(57)【要約】【課題】  飲食店などの店舗における決済システムを提供することを目的とする。【解決手段】  店舗で割引を受けられるクーポン情報および／またはポイント情報とを記憶する決済情報記憶部と，可搬型通信端末が店舗のレジ端末に備えられたＲ／Ｗ装置に近接されることで，可搬型通信端末とＲ／Ｗ装置との間で通信を行う通信処理部と，Ｒ／Ｗ装置を介してレジ端末から受け付けた金額情報から，クーポン情報および／またはポイント情報に相当する金額を減算することで支払金額を算出する支払金額算出部と，所定のコンピュータにおいて，支払を負担する者の口座の残高から，算出した支払金額に基づく負担者の負担額を減算させ，請求者の口座の残高に負担額を加算させることで当事者間決済処理を行う当事者間決済処理部と，を有する決済システムである。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
可搬型通信端末を用いて店舗での決済を行う決済システムであって，
前記決済システムは，
前記店舗で割引を受けられるクーポン情報とポイント情報とを記憶する決済情報記憶部と，
前記可搬型通信端末が前記店舗のレジ端末に備えられたＲ／Ｗ装置に近接されることで，前記可搬型通信端末と前記Ｒ／Ｗ装置との間で通信を行う通信処理部と，
前記決済情報記憶部に記憶する前記クーポン情報と前記ポイント情報のうち，前記店舗で利用可能な前記クーポン情報と前記ポイント情報とを特定し，前記Ｒ／Ｗ装置を介して前記レジ端末から受け付けた金額情報から，前記特定した前記クーポン情報が相当する金額と前記ポイント情報が相当する金額とを減算することで，支払金額を算出する支払金額算出部と，
前記算出した支払金額に基づいて，一人あたりの負担額を算出することで当事者間での決済処理を行わせる当事者間決済処理部と，を有しており，
前記通信処理部は，
前記支払金額算出部で算出した支払金額の情報を前記Ｒ／Ｗ装置を介して前記レジ端末に渡すことで，前記支払金額で前記店舗における支払を行わせ，
前記当事者間決済処理部は，
前記算出した負担額を支払を負担する者の可搬型通信端末へ通知した後，前記負担者の可搬型通信端末から，各人の口座の残高を管理する口座管理サーバに対して，前記負担者の口座の残高から前記負担額を減算させ，請求者の口座の残高に前記負担額を加算させる当事者間決済処理の指示を行わせることで，当事者間決済処理を行う，
ことを特徴とする決済システム。
【請求項２】
可搬型通信端末を用いて店舗での決済を行う決済システムであって，
前記決済システムは，
前記店舗で割引を受けられるクーポン情報とポイント情報とバリュー情報とを記憶する決済情報記憶部と，
前記可搬型通信端末が前記店舗のレジ端末に備えられたＲ／Ｗ装置に近接されることで，前記可搬型通信端末と前記Ｒ／Ｗ装置との間で通信を行う通信処理部と，
前記決済情報記憶部に記憶する前記クーポン情報と前記ポイント情報と前記バリュー情報のうち，前記店舗で利用可能な前記クーポン情報と前記ポイント情報と前記バリュー情報とを特定し，前記Ｒ／Ｗ装置を介して前記レジ端末から受け付けた金額情報から，前記特定した前記クーポン情報が相当する金額と前記ポイント情報が相当する金額と前記バリュー情報が相当する金額とを減算することで，支払金額を算出する支払金額算出部と，
前記算出した支払金額に基づいて，一人あたりの負担額を算出することで当事者間での決済処理を行わせる当事者間決済処理部と，を有しており，
前記通信処理部は，
前記支払金額算出部で算出した支払金額の情報を前記Ｒ／Ｗ装置を介して前記レジ端末に渡すことで，前記支払金額で前記店舗における支払を行わせ，
前記当事者間決済処理部は，
前記算出した負担額を支払を負担する者の可搬型通信端末へ通知した後，前記負担者の可搬型通信端末における当事者間決済処理の指示により該可搬型通信端末におけるバリュー情報から前記負担額に相当するバリュー情報を減算させ，請求者の可搬型通信端末の前記決済情報記憶部に記憶するバリュー情報に前記負担額に相当するバリュー情報を加算することで，当事者間決済処理を行う，
ことを特徴とする決済システム。
【請求項３】
前記支払金額算出部は，
前記レジ端末から受け付けた金額情報から，前記クーポン情報が相当する金額，前記ポイント情報が相当する金額，前記バリュー情報が相当する金額の順番で減算する，ことで支払金額を算出する，
ことを特徴とする請求項２に記載の決済システム。
【請求項４】
前記支払金額算出部は，
前記特定した，前記店舗で利用可能な前記クーポン情報または前記ポイント情報が複数ある場合，どのクーポン情報またはポイント情報を用いるかの選択を受け付けることで前記クーポン情報または前記ポイント情報をさらに絞り込んで特定する，
ことを特徴とする請求項１から請求項３のいずれかに記載の決済システム。
【請求項５】
可搬型通信端末を用いて店舗での決済を行う決済システムであって，
前記決済システムは，
前記店舗で割引を受けられるクーポン情報および／またはポイント情報とを記憶する決済情報記憶部と，
前記可搬型通信端末が前記店舗のレジ端末に備えられたＲ／Ｗ装置に近接されることで，前記可搬型通信端末と前記Ｒ／Ｗ装置との間で通信を行う通信処理部と，
前記Ｒ／Ｗ装置を介して前記レジ端末から受け付けた金額情報から，前記クーポン情報および／またはポイント情報に相当する金額を減算することで支払金額を算出する支払金額算出部と，
所定のコンピュータにおいて，支払を負担する者の口座の残高から，前記算出した支払金額に基づく前記負担者の負担額を減算させ，請求者の口座の残高に前記負担額を加算させることで当事者間決済処理を行う当事者間決済処理部と，
を有することを特徴とする決済システム。
【請求項６】
可搬型通信端末を用いて店舗での決済を行う決済システムであって，
前記決済システムは，
前記店舗で割引を受けられるクーポン情報および／またはポイント情報と，バリュー情報とを記憶する決済情報記憶部と，
前記可搬型通信端末が前記店舗のレジ端末に備えられたＲ／Ｗ装置に近接されることで，前記可搬型通信端末と前記Ｒ／Ｗ装置との間で通信を行う通信処理部と，
前記Ｒ／Ｗ装置を介して前記レジ端末から受け付けた金額情報から，前記クーポン情報，ポイント情報，前記バリュー情報のいずれか一以上を用いてそれに相当する金額を減算することで支払金額を算出する支払金額算出部と，
支払を負担する者の可搬型通信端末に前記算出した支払金額に基づく前記負担者の負担額を通知した後，該可搬型通信端末で記憶しているバリュー情報の残高から前記負担額に相当するバリュー情報を減算させ，請求者の可搬型通信端末の前記決済情報記憶部に記憶するバリュー情報に前記負担額に相当するバリュー情報を加算することで，当事者間決済処理を行う当事者間決済処理部と，
