(57)【要約】【課題】簡便且つ安価で信頼性の高い環境変数の測定システムを提供する。【解決手段】環境変数測定部、移動速度測定部、位置測定部及び出力部を各々備える複数の移動体であって、環境変数測定部は移動体の周辺の環境変数値を測定し、移動速度測定部は移動体の対地速度を測定し、位置測定部は移動体の現在位置を測定し、出力部は測定した環境変数値、対地速度、現在位置及び測定時刻を含むデータを送信する移動体と、入力部、ＣＰＵ部及び表示部を備えるセンターであって、入力部はデータを受信し、ＣＰＵ部は受信した現在位置を地図情報に変換し、地図情報と受信した環境変数値を含む表示情報を表示部に出力し、表示部は表示情報を表示するセンターと、出力部から入力部にデータを送受信する通信回線とを有する環境変数の測定システムにおいて、センターは受信した対地速度に対応して環境変数値の測定信頼度を算定し表示情報に加えて表示する。【選択図】図１
2013213815.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
環境変数測定部、移動速度測定部、位置測定部、及び出力部を各々備える複数の移動体であって、
前記環境変数測定部は前記移動体の周辺の環境変数値を測定し、
前記移動速度測定部は前記移動体の対地速度を測定し、
前記位置測定部は前記移動体の現在位置を測定し、
前記出力部は測定した前記環境変数値、前記対地速度、及び前記現在位置と測定時刻を含むデータを送信する、移動体と、
入力部、ＣＰＵ部、及び表示部を備えるセンターであって、
前記入力部は前記データを受信し、
前記ＣＰＵ部は、受信した前記現在位置を地図情報に変換し、前記地図情報と受信した前記環境変数値を含む表示情報を前記表示部に出力し、
前記表示部は前記表示情報を表示する、センターと、
前記出力部から前記入力部に前記データを送受信する通信回線と、を有する環境変数の測定システムにおいて、
前記センターは、受信した前記対地速度に対応して前記環境変数値の測定信頼度を算定し、前記表示情報に加えて表示することを特徴とする環境変数の測定システム。
【請求項２】
前記環境変数は、放射線量、放射性物質量、地表汚染物質量、温度、湿度、大気中の２酸化炭素量のうちのいずれか一又は複数であることを特徴とする請求項１に記載の環境変数の測定システム。
【請求項３】
前記測定信頼度は、棒グラフ、色、文字サイズ、及び字体のうちのいずれか一又は複数により区別して表示されることを特徴とする請求項１に記載の環境変数の測定システム。
【請求項４】
前記環境変数の測定値は、棒グラフ、色、文字サイズ、斑点数、及び字体のうち、前記測定信頼度と異なるいずれか一又は複数により区別して表示されることを特徴とする請求項３に記載の環境変数の測定システム。
【請求項５】
前記環境変数の測定及びその測定信頼度は地面から異なる高さで実行され、鳥瞰地図上に、判別できる程度に積層して表示されることを特徴とする請求項４に記載の環境変数の測定システム。
【請求項６】
前記測定信頼度を、前記対地速度に加えて前記環境変数値に応じて決定し、前記測定信頼度が予め定めた基準値より低い場合は、前記基準値を満たすように対地速度を下げて当該位置近傍の環境変数を再度測定することを特徴とする請求項１に記載の環境変数の測定システム。
【請求項７】
前記測定信頼度は、前記環境変数値と前記対地速度との積の逆数であることを特徴とする請求項６に記載の環境変数の測定システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、放射線量などの環境変数の測定システムに係り、特に、簡便に測定の信頼度を向上できる環境変数の測定システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
環境保全の第１段階は、放射線量、放射性物質量、大気汚染物質量、温度、湿度、大気中の２酸化炭素量などの環境変数の監視にあり、そのためには、地上、海上、さらには空中の、場所と時間により変動する環境変数のデータを測定し収集する必要がある。
【０００３】
従来、これらの環境変数の監視については、例えば特許文献１、２に記載されているように、多様なシステムが提案されている。
特許文献１には、複数の原子力施設が設けられたキャンパスの各所に固定式及び反固定式放射能測定ポストを機動的に配置することが記載されており、
特許文献２、３には、放射性物質取扱い施設の周辺の放射線量情報を、万一の事故の場合の事故情報、その時の気象情報と結び付けて、地域ごとの汚染を予測し、住民に伝達し避難させるシステムが記載されている。
【０００４】
しかしながら、これらはいずれも、特定の原子力施設などの近傍の監視を当然の前提としており、想定外の地域・場所乃至時間における放射線量の変動に対しては必ずしも即応できなかった。
