＰ、ワイヤレスＴＣＰ／ＩＰ、ＭｏｄＢｕｓ（登録商標）のうちの１つであるかどうかを判定することを備える請求項２記載の方法。
【請求項４】
前記第１プロセッサと前記他のデバイスとの間の前記通信活動の前記タイプを示す出力を提供するステップをさらに備える請求項２記載の方法。
【請求項５】
前記出力は、ディスプレイを操作して、前記第１プロセッサと前記デバイスとの間の前記通信活動の前記タイプを示すために使用される請求項４記載の方法。
【請求項６】
前記ディスプレイは、発光ダイオード（ＬＥＤ）または液晶ディスプレイ（ＬＣＤ）のうちの１つまたは複数を備える請求項５記載の方法。
【請求項７】
前記信号は波形信号を備える請求項１記載の方法。
【請求項８】
前記波形信号は、パルスの幅が前記ネットワークを介した前記第１プロセッサと前記他のデバイスとの間の前記通信活動の前記タイプを示すように、パルス幅変調信号を備える請求項７記載の方法。
【請求項９】
前記第１プロセッサは、メータの高度計量インフラ（ＡＭＩ）または自動検針（ＡＭＲ）ボードのためのプロセッサを備える請求項１記載の方法。
【請求項１０】
前記ネットワークは、高度計量インフラ（ＡＭＩ）ネットワークを備える請求項１記載の方法。
【請求項１１】
前記ネットワークは、ホームエリアネットワーク（ＨＡＮ）を備える請求項１記載の方法。
【請求項１２】
前記ネットワークを介した前記第１プロセッサと別のデバイスとの間の前記通信活動の存在を示す前記信号を受信するステップは、第２プロセッサが前記信号を受信することを備える請求項１記載の方法。
【請求項１３】
前記第２プロセッサは、メータの計測およびデータマネージャボードのためのプロセッサを備える請求項１２記載の方法。
【請求項１４】
前記第１プロセッサと別のデバイスとの間の前記通信活動が終了した場合、前記信号は中断される請求項１記載の方法。
【請求項１５】
前記他のデバイスはサーバを備える請求項１記載の方法。
【請求項１６】
前記他のデバイスはスマート機器を備える請求項１記載の方法。
【請求項１７】
ネットワークを介してデバイスと通信活動を開始するステップと、
前記ネットワークを介した前記デバイスとの前記通信活動の存在を示す個別信号を提供するステップとを備える方法。
【請求項１８】
前記デバイスとの通信活動が終了した場合、前記信号は中断される請求項１７記載の方法。
【請求項１９】
第２プロセッサによって、前記信号から、前記ネットワークを介した前記デバイスとの前記通信活動のタイプを判定するステップをさらに備える請求項１７記載の方法。
【請求項２０】
前記第２プロセッサによって、前記信号から、前記ネットワークを介した前記デバイスとの前記通信活動の前記タイプを判定するステップは、前記通信活動のタイプが電力線通信、ＺｉｇＢｅｅ（登録商標）通信、無線通信、光通信、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）通信、ＴＣＰ／ＩＰ、ワイヤレスＴＣＰ／ＩＰ、ＭｏｄＢｕｓ（登録商標）のうちの１つであるかどうかを前記第２プロセッサが判定することを備える請求項１９記載の方法。
【請求項２１】
前記第２プロセッサが、前記デバイスとの前記通信活動の前記タイプを示す出力を提供するステップをさらに備える請求項１９記載の方法。
【請求項２２】
前記出力は、ディスプレイを操作して、前記デバイスとの前記通信活動の前記タイプを示すために使用される請求項２１記載の方法。
【請求項２３】
前記ディスプレイは、発光ダイオード（ＬＥＤ）または液晶ディスプレイ（ＬＣＤ）のうちの１つまたは複数を備える請求項２２記載の方法。
【請求項２４】
前記第２プロセッサは、メータの計測およびデータマネージャボードのためのプロセッサを備える請求項１９記載の方法。
【請求項２５】
前記信号は波形信号を備える請求項１７記載の方法。
【請求項２６】
前記波形信号は、パルスの幅が前記ネットワークを介した前記デバイスとの前記通信の前記タイプを示すように、パルス幅変調信号を備える請求項２５記載の方法。
【請求項２７】
前記ネットワークは、高度計量インフラ（ＡＭＩ）ネットワークを備える請求項１７記載の方法。
【請求項２８】
前記ネットワークは、ホームエリアネットワーク（ＨＡＮ）を備える請求項１７記載の方法。
【請求項２９】
前記ネットワークを介した前記デバイスとの前記通信活動の存在を示す前記個別信号を提供するステップは、第１プロセッサが前記信号を提供することを備える請求項１７記載の方法。
【請求項３０】
前記第１プロセッサは、メータの高度計量インフラ（ＡＭＩ）または自動検針（ＡＭＲ）ボードのためのプロセッサを備える請求項２９記載の方法。
【請求項３１】
前記ネットワークを介した前記デバイスとの前記通信活動を開始するステップは、第１プロセッサが前記ネットワークを介した前記デバイスとの通信活動を開始することを備える請求項１７記載の方法。
【請求項３２】
前記デバイスはサーバを備える請求項１７記載の方法。
【請求項３３】
前記デバイスはスマート機器を備える請求項１７記載の方法。
【請求項３４】
第１プロセッサと、前記第１プロセッサと動作可能に接続された通信インターフェースから成る第１ボードと、
第２プロセッサから成る第２ボードと、
前記第１ボードと前記第２ボードとを接続するインターフェースポートから成り、
前記第１プロセッサが、
前記通信インターフェースを使用して、ネットワークを介したデバイスとの通信活動を開始し、
前記インターフェースポートを使用して、前記ネットワークを介した前記第１ボードと前記デバイスとの間の通信活動の存在を示す個別信号を前記第２ボードに提供するように構成され、
前記第２プロセッサが、
前記インターフェースポートを使用して、前記ネットワークを介した前記第１ボードと前記デバイスとの間の前記通信活動の存在を示す信号を前記第１ボードから受信するように構成されるシステム。
【請求項３５】
前記第２プロセッサは、前記信号から、前記ネットワークを介した前記第１プロセッサと前記他のデバイスとの間の前記通信活動のタイプを判定するようにさらに構成される請求項３４記載のシステム。
【請求項３６】
前記信号から、前記ネットワークを介した前記第１プロセッサと前記他のデバイスとの間の前記通信活動の前記タイプを判定するように構成された前記第２プロセッサは、前記通信活動の前記タイプが電力線通信、ＺｉｇＢｅｅ（登録商標）通信、無線通信、光通信、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）通信、ＴＣＰ／ＩＰ、ワイヤレスＴＣＰ／ＩＰ、ＭｏｄＢｕｓ（登録商標）のうちの１つであるかどうかを判定するように構成された前記第２プロセッサを備える請求項３５記載のシステム。
【請求項３７】
前記第２プロセッサは、前記第１プロセッサと前記他のデバイスとの間の前記通信活動の前記タイプを示す出力を提供するようにさらに構成される請求項３５記載のシステム。
【請求項３８】
ディスプレイをさらに備え、前記出力は、前記ディスプレイを操作して、前記第１プロセッサと前記他のデバイスとの間の前記通信活動の前記タイプを示すために使用される請求項３７記載のシステム。
【請求項３９】
前記ディスプレイは、発光ダイオード（ＬＥＤ）または液晶ディスプレイ（ＬＣＤ）のうちの１つまたは複数を備える請求項３８記載のシステム。
【請求項４０】
前記個別信号は波形信号を備える請求項３４記載のシステム。
【請求項４１】
前記波形信号は、パルスの幅が前記ネットワークを介した前記第１プロセッサと前記他のデバイスとの間の前記通信活動の前記タイプを示すように、パルス幅変調信号を備える請求項４０記載のシステム。
【請求項４２】
前記第１プロセッサは、メータの高度計量インフラ（ＡＭＩ）または自動検針（ＡＭＲ）ボードのためのプロセッサを備える請求項３４記載のシステム。
【請求項４３】
前記ネットワークは、高度計量インフラ（ＡＭＩ）ネットワークを備える請求項３４記載のシステム。
【請求項４４】
前記ネットワークは、ホームエリアネットワーク（ＨＡＮ）を備える請求項３４記載のシステム。
【請求項４５】
前記第２プロセッサは、メータの計測およびデータマネージャボードのためのプロセッサを備える請求項３４記載のシステム。
【請求項４６】
前記第１プロセッサと前記他のデバイスとの間の前記通信活動が終了した場合、前記個別信号は中断される請求項３４記載のシステム。
【請求項４７】
前記インターフェースポートは１２ピンコネクタを備える請求項３４記載のシステム。
【請求項４８】
前記個別信号は、前記１２ピンコネクタのピン１２上で前記第２プロセッサに提供される請求項４７記載のシステム。
【請求項４９】
前記第１プロセッサは８、１６または３２ビットプロセッサを備える請求項３４記載のシステム。
【請求項５０】
前記第２プロセッサは８、１６または３２ビットプロセッサを備える請求項３４記載のシステム。
【請求項５１】
前記デバイスはサーバを備える請求項３４記載のシステム。
【請求項５２】
前記デバイスはスマート機器を備える請求項３４記載のシステム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本出願は、両方とも完全に参照により本明細書に組み込まれ、本明細書の一部をなす、２０１１年９月１４日に出願した同時継続出願整理番号（ＧＥ  Ｄｏｃｋｅｔ  ２５３８２１、整理番号は後に入る）、および２０１１年９月１４日に出願した同時継続出願整理番号（ＧＥ  Ｄｏｃｋｅｔ  ２５３８９２、整理番号は後に入る）に関し、それらの利益を主張するものである。
【０００２】
本発明は一般に公益事業通信に関し、特には、第１メータボードとデバイスとの間の通信を検出するためのシステムおよび方法に関する。
【背景技術】
【０００３】
