Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
(57)【要約】      （修正有）【課題】炭素ダイヤモンドの作り方【解決手段】ここから発明の解決手段を簡潔に記載して下さい。開放管で空気圧中で熱しないとできない１４４のピンクダイヤ、セブンアロー▲１▼黒鉛の立方体、上方四角面取り（図１、図２）２２００℃、一気に入れると１０分くらいで完成、取り出す０．３ｇが０．２ｇ［１カラット］になる０．３ｇの４１倍までできる４２から１２０倍までは２５００℃で一気に入れるとできる、１０分後くらいで取り出さないといけない▲２▼黒鉛の立方体、上方四角面取りと下方四角立方体取り（図３、図４、図５）１２１倍から１４９倍まで２５００℃で一気に入れるとできる、１０分後くらいでとりださないといけない▲３▼黒鉛の立方体、八角面取り（図６、図７、図８）１５０倍から４００倍まで２５００℃で一気に入れるとできる。１０分後くらいで取り出さないといけない※注  ４００倍より上は加熱すると爆発する      １５分以上加熱すると爆発する【選択図】図１
2013150367.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
炭素ダイヤモンドの作り方
【発明の詳細な説明】
【技術分野】  遷移化学【０００１】
【背景技術】
【０００２】
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】
【特許文献２】
【非特許文献】
【０００４】
【非特許文献１】
【非特許文献２】
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【・・・・】
【課題を解決するための手段】
【・・・・】
【発明の効果】
【・・・・】
【発明を実施するための形態】
【・・・・】
【実施例】
【・・・・】
【産業上の利用可能性】
【・・・・】
【符号の説明】
【・・・・】
【受託番号】
【・・・・】
【配列表フリーテキスト】
【配列表】
【図１】
2013150367.tif 000003
【図２】
2013150367.tif 000004
【図３】
2013150367.tif 000005
【図４】
2013150367.tif 000006
【図５】
2013150367.tif 000007
【図６】
2013150367.tif 000008
【図７】
2013150367.tif 000009
【図８】
2013150367.tif 000010
【手続補正書】
【提出日】平成23年9月5日(2011.9.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の詳細な説明】
【技術分野】  遷移化学【０００１】
【背景技術】
【０００２】
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】
【特許文献２】
【非特許文献】
【０００４】
【非特許文献１】
【非特許文献２】
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【・・・・】
【課題を解決するための手段】
【・・・・】
【発明の効果】
【・・・・】
【発明を実施するための形態】
【・・・・】
【実施例】
【・・・・】
【産業上の利用可能性】
【・・・・】
【図面の簡単な説明】
【図１】要約書内番号▲１▼に該当する上方図を表す図
【図２】要約書内番号▲１▼に該当する側面図を表す図
【図３】要約書内番号▲２▼に該当する上方図を表す図
【図４】要約書内番号▲２▼に該当する側面図を表す図
【図５】要約書内番号▲２▼に該当する下方図を表す図
【図６】要約書内番号▲３▼に該当する上方図を表す図
【図７】要約書内番号▲３▼に該当する側面図を表す図
【図８】要約書内番号▲３▼に該当する下方図を表す図
【符号の説明】
【・・・・】
(57)【要約】【課題】      燃料棒によるメルトダウン対策。【解決手段】  炉心に位置した燃料棒の落下事故としてのメルトダウン対策を、ポンプ作動による炉心下方に設けた高圧炉心噴水システムの噴水により、燃料棒の落下を浮揚する事で防止する。【選択図】      図１
2013238460.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ポンプ作動による炉心下方に設けた高圧炉心噴水システムの噴水により、燃料棒の落下事故を落下せず浮揚とする事によりメルトダウン対策とする高圧炉心噴水システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、従来の原子炉の工学的安全施設としての非常用炉心冷却設備の一つに属する高圧噴水を創る高圧炉心噴水システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来の非常用ディーゼル発電機による高圧炉心スプレーポンプの作動によるスプレーノズルがあります。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
ＢＷＲ、ＰＷＲ、ＦＢＲでも、圧力容器の内圧が高くても注水できるような高圧注水系を別に設けるとともに、圧力容器内の蒸気を強制的にサプレッション・チューブへ逃して、圧力容器の内圧を急速に下げるための自動減圧系を備えている。このほかに、大量の非常用水を貯えておき、事故時には水頭差を利用して短時間で炉心を水浸できるような、炉心水浸系統も用意されている。なお最近は、原子炉格納容器の形を変え、サプレション・チューブの代りに、サプレッション・プールを設けてあるが、炉心上方からの冷却で、燃料棒の落下事故から生ずるメルトダウン防止ができないという欠点がある。
【０００４】
本発明は、上記実情に鑑みてなされたものであり、従来の炉心上方からの給水を炉心下方から燃料棒落下を燃料棒浮揚に変える力を有した構成である。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記目的を達成するため発明は、従来の炉心上方から注水していた非常用炉心冷却設備を、炉心下方に設けた燃料棒落下を燃料棒浮揚化できる噴水の力を発揮できる高圧炉心噴水システムとする構成である。
【発明の効果】
【０００６】
本発明により、ポンプ作動による炉心下方に設けた高圧炉心噴水システムの噴水により、燃料棒の落下を燃料棒の浮揚による非常用炉心冷却設備としてメルトダウン防止が果される。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】本発明の高圧炉心噴水システム。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
本発明の実施の形態の一例について、図面を参照しながら説明する。
非常用炉心冷却設備としての高圧炉心噴水システムは、図１に示すように、高圧炉心噴水システム１、１´炉心２、ポンプ３、３´で構成される。
【符号の説明】
【０００９】
１．１´  高圧炉心噴水システム
２．炉心
３．３´ポンプ
【図１】
2013238460.tif 000003
