(57)【要約】【課題】大きな設置スペースや既存設備の大幅な改造を必要とせずに、給電装置を車両に対して容易に接続可能な車両用給電コネクタ構造の提供。【解決手段】給電装置の給電コネクタ６は、車両の受電ソケットと嵌合し給電を行う。給電コネクタ６のコネクタハウジング６１の前端部には、外周面が真円状の挿入部６１ａが形成されている、挿入部６１ａの外周面には、互いに絶縁された複数の給電端子６２、６３、６４が軸方向に並ぶように配置されている。また、挿入部６１ａの前端面には、互いに絶縁された一対の給電信号電極６５、６６が突出している。車両が停車すると、受電ソケットに対し給電コネクタ６を嵌合させることにより、受電ソケット内に設けられ、互いに長さの異なる複数の車両側端子７７ａ、７７ｂ、７７ｃが、それぞれ対応する給電端子６２、６３、６４に当接する。また、給電信号電極６５、６６は、受電ソケットの対応する車両側信号電極７５、７６と当接する。【選択図】図９
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
車両の外周部および給電装置のうちの一方に取り付けられ、外周面が真円状の接続部が突出した雄側ハウジングと、
前記接続部の前記外周面にリング状に設けられ、互いに絶縁された状態で前記接続部の軸方向に配置された複数の雄側端子と、
前記車両の前記外周部および前記給電装置のうちの他方に取り付けられ、複数の雌側端子を保持する雌側ハウジングと、
を備え、
前記雄側端子および前記雌側端子のうちの一方がそれぞれ車外電源に接続可能に形成され、他方が前記車両のバッテリと接続されており、
前記バッテリに充電するために、前記雄側ハウジングと前記雌側ハウジングとを前記軸方向に嵌合させることにより、前記雄側端子が、それぞれ対応する前記雌側端子と当接する車両用給電コネクタ構造。
【請求項２】
前記接続部の前端面には、前記雌側ハウジングの底面に設けられた雌側信号電極と当接する雄側信号電極が形成されている請求項１記載の車両用給電コネクタ構造。
【請求項３】
前記雄側ハウジングにおける前記接続部の後方には、前記雌側ハウジングの側面と対向する外周面を有するシール保持部が形成され、該シール保持部には前記雌側ハウジングの前記側面との間で半径方向に圧縮されるシール部材が装着された請求項１または２に記載の車両用給電コネクタ構造。
【請求項４】
前記シール保持部の前記外周面は前記接続部よりも大径に形成され、前記シール保持部の前端部には、前記外周面から前方に向かって縮径するようにテーパ部が形成されている請求項３記載の車両用給電コネクタ構造。
【請求項５】
前記雄側ハウジングは合成樹脂材料にて形成され、前記雄側端子は、インサート成形によって前記雄側ハウジング内に保持されている請求項１乃至４のうちのいずれか一項に記載の車両用給電コネクタ構造。
【請求項６】
前記雄側端子は、前記接続部から前記雄側ハウジング内を延び、前記雄側ハウジングの後方外周面に露出している請求項１乃至５のうちのいずれか一項に記載の車両用給電コネクタ構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、バッテリへの充電を行うために、車両に対し給電装置を接続する車両用給電コネクタ構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
建物のフロアに複数の溝を形成して、それぞれにより移動車を導くとともに、各移動車の前方に位置するように、溝に対して直交するように延びた一対の軌道を設け、当該軌道上を走行する台車により各々の移動車に充電をする車両充電装置に関する従来技術があった（例えば、特許文献１参照）。
特許文献１に開示された充電装置は、フロアに形成した溝により移動車の位置決めを行い、移動車の電極を適正な位置に移動させた後、電極に対して充電装置の端子を接続している。当該充電装置は、主に、工場あるいは倉庫といった場所において使用される業務用の充電装置であり、他数の移動車に順次充電することが可能である。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平１０−５１９６０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
一般的に、受電側の電極と給電側の端子とを機械的に当接させて給電を行う接触方式の車両充電装置においては、受電側と給電側との電気的結合を円滑に行うため、双方の間の位置精度を向上させる必要がある。特に、給電側のコネクタと車両ボデーに設けられた凹部に、それぞれ複数の電極あるいは端子が平面上に配置され、コネクタと凹部とを嵌合させることにより、これらのうち対応するもの同士を当接させて給電を行うような充電装置においては、嵌合方向を軸中心とした場合の回転方向位置も規制する必要があった。
【０００５】
このため多くの場合、給電側のコネクタと凹部について、嵌合方向に垂直な断面形状をそれぞれ矩形状とし、給電側のコネクタが嵌合方向を中心として回転した位置にある場合、凹部に対して嵌合不能に形成されている。したがって、受電側と給電側との間の相対的な回転位置精度を向上させないと、給電側のコネクタと凹部とを接続することはできなかった。
【０００６】
このような課題に対し、既に述べたように特許文献１に記載された車両充電装置においては、双方の間の位置合わせをフロアの溝を用いた移動車の適正位置への誘導と、フロア上のマーカーを検知して台車を停止させることにより行っている。このため当該車両充電装置は、移動車を正規の位置に導くために広大なフロアスペースと大型の装置本体を必要とするとともに、駐車場のフロア等を大幅に改造する必要がある。したがって、当該充電装置を、例えば、家庭等において設置することは、そのスペースおよび設置コストの面において困難である。
【０００７】
また、車両と接続される充電装置を屋外に設置する場合、高圧電源からの漏電を防止して安全性を向上させるため、車両への接続箇所に対し外部からの雨水等の浸入を防止する必要がある。これに対し、特許文献１に開示された充電装置は主に屋内において使用されることを前提としており、移動車の電極と充電装置の端子との接続部位の防水性は考慮されていなかった。