を有することを特徴とする決済システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は，飲食店などの店舗における決済システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
飲食店などの店舗における支払の場合には，従来，ポイントカードなどを提示することで，そこに蓄積されたポイントを用いて，割引を受けることが可能となっている。また，インターネットなどでの支払の場合には，ユーザが簡便にかつセキュアに決済を行うためのサービスとして，たとえば下記非特許文献１や非特許文献２のようにヤフーウォレットやペイパルといった決済サービスが提供されている。また，これらのほかにもグーグルウォレットや，各種の事業者が提供するポイントサービスなどがある。
【先行技術文献】
【非特許文献】
【０００３】
【非特許文献１】ヤフー株式会社，”Ｙａｈｏｏ！ウォレット”，[online]，インターネット＜ＵＲＬ：http://wallet.yahoo.co.jp/＞
【非特許文献２】ＰａｙＰａｌ  Ｐｔｅ．Ｌｔｄ．，”国内外で使えるオンライン決済サービスＰａｐＰａｌ（ペイパル）−ＰａｙＰａｌ”，[online]，インターネット＜ＵＲＬ：http://www.paypal.jp/jp>
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
飲食店などの店舗で支払を行う場合には，ユーザはレジ端末の従業員にポイントカードなどを提示する必要がある。またそれ以外に，たとえば当該店舗が提供しているクーポンによる割引サービスを享受したい場合には，あわせてそのクーポンも提示する必要がある。これらの提示を受けた店舗では，ユーザの購入金額からクーポンによる割引を行い，さらにポイントカードを読み取らせるなどして，ポイント分を購入金額から減算して，最終的な支払金額を算出する作業を行わなければならない。そのため，レジ端末を操作する従業員は一回の支払のために，複数の作業を行わなければならない。また，ユーザの支払金額を最小限に抑えるためには，購入金額からクーポン相当の金額を減算し，さらにポイントでの減算処理を行う必要があり，この順番を変更してしまうと，ユーザの支払金額が高くなってしまうことから，その順番にも気を遣わなければならない。そのため，レジ端末の従業員の負担が大きい。
【０００５】
また上述のヤフーウォレットやペイパル，グーグルウォレットなどはインターネット上での決済サービスに用いることができる点で有益であり，その場合にはポイントも自動的に減算されるなどして決済することができる。しかしながら，インターネットでの決済のみにとどまり，飲食店などの実際の店舗での決済に用いることができない。
【０００６】
また，複数人で飲食などをして，いわゆる割り勘などを行う場合に，上述の割引サービスを受けようとする場合には，一人のユーザがまとめて支払を行い，その後，ほかの人からその人の支払金額を現金で受け取ることとなる。この場合，店舗への支払は，極力現金が用いられないようになるが，当事者間での決済には現金の授受が必要となり煩雑である。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
そこで本発明者は，上記課題に鑑み，飲食店などの実際の店舗での支払に用いることができる決済システムであって，かつ店舗のレジ端末の従業員の負担を軽減することができる決済システムを発明した。また，いわゆる割り勘を行う場合であっても，当事者間で現金の授受が極力発生せず，煩雑さを解消する決済システムを発明した。
【０００８】
第１の発明は，可搬型通信端末を用いて店舗での決済を行う決済システムであって，前記決済システムは，前記店舗で割引を受けられるクーポン情報とポイント情報とを記憶する決済情報記憶部と，前記可搬型通信端末が前記店舗のレジ端末に備えられたＲ／Ｗ装置に近接されることで，前記可搬型通信端末と前記Ｒ／Ｗ装置との間で通信を行う通信処理部と，前記決済情報記憶部に記憶する前記クーポン情報と前記ポイント情報のうち，前記店舗で利用可能な前記クーポン情報と前記ポイント情報とを特定し，前記Ｒ／Ｗ装置を介して前記レジ端末から受け付けた金額情報から，前記特定した前記クーポン情報が相当する金額と前記ポイント情報が相当する金額とを減算することで，支払金額を算出する支払金額算出部と，前記算出した支払金額に基づいて，一人あたりの負担額を算出することで当事者間での決済処理を行わせる当事者間決済処理部と，を有しており，前記通信処理部は，前記支払金額算出部で算出した支払金額の情報を前記Ｒ／Ｗ装置を介して前記レジ端末に渡すことで，前記支払金額で前記店舗における支払を行わせ，前記当事者間決済処理部は，前記算出した負担額を支払を負担する者の可搬型通信端末へ通知した後，前記負担者の可搬型通信端末から，各人の口座の残高を管理する口座管理サーバに対して，前記負担者の口座の残高から前記負担額を減算させ，請求者の口座の残高に前記負担額を加算させる当事者間決済処理の指示を行わせることで，当事者間決済処理を行う，決済システムである。
【０００９】
本発明のように構成することで，ユーザは自らが利用する可搬型通信端末を，店舗での支払い時にＲ／Ｗ装置を近接させれば，そこに記憶されているクーポン情報，ポイント情報などを用いて自動的に割引後の金額で支払金額が計算されることとなる。これによって，ユーザは実際の店舗での支払に，クーポン情報，ポイント情報などの異なる割引を同時に用いることができる。また店舗の従業員にとっても，複雑な作業を行うことなく，簡単に割引後の金額での支払を受けることができ，従業員の負担軽減にも繋がる。また，割り勘などの場合の当事者間での決済につき，現金の授受を極力行わないので，当事者間の煩雑さも解消できる。
【００１０】
