(57)【要約】【課題】サービスの不正利用を防止する光通信システム、光通信装置、プログラム、および光ネットワークの制御方法を提供する。【解決手段】光通信システム１は、サービス提供者側に設置されるＯＬＴ１００とサービス利用者側に設置される複数のＯＮＵ２００との間の複数の光回線の応答時間がそれぞれ異なるように調整する線路長調整用光ファイバケーブル２０４と、調整された複数の光回線を介して、ＯＬＴ１００から複数のＯＮＵ２００にそれぞれ問合せを行い、問合せに対する応答時間をそれぞれ計測する計測部１０４と、ＯＮＵ２００に光回線を通じてサービスを提供するとき、ＯＮＵ２００との前回までの接続時に計測した当該ＯＮＵ２００の応答時間と、今回接続時に計測した当該ＯＮＵ２００の応答時間とを比較する比較部１０６と、比較結果に基づき、光回線を通じたＯＮＵ２００へのサービスの提供を許可または禁止する制御部１０８と、を備える。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
サービス提供者側に設置される光通信端末とサービス利用者側に設置される複数のユーザ通信端末との間の複数の光回線の応答時間がそれぞれ異なるように調整する調整手段と、
調整された複数の前記光回線を介して、前記光通信端末から複数の前記ユーザ通信端末にそれぞれ問合せを行い、前記問合せに対する応答時間をそれぞれ計測する計測手段と、
前記ユーザ通信端末に前記光回線を通じてサービスを提供するとき、前記光回線を通じた前記ユーザ通信端末との前回までの接続時に前記計測手段が計測した当該ユーザ通信端末の応答時間と、今回接続時に前記計測手段が計測した当該ユーザ通信端末の応答時間とを比較する比較手段と、
比較結果に基づき、前記光回線を通じた前記ユーザ通信端末への前記サービスの提供を許可または禁止する制御手段と、を備える光通信システム。
【請求項２】
請求項１に記載の光通信システムにおいて、
前記調整手段は、前記光通信端末と複数の前記ユーザ通信端末間において分岐して接続される複数の光ファイバケーブルの長さがそれぞれ異なるように調整する光通信システム。
【請求項３】
請求項１または２に記載の光通信システムにおいて、
前記光通信端末と、複数の前記ユーザ通信端末の間に設けられ、複数の前記光回線を分岐する分岐装置をさらに備え、
前記調整手段は、前記分岐装置と前記ユーザ通信端末間を接続する光ファイバケーブルの少なくとも一部を予備部として設け、前記光ファイバケーブルの前記予備部がそれぞれ異なる長さとなるようにそれぞれ調整する光通信システム。
【請求項４】
請求項１乃至３いずれかに記載の光通信システムにおいて、
前記比較手段により、前回までの接続時に前記計測手段が計測した当該ユーザ通信端末の応答時間と今回接続時に前記計測手段が計測した当該ユーザ通信端末の応答時間との差が所定値以上異なるとの比較結果が得られた場合、前記制御手段は、前記光回線を通じた前記ユーザ通信端末への前記サービスの提供を禁止する光通信システム。
【請求項５】
請求項４に記載の光通信システムにおいて、
前記制御手段は、前記光通信端末と前記ユーザ通信端末間の前記光回線を切断することで、当該ユーザ通信端末への前記サービスの提供を禁止する光通信システム。
【請求項６】
請求項１乃至５いずれかに記載の光通信システムにおいて、
前記比較手段により、前回までの接続時に前記計測手段が計測した当該ユーザ通信端末の応答時間と今回接続時に前記計測手段が計測した当該ユーザ通信端末の応答時間との差が所定値未満であるとの比較結果が得られた場合、前記制御手段は、前記光回線を通じた前記ユーザ通信端末への前記サービスの提供を許可する光通信システム。
【請求項７】
請求項１乃至６いずれかに記載の光通信システムにおいて、
前記光回線を通じて前記ユーザ通信端末に提供されるサービスは、当該ユーザ通信端末を利用する加入者が契約した場合に利用できる高付加価値のサービスである光通信システム。
【請求項８】
自装置からサービス利用者側に設置される複数のユーザ通信端末との間の複数の光回線の応答時間がそれぞれ異なるように調整された複数の前記光回線を介して、複数の前記ユーザ通信端末にそれぞれ問合せを行い、前記問合せに対する応答時間をそれぞれ計測する計測手段と、
