(57)【要約】【課題】タイボルトの外周とタイボルト孔の内周との間に形成されるタイボルト室内に粘性流体を封入する構造を取ることなく、内燃機関の振動を低減させること。【解決手段】シリンダジャケット、架構および台板を上下方向に締結するタイボルト６に接しながら、タイボルト６に沿って上下方向に往復移動する錘２３と、錘２３を、タイボルト６に沿って上下方向に往復移動させる錘調整機構２２と、タイボルト６に取り付けられた加速度計と、加速度計から送られてくる加速度をリアルタイムで監視して、加速度計から送られてくる加速度が、予め定められた振動閾値に対応する加速度を超えるなら、内燃機関の振動を低減させるのに適した錘２３の位置を算出するとともに、算定された計算結果に基づいて、錘調整機構２２に制御信号を出力する制御器と、を備え、制御器からの制御信号に基づいて、錘調整機構２２が、錘２３をタイボルト６に沿って上下方向に往復移動させる。【選択図】図２
2013185457.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
内燃機関の振動を低減させる内燃機関の振動低減装置であって、
ジャケット、架構および台板を上下方向に締結するタイボルトに接しながら、前記タイボルトに沿って上下方向に往復移動する錘と、
前記錘を、前記タイボルトに沿って上下方向に往復移動させる錘調整機構と、
前記タイボルトに取り付けられた加速度計と、
前記加速度計から送られてくる加速度をリアルタイムで監視して、前記加速度計から送られてくる加速度が、予め定められた振動閾値に対応する加速度を超えるなら、前記内燃機関の振動を低減させるのに適した前記錘の位置を算出するとともに、算定された計算結果に基づいて、前記錘調整機構に制御信号を出力する制御器と、を備え、
前記制御器からの制御信号に基づいて、前記錘調整機構が、前記錘を前記タイボルトに沿って上下方向に往復移動させることを特徴とする内燃機関の振動低減装置。
【請求項２】
請求項１に係る内燃機関の振動低減装置を具備していることを特徴とする内燃機関。
【請求項３】
ジャケット、架構および台板を上下方向に締結するタイボルトに接しながら、前記タイボルトに沿って上下方向に往復移動する錘と、
前記錘を、前記タイボルトに沿って上下方向に往復移動させる錘調整機構と、
前記タイボルトに取り付けられた加速度計と、を備えた内燃機関の振動低減方法であって、
前記加速度計から送られてくる加速度が、予め定められた振動閾値に対応する加速度を超えるなら、前記内燃機関の振動を低減させるのに適した前記錘の位置に、前記錘調整機構を用いて前記錘を移動させるようにしたことを特徴とする内燃機関の振動低減方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えば、舶用等の大型ディーゼルエンジンの振動を低減させる内燃機関の振動低減装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
内燃機関の振動を低減させる内燃機関の振動低減装置としては、例えば、特許文献１に開示された内燃機関のタイボルト構造が知られている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平１０−２９９５６７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上記特許文献１に開示されたものでは、タイボルトの外周とタイボルト孔の内周との間に形成されるタイボルト室内に粘性流体が封入されており、何らかの原因でタイボルト室内に封入された粘性流体がタイボルト室外に抜け出て、タイボルトの振動が増大し、内燃機関の振動が増大してしまうおそれがあった。
また、この構造では、タイボルトをタイボルト孔に入れることが必須となり、構造の自由度が低下するといった問題点もあった。
【０００５】