第２の発明は，可搬型通信端末を用いて店舗での決済を行う決済システムであって，前記決済システムは，前記店舗で割引を受けられるクーポン情報とポイント情報とバリュー情報とを記憶する決済情報記憶部と，前記可搬型通信端末が前記店舗のレジ端末に備えられたＲ／Ｗ装置に近接されることで，前記可搬型通信端末と前記Ｒ／Ｗ装置との間で通信を行う通信処理部と，前記決済情報記憶部に記憶する前記クーポン情報と前記ポイント情報と前記バリュー情報のうち，前記店舗で利用可能な前記クーポン情報と前記ポイント情報と前記バリュー情報とを特定し，前記Ｒ／Ｗ装置を介して前記レジ端末から受け付けた金額情報から，前記特定した前記クーポン情報が相当する金額と前記ポイント情報が相当する金額と前記バリュー情報が相当する金額とを減算することで，支払金額を算出する支払金額算出部と，前記算出した支払金額に基づいて，一人あたりの負担額を算出することで当事者間での決済処理を行わせる当事者間決済処理部と，を有しており，前記通信処理部は，前記支払金額算出部で算出した支払金額の情報を前記Ｒ／Ｗ装置を介して前記レジ端末に渡すことで，前記支払金額で前記店舗における支払を行わせ，前記当事者間決済処理部は，前記算出した負担額を支払を負担する者の可搬型通信端末へ通知した後，前記負担者の可搬型通信端末における当事者間決済処理の指示により該可搬型通信端末におけるバリュー情報から前記負担額に相当するバリュー情報を減算させ，請求者の可搬型通信端末の前記決済情報記憶部に記憶するバリュー情報に前記負担額に相当するバリュー情報を加算することで，当事者間決済処理を行う，決済システムである。
【００１１】
上述のように，クーポン情報とポイント情報のほか，あらかじめ事前にチャージをしておいたバリュー情報（電子マネーなど金銭的価値を有する情報）を用いて支払を行えても良い。このようにすることで，支払手続きをさらに簡便にすることができる。また，当事者間の決済に可搬型通信端末で記憶するバリュー情報を用いることで，上述と同様の目的を達成することができる。
【００１２】
上述の発明において，前記支払金額算出部は，前記レジ端末から受け付けた金額情報から，前記クーポン情報が相当する金額，前記ポイント情報が相当する金額，前記バリュー情報が相当する金額の順番で減算する，ことで支払金額を算出する，決済システムのように構成することもできる。
【００１３】
本発明の順番で減算をすることで，ユーザが現金で支払う金額がもっとも少なくなる。従来，レジ端末の場所で支払い時に，クーポンとポイントの双方を使って支払を行おうとすると，この順番を従業員が間違えると，ユーザが受けられる割引が少なくなってしまうため，この順番は重要であった。しかし，それを気にすることが従業員にとっては負担であり，作業の遅延にも繋がっていた。そこで本発明のように構成することで，上記課題を解決することができる。
【００１４】
上述の発明において，前記支払金額算出部は，前記特定した，前記店舗で利用可能な前記クーポン情報または前記ポイント情報が複数ある場合，どのクーポン情報またはポイント情報を用いるかの選択を受け付けることで前記クーポン情報または前記ポイント情報をさらに絞り込んで特定する，決済システムのように構成することもできる。
【００１５】
ある店舗で利用可能なクーポン情報やポイント情報が複数ある場合，どのクーポン情報を利用するか，どの程度のポイント数を利用するかはユーザの選択に任せることが好ましい。そこで本発明のように構成することで対応することができる。
【００１６】
本発明のように構成することで，第１の発明と同様の技術的効果を得ることができる。すなわち，可搬型通信端末を用いて店舗での決済を行う決済システムであって，前記決済システムは，前記店舗で割引を受けられるクーポン情報および／またはポイント情報とを記憶する決済情報記憶部と，前記可搬型通信端末が前記店舗のレジ端末に備えられたＲ／Ｗ装置に近接されることで，前記可搬型通信端末と前記Ｒ／Ｗ装置との間で通信を行う通信処理部と，前記Ｒ／Ｗ装置を介して前記レジ端末から受け付けた金額情報から，前記クーポン情報および／またはポイント情報に相当する金額を減算することで支払金額を算出する支払金額算出部と，所定のコンピュータにおいて，支払を負担する者の口座の残高から，前記算出した支払金額に基づく前記負担者の負担額を減算させ，請求者の口座の残高に前記負担額を加算させることで当事者間決済処理を行う当事者間決済処理部と，を有する決済システムである。
【００１７】
また，本発明のように構成することで，第２の発明と同様の技術的効果を得ることができる。すなわち，可搬型通信端末を用いて店舗での決済を行う決済システムであって，前記決済システムは，前記店舗で割引を受けられるクーポン情報および／またはポイント情報と，バリュー情報とを記憶する決済情報記憶部と，前記可搬型通信端末が前記店舗のレジ端末に備えられたＲ／Ｗ装置に近接されることで，前記可搬型通信端末と前記Ｒ／Ｗ装置との間で通信を行う通信処理部と，前記Ｒ／Ｗ装置を介して前記レジ端末から受け付けた金額情報から，前記クーポン情報，ポイント情報，前記バリュー情報のいずれか一以上を用いてそれに相当する金額を減算することで支払金額を算出する支払金額算出部と，支払を負担する者の可搬型通信端末に前記算出した支払金額に基づく前記負担者の負担額を通知した後，該可搬型通信端末で記憶しているバリュー情報の残高から前記負担額に相当するバリュー情報を減算させ，請求者の可搬型通信端末の前記決済情報記憶部に記憶するバリュー情報に前記負担額に相当するバリュー情報を加算することで，当事者間決済処理を行う当事者間決済処理部と，を有する決済システムである。
【発明の効果】
【００１８】
本発明の決済システムを用いることで，飲食店などの実際の店舗での支払に用いることができ，かつ店舗のレジ端末の従業員の負担を軽減することができる。また，ユーザにとってもっとも支払金額が低くなるように自動的に支払金額が算出されるため，ユーザにとっても，店員の間違いで支払金額が高くなってしまう，ということがなくなり，メリットを得ることができる。さらに，いわゆる割り勘のように，当事者間で決済を行う場合にも，当事者間での現金の授受を極力用いずに行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】本発明のシステム構成の一例を模式的に示す図である。
【図２】本発明のハードウェア構成の一例を模式的に示す図である。
【図３】本発明の処理プロセスの一例を模式的に示すフローチャートである。
【図４】決済情報記憶部の一例を模式的に示す図である。
【図５】実施例１の全体の概念を模式的に示す図である。
【図６】本発明のほかの実施態様のシステム構成の一例を模式的に示す図である。
【図７】本発明のほかの実施態様の処理プロセスの一例を模式的に示すフローチャートである。
【図８】決済情報記憶部のほかの実施態様の一例を模式的に示す図である。
【図９】実施例２の全体の概念を模式的に示す図である。
【図１０】実施例３の全体の概念を模式的に示す図である。
【図１１】実施例３の処理プロセスの一例を模式的に示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
本発明の決済システム１のシステム構成の一例の概念図を図１に模式的に示す。ユーザが利用する可搬型通信端末２と，店舗に設置されたＲ／Ｗ装置３との間で通信が可能である。またＲ／Ｗ装置３は，ＰＯＳレジなどのレジ端末４と接続している。なお，以下の説明においては，店舗として飲食店の場合を説明するが，それに限定されず，さまざまな業態の店舗に適用可能である。