(57)【要約】【課題】  従来、電力は水力、火力、原子力発電などがあり、これらは日本の民に文化的な生活を与えて来た。しかし、最近では地球温暖化や環境問題がクローズアップされ、地球規模でのＣＯ２削減や放射能汚染の問題が議論されている。【解決手段】  本発明は、川の隅の方に人工急流や人工滝▲６▼を造り強打水にして水車タービン▲５▼でエネルギーを作り中心部をシャフト▲７▼で固定して高速ベアリング▲８▼で受ける。３本のベルト▲１１▼でプーリー▲９▼と発電機側プーリー▲１０▼を繋ぎ回転数を上げて発電機▲１２▼で高速発電する。新たに出来た電力は変電所▲１４▼で溜めて送電する。河川の帯状の流域に景観を損なう事の無いような造成をして、数十、数百と用途に合わせた発電装置を設置すると、その地域の工場やマンションなど多くの住人に電気を送ることが出来る。停電など故障の際の対応として２段階発電システムを作り上げて置けば永久に発電を続ける地球に優しい発電機である。【選択図】図１
2013238216.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
勾配のある川に堰を造り、本流▲１▼と支流▲２▼と側流▲３▼を設け、大きなゴミや大木は本流▲１▼へ流れるようにして、枯れ枝、枯れ葉、小ゴミは人工急流の入口付近でカットして本流▲１▼へ流し、ゴミ屑は人工渦を作り網で取込むようセットして、網に掛かったゴミ屑は側流▲３▼へ流れ込む様にする。
【請求項２】
人工滝▲６▼の水が飛び散らない様に人工急流の終息地点に大型のジョウロ▲４▼を設置して水をまとめる。水車タービン▲５▼の水受け羽根に水が効率よく当たるようにセットして回転させる。その回転を速める為に側面工夫して遠心力を誘発し、高速回転する。
【請求項３】
水車タービン▲５▼の中心部をシャフト▲７▼で固定して両方をベアリング▲８▼で受けて３本のベルトを掛けて水車タービン側プーリー▲９▼と発電機プーリー▲１０▼にも遠心力を誘発する工夫をする。
【発明の詳細な説明】
【発明の詳細な説明】
【０００１】  本発明は、川の隅の方に堰を造り、本流▲１▼と支流▲２▼と側流▲３▼を設けて、その支流▲２▼を発電用に使用する。もともと川は勾配が有り、水は高い所から低い所に流れる。大きなゴミや大木は本流▲１▼へ流し、枯れ枝、枯れ葉、小ゴミは人工急流の入口付近でカットして、ゴミ屑や小魚は人工渦を作り網で取込み側流▲３▼へ流す。
比較的きれいな水が飛び散らない様に人工急流の終息地点に大型のジョウロ▲４▼を設置して水を集中させ人工滝▲６▼の圧力を強打水（きようだすい）に変えて水車タービン▲５▼の水受け羽根半分に効率よく当てる。残りの羽根半分には水が当たらない様にゆとりのカバーをかぶせて水しぶきを防ぐ。
水車タービン▲５▼は回転し新しいエネルギーを生む。そのエネルギーを取込み、水車タービン▲５▼の側面を工夫して遠心力を誘発し高速回転を促す。高速回転する水車タービン▲５▼の中心部をシャフト▲７▼で固定して高速ベアリング▲８▼で受けて、水車タービン側プーリー▲９▼と発電機プーリー▲１０▼で回転数を上げて３本のベルト▲１１▼で取り込み。発電機▲１２▼で高速発電する。新たに出来た電力は一旦変電所▲１４▼で溜めて用途に合わせて送電する。Ａ発電システムにトラブルが発生した時に切替スイッチ▲１３▼が自動的に作動して予備発電機（２段階発電）▲１６▼以降の装置が稼動する。
役目を終えた水を支流▲２▼から本流▲１▼へ自然放流▲１５▼する。
【０００２】  従来、電力は水力発電、火力発電、原子力発電などがあり、これらは日本の民に文化的な生活を与えて来た。しかし、最近では地球温暖化や環境問題がクローズアップされ、地熱発電、太陽光発電、風力発電など環境にやさしい自然発電機が新しく利用される様になりエネルギー源の考え方も少しずつ変化している。
【０００３】  本発明は、河川、川、溝の自然流域の水と、池、堤、湖の溢れた水や川に流れる水を取り込み新しい電気を作る水車型発電システムである。従来の水力発電の増水の心配・火力発電のＣＯ２の発生・原子力発電の放射能漏れの心配をしなくて済み、もっとも安全な自然エネルギー発電システムである。
山水から河口までの間の河川に景観を損なう事の無いような造成をして、帯状の流域に数十、数百と用途に合わせた発電装置を設置すると、その地域の工場やマンションなど多くの住人に電気を送ることが出来る。
この場合の、発電機の容量及び規模は、水量（毎分何トンの水量）・勾配（角度）・人工滝落差（加速度）などを算出して設置する。
最小限の停電事故をも避けるため、日照り続きの干ばつや台風や大雨の時の増水を想定して安全な場所に設置して故障などの際の対応として２段階発電システムを作り上げる。
この発電機は、一度設置すると故障しない限り永久に発電を続ける。
【０００４】  実施例では、この装置は大きい為、丸型水車タービンにポンプで水を直射して発電する方法を代用した。
【０００５】  本発明の効果は次の通り。
▲１▼従来の、山の谷間に有る超大型の水力発電所を小型化した様な発電システムであり、造成費用も比較的安く済み、一度作ると余程の事が無い限り作る必要は無い。
▲２▼石油を使用しないのでＣＯ２を殆んど発しない。
▲３▼原子力発電所のような放射漏れの心配もない。
▲４▼広く利用されるようになれば原油輸入量が減り日本経済が安定する。
▲５▼全国の河川、川、湖などに何千・何万と大量に設置すると原子力発電所など既存の発電所は少なくて済む。
▲６▼このシステムを、商取引で利用すると水利権・土地使用料・河川利用料・電力料金・賃借料・その他管理料等が発生し水経済が確立する。
【図面の簡単な説明】
【０００６】
【図１】この図面は、河川の自然流域に水車発電をする仕組を示す図面である。
【符号の説明】
【０００７】１．  本流
２．  支流
３．  側流
４．  ジョウロ
５．  水車タービン
６．  人工滝
７．  シャフト
８．  ベアリング
９．  水車タービン側プーリー
１０．発電機プーリー
１１．３本ベルト
１２．発電機
１３．切替スイッチ
１４．変電所
１５．自然放流
１６．予備発電機（２段階発電）
【図１】
2013238216.tif 000003
(57)【要約】      （修正有）【課題】家庭用の非常電源として、手回し式発電機や燃焼式発電機など様々なタイプがあるが、人力、燃料などを用いるため、いずれも連続長時間発電することは適さないため、本機では繰り返し再生可能なエネルギー源を用いて連続して発電を行う。【解決手段】２漕ある貯水袋の一方に水などの液体を貯めておく。押し板に腰掛けるなどして液体に入っている貯水袋に荷重をかけ、貯水袋から揚水した液体をタービン箱内のタービンへ落下させることで、ダイナモまたはゼネレータを回転させ発電を行う。発電した電気は、蓄電池などにつないで蓄電する。タービン箱に落下した液体は、切り替え器でもう一方の空の貯水袋に貯めていくことで、繰り返し再生利用ができるため、連続して発電が可能となる。【選択図】図１
2013238215.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
本機は、重力を利用して揚水することで、人力や燃料を用いず発電を行う重力揚水式発電機である。
【請求項２】
本機の特徴は貯水袋を２漕持ち、片方の貯水袋から揚水し発電に使用した液体を、もう一方の貯水袋に切り替え器で流して貯水することで、液体を繰り返し再生利用して、ほぼ連続的な発電が手軽にできることにある。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】本機は重力を用いて揚水した水力により発電を行った水を、繰り返し再生利用することで、環境へ負荷をかけずに、コストのかからない発電を実現するもの
【背景技術】
