(57)【要約】【課題】位置決め治具等を使用することなく、十分な嵌合力にて２つのワークを精度良く位置決めすることが可能なワークの位置決め構造を提供する。【解決手段】各ワーク１、２の重合板状部１ａ、２ａは、重合時、各ワーク１、２の重合板状部１ａ、２ａの板合わせが上下に反転される反転部位である凹部５及び凸部８を備え、一方のワーク１の重合板状部１ａは嵌合凸部１０と、重合時、他方のワーク２の重合板状部２ａの端部が嵌合する一方側開口部１１とを備え、他方のワーク１の重合板状部２ａは、重合時、一方のワーク１の重合板状部１ａに設けた嵌合凸部１０が嵌合する他方側開口部２１を備えているので、各ワーク１、２の相対的な垂直方向及び水平方向の位置を精度良く決定することができる。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
２つのワークの各重合板状部をその端部から互いに突き合わせるように重ね合わせて位置決めする位置決め構造であって、
各ワークの重合板状部は、重合時、各ワークの重合板状部の板合わせが上下に反転される反転部位を備え、
前記一方のワークの重合板状部は、該重合板状部の端部側に配置され重ね合わせ側に向かって突設する嵌合凸部と、該嵌合凸部から連続して前記重合板状部の奥側に配置され、重合時、前記他方のワークの重合板状部の端部が嵌合する一方側受入部とを備え、
前記他方のワークの重合板状部は、重合時、前記一方のワークの重合板状部に設けた前記嵌合凸部が嵌合する他方側受入部を備えることを特徴とするワークの位置決め構造。
【請求項２】
前記一方のワークの重合板状部は、前記一方側受入部から連続して前記重合板状部の奥側に配置され、重ね合わせ側に向かって突設するストッパ凸部を備えることを特徴とする請求項１に記載のワークの位置決め構造。
【請求項３】
前記他方のワークの重合板状部の端縁に、前記一方のワークの重合板状部に設けた嵌合凸部の頂面に沿うように重合板状部全体をカップ状に突設させた案内凸部を備えることを特徴とする請求項１または２に記載のワークの位置決め構造。
【請求項４】
前記一方側受入部に嵌合される前記他方のワークの重合板状部の端部は、前記案内凸部を含むことを特徴とする請求項３に記載のワークの位置決め構造。
【請求項５】
２つのワークの各重合板状部をその端部から互いに突き合わせるように重ね合わせて位置決めする位置決め構造であって、
各ワークの重合板状部は、重合時、各ワークの重合板状部の板合わせが上下に反転される反転部位を備え、
前記一方のワークの重合板状部は、重ね合わせ側に向かって突設する環状フランジ部を有するバーリング加工部を備え、
前記他方のワークの重合板状部は、重合時、前記一方のワークの重合板状部に設けた前記バーリング加工部の環状フランジ部が嵌合される他方側受入部を備えることを特徴とするワークの位置決め構造。
【請求項６】
前記他方のワークの重合板状部の端縁に、前記一方のワークの重合板状部に設けたバーリング加工部の環状フランジ部を、前記他方のワークの重合板状部に設けた他方側受入部に案内する案内部が形成されることを特徴とする請求項５に記載のワークの位置決め構造。
【請求項７】
前記ワークはプレス成形品であることを特徴とする請求項１〜６のいずれかに記載のワークの位置決め構造。
【請求項８】
２つのワークの各重合板状部をその端部から互いに突き合わせるように重ね合わせて位置決めする位置決め方法であって、
各ワークの重合板状部は、重合時に、各ワークの重合板状部の板合わせが上下に反転される反転部位を備え、
各ワークの重合板状部をその端部から互いに突き合わせるように近接させて前記反転部位を介して重ね合わせると同時に、前記他方のワークの重合板状部の端部を、前記一方のワークに重合板状部に設けた一方側受入部に嵌合させると共に、前記一方のワークの重合板状部に設けた嵌合凸部を、前記他方のワークの重合板状部に設けた他方側受入部に嵌合させることを特徴とするワークの位置決め方法。
【請求項９】
２つのワークの各重合板状部をその端部から互いに突き合わせるように重ね合わせて位置決めする位置決め方法であって、
各ワークの重合板状部は、重合時に、各ワークの重合板状部の板合わせが上下に反転される反転部位を備え、
各ワークの重合板状部をその端部から互いに突き合わせるように近接させて前記反転部位を介して重ね合わせると同時に、前記一方のワークの重合板状部に設けたバーリング加工部の環状フランジ部を、前記他方のワークの重合板状部に設けた他方側受入部に嵌合させることを特徴とするワークの位置決め方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、主に、２つのワークの各重合板状部をその端部から互いに突き合わせるように重ね合わせて位置決めする位置決め構造及び位置決め方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来から２つのワークを位置決めして組み付ける位置決め構造及び位置決め方法が種々提案されている。そこで、位置決め治具を使用しないで２つのワークを位置決めして組み付ける位置決め構造として、例えば、特許文献１には、一方の板金に形成された薄板状の突出部を、他方の板金に形成された開口部の内部に対向して形成された膨出部が厚み方向に挟持することで板金同士の位置決めを行う板金の位置決め構造において、前記膨出部が、前記突出部の一方の面に当接する少なくとも１つの一方側膨出部と、該一方側膨出部を挟んだ左右両側に該一方側膨出部と対向するように膨出されて、前記突出部の他方の面に当接する他方側膨出部とを具備する板金の位置決め構造が開示されている（請求項１）。
