(57)【要約】【課題】情報の提供主、受取人双方にとってシステムの構築・管理・利用の負担が小さく、不特定の受取人に、所望の日時に所望の提供主からの情報のみを電子メールで配信することができる電子メール配信システム等を提供する。【解決手段】電子メール配信装置４の宛先判定部２２は、端末装置６から受信した電子メールの宛先がデータ保管用アドレスに該当するか否かを判定する。送信元判定部２４は、当該電子メールの送信元が当該データ保管用アドレスを割当てられた被伝達データの提供主か否かを判定する。被伝達データ登録部２６は、当該電子メールの送信元が被伝達データの提供主と判定されると、当該電子メールに記載された被伝達データをデータベース３０に登録する。被伝達データ返信部２８は、当該電子メールの送信元が被伝達データの提供主でないと判定されると、データベース３０から被伝達データを読出し、電子メールに記載して当該送信元に返信する。【選択図】図２
2013041502.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電子メールによる被伝達データの提供又は受取りに用いられる複数の端末装置と、
前記端末装置との間で通信網を介して電子メールの送受信が可能であるとともに、被伝達データを登録するデータベースを備えた電子メール配信装置と、
を備えたコンピュータシステムであって、
前記電子メール配信装置は、
前記端末装置から電子メールを受信すると、受信した電子メールの宛先が、被伝達データの提供主ごとに割当てられた固有の電子メールアドレスであるデータ保管用アドレスに該当するか否かを判定する宛先判定部と、
前記宛先判定部において、当該電子メールの宛先がデータ保管用アドレスに該当すると判定されると、当該電子メールの送信元が、当該データ保管用アドレスを割当てられた被伝達データの提供主に該当するか否かを判定する送信元判定部と、
前記送信元判定部において、当該電子メールの送信元が当該データ保管用アドレスを割当てられた被伝達データの提供主に該当すると判定されると、当該電子メールが被伝達データを提供するためのものであると判断し、当該電子メールに記載された被伝達データを、当該データ保管用アドレスと対応付けて前記データベースに登録する被伝達データ登録部と、
前記送信元判定部において、当該電子メールの送信元が当該データ保管用アドレスを割当てられた被伝達データの提供主に該当しないと判定されると、当該電子メールが被伝達データを受取るためのものであると判断し、前記データベースから、当該データ保管用アドレスと対応付けて登録されている被伝達データを読出し、読み出した被伝達データを電子メールに記載して当該送信元に返信する被伝達データ返信部と、
を備えたこと、
を特徴とする電子メール配信システム。
【請求項２】
電子メールによる被伝達データの提供又は受取りに用いられる複数の端末装置との間で通信網を介して電子メールの送受信が可能であるとともに、被伝達データを登録するデータベースを備えた電子メール配信装置であって、
前記端末装置から電子メールを受信すると、受信した電子メールの宛先が、被伝達データの提供主ごとに割当てられた固有の電子メールアドレスであるデータ保管用アドレスに該当するか否かを判定する宛先判定部と、
前記宛先判定部において、当該電子メールの宛先がデータ保管用アドレスに該当すると判定されると、当該電子メールの送信元が、当該データ保管用アドレスを割当てられた被伝達データの提供主に該当するか否かを判定する送信元判定部と、
前記送信元判定部において、当該電子メールの送信元が当該データ保管用アドレスを割当てられた被伝達データの提供主に該当すると判定されると、当該電子メールが被伝達データを提供するためのものであると判断し、当該電子メールに記載された被伝達データを、当該データ保管用アドレスと対応付けて前記データベースに登録する被伝達データ登録部と、
前記送信元判定部において、当該電子メールの送信元が当該データ保管用アドレスを割当てられた被伝達データの提供主に該当しないと判定されると、当該電子メールが被伝達データを受取るためのものであると判断し、前記データベースから、当該データ保管用アドレスと対応付けて登録されている被伝達データを読出し、読み出した被伝達データを電子メールに記載して当該送信元に返信する被伝達データ返信部と、
を備えたこと、
を特徴とする電子メール配信装置。
【請求項３】
被伝達データを登録するデータベースを備えたコンピュータを、
電子メールによる被伝達データの提供又は受取りに用いられる複数の端末装置との間で通信網を介して電子メールの送受信が可能な電子メール配信装置であって、
前記端末装置から電子メールを受信すると、受信した電子メールの宛先が、被伝達データの提供主ごとに割当てられた固有の電子メールアドレスであるデータ保管用アドレスに該当するか否かを判定する宛先判定部と、
前記宛先判定部において、当該電子メールの宛先がデータ保管用アドレスに該当すると判定されると、当該電子メールの送信元が、当該データ保管用アドレスを割当てられた被伝達データの提供主に該当するか否かを判定する送信元判定部と、
前記送信元判定部において、当該電子メールの送信元が当該データ保管用アドレスを割当てられた被伝達データの提供主に該当すると判定されると、当該電子メールが被伝達データを提供するためのものであると判断し、当該電子メールに記載された被伝達データを、当該データ保管用アドレスと対応付けて前記データベースに登録する被伝達データ登録部と、
前記送信元判定部において、当該電子メールの送信元が当該データ保管用アドレスを割当てられた被伝達データの提供主に該当しないと判定されると、当該電子メールが被伝達データを受取るためのものであると判断し、前記データベースから、当該データ保管用アドレスと対応付けて登録されている被伝達データを読出し、読み出した被伝達データを電子メールに記載して当該送信元に返信する被伝達データ返信部と、
を備えた電子メール配信装置、として機能させること、
を特徴とするプログラム。
【請求項４】
請求項３のプログラムを記憶した記録媒体。
【請求項５】
請求項１の電子メール配信システム、請求項２の電子メール配信装置、請求項３のプログラム、又は、請求項４の記録媒体において、
前記被伝達データ登録部は、前記被伝達データを前記データベースに登録する際、さらに、前記被伝達データを提供するための電子メールに記載された登録用キーワードを当該被伝達データと対応付けて前記データベースに登録するよう構成され、
前記被伝達データ返信部は、前記データベースから被伝達データを読出す際、当該データ保管用アドレスと対応付けて登録されている被伝達データのうち、前記被伝達データを受取るための電子メールに記載された検索用キーワードと同一又は類似の登録用キーワードと対応付けて登録されている被伝達データを読出すよう構成されたこと、
を特徴とするもの。
【請求項６】
請求項１ないし５のいずれかの電子メール配信システム、電子メール配信装置、プログラム、又は、記録媒体において、