【発明の開示】
【０００２】図面１に示すとおり、２漕ある貯水袋の一方に水などの液体を貯めておく。押し板に腰掛けるなどして液体に入っている貯水袋に荷重をかけ、貯水袋から揚水した液体をタービン箱内のタービンへ落下させることで、ダイナモまたはゼネレータを回転させ発電を行う。発電した電気は、蓄電池に直流（交流の場合はオルタネータで直流に変換して）でつないで蓄電する。
【０００３】タービン箱に落下した液体は、切り替え器でもう一方の空の貯水袋に貯めていくことで、繰り返し再生利用ができるため、連続して発電が可能となる。
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】家庭用の非常電源として、手回し式発電機や燃焼式発電機など様々なタイプがあるが、人力、燃料などを用いるため、いずれも連続長時間発電することは適さないため、本機では繰り返し再生可能なエネルギー源を用いて連続して発電を行う。
【課題を解決するための手段】
【０００５】本機は、発電のために必要とするエネルギー源として無限に存在する重力を用いるとともに、エネルギーを媒介する液体を繰り返し再生利用することで、連続的かつ環境へ負荷がない発電を実現する。蓄電した電気は、
【発明の効果】
【０００６】地震災害などの停電時にも連続して発電することができることから、照明やラジオ、携帯電話など必要最小限の電力供給を確保することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００７】本機で発電した電気をリチウム電池などに蓄電し、直流電器製品へ電気供給したり、インバータで交流に変換し家庭用電化製品の使用に供したりできるよう製品設計することが望ましい。また重力で効率よく揚水できるよう押し板と貯水袋との間にエアクッションなどを設けるとよいと思われる。
【産業上の利用可能性】
【０００８】クリーンで資源を必要としない重力を利用した発電システムを広く企業や一般家庭に広めることは、地球環境にとって重要と考える。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】のイメージ図の通り、右側の貯水袋に荷重をかけ揚水し、タービンを回すことで発電する。落下した液体は左側の貯水袋にため、繰り返し再生利生を可能とする。
【００１０】
【図２】は模型により形体を示す。
【００１０】
【図３】は製品イメージを示す。
【図１】
2013238215.tif 000003
【図２】
2013238215.tif 000004
【図３】
2013238215.tif 000005
(57)【要約】【課題】  地震に耐える基礎。【解決手段】  本発明は、軟弱地盤に対し、くい打ちにて、杭撓みに寄る減震する、減震くい打ち機構。【選択図】    図１
2013238006.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
構築体の基礎下面が横滑りできる基礎を支える杭よりも、大きめの穴を設け、穴底部を固定し、上部には空間又は減震材を設けて杭の頭部を基礎に固着、保持して成る減震杭打ち機構
【請求項２】
構築体の基礎下面が横滑りできる基礎を支える杭を分割し地中深部に設け、概杭の頭部と上部杭と嵌合させ、概上部杭の周囲に大きめの穴壁を設け、空間部には空間又は減震材を設ける。上部杭の頭部にて基礎を固着、保持して成る減震杭打ち機構
【請求項３】
構築体の基礎を支える杭の周囲壁に螺条の又はリング条に凹凸溝を設けて成る減震杭打ち機構
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、基礎杭に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
現在減震機構は軟弱地盤に適してなく、必要に迫われている。
【０００３】
しかし、軟弱地盤には杭打ちしているが、碁礎と杭及び地盤と共に振動という欠点があった。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
解決しようとする問題点は、地盤と基礎の動きを切り離す点である。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記目的を達成するために、本発明は、請求項１にこの改善策として、杭の撓みを用いて基礎の動きを地面より減小して成る事を特徴とする減震杭で、杭の径より穴径を大きく掘り、杭の下部をコンクリートなどにて固定し、中間部、及び上部の空間に石灰などの弱結合材を充填し、その上に基礎と杭を結合して構成している
【０００６】
上記目的を達成するために、本発明は、請求項２にこの改善策として、杭の撓みを大きくするために、構築体の基礎下面が横滑りできる基礎を支える杭を分割し地中深部に設け、概杭の頭部と上部杭と嵌合させ、概上部杭の周囲に大きめの穴壁を設け、空間部には空間又は、減震材を設ける。上部杭の頭部にて基礎を固着、保持して成る減震杭打ち機構
【０００７】
上記目的を達成するために、本発明は、請求項３にこの改善策として、杭の撓みを大きくするために、基礎を支える杭の周囲壁に螺条の又はリング条に凹凸溝を設けて成る減震杭機構。
【発明の効果】
【０００８】
地震による地盤が動いたとき杭の下部は地面と共震し、上部は基礎、構築物の慣性力により杭は曲がり、弱結合材を破壊し杭の動きに抵抗し震動を抑える。即ち減震作用を行う。
【０００９】
本発明のくい打ち機構は、上部は弱結合材とを破壊し杭の動きに抵抗し震動を抑える利点がある。空間に石灰などの弱結合材とクション材として、ゴムを及び小粒子材として砂利、砂を充填し、その上に基礎と杭を結合して構成している。
ゴムは、微振動を吸収し砂利、砂は、滑り抵抗にて、振動を減少する効果がある。
【００１０】
特に上部に充填する機能材は、単体及び複合して成型してもよく、特にゴムなどは可能である。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】機構を示す正面図
【図２】杭の動作を示す作用図
【図３】上部穴及び杭の動作を示す作用図
【図４】機構を示す作用図
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下、本発明の実施の形態を図に基づいて説明する。
【実施例１】
【００１３】
図１は、本発明の実施例１の断面図であって、杭１を地中に打ち込み、地面に固着させ。
杭の中間部、及び上部に空壁３を設ける。杭１の頭頂部に基礎４と係合している。
【実施例２】
【００１４】
図２は、本発明の実施例２の断面図であって、杭１を地中に打ち込み、地面に固着させ、杭２と、嵌合し杭２の周囲に空壁３を設ける。杭２の頭頂部を基礎４と係合している。
【実施例３】
【００１５】
図３は、本発明の実施例３の側面図であって、杭１の表面に、杭の撓みを大きくするために、杭の周囲壁に螺条５の又はリング条６に凹凸溝を設けて成る杭機構を地中に打ち込み、地面に固着させ。杭の中間部、及び上部に空壁３を設ける。杭１の頭頂部に基礎４と係合している。
【符号の説明】
【００１６】
１    杭
２    穴壁
３    杭底部固定体
４    基礎
５    螺旋凹凸溝
６    リング条溝
【図１】
2013238006.tif 000003
【図２】
2013238006.tif 000004
【図３】
2013238006.tif 000005
【図４】
2013238006.tif 000006
