(57)【要約】【課題】シート状の転写部材を用いる画像形成装置において、通紙枚数増大に伴う転写部材と転写ベルトとの摺動負荷の増大を抑制し、色ズレなどの画質劣化を抑制する。【解決手段】トナー像を担持する回転可能な像担持体と、回転する無端状のベルト体と、前記ベルト体の内周面側に配置され、前記像担持体が担持するトナー像を前記ベルト体又は前記ベルト体が担持する記録材に転写する転写部材と、前記ベルト体を回転させるための動力を出力する駆動手段と、を有し、前記転写部材は、前記ベルト体の内周面に当接するシート部材と、前記シート部材を前記ベルト体の方向へ押圧する弾性部材と、前記弾性部材を前記シート部材の方向へ付勢する付勢部材と、を備える画像形成装置において、前記付勢部材による付勢力を調節する調節機構と、段階的に前記付勢力を低減するように前記調節機構を制御する制御手段と、を備える。【選択図】図１
2013092564.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
トナー像を担持する回転可能な像担持体と、
回転する無端状のベルト体と、
前記ベルト体の内周面側に配置され、前記像担持体が担持するトナー像を前記ベルト体又は前記ベルト体が担持する記録材に転写する転写部材と、
前記ベルト体を回転させるための動力を出力する駆動手段と、
を有し、
前記転写部材は、前記ベルト体の内周面に当接するシート部材と、前記シート部材を前記ベルト体の方向へ押圧する弾性部材と、前記弾性部材を前記シート部材の方向へ付勢する付勢部材と、を備える画像形成装置において、
前記付勢部材による付勢力を調節する調節機構と、
段階的に前記付勢力を低減するように前記調節機構を制御する制御手段と、
を備えることを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記制御手段は、前記画像形成装置による印字枚数の情報を取得し、印字枚数の増大に応じて段階的に前記付勢力を低減するように前記調節機構を制御する請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記制御手段は、前記ベルト体の移動量の情報を取得し、移動量の増大に応じて段階的に前記付勢力を低減するように前記調節機構を制御する請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記制御手段は、前記画像形成装置の動作時間の情報を取得し、動作時間の増大に応じて段階的に前記付勢力を低減するように前記調節機構を制御する請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記制御手段は、バイアスを印加したときの前記シート部材と前記ベルト体との間に作用する引力の大きさを示す情報を取得し、引力の大きさの増大に応じて段階的に前記付勢力を低減するように前記調節機構を制御する請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記駆動手段に供給される電流値を検出する検出手段を備え、
前記制御手段は、前記引力の大きさを示す情報として、前記シート部材にバイアスを印加した状態で前記ベルト体を移動させたときの前記駆動手段に供給される電流値と、前記シート部材にバイアスを印加しない状態で前記ベルト体を移動させたときの前記駆動手段に供給される電流値と、の差分を取得し、差分の増大に応じて段階的に前記付勢力を低減するように前記調節機構を制御する請求項５に記載の画像形成装置。
【請求項７】
前記シート部材に印加されるバイアスの電圧値を検出する検出手段を備え、
前記制御手段は、バイアスの電圧値の情報を取得し、バイアスの電圧値の増大に応じて段階的に前記付勢力を低減するように前記調節機構を制御する請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項８】
前記駆動手段に供給される電流値を検出する検出手段を備え、
前記制御手段は、前記駆動手段に供給される電流値を取得し、電流値が所定の閾値を超えた場合に前記付勢力を低減することにより、前記電流値が前記閾値以下になるように前記調節機構を制御する請求項１に記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、画像形成装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
電子写真方式の画像形成装置において、用紙を搬送する転写ベルトや中間転写ベルトに、シート状の転写部材を、像担持体としての感光ドラムの反対側から接触させる構成のものがある。この構成では、転写部材の自由端側を転写ベルト又は中間転写ベルトに摺擦させた状態で、転写部材に所定の転写バイアスを印加することで、感光体ドラムから中間転写ベルトや用紙にトナー像が転写される。この構成の画像形成装置では、転写ローラを転写部材として用いる画像形成装置に対し装置の小型化、低コスト化、低電力化が期待できる。
【０００３】