エネルギーに対する需要およびエネルギー生産のための有限資源の使用の増加によって、より効率的かつ賢明にエネルギーを生産し、分配し、消費するための技術がより多く使用されるようになった。そのため公益事業サービスの供給業者は、自らのエネルギー生産、伝送、分配および計量システムの効率的な監視および操作を可能にするために、そのようなシステムと統合された情報技術システムを採用し始めている。同時に、販売業者や製造業者もまた、電気器具（たとえば冷蔵庫、洗濯機および乾燥機、食器洗い機、ＨＶＡＣシステム、照明システム、ストーブ、給湯器など）および電子機器（たとえばテレビ、ステレオ、コンピュータなど）などの電気を消費する製品およびデバイスにおいて同様の技術を採用し始めている。これらの取り組みはしばしば、スマートグリッド、スマートメータおよびスマート機器またはスマートデバイス技術として大まかに分類される。
【０００４】
スマートグリッドは、情報技術を現在の電気インフラと密接に結び付ける。スマートグリッドは本質的に、リアルタイムのエネルギー情報および知識を届ける「エネルギーインターネット」であり、よりスマートなエネルギーの選択肢を可能にする。スマートグリッドの役割は、（風力および態様などの）より再生可能なエネルギーの統合および最適化を可能にすること、電気ネットワークの効率性を大幅に増加させること、および消費者が自らのエネルギー使用量を管理し、ライフスタイルを損なうことなくお金を節約できるようにすることを含む。
【０００５】
スマートグリッド技術は公益事業および消費者に、リアルタイムの知識、ならびに公益事業および消費者がエネルギー、資源、お金および環境を守ることを可能にする意思決定ツールを提供する。スマートグリッドは単一の製品ではなく、むしろ今日の電気系統をよりインテリジェントにするためにともに機能するハードウェアとソフトウェアの集合である。インターネットが分解されたコンピュータの集合をより強力なツールにするやり方と同様に、現在の電力インフラをスマートグリッド技術と重ねることは、インターネットをコンピュータに接続することと同様であり、すでに有用な機械をさらによいものにし、インテリジェントな決定を下すための情報を人々に提供する。同様に、スマートグリッドまたは「エネルギーインターネット」によって、消費者、企業および公益事業は、より賢いエネルギー選択を行うことができる。
【０００６】
スマートグリッド構成要素は、伝送および分配グリッドを制御する自動化ソフトウェアおよびインテリジェント電子ハードウェアシステムを含む。エネルギー管理システムおよび分配管理システムなどのスマートグリッド自動化技術は、リアルタイムの知識の提供ならびに分配および伝送グリッドの制御を助ける。伝送側では、エネルギー管理システム（ＥＭＳ）はグリッドの状態についてのリアルタイム情報を提供し、公益事業が様々なグリッド機能を遠隔で自動化することを助ける。この自動化技術は、公益事業が最良の最も手ごろな発電ミックス（経済配分として知られている）を選択することを助け、消費者および企業のためにコストをより低く保ち、電力分配における損失および無駄を減らしてより効率的なシステムを運転し、システムの信頼性を維持して消費者への安定した電力供給を保証することを助ける。分配管理システム（ＤＭＳ）は、公益事業に分配ネットワークについてのリアルタイム情報を提供し、公益事業が遠隔でグリッドの中のスイッチを制御することを可能にするスマートグリッド自動化技術を備える。ＤＭＳはよりスマートな分配グリッドの心臓部であり、公益事業が分配された再生可能発電を管理し、グリッド効率化技術を支援し、停電の分離および復旧を制御することを可能にする。ＤＭＳがなければ、公益事業は分配グリッドについてのリアルタイム情報をほとんど取得することはなく、よりスマートなグリッドの利益の多くを実現することができない。
【０００７】
さらに、スマートグリッド技術は電気グリッドを超えて拡張することができる。スマートメータ、スマートエネルギーパネルおよびスマート電気器具など、家庭内でスマートグリッド技術を用いることで、消費者は電気料金についてのより正確なデータおよび知識へのアクセスを持つことができ、消費者のお金を節約し、環境フットプリントを小さくすることの助けとなる。
【０００８】
現在、ほとんどの電力会社は、生産のためにどれだけコストがかかるかには関係なく、１日を通して１セットの電気料金を提供している。ほとんどの消費者は、典型的には午後２時から午後７時の間である、１日のうちのピーク時間帯の間にエネルギーを生産することがその他の任意の時間帯に生産するよりもずっとコストがかかるということを知らない。スマートメータは、スマートホームエネルギーパネルまたは他のディスプレイデバイスを介して使用時間料金を通信し、消費者が１日を通してよりスマートなエネルギー選択を行うことを助けることができる。消費者は、電気料金がより安いオフピーク料金期間の間に消費量の多いデバイスを使用する可能性が高い。スマートメータを用いて、電気を購入することは他の消費財を購入するようなものであり、価格は購入決定に影響を与える。たとえば、消費者は自分の家を到着前にあらかじめ冷房して、消費者の快適レベルに影響を与えることなく、高いピーク料金時間帯に空調システムをオフにしておけるということを確実にすることを選択できる。消費者はまた、水をあらかじめ温めておいて、ピーク料金を回避し、光熱費を少なくすることもできる。米国エネルギー省による年間にわたる研究では、スマートメータによって提供されるリアルタイム料金情報は、消費者が電気コストを平均で１０％、ピーク消費で１５％削減することを助けたということが示された。
【０００９】
スマートメータはまた、消費者が光熱費を前払いすることを可能にし、公益事業が停電をうまく検出し、管理するのを助けることができる。高度計量インフラ（ＡＭＩ）に結合されたスマートメータはグリッド上のピンポイント問題を助け、公益事業が電力がいっていない顧客を正確に判断できるようにする。これを、多くの公益事業が依然として停電を知らせる顧客からの電話を待っている今日と比較されたい。
【００１０】
スマート機器は、スマートメータおよびスマートグリッドと連携して機能し、公益事業からの料金信号を適応することによって、消費者に何らかのマイナスの影響を与えることなく、ピーク時間帯のエネルギー使用および最高料金を回避することができる。たとえば、電力が一定の時間当たりキロワット率に達すると、住宅の所有者が仕事中である場合でも、ドライヤが自動的に高温から「微弱」に切り替わってもよい。または、電気料金の安い時間まで、冷蔵庫の自動霜取りを遅らせることができる。冷凍庫がピークエネルギー時間の後まで霜取りのサイクルを遅らせるのであれば、消費者は同じ量のエネルギーに対してより少ない料金を払う。スマート機器がスマートメータ、および、たとえばスマートグリッドおよびスマートインフラを使用するスマート機器のソフトウェアまたはファームウェアの更新を含む使用時間料金情報と結び付けられている場合、エネルギーを保存し、お金を節約する方法は無数に存在する。スマートグリッド、スマートメータおよびスマート機器技術によって、公益事業は家庭内のスマート機器と（デュプレックスで）通信することができる。この能力によって、エネルギー管理の好機を上回る好機が作り出される。たとえば、いくつかの例では、メータ（たとえば「スマートメータ」）はエネルギーサービスポータル（ＥＳＰ）として機能することが可能であり、ＥＳＰは第１ネットワーク（たとえばヘッドエンドサーバとメータとの間のネットワークなど）と第２ネットワーク（たとえば家庭内のデバイスとメータとの間のネットワークなど）との間の接続を提供する。
【００１１】
第２ネットワークは、第１ネットワークのヘッドエンドサーバまたはデマンドレスポンス管理システム（ＤＲＭＳ）からメッセージを受信する。ＤＲＭＳは、たとえば、電気の顧客に重要な時間帯に消費を少なくさせるなどの供給条件に応じて、または市場価格に応じて顧客の電気消費を管理するためのメカニズムである。ＤＲＭＳには、停止するためのこれらの明示的な要求に応答するデマンドレスポンスメカニズムに送信されるメッセージが関与する。デマンドレスポンスには、実際に使用電力を削減すること、またはグリッドと並列に接続されても、接続されなくてもよいオンサイト発電を開始することが関与し得る。デマンドレスポンスは、エネルギー効率、家庭およびビルのエネルギー管理、分配された再生可能資源、ならびに電気自動車の充電もまた含むスマートエネルギーデマンドの構成要素である。現在のデマンドレスポンス方式は、しばしば公益事業または市場価格の条件による要求に応じて負荷を制限するための専用の制御システムの使用を通じて、住宅の顧客の他にも大規模および小規模な商業で実施されている。サービス（照明、機械、空調）は、事前に計画された負荷の優先順位付け方式に従って重要な時間枠の間に削減される。負荷制限の代替手段は、電力グリッドを補完するためのオンサイト発電である。厳しい電力供給の状況下では、デマンドレスポンスはピーク料金を大幅に下げ、一般に電気料金は変動しやすい。
【００１２】
デマンドレスポンスは一般に、顧客に需要を削減することを促し、それによってピークの電力需要を削減するために使用するメカニズムを指すために使用される。発電および送電システムは一般にピーク需要（プラス予測エラーおよび不測の事態のための余地）に対応したサイズなので、ピーク需要を下げることは、プラントおよび資本コスト要件全体を削減する。しかしながら発電容量の構成によって、デマンドレスポンスはまた、生産が多く、需要が少ないときには需要（負荷）を増やすために使用されてもよい。それによって、一部のシステムは、エネルギー貯蔵に低需要と高需要（または低料金と高料金）の期間の間で裁定を行うように促してもよい。
【００１３】