【０００３】
しかしながら、特許文献１に係る位置決め構造では、位置決め治具は使用しないが、十分な嵌合力を備えておらず、他方の板金に形成された、複数の膨出部を有する開口部の形状が複雑であり、プレス型耐力が低下するためにプレス成形が不可能となり、採用することは困難である。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００８−１１６６１９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
上述したように、特許文献１に係る位置決め構造では、両者の嵌合力が十分ではなく、しかもプレス成形が不可能であり採用することは困難である。
【０００６】
本発明は、かかる点に鑑みてなされたものであり、位置決め治具等を使用することなく、十分な嵌合力にて２つのワークを精度良く位置決めすることが可能なワークの位置決め構造及び位置決め方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を解決するために、本発明のワークの位置決め構造は、各ワークの重合板状部は、重合時、各ワークの重合板状部の板合わせが上下に反転される反転部位を備え、前記一方のワークの重合板状部は、該重合板状部の端部側に配置され重ね合わせ側に向かって突設する嵌合凸部と、該嵌合凸部から連続して前記重合板状部の奥側に配置され、重合時、前記他方のワークの重合板状部の端部が嵌合する一方側受入部とを備え、前記他方のワークの重合板状部は、重合時、前記一方のワークの重合板状部に設けた前記嵌合凸部が嵌合する他方側受入部を備えることを特徴としている。
また、本発明のワークの位置決め構造は、各ワークの重合板状部は、重合時、各ワークの重合板状部の板合わせが上下に反転される反転部位を備え、前記一方のワークの重合板状部は、重ね合わせ側に向かって突設する環状フランジ部を有するバーリング加工部を備え、前記他方のワークの重合板状部は、重合時、前記一方のワークの重合板状部に設けた前記バーリング加工部の環状フランジ部が嵌合される他方側受入部を備えることを特徴としている。
さらに、本発明のワークの位置決め方法は、各ワークの重合板状部は、重合時に、各ワークの重合板状部の板合わせが上下に反転される反転部位を備え、各ワークの重合板状部をその端部から互いに突き合わせるように近接させて前記反転部位を介して重ね合わせると同時に、前記他方のワークの重合板状部の端部を、前記一方のワークに重合板状部に設けた一方側受入部に嵌合させると共に、前記一方のワークの重合板状部に設けた嵌合凸部を、前記他方のワークの重合板状部に設けた他方側受入部に嵌合させることを特徴としている。
さらにまた、本発明のワークの位置決め方法は、各ワークの重合板状部は、重合時に、各ワークの重合板状部の板合わせが上下に反転される反転部位を備え、各ワークの重合板状部をその端部から互いに突き合わせるように近接させて前記反転部位を介して重ね合わせると同時に、前記一方のワークの重合板状部に設けたバーリング加工部の環状フランジ部を、前記他方のワークの重合板状部に設けた他方側受入部に嵌合させることを特徴としている。
これにより、位置決め治具等を使用することなく、十分な嵌合力にて２つのワークを精度良く位置決めして組み付けることができる。
なお、本発明のワークの位置決め構造及び位置決め方法の各種態様およびそれらの作用については、以下の発明の態様の項において詳しく説明する。
【０００８】
（発明の態様）
以下に、本願において特許請求が可能と認識されている発明（以下、「請求可能発明」という場合がある。）の態様をいくつか例示し、それらについて説明する。なお、各態様は、請求項と同様に、項に区分し、各項に番号を付して、必要に応じて他の項を引用する形式で記載する。これは、あくまでも請求可能発明の理解を容易にするためであり、請求可能発明を構成する構成要素の組み合わせを、以下の各項に記載されたものに限定する趣旨ではない。つまり、請求可能発明は、各項に付随する記載、実施の形態等を参酌して解釈されるべきであり、その解釈に従う限りにおいて、各項の態様にさらに他の構成要件を付加した態様も、また、各項の態様から構成要件を削除した態様も、請求可能発明の一態様となり得るのである。
【０００９】