例えば特許文献１の画像形成装置では、図１３に示すように、感光ドラム１ａに形成されたトナー像を中間転写ベルト１３に転写するための転写部材として、導電性と弾力性を有する導電樹脂シート３２ａを用いている。この導電樹脂シート３２ａは端部が支持部材３３ａに固定されることにより支持され、中間転写ベルト１３の移動方向下流側に設けられた自由端が感光ドラム１ａの反対側から中間転写ベルト１３に当接する。この導電樹脂シート３２ａは、押圧部材３１ａを介して押圧バネ３６ａによって中間転写ベルト１３の裏面に押圧され接触することにより、導電樹脂シート３２ａと中間転写ベルト１３の裏面とが長手方向に均一に密着する。この導電樹脂シート３２ａに転写電圧（バイアス）が印加されると、感光ドラム１ａに形成されたトナー像が中間転写ベルト１３に転写される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００９−２０４８０９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、従来技術に示したシート状の転写部材では、画像形成装置の通紙枚数の増大に伴って、導電樹脂シートと中間転写ベルトの摺擦面が劣化し、導電樹脂シートと中間転写ベルト間の摺動負荷が増大する。摺動負荷が増大すると、中間転写ベルトを移動させる駆動ローラと中間転写ベルトがスリップするなどして中間転写ベルトの移動速度にムラが生じ、複数色のトナーの中間転写ベルト上の位置が正確に一致しなくなり、色ずれが発生する場合がある。導電樹脂シートが用紙などの転写材を搬送する転写ベルトである場合も同様である。
【０００６】
そこで本発明は、シート状の転写部材を用いる画像形成装置において、通紙枚数の増大に伴う転写部材と転写ベルト又は中間転写ベルトとの摺動負荷の増大を抑制し、色ズレなどの画質劣化を抑制する技術を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明は、トナー像を担持する回転可能な像担持体と、
回転する無端状のベルト体と、
前記ベルト体の内周面側に配置され、前記像担持体が担持するトナー像を前記ベルト体又は前記ベルト体が担持する記録材に転写する転写部材と、
前記ベルト体を回転させるための動力を出力する駆動手段と、
を有し、
前記転写部材は、前記ベルト体の内周面に当接するシート部材と、前記シート部材を前記ベルト体の方向へ押圧する弾性部材と、前記弾性部材を前記シート部材の方向へ付勢する付勢部材と、を備える画像形成装置において、
前記付勢部材による付勢力を調節する調節機構と、
段階的に前記付勢力を低減するように前記調節機構を制御する制御手段と、
を備えることを特徴とする画像形成装置である。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、シート状の転写部材を用いる画像形成装置において、通紙枚数の増大に伴う転写部材と転写ベルト又は中間転写ベルトとの摺動負荷の増大を抑制し、色ズレなどの画質劣化を抑制することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】実施例に係る１次転写手段の構成を示す図
【図２】実施例に係る１次転写手段の部品を示す斜視図
【図３】実施例に係る１次転写手段への押圧力を変更する機構の動作を示す図
【図４】実施例に係る画像形成装置の構成、摺動負荷と駆動トルクの関係を示す図
【図５】通紙枚数による摩擦係数、垂直抗力、摺動負荷の変化を示す図
【図６】通紙枚数による駆動ローラ回転トルク、色ずれ量の変化を示す図
【図７】駆動モータ消費電流量と駆動ローラ回転トルクの関係を示す図
【図８】通紙枚数による駆動モータ消費電流量、色ずれ量の変化を示す図
【図９】通紙枚数による駆動モータ消費電流量の変化を示す図
【図１０】通紙枚数による駆動モータ消費電流量、色ずれ量の変化を示す図
【図１１】実施例における通紙枚数による１次転写電圧の変化を示す図
【図１２】通紙枚数による駆動モータ回転トルク、色ずれ量の変化を示す図
【図１３】従来例に係る１次転写手段の構成を示す図
【図１４】その他の実施の形態に係る画像形成装置の概略構成を示す図
【発明を実施するための形態】
【００１０】
本発明は、感光ドラム等の像担持体に形成するトナー像を、用紙等の転写材や中間転写ベルト等の中間転写体に転写するために、用紙を搬送する転写ベルトや中間転写ベルトの裏面にシート状の転写部材を接触させる構成の電子写真方式の画像形成装置に適用できる。
【００１１】
（実施例１）
以下、本発明に係る画像形成装置の第１の実施例について図４に則して説明する。
まず、露光、潜像、１次転写工程について説明する。
画像形成装置本体にはイエロー（Ｙ）、マゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）、ブラック（Ｋ）の各色のトナーに応じた画像形成ステーションＹ、Ｍ、Ｃ、Ｋが設けられる。また、各画像形成ステーションには、像担持体としての回転可能な感光ドラム１ａ〜１ｄが設けられている。感光ドラム１ａ〜１ｄには、感光ドラム１の回転方向から順に、帯電ローラ２ａ〜２ｄ、現像ユニット８ａ〜８ｄ、クリーニングユニット３ａ〜３ｄが設けられており、これらがプロセスカートリッジ９ａ〜９ｄとして一体化されている。なお、４つの画像形成ステーションＹ、Ｍ、Ｃ、Ｋの構成は全て同一であるので、以下、イエローの画像形成ステーションＹの構成のみ説明を行い、他の画像形成ステーション（Ｍ、Ｃ、Ｋ）の構成の説明は省略する。
感光ドラム１ａは、アルミシリンダーの外周面に有機感光体（ＯＰＣ）から成る光導電体を塗布して構成される。静電潜像担持体である感光ドラム１ａは外径２４ｍｍであり、不図示の駆動手段によって図示矢印方向に駆動される。また、感光ドラム１ａは、帯電ローラ２ａにより負極性に帯電される。
【００１２】
次に、レーザー光を多面鏡によって走査させるスキャナユニットまたはＬＥＤアレイから構成される露光手段１１ａにより、第１色目（本実施例１では、イエロー）の画像信号に基づいて変調された走査ビーム１２ａが感光ドラム１ａ上に照射される。これにより、感光ドラム１ａ上に第１色目の静電潜像が形成される。この感光ドラム１ａ上に形成された静電潜像が現像スリーブ４ａに到達すると、静電潜像における露光を受けた箇所は負極性のトナーによって可視化され、感光ドラム１ａ上には第１色目（本実施例１では、イエロー）のトナーが形成される。尚、現像ユニット８ａ内のトナー５ａは、現像剤塗布ブレード７ａによって負極性に帯電されて現像スリーブ４ａに塗布されている。また、現像スリーブ４ａには、高圧電源２１ａより、負極性の電圧が供給されている。