本発明は上記事情に鑑みてなされたものであり、その目的は、大きな設置スペースや既存設備の大幅な改造を必要とせずに、給電装置を車両に対して容易に接続可能な車両用給電コネクタ構造を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上述した課題を解決するために、請求項１に係る車両用給電コネクタ構造の発明は、車両の外周部および給電装置のうちの一方に取り付けられ、外周面が真円状の接続部が突出した雄側ハウジングと、接続部の外周面にリング状に設けられ、互いに絶縁された状態で接続部の軸方向に配置された複数の雄側端子と、車両の外周部および給電装置のうちの他方に取り付けられ、複数の雌側端子を保持する雌側ハウジングと、を備え、雄側端子および雌側端子のうちの一方がそれぞれ車外電源に接続可能に形成され、他方が車両のバッテリと接続されており、バッテリに充電するために、雄側ハウジングと雌側ハウジングとを軸方向に嵌合させることにより、雄側端子が、それぞれ対応する雌側端子と当接することである。
【０００９】
請求項２に係る発明は、請求項１の車両用給電コネクタ構造において、接続部の前端面には、雌側ハウジングの底面に設けられた雌側信号電極と当接する雄側信号電極が形成されていることである。
【００１０】
請求項３に係る発明は、請求項１または２の車両用給電コネクタ構造において、雄側ハウジングにおける接続部の後方には、雌側ハウジングの側面と対向する外周面を有するシール保持部が形成され、シール保持部には雌側ハウジングの側面との間で半径方向に圧縮されるシール部材が装着されたことである。
【００１１】
請求項４に係る発明は、請求項３の車両用給電コネクタ構造において、シール保持部の外周面は接続部よりも大径に形成され、シール保持部の前端部には、外周面から前方に向かって縮径するようにテーパ部が形成されていることである。
【００１２】
請求項５に係る発明は、請求項１乃至４のうちのいずれかの車両用給電コネクタ構造において、雄側ハウジングは合成樹脂材料にて形成され、雄側端子はインサート成形によって雄側ハウジング内に保持されていることである。
【００１３】
請求項６に係る発明は、請求項１乃至５のうちのいずれかの車両用給電コネクタ構造において、雄側端子は接続部から雄側ハウジング内を延び、雄側ハウジングの後方外周面に露出していることである。
【発明の効果】
【００１４】
請求項１に係る車両用給電コネクタ構造の発明によれば、車両の外周部および給電装置のうちの一方に取り付けられ、外周面が真円状の接続部が突出した雄側ハウジングと、接続部の外周面にリング状に設けられ、互いに絶縁された状態で接続部の軸方向に配置された複数の雄側端子と、車両の外周部および給電装置のうちの他方に取り付けられ、複数の雌側端子を保持する雌側ハウジングとを備え、雄側端子および雌側端子のうちの一方がそれぞれ車外電源に接続可能に形成され、他方が車両のバッテリと接続されており、バッテリに充電するために、雄側ハウジングと雌側ハウジングとを軸方向に嵌合させて、雄側端子をそれぞれ対応する雌側端子と当接させることにより、雄側ハウジングが雌側ハウジングに対して、嵌合方向を中心としてどのような回転位置にあっても、雄側ハウジングと雌側ハウジングとが嵌合することができる。したがって、雄側端子と雌側端子とを確実に当接させることができ、端子間の接触不良による給電時の電力損失を低減することができる。また、これにより、設置場所の制約を受けることなく、既存設備の大幅な改造を必要とせずに給電装置を設置することが可能となる。
【００１５】
請求項２に係る車両用給電コネクタ構造の発明によれば、接続部の前端面には、雌側ハウジングの底面に設けられた雌側信号電極と当接する雄側信号電極が形成されていることにより、雄側ハウジングの雌側ハウジングに対する嵌合深さが少ない場合、雄側信号電極と雌側信号電極との当接が行われないため、雄側ハウジングと雌側ハウジングとの嵌合不良を検出することができる。
【００１６】
請求項３に係る車両用給電コネクタ構造の発明によれば、雄側ハウジングにおける接続部の後方には、雌側ハウジングの側面と対向する外周面を有するシール保持部が形成され、シール保持部には雌側ハウジングの側面との間で半径方向に圧縮されるシール部材が装着されたことにより、簡単な構成によって雄側ハウジングと雌側ハウジングの嵌合部位内への雨水等の浸入を防止することができる。
【００１７】
請求項４に係る車両用給電コネクタ構造の発明によれば、シール保持部の外周面は接続部よりも大径に形成され、シール保持部の前端部には、外周面から前方に向かって縮径するようにテーパ部が形成されていることにより、雄側ハウジングを雌側ハウジングに対して嵌合させる場合に、テーパ部が雌側ハウジングの側面に当接して案内されるため、雄側ハウジングを雌側ハウジングに対して円滑に挿入することができる。
【００１８】
請求項５に係る車両用給電コネクタ構造の発明によれば、雄側ハウジングは合成樹脂材料にて形成され、雄側端子はインサート成形によって雄側ハウジング内に保持されていることにより、複数の雄側端子をコネクタハウジング内に保持するための工程を低減することができる。
【００１９】
請求項６に係る車両用給電コネクタ構造の発明によれば、雄側端子は接続部から雄側ハウジング内を延び、雄側ハウジングの後方外周面に露出していることにより、雄側ハウジングから露出した雄側端子に対して、半田付け等によりハーネスを接合すれば、車外電源またはバッテリに対して雄側端子を容易に接続することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】本発明の一実施形態による車両給電装置の外観斜視図
【図２】図１に示した車両給電装置を車両側から見た場合の斜視図
【図３】図２に示した車両給電装置の上方部分の拡大図
【図４】給電コネクタの斜視図
【図５】給電コネクタを電源ラインへの接続側から見た場合の斜視図
【図６】給電コネクタの軸方向断面図
【図７】給電コネクタと嵌合する受電ソケットの内部斜視図
【図８】受電ソケットの軸方向断面図
【図９】給電コネクタと受電ソケットとが嵌合した状態を示した外観斜視図
【図１０】図９に示した給電コネクタと受電ソケットの軸方向断面図
【発明を実施するための形態】
【００２１】
図１乃至図１０に基づき、本発明の一実施形態による車両用給電コネクタ構造について説明する。尚、説明中において、図１に示した車両７の前方を車両給電装置１（以下、給電装置１という）および給電コネクタ６の前方とし、車両７の後方を給電装置１および給電コネクタ６の後方とする。また、主に給電装置１の作動説明中において、車両７の前後方向をＸ方向、車両７の幅方向をＹ方向、高さ方向をＺ方向ということがある（図１示）。
