(57)【要約】【課題】被包装体を簡便に包装でき、かつ被包装体を安定して保護できる包装体の提供を目的とする。【解決手段】外袋部１０と、外袋部１０の内側に取り付けられ、被包装体１００が収容される内袋部１２とを有し、内袋部１２の熱収縮率が外袋部１０の熱収縮率よりも大きく、内袋部１２に気体が通過する気体通過部２２，２４が設けられている包装体１。【選択図】図２
2013224164.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
外袋部と、該外袋部の内側に取り付けられ、被包装体が収容される内袋部と、を有し、前記内袋部の熱収縮率が前記外袋部の熱収縮率よりも大きいことを特徴とする包装体。
【請求項２】
前記内袋部に、気体が通過する気体通過部が設けられている請求項１に記載の包装体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、緩衝作用により内容物保護機能を有する包装体に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、ガラスアンプル入りの液体製剤、ＰＴＰ包装された錠剤等の医療品、クッキーやビスケットをはじめとする焼き菓子その他の食品等の被包装体を包装する際には、該被包装体を外部からの衝撃から保護するため、被包装体の周りに多くの緩衝材を充填したり、被包装体の形状に合わせた成形トレーを使用したりすることが広く行われていた。しかし、このような方法で被包装体を包装すると、緩衝材や成形トレーの廃棄処理が大きな問題となる。また、成形トレーを使用する場合、被包装体毎に形状を合わせた成形トレーを成形する必要があり、コストも高騰する。
【０００３】
そこで、廃棄物の量を少なくでき、かつ低コストで外部の衝撃から被包装体を保護できる包装体として、例えば、以下に示す包装体が提案されている。
（１）２枚の平坦な樹脂フィルム間に、表面に複数の凸部を有する樹脂フィルムが挟み込まれ、前記２枚の平坦な樹脂フィルムが前記凸部によって離間されることで形成される空間に気泡が充填された気泡シートを、袋状にした包装体（特許文献１）。該包装体内に被包装体を収容することで、包装体を形成する気泡シート自体が緩衝材として働き、被包装体が保護される。
【０００４】
（２）内袋と外袋の二重構造を有し、内袋内に被包装体を収容した状態で内袋と外袋の両端を締め付けることができる包装体（例えば、特許文献２）。該包装体の内袋の内部、および内袋と外袋の間に気体を残留させつつ、内袋内に被包装体を収容して密封した後、内袋と外袋の両端を締め付けることで内袋と外袋の双方の内圧を高める。これにより、内袋と外袋の間に形成された気体層によって被包装体が外部の物体と接触することが防止され、被包装体が保護される。
【０００５】
（３）底部に底ガゼット部を有し、かつ内部に気体を吹き込む気体吹込み口が形成された自立袋の内側に、二つ折りされたフィルム材が折り返し部を下にして接着された二重構造の包装体（特許文献３）。該包装体の前記二つ折りされたフィルム材間に被包装体を収容した後、気体吹き込み口から自立袋とフィルム材の間に気体を吹き込み、気体吹込み口を塞いで密封することで、自立袋とフィルム材の間に形成された気体層によって被包装体が外部の物体と接触することが防止され、被包装体が保護される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００５−２５５２２９号公報
【特許文献２】特開平１１−１８９２１９号公報
【特許文献３】特開２０１０−２７５０１８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかし、（１）の包装体を使用する方法では、被包装体を収容した後に開口部を密封する際、気泡シート同士を緊密にヒートシールすることが難しいため、開口部をしっかりと閉じられないことがある。