【００２１】
可搬型通信端末２のハードウェア構成の一例を図２に模式的に示す。可搬型通信端末２は，プログラムの演算処理を実行するＣＰＵなどの演算装置７０と，情報を記憶するＲＡＭなどの記憶装置７１と，演算装置７０の処理結果や記憶装置７１に記憶する情報をインターネットなどのネットワークを介して送受信する通信装置７４と，ボタンやタッチパネルなどの入力装置７３，液晶ディスプレイ，有機ＥＬなどの表示装置７２とを有している。可搬型通信端末２で実現する各機能（各手段）は，その処理を実行する手段（プログラムやモジュールなど）が演算装置７０に読み込まれることでその処理が実行される。各機能は，記憶装置７１に記憶した情報をその処理において使用する場合には，該当する情報を当該記憶装置７１から読み出し，読み出した情報を適宜，演算装置７０における処理に用いる。また，可搬型通信端末２には，非接触型ＩＣチップを備えており，後述するＲ／Ｗ装置３と非接触により情報の通信が可能である。
【００２２】
本発明における各手段は，その機能が論理的に区別されているのみであって，物理上あるいは事実上は同一の領域を為していても良い。
【００２３】
ユーザが利用する可搬型通信端末２は，携帯電話やＰＨＳ，タブレット型のコンピュータなど，持ち運びが可能な通信端末である。
【００２４】
Ｒ／Ｗ装置３は，非接触によってユーザが利用する可搬型通信端末２と通信が可能な装置である。Ｒ／Ｗ装置３と可搬型通信端末２との間の通信にはさまざまな通信方式があるが，たとえばＮＦＣ方式（Near Field Communication）などのＲＦＩＤが一例としてある。なお，これには限定されない。
【００２５】
すなわち可搬型通信端末２がＲ／Ｗ装置３に近接すると，可搬型通信端末２とＲ／Ｗ装置３との間で通信が開始され，Ｒ／Ｗ装置３を介して，レジ端末４の情報が可搬型通信端末２に送られたり，可搬型通信端末２の情報をレジ端末４に送ることとなる。
【００２６】
レジ端末４は，たとえばＰＯＳレジなどの決済用の端末である。レジ端末４は，Ｒ／Ｗ装置３と接続しており，Ｒ／Ｗ装置３で読み取った情報を受け取ったり，あるいはＲ／Ｗ装置３から可搬型通信端末２に，レジ端末４に入力された情報（たとえば金額の情報や当該飲食店を識別する識別情報）を送る。なお，レジ端末４にＲ／Ｗ装置３の機能が一体化されていても良いし，Ｒ／Ｗ装置３との接続が有線，無線などで接続されていても良い。
【００２７】
可搬型通信端末２は，通信処理部２０とクーポン情報取得部２１とポイント情報取得部２２と決済情報記憶部２３と支払金額算出部２４と当事者間決済処理部２５とを有する。
【００２８】
通信処理部２０は，可搬型通信端末２がＲ／Ｗ装置３に近接すると，レジ端末４を介して決済処理の開始の情報を受け取り，可搬型通信端末２の記憶装置７１に記憶した所定の決済処理アプリケーションが起動し，後述する支払金額算出部２４における支払金額の算出処理を開始させる。すなわち，Ｒ／Ｗ装置３を介してレジ端末４に入力された金額の情報と飲食店の識別情報とを受け取り，支払金額算出部２４にその金額情報と飲食店の識別情報とを渡すことで，支払金額の算出処理を実行させ，算出結果を支払金額算出部２４から受け取る。そして算出結果である支払金額の情報をＲ／Ｗ装置３を介して，レジ端末４に送り，決済アプリケーションを終了する。
【００２９】
クーポン情報取得部２１は，あらかじめ定められた方法，たとえば飲食店情報提供会社が提供する各飲食店のウェブサイトからクーポン情報の取得の操作を行う，あるいは飲食店のコンピュータあるいは飲食店情報提供会社が，各ユーザの可搬型通信端末２に向けて配信するクーポン情報を取得する，などの方法により，飲食店のクーポン情報を取得し，それを決済情報記憶部２３に記憶させる。クーポン情報としては，少なくとも飲食店を識別する識別情報と，クーポンの内容，たとえば割引情報（１０％引きなどの比率による割引情報，５００円引きなどの金額による割引情報など）が含まれている。またクーポン情報の利用可能条件（日時，時間帯，有効期限など）が含まれていても良い。
【００３０】
ポイント情報取得部２２は，あらかじめ定められた方法，たとえば飲食店情報提供会社が提供する各飲食店のウェブサイトへアクセスするなど，当該飲食店または飲食店情報提供会社が発行するポイントの情報を取得し，それを決済情報記憶部２３に記憶させる。ポイント情報としては，少なくともポイント数の情報（何ポイントあるかを示す情報）が含まれている。またポイント情報の利用可能条件（日時，時間帯，有効期限など）が含まれていても良い。さらに，ポイント情報が飲食店毎に個別の場合，ポイント情報を利用可能な飲食店を識別するための識別情報が含まれていても良い。
【００３１】
決済情報記憶部２３は，クーポン情報取得部２１で取得したクーポン情報，ポイント情報取得部２２で取得したポイント情報を記憶する。図４（ａ）にクーポン情報，図４（ｂ）にポイント情報を記憶した場合の一例を模式的に示す。
【００３２】
支払金額算出部２４は，レジ端末４に入力された金額情報と飲食店の識別情報とを通信処理部２０から受け取ると，当該飲食店の識別情報に基づいて対応するクーポン情報があるかを決済情報記憶部２３から検索し，ある場合にはそのクーポン情報を特定する。またポイント情報があるかを決済情報記憶部２３から検索し，ある場合にはそのポイント情報を特定する。
【００３３】
そしてクーポン情報および／またはポイント情報の利用にあたり条件が付されている場合には当該クーポン情報，ポイント情報の条件に合致しているかを判定し，合致しているクーポン情報，ポイント情報に基づいて，金額情報から減算をすることで，支払金額を算出する。すなわち，金額情報からクーポン情報の相当金額を減算し，さらにポイント情報が対応する金額で減算を行うことで，支払金額を算出する。
【００３４】
たとえば金額が１万円であり，クーポン情報が１０％割引であり，ポイント情報が１０００ポイント（１ポイント=１円とする）の場合，１万円に９０％（＝１００％−１０％）を乗算し，さらに１０００円（＝１０００ポイント×１円）を減算することで，支払金額として８０００円を算出する。
【００３５】
また金額が１万円であり，クーポン情報が５００円割引であり，ポイント情報が１０００ポイント（１ポイント=１円とする）の場合，１万円から５００円を減算し，さらに１０００円（＝１０００ポイント×１円）を減算することで，支払金額として８５００円を算出する。
【００３６】
以上のようにして算出した支払金額の情報を支払金額算出部２４は通信処理部２０に返す。