本発明は、上記の事情に鑑みてなされたもので、タイボルトの外周とタイボルト孔の内周との間に形成されるタイボルト室内に粘性流体を封入する構造を取ることなく、内燃機関の振動を低減させることができる内燃機関の振動低減装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明は、上記課題を解決するため、以下の手段を採用した。
本発明に係る内燃機関の振動低減装置は、ジャケット、架構および台板を上下方向に締結するタイボルトに接しながら、前記タイボルトに沿って上下方向に往復移動する錘と、前記錘を、前記タイボルトに沿って上下方向に往復移動させる錘調整機構と、前記タイボルトに取り付けられた加速度計と、前記加速度計から送られてくる加速度をリアルタイムで監視して、前記加速度計から送られてくる加速度が、予め定められた振動閾値に対応する加速度を超えるなら、前記内燃機関の振動を低減させるのに適した前記錘の位置を算出するとともに、算定された計算結果に基づいて、前記錘調整機構に制御信号を出力する制御器と、を備え、前記制御器からの制御信号に基づいて、前記錘調整機構が、前記錘を前記タイボルトに沿って上下方向に往復移動させるものである。
【０００７】
また、本発明に係る内燃機関の振動低減方法は、ジャケット、架構および台板を上下方向に締結するタイボルトに接しながら、前記タイボルトに沿って上下方向に往復移動する錘と、前記錘を、前記タイボルトに沿って上下方向に往復移動させる錘調整機構と、前記タイボルトに取り付けられた加速度計と、を備えた内燃機関の振動低減方法であって、前記加速度計から送られてくる加速度が、予め定められた振動閾値に対応する加速度を超えるなら、前記内燃機関の振動を低減させるのに適した前記錘の位置に、前記錘調整機構を用いて前記錘を移動させるようにした。
【０００８】
本発明に係る内燃機関の振動低減装置および内燃機関の振動低減方法によれば、加速度計から送られてくる加速度が、予め定められた振動閾値に対応する加速度を超えるなら、タイボルトの振動が低減するように、錘調整機構を用いて錘が移動させられ、内燃機関の振動が低減させられることになる。
これにより、タイボルトの外周とタイボルト孔の内周との間に形成されるタイボルト室内に粘性流体を封入する構造を取ることなく、内燃機関の振動を低減させることができる。
【０００９】
本発明に係る内燃機関は、上記内燃機関の振動低減装置を具備している。
【００１０】
本発明に係る内燃機関によれば、タイボルトの外周とタイボルト孔の内周との間に形成されるタイボルト室内に粘性流体を封入する構造を取ることなく、内燃機関の振動を低減させることができる内燃機関の振動低減装置を具備していることになるので、内燃機関の振動を確実に低減させることができ、内燃機関の信頼性を向上させることができる。
【発明の効果】
【００１１】
本発明に係る内燃機関の振動低減装置によれば、タイボルトの外周とタイボルト孔の内周との間に形成されるタイボルト室内に粘性流体を封入する構造を取ることなく、内燃機関の振動を低減させることができるという効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本発明に係る内燃機関の振動低減装置が適用される舶用等の大型ディーゼルエンジンの構造例を示す縦断面図である。
【図２】本発明の第１実施形態に係る内燃機関の振動低減装置の一部を断面で示す図である。
【図３】図２のＩＩＩ−ＩＩＩ矢視断面図である。
【図４】本発明に係る内燃機関の振動低減装置を構成する錘の動かし方の概要を説明ためのフローチャートである。
【図５】内燃機関の回転数を上昇させていくときの錘の動かし方の詳細を説明するための図表である。
【図６】内燃機関の回転数を下降させていくときの錘の動かし方の詳細を説明するための図表である。
【図７】本発明の第２実施形態に係る内燃機関の振動低減装置の側面図である。
【図８】図７のＶＩＩＩ−ＶＩＩＩ矢視断面図である。
【図９】本発明の第３実施形態に係る内燃機関の振動低減装置の側面図である。
