(57)【要約】【課題】層（Ａ）と層（Ｂ）とを積層してなり、両層の熱伝導性と熱融着性に優れた積層体を提供する。【解決手段】下記成分（Ａ−１）〜（Ａ−３）の少なくとも１つと、下記成分（Ａ−４）及び（Ａ−５）とを含む熱可塑性エラストマー成分１５〜６０重量部と無機フィラー成分８５〜４０重量部とを含み（合計で１００重量部）、デュロＡ硬度が１０〜９０の熱可塑性エラストマー組成物層（Ａ）と、熱可塑性樹脂成分１００重量部に対して無機フィラー成分を１０〜１５０重量部含み、熱伝導率が０．５Ｗ／（Ｋ・ｍ）以上の熱可塑性樹脂組成物層（Ｂ）との積層体。  成分（Ａ−１）：ポリエステル系熱可塑性エラストマー  成分（Ａ−２）：ウレタン系熱可塑性エラストマー  成分（Ａ−３）：アクリル系熱可塑性エラストマー  成分（Ａ−４）：スチレン系エラストマー及び／又はスチレン系エラストマーの水添物  成分（Ａ−５）：ゴム用軟化剤【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
下記層（Ａ）と層（Ｂ）とを積層してなる積層体。
層（Ａ）：下記成分（Ａ−１）〜（Ａ−３）からなる群のうちの少なくとも１つと、下記成分（Ａ−４）及び（Ａ−５）とを含む熱可塑性エラストマー成分１５〜６０重量部と無機フィラー成分８５〜４０重量部とを含む（ただし、熱可塑性エラストマー成分と無機フィラー成分との合計で１００重量部）熱可塑性エラストマー組成物であって、デュロＡ硬度が１０〜９０である熱可塑性エラストマー組成物からなる層
成分（Ａ−１）：ポリエステル系熱可塑性エラストマー
成分（Ａ−２）：ウレタン系熱可塑性エラストマー
成分（Ａ−３）：アクリル系熱可塑性エラストマー
成分（Ａ−４）：スチレン系エラストマー及び／又はスチレン系エラストマーの水添物
成分（Ａ−５）：ゴム用軟化剤
層（Ｂ）：熱可塑性樹脂成分１００重量部に対し、無機フィラー成分を１０〜１５０重量部含有してなる熱可塑性樹脂組成物であって、熱伝導率が０．５Ｗ／（Ｋ・ｍ）以上である熱可塑性樹脂組成物からなる層
【請求項２】
前記層（Ｂ）の熱可塑性樹脂組成物の曲げ弾性率が２，５００〜４０，０００ＭＰａである、請求項１に記載の積層体。
【請求項３】
前記層（Ｂ）の熱可塑性樹脂組成物に含まれる熱可塑性樹脂成分が、ポリカーボネート樹脂、ポリエステル樹脂、芳香族ポリアミド樹脂及びＡＢＳ樹脂からなる群のうちの少なくとも１種である、請求項１又は２に記載の積層体。
【請求項４】
前記層（Ａ）の熱可塑性エラストマー組成物に含まれる無機フィラー成分が、黒鉛、炭素繊維、水酸化マグネシウム、酸化マグネシウム、炭酸カルシウム及び窒化ホウ素からなる群のうちの少なくとも１つである、請求項１乃至３のいずれか１項に記載の積層体。
【請求項５】
前記層（Ｂ）の熱可塑性樹脂組成物に含まれる無機フィラー成分が、炭素繊維、窒化ホウ素及び黒鉛からなる群のうちの少なくとも１つである、請求項１乃至４のいずれか１項に記載の積層体。
【請求項６】
請求項１乃至５のいずれか１項に記載の積層体を含む部品であって、該積層体を発熱部位に接触させて用いられる部品。
【請求項７】
ハウジング又は基盤部品である、請求項６に記載の部品。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は積層体に係り、詳しくは、熱可塑性エラストマー組成物層（Ａ）と熱可塑性樹脂組成物層（Ｂ）との積層体であって、両層が共に熱伝導性に優れ、層（Ａ）と層（Ｂ）との熱融着性にも優れた積層体に関する。
本発明はまた、この積層体を含む部品に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、各種電子部材においては、集積回路の処理速度や実装密度の向上により、発熱量が増々増大する傾向にある。このため、各種電子部材にあっては、放熱対策が必要とされ、部材の構成材料として熱伝導率の高い材料を用いることにより放熱対策が講じられている。
【０００３】
一方、従来、硬質の熱可塑性樹脂を芯材として用い、この芯材に対する熱融着性と柔軟性とに優れた熱可塑性エラストマーとの積層体としたものが提案されている（例えば、特許文献１）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開平０８−０７２２０４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
特許文献１に記載の積層体は、硬度を担う熱可塑性樹脂層と柔軟性を担う熱可塑性エラストマー層が熱融着により積層一体化されたものであるが、本発明者らの詳細な検討によれば、特許文献１に記載の積層体では熱伝導性が劣るため、ＣＰＵなどの発熱を伴うものに接する部材に使用すると、積層体が放熱機能を持たず蓄熱することにより、ＣＰＵなどの部材が過熱して著しい場合には破損に到るという問題が見出された。
【０００６】
本発明は、熱可塑性エラストマー組成物層（Ａ）と熱可塑性樹脂組成物層（Ｂ）とを積層してなり、両層の熱伝導性並びに層（Ａ）と層（Ｂ）との熱融着性に優れた積層体を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明者らは、上記課題を解決すべく鋭意検討を重ねた結果、特定の熱可塑性エラストマー成分と無機フィラー成分とを所定の割合で含む熱可塑性エラストマー組成物層（Ａ）と、熱可塑性樹脂成分と無機フィラー成分とを所定の割合で含む熱可塑性樹脂組成物層（Ｂ）との積層体であれば、両層の熱伝導性並びに層（Ａ）と層（Ｂ）との熱融着性に優れたものとなることを見出した。
【０００８】
本発明はこのような知見に基いて完成されたものであり、以下の［１］〜［６］を要旨とする。
【０００９】
［１］  下記層（Ａ）と層（Ｂ）とを積層してなる積層体。
層（Ａ）：下記成分（Ａ−１）〜（Ａ−３）からなる群のうちの少なくとも１つと、下記成分（Ａ−４）及び（Ａ−５）とを含む熱可塑性エラストマー成分１５〜６０重量部と無機フィラー成分８５〜４０重量部とを含む（ただし、熱可塑性エラストマー成分と無機フィラー成分との合計で１００重量部）熱可塑性エラストマー組成物であって、デュロＡ硬度が１０〜９０である熱可塑性エラストマー組成物からなる層
成分（Ａ−１）：ポリエステル系熱可塑性エラストマー
成分（Ａ−２）：ウレタン系熱可塑性エラストマー
成分（Ａ−３）：アクリル系熱可塑性エラストマー
成分（Ａ−４）：スチレン系エラストマー及び／又はスチレン系エラストマーの水添物
成分（Ａ−５）：ゴム用軟化剤
層（Ｂ）：熱可塑性樹脂成分１００重量部に対し、無機フィラー成分を１０〜１５０重量部含有してなる熱可塑性樹脂組成物であって、熱伝導率が０．５Ｗ／（Ｋ・ｍ）以上である熱可塑性樹脂組成物からなる層
【００１０】
［２］  前記層（Ｂ）の熱可塑性樹脂組成物の曲げ弾性率が２，５００〜４０，０００ＭＰａである、［１］に記載の積層体。
【００１１】
［３］  前記層（Ｂ）の熱可塑性樹脂組成物に含まれる熱可塑性樹脂成分が、ポリカーボネート樹脂、ポリエステル樹脂、芳香族ポリアミド樹脂及びＡＢＳ樹脂からなる群のうちの少なくとも１種である、［１］又は［２］に記載の積層体。
【００１２】
［４］  前記層（Ａ）の熱可塑性エラストマー組成物に含まれる無機フィラー成分が、黒鉛、炭素繊維、水酸化マグネシウム、酸化マグネシウム、炭酸カルシウム及び窒化ホウ素からなる群のうちの少なくとも１つである、［１］乃至［３］のいずれかに記載の積層体。
【００１３】
［５］  前記層（Ｂ）の熱可塑性樹脂組成物に含まれる無機フィラー成分が、炭素繊維、窒化ホウ素及び黒鉛からなる群のうちの少なくとも１つである、［１］乃至［４］のいずれかに記載の積層体。
【００１４】
［６］  ［１］乃至［５］のいずれかに記載の積層体を含む部品であって、該積層体を発熱部位に接触させて用いられる部品。
【００１５】
［７］  ハウジング又は基盤部品である、［６］に記載の部品。
【発明の効果】
【００１６】
本発明によれば、柔軟性に優れた熱可塑性エラストマー組成物層（Ａ）と高硬度の熱可塑性樹脂組成物層（Ｂ）との積層体であって、両層の熱伝導性並びに層（Ａ）と層（Ｂ）との熱融着性に優れた積層体が提供される。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
以下に本発明の実施の形態を詳細に説明する。
本発明は以下の説明に限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲において、任意に変形して実施することができる。尚、本明細書において、「〜」を用いてその前後に数値又は物性値を挟んで表現する場合、その前後の値を含むものとして用いることとする。
【００１８】
本発明の積層体は、下記層（Ａ）と層（Ｂ）とを積層してなるものである。
層（Ａ）：下記成分（Ａ−１）〜（Ａ−３）からなる群のうちの少なくとも１つと、下記成分（Ａ−４）及び（Ａ−５）とを含む熱可塑性エラストマー成分１５〜６０重量部と無機フィラー成分８５〜４０重量部とを含む（ただし、熱可塑性エラストマー成分と無機フィラー成分との合計で１００重量部）熱可塑性エラストマー組成物であって、デュロＡ硬度が１０〜９０である熱可塑性エラストマー組成物からなる層
成分（Ａ−１）：ポリエステル系熱可塑性エラストマー
成分（Ａ−２）：ウレタン系熱可塑性エラストマー
成分（Ａ−３）：アクリル系熱可塑性エラストマー
成分（Ａ−４）：スチレン系エラストマー及び／又はスチレン系エラストマーの水添物
成分（Ａ−５）：ゴム用軟化剤
層（Ｂ）：熱可塑性樹脂成分１００重量部に対し、無機フィラー成分を１０〜１５０重量部含有してなる熱可塑性樹脂組成物であって、熱伝導率が０．５Ｗ／（Ｋ・ｍ）以上である熱可塑性樹脂組成物からなる層
【００１９】
〔層（Ａ）〕
まず、層（Ａ）を構成する熱可塑性エラストマー組成物（以下「本発明の熱可塑性エラストマー組成物」と称す場合がある。）について説明する。
【００２０】
本発明の熱可塑性エラストマー組成物は、ＪＩＳ−Ｋ６２５３に準拠して測定したデュロＡ硬度（タイプＡデュロメータ硬度）が１０以上であり、一方、９０以下であり、好ましくは８０以下である。デュロＡ硬度が上記上限値以下であると、層（Ａ）が柔軟であるために好ましい。
【００２１】
［熱可塑性エラストマー成分］
本発明の熱可塑性エラストマー組成物において、熱可塑性エラストマー成分は下記成分（Ａ−１）〜（Ａ−３）からなる群のうちの少なくとも１つと、下記成分成分（Ａ−４）及び（Ａ−５）を含むものである。
成分（Ａ−１）：ポリエステル系熱可塑性エラストマー
成分（Ａ−２）：ウレタン系熱可塑性エラストマー
成分（Ａ−３）：アクリル系熱可塑性エラストマー
成分（Ａ−４）：スチレン系エラストマー及び／又はその水添物
成分（Ａ−５）：ゴム用軟化剤
【００２２】
本発明の熱可塑性エラストマー組成物に含まれる熱可塑性エラストマー成分は、加熱により可塑性を示すエラストマーである。また、この熱可塑性エラストマー成分は、ＪＩＳ−Ｋ６２５３に準拠して測定したデュロＡ硬度（タイプＡデュロメータ硬度）が通常１０以上９５以下の成分である。熱可塑性エラストマー成分のデュロＡ硬度は、好ましくは１５以上であり、一方、好ましくは８０以下、より好ましくは６０以下である。
【００２３】
＜成分（Ａ−１）＞
本発明で用いる成分（Ａ−１）のポリエステル系熱可塑性エラストマーは、好ましくは結晶性を有するハードセグメントと、柔軟性を有するソフトセグメントとを有するブロック共重合体である。より好ましいものは、環状ポリエステル（本明細書において「環状ポリエステル」とは、原料であるジカルボン酸又はそのアルキルエステルが環状構造を有するジカルボン酸又はそのアルキルエステルを含むものを意味する。）からなるハードセグメント（以下、「環状ポリエステルユニット」と称することがある。）とポリアルキレンエーテルとからなるソフトセグメント（以下、「ポリアルキレンエーテルユニット」と称することがある。）を有するブロック共重合体（以下、「環状ポリエステル−ポリアルキレンエーテルブロック共重合体」と称することがある。）、環状ポリエステルからなるハードセグメントと鎖状脂肪族ポリエステル（本明細書において「鎖状脂肪族ポリエステル」とは、原料であるジカルボン酸又はそのアルキルエステルが鎖状構造のみを有する脂肪族ジカルボン酸又はそのアルキルエステルであるものを意味する。）からなるソフトセグメント（以下、「鎖状脂肪族ポリエステルユニット」と称することがある。）を有するブロック共重合体（以下、「環状ポリエステル−鎖状脂肪族ポリエステルブロック共重合体」と称することがある。）であり、更に好ましいのは環状ポリエステル−ポリアルキレンエーテルブロック共重合体である。
【００２４】
環状ポリエステル−ポリアルキレンエーテルブロック共重合体としては、芳香族ポリエステルからなるハードセグメント（以下、「芳香族ポリエステルユニット」と称することがある。）とポリアルキレンエーテルユニットを有するブロック共重合体（以下、「芳香族ポリエステル−ポリアルキレンエーテルブロック共重合体」と称することがある。）、脂環族ポリエステルからなるハードセグメント（以下、「脂環族ポリエステルユニット」と称することがある。）とポリアルキレンエーテルユニットを有するブロック共重合体（以下、「脂環族ポリエステル−ポリアルキレンエーテルブロック共重合体」と称することがある。）等が挙げられ、これらの中でも芳香族ポリエステル−ポリアルキレンエーテルブロック共重合体が好ましい。
【００２５】
芳香族ポリエステルユニットは、ポリブチレンテレフタレートをハードセグメントとして含むことが好ましい。このとき、ポリテトラメチレンエーテルグリコールをソフトセグメント（以下、「ポリテトラメチレンエーテルユニット」と称することがある。）として含むことが好ましい。
【００２６】
また、脂環族ポリエステル−ポリアルキレンエーテルブロック共重合体としては、脂環族ジカルボン酸（本明細書において「脂環族ジカルボン酸」とは環状脂肪族炭化水素に２つのカルボキシル基が直接結合した化合物を意味する。）、脂環族ジオール及びポリアルキレンエーテルを原料として得られるものが代表的なものとして挙げられる。脂環族ポリエステルユニットとしては、シクロヘキサンジカルボン酸とシクロヘキサンジメタノールを原料として得られるハードセグメントを含むことが好ましい。また脂環族ポリエステル−ポリアルキレンエーテルブロック共重合体のポリアルキレンエーテルユニットとしては、ポリテトラメチレンエーテルグリコールをソフトセグメントとして含むことが好ましい。
【００２７】
環状ポリエステル−鎖状脂肪族ポリエステルブロック共重合体としては、芳香族ポリエステルからなるハードセグメントと鎖状脂肪族ポリエステルからなるソフトセグメントを有するブロック共重合体（以下、「芳香族ポリエステル−鎖状脂肪族ポリエステルブロック共重合体」と称することがある。）、脂環族ポリエステルからなるハードセグメントと鎖状脂肪族ポリエステルからなるソフトセグメントを有するブロック共重合体（以下、「脂環族ポリエステル−鎖状脂肪族ポリエステルブロック共重合体」と称することがある。）等が挙げられ、これらの中でも芳香族ポリエステル−鎖状脂肪族ポリエステルブロック共重合体が好ましい。芳香族ポリエステル−鎖状脂肪族ポリエステルブロック共重合体の中でも、芳香族ポリエステルユニットがポリブチレンテレフタレートからなる、ポリブチレンテレフタレート−鎖状脂肪族ポリエステルブロック共重合体がより好ましい。また、鎖状脂肪族ポリエステルユニットとして好ましいのはセバシン酸、アジピン酸に代表される炭素数４〜１０の鎖状脂肪族ジカルボン酸と鎖状脂肪族ジオールとから得られるものである。
【００２８】
成分（Ａ−１）のポリエステル系熱可塑性エラストマーは融点が観測されるものが好ましい。成分（Ａ−１）のポリエステル系熱可塑性エラストマーにおいて、融点が観測される場合、当該融点は通常、結晶性のハードセグメントによるものであり、ハードセグメントの原料に高い融点のものを用いることにより、成分（Ａ−１）の融点を高いものとすることができる。一方、成分（Ａ−１）のポリエステル系熱可塑性エラストマーにおけるソフトセグメントの割合を多くすると、成分（Ａ−１）の融点が下がる傾向にある。
【００２９】
上記成分（Ａ−１）のポリエステル系熱可塑性エラストマーの融点は、主としてハードセグメントに由来する。従って、ハードセグメントは結晶性であり、融点を有するものが好ましい。該ハードセグメントに由来する融点の下限には特に制限はないが、通常１００℃以上であり、好ましくは１２０℃以上である。該ハードセグメントに由来する融点が前記下限値未満であると、得られる成分（Ａ−１）のポリエステル系熱可塑性エラストマーの耐熱性が低下する傾向がある。また、ハードセグメントに由来する融点の上限は限定されないが、通常３００℃以下、好ましくは２６０℃以下である。
尚、該ハードセグメントの原料の融点とは、示差走査熱量計（ＤＳＣ）を用い、昇温速度１０℃／分で昇温させた時の融解ピークの温度である。
【００３０】
柔軟性のあるソフトセグメントとしては、ポリアルキレンエーテルグリコールが好ましく、ポリメチレングリコール、ポリエチレングリコール、ポリプロピレングリコール、ポリトリメチレングリコール、ポリテトラメチレングリコール、ポリヘキサメチレングリコール等の直鎖状及び分岐状の脂肪族エーテルの他、シクロヘキサンジオールの縮合体やシクロヘキサンジメタノールの縮合体等の脂環状エーテルの単一重合体又は共重合体が挙げられる。また、これらエーテルユニット内でのランダム共重合体でもよい。また、ポリアルキレンエーテルユニットを有するブロック共重合体も用いることができる。更に、これらの中でも好ましいのはポリメチレングリコール、ポリエチレングリコール、ポリプロピレングリコール、ポリトリメチレングリコール、ポリテトラメチレングリコール、ポリヘキサメチレングリコール等の直鎖状及び分岐状の脂肪族エーテルグリコールであり、より好ましいのはポリメチレングリコール、ポリエチレングリコール、ポリプロピレングリコール、ポリトリメチレングリコール、ポリテトラメチレングリコールであり、特に好ましいのはポリテトラメチレングリコールである。これらは、１種を単独で用いてもよく、２種以上を併用してもよい。
【００３１】
成分（Ａ−１）のポリエステル系熱可塑性エラストマーは、ソフトセグメントに基づく柔軟性を有するが、この柔軟性は、ＪＩＳ−Ｋ６２５３に準拠して測定したデュロＡ硬度（タイプＡデュロメータ硬度）として表すことができる。成分（Ａ−１）のデュロＡ硬度は通常１０以上９５以下である。ポリエステル系熱可塑性エラストマー（Ａ−１）のデュロＡ硬度は、好ましくは１５以上であり、一方、通常、９５以下、好ましくは８０以下、より好ましくは６０以下である。
【００３２】
また、環状ポリエステル−ポリアルキレンエーテルブロック共重合体に含まれるポリアルキレンエーテルユニットの数平均分子量は６００〜４，０００、特に８００〜２，５００、とりわけ９００〜２，１００であることが好ましい。尚、ここでポリアルキレンエーテルユニットの数平均分子量とは、ゲル浸透クロマトグラフィー（ＧＰＣ）で測定されたポリスチレン換算した値を言う。
【００３３】
これらのポリアルキレンエーテルユニットは、環状ポリエステル−ポリアルキレンエーテルブロック共重合体中に１種のみが含まれていてもよく、数平均分子量や構成成分が異なるものの２種以上が含まれていてもよい。
【００３４】
成分（Ａ−１）のポリエステル系熱可塑性エラストマーの製造方法としては、特に制限はなく、例えば、環状ポリエステル−ポリアルキレンエーテルブロック共重合体のうち、芳香族ポリエステルとポリアルキレンエーテルグリコールを用いた芳香族ポリエステル−ポリアルキレンエーテルブロック共重合体であれば、炭素数２〜１２の鎖状脂肪族及び／又は脂環族ジオールと、芳香族ジカルボン酸又はそのアルキルエステル、及びポリアルキレンエーテルグリコールとを原料とし、エステル化反応又はエステル交換反応により得られたオリゴマーを重縮合させて得ることができる。
【００３５】
上記の炭素数２〜１２の鎖状脂肪族及び／又は脂環族ジオールとしては、ポリエステルの原料として通常用いられるものを使用することができる。例えば、鎖状脂肪族ジオールとしては、エチレングリコール、プロピレングリコール、トリメチレングリコール、１，３−ブチレングリコール、１，４−ブチレングリコール、１，６−ヘキセングリコール等が挙げられるが、中でも１，４−ブチレングリコールが好ましい。脂環族ジオールとしては、１，４−シクロヘキセングリコール、１，４−シクロヘキサンジメタノール等が挙げられ、１，４−シクロヘキサンジメタノールが好ましい。これらの炭素数２〜１２の鎖状脂肪族及び／又は脂環族ジオールは、１種を単独で用いてもよく、２種以上の混合物を用いてもよい。
【００３６】
芳香族ジカルボン酸又はそのアルキルエステルとしては、ポリエステルの原料として一般的に用いられているものが使用でき、例えばテレフタル酸及びその低級（本明細書において「低級」は炭素数４以下を意味する。）アルキルエステルやイソフタル酸、フタル酸、２，５−ノルボナンジカルボン酸、１，４−ナフタル酸、１，５−ナフタル酸、４，４−オキシ安息香酸、２，６−ナフタレンジカルボン酸及びそれらの低級アルキルエステル等が挙げられる。これらの中では、テレフタル酸、イソフタル酸が好ましく、特にテレフタル酸が好適である。これらの芳香族ジカルボン酸についても１種を単独で用いてもよく、２種以上を併用してもよい。
【００３７】
また、脂環族ポリエステル−ポリアルキレンエーテルブロック共重合体を製造する場合には、上記の芳香族ポリエステル−ポリアルキレンエーテルブロック共重合体を製造する場合の原料として用いる芳香族ジカルボン酸又はそのアルキルエステルに代えて脂環族ジカルボン酸又はそのアルキルエステルを用いればよい。すなわち、炭素数２〜１２の鎖状脂肪族及び／又は脂環族ジオールと、脂環族ジカルボン酸又はそのアルキルエステル、及びポリアルキレンエーテルグリコールとを原料とし、エステル化反応又はエステル交換反応により得られたオリゴマーを重縮合させて得ることができる。
