(57)【要約】【課題】無端ベルトの縁部に沿って貼り付けた補強用粘着テープにトナーが堆積することが抑制されるとともに補強用粘着テープの剥離が抑制される画像形成装置用ベルト部材を提供する。【解決手段】無端ベルト２１と、前記無端ベルトの縁部を補強する補強用粘着テープ２３であって、非粘着面がフッ素樹脂を含んで構成され、前記無端ベルトの外周面の少なくとも片縁に沿って一周して該補強用粘着テープの両末端が重なるように貼り付けられており、該補強用粘着テープの両末端の重なり部Ｂにおいて下側になる非粘着面の離型性が該補強用粘着テープの他の部分における非粘着面の離型性よりも低い補強用粘着テープと、を有する画像形成装置用ベルト部材２０。【選択図】図１
2013200411.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
無端ベルトと、
前記無端ベルトの縁部を補強する補強用粘着テープであって、非粘着面がフッ素樹脂を含んで構成され、前記無端ベルトの外周面の少なくとも片縁に沿って一周して該補強用粘着テープの両末端が重なるように貼り付けられており、該補強用粘着テープの両末端の重なり部において下側になる非粘着面の離型性が該補強用粘着テープの他の部分における非粘着面の離型性よりも低い補強用粘着テープと、
を有する画像形成装置用ベルト部材。
【請求項２】
前記補強用粘着テープの露出面の一部に光沢が異なる領域を有し、
画像形成装置の電子写真感光体の表面に形成されたトナー像が転写される転写ベルトである請求項１に記載の画像形成装置用ベルト部材。
【請求項３】
前記補強用粘着テープの前記露出面の光沢が異なる領域が、前記補強用粘着テープの重なり部において下側になる非粘着面に連続して設けられている請求項２に記載の画像形成装置用ベルト部材。
【請求項４】
請求項１〜請求項３のいずれか一項に記載の画像形成装置用ベルト部材を備えた画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、画像形成装置用ベルト部材及び画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１には、シームレスベルト基材の両端部の一方の面に補強テープを、他方の面に蛇行防止用ガイドを設けた端面処理シームレスベルトにおいて、シームレスベルト基材の両端部の補強テープが二重となった部分の延長上に蛇行防止用ガイドの継ぎ目部を配設したことを特徴とする端面処理シームレスベルトが開示されている。
【０００３】
特許文献２には、像担持体に形成された潜像をトナーで現像して得たトナー像が転写されるとともに、転写されたトナー像を転写材に転写する中間転写体ベルトを備えた画像形成装置において、前記中間転写体ベルトの、幅方向の少なくとも一方の端部に沿って該中間転写体ベルトに固着された、曲げ弾性率が１×１０４ｋｇｆ／ｃｍ２以下であって、かつ、該中間転写体ベルトの曲げ弾性率の１％以上５０％以下の範囲の曲げ弾性率を有する高分子材料からなる補強部材を備えたことを特徴とする画像形成装置が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開平４−３３３４５６号公報
【特許文献２】特開平８−６３０００号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明は、無端ベルトの縁部に沿って貼り付けた補強用粘着テープにトナーが堆積することが抑制されるとともに補強用粘着テープの剥離が抑制される画像形成装置用ベルト部材を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
前記目的を達成するため、以下の発明が提供される。
請求項１の発明は、無端ベルトと、前記無端ベルトの縁部を補強する補強用粘着テープであって、非粘着面がフッ素樹脂を含んで構成され、前記無端ベルトの外周面の少なくとも片縁に沿って一周して該補強用粘着テープの両末端が重なるように貼り付けられており、該補強用粘着テープの両末端の重なり部において下側になる非粘着面の離型性が該補強用粘着テープの他の部分における非粘着面の離型性よりも低い補強用粘着テープと、を有する画像形成装置用ベルト部材である。
請求項２の発明は、前記補強用粘着テープの露出面の一部に光沢が異なる領域を有し、画像形成装置の電子写真感光体の表面に形成されたトナー像が転写される転写ベルトである請求項１に記載の画像形成装置用ベルト部材である。
請求項３の発明は、前記補強用粘着テープの前記露出面の光沢が異なる領域が、前記補強用粘着テープの重なり部において下側になる非粘着面に連続して設けられている請求項２に記載の画像形成装置用ベルト部材である。
請求項４の発明は、請求項１〜請求項３のいずれか一項に記載の画像形成装置用ベルト部材を備えた画像形成装置である。
【発明の効果】
【０００７】
