(57)【要約】【課題】来場者の混雑状況や災害における通行危険なエリアを検知し、避難ルートを分散させ、かつ、グループ来場者を考慮して避難ルートをユーザに提示する緊急避難誘導システム等を提供する。【解決手段】避難誘導装置１１は、災害検知センサ１５から災害を受信すると、施設内のどのエリアで災害が発生したかを判定する。避難誘導装置１１は、位置検知装置７から各端末３の位置を受信し、施設内の各エリアの混雑度を計算し、混雑エリアを判定する。避難誘導装置１１は、端末３から避難の誘導要請を受信すると、混雑エリア、ユーザのグループ情報に基づいて、適切な避難ルートを決定する。避難誘導装置１１は、誘導要請元の端末３と同一グループの端末３が近傍である場合、同一グループの端末３の避難ルートを誘導要請元の端末３と同じ避難ルートとする。避難誘導装置１１は、決定した避難ルートを端末３に送信する。【選択図】図７
2013073300.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
端末と、施設内の災害を検知する災害検知センサと、前記端末の位置を検知する位置検知装置と、避難誘導装置から構成される緊急避難誘導システムであって、
前記避難誘導装置は、
前記災害検知センサから災害情報を受信し、災害が発生した災害エリアを判定する災害エリア判定手段と、
前記位置検知装置から前記端末の位置を受信し、混雑度を計算し、混雑エリアを判定する混雑エリア判定手段と、
前記端末から誘導要請を受信すると、前記端末の位置、前記災害エリア、及び前記混雑エリアに基づいて、前記端末を保持するユーザの非常口への避難ルートを決定する避難ルート決定手段と、
予め記憶している前記端末のグループ情報を参照し、誘導要請元の前記端末と同一グループの前記端末が近傍に存在する場合、同一グループの前記端末の避難ルートを誘導要請元の前記端末の避難ルートと同じ避難ルートに設定するグループ避難ルート決定手段と、
を具備することを特徴とする緊急避難誘導システム。
【請求項２】
前記グループ避難ルート決定手段は、誘導要請元の前記端末と同一グループの前記端末が近傍に存在しない場合、誘導要請元の前記端末に、同一グループの前記端末の避難ルートに通知することを特徴とする請求項１に記載の緊急避難誘導システム。
【請求項３】
前記混雑エリア判定手段は、前記非常口の人数の許容値、及び前記非常口への通路の人数の許容値の少なくとも一つに基づいて、前記混雑度を計算することを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の緊急避難誘導システム。
【請求項４】
端末と、施設内の災害を検知する災害検知センサと、前記端末の位置を検知する位置検知装置と、避難誘導装置から構成される緊急避難誘導システムによって実行する緊急避難誘導方法であって、
前記避難誘導装置が、
前記災害検知センサから災害情報を受信し、災害が発生した災害エリアを判定する災害エリア判定ステップと、
前記位置検知装置から前記端末の位置を受信し、混雑度を計算し、混雑エリアを判定する混雑エリア判定ステップと、
前記端末から誘導要請を受信すると、前記端末の位置、前記災害エリア、及び前記混雑エリアに基づいて、前記端末を保持するユーザの非常口への避難ルートを決定する避難ルート決定ステップと、
予め記憶している前記端末のグループ情報を参照し、誘導要請元の前記端末と同一グループの前記端末が近傍に存在する場合、同一グループの前記端末の避難ルートを誘導要請元の前記端末の避難ルートと同じ避難ルートに設定するグループ避難ルート決定ステップと、
を実行することを特徴とする緊急避難誘導方法。
【請求項５】
災害を検知する災害検知センサ、及び端末の位置を検知する位置検知装置と接続される避難誘導装置であって、
前記災害検知センサから災害情報を受信し、災害が発生した災害エリアを判定する災害エリア判定手段と、
前記位置検知装置から前記端末の位置を受信し、混雑度を計算し、混雑エリアを判定する混雑エリア判定手段と、
