(57)【要約】【課題】軸方向のばね定数を高くし、かつ、軸方向全長の小型化を図りつつゴム弾性体の耐久性を高くすることができる筒型防振装置を提供する。【解決手段】内筒部材２０の内筒突部３２，３３，４２，４３は、軸方向に互い違いに配置される。また、外筒部材６０の外筒突部６２〜６５は、軸方向に互い違いに配置される。第一内筒突部３２，３３の軸方向一方の面と第一外筒突部６２，６３との間に介在する第一ゴム弾性体７１は、第一内筒突部３２，３３と第一外筒突部６２，６３との一方に接着され、他方に非接着にされる。第二内筒突部４２，４３の軸方向他方の面と第二外筒突部６４，６５との間に介在する第二ゴム弾性体７２は、第二内筒突部４２，４３と第二外筒突部６４，６５との一方に接着され、他方に非接着にされる。【選択図】図４
2013213511.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
内筒部材と、前記内筒部材の径方向外側に配置された外筒部材と、前記内筒部材の外周側と前記外筒部材の内周側との間に介在するゴム弾性体とを備える筒型防振装置であって、
前記内筒部材は、
円筒形状に形成された内筒本体部と、
前記内筒本体部の外周面より径方向外側に突出し、前記内筒本体部の外周面のうち軸方向の所定位置であって周方向にそれぞれ異なる位置に設けられる複数の第一内筒突部と、
前記内筒本体部の外周面より径方向外側に突出し、前記内筒本体部の外周面のうち前記第一内筒突部の軸方向位置より軸方向一方側に設けられ、軸方向から見た場合に周方向に隣り合う前記第一内筒突部の周方向間にそれぞれ設けられる複数の第二内筒突部と、
を備え、
前記外筒部材は、
外筒本体部と、
前記外筒本体部の前記軸方向一方の端部から径方向内側に突出した第一外筒突部と、
前記外筒本体部の軸方向他方の端部から径方向内側に突出した第二外筒突部と、
を備え、
前記ゴム弾性体は、
それぞれの前記第一内筒突部の前記軸方向一方の面と前記第一外筒突部の前記軸方向他方の面との間に介在し、かつ、前記第一内筒突部の前記軸方向一方の面と前記第一外筒突部との一方に接着され他方に非接着にされる複数の第一ゴム弾性体と、
それぞれの前記第二内筒突部の前記軸方向他方の面と前記第二外筒突部の前記軸方向一方の面との間に介在し、かつ、前記第二内筒突部の前記軸方向他方の面と前記第二外筒突部との一方に接着され他方に非接着にされる複数の第二ゴム弾性体と、
を備える、筒型防振装置。
【請求項２】
前記内筒部材は、
前記内筒本体部の軸方向に分割した一方である第一分割内筒本体部と前記複数の第一内筒突部とを備える第一分割内筒部材と、
前記内筒本体部の軸方向に分割した他方であって前記第一分割内筒本体に連結可能な第二分割内筒本体部と前記複数の第二内筒突部とを備える第二分割内筒部材と、
を備える、請求項１の筒型防振装置。
【請求項３】
前記第一外筒突部は、前記第一内筒突部と同位相に設け、かつ、前記第二内筒突部と同位相に設けず、
前記第二外筒突部は、前記第二内筒突部と同位相に設け、かつ、前記第一内筒突部と同位相に設けない、請求項１または２の筒型防振装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、内筒部材と外筒部材とそれらを連結するゴム弾性体とを備える筒型防振装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、ブッシュタイプの防振装置（筒型防振装置）は、円筒形状の内筒部材と円筒形状の外筒部材とをゴム弾性体により連結する構造のものがある。この防振装置は、径方向のばね定数を高くすることはできるが、軸方向のばね定数は小さくなってしまう。
【０００３】
ところで、こじり荷重を受け止める構造の筒型防振装置が、特開昭60-157531号公報（特許文献１）および実開平6-8835号公報（特許文献２）に記載されている。これらの文献には、内筒部材が径方向外側に突出する突部を備え、外筒部材が径方向内側に突出する突部を備え、内筒部材の突部と外筒部材の突部とをゴム弾性体により連結することが記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開昭60-157531号公報
【特許文献２】実開平6-8835号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、筒型防振装置において、径方向のばね定数のみならず、軸方向のばね定数を高くしたいという要請がある。軸方向の高いばね定数を得るために、特許文献１，２の構造を適用することもできる。しかしながら、これらの文献に記載の筒型防振装置では、軸方向のばね定数が十分とはいえない。さらに、当該筒型防振装置においては、内筒部材の突部と外筒部材の突部とを連結するゴム弾性体の軸方向長さが短い。ここで、ゴム弾性体の圧縮方向長さが長いほど、ゴム弾性体の耐久性が高い。つまり、ゴム弾性体の耐久性が十分ではない。筒型防振装置の軸方向全長を長くすることでゴム弾性体の軸方向長さを長くすることはできるが、筒型防振装置の軸方向全長の小型化を図ることも必要である。さらに、ゴム弾性体は、圧縮荷重に対する耐久性は高いが、引張荷重に対する耐久性は比較的低いことが知られている。