前記ユーザ通信端末に前記光回線を通じてサービスを提供するとき、前記光回線を通じた前記ユーザ通信端末との前回までの接続時に前記計測手段が計測した当該ユーザ通信端末の応答時間と、今回接続時に前記計測手段が計測した当該ユーザ通信端末の応答時間とを比較する比較手段と、
比較結果に基づき、前記光回線を通じた前記ユーザ通信端末への前記サービスの提供を許可または禁止する制御手段と、を備える光通信装置。
【請求項９】
サービス提供者側に設置される光通信端末を実現するコンピュータに、
前記光通信端末とサービス利用者側に設置される複数のユーザ通信端末との間の複数の光回線の応答時間がそれぞれ異なるように調整された前記複数の光回線を介して、複数の前記ユーザ通信端末にそれぞれ問合せを行い、前記問合せに対する応答時間をそれぞれ計測する手順、
前記ユーザ通信端末に前記光回線を通じてサービスを提供するとき、前記光回線を通じた前記ユーザ通信端末との前回までの接続時に前記計測する手順で計測した当該ユーザ通信端末の応答時間と、今回接続時に前記計測する手順で計測した当該ユーザ通信端末の応答時間とを比較する手順、
比較結果に基づき、前記光回線を通じた前記ユーザ通信端末への前記サービスの提供を許可または禁止する手順を実行させるためのプログラム。
【請求項１０】
サービス提供者側に設置される光通信端末とサービス利用者側に設置される複数のユーザ通信端末との間の光ネットワークの制御方法であって、
前記光通信端末と複数の前記ユーザ通信端末との間の複数の光回線の応答時間がそれぞれ異なるように調整し、
前記光通信端末が、
調整された複数の前記光回線を介して、前記光通信端末から複数の前記ユーザ通信端末にそれぞれ問合せを行い、前記問合せに対する応答時間をそれぞれ計測し、
前記ユーザ通信端末に前記光回線を通じてサービスを提供するとき、前記光回線を通じた前記ユーザ通信端末との前回までの接続時に計測した当該ユーザ通信端末の応答時間と、今回接続時に計測した当該ユーザ通信端末の応答時間とを比較し、
比較結果に基づき、前記光回線を通じた前記ユーザ通信端末への前記サービスの提供を許可または禁止する光ネットワークの制御方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、光通信システム、光通信装置、プログラム、および光ネットワークの制御方法に関し、特に、ＰＯＮ（Passive Optical Network）の光通信システム、光通信装置、プログラム、および光ネットワークの制御方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
ＰＯＮシステムの一例が特許文献１に記載されている。特許文献１のＰＯＮシステムは、光加入者収容装置が複数の系からなる冗長構成を取る場合、系毎に異なる遅延時間を測定し、遅延時間の長い方に合わせて通信タイミングを制御する。これにより、系切り替え時の回線切断時間を最小限に抑えることができる構成となっている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０００−３４９７９９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上述した技術のＰＯＮにおいては、ＯＬＴ（Optical Line Terminal）からの信号は光スプリッタを介し全ての光回線に送信される構成であったため、ＯＮＵ（Optical Network Unit）を分岐されたどの光回線に接続してもサービスを受けることができてしまった。これにより、ＩＰＴＶ（Internet Protocol TeleVision）や広帯域サービスなど高付加価値のサービスの契約をした加入者のＯＮＵを別の光回線に設置し、不正にサービスを受けることが可能であるという問題があった。
【０００５】
本発明の目的は、上述した課題であるサービスの不正利用が可能であるという問題点を解決する光通信システム、光通信装置、プログラム、および光ネットワークの制御方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の光通信システムは、
サービス提供者側に設置される光通信端末とサービス利用者側に設置される複数のユーザ通信端末との間の複数の光回線の応答時間がそれぞれ異なるように調整する調整手段と、
調整された複数の前記光回線を介して、前記光通信端末から複数の前記ユーザ通信端末にそれぞれ問合せを行い、前記問合せに対する応答時間をそれぞれ計測する計測手段と、