一般に、スマートメータは、スマートメータと第１および第２ネットワークとの間の通信を制御する第１ボードと、計測機能およびデータ管理を制御する第２ボードの少なくとも２つの独立した電子ボードから構成される。これらの２つのボードは、インターフェースポートを介して接続される。スマートグリッド、スマートメータおよびスマート機器技術の性質のために、スマートメータは任意の他のデバイスと常に通信しているわけではない（すなわち、そのような通信ボードが関与する通信は断続的なものである）。しかしながら通信時、通信ボードはメータ内でとび抜けて大きなエネルギーの消費者である。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１４】
【特許文献１】米国特許第７９６６６４０号明細書
【発明の概要】
【００１５】
したがって、その一部は上で説明した、メータの通信ボードが通信しているときを検出するための当技術分野における課題を克服するための方法およびシステムが望まれる。
【００１６】
本明細書では、第２メータボードによって第１メータボードの通信活動を検出するための方法、システムおよびデバイスの実施形態を説明する。一態様では、通信活動のタイプが判定され得る。
【００１７】
一態様によって、第２メータボードによって第１メータボードの通信を検出するための方法が提供される。一実施形態では、本方法は、ネットワークを介した第１プロセッサと別のデバイスとの間の通信活動の存在を示す信号を受信するステップを含む。
【００１８】
別の態様によって、第１メータボードが、通信中であることを示す信号を提供するための方法が提供される。一実施形態で、本方法は：ネットワークを介したデバイスとの通信活動を開始するステップと、ネットワークを介したデバイスとの通信活動の存在を示す個別信号を提供するステップとを含む。
【００１９】
さらに別の態様によって、第２メータボードによって第１メータボードの通信を検出するためのシステムを説明する。本システムの１つの実施形態は、第１プロセッサと第１プロセッサに動作可能に接続された通信インターフェースから成る第１ボードと、第２プロセッサから成る第２ボードと、第１ボードと第２ボードを接続するインターフェースポートから成り、第１プロセッサは：通信インターフェースを使用してネットワークを介したデバイスとの通信活動を開始し、インターフェースポートを使用して、ネットワークを介した第１ボードとデバイスとの間の通信活動の存在を示す個別信号を第２ボードに提供するように構成され、第２プロセッサは：インターフェースポートを使用して第１ボードからネットワークを介した第１ボードとデバイスとの間の通信活動の存在を示す信号を受信するように構成される。
【００２０】
さらなる利点は、以下の説明の中で一部言及され、または実施することによって知られてもよい。利点は、添付の特許請求の範囲の中で特に指摘される要素および組み合わせによって実現され、達成されてもよい。以上の一般的説明および以下の詳細な説明は両方とも単に例示的および説明的なものであり、請求されるように限定的なものではないことを理解されたい。
【００２１】
本明細書に組み込まれ、その一部をなす添付の図面は実施形態を示しており、説明とともに、本方法およびシステムの原理を説明するのに役立つ。
【図面の簡単な説明】
【００２２】
【図１】例示的公益事業分配システムの部分のブロック図である。
【図２】第１ネットワークまたは第２ネットワークを介してコンピューティングデバイスまたはスマート機器などのデバイスと通信するように構成されたメータから成るシステムの実施形態の例示的な図である。
【図３】第１ネットワークを介して少なくともコンピューティングデバイスと通信し、第２ネットワークを介してスマート機器およびデバイスと通信するように構成されたメータの例示的実施形態を示す図である。
【図４】本発明の実施形態による、パルスの幅がネットワークを介した第１プロセッサと他のデバイスとの間の通信活動のタイプを判定するために使用され得る例示的なパルス幅変調信号を示す図である。
【図５】本発明の一実施形態による、メータ電子機器として動作することができるエンティティの実施形態を示す図である。
【図６】本発明の一実施形態による、第２プロセッサによって行われてもよい動作を示す流れ図である。
【図７】本発明の一実施形態による、第１プロセッサによって行われてもよい動作を示す流れ図である。
【図８】開示する方法の態様を実行するための例示的動作環境を示すブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【００２３】
本方法およびシステムを開示し、説明する前に、本方法およびシステムは特定の合成方法、特定の構成要素または特定の構成に限定されないということを理解されたい。また、本明細書で使用する用語は単に特定の実施形態を説明するためのものであり、限定することを意図しないということを理解されたい。
【００２４】
本明細書および添付の特許請求の範囲の中で使用する単数形の「ａ」、「ａｎ」および「ｔｈｅ」は、別途文脈から明確に指示されない限り、複数の指示対象を含む。本明細書では、範囲は「およそ」の１つの特定の値から、および／または「およそ」の他の特定の値までとして表すことができる。そのような範囲を示す場合、他の実施形態は１つの特定の値から、および／または他の特定の値までを含む。同様に、「およそ」という先行詞を使用することによって値を近似値として表す場合、特定の値は他の実施形態を形成するということが理解されよう。さらに、範囲の各々の終点は、他の終点と関連しても、また他の終点と関連しなくてもどちらも重要であるということが理解されよう。
【００２５】
「任意の」または「任意で」ということは、その後に説明される事象または状況が生じても生じなくてもよいことを意味し、その説明は、前記のイベントまたは状況が生じる場合の事例と、それらが生じない場合の事例とを含む。
【００２６】
本明細書の説明および特許請求の範囲を通じて、「備える」という語、ならびに「備える（ｃｏｍｐｒｉｓｉｎｇ）」および「備える（ｃｏｍｐｒｉｓｅ）」などのこの語の変化形は、「含む」が限定されるわけではないということを意味し、たとえば他の付加物、構成要素、整数またはステップを除外するものではない。「例示的」とは「〜の１つの例」を意味し、好ましいまたは理想的な実施形態の指示を伝えるためのものではない。「たとえば」は限定的な意味ではなく、説明を目的として使用されている。
【００２７】
開示する方法およびシステムを実行するために使用され得る構成要素を開示する。本明細書では、これらおよびその他の構成要素を開示し、これらの各種個々のおよび集合的組み合わせ、ならびに置換の特定の参照は明示的に開示しなくてもよいが、これらの構成要素の組み合わせ、部分集合、相互作用、グループ等を開示する場合、各々はすべて方法およびシステムのために本明細書において特に企図され、説明されているということを理解されたい。このことは、限定されないが、開示する方法におけるステップを含む本出願のすべての態様に適用される。したがって、実行され得る様々な追加ステップが存在する場合、これらの追加ステップの各々は、開示する方法の任意の特定の実施形態または実施形態の組み合わせとともに実行され得る。
【００２８】
本方法およびシステムは、以下の好ましい実施形態の詳細な説明およびそこに含まれる実施例、ならびに図面およびそれらの前述および以下の説明を参照することによって、より容易に理解され得る。
【００２９】
スマート機器は、公益事業からの使用時間料金信号などの情報に基づいて、最もコスト効率が良いときに動作するようにプログラムされ得る機器である。たとえば、スマート冷蔵庫は、消費者のライフスタイルを損なうことなく、電気料金が最低のときにだけ霜取りサイクルが起こるようにすることができる。いくつかの例では、スマート機器はネットワークを介してプログラムされるか、またはそれ以外に通信を受信し、これらのネットワークを介して他のコンピューティングデバイスおよびスマート機器と通信することができる。プログラム可能なサーモスタットおよび給湯器の制御装置などのスマートデバイスは、１つまたは複数のネットワークを介して他のスマートデバイス、スマート機器およびスマートメータと通信するように構成されている。本明細書で、スマート機器およびスマートデバイスのことを「スマートデバイス」または単に「デバイス」と呼ぶ。
【００３０】
スマートメータは、スマートグリッド配置の基本構築ブロックのうちの１つである。スマートメータは時間帯別のエネルギー使用状況を追跡および報告し、公益事業がオフピーク時に使用される電力に対してより少なく課金することができるようにする。その結果、消費者はエネルギーコストを抑えるために、エネルギー集約的な活動を料金がより安い時間に移すことを選択することができる。一般に、スマートデバイスはスマートメータと通信するように構成されてもよく、スマートメータはスマートグリッドと通信するように構成されてもよい。一般に、これらの通信はデュプレックスである。さらに、いくつかの例では、スマートメータは設置された家庭または場所にあるデバイスと通信するように構成されてもよい。たとえば、スマートメータは公益事業のサーバから信号を受信し、その後公益事業サーバから受信された信号に従って、信号を家庭内のスマート機器に送信してもよい。
【００３１】