一方、平常状態において、或る程度以上の時間的、位置的頻度でこの監視を実行することは、現実的に不可能であった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００１−３１１７９１号公報
【特許文献２】特開平１１−３２６５２１号公報
【特許文献３】特開２０１０−２６６３０４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
そこで本発明は、かかる問題点を解決するためになされたものであって、その目的とするところは、簡便且つ安価であるが信頼性の高い環境変数の測定システムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記目的を達成するための、本発明による環境変数の測定システムは、  環境変数測定部、移動速度測定部、位置測定部、及び出力部を各々備える複数の移動体であって、前記環境変数測定部は前記移動体の周辺の環境変数値を測定し、前記移動速度測定部は前記移動体の対地速度を測定し、前記位置測定部は前記移動体の現在位置を測定し、前記出力部は測定した前記環境変数値、前記対地速度、及び前記現在位置と測定時刻を含むデータを送信する、移動体と、
入力部、ＣＰＵ部、及び表示部を備えるセンターであって、前記入力部は前記データを受信し、前記ＣＰＵ部は、受信した前記現在位置を地図情報に変換し、前記地図情報と受信した前記環境変数値を含む表示情報を前記表示部に出力し、前記表示部は前記表示情報を表示する、センターと、
前記出力部から前記入力部に前記データを送受信する通信回線と、を有する環境変数の測定システムにおいて、
前記センターは、受信した前記対地速度に対応して前記環境変数値の測定信頼度を算定し、前記表示情報に加えて表示することを特徴とする。
【０００８】
前記環境変数は、放射線量、放射性物質量、地表汚染物質量、温度、湿度、大気中の２酸化炭素量のうちのいずれか一又は複数である、ことが好ましい。
前記環境変数及び前記測定信頼度は、色、文字サイズ、斑点数、及び字体のうちのいずれか一又は複数により区別して表示される、ことが好ましい。
前記測定信頼度を、前記対地速度に加えて前記環境変数値に応じて決定し、前記測定信頼度が予め定めた基準値より低い場合は、前記基準値を満たすように対地速度を下げて当該位置近傍の環境変数を再度測定する、ことが好ましい。
前記測定信頼度は、前記環境変数値と前記対地速度との積の逆数である、ことが好ましい。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、環境変数の測定に移動体を用い、環境変数のデータからその測定信頼度を同時に算出しているので、簡便且つ実質的に連続的に環境変数を監視する環境変数測定システムを提供できる。
本発明によれば、環境変数のデータからその測定信頼度を同時に算出しているので、簡便且つ実質的に連続的に、少なくとも環境変数の急変の有無を監視し、急変の場合の詳細監視をトリガできる。
本発明によれば、環境変数の測定に移動体を用いているので、移動体として自家用車、タクシ、警察車両、トラック、路線バス、観光バスなどの一般車両を用いることができ、専用車両と組み合わせると、簡便且つ安価に環境変数を監視できる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本発明に係る環境変数の測定システムの概念図である。
【図２】本発明に係る環境変数の測定システムのブロック図である。
【図３】本発明に係る測定した環境変数を地図上に表示した例示図である。
【図４】本発明に係る環境変数の測定信頼度を決定するチャートの例示図である。
【図５】本発明に係る環境変数（放射線量）のスポット値を予測するチャートの例示図である。
【図６】本発明に係る測定した環境変数を地図上に表示した第２の例示図である。
【図７】本発明に係る測定した環境変数を地図上に表示した第３の例示図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下に添付図面を参照しながら、本発明の実施形態について詳細に説明する。
以下の説明では、環境変数が放射線量（測定単位はＳｂ（シーベルト））の場合を代表例として示した場合に限定したが、本願の主旨はこれに限られず、環境変数が、地表汚染物質量、温度、湿度、大気中の２酸化炭素量のうちのいずれか一又は複数である場合に適用できる。
【００１２】
ここで地表汚染物質量は、狭義の地表汚染物質量のほか、飛行物体及び／又は船舶によりカバー可能な大気汚染物質量、水中汚染物質量、海中汚染物質量を含み、また、（地表）汚染物質は、発がん性物質・公害病原物質などの各種有毒化学物質、硫酸ミスト・黄塵・スギ花粉などの有害微粒子を含む、ことはいうまでもない。