【００３８】
脂環族ジカルボン酸又はそのアルキルエステルとしては、ポリエステルの原料として一般的に用いられているものが使用でき、例えばシクロヘキサンジカルボン酸及びその低級アルキルエステル、シクロペンタンジカルボン酸及びそれらの低級アルキルエステル等が挙げられる。これらの中では、シクロヘキサンジカルボン酸及びその低級アルキルエステルが好ましく、特にシクロヘキサンジカルボン酸が好適である。これらの脂環族ジカルボン酸についても１種を単独で用いてもよく、２種以上を併用してもよい。
【００３９】
本発明に用いる成分（Ａ−１）のポリエステル系熱可塑性エラストマーにおけるハードセグメント及びソフトセグメントのそれぞれの含有量は限定されないが、ハードセグメントの結晶性とソフトセグメントの柔軟性とのバランスから、通常以下のような範囲となる。
即ち、ハードセグメントの含有量は、通常１０重量％以上、好ましくは２０重量％以上である。また、ハードセグメントの含有量は、通常９５重量％以下、好ましくは９０重量％以下、より好ましくは８０重量％以下である。また、ソフトセグメントの含有量は、通常５重量％以上、好ましくは１０重量％以上、より好ましくは２０重量％以上である。また、ソフトセグメントの含有量は、通常９０重量％以下、好ましくは８０重量％以下である。尚、成分（Ａ−１）中のハードセグメント及びソフトセグメントの含有量は、核磁気共鳴スペクトル法（ＮＭＲ）を使用し、その水素原子の化学シフトとその含有量に基づいて算出することができる。
【００４０】
芳香族ポリエステル−ポリアルキレンエーテルブロック共重合体としては、特に結晶化速度が速く、成形性に優れることから、ポリブチレンテレフタレート−ポリアルキレンエーテルブロック共重合体が好ましく、ここで、ポリアルキレンエーテルグリコールのアルキレン基の炭素数は、２〜１２が好ましく、２〜８がより好ましく、２〜５が更に好ましく、４が特に好ましい。
【００４１】
尚、本発明における成分（Ａ−１）には、上記成分以外に３官能以上のアルコールやトリカルボン酸及び／又はそのエステルの１種又は２種以上を少量共重合させてもよく、更に、アジピン酸等の鎖状脂肪族ジカルボン酸やそのジアルキルエステルをも共重合成分として導入してもよい。
【００４２】
本発明に用いる成分（Ａ−１）のポリエステル系熱可塑性エラストマーは、測定温度２３０℃、測定荷重２１．１８Ｎのメルトフローレート（以下、「ＭＦＲ」と略記する。）が、０．１ｇ／１０分以上であることが好ましく、５ｇ／１０分以上であることが好ましく、１０ｇ／１０分以上であることがより好ましい。一方、１００ｇ／１０分以下であることが好ましく、８０ｇ／１０分以下であることがより好ましく、６５ｇ／１０分以下であることが更に好ましい。成分（Ａ−１）のＭＦＲが前記下限値以上であると熱可塑性エラストマー組成物の成形性の点で好ましく、一方、前記上限値以下であると熱可塑性エラストマー成分に対する無機フィラー成分の分散性の点で好ましい。
【００４３】
上記の成分（Ａ−１）としては、「ポリエスター（登録商標）」（日本合成化学工業社製）、「プリマロイ（登録商標）」（三菱化学社製）、「ペルプレン（登録商標）」（東洋紡績社製）、「ハイトレル（登録商標）」（デュポン社製）等の市販品を用いることができる。
【００４４】
成分（Ａ−１）の、環状ポリエステル−ポリアルキレンエーテルブロック共重合体等のポリエステル系熱可塑性エラストマーは１種を単独で用いてもよく、２種以上を混合して用いてもよい。
【００４５】
＜成分（Ａ−２）＞
本発明で用いる成分（Ａ−２）のウレタン系熱可塑性エラストマーとしては、各種基材樹脂との接着性、成形加工性、ゴム的感触を良好に確保する観点から、好ましくは、ジイソシアネート化合物と分子量約５０〜５００のグリコールとからなるハードセグメントと、ジイソシアネート化合物と長鎖グリコールからなるソフトセグメントとを有するものが挙げられる。該長鎖グリコールとしては分子量約５００〜１０，０００のポリアルキレングリコールなどのようなポリエーテル系のもの、或いはポリアルキレンアジペート、ポリカプロラクトン、ポリカーボネート等のようなポリエステル系のものが用いられる。また、ジイソシアネート化合物としては、フェニレンジイソシアネート、トリゲンジイソシアネート、キシレンジイソシアネート、４，４−ジフェニルメタンジイソシアネート、ヘキサメチレンジイソシアネート等の公知慣用のものが好ましく使用される。なお、これらのジイソシアネート化合物は、ソフトセグメントとハードセグメントとのそれぞれにおいて、同一のものであっても、異なるものであってもよい。
【００４６】
この種の成分（Ａ−２）ウレタン系熱可塑性エラストマーは下記の一般式（１）で表される。
【００４７】
【化１】
2013184318.tif 000002
【００４８】
（上記式（１）中のＡはジイソシアネート化合物とグリコールとからなるハードセグメントを表し、Ｂはジイソシアネート化合物と長鎖グリコールからなるソフトセグメントを表し、Ｙはウレタン結合のジイソシアネート化合物の残基を表す。）
【００４９】
成分（Ａ−２）のポリウレタン熱可塑性エラストマーの市販品としては、「エラストラン（登録商標）」（ＢＡＳＦ社製）、「パンデックス（登録商標）」（ＤＩＣバイエル社製）、「レザミン（登録商標）」（大日精化工業社製）等が挙げられる。
【００５０】
成分（Ａ−２）のウレタン系熱可塑性エラストマーは、１種を単独で用いてもよく、２種以上を混合して用いてもよい。
【００５１】
＜成分（Ａ−３）＞
本発明で用いる成分（Ａ−３）のアクリル系熱可塑性エラストマーとしては、アクリル酸エステル及びメタクリル酸エステルからなるアクリル系ＡＢＡ型トリブロック共重合体が挙げられる。
【００５２】
アクリル系ＡＢＡ型トリブロック共重合体は、ＡＢＡ型のＡブロック成分又はＢブロック成分がメタクリル酸エステルであり、Ｂブロック成分又はＡブロック成分がアクリル酸エステルであるＡＢＡ型トリブロック共重合体であり、好ましくはＡブロック成分がメタクリル酸エステルであり、Ｂブロック成分がアクリル酸エステルであるＡＢＡ型トリブロック共重合体である。
【００５３】
上記Ａブロック成分のメタクリル酸エステルとしては、例えば、メタクリル酸メチル、メタクリル酸エチル、メタクリル酸−ｎ−プロピル、メタクリル酸イソプロピル、メタクリル酸−ｎ−ブチル、メタクリル酸イソブチル、メタクリル酸−ｔｅｒｔ−ブチル、メタクリル酸−ｎ−ペンチル、メタクリル酸−ｎ−ヘキシル、メタクリル酸シクロヘキシル、メタクリル酸−ｎ−ヘプチル、メタクリル酸−ｎ−オクチル、メタクリル酸−２−エチルヘキシル、メタクリル酸ノニル、メタクリル酸デシル、メタクリル酸ドデシル、メタクリル酸フェニル、メタクリル酸トルイル、メタクリル酸ベンジル、メタクリル酸イソボルニル、メタクリル酸−２−メトキシエチル、メタクリル酸−３−メトキシブチル、メタクリル酸−２−ヒドロキシエチル、メタクリル酸−２−ヒドロキシプロピル、メタクリル酸ステアリル、メタクリル酸グリシジル、メタクリル酸２−アミノエチル、γ−（メタクリロイルオキシプロピル）トリメトキシシラン、γ−（メタクリロイルオキシプロピル）ジメトキシメチルシラン、メタクリル酸のエチレンオキサイド付加物、メタクリル酸トリフルオロメチルメチル、メタクリル酸２−トリフルオロメチルエチル、メタクリル酸２−パーフルオロエチルエチル、メタクリル酸２−パーフルオロエチル−２−パーフルオロブチルエチル、メタクリル酸２−パーフルオロエチル、メタクリル酸パーフルオロメチル、メタクリル酸ジパーフルオロメチルメチル、メタクリル酸２−パーフルオロメチル−２−パーフルオロエチルメチル、メタクリル酸２−パーフルオロヘキシルエチル、メタクリル酸２−パーフルオロデシルエチル、メタクリル酸２−パーフルオロヘキサデシルエチル等の１種又は２種以上の組合せを挙げることができ、中でも、メタクリル酸メチル、メタクリル酸ドデシルが好ましく、特にメタクリル酸メチルが好ましい。
【００５４】
上記Ｂブロック成分のアクリル酸エステルとしては、例えば、アクリル酸メチル、アクリル酸エチル、アクリル酸−ｎ−プロピル、アクリル酸イソプロピル、アクリル酸−ｎ−ブチル、アクリル酸イソブチル、アクリル酸−ｔｅｒｔ−ブチル、アクリル酸−ｎ−ペンチル、アクリル酸−ｎ−ヘキシル、アクリル酸シクロヘキシル、アクリル酸−ｎ−ヘプチル、アクリル酸−ｎ−オクチル、アクリル酸−２−エチルヘキシル、アクリル酸ノニル、アクリル酸デシル、アクリル酸ドデシル、アクリル酸フェニル、アクリル酸トルイル、アクリル酸ベンジル、アクリル酸イソボルニル、アクリル酸−２−メトキシエチル、アクリル酸−３−メトキシブチル、アクリル酸−２−ヒドロキシエチル、アクリル酸−２−ヒドロキシプロピル、アクリル酸ステアリル、アクリル酸グリシジル、アクリル酸２−アミノエチル、γ−（アクリロイルオキシプロピル）トリメトキシシラン、γ−（アクリロイルオキシプロピル）ジメトキシメチルシラン、アクリル酸のエチレンオキサイド付加物、アクリル酸トリフルオロメチルメチル、アクリル酸２−トリフルオロメチルエチル、アクリル酸２−パーフルオロエチルエチル、アクリル酸２−パーフルオロエチル−２−パーフルオロブチルエチル、アクリル酸２−パーフルオロエチル、アクリル酸パーフルオロメチル、アクリル酸ジパーフルオロメチルメチル、アクリル酸２−パーフルオロメチル−２−パーフルオロエチルメチル、アクリル酸２−パーフルオロヘキシルエチル、アクリル酸２−パーフルオロデシルエチル、アクリル酸２−パーフルオロヘキサデシルエチル等の１種又は２種以上の組合せを挙げることができ、中でも、アクリル酸メチル、アクリル酸−ｎ−ブチルが好ましい。
【００５５】
上記の中でも、ポリメタクリル酸メチルとポリアクリル酸−ｎ−ブチルとからなる組合せのＡＢＡ型トリブロック共重合体が好ましく、その中でも、ガラス転移温度（Ｔｇ）が１００〜１２０℃のポリメタクリル酸エステルと、ガラス転移温度（Ｔｇ）が−４０〜−５０℃のポリアクリル酸エステルとからなる組合せのＡＢＡ型トリブロック共重合体が好ましい。
【００５６】
成分（Ａ−３）のアクリル系熱可塑性エラストマーの重量平均分子量（Ｍｗ）は、１０，０００〜１，０００，０００、特に３０，０００〜５００，０００、中でも５０，０００〜１５０，０００であるのが好ましい。また、アクリル系ＡＢＡ型トリブロック共重合体は、重量平均分子量（Ｍｗ）と数平均分子量（Ｍｎ）の比（Ｍｗ／Ｍｎ）が１．０〜１．８であるのが好ましく、特に１．１〜１．５であるのが好ましい。重量平均分子量及び数平均分子量はゲル浸透クロマトグラフィー（以下、ＧＰＣと略記する場合がある。）によって測定することができる。
【００５７】
アクリル系熱可塑性エラストマーのアクリル系ＡＢＡ型トリブロック共重合体の市販品としては「クラリティ（登録商標）」（クラレ社製）が挙げられる。
【００５８】
成分（Ａ−３）のアクリル系熱可塑性エラストマーは、１種を単独で用いてもよく、２種以上を混合して用いてもよい。
【００５９】
＜成分（Ａ−４）＞
本発明で用いる成分（Ａ−４）のスチレン系エラストマーとしては、スチレン−ブタジエン共重合体ゴム、スチレン−イソプレン共重合体ゴム等が挙げられるが、これらの中でも耐熱性及び柔軟性の点から、スチレン系のブロック共重合体が好ましく、ビニル芳香族炭化水素単位からなる重合体ブロックと共役ジエン単位からなる重合体ブロックを有するスチレン系のブロック共重合体が更に好ましく、以下の式（２）及び／又は式（３）で表されるビニル芳香族炭化水素と共役ジエンブロックとの共重合体及びその水添物（水素添加誘導体）（以下、「水添ブロック共重合体」と称する場合がある。）であるのが特に好ましく、以下の式（２）及び／又は式（３）で表されるビニル芳香族炭化水素と共役ジエンブロックとの共重合体の水添物であるのが最も好ましい。
【００６０】
Ｓ−（Ｄ−Ｓ）ｍ                              …（２）
（Ｓ−Ｄ）ｎ                                  …（３）
（式中、Ｓはビニル芳香族炭化水素単位からなる重合体ブロックを表し、Ｄは共役ジエン単位からなる重合体ブロックを表し、ｍ及びｎは１〜５の整数を表す）
【００６１】
上述のブロック共重合体は、直鎖状、分岐状及び／又は放射状の何れでもよい。
【００６２】
Ｓの重合体ブロックを構成する単量体のビニル芳香族炭化水素としては、スチレン又はα−メチルスチレン等のスチレン誘導体が好ましい。
Ｄの重合体ブロックを構成する共役ジエン単量体としては、ブタジエン及び／又はイソプレンが好ましい。
【００６３】
式（２）及び／又は式（３）で表されるブロック共重合体が水添ブロック共重合体であり、Ｄの重合体ブロックがブタジエンのみから構成される場合、Ｄブロックのミクロ構造中の１，２−付加構造が２０〜７０重量％であるのが水添後のエラストマーとしての性質を保持する上で好ましい。
【００６４】
ｍ及びｎは、秩序−無秩序転移温度を下げるという意味では大きい方がよいが、製造しやすさ及びコストの点では小さい方がよい。ブロック共重合体（水添ブロック共重合体も含む）としては、ゴム弾性に優れることから、式（３）で表されるブロック共重合体（水添ブロック共重合体も含む）よりも式（２）で表されるブロック共重合体（水添ブロック共重合体も含む）が好ましく、ｍが３以下である式（２）で表されるブロック共重合体（水添ブロック共重合体も含む）が更に好ましく、ｍが２以下である式（２）で表されるブロック共重合体（水添ブロック共重合体も含む）が特に好ましい。
【００６５】
式（２）及び／又は式（３）で表されるブロック共重合体（水添ブロック共重合体も含む）中の「Ｓの重合体ブロック」の割合は、熱可塑性エラストマーの機械的強度及び熱融着強度の点から多い方が好ましく、また、一方、柔軟性、異形押出成形性、ブリードアウトのしにくさの点から少ない方が好ましい。式（２）のブロック共重合体（水添ブロック共重合体も含む）中の「Ｓの重合体ブロック」の割合は、具体的には、１０重量％以上であることが好ましく、１５重量％以上であることが更に好ましく、２０重量％以上であるのが特に好ましく、また、一方、５０重量％以下であることが好ましく、４５重量％以下であることが更に好ましく、４０重量％以下であることが特に好ましい。
【００６６】
式（２）及び／又は式（３）で表されるブロック共重合体（水添ブロック共重合体も含む）等のスチレン系エラストマーの重量平均分子量は、機械的強度の点では大きい方が好ましいが、成形外観及び流動性の点では小さい方が好ましい。具体的には、スチレン系エラストマーの重量平均分子量は、１万以上であることが好ましく、３万以上であることが更に好ましく、また、一方、４５万以下であることが好ましく、４０万以下であることが更に好ましく、２０万以下であることが特に好ましく、１８万以下であることが最も好ましい。ここで、重量平均分子量は、ゲル浸透クロマトグラフィー（以下、ＧＰＣと略記する場合がある）により、以下の条件で測定したポリスチレン換算の重量平均分子量である。
【００６７】
（測定条件）
機器：日本ミリポア社製「１５０Ｃ ＡＬＣ／ＧＰＣ」
カラム：昭和電工社製「ＡＤ８０Ｍ／Ｓ」３本
検出器：ＦＯＸＢＯＲＯ社製赤外分光光度計「ＭＩＲＡＮＩＡ」測定
波長３．４２μｍ
溶媒：ｏ−ジクロロベンゼン
温度：１４０℃
流速：１ｃｍ３／分
注入量：２００マイクロリットル
濃度：２ｍｇ／ｃｍ３
酸化防止剤として２，６−ジ−ｔ−ブチル−ｐ−フェノール０．２重量％添加
【００６８】
上述のブロック共重合体の製造方法としては、上述の構造と物性が得られればどのような方法でもよく、公知の製造方法を用いることができる。
【００６９】
このような水添されたブロック共重合体の市販品としては、クレイトンポリマー社製「クレイトン（登録商標）Ｇ」、クラレ社製「セプトン（登録商標）」、旭化成社製「タフテック（登録商標）」等が挙げられる。
【００７０】
成分（Ａ−４）としてのスチレン系エラストマー及び／又はその水添物は、１種を単独で用いてもよく、２種以上を混合して用いてもよい。
【００７１】
尚、成分（Ａ−４）中に含まれる前記式（２）及び／又は式（３）で表されるブロック共重合体及び／又はその水添ブロック共重合体の量は、２０重量％以上であることが好ましく、３０重量％以上であることが更に好ましく、４０重量％以上であるのが特に好ましく、その上限は通常１００重量％である。
【００７２】
＜成分（Ａ−５）＞
本発明で用いる成分（Ａ−５）のゴム用軟化剤は、本発明の熱可塑性エラストマー組成物の柔軟性、流動性の向上に有効である。なお、成分（Ａ−５）そのものは熱可塑性エラストマーではないが、成分（Ａ−５）を成分（Ａ−１）〜（Ａ−３）の少なくとも１つと共に用いることにより、熱可塑性エラストマー成分全体として熱可塑性エラストマーとしての特性を発現するものである。
【００７３】
ゴム用軟化剤としては他の熱可塑性エラストマー成分に対する親和性が高いことから、鉱物油系軟化剤や合成樹脂系軟化剤等の炭化水素系ゴム用軟化剤が好ましく、鉱物油系軟化剤が更に好ましい。
【００７４】
鉱物油系軟化剤は、一般的に、芳香族炭化水素、ナフテン系炭化水素及びパラフィン系炭化水素の混合物であり、全炭素原子の５０％以上がパラフィン系炭化水素であるものがパラフィン系オイル、全炭素原子の３０〜４５％程度以上がナフテン系炭化水素であるものがナフテン系オイル、全炭素原子の３５％以上が芳香族系炭化水素であるものが炭素原子芳香族系オイルと各々呼ばれている。成分（Ａ−５）として用いる炭化水素系ゴム用軟化剤は、上述の各種軟化剤の何れか１種でも、複数種の混合物でも構わないが、これらのうち、色相が良好であることから、パラフィン系オイルが好ましい。また、合成樹脂系軟化剤としては、ポリブテン及び低分子量ポリブタジエン等が挙げられる。
【００７５】
炭化水素系ゴム用軟化剤の４０℃における動粘度は、熱可塑性エラストマー成分の流動性の向上という点では高い方が好ましいが、フォギング等の起こり難さの点では低い方が好ましい。具体的には、２０センチストークス以上であることが好ましく、５０センチストークス以上であることが更に好ましく、また、一方、８００センチストークス以下であることが好ましく、６００センチストークス以下であるのが好ましい。また、炭化水素系ゴム用軟化剤の引火点（ＣＯＣ法）は、２００℃以上であることが好ましく、２５０℃以上であるのが更に好ましい。
【００７６】
＜配合割合＞
本発明の熱可塑性エラストマー組成物は、熱可塑性エラストマー成分が成分（Ａ−１）〜（Ａ−３）の少なくとも１つを含むことによってポリカーボネート樹脂に代表される極性樹脂への熱融着性が優れたものとなり、また、成分（Ａ−４）によって、無機フィラーを含有する熱可塑性エラストマー組成物の柔軟性を優れたものにすることができる。
【００７７】
本発明の熱可塑性エラストマー組成物は、熱可塑性エラストマー成分として、成分（Ａ−１）〜（Ａ−３）のうちの１種のみを含むものであってもよく、これらのうちの２種以上を含むものであってもよいが、それぞれ単独で使用した方がそれぞれの特性がより効果的に発揮されるため好ましい。成分（Ａ−１）〜（Ａ−３）はすべて極性樹脂への熱融着性に優れる点で共通するが、成分（Ａ−１）は耐熱性付与の点で効果的であり、成分（Ａ−２）は柔軟性付与の点で効果的であり、成分（Ａ−３）は成形体としたときの耐傷付き性付与の点で効果である。
【００７８】
成分（Ａ−１）〜（Ａ−３）の少なくとも１つと成分（Ａ−４）と成分（Ａ−５）とを含む本発明に係る熱可塑性エラストマー成分中の成分（Ａ−４）の含有割合は４９．５重量％以下、特に４７．５重量％以下であることが好ましく、一方、２５重量％以上、特に３７．５重量％以上であることが好ましい。また、成分（Ａ−５）の含有割合は４９．５重量％以下、特に４７．５重量％以下であることが好ましく、２５重量％以上、特に３７．５重量％以上であることが好ましい。更に、成分（Ａ−４）と成分（Ａ−５）との含有割合は、成分（Ａ−４）：成分（Ａ−５）＝１：４〜０．２（重量比）、特に１：２〜０．５（重量比）の範囲であることが好ましい。
熱可塑性エラストマー成分が成分（Ａ−４）を含むと共に、更に成分（Ａ−５）を含むことにより柔軟性及び流動性を向上させる効果があり好ましいが、各成分の含有割合が上記範囲を外れると、それぞれの配合効果を十分に得ることができない場合がある。
【００７９】
いずれの場合にあっても、本発明の効果を十分に得る上で、熱可塑性エラストマー成分中の成分（Ａ−１）〜（Ａ−３）の合計含有量は１重量％以上、特に５重量％以上であることが好ましい。
【００８０】
尚、本発明に係る熱可塑性エラストマー成分には、本発明の目的を損なわない範囲で、成分（Ａ−１）〜（Ａ−５）以外の他の熱可塑性エラストマーを含有していてもよい。この場合、他のエラストマーとしては、例えば、エチレン・プロピレン共重合ゴム（ＥＰＭ）、エチレン・プロピレン・非共役ジエン共重合ゴム（ＥＰＤＭ）、エチレン・ブテン共重合ゴム（ＥＢＭ）、エチレン・プロピレン・ブテン共重合ゴム等のオレフィン系エラストマー；ポリアミド・ポリオール共重合体等のポリアミド系エラストマー；ポリ塩化ビニル系エラストマー及びポリブタジエン系エラストマー、これらの水添物や、酸無水物等により変性して極性官能基を導入させたもの、更に他の単量体をグラフト、ランダム及び／又はブロック共重合させたもの等の１種又は２種以上が挙げられるが、熱可塑性エラストマー成分中のこれらの他のエラストマーの含有量は、通常０〜８０重量％以下であり、好ましくは５０重量％以下、より好ましくは２５重量％以下である。
【００８１】
［無機フィラー成分］
本発明の熱可塑性エラストマー組成物において、無機フィラー成分としては熱伝導性に優れたものが好ましく、以下の成分（Ｂ−１）〜（Ｂ−６）からなる群のうちの少なくとも１つが特に好ましい。
成分（Ｂ−１）：黒鉛
成分（Ｂ−２）：炭素繊維
成分（Ｂ−３）：水酸化マグネシウム
成分（Ｂ−４）：酸化マグネシウム
成分（Ｂ−５）：炭酸カルシウム