（１）２つのワークの各重合板状部をその端部から互いに突き合わせるように重ね合わせて位置決めする位置決め構造であって、各ワークの重合板状部は、重合時、各ワークの重合板状部の板合わせが上下に反転される反転部位を備え、前記一方のワークの重合板状部は、該重合板状部の端部側に配置され重ね合わせ側に向かって突設する嵌合凸部と、該嵌合凸部から連続して前記重合板状部の奥側に配置され、重合時、前記他方のワークの重合板状部の端部が嵌合する一方側受入部とを備え、前記他方のワークの重合板状部は、重合時、前記一方のワークの重合板状部に設けた前記嵌合凸部が嵌合する他方側受入部を備えることを特徴とするワークの位置決め構造（請求項１に相当）。
（１）項のワークの位置決め構造では、各ワークの重合板状部をその端部から互いに突き合わせるように近接させて反転部位を介して重ね合わせ、これと同時に、他方のワークの重合板状部の端部を、一方のワークに重合板状部に設けた一方側受入部に嵌合させると共に、一方のワークの重合板状部に設けた嵌合凸部を、他方のワークの重合板状部に設けた他方側受入部に嵌合させることで、各ワークの相対的な垂直方向及び水平方向の位置が決定される。しかも、各ワークの相対的な垂直方向及び水平方向の移動が機械的に規制されるために各ワークの嵌合力が十分となる。
【００１０】
（２）前記一方のワークの重合板状部は、前記一方側受入部から連続して前記重合板状部の奥側に配置され、重ね合わせ側に向かって突設するストッパ凸部を備えることを特徴とする（１）項に記載のワークの位置決め構造（請求項２に相当）。
（２）項のワークの位置決め構造では、各ワークの重合板状部をその端部から互いに突き合わせるように近接させて反転部位を介して重ね合わせる際、他方のワークの重合板状部の端面が一方のワークの重合板状部に設けたストッパ凸部に当接した時点で各ワークの相対的な突き合わせ方向の移動が規制され、他方のワークの重合板状部の端部が、一方のワークに重合板状部に設けた一方側受入部に嵌合されると共に、一方のワークの重合板状部に設けた嵌合凸部が、他方のワークの重合板状部に設けた他方側受入部に嵌合される。
【００１１】
（３）前記他方のワークの重合板状部の端縁に、前記一方のワークの重合板状部に設けた嵌合凸部の頂面に沿うように重合板状部全体をカップ状に突設させた案内凸部を備えることを特徴とする（１）項または（２）項に記載のワークの位置決め構造（請求項３に相当）。
（３）項のワークの位置決め構造では、各ワークの重合板状部をその端部から互いに突き合わせるように近接させて反転部位を介して重ね合わせる際、他方のワークの重合板状部の端縁に設けた案内凸部の凹面が、一方のワークの重合板状部に設けた嵌合凸部の頂面に沿うように案内されて、他方のワークの重合板状部の端部が、一方のワークに重合板状部に設けた一方側受入部に嵌合されると共に、一方のワークの重合板状部に設けた嵌合凸部が、他方のワークの重合板状部に設けた他方側受入部に嵌合される。
【００１２】
（４）前記一方側受入部に嵌合される前記他方のワークの重合板状部の端部は、前記案内凸部を含むことを特徴とする（３）項に記載のワークの位置決め構造（請求項４に相当）。
（４）項のワークの位置決め構造では、他方のワークの重合板状部の案内凸部を含む端部が、スムーズに一方のワークに重合板状部に設けた一方側受入部に嵌合される。
【００１３】
（５）前記ストッパ凸部は、湾曲範囲が前記一方のワークの重合板状部の奥側を向く平面視半円形状に形成され、前記嵌合凸部は、湾曲範囲が前記一方のワークの重合板状部の端部側に向く平面視半円形状に形成され、前記ストッパ凸部が前記嵌合凸部よりも大径に形成され、前記ストッパ凸部が前記嵌合凸部よりもその突設高さが高く形成されることを特徴とする（２）項〜（４）項のいずれかに記載のワークの位置決め構造。
（５）項のワークの位置決め構造では、他方のワークの重合板状部の端部と一方のワークに重合板状部に設けた一方側受入部との嵌合、及び一方のワークの重合板状部に設けた嵌合凸部と他方のワークの重合板状部に設けた他方側受入部との嵌合がそれぞれスムーズに達成される。
【００１４】
（６）前記案内凸部は、その直線範囲が他方のワークの重合板状部の端縁上に延びる平面視半円形状に形成され、前記案内凸部は前記嵌合凸部より大径で、前記ストッパ凸部より小径に形成されることを特徴とする（３）項〜（５）項のいずれかに記載のワークの位置決め構造。
（６）項のワークの位置決め構造では、案内凸部により、他方のワークの重合板状部の端部を、一方のワークに重合板状部に設けた一方側受入部にスムーズに案内することができ、作業性が向上する。
【００１５】
（７）前記一方側受入部は、前記一方のワークの重合板状部を上下方向に貫通して設けた一方側開口部であり、また、前記他方側受入部は、前記他方のワークの重合板状部を上下方向に貫通して設けた他方側開口部であることを特徴とする（１）項〜（６）項のいずれかに記載のワークの位置決め構造。
（７）項のワークの位置決め構造では、位置決め構造の形成が容易となる。
【００１６】
（８）前記嵌合凸部は、前記一方のワークの重合板状部全体をカップ状に突設させて構成されることを特徴とする（１）項〜（７）項のいずれかに記載のワークの位置決め構造。
（８）項のワークの位置決め構造では、各ワークがプレス成形品である際、嵌合凸部の成形が容易となる。
