(57)【要約】【課題】各タイヤ間の隙間の有無に拘わらず、タイヤに付着した砂利やアスファルト等の被転圧材料を掻き落とすスクレーパを無駄なく容易に取り付け可能な転圧機械を提供する。【解決手段】２本一対のタイヤは互いの隙間寸法をゼロと所定寸法ｄとの間で切換可能である一方、スクレーパ(50)は、それぞれ、各タイヤに接触する一辺(52)を挟んで互いに向かい合う一対の側辺(53,54)の一方(53)に同一面内で膨出した凸状部(56)が形成され、他方(54)に該凸状部に対向する位置に少なくとも該凸状部と同一形状の領域を切り欠いて同一面内で没した凹状部(57)が形成されており、凸状部の各タイヤの幅方向の膨出寸法は所定寸法ｄの半分の寸法（ｄ／２）である。【選択図】図３
2013249664.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
２本一対のタイヤを複数組み合わせて転圧ローラの車輪として構成するとともに、前記タイヤに付着する被転圧材料を掻き落とすための板状のスクレーパと前記タイヤを支持する転圧機械本体に接続されて前記スクレーパを締結部材により取り付けるスクレーパ取付部材とからなるスクレーパ装置を備えた転圧機械において、
前記２本一対のタイヤは互いの隙間寸法をゼロと所定寸法との間で切換可能であり、
前記スクレーパは、それぞれ、各タイヤに対応して独立に設けられ、各タイヤに接触する一辺が各タイヤの表面の曲率に合う形状に形成されるとともに、少なくとも該一辺の各タイヤの幅方向での寸法が各タイヤの幅寸法と略一致する矩形の板状部材であって、該一辺を挟んで互いに向かい合う一対の側辺の一方に同一面内で膨出した凸状部が形成され、他方に該凸状部に対向する位置に少なくとも該凸状部と同一形状の領域を切り欠いて同一面内で没した凹状部が形成されてなり、
前記凸状部の各タイヤの幅方向の膨出寸法が、前記所定寸法の半分の寸法であることを特徴とする転圧機械。
【請求項２】
前記締結部材はボルト及びナットであって、前記スクレーパの前記一辺に向かい合う他辺の近傍部分には前記ボルトの貫通するボルト貫通孔が設けられており、前記スクレーパ取付部材は、該ボルト貫通孔に前記ボルトを貫通させナットで締めることで前記スクレーパを取り付けるものであって、
前記スクレーパの前記ボルト貫通孔は、前記各タイヤの幅方向に沿う方向を長尺とした長孔であることを特徴とする、請求項１記載の転圧機械。
【請求項３】
前記凸状部及び前記凹状部は、それぞれ前記スクレーパの前記一辺に向かい合う他辺側の角部を含んで形成されていることを特徴とする、請求項２記載の転圧機械。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、路面工事に使用される転圧機械に係り、詳しくは、転圧機械の転圧ローラとして設けられた転圧用タイヤに用いるスクレーパの構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
路面工事を行う場合、一般に振動ローラ車両等の転圧ローラを有した転圧機械が用いられている。
例えば、転圧機械が振動ローラ車両である場合、転圧ローラは、車体の前輪が金属ローラ、後輪がタイヤまたは金属ローラで構成されている。そして、振動ローラ車両においては、前輪及び後輪の少なくともいずれか一方を振動させることが可能に構成されている。
ここで用いられるタイヤは、複数のタイヤを組み合わせて使用されるものであり、地面を均等に締め固めるためには、幅方向にできるだけ均等にタイヤを接地させるのがよく、通常は、砂利等の被転圧材料を締め固めることが可能に、隣り合う各タイヤ間には所定寸法の隙間が設けられている。