【００２２】
また、図１乃至図３において、給電装置１のボデーメンバー５１に取り付けられるハウジングは省略されており、給電本体５の内部が露出した状態が示されている。また、スリーブボデー６８は、図４、図５および図９においては省略され、図６および図１０においては破線にて示されている。また、図４、図５においてＯリング６７は破線にて示されており、図６および図１０において、Ｏリング６７はそのフリー状態の形状が表されている。さらに、図９において、ソケットハウジング７４は省略されている。
【００２３】
図１に示した給電装置１は、車両７の後方部に形成された受電ソケット７３に対し給電コネクタ６を結合させ、三相交流電源により給電を行う。図１に示したように、給電装置１のベース部２は、駐車場の地面ＬＤ上に固定されている。ベース部２の前端には、停車時における車両７の後輪７１Ｒ（前輪でもよい）の位置を規制するホイールストッパＳＴが取り付けられている。以下、車両７の前輪および後輪７１Ｒを包括して、車輪７１Ｒという場合がある。
【００２４】
また、図１に示すように、ホイールストッパＳＴの上部には、給電装置１を形成する停車センサ９が取り付けられている。停車センサ９は、車両７が駐車場の定められた位置（給電コネクタ６を移動させて受電ソケット７３に対し結合可能な位置）に停車されたことを検出する。停車センサ９は、これに限定されるべきものではないが、赤外線センサ等が使用可能である。停車センサ９は、給電装置１の制御部（後述）に接続されている。
【００２５】
上述したベース部２は平板状に形成され、その後端縁と中央部には、車両７の幅方向に延びた一対のＹ方向レール２１ａ、２１ｂが形成されている。各々のＹ方向レール２１ａ、２１ｂは鉛直方向に立ち上がっており、双方のＹ方向レール２１ａ、２１ｂの間には、移動パレット３が配置されている。移動パレット３は、Ｙ方向レール２１ａ、２１ｂによってＹ方向に移動可能にガイドされている。
【００２６】
ベース部２上には、一側のＹ方向レール２１ｂに沿って一対の軸受２２が設けられている。双方の軸受２２には、Ｙ方向ハンドルシャフト２３が軸心回りに回転可能、かつ、軸方向に移動不能に支持されている。クランク状に形成されたＹ方向ハンドルシャフト２３の端部には把持部２３ａが設けられ、給電装置１の使用者が把持部２３ａを掴んで回動させることが可能に形成されている。Ｙ方向ハンドルシャフト２３の外周面には図示しない雄螺子が形成されており、移動パレット３上に設けられた螺子壁３１に形成された雌螺子（図示せず）と螺合している。したがって、Ｙ方向ハンドルシャフト２３を回動させることにより、移動パレット３をベース部２に対しＹ方向に往復動させることができる。
【００２７】
移動パレット３における車両７の幅方向端部には、車両７の前後方向に延びた一対のＸ方向レール３２が形成されている。各々のＸ方向レール３２は、Ｙ方向レール２１ａ、２１ｂと同様に鉛直方向に立ち上がっており、双方の間には本体支持体４が配置されている。本体支持体４は、Ｘ方向レール３２によってＸ方向に移動可能にガイドされている。
【００２８】
移動パレット３の後端部には軸受３３が固定され、軸受３３にはＸ方向ハンドルシャフト３４が軸心回りに回転可能、かつ、軸方向に移動不能に支持されている。クランク状に形成されたＸ方向ハンドルシャフト３４の端部には把持部３４ａが設けられ、給電装置１の使用者が把持部３４ａを掴んで回動させることが可能に形成されている。Ｘ方向ハンドルシャフト３４の外周面には雄螺子３４ｂ（図２示）が形成されており、本体支持体４に形成された雌螺子（図示せず）と螺合している。したがって、Ｘ方向ハンドルシャフト３４を回動させることにより、本体支持体４を移動パレット３に対しＸ方向に往復動させることができる。
【００２９】
図２に示すように、本体支持体４上には、複数の電気ボックス４１が固定されている。電気ボックス４１には、給電装置１の制御部、後述する第１直流モータ５７ｅおよび第２直流モータ５７ｐを作動させるモータドライバ、給電端子６２、６３、６４へ電力を供給する給電ドライバ、距離センサ（赤外線センサ等）の発光部を作動させるセンサドライバ、車両７および携帯電話に送信する情報送信部、安定化電源およびリレー装置等（いずれも図示せず）が内蔵されている。上述したモータドライバ、給電ドライバおよびセンサドライバは、スイッチング素子により形成されている。
【００３０】
また、図２に示したように、本体支持体４上には一対のガイドピン４２が固定されている。双方のガイドピン４２は本体支持体４から上方に延びており、各々のガイドピン４２には給電本体５が上下動可能に取り付けられている。給電本体５は鉛直方向に延びた平板状のボデーメンバー５１を備え、ボデーメンバー５１には、それぞれのガイドピン４２に対し軸方向にスライド可能に係合する一対のガイドスリーブ５２が形成されている。
【００３１】
また、ボデーメンバー５１上には、一対の軸受５３が設けられており、軸受５３には、Ｚ方向ハンドルシャフト５４が軸心回りに回転可能、かつ、軸方向に移動不能に支持されている。クランク状に形成されたＺ方向ハンドルシャフト５４の端部には把持部５４ａが設けられ、給電装置１の使用者が把持部５４ａを掴んで回動させることが可能に形成されている。Ｚ方向ハンドルシャフト５４の先端外周面には駆動ベベルギヤ５４ｂが形成されており、駆動ベベルギヤ５４ｂはバーティカルシャフト５５の上端部に形成された従動ベベルギヤ５５ａと噛合している（図３示）。
【００３２】
バーティカルシャフト５５は、ボデーメンバー５１の略中央部に固定された軸受５６により軸心回りに回転可能、かつ、軸方向に移動不能に支持されており、Ｚ方向ハンドルシャフト５４を回動させることにより回転する。バーティカルシャフト５５の下端部には図示しない雄螺子が設けられ、上述した本体支持体４に形成された雌螺子（図示せず）に螺合している。移動パレット３はベース部２に対し上下方向に移動不能に取り付けられ、本体支持体４は移動パレット３に対し上下方向に移動不能に取り付けられているため、バーティカルシャフト５５を回動させることにより、給電本体５を本体支持体４に対し上下方向（Ｚ方向）に往復動させることができる。
【００３３】
図３に示すように、ボデーメンバー５１の上部には、給電コネクタ６をＸ方向およびＹ方向に移動させる作動機構５７が取り付けられている。以下、作動機構５７について詳述する。ボデーメンバー５１には、作動機構５７を構成する一対のスクリュー受５７ａが固定されている。双方のスクリュー受５７ａには、外周面に雄螺子（図示せず）が形成された第１スクリューシャフト５７ｂが軸心回りに回転可能、かつ、軸方向に移動不能に支持されている。