【００１７】
（９）２つのワークの各重合板状部をその端部から互いに突き合わせるように重ね合わせて位置決めする位置決め構造であって、各ワークの重合板状部は、重合時、各ワークの重合板状部の板合わせが上下に反転される反転部位を備え、前記一方のワークの重合板状部は、重ね合わせ側に向かって突設する環状フランジ部を有するバーリング加工部を備え、
前記他方のワークの重合板状部は、重合時、前記一方のワークの重合板状部に設けた前記バーリング加工部の環状フランジ部が嵌合される他方側受入部を備えることを特徴とするワークの位置決め構造（請求項５に相当）。
（９）項のワークの位置決め構造では、各ワークの重合板状部をその端部から互いに突き合わせるように近接させて反転部位を介して重ね合わせ、これと同時に、一方のワークの重合板状部に設けたバーリング加工部の環状フランジ部を、他方のワークの重合板状部に設けた他方側受入部に嵌合させることで、各ワークの相対的な垂直方向及び水平方向の位置が決定される。しかも、各ワークの相対的な垂直方向及び水平方向の移動が機械的に規制されるために各ワークの嵌合力が十分となる。
【００１８】
（１０）前記他方のワークの重合板状部の端縁に、前記一方のワークの重合板状部に設けたバーリング加工部の環状フランジ部を、前記他方のワークの重合板状部に設けた他方側受入部に案内する案内部が形成されることを特徴とする（９）項に記載のワークの位置決め構造（請求項６に相当）。
（１０）項のワークの位置決め構造では、各ワークの重合板状部をその端部から互いに突き合わせるように近接させて反転部位を介して重ね合わせる際、一方のワークの重合板状部に設けたバーリング加工部の環状フランジ部の先端が他方のワークの重合板状部の端部に干渉することなく、案内部に沿って他方のワークの重合板状部に設けた他方側受入部に嵌合される。
【００１９】
（１１）前記案内部は、前記他方のワークの重合板状部の端部から重ね合わせ側とは反対方向に傾斜して延びる傾斜部を備えることを特徴とする（１０）項に記載のワークの位置決め構造。
（１１）項のワークの位置決め構造では、各ワークの重合板状部をその端部から互いに突き合わせるように近接させて反転部位を介して重ね合わせる際、一方のワークの重合板状部のバーリング加工部の環状フランジ部の先端が、案内部の傾斜部に沿って他方のワークの重合板状部に設けた他方側受入部に案内される。
【００２０】
（１２）前記ワークはプレス成形品であることを特徴とする（１）項〜（１１）項のいずれかに記載のワークの位置決め構造（請求項７に相当）。
（１２）項のワークの位置決め構造では、プレス成形品同士を位置決めする際、位置決め治具を使用することなく、精度良く位置決めすることができる。
【００２１】
（１３）２つのワークの各重合板状部をその端部から互いに突き合わせるように重ね合わせて位置決めする位置決め方法であって、各ワークの重合板状部は、重合時に、各ワークの重合板状部の板合わせが上下に反転される反転部位を備え、各ワークの重合板状部をその端部から互いに突き合わせるように近接させて前記反転部位を介して重ね合わせると同時に、前記他方のワークの重合板状部の端部を、前記一方のワークに重合板状部に設けた一方側受入部に嵌合させると共に、前記一方のワークの重合板状部に設けた嵌合凸部を、前記他方のワークの重合板状部に設けた他方側受入部に嵌合させることを特徴とするワークの位置決め方法（請求項８に相当）。
（１３）項のワークの位置決め方法では、各ワークの重合板状部をその端部から互いに突き合わせるように近接させて反転部位を介して重ね合わせ、これと同時に、他方のワークの重合板状部の端部を、一方のワークに重合板状部に設けた一方側受入部に嵌合させると共に、一方のワークの重合板状部に設けた嵌合凸部を、他方のワークの重合板状部に設けた他方側受入部に嵌合させることで、各ワークの相対的な垂直方向及び水平方向の位置が決定される。
【００２２】
（１４）前記一方側受入部は、前記一方のワークの重合板状部を上下方向に貫通して設けた一方側開口部であり、前記他方側受入部は、前記他方のワークの重合板状部を上下方向に貫通して設けた他方側開口部であることを特徴とする（１３）項に記載のワークの位置決め方法。
（１４）項のワークの位置決め方法では、位置決め構造の形成が容易となる。
【００２３】
（１５）２つのワークの各重合板状部をその端部から互いに突き合わせるように重ね合わせて位置決めする位置決め方法であって、各ワークの重合板状部は、重合時に、各ワークの重合板状部の板合わせが上下に反転される反転部位を備え、各ワークの重合板状部をその端部から互いに突き合わせるように近接させて前記反転部位を介して重ね合わせると同時に、前記一方のワークの重合板状部に設けたバーリング加工部の環状フランジ部を、前記他方のワークの重合板状部に設けた他方側受入部に嵌合させることを特徴とするワークの位置決め方法（請求項９に相当）。