成分（Ｂ−６）：窒化ホウ素
【００８２】
＜成分（Ｂ−１）＞
成分（Ｂ−１）の黒鉛としては、α−黒鉛及びβ−黒鉛のいずれでもよい。また、これらを組み合わせてもよい。更に、天然黒鉛及び人造黒鉛のいずれでもよい。また、これらを組み合わせてもよい。
天然黒鉛としては、レーザーラマン測定により、１，３６０ｃｍ−１あたりの波長においてバンドが認められないものであれば、特に限定されず、鱗片状黒鉛、塊状黒鉛及び土状黒鉛が挙げられる。これらのうち、鱗片状黒鉛が好ましい。
【００８３】
成分（Ｂ−１）の黒鉛は、１種単独であるいは２種以上を組み合わせて用いることができる。
【００８４】
成分（Ｂ−１）の黒鉛としては、好ましくはアスペクト比が１０〜２００、好ましくは１２〜１００であり、平均粒径が１０〜２００μｍ、好ましくは１５〜１８０μｍであり、固定炭素量が９８重量％以上、好ましくは９８．５重量％以上、更に好ましくは９９重量％以上であるものが、熱伝導性の付与効果の面で好ましい。
【００８５】
成分（Ｂ−１）の黒鉛のアスペクト比は、電子顕微鏡等により縦横の各長さを測定して、算出することができる。平均粒径は、レーザー回折法、光散乱法等により測定することができる。尚、本発明に係る「平均粒径」は、粒度分布を測定して得られた、累積重量が５０％であるときの粒子径（Ｄ５０）を意味する。また、固定炭素量は、ＪＩＳ  Ｍ８５１１に準じて測定することができる。
【００８６】
また、成分（Ｂ−１）の黒鉛は、粒度分布を測定して得られた累積重量が、それぞれ、２０％及び８０％であるときの粒子径Ｄ２０及びＤ８０の比Ｄ８０／Ｄ２０が２〜１２であることが好ましく、２．５〜１０であることがより好ましい。上記比Ｄ８０／Ｄ２０が２未満では、熱伝導率が低下する傾向があり、組成物の製造が困難な場合がある。一方、比Ｄ８０／Ｄ２０が１２を超えると、成形外観性が低下する傾向がある。
【００８７】
＜成分（Ｂ−２）＞
成分（Ｂ−２）の炭素繊維形状としては、例えば繊維径５〜２０μｍ、繊維長２〜８ｍｍのチョップドファイバー、繊維径５〜２０μｍ、繊維長２０〜４００μｍのミルドファイバー等が挙げられ、本発明においてはこれらのいずれも用いることができる。また、成分（Ｃ−１）の炭素繊維は熱伝導率１００Ｗ／（Ｋ・ｍ）以上のものが好ましく、さらに好ましくは熱伝導率４００Ｗ／（Ｋ・ｍ）以上のものである。
【００８８】
成分（Ｂ−２）の炭素繊維には大別して、ポリアクリロニトリル系、ピッチ系、レーヨン系、ポリビニルアルコール系等があり、本発明で用いる成分（Ｃ−１）の炭素繊維としてはこれらのいずれでもよいが、好ましくはピッチ系炭素繊維が用いられる。
【００８９】
このような炭素繊維としては、市販品としては、帝人（株）製  Ｒａｈｅａｍａ（ラヒーマ）（登録商標）、東レ（株）製  トレカ（登録商標）、東邦テナックス（株）製  テナックス（登録商標）、三菱レイヨン（株）製  パイロフィル（登録商標）、三菱樹脂（株）製  ダイアリード（登録商標）、日本グラファイトファイバー（株）製  ＧＲＡＮＯＣ（登録商標）等が挙げられる。
【００９０】
本発明において、成分（Ｂ−２）の炭素繊維としては、１種を単独で用いてもよく、形状（繊維径や繊維長）ないしは由来の異なるものの２種以上を組み合わせて用いてもよい。
【００９１】
＜成分（Ｂ−３）〜（Ｂ−６）＞
成分（Ｂ−３）〜（Ｂ−６）の粒状無機フィラー成分は、熱可塑性エラストマー成分のマトリックス中における分散性に優れるために熱可塑性エラストマー成分と組み合わせて使用することができるものであり、本発明の熱可塑性エラストマー組成物に絶縁性及び熱伝導性を付与することができる。
【００９２】
これらの粒状無機フィラー成分（Ｂ−３）〜（Ｂ−６）の平均粒径（レーザー回折法における累積分布５０％の粒径）は、０．１μｍ以上が好ましく、０．５μｍ以上がより好ましく、一方、３００μｍ以下が好ましく、２５０μｍ以下がより好ましく、１５０μｍ以下が更に好ましい。粒状無機フィラー成分（Ｂ−３）〜（Ｂ−６）の平均粒径が０．１μｍ以上であると、混練機において分散性が良好となり、物性や外観が良好な成形体を得やすくなる。一方、粒状無機フィラー成分（Ｂ−３）〜（Ｂ−６）の平均粒径が３００μｍ以下であると、分散性や外観を維持したまま、得られる成形体である層（Ａ）の引張り伸びや衝撃特性等の機械的特性が良好となる傾向にある。
【００９３】
なお、粒状無機フィラー成分（Ｂ−３）〜（Ｂ−６）の、平均粒径はレーザー回折法粒度分布計等を用いて測定することができ、例えば水又はアルコールに測定許容濃度になるように粒状無機フィラー成分（Ｂ−３）〜（Ｂ−６）を加えて懸濁液を調製し、超音波分散機で分散させて測定することができる。
【００９４】
本発明の熱可塑性エラストマー組成物に使用する粒状無機フィラー成分（Ｂ−３）〜（Ｂ−６）の中でも、耐水性の観点では成分（Ｂ−５）の炭酸カルシウムが好ましく、難燃性向上の観点では成分（Ｂ−３）の水酸化マグネシウムが好ましく、制振性の観点では成分（Ｂ−４）の酸化マグネシウムが好ましく、熱伝導性の観点では成分（Ｂ−６）の窒化ホウ素が好ましい。
【００９５】
なお、以上に挙げた無機フィラー成分は、必要に応じて、その表面にシラン、チタネート等のカップリング剤や脂肪酸エステル等の表面処理剤により表面処理を施してもよい。また、その形状はテトラポット型であってもよい。
【００９６】
これらの成分（Ｂ−１）〜（Ｂ−６）はそれぞれ単独で用いてもよく、２種以上を組み合わせて使用してもよい。
【００９７】
このうち、（Ｂ−１）の黒鉛と成分（Ｂ−２）の炭素繊維を併用する場合、その使用割合には特に制限はなく、（Ｂ−１）：（Ｂ−２）の重量比が５０：１〜１：９９の広範な範囲で併用することができる。（Ｂ−１）：（Ｂ−２）の重量比は好ましくは２０：１〜１：１である。成分（Ｂ−１）と成分（Ｂ−２）を併用することにより、熱伝導性、柔軟性、層（Ｂ）との熱融着性などのバランスが特に優れたものとなる。
【００９８】
特に、粒状無機フィラーである（Ｂ−３）〜（Ｂ−６）のいずれかと、繊維状無機フィラーである成分（Ｂ−２）の炭素繊維とを併用する場合、その配合割合として、（成分（Ｂ−３）〜（Ｂ−６）のいずれか）／成分（Ｂ−２）の重量比が１／９９〜５０／５０、更には５／９５〜６０／４０であると、粒状無機フィラー成分（Ｂ−３）〜（Ｂ−６）が繊維状無機フィラー成分（Ｂ−２）の配向を阻害して、層（Ｂ）に対する熱融着性、熱伝導性、絶縁性などの効果が特に優れたものとなる。
尚、粒状無機フィラーとして、成分（Ｂ−３）〜（Ｂ−６）からなる群のうちの２種以上を組み合わせて使用する場合、その使用割合には特に制限はない。
【００９９】
［熱可塑性エラストマー成分と無機フィラー成分の配合割合］
本発明の熱可塑性エラストマー組成物において、熱可塑性エラストマー成分と無機フィラー成分との配合割合は、熱可塑性エラストマー成分１５〜６０重量部、無機フィラー８５〜４０重量部である（ただし、熱可塑性エラストマー成分と無機フィラー成分との合計で１００重量部とする。）。この割合は、特に、熱可塑性エラストマー成分２０〜５０重量部、無機フィラー成分８０〜５０重量部であることが好ましい。
【０１００】
前記範囲よりも熱可塑性エラストマー成分が少なく無機フィラー成分が多いと、柔軟性、層（Ｂ）に対する熱融着性が劣る傾向にある。一方、前記範囲よりも熱可塑性エラストマー成分が多く無機フィラー成分が少ないと、熱伝導性が劣る傾向にある。
【０１０１】
［その他の成分］
本発明の熱可塑性エラストマー組成物には、本発明の目的を損なわない範囲で、熱可塑性エラストマー成分及び無機フィラー成分以外の他の成分（本明細書において、単に「その他の成分」と称することがある。）を含有していてもよい。その他の成分としては、熱可塑性エラストマー成分以外の樹脂（本明細書においては単に「その他の樹脂」と称することがある。）や各種添加剤が挙げられる。
【０１０２】
本発明の熱可塑性エラストマー組成物が含有し得るその他の樹脂としては、ポリオレフィン樹脂、ポリエステル樹脂、ポリアミド樹脂、スチレン樹脂、アクリル樹脂、ポリカーボネート樹脂、ポリ塩化ビニル樹脂等が挙げられる。上記で挙げたその他の樹脂は１種のみを含有しても２種以上を含有してもよい。
【０１０３】
ポリオレフィン樹脂としては、エチレン、プロピレン、１−ブテン等の炭素数２〜４のα−オレフィンの単独あるいはこれらを主成分とする共重合体が挙げられる。これらポリオレフィン樹脂としては、具体的には、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリ−１−ブテン等の単独重合体に限らず、炭素数２〜４のα−オレフィンを主成分とする限り、他の炭素数５〜２０のα−オレフィンあるいは酢酸ビニル、塩化ビニル、アクリル酸、メタクリル酸、スチレン等のビニル化合物との共重合体をも含むものである。更には、無水マレイン酸、マレイン酸、アクリル酸等の不飽和カルボン酸あるいはその誘導体でグラフト変性されたグラフト共重合体でもよい。更にこれらのポリオレフィン樹脂は混合物であってもよい。
【０１０４】
ポリエステル樹脂としては、テレフタル酸、イソフタル酸、ジフェニルエーテル−４，４−ジカルボン酸、ナフタレン−１，４−又は２，６−ジカルボン酸等の芳香族ジカルボン酸、シュウ酸、コハク酸、アジピン酸、セバシン酸、ウンデカジカルボン酸等の脂肪族ジカルボン酸、シクロヘキサンジカルボン酸等の脂環族ジカルボン酸等のジカルボン酸の酸成分と、エチレングリコール、プロピレングリコール、１，４−ブタンジオール、ネオペンチルグリコール等の脂肪族グリコール、シクロヘキサンジメタノール等の脂環族グリコール、ビスフェノールＡ等の芳香族ジオール等のグリコール成分との重縮合物であり、具体的には、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）、共重合ＰＥＴ、ポリブチレンテレフタレート、ポリエチレンナフタレート、ポリシクロヘキシレンテレフタレート等が挙げられる。また、ポリ乳酸、ポリグリコール酸、ポリ−β−ヒドロキシブチレート、ポリ−β−ヒドロキシバリレート、ポリ−γ−ブチロラクトン、ポリ−δ−バレロラクトン、ポリ−ε−カプロラクトン等のヒドロキシカルボン酸の重縮合物も挙げられる。これらの中で特に好ましいのは、ＰＥＴ及び共重合ＰＥＴである。但し、ここで挙げたポリエステル樹脂には、前記成分（Ａ−１）に該当するものは含まないものとする。
【０１０５】
ポリアミド樹脂としては、ヘキサメチレンジアミン、デカメチレンジアミン等の脂肪族ジアミン、脂環族ジアミン、芳香族ジアミン等のジアミン類と、アジピン酸、セバシン酸等の脂肪族ジカルボン酸、シクロヘキサンジカルボン酸等の脂環族ジカルボン酸、テレフタル酸、イソフタル酸等の芳香族ジカルボン酸等のジカルボン酸類との重縮合によって得られるポリアミド；ε−アミノカプロン酸等のアミノカルボン酸の縮合によって得られるポリアミド；ε−カプロラクタム等のラクタムから得られるポリアミドあるいはこれらの成分からなる共重合ポリアミドが例示される。具体的にはナイロン６、ナイロン６６、ナイロン６１０、ナイロン９、ナイロン１１、ナイロン１２、ナイロン６／６６共重合体、ナイロン６６／６１０共重合体、ナイロン６／１１共重合体等が挙げられる。これらの中では、融点、剛性等が優れるナイロン６、ナイロン６６が好ましい。
【０１０６】
スチレン樹脂としては、スチレンの単独重合体、スチレンとアクリロニトリル、メチル（メタ）アクリレート等の共重合体あるいはそれらのゴム変性物等のスチレンを主体とした樹脂であり、より具体的には、ポリスチレン、耐衝撃性ポリスチレン（ゴム配合ポリスチレン）、スチレン−アクリロニトリル共重合体（ＳＡＮ）、スチレン−メタクリル酸メチル共重合体、アクリロニトリル−ブタジエン−スチレン共重合ゴム（ＡＢＳ）、スチレン−無水マレイン酸共重合体（ＳＭＡ）等が挙げられる。但し、ここで挙げたスチレン樹脂には、前記成分（Ａ−４）に該当するものは含まないものとする。
【０１０７】
アクリル樹脂としては、ポリアクリル酸メチル、ポリアクリル酸エチル、ポリアクリル酸ブチル、ポリアクリル酸−２−エチルヘキシル、ポリメタクリル酸メチル、ポリアクリロニトリル、ポリメタクリロニトリル、メタクリル酸メチル−アクリロニトリル共重合体、メタクリル酸メチル−α−メチルスチレン共重合体、アクリロニトリル−メチルアクリレート−ブタジエン共重合体等を例示することができる。中でもポリアクリロニトリルが好ましい。なお、ここであげたアクリル樹脂には、前記成分（Ａ−３）に該当するものは含まないものとする。
【０１０８】
ポリカーボネート樹脂としては、ジヒドロキシ化合物とホスゲン又はジフェニルカーボネートとを公知の方法で反応させて得られる種々のポリカーボネートが挙げられる。ジヒドロキシ化合物としては、ハイドロキノン、レゾルシノール、４，４’−ジヒドロキシジフェニルメタン、４，４’−ジヒドロキシジフェニルエタン、４，４’−ジヒドロキシジフェニル−ｎ−ブタン、４，４’−ジヒドロキシジフェニル−２，２−プロパン（ビスフェノールＡ）、４，４’−ジヒドロキシジクロロジフェニル−２，２−プロパン、４，４’−ジヒドロキシジフェニル−１，１−シクロヘキサン、４，４’−ジヒドロキシジフェニルエチルフェニルメタン、２，２’−ジヒドロキシジフェニル、２，６−ジヒドロキシナフタレン、４，４’−ジヒドロキシジフェニルエーテル等が用いられる。このうち４，４’−ジヒドロキシ−フェニル−２，２−プロパン（ビスフェノールＡ）を用いたポリカーボネートが機械的性能、透明性に優れているので好ましい
【０１０９】
ポリ塩化ビニル樹脂としては、塩化ビニルの単独重合体又は共重合体が挙げられる。更に、塩化ビニリデンの単独重合体又は共重合体も包含される。ポリ塩化ビニル樹脂と共重合可能なモノマーは限定されないが、例えば、エチレン、プロピレン、アクリロニトリル、酢酸ビニル、マレイン酸又はそのエステル、アクリル酸又はそのエステル、メタクリル酸又はそのエステル等が挙げられる。また、ポリ塩化ビニル樹脂のポリマーブレンド物、たとえば、ポリ塩化ビニル樹脂とポリ塩化ビニリデンからなるポリマーブレンド物を用いてもよい。
【０１１０】
本発明の熱可塑性エラストマー組成物が含有し得る添加剤としては、酸化防止剤、結晶核剤や滑剤等の成形助剤、紫外線吸収剤、ヒンダードアミン系化合物等の光安定剤、耐加水分解改良剤、顔料、染料等の着色剤、帯電防止剤、導電剤、難燃剤、補強剤、充填剤、可塑剤、離型剤等が挙げられる。
【０１１１】
これらのうち、酸化防止剤としては、ジチオカルバミン酸塩系酸化防止剤、ヒンダードフェノール系酸化防止剤、イオウ系酸化防止剤、リン系酸化防止剤等を用いることができる。
【０１１２】
ジチオカルバミン酸塩系酸化防止剤としては、ジアルキルジチオカルバミン酸の金属塩が好ましく、中でもジアルキルジチオカルバミン酸ニッケルが好ましく、特にジブチルジチオカルバミン酸ニッケルが、耐熱老化性の改良効果が大きいことから好ましい。
【０１１３】
ヒンダードフェノール系酸化防止剤の具体例としては、２，４−ジメチル−６−ｔ−ブチルフェノール、２，６−ジ−ｔ−ブチルフェノール、２，６−ジ−ｔ−ブチル−ｐ−クレゾール、ヒドロキシメチル−２，６−ジ−ｔ−ブチルフェノール、２，６−ジ−ｔ−α−ジメチルアミノ−ｐ−クレゾール、２，５−ジ−ｔ−ブチル−４−エチルフェノール、４，４’−ビス（２，６−ジ−ｔ−ブチルフェノール）、２，２’−メチレン−ビス−４−メチル−６−ｔ−ブチルフェノール、２，２’−メチレン−ビス（４−エチル−６−ｔ−ブチルフェノール）、４，４’−メチレン−ビス（６−ｔ−ブチル−ｏ−クレゾール）
、４，４’−メチレン−ビス（２，６−ジ−ｔ−ブチルフェノール）、２，２’−メチレン−ビス（４−メチル−６−シクロヘキシルフェノール）、４，４’−ブチリデン−ビス（３−メチル−６−ｔ−ブチルフェノール）、４，４’−チオビス（６−ｔ−ブチル−３−メチルフェノール）、ビス（３−メチル−４−ヒドロキシ−５−ｔ−ブチルベンジル）スルフィド、４，４’−チオビス（６−ｔ−ブチル−ｏ−クレゾール）、２，２’−チオビス（４−メチル−６−ｔ−ブチルフェノール）、２，６−ビス（２’−ヒドロキシ−３’−ｔ−ブチル−５’−メチルベンジル）−４−メチルフェノール、３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンゼンスルホン酸ジエチルエステル、２，２’−ジヒドロキシ−３，３’−ジ（α−メチルシクロヘキシル）−５，５’−ジメチル−ジフェニルメタン、α−オクタデシル−３（３’，５’−ジ−ｔ−ブチル−４’−ヒドロキシフェニル）プロピオネート、６−（ヒドロキシ−３，５−ジ−ｔ−ブチルアニリノ）−２，４−ビス−オクチル−チオ−１，３，５−トリアジン、ヘキサメチレングリコール−ビス［β−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェノール）プロピオネート］、Ｎ，Ｎ’−ヘキサメチレン−ビス（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシヒドロ桂皮酸アミド）、２，２−チオ［ジエチル−ビス−３（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］、３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンゼンホスホン酸ジオクタデシルエステル、テトラキス［メチレン−３（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］メタン、１，３，５−トリメチル−２，４，６−トリス（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンジル）ベンゼン、１，１，３−トリス（２−メチル−４−ヒドロキシ−５−ジ−ｔ−ブチルフェニル）ブタン、トリス（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）イソシアヌレート、トリス［β−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４ヒドロキシフェニル）プロピオニル−オキシエチル］イソシアヌレート等が挙げられる。
これらの中でも特にテトラキス［メチレン−３（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］メタンのような分子量が５００以上のものの使用が好ましい。
【０１１４】
イオウ系酸化防止剤とは、チオエーテル系、ジチオ酸塩系、メルカプトベンズイミダゾール系、チオカルバニリド系、チオジプロピオンエステル系等のイオウを含む化合物である。但し、上記のジチオカルバミン酸塩系酸化防止剤に相当するものは含まない。これらの中でも、特にチオジプロピオンエステル系化合物が好ましい。
【０１１５】
リン系酸化防止剤としては、リン酸、亜リン酸、次亜リン酸誘導体、フェニルホスホン酸、ポリホスホネート、ジアルキルペンタエリスリトールジホスファイト、ジアルキルビスフェノールＡジホスファイト等のリンを含む化合物が挙げられる。
【０１１６】
これらの酸化防止剤は１種を単独で用いてもよく、２種以上を併用してもよい。
【０１１７】
本発明の熱可塑性エラストマー組成物において、酸化防止剤の含有量は、熱可塑性エラストマー成分と無機フィラー成分との合計１００重量部あたり、好ましくは０．０１〜５重量部である。この含有量が０．０１重量部未満では、耐熱老化性の改良効果が不十分となる傾向にあり、一方、５重量部を超えて使用しても、添加量の増加に見合う効果は得られず経済的でないだけでなく、ブリード等の問題を起こしたり、組成物の機械的強度が低下する場合がある。
【０１１８】
本発明の熱可塑性エラストマー組成物中の添加剤の含有量は、その合計で、熱可塑性エラストマー成分と無機フィラー成分との合計１００重量部あたり１０重量部以下とすることが好ましく、５重量部以下とすることがより好ましい。
【０１１９】
［物性］
本発明の熱可塑性エラストマー組成物は絶縁性、熱伝導性、柔軟性、層（Ｂ）との熱融着性のバランスに優れたものである。
【０１２０】
本発明の熱可塑性エラストマー組成物の熱伝導性は、後掲の実施例で示す層（Ａ）側の面から測定した熱伝導率として評価することができる。この熱伝導率は値が高い方が熱伝導性に優れるものと評価され、本発明の熱可塑性エラストマー組成物の熱伝導率は好ましくは０．５Ｗ／（Ｋ・ｍ）以上、より好ましくは１Ｗ／（Ｋ・ｍ）以上、より好ましくは３Ｗ／（Ｋ・ｍ）以上である。熱伝導率の上限に特に制限はないが、本発明の熱可塑性エラストマー組成物により達成しうる熱伝導率の上限は通常１０Ｗ／（Ｋ・ｍ）程度である。
【０１２１】
本発明の熱可塑性エラストマー組成物の層（Ｂ）に対する熱融着性は後掲の実施例で示す方法で評価することができる。この熱融着強度は値が大きいものほど層（Ｂ）との熱融着性に優れるものと評価され、この値は１Ｎ／２５ｍｍ以上であるのが好ましく、１０Ｎ／２５ｍｍ以上であるのがより好ましい。
【０１２２】
＜体積固有抵抗率＞
本発明の熱可塑性エラストマー組成物の絶縁性は、以下の方法で測定した体積固有抵抗率として評価することができる。この体積固有抵抗率は値が高い方が絶縁性に優れるものと評価され、１０８Ω・ｃｍ以上が好ましく、１０１０Ω・ｃｍ以上がより好ましい。
【０１２３】
熱可塑性エラストマー組成物のペレットから、射出成形機を用いて、射出温度２４０℃、金型温度４０℃にて、１００ｍｍ×１００ｍｍ×３ｍｍのシートを成形し、ＪＩＳ−Ｋ６２７１に準拠して体積固有抵抗率を測定する。
【０１２４】
［製造方法］
本発明の熱可塑性エラストマー組成物の製造方法は、特に限定されるものではなく、常法に従って、熱可塑性エラストマー成分と、無機フィラー成分と、必要に応じて添加されるその他の成分とをドライブレンドした後、溶融混練することにより製造することができる。