前記被伝達データ登録部は、前記被伝達データを前記データベースに登録する際、さらに、前記被伝達データを提供するための電子メールに記載された有効期限を当該被伝達データと対応付けて前記データベースに登録するよう構成され、
前記被伝達データ返信部は、前記データベースから被伝達データを読出す際、当該データ保管用アドレスと対応付けて登録されている被伝達データのうち、有効期限内の被伝達データを読出すよう構成されたこと、
を特徴とするもの。
【請求項７】
請求項１ないし６のいずれかの電子メール配信システム、電子メール配信装置、プログラム、又は、記録媒体において、
前記被伝達データ登録部は、前記被伝達データを前記データベースに登録する際、さらに、当該登録の日時を当該被伝達データと対応付けて前記データベースに登録するよう構成され、
前記被伝達データ返信部は、前記データベースから被伝達データを読出す際、当該データ保管用アドレスと対応付けて登録されている被伝達データのうち、最新の登録の日時と対応付けて登録されている被伝達データを読出すよう構成されたこと、
を特徴とするもの。
【請求項８】
電子メールによる被伝達データの提供又は受取りに用いられる複数の端末装置との間で通信網を介して電子メールの送受信が可能であるとともに、被伝達データを登録するデータベースを備えた電子メール配信装置、を用いて電子メールを配信する方法であって、
前記電子メール配信装置が、
前記端末装置から電子メールを受信すると、受信した電子メールの宛先が、被伝達データの提供主ごとに割当てられた固有の電子メールアドレスであるデータ保管用アドレスに該当するか否かを判定する宛先判定処理と、
前記宛先判定処理において、当該電子メールの宛先がデータ保管用アドレスに該当すると判定されると、当該電子メールの送信元が、当該データ保管用アドレスを割当てられた被伝達データの提供主に該当するか否かを判定する送信元判定処理と、
前記送信元判定処理において、当該電子メールの送信元が当該データ保管用アドレスを割当てられた被伝達データの提供主に該当すると判定されると、当該電子メールが被伝達データを提供するためのものであると判断し、当該電子メールに記載された被伝達データを、当該データ保管用アドレスと対応付けて前記データベースに登録する被伝達データ登録処理と、
前記送信元判定処理において、当該電子メールの送信元が当該データ保管用アドレスを割当てられた被伝達データの提供主に該当しないと判定されると、当該電子メールが被伝達データを受取るためのものであると判断し、前記データベースから、当該データ保管用アドレスと対応付けて登録されている被伝達データを読出し、読み出した被伝達データを電子メールに記載して当該送信元に返信する被伝達データ返信処理と、
を実行すること、
を特徴とする電子メール配信方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、電子メールを配信する技術に関し、とくに電子メールを用いてユーザが所望する情報を配信する技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
インターネットを利用して広告情報を提供する方法としてバナー広告によるものが知られている。この方法では、ユーザがウェブページ上で興味のあるバナー広告をクリックすると、より詳細な広告情報が表示される。しかし、従来のバナー広告には、ユーザの元に広告情報を残すことができない等の問題があることから（特許文献１の第２〜５段落参照）、ユーザの元に情報を残すことができる電子メールを用いて広告情報を配信する方法が提案されている（特許文献１の第２２〜３３段落参照）。
【０００３】
この方法によれば、電子メールアドレスが知られていない不特定のユーザに対し、当該ユーザの所望の日時に所望の広告情報のみを電子メールで配信することが可能となる。
【０００４】
しかしながら、この方法では、ウェブページ内の一部にインターネット広告を表示しておく必要がある。さらに、当該インターネット広告と連動した別のウェブページを用意し、当該インターネット広告がクリックされたときにユーザの端末装置の電子メールアドレスを自動的に表示したり、電子メールの配信の可否をユーザに選択させたりするよう構成しておく必要がある。このため、広告情報の提供者側におけるシステム構築・管理のための負担が大きく、小規模店舗等では実施が困難である。
【０００５】
一方、このような負担が小さい方法も提案されている（特許文献２の第５３〜５７段落参照）。この方法によれば、情報提供者は、提供したい情報及びユーザを特定するための性別、年齢、住所等の属性を電子メールにてゲートウェイサーバに送信するだけでよい。ゲートウェイサーバは、当該電子メールを受信すると、予め登録されたユーザの中から当該指定された属性に該当するユーザを抽出し、抽出したユーザ宛に、当該情報提供者の提供したい情報を電子メールにて送信する。
【０００６】
したがって、情報提供者は、ウェブページを持たなくても、電子メール送信可能な環境さえあれば、指定した属性に該当するユーザに電子メールにて情報を提供することができる。このため、情報提供者側におけるシステムの構築・管理のための負担が大きくなることはない。
【０００７】
しかしながら、この方法は、ユーザの性別、年齢、住所等の属性を予め登録しておくことが前提となっているため、未登録のユーザ、すなわち、不特定のユーザに情報を提供することはできない。また、属性の登録はユーザにとって煩雑であるから、ユーザ側におけるシステム利用の際の負担が大きい。さらに、そもそも、情報提供者によって指定された属性に該当するユーザ全員が、当該情報の配信を望んでいるとは限らない。
【０００８】
その一方、ユーザにとっては、日常的に商品の購入やサービスの提供を受ける近隣の特定の店舗の発する広告・クーポン等の情報や、注目している特定の企業の発する商品等の情報が重要である場合も多い。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００９】
【特許文献１】特開２００４−０６２７６８号公報
【特許文献２】特開２０００−０７８１９２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
この発明は、従来のこのような方法の問題点を解決し、情報の提供主、情報の受取人双方にとってシステムの構築・管理・利用のための負担が小さく、かつ、電子メールアドレスが知られていない不特定の受取人に対し、当該受取人の所望の日時に所望の提供主からの情報のみを電子メールで配信することができる電子メール配信システム等を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