【０００３】
そして、転圧ローラでは、転圧ローラの表面に付着する砂利やアスファルト等の被転圧材料を掻き落とすべくスクレーパ装置がそれぞれ設けられており、転圧用タイヤについてもタイヤ毎にタイヤの幅や表面の曲率に合わせて製造された板状のブレード、即ちスクレーパをそれぞれ各タイヤの位置に合わせて配設し、このスクレーパでタイヤの表面に付着する砂利やアスファルト等の被転圧材料を掻き落とすようにしている（特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１０−１４９７８４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、上記のようなタイヤを用いた振動ローラ車両では、砂利等よりも細かな被転圧材料、例えばアスファルト等の舗装材を用いて舗装工事を行う場合、各タイヤ間に隙間が有るとタイヤの縁によって転圧面にタイヤの通過軌跡が生じるため、極力隣り合うタイヤ同士を密着させ、通過軌跡の数をできるだけ少なくすることが望ましい。
これより、各タイヤ間に所定寸法の隙間が設けられた振動ローラ車両と、各タイヤ間に隙間の無い振動ローラ車両とを準備することが考えられる。
【０００６】
そして、このように各タイヤ間に隙間の有る振動ローラ車両と隙間の無い振動ローラ車両の２仕様の振動ローラ車両を準備すると、上述の如くスクレーパは各タイヤの幅や表面の曲率に合わせて製造されているため、特許文献１に示すような各々独立した板状のスクレーパの場合には、仕様毎にスクレーパを各タイヤの位置に合わせるべく位置を変えて配設する必要がある。或いは、隙間寸法に合わせて隣り合うタイヤに跨って一体に形成されたスクレーパの場合には、２種類のスクレーパユニットを設定して使い分ける必要がある。つまり、スクレーパは、各タイヤの位置から幅方向で少しでもずれるとタイヤの表面の曲率と合わなくなり、砂利やアスファルト等の被転圧材料を十分に掻き落とすことができなくなるため、仕様毎に各タイヤの位置に合うように設置することが求められる。
【０００７】
しかしながら、仕様毎に、即ち各タイヤ間の隙間に応じて各々独立したスクレーパの位置を変える場合、スクレーパを曲率を適正に合わせて位置させるべくタイヤ毎に微調整が必要となり、スクレーパの組み付けに手間が掛かるという問題がある。
また、仕様毎に２種類のスクレーパユニットを設けて使い分ける場合、常に２種類のスクレーパユニットを用意しておかなくてはならず、製造コスト面や部品ストレージ面で無駄が多く、デメリットが大きいという問題がある。
本発明はこのような問題点を解決するためになされたもので、その目的とするところは、各タイヤ間の隙間の有無に拘わらず、タイヤに付着した砂利やアスファルト等の被転圧材料を掻き落とすスクレーパを無駄なく容易に取り付け可能な転圧機械を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記目的を達成するため、請求項１の転圧機械は、２本一対のタイヤを複数組み合わせて転圧ローラの車輪として構成するとともに、前記タイヤに付着する被転圧材料を掻き落とすための板状のスクレーパと前記タイヤを支持する転圧機械本体に接続されて前記スクレーパを締結部材により取り付けるスクレーパ取付部材とからなるスクレーパ装置を備えた転圧機械において、前記２本一対のタイヤは互いの隙間寸法をゼロと所定寸法との間で切換可能であり、前記スクレーパは、それぞれ、各タイヤに対応して独立に設けられ、各タイヤに接触する一辺が各タイヤの表面の曲率に合う形状に形成されるとともに少なくとも該一辺の各タイヤの幅方向での寸法が各タイヤの幅寸法と略一致する矩形の板状部材であって、該一辺を挟んで互いに向かい合う一対の側辺の一方に同一面内で膨出した凸状部が形成され、他方に該凸状部に対向する位置に少なくとも該凸状部と同一形状の領域を切り欠いて同一面内で没した凹状部が形成されてなり、前記凸状部の各タイヤの幅方向の膨出寸法が、前記所定寸法の半分の寸法であることを特徴とする。