（１５）項のワークの位置決め方法では、各ワークの重合板状部をその端部から互いに突き合わせるように近接させて反転部位を介して重ね合わせ、これと同時に、一方のワークの重合板状部に設けたバーリング加工部の環状フランジ部を、他方のワークの重合板状部に設けた他方側受入部に嵌合させることで、各ワークの相対的な垂直方向及び水平方向の位置が決定される。
【発明の効果】
【００２４】
本発明によれば、位置決め治具等を使用することなく、十分な嵌合力にて２つのワークを精度良く位置決めすることが可能なワークの位置決め構造及び位置決め方法を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２５】
【図１】図１は、本発明の第１の実施形態に係るワークの位置決め構造を示し、（ａ）〜（ｃ）は、各ワークの重合板状部が位置決めされるまでを段階的に示す図である。
【図２】図２は、本発明の第２の実施形態に係るワークの位置決め構造を示し、（ａ）〜（ｃ）は、各ワークの重合板状部が位置決めされるまでを段階的に示す図である。
【図３】図３は、本発明の第３の実施形態に係るワークの位置決め構造を示し、（ａ）〜（ｃ）は、各ワークの重合板状部が位置決めされるまでを段階的に示す図である。
【図４】図４は、第３の実施形態において、各ワークの重ね合わせ方向が若干ずれた際、その方向が補正される様子を示した図である。
【発明を実施するための形態】
【００２６】
以下、本発明を実施するための形態を図１〜図４に基づいて詳細に説明する。
まず、本発明の第１の実施形態に係るワークの位置決め構造を図１に基づいて説明する。該第１の実施形態にワークの位置決め構造が採用される各ワーク１、２はプレス成形品である。各ワーク１、２はその端部付近に互いに重ね合って位置決めされる重合板状部１ａ、２ａがそれぞれ形成される。そして、本位置決め構造では、２つのワーク１、２の各重合板状部１ａ、２ａをその端部から互いに突き合わせるように重ね合わせて位置決めするものである。
【００２７】
２つのワーク１、２のうち、一方のワーク１の重合板状部１ａには、その端部に重合板状部１ａの基準面１ｂから凹設される凹部５が備えられる。該凹部５は、ワーク１の重合板状部１ａを全体的に凹設して形成される。また、該凹部５が、各ワーク１、２の重合板状部１ａ、２ａの板合わせを上下に反転させる反転部位に相当する。凹部５と基準面１ｂとの境目は、その端部が内方に凹むように形成される。また、一方のワーク１の重合板状部１ａの凹部５の底面には、重ね合わせ側に向かって突設される嵌合凸部１０が形成される。嵌合凸部１０は、重合板状部１ａ全体をカップ状に突設させて構成される。嵌合凸部１０は、重合板状部１ａの端部側に設けられる。嵌合凸部１０は、その湾曲範囲が重合板状部１ａの端部側に向く平面視半円状に形成される。嵌合凸部１０から連続して重合板状部１ａの奥側に一方側受入部としての一方側開口部１１が形成される。該一方側開口部１１は、重合板状部１ａを上下方向に貫通して構成される。一方側開口部１１は平面視矩形状に形成される。さらに、一方のワーク１の重合板状部１ａの凹部５の底面には、一方側開口部１１から連続して重合板状部１ａの奥側にストッパ凸部１２が突設される。ストッパ凸部１２は、嵌合凸部１０の突設方向と同方向に、重合板状部１ａ全体をカップ状に突設させて構成される。ストッパ凸部１２は、その湾曲範囲が重合板状部１ａの奥側に向く平面視半円状に形成される。嵌合凸部１０とストッパ凸部１２とはその外径が略同じに形成され、その突設高さも略同じに形成される。なお、一方側開口部１１は矩形状に形成されるが、長辺の長さはストッパ凸部１２または嵌合凸部１０の外径より若干大きく形成され、短辺の長さはストッパ凸部１２と嵌合凸部１０との間の距離に略一致する。
【００２８】
２つのワークのうち、他方のワーク２の重合板状部２ａには、その端部に重合板状部２ａの基準面２ｂから凸設される凸部８が備えられる。該凸部８は、ワーク２の重合板状部２ａを全体的に凸設して形成される。また、該凸部８が、各ワーク１、２の重合板状部１ａ、２ａの板合わせを上下に反転させる反転部位に相当する。凸部８と基準面２ｂとの境目は、その端部が内方に凹むように形成される。また、他方のワーク２の重合板状部２ａの凸部８には、各ワーク１、２の重合板状部１ａ、２ａの重合時一方のワーク１の重合板状部１ａの凹部５に設けた嵌合凸部１０が配置される位置に、他方側受入部としての他方側開口部２１が形成される。該他方側開口部２１は、重合板状部２ａを上下方向に貫通して構成される。他方側開口部２１は湾曲範囲が重合板状部２ａの奥側に向く平面視蒲鉾状に形成される。該他方側開口部２１は、その重合板状部２ａの端部に沿う方向の開口幅が一方のワーク１の重合板状部１ａに設けた嵌合凸部１０の半径よりも若干大きく形成される。なお、他方のワーク２の重合板状部２ａにおける、他方側開口部２１と重合板状部２ａの端縁との間の端部幅が、一方のワーク１の重合板状部１ａにおける、嵌合凸部１０とストッパ凸部１２との間の一方側開口部１１の開口幅に略一致する。なお、一方のワーク１の重合板状部１ａの凹部５における、重合板状部１ａの端部に沿う方向の長さと、他方のワーク２の重合板状部２ａの凸部８における、重合板状部２ａの端部に沿う方向の長さとは略同じである。