また、（２）の包装体を使用する方法では、被包装体を収容して密封した後に両端を締め付けなければならず、包装作業が煩雑である。
また、（３）の包装体を使用する方法では、自立袋とフィルム材の間に気体層を形成した状態で気体吹き込み口を完全に密封することが困難であり、気体吹き込み口から気体が漏れ出すことで被包装体の保護効果が安定して得られないことがある。
【０００８】
本発明は、被包装体を簡便に包装でき、かつ被包装体を安定して保護できる包装体の提供を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明の包装体は、外袋部と、該外袋部の内側に取り付けられ、被包装体が収容される内袋部と、を有し、前記内袋部の熱収縮率が前記外袋部の熱収縮率よりも大きいことを特徴とする。
また、本発明の包装体は、前記内袋部に、気体が通過する気体通過部が設けられていることが好ましい。
【発明の効果】
【００１０】
本発明の包装体は、被包装体を簡便に包装でき、かつ熱処理により内袋部が収縮することによって、外袋部と内袋部との間に空間が形成されて緩衝作用が生じ、被包装体を安定して保護できる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本発明の包装体で被包装体を包装した様子を示した正面図である。
【図２】図１の包装体を直線Ｉ−Ｉ’で切断したときの断面図である。
【図３】図１の包装体における被包装体を包装する前の正面図である。
【図４】図３の包装体を直線II−II’で切断したときの断面図である。
【図５】図３の包装体に気体と共に被包装体を収容して密封した加熱処理前の様子を示した断面図である。
【図６】本発明の他の包装体で被包装体を包装した様子を示した背面図である。
【図７】図６の包装体を直線III−III’で切断したときの断面図である。
【図８】図６の包装体に気体と共に被包装体を収容して密封した加熱処理前の様子を示した断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
＜第１実施形態＞
以下、本発明の包装体の一例について図１〜５に基づいて説明する。
本実施形態の包装体１は、図１および図２に示すように、外袋部１０と、外袋部１０の内側に取り付けられた、被包装体１００が収容される内袋部１２とを有している。包装体１は、被包装体１００を外部の衝撃から保護するように包装するためのものである。
【００１３】
外袋部１０は、フィルム材からなる矩形状の外側表面部１４および外側裏面部１６を有しており、それら外側表面部１４と外側裏面部１６が両方の側部シール部１０ａ，１０ａ、上部シール部１０ｂおよび下部シール部１０ｃでそれぞれヒートシールされることで袋状に密封されている。また、内袋部１２は、外側表面部１４および外側裏面部１６と同形状のフィルム材からなる内側表面部１８および内側裏面部２０を有しており、それら内側表面部１８と内側裏面部２０が、外袋部１０の外側表面部１４と外側裏面部１６の間に挟まれた状態で両方の側部シール部１０ａ，１０ａ、上部シール部１０ｂおよび下部シール部１０ｃでそれぞれヒートシールされることで、袋状とされた状態で外袋部１０の内側に取り付けられている。
つまり、包装体１では、外袋部１０と、外袋部１０の内側に取り付けられた内袋部１２の二重袋構造となっており、内袋部１２内に被包装体１００が収容されるようになっている。
【００１４】
包装体１は、内袋部１２の熱収縮率が外袋部１０の熱収縮率よりも大きいことを特徴とする。すなわち、包装体１は、包装体１の内袋部１２内に被包装体１００を収容した状態で加熱処理を施したときに、外袋部１０よりも内袋部１２の方が大幅に縮んでより小さくなることを特徴とする。包装体１では、内袋部１２内に被包装体１００を収容した状態で熱処理することで内袋部１２と外袋部１０の間に空間が生じ、該空間のエアバッグ効果による緩衝作用によって被包装体１００が直接外部と接触することが抑制されるので、被包装体１００が安定して保護される。