前記端末から誘導要請を受信すると、前記端末の位置、前記災害エリア、及び前記混雑エリアに基づいて、前記端末を保持するユーザの非常口への避難ルートを決定する避難ルート決定手段と、
予め記憶している前記端末のグループ情報を参照し、誘導要請元の前記端末と同一グループの前記端末が近傍に存在する場合、同一グループの前記端末の避難ルートを誘導要請元の前記端末の避難ルートと同じ避難ルートに設定するグループ避難ルート決定手段と、
を具備することを特徴とする避難誘導装置。
【請求項６】
コンピュータを、
災害を検知する災害検知センサ、及び端末の位置を検知する位置検知装置と接続され、
前記災害検知センサから災害情報を受信し、災害が発生した災害エリアを判定する災害エリア判定手段と、
前記位置検知装置から前記端末の位置を受信し、混雑度を計算し、混雑エリアを判定する混雑エリア判定手段と、
前記端末から誘導要請を受信すると、前記端末の位置、前記災害エリア、及び前記混雑エリアに基づいて、前記端末を保持するユーザの非常口への避難ルートを決定する避難ルート決定手段と、
予め記憶している前記端末のグループ情報を参照し、誘導要請元の前記端末と同一グループの前記端末が近傍に存在する場合、同一グループの前記端末の避難ルートを誘導要請元の前記端末の避難ルートと同じ避難ルートに設定するグループ避難ルート決定手段と、
を具備する避難誘導装置として機能させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、施設の来場者を非常口に誘導する緊急避難誘導システム等に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
デパートやショッピングモール等の屋内の施設において火事、地震のような災害が発生した際、来場者を効率的かつ安全に非常口に誘導する必要がある。
【０００３】
特許文献１には、災害発生時に施設内にいる人の位置を検知し、災害の拡大方向も考慮して、非常口への最短ルートで誘導する方法が開示されている。しかしながら、災害発生時は来場者が一斉に避難するため、非常口が混雑し、たとえ来場者が最短ルートで避難したとしても時間がかかって逃げ遅れてしまうという可能性がある。
【０００４】
特許文献２には、エリア毎の許容人数に関する情報をＤＢ（データベース）として保持し、現在、そのエリアにいる人数とエリアの許容人数とを比較し、許容人数を超えている場合にはそのエリアを誘導ルートとして選択しないという方法が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特許第３２９８９４０号
【特許文献２】特許第４５０４８２５号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、特許文献２に示す方法では、来場者が親子、友達等のグループで施設に訪れている場合において、エリアの許容人数を超えているという理由で別々の誘導ルートをとるように指示された場合、来場者に心理的な不安を与え、よけいな混乱を招いてしまい、計画的な誘導ができなくなる可能性がある。また、同じグループの来場者が施設内で別行動をしていたりして離れた位置にいる場合、お互いに同じグループの来場者がどのようなルートで避難したのか、ちゃんと避難ができたのかを把握することができず、不安を与える可能性がある。
【０００７】
本発明は、前述した問題点に鑑みてなされたもので、その目的とすることは、来場者の混雑状況や災害における通行危険なエリアを検知し、避難ルートを分散させ、かつ、グループ来場者を考慮して避難ルートをユーザに提示する緊急避難誘導システム等を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