この発明による電子メール配信システムは、電子メールによる被伝達データの提供又は受取りに用いられる複数の端末装置と、前記端末装置との間で通信網を介して電子メールの送受信が可能であるとともに、被伝達データを登録するデータベースを備えた電子メール配信装置と、を備えたコンピュータシステムであって、前記電子メール配信装置は、前記端末装置から電子メールを受信すると、受信した電子メールの宛先が、被伝達データの提供主ごとに割当てられた固有の電子メールアドレスであるデータ保管用アドレスに該当するか否かを判定する宛先判定部と、前記宛先判定部において、当該電子メールの宛先がデータ保管用アドレスに該当すると判定されると、当該電子メールの送信元が、当該データ保管用アドレスを割当てられた被伝達データの提供主に該当するか否かを判定する送信元判定部と、前記送信元判定部において、当該電子メールの送信元が当該データ保管用アドレスを割当てられた被伝達データの提供主に該当すると判定されると、当該電子メールが被伝達データを提供するためのものであると判断し、当該電子メールに記載された被伝達データを、当該データ保管用アドレスと対応付けて前記データベースに登録する被伝達データ登録部と、前記送信元判定部において、当該電子メールの送信元が当該データ保管用アドレスを割当てられた被伝達データの提供主に該当しないと判定されると、当該電子メールが被伝達データを受取るためのものであると判断し、前記データベースから、当該データ保管用アドレスと対応付けて登録されている被伝達データを読出し、読み出した被伝達データを電子メールに記載して当該送信元に返信する被伝達データ返信部と、を備えたこと、を特徴とする。
【００１２】
この発明による電子メール配信装置は、電子メールによる被伝達データの提供又は受取りに用いられる複数の端末装置との間で通信網を介して電子メールの送受信が可能であるとともに、被伝達データを登録するデータベースを備えた電子メール配信装置であって、前記端末装置から電子メールを受信すると、受信した電子メールの宛先が、被伝達データの提供主ごとに割当てられた固有の電子メールアドレスであるデータ保管用アドレスに該当するか否かを判定する宛先判定部と、前記宛先判定部において、当該電子メールの宛先がデータ保管用アドレスに該当すると判定されると、当該電子メールの送信元が、当該データ保管用アドレスを割当てられた被伝達データの提供主に該当するか否かを判定する送信元判定部と、前記送信元判定部において、当該電子メールの送信元が当該データ保管用アドレスを割当てられた被伝達データの提供主に該当すると判定されると、当該電子メールが被伝達データを提供するためのものであると判断し、当該電子メールに記載された被伝達データを、当該データ保管用アドレスと対応付けて前記データベースに登録する被伝達データ登録部と、前記送信元判定部において、当該電子メールの送信元が当該データ保管用アドレスを割当てられた被伝達データの提供主に該当しないと判定されると、当該電子メールが被伝達データを受取るためのものであると判断し、前記データベースから、当該データ保管用アドレスと対応付けて登録されている被伝達データを読出し、読み出した被伝達データを電子メールに記載して当該送信元に返信する被伝達データ返信部と、を備えたこと、を特徴とする。
【００１３】
この発明によるプログラムは、被伝達データを登録するデータベースを備えたコンピュータを、電子メールによる被伝達データの提供又は受取りに用いられる複数の端末装置との間で通信網を介して電子メールの送受信が可能な電子メール配信装置であって、前記端末装置から電子メールを受信すると、受信した電子メールの宛先が、被伝達データの提供主ごとに割当てられた固有の電子メールアドレスであるデータ保管用アドレスに該当するか否かを判定する宛先判定部と、前記宛先判定部において、当該電子メールの宛先がデータ保管用アドレスに該当すると判定されると、当該電子メールの送信元が、当該データ保管用アドレスを割当てられた被伝達データの提供主に該当するか否かを判定する送信元判定部と、前記送信元判定部において、当該電子メールの送信元が当該データ保管用アドレスを割当てられた被伝達データの提供主に該当すると判定されると、当該電子メールが被伝達データを提供するためのものであると判断し、当該電子メールに記載された被伝達データを、当該データ保管用アドレスと対応付けて前記データベースに登録する被伝達データ登録部と、前記送信元判定部において、当該電子メールの送信元が当該データ保管用アドレスを割当てられた被伝達データの提供主に該当しないと判定されると、当該電子メールが被伝達データを受取るためのものであると判断し、前記データベースから、当該データ保管用アドレスと対応付けて登録されている被伝達データを読出し、読み出した被伝達データを電子メールに記載して当該送信元に返信する被伝達データ返信部と、を備えた電子メール配信装置、として機能させること、を特徴とする。
【００１４】
この発明による電子メール配信方法は、電子メールによる被伝達データの提供又は受取りに用いられる複数の端末装置との間で通信網を介して電子メールの送受信が可能であるとともに、被伝達データを登録するデータベースを備えた電子メール配信装置、を用いて電子メールを配信する方法であって、前記電子メール配信装置が、前記端末装置から電子メールを受信すると、受信した電子メールの宛先が、被伝達データの提供主ごとに割当てられた固有の電子メールアドレスであるデータ保管用アドレスに該当するか否かを判定する宛先判定処理と、前記宛先判定処理において、当該電子メールの宛先がデータ保管用アドレスに該当すると判定されると、当該電子メールの送信元が、当該データ保管用アドレスを割当てられた被伝達データの提供主に該当するか否かを判定する送信元判定処理と、前記送信元判定処理において、当該電子メールの送信元が当該データ保管用アドレスを割当てられた被伝達データの提供主に該当すると判定されると、当該電子メールが被伝達データを提供するためのものであると判断し、当該電子メールに記載された被伝達データを、当該データ保管用アドレスと対応付けて前記データベースに登録する被伝達データ登録処理と、前記送信元判定処理において、当該電子メールの送信元が当該データ保管用アドレスを割当てられた被伝達データの提供主に該当しないと判定されると、当該電子メールが被伝達データを受取るためのものであると判断し、前記データベースから、当該データ保管用アドレスと対応付けて登録されている被伝達データを読出し、読み出した被伝達データを電子メールに記載して当該送信元に返信する被伝達データ返信処理と、を実行すること、を特徴とする。
【００１５】
本発明の特徴は、上記のように広く示すことができるが、その構成や内容は、目的および特徴とともに、図面を考慮に入れた上で、以下の開示によりさらに明らかになるであろう。
【発明の効果】
【００１６】
本願の第１発明による電子メール配信システム、第２発明による電子メール配信装置、第３発明によるプログラム、第４発明によるプログラムを記憶した記録媒体、第８発明による電子メール配信方法においては、電子メールによる被伝達データの提供又は受取りに用いられる複数の端末装置との間で通信網を介して電子メールの送受信が可能であるとともに、被伝達データを登録するデータベースを備えた電子メール配信装置、を用いて電子メールを配信する。
【００１７】