【０００６】
本発明は、このような事情に鑑みてなされたものであり、軸方向のばね定数を高くし、かつ、軸方向全長の小型化を図りつつ、ゴム弾性体の耐久性を高くすることができる筒型防振装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明に係る筒型防振装置は、内筒部材と、前記内筒部材の径方向外側に配置された外筒部材と、前記内筒部材の外周側と前記外筒部材の内周側との間に介在するゴム弾性体とを備える筒型防振装置である。前記内筒部材は、円筒形状に形成された内筒本体部と、前記内筒本体部の外周面より径方向外側に突出し、前記内筒本体部の外周面のうち軸方向の所定位置であって周方向にそれぞれ異なる位置に設けられる複数の第一内筒突部と、前記内筒本体部の外周面より径方向外側に突出し、前記内筒本体部の外周面のうち前記第一内筒突部の軸方向位置より軸方向一方側に設けられ、軸方向から見た場合に周方向に隣り合う前記第一内筒突部の周方向間にそれぞれ設けられる複数の第二内筒突部と、を備える。前記外筒部材は、外筒本体部と、前記外筒本体部の前記軸方向一方の端部から径方向内側に突出した第一外筒突部と、前記外筒本体部の軸方向他方の端部から径方向内側に突出した第二外筒突部と、を備える。前記ゴム弾性体は、それぞれの前記第一内筒突部の前記軸方向一方の面と前記第一外筒突部の前記軸方向他方の面との間に介在し、かつ、前記第一内筒突部の前記軸方向一方の面と前記第一外筒突部との一方に接着され他方に非接着にされる複数の第一ゴム弾性体と、それぞれの前記第二内筒突部の前記軸方向他方の面と前記第二外筒突部の前記軸方向一方の面との間に介在し、かつ、前記第二内筒突部の前記軸方向他方の面と前記第二外筒突部との一方に接着され他方に非接着にされる複数の第二ゴム弾性体と、を備える。
【０００８】
本発明によれば、内筒部材と外筒部材とが軸方向に相対移動した場合に、第一ゴム弾性体または第二ゴム弾性体が圧縮される。そして、第一ゴム弾性体および第二ゴム弾性体は、周方向にそれぞれ複数箇所設けられている。これにより、軸方向の両方向に対して、ばね定数を高くすることができる。
【０００９】
さらに、複数の第一内筒突部と複数の第二内筒突部は、軸方向に互い違いに配置されている。詳細には、軸方向において、第一内筒突部に対して軸方向一方に、第二内筒突部が配置されている。そして、第一内筒突部の軸方向一方の面と第一外筒突部との間に第一ゴム弾性体が介在している。一方、軸方向において、第二内筒突部に対して軸方向他方に、第一内筒突部が配置されている。そして、第二内筒突部の軸方向他方の面と第二外筒突部との間に第二ゴム弾性体が介在している。このような軸方向位置の関係により、筒型防振装置の軸方向全長の割に、第一ゴム弾性体の軸方向長さおよび第二ゴム弾性体の軸方向長さを長くすることができる。つまり、筒型防振装置の軸方向長さを短くしつつ、ゴム弾性体の耐久性を向上することができる。
【００１０】
さらに、第一ゴム弾性体および第二ゴム弾性体は内筒部材および外筒部材の一方に対して接着され、他方に対して非接着とされている。これにより、第一ゴム弾性体が圧縮変形しているとき、第二ゴム弾性体には圧縮荷重も引張荷重も付与されない。また、その逆も同様である。ゴム弾性体は、圧縮荷重に対する耐久性は高いが、引張荷重に対する耐久性は比較的低い。つまり、本発明によれば、ゴム弾性体に引張荷重がかからないため、ゴム弾性体の耐久性を高くできる。また、第一ゴム弾性体および第二ゴム弾性体が内筒部材および外筒部材の一方に接着されているため、第一ゴム弾性体および第二ゴム弾性体は、内筒部材および外筒部材に対して安定した状態で配置されている。従って、安定的に配置されることによっても、ゴム弾性体の耐久性を向上することになる。
【００１１】
また、前記内筒部材は、前記内筒本体部の軸方向に分割した一方である第一分割内筒本体部と前記複数の第一内筒突部とを備える第一分割内筒部材と、前記内筒本体部の軸方向に分割した他方であって前記第一分割内筒本体に連結可能な第二分割内筒本体部と前記複数の第二内筒突部とを備える第二分割内筒部材と、を備えるようにしてもよい。
【００１２】