【図１０】図９のＸ−Ｘ矢視断面図である。
【図１１】本発明の第４実施形態に係る内燃機関の振動低減装置の側面図である。
【図１２】図１１のＸＩＩ−ＸＩＩ矢視断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
〔第１実施形態〕
以下、本発明の第１実施形態に係る内燃機関の振動低減装置について、図１から図６を参照しながら説明する。
図１に示すように、本発明に係る内燃機関の振動低減装置が適用されるディーゼル機関１は、ジャケット２と、架構３と、台板４と、オイルパン５と、を備えており、ジャケット２、架構３、および台板４は、複数のタイボルト６によって一体に固定されている。
【００１４】
ジャケット２には、ピストン１１がその内部を上下方向に摺動するシリンダライナ１２が設けられており、シリンダライナ１２の頂部には、シリンダカバー１３が設けられている。
ピストン１１は、ピストン棒１４を介してクロスヘッド１５と連結されている。クロスヘッド１５とクランク軸１６とは、回動自在に取り付けられた連接棒１７によって連結されている。
【００１５】
シリンダライナ１２と、シリンダカバー１３と、ピストン１１と、によって形成される燃焼室１８内の爆発圧力によって、ピストン１１がシリンダライナ１２の内周面に沿って上下方向に往復運動すると、その往復運動は、摺動板１９上を摺動するクロスヘッド１５に伝達される。つづいて、クロスヘッド１５に回動自在に取り付けられた連接棒１７が、クロスヘッド１５の往復運動にしたがって揺動し、連接棒１７の他端に取り付けられたクランク軸１６に回転運動として伝達される。
【００１６】
図２に示すように、本実施形態に係る内燃機関の振動低減装置２１は、アクチュエータ（錘調整機構）２２と、（可動）錘２３と、を備えている。
アクチュエータ２２は、図示しない制御器からの制御信号（指令値）に基づいて、錘２３をタイボルト６に沿って上下方向に往復移動させる動力シリンダ（油圧シリンダ・空圧シリンダ・電動シリンダ）であって、シリンダ３１と、シリンダ３１内を、シリンダ３１の内周面に沿って往復摺動するピストン（図示せず）と、ピストンの一端面に連結（固定）されて伸縮（進退）するロッド３２と、を備えている。
【００１７】
また、アクチュエータ２２は、タイボルト６と平行になるようにして配置され、アクチュエータ２２の一端部（下端部）は、ディーゼル機関１（本実施形態では台板４の上面４ａ）に固定されたアイプレート３３に取り付けられ（結合され）、アクチュエータ２２の他端部（上端部）となるロッド３２の先端部（上端部）は、錘２３の側面（外周面）に固定されたアイプレート３４に取り付けられている（結合されている）。
【００１８】
図２および図３に示すように、錘２３は、所定の質量を有するとともに、外観がおおよそ円柱状形状を呈する錘本体３７と、タイボルト６の外周面および錘本体３７の内周面の双方と接しながら転動する複数個（本実施形態では１２個）の鋼球３８と、を備えている。
【００１９】
以下、錘２３の質量ｍａの求め方について説明する。
まず、制振対象を曲げ１次振動モードとし、この曲げ１次振動モードの固有振動数ｆ０を、外力の共振周波数からａ％低下させることができる錘２３とする場合、曲げ１次振動モードの固有振動数ｆ０が最も低下する錘２３の位置は、曲げ１次振動モードの最大振幅点（腹の部分）である。
そして、曲げ１次振動モードの最大振幅点に錘２３が来たときに曲げ１次振動モードの固有振動数ｆ０がａ％低下するとし、曲げ１次振動モードのモード質量をｍ０、モード剛性をｋ０、目標固有振動数をｆ０’＝（１−ａ／１００）×ｆ０とすると、数１および数２の式が成り立つので、これらの式から数３が導き出されて、数３から錘２３の質量ｍａの求めることができる。
【００２０】
【数１】
2013185457.tif 000003
【００２１】
【数２】
2013185457.tif 000004
【００２２】
【数３】