【００１３】
図１は、本発明に係る環境変数の測定システムの概念図である。
図１を参照すると、本システムは、移動体１０、センター２０、及び通信回線３０を含む。
移動体１０はここでは各々自家用車１０ａ、トラック１０ｂ、バス１０ｃの場合を例示したが、本願の本質はこのような移動体の具体的種別にあるのではなく、これに共通して搭載する機器にある。
【００１４】
図２は、本発明に係る環境変数の測定システムのブロック図である。
図２を参照すると、移動体１０は、より詳細には、該移動体に搭載する機器は、環境変数測定部１２、移動速度測定部１４、位置測定部１６、及び出力部１８を含む。
【００１５】
環境変数測定部１２は上記の特定の環境変数のセンサーを含み、移動体１０の周辺の環境変数データ値を収集する。
【００１６】
移動速度測定部１４は環境変数を測定している時間区間における移動体１０の平均対地速度を測定する。移動体１０は通常速度計を備えているので、そのデータをそのまま、又は平均して転用しても良い。
位置測定部１６は移動体１０の現在位置を測定する。移動体１０は通常ＧＰＳ又は携帯電話による測位システムを備えているので、そのデータをそのまま、又は適宜処理して転用しても良い。
【００１７】
出力部１８は測定した環境変数値、対地速度、及び現在位置と測定時間を含むデータを、通信回線３０を介してセンター２０に送信する。
通信回線３０は、周知の携帯電話無線回線が好ましいが、特に専用移動体の場合、これに限られない。
【００１８】
センター２０は入力部２２、ＣＰＵ部２４、及び表示部２６を備え、入力部２２は通信回線３０を介して上記のデータを受信し、ＣＰＵ部は受信した現在位置を地図情報に変換し、地図情報と受信した環境変数値を含む表示情報を表示部２６に出力し、表示部２６は表示情報を表示する。
【００１９】
ここで、移動体が走行しながら収集した環境変数値の精度、即ち、測定信頼度が問題となる。この測定信頼度に影響を及ぼす要因は種々あるが、表示に際しては、これらの要因を考慮して判断した測定信頼度を表示情報に加えると、環境変数を安価且つ簡便に監視するのに役立つ。
【００２０】
図３は、本発明に係る測定した環境変数を地図上に表示した例示図である。
図３を参照すると、本実施形態に係る環境変数が放射線量の場合であり、環境変数値、即ち放射線量をその測定信頼度と共に地図上に表示した例示図である。
【００２１】
環境変数値ａ１〜ａ５、即ち、道路に沿って走行する車両が収集した放射線量の測定数値は測定点ごとに○で囲んで記入してある。なお、測定値の単位は、μＳｂ／ｈ（マイクロシーベルト毎時）とする。
【００２２】
放射線量の測定信頼度は、ここでは、数値の字体で表現してある。即ち、測定信頼度を大、中、小に３区分し、各々を「イタリック」、「明朝」、「ゴシック」で表現してある。
この外、例えば「赤」、「黄」、「青」のカラー表示にする、及び／又は文字サイズを例えば「９」、「１２」、「１６」ポイントにしてもよい。
【００２３】
測定信頼度を決める要因としてここでは、放射線量の測定値自身と測定時の移動体速度を選択する。
図４は、本発明に係る環境変数の測定信頼度を決定するチャートの例示図である。
図４を参照すると、測定信頼度は一般に放射線量の測定値が高いほど、測定時の移動体の速度が高いほど、小さい（低い）ことを反映している。
【００２４】
上記の図３に示したａ１〜ａ５の測定信頼度は、本図に基づいて決定したものである。
例えば、ａ２、ａ３を比べると、放射線量が各々、０．１μＳｂ／ｈ、１．０μＳｂ／ｈであるにも拘わらず、測定信頼度が各々、「中」、「大」と逆転しているが、これは、ａ３の移動体速度がａ２よりも高かったためである。
【００２５】
以上、測定信頼度は放射線量と移動体速度の関数と捉えているが、放射線量と移動体速度の測定信頼度に対する寄与度を等しいとすると、該関数の最も簡明な定量表現として、
測定信頼度＝１／（（測定放射線量）×（移動体速度））
を得る。
【００２６】
放射線量の移動体による測定において最大のリスクは、局所的に大きい放射線量スポットを、高速走行により低く測定してしまうことである。
移動体速度が３６ｋｍ／ｈの場合、秒速１０ｍとなり、仮に、スポットの走行方向サイズを１ｍ、測定時間を１秒とすると、放射線量は１ｍ／１０ｍ、即ち１０分の１に軽減して測定される。
このような放射線量スポット値予測は、一般に、測定放射線量と移動体速度の積、で表現できる。即ち、上記の測定信頼度の逆数に他ならない。
【００２７】
図５は、本発明に係る環境変数（放射線量）のスポット値を予測するチャートの例示図である。