請求項１の発明によれば、無端ベルトの縁部を補強する補強用粘着テープの非粘着面がフッ素樹脂を含んで構成され、該補強用粘着テープの両末端の重なり部において下側になる非粘着面の離型性が該補強用粘着テープの他の部分における非粘着面の離型性よりも低くない場合に比べ、無端ベルトの縁部に沿って貼り付けた補強用粘着テープにトナーが堆積することが抑制されるとともに補強用粘着テープの剥離が抑制される画像形成装置用ベルト部材が提供される。
【０００８】
請求項２の発明によれば、前記補強用粘着テープの露出面の光沢が異なる領域が位置検出部として機能し、補強用粘着テープへの位置検出用シールの貼り付けが不要である画像形成装置用転写ベルトが提供される。
【０００９】
請求項３の発明によれば、前記補強用粘着テープの露出面の光沢が異なる領域が、前記補強用粘着テープの重なり部において下側になる非粘着面に連続して設けられていない場合に比べ、製造が容易な画像形成装置用ベルト部材が提供される。
【００１０】
請求項４の発明によれば、無端ベルトの縁部を補強する補強用粘着テープとして、非粘着面がフッ素樹脂を含んで構成され、補強用粘着テープの両末端の重なり部において下側になる非粘着面の離型性が該補強用粘着テープの他の部分における非粘着面の離型性よりも低い補強用粘着テープを適用していないベルト部材を備えている場合に比べ、補強用粘着テープへのトナーの堆積又は補強用粘着テープの剥離に伴う不具合が抑制される画像形成装置が提供される。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本実施形態に係る画像形成装置用ベルト部材の一例を示す概略図である・
【図２】本実施形態で用いる補強用粘着テープの一例を示す概略図である。
【図３】本実施形態に係るベルト部材における補強用粘着テープの重なり部周辺を示す概略平面図である。
【図４】本実施形態に係るベルト部材における補強用粘着テープの重なり部周辺を示す概略側面図である。
【図５】本実施形態に係るベルト部材を中間転写ベルトに用いた画像形成装置の構成の一例を示す概略図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下、添付を参照しながら、本発明の実施形態の一例について説明する。
【００１３】
＜画像形成装置用ベルト部材＞
本実施形態に係る画像形成装置用ベルト部材（以下、適宜「ベルト部材」と略称する。）は、無端ベルトと、前記無端ベルトの縁部を補強する補強用粘着テープであって、非粘着面がフッ素樹脂を含んで構成され、前記無端ベルトの外周面の少なくとも片縁に沿って一周して該補強用粘着テープの両末端が重なるように貼り付けられており、該補強用粘着テープの両末端の重なり部において下側になる非粘着面の離型性が該補強用粘着テープの他の部分における非粘着面の離型性よりも低い補強用粘着テープ（以下、適宜「フッ素系補強テープ」又は「補強テープ」と略称する。）と、を有する。
【００１４】
図１は本実施形態に係るベルト部材の一例を概略的に示している。図１に示すベルト部材は、無端ベルト２１の外周面の両縁に沿ってそれぞれ一周してテープ２３の両末端が重なるように補強テープ２３が貼り付けられている。本実施形態に係る補強テープ２３は非粘着面がフッ素樹脂を含んで構成されており、補強テープ２３の表面（露出面）にトナーが付着しても転写し易く、補強テープ２３の表面にトナーが堆積することが抑制される。一方、テープ両末端の重なり部において下側となる端部の非粘着面は他の部分の非粘着面に比べて離型性が低くなっているため、重なり部ではテープ同士が強固に接着している。
【００１５】
以下、本実施形態に係るベルト部材の構成についてさらに具体的に説明する。なお、本実施形態に係る画像形成装置用ベルト部材は、例えば、画像形成装置の電子写真感光体の表面に形成されたトナー像が転写される転写ベルト（中間転写ベルト）、トナー像が転写される紙などの記録媒体を搬送する搬送ベルトなどに使用される。以下では、本実施形態に係るベルト部材を中間転写ベルトとして用いる場合について主に説明するが、これに限定されるものではない。
【００１６】
（無端ベルト）
本実施形態に係る無端ベルト２１は、樹脂材料を含んで構成され、必要に応じて、導電剤、その他の添加剤を含んで構成される。
【００１７】
無端ベルト２１を構成する具体的な樹脂材料としては、例えば、ポリイミド樹脂、フッ化ポリイミド樹脂、ポリアミド樹脂、ポリアミドイミド樹脂、ポリエーテルエーテルエステル樹脂、ポリアリレート樹脂、ポリエステル樹脂、補強材を添加してなるポリエステル樹脂などが挙げられる。
【００１８】
無端ベルト２１を構成する樹脂材料は、熱硬化性樹脂が望ましく、特にポリイミド樹脂が好適である。ポリイミド樹脂は、高ヤング率材料であることから、駆動時（支持ロール、クリーニングブレード等の応力）による変形が他の樹脂に比べ少ないので、色ズレ等の画像欠陥が生じにくい無端ベルトとなる。