【００２９】
次に、第１の実施形態に係るワークの位置決め構造において、その位置決め方法を図１に基づいて説明する。
まず、各ワーク１、２の重合板状部１ａ、２ａをその端部から互いに突き合わせるように近接させて、一方のワーク１の重合板状部１ａに備えた凹部５に、他方のワーク２の重合板状部２ａに備えた凸部８を嵌合して重ね合わせる。この結果、各ワーク１、２の重合板状部１ａ、２ａの板合わせが基準面１ｂ、２ｂの重合関係に対して上下に反転される部位（反転部位）が形成され、各ワーク１、２の相対的な垂直方向の位置が決定され、また、各ワーク１、２の相対的な重合板状部１ａ、２ａの端部に沿う方向の位置が決定される。
これと同時に、他方のワーク２の重合板状部２ａの凸部８における、他方側開口部２１と重合板状部２ａの端縁との間の端部が、一方のワーク１の重合板状部１ａの凹部５に設けた嵌合凸部１０の頂面に接触しながら移動すると共にストッパ凸部１２に干渉して、嵌合凸部１０とストッパ凸部１２との間の一方側開口部１１内に嵌合する。この時、他方のワーク２の重合板状部２ａの端部は、一方のワーク１の重合板状部の嵌合凸部１０とストッパ凸部１２との間に挟み込まれるように両者に接触して緊密に嵌合される。さらに、一方のワーク１の重合板状部１ａの凹部５に設けた嵌合凸部１０が、他方のワーク２の重合板状部２ａの凸部８に設けた他方側開口部２１内に嵌合される。この結果、各ワーク１、２の相対的な重合板状部１ａ、２ａの突き合わせ方向（重合板状部１ａ、２ａの端部に沿う方向と直交する方向）の位置が決定され、ひいては、各ワーク１、２の相対的な水平方向の位置が決定される。
【００３０】
以上説明した本発明の第１の実施形態によれば、各ワーク１、２の重合板状部１ａ、２ａをその端部から互いに突き合わせるように近接させて、一方のワーク１の重合板状部１ａに備えた凹部５を、他方のワーク２の重合板状部２ａに備えた凸部８に互いに嵌合するように重ね合わせ、これと同時に、他方のワーク２の重合板状部２ａの端部が、一方のワーク１の重合板状部１ａに設けた嵌合凸部１０とストッパ凸部１２との間の一方側開口部１１内に嵌合すると共に、一方のワーク１の重合板状部１ａに設けた嵌合凸部１０が、他方のワーク２の重合板状部２ａに設けた他方側開口部２１内に嵌合することで、各ワーク１、２の相対的な垂直方向及び水平方向の位置が決定される。このように、位置決め治具を使用することなく、各ワーク１、２を精度良く位置決めすることができる。
【００３１】
また、本発明の第１の実施形態によれば、各ワーク１、２の相対的な垂直方向及び水平方向の位置決めが機械的に構築されるために各ワーク１、２の嵌合力が十分となる。これにより、各ワーク１、２を位置決めして仮組付けした状態での搬送が可能になり、また、どの工程においても作業者により各ワーク１、２の位置決めが可能になるので、生産変動に伴う作業区分や工程レイアウトの自由度が増すことになる。
【００３２】
さらに、本発明の第１の実施形態では、各ワーク１、２の各重合板状部１ａ、２ａを重ね合わせる際、他方のワーク２の重合板状部２ａの端部が一方のワーク１の重合板状部１ａに設けた嵌合凸部１０とストッパ凸部１２との間の一方側開口部１１内に嵌合すると共に、一方のワーク１の重合板状部１ａに設けた嵌合凸部１０が、他方のワーク２の重合板状部２ａに設けた他方側開口部２１内に嵌合する際の嵌合音により、作業者が各ワーク１、２の位置決めの完了を確認することができ、作業性が向上する。
【００３３】
さらにまた、本発明の第１の実施形態によれば、位置決めされた各ワーク１、２を溶接組立する際など、上述したように位置決めされた複数のワークからなるサブアッシを保持する専用保持治具を構成すれば良いので、従来のように複数のワークのそれぞれを保持する専用保持治具よりもその構成をはるかに簡易化することができる。さらに、本発明の第１の実施形態では、溶接ラインに複数の定置式溶接機を間隔を置いて複数配置して、作業者が、例えば第１のワークと第２のワークとを上述した位置決め方法により位置決めしてサブアッシを構成して、最初の定置式溶接機によりサブアッシ化されたワークの所定位置を溶接して、続いて、作業者が溶接されたワークに第３のワークを上述した位置決め方法により位置決めして、次の定置式溶接機によりさらにサブアッシ化されたワークの所定位置を溶接することが可能になる。これらの一連の溶接作業を大掛かりな専用治具等を使用することなく行うことができるので、生産台数の変動に容易に対応でき、生産設備への投資の抑制につながる。
【００３４】
なお、第１の実施形態では、各ワーク１、２の重合板状部１ａ、２ａに、嵌合凸部１０、一方側開口部１１及びストッパ凸部１２を有する凹部５、及び他方側開口部２１を有する凸部８がそれぞれ１箇所備えられているが、複数箇所形成してもよい。また、第１の実施形態では、一方のワーク１の重合板状部１ａの凹部５に嵌合凸部１０、一方側開口部１１及びストッパ凸部１２を設け、他方のワーク２の重合板状部２ａの凸部８に他方側開口部２１を設けたが、他方のワーク２の重合板状部２ａの凸部８に嵌合凸部１０、一方側開口部１１及びストッパ凸部１２を設け、一方のワーク１の重合板状部１ａの凹部５に他方側開口部２１を設けてもよい。