内筒部材を軸方向に二分割にすることで、内筒部材を組み付けた状態において、第一ゴム弾性体および第二ゴム弾性体に対して軸方向に圧縮荷重を付与することができる。このように、第一ゴム弾性体および第二ゴム弾性体に軸方向の予圧縮を付与することで、内筒部材と外筒部材との軸方向における相対位置を安定的に配置することができる。従って、内筒部材と外筒部材との軸方向の相対変位量に対するばね定数を高くかつ安定させることができる。なお、外筒部材を分割するのではなく、内筒部材を分割することで、外形を大きくすることなく、上記効果を奏する。
【００１３】
また、前記第一外筒突部は、前記第一内筒突部と同位相に設け、かつ、前記第二内筒突部と同位相に設けず、前記第二外筒突部は、前記第二内筒突部と同位相に設け、かつ、前記第一内筒突部と同位相に設けないようにしてもよい。
【００１４】
第一外筒突部を第一内筒突部と同位相に設けることにより、内筒部材が外筒部材に対して軸方向一方に相対移動した場合に、第一ゴム弾性体を確実に圧縮変形させることができる。このとき、第二ゴム弾性体は圧縮変形も引張変形もしていない。また、第二外筒突部を第二内筒突部と同位相に設けることにより、内筒部材が外筒部材に対して軸方向他方に相対移動した場合に、第二ゴム弾性体を確実に圧縮変形させることができる。このとき、第一ゴム弾性体は圧縮変形も引張変形もしていない。
【００１５】
さらに、第一外筒突部は第二内筒突部と同位相に設けていない。そのため、第二内筒突部を、外筒部材の軸方向一方の端部付近に設けることができるようになる。また、第二外筒突部は第一内筒突部と同位相に設けていない。そのため、第一内筒突部を、外筒部材の軸方向他方の端部付近に設けることができるようになる。これらにより、外筒部材の軸方向全長の小型化を図りつつ、第一ゴム弾性体および第二ゴム弾性体の軸方向長さを確保できる。
【００１６】
また、前記第一内筒突部は、前記外筒部材の軸方向中央より前記軸方向他方に位置し、前記第二内筒突部は、前記外筒部材の軸方向中央より前記軸方向一方に位置するようにしてもよい。これにより、筒型防振装置の軸方向全長の小型化を図りつつ、第一ゴム弾性体および第二ゴム弾性体の軸方向長さを長くすることができる。従って、軸方向の小型化を図りつつ、ゴム弾性体の耐久性を向上できる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】本実施形態における筒型防振装置の斜視図である。
【図２】図１の筒型防振装置を手前側の軸方向から見た正面図である。
【図３】図２のIII-III断面図である。
【図４】図２のIV-IV断面図である。
【図５】図１の筒型防振装置を構成する内筒部材の斜視図である。
【図６】図５の内筒部材の分解図である。
【図７】図１の筒型防振装置を構成する外筒部材の正面図（図２に対応）である。
【図８】図７のVIII-VIII断面図である。
【図９】図２の筒型防振装置から内筒部材を取り除いた構成（外筒部材とゴム弾性体）のIII-III断面図である。
【図１０】図２の筒型防振装置から内筒部材を取り除いた構成（外筒部材とゴム弾性体）のIV-IV断面図である。
【図１１】筒型防振装置の組立状態を示す断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
本実施形態の筒型防振装置について図面を参照しつつ説明する。筒型防振装置１は、例えば、自動車のディファレンシャルギアボックスを車両ボディに支持する部位に適用され、車両上下方向および車両左右方向の振動に対する防振効果を発揮すると共に、車両前後方向の振動に対する防振効果を発揮することができる装置である。すなわち、直交３軸の全ての方向に対する防振効果を発揮する筒型防振装置である。なお、筒型防振装置１は、ディファレンシャルギアボックスを支持する部位のみに限られず、少なくとも軸方向の高いばね剛性を要求される部位に適用できる。
【００１９】
筒型防振装置１は、図１〜図４に示すように、ブッシュタイプの防振装置であり、中央に軸方向の貫通穴が形成されており、外周面が円筒形状に形成されている。筒型防振装置１は、貫通穴に挿通されて固定される軸部（例えば、締結用ボルト）を有する第一部材（図示せず）と、筒型防振装置１の外周面に圧入により固定される穴部を有する第二部材（図示せず）とを弾性連結する。つまり、筒型防振装置１は、第一部材と第二部材との間で振動の伝達を抑制する。
【００２０】
この筒型防振装置１は、第一部材に固定される内筒部材２０と、内筒部材２０の径方向外側に配置されると共に第二部材に固定される外筒部材６０と、内筒部材２０と外筒部材６０との間に介在するゴム弾性体７０とを備える。
【００２１】
以下に、（１）内筒部材２０の構成、（２）外筒部材６０の構成、（３）筒型防振装置１の全体構成、（４）外筒部材６０にゴム弾性体７０を加硫接着した状態の構成、（５）筒型防振装置１の組付手順の順に説明する。以下の説明では、軸方向一方を＋Ｘ方向とし、軸方向他方を−Ｘ方向として説明している。なお、両者の区別を分かりやすくするために、（＋Ｘ）方向、（−Ｘ）方向と記載する。