ポリイミド樹脂としては、例えば、テトラカルボン酸二無水物とジアミン化合物との重合体であるポリアミド酸のイミド化物が挙げられる。ポリイミド樹脂として具体的には、例えば、テトラカルボン酸二無水物とジアミン化合物との等モル量を溶媒中で重合反応させてポリアミド酸の溶液として得て、そのポリアミド酸をイミド化して得られたものである。
【００１９】
テトラカルボン酸二無水物としては、例えば、下記の一般式（Ｉ）で示されるものが挙げられる。
【００２０】
【化１】
2013200411.tif 000003
【００２１】
（一般式（Ｉ）中、Ｒは４価の有機基であり、芳香族、脂肪族、環状脂肪族、芳香族と脂肪族を組み合わせたもの、又はそれらの置換された基である。）
【００２２】
テトラカルボン酸二無水物として具体的には、ピロメリット酸二無水物、３，３’，４，４’−ベンゾフェノンテトラカルボン酸二無水物、３，３’，４，４’−ビフェニルテトラカルボン酸二無水物、２，３，３’，４−ビフェニルテトラカルボン酸二無水物、２，３，６，７−ナフタレンテトラカルボン酸二無水物、１，２，５，６−ナフタレンテトラカルボン酸二無水物、１，４，５，８−ナフタレンテトラカルボン酸二無水物、２，２’−ビス（３，４−ジカルボキシフェニル）スルホン酸二無水物、ペリレン−３，４，９，１０−テトラカルボン酸二無水物、ビス（３，４−ジカルボキシフェニル）エーテル二無水物、エチレンテトラカルボン酸二無水物等が挙げられる。
【００２３】
一方、ジアミン化合物の具体例としては、４，４’−ジアミノジフェニルエーテル、４，４’−ジアミノジフェニルメタン、３，３’−ジアミノジフェニルメタン、３，３’−ジクロロベンジジン、４，４’−ジアミノジフェニルスルフィド、３，３’−ジアミノジフェニルスルフォン、１，５−ジアミノナフタレン、ｍ−フェニレンジアミン、ｐ−フェニレンジアミン、３，３’−ジメチル４，４’−ビフェニルジアミン、ベンジジン、３，３’−ジメチルベンジジン、３，３’−ジメトキシベンジジン、４，４’−ジアミノジフェニルスルフォン、４，４’−ジアミノジフェニルプロパン、２，４−ビス（β−アミノ第三ブチル）トルエン、ビス（ｐ−β−アミノ−第三ブチルフェニル）エーテル、ビス（ｐ−β−メチル−δ−アミノフェニル）ベンゼン、ビス−ｐ−（１，１−ジメチル−５−アミノ−ベンチル）ベンゼン、１−イソプロピル−２，４−ｍ−フェニレンジアミン、ｍ−キシリレンジアミン、ｐ−キシリレンジアミン、ジ（ｐ−アミノシクロヘキシル）メタン、ヘキサメチレンジアミン、ヘプタメチレンジアミン、オクタメチレンジアミン、ノナメチレンジアミン、デカメチレンジアミン、ジアミノプロピルテトラメチレン、３−メチルヘプタメチレンジアミン、４，４−ジメチルヘプタメチレンジアミン、２，１１−ジアミノドデカン、１，２−ビス−３−アミノプロボキシエタン、２，２−ジメチルプロピレンジアミン、３−メトキシヘキサメチレンジアミン、２，５−ジメチルヘプタメチレンジアミン、３−メチルヘプタメチレンジアミン、５−メチルノナメチレンジアミン、２，１７−ジアミノエイコサデカン、１，４−ジアミノシクロヘキサン、１，１０−ジアミノ−１，１０−ジメチルデカン、１２−ジアミノオクタデカン、２，２−ビス〔４−（４−アミノフェノキシ）フェニル〕プロパン、ピペラジン、Ｈ２Ｎ（ＣＨ２）３Ｏ（ＣＨ２）２Ｏ（ＣＨ２）ＮＨ２、Ｈ２Ｎ（ＣＨ２）３Ｓ（ＣＨ２）３ＮＨ２、Ｈ２Ｎ（ＣＨ２）３Ｎ（ＣＨ３）２（ＣＨ２）３ＮＨ２等が挙げられる。
【００２４】
テトラカルボン酸二無水物とジアミンを重合反応させる際の溶媒としては、溶解性等の点より極性溶媒（有機極性溶媒）が好適に挙げられる。極性溶媒としては、Ｎ，Ｎ−ジアルキルアミド類が望ましく、具体的には、例えば、これの低分子量のものであるＮ，Ｎ−ジメチルホルムアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチルアセトアミド、Ｎ，Ｎ−ジエチルホルムアミド、Ｎ，Ｎ−ジエチルアセトアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチルメトキシアセトアミド、ジメチルスルホキシド、ヘキサメチルホスホルトリアミド、Ｎ−メチル−２−ピロリドン、ピリジン、テトラメチレンスルホン、ジメチルテトラメチレンスルホン等が挙げられる。これらは単数又は複数併用してもよい。
【００２５】
ポリイミド樹脂の含有量は、例えば、無端ベルトを構成する成分全体に対して１０質量％以上８０質量％以下であり、望ましくは２０質量％以上７５質量％以下、より望ましくは４０質量％以上７０質量％以下である。
ポリイミド樹脂は、１種単独で用いてもよいし、２種以上併用してもよい。
【００２６】