【００１３】
そして、高圧電源２２ａから１次転写手段１０ａにトナーと逆極性の電圧（バイアス）が供給され、感光ドラム１ａ上のトナー（本実施例１では、イエロー）は回転する無端状のベルト体である中間転写ベルト１３上に転写される。１次転写手段１０ａは、中間転写ベルト１３の内周面側に配置され、中間転写ベルト１３の外周面側に配置される感光ドラム１ａの担持するトナー像を中間転写ベルトに転写する。
また、感光ドラム１ａから中間転写ベルト１３に転写されずに感光ドラム１ａ上に残留した１次転写残トナーは、感光ドラム１ａ表面に当接するクリーニングブレード３ａによって捕集される。
以上の行程が第２〜４色目であるマゼンタ色、シアン色、黒色についても同様に行われ、中間転写ベルト１３上に複数色のトナーが重ね合わされる。第２〜４色目の画像形成動作は第１色目と同様であるため、説明を省略する。
【００１４】
次に、２次転写工程、中間転写ベルトクリーニング、定着工程について説明する。
複数色のトナーが中間転写ベルト１３上に転写された後、転写材カセット１６に積載されている転写材Ｐ（以下、用紙と称する）は、給紙ローラ１７によりピックアップされる。そして、用紙は、２次転写ローラ２５と駆動ローラ１５とのニップ部（２次転写部）へ、不図示の搬送ローラ、レジストローラ１８を経て１枚ずつタイミングを図って送り込まれる。尚、中間転写ベルト１３上に形成されたトナーの先端と用紙の先端が一致するタイミングで、前記２次転写部へ用紙が移動する。駆動ローラ１５は駆動モータ１５０により駆動される。
【００１５】
その後、高圧電源２６から２次転写ローラ２５にトナーと逆極性の電圧が供給され、中間転写ベルト１３上の複数色のトナーは一括して用紙に転写される。その後、ベルトクリーニング部材２７によって、中間転写ベルト１３上に残留した２次転写残トナーが中間転写ベルトから除去される。
２次転写終了後の用紙は、定着手段１９へと移動し、定着ニップ部を通過する際に熱と圧力を受けてトナーが定着し、カラー画像形成物（プリント、コピー）として画像形成装置外へと排出される。
【００１６】
以下に、本実施例１で使用した各部品について説明する。
中間転写ベルト１３は、厚さ１００μｍ、体積抵抗率１０１１Ω・ｃｍの汎用エンプラシートを用いている。尚、体積抵抗率は、三菱化学株式会社のＨｉｒｅｓｔａ−ＵＰ（ＭＣＰ−ＨＴ４５０）、ＵＲ測定プローブを用い測定した。また、測定時の室内温度は２３℃、室内湿度は５０％に設定し、印加電圧５００Ｖ、測定時間１０ｓｅｃとした。
中間転写ベルト１３は、駆動ローラ１５、テンションローラ１４の２本のローラ上に張架され、駆動ローラ１５がモータ１５０により図中矢印の方向に回転することにより、中間転写ベルト１３は図中矢印の方向に移動する。モータ１５０は中間転写ベルト１３を回転させるための動力を出力する駆動手段である。
【００１７】
２次転写ローラ２５は外径８ｍｍのニッケルメッキ鋼棒に体積抵抗率を１０８Ω・ｃｍ、厚み５ｍｍに調整したＮＢＲの発泡スポンジ体で覆った外径１８ｍｍのものを用いた。また、２次転写ローラ２５は、中間転写ベルト１３に対して、２５０ｇ／ｃｍ２程度の面圧で当接させ、且つ中間転写ベルト１３の移動方向に対して順方向に略等速度で回転する様に配置した。尚、２次転写ローラ２５は従動とし、中間転写ベルト１３を介して２次転写ローラ２５に対向する駆動ローラ１５の回転に連れ回るように構成した。画像形成装置の用紙の移動速度は５０［ｍｍ／ｓｅｃ］とした。
【００１８】
以下に、図１、２、３を用いて、本実施例１の特徴を説明する。上記で説明したように、本実施の形態に係る画像形成装置は、４つの感光ドラム１ａ〜１ｄの各々に対して１次転写手段１０ａ〜１０ｄが設けられる構成である。１次転写手段１０ａ〜１０ｄの構成は全て同一であるので、ここでは１次転写手段１０ａの構成のみ説明し、他の１次転写手段の説明については省略する。
図１は本実施例１で使用する１次転写手段１０ａの断面図を示している。１次転写手段１０ａは、導電樹脂シート１０１ａ、シート押圧弾性体１０２ａ、シート支持部材１０４ａ、シートカバー部材１０３ａ、押圧バネ１０５ａ、押圧バネ受け面１０７ａ、前記押圧バネ受け面１０７ａを支えるカム１０６ａ、カムシャフト１０８ａを含む。導電樹脂シート１０１ａは、トナー像を担持する回転可能な像担持体である感光ドラム１ａからトナー像が転写される移動可能なベルト体である中間転写ベルト１３の内周面に当接するシート部材である。
シート押圧弾性体１０２ａは、感光ドラム１ａの反対側から導電樹脂シート１０１ａを中間転写ベルト１３の方向へ押圧する弾性部材である。前記押圧バネ１０５ａは、シート押圧弾性体１０２ａを導電樹脂シート１０１ａの方向へ付勢し中間転写ベルト１３に押圧密着させる付勢部材である。また、カムシャフト１０８ａを回転中心として、カム１０６ａが矢印方向に回転することで、押圧バネ受け面１０７ａの、押圧バネ１０５ａによる付勢方向の位置が変動する。これにより、押圧バネ１０５ａの使用長（押圧バネ受け面１０７ａとシート支持部材１０４ａとの押圧バネ１０５ａによる付勢方向の距離）が変化する。よって、押圧バネ１０５ａがシート押圧弾性体１０２ａを導電樹脂シート１０１ａの方向へ押圧する力が可変となり、従って導電樹脂シート１０１ａと中間転写ベルト１３との密着力が可変となる。モータ１０８０がカムシャフト１０８ａを回転させる動力を出力することにより、カム１０６ａが回転する。カム１０６ａ、カムシャフト１０８ａ、モータ１０８０は押圧バネ１０５ａによる付勢力を調節する調節機構である。ＣＰＵ１０８１はモータ１０８０を制御する制御手段である。なお、ＣＰＵ１０８１、モータ１０８０は画像形成ステーション毎に別個に設けられていても良いし、画像形成ステーションＹ，Ｍ，Ｃ，Ｋで共通としても良い。ここでは４つの画像形成ステーションで共通のＣＰＵ１０８１及びモータ１０８０を用いるものとし、画像形成ステーションの区別を表す添え字「ａ」を付していない。