【００２２】
（内筒部材の詳細構成）
内筒部材２０の詳細構成について、図３〜図６を参照して説明する。内筒部材２０は、Ｘ軸方向に貫通する中心穴が形成された筒形状に形成されており、中心穴に第一部材の軸部が挿通されて固定される。この内筒部材２０は、（−Ｘ）側に位置する第一分割内筒部材３０と、（＋Ｘ）側に位置する第二分割内筒部材４０と、これらを連結するＸ方向中央の内筒連結部材５０とにより構成されており、図６に示すようにこれらを一体的に連結されて形成される。
【００２３】
第一分割内筒部材３０は、第一分割内筒本体部３１と、２個の第一内筒突部３２，３３とを備える。第一分割内筒本体部３１は、円筒形状に形成されており、（＋Ｘ）方向の内周面に大径部３１ａを形成している。この大径部３１ａには、内筒連結部材５０が圧入により挿入される。この第一分割内筒本体部３１は、例えば、鉄などの金属により形成される。また、第一分割内筒本体部３１は、後述する第二分割内筒本体部４１とにより、本発明の内筒本体部を構成する。
【００２４】
２個の第一内筒突部３２，３３は、第一分割内筒本体部３１の外周面より径方向外側に突出している。本実施形態においては、２個の第一内筒突部３２，３３は、同一形状に形成している。ただし、２個の第一内筒突部３２，３３を異なる形状に形成してもよい。また、２個の第一内筒突部３２，３３は、例えば、熱可塑性樹脂により一体的に形成され、第一分割内筒本体部３１に圧入または一体成形により形成される。なお、２個の第一内筒突部３２，３３は、第一分割内筒本体部３１と同一材料により一体的に形成されるようにしてもよい。
【００２５】
これら２個の第一内筒突部３２，３３は、図３〜図５に示すように、内筒部材２０全体における軸方向中央よりも（−Ｘ）方向の位置に設けられている。さらに、２個の第一内筒突部３２，３３は、周方向にそれぞれ異なる位置、具体的には、図３〜図６に示すように、Ｘ−Ｚ平面に対称となるように設けられている。すなわち、２個の第一内筒突部３２，３３の周方向中央位置が１８０度異なる位置となるように設けられている。
【００２６】
また、第一内筒突部３２は、図４に示す軸方向断面において、径方向外側の外周面３２１、（−Ｘ）方向端面３２２、（＋Ｘ）方向端面３２３を備える。第一内筒突部３２の（−Ｘ）方向端面３２２は、軸方向に直交する平面形状に形成されている。第一内筒突部３２の（＋Ｘ）方向端面３２３は、径方向外側を向く傾斜面に形成されている。つまり、第一内筒突部３２の（＋Ｘ）方向端面３２３の法線方向が、軸方向よりも径方向外側を向くように傾斜している。もう一つの第一内筒突部３３も同様の形状に形成されている。
【００２７】
第二分割内筒部材４０は、第二分割内筒本体部４１と、２個の第二内筒突部４２，４３とを備える。第二分割内筒部材４０は、本実施形態においては、第一分割内筒部材３０と同形状に形成されているが、異なる形状に形成してもよい。第二分割内筒本体部４１は、円筒形状に形成されており、（−Ｘ）方向の内周面に大径部４１ａを形成している。
【００２８】
２個の第二内筒突部４２，４３は、第二分割内筒本体部４１の外周面より径方向外側に突出している。これら２個の第二内筒突部４２，４３は、図３〜図５に示すように、内筒部材２０全体における軸方向中央よりも（＋Ｘ）方向の位置に設けられている。つまり、第二内筒突部４２，４３は、第一内筒突部３２，３３よりも（＋Ｘ）方向に設けられている。さらに、２個の第二内筒突部４２，４３は、周方向にそれぞれ異なる位置に設けられている。具体的には、図３〜図６に示すように、２個の第二内筒突部４２，４３は、Ｘ−Ｙ平面に対称となるように設けられている。すなわち、２個の第二内筒突部４２，４３の周方向中央位置が１８０度異なる位置となるように設けられている。
【００２９】
さらに、図５に示すように、軸方向から見た場合に、周方向に隣り合う２個の第二内筒突部４２，４３は、２個の第一内筒突部３２，３３の周方向間にそれぞれ設けられている。本実施形態においては、第一内筒突部３２，３３および第二内筒突部４２，４３におけるそれぞれの周方向中央位置が、周方向に等間隔に位置している。また、第二内筒突部４２は、第一内筒突部３２と同様に、外周面３２１に対応する径方向外側の外周面４２１、端面３２２に対応する（＋Ｘ）方向端面４２２、端面３２３に対応する（−Ｘ）方向端面４２３を備える。
【００３０】
そして、図４に示すように、内筒部材２０を軸方向から見た場合に、第一内筒突部３２，３３とそれぞれの隣の第二内筒突部４２，４３との周方向間に軸方向溝を有するように、第一内筒突部３２，３３および第二内筒突部４２，４３が形成されている。つまり、第一内筒突部３２，３３の周方向範囲と第二内筒突部４２，４３の周方向範囲とは、ずれており、重なりを持たない。