前記電子メール配信装置は、前記端末装置から電子メールを受信すると、受信した電子メールの宛先が、被伝達データの提供主ごとに割当てられた固有の電子メールアドレスであるデータ保管用アドレスに該当するか否かを判定する宛先判定処理と、前記宛先判定処理において、当該電子メールの宛先がデータ保管用アドレスに該当すると判定されると、当該電子メールの送信元が、当該データ保管用アドレスを割当てられた被伝達データの提供主に該当するか否かを判定する送信元判定処理と、前記送信元判定処理において、当該電子メールの送信元が当該データ保管用アドレスを割当てられた被伝達データの提供主に該当すると判定されると、当該電子メールが被伝達データを提供するためのものであると判断し、当該電子メールに記載された被伝達データを、当該データ保管用アドレスと対応付けて前記データベースに登録する被伝達データ登録処理と、前記送信元判定処理において、当該電子メールの送信元が当該データ保管用アドレスを割当てられた被伝達データの提供主に該当しないと判定されると、当該電子メールが被伝達データを受取るためのものであると判断し、前記データベースから、当該データ保管用アドレスと対応付けて登録されている被伝達データを読出し、読み出した被伝達データを電子メールに記載して当該送信元に返信する被伝達データ返信処理と、を実行する。
【００１８】
このように、被伝達データの提供主は、被伝達データを記載した電子メールを、自己に割当てられたデータ保管用アドレス宛に送信するだけで、当該被伝達データを電子メール配信装置に登録することができる。
【００１９】
一方、被伝達データの受取りを希望する者は、所望の日時に所望の提供主のデータ保管用アドレス宛に電子メールを送信するだけで、電子メール配信装置から、当該提供主の提供に係る被伝達データの記載された電子メールのみを受取ることができる。
【００２０】
提供主のデータ保管用アドレスは、店頭、チラシその他の広告、ウェブサイト、テレビ放送等、所望の媒体を用いて掲示しておけばよい。被伝達データの受取りを希望する者は、これらの媒体により所望の提供主のデータ保管用アドレスを知ることができる。このため、被伝達データの提供主は、メールアドレスが知られていない未知の者に対しても、当該被伝達データを提供することができる。
【００２１】
さらに、被伝達データの授受は電子メール配信装置を介して行われるから、被伝達データの受取りを希望する者の電子メールアドレスが当該被伝達データの提供主に知られないよう構成することが容易である。このように構成することで、本システム利用後に、被伝達データの受取りを希望する者が、当該被伝達データの提供主から一方的に不要な電子メールを送りつけられることを防止することができる。
【００２２】
すなわち、情報の提供主、情報の受取人双方にとってシステムの構築・管理・利用のための負担が小さく、かつ、電子メールアドレスが知られていない不特定の受取人に対し、当該受取人の所望の日時に所望の提供主からの情報のみを電子メールで配信することができる電子メール配信システム等を実現することができる。
【００２３】
本願の第５発明による電子メール配信システム、電子メール配信装置、プログラム、プログラムを記憶した記録媒体は、本願の第１発明による電子メール配信システム、第２発明による電子メール配信装置、第３発明によるプログラム、又は、第４発明による記録媒体において、前記被伝達データ登録部は、前記被伝達データを前記データベースに登録する際、さらに、前記被伝達データを提供するための電子メールに記載された登録用キーワードを当該被伝達データと対応付けて前記データベースに登録するよう構成され、前記被伝達データ返信部は、前記データベースから被伝達データを読出す際、当該データ保管用アドレスと対応付けて登録されている被伝達データのうち、前記被伝達データを受取るための電子メールに記載された検索用キーワードと同一又は類似の登録用キーワードと対応付けて登録されている被伝達データを読出すよう構成されたこと、を特徴とする。
【００２４】
したがって、被伝達データの提供主は、被伝達データを記載した電子メールに、さらに登録用キーワードを記載することで、登録用キーワードを当該被伝達データと対応付けて電子メール配信装置に登録することができる。
【００２５】
一方、被伝達データの受取りを希望する者は、所望の提供主のデータ保管用アドレス宛の電子メールに検索用キーワードを記載することで、検索用キーワードと同一又は類似の登録用キーワードと対応付けて登録されている被伝達データのみを受取ることができる。
【００２６】
すなわち、さらに、情報の受取人の欲する内容にマッチした情報のみを電子メールで配信することができる。
【００２７】
本願の第６発明による電子メール配信システム、電子メール配信装置、プログラム、プログラムを記憶した記録媒体は、本願の第１発明ないし第５発明のいずれかによる電子メール配信システム、電子メール配信装置、プログラム、又は、記録媒体において、前記被伝達データ登録部は、前記被伝達データを前記データベースに登録する際、さらに、前記被伝達データを提供するための電子メールに記載された有効期限を当該被伝達データと対応付けて前記データベースに登録するよう構成され、前記被伝達データ返信部は、前記データベースから被伝達データを読出す際、当該データ保管用アドレスと対応付けて登録されている被伝達データのうち、有効期限内の被伝達データを読出すよう構成されたこと、を特徴とする。
【００２８】
したがって、被伝達データの提供主は、被伝達データを記載した電子メールに、さらに有効期限を記載することで、当該被伝達データの有効期限を電子メール配信装置に登録することができる。
【００２９】
一方、被伝達データの受取りを希望する者は、有効期限内の被伝達データのみを受取ることが可能となる。
【００３０】
すなわち、さらに、タイムリーな情報のみを電子メールで配信することができる。
【００３１】
本願の第７発明による電子メール配信システム、電子メール配信装置、プログラム、プログラムを記憶した記録媒体は、本願の第１発明ないし第６発明のいずれかによる電子メール配信システム、電子メール配信装置、プログラム、又は、記録媒体において、前記被伝達データ登録部は、前記被伝達データを前記データベースに登録する際、さらに、当該登録の日時を当該被伝達データと対応付けて前記データベースに登録するよう構成され、前記被伝達データ返信部は、前記データベースから被伝達データを読出す際、当該データ保管用アドレスと対応付けて登録されている被伝達データのうち、最新の登録の日時と対応付けて登録されている被伝達データを読出すよう構成されたこと、を特徴とする。
【００３２】
すなわち、さらに、最新情報のみを電子メールで配信することができる。
【図面の簡単な説明】
【００３３】
【図１】図１は、この発明の一実施形態による電子メール配信システム２の全体構成を示すブロック図である。
【図２】図２は、電子メール配信システム２の詳細な構成を示すブロック図である。
