(57)【要約】【課題】コストを上げることなく平衡信号間のクロストークの影響を低減しながら、２本のフラット・ケーブルで複数の平衡信号を好適に伝送する。【解決手段】カムコーダー１００の上部にはコネクター１０１、１０２を搭載したコネクター基板１０３が配設され、カムコーダー１００の下部付近にはアナログ平衡信号を処理する信号処理基板１０７が配設される。コネクター基板１０３と信号処理基板１０７の間をフレキシブル・フラット・ケーブル１０４、１０６で２本のアナログ平衡信号を伝送する。両ケーブルを接続する中継基板１０５は、各平衡信号の信号配置が互いに逆となるように変換して、電磁的干渉を打ち消す。【選択図】  図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の平衡信号を入力する第１のコネクター及び第２の平衡信号を入力する第２のコネクターを含んだコネクター基板と、
前記コネクター基板に接続され、前記第１及び第２の平衡信号を伝送する第１の平坦状ケーブルと、
前記第１の平坦状ケーブルを接続して、ケーブルの信号配置を変換する中継基板と、
前記中継基板を介して前記第１の平坦状ケーブルと接続され、前記第１及び第２の平衡信号を伝送する第２の平坦状ケーブルと、
前記第２の平坦状ケーブルを接続し、前記第１及び第２の平衡信号を信号処理する信号処理基板と、
を具備する平衡伝送装置。
【請求項２】
前記中継基板は、前記第１の平坦状ケーブルと前記第２の平坦状ケーブルとで、前記第１の平衡信号チャネルと前記第２の平衡信号の信号配置が逆の順番となるように変換する、
請求項１に記載の平衡伝送装置。
【請求項３】
前記第１の平坦状ケーブルと前記第２の平坦状ケーブルは、電磁結合の効果が同等である、
請求項１に記載の平衡伝送装置。
【請求項４】
前記第１及び第２の平坦状ケーブルは、フレキシブル・フラット・ケーブル、フラット・ケーブル、又は、フレキシブル・プリント基板からなる、
請求項１に記載の平衡伝送装置。
【請求項５】
前記コネクター基板は、前記第１又は第２の平衡信号として、アナログ・オーディオ平衡信号を入力する、
請求項１に記載の平衡伝送装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本明細書で開示する技術は、複数の導線を幅方向に平行に並べた構造からなるからなるフラット・ケーブルを用いて平衡伝送を行なう平衡伝送装置に係り、特に、直列に接続した２本のフラット・ケーブルで複数の平衡信号を伝送する平衡伝送装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
データ伝送方式として、不平衡伝送と平衡伝送が挙げられる。不平衡伝送では、データ毎に１本の電線を使用する。他方、平衡伝送では、データ毎に２本の電線を使用して、伝送すべき元の信号（Ｈｏｔ）並びにその逆極性となる平衡状態の信号（Ｃｏｌｄ）を同時に伝送する。平衡伝送は、ノイズの影響を受け難いという特徴があり、高速に信号を伝送する技術分野において多く採用されつつある。
【０００３】
また、配線材として、複数の導線を幅方向に平行に並べた構造からなるフレキシブル・フラット・ケーブルが、配線の実装効率やコストの面が有利である。例えば、２つの機器間で信号を平衡伝送する際に利用可能な平衡伝送用平坦状ケーブルについて提案がなされている（例えば、特許文献１を参照のこと）。
【０００４】