導電剤としては、導電性（例えば体積抵抗率１０７Ω・ｃｍ未満、以下同様である）もしくは半導電性（例えば体積抵抗率１０７Ω・ｃｍ以上１０１３Ω・ｃｍ以下、以下同様である）の粉末（１次粒径が１０μｍ未満の粒子からなる粉末がよく、望ましくは１次粒径が１μｍ以下の粒子からなる粉末）が挙げられる。
導電剤としては、特に制限はないが、例えば、カーボンブラック（例えばケッチエンブラック、アセチレンブラック、表面が酸化処理されたカーボンブラック等）、金属（例えばアルミニウムやニッケル等）、酸化金属化合物（例えば酸化イットリウム、酸化錫等）、イオン導電性物質（例えばチタン酸カリウム、ＬｉＣｌ等）、導電性高分子（例えばポリアニリン、ポリピロール、ポリサルフォン、ポリアセチレンなど）等が挙げられる。
【００２７】
導電剤は、その使用目的により選択されるが、電気抵抗の経時での安定性や、転写電圧による電界集中を抑制する電界依存性の観点から、ｐＨ５以下（望ましくはｐＨ４．５以下であり、より望ましくはｐＨ４．０以下）の酸化処理カーボンブラック（例えば表面にカルボキシル基、キノン基、ラクトン基、水酸基等を付与して得られたカーボンブラック）がよく、電気的耐久性付与の観点から、導電性高分子（例えばポリアニリン等）がよい。
【００２８】
本実施形態に係るベルト部材２０を中間転写ベルトとして用いる場合、導電剤の含有量は、例えば、無端ベルトを構成する成分全体に対して１質量％以上５０質量％以下であり、望ましくは２質量％以上４０質量％以下、より望ましくは４質量％以上３０質量％以下である。
なお、導電剤は、１種単独で用いてもよいし、２種以上併用してもよい。
【００２９】
無端ベルト２１は単層構造でもよいし、２層以上の積層構造としてもよい。例えば、基材層上に最外層として別の樹脂層を設けてもよい。
本実施形態の無端ベルト２１を２層以上の積層構造とする場合、層間の剥離を防ぐ観点から、各層は同じ樹脂を含んで構成されることが望ましい。例えば、各層がポリイミド樹脂を含んで構成させることで、高い密着性が得られるとともに、ベルト回転駆動時の変形が他の樹脂に比べ少なく、また、高い転写性を有する無端ベルトが得られる。
【００３０】
無端ベルト２１の厚みは特に限定されず、ベルト部材２０の用途に応じて設定すればよい。本実施形態に係るベルト部材２０を中間転写ベルトとして用いる場合は、例えば３０μｍ以上８０μｍ以下の厚みが挙げられる。
【００３１】
本実施形態に係る無端ベルト２１を製造する方法は特に限定されず、用途に応じて製造すればよい。以下では、樹脂材料としてポリイミド樹脂、導電剤としてカーボンブラックを含ませた形態の製造方法について説明するが、これに限られるわけではない。
【００３２】
まず、芯体を準備する。準備する芯体としては、円筒状金型等が挙げられる。芯体の素材としては、例えば、アルミニウム、ステンレス、ニッケル等の金属が挙げられる。芯体の長さは、目的とする無端ベルト以上の長さが必要であるが、目的とする無端ベルトの長さより、１０％以上４０％以下長いことが望ましい。
【００３３】
次に、塗布液として、カーボンブラックを分散させたポリアミド酸溶液を準備する。
具体的には、例えば、有機極性溶媒中にテトラカルボン酸二無水物とジアミン化合物を溶解させ、これにカーボンブラックを分散させた後、重合してカーボンブラックを分散させたポリアミド酸溶液を準備する。
この際、ポリアミド酸溶液における、モノマー濃度（溶媒中におけるテトラカルボン酸二無水物とジアミン化合物の濃度）は種々の条件により設定されるが、５質量％以上３０質量％以下が望ましい。また、重合反応温度は８０℃以下に設定することが望ましく、特に望ましくは５℃以上５０℃以下であり、重合反応時間は５時間以上１０時間以下である。
【００３４】
次に、無端ベルト作製用塗布液を芯材としての円筒状金型に塗布して塗膜を形成する。
塗布液の円筒状金型への塗布方法は、特に制限はなく、例えば、円筒状金型の外周面に浸漬する方法や、円筒状金型の内周面に塗布する方法、軸を水平にして円筒状金型を回転させながら、その外周面又は内周面に「らせん塗布方法」や「ダイ方式塗布方法」により塗布する方法等が挙げられる。
【００３５】
次に、無端ベルト作製用塗布液の塗膜を乾燥させて皮膜（乾燥したイミド化前の塗膜）を形成する。乾燥条件は、例えば８０℃以上２００℃以下の温度で１０分間以上６０分間以下がよく、温度が高いほど加熱時間は短くてよい。加熱の際、熱風を当てることも有効である。加熱時は、温度を段階的に上昇させたり、速度を変化させずに上昇させてもよい。芯体の軸方向を水平にして、芯体を５ｒｐｍ以上６０ｒｐｍ以下で回転させるのがよい。乾燥後は芯体を垂直にしてもよい。
【００３６】
次に、皮膜に対してイミド化処理（焼成）を行う。
イミド化の処理（焼成）条件としては、例えば２５０℃以上４５０℃以下（望ましくは３００℃以上３５０℃以下）で、２０分間以上６０分間以下加熱することで、イミド化反応が起こり、ポリイミド樹脂の皮膜が形成される。加熱反応の際、加熱の最終温度に達する前に、温度を段階的、又は一定速度で徐々に上昇させて加熱することがよい。