【０００９】
請求項２の転圧機械では、請求項１において、前記締結部材はボルト及びナットであって、前記スクレーパの前記一辺に向かい合う他辺の近傍部分には前記ボルトの貫通するボルト貫通孔が設けられており、前記スクレーパ取付部材は、該ボルト貫通孔に前記ボルトを貫通させナットで締めることで前記スクレーパを取り付けるものであって、前記スクレーパの前記ボルト貫通孔は、前記各タイヤの幅方向に沿う方向を長尺とした長孔であることを特徴とする。
【００１０】
請求項３の転圧機械では、請求項２において、前記凸状部及び前記凹状部は、それぞれ前記スクレーパの前記一辺に向かい合う他辺側の角部を含んで形成されていることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１１】
請求項１の転圧機械によれば、２本一対のタイヤを複数組み合わせた転圧ローラを有した転圧機械において、２本一対のタイヤは互いの隙間寸法をゼロと所定寸法との間で切換可能であって、スクレーパは、それぞれ各タイヤに接触する一辺を挟んで互いに向かい合う一対の側辺の一方に同一面内で膨出した凸状部が形成され、他方に該凸状部に対向する位置に少なくとも該凸状部と同一形状の領域を切り欠いて同一面内で没した凹状部が形成され、凸状部の各タイヤの幅方向の膨出寸法は所定寸法の半分の寸法であるように構成されている。
【００１２】
従って、タイヤを互いの隙間寸法がゼロである場合と所定寸法である場合とで切り換え、これにより転圧機械が２仕様になっても、２本一対のタイヤ間の隙間がゼロである仕様の場合には、２本一対のタイヤに対応する２枚のスクレーパの凸状部と凹状部とを嵌合させることで、各タイヤと接触する一辺の角部において側辺同士が当接するようにでき、一方、２本一対のタイヤ間の隙間が所定寸法である仕様の場合には、１枚のスクレーパを裏返しにして凸状部同士を当接させることで、スクレーパ側辺同士を２本一対のタイヤ間の隙間分、即ち所定寸法だけ離間させるようにできる。
【００１３】
これにより、上記転圧機械の仕様に拘わらず、細かな位置決め作業をすることなく、２枚のスクレーパを容易に２本一対のタイヤに適正に対応させることができ、組付作業性の向上を図ることができるとともに、１種類の同一のスクレーパを使い回すことで、仕様毎に２種類のスクレーパを別途設定して使い分ける必要がなく、製造コスト面や部品ストレージ面での無駄を無くすことができ、生産性の向上を図ることができる。
請求項２の転圧機械によれば、スクレーパのボルト貫通孔は、各タイヤの幅方向を長尺とした長孔であるので、スクレーパを裏返しにした場合であっても、スクレーパを確実にボルト及びナットでスクレーパ取付部材に取り付けることができる。
【００１４】
請求項３の転圧機械によれば、凸状部及び凹状部は、それぞれスクレーパの他辺側の角部を含んで形成されているので、ボルト貫通孔に近い位置となり、スクレーパ取付部材にスクレーパをボルト及びナットで取り付ける際に、凸状部と凹状部とをスクレーパ取付部材に押圧して確実に嵌合或いは当接させながらボルト及びナットによる締結作業をすることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】本発明に係る振動ローラ車両の側面図である。