(57)【要約】【課題】  簡単な構造を備え、しかも簡単な操作方法で、スロープとなし得る階段を提供する。【解決手段】  階段の幅方向の少なくとも一方の端に、回転軸を有する接合手段を介して、板状部材１ａ、１ｂを取り付ける。前記板状部材によって、階段本体２の全面を覆うことにより、スロープとなすことが可能である。【選択図】図１
2013238099.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
幅方向の少なくとも一方の端に、回転軸を有する接合手段を介して取り付けられた板状の部材を有する階段であって、前記板状部材によって、前記階段の全面を覆うことにより、スロープとなすことが可能であることを特徴とする階段。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明は、階段に関するもので、特に、通常は蹴上げと踏み面を有する階段で、必要な場合のみ、車椅子などの昇降が可能な、スロープとなし得る階段に関するものである。
【背景技術】
【０００２】  日本の家屋においては、履物を脱いで内部に入るので、屋外に通じる床面と屋内の床面の間に、上がり框と称する段差を設けてあるのが一般的である。また、日本の家屋に限らず、家屋の内外には、框のような段差の他に、階段などの段差があるのが通例である。【０００３】  これらの段差は、健常者にとっては歩行などに対する支障が殆どないが、車椅子を使用している高齢者や歩行に障害を有する者にとっては、自力で段差を乗り越えるが極めて困難で、介護者がついていても容易ではない。このような問題は、高齢化社会の進行に従い、重要となるのは不可避である。【０００４】  これに対処するために、種々のインフラストラクチャーのバリアフリー化が提唱され、家屋においても、段差を解消する構造の設計がなされている。しかしながら、従来なされている家屋内の段差の解消は、例えば敷居のような部屋と部屋の境界にある段差を対象にしたものが殆どであり、玄関の上がり框や階段のような、大きな段差を解消するのは、従来のバリアフリーの技術では困難である。【０００５】  この解決策として、特許文献１には、簡単な操作で、確実、安全な車椅子用の勾配路の配置と取り外しが可能な構造の框が開示されていて、その構造的な特徴から階段への応用も容易である。しかしながら、ここに開示されている框には、勾配路を形成するための手段の開示が必ずしも十分ではなく、改良の余地がある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】  実開平０５−０３５９５３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】  従って、本発明の課題は、簡単な構造を備え、しかも簡単な操作方法で、スロープとなし得る階段を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】  本発明は、前記の課題に鑑み、階段をスロープにする最も簡便な方法として、階段全面を平坦な板で覆う方法を検討した結果なされたものである。【０００９】  即ち、本発明は、幅方向の少なくとも一方の端に、回転軸を有する接合手段を介して取り付けられた板状の部材を有する階段であって、前記板状部材によって、前記階段の全面を覆うことにより、スロープとなすことが可能であることを特徴とする階段である。
【発明の効果】
【００１０】  本発明による階段は、幅方向の端に、蝶番などの回動可能な接合手段で板状部材が取り付けられているので、必要に応じて当該板状部材で全面を覆い、スロープを形成することができる。これによって、車椅子などの通行が可能となり、家屋の構造を、よりバリアフリーに近づけることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】  本発明の実施の形態に係る階段の一例を示す図。
【発明を実施するための形態】
【００１２】  次に本発明の実施の形態について、具体的な図を参照しながら説明する。
【００１３】  図１は、本発明の実施の形態に係る階段の一例を示す図であり、１ａ、１ｂは板状部材、２は階段本体である。また図における矢印は、板状部材１ａ、１ｂの動作方向を示している。この例においては、板状の部材１ａ、１ｂがそれぞれ、階段本体の幅方向の両端部に、図示しないヒンジによって接合されていて、観音開きの状態で設けられている。
【００１４】  また、ヒンジの部分には、例えばタイミングベルトやチェーンとウォームギヤを組み合わせるような動力伝達機構を設けておくことにより、階段本体２の上下端のいずれかの位置から、板状部材１ａ、１ｂの開閉動作を制御することができる。前記開閉動作には、手動の他、モータなどを用いることができるのは勿論である。
【００１５】  以上に説明したように、本発明によれば、必要に応じてスロープになし得る階段を低価格で提供することが可能となり、家屋のバリアフリー化に寄与するところには大きいものがある。なお、本発明は、前記実施の形態に限定されるものではなく、本発明の分野における通常の知識を有する者であれば想到し得る、各種変形、修正を含む要旨を逸脱しない範囲の設計変更があっても、本発明に含まれることは勿論である。
【符号の説明】
【００１６】１ａ，１ｂ  板状部材
２          階段本体
【図１】
2013238099.tif 000003
(57)【要約】【課題】      水素爆発対策。【解決手段】  原子炉の炉心と水により福島原発の水素爆発を体験した反省として、水素逃し経路の加圧器に備えられているヒーターおよびスプレーによる独立系に制御されている圧力にスロット弁を通し、安全弁と逃し弁（大気放出弁）で大気圧との圧力に段差を設けて逃す事により水素爆発対策とした。【選択図】      図１
2013238548.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
原子炉と大気圧との圧力差に段差を設けるための多段式加圧器を蒸気発生器系と別にスロット弁で接いで水素爆発対策とした水素逃し経路を設けた原子炉。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、従来の原子炉の工学的安全施設としての非常用炉心冷却設備を備えた水素爆発対策原子炉に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来の非常用ディーゼル発電機による高圧炉心スプレーポンプの作動によるスプレーノズルがあります。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
福島原発では、２次電源（非常用ディーゼル発電機）が故障して高圧炉心スプレーポンプの作動がなくスプレーノズルによる炉心の冷却が不足して、水素爆発を起した原子炉という欠点をさらせた。
【０００４】
本発明は、上記実情に鑑みてなされたものであり、水素爆発を起こす原子炉内圧と大気圧との圧力差を小さくするため、多段の加圧器を設けて段差毎の水素逃し経路を設けた構成である。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記目的を達成するため発明は、従来の原子炉に水素逃し経路として、多段式の１段あたり、スロット弁で加圧器に備えられているヒーターおよびスプレーにより独立に制御されている圧力にする接続して逃し弁（大気放出弁）で水素放出、２段目はその逃し弁を前述のスロット弁で置き換え次の加圧器で段差圧力にする接続して、逃し弁（大気放出弁）で水素放出できる（以下３、４段目も同じ）構成である。蒸気ダンプ弁による復水器へのバイパスも構成に含まれる。