【００１９】
図２は前述した１次転写手段１０ａの各部品の斜視図である。押圧バネ１０５ａは押圧バネ受け面１０７ａの長手方向端部近傍の２箇所に配置され、押圧バネ受け面１０７ａは板形状で、押圧バネ受け面１０７ａの下方にカム１０６ａが配置される。また、カム１０６ａはカムシャフト１０８ａの両端に取り付けられ、不図示の回転機構によりカムシャフト１０８ａを中心に矢印方向に回転する。
尚、導電樹脂シート１０１ａは中間転写ベルト１３と摺動し、導電樹脂シート１０１ａに図４（Ａ）に示した高圧電源２２ａから電圧を印加することで１次転写が行われる。
【００２０】
本実施例では、導電樹脂シート１０１ａとして線膨張係数１７．０（１０−５／℃）、表面抵抗率１０（ＫΩ／□）の超高分子導電ポリエチレンシートを使用し、シート押圧弾性体１０２ａとして発泡ウレタンを使用した。また、導電樹脂シート１０１ａの表面抵抗率測定には三菱化学株式会社のＨｉｒｅｓｔａ−ＵＰ（ＭＣＰ−ＨＴ４５０）、ＵＲ−１
００測定プローブを用いた。
【００２１】
図３はカム１０６ａの回転により段階的に変化する４通りの押圧バネ１０５ａの状態をそれぞれ図示している。押圧バネ１０５ａの自然長は３０ｍｍ、バネ定数１０ｇｆ／ｍｍとする。また、１次転写手段１０ａの重量は５０ｇとする。
【００２２】
画像形成装置の初期状態での１次転写手段１０ａの状態を図３（Ａ）に示す。カム１０６ａの回転中心から押圧バネ受け面１０７ａまでの距離Ｒ１は２０ｍｍである。また、押圧バネ１０５ａの使用長は１０ｍｍであり、押圧バネ１０５ａを２本使用していることから、押圧バネ１０５ａによるによる押圧力（付勢力）は２００ｇｆ×２本＝４００ｇｆになる。よって、導電樹脂シート１０１ａが中間転写ベルト１３へ押圧される押圧力は４００−５０＝３５０ｇｆとなる。画像形成装置の積算通紙枚数１万枚まではこの状態が維持される。
【００２３】
次に、図３（Ａ）の状態からカム１０６ａを９０°回転した状態を図３（Ｂ）に示す。カム１０６ａの回転中心から押圧バネ受け面１０７ａまでの距離Ｒ２は１５ｍｍである。また、押圧バネ１０５ａの使用長は１５ｍｍであり、押圧バネ１０５ａを２本使用していることから、押圧バネ１０５ａによる押圧力は１５０ｇｆ×２本＝３００ｇｆになる。よって、導電樹脂シート１０１ａが中間転写ベルト１３へ押圧される押圧力は３００−５０＝２５０ｇｆとなる。画像形成装置の積算通紙枚数１万枚から２万枚まではこの状態を維持する。
【００２４】
さらに、図３（Ｂ）の状態からカム１０６ａを９０°回転した状態を図３（Ｃ）に示す。カム１０６ａの回転中心から押圧バネ受け面１０７ａまでの距離Ｒ３は１０ｍｍである。また、押圧バネ１０５ａの使用長は２０ｍｍであり、押圧バネ１０５ａを２本使用していることから、押圧バネ１０５ａによる押圧力は１００ｇｆ×２本＝２００ｇｆになる。よって、導電樹脂シート１０１ａが中間転写ベルト１３へ押圧される押圧力は２００−５０＝１５０ｇｆとなる。画像形成装置の積算通紙枚数２万枚から３万枚まではこの状態を維持する。
【００２５】
最後に、図３（Ｃ）の状態からカム１０６ａを９０°回転した状態を図３（Ｄ）に示す。カム１０６ａの回転中心から押圧バネ受け面１０７ａまでの距離Ｒ４は５ｍｍである。また、押圧バネ１０５ａの使用長は２５ｍｍであり、押圧バネ１０５ａを２本使用していることから、押圧バネ１０５ａによる押圧力は５０ｇｆ×２本＝１００ｇｆになる。よって、導電樹脂シート１０１ａが中間転写ベルト１３へ押圧される押圧力は１００−５０＝５０ｇｆとなる。画像形成装置の積算通紙枚数３万枚からはこの状態を維持する。
【００２６】
以上に示したように、本実施例１は、カム１０６ａを回転させることで、押圧バネ受け面１０７ａの位置を可変とし、押圧バネ１０５ａの使用長を通紙積算枚数の増大に応じて段階的に増大させる構成を採用した。そして、画像形成装置の通紙積算枚数の増大に応じて、押圧バネ１０５ａによる押圧力を段階的に低減することを特徴としている。
【００２７】
本実施例１において期待できる作用を説明する。
図１（Ｂ）は、導電樹脂シート１０１ａと中間転写ベルト１３との摺動負荷を説明する図である。摺動負荷Ｆは導電樹脂シート１０１ａと中間転写ベルト１３の摩擦係数μ、導電樹脂シート１０１ａが中間転写ベルト１３を押圧する垂直抗力Ｎの積で説明できる。さらに、前記垂直抗力Ｎは押圧バネ１０５ａによる押圧力Ｎｂ、導電樹脂シート１０１ａに転写電圧を印加することで導電樹脂シート１０１ａ表面と中間転写ベルト１３裏面間が電気的に密着する静電吸着力Ｎｅに分解することができる。前記静電吸着力Ｎｅの発生要因として、導電樹脂シート１０１ａと中間転写ベルト１３に含有される導電剤の脱落や放電
による酸化等による互いに摺擦する面の劣化が考えられる。これにより、導電樹脂シート１０１ａと中間転写ベルト１３の摺擦面に誘電層とみなせる層ができ、転写電圧（バイアス）印加により導電樹脂シート１０１ａと中間転写ベルト１３との間に引力が作用し静電的に吸着すると考えられる。ここでは引力は静電引力である。尚、劣化後の摺擦面は電気抵抗も増大する。
【００２８】
図５（Ａ）に示すように、画像形成装置の通紙枚数増大に応じて、導電樹脂シート１０１ａと中間転写ベルト１３の摩擦係数μが増大する。これは、導電樹脂シート１０１ａ表面の平滑化によって導電樹脂シート１０１ａと中間転写ベルト１３裏面の接触面積が増大することが原因と考えられる。
【００２９】