内袋部１２の熱収縮率は、１０％以上が好ましく、１５％以上がより好ましい。
外袋部１０の熱収縮率は、５％未満が好ましい。
なお、本発明における熱収縮率は、ＪＩＳ  Ｚ１７０９に準拠して測定した値である。
【００１５】
外袋部１０の外側表面部１４および外側裏面部１６を形成するフィルム材は、内袋部１２の熱収縮率が外袋部１０の熱収縮率よりも大きくなる範囲であれば特に制限なく使用でき、熱収縮率が５％未満のフィルム材が好ましい。
外側表面部１４および外側裏面部１６を形成するフィルム材としては、外側表面部１４を形成するフィルム材と外側裏面部１６を形成するフィルム材の少なくとも一方が、内側に熱融着層を有していることが好ましく、外側から、基材層と熱融着層が積層された積層体が特に好ましい。
【００１６】
前記基材層としては、一般の包装材料に用いられている基材層であればよく、例えば、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）等のポリエステル、ポリアミド（ナイロン）、ポリプロピレン（ＰＰ）、ポリビニルアルコール、エチレン−ビニルアルコール重合体、ポリカーボネート、ポリアセタール等の合成樹脂からなる単層フィルム、およびこれらの樹脂を多層共押し出しした多層フィルム等が挙げられる。前記基材層に使用するフィルムは、未延伸フィルムであってもよく、延伸フィルムであってもよい。なかでも、基材層としては、汎用性や加工適性の観点から、二軸延伸ポリエチレンテレフタレートフィルムまたは二軸延伸ポリアミドフィルムが好ましい。なお、基材層がヒートシール性を有するフィルム（ヒートシールＯＰＰフィルム等。）である場合は、別途熱融着層を積層することを省略できる。
基材層の厚みは、６〜５０μｍが好ましく、９〜３０μｍがより好ましい。
基材層の外表面には必要に応じて印刷が施されてもよい。
【００１７】
前記熱融着層としては、例えば、熱融着可能な未延伸フィルムが挙げられる。具体的には、低密度ポリエチレン、中密度ポリエチレン、高密度ポリエチレン、直鎖状低密度ポリエチレン、ポリプロピレン等のポリオレフィン、アイオノマー、エチレン酢酸ビニル共重合体、エチレンアクリル酸共重合体、エチレンメチルメタクリレート共重合体等のエチレン共重合体等が挙げられる。なかでも、汎用性の観点から、各種ポリエチレンやポリプロピレンを主体とした易開封性のフィルムが好ましい。
熱融着層の厚みは、１０〜１００μｍが好ましく、２０〜５０μｍがより好ましい。
【００１８】
また、外側表面部１４および外側裏面部１６を形成するフィルム材としては、前記基材層と前記熱融着層の間に、気体遮断性、強靭性、耐屈曲性、耐突刺し性、耐衝撃性、引裂き性、耐磨耗性、耐寒性等、要求される機能を付与するための機能層をさらに有してもよい。
機能層としては、例えば、金属箔や各種プラスチックフィルム等が挙げられる。
金属箔を構成する金属としては、例えば、アルミニウム、鉄、銅、マグネシウム等が挙げられる。
プラスチックフィルムとしては、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリエチレンテレフタレート、ポリアミド、ポリ塩化ビニル、ポリカーボネート、ポリアクリロニトリル、ポリビニルアルコール、エチレン−ビニルアルコール共重合体等のプラスチックフィルム、又はこれらにポリ塩化ビニリデン等をはじめとする気体遮断性を有する樹脂を塗工したプラスチックフィルム、若しくはアルミニウム、酸化ケイ素、酸化アルミニウム、酸化マグネシウム等の無機物を蒸着したプラスチックフィルム等が挙げられる。