尚、熱可塑性エラストマー成分については、予め成分（Ａ−４）と成分（Ａ−５）とを混合した後、他の成分と混合することが常温（２３℃）で液状成分である成分（Ａ−５）を取り扱う作業性の点で好ましい。
【０１２５】
〔層（Ｂ）〕
次に層（Ｂ）を構成する熱可塑性樹脂組成物（以下「本発明の熱可塑性樹脂組成物」と称す場合がある。）について説明する。
【０１２６】
本発明の熱可塑性樹脂組成物は、熱可塑性樹脂と無機フィラーを少なくとも含み、熱伝導率が０．５Ｗ／（Ｋ・ｍ）以上のものである。この層（Ｂ）を構成する熱可塑性樹脂組成物の熱伝導率が０．５Ｗ／（Ｋ・ｍ）未満では、積層体の蓄熱を効率的に放熱することができず、十分な放熱効率を得ることができない。
【０１２７】
なお、本発明の熱可塑性樹脂組成物の熱伝導率は、後掲の実施例の項に記載される方法で測定された値である。
【０１２８】
本発明の熱可塑性樹脂組成物の熱伝導率は高い程好ましく、好ましくは１Ｗ／（Ｋ・ｍ）以上、より好ましくは３Ｗ／（Ｋ・ｍ）以上、特に好ましくは５Ｗ／（Ｋ・ｍ）以上である。ただし、後述のように樹脂に高熱伝導性充填材を配合することにより調製される高熱伝導性樹脂組成物としては、その熱伝導率は好ましくは５０Ｗ／（Ｋ・ｍ）以下、より好ましくは４０Ｗ／（Ｋ・ｍ）以下、特に好ましくは３０Ｗ／（Ｋ・ｍ）以下である。熱伝導率が５０Ｗ／（Ｋ・ｍ）以下であると、樹脂組成物中に高熱伝導性充填材を多くなり過ぎず、射出成形時に樹脂組成物が固化することによる充填不良が起こりにくくなるために好ましい。
【０１２９】
本発明の積層体における層（Ｂ）は、基材としての特性を維持する上で十分な剛性を有していることが好ましい。この観点から、本発明の熱可塑性樹脂組成物の曲げ弾性率は、好ましくは１，０００ＭＰａ以上、より好ましくは２，５００ＭＰａ以上、さらに好ましくは３，０００ＭＰａ以上、特に好ましくは５，０００ＭＰａ以上である。一方、その上限については特に制限はないが、通常５０，０００以下であり、好ましくは４０，０００以下、より好ましくは３０，０００以下である。層（Ｂ）の熱可塑性樹脂組成物における曲げ弾性率はＩＳＯ  １７８に基づくものである。
【０１３０】
［熱可塑性樹脂成分］
本発明の熱可塑性樹脂組成物に含まれる熱可塑性樹脂成分の樹脂種としては特に制限はないが、芳香族ポリカーボネート樹脂等のポリカーボネート樹脂、ポリエステル樹脂、芳香族ポリアミド樹脂、ＡＢＳ樹脂、ＡＳ樹脂、ＰＭＭＡ樹脂、ポリエチレン樹脂などが挙げられ、これらの中でも、ポリカーボネート樹脂、ポリエステル樹脂、芳香族ポリアミド樹脂、ＡＢＳ樹脂が好ましい。また、本発明の熱可塑性樹脂組成物は、これらの２種以上を含むものであってもよい。本発明に係る層（Ｂ）に用いる熱可塑性樹脂組成物として好ましくは、主成分として少なくともポリカーボネート樹脂を含み、高熱伝導性充填材を配合した以下に示す高熱伝導性ポリカーボネート樹脂組成物、或いは後述の高熱伝導性ポリエステル樹脂組成物が挙げられる。
【０１３１】
［無機フィラー成分］
本発明の熱可塑性樹脂組成物に含まれる無機フィラー成分としては、従来公知の無機フィラーを使用することができるが、特に、熱伝導性を効果的に付与するためには、熱可塑性エラストマー組成物の説明において挙げた無機フィラー成分、硫化モリブデン、モンモリナイト、ホウ酸アルミニウム等の熱伝導性フィラーを使用することが好ましく、熱可塑性エラストマー組成物の説明において挙げた無機フィラー成分を使用することがより好ましい。なかでも、黒鉛、炭素繊維及び窒化ホウ素を使用することが特に好ましい。無機フィラー成分は、１種を単独で用いても良く、２種以上を併用してもよい。熱可塑性樹脂組成物において、好ましい無機フィラー成分の例については後述する。
【０１３２】
［熱可塑性樹脂成分と無機フィラー成分の配合割合］
熱可塑性樹脂成分１００重量部に対し、無機フィラー成分を１０〜１５０重量部含有する。無機フィラー成分を上記下限値以上含有することにより、本発明の熱可塑組成樹脂組成物の熱伝導率が高められるために好ましく、上記上限値以下とすることにより、充填不良が起こりにくくなり、耐衝撃性が低下しにくく、表面性、意匠性が損なわれないために好ましい。また、これらの理由から熱可塑性樹脂成分１００重量部に対し、無機フィラー成分を１５〜１２０重量部、特に２０〜１００重量部含有することが特に好ましい。
特に、無機フィラー成分として、層（Ａ）の熱可塑性エラストマー組成物の説明において挙げた無機フィラー成分を使用する場合には、熱可塑性樹脂成分１００重量部に対し、無機フィラー成分を１０〜１２０重量部含有することが好ましく、１５〜１００重量部含有することがより好ましく、２０〜８０重量部含有することがさらに好ましい。
【０１３３】
また、無機フィラー成分として、層（Ａ）の熱可塑性エラストマー組成物の説明において挙げた無機フィラー成分とその他の無機フィラー成分を併用する場合、その他の無機フィラーとしては、例えば、シリカ、珪藻土、軽石粉、軽石バルーン、水酸化アルミニウム、塩基性炭酸マグネシウム、硫酸カルシウム、チタン酸カリウム、硫酸バリウム、亜硫酸カルシウム、タルク、クレー、マイカ、ガラス繊維、ガラスフレーク、ガラスビーズ、珪酸カルシウム、ベントナイト、ボロン繊維、炭化珪素繊維等が挙げられ、これらの中でもガラス繊維、ガラスフレーク、タルク、マイカが好ましい。これらのその他の無機フィラー成分を併用する場合には、熱可塑性樹脂成分１００重量部に対しその他の無機フィラー成分を１〜１２０重量部含有することが好ましく、５〜１００重量部含有することがより好ましく、１０〜８０重量部含有することがさらに好ましい。
【０１３４】
［高熱伝導性ポリカーボネート樹脂組成物］
以下に、本発明の層（Ｂ）の構成材料として好適な、高熱伝導性充填材を配合してなる高熱伝導性ポリカーボネート樹脂組成物について説明する。
【０１３５】
高熱伝導性ポリカーボネート樹脂組成物に用いるポリカーボネート樹脂としては、芳香族ポリカーボネート樹脂、脂肪族ポリカーボネート樹脂、芳香族−脂肪族ポリカーボネート樹脂を用いることができるが、中でも芳香族ポリカーボネート樹脂が好ましい。該芳香族ポリカーボネート樹脂は、芳香族ジヒドロキシ化合物をホスゲン又は炭酸のジエステルと反応させることによって得られる熱可塑性芳香族ポリカーボネート重合体又は共重合体である。
【０１３６】
該芳香族ジヒドロキシ化合物としては、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン（＝ビスフェノールＡ）、テトラメチルビスフェノールＡ、ビス（４−ヒドロキシフェニル）−Ｐ−ジイソプロピルベンゼン、ハイドロキノン、レゾルシノール、４，４−ジヒドロキシビフェニルなどが挙げられ、好ましくはビスフェノールＡが挙げられる。さらに、難燃性をさらに高める目的で上記の芳香族ジヒドロキシ化合物にスルホン酸テトラアルキルホスホニウムが１個以上結合した化合物や、シロキサン構造を有する両末端フェノール性ＯＨ基含有のポリマーあるいはオリゴマーを使用することができる。
【０１３７】
本発明で用いる芳香族ポリカーボネート樹脂としては、好ましくは、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパンから誘導されるポリカーボネート樹脂、又は２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパンと他の芳香族ジヒドロキシ化合物とから誘導されるポリカーボネート共重合体が挙げられる。さらに２種以上のポリカーボネート樹脂を併用してもよい。
【０１３８】
該ポリカーボネート樹脂の分子量は、溶媒としてメチレンクロライドを用い、温度２５℃で測定された溶液粘度より換算した粘度平均分子量で、１４，０００〜３０，０００の範囲であり、好ましくは１５，０００〜２８，０００、より好ましくは１６，０００〜２６，０００である。粘度平均分子量が１４，０００未満では機械的強度が不足し、３０，０００を超えると成形性に難を生じやすく好ましくない。
【０１３９】
このような芳香族ポリカーボネート樹脂の製造方法については、限定されるものでは無く、ホスゲン法（界面重合法）あるいは、溶融法（エステル交換法）等で製造することができる。さらに、溶融法で製造された、末端基のＯＨ基量を調整した芳香族ポリカーボネート樹脂を使用することができる。
【０１４０】
芳香族ポリカーボネート樹脂としては、バージン原料だけでなく、使用済みの製品から再生された芳香族ポリカーボネート樹脂、いわゆるマテリアルリサイクルされた芳香族ポリカーボネート樹脂の使用も可能である。使用済みの製品としては、光学ディスクなどの光記録媒体、導光板、自動車窓ガラスや自動車ヘッドランプレンズ、風防などの車両透明部材、水ボトルなどの容器、メガネレンズ、防音壁やガラス窓、波板などの建築部材などが好ましく挙げられる。また、再生芳香族ポリカーボネート樹脂としては、製品の不適合品、スプルー、又はランナーなどから得られた粉砕品又はそれらを溶融して得たペレットなども使用可能である。
【０１４１】
一方、高熱伝導性充填材としては、具体的には炭素繊維、黒鉛や窒化ホウ素などの熱伝導性粉体、板状黒鉛等が挙げられる。
【０１４２】
高熱伝導性充填材を配合したポリカーボネート樹脂組成物としては、前述の熱伝導率を満たすものであればよく、特に制限はないが、例えば、以下のようなものが挙げられる。
なお、以下において、「ポリカーボネート系樹脂」とは、ポリカーボネート樹脂を樹脂成分中に５０重量％以上含むものをさし、好ましくはポリカーボネート樹脂のみ、より好ましくは芳香族ポリカーボネート樹脂のみよりなる。
【０１４３】
＜高熱伝導性ポリカーボネート樹脂組成物１＞
高熱伝導性ポリカーボネート樹脂組成物１は、（ａ）ポリカーボネート系樹脂１００重量部に対し、（ｂ）黒鉛化されてなる炭素繊維であって、長さ方向の熱伝導率が１００Ｗ／（Ｋ・ｍ）以上、かつ繊維平均径５〜２０μｍの炭素繊維５重量部以上４０重量部未満を含有する樹脂組成物である。
【０１４４】
ここで、（ｂ）黒鉛化されてなる炭素繊維としては、好ましくは長さ方向の熱伝導率が４００Ｗ／（Ｋ・ｍ）以上のものである。
【０１４５】
（ｂ）黒鉛化されてなる炭素繊維の熱伝導率が上記範囲を外れた場合は、低充填率において十分な熱伝導性を得ることが出来ない。該炭素繊維は、例えば、特開２０００−１４３８２６号公報に記載されている、通常２〜２０ｍｍにカットされた炭素短繊維（チョップドストランド）を嵩密度４５０〜８００ｇ／ｌで収束してなり、次いで黒鉛化されてなる炭素短繊維収束体が好ましいものとして挙げられる。該炭素短繊維収束体は、炭素繊維をサイジング剤で収束させた後、所定の長さに切断して、黒鉛化処理することにより、サイジング剤の含有量を０．１重量％以下にしたものである。該黒鉛化処理の条件としては、例えば、不活性ガス雰囲気中、２８００〜３３００℃で加熱する方法が挙げられる。また、他の方法としては、連続した繊維（ロービング）を黒鉛化処理した後、所定の長さにカットして用いることも可能である。炭素繊維の平均繊維径は画像解析装置（例えば（株）東芝製、画像処理Ｒ＆Ｄシステム  ＴＯＳＰＩＸ−ｉ）等で測定でき、５〜２０μｍである。炭素繊維の平均繊維径が５μｍ未満ではポリカーボネート樹脂へ混合充填した時の熱伝導性が低下したり、成形品のそりが大きくなったりするなどの問題を生じやすく、２０μｍを越えると寸法安定性が低下し、良外観が出にくい。また、サイジング剤の含有量は０．１重量％より多いと、熱伝導率の低下を招きやすい。炭素繊維の配合量は、ポリカーボネート樹脂１００重量部に対し４０重量部未満であり、これより多いと成形加工性や寸法安定性が低下し、そりが大きくなる。更に、該配合量が５重量部未満であると、十分な熱伝導率が得られない。該配合量としては、好ましくは１０重量部以上４０重量部未満であり、より好ましくは１５重量部以上３５重量部以下である。
【０１４６】
更に、（ｂ）炭素繊維としては、好ましくは長繊維状のものを使用するのがよい。例えば、繊維長１〜３０ｍｍ、好ましくは２〜２０ｍｍのものを用いる。長繊維状のものを使用することは、熱伝導性の改善、及び成形品のそりの低減の点等で効果的である。
【０１４７】
＜高熱伝導性ポリカーボネート樹脂組成物２＞
高熱伝導性ポリカーボネート樹脂組成物２は、（ａ）ポリカーボネート系樹脂１００重量部に対し、（ｂ）黒鉛化されてなる炭素繊維であって、長さ方向の熱伝導率が１００Ｗ／（Ｋ・ｍ）以上、かつ繊維平均径５〜２０μｍの炭素繊維５重量部以上４０重量部未満、及び（ｃ）平均粒子径が１〜５００μｍの黒鉛粉体５重量部以上１００重量部以下を含有する樹脂組成物（特開２００７−９１９８５号公報）である。
【０１４８】
ここで、（ｂ）黒鉛化されてなる炭素繊維としては、前述の高熱伝導性ポリカーボネート樹脂組成物１における（ｂ）黒鉛化されてなる炭素繊維と同様であり、その好ましい配合量も同等である。
【０１４９】
この高熱伝導性ポリカーボネート樹脂組成物２では、熱伝導性、成形加工性を高め、成形品のそりを少なくするために、（ｃ）平均粒子径が１〜５００μｍの黒鉛粉体を（ａ）ポリカーボネート系樹脂１００重量部に対し、５重量部以上１００重量部以下併用する。（ｃ）黒鉛粉体の平均粒子径は、ＪＩＳ  Ｚ８８２５−１に準拠してレーザー回折法により測定し、ＪＩＳ  Ｚ８８１９−２に準拠して平均粒子径を求めた値を指す。この値が５００μｍを超えた場合や、含有量として１００重量部を超えた場合は、成形加工性が低下する。（ｃ）黒鉛粉体の平均粒子径が１μｍ未満でも、配合時に飛散するなど、取り扱いが困難であり、樹脂組成物中に均一に分散させるのも困難である。さらに、含有量として５重量部未満であると、十分な熱伝導性が得られない。（ｃ）黒鉛粉体の平均粒子径は、５〜１００μｍであるのが好ましい。また、該（ｂ）炭素繊維の量が少ない場合は、（ｃ）黒鉛粉体の量を比較的多めにして、所定の熱伝導率が得られるように、適宜調整する。例えば、（ｂ）炭素繊維の量が（ａ）ポリカーボネート系樹脂１００重量部に対して５重量部以上２５重量部以下の場合は、（ｃ）黒鉛粉体の量は２０重量部以上１００重量部以下が好ましく、より好ましくは２０重量部以上８０重量部以下である。（ｂ）炭素繊維の量が（ａ）ポリカーボネート系樹脂１００重量部に対して２５重量部以上４０重量部未満の場合は、（ｃ）黒鉛粉体の量を５重量部以上４０重量部以下とすることが好ましく、より好ましくは５重量部以上２０重量部以下とするのが好ましい。
【０１５０】
＜高熱伝導性ポリカーボネート樹脂組成物３＞
高熱伝導性ポリカーボネート樹脂組成物３は、（ａ）ポリカーボネート系樹脂１００重量部に対し、（ａ−１）芳香族ポリカーボネートオリゴマー１重量部以上４０重量部以下、（ｂ）黒鉛化されてなる炭素繊維であって、長さ方向の熱伝導率が１００Ｗ／（Ｋ・ｍ）以上、かつ繊維平均径５〜２０μｍの炭素繊維５重量部以上４０重量部未満、及び（ｄ）熱伝導率が１０Ｗ／（Ｋ・ｍ）以上で平均粒子径が１〜５００μｍの熱伝導性粉体（但し、窒化ホウ素を除く）５重量部以上１００重量部以下を含有する樹脂組成物（特開２００７−９９７９８号公報）である。
【０１５１】
ここで、（ｂ）黒鉛化されてなる炭素繊維は、前述の高熱伝導性ポリカーボネート樹脂組成物１における（ｂ）黒鉛化されてなる炭素繊維と同様であり、その好ましい配合量も同等である。
【０１５２】
（ａ−１）芳香族ポリカーボネートオリゴマーとしては、ビスフェノールＡ（ＢＰＡ）をホスゲン又は炭酸ジエステルとを適当な末端停止剤又は分子量調節剤を用いて反応させることによって得られるものである。また、ビスフェノールＡの一部を他の二価のフェノールで置き換えた共重合型のものであってもよく、他の二価フェノールとしては上記芳香族ポリカーボネート樹脂で説明した二価フェノールが用いられる。
【０１５３】
末端停止剤又は分子量調節剤としては、一価のフェノール性水酸基を有する化合物や芳香族カルボン酸基を有する化合物等が挙げられ、通常のフェノール、ｐ−ｔ−ブチルフェノール、２，３，６−トリブロモフェノール等の他に、長鎖アルキルフェノール、脂肪族カルボン酸クロライド、脂肪族カルボン酸、ヒドロキシ安息香酸等が挙げられる。芳香族ポリカーボネートオリゴマーは、一種でも、又は二種類を混合して使用してもよい。かかる芳香族ポリカーボネートオリゴマーは、重合度１では成形時に成形品からブリードアウトしやすく、他方重合度が大きくなると満足する流動性、表面平滑性が得られ難くなるため、好ましくは重合度２〜１５である。（ａ−１）芳香族ポリカーボネートオリゴマーの配合量は、高熱伝導性ポリカーボネート樹脂組成物３中の（ａ）ポリカーボネート系樹脂１００重量部に対して１重量部以上４０重量部以下である。（ａ−１）芳香族ポリカーボネートオリゴマーの配合量が、１重量部未満では、充分な流動性と表面平滑性は得られにくく、４０重量部を超えると、機械的特性を低下させる。（ａ−１）芳香族ポリカーボネートオリゴマーの配合量のより好ましい配合量は（ａ）ポリカーボネート系樹脂１００重量部に対して２重量部以上３０重量部以下である。
【０１５４】
高熱伝導性ポリカーボネート樹脂組成物３では、熱伝導性、成形加工性を高め、成形品のそりを少なくするために、（ｄ）熱伝導率が１０Ｗ／（Ｋ・ｍ）以上で平均粒子径が１〜５００μｍの熱伝導性粉体（但し、窒化ホウ素を除く）５重量部以上１００重量部以下を併用する。（ｄ）成分の例には、炭素系粉体、ケイ素系粉体、ホウ素系粉体（但し、窒化ホウ素を除く）、金属元素の少なくとも一種の炭化物、酸化物、及び窒化物、並びに金属単体の粉末及び繊維が含まれる。（ｄ）成分としてより好ましくは、炭素繊維（上記（ｂ）成分の範疇に含まれないもの）、黒鉛、金属被覆炭素繊維、金属被覆黒鉛、金属被覆ガラス、酸化アルミニウム、窒化アルミニウム、炭化ホウ素、窒化ケイ素、炭化ケイ素、酸化亜鉛、酸化マグネシウム、金属繊維及び金属粉末からなる群の１つ又は２つ以上からなる熱伝導性粉末が挙げられる。中でも、黒鉛粉体が好ましい。その他、好ましい粉体としては、ケイ素、マグネシウム及びアルミニウム、ホウ素から選ばれる少なくとも一種の炭化物、酸化物、及び窒化物である。前記（ｄ）成分の平均粒子径は、ＪＩＳ  Ｚ８８２５−１に準拠し、レーザー回折法により測定し、ＪＩＳ  Ｚ８８１９−２に準拠して求めた値である。この値が５００μｍを超えた場合や、含有量として１００重量部を超えた場合は、成形加工性が低下する。該（ｄ）成分の平均粒子径が１μｍ未満でも、配合時に飛散するなど、取り扱いが困難であり、樹脂組成物中に均一に分散させるのも困難である。さらに、含有量として５重量部未満であると、十分な熱伝導性が得られない。該（ｂ）の炭素繊維の量が少ない場合は、（ｄ）の熱伝導性粉体の量を比較的多めにして、所定の熱伝導率が得られるように、適宜調整する。例えば、（ｂ）の炭素繊維の量が（ａ）ポリカーボネート系樹脂１００重量部に対して５重量部以上２５重量部以下の場合は、（ｄ）の熱伝導性粉体の量は２０重量部以上１００重量部以下が好ましく、より好ましくは２０重量部以上８０重量部以下である。（ｂ）の炭素繊維の量が（ａ）ポリカーボネート系樹脂１００重量部に対して２５重量部以上４０重量部未満の場合は、（ｄ）の熱伝導性粉体の量を５重量部以上４０重量部以下とすることが好ましく、より好ましくは５重量部以上２０重量部以下とするのが好ましい。
【０１５５】
＜高熱伝導性ポリカーボネート樹脂組成物４＞
高熱伝導性ポリカーボネート樹脂組成物４は、（ａ）ポリカーボネート系樹脂１００重量部に対し、（ａ−１）芳香族ポリカーボネートオリゴマー１重量部以上４０重量部以下、（ｂ）黒鉛化されてなる炭素繊維であって、長さ方向の熱伝導率が１００Ｗ／（Ｋ・ｍ）以上、かつ繊維平均径５〜２０μｍの炭素繊維５重量部以上４０重量部未満、及び（ｅ）平均粒子径が１〜５００μｍの窒化ホウ素５重量部以上１００重量部以下含有する樹脂組成物（特開２００７−９９７９９号公報）である。
【０１５６】
ここで、（ａ−１）芳香族ポリカーボネートオリゴマーとしては、高熱伝導性ポリカーボネート樹脂組成物３における（ａ−１）芳香族ポリカーボネートオリゴマーと同様のものを用いることができ、その好適な配合量も同等である。
また、（ｂ）黒鉛化されてなる炭素繊維は、前述の高熱伝導性ポリカーボネート樹脂組成物１における（ｂ）黒鉛化されてなる炭素繊維と同様であり、その好ましい配合量も同等である。
【０１５７】
高熱伝導性ポリカーボネート樹脂組成物４では、絶縁性を付与すると共に、熱伝導性、成形加工性を高め、成形品のそりを少なくするために、（ａ）ポリカーボネート系樹脂１００重量部に対して、（ｅ）平均粒子径が１〜５００μｍの窒化ホウ素を５重量部以上１００重量部以下用いる。前記（ｅ）成分の平均粒子径は、ＪＩＳ  Ｚ８８２５−１に準拠し、レーザー回折法により測定し、ＪＩＳ  Ｚ８８１９−２に準拠して求めた値である。この値が５００μｍを超えた場合や、含有量として１００重量部を超えると成形加工性が低下する。該（ｅ）成分の平均粒子径が１μｍ未満でも、配合時に飛散するなど、取り扱いが困難であり、樹脂中に均一に分散させるのも困難である。さらに、含有量として５重量部未満であると、十分な熱伝導性と絶縁性が得られない。また、（ｅ）成分の含有量の好ましい範囲は、併用する（ｂ）成分の含有量によって変動し、（ｂ）成分と等重量部以上とするのが好ましい。（ｂ）成分の含有量未満であると、十分な熱伝導性と絶縁性が得られない場合がある。また、（ｂ）成分である炭素繊維の含有量が少ない場合は、（ｅ）成分である窒化ホウ素の含有量を比較的多めにして、所定の熱伝導率が得られるように、適宜調整するのも好ましい。例えば、（ｂ）の炭素繊維の量が５重量部以上２５重量部以下の場合は、（ｅ）の窒化ホウ素の量は２０重量部以上１００重量部以下が好ましく、より好ましくは２０重量部以上８０重量部以下である。（ｂ）の炭素繊維の量が２５重量部以上４０重量部未満の場合は、（ｅ）の窒化ホウ素の量を５重量部以上４０重量部以下とすることが好ましく、より好ましくは５重量部以上２０重量部以下とするのが好ましい。
【０１５８】