図５（Ｂ）に示すように、画像形成装置の通紙枚数増大に応じて、静電吸着力Ｎｅが大幅に増大する。これは、前述したように導電樹脂シート１０１ａと中間転写ベルト１３の摺擦面の劣化が通紙枚数の増大に伴って進行することが原因と考えられる。従って、静電吸着力Ｎｅは中間転写ベルト１３と導電樹脂シート１０１ａとの当接部位の劣化の度合を示す。図１３に示した従来技術では、図５（Ｂ）のグラフＢ２に示すように、導電樹脂シートを押圧する押圧バネの押圧力Ｎｂが一定であった。そのため、導電樹脂シートが中間転写ベルトを押圧する垂直抗力Ｎは、グラフＢ１に示すように、通紙枚数増大に伴って大きく増大していた。以上の摩擦係数増大、静電吸着力増大、押圧力一定により、従来技術では、図５（Ｃ）のグラフＢ３に示すように、摺動負荷Ｆは画像形成装置の通紙枚数増大に応じて、大きく増大していた。
【００３０】
しかしながら、本実施例１では、上述のように、押圧バネ１０５ａの付勢力が通紙積算枚数（印字枚数）の増大に応じた予め定められたタイミングで低減される。具体的には、ＣＰＵ１０８１が不図示の通紙積算枚数をカウントする手段から通紙積算枚数の情報を取得し、通紙積算枚数が予め定められた複数の閾値の各々に達するたびにモータ１０８０に駆動指令を送信してカム１０６ａを９０°回転させる。これにより、例えば図３に示す（Ａ）の状態から（Ｂ）の状態へ遷移する。そのため、図５（Ｂ）のグラフＡ２に示すように、導電樹脂シート１０１ａを押圧する押圧バネ１０５ａの押圧力Ｎｂが通紙積算枚数に応じた予め定められたタイミングで低減する。これにより、図５（Ｂ）のグラフＡ１に示すように、導電樹脂シート１０１ａが中間転写ベルト１３を押圧する垂直抗力Ｎが積算通紙枚数に応じた予め定められたタイミングで低減する。よって、図５（Ｃ）のグラフＡ３に示すように、本実施例では、通紙積算枚数が増大しても摺動負荷が大幅に増大することを抑制できる。
【００３１】
なお、図５（Ｂ）において、導電樹脂シート１０１ａと中間転写ベルト１３とを均一に密着させ、圧抜けによる画像不良を発生させないために必要な垂直抗力値をＮ１としている。押圧バネ１０５ａの押圧力を低減する場合、通紙枚数によらず垂直抗力ＮをＮ１より大きくする必要がある。従って、カム１０６ａの回転により押圧バネ１０５ａの押圧力を低減させた後の垂直抗力がＮ１を下回らない条件、例えば静電吸着力Ｎｅがある程度増大した状態で、押圧バネ１０５ａの押圧力の低減を行う。
【００３２】
図４、図６を用いて本実施例１の作用効果を説明する。
本実施例１の作用効果を確認するため、通紙耐久試験を実施した。初期、１万枚、２万枚、３万枚、５万枚通紙時の導電樹脂シート１０１ａ〜ｄと中間転写ベルト１３間の摺動負荷を駆動ローラ１５の回転トルクの測定により確認した。比較のために、図１３に示した従来例を採用した場合においても、同様の確認を行った。
【００３３】
図４（Ｂ）を用いて、前記摺動負荷と駆動ローラ１５の回転トルクの関係を示す。導電樹脂シート１０１ａ〜ｄと中間転写ベルト１３との画像形成ステーションＹ、Ｍ，Ｃ，Ｋ
における摺動負荷をそれぞれＦａ、Ｆｂ、Ｆｃ、Ｆｄとし、駆動ローラ１５の外径を２ｒとする。この場合、駆動ローラ１５の回転トルクＴ＝ｒ×（Ｆａ＋Ｆｂ＋Ｆｃ＋Ｆｄ）で示される。以上より、駆動ローラ１５の回転トルクの測定により、導電樹脂シート１０１ａ〜ｄと中間転写ベルト１３間の摺動負荷を把握（推定）することができる。
【００３４】
図６（Ａ）に通紙枚数に応じた駆動ローラ回転トルクの測定値を示す。図６（Ａ）によれば、従来例の場合、通紙枚数の増大に応じて、駆動ローラ回転トルクが大きく増大している。よって、通紙枚数の増大に応じて、導電樹脂シートと中間転写ベルト間の摺動負荷が増大していることがわかる。
【００３５】
一方、本実施例１によれば、通紙積算枚数が予め定められたタイミングである１万枚、２万枚、３万枚を経過するたびに、押圧バネ１０５ａ〜ｄによる押圧力が初期の３５０ｇｆから順次２５０ｇｆ、１５０ｇｆ、５０ｇｆと低減される。これにより、押圧バネ１０５ａ〜ｄによる押圧力が低減されるタイミングで、駆動ローラ回転トルクが低減しており、通紙枚数の増大に伴って従来例のような駆動ローラ回転トルクの大幅な増大が見られなかった。通紙枚数によらず、導電樹脂シート１０１ａ〜ｄと中間転写ベルト１３間の摺動負荷を一定以下に抑制できていることが確認できた。
【００３６】
次に、導電樹脂シート１０１ａ〜ｄと中間転写ベルト１３間の摺動負荷の増大による画像への影響を確認するため、画像の色ずれ量を確認した。上述したように、導電樹脂シート１０１ａ〜ｄと中間転写ベルト１３間の摺動負荷がある程度以上大きくなると、駆動ローラ１５と中間転写ベルト１３の微小なスリップにより色ずれが生じ、画像不良として顕在化する。
【００３７】
図６（Ｂ）に通紙枚数に応じた色ずれ量測定結果を示す。尚、色ずれ量１００μｍ未満であれば“○”、色ずれ量１００μｍ以上１５０μｍ未満であれば“△”、色ずれ量１５０μｍ以上であれば“×”と評価した。
図６（Ｂ）によれば、従来例は通紙積算枚数２万枚を超えてから、色ずれ量が大きくなり、通紙積算枚数３万枚をこえてから色ずれ量は不良レベルに至った。
一方、本実施例１は通紙積算枚数によらず色ずれ量は１００μｍ未満であり、色ずれ量が不良レベルに至ることはなかった。
【００３８】
本実施例１によれば、１次転写手段１０ａ〜ｄにおける良好な転写性能を維持しながら、中間転写ベルト１３の回転速度ムラを生じさせる摺動負荷増大を抑制し、画像形成装置の動作時間（通紙積算枚数）によらず色ずれ等の画質劣化を抑制することができる。