【００３７】
また，支払金額算出部２４は，通信処理部２０から決済処理完了の情報を受け取ると，決済情報記憶部２３に記憶したクーポン情報，ポイント情報について利用した分だけ消去し，クーポン情報，ポイント情報を更新する。たとえば決済情報記憶部２３から利用したクーポン情報を削除する，ポイント情報におけるポイント数の残高を更新する（たとえば０にする）。
【００３８】
なお，支払金額算出部２４での支払金額の算出処理にあたり，特定したポイント情報のうち，利用可能なポイント数を可搬型通信端末２の表示装置７２に表示させ，利用するポイント数の入力を受け付け，受け付けたポイント数だけ支払金額の算出処理に用いることもできる。また，支払金額算出部２４での支払金額の算出処理にあたり，特定したクーポン情報のうち，利用可能なクーポン情報が複数ある場合には，利用可能なクーポン情報を可搬型通信端末２の表示装置７２に表示させ，利用するクーポン情報の選択を受け付け，受け付けたクーポン情報を支払金額の算出処理に用いることもできる。
【００３９】
当事者間決済処理部２５は，いわゆる割り勘で飲食などをした場合に，その支払を行った人に対して，自らの負担する金額を支払う決済処理を行う。また自らが支払を行った場合には，ほかの人に対して，負担する金額と支払先の情報とを通知し，支払われた旨の情報を受け取る処理を行う。
【００４０】
可搬型通信端末２を操作するユーザが，割り勘でまとめて支払う場合には，可搬型通信端末２で，「割り勘」の処理を行うための所定の操作をすると，当事者間決済処理部２５は，支払金額算出部２４から，算出した支払金額の情報を受け取る。そして受け取った支払金額を何人で支払うのかの入力を可搬型通信端末２で受け付けると，当事者間決済処理部２５は，支払金額を人数で除することで一人あたりの金額を算出する。そして，誰に請求するかの識別情報（たとえば氏名など，個人を特定する識別情報）の入力を受け付けると，当該入力された人に，請求金額と請求者（ここでは上記操作をしたユーザ）と支払先となるユーザの口座識別情報とを電子メールやメッセージなどで通知をする。これによって，請求を行うことができる。そして支払が行われるとその通知が，後述する口座管理サーバ５から送られ，それを受け取ることで当該ユーザは支払が行われたことを知ることができる。
【００４１】
また，可搬型通信端末２を操作するユーザが，割り勘での支払いの請求を受けた場合には，可搬型通信端末２の当事者間決済処理部２５は，まとめて支払を行った人からの請求金額と請求者と支払先の情報とが示された電子メールやメッセージなどの通知を受け取る。そして，それを確認したユーザは，所定の操作，たとえば「支払」の操作を行うことで，当該電子メールやメッセージに示された支払先となる請求者の口座識別情報に対して，自らの口座から支払う旨の指示を口座管理サーバ５に送る。すなわち，口座管理サーバ５に対して，支払元の口座識別情報（自らの口座識別情報），支払先の口座識別情報（請求者の口座識別情報），金額の情報を送る。この通知を受けた口座管理サーバ５は，支払元の口座識別情報から支払先の口座識別情報に対して，当該金額を振り替える。すなわち，支払元の口座識別情報の残高から当該金額を減算して新たな残高として更新し，支払先の口座識別情報の残高に当該金額を加算して新たな残高として更新する。このような処理を行うことで当事者間で決済処理を行うことができる。
【００４２】
口座管理サーバ５は，本発明における当事者間決済処理を利用する各ユーザの口座を口座識別情報に対応づけてそれぞれ記憶しており，その残高の変更の処理を行う。さらに各ユーザの属性情報，たとえば氏名，電子メールアドレス，電話番号などの決済に必要な情報を記憶していても良い。
【００４３】
なお本明細書の説明では，口座管理サーバ５における各ユーザの口座にはあらかじめ残高が記憶されているとする。この残高は，たとえばクレジットカードでチャージ可能である。
【実施例１】
【００４４】
次に本発明の決済システム１を用いた処理プロセスの一例を図３のフローチャートを用いて説明する。なお図５に，実施例１における全体の概念図を模式的に示す。
【００４５】
まずユーザは，飲食店に行く前，飲食店で飲食中など，支払を行う前までに，所定の方法により，クーポン情報やポイント情報を取得しておく。
【００４６】
たとえば可搬型通信端末２で所定の操作を行うことにより，飲食店情報提供会社のウェブサイトにアクセスして飲食店のウェブサイトを閲覧するなどによって，クーポン情報を可搬型通信端末２に取得する操作を行う。これによって，可搬型通信端末２のクーポン情報取得部２１においてクーポン情報を取得し，決済情報記憶部２３に記憶させる（Ｓ１１０）。
【００４７】
また，たとえば飲食店情報提供会社のウェブサイトにアクセスして飲食店のウェブサイトを閲覧するなどによって当該ユーザに対して加算されるポイント情報を可搬型通信端末２のポイント情報取得部２２において取得し（Ｓ１２０），決済情報記憶部２３に記憶させる（Ｓ１３０）。
【００４８】
たとえば決済情報記憶部２３には，クーポン情報，ポイント情報が図４のように記憶される。
【００４９】
ユーザは，飲食店での支払の段階において，伝票を持参するなどにより，支払の意思を示す。そして飲食店の従業員は，レジ端末４において伝票などに基づいて金額を算出する。ユーザが，可搬型通信端末２をＲ／Ｗ装置３に近接させることで（Ｓ１４０），レジ端末４からＲ／Ｗ装置３を介して，当該金額情報（たとえば「２５００円」）と飲食店の識別情報（たとえば「１１１１１」）と決済処理開始の情報とが可搬型通信端末２に送られる（Ｓ１５０）。
【００５０】
通信処理部２０は，Ｒ／Ｗ装置３から決済処理開始の情報を受け取ると，所定の決済処理アプリケーションを起動するとともに，当該金額情報「２５００円」と飲食店の識別情報「１１１１１」とを支払金額算出部２４に渡す。
【００５１】
飲食店の識別情報「１１１１１」を受け取った支払金額算出部２４は，対応するクーポン情報があるかを決済情報記憶部２３から検索する。そして決済情報記憶部２３が図４の場合には，飲食店の識別情報に対応するクーポン情報があることから，割引情報が「１０％ＯＦＦ」，利用条件が「月曜日〜木曜日」のクーポン情報を特定する。また，支払金額算出部２４は，ポイント情報として「１０００ポイント」を特定する。
【００５２】
そして支払金額算出部２４は，特定したクーポン情報が利用できるかを判定する。この場合，当該日が月曜日から木曜日に該当するかを判定する。そして，利用できる場合には，当該クーポン情報を利用対象として特定し，利用できない場合には当該クーポン情報を利用対象から除外する。
【００５３】