【００３７】
イミド化処理後、皮膜（ポリイミド樹脂フィルム）を芯体から抜き取る。これにより無端ベルトが得られる。
【００３８】
（補強用粘着テープ）
本実施形態に係る補強用粘着テープ２３は、フッ素樹脂を含み、非粘着面を構成する基材と、基材の片面に設けられた粘着層とから構成される。かかるフッ素系補強テープ２３の両末端の重なり部において下側になる非粘着面の離型性が該補強テープの他の部分における非粘着面の離型性よりも低くなっている。
図２は本実施形態に係る補強テープの一例を示している。図３は補強テープの両末端の重なり部を拡大して示した概略平面図であり、図４は補強テープの両末端の重なり部を拡大して示した概略側面図である。
【００３９】
本実施形態で使用される補強テープ２３の基材に含まれるフッ素樹脂としては、ポリテトラフルオロエチレン（ＰＴＦＥ）、パーフルオロアルコキシアルカン（ＰＦＡ）などが挙げられる。
補強テープ２３の厚みは特に限定されないが、中間転写ベルトの場合には、例えば２０μｍ以上３００μｍ以下のフッ素系補強テープが用いられる。市販のフッ素系補強テープとして、例えば、ＡＳＦ−１１８Ａ（ＰＴＦＥ粘着テープ、中興化成社製）、ＸＡＦＡ−１１３Ａ（ＰＦＡ粘着テープ、中興化成社製）などが挙げられる。
【００４０】
フッ素系補強テープは、表面（非粘着面）の離型性が高いため、トナーが付着し難い反面、テープの重なり部では接着力が弱く、剥離し易い。そこで、フッ素系補強テープ２３を、無端ベルト２１の縁部に沿って一周するように貼り付けたときにテープの末端同士を重ね合わせて貼り付ける分だけ長いフッ素系補強テープ２３を用意し、テープ２３の一端部２３Ａにおける少なくとも重なり部Ｂに相当する部分における非粘着面の離型性を予め低下させる。
【００４１】
フッ素系補強テープの末端同士の重なり部Ｂの長さは適宜設定すればよいが、重なり部Ｂが短過ぎると剥離し易く、長過ぎるとテープが無駄になり、また、貼り合わせる作業に手間がかかる。補強テープ２３の重なり部Ｂの長さは、例えば、５ｍｍ以上４０ｍｍ以下であることが望ましく、１０ｍｍ以上２０ｍｍ以下であることがより望ましい。
【００４２】
フッ素系補強テープ２３の一端部２３Ａにおける表面（非粘着面）の離型性を低下させる方法は特に限定されず、例えばテープ２３の表面を特定の溶剤で処理してフッ素樹脂の濃度を低下させる方法、が挙げられる。
例えば、ＰＴＦＥ粘着テープであれば、テープの表面にテトラエッチ（潤工社製商品名）を塗布した後、拭き取ることで塗布した部分の離型性が低下する。このように、無端ベルト２１の縁部に沿って貼り付けた補強テープ２３上にトナーを堆積させないために、例えば高強度・低伸度のＰＴＦＥフィルム等のフッ素系樹脂を基材とした高離型性のフッ素系補強テープ２３を用いても、テープ２３の両末端の重なり部において下側となる表面を溶剤処理して離型性を低下させておくことで、テープ２３の重なり部Ｂにおける接着力が確保される。
【００４３】
フッ素系補強テープ２３の一端部２３Ａの離型性を溶剤処理によって低下させる場合、少なくとも重なり部Ｂにおいて下側となる箇所に溶剤を塗布するが、重なり部Ｂよりも長めとなる範囲に溶剤を塗布して離型性を低下させてもよい。フッ素系補強テープ２３の非粘着面において溶剤処理により離型性を低下させた部分は、溶剤処理されていない他の部分とは光沢も異なることになる。補強テープ２３の重なり部Ｂよりも例えば５ｍｍ以上３０ｍｍ以下程度長めとなる範囲まで溶剤処理して離型性を低下させるとともに光沢を低下させておけば、補強テープ２３を無端ベルト２１の縁部に沿って１周させて貼り付けたときに、離型性が低下した部分２３Ａの一部Ｃは、補強テープ２３の他方の端部２３Ｂが重ならずに露出する。これにより、補強テープ２３の露出面において光沢が異なる領域Ｃが補強テープ２３の重なり部Ｂにおいて下側になる非粘着面に連続して設けられることになる。補強テープ２３の重なり部Ｂから連続する光沢が異なる領域Ｃは位置検出部として機能するため、補強テープ２３の表面に位置検出用シールの類を貼る必要が無くなる。
【００４４】
なお、補強テープ２３の非粘着面において両末端の重なり部Ｂとは離れた位置に溶剤処理などを別途施して光沢を変化させて位置検出部としてもよい。ただし、前記のように補強テープ２３の一端部２３Ａの非粘着面において重なり部Ｂよりも長めとなる範囲に溶剤処理を施して光沢を低下させた方が手間が省けるため望ましい。
【００４５】
＜画像形成装置＞
本実施形態に係る画像形成装置は、前記の画像形成装置用ベルト部材を備えて構成される。例えば、像保持体と、像保持体の表面を帯電する帯電手段と、像保持体の表面に静電潜像を形成する潜像形成手段と、トナー粒子を含む現像剤を収容し、静電潜像を現像剤により現像してトナー像を形成する現像手段と、像保持体の表面に形成されたトナー像を記録媒体に転写する転写手段と、記録媒体に転写されたトナー像を記録媒体に定着する定着手段と、を有し、転写手段が、中間転写体として上記本実施形態に係る無端ベルト部材２０を備えるものである。