【００３１】
内筒連結部材５０は、円筒状に形成され、例えば金属により形成される。この内筒連結部材５０は、第一分割内筒本体部３１の大径部３１ａおよび第二分割内筒本体部４１の大径部４１ａに圧入されることにより、両者を一体的に連結する。
【００３２】
（外筒部材の詳細構成）
外筒部材６０の詳細構成について、図７〜図８を参照して説明する。外筒部材６０は、例えば、金属または樹脂などにより、全体として筒状に形成される。外筒部材６０は、外筒本体部６１と、２個の第一外筒突部６２，６３と、２個の第二外筒突部６４，６５とを備えており、これらを一体的に形成される。
【００３３】
外筒本体部６１は、円筒形状に形成されている部分である。外筒本体部６１の内径は、内筒部材２０の外接円直径よりも大きく形成されている。第一外筒突部６２，６３は、外筒本体部６１の内周面の軸方向一方（＋Ｘ方向）の端部から径方向内側に突出している。２個の第一外筒突部６２，６３は、Ｘ−Ｚ平面に対称となるように設けられている。すなわち、２個の第一外筒突部６２，６３の周方向中央位置が１８０度異なる位置となるように設けられている。
【００３４】
また、第一外筒突部６２は、径方向内側の内周面６２１、（＋Ｘ）方向端面６２２、（−Ｘ）方向端面６２３を備える。第一外筒突部６２の（＋Ｘ）方向端面６２２は、軸方向に直交する平面形状に形成されている。第一外筒突部６２の（−Ｘ）方向端面６２３は、径方向内側を向く傾斜面に形成されている。つまり、第一外筒突部６２の（−Ｘ）方向端面６２３の法線方向が、軸方向よりも径方向内側を向くように傾斜している。もう一つの第一外筒突部６３も同様の形状に形成されている。
【００３５】
２個の第二外筒突部６４，６５は、外筒本体部６１の内周面の軸方向他方（−Ｘ）方向の端部から径方向内側に突出している。さらに、２個の第二外筒突部６４，６５は、Ｘ−Ｙ平面に対称となるように設けられている。すなわち、２個の第二外筒突部６４，６５の周方向中央位置が１８０度異なる位置となるように設けられている。
【００３６】
さらに、図７に示すように、外筒部材６０を軸方向から見た場合に、周方向に隣り合う２個の第二外筒突部６４，６５は、２個の第一外筒突部６２，６３の周方向間にそれぞれ設けられている。本実施形態においては、第一外筒突部６２，６３および第二外筒突部６４，６５におけるそれぞれの周方向中央位置が、周方向に等間隔に位置している。また、第二外筒突部６４は、第一外筒突部６２と同様に、内周面６２１に対応する径方向内側の内周面６４１、端面６２２に対応する（−Ｘ）方向端面６４２、端面６２３に対応する（＋Ｘ）方向端面６４３を備える。
【００３７】
そして、外筒部材６０を軸方向から見た場合に、第一外筒突部６２，６３とそれぞれの隣の第二外筒突部６４，６５との周方向間に軸方向溝を有するように、第一外筒突部６２，６３および第二外筒突部６４，６５が形成されている。つまり、第一外筒突部６２，６３の周方向範囲と第二外筒突部６４，６５の周方向範囲とは、ずれており、重なりを持たない。
【００３８】
（筒型防振装置の全体構成）
次に、筒型防振装置１の全体構成について、図１〜図４を参照して説明する。適宜、内筒部材２０を示す図５〜図６および外筒部材６０を示す図７〜図８を参照する。筒型防振装置１は、上述した内筒部材２０の径方向外側に、外筒部材６０を配置する。
【００３９】
そして、図２に示すように、筒型防振装置１を軸方向から見た場合に、第一外筒突部６２，６３は、第一内筒突部３２，３３と同位相に設けられ、第二内筒突部４２，４３と同位相に設けていない。また、第二外筒突部６４，６５は、第二内筒突部４２，４３と同位相に設けられ、第一内筒突部３２，３３と同位相に設けていない。
【００４０】
内筒部材２０と外筒部材６０との間に介在するゴム弾性体７０について説明する。ゴム弾性体７０は、外筒部材６０の内周面に加硫接着され、内筒部材２０に対しては非接着とされている。ゴム弾性体７０は、２個の第一ゴム弾性体７１，７１と、２個の第二ゴム弾性体７２，７２とを備える。
【００４１】
第一ゴム弾性体７１は、図４に示すように、第一内筒突部３２，３３および第一外筒突部６２，６３の位相範囲にて、内筒部材２０の外周面と外筒部材６０の内周面との間に介在する。ただし、第一ゴム弾性体７１には、図４に示すように、第一外筒突部６２の内周面６２１と第二分割内筒本体部４１の外周面との径方向対向領域に、（＋Ｘ）方向に開口し、（−Ｘ）方向に閉塞する周方向溝からなる円弧状すぐり７１１が形成されている。また、第一内筒突部３２，３３の外周面３２１，３３１と外筒本体部６１の内周面との径方向対向領域には、（−Ｘ）方向に開口し、（＋Ｘ）方向に閉塞する周方向溝からなる円弧状すぐり７１２が形成されている。
【００４２】