なお，上述のように，利用可能なクーポン情報，ポイント数の情報を可搬型通信端末２の表示装置７２に表示することで，ユーザが利用するクーポン情報，ポイント数の情報の入力（選択）を入力装置７３から受け付けても良い。
【００５４】
支払金額算出部２４は，通信処理部２０から受け取った金額情報「２５００円」と，利用対象として特定したクーポン情報「１０％ＯＦＦ」と，ポイント情報におけるポイント数「１０００ポイント」とに基づいて，支払金額を算出する（Ｓ１６０）。
【００５５】
すなわち，金額情報「２５００円」に９０％（＝１００％−１０％）を乗算し，１０００円（＝１０００ポイント×１円（ポイントの換算率））を減算する（ただし支払金額の最小値は０）。従って，金額情報からクーポン情報で減算後の金額が２２５０円であり，そこからポイント１０００円を減算すると，１１５０円を支払金額として算出する。
【００５６】
以上のようにして算出した支払金額「１１５０円」の情報を，支払金額算出部２４は通信処理部２０に返し，決済処理部は，それをＲ／Ｗ装置３を介してレジ端末４に送る（Ｓ１７０）。なお，この際に，利用したクーポン情報，ポイント情報（ポイント数の情報），当該ユーザを識別するユーザ識別情報なども送られると良い。
【００５７】
レジ端末４は支払金額の情報を可搬型通信端末２からＲ／Ｗ装置３を介して受け取り，それをレジ端末４で表示させ，従業員がそれを確認する（Ｓ１８０）。そして従業員は１１５０円をユーザに支払金額として請求し，ユーザは１１５０円を支払う。
【００５８】
そして従業員がレジ端末４で支払終了の操作を行うことで，レジ端末４からＲ／Ｗ装置３を介して可搬型通信端末２に対して決済処理完了の情報が渡され，それを可搬型通信端末２の通信処理部２０で受け取る。そして通信処理部２０が決済処理完了の情報を支払金額算出部２４に渡すことで，支払金額算出部２４は，決済情報記憶部２３に記憶したクーポン情報，ポイント情報について利用した分だけ消去し，クーポン情報，ポイント情報を更新する。たとえば上述の場合には，「１１１１１」のクーポン情報と，１０００ポイントのポイント情報を決済情報記憶部２３から削除する。
【００５９】
なお飲食店に対しては，所定の支払タイミングにおいて，最初の金額情報「２５００円」から，決済システム１の利用手数料と，ユーザが利用したポイント原資に相当する金額を控除した金額が支払われることとなる。
【００６０】
次に，当該ユーザ（以下の説明での明瞭さのため，このユーザを「ユーザＡ」，割り勘で本発明を利用してユーザＡへの支払を行うユーザをそれぞれ「ユーザＢ」，「ユーザＣ」，現金で支払いを行うユーザを「ユーザＤ」とする）が割り勘での金額をユーザＢ乃至ユーザＤに請求する場合，ユーザＡは，可搬型通信端末で「割り勘」の処理を行うための所定の操作を行うと，当事者間決済処理部２５は，支払金額算出部２４から，Ｓ１６０で算出した支払金額の情報を受け取る。
【００６１】
そしてユーザＡは，可搬型通信端末２で何人で支払うかの入力を行い，それを当事者間決済処理部２５で受け付けると，支払金額の情報を支払人数で除することで，一人あたりの支払金額を算出する（Ｓ１９０）。なお，この際に，支払金額に差を設ける場合，たとえば目安として一人あたりの支払金額（たとえば「５０００円」）を算出し，それに基づいて，４人のうち，ユーザＡとユーザＢを「７０００円」，ユーザＣとユーザＤを「３０００円」のように，調整を行うための入力を受け付け可能としても良い。
【００６２】
このようにして支払金額を算出すると，請求先の情報の入力をユーザＡは可搬型通信端末で行う。たとえばユーザＢ乃至Ｄの氏名や電子メールアドレスなどの情報の入力を受け付ける（Ｓ２００）。そしてユーザＡは所定の操作を行うことで，ユーザＢ乃至Ｄに対する請求の電子メールやメッセージの通知を送る。なお，各ユーザの情報をあらかじめ登録しておくことで，それを選択しても良い。
【００６３】
たとえばユーザＢに対しては，請求者「Ａ」と請求金額「５０００円」と支払先となるユーザＡの口座識別情報「ＡＡＡＡＡＡ」とを含む通知を送る。なおこの際に含める請求金額は上記で算出した請求金額とし，請求者，ユーザＡの口座識別情報は，あらかじめ可搬型通信端末２の当事者間決済処理部２５で記憶している情報を用いると良い。またユーザＣおよびユーザＤに対しても同様の通知を送る（Ｓ２１０）。当該通知には，後述する口座管理サーバ５において，直接，各ユーザが支払の指示が行うことができるためのボタンやＵＲＬなどのリンクが付されていると良い。
【００６４】
このような通知を受け取ったユーザＢおよびユーザＣは，その通知を確認すると，当該通知に付されているボタンやリンクを選択することで，ユーザＢ，ユーザＣの可搬型通信端末２から口座管理サーバ５に対して，自らの口座から支払う旨の指示を送る。すなわち，口座管理サーバ５に対して，支払元となる自らの口座識別情報と，当該通知に記載された支払先となる請求者の口座識別情報と，金額の情報とを送る。支払元となる自らの口座識別情報は，ユーザＢ，Ｃの可搬型通信端末２の当事者間決済処理部２５で記憶している口座識別情報を用いればよい。
【００６５】
口座管理サーバ５はこのようにしてユーザＢ，ユーザＣからの支払う旨の指示を受け取ると，ユーザＢの口座識別情報の残高から当該金額を減算し，支払先となるユーザＡの口座識別情報の残高に当該金額を加算する。またユーザＣの口座識別情報の残高から当該金額を減算し，支払先となるユーザＡの口座識別情報の残高に当該金額を加算する。このようにすることで，ユーザＡ乃至ユーザＣの間での決済処理を行うことができる（Ｓ２２０）。
【００６６】
なおユーザＢ，ユーザＣの口座識別情報の残高からの減算の際に，上記金額に加えて，手数料をさらに減算しても良い。この手数料は，本発明の決済システム１を利用することにかかる手数料である。なお，ユーザＢ，ユーザＣの残高から減算するほか，ユーザＡの残高から減算しても良い。また手数料が減算されたユーザに対しては，本発明の決済システム１を管理する企業から，手数料相当額のクーポン情報を電子メールなどで取得させても良い。たとえば，口座管理サーバ５などの所定のサーバから，手数料が減算されたユーザの電子メールアドレスや可搬型通信端末２のクーポン情報取得部２１やポイント情報取得部２２に，上記減算した金額に対応するクーポン情報やポイント情報，あるいは所定金額に対応するクーポン情報やポイント情報を送ることで取得させても良い。
【００６７】
このようにして口座管理サーバ５で当事者間の決済処理を行うと，口座管理サーバ５は，ユーザＡに対してユーザＢ，ユーザＣから支払があったこと，ユーザＢ，ユーザＣに対してユーザＡに支払ったこと，の通知を行う（Ｓ２３０）。