【図３】図３は、図２に示す電子メール配信システム２を構成する電子メール配信装置４及び端末装置６のハードウェア構成の一例を示すブロック図である。
【図４】図４は、図３のサーバ４（電子メール配信装置４）、端末６（端末装置６）を用いた場合における電子メール配信システム２の処理の流れの一例を示すフローチャートである。
【図５】図５は、提供主マスタテーブル３２のデータ構造の一例を示す図面である。
【図６】図６は、メールデータテーブル３４のデータ構造の一例を示す図面である。
【図７】図７は、広告主の端末６のＬＣＤ６４の表示画面であって、広告主の端末６からサーバ４に送信される電子メールが表示された表示画面の一例を示す図面である。
【図８】図８は、ユーザの端末６のＬＣＤ６４の表示画面であって、ユーザの端末６からサーバ４に送信される電子メールが表示された表示画面の一例を示す図面である。
【図９】図９は、ユーザの端末６のＬＣＤ６４の表示画面であって、サーバ４からユーザの端末６に送信された電子メールが表示された表示画面の一例を示す図面である。
【発明を実施するための形態】
【００３４】
図１は、この発明の一実施形態による電子メール配信システム２の全体構成を示すブロック図である。電子メール配信システム２は、電子メール配信装置４と、複数の端末装置６、６、・・・とを備えている。
【００３５】
各端末装置６は、電子メールによる被伝達データの提供又は受取りに用いられる。電子メール配信装置４は、各端末装置６との間で、通信網１０を介して、電子メールの送受信が可能である。なお、この例では、通信網１０を介して、メール配信装置４と各端末装置６との間で、電子メール以外のデータも送受信可能となっている。
【００３６】
図２は、電子メール配信システム２の詳細な構成を示すブロック図である。電子メール配信装置４は、制御部２０、被伝達データを登録するデータベース３０を備えている。
【００３７】
制御部２０は、宛先判定部２２、送信元判定部２４、被伝達データ登録部２６、被伝達データ返信部２８を備えている。
【００３８】
宛先判定部２２は、端末装置６から電子メールを受信すると、受信した電子メールの宛先が、被伝達データの提供主ごとに割当てられた固有の電子メールアドレスであるデータ保管用アドレスに該当するか否かを判定する。
【００３９】
送信元判定部２４は、宛先判定部２２において、当該電子メールの宛先がデータ保管用アドレスに該当すると判定されると、当該電子メールの送信元が、当該データ保管用アドレスを割当てられた被伝達データの提供主に該当するか否かを判定する。
【００４０】
被伝達データ登録部２６は、送信元判定部２４において、当該電子メールの送信元が当該データ保管用アドレスを割当てられた被伝達データの提供主に該当すると判定されると、当該電子メールが被伝達データを提供するためのものであると判断し、当該電子メールに記載された被伝達データを、当該データ保管用アドレスと対応付けてデータベース３０に登録する。
【００４１】
被伝達データ返信部２８は、送信元判定部２４において、当該電子メールの送信元が当該データ保管用アドレスを割当てられた被伝達データの提供主に該当しないと判定されると、当該電子メールが被伝達データを受取るためのものであると判断し、データベース３０から、当該データ保管用アドレスと対応付けて登録されている被伝達データを読出し、読み出した被伝達データを電子メールに記載して当該送信元に返信する。
【００４２】
制御部２０の各構成要素の基本的機能は上記のとおりであるが、さらに、次のような機能を付加して構成されることもある。
【００４３】
たとえば、被伝達データ登録部２６は、被伝達データをデータベース３０に登録する際、さらに、被伝達データを提供するための電子メールに記載された登録用キーワードを当該被伝達データと対応付けてデータベース３０に登録するよう構成され、被伝達データ返信部２８は、データベース３０から被伝達データを読出す際、当該データ保管用アドレスと対応付けて登録されている被伝達データのうち、被伝達データを受取るための電子メールに記載された検索用キーワードと同一又は類似の登録用キーワードと対応付けて登録されている被伝達データを読出すよう構成される。
【００４４】
また、たとえば、被伝達データ登録部２６は、被伝達データをデータベース３０に登録する際、さらに、被伝達データを提供するための電子メールに記載された有効期限を当該被伝達データと対応付けてデータベース３０に登録するよう構成され、被伝達データ返信部２８は、データベース３０から被伝達データを読出す際、当該データ保管用アドレスと対応付けて登録されている被伝達データのうち、有効期限内の被伝達データを読出すよう構成される。
【００４５】
さらに、たとえば、被伝達データ登録部２６は、被伝達データをデータベース３０に登録する際、さらに、当該登録の日時を当該被伝達データと対応付けてデータベース３０に登録するよう構成され、被伝達データ返信部２８は、データベース３０から被伝達データを読出す際、当該データ保管用アドレスと対応付けて登録されている被伝達データのうち、最新の登録の日時と対応付けて登録されている被伝達データを読出すよう構成される。
【００４６】
そして、上記各機能を択一的に付加して実施することもできるし、上記各機能を任意に組合わせて実施することもできる。
【００４７】
データベース３０は、提供主マスタテーブル３２、メールデータテーブル３４を備えている。これについては後述する。
【００４８】
図３は、図２に示す電子メール配信システム２を構成する電子メール配信装置４及び端末装置６（以下、単に「端末６」という。）のハードウェア構成の一例を示すブロック図である。この例では、通信網１０としてインターネット１０を用いるとともに、電子メール配信装置４の各機能をサーバコンピュータ４（以下、単に「サーバ４」という。）を用いて実現する場合を例に説明する。
【００４９】
サーバ４は、一般的なサーバコンピュータやパーソナルコンピュータと同様の構成である。サーバ４は、記憶装置であり本電子メール配信装置用のプログラム等を記憶した記録媒体であるハードディスク５０、ハードディスク５０に記憶されたプログラムを実行する制御装置であるＣＰＵ４２，表示装置であるＬＣＤ（液晶表示装置）４４，入力装置であるキーボード４６およびマウス４８，インターネット１０を介して端末６と通信するための通信インタフェース５２を備えている。
【００５０】
サーバ４のハードディスク５０には、上記プログラムの他、データベース３０を構成するデータが記憶されている。すなわち、ハードディスク５０が図２のデータベース３０に対応する。また、サーバ４のＣＰＵ４２が、図２の制御部２０に対応する。
【００５１】
端末６は、一般的なパーソナルコンピュータと同様の構成である。端末６は、表示装置であるＬＣＤ６４、入力装置であるキーボード６６およびマウス６８、電子メールプログラム（メーラー）等を記憶した記録媒体であるハードディスク７０、ハードディスク７０に記録されたプログラム等を実行するＣＰＵ６２，インターネット１０を介してサーバ４と通信するための通信インタフェース７２を備えている。