スマート機器は、公益事業からの使用時間料金信号などの情報に基づいて、最もコスト効率が良いときに動作するようにプログラムされ得る機器である。たとえば、スマート冷蔵庫は、消費者のライフスタイルを損なうことなく、電気料金が最低のときにだけ霜取りサイクルが起こるようにすることができる。いくつかの例では、スマート機器はネットワークを介してプログラムされるか、またはそれ以外に通信を受信し、これらのネットワークを介して他のコンピューティングデバイスおよびスマート機器と通信することができる。プログラム可能なサーモスタットおよび給湯器の制御装置などのスマートデバイスは、１つまたは複数のネットワークを介して他のスマートデバイス、スマート機器およびスマートメータと通信するように構成されている。本明細書で、スマート機器およびスマートデバイスのことを「スマートデバイス」または単に「デバイス」と呼ぶ。
【００３２】
図１を参照すると、本発明の実施形態から恩恵を受ける１つのタイプのシステムの図が示されている。図１は、たとえば配電システムなどの例示的な公益事業分配システムの部分のブロック図である。図１に示すように、公益事業サービスは、分配システム１０４を通じて、公益事業供給業者１００によって様々な負荷Ｌ1〜Ｌn１０２に届けられる。一態様では、提供される公益事業サービスは電力である。負荷１０２による公益事業サービスの消費は、メータＭ1〜Ｍn１０６によって負荷位置で測定される。電気メータである場合、メータ１０６は、負荷１０２によって、当業者に知られている単相または多相メータであり得る。一態様では、電気メータ１０６は本明細書で説明され、当業者に知られているようにスマートメータである。一態様では、メータ１０６はエネルギーポータルの役割を果たすことができる。エネルギーポータルは、家庭またはデバイスのエネルギー消費に関する位置で１つまたは複数のデバイスと通信するために使用され得るデバイスまたはソフトウェアである。たとえば、エネルギーポータルはデバイスから消費情報を受信して、その情報を公益事業１００に渡すことができる。同様に、エネルギーポータルは公益事業１００から通信を受信し、１つまたは複数のデバイスにそれらの負荷を遮断させる、または減少させることができる。以下より、本明細書では「エネルギーポータル」のことを「メータ」、「電気メータ」および／またはスマートメータと呼び、ここでこれらの用語は同じ意味で使用されてもよいが、エネルギーポータルはメータに限定されることはなく、メータはエネルギーポータルの単なる一例であるということを諒解されたい。スマートメータの１つの非限定的例は、Ｇｅｎｅｒａｌ  Ｅｌｅｃｔｒｉｃ  Ｃｏｍｐａｎｙ（Ｓｃｈｅｎｅｃｔａｄｙ，ＮＹ）から入手可能なＧＥ  Ｉ２１０＋ｃメータである。一態様では、メータ１０６は負荷１０２と第２ネットワーク（図１には図示せず）を介して通信するように構成され得る。一態様では、メータ１０６は、たとえばホームエリアネットワーク（ＨＡＮ）などのネットワークを使用して、負荷１０２とワイヤレスで通信するように構成され得る。一態様では、負荷１０２は、本明細書で説明し、当業者に知られているスマート機器などのデバイスであり得る。スマート機器は、たとえば特にＧｅｎｅｒａｌ  Ｅｌｅｃｔｒｉｃ  Ｃｏｍｐａｎｙ、Ｗｈｉｒｌｐｏｏｌ  Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎ（Ｂｅｎｔｏｎ  Ｈａｒｂｏｒ，ＭＩ）、ＬＧ  Ｅｌｅｃｔｒｏｎｉｃｓ  ＵＳＡ（Ｅｎｇｌｅｗｏｏｄ  Ｃｌｉｆｆｓ，ＮＪ）などの販売業者または製造業者から入手可能である。
【００３３】
消費情報は主に消費者に対して課金するために公益事業供給業者１００によって使用されるが、公益事業分配システムの計画およびプロファイリングを含む他の目的のためにも使用され得る。多くの例では、メータ１０６は依然として機械を使わずに読み取られており、これではコストが高くなり、非効率的でエラーが発生しやすくなる可能性がある。いくつかの例では、公益事業供給業者１００は、負荷１０２に対する公益事業サービスの切断および接続のスケジューリング、自動検針（ＡＭＲ）、負荷制限および負荷制御、自動分配およびスマートグリッドアプリケーション、停電の報告、インターネット、ビデオなどの付加サービスの提供を含む多くの目的のために、メータ１０６と電子的に通信することを望む。これらの例の多くでは、メータ１０６は、当業者に知られているように、ワイヤード、ワイヤレスまたはワイヤードとワイヤレスの組み合わせであり得る通信ネットワーク１１０を通じて１つまたは複数のコンピューティングデバイス１０８と通信するように構成され得る。一態様では、通信ネットワークは、スマートグリッドネットワークの少なくとも一部を備えることができる。したがって、図１に示すようなメータ１０６およびシステムが、単に公益事業サービスを配送し、測定すること以上の能力を有するように構成されることが望ましい。これらの能力を実行する目的で、メータ１０６は所望の機能を実行する電子機器を有する。たとえば、スマートメータ１０６は、通信機能を実行するように構成され得る第１ボードと、計測およびデータ管理機能を実行するように構成され得る第２ボードとを有することができる。これらのボードは、インターフェースポートを通じて相互接続され得る。通信ボードは常に通信しているわけではないので、いくつかの例では、通信ボードがネットワーク１１０を通じて、または他のデバイス１０２とアクティブに通信しているときを判定できることが望ましい。いくつかの例では、この第１（通信）ボードについての情報は、第２（計測およびデータ管理）ボードに与えられてもよい。したがって、本明細書では、第１メータボードの通信を検出するための方法およびシステムの実施形態を説明する。一般に、本発明の実施形態の技術的効果は、第１メータボードが通信活動を実行しているときを検出する方法およびシステムを提供する。さらに、いくつかの実施形態では、通信活動のタイプが識別され、表示されてもよい。
【００３４】
図２は、第１ネットワーク１１０を介してコンピューティングデバイス１０８などのデバイスと通信するように構成されたメータ１０６から成るシステムの実施形態の例示的な図である。一態様では、メータ１０６はまた、第２ネットワーク２０２を介して１つまたは複数の機器またはデバイス２０４と通信するようにも構成され得る。一態様では、デバイス２０４は、本明細書で説明し、当技術分野で知られているようなスマート機器およびスマートデバイスである。ここで使用するように、本明細書ではデバイス２０４のことを「機器」および／または「スマート機器」と呼び、ここでこれらの用語は同じ意味で使用され得る。図２に示すように、第２ネットワーク２０２は、１つまたは複数のスマート機器またはスマートデバイス２０４と、メータ１０６との間で通信を行うために使用され得る。一態様では、１つまたは複数のスマートデバイス２０４は負荷１０２の少なくとも一部を備え、メータ１０６と通信するネットワーク２０２を形成することができる。メータ１０６はまた、分配システム１０４によって与えられる公益事業サービス（たとえば電力など）の消費を測定する。さらに、メータ１０６は第１ネットワーク１１０を介して通信するように構成される。一態様では、メータ１０６は第１ネットワーク１１０を介して少なくとも１つのコンピューティングデバイス１０８と通信することができる。一態様では、メータ１０６は第２ネットワーク２０２に動作可能に接続される。一態様では、情報は、ＷＰＡＮ（たとえばＩＥＥＥ８０２．１５ｎ（任意のバージョン）、ＺｉｇＢｅｅ（登録商標）、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）など）、ＬＡＮ／ＷＡＮ（たとえば８０２．１１ｎ、マイクロ波、レーザなど）、ＷＭＡＮ（たとえばＷｉＭＡＸ（登録商標）など）、ＷＡＮ／ＷＷＡＮ（たとえばＵＭＴＳ、ＧＰＲＳ、ＥＤＧＥ、ＣＤＭＡ、ＧＳＭ（登録商標）、ＣＤＰＤ、Ｍｏｂｉｔｅｘ（登録商標）、ＨＳＤＰＡ、ＨＳＵＰＡ、３Ｇなど）、ＲＳ２３２、ＵＳＢ、Ｆｉｒｅｗｉｒｅ（登録商標）、Ｅｔｈｅｒｎｅｔ（登録商標）、ワイヤレスＵＳＢ、セルラー、ＨＡＮ、ＯｐｅｎＨＡＮ（登録商標）、電力線搬送（ＰＬＣ）、電力線を介したブロードバンド（ＢＰＬ）、ＴＣＰ／ＩＰ、ワイヤレスＴＣＰ／ＩＰ、ＭｏｄＢｕｓ（登録商標）などのうちの１つまたは複数から構成されるネットワーク２０２を介して、スマートデバイス２０４からメータ１０６へ、またはそこから送信され得る。さらに、情報は、ＷＰＡＮ（たとえばＩＥＥＥ８０２．１５ｎ（任意のバージョン）、ＺｉｇＢｅｅ（登録商標）、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）など）、ＬＡＮ／ＷＡＮ（たとえば８０２．１１ｎ、マイクロ波、レーザなど）、ＷＭＡＮ（たとえばＷｉＭＡＸ（登録商標）など）、ＷＡＮ／ＷＷＡＮ（たとえばＵＭＴＳ、ＧＰＲＳ、ＥＤＧＥ、ＣＤＭＡ、ＧＳＭ（登録商標）、ＣＤＰＤ、Ｍｏｂｉｔｅｘ（登録商標）、ＨＳＤＰＡ、ＨＳＵＰＡ、３Ｇなど）、ＲＳ２３２、ＵＳＢ、Ｆｉｒｅｗｉｒｅ（登録商標）、Ｅｔｈｅｒｎｅｔ（登録商標）、ワイヤレスＵＳＢ、セルラー、ＨＡＮ、ＯｐｅｎＨＡＮ（登録商標）、電力線搬送（ＰＬＣ）、電力線を介したブロードバンド（ＢＰＬ）、ＴＣＰ／ＩＰ、ワイヤレスＴＣＰ／ＩＰ、ＭｏｄＢｕｓ（登録商標）などのうちの１つまたは複数から構成され得る第１ネットワーク１１０を介して、コンピューティングデバイス１０８およびメータ１０６へ、またはそこから送信され得る。一態様では、第１ネットワーク１１０はスマートグリッドネットワークの少なくとも一部を備える。一態様では、第１ネットワーク１１０は高度計量インフラ（ＡＭＩ）を備える。ＡＭＩとは、要求に応じて（オンデマンドで）、または事前に定義されたスケジュールで、エネルギー使用を測定、収集および分析し、電気メータ、ガスメータ、水道メータなどの高度デバイスと様々な通信メディアを通じて対話するシステムのことを指す。このインフラはハードウェア、ソフトウェア、通信、消費者エネルギーディスプレイおよびコントローラ、顧客関連システム、メータデータ管理（ＭＤＭ）ソフトウェア、供給業者およびネットワーク配信ビジネスシステムなどを含む。測定デバイス（たとえばメータ１０６）とビジネスシステムとの間のネットワーク１１０によって、顧客、供給業者、公益事業の会社およびサービス提供者に対する情報の収集および分配が可能になる。これによって、これらの業種がデマンドレスポンスの解決策、製品およびサービスに参加すること、またはそれらを提供することが可能になる。顧客に情報を提供することによって、このシステムは、価格の変化に応じて、またはピーク需要期間もしくは卸売価格が高いとき、もしくは運用システムの信頼性が低い期間にはエネルギー使用を少なくすることを促すように設計されたインセンティブとして、顧客の通常の消費パターンからエネルギー使用を変更することを支援する。