ここで、２本のフレキシブル・フラット・ケーブルを直列に接続して、複数チャンネルの平衡信号を伝送する場合、隣接するチャンネル間でのクロストークの影響が問題になる。例えば、直列接続したすべてのフレキシブル・フラット・ケーブルで各チャンネルのＨｏｔ、Ｃｏｌｄ信号を同じ順番で配置すると、クロストークの影響が懸念される。特に、アナログ信号の伝送時で、且つ、一方のチャンネルで大振幅信号を伝送するとともに他方のチャンネルで微小信号を伝送する場合には、大振幅信号から微小信号への電磁的な干渉によるクロストークの影響が大きくなる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００６−７３３６７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本明細書で開示する技術の目的は、直列に接続した２本のフラット・ケーブルで複数の平衡信号を好適に伝送することができる、優れた平衡伝送装置を提供することにある。
【０００７】
本明細書で開示する技術のさらなる目的は、平衡信号間のクロストークの影響を低減しながら、２本のフラット・ケーブルで複数の平衡信号を好適に伝送することができる、優れた平衡伝送装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本願は、上記課題を参酌してなされたものであり、請求項１に記載の技術は、
第１の平衡信号を入力する第１のコネクター及び第２の平衡信号を入力する第２のコネクターを含んだコネクター基板と、
前記コネクター基板に接続され、前記第１及び第２の平衡信号を伝送する第１の平坦状ケーブルと、
前記第１の平坦状ケーブルを接続して、ケーブルの信号配置を変換する中継基板と、
前記中継基板を介して前記第１の平坦状ケーブルと接続され、前記第１及び第２の平衡信号を伝送する第２の平坦状ケーブルと、
前記第２の平坦状ケーブルを接続し、前記第１及び第２の平衡信号を信号処理する信号処理基板と、
を具備する平衡伝送装置である。
【０００９】
本願の請求項２に記載の技術によれば、請求項１に記載の平衡伝送装置の前記中継基板は、前記第１の平坦状ケーブルと前記第２の平坦状ケーブルとで、前記第１の平衡信号チャネルと前記第２の平衡信号の信号配置が逆の順番となるように変換するように構成されている。
【００１０】
本願の請求項３に記載の技術によれば、請求項１に記載の平衡伝送装置において、前記第１の平坦状ケーブルと前記第２の平坦状ケーブルは、電磁結合の効果が同等となるように構成されている。
【００１１】
本願の請求項４に記載の技術によれば、請求項１に記載の平衡伝送装置において、前記第１及び第２の平坦状ケーブルは、フレキシブル・フラット・ケーブル、フラット・ケーブル、又は、フレキシブル・プリント基板からなる。
【００１２】
本願の請求項５に記載の技術によれば、請求項１に記載の平衡伝送装置の前記コネクター基板は、前記第１又は第２の平衡信号として、アナログ・オーディオ平衡信号を入力するように構成されている。
【発明の効果】
【００１３】
本明細書で開示する技術によれば、コストを上げることなく平衡信号間のクロストークの影響を低減しながら、２本のフラット・ケーブルで複数の平衡信号を好適に伝送することができる、優れた平衡伝送装置を提供することができる。
【００１４】
本明細書で開示する技術のさらに他の目的、特徴や利点は、後述する実施形態や添付する図面に基づくより詳細な説明によって明らかになるであろう。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】図１は、本明細書で開示する技術を適用した業務用カムコーダー１００の構成を示した図である。
【図２】図２は、カムコーダー１００の内部構成例を示した図である。
【図３】図３は、信号処理の観点からカムコーダー１００の内部構成例を示した図である。
【図４】図４は、第１のフレキシブル・フラット・ケーブル１０４と第２のフレキシブル・フラット・ケーブル１０６の信号配置を中継基板１０５で配置変換する構造を示した図である。
【図５】図５は、平衡信号チャンネルＣＨ１から平衡信号チャンネルＣＨ２へのクロストークを説明するための図である。