【００３５】
さらに、第１の実施形態では、一方のワーク１の重合板状部１ａの凹部５の範囲内に嵌合凸部１０、一方側開口部１１及びストッパ凸部１２が形成され、他方のワーク２の重合板状部２ａの凸部８の範囲内に他方側開口部２１が形成されているが、嵌合凸部１０、一方側開口部１１及びストッパ凸部１２を一方のワーク１の重合板状部１ａの凹部５の範囲内に設ける必要はなく、一方のワーク１の重合板状部１ａの他の箇所（基準面１ｂ）に形成してもよい。また、他方側開口部２１も他方のワーク２の重合板状部２ａの凸部８の範囲内に設ける必要はなく、他方のワーク２の重合板状部２ａの他の箇所（基準面２ｂ）にて、一方のワーク１の重合板状部１ａに設けた嵌合凸部１０、一方側開口部１１及びストッパ凸部１２と対応する位置に形成すればよい。
【００３６】
次に、本発明の第２の実施形態に係るワークの位置決め構造を図２に基づいて説明する。該第２の実施形態に係るワークの位置決め構造を説明する際には、第１の実施形態に係るワークの位置決め構造との相違点のみを説明する。
一方のワーク１の重合板状部１ａの基準面１ｂに対して凸設された凸部６の下面に、重ね合わせ側に向かって突設する環状フランジ部１３を有するバーリング加工部１４が設けられる。
他方のワーク２の重合板状部２ａの基準面２ｂに対して凹設された凹部７には、重合時に、一方のワーク１の重合板状部１ａの凸部６に設けたバーリング加工部１４が配置される位置に、他方側受入部としての他方側開口部２２が設けられる。該他方側開口部２２の内径はバーリング加工部１４の環状フランジ部１３の外径に略一致する。また、他方のワーク２の重合板状部２ａの凹部７の端縁には、一方のワーク１の重合板状部１ａに設けたバーリング加工部１４の環状フランジ部１３を、他方のワーク２の重合板状部２ａに設けた他方側開口部２２に案内する案内部２３が形成される。該案内部２３は、他方のワーク２の重合板状部２ａの凹部７の端部から重ね合わせ側とは反対方向に傾斜して延びる傾斜部２５と、該傾斜部２５の先端に接続される平面部２４とから構成される。平面部２４は、各ワーク１、２の重合板状部１ａ、２ａの重合時一方のワーク１の重合板状部１ａに設けたバーリング加工部１４の環状フランジ部１３の先端が当接する位置または先端に干渉しない位置に設けられる。平面部２４は重合板状部２ａの直線状の端縁を含む平面視Ｄ字状に形成される。また、傾斜部２５は平面視で平面部２４の湾曲部に沿って形成され、平面部２４の湾曲部と凹部７の底面とを接続するように形成される。なお、傾斜部２５の、重合板状部２ａの端部に沿う形成範囲は、他方のワーク２の重合板状部２ａに設けた他方側開口部２２の外径よりも大きく設定される。なお、一方のワーク１の重合板状部１ａの凸部６における、重合板状部１ａの端部に沿う方向の長さと、他方のワーク２の重合板状部２ａの凹部７における、重合板状部２ａの端部に沿う方向の長さとは略同じである。
【００３７】
次に、第２の実施形態に係るワークの位置決め構造において、その位置決め方法を説明する。
まず、各ワーク１、２の重合板状部１ａ、２ａをその端部から互いに突き合わせるように近接させて、一方のワーク１の重合板状部１ａに備えた凸部６に、他方のワーク２の重合板状部２ａに備えた凹部７を嵌合して重ね合わせる。この結果、各ワーク１、２の重合板状部１ａ、２ａの板合わせが基準面１ｂ、２ｂの重合関係に対して上下に反転される部位（反転部位）が形成されるために、各ワーク１、２の相対的な垂直方向の位置が決定され、各ワーク１、２の相対的な重合板状部１ａ、２ａの端部に沿う方向の位置が決定される。
これと同時に、一方のワーク１の重合板状部１ａに設けたバーリング加工部１４の環状フランジ部１３が、他方のワーク２の重合板状部２ａに設けた平面部２４及び傾斜部２５に沿って凹部７の底面に到達して、最終的に環状フランジ部１３が他方側開口部２２内に緊密に嵌合される。この結果、各ワーク１、２の相対的な水平方向の位置が決定される。
そして、本発明の第２の実施形態においても、第１の実施形態と同様の作用効果を奏することができる。
【００３８】
なお、第２の実施形態では、一方のワーク１の重合板状部１ａの凸部６に環状フランジ部１３を有するバーリング加工部１４を設け、他方のワーク２の重合板状部２ａの凹部７に他方側開口部２２及び案内部２３を設けたが、一方のワーク１の重合板状部１ａの凸部６に他方側開口部２２及び案内部２３を設け、他方のワーク２の重合板状部２ａの凹部７に環状フランジ部１３を有するバーリング加工部１４を設けてもよい。
【００３９】
さらに、第２の実施形態では、一方のワーク１の重合板状部１ａの凸部６の範囲内に環状フランジ部１３を有するバーリング加工部１４が形成され、他方のワーク２の重合板状部２ａの凹部７の範囲内に他方側開口部２２が形成されているが、環状フランジ部１３を有するバーリング加工部１４を一方のワーク１の重合板状部１ａの凸部６の範囲内に設ける必要はなく、一方のワーク１の重合板状部１ａの他の箇所（基準面１ｂ）に形成してもよい。また、他方側開口部２２も他方のワーク２の重合板状部２ａの凹部７の範囲内に設ける必要はなく、他方のワーク２の重合板状部２ａの他の箇所（基準面２ｂ）にて、一方のワーク１の重合板状部１ａに設けた環状フランジ部１３を有するバーリング加工部１４と対応する位置に形成すればよい。