機能層は、１層であってもよく、２層以上であってもよい。機能層の厚さは、要求される機能を満たすことができる厚さであればよく、６〜３０μｍにすることが好ましい。
【００１９】
内袋部１２の内側表面部１８および内側裏面部２０を形成するフィルムとしては、外袋部１０における前記熱融着層と熱融着可能で、外袋部１０の外側表面部１４および外側裏面部１６を形成するフィルムよりも熱収縮率が大きいフィルムが用いられる。
例えば、一般のシュリンク包装に用いられるシュリンクフィルムを採用できる。なかでも、ポリエチレンフィルム、ポリプロピレンフィルム、エチレン−プロピレン共重合体フィルム等のポリオレフィンフィルムが好ましい。
内側表面部１８および内側裏面部２０を形成するフィルムとしては、ポリオレフィンの単層フィルムであってもよく、ポリオレフィンの共押出し多層フィルムであってもよい。
【００２０】
内袋部１２を形成するフィルム材の熱収縮率は、１０％以上であることが好ましく、１５％以上であることがより好ましい。内袋部１２を形成するフィルム材は、加熱処理によって内部に収容する被包装体１００に密着するまで収縮することが好ましい。
【００２１】
内袋部１２の内側表面部１８および内側裏面部２０を形成するフィルム材の厚みは、１０〜１００μｍが好ましく、１５〜５０μｍがより好ましい。フィルム材の厚みが下限値以上であれば、外袋部１０の熱融着層との接着性、及び内側表面部１８と内側裏面部２０の接着性を確保できる。フィルム材の厚みが上限値以下であれば、緩衝作用に必要な熱収縮性を確保できる。
【００２２】
また、包装体１は、図２に示すように、内袋部１２の内側表面部１８および内側裏面部２０には、気体が通過する気体通過部２２，２４がそれぞれ形成されていることが好ましい。これにより、内袋部１２の内側表面部１８と内側裏面部２０が後述の加熱処理によって収縮した際、気体通過部２２，２４を通じて、内袋部１２の内部の気体が外袋部１０の外側表面部１４と内袋部１２の内側表面部１８の間、および外袋部１０の外側裏面部１６と内袋部１２の内側裏面部２０の間の領域に移動する。そのため、内袋部１２と外袋部１０との間により大きな空間が生じ、緩衝作用が大きくなるので、より安定して被包装体１００を保護できる。
【００２３】
気体通過部２２，２４を形成する位置は、内袋部１２の内部に収容した被包装体１００によって気体通過部２２，２４が塞がれることなく、内袋部１２の内部の気体が気体通過部２２，２４をスムーズに通過することができ、かつ内袋部１２内に被包装体１００を安定して保持できる範囲であれば特に限定されない。
【００２４】
また、気体通過部２２，２４の形状は、特に限定されず、円形状、三角形状、矩形状等が挙げられる。気体通過部２２，２４の大きさおよび数は、内袋部１２の内部の気体が気体通過部２２，２４をスムーズに通過することができ、かつ内袋部１２内に被包装体１００を安定して保持できる範囲であれば特に限定されない。
例えば、直径０．１〜５ｍｍの円形状の気体通過部２２，２４を、内袋部１２の内側表面部１８または内側裏面部２０の少なくとも一方に少なくとも１個以上形成すればよい。気体通過部２２，２４としては、針穴のような開口形状でもよく、面積が１〜１０ｃｍ２の部分的な微細な貫通孔や、帯状の微細な貫通孔を設けてもよく、内側表面部１８または内側裏面部２０を形成するフィルム材の全面に微細な貫通孔を設けてもよい。
【００２５】
以下、包装体１によって被包装体１００を包装する方法について説明する。
包装体１によって被包装体１００を包装する方法は、例えば、下記の密封工程および加熱処理工程を有する方法が挙げられる。
密封工程：図５に示すように、包装体１の内袋部１２の内部に気体と共に被包装体１００を収容して密封する工程。
加熱処理工程：被包装体１００を収容した包装体１を加熱処理し、図２に示すように、内袋部１２を収縮させる工程。