なお、窒化ホウ素には、ｃ−ＢＮ（閃亜鉛鉱構造）、ｗ−ＢＮ（ウルツ鉱構造）、ｈ−ＢＮ（六方晶構造）、ｒ−ＢＮ（菱面体晶構造）など、複数の安定構造が知られている。本発明では、いずれの窒化ホウ素を用いてもよいが、中でも、六方晶構造の窒化ホウ素を用いるのが好ましい。また、窒化ホウ素には、球状のものと鱗片状のものがあり、いずれも用いることができるが、鱗片状のものを用いると、より絶縁性に優れた成形品が得られるとともに、機械的特性が良好となるので好ましい。また、鱗片状の窒化ホウ素粉体の平均粒子径は、一般的には１〜５０μｍであり、かかる範囲の平均粒子径の粉体を用いるのも好ましい。但し、窒化ホウ素の比重及び平均粒子径はこの範囲に限定されるものではない。
また、該窒化ホウ素の熱伝導率は、１０Ｗ／（Ｋ・ｍ）以上であるのが好ましい。
【０１５９】
＜高熱伝導性ポリカーボネート樹脂組成物５＞
高熱伝導性ポリカーボネート樹脂組成物５は、熱可塑性樹脂、好ましくはポリカーボネート樹脂と黒鉛とを含む熱可塑性樹脂組成物であって、該黒鉛のアスペクト比が２０〜５０で、平均粒子径が１０〜２００μｍであり、かつ固定炭素量が９８重量％以上である樹脂組成物（特開２０１１−１６９３７号公報）である。
【０１６０】
ここで言う平均粒子径とは、ＳＥＭ（走査電子顕微鏡）観察において、１００個のサンプルについて粒子径（ここで粒子径とは、黒鉛を２枚の平行な板で挟んだ場合、この平行な板の間隔が最も大きくなる部位の径（板の間隔の長さ）をさす）を測定して得られた値の平均値である。この平均粒子径が小さすぎると、溶融混練時に空気中に舞うなど大気汚染の問題が生じたり、樹脂組成物の溶融粘度が著しく増加して流動性が低下することがある。ただし、平均粒子径が大き過ぎると、溶融混練時時に黒鉛を含む粉体がホッパー内でブリッジするなどの供給不良が生じたり、成形品の外観不良が生じる場合があり、また、平均粒子径が過度に大きい黒鉛を製造ないし入手することは困難である。より好ましい黒鉛の平均粒子径は２０〜２００μｍである。
【０１６１】
また、黒鉛の粒子径と厚みとの比で求められるアスペクト比が２０より小さいと、黒鉛が、射出成形工程にて、成形品内で、成形品厚み方向と黒鉛厚み方向とが一致するように配向するが、その場合、成形品厚み方向と垂直な面方向への黒鉛の熱伝導率への寄与が少なくなり、より高い熱伝導性を得ることができない。このため、このアスペクト比は２０より大きく、特に２５以上、とりわけ３０以上であることが好ましい。ただし、アスペクト比が大きすぎると、黒鉛同士の絡み合いにより、分散不良が生じる場合があるため、アスペクト比は５０以下、好ましくは４５以下である。
【０１６２】
ここで、黒鉛のアスペクト比は、ＳＥＭ（走査電子顕微鏡）観察において、１００個のサンプルについて厚み（ここで厚みとは、黒鉛を２枚の平行な板で挟んだ場合、この平行な板の間隔が最も小さくなる部位の径（板の間隔の長さ）をさす）を測定して得られた値の平均値を平均厚みとし、上述の平均粒子径に対して、平均粒子径／平均厚みの比を算出することにより求められる。
【０１６３】
また、高熱伝導性ポリカーボネート樹脂組成物５で用いる黒鉛は、ＪＩＳ  Ｍ８５１１に準じて測定される固定炭素量が９８重量％以上、好ましくは９８．５重量％以上、より好ましくは９９重量％以上であることにより、優れた熱伝導性を得ることができる。
【０１６４】
高熱伝導性ポリカーボネート樹脂組成物５においては、上述のような物性を有する黒鉛の中でも、粉末コークスを１０００℃以上で熱処理した熱分解黒鉛を用いることが好ましい。ここで熱処理が不十分ある場合、高い熱伝導性を得ることができない場合がある。この熱処理条件としては、好ましくは、温度１０００〜３，５００℃で、不活性ガス中にて処理して得たものが好ましい。
【０１６５】
このような熱処理を施した熱分解黒鉛は、不純物が少なく、黒鉛自体の熱伝導率も高い上に、樹脂の分解を抑制するため好適である。
【０１６６】
高熱伝導性ポリカーボネート樹脂組成物５中の黒鉛の含有量は、好ましくは１〜５０重量％、より好ましくは１〜４０重量％、さらに好ましくは５〜４０重量％、特に好ましくは１０〜４０重量％である。
黒鉛の含有量が少な過ぎると必要とされる熱伝導性を得ることができない場合があり、多過ぎると樹脂組成物の混練が困難となり組成物を調製し得ない場合がある。
【０１６７】
なお、黒鉛は、材質、形状、物性等の異なるものを２種以上併用してもよい。
【０１６８】
＜高熱伝導性ポリカーボネート樹脂組成物６＞
高熱伝導性ポリカーボネート樹脂組成物６は、熱可塑性樹脂、好ましくはポリカーボネート樹脂２０重量％以上８５重量％以下と、見掛け密度０．１６ｇ／ｃｍ３以上の板状黒鉛５重量％以上３０重量％以下と、電気絶縁性を有する充填材（以下「絶縁性充填材」と称す。）１０重量％以上６０重量％以下を含む樹脂組成物（特開２０１１−１６９３６号公報）。
【０１６９】
ここで使用する黒鉛は、見掛け密度が０．１６ｇ／ｃｍ３以上の板状黒鉛であり、好ましくは、天然鱗状黒鉛、天然鱗片状黒鉛、熱分解黒鉛、キッシュ黒鉛から選ばれるものが挙げられる。
【０１７０】
黒鉛の見掛け密度が０．１６ｇ／ｃｍ３未満では、熱可塑性樹脂や絶縁性充填材との見掛け密度の差が大き過ぎて、樹脂組成物製造時に分離し易く、生産性が低下し、得られた樹脂組成物の品質のバラツキが大きくなるので好ましくない。黒鉛の見掛け密度は、好ましくは０．１８ｇ／ｃｍ３以上であり、さらに好ましくは０．２０ｇ／ｃｍ３以上である。なお、この見掛け密度の上限は通常０．５ｇ／ｃｍ３程度である。なお、見掛け密度はメスシリンダーに３０ｍｌの黒鉛を自然落下状態で充填し、その重量を測定することで求めることができる。
【０１７１】
高熱伝導性ポリカーボネート樹脂組成物６で使用する黒鉛の固定炭素含有率は、好ましくは９７重量％以上、さらに好ましくは９８重量％以上である。黒鉛の灰分含有率は、好ましくは２重量％以下、さらに好ましくは１重量％以下である。また、黒鉛の揮発分含有率は、好ましくは１．５重量％以下であり、さらに好ましくは１．０重量％以下である。黒鉛の固定炭素、灰分及び揮発分含有率が上記範囲から外れた場合、樹脂組成物の熱伝導率や溶融熱安定性が低下することがある。
【０１７２】
高熱伝導性ポリカーボネート樹脂組成物６で使用する黒鉛の平均粒径は、重量平均で３〜１００μｍであることが好ましく、５〜８０μｍであることがより好ましく、５〜６０μｍであることがさらに好ましい。平均粒径３μｍ未満の黒鉛は、押出機などを用いて溶融混練する場合、スクリューへの喰い込みが悪く、計量不安定となり、生産性が低下する。黒鉛の平均粒径が１００μｍを超えると、成形品の表面平滑性や分散性が劣るので好ましくない。
【０１７３】
また、高熱伝導性ポリカーボネート樹脂組成物６で用いる黒鉛は、板状形状を有する黒鉛であるが、ここで板状とは、板面の面積に対して厚みの薄い薄片状ないし鱗片状のものをさし、好ましくは、平均厚み／平均粒径が２〜２０であるようなものである。
【０１７４】
この黒鉛の平均粒径及び平均厚みは、溶融混練前の平均粒径及び平均厚みであり、通常はカタログ値を用いるが、開示されていない場合は、ＩＳＯ１３３２０のレーザー法で測定したメジアン粒径（Ｄ５０値と表示することもある）によって求めた値を平均粒径とし、黒鉛をエポキシ樹脂で固め、研磨した後、研磨面をＳＥＭ（走査型電子顕微鏡）で観察し、１００個の厚みの平均値を平均厚みとする。
【０１７５】
高熱伝導性ポリカーボネート樹脂組成物６で使用する黒鉛は、その特性を損なわない限りにおいて、熱可塑性樹脂との親和性を増すために、表面処理、例えばエポキシ処理、ウレタン処理、酸化処理等が施されていてもよい。
【０１７６】
高熱伝導性ポリカーボネート樹脂組成物６は、黒鉛と共に、絶縁性充填材を含み、これにより、優れた熱伝導性と絶縁性を兼ね備えることができる。
【０１７７】
即ち、高熱伝導性ポリカーボネート樹脂組成物６においては、黒鉛を含むことにより熱伝導性が得られるが、この黒鉛が板状黒鉛であり、かつ、絶縁性充填材と共存することにより、成形時に板状の黒鉛の配向が絶縁性充填材により促進され、この結果、板状黒鉛による熱伝導性が高められる。また、絶縁性の絶縁性充填材を含むことで、絶縁性も付与される。更には、絶縁性充填材を含むことで、表面平滑性、寸法安定性が良好となり、得られる成形品の硬度が高くなることにより、耐チョーキング性が改善されるという効果も奏される。
【０１７８】
高熱伝導性ポリカーボネート樹脂組成物６で用いる絶縁性充填材は、粒子状、板状、繊維状のいずれであってもよいが、好ましくは、板状又は繊維状であり、特に好ましくは板状である。
【０１７９】
板状の絶縁性充填材としては、薄片状、鱗片状のタルク、マイカ、クレー、カオリン、ガラスフレーク等が例示され、特に好ましくはガラスフレークである。
繊維状の絶縁性充填材としてはガラス繊維、ウァラスト繊維等が例示され、好ましくはガラス繊維である。
これらの絶縁性充填材は、１種を単独で用いても良く、２種以上を併用してもよい。
【０１８０】
ガラスフレークは、厚さ３〜７μｍ、粒子径１０〜４，０００μｍの板状無定形ガラスであり、無機質としてのガラスの特性と、その形状から得られる特性により、独特の効果が奏される。使用されるガラスは、Ｃガラスと、Ｅガラスがあり、ＥガラスはＮａ２Ｏ或いはＫ２Ｏ等がＣガラスに比べて少ないので、Ｅガラスを使用したガラスフレークが好ましく使用される。ガラスフレークとしては、例えば、市販品である日本電気硝子（株）のＲＥＦＧ−１０１等が使用されるが、その平均粒子径は６００μｍ、平均厚み３〜７μｍである。平均粒子径が他の添加剤と比べて大きいガラスフレークは、その添加量が増えると外観不良の原因となることから、配合量を調整する必要がある。
【０１８１】
ガラス繊維としては、成形品中にて平均繊維径５〜２０μｍ、平均繊維長さ３０〜２００μｍ程度のものが好ましい。
【０１８２】
高熱伝導性ポリカーボネート樹脂組成物６で使用する絶縁性充填材は、その特性を損なわない限りにおいて熱可塑性樹脂との親和性を増すために、表面処理、例えばエポキシ処理、ウレタン処理、酸化処理等が施されていてもよい。
【０１８３】
高熱伝導性ポリカーボネート樹脂組成物６の上記成分の配合割合は、熱可塑性樹脂が２０重量％以上８５重量％以下、黒鉛が５重量％以上３０重量％以下、絶縁性充填材が１０重量％以上６０重量％以下である。
【０１８４】
熱可塑性樹脂が２０重量％未満では表面平滑性や成形加工性が低下し、８５重量％を超えると熱伝導性や寸法安定性が低下する。黒鉛が５重量％未満では熱伝導性が低下し、４０重量％を超えると成形加工性や絶縁性が低下する。絶縁性充填材が１０重量％未満では寸法安定性や熱伝導性が低下し、６０重量％を超えると成形加工性や表面平滑性が低下する。
【０１８５】
より好ましい配合割合は、
熱可塑性樹脂        ５５〜８５重量％
黒鉛                １０〜３０重量％
絶縁性充填材        １０〜３０重量％
である。
【０１８６】
黒鉛と絶縁性充填材の配合割合は、組成物中の黒鉛の含有量Ｘと絶縁性充填材の含有量Ｙとの関係が、Ｘ＝αＹで表されるとき、αの値が１以上２以下であることが好ましい。αの値が１未満となるような配合量比では絶縁性が低下する場合があり、２を超えると熱伝導性が低下しやすい傾向にある。αはより好ましくは１．２〜１．８である。
【０１８７】
なお、高熱伝導性ポリカーボネート樹脂組成物６において、上述の熱可塑性樹脂、黒鉛及び絶縁性充填材を含むことによる効果を確実に得る上で、樹脂組成物中の熱可塑性樹脂、黒鉛及び絶縁性充填材の合計の合計量は８０重量％以上であることが好ましい。
【０１８８】
また、高熱伝導性ポリカーボネート樹脂組成物６において、黒鉛の平均粒径Ｒ１と、絶縁性充填材の平均粒径Ｒ２の関係が、Ｒ２＝βＲ１で表されるとき、βの値が０．１以上１５未満であることが好ましい。βの値が０．１未満となるような粒径比では、絶縁性充填材による黒鉛の配向促進作用が弱く、熱伝導性が低下する。βが１５を超えても絶縁性充填材が障壁となって熱伝導性が低下する。βはより好ましくは０．５〜１５である。
【０１８９】
ここで、絶縁性充填材の平均粒径は、絶縁性充填材が繊維状充填材の場合は、樹脂組成物又はその成形品を高温下で燃焼させた残渣（例えばポリカーボネート樹脂であれば６００℃下で４時間）や、有機溶媒（例えばポリカーボネートであればクロロホルム）等で樹脂を溶解、除去した残渣を、比重差などを利用して分離するなどして得られた絶縁性充填材を、プレパラート上に分散配置させた後に光学顕微鏡にて観察し、無作為に１００個程度の該充填材について、その充填材の長さを測定し、平均した値である。
また、絶縁性充填材が粒状又は板状充填材の場合、樹脂組成物又はその成形品を高温下で燃焼させた残渣（例えばポリカーボネート樹脂であれば６００℃下で４時間）や、有機溶媒（例えばポリカーボネートであればクロロホルム）等で樹脂を溶解、除去した残渣を、比重差などを利用して分離するなどして得られた絶縁性充填材を、プレパラート上に分散配置させた後に光学顕微鏡にて観察し、無作為に１００個程度の該充填材について、その充填材の最小外接円の直径を測定し、平均した値である。
【０１９０】
＜その他の成分＞
本発明で用いる高熱伝導性ポリカーボネート樹脂組成物（以下「本発明の高熱伝導性ポリカーボネート樹脂組成物」と称す場合がある。）は、本発明の目的を損なわない範囲で、以下のようなその他の成分を含有していてもよい。
【０１９１】
（１）難燃剤
本発明の高熱伝導性ポリカーボネート樹脂組成物には、難燃性を付与するために難燃剤を配合することができる。
【０１９２】
難燃剤としては、樹脂組成物の難燃性を向上させるものであれば特に限定されないが、例えば、ハロゲン化ビスフェノールＡのポリカーボネート、ブロム化ビスフェノール系エポキシ樹脂、ブロム化ビスフェノール系フェノキシ樹脂、ブロム化ポリスチレンなどのハロゲン系難燃剤、リン酸エステル系難燃剤、有機スルホン酸金属塩系難燃剤、シリコーン系難燃剤等が挙げられる。
【０１９３】
これらは単独で、又は２種以上を任意の割合で併用してもよい。
難燃剤としては、中でも難燃化効果が高く、流動性向上効果があり、金型腐食が生じにくいことから、リン酸エステル系難燃剤が好ましい。
【０１９４】
特に、このリン酸エステル系難燃剤としては、下記の一般式（４）で表されるリン酸エステル系化合物が好ましい。
【０１９５】
【化２】
2013184318.tif 000003
【０１９６】
（式中、Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３及びＲ４は、各々独立に、炭素数１〜６のアルキル基又はアルキル基で置換されていてもよい炭素数６〜２０のアリール基を示し、ｐ、ｑ、ｒ及びｓは、各々独立に０又は１であり、ｔは、０〜５の整数であり、Ｘは、アリーレン基を示す。）
【０１９７】
上記一般式（４）において、Ｒ１〜Ｒ４のアリール基としては、フェニル基、ナフチル基等が挙げられる。また、Ｘのアリーレン基としては、フェニレン基、ナフチレン基が挙げられる。
ｔが０の場合、一般式（４）で表される化合物はリン酸エステルであり、ｔが０より大きい場合は縮合リン酸エステル（混合物を含む）である。本目的には縮合リン酸エステルが好適に用いられる。
【０１９８】
上記一般式（４）で表されるリン酸エステル系難燃剤としては、具体的には、トリメチルフォスフェート、トリエチルフォスフェート、トリブチルフォスフェート、トリオクチルフォスフェート、トリブトキシエチルフォスフェート、トリフェニルフォスフェート、トリクレジルフォスフェート、トリクレジルフェニルフォスフェート、オクチルジフェニルフォスフェート、ジイソプロピルフェニルフォスフェート、トリス（クロルエチル）フォスフェート、トリス（ジクロルプロピル）フォスフェート、トリス（クロルプロピル）フォスフェート、ビス（２，３−ジブロモプロピル）フォスフェート、ビス（２，３−ジブロモプロピル）−２，３−ジクロルフォスフェート、ビス（クロルプロピル）モノオクチルフォスフェート、ビスフェノールＡテトラフェニルフォスフェート、ビスフェノールＡテトラクレジルジフォスフェート、ビスフェノールＡテトラキシリルジフォスフェート、ヒドロキノンテトラフェニルジフォスフェート、ヒドロキノンテトラクレジルフォスフェート、ヒドロキノンテトラキシリルジフォスフェート等の種々のものが例示される。これらのうち好ましくは、トリフェニルフォスフェート、ビスフェノールＡテトラフェニルフォスフェート、レゾルシノールテトラフェニルフォスフェート、レゾルシノールテトラ−２，６−キシレノールフォスフェート等が挙げられる。
【０１９９】
これらのリン酸エステル系難燃剤は、これを配合することにより、組成物の難燃性を向上させると共に、粘度を低減し、例えば、前述の高熱伝導ポリカーボネート樹脂組成物５調整時の混練工程で黒鉛が破砕されてそのアスペクト比や粒径が変化することによる黒鉛本来の熱伝導性付与効果が損なわれることを防止することができ、好ましい。
【０２００】
難燃剤の配合量は、適宜選択して決定すればよいが、少なすぎると難燃効果が不十分となり、逆に多すぎても耐熱性や機械物性が低下する場合があるので、通常、本発明の高熱伝導性ポリカーボネート樹脂組成物中の難燃剤の含有量は、例えば、リン酸エステル系難燃剤であれば５〜２０重量％、有機スルホン酸金属塩系難燃剤であれば０．０２〜０．２重量％、シリコーン化合物系難燃剤であれば０．３〜３重量％である。
【０２０１】
また、これらの難燃剤に、無機化合物系難燃助剤を併用しても良く、無機化合物系難燃助剤としては、タルク、マイカ、カオリン、クレー、シリカ粉末、ヒュームドシリカ、ガラスフレーク等の１種又は２種以上が挙げられる。
【０２０２】
これらの難燃剤に無機化合物系難燃助剤を併用する場合、無機化合物系難燃助剤の配合量が少な過ぎると十分な配合効果が得られず、多過ぎると耐熱性や機械物性が低下することから、本発明の高熱伝導性ポリカーボネート樹脂組成物中の無機化合物系難燃助剤の含有量は１〜２０重量％とすることが好ましく、更に好ましくは３〜１０重量％である。
【０２０３】
（２）滴下防止剤
本発明の高熱伝導性ポリカーボネート樹脂組成物には、燃焼時の滴下防止を目的として、滴下防止剤を配合することができる。滴下防止剤としては好ましくはフッ素樹脂を用いることができる。
【０２０４】
ここでフッ素樹脂とは、フルオロエチレン構造を含む重合体ないしは共重合体であり、例えば、ジフルオロエチレン重合体、テトラフルオロエチレン重合体、テトラフルオロエチレン−ヘキサフルオロプロピレン共重合体、テトラフルオロエチレンとフッ素を含まないエチレン系モノマーとの共重合体が挙げられ、好ましくは、ポリテトラフルオロエチレン（ＰＴＦＥ）であり、その平均分子量は、５００，０００以上であることが好ましく、特に好ましくは５００，０００〜１０，０００，０００である。
【０２０５】
本発明で用いることができるポリテトラフルオロエチレンとしては、現在知られているすべての種類のものを用いることができるが、ポリテトラフルオロエチレンのうち、フィブリル形成能を有するものを用いると、さらに高い溶融滴下防止性を付与することができる。フィブリル形成能を有するポリテトラフルオロエチレン（ＰＴＦＥ）には特に制限はないが、例えば、ＡＳＴＭ規格において、タイプ３に分類されるものが挙げられる。その具体例としては、例えばテフロン（登録商標）６−Ｊ（三井・デュポンフロロケミカル（株）製）、ポリフロンＤ−１、ポリフロンＦ−１０３、ポリフロンＦ２０１（ダイキン工業（株）製）、ＣＤ０７６（旭アイシーアイフロロポリマーズ（株）製）等が挙げられる。また、上記タイプ３に分類されるもの以外では、例えばアルゴフロンＦ５（モンテフルオス（株）製）、ポリフロンＭＰＡ、ポリフロンＦＡ−１００（ダイキン工業（株）製）等が挙げられる。これらのポリテトラフルオロエチレン（ＰＴＦＥ）は、単独で用いてもよいし、２種以上を組み合わせてもよい。上記のようなフィブリル形成能を有するポリテトラフルオロエチレン（ＰＴＦＥ）は、例えばテトラフルオロエチレンを水性溶媒中で、ナトリウム、カリウム、アンモニウムパーオキシジスルフィドの存在下で、１〜１００ｐｓｉの圧力下、温度０〜２００℃、好ましくは２０〜１００℃で重合させることによって得られる。また、溶媒にて分散されたテフロン（登録商標）３０−Ｊ（三井・デュポンフロロケミカル（株）製）であっても構わない。
【０２０６】
また、滴下防止剤は、ポリテトラフルオロエチレン粒子と有機系重合体粒子とからなるポリテトラフルオロエチレン含有混合粉体であってもよい。有機系重合体粒子を生成するための単量体の具体例としては、スチレン、ｐ−メチルスチレン、ｏ−メチルスチレン、ｐ−クロルスチレン、ｏ−クロルスチレン、ｐ−メトキシスチレン、ｏ−メトキシスチレン、２，４−ジメチルスチレン、α−メチルスチレン等のスチレン系単量体、アクリル酸メチル、メタクリル酸メチル、アクリル酸エチル、メタクリル酸エチル、アクリル酸ブチル、メタクリル酸ブチル、アクリル酸−２−エチルヘキシル、メタクリル酸−２−エチルヘキシル、アクリル酸ドデシル、メタクリル酸ドデシル、アクリル酸トリドデシル、メタクリル酸トリドデシル、アクリル酸オクタデシル、メタクリル酸オクタデシル、アクリル酸シクロヘキシル、メタクリル酸シクロヘキシル等の（メタ）アクリル酸エステル系単量体、アクリロニトリル、メタクリロニトリル等のシアン化ビニル系単量体、ビニルメチルエーテル、ビニルエチルエーテル等のビニルエーテル系単量体、酢酸ビニル、酪酸ビニル等のカルボン酸ビニル単量体、エチレン、プロピレン、イソブチレン等のオレフィン系単量体、ブタジエン、イソプレン、ジメチルブタジエン等のジエン系単量体等を挙げることができるが、これらに限定されるものではない。好ましくは、これらの単量体の重合体又は共重合体を２種以上用い、有機系重合体粒子を得ることができる。
【０２０７】
滴下防止剤の配合量としては、好ましくは本発明の高熱伝導性ポリカーボネート樹脂組成物中の含有量として０．０１〜１重量％であり、より好ましくは０．１〜０．５重量％である。
【０２０８】
（３）耐衝撃性改良剤