前述した目的を達成するために第１の発明は、端末と、施設内の災害を検知する災害検知センサと、前記端末の位置を検知する位置検知装置と、避難誘導装置から構成される緊急避難誘導システムであって、前記避難誘導装置は、前記災害検知センサから災害情報を受信し、災害が発生した災害エリアを判定する災害エリア判定手段と、前記位置検知装置から前記端末の位置を受信し、混雑度を計算し、混雑エリアを判定する混雑エリア判定手段と、前記端末から誘導要請を受信すると、前記端末の位置、前記災害エリア、及び前記混雑エリアに基づいて、前記端末を保持するユーザの非常口への避難ルートを決定する避難ルート決定手段と、予め記憶している前記端末のグループ情報を参照し、誘導要請元の前記端末と同一グループの前記端末が近傍に存在する場合、同一グループの前記端末の避難ルートを誘導要請元の前記端末の避難ルートと同じ避難ルートに設定するグループ避難ルート決定手段と、を具備することを特徴とする緊急避難誘導システムである。第１の発明によって、来場者の混雑状況や災害における通行危険なエリアを検知し、避難ルートを分散させ、かつ、グループ来場者を考慮して避難ルートをユーザに提示することができる。
【０００９】
第１の発明における前記グループ避難ルート決定手段は、誘導要請元の前記端末と同一グループの前記端末が近傍に存在しない場合、誘導要請元の前記端末に、同一グループの前記端末の避難ルートに通知することが望ましい。これによって、やむを得ず同一グループの人を別の避難ルートで誘導する場合も、同一グループ内で相互に避難ルートを通知し合うことにより、来場者がパニックを起こしにくくなる。
【００１０】
また、第１の発明における前記混雑エリア判定手段は、前記非常口の人数の許容値、及び前記非常口への通路の人数の許容値の少なくとも一つに基づいて、前記混雑度を計算することが望ましい。これによって、避難ルートを判定する為の適切な混雑度を計算することができる。
【００１１】
第２の発明は、端末と、施設内の災害を検知する災害検知センサと、前記端末の位置を検知する位置検知装置と、避難誘導装置から構成される緊急避難誘導システムによって実行する緊急避難誘導方法であって、前記避難誘導装置が、前記災害検知センサから災害情報を受信し、災害が発生した災害エリアを判定する災害エリア判定ステップと、前記位置検知装置から前記端末の位置を受信し、混雑度を計算し、混雑エリアを判定する混雑エリア判定ステップと、前記端末から誘導要請を受信すると、前記端末の位置、前記災害エリア、及び前記混雑エリアに基づいて、前記端末を保持するユーザの非常口への避難ルートを決定する避難ルート決定ステップと、予め記憶している前記端末のグループ情報を参照し、誘導要請元の前記端末と同一グループの前記端末が近傍に存在する場合、同一グループの前記端末の避難ルートを誘導要請元の前記端末の避難ルートと同じ避難ルートに設定するグループ避難ルート決定ステップと、を実行することを特徴とする緊急避難誘導方法である。第２の発明によって、来場者の混雑状況や災害における通行危険なエリアを検知し、避難ルートを分散させ、かつ、グループ来場者を考慮して避難ルートをユーザに提示することができる。
【００１２】
第３の発明は、災害を検知する災害検知センサ、及び端末の位置を検知する位置検知装置と接続される避難誘導装置であって、前記災害検知センサから災害情報を受信し、災害が発生した災害エリアを判定する災害エリア判定手段と、前記位置検知装置から前記端末の位置を受信し、混雑度を計算し、混雑エリアを判定する混雑エリア判定手段と、前記端末から誘導要請を受信すると、前記端末の位置、前記災害エリア、及び前記混雑エリアに基づいて、前記端末を保持するユーザの非常口への避難ルートを決定する避難ルート決定手段と、予め記憶している前記端末のグループ情報を参照し、誘導要請元の前記端末と同一グループの前記端末が近傍に存在する場合、同一グループの前記端末の避難ルートを誘導要請元の前記端末の避難ルートと同じ避難ルートに設定するグループ避難ルート決定手段と、を具備することを特徴とする避難誘導装置である。第３の発明の避難誘導装置によって、第１の発明の緊急避難誘導システムを構築することができる。