【００６８】
なお，Ｓ２１０で通知を行ったユーザＤは，本発明の決済システム１を用いて決済を行わないので，Ｓ２１０の通知を参照して，現金でユーザＡに支払を行えば良い。
【００６９】
以上のような処理で当事者間においても現金を極力用いずに支払を行うことができる。
【実施例２】
【００７０】
次に，本発明の決済システム１の別の実施態様として，クーポン情報，ポイント情報のほかに，あらかじめ事前に支払った金銭情報（バリュー情報）を決済情報としてさらに用いる場合を説明する。なお図６に本実施態様の決済システム１のシステム構成の一例の概念図を模式的に示す。また本実施態様において当事者間での決済を行わない場合を実施例２，行う場合を実施例３で説明する。
【００７１】
本実施例において可搬型通信端末２は，さらにバリュー情報取得部２６を有する。バリュー情報取得部２６は，飲食店での支払に用いるいわゆる電子的価値を有する金銭情報であるバリュー情報を所定の方法で取得し，決済情報記憶部２３に記憶させる。
【００７２】
たとえばクレジットカードによりバリュー情報をチャージする方法がある。この場合，所定のウェブサイトにアクセスして，チャージする金額の情報とクレジットカード情報（クレジットカード番号，有効期限，氏名など）を入力すると，当該金額の情報が可搬型通信端末２に送られ，バリュー情報取得部２６でそれを取得する。また当該金額はクレジットカード決済として処理される。
【００７３】
また電子マネーをバリュー情報として用いる方法がある。この場合，すでに流通している電子マネーがバリュー情報となるので，バリュー情報取得部２６は，公知の電子マネーの情報を取得する手段となる。
【００７４】
さらに飲食店で利用可能なギフト券をバリュー情報として用いる方法がある。ギフト券が電子メールなどで送られる場合，当該電子メールに記載されている識別情報を入力することで，その入力を可搬型通信端末２で受け付け，バリュー情報取得部２６が所定の方法でその識別情報を当該ギフト券の発行会社のサーバに渡すことで，識別情報が相当するバリュー情報を取得する。
【００７５】
またギフト券が紙媒体の場合，当該ギフト券に印刷されているコード（バーコード，ＱＲコード（登録商標）などの２次元コード）を可搬型通信端末２の撮像装置で読み取ることで，ギフト券の発行会社のサーバにアクセスし，当該コードに含まれるギフト券の識別情報などを当該サーバに渡し，識別情報が相当するバリュー情報を取得する。
【００７６】
なおギフト券が紙媒体の場合，ユーザがコードを読み取った後，そのギフト券を転売してしまう可能性がある。そのため，ギフト券の券面から使用済みであることが一見して視認可能になっているとよい。たとえば券面に印刷されているコードを金属箔などで隠蔽しておき，当該箇所を剥離することでコードが露出するようにすると良い。これによって，コードが利用されたことがギフト券面を一見して視認可能となる。
【００７７】
決済情報記憶部２３には，さらにバリュー情報を記憶する。図８に本実施態様における決済情報記憶部２３の一例を模式的に示す。図８（ａ）にクーポン情報，図８（ｂ）にポイント情報，図８（ｃ）にバリュー情報を記憶した場合の一例を模式的に示す。
【００７８】
次に，本実施例における処理プロセスの一例を図７のフローチャートを用いて説明する。図９に，実施例２における全体の概念図を模式的に示す。
【００７９】
まずユーザは，飲食店に行く前，飲食店で飲食中など，支払を行う前までに，所定の方法により，クーポン情報やポイント情報を取得しておく。Ｓ２００乃至Ｓ２３０は，Ｓ１００乃至Ｓ１３０と同様の処理であるので説明を省略する。
【００８０】
本実施態様では，ユーザは，上述のクーポン情報やポイント情報の取得のほか，あらかじめクレジットカード，電子マネー，ギフト券などを用いてバリュー情報をバリュー情報取得部２６で取得し，決済情報記憶部２３に記憶させる（Ｓ２４０）。
【００８１】
以上のような処理を実行することで，たとえばクーポン情報，ポイント情報，バリュー情報が図８のように記憶される。
【００８２】
ユーザは，飲食店での支払の段階において，伝票を持参するなどにより，支払の意思を示す。そして飲食店の従業員は，レジ端末４において伝票などに基づいて金額を算出する。そしてユーザが，可搬型通信端末２をＲ／Ｗ装置３に近接させることで（Ｓ２５０），レジ端末４からＲ／Ｗ装置３を介して，当該金額情報（たとえば「２５００円」）と飲食店の識別情報（たとえば「１１１１１」）と決済処理開始の情報とが可搬型通信端末２に送られる（Ｓ２６０）。
【００８３】
通信処理部２０は，Ｒ／Ｗ装置３から決済処理開始の情報を受け取ると，所定の決済処理アプリケーションを起動するとともに，当該金額情報「２５００円」と飲食店の識別情報「１１１１１」とを支払金額算出部２４に渡す。
【００８４】
飲食店の識別情報「１１１１１」を受け取った支払金額算出部２４は，対応するクーポン情報があるかを決済情報記憶部２３から検索する。そして決済情報記憶部２３が図８の場合には，飲食店の識別情報に対応するクーポン情報があることから，割引情報が「１０％ＯＦＦ」，利用条件が「月曜日〜木曜日」のクーポン情報を特定する。また，支払金額算出部２４は，ポイント情報として「１０００ポイント」を特定する。さらに支払金額算出部２４は，バリュー情報として「２０００円」を特定する。
【００８５】
そして支払金額算出部２４は，特定したクーポン情報が利用できるかを判定する。この場合，当該日が月曜日から木曜日に該当するかを判定する。そして，利用できる場合には，当該クーポン情報を利用対象として特定し，利用できない場合には当該クーポン情報を利用対象の特定から除外する。
【００８６】
なお，上述のように，利用可能なクーポン情報，ポイント数の情報，バリュー情報を可搬型通信端末２の表示装置７２に表示することで，ユーザが利用するクーポン情報，ポイント数の情報，バリュー情報の入力（選択）を入力装置７３から受け付けても良い。
【００８７】
支払金額算出部２４は，通信処理部２０から受け取った金額情報「２５００円」と，利用対象として特定したクーポン情報「１０％ＯＦＦ」と，ポイント情報におけるポイント数「１０００ポイント」と，バリュー情報「２０００円」とに基づいて，支払金額を算出する（Ｓ２７０）。
【００８８】
すなわち，金額情報「２５００円」に９０％（＝１００％−１０％）を乗算し，１０００円（＝１０００ポイント×１円（ポイントの換算率））を減算し，さらに２０００円を減算する（ただし支払金額の最小値は０）。従って，金額情報からクーポン情報で減算後の金額が２２５０円であり，そこからポイント１０００円を減算することで１１５０円となり，さらにバリュー情報２０００円を減算することで，０円を支払金額として算出する。