図５を参照すると、放射線量のスポット予測値Ｙは、測定放射線量Ｘと移動体速度Ｖの積であることを示す。図５では、Ｘ、Ｙ、ＶともにＬｏｇスケールを採用したので、三者の関係は直線的である。
ただし、Ｖ＝３．６ｋｍ／ｈ以下の低速走行の場合は、スポット値予測は測定放射線量と変わらない。
【００２８】
スポット値予測が予め定めた基準値より高いことは、即ち測定信頼度が予め定めた基準値より高いことを意味し、当然、該当箇所付近を精密に再測定する。
これに限らず、一般に、ある環境変数の測定に際して、その測定信頼度を算定し、該環境変数の測定値と共に表示し、該測定信頼度がある基準値より高い場合には直ちに再測定するならば、簡便且つ安価に環境変数を監視できる。
【００２９】
図６は、本発明に係る測定した環境変数を地図上に表示した第２の例示図である。
図６を参照すると、地図としては市街地の鳥瞰地図４０を選択し、道路Ａ−Ａと、これに交差する道路Ｂ−Ｂ、Ｃ−Ｃ、及びこれらの道路に沿って建てられた建築物を模式的に表示してある。
本発明の実施に当たっては、実際のリアルな地図、例えば、市販の地図を援用するのが好ましいことはいうまでもない。
環境変数測定結果４１において、環境変数、例えば放射線量の測定値とその測定信頼度は棒グラフで表わされ、本実施例では、各棒グラフの高さは環境変数の測定値に対応し、各棒グラフの色は測定信頼度に対応し、白色、淡灰色、濃灰色は各々、測定信頼度「大」「中」「小」を意味する。
測定値とその測定信頼度の表現方法はこれに限られず、上述のように、寸法、色、濃淡について各種の他の組み合わせがある。
【００３０】
また、本例示図は、道路沿いに走行する車両により、道路Ａ−Ａ、Ｂ−Ｂ、Ｃ−Ｃについて各々、低速、高速、中速走行により、道路上の測定を実行した場合である。
測定点の地図上での密度を上げるならば、本例示図における測定結果の表現は、「雲」状になるであろう。測定点の地図上での密度を上げるには、道路上以外について測定を実行するか、及び／又は、広域の地図について道路上の測定を実行する。
本図によれば、局所的に高い環境変数（放射線量）のリスクが何処にあるかが視覚的に容易に判断できる。
【００３１】
上述のように図６は、本発明に係る測定した環境変数を地図上に表示した第２の例示図であって、地図としては市街地の鳥瞰地図４０を選択し、道路Ａ−Ａと、これに交差する道路Ｂ−Ｂ、Ｃ−Ｃ、及びこれらの道路に沿って建てられた建築物を模式的に表示してあり、実際のリアルな地図、例えば、市販の地図を援用するのが好ましいことはいうまでもない。
図６に示すような環境変数測定結果４１において、環境変数、例えば放射線量の測定値とその測定信頼度は棒グラフではなく斑点の集合で表わすこともできる。その場合、斑点の密度、即ち局所的な数は環境変数の測定値に対応し、各斑点の色は測定信頼度に対応し、例えば「緑」色、「白」色、「赤」色は各々、測定信頼度「大」「中」「小」を意味する。
ここで、測定点の地図上の密度をある程度以上に上げて測定点が地図全体を実質的に連続して覆うようにすれば、測定結果は全体としてカラーフルな「霧」状となり、より一層、視覚的に容易に把握できる。
【００３２】
図７は、本発明に係る測定した環境変数を地図上に表示した第３の例示図である。
図７を参照すると、環境変数の測定を例えば、地上０メータの位置と地上３メータの位置について実行した場合であり、地上０メータにおける環境変数測定結果４１は、図６の場合と同様に地図４０に接して表示し、地上３メータにおける環境変数測定結果４２は、地上０メータにおける環境変数測定結果４１と弁別できるように鳥瞰地図４０の上方に積層して表示してある。
測定位置の高さとその種類、及びその表現方法はこれに限られないが、本図によれば、局所的に高い環境変数（放射線量）のリスクが何処にあるかが視覚的により容易に判断できる。
【符号の説明】
【００３３】
１０、１０ａ、１０ｂ、１０ｃ    移動体
１２    環境変数測定部
１４    移動速度測定部
１６    位置測定部
１８    出力部
２０    センター
２２    入力部
２４    ＣＰＵ
２６    表示部
３０    通信回線
４０    鳥瞰地図
４１    環境変数測定結果、地上０メータにおける環境変数測定結果
４２    地上３メータにおける環境変数測定結果
ａ１、ａ２、ａ３、ａ４、ａ５    環境変数値
【図１】
2013213815.tif 000003
【図２】
2013213815.tif 000004
【図３】
2013213815.tif 000005
【図４】
2013213815.tif 000006
【図５】
2013213815.tif 000007
【図６】
2013213815.tif 000008
【図７】
2013213815.tif 000009