中間転写ベルト１３の移動量や、駆動ローラ１５の回転数や、１次転写手段１０ａ〜ｄの高圧電源２２ａ〜ｄの積算動作時間などを画像形成装置の動作時間を示す情報として取得・検出し、その情報に基づき、押圧バネ１０５ａ〜ｄの押圧力を低減しても良い。例えば、中間転写ベルト１３の移動量の増大、駆動ローラ１５の回転数の増大、高圧電源２２ａ〜ｄの積算動作時間の増大に応じて、押圧バネ１０５ａ〜ｄの押圧力（付勢力）を低減するようにしても良い。中間転写ベルト１３の移動量や駆動ローラ１５の回転数は、例えば画像形成装置の初回動作開始時点等のある基準時点からの移動量の積算値や回転数の積算値とすることができる。
【００３９】
（実施例２）
実施例１においては、予め定められた通紙積算枚数に応じて１次転写手段への押圧力を低減するという予測制御を行う例を説明した。
本実施例２では、予測制御ではなく、１次転写手段への押圧力低減の必要性を判定し、判定結果に応じて押圧力を低減する例を説明する。
実施例２における画像形成装置や１次転写手段の構成、押圧力低減方法などは実施例１
と同様の構成を採用するため、説明を省略する。尚、画像形成装置の構成は図４、１次転写手段の構成は図１（Ａ）、押圧力低減方法は図３に示す。
【００４０】
以下に、本実施例２の特徴を説明する。
前述のように、導電樹脂シート１０１ａ〜ｄと中間転写ベルト１３間の摺動負荷と、駆動ローラ回転トルクＴとには相関がある（図４（Ｂ）参照）。この駆動ローラ１５の駆動源である駆動モータ１５０の消費電流量と駆動ローラ回転トルクＴとにも相関がある。図７に駆動ローラ回転トルクと駆動モータ消費電流量の関係を示す。図７に示すように、駆動ローラ回転トルクが大きくなるほど駆動モータ消費電流量が大きくなる。
以上のことから、駆動ローラ１５の駆動源である駆動モータ１５０に供給される電流値を測定すれば、導電樹脂シート１０１ａ〜ｄと中間転写ベルト１３の摺動負荷を把握（推定）することが可能である。
【００４１】
本実施例２においては、前記駆動モータ１５０の消費電流量を測定し、消費電流量が閾値を超えた場合、前記駆動モータ１５０の消費電流量が閾値以下となるよう１次転写手段への押圧力を低減することを特徴とする。尚、閾値は、色ずれ量１００μｍを超えると推定できる駆動モータ消費電流量に基づき定め、本実施例では３［Ａ］に設定する。
【００４２】
図８（Ａ）を用いて、本実施例２の作用効果を説明する。
本実施例２の作用効果を確認するため、通紙耐久試験を実施し、通紙枚数に対する駆動モータ消費電流量を測定した。その結果を図８（Ａ）に示す。比較として、従来例、実施例１を採用した場合についての測定結果も示す。
実施例２において、通紙枚数１万５千枚時、駆動モータ消費電流量が３Ａを超えたことを検出したため、１次転写手段への押圧力を低減した。具体的には、１次転写手段を図３（Ａ）に示す状態から、図３（Ｂ）の状態に遷移させた。
【００４３】
その後、通紙耐久試験を継続し、通紙枚数３万枚時に再び駆動モータ消費電流量が３Ａを超えたため、１次転写手段への押圧力の低減を実施した。具体的には、１次転写手段を図３（Ｂ）に示す状態から、図３（Ｃ）の状態に遷移させた。図８（Ａ）に示すように、従来例では通紙枚数の増大に応じて駆動モータ消費電流量が色ずれ不良が発生する閾値３Ａを超えて増大する。一方、実施例１では所定枚数に達したタイミングで、実施例２では駆動モータ消費電流量が閾値３Ａに達したタイミングで、押圧力の低減が行われるため、駆動モータ消費電流量が閾値３Ａ以下の状態が維持された。
【００４４】
次に、画像の色ずれ量を確認した。図８（Ｂ）に通紙枚数に応じた色ずれ量測定結果を示す。本実施例２は実施例１のときと同様に、通紙積算枚数によらず色ずれ量は１００μｍ未満であり、色ずれ量が画像不良のレベルに至ることはなかった。
【００４５】
以上のように、１次転写手段への押圧力低減の必要性を判定し、判定結果に応じて押圧力を低減する制御を実施することで、導電樹脂シートと中間転写ベルト裏面間の摺動負荷増大を抑制し、中間転写ベルトの回転速度ムラ発生による色ずれを抑制することができた。
なお、本実施例２では、１次転写手段への押圧力を低減する必要性の判定を中間転写ベルトを駆動する駆動モータの消費電流量の測定結果に基づいて判定する例を説明した。しかし、判定のために測定する物理量は、中間転写ベルトと導電樹脂シートとの摺動負荷を推定できる物理量であれば、駆動モータの消費電流量に限定されない。測定する物理量に応じて、色ずれ不良が発生する閾値を予め調べて設定し、測定値と閾値との大小比較により１次転写手段への押圧力の低減の必要性を判定すると良い。
【００４６】
（実施例３）
中間転写ベルトを回転させる駆動ローラとトナーカートリッジの感光ドラムの駆動源が同一のモータである画像形成装置の場合、実施例２のように駆動モータの消費電流量から導電樹脂シートと中間転写ベルトの摺動負荷を把握するのは困難である。なぜなら、トナーカートリッジの使用状況に応じて感光ドラムの回転負荷も変動し、この影響によっても、駆動モータの消費電流量が変動してしまう。例えば、図９（Ａ）に示すように、通紙枚数Ｃ１、Ｃ２のポイントでトナーカートリッジを新品に交換した場合、駆動モータの消費電流量が低減しており、トナーカートリッジの使用状況によって、駆動モータの消費電流量が異なることがわかる。
【００４７】
このような画像形成装置において、駆動モータの消費電流量に基づき導電樹脂シートと中間転写ベルトの摺動負荷を把握するためには、駆動モータの消費電流量からトナーカートリッジ要因を取り除く必要がある。
１次転写手段へ電圧を印加した場合の駆動モータ消費電流量と印加しない場合の駆動モータ消費電流量との差分を算出すれば、両者に含まれるトナーカートリッジ要因が相殺される。ここで、１次転写手段へ電圧を印加した場合、導電樹脂シートと中間転写ベルト間の静電吸着力が発生し、１次転写手段へ電圧を印加しない場合、導電樹脂シートと中間転写ベルト間の静電吸着力が発生しない。従って、１次転写手段へ電圧を印加した場合の駆動モータ消費電流量と印加しない場合の駆動モータ消費電流量との差分は、導電樹脂シートと中間転写ベルト間の静電吸着力に対応する。