【００１３】
第４の発明は、コンピュータを、災害を検知する災害検知センサ、及び端末の位置を検知する位置検知装置と接続され、前記災害検知センサから災害情報を受信し、災害が発生した災害エリアを判定する災害エリア判定手段と、前記位置検知装置から前記端末の位置を受信し、混雑度を計算し、混雑エリアを判定する混雑エリア判定手段と、前記端末から誘導要請を受信すると、前記端末の位置、前記災害エリア、及び前記混雑エリアに基づいて、前記端末を保持するユーザの非常口への避難ルートを決定する避難ルート決定手段と、予め記憶している前記端末のグループ情報を参照し、誘導要請元の前記端末と同一グループの前記端末が近傍に存在する場合、同一グループの前記端末の避難ルートを誘導要請元の前記端末の避難ルートと同じ避難ルートに設定するグループ避難ルート決定手段と、を具備する避難誘導装置として機能させるためのプログラムである。第４の発明のプログラムをコンピュータにインストールすることによって、第３の発明の避難誘導装置を得ることができる。
【発明の効果】
【００１４】
本発明により、来場者の混雑状況や災害における通行危険なエリアを検知し、避難ルートを分散させ、かつ、グループ来場者を考慮して避難ルートをユーザに提示する緊急避難誘導システム等を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】緊急避難誘導システム１の概要図
【図２】端末３のハードウエア構成図
【図３】位置検知装置７、避難誘導装置１１を実現するコンピュータのハードウエア構成図
【図４】位置検知装置７の電波強度ＤＢ９内の位置判定テーブル４０の一例を示す図
【図５】避難誘導装置１１のグループテーブル５０の一例を示す図
【図６】避難誘導装置１１の地図ＤＢ１３内の許容値テーブル６０の一例を示す図
【図７】緊急避難誘導システム１における緊急避難誘導処理の流れを示すフローチャート
【図８】ステップＳ１０６の避難ルートの決定処理の流れを示すフローチャート
【図９】施設内のエリアの一例を示す図
【図１０】最短の避難ルートの一例を示す図
【図１１】同グループの端末３−１、３−２の避難ルートの一例を示す図
【発明を実施するための形態】
【００１６】
以下図面に基づいて、本発明の実施形態を詳細に説明する。最初に、図１から図６を参照しながら、緊急避難誘導システム１の構成について説明する。
【００１７】
図１は、緊急避難誘導システム１の概要図である。図１に示すように、緊急避難誘導システム１は、単一又は複数の端末３、単一又は複数の位置測位情報装置５、単一の位置検知装置７、単一の避難誘導装置１１、単一又は複数の災害検知センサ１５から構成される。
【００１８】
位置測位情報装置５は、無線ＬＡＮ（Ｌｏｃａｌ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）等のアクセスポイントである。位置測位情報装置５は、無線通信を媒介するとともに、位置測位に必要なＭＡＣ（Ｍｅｄｉａ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｃｏｎｔｒｏｌ）アドレス等の情報を端末３に送信する。
【００１９】
端末３は、ユーザが所有するスマートフォン等の情報処理端末である。端末３はユーザのユーザＩＤ（ｉｄｅｎｔｉｆｉｃａｔｉｏｎ）と、親子や友達等のユーザＩＤをグループ情報として保持し、避難誘導装置１１に送信する。端末３は、位置測位情報装置５の電波強度とＭＡＣアドレス等を取得し、取得した情報と端末３のユーザＩＤを位置検知装置７に送信する。施設内における災害発生時、端末３は避難誘導装置１１に避難の誘導要請を送信し、現在位置から非常口までの適切な避難ルートを避難誘導装置１１から受信する。
【００２０】
位置検知装置７は、電波強度ＤＢ９を有し、端末３から受信する情報に基づいて、端末３の位置測位を行う。電波強度ＤＢ９には、施設内の各エリアにおける位置測位情報装置５の電波強度等を予め調査しておき、位置測位情報装置５のＭＡＣアドレスと対応付けて登録しておく。