前記ユーザ通信端末に前記光回線を通じてサービスを提供するとき、前記光回線を通じた前記ユーザ通信端末との前回までの接続時に前記計測手段が計測した当該ユーザ通信端末の応答時間と、今回接続時に前記計測手段が計測した当該ユーザ通信端末の応答時間とを比較する比較手段と、
比較結果に基づき、前記光回線を通じた前記ユーザ通信端末への前記サービスの提供を許可または禁止する制御手段と、を備える。
【０００７】
本発明の光通信装置は、
自装置からサービス利用者側に設置される複数のユーザ通信端末との間の複数の光回線の応答時間がそれぞれ異なるように調整された複数の前記光回線を介して、複数の前記ユーザ通信端末にそれぞれ問合せを行い、前記問合せに対する応答時間をそれぞれ計測する計測手段と、
前記ユーザ通信端末に前記光回線を通じてサービスを提供するとき、前記光回線を通じた前記ユーザ通信端末との前回までの接続時に前記計測手段が計測した当該ユーザ通信端末の応答時間と、今回接続時に前記計測手段が計測した当該ユーザ通信端末の応答時間とを比較する比較手段と、
比較結果に基づき、前記光回線を通じた前記ユーザ通信端末への前記サービスの提供を許可または禁止する制御手段と、を備える。
【０００８】
本発明のコンピュータプログラムは、
サービス提供者側に設置される光通信端末を実現するコンピュータに、
前記光通信端末とサービス利用者側に設置される複数のユーザ通信端末との間の複数の光回線の応答時間がそれぞれ異なるように調整された前記複数の光回線を介して、複数の前記ユーザ通信端末にそれぞれ問合せを行い、前記問合せに対する応答時間をそれぞれ計測する手順、
前記ユーザ通信端末に前記光回線を通じてサービスを提供するとき、前記光回線を通じた前記ユーザ通信端末との前回までの接続時に前記計測する手順で計測した当該ユーザ通信端末の応答時間と、今回接続時に前記計測する手順で計測した当該ユーザ通信端末の応答時間とを比較する手順、
比較結果に基づき、前記光回線を通じた前記ユーザ通信端末への前記サービスの提供を許可または禁止する手順を実行させるためのプログラムである。
【０００９】
本発明の光ネットワークの制御方法は、
サービス提供者側に設置される光通信端末とサービス利用者側に設置される複数のユーザ通信端末との間の光ネットワークの制御方法であって、
前記光通信端末と複数の前記ユーザ通信端末との間の複数の光回線の応答時間がそれぞれ異なるように調整し、
前記光通信端末が、
調整された複数の前記光回線を介して、前記光通信端末から複数の前記ユーザ通信端末にそれぞれ問合せを行い、前記問合せに対する応答時間をそれぞれ計測し、
前記ユーザ通信端末に前記光回線を通じてサービスを提供するとき、前記光回線を通じた前記ユーザ通信端末との前回までの接続時に計測した当該ユーザ通信端末の応答時間と、今回接続時に計測した当該ユーザ通信端末の応答時間とを比較し、
比較結果に基づき、前記光回線を通じた前記ユーザ通信端末への前記サービスの提供を許可または禁止する光ネットワークの制御方法である。
【００１０】
なお、以上の構成要素の任意の組合せ、本発明の表現を方法、装置、システム、記録媒体、コンピュータプログラムなどの間で変換したものもまた、本発明の態様として有効である。
【００１１】
また、本発明の各種の構成要素は、必ずしも個々に独立した存在である必要はなく、複数の構成要素が一個の部材として形成されていること、一つの構成要素が複数の部材で形成されていること、ある構成要素が他の構成要素の一部であること、ある構成要素の一部と他の構成要素の一部とが重複していること、等でもよい。
【００１２】
また、本発明の方法およびコンピュータプログラムには複数の手順を順番に記載してあるが、その記載の順番は複数の手順を実行する順番を限定するものではない。このため、本発明の方法およびコンピュータプログラムを実施するときには、その複数の手順の順番は内容的に支障しない範囲で変更することができる。
【００１３】
さらに、本発明の方法およびコンピュータプログラムの複数の手順は個々に相違するタイミングで実行されることに限定されない。このため、ある手順の実行中に他の手順が発生すること、ある手順の実行タイミングと他の手順の実行タイミングとの一部ないし全部が重複していること、等でもよい。
【発明の効果】
【００１４】