【００５２】
なお、この例では、端末６としてパーソナルコンピュータを例示しているが、もちろん、端末６は、パーソナルコンピュータ以外のものであってもよく、携帯情報端末、携帯電話機、情報家電など、何らかの方法で通信網を介してサーバ４との間で電子メールの送受信が可能な端末装置であればよい。
【００５３】
また、この例では、通信網としてインターネットを例示しているが、もちろん、通信網はインターネット以外のものであってもよく、何らかの方法で、サーバ４、端末６間で電子メールによる通信が可能となるものであればよい。
【００５４】
図４は、図３のサーバ４、端末６を用いた場合における電子メール配信システム２の処理の流れの一例を示すフローチャートである。この例では、被伝達データとして広告データ（広告情報）が例示されている。
【００５５】
したがって、この例においては、被伝達データの提供主に該当するのは、広告データの提供主である。一方、被伝達データの受取りを希望する者（被伝達データの受取人）は、広告データの受取りを希望する者（広告データの受取人）である。
【００５６】
以後、広告データの提供主を広告主といい、広告データの受取りを希望する者（広告データの受取人）をユーザということがある。
【００５７】
図５は、提供主マスタテーブル３２のデータ構造の一例を示す図面である。図６は、メールデータテーブル３４のデータ構造の一例を示す図面である。
【００５８】
図５に示すように、提供主マスタテーブル３２を構成する各レコードは、広告主を識別するための標識である「ＩＤ」、当該広告主であることを証明するためのパスワードである「パスワード」、当該広告主の会社の名称である「会社名」、当該広告主の郵便番号である「〒」、当該広告主の所在地である「住所」、当該広告主に割当てられたデータ保管用アドレスである「広告保管用アドレス」、当該広告主の発信元として登録された電子メールアドレスである「広告主アドレス」、当該広告主の担当者氏名である「担当者名」の各フィールドを備えている。
【００５９】
なお、提供主マスタテーブル３２の各フィールドのデータは、広告主登録処理において提供主マスタテーブル３２に登録される。広告主登録処理の手順はとくに限定されるものではないが、たとえば、通信網１０を介して、広告主の端末６とサーバ4との間でつぎの手順で処理される。
【００６０】
広告主の端末６からサーバ4に対する広告主登録の要求に応じて、サーバ４から広告主の端末６に広告主登録用フォームが送信される。広告主登録用フォームには、提供主マスタテーブル３２の各フィールドのうち「広告保管用アドレス」以外のフィールド用の所定書式の入力域が設けられている。広告主の端末６において、各入力域へのデータ入力が行われる。
【００６１】
データ入力済みの広告主登録用フォームが端末６からサーバ4に送信されると、サーバ４のＣＰＵ４２は、まず、「ＩＤ」フィールド用の入力域に記載されたデータが、「ＩＤ」フィールドのデータとして提供主マスタテーブル３２に未登録であるか否かを判定し、未登録であると判断すれば、当該データを、提供主マスタテーブル３２の「ＩＤ」フィールドに登録する。
【００６２】
なお、既登録であると判断すれば、端末６に対し、「ＩＤ」フィールドに登録すべきデータとして、異なる内容のデータの入力を促す。このようにして、各広告主固有のユニークな識別標識として「ＩＤ」フィールドのデータが登録される。
【００６３】
つぎに、サーバ４のＣＰＵ４２は、当該「ＩＤ」フィールドのデータを含む所定書式の電子メールアドレスを生成し、これを「広告保管用アドレス」フィールドのデータとして、提供主マスタテーブル３２に登録する。したがって、「広告保管用アドレス」フィールドのデータは、各広告主固有のユニークな電子メールアドレスとなる。
【００６４】
つぎに、サーバ４のＣＰＵ４２は、広告主登録用フォームに入力済みの他のデータを、対応するフィールドのデータとして、提供主マスタテーブル３２に登録する。このようにして、図５に示す提供主マスタテーブル３２の各フィールドのデータが登録される。
【００６５】
つぎに、図６に示すように、メールデータテーブル３４を構成する各レコードは、広告主を識別するための標識である「ＩＤ」、当該広告主からの電子メールに記載された、ユーザに提供すべき広告文面である「広告データ」、当該広告データの本テーブルへの登録の日時のうち登録年月日を表す「登録日」、当該広告主からの電子メールに記載された当該広告データを提供する時期（当該広告データの有効期限）の始期である「開始日」、当該広告データの有効期限の終期である「終了日」、当該広告主からの電子メールに記載された当該広告データの件名である「件名」、当該広告主からの電子メールに記載された当該広告データを提供するための登録用キーワードである「場所キーワード」及び「一般キーワード」の各フィールドを備えている。
【００６６】
メールデータテーブル３４の「ＩＤ」フィールドのデータは、図５に示す提供主マスタテーブル３２のそれと同一である。つまり、「ＩＤ」フィールドによって、メールデータテーブル３４と提供主マスタテーブル３２とが関連付けられている。メールデータテーブル３４の他のフィールドへのデータ入力については後述する。
【００６７】
図７は、広告主の端末６のＬＣＤ６４の表示画面であって、広告主の端末６からサーバ４に送信される電子メールが表示された表示画面の一例を示す図面である。
【００６８】
図８は、ユーザの端末６のＬＣＤ６４の表示画面であって、ユーザの端末６からサーバ４に送信される電子メールが表示された表示画面の一例を示す図面である。
【００６９】
図９は、ユーザの端末６のＬＣＤ６４の表示画面であって、サーバ４からユーザの端末６に送信された電子メールが表示された表示画面の一例を示す図面である。
【００７０】
主に図４〜図９に基づいて、電子メール配信システム２における処理の説明を行う。図４に示すように、サーバ４のＣＰＵ４２（図３参照）は、電子メールの受信を監視しており、電子メールを受信すると、提供主マスタテーブル３２に基づいて、当該電子メールの宛先が、提供主マスタテーブル３２に登録済みの「広告保管用アドレス」に該当するか否かを判定し、該当しないと判定した場合は、本システムにおける処理は不要であると判断し、処理を終了する（図４、ステップＳ１）。
【００７１】
一方、当該電子メールの宛先が、提供主マスタテーブル３２に登録済みの「広告保管用アドレス」に該当すると判定した場合は、本システムにおける処理が必要であると判断し、サーバ４のＣＰＵ４２は、さらに、提供主マスタテーブル３２に基づいて、当該電子メールの送信元が、当該「広告保管用アドレス」を割当てられた広告主であるか否かを判定する（図４、ステップＳ２）。
【００７２】
具体的には、ステップＳ２において、サーバ４のＣＰＵ４２は、当該電子メールの送信元の電子メールアドレスが、提供主マスタテーブル３２における当該「広告保管用アドレス」と同一レコードの「広告主アドレス」フィールドに登録されたデータに該当するか否かを判定する。
【００７３】