【００２１】
避難誘導装置１１は、位置検知装置７から送信される端末３の位置測位に関する情報を受信し、端末３の位置情報を把握し、施設内における混雑度を計算する。避難誘導装置１１は、計算した混雑度に加え、災害検知センサ１５、端末３から受信する情報に基づいて、各ユーザの適切な避難ルートを決定し、各端末３に送信する。また、決定した避難ルートを保持する。
【００２２】
また、避難誘導装置１１は、地図ＤＢ１３を有する。地図ＤＢ１３は、施設内の地図、施設内を分割したエリアに関する情報、各エリアを通ることができる人数の許容値、各非常口の人数の許容値等を有する。
【００２３】
災害検知センサ１５は、施設内に１又は複数設置される火災検知センサ等であり、施設内で発生した災害を検知する。また、ユーザの避難時に崩れた荷物や危険箇所等を検知し、避難誘導装置１１に情報を送信する。
【００２４】
正常時、緊急避難誘導システム１では、施設内に存在する端末３が、位置測位情報装置５の電波強度及びＭＡＣアドレス並びにユーザＩＤを定期的に位置検知装置７に送信する。位置検知装置７は端末３から受信する情報に基づいて、端末３の位置を測位し、避難誘導装置１１に送る。
【００２５】
施設内で災害が発生した場合、緊急避難誘導システム１は、端末３を所有するユーザを適切な避難ルートで非常口に誘導する。具体的には、災害検知センサ１５が災害を検知すると、避難誘導装置１１に災害情報を送信する。端末３が避難の誘導要請を避難誘導装置１１に送信すると、避難誘導装置１１は、位置検知装置７から受信済の端末３の位置測位に関する情報に基づいて、施設内の各エリアの混雑度等を計算し、ユーザのグループ情報も考慮して適切な避難ルートを決定し、端末３に送信する。端末３は、ユーザに対して避難ルートを提示する。
【００２６】
図２は、端末３のハードウエア構成図である。尚、図２のハードウエア構成は一例であり、用途、目的に応じて様々な構成を採ることが可能である。端末３は、制御部２１、記憶部２２、入力部２３、表示部２４、通信部２５等が、バス２６を介して接続される。
【００２７】
制御部２１は、ＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）、ＲＯＭ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）、ＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）等で構成される。ＣＰＵは、記憶部２２、ＲＯＭ、記録媒体等に格納されるプログラムをＲＡＭ上のワークメモリ領域に呼び出して実行し、バス２６を介して接続された各装置を駆動制御し、端末３が行う後述する処理を実現する。ＲＯＭは、不揮発性メモリであり、プログラムやデータ等を恒久的に保持している。ＲＡＭは、揮発性メモリであり、記憶部２２、ＲＯＭ、記録媒体等からロードしたプログラム、データ等を一時的に保持するとともに、制御部２１が各種処理を行う為に使用するワークエリアを備える。
【００２８】
記憶部２２は、フラッシュメモリ等であり、制御部２１が実行するプログラム、プログラム実行に必要なデータ等が格納される。これらの各プログラムコードは、制御部２１のＣＰＵにより必要に応じて読み出されてＲＡＭに移され、各種の手段として実行される。
【００２９】
入力部２３は、データの入力を行い、例えば、タッチパネル、キー等の入力装置を有する。入力部２３を介して、端末３に対して、操作指示、動作指示、データ入力等を行うことができる。表示部２４は、液晶パネル等のディスプレイ装置と連携して端末３のビデオ機能を実現するための論理回路等（ビデオアダプタ等）を有する。尚、入力部２３及び表示部２４は、タッチパネル付ディスプレイのように、一体であっても良い。
【００３０】