本発明によれば、サービスの不正利用を防止する光通信システム、光通信装置、プログラム、および光ネットワークの制御方法が提供される。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】本発明の実施の形態に係る光通信システムの構成を示す機能ブロック図である。
【図２】本発明の実施の形態に係る光通信システムの測定用フレームを説明するための図である。
【図３】本発明の実施の形態に係る光通信システムのデータベースの構造を示す図である。
【図４】本発明の実施の形態に係る光通信システムの動作の一例を示すフローチャートである。
【図５】本発明の実施の形態に係る光通信システムの動作の一例を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
以下、本発明の実施の形態について、図面を用いて説明する。尚、すべての図面において、同様な構成要素には同様の符号を付し、適宜説明を省略する。
【００１７】
（第１の実施の形態）
図１は、本発明の実施の形態に係る光通信システム１の構成を示す機能ブロック図である。
図１に示すように、本発明の実施の形態に係る光通信システム１は、パッシブ光ネットワーク（ＰＯＮ：Passive Optical Network）のシステムである。なお、以下の各図において、本発明の本質に関わらない部分の構成については省略してあり、図示されていない。
【００１８】
光通信システム１は、ＯＬＴ（Optical Line Terminal）１００と、光スプリッタ１２０と、複数のＯＮＵ（Optical Network Unit）２００と、を備える。図１では、ＯＮＵ２００は、一例として、ＯＮＵ２００ａ、ＯＮＵ２００ｂ、およびＯＮＵ２００ｃの３つを示している。
【００１９】
ＯＬＴ１００は、ＰＯＮシステムにおける通信事業者側の終端装置である。ＯＮＵ２００は、ＰＯＮシステムにおいて、加入者側の宅内に設置される終端装置である。通信事業者が提供する光回線を加入者は契約により利用することができる。契約時には、オプションとしてＩＰＴＶ（Internet Protocol TeleVision）や広帯域サービスなど高付加価値のサービスを利用することができる。
【００２０】
本実施形態の光通信システム１は、サービス提供者側に設置される光通信端末（ＯＬＴ１００）とサービス利用者側に設置される複数のユーザ通信端末（ＯＮＵ２００ａ、２００ｂ、および２００ｃ）との間の複数の光回線の応答時間がそれぞれ異なるように調整する調整部（線路長調整用光ファイバケーブル２０４ａ、２０４ｂ、および２０４ｃ）と、調整された複数の光回線を介して、ＯＬＴ１００から複数のＯＮＵ２００ａ、２００ｂ、および２００ｃにそれぞれ問合せを行い、問合せに対する応答時間をそれぞれ計測する計測部１０４と、ＯＮＵ２００ａ、２００ｂ、または２００ｃに光回線を通じてサービスを提供するとき、光回線を通じたＯＮＵ２００ａ、２００ｂ、または２００ｃとの前回までの接続時に計測部１０４が計測した応答時間と、今回接続時に計測部１０４が計測した当該ＯＮＵ２００ａ、２００ｂ、または２００ｃの応答時間とを比較する比較部１０６と、比較結果に基づき、光回線を通じたＯＮＵ２００ａ、２００ｂ、または２００ｃへのサービスの提供を許可または禁止する制御部１０８と、を備える。
【００２１】
ＯＬＴ１００と、ＯＮＵ２００との間には、光スプリッタ１２０と呼ばれる分岐装置が設置され、ＯＬＴ１００から複数のＯＮＵ２００に対して光回線を分岐する。
【００２２】
ＯＬＴ１００と光スプリッタ１２０の間は、光ファイバケーブル１１０で接続される。光スプリッタ１２０と、各ＯＮＵ２００ａ、２００ｂ、および２００ｃとの間は、それぞれ光ファイバケーブル２０２ａ、２０２ｂ、および２０２ｃで接続される。さらに、各光ファイバケーブル２０２ａ、２０２ｂ、または２０２ｃは、それぞれ線路長調整用光ファイバケーブル２０４ａ、２０４ｂ、または２０４ｃを有する。
【００２３】
ＯＮＵ２００は、ＰＯＮ用のＯＮＵであり、ＯＬＴ１００からの測定用フレーム１３０（図２）を受けて測定用フレーム２３０（図２）を送出する機能を有する。
【００２４】
線路長調整用光ファイバケーブル２０４は、光スプリッタ１２０と各ＯＮＵ２００とを接続する光ファイバケーブル２０２の少なくとも一部を構成する予備部とすることができる。具体的には、光回線敷設時に光スプリッタ１２０で分岐後の光回線の線路長が、それぞれ異なるよう光ファイバの予備長を調整し光回線の敷設を行う。