本発明の高熱伝導性ポリカーボネート樹脂組成物には、衝撃強度向上のために、耐衝撃性改良剤としてエラストマーを配合することができる。
【０２０９】
該エラストマーとしては、特に限定されるものではないが、多層構造重合体が好ましい。多層構造重合体としては、例えば、アルキル（メタ）アクリレート系重合体を含むものが挙げられる。これらの多層構造重合体としては、例えば、先の段階の重合体を後の段階の重合体が順次被覆するような連続した多段階シード重合によって製造される重合体であり、基本的な重合体構造としては、ガラス転移温度の低い架橋成分である内核層と組成物のマトリックスとの接着性を改善する高分子化合物から成る最外核層を有する重合体である。これら多層構造重合体の最内核層を形成する成分としては、ガラス転移温度が０℃以下のゴム成分が選択される。これらゴム成分としては、ブタジエン等のゴム成分、スチレン／ブタジエン等のゴム成分、アルキル（メタ）アクリレート系重合体のゴム成分、ポリオルガノシロキサン系重合体とアルキル（メタ）アクリレート系重合体が絡み合って成るゴム成分、あるいはこれらの併用されたゴム成分が挙げられる。さらに、最外核層を形成する成分としては、芳香族ビニル単量体又は非芳香族系単量体あるいはそれらの２種類以上の共重合体が挙げられる。芳香族ビニル単量体としては、スチレン、ビニルトルエン、α−メチルスチレン、モノクロルスチレン、ジクロルスチレン、ブロモスチレン等を挙げることができる。これらの中では、特にスチレンが好ましく用いられる。非芳香族系単量体としては、エチル（メタ）アクリレート、ブチル（メタ）アクリレート等のアルキル（メタ）アクリレート、アクリロニトリル、メタクリロニトリル等のシアン化ビニルやシアン化ビニリデン等を挙げることができる。これらは１種を単独で用いても良く、２種以上を併用してもよい。
【０２１０】
耐衝撃性改良剤の配合量としては、好ましくは本発明の高熱伝導性ポリカーボネート樹脂組成物中の含有量として１〜１０重量％であり、より好ましくは２〜５重量％である。
【０２１１】
（４）補強材
本発明の高熱伝導性ポリカーボネート樹脂組成物には、弾性率、強度、荷重たわみ温度の向上のために、補強材を添加することができる。
【０２１２】
ここで、補強材としては、ポリエステル繊維、ポリアミド繊維等の有機フィラーを例示できる。これらは１種を単独で用いても良く、２種以上を併用してもよい。
【０２１３】
補強材の配合量としては、好ましくは本発明の高熱伝導性ポリカーボネート樹脂組成物中の樹脂成分１００重量部に対し１〜１００重量部であり、より好ましくは１０〜８０重量部である。
【０２１４】
（５）離型剤
本発明の高熱伝導性ポリカーボネート樹脂組成物には、射出成形時の金型離型性を良好なものとするために離型剤を配合することができる。
【０２１５】
離型剤としては例えば、脂肪族カルボン酸やそのアルコールエステル、数平均分子量２００〜１５，０００の脂肪族炭化水素化合物、ポリシロキサン系シリコーンオイル等が挙げられる。
【０２１６】
脂肪族カルボン酸としては、飽和又は不飽和の、鎖式又は環式の、脂肪族１〜３価のカルボン酸が挙げられる。これらの中でも炭素数６〜３６の、１価又は２価カルボン酸が好ましく、特に炭素数６〜３６の脂肪族飽和１価カルボン酸が好ましい。この様な脂肪族カルボン酸としては、具体的には例えばパルミチン酸、ステアリン酸、カプロン酸、カプリン酸、ラウリン酸、アラキン酸、ベヘン酸、リグノセリン酸、セロチン酸、メリシン酸、テトラリアコンタン酸、モンタン酸、アジピン酸、アゼライン酸等が挙げられる。
【０２１７】
脂肪族カルボン酸エステルにおける脂肪族カルボン酸成分は、上述の脂肪族カルボン酸と同義である。一方、脂肪族カルボン酸エステルのアルコール成分としては、飽和又は不飽和の、鎖式又は環式の、１価又は多価アルコールが挙げられる。これらはフッ素原子、アリール基等の換基を有していてもよく、中でも炭素数３０以下の、１価又は多価飽和アルコールが好ましく、特に炭素数３０以下、飽和脂肪族の、１価又は多価アルコールが好ましい。
【０２１８】
このようなアルコール成分としては、具体的には例えばオクタノール、デカノール、ドデカノール、ステアリルアルコール、ベヘニルアルコール、エチレングリコール、ジエチレングリコール、グリセリン、ペンタエリスリトール、２，２−ジヒドロキシペルフルオロプロパノール、ネオペンチレングリコール、ジトリメチロールプロパン、ジペンタエリスリトール等が挙げられる。尚、この脂肪族カルボン酸エステルは、不純物として脂肪族カルボン酸及び／又はアルコールを含有していてもよく、更には複数の脂肪族カルボン酸エステルの混合物でもよい。
【０２１９】
脂肪族カルボン酸エステルの具体例としては、蜜ロウ（ミリシルパルミテートを主成分とする混合物）、ステアリン酸ステアリル、ベヘン酸ベヘニル、ベヘン酸ステアリル、グリセリンモノパルミテート、グリセリンモノステアレート、グリセリンジステアレート、グリセリントリステアレート、ペンタエリスリトールモノパルミテート、ペンタエリスリトールモノステアレート、ペンタエリスリトールジステアレート、ペンタエリスリトールトリステアレート、ペンタエリスリトールテトラステアレート等が挙げられる。
【０２２０】
数平均分子量２００〜１５，０００の脂肪族炭化水素としては、流動パラフィン、パラフィンワックス、マイクロワックス、ポリエチレンワックス、フィッシャ−トロプシュワックス、炭素数３〜１２のα−オレフィンオリゴマー等が挙げられる。ここで脂肪族炭化水素とは、脂環式炭化水素も含まれる。またこれらの炭化水素化合物は、部分酸化されていてもよい。
【０２２１】
これら脂肪族炭化水素の中でも、パラフィンワックス、ポリエチレンワックス又はポリエチレンワックスの部分酸化物が好ましく、特にパラフィンワックスやポリエチレンワックスが好ましい。数平均分子量は中でも２００〜５，０００であることが好ましい。これらの脂肪族炭化水素は単独で、又は２種以上を任意の割合で併用しても、主成分が上記の範囲内であればよい。
【０２２２】
ポリシロキサン系シリコーンオイルとしては、例えばジメチルシリコーンオイル、フェニルメチルシリコーンオイル、ジフェニルシリコーンオイル、フッ素化アルキルシリコーン等が挙げられ、これらは一種又は任意の割合で二種以上を併用してもよい。
【０２２３】
本発明の高熱伝導性ポリカーボネート樹脂組成物の離型剤の含有量は適宜選択して決定すればよいが、少なすぎると離型効果が十分に発揮されず、逆に多すぎても樹脂の耐加水分解性の低下や、射出成形時の金型汚染等が生ずる場合がある。よって離型剤の配合量は、本発明の高熱伝導性ポリカーボネート樹脂組成物中の樹脂成分１００重量部に対して０．００１〜２重量部であり、中でも０．０１〜１重量部であることが好ましい。
【０２２４】
（６）その他
本発明の高熱伝導性ポリカーボネート樹脂組成物には、上記の成分以外に、必要に応じて、紫外線吸収剤、酸化防止剤等の安定剤、顔料、染料、滑剤等の添加剤をそれぞれ必要量配合してもよい。
【０２２５】
［高熱伝導性ポリエステル樹脂組成物］
以下に本発明に係る層（Ｂ）の成形材料として好適な高熱伝導性ポリエステル樹脂組成物について説明する。
【０２２６】
この高熱伝導性ポリエステル樹脂組成物としては、下記（ｉ）、（ii）、及び（iii）成分を必須成分として特定量含み、加えて、要求特性として難燃性が必要な場合は（iv）及び（ｖ）成分を特定料含み、かつ（vi）白色顔料、珪酸マグネシウム等を含んでいても良い熱伝導性ポリアルキレンテレフタレート系樹脂組成物（以下「本発明の高熱伝導性ポリアルキレンテレフタレート系樹脂組成物」と称す場合がある。）であることが好ましい。
（ｉ）ポリアルキレンテレフタレート系樹脂：１００重量部
（ii）窒化ホウ素：１０〜１２０重量部
（iii）ガラス繊維：２０〜１００重量部
（iv）ハロゲン系難燃剤：０〜４０重量部
（ｖ）アンチモン化合物：０〜２０重量部
【０２２７】
以下、これらの成分について、詳細に説明する。
【０２２８】
（ｉ）ポリアルキレンテレフタレート系樹脂
ポリアルキレンテレフタレート系樹脂とは、テレフタル酸が全ジカルボン酸成分の５０モル％以上を占め、エチレングリコール又は１，４−ブタンジオールが全ジオールの５０重量％以上を占める樹脂をいう。テレフタル酸は全ジカルボン酸成分の７０モル％以上を占めることがより好ましく、９５モル％以上占めることがさらに好ましい。エチレングリコール又は１，４−ブタンジオールは全ジオール成分の７０モル％以上を占めることがより好ましく、９５モル％以上占めることがさらに好ましい。ポリアルキレンテレフタレート系樹脂としては、ポリブチレンテレフタレート系樹脂が好ましい。
【０２２９】
（ｉ−１）ポリアルキレンテレフタレート樹脂
（ｉ−１）ポリアルキレンテレフタレート樹脂とは、いわゆるホモポリマーであって、テレフタル酸が全ジカルボン酸成分の５０モル％以上を占め、エチレングリコール又は１，４−ブタンジオールが全ジオールの５０重量％以上を占める樹脂をいう。テレフタル酸は全ジカルボン酸成分の８０モル％以上を占めるのが好ましく、９５モル％以上を占めるのがさらに好ましい。エチレングリコール又は１，４−ブタンジオールは全ジオール成分の８０モル％以上を占めるのが好ましく、９５モル％以上を占めるのがさらに好ましい。
【０２３０】
（ｉ−１）ポリアルキレンテレフタレート樹脂としては、テレフタル酸が全ジカルボン酸成分の９５モル％、特に９８モル％以上を占め、且つエチレングリコール又は１，４−ブタンジオールが、全ジオールの９５重量％以上を占める、ポリエチレンテレフタレート樹脂（ＰＥＴ樹脂）、ポリブチレンテレフタレート樹脂（ＰＢＴ樹脂）又はこれらの混合物を用いるのが好ましく、ポリブチレンテレフタレート樹脂がより好ましい。
【０２３１】
（ｉ−１）ポリアルキレンテレフタレート樹脂の固有粘度は任意であるが、一般的には、１，１，２，２−テトラクロロエタン／フェノール＝１／１（重量比）の混合溶媒を用いて、温度３０℃で測定した場合に０．５ｄｌ／ｇ以上であり、中でも０．６ｄｌ／ｇ以上であることが好ましく、且つ３ｄｌ／ｇ以下、中でも２ｄｌ／ｇ以下、さらには１．５ｄｌ／ｇ以下、特に１ｄｌ／ｇ以下であることが好ましい。この固有粘度が０．５ｄｌ／ｇより小さいと、得られる樹脂組成物の機械的強度が低く、逆に３ｄｌ／ｇより大きいと樹脂組成物の成形性が著しく低下する場合がある。なお、（ｉ−１）ポリアルキレンテレフタレート樹脂としては、固有粘度を異にする２種類以上の（ｉ−１）ポリアルキレンテレフタレート樹脂を併用して、所望の固有粘度としたものを用いてもよい。
【０２３２】
（ｉ−１）ポリアルキレンテレフタレート樹脂を構成するテレフタル酸以外のジカルボン酸成分としては、フタル酸、イソフタル酸、４，４’−ジフェニルジカルボン酸、４，４’−ジフェニルエーテルジカルボン酸、４，４’−ベンゾフェノンジカルボン酸、４，４’−ジフェノキシエタンジカルボン酸、４，４’−ジフェニルスルホンジカルボン酸、２，６−ナフタレンジカルボン酸などの芳香族ジカルボン酸、１，２−シクロヘキサンジカルボン酸、１，３−シクロヘキサンジカルボン酸、１，４−シクロヘキサンジカルボン酸などの脂環式ジカルボン酸、マロン酸、コハク酸、グルタル酸、アジピン酸、ピメリン酸、スベリン酸、アゼライン酸、セバシン酸などの脂肪族ジカルボン酸など常用のものを用いることができる。
【０２３３】
エチレングリコール又は１，４−ブタンジオール以外のジオール成分としては、ジエチレングリコール、ポリエチレングリコール、１，２−プロパンジオール、１，３−プロパンジオール、ポリプロピレングリコール、ポリテトラメチレングリコール、ジブチレングリコール、１，５−ペンタンジオール、ネオペンチルグリコール、１，６−ヘキサンジオール、１，８−オクタンジオール等の脂肪族ジオール、１，２−シクロヘキサンジオール、１，４−シクロヘキサンジオール、１，１−シクロヘキサンジメチロール、１，４−シクロヘキサンジメチロール等の脂環式ジオール、キシリレングリコール、４，４'−ジヒドロキシビフェニル、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン、ビス（４−ヒドロキシフェニル）スルホン等の芳香族ジオールなどが用いられる。なお、エチレングリコールやブチレングリコールを用いても、反応中にジエチレングリコールやジブチレングリコールが副生してポリアルキレンテレフタレート樹脂中に取り込まれることがある。
【０２３４】
さらに所望により、乳酸、グリコール酸、ｍ−ヒドロキシ安息香酸、ｐ−ヒドロキシ安息香酸、６−ヒドロキシ−２−ナフタレンカルボン酸、ｐ−β−ヒドロキシエトキシ安息香酸などのヒドロキシカルボン酸、アルコキシカルボン酸、ステアリルアルコール、ベンジルアルコール、ステアリン酸、安息香酸、ｔ−ブチル安息香酸、ベンゾイル安息香酸などの単官能成分、トリカルバリル酸、トリメリット酸、トリメシン酸、ピロメリット酸、没食子酸、トリメチロールエタン、トリメチロールプロパン、グリセロール、ペンタエリスリトール等の三官能以上の多官能成分などを共重合成分として使用することもできる。これらの共重合成分は、生成するポリアルキレンテレフタレート樹脂の５重量％、特に３重量％以下となるように用いるのが好ましい。
【０２３５】
ジカルボン酸又はその誘導体とジオールとからの（ｉ−１）ポリアルキレンテレフタレート樹脂の製造方法は任意である。すなわち具体的には、テレフタル酸とグリコールを直接エステル化反応させる直接重合法、及びテレフタル酸ジメチルを主原料として使用するエステル交換法のいずれの方法も用いることができる。前者は初期のエステル化反応で水が生成し、後者は初期のエステル交換反応でアルコールが生成するという違いがある。直接重合法が原料コスト面から有利である。
【０２３６】
また回分法と連続法のいずれも用いることができ、初期のエステル化反応又はエステル交換反応を連続操作で行って、それに続く重縮合を回分操作で行ったり、逆に、初期のエステル化反応又はエステル交換反応を回分操作で行って、それに続く重縮合を連続操作で行ったりすることもできる。
【０２３７】
（ｉ−１）ポリアルキレンテレフタレート樹脂においては、末端カルボキシル基量が３０ｅｑ／ｔ以下、且つ残存テトラヒドロフラン量が３００ｐｐｍ（重量比）以下であるＰＢＴ樹脂単独、又はこのＰＢＴ樹脂とＰＥＴ樹脂との混合物が好ましい。
【０２３８】
末端カルボキシル基量が３０ｅｑ／ｔ以下のＰＢＴ樹脂を用いると、得られる樹脂組成物の耐加水分解性を高めることができる。すなわちカルボキシル基はＰＢＴ樹脂の加水分解に対して自己触媒として作用するので、３０ｅｑ／ｔを超える末端カルボキシル基が存在すると早期に加水分解が始まり、さらに生成したカルボキシル基が自己触媒となって連鎖的に加水分解が進行し、ＰＢＴ樹脂の重合度が急速に低下する場合がある。
【０２３９】
しかし、末端カルボキシル基量が３０ｅｑ／ｔ以下であれば、高温、高湿の条件においても、早期の加水分解を抑制することができる。ＰＢＴ樹脂の末端カルボキシル基量は、ＰＢＴ樹脂を有機溶媒に溶解し、水酸化アルカリ溶液を用いて滴定することにより求めることができる。
【０２４０】
またＰＢＴ樹脂中の残存テトラヒドロフラン量は、３００ｐｐｍ（重量比）以下、特に２００ｐｐｍ（重量比）以下であることが好ましい。残存テトラヒドロフラン量の多いＰＢＴ樹脂を用いた樹脂組成物は、高温下で有機ガスの発生が多い。しかし残存テトラヒドロフラン量が３００ｐｐｍ（重量比）以下のＰＢＴ樹脂を用いた樹脂組成物から得られる樹脂成形体は、高温で使用してもガスの発生が少なく、従って電気接点の腐食のおそれが少ないという利点がある。
【０２４１】
残存テトラヒドロフラン量の下限は特に限定されないが、通常５０ｐｐｍ（重量比）程度である。残存テトラヒドロフラン量が少ない方が、有機ガスの発生が少なくなる傾向はあるものの、残存量とガス発生量は必ずしも比例するものではなく、５０ｐｐｍ程度のテトラヒドロフランの存在は、通常の使用に問題とならない。むしろ少量のジオールの存在が、電気接点の腐食を抑制することが知られており（特開平８−２０９００号公報）、テトラヒドロフランにも同様の効果が期待される。なお、残存テトラヒドロフラン量は、ＰＢＴ樹脂のペッレトを水に浸漬して１２０℃で６時間保持し、水中に溶出したテトラヒドロフラン量をガスクロマトグラフィで定量することにより求めることできる。
【０２４２】
（ｉ）ポリアルキレンテレフタレート系樹脂は、テレフタル酸及び１，４−ブタンジオール以外の成分を５〜５０重量％の範囲で含む、上述したホモポリマー以外の、他のモノマー成分を共重合させてなる共重合体（共重合ポリエステル樹脂）であってもよく、共重合ポリブチレンテレフタレート樹脂がより好ましい。中でも、下記の共重合ポリエステル樹脂（ｉ−２）〜（ｉ−４）が好ましい。このような共重合ポリブチレンテレフタレート樹脂は、樹脂成分の２０〜１００重量％の割合で含むことが好ましい。
【０２４３】
（ｉ−２）ポリテトラメチレンエーテルグリコール共重合ポリエステル樹脂
（ｉ−２）ポリテトラメチレンエーテルグリコール共重合ポリエステル樹脂（以下、「ポリエステルエーテル樹脂」と、いうことがある。）は、テレフタル酸を主成分とするジカルボン酸と、１，４−ブタンジオール及びポリテトラメチレンエーテルグリコール（以下、ＰＴＭＧと言うことがある。）を主成分とするジオール類を共重合してなる、ポリエステルエーテル樹脂であり、ＰＴＭＧに由来する成分の割合は、２〜３０重量％であることが好ましい。この成分の割合が２重量％未満では所望の靭性の発現が困難となる傾向があり、３０重量％を超えると成形性が低下し、樹脂成形体の強度や耐熱性が不十分となる場合がある。ＰＴＭＧに由来する成分の割合は中でも３〜２５重量％、特に５〜２０重量％であることが好ましい。
【０２４４】
ＰＴＭＧの数平均分子量は任意であり、適宜選択して決定すればよいが、中でも３，００〜６，０００であることが好ましく、さらには５００〜５，０００、特に５００〜３，０００であることが好ましい。この数平均分子量が小さすぎると靭性の改良効果が十分に発現されない。そして逆にこの数平均分子量が大きすぎると強度、耐熱性が不十分となりやすいばかりでなく、他のポリアルキレンテレフタレート系樹脂、具体的にはＰＢＴ樹脂と混合物として用いる際に相溶性が低く、得られる樹脂組成物の靭性の改良効果が発現されない場合がある。
【０２４５】
尚、ＰＴＭＧの数平均分子量は、これに過剰の無水酢酸を反応させて残余の無水酢酸を水で分解して酸とし、この酸をアルカリ滴定で定量することによって求めることができる。
【０２４６】
ポリエステルエーテル樹脂の固有粘度は任意だが、通常、テトラクロルエタンとフェノールとの重量比１／１の混合溶媒を用いて３０℃にて測定した値が０．７〜２ｄｌ／ｇであることが好ましく、中でも０．８〜１．６ｄｌ／ｇであることが好ましい。
【０２４７】
ポリエステルエーテル樹脂の固有粘度が低すぎたり、高すぎると、これを用いた樹脂組成物の成形性や、樹脂成形体の靭性が低下する。またポリエステルエーテル樹脂の融点は、通常２００〜２２５℃であり、中でも２０５〜２２２℃であることが好ましい。
【０２４８】
（ｉ−３）ダイマー酸共重合ポリエステル樹脂
ダイマー酸共重合ポリエステル樹脂は、１，４−ブタンジオールを主とするグリコールと、テレフタル酸、ダイマー酸とを共重合した、共重合ポリエステル樹脂である。
【０２４９】
全カルボン酸成分に占めるダイマー酸成分の割合は、カルボン酸基として０．５〜３０モル％であることが好ましい。ダイマー酸の割合が多すぎると、これを用いた樹脂組成物の長期耐熱性が著しく低下する。逆に少なすぎても、靭性が著しく低下する。よって全カルボン酸成分に占めるダイマー酸成分の割合は、カルボン酸基として、中でも１〜２０モル％であることが好ましく、特に３〜１５モル％であることが好ましい。
【０２５０】
ダイマー酸としては、通常は、炭素数１８の不飽和脂肪酸、具体的には、オレイン酸、リノール酸、リノレン酸、エライジン酸等を、モンモリロナイトなどの粘土触媒等により二量化反応させたて得られたものが挙げられる。この二量化反応の反応生成物は、炭素数３６のダイマー酸を主とし、他に炭素数５４のトリマー酸、炭素数１８のモノマー酸等を含む混合物である。この混合物を、真空蒸留、分子蒸留及び水素添加反応等により精製してダイマー酸とする。
【０２５１】
ダイマー酸は単一化合物ではなく、一般に鎖状、芳香族環、脂環式単環及び脂環式多環構造を有する化合物の混合物である。例えば、ダイマー酸の原料としてリノール酸の成分が多いものを用いた場合には、得られるダイマー酸において、鎖状構造を有する化合物が減少し、環状構造を有する化合物が増加したものが得られる。
【０２５２】
共重合ポリエステル樹脂の製造に用いるダイマー酸としては、下記一般式（５）で表される鎖状ダイマー酸を１０重量％以上含むものを用いることが好ましい。
【０２５３】
【化３】
2013184318.tif 000004
【０２５４】
（式中、Ｒｍ、Ｒｎ、Ｒｐ及びＲｑは、それぞれ、アルキル基を示し、Ｒｍ、Ｒｎ、Ｒｐ及びＲｑの炭素数の和は３１である。）
【０２５５】
鎖状ダイマー酸が１０重量％以上のものを用いると、得られる共重合ポリエステル樹脂自体の引張伸度が良好となるため、これを用いた樹脂組成物の引張伸度も良好となるので好ましい。
【０２５６】
ダイマー酸に含まれるモノマー酸の割合は、１重量％以下であることが好ましい。モノマー酸は共重合に際して生成する樹脂の高分子化を阻害するが、１重量％であれば共重合に際して縮重合が十分に進行するので、高分子量の共重合体が得られ、得られる樹脂組成物の靱性が向上する。
【０２５７】
ダイマー酸の好ましい具体例としては、ユニケマ社製のＰＲＩＰＯＬ  １００８、ＰＲＩＰＯＬ  １００９、さらにはＰＲＩＰＯＬ  １００８のエステル形成性誘導体としてユニケマ社製のＰＲＩＰＬＡＳＴ  ３００８、ＰＲＩＰＯＬ  １００９のエステル形成性誘導体としてＰＲＩＰＬＡＳＴ  １８９９が挙げられる。尚、ダイマー酸を用いる共重合ポリエステル樹脂の製造方法としては特に制限されるものではなく、従来公知の任意の方法、例えば特開２００１−０６４５７６号公報に開示された方法に従って行うことができる。