【００２６】
（密封工程）
例えば、外袋部１０の外側裏面部１６を形成する積層体の熱融着層上に、内袋部１２の内側裏面部２０と内側表面部１８を形成する２枚のフィルム材を順次配置し、さらにその上に、外袋部１０の外側表面部１４を形成する積層体をその熱融着層を下にして配置し、それらの両方の側部シール部１０ａ，１０ａと下部シール部１０ｃをヒートシールすることで、図３および図４に示すように、上部に開口部２６が形成された二重袋状の包装体１Ａを用いる。包装体１Ａの開口部２６から、内袋部１２の内部に被包装体１００を収容し、内袋部１２の内部に被包装体１００と共に気体が充満するようにして上部シール部１０ｂをヒートシールし、図５に示すように、包装体１の内袋部１２の内部に気体と共に被包装体１００を収容した状態で密封する。
このとき、外袋部１０の外側表面部１４および外側裏面部１６と、内袋部１２の内側表面部１８および内側裏面部２０は同等の大きさであるので、気体のほとんどは内袋部１２内に存在し、外袋部１０の外側表面部１４と内袋部１２の内側表面部１８、および外袋部１０の外側裏面部１６と内袋部１２の内側裏面部２０が重なった状態になっている。
【００２７】
また、内袋部１２の内部に被包装体１００を気体と共に収容して密封する方法は、前記した方法には限定されない。
例えば、外袋部１０の外側裏面部１６を形成する積層体の熱融着層上に、内袋部１２の内側裏面部２０を形成するフィルム材を配置し、その上に被包装体１００を配置し、さらに内袋部１２の内側表面部１８を形成するフィルム材と外袋部１０の外側表面部１４を形成する積層体を順次積層した後、内袋部１２の内部に気体が充填されるように両方の側部シール部１０ａ，１０ａ、上部シール部１０ｂおよび下部シール部１０ｃをヒートシールして密封する方法であってもよい。
【００２８】
被包装体１００としては、外部から保護しつつ包装したい物体であればよく、例えば、ガラスアンプル入りの液体製剤、ＰＴＰ包装された錠剤等の医療品、焼き菓子等の食品等が挙げられる。
【００２９】
（加熱処理工程）
被包装体１００を収容した包装体１を加熱処理し、内袋部１２を収縮させる。加熱処理によって、内袋部１２のフィルム材からなる内側表面部１８と内側裏面部２０が収縮し、内袋部１２内の容積が小さくなり、内袋部１２の内部に充填されていた気体が気体通過部２２，２４を通過して外袋部１０と内袋部１２の間に移動する。これにより、図２に示すように、外袋部１０と内袋部１２の間に気体が充満した気体層が形成される。
【００３０】
被包装体１００を収容した包装体１を加熱処理する方法としては、所望の加熱条件で加熱できる方法であればよく、例えば、ヒーティングガン、シュリンカー、シュリンクトンネル等で加熱する方法等が挙げられる。
加熱温度は、９０〜２５０℃が好ましく、１００〜２００℃がより好ましい。
加熱時間は、０．５〜３０秒が好ましく、１〜２０秒がより好ましい。
【００３１】
包装体１を用いた被包装体１００の包装では、このように外袋部１０と内袋部１２の間に気体層が形成されることで、内袋部１２内の被包装体１００が直接外部の物体と接触することが防止されるので、被包装体１００が外部からの衝撃から保護される。
【００３２】
＜第２実施形態＞
次に、本発明の包装体の第２実施形態について説明する。
本実施形態の包装体２は、図６および図７に示すように、外袋部３０と、外袋部３０の内側に取り付けられた、被包装体１００が収容される内袋部３２とを有している。
外袋部３０は、矩形状のフィルム材３４の側端部３４ａ，３４ｂが、同一面が向かい合うように重ね合わせられて筒状にされ、その側端部３４ａ，３４ｂ部分がヒートシールされることにより接合背貼り部３８が形成されてピロー形状になっている。また、上端の上部シール部３０ａと下端の下部シール部３０ｂがヒートシールされて袋状になっている。