【発明の効果】
【０００６】
本発明により、水素爆発の圧力を大きくしない段差圧力による水素逃し経路によった水素放出を可能とした加圧器を備えた水素爆発対策原子炉とできた。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】本発明の水素爆発対策原子炉。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
本発明の実施の形態の一例について、図面を参照しながら説明する。
水素爆発対策原子炉は、図１に示すように、原子炉８、炉心９、スロット弁１、蒸気ダンプ弁２、ヒーター３、スプレー４、加圧器５、安全弁７、逃し弁（大気放出弁）６、多段式は、逃し弁６をスロット弁１で置き換え新しくヒーター３、スプレー４．加圧器５、逃し弁（大気放出弁）を段数毎追加の構成である。
【符号の説明】
【０００９】
１．スロット弁
２．蒸気ダンプ弁
３．ヒーター
４．スプレー
５．加圧器
６．逃し弁（大気放出弁）
７．安全弁
８．原子炉
９．炉心
【図１】
2013238548.tif 000003
(57)【要約】      （修正有）【課題】川でも水槽でも、どの状態でも水が有れば、水を吸い上げ、落差を付けて落とし、発電し、使用エネルギーが少なく、効率が高く同じ水を、発電に何回も使用する、水力発電の方法を提供する。【解決手段】水循環式水力発電システムのイメージ図です。装置を設置後、減圧水室用減圧ポンプ１を運転すると、減圧水室の内圧が下がって来ます。真空に近づけると、減圧水室内の水面が、上に上がって来て、減圧水室内の上面に近づいてきます。ここで、減圧貯水室用減圧ポンプ２を運転すると、減圧貯水室の内圧が下がって来ます。真空に近づけると、減圧水室の水が、減圧貯水室用逆止弁４を通って、減圧貯水室に入って来ます。入って来た水は、送水管を通って、水力発電機７に落ちて行き、発電します。この発明の特徴は、吸い上げて発電に使った水を、吸い上げた水槽や川に戻しても、発電に必要な落差が得られる事です。【選択図】図１
2013238128.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
水の中に、減圧水室を設け、前記減圧水室は、上面が閉鎖され、
下面は、解放で、側面に減圧貯水室を有し、上面に減圧水室用減圧ポンプ
を有する事を特徴とする
水循環式水力発電システム。
【請求項２】
前記減圧貯水室は、上面に減圧貯水室用減圧ポンプ、空気抜弁、側面に減圧貯水室用逆止弁と送水管を有する事を特徴とする請求項１に記載の
水循環式水力発電システム。
【請求項３】
前記減圧水室と前記減圧貯水室には、通水用の穴が貫通され、前記減圧  水室からのみ前記減圧貯水室へ前記水を送る前記減圧貯水室用逆止弁を
取付し、前記送水管は、仕切弁、逆止弁と水力発電機を有する事を特徴と
する請求項１.２の何れか一項に記載の
水循環式水力発電システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
近年、原子力発電の神話が揺らぎ、電力不足に陥り、節電の重要性と、
必然性が叫ばれています。最近は、企業のみならず、一般家庭でも、
節電への協力、努力が、不可欠と成って来ています。太陽光発電や照明
のLED化等、いろんな形で節電が実施されています。
【０００２】
電力不足を補う為に、休止中の火力発電所を再稼働させたりしていま
すが、燃料代が高い為に、電気料金値上げなどの声も上がって来ていま
す。
【０００３】
燃料費が安く、効率のよい発電が切に求められています。日本国内で
安くて、効率のよい発電としては、水力発電になります。
【背景技術】
【０００４】
特開1986-215463号公開が、パスカル管を利用した、水力発電が
述べられています。
【０００５】
特願2012-023800号が、減圧方式を利用した水力発電システムに
ついて、私の考えを述べています。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開1986-215463号公開
【０００７】
【特許文献２】特願2012-023800号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
日本の危機を救う為に、水資源の豊富な、日本は、水力発電による発電
を伸ばさないといけません。
【０００９】
水力発電が、伸びない理由は、水利権、景観と僻地に有る為に、送電
線路が長くなる事や、メンテナンスなどが行き届かない事等が
挙げられます。
【００１０】
水利権が絡まず、景観を損なわず、送電線路が短く、そして、
メンテナンスが、楽に出来れば、水力発電が日本各地に設置され、
現在の日本のエネルギー危機を救ってくれるでしょう。
その為には、水力発電機の設置条件である、水量と水の落差を何とか
して確保をしなければなりません。サイフォンの原理を使い、水を上に
上げて落としてきて落差を付ける事は、昔から知られていましたが、
その場合、放流先が、吸った水槽と、別の水槽で、低くないと駄目
でした。
発電に使用する水を捨てずに永久的に循環して使って、水量を確保し、
好きな高さに少ないエネルギーで移動させ、落下させることで、必要な
落差を得る事が出来、どこにでも設置出来、発電出来る装置を作る事が、
課題です。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
水の中に、減圧水室を設け、前記減圧水室は、上面が閉鎖され、
下面は、解放で、側面に減圧貯水室を有し、上面に減圧水室用減圧ポンプ
を有する事を特徴とします。
【００１２】
前記減圧貯水室は、上面に減圧貯水室用減圧ポンプ、空気抜弁、側面に減圧貯水室用逆止弁と送水管を有する事を特徴とします。
【００１３】
前記減圧水室と前記減圧貯水室には、通水用の穴が貫通され、前記減圧  水室からのみ前記減圧貯水室へ前記水を送る前記減圧貯水室用逆止弁を
取付し、前記送水管は、仕切弁、逆止弁と水力発電機を有する事を特徴と
します。
【００１４】
装置を設置後、減圧水室用減圧ポンプを運転すると、減圧水室の
内圧が下がって、真空に近づけると、減圧水室内の水面が、上に上がって
来て、減圧水室内の上面に近づいてきます。ここで、減圧貯水室用減圧
ポンプを運転すると、減圧貯水室の内圧が下がって、真空に近づけると、
減圧水室の水が、減圧貯水室用逆止弁を通って、減圧貯水室に入って
来ます。入って来た水は、送水管を通って、発電機に落ちて行き、発電し、
発電を終わった水は、元の水と合流し、再利用され、循環使用されて、
水量の確保をします。
【発明の効果】
【００１５】
この装置は、水槽、受水槽や川など、水の有る所には、どこでも据付
られ、水を吸い上げ、上から発電機に落差を付けて、水を落とし、発電
します。この発明は、吸った水槽や川に戻しても、発電に必要な落差が
得られる事です。１度発電に使った水は、元の水槽などに戻して、
捨てずに、再利用して、発電水量の確保をします。水の有る所に設置
すれば、２４時間、３６５日、日本中で、発電を始めます。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】水循環式水力発電システムイメージ図