【図６】図６は、平衡信号チャンネルＣＨ２から平衡信号チャンネルＣＨ１へのクロストークを説明するための図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
以下、図面を参照しながら本明細書で開示する技術の実施形態について詳細に説明する。
【００１７】
図１には、本明細書で開示する技術を適用した業務用カムコーダー１００の構成を示している。
【００１８】
カムコーダー１００は、動画及び音声をディジタル記録する機器であるが、業務用につき、アナログ平衡信号入力用の複数個のコネクターを搭載している。図示の例では、参照番号１０１、１０２でそれぞれ示す、各チャンネルＣＨ１、ＣＨ２用のコネクターが搭載されている。これらのコネクター１０１、１０２には、外部マイク１２０や、外部オーディオ・ミキサー（図示しない）などが接続される。図示の例では、外部マイク１２０が、集音部を前方に向けるようにして、業務用カムコーダー１００の上面部に取り付けられている。
【００１９】
コネクター１０１、１０２の位置はさまざまである。図示の例では、業務用カムコーダー１００の上面に外部マイク１２０を取り付けるという都合上、コネクター１０１、１０２は、カムコーダー１００の前方上部に配設されている。
【００２０】
図２には、カムコーダー１００の内部構成例を示している。
【００２１】
カムコーダー１００の上部には、各チャンネルＣＨ１、ＣＨ２用の２個のコネクター１０１、１０２を搭載したコネクター基板１０３が配設されている。一方、カムコーダー１００の下部付近には、コネクター１０１、１０２を介して入力されるアナログ平衡信号を処理する各種回路コンポーネントを搭載した信号処理基板１０７が配設されている。そして、コネクター基板１０３と信号処理基板１０７の間では、中継基板１０５を介して直列に接続される２本のフレキシブル・フラット・ケーブル（ＦＦＣ１、ＦＦＣ２）１０４、１０６を使用して、２本のアナログ平衡信号が伝送される。
【００２２】
図３には、信号処理の観点からカムコーダー１００の内部構成例を示している。
【００２３】
コネクター基板１０３では、レベル調整部３０１が、コネクター１０１、１０２のから入力される各チャンネルＣＨ１、ＣＨ２のアナログ信号に対して大まかなレベル調整を行なう。
【００２４】
上述したように、２本のアナログ平衡信号は、中継基板１０５を介して直列に接続される２本のフレキシブル・フラット・ケーブル１０４、１０６を使用して、信号処理基板１０７に伝送される。
【００２５】
信号処理基板１０７では、ＡＤ変換部３０２が伝送されてきたアナログ入力信号をＡＤ変換する。そして、ディジタル信号処理部３０３は、ＡＧＣ（Ａｕｔｏｍａｔｉｃ  Ｇａｉｎ  Ｃｏｎｔｒｏｌ）やその他のディジタル信号処理を行なう。
【００２６】
信号処理後のディジタル・オーディオ信号は、記録部３０４で記録メディア（図示しない）に記録したり、コネクター３０５を介して外部にディジタル出力したり、ＤＡ変換部３０６でＤＡ変換した後に、コネクター３０７からアナログ出力される。
【００２７】
図２に示したように、それぞれ平衡２線のフレキシブル・フラット・ケーブル１０４、１０６を中継基板１０５で直列に接続して平衡信号を伝送する場合、平衡信号間でのクロストークの影響が問題になる。例えば、直列接続したすべてのフレキシブル・フラット・ケーブル１０４、１０６で各チャンネルＣＨ１、ＣＨ２のＨｏｔ、Ｃｏｌｄ信号を同じ順番で配置すると、クロストークの影響が懸念される。特に、アナログ信号の伝送時で、且つ、一方のチャンネルで大振幅信号を伝送するとともに他方のチャンネルで微小信号を伝送する場合には、大振幅信号から微小信号への電磁的な干渉によるクロストークの影響が大きくなる。
【００２８】