具体的には、本実施形態に係る画像形成装置は、例えば、転写手段が中間転写体と像保持体に形成されたトナー像を中間転写体に一次転写する一次転写手段と中間転写体に転写されたトナー像を記録媒体に二次転写する二次転写手段とを備え、当該中間転写体として上記本実施形態に係る無端ベルト部材２０を備える構成が挙げられる。
【００４６】
本実施形態に係る画像形成装置は、例えば、現像装置内に単色のトナーのみを収容する通常のモノカラー画像形成装置、像保持体上に保持されたトナー像を中間転写体に順次一次転写を繰り返すカラー画像形成装置、各色毎の現像器を備えた複数の像保持体を中間転写体上に直列に配置したタンデム型カラー画像形成装置が挙げられる。
【００４７】
以下、本実施形態に係る画像形成装置を、図面を参照しつつ説明する。図５は、実施形態に係る画像形成装置の一例を示す概略構成図である。
【００４８】
図５に示す画像形成装置は、色分解された画像データに基づくイエロー（Ｙ）、マゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）、ブラック（Ｋ）の各色の画像を出力する電子写真方式の第１乃至第４の画像形成ユニット１０Ｙ、１０Ｍ、１０Ｃ、１０Ｋ（画像形成手段）を備えている。これらの画像形成ユニット（以下、単に「ユニット」と称する）１０Ｙ、１０Ｍ、１０Ｃ、１０Ｋは、水平方向に互いに特定の距離で離間して並設されている。なお、これらユニット１０Ｙ、１０Ｍ、１０Ｃ、１０Ｋは、画像形成装置本体に対して脱着可能なプロセスカートリッジであってもよい。
【００４９】
各ユニット１０Ｙ、１０Ｍ、１０Ｃ、１０Ｋの図面における上方には、各ユニットを通して中間転写体としての中間転写ベルト２０が配置されている。中間転写ベルト２０は、図における左から右方向に互いに離間して配置された駆動ロール２２及び中間転写ベルト２０内面に接する支持ロール２４に巻回されて張架して設けられ、第１ユニット１０Ｙから第４ユニット１０Ｋに向う方向に走行されるように、画像形成装置用の転写ユニットを構成している。
なお、支持ロール２４は、図示しないバネ等により駆動ロール２２から離れる方向に付勢されており、両者に巻回された中間転写ベルト２０に特定の張力が与えられている。また、中間転写ベルト２０の像保持体側面には、駆動ロール２２と対向して中間転写体クリーニング装置３０が備えられている。
【００５０】
中間転写ベルト２０の外周面側には、中間転写ベルト２０の縁部に対向する位置に、中間転写ベルト２０の位置を検出する手段として光学センサ３２が配置されている。
中間転写ベルト２０の縁部に貼り付けられたフッ素系補強テープ２３の露出面の一部には、光沢が低下した領域Ｃが存在するため、光学センサ３２によって中間転写ベルト２０の位置が認識される。従って、光沢低下領域Ｃに基づき、中間転写ベルト２０に各トナー画像を重ね合わせるタイミングが図られる。また、例えば、中間転写ベルト２０の位置が幅方向にずれた場合に認識し、中間転写ベルト２０の位置の修正にも役立てることができる。
【００５１】
なお、位置検出手段は光学センサ３２に限定されない。補強用テープの光沢低下領域Ｃは、補強用テープの露出面における他の部分とは摩擦係数も異なるため、接触方式の位置検出手段を用いてもよい。
【００５２】
また、各ユニット１０Ｙ、１０Ｍ、１０Ｃ、１０Ｋの現像装置（現像手段）４Ｙ、４Ｍ、４Ｃ、４Ｋのそれぞれには、トナーカートリッジ８Ｙ、８Ｍ、８Ｃ、８Ｋに収容されたイエロー、マゼンタ、シアン、ブラックの４色のトナーが供給される。
【００５３】
上述した第１乃至第４ユニット１０Ｙ、１０Ｍ、１０Ｃ、１０Ｋは、同等の構成を有しているため、ここでは中間転写ベルト走行方向の上流側に配設されたイエロー画像を形成する第１ユニット１０Ｙについて代表して説明する。尚、第１ユニット１０Ｙと同等の部分に、イエロー（Ｙ）の代わりに、マゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）、ブラック（Ｋ）を付した参照符号を付すことにより、第２乃至第４ユニット１０Ｍ、１０Ｃ、１０Ｋの説明を省略する。
【００５４】
第１ユニット１０Ｙは、像保持体として作用する感光体１Ｙを有している。感光体１Ｙの周囲には、感光体１Ｙの表面を特定の電位に帯電させる帯電ロール２Ｙ、帯電された表面を色分解された画像信号に基づくレーザ光線３Ｙよって露光して静電荷像を形成する露光装置３、静電荷像に帯電したトナーを供給して静電荷像を現像する現像装置（現像手段）４Ｙ、現像したトナー像を中間転写ベルト２０上に転写する１次転写ロール５Ｙ（１次転写手段）、及び１次転写後に感光体１Ｙの表面に残存するトナーを、クリーニングブレードにて除去する感光体クリーニング装置（クリーニング手段）６Ｙが順に配設されている。