【００２５】
各線路長調整用光ファイバケーブル２０４は、その巻き数などを変更することで、各線路長調整用光ファイバケーブル２０４の長さがそれぞれ異なるように調整することできる。これにより、加入者毎に光回線の全体の線路長を変えることができ、ＯＮＵ２００との応答時間を変えることができる。
【００２６】
ＯＬＴ１００は、ＰＯＮのＯＬＴであり、データベース１０２と、計測部１０４と、比較部１０６と、制御部１０８と、を備える。
【００２７】
なお、ＯＬＴ１００の各構成要素は、図示されない任意のコンピュータのＣＰＵ、メモリ、メモリにロードされた本図の構成要素を実現するプログラム、そのプログラムを格納するハードディスクなどの記憶ユニット、ネットワーク接続用インタフェースを中心にハードウェアとソフトウェアの任意の組合せによって実現される。そして、その実現方法、装置にはいろいろな変形例があることは、当業者には理解されるところである。以下説明する各図は、ハードウェア単位の構成ではなく、機能単位のブロックを示している。
【００２８】
計測部１０４は、ＯＬＴ１００と複数のＯＮＵ２００との間の複数の光回線を介して、ＯＬＴ１００から複数のＯＮＵ２００ａ、２００ｂ、および２００ｃにそれぞれ問合せを行い、問合せに対する応答時間をそれぞれ計測する。
【００２９】
図２に示すように、ＯＬＴ１００は、ＯＬＴ１００から各ＯＮＵ２００に対し、測定用フレーム１３０を送信することで問合せを行う。そして、測定用フレーム１３０を受信したＯＮＵ２００がＯＬＴ１００に対し、測定用フレーム２３０を返信することで応答する。ＯＬＴ１００は、ＯＮＵ２００から返信された測定用フレーム２３０を受信し、測定用フレーム１３０を送信してから測定用フレーム２３０を受信するまでの時間を応答時間として計測する。
【００３０】
なお、図１の計測部１０４において、応答時間の計測方法は様々な方法が考えられる。たとえば、計測部１０４は、測定用フレーム１３０の送信時にタイマ（不図示）の計数を開始し、測定用フレーム２３０を受信時にタイマの計数を停止し、タイマの計数値を読み出して応答時間を計測することができる。あるいは、計測部１０４は、測定用フレーム１３０の送信時刻を時計（不図示）から取得して記録し、測定用フレーム２３０の受信時刻を時計から取得して記録し、送信時刻と受信時刻とから応答時間を算出してもよい。
【００３１】
データベース１０２は、計測部１０４が測定した各ＯＮＵ２００の応答時間を記録する。
上述したように計測部１０４は、応答時間を様々な方法で計測することができ、図３に示すように、データベース１０２の応答時間記録部に記録することができる。
【００３２】
図３（ａ）に示す例では、応答時間記録部１４０は、ＯＮＵ２００毎に、ＯＮＵ２００の識別子ＩＤと計測された応答時間とを対応付けて記録する。図３（ｂ）に示す例では、応答時間記録部１４２は、ＯＮＵ２００毎に、ＯＮＵ２００の識別子ＩＤと、測定用フレーム１３０の送信時刻と、測定用フレーム２３０の受信時刻と、計測された応答時間とを対応付けて記録する。
【００３３】
さらに、図３（ｃ）に示す例では、応答時間履歴記録部１４４は、ＯＮＵ２００毎に、ＯＮＵ２００の識別子ＩＤと、応答時間の計測日時と、計測された応答時間とを対応付けて記録し、履歴を記録する。
【００３４】
図１に戻り、比較部１０６は、データベース１０２を参照し、ＯＮＵ２００に光回線を通じてサービスを提供するとき、光回線を通じたＯＮＵ２００との前回までの接続時に計測部１０４が計測した当該ＯＮＵ２００の応答時間と、今回接続時に計測部１０４が計測した当該ＯＮＵ２００の応答時間とを比較する。
【００３５】
ここで、光回線を通じてＯＮＵ２００に提供されるサービスは、当該ＯＮＵ２００を利用する加入者が契約した場合に利用できる高付加価値のサービスであり、たとえば、ＩＰＴＶや広帯域サービスなどを含む。
【００３６】
たとえば、比較部１０６は、前回までの接続時の応答時間と、今回接続時の応答時間が同じか否かを比較することができる。あるいは、比較部１０６は、前回までの接続時の応答時間と、今回接続時の応答時間との差が、所定時間以上異なるか否かを判定することもできる。この所定時間は、通信状況に応じて変化する可能性のある誤差範囲の値とすることができる。また、ＯＮＵ２００毎に線路長調整用光ファイバケーブル２０４の長さの差によって予め想定される応答時間の差の１／２の範囲を超えない値とすることができる。