そこで、本実施形態では、中継基板１０５において、一方の平衡信号の信号配置が隣り合う他方の平衡信号とは逆の信号配置となるように配置変換を行なうようにしている。第１のフレキシブル・フラット・ケーブル１０４と第２のフレキシブル・フラット・ケーブル１０６の電磁結合の効果が同等であるとすると、上記の信号の配置変換の結果、電磁的な干渉を打ち消し合うことにより、クロストークを低減することができる。
【００２９】
ここで、各フレキシブル・フラット・ケーブル１０４、１０６の電磁結合の効果が「同等」であるとは、それぞれのケーブルにおいて、一方のチャンネルで大振幅信号を伝送する際にその電磁誘導作用（起電力）で他方のチャンネルに生じる電流が同等であること、すなわち、ケーブル長若しくは電気長が同等であることを意味する。
【００３０】
図４には、第１のフレキシブル・フラット・ケーブル１０４と第２のフレキシブル・フラット・ケーブル１０６の信号配置を中継基板１０５で配置変換する構造を示している。
【００３１】
平衡信号は、Ｈｏｔ信号及び逆極性のＣｏｌｄ信号からなる。第１のフレキシブル・フラット・ケーブル１０４は、ＣＨ１及びＣＨ２の平衡２線を含むが、これらの信号配置をＣＨ１（Ｈｏｔ）、ＣＨ１（Ｃｏｌｄ）、ＣＨ２（Ｈｏｔ）、ＣＨ２（Ｃｏｌｄ）の順としている。他方、中継基板１０５で配置変換を行なうことにより、第２のフレキシブル・フラット・ケーブル１０６の信号配置を、ＣＨ１（Ｈｏｔ）、ＣＨ１（Ｃｏｌｄ）、ＣＨ２（Ｃｏｌｄ）、ＣＨ２（Ｈｏｔ）の順としている。つまり、第１のフレキシブル・フラット・ケーブル１０４と第２のフレキシブル・フラット・ケーブル１０６とで、隣接する平衡信号チャンネルＣＨ１、ＣＨ２のＨｏｔ信号とＣｏｌｄ信号の並ぶ順番が逆になるようにする。図示のように、中継基板１０５内では、平衡信号チャンネルＣＨ２のＨｏｔ信号とＣｏｌｄ信号が交差している。
【００３２】
第１のフレキシブル・フラット・ケーブル１０４と第２のフレキシブル・フラット・ケーブル１０６の電磁結合の効果が同等、言い換えれば電磁的干渉の影響が同じであるとすると、他方のチャネルから電磁的干渉を受けた平衡信号チャンネルは、ケーブル１０４、１０６間でその影響を打ち消し合うことになり、クロストークを軽減することができる。
【００３３】
図５には、図４に示した各ケーブル１０４、１０６の信号配置において、平衡信号チャンネルＣＨ１から平衡信号チャンネルＣＨ２へのクロストークを図解している。例えば平衡信号チャンネルＣＨ１で大振幅信号を伝送する場合に想定される。
【００３４】
第１のフレキシブル・フラット・ケーブル１０４側では、平衡信号チャンネルＣＨ１のＨｏｔ、Ｃｏｌｄ各信号に矢印で示す方向に電流が流れる結果として、ファラデーの電磁誘導の法則に従い、Ｈｏｔ、Ｃｏｌｄ信号線の間で紙面下向きの磁束が発生する。これに対し、平衡信号チャンネルＣＨ２は、平衡信号チャンネルＣＨ１で発生した磁束から受ける電磁的干渉により、Ｈｏｔ、Ｃｏｌｄ信号線の間で紙面上向きの磁束が発生する。この結果、ファラデーの電磁誘導の法則に従い、平衡信号チャンネルＣＨ２では、紙面時計回りにクロストーク電流が流れることになる。
【００３５】
また、第２のフレキシブル・フラット・ケーブル１０６側でも、平衡信号チャンネルＣＨ１は、信号配置が同じであるから、同様に、Ｈｏｔ、Ｃｏｌｄ信号線の間で紙面下向きの磁束が発生する。これに対し、平衡信号チャンネルＣＨ２は、平衡信号チャンネルＣＨ１で発生した磁束から受ける電磁的干渉により、Ｈｏｔ、Ｃｏｌｄ信号線の間で紙面上向きの磁束が発生する。この結果、ファラデーの電磁誘導の法則に従い、平衡信号チャンネルＣＨ２では、紙面時計回りにクロストーク電流が流れることになる。
【００３６】