ステップＳ２において、当該電子メールの送信元が、当該「広告保管用アドレス」を割当てられた広告主であると判定した場合は、サーバ４のＣＰＵ４２は、当該電子メールが、当該広告主から送信された、広告データを提供するためのものであると判断し、当該電子メールに記載された広告データ等を、当該広告主の「ＩＤ」と対応付けて図６に示すメールデータテーブル３４に登録して、処理を終了する（図４、ステップＳ３）。
【００７４】
ステップＳ３における処理の対象となる電子メールの一例を、図７に示す。この電子メール１００には、当該電子メールの送信元の電子メールアドレスが記載される送信元記載領域１０１、当該電子メールの宛先の電子メールアドレスが記載される宛先記載領域１０２、当該電子メールに記載される広告データの件名が記載される件名記載領域１０３、当該電子メールの通信内容（通信データ）全般が記載される通信データ記載領域１０４が設けられている。
【００７５】
通信データ記載領域１０４には、上部から順に、行頭の「%」で始まる所定の制御語（当該制御語を「予約語」ともいう。）と改行を示す制御語との間に記載される、広告データを提供する際の各種の補助的なデータ１０５、１０６、１０７、１０８と、これに続いて、行頭が「%」以外の文字で始まり文末まで続く広告データ１０９とが記載されている。
【００７６】
「%place」は、広告主が、販売地など何らかの理由で場所を指定したい場合に記載する場所キーワードデータ１０８の開始を示す制御語である。この例では場所キーワードデータ１０８として「大阪」が記載されている。
【００７７】
「%keywd」は、広告主が、商品の種類など場所以外のキーワードを指定したい場合に記載する一般キーワードデータ１０５の開始を示す制御語である。この例では、一般キーワードデータ１０５として、複数の一般キーワードデータ「テレビ」、「３２インチ」、「シ○ープ」、「パ○ソニック」が、ブランクで区切られて記載されている。
【００７８】
場所キーワードデータ１０８及び一般キーワードデータ１０５を併せて登録用キーワードデータという。
【００７９】
「%sdate」は、広告主が、当該広告データの有効期限を指定したい場合に、有効期限の開始日時として記載する有効期限開始日時データ１０６の開始を示す制御語である。この例では、有効期限開始日時データ１０６として、「２０１１−７−２２」（２０１１年７月２２日）が記載されている。
【００８０】
「%edate」は、広告主が、当該広告データの有効期限を指定したい場合に、有効期限の終了日時として記載する有効期限終了日時データ１０７の開始を示す制御語である。この例では、有効期限終了日時データ１０７として、「２０１１−７−２４」（２０１１年７月２４日）が記載されている。
【００８１】
有効期限開始日時データ１０６及び有効期限終了日時データ１０７を併せて有効期限日時データという。
【００８２】
サーバ４のＣＰＵ４２は、ステップＳ３において、メールデータテーブル３４に広告データ１０９を登録する際、当該広告データ１０９のレコードに、上記補助的なデータ１０５、１０６、１０７、１０８を、併せて登録する。
【００８３】
具体的には、サーバ４のＣＰＵ４２は、受信した電子メールの通信データ記載領域１０４を読み込み、読み込んだ通信データの中に、予め設定された制御語により特定された補助的なデータが存在するか否かを判定し、補助的なデータが存在すると判定した場合は、該当する補助的なデータを、メールデータテーブル３４の予め設定されたフィールドに登録する。
【００８４】
図７に示す電子メール１００の通信データ記載領域１０４に記載された各種の補助的なデータ、すなわち、有効期限開始日時データ１０６、有効期限終了日時データ１０７、場所キーワードデータ１０８、一般キーワードデータ１０５は、それぞれ、図６に示す、当該広告データ１０９のレコードに属するデータとして、「開始日」、「終了日」、「場所キーワード」、「一般キーワード」の各フィールドに登録される。
【００８５】
サーバ４のＣＰＵ４２は、ステップＳ３において、さらに、当該広告データ１０９のメールデータテーブル３４への登録日時、当該電子メール１００の件名記載領域１０３に記載された広告データの件名を、それぞれ、メールデータテーブル３４における当該広告データ１０９のレコードに属するデータとして、「登録日」、「件名」の各フィールドに登録する。
【００８６】
サーバ４のＣＰＵ４２は、このようにして、ステップＳ３における処理、すなわち、当該広告主から送信された広告データ等をメールデータテーブル３４に登録する処理を終了し、本システムにおける処理を終了する。
【００８７】
一方、図４のステップＳ２において、当該電子メールの送信元が、当該「広告保管用アドレス」を割当てられた広告主でないと判定した場合は、サーバ４のＣＰＵ４２は、当該電子メールが、広告データを受取るためにユーザから送信されたものであると判断し、所定の手順にしたがって、メールデータテーブル３４から、当該電子メールの宛先である広告保管用アドレスと関連付けられた「ＩＤ」と対応付けて登録されている広告データを読出し、読み出した広告データを電子メールに記載して当該送信元に返信する（図４、ステップＳ４〜ステップＳ７）。
【００８８】
ステップＳ４〜ステップＳ７における処理の対象となる電子メールの一例を、図８に示す。この電子メール１１０には、当該電子メールの宛先の電子メールアドレス、すなわち、受取りを希望する広告の広告主と対応付けられた「広告保管用アドレス」が記載される宛先記載領域１１２、受取りを希望する広告データの件名が記載される件名記載領域１１３、検索用キーワードが記載される検索用キーワード記載領域１１４が設けられている。
【００８９】
検索用キーワード記載領域１１４には、ユーザが、商品の種類や販売地など、受取りを希望する広告データを絞り込むための検索用キーワードが記載される。複数の検索用キーワードを記載する場合は、ブランク又は改行で区切って記載する。図８の電子メール１１０の検索用キーワード記載領域１１４には、「テレビ」、「大阪」の２つの検索用キーワードが記載されている。
【００９０】
ステップＳ４〜ステップＳ７の処理を詳述すると、サーバ４のＣＰＵ４２は、まず、受信した電子メール１１０の件名記載領域１１３、検索用キーワード記載領域１１４に、それぞれ、件名、検索用キーワードが記載されているか否かを判定する（図４、ステップＳ４）。
【００９１】
ステップＳ４において、件名、検索用キーワードのいずれもが記載されていないと判定した場合、サーバ４のＣＰＵ４２は、メールデータテーブル３４から、当該電子メール１１０の宛先記載領域１１２に記載された「広告保管用アドレス」に対応する「ＩＤ」を有するレコードのうち最新の「登録日」に該当するレコードの「広告データ」を読出し、読み出した広告データを電子メールに記載して、当該ユーザの端末６宛に返信して、本システムにおける処理を終了する（図４、ステップＳ５）。
【００９２】