【００３５】
図３は、第１ネットワーク１１０または第２ネットワーク２０２を介して少なくとも１つのコンピューティングデバイス１０８と通信するように構成されたメータ１０６の実施形態を示す。また図示のように、メータ１０６は第２ネットワーク２０２を介してスマート機器およびデバイス２０４と通信するようにも構成され得る。メータ電子機器３０２によって、メータ１０６はデバイス２０４およびコンピューティングデバイス１０８と通信することができる。一態様では、メータ１０６のメータ電子機器３０２は第１ボード３０４から構成され得る。一態様では、第１ボード３０４は少なくとも第１プロセッサと、第１プロセッサに動作可能に接続された通信インターフェースから構成される。様々な実施形態では、第１プロセッサは８、１６または３２ビットプロセッサを備えることができる。たとえば、第１プロセッサは、その他のタイプのプロセッサまたはコントローラの中でも、ＮＥＣ  ｖ８５０ファミリマイクロプロセッサ（ＮＥＣ  Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎ，Ｔｏｋｙｏ，Ｊａｐａｎ）、および／またはＭａｘｉｍ  Ｉｎｔｅｇｒａｔｅｄ  Ｐｒｏｄｕｃｔｓ，Ｉｎｃ（Ｓｕｎｎｙｖａｌｅ，Ｃａｌｉｆｏｒｎｉａ）から入手可能なＴｅｒｉｄｉａｎ６５３３コントローラまたはＴｅｒｉｄｉａｎ６５２１コントローラのうちの１つまたは複数であり得る。一態様では、第１ボード３０４は、メータの高度計量インフラ（ＡＭＩ）または自動検針（ＡＭＲ）ボードを備え、第１プロセッサはＡＭＩまたはＡＭＲボードのためのプロセッサを備える。一態様では、第１ネットワーク１１０は高度計量インフラ（ＡＭＩ）ネットワークを備える。別の態様では、第２ネットワーク２０２はホームエリアネットワーク（ＨＡＮ）を備える。
【００３６】
さらに、図３のメータ電子機器は第２ボード３０６を備えており、第２ボード３０６は少なくとも第２プロセッサから構成される。様々な実施形態では、第２プロセッサは８、１６または３２ビットプロセッサを備えることができる。たとえば、第２プロセッサは、その他のタイプのプロセッサまたはコントローラの中でも、ＮＥＣ  ｖ８５０ファミリマイクロプロセッサ（ＮＥＣ  Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎ，Ｔｏｋｙｏ，Ｊａｐａｎ）、および／またはＭａｘｉｍ  Ｉｎｔｅｇｒａｔｅｄ  Ｐｒｏｄｕｃｔｓ，Ｉｎｃ（Ｓｕｎｎｙｖａｌｅ，Ｃａｌｉｆｏｒｎｉａ）から入手可能なＴｅｒｉｄｉａｎ６５３３コントローラまたはＴｅｒｉｄｉａｎ６５２１コントローラのうちの１つまたは複数であり得る。一態様では、第２プロセッサはメータ１０６の計測およびデータマネージャボードのためのプロセッサを備える。一態様では、第２ボードは、本発明の実施形態の範囲内にあると考えられるロゴスキーコイル、分圧器などの他の計測デバイスを通じて、１つまたは複数の変流器（ＣＴ）３１２および／または１つまたは複数の計器用変圧器（ｐｏｔｅｎｔｉａｌ  ｔｒａｎｓｆｏｒｍｅｒｓ）（ＰＴ）３１４からの入力などの測定入力を受信することができる。
【００３７】
メータ電子機器３０２は、インターフェースポート３０８をさらに備え、インターフェースポート３０８は、第１ボード３０４と第２ボード３０６を接続する。インターフェースポート３０８は、リボンケーブル、ワイヤ、伝導性パスおよびその他３１０によって各々のボードに接続することができる。一態様では、インターフェースポート３０８は１２ピンコネクタを備える。一態様では、図３の第１ボード３０４上の第１プロセッサは、通信インターフェースを使用して、ネットワークを介してデバイスと通信活動を開始するように構成されている。たとえば、第１プロセッサは、第１ネットワーク１１０を介してコンピューティングデバイス１０８と通信活動を開始することができる。別の態様では、第１プロセッサは、第２ネットワーク２０２を介してスマート機器およびデバイス２０４と通信するように構成され得る。第１プロセッサはさらに、インターフェースポート３０８を使用して個別信号を第２ボード３０６に提供するようにさらに構成されてもよく、個別信号は、第１ネットワーク１１０または第２ネットワーク２０２のいずれかを介した、第１ボード３０４のプロセッサとデバイスとの間の通信活動の存在を示す。一態様では、第１プロセッサと他のデバイスとの間の通信活動が終了した場合、個別信号は第１プロセッサによって中断される。一態様では、個別信号は１２ピンコネクタのピン１２上で第２プロセッサに提供される。一態様では、個別信号は波形信号を備える。一態様では、波形信号は、パルスの幅がネットワークを介した第１プロセッサと他のデバイスとの間の通信活動のタイプを示すように、パルス幅変調信号を備える。一態様では、個別信号は３００Ｈｚの周波数であってよいが、任意のその他の周波数の信号が本発明の実施形態の範囲内にあると考えられる。
【００３８】
第２ボード３０６上の第２プロセッサは、インターフェースポート３０８を使用して、第１ボード３０４の第１プロセッサから個別信号を受信するように構成されてもよく、個別信号は、ネットワーク１１０、２０２を介した第１ボード３０４のプロセッサとデバイスとの間の通信活動の存在を示す。一態様では、第２プロセッサはネットワーク１１０、２０２を介した第１プロセッサと他のデバイスとの間の通信活動のタイプを信号から判定するようにさらに構成されている。たとえば、信号が前述し、図４に示すようなパルス幅変調信号である場合、第２プロセッサは、ネットワークを介した第１プロセッサと他のデバイスとの間の通信活動のタイプを判定するためにパルスの幅を使用することができる。たとえば、パルスの幅に基づいて（図４参照）、第２プロセッサは通信活動のタイプを判定するために、以下の例示的な表Ｉを使用することができる。
【００３９】
【表１】
2013062800.tif 000003
表１で説明する通信のタイプおよびパルス幅は単に例示的なものであり、非限定的なものであることを諒解されたい。その他の通信タイプと異なるパルス幅の組み合わせは、本発明の実施形態の範囲内にあると考えられる。さらに他の態様では、通信活動のタイプを判定するために、信号の振幅、または信号の振幅と期間の組み合わせを使用することができる。
【００４０】
一態様では、第２プロセッサは、第１プロセッサと他のデバイスとの間の通信活動のタイプを示す出力を提供するようにさらに構成されてもよい。一態様では、出力は、ディスプレイを操作して、第１プロセッサと他のデバイスとの間の通信活動のタイプを示すために使用されてもよい。ディスプレイは、メータ１０６に対して局所または遠隔にあってもよい。遠隔にある場合、出力はディスプレイを操作するために、ネットワーク（ワイヤード、ワイヤレス、またはワイヤードとワイヤレスとの組み合わせ）を介して送信されてもよい。本発明の態様では、ネットワーク１１０、２０２は、出力をディスプレイに運搬するために使用されてもよい。一態様では、ディスプレイは発光ダイオード（ＬＥＤ）または液晶ディスプレイ（ＬＣＤ）のうちの１つまたは複数を備える。たとえば、メータディスプレイ上のドットの連続は、通信活動のタイプ（たとえばＰＬＣは１ドット、ＺｉｇＢｅｅ（登録商標）は２ドットなど）を指定するために使用されてもよい。一態様では、電源が入ると第２プロセッサは中間期についての信号を受信し、出力を提供する前に、ネットワークを介した第１プロセッサと他のデバイスとの間の通信活動のタイプを判定する。たとえば、第２プロセッサは電源投入時に１０秒間信号を受信し、出力を提供する前に、ネットワークを介した第１プロセッサと他のデバイスとの間の通信活動のタイプを判定することができる。たとえば１つの態様では、メータの電源が切られ、第１（通信）ボードが置き換えられてもよい。通信のタイプは、第１ボードを置き換えることによって、電力線搬送（ＰＬＣ）からＺｉｇＢｅｅ（登録商標）に変更されてもよい。再びメータの電源が入ると、第２プロセッサが出力を提供する前に、信号が一定期間（たとえば１０秒間）第２ボードのプロセッサに提供されてもよい。
【００４１】