【００３４】
第１スクリューシャフト５７ｂは横移動ブロック５７ｃに貫通しており、第１スクリューシャフト５７ｂの雄螺子は、横移動ブロック５７ｃに形成された雌螺子（図示せず）と螺合している。第１スクリューシャフト５７ｂの一端部には第１シャフトギヤ５７ｂ１が形成されており、第１シャフトギヤ５７ｂ１は、第１減速機構５７ｄを介して第１直流モータ５７ｅ（交流モータであってもよい）のアウトプットシャフト５７ｅ１に接続されている。ボデーメンバー５１に固定された第１直流モータ５７ｅは両方向に回転可能なモータであり、その駆動力は第１減速機構５７ｄによって減速された後、第１スクリューシャフト５７ｂに入力される。
【００３５】
また、ボデーメンバー５１の幅方向両端部には、それぞれのスクリュー受５７ａの上方に位置するように一対のガイド受５７ｆが固定されている。双方のガイド受５７ｆには、ガイドシャフト５７ｇが回転不能に固定されている。ガイドシャフト５７ｇはガイドブロック５７ｈに貫通しており、ガイドブロック５７ｈはガイドシャフト５７ｇ上を軸方向に移動可能に形成されている。
上述した横移動ブロック５７ｃおよびガイドブロック５７ｈには、支持プレート５７ｉが固定されている。これにより、第１直流モータ５７ｅを作動させると第１スクリューシャフト５７ｂが回転し、第１スクリューシャフト５７ｂ上を横移動ブロック５７ｃが移動するため、支持プレート５７ｉがガイドブロック５７ｈとともにＹ方向に移動する。
【００３６】
支持プレート５７ｉの前面には、一対のアーム軸受５７ｊ１、５７ｊ２が、上下方向に並ぶように固定されている。支持プレート５７ｉの上端部に取り付けられた第１アーム軸受５７ｊ１と、支持プレート５７ｉの下方部に取り付けられた第２アーム軸受５７ｊ２には、外周面に図示しない雄螺子が形成された第２スクリューシャフト５７ｋが軸心回りに回転可能、かつ、軸方向に移動不能に支持されている。
【００３７】
第２スクリューシャフト５７ｋは縦移動ブロック５７ｍに貫通しており、第２スクリューシャフト５７ｋの雄螺子は、縦移動ブロック５７ｍに形成された雌螺子（図示せず）と螺合している。第２スクリューシャフト５７ｋの一端部には第２シャフトギヤ５７ｋ１が形成されており、第２シャフトギヤ５７ｋ１は、第２減速機構５７ｎを介して第２直流モータ５７ｐ（交流モータであってもよい）のアウトプットシャフト５７ｐ１に接続されている。
【００３８】
支持プレート５７ｉに固定された第２直流モータ５７ｐは両方向に回転可能なモータであり、その駆動力は第２減速機構５７ｎによって減速された後、第２スクリューシャフト５７ｋに入力される。これにより、第２直流モータ５７ｐを作動させると第２スクリューシャフト５７ｋが回転し、第２スクリューシャフト５７ｋに沿って縦移動ブロック５７ｍが上下動する。
【００３９】
上述した第１アーム軸受５７ｊ１と縦移動ブロック５７ｍの幅方向の両端部には、一対のクロスアーム５７ｑが取り付けられている。それぞれのクロスアーム５７ｑは第１アーム５７ｑ１と第２アーム５７ｑ２とを備え、第１アーム５７ｑ１および第２アーム５７ｑ２は、それぞれの略中央部において連結ピン５７ｑ３により互いに枢支されている。各々の第１アーム５７ｑ１の一端部は第１アーム軸受５７ｊ１に対し回動可能に取り付けられており、それぞれの第２アーム５７ｑ２の一端部は縦移動ブロック５７ｍに対し回動可能に取り付けられている。
【００４０】
各々のクロスアーム５７ｑにおいて、第１アーム５７ｑ１と第２アーム５７ｑ２は互いに交差し、第２アーム５７ｑ２の他端部は、上下方向に延びた給電ホルダー５７ｒの上端部に回動可能に取り付けられている。また、第１アーム５７ｑ１の他端部は、給電ホルダー５７ｒに形成された移動スリット５７ｒ１に回動可能に嵌合している。移動スリット５７ｒ１は、給電ホルダー５７ｒの幅方向両側端面において、上下方向に延びるように形成されている。
【００４１】
したがって、第２直流モータ５７ｐを作動させて縦移動ブロック５７ｍが上下動すると、クロスアーム５７ｑの第１アーム５７ｑ１および第２アーム５７ｑ２が、互いに連結ピン５７ｑ３を中心に回動する。これによって、第１アーム５７ｑ１の他端部が移動スリット５７ｒ１に沿って上下移動するため、給電ホルダー５７ｒがＸ方向に往復動することができる。
【００４２】
図３に示すように、給電ホルダー５７ｒには給電コネクタ６が取り付けられている。図４に示すように給電コネクタ６は、コネクタハウジング６１（雄側ハウジングに該当する）中に第１給電端子６２、第２給電端子６３、第３給電端子６４およびコンタクトプローブ式の第１給電信号電極６５、第２給電信号電極６６が保持されて形成されている。以下、第１給電端子６２、第２給電端子６３および第３給電端子６４を包括する場合、給電端子６２、６３、６４（それぞれ雄側端子に該当する）と言い、第１給電信号電極６５および第２給電信号電極６６を包括する場合、給電信号電極６５、６６（それぞれ雄側信号電極に該当する）と言う。
【００４３】
コネクタハウジング６１は、合成樹脂材料にて一体に形成されている。給電端子６２、６３、６４および給電信号電極６５、６６は、インサート成形によりコネクタハウジング６１中に保持される。コネクタハウジング６１は、外周面が真円状を呈し給電端子６２、６３、６４とともに略円柱状に形成され、前端部に突出した挿入部６１ａ（接続部に該当する）と、挿入部６１ａの後方に連続した係合部６１ｂ（シール保持部に該当する）と、係合部６１ｂの後方に接続された取付部６１ｃとを有する。
【００４４】
３つの給電端子６２、６３、６４は三相交流電流を供給するための端子であり、それぞれ導電性を有する金属材料にて一体に形成されている。図６に示すように、第１給電端子６２は、略リング状を呈した当接部６２ａと、当接部６２ａの内端からコネクタハウジング６１内を後方へと延びた円筒状の延在部６２ｂとにより形成されている。また、第２給電端子６３および第３給電端子６４は、それぞれ略リング状を呈した当接部６３ａ、６４ａと、当接部６３ａ、６４ａの内端から各々コネクタハウジング６１内を後方へと延びた、円筒状の延在部６３ｂ、６４ｂとにより形成されている。
【００４５】