内袋部３２は、フィルム材３４と同等の矩形状のフィルム材３６の側端部３６ａ，３６ｂが、同一面を合わせて重ね合わされることにより筒状にされ、その合わせた側端部３６ａ，３６ｂ部分がフィルム材３４の側端部３４ａと側端部３４ｂの間に挟まれた状態で接合背貼り部３８にてヒートシールされ、またその上端と下端も上部シール部３０ａと下部シール部３０ｂでヒートシールされることで、袋状とされた状態で外袋部３０の内側に取り付けられている。
つまり、包装体２では、外袋部３０と、外袋部３０の内側に取り付けられた内袋部３２の二重袋構造となっており、内袋部３２内に被包装体１００が収容されるようになっている。
【００３３】
包装体２は、内袋部３２の熱収縮率が外袋部３０の熱収縮率よりも大きいことを特徴とする。すなわち、包装体２は、内袋部３２内に被包装体１００を収容した状態で加熱処理を施したときに、外袋部３０よりも内袋部３２の方が大幅に縮んでより小さくなることを特徴とする。包装体２では、内袋部３２内に被包装体１００を収容した状態で熱処理することで内袋部３２と外袋部３０の間に空間が生じ、該空間のエアバッグ効果による緩衝作用によって被包装体１００が直接外部と接触することが抑制されるので、被包装体１００が安定して保護される。
内袋部３２の熱収縮率は、１０％以上が好ましく、１５％以上がより好ましい。
外袋部３０の熱収縮率は、５％未満が好ましい。
【００３４】
外袋部３０を形成するフィルム材３４は、内袋部３２の熱収縮率が外袋部３０の熱収縮率よりも大きくなる範囲であれば特に制限なく使用でき、包装体１の外側表面部１４および外側裏面部１６で挙げた積層体が好ましい。
内袋部３２を形成するフィルム材３６としては、外袋部３０を形成するフィルム材３４と熱融着可能で、外袋部３０のフィルム材３４よりも熱収縮率が大きいフィルムが用いられる。例えば、包装体１の内袋部１２で挙げたものが挙げられ、好ましい態様も同じである。
【００３５】
また、包装体２では、図７に示すように、内袋部３２には、気体が通過する気体通過部４０，４０が形成されていることが好ましい。これにより、内袋部３２が加熱処理によって収縮した際、気体通過部４０，４０を通じて、内袋部３２の内部の気体が外袋部３０と内袋部３２の間の領域に移動し、内袋部３２と外袋部３０の間により大きな空間が形成される。
気体通過部４０を形成する位置は、内袋部３２の内部に収容した被包装体１００によって気体通過部４０，４０が塞がれることなく、内袋部３２の内部の気体が気体通過部４０，４０をスムーズに通過することができる範囲であれば、内袋部３２のどこに配置してあってもよい。
【００３６】
また、気体通過部４０の形状は、特に限定されず、円形状、三角形状、矩形状等が挙げられる。気体通過部４０の大きさおよび数は、内袋部３２の内部の気体が気体通過部４０をスムーズに通過することができ、かつ内袋部３２内に被包装体１００を安定して保持できる範囲であれば特に限定されない。
例えば、直径０．１〜５ｍｍの円形状の気体通過部４０を、内袋部３２に少なくとも１個以上形成すればよい。気体通過部４０としては、針穴のような開口形状でもよく、面積が１〜１０ｃｍ２の部分的な微細な貫通孔や、帯状の微細な貫通孔を設けてもよく、フィルム材３６の全面に微細な貫通孔を設けてもよい。
【００３７】
以下、包装体２によって被包装体１００を包装する方法について説明する。
包装体２によって被包装体１００を包装する方法は、例えば、下記の密封工程および加熱処理工程を有する方法が挙げられる。
密封工程：図８に示すように、包装体２の内袋部３２の内部に気体と共に被包装体１００を収容して密封する工程。
加熱処理工程：被包装体１００を収容した包装体２を加熱処理し、図７に示すように、内袋部３２を収縮させる工程。
【００３８】
（密封工程）