つまり、第一ゴム弾性体７１は、第一内筒突部３２，３３の傾斜面３２３、各分割内筒本体部３１，４１の外周面のうち当該傾斜面３２３，３３３の近傍、第一外筒突部６２，６３の傾斜面６２３，６３３、および、外筒本体部６１の内周面のうち当該傾斜面６２３の近傍により囲まれる領域に形成されている。従って、内筒部材２０が外筒部材６０に対して（＋Ｘ）方向に相対移動した場合に、第一ゴム弾性体７１は、傾斜面３２３，３３３，６２３，６３３により圧縮される。このように、（＋Ｘ）方向の高いばね剛性を有する。さらに、内筒部材２０が外筒部材６０に対して±Ｙ方向に相対移動した場合には、第一ゴム弾性体７１は、各分割内筒本体部３１，４１の外周面と外筒本体部６１の内周面とにより圧縮される。このように、±Ｙ方向の高いばね剛性を有する。
【００４３】
そして、第一ゴム弾性体７１のうち円弧状すぐり７１１，７１２が形成されている部位は、外筒部材６０が露出しないように形成されている。これらの部位は、内筒部材２０と外筒部材６０とが直接接触することを防止するための被覆材として機能する。
【００４４】
第二ゴム弾性体７２は、図３に示すように、第二内筒突部４２，４３および第二外筒突部６４，６５の位相範囲にて、内筒部材２０の外周面と外筒部材６０の内周面との間に介在する。ただし、第二ゴム弾性体７２には、図３に示すように、第二外筒突部６４，６５の内周面６４１，６５１と第一分割内筒本体部３１の外周面との径方向対向領域に、（−Ｘ）方向に開口し、（＋Ｘ）方向に閉塞する周方向溝からなる円弧状すぐり７２１が形成されている。また、第二内筒突部４２，４３の外周面４２１，４３１と外筒本体部６１の内周面との径方向対向領域には、（＋Ｘ）方向に開口し、（−Ｘ）方向に閉塞する周方向溝からなる円弧状すぐり７２２が形成されている。
【００４５】
つまり、第二ゴム弾性体７２は、第二内筒突部４２，４３の傾斜面４２３，４３３、各分割内筒本体部３１，４１の外周面のうち当該傾斜面４２３，４３３の近傍、第二外筒突部６４，６５の傾斜面６４３，６５３、および、外筒本体部６１の内周面のうち当該傾斜面６４３，６５３の近傍に囲まれる領域形成されている。従って、内筒部材２０が外筒部材６０に対して（−Ｘ）方向に相対移動した場合に、第二ゴム弾性体７２は、傾斜面４２３，４３３，６４３，６５３により圧縮される。このように、（−Ｘ）方向の高いばね剛性を有する。さらに、内筒部材２０が外筒部材６０に対して±Ｚ方向に相対移動した場合には、第二ゴム弾性体７２は、各分割内筒本体部３１，４１の外周面と外筒本体部６１の内周面とにより圧縮される。このように、±Ｚ方向の高いばね剛性を有する。
【００４６】
そして、第二ゴム弾性体７２のうち円弧状すぐり７２１，７２２が形成されている部位は、外筒部材６０が露出しないように形成されている。これらの部位は、内筒部材２０と外筒部材６０とが直接接触することを防止するための被覆材として機能する。さらに、図２に示すように、筒型防振装置１を軸方向から見た場合に、ゴム弾性体７０は、周方向に隣り合う第一ゴム弾性体７１と第二ゴム弾性体７２と分断するように、軸方向貫通すぐり７３が形成されている。
【００４７】
（外筒部材にゴム弾性体を加硫接着した状態の構成）
次に、外筒部材６０にゴム弾性体７０を加硫接着した状態の構成について、図９〜図１０を参照して説明する。ゴム弾性体７０のうち外筒部材６０に加硫接着されている部分の形状は、上述したとおりであるため、ここでは説明を省略する。
【００４８】
第一ゴム弾性体７１の内周面には、図１０に示すように、周方向に延びる小突起７１３が軸方向（Ｘ方向）複数列形成されている。小突起７１３の内径は、各分割内筒本体部３１，４１の外径よりも小さく形成されている。つまり、第一ゴム弾性体７１は、小突起７１３により、各分割内筒本体部３１，４１に対してＹ方向の予圧縮を付与している。さらに、第一ゴム弾性体７１のうち（−Ｘ）側の端面は、図４に比べると、（−Ｘ）方向に突出している。つまり、第一ゴム弾性体７１は、第一内筒突部３２，３３と第一外筒突部６２，６３との間において、内筒部材２０が外筒部材６０に対して（−Ｘ）方向に相対移動する方向に予圧縮を付与している。
【００４９】
第二ゴム弾性体７２も第一ゴム弾性体７１と同様である。つまり、第二ゴム弾性体７２は、小突起７２３により、各分割内筒本体部３１，４１に対してＺ方向の予圧縮を付与している。さらに、第二ゴム弾性体７２は、第二内筒突部４２，４３と第二外筒突部６４，６５との間において、内筒部材２０が外筒部材６０に対して（＋Ｘ）方向に相対移動する方向に予圧縮を付与している。
【００５０】
（筒型防振装置の組付手順）