第１給電端子６２の当接部６２ａは、給電コネクタ６が受電ソケット７３と結合した状態で、受電ソケット７３に形成された第１車両側端子７７ａ（図９示）に当接可能なように、挿入部６１ａの前端部に露出している。また、第２給電端子６３および第３給電端子６４の当接部６３ａ、６４ａは、それぞれ第２車両側端子７７ｂ、および第３車両側端子７７ｃに当接可能なようにそれぞれ挿入部６１ａの外周面に露出している。以下、第１車両側端子７７ａ、第２車両側端子７７ｂ、第３車両側端子７７ｃを包括する場合、車両側端子７７ａ、７７ｂ、７７ｃ（雌側端子に該当する）と言う。図４に示すように、当接部６２ａ、６３ａ、６４ａは、挿入部６１ａの外周面において軸方向（図６において左右方向）に並ぶように配置されている。
【００４６】
コネクタハウジング６１には、軸方向において当接部６２ａ、６３ａ、６４ａ同士の間に位置するように、半径方向に延びた中間壁６１ｄ、６１ｅが形成されている。これにより、当接部６２ａ、６３ａ、６４ａは互いに絶縁されている。
また、コネクタハウジング６１は、半径方向において延在部６２ｂ、６３ｂ、６４ｂ同士の間に位置するように、それぞれ中間壁６１ｄ、６１ｅに連続し、後方へと延びた周壁６１ｆ、６１ｇを備えている。周壁６１ｆ、６１ｇは、それぞれ円筒形を呈しており、延在部６２ｂ、６３ｂ、６４ｂを互いに絶縁している。
【００４７】
コネクタハウジング６１中において、第１給電端子６２の半径方向内方には第１給電信号電極６５が保持されている。第１給電信号電極６５は、導電性を有する金属材料にて一体に形成されており、円筒形状を呈している。第１給電信号電極６５はコネクタハウジング６１中を軸方向に貫通し、挿入部６１ａの前端部から突出している。
また、コネクタハウジング６１は、半径方向において第１給電信号電極６５と第１給電端子６２との間に位置するように、軸方向に延びた外覆壁６１ｈを備えている。外覆壁６１ｈは、円筒形を呈しており、第１給電信号電極６５と第１給電端子６２とを互いに絶縁している。
【００４８】
さらに、第１給電信号電極６５の半径方向内方には、第２給電信号電極６６が形成されている。第２給電信号電極６６は、導電性を有する金属材料にて円柱状を呈するように一体に形成されている。第２給電信号電極６６はコネクタハウジング６１中を軸方向に貫通し、コネクタハウジング６１の前後端から突出している。図４に示したように、第１給電信号電極６５と第２給電信号電極６６は、挿入部６１ａの軸心を中心として同心上に形成されている。また、第２給電信号電極６６の前端部６６ａは、第１給電信号電極６５の前端部６５ａよりも突出している。第１給電信号電極６５および第２給電信号電極６６のうちの一方は、給電コネクタ６が受電ソケット７３に結合したことを検出するためのプラス側の信号電極であり、他方は、マイナス（アース）側の信号電極である。
また、コネクタハウジング６１は、半径方向において第１給電信号電極６５と第２給電信号電極６６との間に位置するように、軸方向に延びた内覆壁６１ｉを備えている。内覆壁６１ｉは、円筒形を呈しており、第１給電信号電極６５と第２給電信号電極６６とを互いに絶縁している。
【００４９】
コネクタハウジング６１の係合部６１ｂの外周面は、挿入部６１ａよりも大径の真円状に形成され、その前端部には、外周面から前方に向かって縮径した円錐状のテーパ部６１ｊが形成されている。また、係合部６１ｂの外周面には、断面が矩形状のリング溝６１ｋが設けられている。リング溝６１ｋには、合成ゴム材料により形成されたＯリング６７（シール部材に該当する）が装着されている（図６示）。
【００５０】
また、図６に示すように、コネクタハウジング６１の取付部６１ｃの外周面は後方に行くにつれて徐々に小径となる階段状に形成されており、インロー部６１ｍおよび各段部６１ｎ、６１ｐ、６１ｑ、６１ｒの外周面はそれぞれ真円状に形成されている。係合部６１ｂの直ぐ後方に形成されたインロー部６１ｍは、挿入部６１ｃと略同等の外径を有している。インロー部６１ｍの後方には、第１段部６１ｎ、第２段部６１ｐ、第３段部６１ｑ、第４段部６１ｒが、コネクタハウジング６１の後端部に向けて順に形成されている。
【００５１】
前述した第３給電端子６４の延在部６４ｂは、後方へと延びて第１段部６１ｎの内方まで到達している。第１段部６１ｎの外周面は切欠かれ、第１スリット部６１ｓが形成されており、第１スリット部６１ｓを介して、第３給電端子６４の延在部６４ｂの外周面が露出している（図５示）。
また、第２給電端子６３の延在部６３ｂは、後方へと延びて第２段部６１ｐの内方まで到達している。第２段部６１ｐの外周面は切欠かれ、第２スリット部６１ｔが形成されており、第２スリット部６１ｔを介して、第２給電端子６３の延在部６３ｂの外周面が露出している（図４示）。
【００５２】
また、第１給電端子６２の延在部６２ｂは、後方へと延びて第３段部６１ｑの内方まで到達している。第３段部６１ｑの外周面は切欠かれ、第３スリット部６１ｕが形成されており、第３スリット部６１ｕを介して、第１給電端子６２の延在部６２ｂの外周面が露出している（図４示）。
さらに、第１給電信号電極６５は、後方へと延びて第４段部６１ｒの内方まで到達している。第４段部６１ｒの外周面は切欠かれ、第４スリット部６１ｖが形成されており、第４スリット部６１ｖを介して、第１給電信号電極６５の外周面が露出している（図５示）。以下、第１スリット部６１ｓ、第２スリット部６１ｔおよび第３スリット部６１ｕを包括する場合、スリット部６１ｓ、６１ｔ、６１ｕと言う。
【００５３】
給電コネクタ６には、電源ライン６９（図１示）が接続されている。電源ライン６９は、複数の電力供給線と信号線とが束にされて形成されている。電力供給線は、上述した給電端子６２、６３、６４および距離センサの発光部に接続されている。また、信号線は、給電信号電極６５、６６および距離センサの受光部に接続されている。各相の交流電流を供給する電力供給線は、各スリット部６１ｓ、６１ｔ、６１ｕから露出した給電端子６２、６３、６４の延在部６２ｂ、６３ｂ、６４ｂの外周面にそれぞれ半田付けされている。また、信号線は、第２給電信号電極６６の後端部６６ｂと、第４スリット部６１ｖから露出した第１給電信号電極６５の外周面にそれぞれ半田付けされている。
【００５４】
電源ライン６９は後述するスリーブボデー６８内を貫通し、給電コネクタ６から電気ボックス４１に導かれている。電源ライン６９のうち信号線は、給電信号電極６５、６６および距離センサの受光部を制御部に接続している。また、電力供給線は給電端子６２、６３、６４および距離センサの発光部を、それぞれ給電ドライバおよびセンサドライバ（図示せず）に接続している。