【００３７】
今回接続時の応答時間との比較対象となる応答時間は、前回までに正常に接続され、サービス提供がなされた時の応答時間であれば、いつのものでもよい。たとえば、初回接続時のものを用いれば、応答時間のデータベース１０２への記録処理を省略することができ、メモリへの書き込み動作を減らすことができる。また、サービス利用を登録する初回接続時に、ＯＮＵ２００のユーザ情報の登録等とともに、応答時間を計測し、初回応答時間として、ＯＮＵ２００のＩＤと、ＯＮＵ２００のユーザ情報とともに対応付けてデータベース１０２に記録することもできる。
【００３８】
また、比較部１０６は、データベース１０２にＯＮＵ２００に対応付けて記録された応答時間に基づいて、計測された応答時間からＯＮＵ２００が接続している光回線を特定してもよい。たとえば、計測部１０４が計測した応答時間毎に、光回線を識別し、ＯＮＵ２００のＩＤとともに光回線のＩＤを対応付けて記録しておけばよい。比較部１０６は、リンク接続再開時に、データベース１０２を参照し、計測部１０４が計測した応答時間から光回線を特定し、ＯＮＵ２００のＩＤと一致するか照合してもよい。
【００３９】
制御部１０８は、比較結果に基づき、光回線を通じたＯＮＵ２００へのサービスの提供を許可または禁止する。たとえば、前回までの接続時の応答時間と今回接続時の応答時間が同じ場合（または応答時間の差が所定時間未満の場合）は、サービスの提供を許可する。応答時間が異なる場合（または応答時間の差が所定時間以上の場合）は、サービスの提供を禁止する。あるいは、応答時間から特定された光回線が、ＯＮＵ２００が前回までに接続していた光回線と同じ場合、サービスの提供を許可する。光回線が異なる場合は、サービスの提供を禁止する。
これにより、ＯＮＵ２００が利用している特定の光回線でのみ、サービスの提供を有効にすることができる。
【００４０】
制御部１０８は、ＯＬＴ１００とＯＮＵ２００間の光回線を切断することで、当該ＯＮＵ２００へのサービスの提供を禁止することができる。
【００４１】
本実施形態のＯＬＴ１００が実行する本発明のコンピュータプログラムは、サービス提供者側に設置されるＯＬＴ１００を実現するコンピュータ（不図示）に、ＯＬＴ１００とサービス利用者側に設置される複数のＯＮＵ２００との間の複数の光回線の応答時間がそれぞれ異なるように調整された複数の光回線を介して、複数のＯＮＵ２００にそれぞれ問合せを行い、問合せに対する応答時間をそれぞれ計測する手順、ＯＮＵ２００に光回線を通じてサービスを提供するとき、光回線を通じたＯＮＵ２００との前回までの接続時に計測する手順で計測した当該ＯＮＵ２００の応答時間と、今回接続時に計測する手順で計測した当該ＯＮＵ２００の応答時間とを比較する手順、比較結果に基づき、光回線を通じたＯＮＵ２００へのサービスの提供を許可または禁止する手順、を実行させるように記述されている。
【００４２】
なお、本実施形態のコンピュータプログラムは、コンピュータで読み取り可能な記録媒体に記録されてもよい。記録媒体は特に限定されず、様々な形態のものが考えられる。また、プログラムは、記録媒体からコンピュータのメモリにロードされてもよいし、ネットワークを通じてコンピュータにダウンロードされ、メモリにロードされてもよい。
【００４３】
また、光スプリッタ１２０およびＯＮＵ２００の各構成要素は、図示されない任意のコンピュータのＣＰＵ、メモリ、メモリにロードされた本図の構成要素を実現するプログラム、そのプログラムを格納するハードディスクなどの記憶ユニット、ネットワーク接続用インタフェースを中心にハードウェアとソフトウェアの任意の組合せによって実現される。そして、その実現方法、装置にはいろいろな変形例があることは、当業者には理解されるところである。
【００４４】
本実施形態の各ＯＮＵ２００が実行する本発明のコンピュータプログラムは、ＯＮＵ２００を実現するコンピュータ（不図示）に、ＯＬＴ１００からの問合せに対して応答する手順を実行させるように記述されている。
【００４５】