【図２】本発明に係る振動ローラ車両を後方より見た背面図である。
【図３】本発明に係るスクレーパを示す図である。
【図４】後部転圧ローラの２本一対のゴムタイヤ間の隙間が無い（隙間ゼロ）仕様の振動ローラ車両にスクレーパを取り付ける場合を示す図である。
【図５】後部転圧ローラの２本一対のゴムタイヤ間に所定寸法ｄの隙間を有する仕様の振動ローラ車両にスクレーパを取り付ける場合を示す図である。
【図６】本発明に係るスクレーパの変形例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
以下、本発明に係る転圧機械の一実施形態について図面に基づき説明する。
本発明に係る転圧機械は、例えば舗装作業を行う振動ローラ車両であり、以下振動ローラ車両について説明する。
図１は、本発明に係る振動ローラ車両の全体を示す側面図であり、図２は振動ローラ車両を後方より見た背面図である。
振動ローラ車両は、大きくは前部転圧ローラ１を備えた前部車体２と後部転圧ローラ３を備えた後部車体（転圧機械本体）４とから構成されている。これら前部車体２と後部車体４とはセンタピン５を介して水平方向に屈曲可能なアーティキュレート式に連結されており、振動ローラ車両は、前部車体２と後部車体４とを相互に屈曲することで車両の旋回を行うことが可能に構成されている。
【００１７】
前部転圧ローラ１はほぼ車幅と対応する長さを有する金属ドラムから構成され、前部車体２から下方に延設された左右一対の支持アーム６により回転可能に支持されている。一方、後部転圧ローラ３は２本一対のゴムタイヤ３ａ、３ａの組が左右一対設けられて計４本のゴムタイヤ３ａから構成され、後部車体４に設けられたアクスル７により回転可能に支持されている。
前部車体２にはパワーユニットとしてエンジンや油圧ポンプ等の機器が搭載され、エンジンの駆動力はアクスル７を介して後部転圧ローラ３に伝達される。また、図示しないが、エンジンの駆動により油圧ポンプから吐出される作動油は、例えば前部転圧ローラ１内に設けられた振動用モータに供給され、作動油の供給により振動用モータは路面の転圧時に前部転圧ローラ１を加振する。
【００１８】
後部車体４上の前側位置にはステアリング８を備えた操作台９が設置され、操作台９の後側には座席１０が設置されている。座席１０に着座した作業者はステアリング８及び足下のアクセルペダルやブレーキペダルの操作により振動ローラ車両を走行させ、舗装作業時には前部転圧ローラ１及び後部転圧ローラ３により路面の転圧を行なう。
後部車体４を構成する車体フレーム１２は、座席１０の直下及びその後側においてボックス状のタンク収容部１３を形成しており、タンク収容部１３内には貯水タンク１４が設置されている。貯水タンク１４は、前部転圧ローラ１及び後部転圧ローラ３の近傍に配設されたローラ散水ノズル１５に配管を介して接続されている。具体的には、ローラ散水ノズル１５は、後述するスクレーパ取付部材２２、４２にそれぞれ取り付けられている。これにより、舗装作業時には、前部転圧ローラ１及び後部転圧ローラ３へ砂利やアスファルト等の舗装材（被転圧材料）が付着しないよう、貯水タンク１４に貯留された水をローラ散水ノズル１５から前部転圧ローラ１及び後部転圧ローラ３や路面に散水可能である。
【００１９】
前部車体２及び後部車体４からは、それぞれ前部転圧ローラ１及び後部転圧ローラ３に向けて延びるとともに前部転圧ローラ１及び後部転圧ローラ３の回転軸に沿う方向に延びてスクレーパ取付部材２２、３２、４２が設けられている。これらスクレーパ取付部材２２、３２、４２には、それぞれ前部転圧ローラ１や後部転圧ローラ３に付着した砂利やアスファルト等の舗装材を掻き落とすための板状のスクレーパ２４、３４、５０が、前部転圧ローラ１や後部転圧ローラ３の接線方向に延び且つ付勢手段２５、３５、４５によって前部転圧ローラ１や後部転圧ローラ３に押圧されるようにして取り付けられている。そして、これらスクレーパ２４、３４、５０とスクレーパ取付部材２２、３２、４２とからスクレーパ装置２０、３０、４０が構成されている。