例えば、外袋部３０を形成するフィルム材３４である積層体の熱融着層側に、内袋部３２を形成するフィルム材３６を重ね、フィルム材３６が内側となるように筒状にして、それらの側端部３４ａ，３４ｂおよび側端部３６ａ，３６ｂを、側端部３６ａ，３６ｂの内面同士が接触するように合わせてヒートシールして接合背貼り部３８を形成した後、下端をヒートシールして下部シール部３０ｂを形成することで、上部が開口した状態の包装体を得る。その後、該包装体の開口部から内袋部３２の内部に被包装体１００を収容し、内袋部３２の内部に被包装体１００と共に気体が充満するようにして上部シール部３０ａをヒートシールし、図８に示すように、包装体２の内袋部３２の内部に気体と共に被包装体１００を収容した状態で密封する。
このとき、外袋部３０と内袋部３２は同等の大きさであるので、気体のほとんどは内袋部３２内に存在し、外袋部３０のフィルム材３４と内袋部３２のフィルム材３６が重なった状態になっている。
【００３９】
（加熱処理工程）
被包装体１００を収容した包装体２を加熱処理し、内袋部３２を収縮させる。加熱処理によって、内袋部３２が収縮して被包装体１００に密着し、内袋部３２内の容積が被包装体１００の体積とほぼ同等になり、内袋部３２の内部に充填されていた気体が気体通過部４０，４０を通過して外袋部３０と内袋部３２の間に移動する。これにより、図７に示すように、外袋部３０と内袋部３２の間に気体が充満した気体層が形成される。
【００４０】
被包装体１００を収容した包装体２を加熱処理する方法としては、所望の加熱条件で加熱できる方法であればよく、例えば、包装体１を用いる場合と同じ方法が挙げられる。
好ましい加熱温度および加熱時間についても、包装体１を用いる場合と同じである。
【００４１】
包装体２を用いた被包装体１００の包装では、包装体１を用いる場合と同様に、外袋部３０と内袋部３２の間に気体層が形成されることで、内袋部３２内の被包装体１００が直接外部の物体と接触することが防止されるので、被包装体１００が外部からの衝撃から保護される。
【００４２】
以上説明したように、本発明の包装体は、被包装体を簡便に包装でき、かつ被包装体を安定して保護できる。なお、本発明の包装体は、前記した包装体１，２には限定されない。
例えば、包装体１，２は矩形状であったが、本発明の包装体は矩形状には限定されず、包装する被包装体の形状等に応じて適宜形状を選定できる。また、包装体１のような四方袋、包装体２のようなピロー袋には限定されず、三方袋や、側部や底部に折り込み部を有するガゼット袋であってもよい。
また、本発明の包装体は、加熱処理によって内袋部が充分に縮み、内袋部と外袋部の間に充分な空間が形成される形態であれば、内袋部に気体通過部が設けられていなくてもよい。
また、本発明の包装体は、内袋部が１枚の折り畳まれたフィルム材からなり、折り返し部が下になるようにして、その両方の側部が外袋部の外側表面部と外側裏面部の間に挟まれた状態で、側部シール部でヒートシールされて外袋部の内側に取り付けられた形態であってもよい。
また、本発明の包装体には、外袋部に開封を容易にするためのノッチ、または開封用粗面部をシール部あるいは胴部に形成してもよい。
【実施例】
【００４３】
以下、実施例によって本発明を詳細に説明するが、本発明は以下の記載によっては限定されない。
本実施例における略号は以下の意味を示す。
ＮＹ：ナイロン。
ＥＶＯＨ：エチレン−ビニルアルコール共重合体。
Ｌ−ＬＤＰＥ：直鎖状低密度ポリエチレン。
ＰＥ：ポリエチレン。
ＰＰ：ポリプロピレン。
【００４４】
［実施例１］
以下に示す方法で図１および図２に例示した包装体１のような四方袋状の包装体を作製した。
外袋部を形成するフィルム材Ａとして、グンゼ社製の「ＨＰ」（多層二軸延伸ナイロンフィルム（ＮＹ／ＥＶＯＨ／ＮＹ）、厚み１５μｍ）と出光ユニテック社製の「ＬＳ７１１Ｃ」（直鎖状低密度ポリエチレンフィルム、厚み６０μｍ）をドライラミネート法で積層した積層体を用いた。また、内袋部を形成するフィルム材Ｂとして、積水フィルム社製の「ソプラ」（ポリオレフィン系多層シュリンクフィルム（ＰＥ／ＰＰ）、厚み２０μｍ）を用いた。