上記コンピュータプログラムは、コンピュータで読み取り可能な記録媒体に記録されてもよい。記録媒体は特に限定されず、様々な形態のものが考えられる。また、プログラムは、記録媒体からコンピュータのメモリにロードされてもよいし、ネットワークを通じてコンピュータにダウンロードされ、メモリにロードされてもよい。
【００４６】
本実施形態において、ＯＬＴ１００、光スプリッタ１２０、およびＯＮＵ２００などのＰＯＮとしての機能は、当業者にとってよく知られており、本発明の本質と直接関わらない部分については、その詳細な構成は省略する。
【００４７】
上述のような構成において、本実施の形態のＯＬＴ１００による光ネットワークの制御方法について以下に説明する。図４および図５は、本実施形態の光通信システム１の動作を示すフローチャートである。
【００４８】
本実施形態の光ネットワークの制御方法は、サービス提供者側に設置されるＯＬＴ１００とサービス利用者側に設置される複数のＯＮＵ２００との間の光ネットワークの制御方法であって、ＯＬＴ１００と複数のＯＮＵ２００との間の複数の光回線の応答時間がそれぞれ異なるように調整し、ＯＬＴ１００が、調整された複数の光回線を介して、ＯＬＴ１００から複数のＯＮＵ２００にそれぞれ問合せを行い、問合せに対する応答時間をそれぞれ計測し、ＯＮＵ２００に光回線を通じてサービスを提供するとき、光回線を通じたＯＮＵ２００との前回までの接続時に計測した当該ＯＮＵ２００の応答時間と、今回接続時に計測した当該ＯＮＵ２００の応答時間とを比較し、比較結果に基づき、光回線を通じたＯＮＵ２００へのサービスの提供を許可または禁止する。
【００４９】
まず、図４を用いて、ＯＬＴ１００とＯＮＵ２００とが初めてリンクを行う時の動作について説明する。
図４において、ＯＮＵ２００がＯＬＴ１００に対してリンクを要求する（ステップＳ２０１）。ＯＬＴ１００がＯＮＵ２００のリンクを確認すると（ステップＳ１０１のＹＥＳ）、ＯＬＴ１００の計測部１０４がＯＮＵ２００に対し測定用フレーム１３０を送出する（ステップＳ１０３）。
【００５０】
ＯＮＵ２００が、ＯＬＴ１００から測定用フレーム１３０を受信すると（ステップＳ２０３）、ＯＬＴ１００に対し測定用フレーム２３０を送出する（ステップＳ２０５）。
ＯＬＴ１００が、ＯＮＵ２００から測定用フレーム２３０を受信すると（ステップＳ１０５）、ＯＬＴ１００の計測部１０４が、ＯＮＵ２００からの測定用フレーム２３０が返ってくるまでの応答時間を計測する（ステップＳ１０７）。そして、ＯＬＴ１００の計測部１０４が、応答時間をデータベース１０２に記録し（ステップＳ１０９）、初回リンク時の応答時間測定を終了する。一方、ＯＮＵ２００は、ＯＬＴ１００が提供するサービスを利用する（ステップＳ２０７）。
【００５１】
その後、ＯＮＵ２００は、サービスの利用をやめて、ＯＬＴ１００とのリンクを切断することとなる（不図示）。また、ステップＳ１０１において、ＯＮＵ２００からのリンク確認は、定期的な監視処理として行うことができ、所定時間内にリンクの確認ができなかった場合（ステップＳ１０１のＮＯ）、処理を終了する。また、ＯＮＵ２００が、リンク要求を行ってから所定時間経過しても、ステップＳ２０３で、ＯＬＴ１００からの測定用フレーム１３０を受信しなかった場合、本処理を終了するようにしてもよい。さらに、ＯＬＴ１００が、測定用フレーム１３０を送信してから所定時間経過しても、ステップＳ１０５で、ＯＮＵ２００からの測定用フレーム２３０を受信しなかった場合、本処理を終了するようにしてもよい。
【００５２】
次に、図５を用いて、ＯＮＵ２００の電源またはリンクが一旦切断された後の再リンク時の動作について説明する。
図５において、ＯＬＴ１００のステップＳ１０１〜ステップＳ１０７、ならびに、ＯＮＵ２００のステップＳ２０１〜ステップＳ２０７は、図４と同様である。
【００５３】
ＯＬＴ１００の計測部１０４が、ＯＮＵ２００に測定用フレーム１３０を送信して（ステップＳ１０３）から、ＯＮＵ２００からの測定用フレーム２３０が返ってくる（ステップＳ１０５）までの応答時間を計測した（ステップＳ１０７）後、ＯＬＴ１００の比較部１０６が、データベース１０２を参照し、記録されている初回時の値と比較して照合する（ステップＳ１１１）。応答時間が同じであれば（ステップＳ１１３のＹＥＳ）、ＯＮＵ２００とのリンクを継続し、本処理は終了する。一方、応答時間が異なった場合は（ステップＳ１１３のＮＯ）、ＯＮＵ２００とのリンクを切断し（ステップＳ１１５）、本処理を終了する。