【００２０】
詳しくは、前部車体２には、前側と後側とに位置してスクレーパ装置２０、３０が設けられており、スクレーパ取付部材２２、３２には、硬質ラバーからなり前部転圧ローラ１と対応する長さを有する板状にして矩形状の一枚のスクレーパ２４、３４がそれぞれボルト及びナットにより取り付けられている。これより、振動ローラ車両の前進時には後側のスクレーパ装置３０のスクレーパ３４により、後進時には前側のスクレーパ装置２０のスクレーパ２４により前部転圧ローラ１に付着した砂利やアスファルト等の舗装材を掻き落とすことが可能である。
【００２１】
一方、後部車体４には、後側に位置してスクレーパ装置４０が設けられており、スクレーパ装置４０のスクレーパ取付部材４２は、後部車体４から後部転圧ローラ３に向けて延びる一対の支持部材４３、４３とこれら一対の支持部材４３、４３に接合されるとともに後部転圧ローラ３の回転軸に沿う方向に延びてクレーパ５０を取り付けるスクレーパ取付バー４４とから構成されている。スクレーパ取付バー４４には、硬質ラバーからなる板状にして矩形状のスクレーパ５０が、それぞれ後部転圧ローラ３の各ゴムタイヤ３ａに対応して計４枚ボルト（締結部材）４６及びナット（締結部材）４８により取り付けられている。
【００２２】
より詳しくは、各ゴムタイヤ３ａは表面が曲率を有して円弧状に突出して凸形状をなしていることから、図２に示すように、矩形状のスクレーパ５０は、各ゴムタイヤ３ａに接触する一辺５２が各ゴムタイヤ３ａの表面の曲率に合わせて凹形状に製造されている。これより、ゴムタイヤ３ａから構成された後部転圧ローラ３であっても、振動ローラ車両の前進時においてスクレーパ装置４０のスクレーパ５０で後部転圧ローラ３に付着した砂利やアスファルト等の舗装材を良好に掻き落とすことが可能である。
なお、図２に示すように、スクレーパ取付バー４４は、ボルト４６及びナット４８により一対の支持部材４３、４３に共締めされるように構成され、ボルト４６の貫通孔４９については上下方向に延びる長孔とされているので、スクレーパ取付バー４４を上下方向に移動させることでスクレーパ５０の上下方向の位置を適宜調節可能である。
【００２３】
ところで、後部転圧ローラ３は２本一対のゴムタイヤ３ａ、３ａの組が左右一対設けられて計４本のゴムタイヤ３ａから構成されているが、上述したように、振動ローラ車両には、後部転圧ローラ３の２本一対のゴムタイヤ３ａ、３ａ間の隙間が無い（隙間ゼロ）ものと所定寸法ｄの隙間を有するものの２仕様があり、これらの仕様毎にスクレーパ５０の取り付け位置も異なるため、本発明に係る転圧機械では、スクレーパ５０に工夫を施している。
図３を参照すると、本発明に係るスクレーパ５０が示されており、以下スクレーパ５０の構造について説明する。
【００２４】
板状にして矩形状のスクレーパ５０は、上述したように各ゴムタイヤ３ａに接触する一辺５２が各ゴムタイヤ３ａの表面の曲率に合うように凹形状に製造されており、この一辺５２の幅寸法は各ゴムタイヤ３ａの幅寸法と略一致している。つまり、スクレーパ５０は、各ゴムタイヤ３ａと接触する一辺５２の両端の位置を各ゴムタイヤ３ａに合わせたときに、この一辺５２の凹形状が各ゴムタイヤ３ａの表面の凸形状に合うように構成されている。