【０２５８】
（ｉ−４）イソフタル酸共重合ポリエステル樹脂
イソフタル酸共重合ポリエステル樹脂は、１，４−ブタンジオールを主とするグリコールと、テレフタル酸及びイソフタル酸を主とするジカルボン酸を共重合した、共重合ポリエステル樹脂である。
【０２５９】
全カルボン酸成分に占めるイソフタル酸成分の割合は、カルボン酸基として１〜３０モル％であることが好ましい。イソフタル酸成分の割合が多すぎると、これを用いた樹脂組成物の耐熱性が低下し、また射出成形性も低下する。逆に少なすぎても、靭性の改良効果が不十分となる。よって全カルボン酸成分に占めるイソフタル酸成分の割合は、カルボン酸基として、中でも１〜２０モル％であることが好ましく、特に３〜１５モル％であることが好ましい。
【０２６０】
ポリアルキレンテレフタレート系樹脂成分は、実質的に、ポリアルキレンテレフタレート樹脂及び／又は共重合ポリエステル樹脂のみからなることが好ましく、そのうち、６０重量％以上が、ポリブチレンテレフタレート系樹脂（すなわち、ポリブチレンテレフタレート樹脂及び／又は共重合ポリブチレンテレフタレート樹脂）からなることがより好ましく、実質的に、ポリブチレンテレフタレート系樹脂のみからなることがより好ましい。ここで、実質的にとは、例えば、樹脂組成物の各種性能に影響を与えない程度で添加されていることをいい、通常は、他の樹脂成分が全樹脂成分の３重量％以下である。
【０２６１】
ポリアルキレンテレフタレート系樹脂の固有粘度は適宜選択して決定すればよいが、通常０．５〜２ｄｌ／ｇであることが好ましく、中でも樹脂組成物の成形性及び機械的特性の観点から０．６〜１．５ｄｌ／ｇであることが好ましい。固有粘度が０．５ｄｌ／ｇ未満のものを用いると、樹脂組成物から得られる成形品の機械的強度が低くなる傾向にあり、逆に２ｄｌ／ｇより大きいと樹脂組成物の流動性が低下し、成形性が低下する場合がある。
【０２６２】
ここで、ポリアルキレンテレフタレート系樹脂の固有粘度は、テトラクロロエタンとフェノールとの１：１（重量比）の混合溶媒中、３０℃で測定した値である。
【０２６３】
また、（ｉ）ポリアルキレンテレフタレート系樹脂は、さらにポリカーボネート樹脂を含むことも好ましい。ポリカーボネート樹脂としては、前述の高熱伝導性ポリカーボネート樹脂組成物におけるポリカーボネート樹脂と同様である。ポリカーボネート樹脂の含有量は、（ｉ）ポリアルキレンテレフタレート系樹脂中の５〜５０重量％であることが好ましく、１０〜３０重量％であることがより好ましい。ポリカーボネート樹脂の含有量が５重量％未満であると、パネル部材との密着性が低下する傾向にあり、５０重量％を超えると、機械的物性が低下する場合がある。
【０２６４】
（ii）窒化ホウ素
本発明の高熱伝導性ポリアルキレンテレフタレート系樹脂組成物は、窒化ホウ素を、ポリアルキレンテレフタレート系樹脂１００重量部に対し、１０〜１２０重量部の割合で含み、好ましくは２０〜１００重量部であり、より好ましくは３０〜９０重量部の割合で含む。窒化ホウ素を用いることによって、得られるポリアルキレンテレフタレート系樹脂組成物の熱伝導性を大きく向上させることができる。また、窒化ホウ素の含有量が多すぎると、成形加工性、耐衝撃性及び曲げ歪み特性が低下する場合があり、逆に少なすぎると熱伝導性が不充分となる場合がある。
【０２６５】
本発明に用いる窒化ホウ素の形状は特に限定されず、従来公知の任意のものを使用できる。具体的には、球状、線状（繊維状）、平板状（鱗片状）、曲板状、針状等が挙げられる。そして単粒体として、又は顆粒状（単粒の凝集体）として用いてもよい。本発明では鱗片状のものを用いると、熱伝導性に優れた樹脂組成物が得られるとともに、機械的特性が良好となるので好ましい。
【０２６６】
本発明で用いる窒化ホウ素の平均粒子径は、好ましくは、１〜３００μｍであり、より好ましくは２〜２００μｍである。
【０２６７】
窒化ホウ素としては、従来公知の任意の結晶構造の窒化ホウ素を用いることができる。具体的には、ｃ−ＢＮ（閃亜鉛鉱構造）、ｗ−ＢＮ（ウルツ鉱構造）、ｈ−ＢＮ（六方晶構造）、ｒ−ＢＮ（菱面体晶構造）等の複数の安定構造が挙げられる。窒化ホウ素としては、２５℃における熱伝導率が３０Ｗ／（Ｋ・ｍ）以上であることが好ましく、中でも５０Ｗ／（Ｋ・ｍ）以上であるものが好ましい。窒化ホウ素の結晶構造としては六方晶構造の窒化ホウ素を用いることで、熱伝導性が充分となりかつ、樹脂成形体を得る際に用いる成形機や金型の摩耗が低減できるので好ましい。
【０２６８】
（iii）ガラス繊維
本発明の高熱伝導性ポリアルキレンテレフタレート系樹脂組成物は、ガラス繊維を含んでいる。当該ガラス繊維の含有量は、（ｉ）ポリアルキレンテレフタレート系樹脂１００重量部に対し、２０〜１００重量部であることが好ましく、３０〜９０重量部であることがより好ましい。
【０２６９】
（iii）ガラス繊維は、Ａガラス、Ｃガラス、Ｅガラス等の組成からなるものが好ましく、特に、Ｅガラス（無アルカリガラス）がポリアルキレンテレフタレート系樹脂の熱安定性に悪影響を及ぼさない点で好ましい。また一般的には、取り扱いの容易さや、高い強度・剛性及び耐熱性を有する成形物を与える点などから、短繊維タイプ（チョップドストランド）のガラス繊維を使用することが好ましい。特に、耐衝撃特性が要求される樹脂成形体の場合には、樹脂成形体中のガラス繊維の繊維長をより長く保つ点から、長繊維タイプのものを使用することが好ましい。これらは、単独で又は二種以上組み合わせて使用できる。
【０２７０】
（iii）ガラス繊維は、収束剤及び／又は表面処理剤で処理されていてもよい。このような収束剤又は表面処理剤としては、例えば、エポキシ系化合物、シラン系化合物、チタネート系化合物等の官能基を有する化合物が挙げられる。
【０２７１】
特に高い熱伝導率、寸法安定性が必要な場合は、（iii）ガラス繊維として、繊維の長さ方向に直角な断面の長径をＤ２、短径をＤ１とするとき、Ｄ２／Ｄ１比（扁平率）が１．５〜１０である、いわゆる異形断面形状を有するものを使用することも好ましい。この異形断面形状とは、繊維の長さ方向に直角な断面の長径をＤ２、短径をＤ１とするときの長径／短径比（Ｄ２／Ｄ１）で示される扁平率が、１．５〜１０であり、中でも２．５〜１０、さらには２．５〜８、特に２．５〜５であることが好ましい。
この様な異形断面形状を有するガラス繊維を用いると、通常の断面形状が丸型（扁平率は１）の、いわゆる通常のガラス繊維を用いた場合と比較して、熱伝導率、寸法安定性が特に良好となるので好ましい。これは異形断面形状を有するガラス繊維が樹脂成形体中において、とりわけ射出成形により得られた樹脂成形体において、その表面から樹脂成形体内部に向かう広い範囲に於いて、樹脂成形時の溶融樹脂の流れ方向に配向し、そしてこのガラス繊維の配向に沿って窒化ホウ素や珪酸マグネシウム等の板状無機化合物が配向することによると考えられる。
【０２７２】
さらに、異形断面形状のガラス繊維としては、平均繊維長をＬとすると、（Ｌ×２）／（Ｄ２＋Ｄ１）比（アスペクト比）が、１０以上であることが好ましく、中でも５０〜１０であることが好ましい。
【０２７３】
ガラス繊維の扁平率は、繊維の断面の顕微鏡観察により長径と短径の測定値から容易に算出することができる。市販されているガラス繊維は、扁平率がカタログに記載されていれば、この値を用いればよい。また樹脂成形体におけるガラス繊維の繊維長は、例えば樹脂成形体から約５ｇのサンプルを切り出し、６００℃の電気炉中で２時間静置して灰化させた後、残ったガラス繊維の繊維長を測定すればよい。測定には、具体的には、ガラス繊維を折損しないように中性表面活性剤水溶液中に分散させ、その分散水溶液をピペットによってスライドグラス上に移し、顕微鏡で写真撮影を行う。この写真画像について、画像解析ソフトを用い、１，０００〜２，０００本の強化繊維について測定を行い、数平均繊維長を算出すればよい。
【０２７４】
異形断面形状を有するガラス繊維の断面形状としては、具体的には、繊維の長さ方向に直角に切断した際の断面形状が長方形、長円形、楕円形、長手方向の中央部がくびれた繭型であるものが挙げられる。これらガラス繊維の断面形状の例は、特開２０００−２６５０４６号公報に記載されている。
【０２７５】
断面形状が繭型の繊維状強化材は、中央部がくびれていて、その部分の強度が低く中央部で割れることがあり、またこのくびれた部分が基体樹脂との密着性が劣る場合もあるので、機械的特性向上を目的する場合は、断面形状が長方形、長円形、又は楕円形のものを使用するのが好ましく、断面形状が長方形又は長円形であることがより好ましい。尚、長円形とは、縦横の長さが異なり、かつ全体に丸みを有する滑らかな曲線からなる形状や、２つの円弧とこれらの円弧を連結する２つの直線からなる形状も含む趣旨である。
【０２７６】
本発明の高熱伝導性ポリアルキレンテレフタレート系樹脂組成物に用いるガラス繊維として好適に使用可能な異形断面のガラス繊維は、例えば特公平３−５９０１９号公報、特公平４−１３３００号公報、特公平４−３２７７５号公報等に記載の方法を用いて製造することができる。特に、底面に多数のオリフィスを有するオリフィスプレートにおいて、複数のオリフィス出口を囲み、該オリフィスプレート底面より下方に延びる凸状縁を設けたオリフィスプレート、又は単数又は複数のオリフィス孔を有するノズルチップの外周部先端から下方に延びる複数の凸状縁を設けた異形断面ガラス繊維紡糸用ノズルチップを用いて製造された断面が扁平なガラス繊維が好ましい。
【０２７７】
また、一般的な円形（又は丸型）断面ガラス繊維（扁平率１）を、上記の異形断面ガラス繊維と併用してもよいが、その際の扁平率やアスペクト比は、重量平均にて算出された数値が前記扁平率やアスペクト比の範囲内に入ればよい。
【０２７８】
（iv）ハロゲン系難燃剤
本発明において、難燃性が必要な場合は、ハロゲン系難燃剤を含有することが好ましいく、中でも臭素系難燃剤が好ましい。臭素系難燃剤としては、芳香族系化合物が挙げられ、具体的には、例えば、テトラブロモビスフェノールＡのエポキシオリゴマー等の臭素ン化エポキシ化合物、ペンタブロモベンジルポリアクリレート等の臭素化ベンジル（メタ）アクリレート、臭素化ポリフェニレンエーテル、臭素化ポリスチレン、Ｎ，Ｎ’−エチレンビス（テトラブロモフタルイミド）（ＥＢＴＰＩ）等の臭素化イミド化合物、臭素化ポリカーボネート、臭素化フェノキシ樹脂、臭素化ビスフェノールＡ、グリシジル臭素化ビスフェノールＡ等が挙げられる。これらの中でも熱安定性の良好な点より、ポリ（ペンタブロモベンジルアクリレート）等の臭素化ベンジル（メタ）アクリレート、臭素化エポキシ化合物、臭素化ポリスチレン、臭素化イミド化合物が好ましく、臭素化ベンジル（メタ）アクリレート、臭素化ポリスチレン、臭素化ポリカーボネート及び臭素化イミド化合物がより好ましく、臭素化ポリスチレン、臭素化ポリカーボネート及び臭素化イミド化合物がさらに好ましく、特には臭素化イミド化合物が好ましい。
【０２７９】
臭素化ベンジル（メタ）アクリレートとしては、臭素原子を含有するベンジル（メタ）アクリレートを単独で重合、または２種以上を共重合、もしくは他のビニル系モノマーと共重合させることによって得られる重合体であることが好ましく、該臭素原子は、ベンゼン環に付加しており、付加数はベンゼン環１個あたり１〜５個、中でも４〜５個付加したものであることが好ましい。
【０２８０】
該臭素原子を含有するベンジルアクリレートとしては、ペンタブロモベンジルアクリレート、テトラブロモベンジルアクリレート、トリブロモベンジルアクリレート又はそれらの混合物などが挙げられる。また、臭素原子を含有するベンジルメタクリレートとしては、上記したアクリレートに対応するメタクリレートが挙げられる。
【０２８１】
臭素原子を含有するベンジル（メタ）アクリレートと共重合させるために使用される他のビニル系モノマーとしては、具体的には例えば、アクリル酸、メチルアクリレート、エチルアクリレート、ブチルアクリレート、ベンジルアクリレートのようなアクリル酸エステル類、メタクリル酸、メチルメタクリレート、エチルメタクリレート、ブチルメタクリレート、ベンジルメタクリレートのようなメタクリル酸エステル類、スチレン、アクリロニトリル、フマル酸、マレイン酸のような不飽和カルボン酸又はその無水物、酢酸ビニル、塩化ビニル等が挙げられる。
【０２８２】
これらは通常、臭素原子を含有するベンジル（メタ）アクリレートに対して等モル量以下、中でも０．５倍モル量以下で用いることが好ましい。
【０２８３】
また、ビニル系モノマーとしては、キシレンジアクリレート、キシレンジメタクリレート、テトラブロモキシレンジアクリレート、テトラブロモキシレンジメタクリレート、ブタジエン、イソプレン、ジビニルベンゼン等を使用することもでき、これらは通常、臭素原子を含有するベンジルアクリレートまたはベンジルメタクリレートに対し、０．５倍モル量以下で使用できる。
【０２８４】
臭素化ベンジル（メタ）アクリレートとしては、ペンタブロモベンジルポリアクリレートが、高臭素含有量であること、耐トラッキング性が高い点で好ましい。
【０２８５】
臭素化ポリスチレンとしては、好ましくは、下記一般式（６）で示される繰り返し単位を含有する臭素化ポリスチレンが挙げられる。
【０２８６】
【化４】
2013184318.tif 000005
【０２８７】
（式中、ａは１〜５の整数であり、ｂは繰り返し単位の数である。）
【０２８８】
なお、前記一般式（６）において、臭素化ベンゼンが結合したＣＨ基はメチル基で置換されていてもよい。また、臭素化ポリスチレンは、他のビニルモノマーが共重合された共重合体であってもよい。この場合のビニルモノマーとしてはスチレン、α−メチルスチレン、アクリロニトリル、アクリル酸メチル、ブタジエン及び酢酸ビニル等が挙げられる。また、臭素化ポリスチレンは単一物あるいは構造の異なる２種以上の混合物として用いてもよく、単一分子鎖中に臭素数の異なるスチレンモノマー由来の単位を含有していてもよい。
【０２８９】
臭素化ポリスチレンの具体例としては、例えば、ポリ（４−ブロモスチレン）、ポリ（２−ブロモスチレン）、ポリ（３−ブロモスチレン）、ポリ（２，４−ジブロモスチレン）、ポリ（２，６−ジブロモスチレン）、ポリ（２，５−ジブロモスチレン）、ポリ（３，５−ジブロモスチレン）、ポリ（２，４，６−トリブロモスチレン）、ポリ（２，４，５−トリブロモスチレン）、ポリ（２，３，５−トリブロモスチレン）、ポリ（４−ブロモ−α−メチルスチレン）、ポリ（２，４−ジブロモ−α−メチルスチレン）、ポリ（２，５−ジブロモ−α−メチルスチレン）、ポリ（２，４，６−トリブロモ−α−メチルスチレン）及びポリ（２，４，５−トリブロモ−α−メチルスチレン）等が挙げられ、ポリ（２，４，６−トリブロモスチレン）、ポリ（２，４，５−トリブロモスチレン）及び平均２〜３個の臭素基をベンゼン環中に含有するポリジブロモスチレン、ポリトリブロモスチレンが特に好ましく用いられる。
【０２９０】
臭素化ポリスチレンは、通常、ポリスチレンを臭素化することにより製造される。例えば、臭素又は塩化臭素等とポリスチレンを、ルイス塩基酸触媒の存在下、塩化炭化水素溶媒（例えば、塩化メチレン、ジクロロエタン等）中で反応させることで製造される。
また、一方、臭素化スチレンモノマー（例えば、２，４−ジブロモスチレン、２，６−ジブロモスチレン、２，５−ジブロモスチレン、３，５−ジブロモスチレン、２，４，６−トリブロモスチレン、２，４，５−トリブロモスチレン、２，３，５−トリブロモスチレン等）を重合することにより製造することも可能である。
本発明における臭素化ポリスチレンは、上記臭素化反応によるもの或いは重合法によるものの何れであってもよいが、芳香環以外への臭素化反応の問題や遊離の臭素（原子又は化合物）の含有量が少なく、またその後の加熱や成形の過程で発生する遊離の臭素（原子又は化合物）が少ないので、重合法による臭素化ポリスチレンの方が好ましい。
【０２９１】
臭素化ポリスチレンは、上記一般式（６）における繰り返し単位の数ｂ（平均重合度）が３０〜１，５００であることが好ましく、より好ましくは１５０〜１，０００、特に３００〜８００のものが好適である。平均重合度が３０未満ではブルーミングが発生しやすく、一方１，５００を超えると、分散不良を生じやすく、機械的性質が低下しやすい。また、臭素化ポリスチレンの重量平均分子量（Ｍｗ）としては、１０，０００〜２００，０００程度であることが好ましく、より好ましくは１０，０００〜１００，０００、さらに好ましくは１０，０００〜７０，０００である。
特に、上記したポリスチレンの臭素化物の場合は、重量平均分子量（Ｍｗ）は５０，０００〜７０，０００であることが好ましく、重合法による臭素化ポリスチレンの場合は、重量平均分子量（Ｍｗ）は１０，０００〜３０，０００程度であることが好ましい。なお、重量平均分子量（Ｍｗ）は、ＧＰＣ測定による標準ポリスチレン換算の値として求めることができる。
【０２９２】
臭素化ポリカーボネートとしては、臭素化ビスフェノールＡ、特にテトラブロモビスフェノールＡから得られる、臭素化ポリカーボネートであることが好ましい。その末端構造は４−ｔ−ブチルフェニル基や２，４，６−トリブロモフェニル基等が挙げられ、特に、末端基構造に２，４，６−トリブロモフェニル基を有するものが好ましい。
【０２９３】
また臭素化ポリカーボネートにおける、カーボネート繰り返し単位数の平均は適宜選択して決定すればよいが、通常、２〜３０である。カーボネート繰り返し単位数の平均が小さいと、溶融時にポリエステル樹脂の分子量低下を引き起こす場合がある。逆に大きすぎてもポリカーボネートの溶融粘度が高くなり、成形品内の分散不良を引き起こし成形品外観、特に光沢性が低下する場合がある。よってこの繰り返し単位数の平均は、中でも３〜１５、特に３〜１０であることが好ましい。
【０２９４】
上記臭素化ビスフェノールＡから得られる臭素化ポリカーボネートは、例えば臭素化ビスフェノールとホスゲンとを反応させる通常の方法で得ることができる。末端封鎖剤としては芳香族モノヒドロキシ化合物が挙げられ、これはハロゲン又は有機基で置換されていてもよい。
【０２９５】
臭素化イミド化合物としては、好ましくは、下記一般式（７）で示される化合物が挙げられる。
【０２９６】
【化５】
2013184318.tif 000006
【０２９７】
（式中、ｉは１〜４の整数である。）
【０２９８】
中でも、上記式（７）におけるｉが４である、Ｎ，Ｎ’−エチレンビス（テトラブロモフタルイミド）が好ましい。
【０２９９】
臭素系難燃剤の重量平均分子量（Ｍｗ）は、１０，０００〜２００，０００程度であることが好ましく、より好ましくは１０，０００〜１００，０００、さらに好ましくは１０，０００〜７０，０００である。なお、重量平均分子量（Ｍｗ）は、ＧＰＣ測定による標準ポリスチレン換算の値として求めることができる。
【０３００】
臭素系難燃剤は、臭素濃度が５２〜７５重量％であることが好ましく、５６〜７０重量％であることがより好ましく、５７〜７０重量％であることがさらに好ましい。臭素濃度がこのような範囲とすることにより、難燃性を良好に保つことが容易である。
【０３０１】
ハロゲン系難燃剤の含有量は、ポリアルキレンテレフタレート系樹脂１００重量部に対し０〜４０重量部、好ましくは５〜４０重量部、より好ましくは、１０〜３５重量部であり、さらに好ましくは１５〜３０重量部の割合である。本発明では、窒化ホウ素とハロゲン系難燃剤を併用することにより、難燃性の向上に加え、熱伝導性をも向上させることが可能になる。
【０３０２】
（ｖ）アンチモン化合物
本発明の高熱伝導性ポリアルキレンテレフタレート系樹脂組成物は、アンチモン化合物を、ポリアルキレンテレフタレート系樹脂１００重量部に対し０〜２０重量部、好ましくは２〜２０重量部の割合で含み、より好ましくは、３〜１５重量部であり、さらに好ましくは、５〜１２重量部の割合で含む。
アンチモン化合物としては三酸化アンチモン（Ｓｂ2Ｏ3）、五酸化アンチモン（Ｓｂ2Ｏ5）、アンチモン酸ナトリウム等が挙げられ、三酸化アンチモンが好ましい。三酸化アンチモンを用いることにより、高い難燃効果が得られる。
【０３０３】
（iv）白色顔料、珪酸マグネシウム
本発明の高熱伝導性ポリアルキレンテレフタレート系樹脂組成物は、白色顔料を含んでいてもよい。白色顔料は、ポリアルキレンテレフタレート系樹脂１００重量部に対し、１０重量部以下の割合で含まれることが好ましく、より好ましくは、１〜１０重量部であり、さらに好ましくは、３〜１０重量部の割合で含まれる。
白色顔料としては、公知の方法によって合成してもよいし、市販品を用いてもよい。
【０３０４】
本発明の高熱伝導性ポリアルキレンテレフタレート系樹脂組成物は、さらに、珪酸マグネシウムを含んでいても良い。珪酸マグネシウムを含むことにより、熱伝導性及び耐トラッキング性能がより効果的に向上する傾向にある。珪酸マグネシウム塩の配合量は、上記窒化ホウ素との合計量が、ポリアルキレンテレフタレート系樹脂１００重量部に対し、２００重量部以下であることが好ましく、１５０重量部以下であることがより好ましく、１００重量部以下であることがさらに好ましい。このような配合量で珪酸マグネシウム塩を含むことにより、熱伝導性及び耐トラッキング性能が向上する傾向にある。
【０３０５】
珪酸マグネシウム塩としては、合成物の他、珪酸マグネシウムを主成分とする鉱物、具体的には、タルク、セピオライト、さらには、アルミニウム成分も含んだアパタルジャイト等が挙げられ、いずれも用いることが可能であるが、特に熱伝導性の観点からタルクが好ましい。
【０３０６】
タルクは天然鉱物の一種であり、その化学式は３ＭｇＯ・４ＳｉＯ2・Ｈ2Ｏ又はＭｇ3Ｓｉ4Ｏ10（ＯＨ）2で表される。タルクは、通常、産地等に応じた不純物を含むが、使用するタルクは、産地、不純物の種類及びその量について特に制限は無いが、必要に応じて精製したものを用いればよい。
【０３０７】