2013185457.tif 000005
【００２３】
なお、図示しない制御器からの制御信号（指令値）に基づいて、ロッド３２が上下方向に伸縮（進退）することにより、錘２３もタイボルト６に沿って上下方向に移動することになる。
【００２４】
ここで、図４を用いて、錘２３の動かし方の概要を説明する。
まず、内燃機関の振動低減装置２１を搭載するディーゼル機関１に対応した振動閾値を設定（決定）する。
つぎに、図示しない制御器にて、タイボルト６の適切な位置に取り付けられた（タイボルト）加速度計（図示せず）から送られてくる加速度をリアルタイムで監視して、加速度計から送られてくる加速度が、振動閾値に対応する加速度以下なら、アクチュエータ２２は作動させず、錘２３はそのままの位置に保持され、振動閾値に対応する加速度を超えるなら、ディーゼル機関１の振動を低減させるのに適した錘２３の位置が、上記制御器にて算定（算出）される。
【００２５】
つづいて、上記制御器にて算定された計算結果に基づいて、上記制御器からアクチュエータ２２に制御信号が出力され、アクチュエータ２２を作動させる。
そして、上記制御器からの制御信号に基づいて、アクチュエータ２２のロッド３２を伸縮させ、タイボルト６に沿って錘２３を上方向または下方向に移動させて、錘２３がディーゼル機関１の振動を低減させるのに適した位置にきたら、アクチュエータ２２を停止させる。
【００２６】
つぎに、上記制御器にて、リアルタイムで監視している加速度が、振動閾値に対応する加速度以下なら、アクチュエータ２２は作動させず、錘２３はそのままの位置に保持され、振動閾値に対応する加速度を超えるなら、ディーゼル機関１の振動を低減させるのに適した錘２３の位置が、再び上記制御器にて算定（算出）され、以下、同様のプロセスが繰り返し行われる。
【００２７】
以下、図５および図６を用いて、錘２３の動かし方の詳細を説明する。
まず、ディーゼル機関１の回転数を上昇させていくときの錘２３の動かし方を、図５（ａ）および図５（ｂ）を用いて説明する。
はじめに、錘２３を、タイボルト６の上端部（一端部）または下端部（他端部）に位置させておく。
【００２８】
つぎに、図５（ａ）に示すように、ディーゼル機関１の回転数が上昇して、ｊ次の外力の振動数が曲げ１次振動モードの固有振動数ｆ０に近づき、ｆ０Ｌを超えるとタイボルト６の振幅が増え（大きくなり）、上述の振動閾値（以下、「許容値」という。）を超えることになる。
なお、ｊ次の外力の振動数がｆ０Ｌとなるときのディーゼル機関１の回転数をＮｊＬとする。
【００２９】
つづいて、ｊ次の外力の振動数がｆ０Ｌを超えたら、固有振動数ｆ０が目標固有振動数ｆ０’に低下するように、タイボルト６の最大振幅点（腹の部分）の側に向かって錘２３を移動させることにより、図５（ｂ）に示すように、タイボルト６の振幅が許容値以下まで低下する。
その後、ディーゼル機関１の回転数の上昇とともにタイボルト６の振幅が許容値を超えないようにして、錘２３を元あったタイボルト６の上端部または下端部に戻す。
【００３０】
つぎに、ディーゼル機関１の回転数がさらに上昇して、ｉ次の外力の振動数が曲げ１次振動モードの固有振動数ｆ０に再び近づき、ｆ０Ｌを超えるとタイボルト６の振幅が増え（大きくなり）、許容値を再び超えることになる。
なお、ｉ次の外力の振動数がｆ０Ｌとなるときのディーゼル機関１の回転数をＮｉＬとする。
【００３１】
つづいて、ｉ次の外力の振動数がｆ０Ｌを超えたら、固有振動数ｆ０が目標固有振動数ｆ０’に低下するように、タイボルト６の最大振幅点（腹の部分）の側に向かって錘２３を移動させる。
その後、ディーゼル機関１の回転数の上昇とともにタイボルト６の振幅が許容値を超えないようにして、錘２３を元あったタイボルト６の上端部または下端部に戻す。
以下、同様のプロセスを繰り返し行う。
【００３２】
つぎに、ディーゼル機関１の回転数を下降させていくときの錘２３の動かし方を、図６（ａ）および図６（ｂ）を用いて説明する。