次に、筒型防振装置１の組付手順について図１１を参照して説明する。まず、第一分割内筒部材３０、第二分割内筒部材４０、内筒連結部材５０をそれぞれ成形し、さらに、外筒部材６０にゴム弾性体７０を加硫接着により成形しておく。続いて、第一分割内筒部材３０に内筒連結部材５０を圧入により一体化しておく。続いて、外筒部材６０とゴム弾性体７０の一体部材の（−Ｘ）側から第一分割内筒部材３０と内筒連結部材５０の一体部材を挿入し、（＋Ｘ）側から第二分割内筒部材４０を挿入する。そして、外筒部材６０の径方向内側において、第二分割内筒部材４０に内筒連結部材５０を圧入する。このようにして、上述した筒型防振装置１が完成する。
【００５１】
以上説明した筒型防振装置１によれば、以下の効果を奏する。内筒部材２０と外筒部材６０とが軸方向（Ｘ方向）に相対移動した場合に、第一ゴム弾性体７１または第二ゴム弾性体７２が圧縮される。そして、第一ゴム弾性体７１および第二ゴム弾性体７２は、周方向にそれぞれ複数箇所設けられている。これにより、軸方向の両方向に対して、ばね定数を高くすることができる。
【００５２】
さらに、複数の第一内筒突部３２，３３と複数の第二内筒突部４２，４３は、Ｘ方向に互い違いに配置されている。詳細には、Ｘ方向において、第一内筒突部３２，３３に対して（＋Ｘ）方向に、第二内筒突部４２，４３が配置されている。そして、第一内筒突部３２，３３の（＋Ｘ）方向に位置する傾斜面３２３，３３３と第一外筒突部６２，６３の（−Ｘ）方向に位置する傾斜面６２３，６３３との間に、第一ゴム弾性体７１が介在している。一方、軸方向において、第二内筒突部４２，４３に対して（−Ｘ）方向に、第一内筒突部３２，３３が配置されている。そして、第二内筒突部４２，４３の（−Ｘ）方向に位置する傾斜面４２３，４３３と第二外筒突部６４，６５の（＋Ｘ）方向に位置する傾斜面６４３，６５３との間に、第二ゴム弾性体７２が介在している。
【００５３】
このような軸方向位置の関係により、筒型防振装置１の軸方向全長の割に、第一ゴム弾性体７１の軸方向長さおよび第二ゴム弾性体７２の軸方向長さを長くすることができる。つまり、筒型防振装置１の軸方向長さを短くしつつ、ゴム弾性体７０の耐久性を向上することができる。
【００５４】
さらに、第一ゴム弾性体７１および第二ゴム弾性体７２は外筒部材６０に対して接着され、内筒部材２０に対して非接着とされている。これにより、第一ゴム弾性体７１が圧縮変形しているとき、第二ゴム弾性体７２には圧縮荷重も引張荷重も付与されない。また、その逆も同様である。ゴム弾性体７０は、圧縮荷重に対する耐久性は高いが、引張荷重に対する耐久性は比較的低い。つまり、ゴム弾性体７０に引張荷重がかからないため、ゴム弾性体７０の耐久性を高くできる。また、第一ゴム弾性体７１および第二ゴム弾性体７２が外筒部材６０に接着されているため、第一ゴム弾性体７１および第二ゴム弾性体７２は、内筒部材２０および外筒部材６０に対して安定した状態で配置されている。従って、安定的に配置されることによっても、ゴム弾性体７０の耐久性を向上することになる。
【００５５】
さらに、内筒部材２０をＸ方向に二分割にすることで、内筒部材２０を組み付けた状態（外力がかかっていない状態）において、第一ゴム弾性体７１および第二ゴム弾性体７２に対してＸ方向に圧縮荷重を付与することができる。このように、第一ゴム弾性体７１および第二ゴム弾性体７２にＸ方向の予圧縮を付与することで、内筒部材２０と外筒部材６０とのＸ方向における相対位置を安定的に配置することができる。従って、内筒部材２０と外筒部材６０とのＸ方向の相対変位量に対するばね定数を高くかつ安定させることができる。また、内筒部材２０を分割することで、外形を大きくすることなく、上記効果を奏する。
【００５６】
また、第一外筒突部６２，６３を第一内筒突部３２，３３と同位相に設けることにより、内筒部材２０が外筒部材６０に対して（＋Ｘ）方向に相対移動した場合に、第一ゴム弾性体７１を確実に圧縮変形させることができる。このとき、第二ゴム弾性体７２は圧縮変形も引張変形もしていない。また、第二外筒突部６４，６５を第二内筒突部４２，４３と同位相に設けることにより、内筒部材２０が外筒部材６０に対して（−Ｘ）方向に相対移動した場合に、第二ゴム弾性体７２を確実に圧縮変形させることができる。このとき、第一ゴム弾性体７１は圧縮変形も引張変形もしていない。
【００５７】
さらに、第一外筒突部６２，６３は第二内筒突部４２，４３と同位相に設けていない。そのため、第二内筒突部４２，４３を、外筒部材６０の（＋Ｘ）方向の端部付近に設けることができるようになる。また、第二外筒突部６４，６５は第一内筒突部３２，３３と同位相に設けていない。そのため、第一内筒突部３２，３３を、外筒部材６０の（−Ｘ）方向の端部付近に設けることができるようになる。これらにより、外筒部材６０の軸方向全長の小型化を図りつつ、第一ゴム弾性体７１および第二ゴム弾性体７２の軸方向長さを確保できる。
【００５８】