【００４０】
次に、本発明の第３の実施形態に係るワークの位置決め構造を図３に基づいて説明する。第３の実施形態に係るワークの位置決め構造を説明する際には、第１の実施形態に係るワークの位置決め構造との相違点のみを説明する。
本発明の第３の実施形態に係るワークの位置決め構造では、他方のワーク２の重合板状部２ａの凸部８の端縁に案内凸部２７が形成される。該案内凸部２７は他方側開口部２１と対向する位置に形成される。案内凸部２７は重合板状部２ａ全体をカップ状に突設させて構成される。案内凸部２７は平面視半円形状に形成され、その直線範囲が他方のワーク２の重合板状部２ａの端縁上に位置する。この案内凸部２７は、一方のワーク１の重合板状部１ａに設けた嵌合凸部１０よりも大径に形成され、ストッパ凸部１２より小径に形成される。
【００４１】
また、第３の実施形態に係るワークの位置決め構造では、一方のワーク１の重合板状部１ａに設けた嵌合凸部１０及びストッパ凸部１２において、ストッパ凸部１２が嵌合凸部１０よりも大径で、その突設高さも高く形成される。なお、一方側開口部１１は矩形状に形成されるが、長辺の長さはストッパ凸部１２の外径の略一致し、短辺の長さはストッパ凸部１２と嵌合凸部１０との間の距離に略一致する。
【００４２】
次に、第３の実施形態に係るワークの位置決め構造において、その位置決め方法を説明する。
まず、各ワーク１、２の重合板状部１ａ、２ａをその端部から互いに突き合わせるように近接させて、一方のワーク１の重合板状部１ａに備えた凹部５に、他方のワーク２の重合板状部２ａに備えた凸部８を嵌合して重ね合わせる。この結果、各ワーク１、２の重合板状部１ａ、２ａの板合わせが基準面１ｂ、２ｂの重合関係に対して上下に反転される部位（反転部位）が形成されるために、各ワーク１、２の相対的な垂直方向の位置が決定され、また、各ワーク１、２の相対的な重合板状部１ａ、２ａの端部に沿う方向の位置が決定される。
これと同時に、他方のワーク２の重合板状部２ａに設けた案内凸部２７の凹面（球面）が、一方のワーク１の重合板状部１ａに設けた嵌合凸部１０の頂面（球面）に接触しながら移動すると共に、他方側開口部２１と重合板状部２ａの端縁との間の案内凸部２７を含む端部が、一方のワーク１の重合板状部１ａに設けた嵌合凸部１０とストッパ凸部１２との間の一方側開口部１１内に嵌合する。同時に、一方のワーク１の重合板状部１ａに設けた嵌合凸部１０が、他方のワーク２の重合板状部２ａに設けた他方側開口部２１内に嵌合する。この結果、各ワーク１、２の相対的な重合板状部１ａ、２ａの突き合わせ方向（重合板状部１ａ、２ａの端部に沿う方向と直交する方向）の位置が決定され、ひいては、各ワーク１、２の相対的な水平方向の位置が決定される。
【００４３】
そして、本発明の第３の実施形態では、第１及び第２の実施形態に係る作用効果に加えて、図４に示すように、各ワーク１、２の重合板状部１ａ、２ａをその端部から突き合わせて重ね合わせる際、その方向が若干ずれたとしても、他方のワーク２の重合板状部２ａに設けた案内凸部２７の凹面が、一方のワーク１の重合板状部１ａに設けた嵌合凸部１０の頂面に接触することでその方向を正常な方向に補正しながら案内するので、各ワーク１、２の重合板状部１ａ、２ａを正常な状態で嵌合させることが可能になる。しかも、他方のワーク２の重合板状部２ａに設けた案内凸部２７は、一方のワーク１の重合板状部１ａに設けた嵌合凸部１０より大径で、ストッパ凸部１２より小径に形成されるので、他方のワーク２の重合板状部２ａの案内凸部２７を含む端部を、一方のワーク１の重合板状部１ａの嵌合凸部１０とストッパ凸部１２との間の一方側開口部１１内に確実に嵌合させることできる。
【符号の説明】
【００４４】
１  一方のワーク，１ａ  重合板状部（一方のワーク），１ｂ  基準面，２  他方のワーク，２ａ  重合板状部（他方のワーク），２ｂ  基準面，５  凹部（一方のワークの反転部位、第１及び第３実施形態），６  凸部（一方のワークの反転部位、第２実施形態），７  凹部（他方のワークの反転部位、第２実施形態），８  凸部（他方のワークの反転部位、第１及び第３実施形態），１０  嵌合凸部，１１  一方側開口部（一方側受入部），１２  ストッパ凸部，１３  環状フランジ部，１４  バーリング加工部，２１  他方側開口部（他方側受入部、第１及び第３実施形態），２２  他方側開口部（他方側受入部、第２実施形態），２３  案内部，２５  傾斜部，２７  案内凸部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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