【００４８】
図９（Ｂ）に、１次転写電圧印加時及び無印加時それぞれの駆動モータ消費電流量の通紙枚数に応じた変化を示す。また、１次転写電圧印加時及び無印加時の駆動モータ消費電流量の差分の通紙枚数に応じた変化を図９（Ｃ）に示す。
上述のように、導電樹脂シートと中間転写ベルト間の静電吸着力は、導電樹脂シート中間転写ベルトとの摺擦面の劣化により増大する（図５（Ｂ）の静電吸着力Ｎｅのグラフ参照）。図９（Ｃ）で得られるような、１次転写電圧印加時及び無印加時の駆動モータ消費電流量の差分の通紙枚数による変化は、図５（Ｂ）に示すような静電吸着力Ｎｅの通紙枚数による変化に対応する。
【００４９】
従って、導電樹脂シートと中間転写ベルト間の静電吸着力から、導電樹脂シート中間転写ベルトとの摺擦面の劣化度合を推定できる。導電樹脂シート中間転写ベルトとの摺擦面の劣化度合が予め定められたいくつかの閾値に達するたびに、１次転写手段への押圧力の低減を行うことにより、導電樹脂シートと中間転写ベルトの摺動負荷が大幅に増大することを抑制できる。
【００５０】
そこで本実施例３では、導電樹脂シートと中間転写ベルト間の静電吸着力を把握するために、１次転写電圧印加時及び無印加時それぞれの駆動モータ消費電流量を測定し、その差分を算出する。そして、算出した差分に基づき１次転写手段への押圧力の低減を行う。これにより、中間転写ベルトを回転させる駆動ローラとトナーカートリッジ感光ドラムの駆動源として同一の駆動モータを用いる画像形成装置において、駆動モータ消費電流量からトナーカートリッジ要因を除去することができる。さらに、導電樹脂シート中間転写ベルトとの摺擦面の劣化度合に応じた１次転写手段への押圧力の低減を行うことができる。
【００５１】
実施例３における画像形成装置の構成、１次転写手段の構成、１次転写手段への押圧力低減方法などは実施例１と同様のため、説明を省略する。尚、画像形成装置の構成は図４、１次転写手段の構成は図１（Ａ）、１次転写手段への押圧力低減方法は図３に示す。
【００５２】
以下に、本実施例３の特徴を説明する。
前述したとおり、本実施例３では、１次転写電圧印加時及び無印加時それぞれの駆動モータ消費電流量を検出し、その差分を算出することで、導電樹脂シート１０１と中間転写
ベルト１３の摺動負荷変動を把握する。本実施例３では、前記駆動モータ消費電流量の差分に応じて、１次転写手段への押圧力を低減することを特徴とする。
【００５３】
尚、本実施例３では、前記駆動モータ消費電流量の差分が１．５［Ａ］を超えた場合、１次転写手段の押圧力を一定量だけ低減する。具体的には、図３に示す（Ａ）の状態から（Ｂ）の状態へ遷移させ、１次転写手段への押圧力を３５０ｇｆから２５０ｇｆに低減させる。さらに、前記駆動モータ消費電流量の差分が２［Ａ］を超えた場合、１次転写手段の押圧力をさらに低減する。具体的には、図３に示す（Ｂ）の状態から（Ｃ）の状態へ遷移させ、１次転写手段への押圧力を２５０ｇｆから１５０ｇｆに低減させる。
【００５４】
図１０を用いて、本実施例３の作用効果を説明する。
本実施例３の作用効果を確認するため、通紙耐久試験を実施し、通紙枚数に対する１次転写電圧印加時及び無印加時それぞれの駆動モータ消費電流量の測定結果及び１次転写電圧印加時及び無印加時の駆動モータ消費電流量の差分の算出結果を図１０（Ａ）に示す。
図１０（Ａ）には、１次転写電圧印加時、無印加時それぞれの駆動モータ消費電流量と、その差分を示している。尚、トナーカートリッジは通紙枚数１万５千枚時、３万枚時に新品トナーカートリッジと交換している。それゆえに、通紙枚数１万５千枚時、３万枚時に駆動モータ消費電流量が低減している。
【００５５】
１次転写電圧印加時、無印加時の駆動モータ消費電流量の差分に着目すると、トナーカートリッジの交換による影響が除去されていることがわかる。また、通紙枚数２万枚時に１次転写電圧印加時、無印加時の駆動モータ消費電流量の差分が１．５［Ａ］を超えたため、１次転写手段への押圧力を低減するための動作を実施した。具体的には、図３に示す（Ａ）の状態から（Ｂ）の状態へ遷移させ、押圧力を３５０ｇｆから２５０ｇｆに低減させた。
【００５６】
次に、通紙枚数３万５千枚時に１次転写電圧印加時、無印加時の駆動モータ消費電流量の差分が２［Ａ］を超えたため、１次転写手段への押圧力を低減するための動作を実施した。具体的には、図３に示す（Ｂ）の状態から（Ｃ）の状態へ遷移させ、押圧力を２５０ｇｆから１５０ｇｆに低減させた。
【００５７】
図１０（Ｂ）に実施例３における画像色ずれ抑制効果を確認した結果を示す。図１０（Ｂ）は通紙枚数に応じた色ずれ量測定結果を示す。本実施例３は実施例１、２のときと同様に、通紙積算枚数によらず色ずれ量は１００μｍ未満であり、色ずれ量が画像不良レベルに至ることはなかった。
【００５８】
（実施例４）
実施例１においては、予め定められた通紙積算枚数に達するたびに１次転写手段への押圧力を低減する例を説明した。本実施例４においては、通紙積算枚数の代わりに、１次転写手段に印加する電圧値が予め定められたいくつかの閾値に達するたびに１次転写手段への押圧力を低減する例を説明する。
実施例４における画像形成装置の構成、１次転写手段の構成、押圧力低減方法などは実施例１と同様のため、説明を省略する。尚、画像形成装置の構成は図４、１次転写手段の構成は図１（Ａ）、押圧力低減方法は図３に示す。
【００５９】
以下に、本実施例４の特徴を説明する。
本実施例４の１次転写手段１０には、図４に示す高圧電源２２と不図示の電流検知回路を備えており、１次転写時には一定電流制御を実施している。