【符号の説明】
【００１７】
１            減圧水室用減圧ポンプ
２            減圧貯水室用減圧ポンプ
３            空気抜弁
４            減圧貯水室用逆止弁
５            仕切弁
６            逆止弁
７            水力発電機        
【発明を実施するための形態】
【００１８】
以下、本発明の実施の形態を図に基づいて説明します。
図１の図面は、水循環式水力発電システムのイメージ図です。
装置を設置後、減圧水室用減圧ポンプ１を運転すると、減圧水室の
内圧が下がって来ます。真空に近づけると、減圧水室内の水面が、上に
上がって来て、減圧水室内の上面に近づいてきます。ここで、減圧貯水室
用減圧ポンプ２を運転すると、減圧貯水室の内圧が下がって来ます。真空    に近づけると、減圧水室の水が、減圧貯水室用逆止弁４を通って、減圧
貯水室に入って来ます。入って来た水は、送水管を通って、水力発電機７    に落ちて行き、発電します。発電を終わった水は、元の水と合流し、
再利用され、循環使用されて、水量の確保をします。
この発明の特徴は、吸い上げて発電に使った水を、吸い上げた水槽や川に
戻しても、発電に必要な落差が得られる事です。
送水管は、仕切弁５、逆止弁６と水力発電機７を有しています。
【図１】
2013238128.tif 000003
(57)【要約】【課題】弾性材料から成るチューブに弾発嵌合する接続管を有するチューブ接続用ジョイントにおいて、組付けを容易とするとともに組み付け完了後にはチューブが抜け難くする。【解決手段】接続管７が、自然な状態でのチューブ５の内径よりも大きな内径を有する直管部７ａと、該直管部７ａの外周よりも半径方向外方に膨出するようにして直管部７ａの先端にかつ一体に同軸に連なる膨出部７ｂとから成り、直管部７ａの外周の周方向に間隔をあけた複数箇所に、軸方向に延びる溝８が設けられる。【選択図】        図１
2013204752.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
弾性材料から成るチューブ（５）に弾発嵌合する接続管（７）を有するチューブ接続用ジョイントであって、前記接続管（７）が、自然な状態での前記チューブ（５）の内径よりも大きな内径を有する直管部（７ａ）と、該直管部（７ａ）の外周よりも半径方向外方に膨出するようにして前記直管部（７ａ）の先端にかつ一体に同軸に連なる膨出部（７ｂ）とから成り、前記直管部（７ａ）の外周の周方向に間隔をあけた複数箇所に、軸方向に延びる溝（８）が設けられることを特徴とするチューブ接続用ジョイント。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、弾性材料から成るチューブに弾発嵌合する接続管を有するチューブ接続用ジョイントに関する。
【背景技術】
【０００２】
燃料チューブ等の弾性材料から成るチューブにジョイントの接続管を弾発嵌合して接続するにあたって、接続管の全てが直管状であるときには、チューブに外力が作用すると抜け易くなるので、軸方向に間隔をあけた複数個の段部が接続管の外周に設けられるようにしたものが、特許文献１で既に知られている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特表平１１ー５０３５０９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上記特許文献１で開示されたようなジョイントであれば、チューブが抜け難くはなるものの、組み付け時には、チューブの先端が複数の段部を乗り越えるようにジョイントの接続管をチューブ内に差し込んでいくことになるの組み付け難くなっている。
【０００５】
本発明は、かかる事情に鑑みてなされたものであり、組付けを容易とするとともに組み付け完了後にはチューブが抜け難くしたチューブ接続用ジョイントを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記目的を達成するために、本発明は、弾性材料から成るチューブに弾発嵌合する接続管を有するチューブ接続用ジョイントであって、前記接続管が、自然な状態での前記チューブの内径よりも大きな内径を有する直管部と、該直管部の外周よりも半径方向外方に膨出するようにして前記直管部の先端にかつ一体に同軸に連なる膨出部とから成り、前記直管部の外周の周方向に間隔をあけた複数箇所に、軸方向に延びる溝が設けられることを特徴とする。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、ジョイントの接続管部をチューブに差し込んで嵌合接続する際に、チューブの先端が膨出部を乗り越えた後には、直管部がチューブ内に差し込まれていくことになるので、組付けが容易となる。また組み付け完了後には、複数条の軸方向に延びる溝が直管部に設けられているので、直感部およびチューブの接触面積が小さくなり、直管部の外面のチューブの内面への接触面圧が高くなり、チューブ引き抜き荷重を高くして引き抜き難くすることができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】接続状態にあるチューブおよびジョイントの縦断面図である。
【図２】図１の２−２線断面図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、本発明の実施の形態を、添付の図１および図２を参照しながら説明すると、このチューブ５は、ゴムや合成樹脂等の弾性材料によって形成されるものであり、たとえば燃料を流通させるための燃料チューブである。また前記チューブ５に接続されるジョイント６は、金属もしくは硬質合成樹脂から成るものであり、前記チューブ５内に弾発嵌合される接続管７を有する。なおチューブ５が内部に補強材が組み込まれた構造のものであってもよい。
【００１０】
前記接続管７は、自然な状態での前記チューブ５の内径よりも大きな内径を有する直管部７ａと、該直管部７ａの外周よりも半径方向外方に膨出するようにして前記直管部７ａの先端にかつ一体に同軸に連なる膨出部７ｂとから成り、前記直管部７ａの外周の周方向に間隔をあけた複数箇所に、軸方向に延びる溝８，８…が設けられる。各溝８の幅Ｗに対する深さＤの割合は３０％以上であることが望ましい。なお溝８，８…はこの実施の形態では軸方向に連続して形成されているが、軸方向で複数に途切れるように形成されるものであてもよい。
【００１１】
前記接続管７が前記チューブ５内に嵌合された状態で、前記直管部７ａに対応する部分で前記チューブ５は、クランプ９で締め付けられる。
【００１２】
このようなチューブ５およびジョイント６の接続構造によれば、ジョイント６の接続管７部をチューブ５に差し込んで嵌合接続する際に、チューブ５の先端が膨出部７ｂを乗り越えた後には、直管部７ａがチューブ５内に差し込まれていくことになるので、組付けが容易となる。
【００１３】
また組み付け完了後には、複数条の軸方向に延びる溝８，８…が直管部７ａに設けられているので、直管部７ａおよびチューブ５の接触面積が小さくなり、直管部７ａの外面のチューブ５の内面への接触面圧が高くなり、チューブ５の引き抜き荷重を高くして引き抜き難くすることができる。
【００１４】