はじめに、錘２３を、タイボルト６の最大振幅点（腹の部分）に位置させておく。
【００３３】
つぎに、図６（ａ）に示すように、ディーゼル機関１の回転数が下降して、ｉ次の外力の振動数が曲げ１次振動モードの固有振動数ｆ０に近づき、ｆ０Ｕよりも低くなるとタイボルト６の振幅が増え（大きくなり）、許容値を再び超えることになる。
なお、ｉ次の外力の振動数がｆ０Ｕとなるときのディーゼル機関１の回転数をＮｉＵとする。
【００３４】
つづいて、ｊ次の外力の振動数がｆ０Ｕよりも低くなったら、固有振動数ｆ０が目標固有振動数ｆ０”に上昇するように、タイボルト６の上端部（一端部）または下端部（他端部）の側に向かって錘２３を移動させることにより、図６（ｂ）に示すように、タイボルト６の振幅が許容値以下まで低下する。
その後、ディーゼル機関１の回転数の下降とともにタイボルト６の振幅が許容値を超えないようにして、錘２３を元あったタイボルト６の最大振幅点（腹の部分）に戻す。
【００３５】
つぎに、ディーゼル機関１の回転数がさらに下降して、ｊ次の外力の振動数が曲げ１次振動モードの固有振動数ｆ０に再び近づき、ｆ０Ｕよりも低くなるとタイボルト６の振幅が増え（大きくなり）、許容値を再び超えることになる。
なお、ｊ次の外力の振動数がｆ０Ｕとなるときのディーゼル機関１の回転数をＮｊＵとする。
【００３６】
つづいて、ｊ次の外力の振動数がｆ０Ｕよりも低くなったら、固有振動数ｆ０が目標固有振動数ｆ０”に上昇するように、タイボルト６の上端部（一端部）または下端部（他端部）の側に向かって錘２３を移動させる。
その後、ディーゼル機関１の回転数の下降とともにタイボルト６の振幅が許容値を超えないようにして、錘２３を元あったタイボルト６の最大振幅点（腹の部分）に戻す。
以下、同様のプロセスを繰り返し行う。
【００３７】
本実施形態に係る内燃機関の振動低減装置２１によれば、加速度計から送られてくる加速度が、予め定められた振動閾値に対応する加速度を超えるなら、タイボルト６の振動が低減するように、アクチュエータ２２を用いて錘２３が移動させられ、ディーゼル機関１の振動が低減させられることになる。
これにより、タイボルトの外周とタイボルト孔の内周との間に形成されるタイボルト室内に粘性流体を封入する構造を取ることなく、ディーゼル機関１の振動を低減させることができる。
【００３８】
本実施形態に係るディーゼル機関１によれば、タイボルトの外周とタイボルト孔の内周との間に形成されるタイボルト室内に粘性流体を封入する構造を取ることなく、ディーゼル機関１の振動を低減させることができる内燃機関の振動低減装置２１を具備していることになるので、ディーゼル機関１の振動を確実に低減させることができ、ディーゼル機関１の信頼性を向上させることができる。
【００３９】
〔第２実施形態〕
本発明の第２実施形態に係る内燃機関の振動低減装置について、図７および図８を参照しながら説明する。
図７および図８に示すように、本実施形態に係る内燃機関の振動低減装置４１は、錘調整機構４２と、（可動）錘４３と、を備えている。
錘調整機構４２は、図示しない制御器からの制御信号（指令値）に基づいて、錘４３をタイボルト６に沿って上下方向に往復移動させる自走式の走行・駆動機構であって、タイボルト６を挟み込むようにして設けられた二個一組の走行部４４と、走行部４４を駆動する駆動部４５と、を備えている。
【００４０】
走行部４４はそれぞれ、上下一対のローラ５１，５２と、ローラ５１とローラ５２との間に掛け渡されてローラ５１，５２とともに回転する無端ベルト５３と、を備えている。
ローラ５１，５２はそれぞれ、外観が円柱形状を呈する部材であり、ローラ５１，５２の中心部には、駆動部４５を構成する（電動）モータ５４，５５の回転軸５４ａ，５５ａが挿通され、固定（嵌合）される貫通穴５１ａ，５２ａが、一端面と他端面とを連通するとともに、中心軸（回転軸）に沿って穿設されている。
【００４１】