ここで図５を参照すると、メータ電子機器３０２として動作することができるエンティティのブロック図が、本発明の一実施形態に従って示されている。メータ電子機器３０２として動作することができるエンティティは、本明細書でより詳細に示し、説明するものを含めて、本発明の実施形態に従って１つまたは複数の機能を実行するための様々な手段を含む。しかしながら、エンティティのうちの１つまたは複数は、本発明の精神および範囲から逸脱することなく、１つまたは複数の同様の機能を実行するための代替手段を含んでもよいということを理解されたい。図示のように、メータ電子機器３０２として動作することができるエンティティは一般に、本明細書で前に説明したように、インターフェースポート３０８によって接続された第１ボード３０４と第２ボード３０６の２つの電子ボードを含むことができる。第１ボード３０４および第２ボード３０６は各々、エンティティの様々な機能を実行または制御するために第１プロセッサ５０２および第２プロセッサ５０４などの手段を含む。図５に示すように、第１ボードは第１プロセッサ５０２と、第１プロセッサ５０２と動作可能に接続されたメモリ５０６と、同じく第１プロセッサ５０２および１つまたは複数のネットワーク１００、２０２に動作可能に接続された通信インターフェース５０８から構成される。一態様では、通信インターフェース５０８はデータ、コンテンツまたはその他を送信および／または受信するための手段を提供する。一態様では、通信インターフェース５０８はワイヤレスルータなどの無線機を備えることができる。上述のように、第１プロセッサ５０２は８、１６または３２ビットのプロセッサを備えることができる。たとえば、第１プロセッサ５０２は、その他のタイプのプロセッサまたはコントローラの中でも、ＮＥＣ  ｖ８５０ファミリマイクロプロセッサ（ＮＥＣ  Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎ，Ｔｏｋｙｏ，Ｊａｐａｎ）、および／またはＭａｘｉｍ  Ｉｎｔｅｇｒａｔｅｄ  Ｐｒｏｄｕｃｔｓ，Ｉｎｃ（Ｓｕｎｎｙｖａｌｅ，Ｃａｌｉｆｏｒｎｉａ）から入手可能なＴｅｒｉｄｉａｎ６５３３コントローラまたはＴｅｒｉｄｉａｎ６５２１コントローラのうちの１つまたは複数であり得る。一態様では、第１プロセッサ５０２は、メータ１０６の高度計量インフラ（ＡＭＩ）または自動検針（ＡＭＲ）ボードのためのプロセッサを備える。第１プロセッサ５０２は、ネットワーク１１０、２０２を介してデバイスとの通信活動を開始するように構成され得る。一態様では、ネットワーク１１０は高度計量インフラ（ＡＭＩ）ネットワークを備えることができる。別の態様では、ネットワーク２０２はホームエリアネットワーク（ＨＡＮ）を備えることができる。その他のネットワークもまた、本発明の実施形態の範囲内にあると考えられる。一態様では、第１プロセッサ５０２が通信するデバイスは、コンピューティングデバイス１０８などのサーバを備えることができる。別の態様では、第１プロセッサが通信するデバイスは、スマート機器２０４を備えることができる。第１プロセッサ５０２は個別信号を提供するようにさらに構成されてもよく、個別信号は、ネットワーク１１０、２０２を介したデバイスとの通信活動の���在を示す。一態様では、個別信号は、インターフェースポート３０８を通じて第２ボードの第２プロセッサ５０４に提供される。一態様では、第１プロセッサ５０２はデバイスとの通信活動が終了した場合に、個別信号を中断するように構成される。一態様では、個別信号は波形信号を備える。一態様では、波形信号は、本明細書で前に説明したように、パルスの幅がネットワーク１１０、２０２を介したデバイスとの通信のタイプを示すように、パルス幅変調信号を備える。
【００４２】
図５のメータ電子機器３０２は、第２ボード３０６をさらに備える。第２ボード３０６は、第２プロセッサ５０４、メモリ５１０、ディスプレイ５１２、測定（計測）入力およびフィルタリング構成要素５１４、ならびに任意のユーザ入力インターフェース５１６を備える。メモリ５１０、ディスプレイ５１２、測定（計測）入力およびフィルタリング構成要素５１４、ならびに任意のユーザ入力インターフェース５１６は各々、第２プロセッサ５０４と動作可能に相互接続されている。図５の実施形態では、第２ボード３０６はインターフェースポート３０８を通じて第１ボード３０４と接続されている。個々に図示されているが、第１ボード３０４と第２ボード３０６は共通メモリを共有してもよいということを諒解されたい。上述のように、第２プロセッサ５０４は８、１６または３２ビットのプロセッサを備えることができる。たとえば、第２プロセッサ５０４は、その他のタイプのプロセッサまたはコントローラの中でも、ＮＥＣ  ｖ８５０ファミリマイクロプロセッサ（ＮＥＣ  Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎ，Ｔｏｋｙｏ，Ｊａｐａｎ）、および／またはＭａｘｉｍ  Ｉｎｔｅｇｒａｔｅｄ  Ｐｒｏｄｕｃｔｓ，Ｉｎｃ（Ｓｕｎｎｙｖａｌｅ，Ｃａｌｉｆｏｒｎｉａ）から入手可能なＴｅｒｉｄｉａｎ６５３３コントローラまたはＴｅｒｉｄｉａｎ６５２１コントローラのうちの１つまたは複数であり得る。一態様では、第２プロセッサ５０４は、メータ１０６の計測およびデータマネージャボード３０６のためのプロセッサを備える。一態様では、第２プロセッサ５０４は、インターフェースポート３０８を通じて第１プロセッサ５０２から個別信号を受信するようにさらに構成されてもよく、個別信号はネットワーク１１０、２０２のいずれかを介した、第１プロセッサ５０２と別のデバイスとの間の通信活動の存在を示す。一態様では、第２プロセッサ５０４は信号からネットワーク１１０、２０２を介した第１プロセッサ５０２と他のデバイスとの間の通信活動のタイプを判定するように構成され得る。一態様では、信号からネットワーク１１０、２０２を介した第１プロセッサ５０２と他のデバイスとの間の通信活動のタイプを判定することは、通信活動のタイプが電力線通信、ＺｉｇＢｅｅ（登録商標）通信、無線通信、光通信、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）通信、ＴＣＰ／ＩＰ、ワイヤレスＴＣＰ／ＩＰ、ＭｏｄＢｕｓ（登録商標）などのうちの１つであるかどうかを判定することを備える。一態様では、第２プロセッサは、第１プロセッサ５０２と他のデバイスとの間の通信活動のタイプを示す出力を提供するように構成され得る。一態様では、出力は、ディスプレイ５１２を操作して第１プロセッサ５０２とデバイスとの間の通信活動のタイプを示すために使用されてもよい。様々な態様では、ディスプレイ５１２は、発光ダイオード（ＬＥＤ）または液晶ディスプレイ（ＬＣＤ）のうちの１つまたは複数を備えることができる。一実施形態では、第２ボード３０６はメータ入力およびフィルタリング構成要素５１４を備えることができる。一態様では、メータ入力およびフィルタリング構成要素５１４は、たとえば電圧（たとえばＰＴ）および電流（たとえばＣＴ）入力、１つまたは複数のＡＤＣ、１���または複数のロゴスキーコイル、フィルタリング構成要素などを備えることができる。上述のように、第１プロセッサ５０２および第２プロセッサ５０４は、コンテンツ、データなどを記憶する揮発性および／または不揮発性メモリなどのメモリ５０６、５１０と通信するか、またはそれらを含む。たとえば、メモリ５０６、５１０はエンティティから送信される、および／またはエンティティによって受信されるコンテンツを記憶してもよい。たとえば、メモリ５０６は図６の流れ図で示し、説明する情報および実行可能コードを記憶してもよく、メモリ５１０は図７の流れ図で示し、説明する情報および実行可能コードを記憶してもよい。同様に、メモリ５０６、５１０は、メッセージコンテンツなど、デバイス１０８、２０４によって送信されるような情報を記憶してもよい。第２ボード３０６はまた、ユーザ入力インターフェース５１６を含んでもよい。ユーザ入力インターフェース５１６はキーパッド、タッチディスプレイ、ジョイスティックまたはその他の入力デバイスなど、エンティティがユーザからデータを受信することを可能にする複数のデバイスのうちの任意のもの、またはラップトップコンピュータなどの別のデバイスを第２ボード３０６に接続するためのシリアルバス（たとえばＵＳＢ）などの手段を備えることができる。
【００４３】
ここで図６を参照すると、第２プロセッサによって行われてもよい動作が示されている。ステップ６０２で、第２プロセッサは第１プロセッサから信号を受信し、信号は、ネットワークを介した第１プロセッサと別のデバイスとの間の通信活動の存在を示す。一態様では、ネットワークを介した第１プロセッサと他のデバイスとの間の通信活動のタイプは信号から判定されてもよく、通信活動のタイプは電力線通信、ＺｉｇＢｅｅ（登録商標）通信、無線通信、光通信、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）通信、ＴＣＰ／ＩＰ、ワイヤレスＴＣＰ／ＩＰ、ＭｏｄＢｕｓ（登録商標）などのうちの１つを備えることができる。一態様では、信号は波形信号を備える。一態様では、波形信号は、パルスの幅がネットワークを介した第１プロセッサと他のデバイスとの間の通信活動のタイプを示すように、パルス幅変調信号を備える。一態様では、信号は、第１プロセッサと他のデバイスとの間の通信活動が終了した場合に、中断される。
【００４４】
図７は、第１プロセッサによって行われてもよい動作を示す流れ図である。図７で、プロセッサは、ネットワークを介した第１プロセッサとデバイスとの間の通信活動を開始するステップ７０２を含む。ステップ７０４で、第１プロセッサは個別信号を提供し、個別信号はネットワークを介したデバイスとの通信活動の存在を示す。一態様では、本明細書で説明するように、個別信号は第２プロセッサに提供される。一態様では、デバイスとの通信活動が終了した場合、第１プロセッサは個別信号を中断する。
【００４５】
上述のシステムは、ユニットから構成されるものとして上で説明されてきた。当業者には、これは機能的な説明であり、ソフトウェア、ハードウェアまたはソフトウェアとハードウェアとの組み合わせが各々の機能を実行することができることを理解されたい。スマート機器またはデバイス、スマートメータ、スマートグリッド、公益事業のコンピューティングデバイス、販売業者または製造業者のコンピューティングデバイスなどのユニットは、ソフトウェア、ハードウェア、またはソフトウェアとハードウェアとの組み合わせであり得る。ユニットは、たとえば図８に示し、以下で説明するようなＤＲＭＳソフトウェアなどのメータ通信ソフトウェア８０６を備えることができる。１つの例示的態様では、ユニットは図８に示し、以下で説明するようなコンピューティングデバイス１０８を備えることができる。