画像形成装置の通紙枚数が増大すると、導電樹脂シート１０１と中間転写ベルト１３の摺擦面が劣化し、１次転写手段の電気抵抗が増大する。これにより、図１１（Ａ）に示す
ように、通紙枚数の増大に伴い、１次転写時に印加される１次転写電圧も増大する。また、図１１（Ｂ）に示すように、１次転写手段の電気抵抗の増大に伴って、導電樹脂シートと中間転写ベルト間の静電吸着力Ｎｅが増大することがわかっている。
【００６０】
以上のことから、本実施例４において、１次転写時に印加される１次転写電圧を検出し、その検出結果により１次転写手段の電気抵抗を把握し、前記検出結果に応じて、押圧バネによる１次転写手段への押圧力を低減することを特徴とする。
【００６１】
尚、本実施例４では１次転写電圧値が５００［Ｖ］を超えた場合、図３に示す（Ａ）の状態から（Ｂ）の状態へ遷移させ、１次転写手段への押圧力を３５０ｇｆから２５０ｇｆに低減させる。さらに、１次転写電圧値が８００［Ｖ］を超えた場合、１次転写手段の押圧力をさらに低減する。具体的には、図３に示す（Ｂ）の状態から（Ｃ）の状態へ遷移させ、１次転写手段への押圧力を２５０ｇｆから１５０ｇｆに低減させる。最後に、１次転写電圧値が１０００［Ｖ］を超えた場合、図３に示す（Ｃ）の状態から（Ｄ）の状態へ遷移させ、１次転写手段への押圧力を１５０ｇｆから５０ｇｆに低減させる。
【００６２】
以下に、本実施例４の作用効果を説明する。
本実施例４の作用効果を確認するため、通紙耐久試験を実施した。この通紙耐久試験によれば、図１１（Ａ）に示すように、通紙枚数によって１次転写時に印加される１次転写電圧は変動し、通紙枚数１万枚にて１次転写時に印加される１次転写電圧が５００［Ｖ］を超えた。そのため、１次転写手段への押圧力を３５０ｇｆから２５０ｇｆに低減させた。次に、通紙枚数２万５千枚にて１次転写電圧が８００Ｖを超えたため、１次転写手段への押圧力を２５０ｇｆから１５０ｇｆに低減させた。最後に、通紙枚数４万枚にて１次転写電圧が１０００［Ｖ］を超えたため、１次転写手段への押圧力を１５０ｇｆから５０ｇｆに低減させた。
【００６３】
また、通紙耐久試験において、実施例１と同様に、駆動ローラの回転トルクを測定した。その結果を図１２に示す。上記のように通紙枚数１万枚、２万５千枚、４万枚にて１次転写時に印加される１次転写電圧値が閾値５００［Ｖ］、８００［Ｖ］、１０００［Ｖ］をそれぞれ超えたため、押圧バネによる１次転写手段への押圧力の低減が行われた。図１２（Ａ）によれば、押圧バネによる１次転写手段への押圧力が低減された通紙枚数１万枚、２万５千枚、４万枚にて、駆動ローラ回転トルクが低減しており、結果として通紙枚数の増大による駆動ローラ回転トルクが抑制された。つまり、通紙耐久試験において、導電樹脂シートと中間転写ベルト間の摺動負荷を一定以下に抑制できていることが確認できた。
【００６４】
次に、画像色ずれ量を確認した。図１２（Ｂ）に本実施例４及び従来例の通紙枚数に応じた色ずれ量測定結果を示す。本実施例４は実施例１のときと同様に、通紙積算枚数によらず色ずれ量は１００μｍ未満であり、色ずれ量が画像不良のレベルに至ることはなかった。
【００６５】
尚、画像形成装置の設置場所の温湿度が大きく変化する場合、１次転写部の電気抵抗は大きく変動する場合がある。このような変化に対応するために、温湿度を測定する温湿度測定手段を有し、温湿度測定手段の検出結果に応じて、１次転写手段への押圧力の低減の可否を判断する１次転写電圧の閾値を変更しても良い。
【００６６】
上記各実施例に係る画像形成装置は、感光ドラム１ａ〜１ｄに形成されたトナー像を、一旦、中間転写ベルト１３に転写（１次転写）した後に中間転写ベルト１３から記録材・転写材（用紙）上に転写（２次転写）する構成であった。
しかし、本発明に係る画像形成装置の構成はこれに限られるものではない。すなわち、
中間転写ベルトに一旦転写することなく、感光ドラム１ａ〜１ｄから転写材上に直接トナー像を転写する構成であってもよい。
この構成であっても、感光ドラム１ａ〜１ｄから転写材にトナー像を転写する転写手段の構成を上記各実施例の１次転写手段と同様の構成とすることで、上記各実施例と同様の効果を奏することが可能になる。
【００６７】
図１４に、本発明のその他の実施の形態に係る画像形成装置の概略構成を示す。図１４に示すように、その他の実施の形態では、転写材カセット１６から給送される転写材を、画像形成のタイミングを図って、回転駆動する転写ベルト１３０（ベルト体）に送り込む。
転写ベルト１３０上に担持された転写材Ｐは、タイミングを図って各々の感光ドラム１ａ〜１ｄとの転写ニップ部に搬送され、その転写ニップにおいて感光ドラム１ａ〜１ｄから直接トナー像が転写される。
なお、転写ベルト１３０を挟んで感光ドラム１ａ〜１ｄの反対側には、感光ドラム１ａ〜１ｄの各々に対向する位置に転写手段１０ａ〜１０ｄが配設されている。転写手段１０ａ〜１０ｄの構成は、上記各実施例で説明した１次転写手段と同一であるので、ここではその説明は省略する。
この場合、通紙積算枚数、駆動モータ消費電流量、転写電圧印加時及び無印加時の駆動モータ消費電流量の差分、転写電圧値等に応じて押圧バネによる導電樹脂シートへの押圧力を低減することで、導電樹脂シートと転写ベルト間の摺動負荷増大を抑制できる。これにより、転写ベルトの回転速度ムラ発生による色ずれ等の画質劣化を抑制することができる。
【符号の説明】
【００６８】
１・・・感光ドラム、１０・・・１次転写手段、１３・・・中間転写ベルト、１５・・・駆動ローラ、１０１・・・導電樹脂シート、１０２・・・シート押圧弾性体、１０５・・・押圧バネ、１０６・・・カム
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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