モータ５４，５５は、図示しない制御器からの制御信号（指令値）に基づいて、互いにシンクロ（同調）して、回転軸５４ａ，５５ａの先端部に固定されたローラ５１，５２を、正回転・逆回転させる（回転駆動させる）動力発生機である。
また、図７に示すように、錘調整機構４２は、タイボルト６の外周面と対向する無端ベルト５３の表面（外側の面）がタイボルト６の外周面と接する（密着する）ようにして配置されている。
【００４２】
図７および図８に示すように、錘４３は、内部に走行部４４を収容するとともに、所定の重量を有するようにして構成された、外観が直方体形状を呈する部材である。
なお、錘４３の質量ｍａの求め方については、錘２３の質量ｍａの求め方と同じであるので、ここではその説明を省略する。
また、図示しない制御器からの制御信号（指令値）に基づいて、モータ５４，５５の回転軸５４ａ，５５ａがシンクロしながら正回転・逆回転することにより、錘４３もタイボルト６に沿って上下方向に移動することになる。
【００４３】
さらに、図面の簡略化を図るため、図８では無端ベルト５３を図示していない。
さらにまた、錘４３の動かし方は、上述した第１実施形態の錘２３の動かし方と同じであるので、ここではその説明を省略する。
【００４４】
本実施形態に係る内燃機関の振動低減装置４１によれば、加速度計から送られてくる加速度が、予め定められた振動閾値に対応する加速度を超えるなら、タイボルト６の振動が低減するように、錘調整機構４２を用いて錘４３が移動させられ、ディーゼル機関１の振動が低減させられることになる。
これにより、タイボルトの外周とタイボルト孔の内周との間に形成されるタイボルト室内に粘性流体を封入する構造を取ることなく、ディーゼル機関１の振動を低減させることができる。
【００４５】
本実施形態に係るディーゼル機関１によれば、タイボルトの外周とタイボルト孔の内周との間に形成されるタイボルト室内に粘性流体を封入する構造を取ることなく、ディーゼル機関１の振動を低減させることができる内燃機関の振動低減装置４１を具備していることになるので、ディーゼル機関１の振動を確実に低減させることができ、ディーゼル機関１の信頼性を向上させることができる。
【００４６】
〔第３実施形態〕
本発明の第３実施形態に係る内燃機関の振動低減装置について、図９および図１０を参照しながら説明する。
図９および図１０に示すように、本実施形態に係る内燃機関の振動低減装置６１は、錘調整機構６２と、（可動）錘６３と、を備えている。
錘調整機構６２は、図示しない制御器からの制御信号（指令値）に基づいて、錘６３をタイボルト６に沿って上下方向に往復移動させる自走式の走行・駆動機構であって、タイボルト６を挟み込むようにして設けられた二個一組の走行部６４と、走行部６４を駆動する駆動部６５と、を備えている。
【００４７】
走行部６４はそれぞれ、上下一対のローラ７１，７２と、ローラ７１とローラ７２との間に掛け渡されてローラ７１，７２とともに回転する無端ベルト７３と、を備えている。
ローラ７１，７２はそれぞれ、外観が円柱形状を呈する部材であり、ローラ７１，７２の中心部には、回転軸７４，７５が挿通され、固定（嵌合）される貫通穴７６，７７が、一端面と他端面とを連通するとともに、中心軸（回転軸）に沿って穿設されている。また、貫通穴７６，７７に挿通され、固定された回転軸７４，７５の一端部（先端部）は、ローラ７１，７２の中心軸に沿って、ローラ７１，７２の一端面から外方に向かって突出し、回転軸７４，７５の一端部には、ギア７８，７９が取り付けられている（固定されている）。
【００４８】
駆動部６５は、（電動）モータ８１，８２と、中間ギア８３，８４と、を備えている。
モータ８１，８２は、図示しない制御器からの制御信号（指令値）に基づいて、互いにシンクロ（同調）して、回転軸８５，８６を正回転・逆回転させる（回転駆動させる）動力発生機である。
回転軸８５，８６の一端部（先端部）は、モータ８１，８２の中心軸に沿って、モータ８１，８２の一端面から外方に向かって突出し、回転軸８５，８６の一端部には、ギア７８，７９および中間ギア８３，８４と噛合する（駆動）ギア８７，８８が取り付けられている（固定されている）。