【００４６】
図８は、開示する方法を実行するための例示的な動作環境を示すブロック図である。この例示的動作環境は単に動作環境の一例であり、動作環境のアーキテクチャの使用または機能の範囲について何ら限定を示唆するものではない。動作環境は、例示的動作環境の中に示す構成要素のうちの任意の１つまたはそれらの組み合わせに関して、任意の依存性または必要条件を有するものとして解釈されるべきではない。
【００４７】
本方法およびシステムは、多数の他の汎用または特殊目的のコンピューティングシステム環境または構成とともに動作することができる。本システムおよび方法とともに使用するために適したよく知られたコンピューティングシステム、環境、および／または構成は、限定されないが、パーソナルコンピュータ、サーバコンピュータ、ラップトップデバイスおよびマルチプロセッサシステムを備える。その他の例はセットトップボックス、プログラム可能な家電製品、ネットワークＰＣ、ミニコンピュータ、メインフレームコンピュータ、スマートメータ、スマートグリッド構成要素、上記のシステムまたはデバイスのうちのいずれかを備える分散コンピューティング環境を備える。
【００４８】
開示する方法およびシステムの処理は、ソフトウェア構成要素によって実行され得る。開示するシステムおよび方法は、１つまたは複数のコンピュータまたは他のデバイスによって実行されるプログラムモジュールなどのコンピュータ実行可能命令の一般的文脈で説明することができる。一般に、プログラムモジュールは、特定のタスクを実行する、または特定の抽象データ型を実施するコンピュータコード、ルーティン、プログラム、オブジェクト、構成要素、データ構造などを備える。開示する方法はまた、タスクが通信ネットワークを通じてリンクされた遠隔処理デバイスによって実行されるグリッドベースの分散コンピューティング環境の中で実行され得る。分散コンピューティング環境では、プログラムモジュールは、メモリストレージデバイスを含む局所と遠隔の両方のコンピュータストレージ媒体の中に配置され得る。
【００４９】
さらに、本明細書で開示するシステムおよび方法は、コンピュータ１０８の形態をとる汎用コンピューティングデバイスを介して実施され得るということが、当業者には諒解されよう。コンピュータ１０８の構成要素は、限定されないが、１つまたは複数のプロセッサまたは処理ユニット８０３、システムメモリ８１２、およびプロセッサ８０３を含む様々なシステム構成要素をシステムメモリ８１２に結合するシステムバス８１３を備えることができる。処理ユニット８０３が複数ある場合、システムは並列コンピューティングを利用することができる。
【００５０】
システムバス８１３は、メモリバスまたはメモリコントローラ、周辺バス、アクセラレーテッドグラフィックポート（ａｃｃｅｌｅｒａｔｅｄ  ｇｒａｐｈｉｃｓ  ｐｏｒｔ）、および様々なバスアーキテクチャのいずれかを使用するプロセッサまたは局所バスを含む、複数の可能なタイプのバス構造のうちの１つまたは複数を表す。例として、そのようなアーキテクチャは業界標準アーキテクチャ（ＩＳＡ）バス、マイクロチャネルアーキテクチャ（ＭＣＡ）バス、拡張ＩＳＡ（ＥＩＳＡ）バス、ビデオエレクトロニクス標準化協会（ＶＥＳＡ）ローカルバス、アクセラレーテッドグラフィックポート（ＡＧＰ）バス、および周辺装置相互接続（ＰＣＩ）、ＰＣＩ−Ｅｘｐｒｅｓｓバス、パーソナルコンピュータメモリカード産業協会（ＰＣＭＣＩＡ）、ユニバーサルシリアルバス（ＵＳＢ）などを備えることができる。バス８１３、およびこの説明の中で指定したすべてのバスもまたワイヤードまたはワイヤレスネットワーク接続を介して実装されてもよく、プロセッサ８０３、マスストレージデバイス８０４、オペレーティングシステム８０５、メータ通信ソフトウェア８０６、メータ通信データ、ネットワークアダプタ８０８、システムメモリ８１２、入力／出力インターフェース８１０、ディスプレイアダプタ８０９、ディスプレイデバイス８１１およびヒューマンマシンインターフェース８０２を含むサブシステムの各々は、実際には完全な分散システムまたは分散アーキテクチャを実装する、物理的に別々の場所にある、この形態のバスを通じて接続された１つまたは複数の遠隔コンピューティングデバイスまたはクライアント８１４ａ、ｂ、ｃの内部に含まれてもよい。
【００５１】
コンピュータ１０８は典型的に、様々なコンピュータ可読媒体を備える。例示的な可読媒体は非一時的であり、コンピュータ１０８によってアクセス可能な任意の利用可能媒体であってよく、たとえば、限定されるわけではないが、揮発性および不揮発性媒体、リムーバブルおよび非リムーバブル媒体の両方を備える。システムメモリ８１２は、ランダムアクセスメモリ（ＲＡＭ）などの揮発性メモリ、および／または読み出し専用メモリ（ＲＯＭ）などの不揮発性メモリの形態のコンピュータ可読媒体を備える。システムメモリ８１２は典型的に、メータ通信データ８０７などのデータ、ならびに処理ユニット８０３によって即座にアクセス可能な、および／または現在操作されているオペレーティングシステム８０５およびメータ通信ソフトウェア８０６などのプログラムモジュールを含む。
【００５２】
別の態様では、コンピュータ１０８はまた他の非一時的な、リムーバブル／非リムーバブル、揮発性／不揮発性コンピュータストレージ媒体を備えることができる。例として、図８は、コンピュータ１０８のためのコンピュータコード、コンピュータ可読命令、データ構造、プログラムモジュールおよびその他のデータの不揮発性ストレージを提供することができるマスストレージデバイス８０４を示す。たとえば、限定されるわけではないが、マスストレージデバイス８０４はハードディスク、リムーバブル磁気ディスク、リムーバブル光ディスク、磁気カセットまたはその他の磁気ストレージデバイス、フラッシュメモリカード、ＣＤ−ＲＯＭ、デジタル多用途ディスク（ＤＶＤ）またはその他の光ストレージ、ランダムアクセスメモリ（ＲＡＭ）、読み出し専用メモリ（ＲＯＭ）、電気的に消去可能なプログラム可能読み出し専用メモリ（ＥＥＰＲＯＭ）などであり得る。
【００５３】
任意で、任意の数のプログラムモジュールは、たとえばオペレーティングシステム８０５およびメータ通信ソフトウェア８０６を含むマスストレージデバイス８０４に記憶されてもよい。オペレーティングシステム８０５およびメータ通信ソフトウェア８０６（またはそれらのいくつかの組み合わせ）の各々は、プログラミングおよびメータ通信ソフトウェア８０６の要素を備えることができる。メータ通信データ８０７はまた、マスストレージデバイス８０４に記憶されてもよい。更新情報データ８０７は、当技術分野で知られている１つまたは複数のデータベースのいずれかに記憶されてもよい。そのようなデータベースの例はＤＢ２（登録商標）（ＩＢＭ  Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎ，Ａｒｍｏｎｋ，ＮＹ）、Ｍｉｃｒｏｓｏｆｔ（登録商標）  Ａｃｃｅｓｓ、Ｍｉｃｒｏｓｏｆｔ（登録商標）  ＳＱＬサーバ（Ｍｉｃｒｏｓｏｆｔ  Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎ，Ｂｅｌｌｅｖｕｅ，Ｗａｓｈｉｎｇｔｏｎ）、Ｏｒａｃｌｅ（登録商標）（Ｏｒａｃｌｅ  Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎ，Ｒｅｄｗｏｏｄ  Ｓｈｏｒｅｓ，Ｃａｌｉｆｏｒｎｉａ）、ｍｙＳＱＬ、ＰｏｓｔｇｒｅＳＱＬなどを備える。データベースは集中化されても、または多数のシステム間で分散されてもよい。
【００５４】
別の態様では、ユーザは、入力デバイス（不図示）を介してコンピュータ１０８にコマンドおよび情報を入力することができる。そのような入力デバイスの例は、限定されないが、キーボード、ポインティングデバイス（たとえば「マウス」など）、マイク、ジョイスティック、スキャナ、グローブまたはその他の身体カバーなどの触覚入力デバイスを備える。これらおよびその他の入力デバイスは、システムバス８１３に結合されたヒューマンマシンインターフェース８０２を介して処理ユニット８０３に接続されてもよいが、パラレルポート、ゲームポート、ＩＥＥＥ１３９４ポート（Ｆｉｒｅｗｉｒｅポートとしても知られている）、シリアルポートまたはユニバーサルシリアルバス（ＵＳＢ）などの他のインターフェースおよびバス構造によって接続されてもよい。
【００５５】
さらに別の態様では、ディスプレイデバイス８１１もまた、ディスプレイアダプタ８０９などのインターフェースを介してシステムバス８１３に接続されてもよい。コンピュータ１０８は２つ以上のディスプレイアダプタ８０９を有してもよく、コンピュータ１０８は２つ以上のディスプレイデバイス８１１を有してもよいということが考えられる。たとえば、ディスプレイデバイスはモニタ、ＬＣＤ（液晶ディスプレイ）またはプロジェクタであってもよい。ディスプレイデバイス８１１に加えて、他の出力周辺デバイスはスピーカ（不図示）およびプリンタ（不図示）などの構成要素を備えてもよく、これらは入力／出力インターフェース８１０を介してコンピュータ１０８に接続されてもよい。本方法の任意のステップおよび／または結果は、任意の形態で出力デバイスに出力されてもよい。そのような出力は、限定されないが、テキスト、グラフィック、アニメーション、オーディオ、触覚などを含む任意の形式の視覚的表現であり得る。
【００５６】