通信部２５は、位置測位情報装置５（無線ＬＡＮ等）のネットワーク（図示しない）等との間の通信を媒介する通信インタフェースであり、位置測位情報装置５、位置検知装置７等と通信を行う。バス２６は、各装置間の制御信号、データ信号等の授受を媒介する経路である。
【００３１】
図３は、位置検知装置７、避難誘導装置１１を実現するコンピュータのハードウエア構成図である。尚、図３のハードウエア構成は一例であり、用途、目的に応じて様々な構成を採ることが可能である。コンピュータは、制御部３１、記憶部３２、入力部３３、表示部３４、通信部３５等が、バス３６を介して接続される。
【００３２】
制御部３１は、ＣＰＵ、ＲＯＭ、ＲＡＭ等で構成される。ＣＰＵは、記憶部３２、ＲＯＭ、記録媒体等に格納されるプログラムをＲＡＭ上のワークメモリ領域に呼び出して実行し、バス３６を介して接続された各装置を駆動制御し、コンピュータが行う後述する処理を実現する。ＲＯＭは、不揮発性メモリであり、コンピュータのブートプログラムやＢＩＯＳ等のプログラム、データ等を恒久的に保持している。ＲＡＭは、揮発性メモリであり、記憶部３２、ＲＯＭ、記録媒体等からロードしたプログラム、データ等を一時的に保持するとともに、制御部３１が各種処理を行う為に使用するワークエリアを備える。
【００３３】
記憶部３２は、ＨＤＤ（ハードディスクドライブ）、フラッシュメモリ等であり、制御部３１が実行するプログラム、プログラム実行に必要なデータ等が格納される。プログラムに関しては、ＯＳに相当する制御プログラムや、後述する処理をコンピュータに実行させるためのアプリケーションプログラムが格納されている。これらの各プログラムコードは、制御部３１により必要に応じて読み出されてＲＡＭに移され、ＣＰＵに読み出されて各種の手段として実行される。
【００３４】
入力部３３は、データの入力を行い、例えば、タッチパネル、キー、キーボード等の入力装置を有する。入力部３３を介して、コンピュータに対して、操作指示、動作指示、データ入力等を行うことができる。表示部３４は、液晶パネル等のディスプレイ装置と連携してコンピュータのビデオ機能を実現するための論理回路等（ビデオアダプタ等）を有する。
【００３５】
通信部３５は、コンピュータとネットワーク間の通信を媒介する通信インタフェースであり、ネットワークを介して、他のコンピュータ間と通信を行う。ネットワークは、有線、無線を問わない。バス３６は、各装置間の制御信号、データ信号等の授受を媒介する経路である。
【００３６】
図４は、位置検知装置７の電波強度ＤＢ９内の位置判定テーブル４０の一例を示す図である。位置判定テーブル４０は、位置検知装置７が端末３を位置測位するための情報を保持するものであり、エリア４１、ＭＡＣアドレス４３、電波強度４５等を有する。
【００３７】
エリア４１は、施設内を分割したエリアを表すＩＤである。ＭＡＣアドレス４３は、エリア４１で端末３が受信する位置測位情報装置５（無線ＬＡＮ等）のＭＡＣアドレスである。電波強度４５は、エリア４１で端末３がＭＡＣアドレス４３が設定された位置測位情報装置５の電波強度である。
【００３８】
端末３は、位置測位情報装置５のＭＡＣアドレスと電波強度を位置検知装置７に送信する。位置検知装置７は、位置判定テーブル４０を参照し、端末３から受信したＭＡＣアドレス、電波強度がどのエリア４１に該当するかを判定することにより、端末３の位置測位を行う。
【００３９】
図４に示す例では、２台の位置測位情報装置５が施設内に配置されている。つまり、ＭＡＣアドレス４３が「０Ａ：ＢＢ：ＣＣ：ＤＤ：１１：２２」の位置測位情報装置５と、ＭＡＣアドレス４３が「０Ｂ：ＥＥ：ＦＦ：ＧＧ：３３：４４」の位置測位情報装置５の２台である。
【００４０】
図５は、避難誘導装置１１が有するグループテーブル５０の一例を示す図である。グループテーブル５０は、施設に来場している親子、友達等のグループに関する情報であり、グループＩＤ５１、ユーザＩＤ５３を有する。
【００４１】