結局、平衡信号チャンネルＣＨ２には、第１のフレキシブル・フラット・ケーブル１０４及び第２のフレキシブル・フラット・ケーブル１０６のいずれにおいても、時計回りにクロストーク電流が流れる。ここで、平衡信号チャンネルＣＨ２には、第１のフレキシブル・フラット・ケーブル１０４と第２のフレキシブル・フラット・ケーブル１０６の各々で中継基板１０５内では平衡信号チャンネルＣＨ２のＨｏｔ信号とＣｏｌｄ信号が交差している。したがって、各ケーブル１０４、１０６内で平衡信号チャンネルＣＨ２に発生したクロストーク電流は、中継基板１０５内では逆向きとなり、打ち消し合うことになる。この結果、クロストークを軽減することができる。
【００３７】
また、図６には、図４に示した各ケーブル１０４、１０６の信号配置において、平衡信号チャンネルＣＨ２から平衡信号チャンネルＣＨ１へのクロストークを図解している。図５に示した例とは逆に平衡信号チャンネルＣＨ２で大振幅信号を伝送する場合に想定される。
【００３８】
第２のフレキシブル・フラット・ケーブル１０４側では、平衡信号チャンネルＣＨ２のＨｏｔ、Ｃｏｌｄ各信号に矢印で示す方向に電流が流れる結果として、ファラデーの電磁誘導の法則に従い、Ｈｏｔ、Ｃｏｌｄ信号線の間で紙面下向きの磁束が発生する。これに対し、平衡信号チャンネルＣＨ１は、平衡信号チャンネルＣＨ２で発生した磁束から受ける電磁的干渉により、Ｈｏｔ、Ｃｏｌｄ信号線の間で紙面上向きの磁束が発生する。この結果、ファラデーの電磁誘導の法則に従い、平衡信号チャンネルＣＨ１では、紙面時計回りにクロストーク電流が流れることになる。
【００３９】
また、第２のフレキシブル・フラット・ケーブル１０６側では、平衡信号チャンネルＣＨ２の信号配置が逆の順番になることから、Ｈｏｔ、Ｃｏｌｄ信号線の間で紙面上向きの磁束が発生する。これに対し、平衡信号チャンネルＣＨ１は、平衡信号チャンネルＣＨ２で発生した磁束から受ける電磁的干渉により、Ｈｏｔ、Ｃｏｌｄ信号線の間で紙面下向きの磁束が発生する。この結果、ファラデーの電磁誘導の法則に従い、平衡信号チャンネルＣＨ１では、紙面反時計回りにクロストーク電流が流れることになる。
【００４０】
結局、平衡信号チャンネルＣＨ１には、第１のフレキシブル・フラット・ケーブル１０４では時計回りにクロストーク電流が流れ、第２のフレキシブル・フラット・ケーブル１０６では反時計回りにクロストーク電流が流れる。したがって、各ケーブル１０４、１０６の各々で平衡信号チャンネルＣＨ１に発生したクロストーク電流は中継基板１０５内では逆向きとなり、打ち消し合うことになる。この結果、クロストークを軽減することができる。
【００４１】
このように、本実施形態によれば、コストを上げることなく平衡信号間のクロストークの影響を低減しながら、２本のフレキシブル・フラット・ケーブル１０４、１０６で各チャンネルＣＨ１、ＣＨ２の平衡信号を好適に伝送することができる
【００４２】
なお、本明細書の開示の技術は、以下のような構成をとることも可能である。
（１）第１の平衡信号を入力する第１のコネクター及び第２の平衡信号を入力する第２のコネクターを含んだコネクター基板と、前記コネクター基板に接続され、前記第１及び第２の平衡信号を伝送する第１の平坦状ケーブルと、前記第１の平坦状ケーブルを接続して、ケーブルの信号配置を変換する中継基板と、前記中継基板を介して前記第１の平坦状ケーブルと接続され、前記第１及び第２の平衡信号を伝送する第２の平坦状ケーブルと、前記第２の平坦状ケーブルを接続し、前記第１及び第２の平衡信号を信号処理する信号処理基板と、を具備する平衡伝送装置。
（２）前記中継基板は、前記第１の平坦状ケーブルと前記第２の平坦状ケーブルとで、前記第１の平衡信号チャネルと前記第２の平衡信号の信号配置が逆の順番となるように変換する、上記（１）に記載の平衡伝送装置。
（３）前記第１の平坦状ケーブルと前記第２の平坦状ケーブルは、電磁結合の効果が同等である、上記（１）に記載の平衡伝送装置。
（４）前記第１及び第２の平坦状ケーブルは、フレキシブル・フラット・ケーブル、フラット・ケーブル、又は、フレキシブル・プリント基板からなる、上記（１）に記載の平衡伝送装置。