【００４９】
中間ギア８３，８４は、ギア８７，８８およびギア７８，７９の一方と噛合して、回転軸８５，８６とともに回転するギア８７，８８の回転を一方のギア７８，７９に伝達するものであり、錘６３に固定された固定軸８９，９０の一端部（先端部）に回転自在に取り付けられている。
また、図９に示すように、錘調整機構６２は、タイボルト６の外周面と対向する無端ベルト７３の表面（外側の面）がタイボルト６の外周面と接する（密着する）ようにして配置されている。
【００５０】
図９および図１０に示すように、錘６３は、内部に走行部６４、ギア８７，８８および中間ギア８３，８４を収容するとともに、所定の重量を有するようにして構成された、外観が直方体形状を呈する部材である。
なお、錘６３の質量ｍａの求め方については、錘２３の質量ｍａの求め方と同じであるので、ここではその説明を省略する。
また、図示しない制御器からの制御信号（指令値）に基づいて、モータ８１，８２の回転軸８５，８６がシンクロしながら正回転・逆回転することにより、錘６３もタイボルト６に沿って上下方向に移動することになる。
【００５１】
さらに、図面の簡略化を図るため、図１０では無端ベルト７３を図示していない。
さらにまた、錘６３の動かし方は、上述した第１実施形態の錘２３の動かし方と同じであるので、ここではその説明を省略する。
【００５２】
本実施形態に係る内燃機関の振動低減装置６１によれば、加速度計から送られてくる加速度が、予め定められた振動閾値に対応する加速度を超えるなら、タイボルト６の振動が低減するように、錘調整機構６２を用いて錘６３が移動させられ、ディーゼル機関１の振動が低減させられることになる。
これにより、タイボルトの外周とタイボルト孔の内周との間に形成されるタイボルト室内に粘性流体を封入する構造を取ることなく、ディーゼル機関１の振動を低減させることができる。
【００５３】
本実施形態に係るディーゼル機関１によれば、タイボルトの外周とタイボルト孔の内周との間に形成されるタイボルト室内に粘性流体を封入する構造を取ることなく、ディーゼル機関１の振動を低減させることができる内燃機関の振動低減装置６１を具備していることになるので、ディーゼル機関１の振動を確実に低減させることができ、ディーゼル機関１の信頼性を向上させることができる。
【００５４】
〔第４実施形態〕
本発明の第４実施形態に係る内燃機関の振動低減装置について、図１１および図１２を参照しながら説明する。
図１１および図１２に示すように、本実施形態に係る内燃機関の振動低減装置１０１は、駆動部６５の代わりに駆動部１０２を備えた錘調整機構１０３を具備しているという点で上述した第３実施形態のものと異なる。その他の構成要素については上述した第３実施形態のものと同じであるので、ここではそれら構成要素についての説明は省略する。
なお、上述した第３実施形態と同一の部材には同一の符号を付している。
【００５５】
錘調整機構１０３は、図示しない制御器からの制御信号（指令値）に基づいて、錘６３をタイボルト６に沿って上下方向に往復移動させる自走式の走行・駆動機構であって、タイボルト６を挟み込むようにして設けられた二個一組の走行部６４と、走行部６４を駆動する駆動部１０２と、を備えている。
【００５６】
駆動部１０２は、（電動）モータ１１１と、中間ギア１１２，１１３，１１４，１１５と、を備えている。
モータ１１１は、図示しない制御器からの制御信号（指令値）に基づいて、回転軸１１６を正回転・逆回転させる（回転駆動させる）動力発生機である。
回転軸１１６の一端部（先端部）は、モータ１１１の中心軸に沿って、モータ１１１の一端面から外方に向かって突出し、回転軸１１６の一端部には、ギア７８および中間ギア１１２，１１３と噛合する（駆動）ギア１１７が取り付けられている（固定されている）。
【００５７】