【００５５】
電源ライン６９は電気ボックス４１から、さらに後方に延びており、その後端にはプラグ６９ａ（図１示）が設けられている。プラグ６９ａは、給電ドライバ、モータドライバおよびセンサドライバに接続されている。プラグ６９ａを交流電源８（車外電源に該当する）のコンセントに差し込むことにより、給電端子６２、６３、６４、第１直流モータ５７ｅ、第２直流モータ５７ｐおよび距離センサの発光部に電力が供給される。尚、本実施形態において交流電源８は三相交流電源であるが、単相交流電源であってもよい。また、交流電源８の代わりに、直流電源を設けてもよい。
【００５６】
また、コネクタハウジング６１の後方には、取付部６１ｃを覆うようにスリーブボデー６８が取り付けられている（図６示）。スリーブボデー６８は合成樹脂材料にて円筒形を呈するように一体に形成されており、その内周面がインロー部６１ｍに嵌合することにより、コネクタハウジング６１に液密的に固着される。スリーブボデー６８を給電ホルダー５７ｒに取り付けることにより、給電コネクタ６が給電本体５上に固定される（図３示）。
【００５７】
次に、図７乃至図１０に基づき、車両７に設けられた受電ソケット７３について説明する。尚、以下の説明において、図８における左方を受電ソケット７３の前方とし、図８における右方を受電ソケット７３の後方とする。図７および図８に示したように、車両７の後方部に形成された受電ソケット７３は、車両ボデー７２（図１示、車両の外周部に該当する）に固定されたソケットハウジング７４（雌側ハウジングに該当する）を備えている。ソケットハウジング７４は合成樹脂材料にて一体に形成されており、前後に開口した略円筒形を呈している。
【００５８】
ソケットハウジング７４は、前方に開口し内周面が真円状に形成された筒状の嵌合部７４ａ（雌側ハウジングの側面に該当する）を備えている。嵌合部７４ａの前端には、前方に向けて拡径するように円錐状のテーパガイド面７４ｂが形成されている。また、嵌合部７４ａの後方には連結部７４ｃが形成されており、嵌合部７４ａと連結部７４ｃとの接続部位には段部７４ｄが設けられている。ソケットハウジング７４には、連結部７４ｃと後方に開口した端子収容部７４ｅとを前後に遮断するように、ハウジング底部７４ｆ（雌側ハウジングの底面に該当する）が形成されている。
【００５９】
ハウジング底部７４ｆには、それぞれ後方へと円筒状に延びた複数の信号電極保持部７４ｇ（図８示）および受電端子保持部７４ｈ（図１０示）が形成されている。各々の信号電極保持部７４ｇには保持孔７４ｇ１が貫通しており、保持孔７４ｇ１内には第１車両側信号電極７５および第２車両側信号電極７６がそれぞれ挿入されている。以下、第１車両側信号電極７５および第２車両側信号電極７６を包括する場合、車両側信号電極７５、７６（雌側信号電極に該当する）と言う。また、各々の受電端子保持部７４ｈには取付孔７４ｈ１が貫通しており、取付孔７４ｈ１内にはそれぞれ前述した車両側端子７７ａ、７７ｂ、７７ｃがそれぞれ挿入されている。
【００６０】
一対の車両側信号電極７５、７６は、導電性を有する金属材料にて形成されており、ソケットハウジング７４によって互いに絶縁されている。第１車両側信号電極７５は、保持孔７４ｇ１内に圧入固定されたニードル部７５ａを有している。また、ニードル部７５ａには、受電ソケット７３の半径方向内方に向けて延びた平板状の導電部７５ｂが接続されている（図７示）。受電ソケット７３の軸心に位置する導電部７５ｂの先端部は、前述した第１給電信号電極６５と当接可能なようにリング状に形成されており、ハウジング底部７４ｆに当接している。
【００６１】
また、第２車両側信号電極７６も、保持孔７４ｇ１内に圧入固定されたニードル部７６ａを有している。第２車両側信号電極７６のニードル部７６ａは、図示しない抵抗を介して第１車両側信号電極７５のニードル部７５ａと接続されている。また、図７に示すように、ニードル部７６ａには、受電ソケット７３の半径方向中心まで延びた平板状のコンタクト部７６ｂが接続されている。コンタクト部７６ｂは、ハウジング底部７４ｆに形成された凹部７４ｆ１に収容されており、第１車両側信号電極７５の導電部７５ｂよりも後方において、導電部７５ｂに対して所定間隔を保持して配置されている（図８示）。
【００６２】
また、３つの車両側端子７７ａ、７７ｂ、７７ｃは、それぞれ導電性を有する金属材料にて一体に形成されており、ソケットハウジング７４によって互いに絶縁されている。図１０に示すように、車両側端子７７ａ、７７ｂ、７７ｃ（図１０において第３車両側端子７７ｃのみ示す）は、それぞれ取付孔７４ｈ１内に圧入固定された円筒形の端子スリーブ７７ａ１、７７ｂ１、７７ｃ１を有している。それぞれの端子スリーブ７７ａ１、７７ｂ１、７７ｃ１は、車両７の図示しないＡＣ／ＤＣコンバータを介してバッテリ７８（図１示）に接続されている。尚、バッテリ７８は、リチウムイオン電池等により形成された高圧バッテリであり、車両７の車輪７１Ｒを駆動するモータジェネレータ（図示せず）に電力を供給する。
【００６３】
また、各々の端子スリーブ７７ａ１、７７ｂ１、７７ｃ１には、前方に延びた連結部７７ａ２、７７ｂ２、７７ｃ２が接続されており、各々の連結部７７ａ２、７７ｂ２、７７ｃ２の先端には、対応する給電端子６２、６３、６４と係合可能なように、ソケットハウジング７４の軸心を中心に湾曲した接続片７７ａ３、７７ｂ３、７７ｃ３が形成されている（図９示）。各々の車両側端子７７ａ、７７ｂ、７７ｃは、連結部７７ａ２、７７ｂ２、７７ｃ２において撓み可能に形成されている。対応する給電端子６２、６３、６４と係合するため、連結部７７ａ２、７７ｂ２、７７ｃ２の長さは互いに異なっており、接続片７７ａ３、７７ｂ３、７７ｃ３の前後位置は異なっている。図７に示すように、接続片７７ａ３、７７ｂ３、７７ｃ３は嵌合部７４ａの軸心を中心として同心上に設けられ、互いの間の角度が１２０°となるように配置されている。
図１に示すように、受電ソケット７３が取り付けられた車両ボデー７２には、受電ソケット７３を覆うように開口カバー７２ａが設けられている。開口カバー７２ｂは、図示しないモータにより開閉可能に形成され、当該モータは車両７の車両制御部（図示せず）により作動制御される。
【００６４】