ところでチューブ５およびジョイント６の接続時に、組立性を高めるためにチューブ５の内面に粘度の高い潤滑剤を塗布しておくことが多いが、潤滑剤は溝８，８…の中に入るので、ジョイント６の接続管７およびチューブ５間に潤滑剤が存在することによって引く抜き荷重が低下することは避けられる。
【００１５】
なお前記接続管７の直管部７ａに設けられる溝８の幅Ｄの総和は、直管部７ａの周長に対して３０％以上を占めることが望ましいことが本願発明者の実験によって確認されており、３０％未満では直管部７ａの外面およびチューブ５の内面の接触面圧が低くなって引き抜き荷重が低くなってしまう。また潤滑剤を用いるときには、前記接続管７の直管部７ａに設けられる溝８の幅Ｄの総和は、直管部７ａの周長に対して７０％以下であることが望ましいことが本願発明者の実験によって確認されており、７０％を超えると、直管部７ａの外面およびチューブ５の内面間に潤滑剤が残ることが多くなり、引き抜き荷重が低くなってしまう。
【００１６】
以上、本発明の実施の形態について説明したが、本発明は上記実施の形態に限定されるものではなく、特許請求の範囲に記載された本発明を逸脱することなく種々の設計変更を行うことが可能である。
【符号の説明】
【００１７】
５・・・チューブ
６・・・ジョイント
７・・・接続管
７ａ・・・直管部
７ｂ・・・膨出部
８・・・溝
【図１】
2013204752.tif 000003
【図２】
2013204752.tif 000004
(57)【要約】【課題】建築コストを低減できるとともに、外部から伝達される振動を低減できる建物を提供する。【解決手段】本発明に係る建物１は、建物１の質量を増減させるための建物固有振動数調整用空間（建物固有振動数調整用地下ピット２）を備え、当該建物固有振動数調整用空間に入れる物の量を増減させて建物固有振動数を変更可能に構成されたことを特徴とする。そして、建物建設後に、建物固有振動数調整用空間内に入れる物（錘４）の量を変更する毎に建物の振動を測定し、建物の振動レベルが最も低くなる物の量を求め、建物の振動レベルが最も低くなった物の量だけ、当該物を建物固有振動数調整用空間内に入れておけば、外部から伝達される振動が低減される建物１となる。【選択図】図１
2013204321.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
建物の質量を増減させるための建物固有振動数調整用空間を備え、当該建物固有振動数調整用空間に入れる物の量を増減させて建物固有振動数を変更可能に構成されたことを特徴とする建物。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、外部から伝達される振動を低減できる建物に関する。
【背景技術】
【０００２】
建物内に設置された金属加工機械から伝播する地盤振動を低減するために、金属加工機械が設置される基礎の外周に液体槽を設け、液体槽内に液体を入れて地盤振動の伝播を低減するようにした技術が知られている（特許文献１参照）。
また、例えば高速道路、線路、地下鉄等の交通振動発生源のような振動発生源の傍に建設される建物においては、振動発生源からの振動を受けやすい。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００７−９４７１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
従来、振動発生源の傍に建物を建設する場合、振動発生源からの振動の状況や建設される建物内で機械等を駆動する場合の振動に伴う建物自体の振動の状況が分からず、地下ピット階のマットスラブ及び地中梁を頑丈に構築するようにしているので、建築コストが高くなるという問題点があった。この場合、特許文献１のように機械等が設置される基礎の外周に液体槽を設けることも考えられるが、振動発生源からの振動の状況や建設される建物内で機械等を駆動する場合の振動に伴う建物自体の振動の状況が分からないため、建物に伝達される振動発生源からの振動を低減できるように液体槽を設計することは困難であると考えられる。
また、仮に振動発生源からの振動を低減できるように建物を建設した場合であっても、建物建設後に、当該建物の周辺環境が変化した場合においては、建物に伝達される振動の状況が変化するので、外部からの振動を低減できなくなってしまうという問題点があった。
本発明は、建築コストを低減できるとともに、外部から伝達される振動を低減できる建物を提供する。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明に係る建物は、建物の質量を増減させるための建物固有振動数調整用空間を備え、当該建物固有振動数調整用空間に入れる物の量を増減させて建物固有振動数を変更可能に構成されたので、建築コストを低減できるとともに、外部から伝達される振動を低減できる建物を簡単に得ることができる。
【図面の簡単な説明】
【０００６】
【図１】建物の概要を示す図。
【図２】地下ピット階の上階から見た平面図。
【発明を実施するための形態】
【０００７】
図１に示すように、建物１は、地下ピット階１０に、建物１の質量を増減させるための建物固有振動数調整用空間としての建物固有振動数調整用地下ピット２を備え、当該建物固有振動数調整用地下ピット２内に入れる物の量を増減させて建物固有振動数を変更可能に構成される。
即ち、建物１は、図外の排水管や給水管、電気の配線、ガス管等のライフラインの設置スペースとして設けられる本来の地下ピット３の他に、建物固有振動数を調整するための専用の建物固有振動数調整用地下ピット２を備える。
図１；２に示すように、建物固有振動数調整用地下ピット２の上階１１の床面１２には、建物固有振動数調整用地下ピット２への出入口１３が設けられ、この出入口１３は蓋１４で閉じられている。建物固有振動数調整用地下ピット２は、地下ピット階１０に設けられていれば良く、個数、配置等は、自由に決めれば良い。例えば、図２に示すように、地下ピット階１０の四隅に設けても良いし、地下ピット階１０において外壁面に沿って設けても良いし、地下ピット階１０においてランダムに点在するように設けても良い。
【０００８】
建物固有振動数調整用地下ピット２内に入れられて建物固有振動数を変更する物としては、例えば、水、鉄板、コンクリート板等の錘４のような、建物固有振動数調整用地下ピット２内への収容量を変更できる物を用いる。
【０００９】
実施形態の建物１によれば、建物建設後に、建物固有振動数調整用地下ピット２内に入れる錘４の量を変更する毎に建物１の振動を測定し、建物１の振動レベルが最も低くなる錘４の量を求める。そして、建物１の振動レベルが最も低くなった錘４の量だけ、錘４を建物固有振動数調整用地下ピット２内に入れておけば、外部から伝達される振動が低減される建物１となる。
【００１０】
また、建物固有振動数調整用地下ピット２内にいれる錘４の量を変更することにより、外部から伝達される振動が低減される建物１を得ることができるため、従来のように、地下ピット階１０のマットスラブ１５及び地中梁１６を頑丈に構築する必要がなくなるので、建物１の建築コストを低減できる。
【００１１】
建物１によれば、高速道路、線路、地下鉄等の交通振動発生源２０のような振動発生源からの振動の状況や建設される建物１内で機械等を駆動する場合の振動に伴う建物１自体の振動の状況が分からずとも、建物１の振動を測定して建物固有振動数調整用地下ピット２内の錘４の量を調整するだけで、外部から伝達される振動が低減される建物１に設定できるので、外部から伝達される振動を低減できる建物１を簡単に得ることができる。