コンピュータ１０８は、１つまたは複数の遠隔コンピューティングデバイスまたはクライアント８１４ａ、ｂ、ｃへの論理接続を使用してネットワーク環境で動作することができる。例として、遠隔コンピューティングデバイス８１４はパーソナルコンピュータ、ポータブルコンピュータ、サーバ、ルータ、ネットワークコンピュータ、スマートメータ、販売業者または製造業者のコンピューティングデバイス、スマートグリッド構成要素、ピアデバイスまたはその他の共通ネットワークノードなどであり得る。コンピュータ１０８と遠隔コンピューティングデバイスまたはクライアント８１４ａ、ｂ、ｃとの間の論理接続は、ローカルエリアネットワーク（ＬＡＮ）および一般のワイドエリアネットワーク（ＷＡＮ）を介してなされ得る。そのようなネットワーク接続は、ネットワークアダプタ８０８を通じたものであり得る。ネットワークアダプタ８０８は、ワイヤードおよびワイヤレスの両方の環境の中で実装され得る。そのようなネットワーキング環境は、オフィス、企業規模のコンピュータネットワーク、イントラネット、およびインターネットなどのその他のネットワーク８１５においては標準的で、一般的なものである。
【００５７】
例示を目的として、本明細書では、オペレーティングシステム８０５などのアプリケーションプログラムおよび他の実行可能プログラム構成要素を別々のブロックとして示すが、そのようなプログラムおよび構成要素は、コンピュータデバイス１０８の異なるストレージ構成要素の中で様々なときに存在し、コンピュータのデータプロセッサ（複数可）によって実行されるということを認識されたい。メータ通信ソフトウェア８０６の実装は、何らかの形態のコンピュータ可読媒体上に保存されてもよく、またはそれらの間で送信されてもよい。開示する方法のいずれかは、コンピュータ可読媒体上で具体化されたコンピュータ可読命令によった実行され得る。コンピュータ可読媒体は、コンピュータによってアクセスされ得る任意の利用可能メディアであり得る。限定されるわけではなく、例として、コンピュータ可読媒体は「コンピュータストレージ媒体」および「通信媒体」を備えることができる。「コンピュータストレージ媒体」は、コンピュータ可読命令、データ構造、プログラムモジュールまたはその他データなどの情報を保存するための任意の方法または技術において実装される揮発性および不揮発性、リムーバブルおよび非リムーバブル媒体を備える。例示的なコンピュータストレージ媒体は、限定されないが、ＲＡＭ、ＲＯＭ、ＥＥＰＲＯＭ、フラッシュメモリもしくはその他のメモリ技術、ＣＤ−ＲＯＭ、デジタル多用途ディスク（ＤＶＤ）もしくはその他の光ストレージ、磁気カセット、磁気テープ、磁気ディスクストレージもしくはその他の磁気ストレージデバイス、または所望の情報を記憶するために使用されてもよく、コンピュータによってアクセスされてもよい任意の他の媒体を備える。
【００５８】
本方法およびシステムは、機械学習および反復学習などの人工知能技術を採用することができる。そのような技術の例は、限定されないが、エキスパートシステム、事例ベース推論、ベイジアンネットワーク、行為ベースのＡＩ、ニューラルネットワーク、ファジーシステム、進化論的計算（たとえば遺伝的アルゴリズム）、群知能（たとえばアリアルゴリズム）およびハイブリッドインテリジェントシステム（たとえば統計的学習からニューラルネットワークまたは生産ルールを通じて生成されるエキスパート推論規則）を含む。
【００５９】
前述のように、また当業者には諒解されるように、本発明の実施形態はシステム、方法またはコンピュータプログラム製品として構成されてもよい。したがって、本発明の実施形態は完全なハードウェア、完全なソフトウェア、またはソフトウェアとハードウェアの任意の組み合わせを含む様々な手段から構成されてもよい。さらに、本発明の実施形態は、ストレージ媒体の中で具体化されるコンピュータ可読プログラム命令（たとえばコンピュータソフトウェア）を有するコンピュータ可読ストレージ媒体上のコンピュータプログラム製品の形態をとってもよい。ハードディスク、ＣＤ−ＲＯＭ、光ストレージデバイスまたは磁気ストレージデバイスを含む任意の適切な非一時的コンピュータ可読媒体が利用されてもよい。
【００６０】
上で、方法、装置（すなわちシステム）およびコンピュータプログラム製品のブロック図および流れ図を参照して本発明の実施形態を説明してきた。ブロック図および流れ図の各ブロック、ならびにブロック図および流れ図の中のブロックの組み合わせは各々、コンピュータプログラム命令を含む様々な手段によって実装され得るということを理解されたい。これらのコンピュータプログラム命令は汎用コンピュータ、専用コンピュータ、または図５を参照して述べた第１プロセッサ５０２および第２プロセッサ５０４などのその他のプログラム可能なデータ処理装置へロードされ、機械を作成してもよいので、コンピュータまたはその他のプログラム可能なデータ処理装置で実行する命令は、流れ図のブロックの中で指定した機能を実装するための手段を作り出す。
【００６１】
これらのコンピュータプログラム命令はまた、コンピュータまたはその他のプログラム可能なデータ処理装置（たとえば図５を参照して上で述べた第１プロセッサ５０２および第２プロセッサ５０４など）を特定の方法で機能するように指示することができる非一時的コンピュータ可読メモリの中に記憶されてもよいので、コンピュータ可読媒体に記憶された命令は、流れ図のブロックの中で特定された機能を実装するためのコンピュータ可読命令を含む製品を作成する。コンピュータプログラム命令はまた、コンピュータまたはプログラム可能なデータ処理装置にロードされて、一連の操作上のステップがコンピュータまたはその他のプログラム可能な装置で実行されたコンピュータ実施プロセスを作成するようにしてもよいので、コンピュータまたはその他のプログラム可能な装置で実行する命令は、流れ図のブロックの中で指定した機能を実装するためのステップを提供する。
【００６２】
したがって、ブロック図および流れ図のブロックは、指定した機能を実行するための手段の組み合わせ、指定した機能を実行するためのステップの組み合わせ、および指定した機能を実行するためのプログラム命令手段を支援する。ブロック図および流れ図の各ブロック、ならびにブロック図および流れ図の中のブロックの組み合わせは、指定した機能もしくはステップを実行する専用ハードウェアベースのコンピュータシステムによって、または専用ハードウェアとコンピュータ命令の組み合わせによって実装され得る。
【００６３】
別段の記載がない限り、本明細書で言及する任意の方法が、そのステップを特定の順序で実行しなければならないものとして解釈されることは意図しない。したがって、方法請求項が、そのステップが従うべき順序を実際に記載していない場合、またはステップが特定の順序に限定されることが特許請求の範囲または説明の中で別途述べられていない場合いかなる点においても順序が推測されることは意図しない。このことは、ステップまたは操作の流れの配置；文法的構成または句読点から得られる明白な意味、本明細書で説明する実施形態の数またはタイプに関する論理の問題を含めて、解釈のための任意の可能な非明白な基準にも適用される。
【００６４】
本出願を通じて、様々な刊行物が参照されてもよい。これらの刊行物の開示は、その全体が、本方法およびシステムが関与する現状技術をより完全に説明する目的で、参照により本出願に組み込まれている。
【００６５】
上述の説明および関連した図面の中で示す教示の利益を有する、本発明のこれらの実施形態が関与する当業者であれば、本明細書で言及する本発明の多くの変更形態およびその他の実施形態が思い浮かぶであろう。したがって、本発明の実施形態は開示する特定の実施形態に限定されることはなく、変更形態および他の実施形態は添付の特許請求の範囲の中に含まれるものとする。さらに、上述の説明および関連の図面は、要素および／または機能のいくつかの例示的組み合わせの文脈で例示的実施形態を説明しているが、添付の特許請求の範囲から逸脱することなく、異なる要素および／または機能の組み合わせが代替実施形態によって提供されてもよいということを諒解されたい。この点に関して、たとえば上で明示的に説明したものとは異なる要素および／または機能の組み合わせもまた考えられ、添付の特許請求項のいくつかの中で言及されてもよい。本明細書では特定の用語が用いられているが、それらは限定のためにではなく、一般的かつ説明的な意味で使用されている。
【符号の説明】
【００６６】
１００  公益事業供給業者
１０２  負荷Ｌ1〜Ｌn
１０４  分配システム
１０６  メータＭ1〜Ｍn
１０８  コンピューティングデバイス
１１０  通信ネットワーク
２０２  第２ネットワーク
２０４  デバイス
３０２  メータ電子機器
３０４  第１ボード
３０６  第２ボード
３０８  インターフェースポート
５０２  第１プロセッサ
５０４  第２プロセッサ
５０６  メモリ
５０８  通信インターフェース
５１０  メモリ
５１２  ディスプレイ
５１４  測定（計測）入力およびフィルタリング構成要素
５１６  ユーザ入力インターフェース
６０２、７０２、７０４  ステップ
８０３  プロセッサまたは処理ユニット
８０４  マスストレージデバイス
８０５  オペレーティングシステム
８０６  メータ通信ソフトウェア
８０７  メータ通信データ
８０８  ネットワークアダプタ
８０９  ディスプレイアダプタ
８１０  入力／出力インターフェース
８１１  ディスプレイデバイス
８１２  システムメモリ
８１３  システムバス
８１４ａ  クライアント
８１４ｂ  クライアント
８１４ｃ  クライアント
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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