次に、給電装置１による、受電ソケット７３に対する給電方法について簡単に説明する。尚、給電装置１における給電コネクタ６の高さ方向（Ｚ方向）位置は、Ｚ方向ハンドルシャフト５４を操作することにより、車両７の受電ソケット７３の位置に合わせて予め調整されている。車両７の車輪７１ＲがホイールストッパＳＴに接近（または当接）した状態になると、停車センサ９により車両７が給電可能な位置に停車したことが検出される。これにより、制御部は給電装置１をスタンバイするとともに、車両７に向けて受電ソケット７３への給電を開始することを通知する。
【００６５】
給電開始の通知を受信すると、車両制御部は車両７のインスツルメントパネル等に給電の開始を知らせる表示を行うとともに、開口カバー７２ａを開放する。また、車両７のＡＣ／ＤＣコンバータをスタンバイさせ、車両側端子７７ａ、７７ｂ、７７ｃに供給された電力をバッテリ７８に充電可能な状態にする。
【００６６】
車両７の停車を検出した給電装置１は、給電コネクタ６に設けられた距離センサ（前述）による検出値に基づき、第１直流モータ５７ｅを作動させ、給電コネクタ６をＹ方向に移動させる。距離センサによる検出値に基づき、給電コネクタ６が受電ソケット７３と対向したＹ方向位置に到達したと判断すると、第１直流モータ５７ｅの作動を停止させる。給電コネクタ６のＹ方向位置は、車両ボデー７２上の位置による形状変化に起因して、給電コネクタ６と車両７との間の距離が変化することを利用して検出している。
【００６７】
第１直流モータ５７ｅの作動を停止させた後、距離センサによる検出値に基づき、第２直流モータ５７ｐを作動させ、給電コネクタ６をＸ方向に移動させる。給電装置１は、例えば、距離センサによる受電ソケット７３との間の距離検出値が所定範囲内となり、かつ、給電信号電極６５、６６がそれぞれ車両側信号電極７５、７６に当接したことを検出した場合に、給電コネクタ６と受電ソケット７３とが結合したと判断して第２直流モータ５７ｐの作動を停止させる。
【００６８】
車両側信号電極７５、７６に対し、それぞれ給電コネクタ６の給電信号電極６５、６６が当接すると閉回路が成立し、給電装置１から電力が供給されて当該閉回路において電流が流れる。閉回路に流れる電流を制御部が検出することにより、車両側信号電極７５、７６と給電信号電極６５、６６との当接が検出される。車両側信号電極７５、７６と給電信号電極６５、６６との当接時の検出回路は、これに限られるものではなく、例えば、車両７から供給される電流を検出するようにしてもよい。
また、例えば、第２直流モータ５７ｐが作動してから、所定時間経過しても給電信号電極６５、６６が車両側信号電極７５、７６に当接したことが検出されない場合、給電の中止または給電コネクタ６を受電ソケット７３から引き抜いて、再度、受電ソケット７３への結合が行われる。
【００６９】
給電コネクタ６と受電ソケット７３とが結合すると、給電端子６２、６３、６４から車両側端子７７ａ、７７ｂ、７７ｃに対し電力が供給され、車両７のバッテリ７８に対する充電が行われる。車両７においては、常時、バッテリ７８の電流、電圧を検出することにより、バッテリ７８の充電状態が監視されている。バッテリ７８の充電状態は車両７において表示されるとともに、充電状態信号が給電装置１に送信され、家屋内においても表示される。さらに、充電状態信号は給電装置１から携帯電話等にも送信され、現在の充電状態が携帯電話の使用者にも知らされる。
バッテリ７８が満充電状態となると、車両７から給電装置１に対して充電完了信号が送信されるため、給電コネクタ６への通電を停止した後、第２直流モータ５７ｐおよび第１直流モータ５７ｅを作動させ、給電コネクタ６を給電以前の位置に戻す。また、車両制御部は開口カバー７２ａを閉止状態とする。
【００７０】
次に、図９および図１０に基づき、給電コネクタ６の受電ソケット７３への結合方法について説明する。給電コネクタ６を受電ソケット７３に結合する際、最初に、給電コネクタ６をソケットハウジング７４の嵌合部７４ａ内に挿入していく。コネクタハウジング６１の係合部６１ｂにはテーパ部６１ｊが形成され、さらに、ソケットハウジング７４の前端部にもテーパガイド面７４ｂが設けられているため、これらに案内されて、給電コネクタ６は支障なくソケットハウジング７４内に進入することができる。
【００７１】
給電コネクタ６をソケットハウジング７４内にさらに進入させると、係合部６１ｂがソケットハウジング７４の嵌合部７４ａに係合する。これにより、係合部６１ｂの外周面に装着されたＯリング６７は、係合部６１ｂと対向した嵌合部７４ａとの間で半径方向に圧縮され、係合部６１ｂと嵌合部７４ａとは液密的に嵌合する（図１０示）。尚、ソケットハウジング７４内に進入したコネクタハウジング６１は、係合部６１ｂの前端面がソケットハウジング７４の段部７４ｄに当接することにより位置決めされてもよい。
【００７２】
一方、給電コネクタ６のソケットハウジング７４内への進入により、挿入部６１ａが、車両側端子７７ａ、７７ｂ、７７ｃの接続片７７ａ３、７７ｂ３、７７ｃ３に対する摺動を開始する。その後、給電コネクタ６のソケットハウジング７４内への進入が進むと、給電端子６２、６３、６４の当接部６２ａ、６３ａ、６４ａは、それぞれ対応する接続片７７ａ３、７７ｂ３、７７ｃ３の内周面に当接し、車両側端子７７ａ、７７ｂ、７７ｃへの電力供給を可能にする（図９示）。
【００７３】
図９に示したように、給電コネクタ６と受電ソケット７３との嵌合により、第１給電端子６２は第１車両側端子７７ａに当接し、第２給電端子６３は第２車両側端子７７ｂに当接し、第３給電端子６４は第３車両側端子７７ｃに当接する。この時、車両側端子７７ａ、７７ｂ、７７ｃの連結部７７ａ２、７７ｂ２、７７ｃ２は半径方向外方に逃げているため、車両側端子７７ａ、７７ｂ、７７ｃがそれぞれ対応するもの以外の給電端子６２、６３、６４に当接することはない。
【００７４】
また、当接部６２ａ、６３ａ、６４ａが、それぞれ対応する車両側端子７７ａ、７７ｂ、７７ｃの接続片７７ａ３、７７ｂ３、７７ｃ３に当接する位置において、挿入部６１ａの前端面から突出した第１給電信号電極６５は、第１車両側信号電極７５の導電部７５ｂに対し当接する。また、その時、挿入部６１ａの前端面から突出した第２給電信号電極６６は、第１車両側信号電極７５の導電部７５ｂを貫通し、第２車両側信号電極７６のコンタクト部７６ｂに対し当接する。
【００７５】