【００５４】
ＯＮＵ２００では、ＯＬＴ１００のステップＳ１１５でリンクを切断された場合には、ステップＳ２０７におけるサービスの利用が継続できなくなる。ステップＳ１１５でリンクを切断されなければ、サービスを継続して利用できる。
【００５５】
以上、説明したように、本発明の実施の形態に係る光通信システム１によれば、事前に計測した応答時間と、サービス提供時に計測した応答時間が異なる場合等に、サービスの提供を禁止することができ、サービスの不正利用を防止できるという効果を奏する。
ＯＬＴ１００とＯＮＵ２００間の応答時間に基づき光回線を識別することでＯＮＵ２００のリンクを特定の光回線に限定することが可能となる。これによりＩＰＴＶや広帯域サービスなど高付加価値のサービスの契約をした加入者のＯＮＵ２００を別の光回線に設置しサービスを受けることを防止することができる。
【００５６】
すなわち、ＯＮＵ２００を持ち出して、契約していない他の光回線に接続して不正にサービスの利用を行おうとしたような場合には、応答時間が前回までの時間と異なるため、リンクを切断することができる。契約した正規の光回線を通じて接続した場合には、応答時間が前回までの時間と同じため、リンクを継続することができる。このように、本発明の光通信システム１によれば、光回線の応答時間をもとに、ＯＮＵ２００のリンクの継続または切断を判断しているので、サービスを正しく加入者に提供でき、サービスの不正利用を阻止することができる。
【００５７】
以上、図面を参照して本発明の実施形態について述べたが、これらは本発明の例示であり、上記以外の様々な構成を採用することもできる。
たとえば、応答時間は、図３（ｃ）に示すように、データベース１０２に履歴を取っておいてもよい。比較部１０６は、応答時間の平均値を求め、その平均値と今回の応答時間を比較してもよい。履歴を確認して応答時間が異なった場合に、制御部１０８は、サービスの提供を一時的に禁止する構成としてもよい。さらに、ＯＬＴ１００は、履歴を確認して応答時間が異なった場合に、ＯＮＵ２００に警告を通知する通知部（不図示）を備えてもよい。通知部は、ＯＮＵ２００を介して光回線に接続しているユーザ側の通信端末の表示部（不図示）などに警告メッセージを表示することができる。たとえば、通知部は、サービス利用が不正である可能性があるため、利用を一時的に停止する旨などのメッセージを表示してもよい。
【００５８】
あるいは、ＯＬＴ１００は、応答時間の変化の傾向を提示する提示部をさらに備えてもよい。さらに、ＯＬＴ１００は、その管理者からＯＮＵ２００へのサービスの提供を停止またはリンクを切断する指示を受け付ける受付部をさらに備えてもよい。提示部および受付部は、一般的なマンマシンインタフェースを備えた操作端末により実現できる。提示部は、応答時間の変化の傾向を示すグラフやリストをディスプレイ表示装置に表示したり、プリンタで印字出力したりできる。ＯＬＴ１００の管理者は、提示された応答時間の変化の傾向を見て、サービスの利用を停止またはリンクを切断する指示を行うことができる。
【００５９】
また、他の実施形態において、ＯＮＵ２００毎の応答時間を異なるように調整する調整手段として、光スプリッタ１２０と各ＯＮＵ２００の間に光回線のフレームの伝達を遅延させる遅延回路を設けてもよい。遅延回路の遅延時間をそれぞれ異なる値に設定することで、ＯＮＵ２００毎の応答時間を異なるように調整することができる。
【００６０】
以上、実施形態および実施例を参照して本願発明を説明したが、本願発明は上記実施形態および実施例に限定されるものではない。本願発明の構成や詳細には、本願発明のスコープ内で当業者が理解し得る様々な変更をすることができる。
【符号の説明】
【００６１】
１ 光通信システム
１０２ データベース
１０４ 計測部
１０６ 比較部
１０８ 制御部
１１０ 光ファイバケーブル
１２０ 光スプリッタ
１３０ 測定用フレーム
１４０ 応答時間記録部
１４２ 応答時間記録部
１４４ 応答時間履歴記録部
２０２ 光ファイバケーブル
２０４ 線路長調整用光ファイバケーブル
２３０ 測定用フレーム
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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