用いるタルクの平均粒子径については特に制限はないが、通常、重量メジアン粒径（Ｄ５０）が１〜５０μｍであり、中でも３〜４０μｍであることが好ましい。ここで重量メジアン粒径は、レーザー回折法等で測定した値である。なお、タルクは成分樹脂との親和性を高め、樹脂組成物中における分散性を高める目的等で、その表面を有機化合物でコーティングする等の処理を施したものを使用してもよい。
【０３０８】
用いるタルクの嵩比重は適宜選択して決定すればよいが、生産性の点から０．４ｇ／ｍｌ以上であることが好ましい。ここで嵩比重値は、試料１０ｇを秤量し、これを静かに５０ｍｌ目盛り付きの試験管に入れ、その容積の数値より算出する方法が一例として挙げられ、嵩比重（ｇ／ｍｌ）＝１０ｇ／容積（ｍｌ）で表した値である。
【０３０９】
中でも本発明において用いるタルクとして圧縮微粉タルクを用いると、均一分散性が高く、混練作業性、機械的特性を改善でき、耐トラッキング性などの電気的特性を大幅に改善できるので好ましい。この際のタルクの嵩比重は０．４ｇ／ｍｌ以上、中でも０．６ｇ／ｍｌ以上であることが好ましい。尚、この様に嵩比重の高いタルクを用いる際には、この数値以上のタルクであれば、異なる嵩比重のタルクを組み合わせて用いてもよい。嵩比重の上限値は特に定めるものではないが、通常、１．０ｇ／ｍｌ以下である。
【０３１０】
珪酸マグネシウム塩は、顆粒タルクの様に嵩密度が０．４ｇ／ｍｌ以上の様な、嵩密度の高い珪酸マグネシウム塩とを併用することによって、熱伝導性等の諸物性を維持しつつ、樹脂組成物の製造時における計量性が安定し、工業的に優位に本発明の高熱伝導性ポリアルキレンテレフタレート系樹脂組成物を製造できるので好ましい。
【０３１１】
尚、本発明に用いる窒化ホウ素や珪酸マグネシウム塩は絶縁性にも優れるので、金属の様に導電体の熱伝導部材では困難な、電子機器に近接又は当接する様な場所に於いても設置が可能となる。本発明の高熱伝導性ポリアルキレンテレフタレート系樹脂組成物の成形体の表面固有抵抗は通常１×１０13Ω以上であり、中でも１×１０14Ω以上であることが好ましい。
【０３１２】
さらにこれらの他に絶縁性に優れる添加剤、具体的には、珪酸アルミニウム、窒化アルミニウム、窒化ケイ素、酸化亜鉛、酸化アルミニウム、酸化マグネシウム、チタン酸カルシウム等を併せて用いてもよい。そしてこれらは、組み合わせてコア−シェル構造とした複合型フィラーとして用いてもよい。
【０３１３】
さらに本発明の高熱伝導性ポリアルキレンテレフタレート系樹脂組成物には、本発明の目的を損なわない範囲で、熱可塑性樹脂組成物に常用されている種々の添加剤を添加することができる。このような添加剤としては、酸化防止剤、紫外線吸収剤、光安定剤等の安定剤、耐加水分解抑制剤（エポキシ化合物、カルボジイミド化合物など）、帯電防止剤、滑剤、離型剤、染料や顔料等の着色剤、可塑剤などが挙げられる。特に、安定剤及び離型剤の添加は効果的である。これらの添加剤の添加量は、ポリアルキレンテレフタレート系樹脂１００重量部に対し、通常、１０重量部以下であり、好ましくは５重量部以下である。
【０３１４】
本発明の高熱伝導性ポリアルキレンテレフタレート系樹脂組成物には、さらに滴下防止剤を配合してもよい。滴下防止剤としてはフッ素樹脂が好ましく、具体的には、ポリテトラフルオロエチレン、テトラフルオロエチレン／パーフルオロアルキルビニルエーテル共重合体、テトラフルオロエチレン／ヘキサフルオロプロピレン共重合体、テトラフルオロエチレン／エチレン共重合体等が挙げられる。しかしながら、本発明の高熱伝導性ポリアルキレンテレフタレート系樹脂組成物ではこのような滴下防止剤を実質的に含まなくても、高い難燃性を達成できる。実質的に含まないとは、滴下防止剤として機能する添加量で添加されていないことをいい、通常、樹脂成分に対し、０．１重量％以下である。
【０３１５】
本発明の高熱伝導性ポリアルキレンテレフタレート系樹脂組成物は、ハロゲン系難燃剤以外の難燃剤を実質的に含まないことが好ましい。実質的に含まないとは、難燃剤として機能する添加量で添加されていないことをいい、通常樹脂成分に対し、０．１重量％以下である。ハロゲン系以外の難燃剤としては、リン酸エステル、ポリリン酸塩、赤燐等のリン系難燃剤、水酸化アルミニウム、水酸化マグネシウム等の無機系難燃剤、その他シリコーン系難燃剤、トリアジン系難燃剤等が挙げられる。
【０３１６】
本発明の高熱伝導性ポリアルキレンテレフタレート系樹脂組成物は、さらに、ポリカーボネート樹脂以外の他の熱可塑性樹脂を補助的に用いてもよく、高温において安定な樹脂であれば使用可能であり、具体的にはポリアミド、ポリフェニレンオキサイド、ポリスチレン系樹脂、ポリフェニレンサルファイドエチレン、ポリサルホン、ポリエーテルサルホン、ポリエーテルイミド、ポリエーテルケトン、フッ素樹脂等が挙げられる。
【０３１７】
本発明の高熱伝導性ポリアルキレンテレフタレート系樹脂組成物の調製は、樹脂組成物調製の常法に従って行うことができる。通常は各成分及び所望により添加される種々の添加剤を一緒にしてよく混合し、次いで一軸又は二軸押出機で溶融混練する。また各成分を予め混合することなく、ないしはその一部のみを予め混合し、フィーダーを用いて押出機に供給して溶融混練して本発明の高熱伝導性ポリアルキレンテレフタレート系樹脂組成物を調製することもできる。さらには、ポリアルキレンテレフタレート系樹脂の一部に他の成分の一部を配合したものを溶融混練してマスターバッチを調製し、次いでこれに残りのポリエステル樹脂や他の成分を配合して溶融混練してもよい。
【０３１８】
〔層構成〕
本発明の積層体は、層（Ａ）と層（Ｂ）との積層体であり、この積層体は、１層の層（Ａ）と１層の層（Ｂ）とが積層されてなる２層構造の積層体であってもよく、層（Ａ）／層（Ｂ）／層（Ａ）或いは層（Ｂ）／層（Ａ）／層（Ｂ）の３層構造の積層体であってもよく、４層以上の層（Ａ）と層（Ｂ）との交互積層体であってもよい。
【０３１９】
各層の厚さは、積層体の用途に応じて適宜決定されるが、層（Ａ）の厚さは１〜５ｍｍ程度、層（Ｂ）の厚さは１〜５ｍｍ程度で、本発明の積層体は、通常２〜１０ｍｍ程度の厚さに成形される。
【０３２０】
〔積層体の製造方法〕
本発明の積層体の製造方法としては特に制限はないが、例えば次のような方法が挙げられる。
（１）  予め成形された本発明の熱可塑性エラストマー組成物よりなる成形体を、本発明の熱可塑性樹脂組成物よりなる成形体に、２２０〜２５０℃で熱融着する。
この場合、熱可塑性エラストマー組成物よりなる成形体の製造方法としては、通常の射出成形法、押出成形法、プレス成形法等の各種成形方法を用いることができ、必要に応じて、ガスインジェクション成形法、射出圧縮成形法、ショートショット発泡成形法等の各種成形方法を用いることにより、成形体とすることができる。
【０３２１】
本発明の熱可塑性エラストマー組成物を射出成形する際の好ましい成形条件は以下の通りである。
射出温度は一般に１５０〜３００℃であり、好ましくは１８０〜２８０℃である。射出圧力は通常、５〜１００ＭＰａであり、好ましくは１０〜８０ＭＰａである。また、金型温度は通常０〜８０℃であり
、好ましくは２０〜６０℃である。
【０３２２】
一方、本発明の熱可塑性樹脂組成物の成形方法としても、通常の射出成形法、押出成形法、プレス成形法等の各種成形方法を用いることができ、必要に応じて、ガスインジェクション成形法、射出圧縮成形法、ショートショット発泡成形法等の各種成形方法を用いることにより、成形体とすることができる。
【０３２３】
本発明の熱可塑性樹脂組成物を射出成形する際の好ましい成形条件は以下の通りである。
射出温度は一般に２４０〜３２０℃であり、好ましくは２５０〜３００℃である。射出圧力は通常、３０〜１８０ＭＰａであり、好ましくは７０〜１５０ＭＰａである。保圧は通常、射出圧力の３０〜７０％であり、好ましくは４０〜６０％である。保圧時間は通常５〜３０秒であり、好ましくは５〜１５秒である。冷却時間は通常５〜３０秒であり、好ましくは１０〜２０秒である。また、金型温度は通常４０〜１２０℃であり
、好ましくは６０〜９０℃である。
【０３２４】
（２）  予め成形された本発明の熱可塑性樹脂組成物よりなる成形体を射出成形金型に配置し、その後、本発明の熱可塑性エラストマー組成物を上記と同様条件で射出する２色成形を行う。
【０３２５】
（３）  予め成形された本発明の熱可塑性エラストマー組成物よりなる成形体と、予め成形された本発明の熱可塑性樹脂組成物よりなる成形体を、接着剤を介して貼り合わせる。
【０３２６】
（４）  予め成形された本発明の熱可塑性エラストマー組成物よりなる成形体と、予め成形された本発明の熱可塑性樹脂組成物よりなる成形体を、熱板溶着、超音波溶着、振動溶着、レーザー溶着等の方法により溶着する。
【０３２７】
これらの製造方法の中では、（１）、（２）の製造方法が、層（Ａ）と層（Ｂ）間のクリアランスをなくすことができ、高い熱伝導性を有する積層体を得やすいため好ましい。
【０３２８】
本発明の積層体は、層（Ａ）及び層（Ｂ）が共に高い熱伝導性を有すると共に、層（Ａ）及び層（Ｂ）とが熱融着性に優れたものであり、各種用途における部品として有用である。特に、（自己）発熱部位に接触して用いられる部品に好適であり、具体的には、インバーターハウジング、コンバーターハウジング、コンデンサーハウジング、防水型モバイル通信機ハウジング等のハウジング、電磁コイル基盤部品、ＩＣ基盤部等の基盤部品、スマートエントリーキー等に好適に用いることができ、その産業上の利用性は非常に高い。
【実施例】
【０３２９】
以下、実施例を用いて本発明の具体的態様を更に詳細に説明するが、本発明はその要旨を超えない限り、以下の実施例によって限定されるものではない。尚、以下の実施例における各種の製造条件や評価結果の値は、本発明の実施態様における上限又は下限の好ましい値としての意味をもつものであり、好ましい範囲は前記した上限又は下限の値と、下記実施例の値又は実施例同士の値との組み合わせで規定される範囲であってもよい。
【０３３０】
〔層Ａ〕
以下の実施例及び比較例において、層（Ａ）に使用した熱可塑性エラストマー組成物の調製に用いた原料及びその製造方法と、得られた熱可塑性エラストマー組成物の評価方法は次の通りである。
【０３３１】
［使用原料］
｛熱可塑性エラストマー成分｝
＜ポリエステル系熱可塑性エラストマー＞
三菱化学株式会社製「プリマロイ（登録商標）Ａ１７０３Ｃ」
ポリブチレンテレフタレート−ポリテトラメチレンエーテルブロック共重合体
ポリテトラメチレンエーテルユニットの数平均分子量：２，０００
ポリテトラメチレンエーテルユニットの含有量：７７重量％
ポリブチレンテレフタレートユニットの含有量：２３重量％
融点：１５０℃（ＤＳＣ装置により測定）
ＭＦＲ（測定温度２３０℃、測定荷重２１．１８Ｎ）：２５ｇ／１０分
デュロＡ硬度：８０
＜ウレタン系熱可塑性エラストマー＞
ディーアイシーバイエルポリマー株式会社製「パンデックス（登録商標）Ｔ−２１
８０」
ポリイソシアネート-ポリエステルポリオール重縮合体
ＭＦＲ（測定温度２３０℃、測定荷重２１．１８Ｎ）：２０ｇ／１０分
デュロＡ硬度：８０
＜アクリル系熱可塑性エラストマー＞
株式会社クラレ製「クラリティ（登録商標）ＬＡ２１４０ｅ」
アクリル系ＡＢＡ型トリブロック共重合体
ＭＦＲ（測定温度２３０℃、測定荷重２１．１８Ｎ）：５００ｇ／１０分
デュロＡ硬度：３２
＜スチレン系エラストマーの水添物＞
クレイトンポリマー社製「クレイトン（登録商標）Ｇ１６４１」
スチレン−ブタジエン−スチレンブロック共重合体の水添物
（前記式（２）で表されるもの）
重量平均分子量：８万
スチレン含有率：３２重量％
【０３３２】
｛炭化水素系ゴム用軟化剤｝
出光興産社製「ダイアナ  プロセスオイルＰＷ９０」
パラフィン系オイル
【０３３３】
｛無機フィラー成分｝
＜水酸化マグネシウム＞
協和化学工業社製「キスマ（登録商標）５Ａ」
平均粒径：１．８μｍ
＜黒鉛＞
西村黒鉛社製「１００９９Ｍ」
平均粒径：６０μｍ
＜炭酸カルシウム＞
白石カルシウム社製「ソフトン（登録商標）１２００」
平均粒径：１．８μｍ  
＜酸化マグネシウム＞
神島化学工業社製「スターマグ（登録商標）Ｐ」
平均粒径：３．５μｍ
＜炭素繊維＞
三菱樹脂株式会社製「ダイアリード（登録商標）Ｋ２２３ＨＥ」
ピッチ系炭素繊維
繊維径：１１μｍ、繊維長：６ｍｍ
引張弾性率：９００ＧＰａ、引張強度：３，８００ＭＰａ
破断伸び：０．３％、密度：５５０ｇ／ｃｍ３
熱伝導率：５５０Ｗ／（Ｋ・ｍ）
【０３３４】
｛その他の成分｝
＜酸化防止剤＞
ＢＡＳＦ社製「Ｉｒｇａｎｏｘ（登録商標）１０１０」
テトラキス［メチレン−３（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−
ヒドロキシフェニル）プロピオネート］メタン
【０３３５】
［熱可塑性エラストマー組成物の製造方法］
表１に示す配合で原料を混合し、得られた混合物を二軸混練機により溶融混練（シリンダー温度２２０℃〜２５０℃）し、熱可塑性エラストマー組成物のペレットを製造した。尚、成分（Ａ−４）であるスチレン系エラストマーの水添物と成分（Ａ−５）の炭化水素系ゴム用軟化剤は、予めこれらをヘンシェルミキサーにて混合し、その後、残りの原料をドライブレンドした。
得られたペレットを用いて下述の評価を行い、結果を表１に示した。
【０３３６】
［評価方法］
＜デュロＡ硬度＞
各例で得られた層（Ａ）の熱可塑性エラストマー組成物のペレットを、射出成形機を用いて、射出温度２４０℃、金型温度４０℃にて、１００ｍｍ×１００ｍｍ×３ｍｍのシートを成形し、ＪＩＳ−Ｋ６２５３に準拠してデュロＡ硬度を測定した。
【０３３７】
〔層（Ｂ）〕
以下の実施例及び比較例において、層（Ｂ）に使用したポリカーボネート樹脂及び熱可塑性樹脂組成物の調製に用いた原料、熱可塑性樹脂組成物の製造方法及び評価方法は次の通りである。
【０３３８】
［使用原料及び熱可塑性樹脂組成物の組成］
｛ポリカーボネート樹脂｝
三菱エンジニアリングプラスチックス社製「ユーピロン（登録商標）Ｈ−３０００」粘度平均分子量＝１８，５００
【０３３９】
｛熱可塑性樹脂組成物１｝
ポリカーボネート樹脂（三菱エンジニアリングプラスチックス社製「ユーピロン（登録商標）Ｓ−３０００Ｆ」、粘度平均分子量２１，５００）：１００重量部
黒鉛化されてなる炭素繊維（ピッチ系）（三菱樹脂社製「ダイヤリード（登録商標）Ｋ２２３ＨＧ」、繊維径１０μｍ、繊維長６ｍｍ、サイジング材含有率０．０％、長さ方向の熱伝導率５４０Ｗ／（Ｋ・ｍ））：３０重量部
鱗片状黒鉛（伊東黒鉛工業社製「ＰＣ９９−３００Ｍ」、アスペクト比３３、平均厚み１．７μｍ、平均粒子径５６μｍ、固定炭素量９８．７重量％）：４０重量部
離型剤（クラリアントジャパン社製「リコワックス（登録商標）ＰＥ５２０」、ポリエチレンワックス）：０．３重量部
熱安定剤（ＡＤＥＫＡ社製「アデカスタブ（登録商標）２１１２」、トリス（２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）ホスファイト）：０．１重量部
【０３４０】
｛熱可塑性樹脂組成物２｝
ポリカーボネート樹脂（三菱エンジニアリングプラスチックス社製「ユーピロン（登録商標）Ｓ−３０００Ｆ」、粘度平均分子量２１，５００）：１００重量部
黒鉛化されてなる炭素繊維（ピッチ系）（三菱樹脂社製「ダイヤリード（登録商標）Ｋ２２３ＨＧ」、繊維径１０μｍ、繊維長６ｍｍ、サイジング剤含有率０．０％、長さ方向の熱伝導率５４０Ｗ／（Ｋ・ｍ））：１９重量部
ガラスビーズ（ポッターズ・バロティーニ社製「ＥＧＢ７３１ＢＰＮ」：５８重量部
離型剤（クラリアントジャパン社製「リコワックス（登録商標）ＰＥ５２０」、ポリエチレンワックス）：０．４重量部
熱安定剤（ＡＤＥＫＡ社製「アデカスタブ（登録商標）２１１２」、トリス（２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）ホスファイト）：０．１重量部
【０３４１】
｛熱可塑性樹脂組成物３｝
ポリブチレンテレフタレート樹脂（三菱エンジニアリングプラスチックス社製「ノバデュラン（登録商標）５００７」、固有粘度０．７０ｄｌ／ｇ）：１００重量部
鱗片状窒化ホウ素（電気化学工業社製「ＳＧＰ」、純度９９％、平均粒子径１８μｍ：４０重量部
ガラス繊維（日本電気硝子社製「Ｔ１８７」）：６１重量部
離型剤（日本精蝋社製「ＦＴ１００」、パラフィンワックス）：０．６重量部
酸化防止剤（ＢＡＳＦ社製「Ｉｒｇａｎｏｘ（登録商標）１０１０」、テトラキス［メチレン−３（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］メタン）：０．６重量部
【０３４２】
［熱可塑性樹脂組成物１、２の製造方法］
上記した炭素繊維及び鱗片状黒鉛以外の各成分を配合混合し、二軸押出機（日本製鋼所社製、ＴＥＸ３０ＸＣ Ｔ、Ｌ／Ｄ＝４２、バレル数１２）を用いて、シリンダー温度２８０℃、スクリュー回転数２００ｒｐｍにて押出機上流部のバレル１より押出機にフィードし、溶融混練し、さらに押出機混練部の途中のバレル７より炭素繊維及び鱗片状黒鉛を押出機に途中フィードして溶融混練して熱可塑性樹脂組成物１、２のペレットを製造し、１２０℃で５時間乾燥した。
【０３４３】
［熱可塑性樹脂組成物３の製造方法］
上記したガラス繊維以外の各成分を配合混合し、二軸押出機（日本製鋼所社製、ＴＥＸ３０ＨＳＳＴ、Ｌ／Ｄ＝４２）を用いて、シリンダー温度２６０℃、スクリュー回転数１５０ｒｐｍにて押出機にフィードし、ガラス繊維をサイドフィードして溶融混練して熱可塑性樹脂組成物３のペレットを製造し、１２０℃で５時間乾燥した。
【０３４４】
［評価方法］
＜熱伝導率＞
上記記載のポリカーボネート樹脂及び上記記載の方法で得られた熱可塑性樹脂組成物１〜３を用い、射出成形機（住友重機械工業社製「ＳＨ１００」、型締め力１００Ｔ）により、金型温度８０℃、射出圧力１４７ＭＰａ、ポリカーボネート樹脂及び熱可塑性樹脂組成物１、２はシリンダー温度３００℃、熱可塑性樹脂組成物３はシリンダー温度２７０℃にて、１００ｍｍ×１００ｍｍ、厚み３ｍｍの成形品を射出成形し、得られた射出成形品を３枚重ねて、迅速熱伝導率測定装置（京都電子工業社製「Ｋｅｍｔｈｅｒｍ  ＱＴＭ−Ｄ３」）を用いてプローブの電熱線の方向を、３枚重ねた最上部の成形品の流動方向に合うように押し当てて熱伝導率を測定し、この値をλＸとした。同様に流動方向と直角方向にプローブの電熱線の方向が合うように押し当てて熱伝導率を測定し、この値をλＹとした。また、得られた射出成形品１０枚をジクロロメタンで貼り合わせた後に、流動方向とは垂直方向に２０ｍｍの間隔で５等分に切削し、得られた切削品を全て断面が観察できる向きでジクロロメタンを用いて貼り合わせた。その後、貼り合わせた切削品の表面をベルトサンダーで滑らかに加工した後、加工面にプローブの電熱線を押し当てて熱伝導率を測定し、この値をλＺとした。得られた３つの測定値から、「熱物性値測定法  その進歩と工学的応用」（日本機械学会編、養賢堂発行）にて紹介されている、ｘｙｚ軸方向の熱伝導率から算出する方法を参考に、下記式を用いてλＭを算出した。
λＭ＝λＹ×λＺ／λＸ
本発明では、上記流動方向の熱伝導率λＭを熱伝導率の値とした。
【０３４５】
結果は以下の通りである。
ポリカーボネート樹脂：０．３Ｗ／（Ｋ・ｍ）
熱可塑性樹脂組成物１：８．０Ｗ／（Ｋ・ｍ）
熱可塑性樹脂組成物２：３．０Ｗ／（Ｋ・ｍ）
熱可塑性樹脂組成物３：１．５Ｗ／（Ｋ・ｍ）
【０３４６】
＜曲げ弾性率＞
上記記載のポリカーボネート樹脂及び上記記載の方法で得られた熱可塑性樹脂組成物１〜３を用い、射出成形機（住友重機械工業社製「ＳＨ１００」、型締め力１００Ｔ）により、金型温度８０℃、ポリカーボネート樹脂及び熱可塑性樹脂組成物１、２はシリンダー温度３００℃、熱可塑性樹脂組成物３はシリンダー温度２７０℃にて、ＩＳＯ試験片を射出成形した。得られた試験片を用いて、ＩＳＯ１７８に準拠し、曲げ弾性率を測定した。
【０３４７】
〔積層体〕
以下の実施例及び比較例において、積層体の製造方法と評価方法は次の通りである。
【０３４８】
［積層体の製造］
表１に示す組み合わせで、層（Ａ）の熱可塑性エラストマー組成物と層（Ｂ）のポリカーボネート樹脂又は熱可塑性樹脂組成物１〜３を用いて、以下の方法で積層体を製造した。なお、表１中、層（Ｂ）で用いた材料は「●」を付して示す。
射出成形機を用いて、ポリカーボネート樹脂又は熱可塑性樹脂組成物１〜３を１００ｍｍ×１００ｍｍ×２ｍｍのシート（層（Ｂ））に成形し、得られたシート（層（Ｂ））を１００ｍｍ×１００ｍｍ×４ｍｍのシート用金型にインサートした。次いで、該成形シート（層（Ｂ））と金型との空隙に、各例で得られた熱可塑性エラストマー組成物ペレットを射出成形機を用いて、射出温度２４０℃、金型温度４０℃にて射出して（層（Ａ））熱融着成形を行い、積層体を得た。
【０３４９】
［積層体の評価］
＜熱伝導率＞
得られた積層体を、層（Ａ）側の面及び層（Ｂ）側の面のそれぞれについて、京都電子工業社製（Ｋｅｍｔｈｅｒｍ  ＱＴＭ−Ｄ３）にて、熱線法により熱伝導率を測定した。両面における熱伝導率はその値が大きいほど熱伝導性に優れる積層体であることを示し、高熱伝導性の積層体としては、それぞれの面にて０．５Ｗ／（Ｋ・ｍ）以上であることが好ましい。
【０３５０】
＜熱融着強度＞
得られた積層体を、２５ｍｍ×１００ｍｍ×３ｍｍの短冊状試験片に切断し、層（Ａ）と層（Ｂ）を１８０℃方向に引張速度２００ｍｍ／分で剥離試験を行い、層（Ａ）／層（Ｂ）の熱融着強度を測定した。この値が大きいほど、層（Ａ）／層（Ｂ）との熱融着性に優れ、この熱融着強度は、１Ｎ／２５ｍｍ以上であるのが好ましく、１０Ｎ／２５ｍｍ以上であることがより好ましい。
【０３５１】
【表１】
2013184318.tif 000007
【０３５２】
表１より、本発明の積層体は、層（Ａ）及び層（Ｂ）の両層が共に熱伝導性に優れ、また、層（Ａ）と層（Ｂ）との熱融着性にも優れることが分かる。