グループＩＤ５１は、グループを一意に示すＩＤである。ユーザＩＤ５２は、グループに所属するユーザを示すＩＤである。避難誘導装置１１は、端末３からグループに関する情報を受信し、グループテーブル５０に登録する。
【００４２】
図６は、避難誘導装置１１の地図ＤＢ１３内の許容値テーブル６０の一例を示す図である。許容値テーブル６０は、通路の大きさや歩きやすさなどによって、各非常口に誘導できる人数の許容値を保持するものであり、非常口ＩＤ６１、許容値６３等を有する。
【００４３】
非常口ＩＤ６１は、施設内の非常口を一意に表すＩＤである。許容値６３は、非常口を通ることができる人数の許容値である。地図ＤＢ１３は、非常口毎の人数の許容値だけではなく、非常口までの通路についても許容値を設定するようにしてもよい。また、地図ＤＢ１３は、施設内の各エリアの人数の許容値を有する。
【００４４】
次に、図７から図１１を参照しながら、本発明の緊急避難誘導システム１における緊急避難誘導の処理の流れについて詳細に説明する。
【００４５】
図７は、緊急避難誘導システム１における緊急避難誘導処理の流れを示すフローチャートである。施設内は、図９に示すようにエリアＡ〜エリアＧのような複数のエリアに分割されている。災害検知センサ１５は、例えば、エリアごとに１台ずつ配置する。
【００４６】
避難誘導装置１１は、災害検知センサ１５から災害を受信すると（ステップＳ１０１）、災害検知センサ１５のＩＤから施設内のどのエリアで災害が発生したかを判定する（ステップＳ１０２）。
【００４７】
端末３は、位置測位情報装置５のＭＡＣアドレス及び電波強度並びにユーザＩＤを定期的に位置検知装置７に送信している。位置検知装置７は、端末３から受信したＭＡＣアドレス及び電波強度に基づいて、各端末３の位置測位を行い、各端末３の位置情報を定期的に避難誘導装置１１に送信している。
【００４８】
避難誘導装置１１は、位置検知装置７から各端末３の位置を受信し（ステップＳ１０３）、施設内の各エリアの混雑度を計算し（ステップＳ１０４）、混雑エリアを判定する（ステップＳ１０５）。
【００４９】
避難誘導装置１１は、各端末３の位置情報から各エリア内にいるユーザの人数を把握し、地図ＤＢ１３に保持する各エリアの人数の許容値と比較し、例えば、許容値以上に人数が存在するエリアを混雑エリアであると判定する。
【００５０】
避難誘導装置１１は、端末３から避難の誘導要請を受信すると、混雑エリア、ユーザのグループ情報に基づいて、適切な避難ルートを決定し（ステップＳ１０６）、決定した避難ルートを端末３に送信する（ステップＳ１０７）。
【００５１】
図８は、ステップＳ１０６の避難ルートの決定処理の流れを示すフローチャートである。
【００５２】
避難誘導装置１１は、任意の端末３から避難の誘導要請を受信すると（ステップＳ２０１）、端末３の避難ルートが既に設定されているかどうかを判定する（ステップＳ２０２）。端末３と同グループの端末３の避難ルートが既に決定していて、端末３の避難ルートも同グループの端末３と同じ避難ルートに設定されている場合（ステップＳ２０２のＹｅｓ）、端末３の避難ルートを「決定」とする（ステップＳ２０３）。
【００５３】
端末３の避難ルートがまだ設定されていない場合（ステップＳ２０２のＮｏ）、避難誘導装置１１は地図ＤＢ１３を参照し、端末３の現在位置から非常口までの最短の避難ルートを検索する（ステップＳ２０４）。
【００５４】
図１０は、最短の避難ルートの一例を示す図である。例えば、エリアＢにおいて災害が発生した場合、避難誘導装置１１は、エリアＡ、Ｂ、Ｃは非常口Ａへ、エリアＤ、Ｅ、Ｆ、Ｇは非常口Ｂへの避難ルートを求める。例えば、エリアＥに位置する端末３−１は、非常口Ｂへの避難ルートとする。
【００５５】
避難誘導装置１１は、混雑エリア判定に基づいて、最短ルートとして検索した避難ルートの非常口が混雑していないかを判定し（ステップＳ２０５）、混雑していない場合（ステップＳ２０５のＹｅｓ）、避難ルートを「決定」とする（ステップＳ２０７）。混雑している場合（ステップＳ２０５のＮｏ）、避難誘導装置１１は別の避難ルートの検索を行う（ステップＳ２０６）。