そして、スクレーパ５０には、一辺５２を挟んで互いに向かい合う一対の側辺５３、５４のうちの一方の側辺５３に位置して同一面内で膨出した凸状部５６が形成されており、他方の側辺５４には凸状部５６に対向するように位置して同一面内で没した凹状部５７が形成されている。詳しくは、凸状部５６と凹状部５７とは、スクレーパ５０の上記一辺５２に向かい合う他辺５５側の角部をそれぞれ含んで形成されている。
【００２５】
凸状部５６は、各ゴムタイヤ３ａの幅方向の膨出寸法が、振動ローラ車両の仕様が後部転圧ローラ３の２本一対のゴムタイヤ３ａ、３ａ間の隙間が所定寸法ｄである場合の当該所定寸法ｄの半分の寸法（ｄ／２）に設定されている。つまり、２枚のスクレーパ５０、５０同士を１枚を裏返しにして突き合わせて並べたときに、凸状部５６、５６同士が当接し、各ゴムタイヤ３ａと接触する一辺５２の角部において側辺５３、５３同士が所定寸法ｄだけ離間するように構成されている。
また、凹状部５７は、凸状部５６と同一形状の領域を切り欠いた形状をしており、２枚のスクレーパ５０、５０同士を同じ面を表向きにして突き合わせて並べたときに、凸状部５６と嵌合し、各ゴムタイヤ３ａと接触する一辺５２の角部において側辺５３、５４同士が当接するように構成されている。なお、凹状部５７は側辺５３、５４同士が当接可能であれば、凸状部５６と同一形状の領域よりも広い領域を切り欠くようにして構成されていてもよい。
【００２６】
スクレーパ５０の上記一辺５２に向かい合う他辺５５側の近傍部分には、スクレーパ５０をスクレーパ取付バー４４に取り付けるためのボルト４６が貫通する一対のボルト貫通孔５８、５８がそれぞれ他辺５５から同一距離に位置して設けられている。ボルト貫通孔５８は、他辺５５に沿う方向を長尺とした長孔で構成されており、これにより、スクレーパ５０をボルト４６に対して車幅方向に長孔の寸法分だけ移動可能である。即ち、ボルト貫通孔５８は、スクレーパ取付バー４４のボルト４６の車幅方向での位置が予め設定され固定されている場合に、例えばボルト貫通孔５８の一端側にボルト４６を寄せてスクレーパ５０を取り付けた後、スクレーパ５０を裏返しにしてボルト貫通孔５８の他端側にボルト４６を寄せるようにしてスクレーパ５０を取り付けると、スクレーパ５０の側辺５３、５４の位置ひいてはスクレーパ５０を車幅方向で少なくとも上記所定寸法ｄだけ移動可能に構成されている。
【００２７】
なお、ボルト貫通孔５８の他辺５５に沿う方向でのスクレーパ５０上での位置や長孔の長尺寸法は、スクレーパ取付バー４４に予め設定されたボルト４６の位置に応じて適宜設定されればよい。
以下、上記のように構成されたスクレーパ５０の取り付け状況を、後部転圧ローラ３の２本一対のゴムタイヤ３ａ、３ａ間の隙間が無い（隙間ゼロ）仕様の振動ローラ車両にスクレーパ５０を取り付ける場合と、所定寸法ｄの隙間を有する仕様の振動ローラ車両にスクレーパ５０を取り付ける場合とに分けて図４、５を参照しながらそれぞれ説明する。
図４が２本一対のゴムタイヤ３ａ、３ａ間の隙間が無い（隙間ゼロ）仕様の振動ローラ車両でのスクレーパ５０の取り付け状況を示し、図５が２本一対のゴムタイヤ３ａ、３ａ間に所定寸法ｄの隙間を有する仕様の振動ローラ車両でのスクレーパ５０の取り付け状況を示している。
【００２８】
これら図４、５に示すように、ゴムタイヤ３ａ、３ａ間に所定寸法ｄの隙間を有する仕様の振動ローラ車両については、ゴムタイヤ３ａ、３ａ間の隙間が無い（隙間ゼロ）仕様の振動ローラ車両に対し、２本一対のゴムタイヤ３ａ、３ａのうちのそれぞれ車幅方向内側のゴムタイヤ３ａを所定寸法ｄだけ車幅方向中心寄りに移動させることで実現している。