尚、１次転写ロール５Ｙは、中間転写ベルト２０の内側に配置され、感光体１Ｙに対向した位置に設けられている。更に、各１次転写ロール５Ｙ、５Ｍ、５Ｃ、５Ｋには、１次転写バイアスを印加するバイアス電源（図示せず）がそれぞれ接続されている。各バイアス電源は、図示しない制御部による制御によって、各１次転写ロールに印加する転写バイアスを可変する。
【００５５】
以下、第１ユニット１０Ｙにおいてイエロー画像を形成する動作について説明する。まず、動作に先立って、帯電ロール２Ｙによって感光体１Ｙの表面が−６００Ｖ以上−８００Ｖ以下程度の電位に帯電される。
感光体１Ｙは、導電性（２０℃における体積抵抗率：１×１０６Ωｃｍ以下）の基体上に感光層を積層して形成されている。この感光層は、通常は高抵抗（一般の樹脂程度の抵抗）であるが、レーザ光線３Ｙが照射されると、レーザ光線が照射された部分の比抵抗が変化する性質を持っている。そこで、帯電した感光体１Ｙの表面に、図示しない制御部から送られてくるイエロー用の画像データに従って、露光装置３を介してレーザ光線３Ｙを出力する。レーザ光線３Ｙは、感光体１Ｙの表面の感光層に照射され、それにより、イエロー印字パターンの静電荷像が感光体１Ｙの表面に形成される。
【００５６】
静電荷像とは、帯電によって感光体１Ｙの表面に形成される像であり、レーザ光線３Ｙによって、感光層の被照射部分の比抵抗が低下し、感光体１Ｙの表面の帯電した電荷が流れ、一方、レーザ光線３Ｙが照射されなかった部分の電荷が残留することによって形成される、いわゆるネガ潜像である。
このようにして感光体１Ｙ上に形成された静電荷像は、感光体１Ｙの走行に従って特定の現像位置まで回転される。そして、この現像位置で、感光体１Ｙ上の静電荷像が、現像装置４Ｙによって可視像（現像）化される。
【００５７】
現像装置４Ｙ内には、例えば、イエロートナーが収容されている。イエロートナーは、現像装置４Ｙの内部で攪拌されることで摩擦帯電し、感光体１Ｙ上に帯電した帯電荷と同極性（負極性）の電荷を有して現像剤ロール（現像剤保持体）上に保持されている。そして感光体１Ｙの表面が現像装置４Ｙを通過していくことにより、感光体１Ｙ表面上の除電された潜像部にイエロートナーが静電的に付着し、潜像がイエロートナーによって現像される。イエローのトナー像が形成された感光体１Ｙは、引続き特定速度で走行され、感光体１Ｙ上に現像されたトナー像が特定の１次転写位置へ搬送される。
【００５８】
感光体１Ｙ上のイエロートナー像が１次転写へ搬送されると、１次転写ロール５Ｙに特定の１次転写バイアスが印加され、感光体１Ｙから１次転写ロール５Ｙに向う静電気力がトナー像に作用され、感光体１Ｙ上のトナー像が中間転写ベルト２０上に転写される。このとき印加される転写バイアスは、トナーの極性（−）と逆極性の（＋）極性であり、例えば第１ユニット１０Ｙでは制御部に（図示せず）よって＋１０μＡ程度に制御されている。
一方、感光体１Ｙ上に残留したトナーはクリーニング装置６Ｙで除去されて回収される。
【００５９】
また、第２ユニット１０Ｍ以降の１次転写ロール５Ｍ、５Ｃ、５Ｋに印加される１次転写バイアスも、第１ユニットに準じて制御されている。
こうして、第１ユニット１０Ｙにてイエロートナー像の転写された中間転写ベルト２０は、第２乃至第４ユニット１０Ｍ、１０Ｃ、１０Ｋを通して順次搬送され、各色のトナー像が重ねられて多重転写される。
【００６０】
第１乃至第４ユニットを通して４色のトナー像が多重転写された中間転写ベルト２０は、中間転写ベルト２０と中間転写ベルト２０内面に接する支持ロール２４と中間転写ベルト２０の像保持面側に配置された２次転写ロール（２次転写手段）２６とから構成された２次転写部へと至る。
一方、記録媒体Ｐが供給機構を介して２次転写ロール２６と中間転写ベルト２０とが圧接されている隙間に特定のタイミングで給紙され、特定の２次転写バイアスが支持ロール２４に印加される。このとき印加される転写バイアスは、トナーの極性（−）と同極性の（−）極性であり、中間転写ベルト２０から記録媒体Ｐに向う静電気力がトナー像に作用され、中間転写ベルト２０上のトナー像が記録媒体Ｐ上に転写される。尚、この際の２次転写バイアスは２次転写部の抵抗を検出する抵抗検出手段（図示せず）により検出された抵抗に応じて決定されるものであり、電圧制御されている。
【００６１】
この後、記録媒体Ｐは定着装置（定着手段）２８へと送り込まれトナー像が加熱され、色重ねしたトナー像が溶融されて、記録媒体Ｐ上へ定着される。カラー画像の定着が完了した記録媒体Ｐは、排出部へ向けて搬出され、一連のカラー画像形成動作が終了される。
【実施例】
【００６２】
以下に、本発明の実施例について具体的に説明するが、本発明は以下の実施例に何ら限定されるものではない。