長さ１６０ｍｍ×巾７０ｍｍに裁断したフィルム材Ａおよびフィルム材Ｂを２枚ずつ用意し、内側表面部を形成するフィルム材Ｂの中央に直径１ｍｍの円形の気体通過部を１つ形成した。
外側裏面部を形成するフィルム材Ａの熱融着層（Ｌ−ＬＤＰＥ層）上に、内側裏面部を形成するフィルム材Ｂと、前記気体通過部が形成された内側表面部を形成するフィルム材Ｂとを順次配置し、さらにその上に外側表面部を形成するフィルム材Ａを熱融着層（Ｌ−ＬＤＰＥ層）が下向きになるように配置した。２枚のフィルム材Ｂは、それぞれのＰＥ層が向かい合うように配置した。その後、それらフィルム積層体の両方の側部（１６０ｍｍ辺）と下部（７０ｍｍ辺）を５ｍｍ巾でヒートシールし、上部に開口部を有する包装体とした。該包装体内に、被包装体として２０ｍＬガラスアンプル（全長１２５ｍｍ、胴径２４．５ｍｍ）を開口部から挿入し、包装体内に窒素ガスを充満させた後に上部を５ｍｍ巾でヒートシールして密封した。
その後、密封した包装体に対し、ヒートガン（商品名「ＰＪ−２１４Ａ」、石崎電気製作所社製）によって、該包装体の表面が１５０℃となるように５秒間加熱した。
加熱処理後の包装体は、内袋部を形成するフィルム材Ｂが収縮してガラスアンプルに密着しており、内袋部と外袋部の間に気体層が形成された状態で、ガラスアンプルが内袋部内で固定され、充分な緩衝作用を備えていた。
【００４５】
［実施例２］
前記フィルム材Ａおよびフィルム材Ｂを用いて、以下に示す方法で図６および図７に例示した包装体２のようなピロー袋状の包装体を作製した。
長さ１６０ｍｍ×巾１５０ｍｍに裁断したフィルム材Ａおよびフィルム材Ｂを１枚ずつ用意し、内袋部を形成するフィルム材Ｂの中央に直径１ｍｍの円形の気体通過部を１つ形成した。
外袋部を形成するフィルム材Ａの熱融着層（Ｌ−ＬＤＰＥ層）上に、内袋部を形成するフィルム材ＢをＰＥ層が上になるように配置し、フィルム材Ｂが内側になるように筒状にして、両方の側端部を内面同士が接触するように合わせて５ｍｍ巾でヒートシールして背貼り部を形成した。その後、さらにその筒状体の下部を５ｍｍ巾でヒートシールし、上部に開口部を有する包装体とした。該包装体内に、被包装体として２０ｍＬガラスアンプル（全長１２５ｍｍ、胴径２４．５ｍｍ）を開口部から挿入し、包装体内に窒素ガスを充満させた後、上部を５ｍｍ巾でヒートシールして密封することで、長さ１６０ｍｍ×巾７０ｍｍのピロー袋状の包装体を得た。
その後、密封した包装体に対し、ヒートガン（商品名「ＰＪ−２１４Ａ」、石崎電気製作所社製）によって、該包装体の表面が１５０℃となるように５秒間加熱した。
加熱処理後の包装体は、内袋部を形成するフィルム材Ｂが収縮してガラスアンプルに密着しており、内袋部と外袋部の間に気体層が形成された状態で、ガラスアンプルが内袋部内で固定され、充分な緩衝作用を備えていた。
【００４６】
なお、外袋部の熱融着層と内袋部における前記熱融着層と接触する面は同種の樹脂であることが好ましい。また、包装体内を満たす気体は、窒素ガス、炭酸ガス、酸素ガスまたはこれらの混合物のいずれであってもよく、被包装体の性状に合わせて選択すればよい。また、本実施例においてはフィルム材の組み合わせが同一であるものを示したが、この態様には限られない。
【符号の説明】
【００４７】
１，２・・・包装体、１０，３０・・・外袋部、１２，３２・・・内袋部、２２，２４，４０・・・気体通過部。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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