（５）前記コネクター基板は、前記第１又は第２の平衡信号として、アナログ・オーディオ平衡信号を入力する、上記（１）に記載の平衡伝送装置。
【産業上の利用可能性】
【００４３】
以上、特定の実施形態を参照しながら、本明細書で開示する技術について詳細に説明してきた。しかしながら、本明細書で開示する技術の要旨を逸脱しない範囲で当業者が該実施形態の修正や代用を成し得ることは自明である。
【００４４】
本明細書では、本明細書で開示する技術をカムコーダーに適用した実施形態を中心に説明してきたが、本明細書で開示する技術の要旨はこれに限定されるものではない。フラット・ケーブルを用いて複数の平衡信号を機器内で伝送するさまざまなタイプの平衡伝送装置に対して、同様に本明細書で開示する技術を適用することができる。
【００４５】
本明細書で開示する技術は、アナログ・オーディオ平衡入力のあるさまざまな機器に適用することができる。例えば、オーディオ・ミキサー、据え置き型ＶＴＲ、ディスク・レコーダー、ルーティング・スイッチャー等である。
【００４６】
また、本明細書で開示する技術は、特にアナログ信号に有効であるが、もちろんディジタル信号に適用することができる。
【００４７】
また、本明細書では、説明の簡素化のため、平衡２線のフラット・ケーブルを２本直列に接続した実施形態を中心に説明してきた。しかしながら、フラット・ケーブルを中に３線以上の平衡信号を含む場合や、３本以上のフラット・ケーブルを直列に接続する場合についても、同様に本明細書で開示する技術を適用することができる。
【００４８】
また、本明細書では、コスト面で有利という観点から、配線材にフレキシブル・フラット・ケーブルを用いた実施形態を中心に説明してきた。もちろん、フラット・ケーブル、フレキシブル・プリント基板（ＦＰＣ）など、他の平坦状の配線材を用いる場合であっても、同様に本明細書で開示する技術を適用することができる。
【００４９】
また、説明の簡素化のため、図４〜図６の各図では各平衡信号チャンネルを隣接させて描いているが、信号線のピン数に余裕がある場合にチャンネル間にグランドを挿入した方が良いことは言うまでもない。
【００５０】
また、本明細書では入力信号を伝送する例について説明したが、もちろん中継、出力など平衡接続信号全般に本明細書で開示する技術を適用することができる。
【００５１】
要するに、例示という形態により本明細書で開示する技術について説明してきたが、本明細書の記載内容を限定的に解釈するべきではない。本明細書で開示する技術の要旨を判断するためには、特許請求の範囲を参酌すべきである。
【符号の説明】
【００５２】
１００…カムコーダー
１０１、１０２…コネクター
１０３…コネクター基板
１０４…第１のフレキシブル・フラット・ケーブル
１０５…中継基板
１０６…第２のフレキシブル・フラット・ケーブル
１０７…信号処理基板
１２０…外部マイク
３０１…レベル調整部
３０２…ＡＤ変換部
３０３…ディジタル信号処理部
３０４…記録部
３０５…コネクター
３０６…ＤＡ変換部
３０７…コネクター
【図３】
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【図４】
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【図１】
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【図２】
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【図５】
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【図６】
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