【００６３】
＜実施例１＞
ビフェニルテトラカルボン酸二無水物（ＢＰＤＡ）とｐ−フェニレンジアミン（ＰＤＡ）を含むポリアミド酸Ｎ−メチル−２−ピロリドン（ＮＭＰ）溶液（ユニチカ社製ＵイミドＫＸ／固形分濃度１８質量％）中に、カーボンブラック（ＳＰＥＣＩＡＬ  Ｂｌａｃｋ  ４、エボニックデグサジャパン社製）を固形分質量比で４質量％となるように投入し、ジェトミル分散機（ジーナス社製：ＧｅａｎｕｓＰＹ）で分散処理（２００Ｎ／ｍｍ２、５パス）を行った。
得られたカーボンブラック分散ポリアミド酸溶液を、ステンレス製２０μｍメッシュに通過させて、異物及びカーボンブラック凝集物を取り除いた。更に、攪拌しながら真空脱泡を１５分間行い、無端ベルト形成用塗布液（固形分濃度：２１質量％）を調製した。
【００６４】
調製した塗布液をフローコートにてアルミニウム製パイプ（外径１５９ｍｍ）の外面に塗布し、１５０℃で３０分間回転乾燥した。
次いで、このアルミニウム製パイプを３１５℃のオーブンに１時間入れた後、オーブンから取り出した。アルミニウム製パイプの外面に形成されたポリイミド樹脂フィルムをパイプから抜き取り、厚さ０．８ｍｍの無端ベルトを得た。
【００６５】
ＰＴＦＥ粘着テープ（商品名：ＡＳＦ−１１８Ａ、中興化成社製）を用意し、無端ベルトの外周面の両端に沿って貼り付けたときに、テープの重なり部において下側となる部分を含む長さ約２０ｍｍの表面（非粘着面）にテトラエッチ（潤工社製、商品名）を塗布して１分間放置した後、溶剤を拭き取った。このように一端部の非粘着面を溶剤処理したＰＴＦＥ粘着テープを２本用意し、無端ベルトの外周面の各縁に沿って貼り付け、テープ両端の重なり部が１３ｍｍとなるように貼付して中間転写ベルトを作製した。テープ両末端の重なり部からはみ出させた溶剤処理部（１０ｍｍ）を位置検出部として使用した。
【００６６】
＜比較例１＞
実施例１と同様にして無端ベルトを作製し、ＰＴＦＥ粘着テープ（商品名：ＡＳＦ−１１８Ａ、中興化成社製）に溶剤処理は実施せずに、該粘着テープを無端ベルトの外周面の両縁に沿ってそれぞれ貼付して中間転写ベルトを作製した。
【００６７】
＜比較例２＞
実施例１と同様にして無端ベルトを作製し、延伸ＰＥＴ補強用粘着テープ（商品名：ポリエステル粘着テープ、日東電工社製）に溶剤処理は実施せずに、該粘着テープを無端ベルトの外周面の両端に沿ってそれぞれ貼付して中間転写ベルトを作製した。
【００６８】
［評価結果］
＜離型性＞
実施例１で用いたＰＴＦＥ粘着テープの溶剤処理部と溶剤非処理部における水接触角を以下の方法によって測定した。
ポータブル接触角計ＰＣＡ−１（協和界面科学株式会社製）を使用し、粘着テープ上に、純水を滴下し、水接触角を測定した。
溶剤処理部における水接触角は１１０°以上１２０°以下であった。一方、溶剤非処理部の水接触角は７５°以上８５°以下であった。
【００６９】
＜粘着テープの剥がれ＞
中間転写方式の画像形成装置である富士ゼロックス社製「Ｃｏｌｏｒ  １０００  Ｐｒｅｓｓ」における中間転写ベルトとして、実施例１で作製したベルト部材を装着し、画像密度７５％の画像形成を行った。１０００００枚画像形成した後、中間転写ベルトの粘着テープの重なり部における剥離を目視にて確認した。
【００７０】
＜クリーニング性＞
上記ベルト補強テープ上に残ったトナー量を目視にて、グレード評価した。
○：残トナー量約〜５％（面積比）
△：残トナー量約５〜４０％（面積比）
×：残トナー量約４０〜％（面積比）
【００７１】
＜位置検出シールの剥がれ＞
上記ベルトの位置検出シールの剥離を目視にて確認した。
【００７２】
以下、結果を表１に示す。
【００７３】
【表１】
2013200411.tif 000004
【符号の説明】
【００７４】
１Ｙ、１Ｍ、１Ｃ、１Ｋ  感光体（像保持体の一例）
２Ｙ、２Ｍ、２Ｃ、２Ｋ  帯電ロール（帯電手段の一例）
３Ｙ、３Ｍ、３Ｃ、３Ｋ  レーザ光線
３  露光装置（潜像形成手段の一例）
４Ｙ、４Ｍ、４Ｃ、４Ｋ  現像装置（現像手段の一例）
５Ｙ、５Ｍ、５Ｃ、５Ｋ  １次次転写ロール（１次転写手段の一例）
６Ｙ、６Ｍ、６Ｃ、６Ｋ  クリーニング装置
８Ｙ、８Ｍ、８Ｃ、８Ｋ  トナーカートリッジ
１０Ｙ、１０Ｍ、１０Ｃ、１０Ｋ  画像形成ユニット
２０   ベルト部材
２１   無端ベルト
２２   駆動ロール
２３   補強用粘着テープ（フッ素系補強テープ）
２４   支持ロール
２６   ２次転写ロール
３０   中間転写体クリーニング装置
３２   光学センサ（位置検出手段の一例）
Ｐ     記録媒体
【図１】
2013200411.tif 000005
【図４】
2013200411.tif 000006
【図５】
2013200411.tif 000007
【図２】
2013200411.tif 000008
【図３】
2013200411.tif 000009