本実施形態によれば、外周面が真円状の挿入部６１ａが前方に突出したコネクタハウジング６１と、挿入部６１ａの外周面にリング状に設けられ、互いに絶縁された状態で挿入部６１ａの軸方向に配置され、それぞれ交流電源８に接続された複数の給電端子６２、６３、６４とを備え、車両７のバッテリ７８に充電するために、停車した車両７のソケットハウジング７４に対しコネクタハウジン６１を挿入部６１ａの軸方向に嵌合させて、ソケットハウジング７４内に設けられ、バッテリ７８と接続された複数の車両側端子７７ａ、７７ｂ、７７ｃを、それぞれ対応する給電端子６２、６３、６４と当接させることにより、給電コネクタ６がソケットハウジング７４に対して、嵌合方向を中心としてどのような回転位置にあっても、給電コネクタ６とソケットハウジング７４とが嵌合することができる。したがって、車両側端子７７ａ、７７ｂ、７７ｃと給電端子６２、６３、６４とを確実に当接させることができ、端子間の接触不良による給電時の電力損失を低減することができる。また、これにより、設置場所の制約を受けることなく、既存設備の大幅な改造を必要とせずに給電装置１を設置することが可能となる。
【００７６】
また、挿入部６１ａの前端面には、ソケットハウジング７４のハウジング底部７４ｆに設けられた車両側信号電極７５、７６と当接する給電信号電極６５、６６が突出していることにより、給電コネクタ６のソケットハウジング７４に対する嵌合深さが少ない場合、車両側信号電極７５、７６と給電信号電極６５、６６との当接が行われないため、給電コネクタ６とソケットハウジング７４との嵌合不良を検出することができる。例えば、第２直流モータ５７ｐが作動してから、所定時間経過しても給電信号電極６５、６６が車両側信号電極７５、７６に当接したことが検出されない場合、給電の中止または給電コネクタ６を受電ソケット７３から引き抜いて、再度、受電ソケット７３への結合が行われるため、給電コネクタ６と受電ソケット７３の嵌合不良による漏電を防止することができる。
【００７７】
また、コネクタハウジング６１における挿入部６１ａの後方には、ソケットハウジング７４の嵌合部７４ａと対向する外周面を有する係合部６１ｂが形成され、係合部６１ｂには嵌合部７４ａとの間で半径方向に圧縮されるＯリング６７が装着されたことにより、簡単な構成によって給電コネクタ６とソケットハウジング７４の嵌合部位内への雨水等の浸入を防止することができる。これにより、双方の嵌合部位からの漏電を防止することができる。
【００７８】
また、係合部６１ｂの外周面は挿入部６１ａよりも大径に形成され、その前端部には、外周面から前方に向かって縮径するようにテーパ部６１ｊが形成され、ソケットハウジング７４の前端部にもテーパガイド面７４ｂが設けられていることにより、給電コネクタ６をソケットハウジング７４に対して嵌合させる場合に、テーパ部６１ｊとテーパガイド面７４ｂとが、それぞれソケットハウジング７４または給電コネクタ６に当接して案内されるため、給電コネクタ６をソケットハウジング７４に対して円滑に挿入することができる。したがって、給電コネクタ６とソケットハウジング７４との嵌合時における、給電端子６２、６３、６４および車両側端子７７ａ、７７ｂ、７７ｃの破損を防止することができる。尚、必ずしも、コネクタハウジング６１のテーパ部６１ｊおよびソケットハウジング７４のテーパガイド面７４ｂの双方を設ける必要はなく、いずれか一方のみを形成してもよい。
【００７９】
また、コネクタハウジング６１は合成樹脂材料にて形成され、給電端子６２、６３、６４および給電信号電極６５、６６は、インサート成形によってコネクタハウジング６１内に保持されていることにより、複数の給電端子６２、６３、６４および給電信号電極６５、６６をコネクタハウジング６１内に保持するための工程を低減することができる。
また、給電端子６２、６３、６４は挿入部６１ａからコネクタハウジング６１内を延び、コネクタハウジング６１の後方外周面に露出していることにより、コネクタハウジング６１から露出した給電端子６２、６３、６４に対して、半田付け等により電源ライン６９の電力供給線を接合すれば、交流電源８に対して給電端子６２、６３、６４を容易に接続することができる。
【００８０】
また、給電端子６２、６３、６４の当接部６２ａ、６３ｂ、６４ｃが挿入部６１ａの外周面に形成されているとともに、車両側端子７７ａ、７７ｂ、７７ｃが撓み可能であるため、給電コネクタ６がソケットハウジング７４に対して若干位置ずれ、あるいは傾いて嵌合されても、車両側端子７７ａ、７７ｂ、７７ｃの接続片７７ａ３、７７ｂ３、７７ｃ３が給電端子６２、６３、６４に確実に当接することができる。
【００８１】
＜他の実施形態＞
本発明は、上述した実施形態に限定されるものではなく、次のように変形または拡張することができる。
本発明は、上述した実施形態に示したように、第１直流モータ５７ｅ、第２直流モータ５７ｐにより給電コネクタ６が移動可能な自動給電装置にのみ適用されるべきものではなく、使用者の手操作により給電コネクタ６が受電ソケット７３に結合される手動給電装置にも適用可能である。
また、給電コネクタ６を車両７に設け、受電ソケット７３と同構造のものを給電装置１に形成してもよい。
また、給電信号電極６５、６６とコネクタハウジング６１との間にスプリング等を介装し、給電信号電極６５、６６をコネクタハウジング６１に対して進退可能（プッシュプル可動）に形成することにより、給電コネクタ６と受電ソケット７３との結合時における、給電信号電極６５、６６への衝撃が緩和されるようにしてもよい。
【符号の説明】
【００８２】
図面中、１は車両給電装置、７は車両、８は交流電源（車外電源）、６１はコネクタハウジング（雄側ハウジング）、６１ａは挿入部（接続部）、６１ｂは係合部（シール保持部）、６１ｊはテーパ部、６２は第１給電端子（雄側端子）、６３は第２給電端子（雄側端子）、６４は第３給電端子（雄側端子）、６５は第１給電信号電極（雄側信号電極）、６６は第２給電信号電極（雄側信号電極）、６７はＯリング（シール部材）、７２は車両ボデー（車両の外周部）、７４はソケットハウジング（雌側ハウジング）、７４ａは嵌合部（雌側ハウジングの側面）、７４ｆはハウジング底部（雌側ハウジングの底面）、７５は第１車両側信号電極（雌側信号電極）、７６は第２車両側信号電極（雌側信号電極）、７７ａは第１車両側端子（雌側端子）、７７ｂは第２車両側端子（雌側端子）、７７ｃは第３車両側端子（雌側端子）、７８はバッテリを示している。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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