なお、振動ローラ車両においてスクレーパ取付バー４４の全てのボルト４６の車幅方向での位置は予め設定され固定されており、即ち図４、５に示すボルト４６間ピッチＰ1及びＰ2は振動ローラ車両の仕様に拘わらず同じであり、ボルト貫通孔５８の他辺５５に沿う方向でのスクレーパ５０上での位置や長孔の長尺寸法は、上述の如く当該スクレーパ取付バー４４に予め設定されたボルト４６の位置に応じて適宜設定されている。
【００２９】
先ず、スクレーパ５０を後部転圧ローラ３の２本一対のゴムタイヤ３ａ、３ａ間の隙間が無い（隙間ゼロ）仕様の振動ローラ車両に取り付ける場合には、図４に示すように、２本一対のゴムタイヤ３ａ、３ａに対応する２枚のスクレーパ５０、５０のうち例えば車幅方向外側の１枚のスクレーパ５０の車幅方向の位置を対応する外側のゴムタイヤ３ａに合わせながら、これら２枚のスクレーパ５０、５０を凸状部５６と凹状部５７とが嵌合するようにしてボルト４６及びナット４８でスクレーパ取付バー４４に取り付ける。このようにすれば、各ゴムタイヤ３ａと接触する一辺５２の角部において側辺５３、５４同士が隙間無く当接することになり、スクレーパ５０の各ゴムタイヤ３ａに接触する一辺５２の凹形状を確実に各ゴムタイヤ３ａの表面の凸形状に合わせ、２枚のスクレーパ５０、５０を２本一対のゴムタイヤ３ａ、３ａに適正に対応させることができる。
【００３０】
この場合、図４に示すように、２本一対のゴムタイヤ３ａ、３ａの一方から凸状部５６がはみ出すことになるが、同図のように、凸状部５６が車幅方向外側に突出しないよう、凸状部５６については車幅方向中心側にはみ出させるようにするのがよい。
一方、スクレーパ５０を後部転圧ローラ３の２本一対のゴムタイヤ３ａ、３ａ間に所定寸法ｄの隙間を有する仕様の振動ローラ車両に取り付ける場合には、図５に示すように、２本一対のゴムタイヤ３ａ、３ａに対応する２枚のスクレーパ５０、５０のうち例えば車幅方向外側の１枚のスクレーパ５０の車幅方向の位置を対応する外側のゴムタイヤ３ａに合わせながら、もう１枚の車幅方向内側のスクレーパ５０を裏返しにし、凸状部５６、５６同士が当接するようにしてこれら２枚のスクレーパ５０、５０をボルト４６及びナット４８でスクレーパ取付バー４４に取り付ける。このようにすれば、凸状部５６の膨出寸法は２本一対のゴムタイヤ３ａ、３ａ間の隙間の所定寸法ｄの半分（ｄ／２）であることから、凸状部５６、５６同士が当接することによって側辺５３、５３同士が２本一対のゴムタイヤ３ａ、３ａ間の隙間分、即ち所定寸法ｄだけ離間することになり、やはりスクレーパ５０の各ゴムタイヤ３ａに接触する一辺５２の凹形状を確実に各ゴムタイヤ３ａの表面の凸形状に合わせ、２枚のスクレーパ５０、５０を容易に２本一対のゴムタイヤ３ａ、３ａに適正に対応させることができる。
【００３１】
また、この際、ボルト貫通孔５８はボルト４６の位置に応じて長尺寸法が適宜設定された長孔とされているので、裏返しにした車幅方向内側のスクレーパ５０についても位置ずれすることなく良好にボルト４６及びナット４８でスクレーパ取付バー４４に取り付けることができる。
この場合には、図５に示すように、２本一対のゴムタイヤ３ａ、３ａから凸状部５６がはみ出すこともない。
【００３２】
このように、本発明に係る転圧機械によれば、例えば舗装作業を行う振動ローラ車両において、ゴムタイヤ３ａから構成された後部転圧ローラ３に付着した砂利やアスファルト等の舗装材を掻き落とすための矩形状のスクレーパ５０は、各ゴムタイヤ３ａに接触する一辺５２を挟んで向かい合う一対の側辺５３、５４の一方の側辺５３に凸状部５６が形成され、他方の側辺５４に凸状部５６に対向するよう位置して凹状部５７が形成され、凸状部５６については、各ゴムタイヤ３ａの幅方向の膨出寸法が、振動ローラ車両の仕様が後部転圧ローラ３の２本一対のゴムタイヤ３ａ、３ａ間の隙間が所定寸法ｄである場合の当該所定寸法ｄの半分の寸法（ｄ／２）に設定され、凹状部５７については、少なくとも凸状部５６と同一形状の領域を切り欠いた形状をなすよう構成されている。