【００５６】
混雑しているかどうかの判定は、判定した混雑エリア、及び許容値テーブル６０を参照して行う。例えば、図１０の端末３−１はエリアＥに位置するため、最短ルートとしては、非常口Ｂへの避難ルートとなる。しかし、既に非常口Ｂの許容値６３を超える人が非常口Ｂへの避難ルートに誘導されている場合、端末３−１に対しては非常口Ａへの避難ルートとする。
【００５７】
端末３の避難ルート決定後、避難誘導装置１１はグループテーブル５０を参照し、誘導要請元の端末３と同グループの端末３がグループテーブル５０に登録されているか否か判定する（ステップＳ２０８）。誘導要請元の端末３と同グループの端末３が登録されていない場合（ステップＳ２０８のＮｏ）、避難誘導装置１１は誘導要請元の端末３の避難ルートを設定し、ステップＳ１０６の処理を終了する。
【００５８】
誘導要請元の端末３と同グループの端末３がグループテーブル５０に登録されている場合（ステップＳ２０８のＹｅｓ）、同グループの端末３の位置情報を位置検知装置７から取得し（ステップＳ２０９）、誘導要請元の端末３と同グループの端末３の位置が近傍かどうか判定する（ステップＳ２１０）。近傍判定は、例えば、半径何メートル以内等、予め決めた条件に従って行う。
【００５９】
同グループの端末３が誘導要請元の端末３の近傍の場合（ステップＳ２１０のＹｅｓ）、避難誘導装置１１は、同グループのユーザが同じ非常口に避難できるようにするため、同グループの端末３の避難ルートを誘導要請元の端末３と同じ避難ルートに設定する（ステップＳ２１１）。
【００６０】
例えば、図１１において、端末３−１、３−２が同グループである場合、エリアＥに位置する端末３−１の最短ルートは非常口Ｂへの避難ルートであり、エリアＣに位置する端末３−２の最短ルートは非常口Ａへの避難ルートである。このような状況において、避難誘導装置１１は、端末３−１の避難ルート決定後、端末３−２が端末３−１の近傍であると判定した場合、端末３−２の避難ルートを端末３−１と同じ非常口Ｂへの避難ルートと決定する。
【００６１】
同グループの端末３が誘導要請元の端末３と近傍ではないと判定した場合（ステップＳ２１０のＮｏ）、避難誘導装置１１は、同グループの端末３、及び誘導要請元の端末３の避難ルートを相互に通知する（ステップＳ２１２）。
【００６２】
以上の通り、本実施の形態における緊急避難誘導システムでは、屋内における災害発生時、非常口が複数ある場合、人の混雑状況に基づいて特定の非常口、エリア等に人が集まりすぎないように避難ルートを分散させながら、親子、友達等の同一グループで施設に訪れた人をグループ単位で避難誘導することが可能となる。同一グループの人が同一の避難ルートをとることにより、来場者に安心感を与えることができる。また、混雑度により、やむを得ず同一グループの人を別の避難ルートで誘導する場合も、同一グループ内で相互に避難ルートを通知し合うことにより、来場者がパニックを起こしにくくなる。
【００６３】
以上、添付図面を参照しながら、本発明に係る緊急避難誘導システム等の好適な実施形態について説明したが、本発明はかかる例に限定されない。当業者であれば、本願で開示した技術的思想の範疇内において、各種の変更例又は修正例に想到し得ることは明らかであり、それらについても当然に本発明の技術的範囲に属するものと了解される。
【符号の説明】
【００６４】
１………緊急避難誘導システム
３………端末
５………位置測位情報装置
７………位置検知装置
９………電波強度ＤＢ
１１………避難誘導装置
１３………地図ＤＢ
１５………災害検知センサ
４０………位置判定テーブル
５０………グループテーブル
６０………許容値テーブル
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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