中間ギア１１２は、ギア１１７およびギア７８の一方と噛合して、回転軸１１６とともに回転するギア１１７の回転を一方のギア７８に伝達するものであり、錘６３に固定された固定軸１１８の一端部（先端部）に回転自在に取り付けられている。
中間ギア１１３は、ギア１１７および中間ギア１１４と噛合して、回転軸１１６とともに回転するギア１１７の回転を中間ギア１１３に伝達するものであり、錘６３に固定された固定軸１１９の一端部（先端部）に回転自在に取り付けられている。
【００５８】
中間ギア１１４は、ギア７９および中間ギア１１５と噛合して、中間ギア１１２を介して伝達されたギア１１７の回転をギア７９および中間ギア１１５に伝達するものであり、錘６３に固定された固定軸１２０の一端部（先端部）に回転自在に取り付けられている。
中間ギア１１５は、中間ギア１１４およびギア７９の一方と噛合して、中間ギア１１３，１１４を介して伝達されたギア１１７の回転を一方のギア７９に伝達するものであり、錘６３に固定された固定軸１２１の一端部（先端部）に回転自在に取り付けられている。
また、図１１に示すように、錘調整機構１０３は、タイボルト６の外周面と対向する無端ベルト７３の表面（外側の面）がタイボルト６の外周面と接する（密着する）ようにして配置されている。
【００５９】
図１１および図１２に示すように、錘６３は、内部に走行部６４、ギア１１７および中間ギア１１２，１１３，１１４，１１５を収容するとともに、所定の重量を有するようにして構成された、外観が直方体形状を呈する部材である。
なお、錘４３の質量ｍａの求め方については、錘２３の質量ｍａの求め方と同じであるので、ここではその説明を省略する。
また、図示しない制御器からの制御信号（指令値）に基づいて、モータ１１１の回転軸１１６が正回転・逆回転することにより、錘６３もタイボルト６に沿って上下方向に移動することになる。
【００６０】
さらに、図面の簡略化を図るため、図１２では無端ベルト７３を図示していない。
さらにまた、錘６３の動かし方は、上述した第１実施形態の錘２３の動かし方と同じであるので、ここではその説明を省略する。
【００６１】
本実施形態に係る内燃機関の振動低減装置１０１によれば、加速度計から送られてくる加速度が、予め定められた振動閾値に対応する加速度を超えるなら、タイボルト６の振動が低減するように、錘調整機構１０３を用いて錘６３が移動させられ、ディーゼル機関１の振動が低減させられることになる。
これにより、タイボルトの外周とタイボルト孔の内周との間に形成されるタイボルト室内に粘性流体を封入する構造を取ることなく、ディーゼル機関１の振動を低減させることができる。
【００６２】
本実施形態に係るディーゼル機関１によれば、タイボルトの外周とタイボルト孔の内周との間に形成されるタイボルト室内に粘性流体を封入する構造を取ることなく、ディーゼル機関１の振動を低減させることができる内燃機関の振動低減装置１０１を具備していることになるので、ディーゼル機関１の振動を確実に低減させることができ、ディーゼル機関１の信頼性を向上させることができる。
【００６３】
なお、本発明は上述した実施形態に限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲で各種変更・変形が可能である。
【符号の説明】
【００６４】
１  ディーゼルエンジン（内燃機関）
２  ジャケット
３  架構
４  台板
６  タイボルト
２１  内燃機関の振動低減装置
２２  アクチュエータ（錘調整機構）
２３  錘
４１  内燃機関の振動低減装置
４２  錘調整機構
４３  錘
６１  内燃機関の振動低減装置
６２  錘調整機構
６３  錘
１０１  内燃機関の振動低減装置
１０３  錘調整機構
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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