【００１２】
建物１によれば、建物建設後に、当該建物１の周辺環境が変化した場合においても、建物１の振動を測定して建物固有振動数調整用地下ピット２内の錘４の量を調整するだけで、外部から伝達される振動が低減される建物１に設定できる。
【００１３】
尚、建物固有振動数調整用空間は、建物１として必ず存在する空間を利用すれば良く、例えば、地上階に設けた専用の空間を利用しても良い。
【００１４】
本発明の建物１は、例えば、交通振動発生源の傍に建設される、工業製品製造工場、研究所等の振動を嫌う建物に適している。
【符号の説明】
【００１５】
１  建物、２  建物固有振動数調整用地下ピット（建物固有振動数調整用空間）。
【図１】
2013204321.tif 000003
【図２】
2013204321.tif 000004
(57)【要約】【課題】  初期急速排気弁と自動排気弁の両方の機能を備えた簡単な構造の排気弁を提供する。【解決手段】  本体１と頂蓋２からなるケーシングで内部に弁室３を形成する。弁室３の下部に入口４を形成すると共に上部に出口５を形成する。弁室３を出口５に連通する大弁口６を弁室３の頂部に形成する。大弁口６を開閉する断面概略逆凹状の主フロート７を弁室３内に上下方向に案内して配置する。主フロート７の頂壁に上下に貫通した小弁口８を形成する。小弁口８を開閉する球形の副フロート９を主フロート７内に配置する。【選択図】  図１
2013204634.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ケーシングで内部に弁室を形成し、弁室の下部に入口を形成すると共に上部に出口を形成し、弁室を出口に連通する大弁口を弁室の頂部に形成し、大弁口を開閉する断面概略逆凹状の主フロートを弁室内に上下方向に案内して配置し、主フロートの頂壁に上下に貫通した小弁口を形成し、小弁口を開閉する球形の副フロートを主フロート内に配置したことを特徴とする排気弁。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は冷水や温水等の水配管に取り付けて、配管内の空気を排気する排気弁に関し、特に、送水初めの配管内の空気を急速に排気し、その後空気が溜ればその都度排出できるものに関する。排気弁には送水初めの配管内の空気を急速に排気し、排気が終わって水が来ると閉弁しその後は閉弁を維持する、いわゆる初期急速排気弁と、水が来れば閉弁し、空気が溜ればその都度排出する、いわゆる自動排気弁とがある。本考案は初期急速排気弁と自動排気弁の両方の機能を備えたものの改良に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来の初期急速排気弁と自動排気弁の両方の機能を備えた排気弁は、例えば特許文献１に開示されている。これは、ケーシングで内部に弁室を形成し、弁室の下部に入口を、上部に出口に通じる小弁口と大弁口を形成し、小弁口を開閉する球形フロートを弁室内に自由状態で配置し、一端に大弁口を開閉する弁体を取付けたレバーを弁室に蝶番結合し、レバーの他端を浮上した球形フロートが当接するようにフロートの上方に延ばし、レバーの他端に球形フロートが小弁口を開閉できる開口を形成したものである。この排気弁は、送水初めに於いて、フロートは小弁口を開けており、また弁体は大弁口を開けており、初期空気は小弁口と大弁口から出口に排出される。初期空気の排気が完了し、弁室内の水位が上昇するとそれと共にフロートが浮上して小弁口を閉じると共に、レバーを介して弁体が大弁口を閉じる。その後、弁体は閉弁を維持し、弁室内水位と共にフロートが浮上降下して小弁口８を開閉して水は逃さず空気のみを自動的に排出する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】実公平４−５４３８０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上記従来の初期急速排気弁と自動排気弁の両方の機能を備えた排気弁は、フロートと弁体をレバーにより連結するものであるので、構造が複雑であるという問題点があった。
【０００５】
したがって本発明が解決しようとする課題は、初期急速排気弁と自動排気弁の両方の機能を備えた簡単な構造の排気弁を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記の課題を解決するために、本発明の排気弁は、ケーシングで内部に弁室を形成し、弁室の下部に入口を形成すると共に上部に出口を形成し、弁室を出口に連通する大弁口を弁室の頂部に形成し、大弁口を開閉する断面概略逆凹状の主フロートを弁室内に上下方向に案内して配置し、主フロートの頂壁に上下に貫通した小弁口を形成し、小弁口を開閉する球形の副フロートを主フロート内に配置したことを特徴とするものである。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、大弁口を開閉する断面概略逆凹状の主フロート内に主フロートの小弁口を開閉する球形の副フロートを配置したことにより、初期急速排気弁と自動排気弁の両方の機能を備えた簡単な構造の排気弁を提供できるという効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】本発明の実施の形態に係わる排気弁の断面図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、本発明の実施の形態について、図１を参照して説明する。本体１に上蓋２をねじ結合して、内部に弁室３を有するケーシングを形成する。本体１の下端に入口４を形成し、上蓋２の上端に出口５を形成する。入口４と出口５は同一軸上に形成する。出口５の弁室３側開口端に大弁口６を形成する。大弁口６は入口４と出口５の軸上に形成し、流路抵抗が増加しないように出口５に直結する。
【００１０】
大弁口６の下方に大弁口６を開閉する断面概略逆凹状の有頂円筒形状の主フロート７を配置する。主フロート７の頂壁の中央に上下に貫通する小弁口８を形成する。主フロート７内に小弁口８を開閉する球形の副フロート９を配置する。主フロート７を上下方向に案内するリブ１０を本体１の内周壁に形成する。参照番号１１は、主フロート７及び副フロート９が入口４の弁室３側開口端を塞がないようにするためのリブである。
【００１１】
上記の排気弁の動作は下記の通りである。送水初めに於いて、副フロート９及び主フロート７は降下して主弁口６を開けており、初期空気が主弁口６から出口５に排出される。
【００１２】
初期空気の排気が完了し、弁室３内の水位が上昇するとそれと共に副フロート９及び主フロート７が浮上して副フロート９が小弁口８を閉じると共に主フロート７が大弁口６を閉じる。その後、主フロート７は閉弁を維持し、弁室３内水位と共に副フロート９が浮上降下して小弁口８を開閉して水は逃さず空気のみを自動的に排出する。
【産業上の利用可能性】
【００１３】
本発明は、冷水や温水等の水配管に取り付けて、送水初めの配管内の空気を急速に排気し、その後空気が溜ればその都度排出できる排気弁に利用することができる。
【符号の説明】
【００１４】
１  本体
２  頂蓋
３  弁室
４  入口
５  出口
６  大弁口
７  主フロート
８  小弁口
９  副フロート
１０  リブ
１１  リブ
【図１】
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