【００３３】
従って、振動ローラ車両の仕様が後部転圧ローラ３の２本一対のゴムタイヤ３ａ、３ａ間の隙間が無い（隙間ゼロ）ものである場合には、２本一対のゴムタイヤ３ａ、３ａに対応する２枚のスクレーパ５０、５０の凸状部５６と凹状部５７とを嵌合させることで、各ゴムタイヤ３ａと接触する一辺５２の角部において側辺５３、５４同士が当接するようにでき、一方、振動ローラ車両の仕様が後部転圧ローラ３の２本一対のゴムタイヤ３ａ、３ａ間の隙間が所定寸法ｄであるものの場合には、１枚のスクレーパ５０を裏返しにして凸状部５６、５６同士を当接させることで、スクレーパ５０、５０の側辺５３、５３同士を２本一対のゴムタイヤ３ａ、３ａ間の隙間分、即ち所定寸法ｄだけ離間させるようにできる。
【００３４】
これにより、振動ローラ車両の仕様に拘わらず、細かな位置決め作業をすることなく、スクレーパ５０の各ゴムタイヤ３ａに接触する一辺５２の凹形状を確実に各ゴムタイヤ３ａの表面の凸形状に合わせ、２枚のスクレーパ５０、５０を容易に２本一対のゴムタイヤ３ａ、３ａに適正に対応させることができ、組付作業性の向上を図ることができる。
そして、このように振動ローラ車両の仕様に拘わらず１種類の同一のスクレーパ５０を使い回すことができるため、振動ローラ車両の仕様毎に２種類のスクレーパを別途設定して使い分ける必要がなく、製造コスト面や部品ストレージ面での無駄を無くすことができ、生産性の向上を図ることができる。
【００３５】
また、ボルト貫通孔５８はボルト４６の位置に応じて長尺寸法が適宜設定された長孔とされているので、スクレーパ５０を裏返しにした場合であっても、スクレーパ５０を確実にボルト４６及びナット４８でスクレーパ取付バー４４に取り付けることができる。
また、凸状部５６と凹状部５７は、スクレーパ５０の一辺５２に向かい合う他辺５５側の角部を含んで形成されているので、ボルト貫通孔５８に近い位置となり、スクレーパ取付バー４４にスクレーパ５０をボルト４６及びナット４８で取り付ける際に、凸状部５６と凹状部５７とをスクレーパ取付バー４４に押圧して確実に嵌合或いは当接させながらボルト４６及びナット４８による締結作業をすることができる。
【００３６】
以上で実施形態の説明を終えるが、本発明の態様は上記実施形態に限定されるものではない。
例えば上記各実施形態では、凸状部５６と凹状部５７とをスクレーパ５０の一辺５２に向かい合う他辺５５側の角部を含んで形成するようにしているが、これに限られるものではなく、図６に変形例を示すように、凸状部５６’と凹状部５７’とを側辺５３、５４のそれぞれ中央部分に形成したスクレーパ５０’を用いるようにしてもよい。
【符号の説明】
【００３７】
１  前部転圧ローラ
２  前部車体
３  後部転圧ローラ
３ａ  ゴムタイヤ
４  後部車体（転圧機械本体）
４０  スクレーパ装置
４２  スクレーパ取付部材
４４  スクレーパ取付バー
４６  ボルト（締結部材）
４８  ナット（締結部材）
５０、５０’  スクレーパ
５６、５６’  凸状部
５７、５７’  凹状部
５８  ボルト貫通孔
【図１】
2013249664.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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