ここで、第一内筒突部３２，３３の（−Ｘ）方向には第二外筒突部６４，６５が存在しないため、第一内筒突部３２，３３が（−Ｘ）方向へ相対移動した場合に第一内筒突部３２，３３自体を係止することはできない。しかし、内筒部材２０が外筒部材６０に対して（−Ｘ）方向へ相対移動した場合には、第二外筒突部６４，６５が第二内筒突部４２，４３に対するストッパとして機能する。また、第二内筒突部４２，４３の（＋Ｘ）方向には第一外筒突部６２，６３が存在しないため、第二内筒突部４２，４３が（＋Ｘ）方向へ相対移動した場合に第二内筒突部４２，４３自体を係止することはできない。しかし、内筒部材２０が外筒部材６０に対して（＋Ｘ）方向へ相対移動した場合には、第一外筒突部６２，６３が第一内筒突部３２，３３に対するストッパとして機能する。従って、第一外筒突部６２，６３を第二内筒突部４２，４３と同位相に設けず、かつ、第二外筒突部６４，６５を第一内筒突部３２，３３と同位相に設けないとしても、ストッパとしての機能は低下しない。
【００５９】
さらに、第一内筒突部３２，３３の周方向中央位置および第二内筒突部４２，４３の周方向中央位置を、Ｘ方向から見た場合に周方向に等間隔に設けている。これにより、筒型防振装置１の外筒部材６０を第二部材の円形穴に圧入するときに、内筒部材２０の軸心と外筒部材６０の軸心とが傾くことを抑制できる。さらに、２個の第一内筒突部３２，３３と２個の第二内筒突部４２，４３を周方向に等間隔に設け、かつ、軸方向貫通すぐり７３を設けることで、Ｙ方向とＺ方向のばね特性をそれぞれ異なる値に設定できる。なお、Ｙ方向のばね定数およびＺ方向のばね定数の調整は、円弧状すぐり７１１，７１２，７２１，７２２の軸方向長さ、径方向幅などを調整することにより行う。
【００６０】
例えば、第一内筒突部３２，３３が形成されているＹ方向のばね特性には、第一ゴム弾性体７１が影響を与えるが、軸方向貫通すぐり７３によって第二ゴム弾性体７２は影響を与えない。一方、第二内筒突部４２，４３が形成されているＺ方向のばね特性には、第二ゴム弾性体７２が影響を与えるが、軸方向貫通すぐり７３によって第一ゴム弾性体７１は影響を与えない。このように、第一ゴム弾性体７１および第二ゴム弾性体７２をそれぞれ調整することで、Ｙ方向とＺ方向のばね特性を設定できる。
【００６１】
また、第一内筒突部３２，３３は、外筒部材６０のＸ方向中央より（−Ｘ）方向に位置し、第二内筒突部４２，４３は、外筒部材６０のＸ方向中央より（＋Ｘ）方向に位置するようにしている。これにより、筒型防振装置１の軸方向全長の小型化を図りつつ、第一ゴム弾性体７１および第二ゴム弾性体７２の軸方向長さを長くすることができる。従って、筒型防振装置１の軸方向の小型化を図りつつ、ゴム弾性体７０の耐久性を向上できる。
【００６２】
＜その他＞
上記実施形態においては、（＋Ｘ）方向のばね定数と（−Ｘ）方向のばね定数を同一にするために、第一内筒突部３２，３３および第二内筒突部４２，４３の軸方向位置を、内筒部材２０の軸方向中央から等距離に設けた。これに限らず、（＋Ｘ）方向と（−Ｘ）方向のばね定数を異なる値にする場合には、第一内筒突部３２，３３および第二内筒突部４２，４３の軸方向位置を適宜調整する。
【００６３】
また、第一内筒突部３２，３３および第二内筒突部４２，４３は、２個ずつとしたが、３以上とすることもできる。この場合、第一外筒突部６２，６３および第二外筒突部６４，６５は、第一内筒突部３２，３３および第二内筒突部４２，４３の数に対応した数とする。ただし、Ｙ方向のばね定数およびＺ方向のばね定数の調整を行うためには、上述したように、２個ずつとした方が容易である。
【００６４】
また、上記実施形態においては、内筒部材２０を軸方向に分割し、外筒部材６０を一体部材とした。この他に、内筒部材２０を一体部材とすることもできる。また、内筒部材２０を一体部材とし、外筒部材６０を軸方向に分割することもできる。また、ゴム弾性体７０は、外筒部材６０に対して接着し、内筒部材２０に対して非接着としたが、逆でも良い。ただし、軸方向に分割する部材に対して非接着とする方が容易である。
【符号の説明】
【００６５】
１：筒型防振装置、  ２０：内筒部材、  ３０：第一分割内筒部材、  ３１：第一分割内筒本体部、  ３２，３３：第一内筒突部、  ４０：第二分割内筒部材、  ４１：第二分割内筒本体部、  ４２，４３：第二内筒突部、  ６０：外筒部材、  ６１：外筒本体部、  ６２，６３：第一外筒突部、  ６４，６５：第二外筒突部、  ７０：ゴム弾性体、  ７１：第一ゴム弾性体、  ７２：第二ゴム弾性体
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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