一方、ステップＳ４において、受信した電子メール１１０に、件名、検索用キーワードのいずれかが記載されていると判定した場合、サーバ４のＣＰＵ４２は、メールデータテーブル３４に登録されているレコードの中に、当該電子メール１１０の宛先記載領域１１２に記載された広告保管用アドレスに対応する「ＩＤ」を有するレコードであって、受信した電子メール１１０の件名記載領域１１３に記載された件名と一致する「件名」を有するレコード又は受信した電子メール１１０の検索用キーワード記載領域１１４に記載された検索用キーワードと一致若しくは類似する登録用キーワードである「場所キーワード」若しくは「一般キーワード」を有するレコードが存在するか否かを判定する（図４、ステップＳ６）。
【００９３】
検索用キーワードと登録用キーワードとの一致・類似判定は、たとえば、既存の類似語辞書等を用いて行うことができる。
【００９４】
ステップＳ６において、該当するレコードが存在すると判定した場合、サーバ４のＣＰＵ４２は、メールデータテーブル３４から、該当するレコードの「広告データ」を読出し、読み出した広告データを電子メールに記載して、当該ユーザの端末６宛に返信して、本システムにおける処理を終了する（図４、ステップＳ７）。
【００９５】
上記ステップＳ５及びステップＳ７においては、有効期限外の広告データがユーザに返信されないよう構成されている。すなわち、メールデータテーブル３４に広告データの有効期限を示す「開始日」及び「終了日」が登録されている場合、サーバ４のＣＰＵ４２は、さらに、メールデータテーブル３４に基づいて、当該広告データが有効期限内のものであるか否かを判定し、有効期限内のものであると判定された広告データのみを電子メールに記載して、当該ユーザの端末６宛に返信するよう構成されている。有効期限内のものであると判定された広告データが存在しない場合には、該当する広告データが存在しない旨、電子メールに記載して、当該ユーザの端末６宛に返信し、本システムの処理を終了する。
【００９６】
さらに、メールデータテーブル３４の記憶量を少なくするために、有効期限の切れた広告データのレコード自体を削除するよう構成することもできる。
【００９７】
ステップＳ７においてユーザの端末６宛に返信された電子メールの一例を、図９に示す。この電子メール１２０には、当該電子メールの送信日時を記載する送信日時記載欄１２５、当該電子メールの送信元の電子メールアドレス、すなわち、提供主マスタテーブル３２から読み出された広告保管用アドレスが記載される送信元記載領域１２１、当該電子メールの宛先の電子メールアドレス、すなわち、当該広告データの受取りを希望してきたユーザの端末６の電子メールアドレスが記載される宛先記載領域１２２、メールデータテーブル３４から読み出された広告データの件名が記載される件名記載領域１２３、メールデータテーブル３４から読み出された広告データが記載される広告データ記載領域１２４が設けられている。
【００９８】
なお、ステップＳ６において、該当するレコードが存在しないと判定された場合、サーバ４のＣＰＵ４２は、該当する広告データが存在しない旨、電子メールに記載して、当該ユーザの端末６宛に返信し、本システムの処理を終了する（図４、ステップＳ８）。
【００９９】
図４のステップＳ１が、図２に示す宛先判定部２２に対応する。ステップＳ２が、送信元判定部２４に対応する。ステップＳ３が、被伝達データ登録部２６に対応する。ステップＳ４〜ステップＳ８が、被伝達データ返信部２８に対応する。
【０１００】
なお、上述の実施形態においては、被伝達データとして、広告データを例に説明したが、この発明はこれに限定されるものではない。エンタテインメント情報、レストラン情報、医療機関に関する情報、公共機関に関する情報、学術上の情報など、提供及び受取りを希望するあらゆる種類の情報（データ）が、本発明の被伝達データに該当する。
【０１０１】
また、上述の実施形態においては、被伝達データの提供主から送信された電子メールに記載された被伝達データをデータベースに登録するよう構成したが、被伝達データをデータベースに登録する際、電子メール配信装置の提供するウェブサイトを介して被伝達データを入力させるよう構成することもできる。
【０１０２】
また、上述の実施形態においては、電子メール配信装置を構成するプログラムは、サーバのハードディスクに記憶されたものをメモリ（図示せず）にロードして実行するようにしている。ただし、当該プログラムの保持形態はこれらに限定されるものではない。たとえば、当該プログラムを、たとえばＵＳＢメモリ、ＣＤ−ＲＯＭ、ＤＶＤ−ＲＯＭ、磁気テープ等の記録媒体に記録するようにしてもよい。さらに、有線や無線の情報通信網を介して当該プログラムを配布するようにしてもよい。
【０１０３】
また、プログラムやデータの記録態様や配布態様は特に限定されるものではない。直接実行できる形で記録媒体に記憶したり配布したりする他、たとえば、解凍して使用するように圧縮された形で記録媒体に記憶したり配布したりすることもできる。
【０１０４】
なお、上述の各実施形態においては、サーバコンピュータを用いて図２の各機能を実現する場合を例に説明したが、図２の機能の一部または全部を、ハードウェアロジックを用いて構成するようにしてもよい。
【０１０５】
また、上述のブロック図、ハードウェア構成、フローチャート、データ構造、表示画面の構成等は、例として挙げたものであり、本願発明は、上述のブロック図、ハードウェア構成、フローチャート、データ構造、表示画面の構成等に限定されるものではない。
【０１０６】
上記においては、本発明を好ましい実施形態として説明したが、各用語は、限定のために用いたのではなく、説明のために用いたものであって、本発明の範囲および精神を逸脱することなく、添付のクレームの範囲において、変更することができるものである。また、上記においては、本発明の典型的な実施形態についてのみ詳細に記述したが、当業者であれば、本発明の新規な教示および利点を逸脱することなしに上記典型的な実施形態において多くの変更が可能であることを、容易に認識するであろう。したがって、そのような変更はすべて、本発明の範囲に含まれるものである。
【符号の説明】
【０１０７】
４：電子メール配信装置
６：端末装置
２２：宛先判定部
２４：送信元判定部
２６：被伝達データ登録部
２８：被伝達データ返信部
３０：データベース
特許出願人    株式会社双研
出願人代理人  弁理士  田川  幸一
【図１】
2013041502.tif 000003
【図２】
2013041502.tif 000004
【図３】
2013041502.tif 000005
【図４】
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【図５】
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【図６】
2013041502.tif 000008
【図７】
2013041502.tif 000009
【図８】
2013041502.tif 000010
【図９】
2013041502.tif 000011