【００８９】
以上のようにして算出した支払金額「０円」の情報を，支払金額算出部２４は通信処理部２０に返し，決済処理部は，それをＲ／Ｗ装置３を介してレジ端末４に送る（Ｓ２８０）。なお，この際に，利用したクーポン情報，ポイント情報（ポイント数の情報），バリュー情報，当該ユーザを識別するユーザ識別情報なども送られると良い。
【００９０】
レジ端末４は支払金額の情報を可搬型通信端末２からＲ／Ｗ装置３を介して受け取り，それをレジ端末４で表示させ，従業員がそれを確認する（Ｓ２９０）。そして従業員は０円が支払金額であることから，現金での支払がないことを告げる。
【００９１】
そして従業員がレジ端末４で支払終了の操作を行うことで，レジ端末４からＲ／Ｗ装置３を介して可搬型通信端末２に対して決済処理完了の情報が渡され，それを可搬型通信端末２の通信処理部２０で受け取る。そして通信処理部２０が決済処理完了の情報を支払金額算出部２４に渡すことで，支払金額算出部２４は，決済情報記憶部２３に記憶したクーポン情報，ポイント情報について利用した分だけ消去し，クーポン情報，ポイント情報を更新する。たとえば上述の場合には，「１１１１１」のクーポン情報と，１０００ポイントのポイント情報を決済情報記憶部２３から削除する。また利用したバリュー情報として「１１５０円」を減算し，バリュー情報の残高「８５０円」として決済情報記憶部２３で更新する。
【実施例３】
【００９２】
実施例１では口座管理サーバ５を用いて当事者間決済を行った場合を説明したが，実施例２のように各ユーザの可搬型通信端末２に記憶するバリュー情報を用いて当事者間の決済（割り勘）を行ってもよい。この場合，口座管理サーバ５は不要となる。図１０に本実施態様の決済システム１のシステム構成の一例の概念図を模式的に示す。
【００９３】
なお実施例３のＳ４００乃至Ｓ４９０は，実施例２のＳ３００乃至Ｓ３９０と同様なので説明を省略する。また，店舗に支払を行ったユーザを「ユーザＡ」，ユーザＡへの支払を行うユーザをそれぞれ「ユーザＢ」，「ユーザＣ」とする。
【００９４】
ユーザＡは，可搬型通信端末で「割り勘」の処理を行うための所定の操作を行うと，当事者間決済処理部２５は，支払金額算出部２４から，Ｓ４７０で算出した支払金額の情報を受け取る。
【００９５】
そしてユーザＡは，可搬型通信端末２で何人で支払うかの入力を行い，それを当事者間決済処理部２５で受け付けると，支払金額の情報を支払人数で除することで，一人あたりの支払金額を算出する（Ｓ５００）。なお，この際に，支払金額に差を設ける場合，たとえば目安として一人あたりの支払金額（たとえば「５０００円」）を算出し，それに基づいて，３人のうち，ユーザＡとユーザＢを「６５００円」，ユーザＣを「２０００円」のように，調整を行うための入力を受け付け可能としても良い。
【００９６】
このようにして支払金額を算出すると，請求先の情報の入力をユーザＡは可搬型通信端末で行う。たとえばユーザＢ，Ｃの氏名や電子メールアドレスなどの情報の入力を受け付ける（Ｓ５１０）。そしてユーザＡは所定の操作を行うことで，ユーザＢ，Ｃに対する請求の電子メールやメッセージの通知を送る。なお，各ユーザの情報はあらかじめ登録しておくことで，それを選択しても良い。
【００９７】
たとえばユーザＢに対しては，請求者「Ａ」と請求金額「５０００円」と支払先となるユーザＡの口座識別情報「ＡＡＡＡＡＡ」とを含む通知を送る。なおこの際に含める請求金額は上記で算出した請求金額とし，請求者，ユーザＡの口座識別情報は，あらかじめ可搬型通信端末２の当事者間決済処理部２５で記憶している情報を用いると良い。またユーザＣに対しても同様の通知を送る（Ｓ５２０）。なお，当該通知には，請求を受けたユーザ（ユーザＢ，ユーザＣ）の可搬型通信端末２から請求をしたユーザの可搬型通信端末２に対してバリュー情報の移動が行うことができるためのボタンやＵＲＬなどのリンクが付されていると良い。
【００９８】
このような通知を受け取ったユーザＢおよびユーザＣは，その通知を確認すると，当該通知に付されているボタンやリンクを選択することで，ユーザＢ，ユーザＣの可搬型通信端末２からユーザＡの可搬型通信端末２に対して，バリュー情報による決済を行うことの指示を送る。すなわち，ユーザＢ，ユーザＣの可搬型通信端末２における当事者間決済処理部２５は，自ら（ユーザＢ，ユーザＣ）の決済情報記憶部２３に記憶するバリュー情報の残高から当該金額（請求を受けた金額）を減算する。そして，支払先となるユーザＡの可搬型通信端末２に対して，当該金額（請求金額）を加算する旨の指示を送る。この制御指示には，当該金額（請求金額）とユーザＢまたはユーザＣからの支払であることを示す情報が含まれている。これは，電子メールなどによってユーザＢ，ユーザＣの可搬型通信端末２からユーザＡの可搬型通信端末２に送られても良いし，ユーザＢ，ユーザＣの可搬型通信端末２から所定の決済処理サーバ（図示せず）に上記指示が送られ，上記指示を受け取った決済処理サーバが，ユーザＡの可搬型通信端末２に対して，ユーザＡの可搬型通信端末２における決済情報記憶部２３のバリュー情報を更新する処理を実行するための指示（あるいはＵＲＬなどのリンク）を送っても良い。
【００９９】
ユーザＢ，ユーザＣの可搬型通信端末２から送られた上記指示を，ユーザＡの可搬型通信端末２の当事者間決済処理部２５で受け取ると，当事者間決済処理部２５は，当該電子メールの記載における金額の情報に基づいて，決済情報記憶部２３のバリュー情報をその金額分だけ加算して残高を更新する。
【０１００】
またユーザＢ，ユーザＣの可搬型通信端末２から決済処理サーバに指示が送られ，決済処理サーバからの通知をユーザＡの可搬型通信端末２の当事者間決済処理部２５で受け取ると，当事者間決済処理部２５は，ユーザＡの操作により当該通知に基づいて決済処理サーバにアクセスする。そうすると，ユーザＡの可搬型通信端末２と決済処理サーバとの間でセッションが張られ，ユーザＡの可搬型通信端末２に対して決済処理サーバは，上記金額分だけバリュー情報を加算することの指示を行う。そしてそれを受け取った当事者間決済処理部２５は，決済情報記憶部２３のバリュー情報を上記金額分だけ加算して残高を更新する。
【０１０１】
なおユーザＢ，ユーザＣの可搬型通信端末２の決済情報記憶部２３のバリュー情報の残高からの減算の際に，上記金額に加えて，手数料をさらに減算しても良い。この手数料は，本発明の決済システム１を利用することにかかる手数料である。なお，ユーザＢ，ユーザＣのバリュー情報から減算するほか，ユーザＡの可搬型通信端末２の決済情報記憶部２３のバリュー情報から手数料を減算しても良い。また手数料が減算されたユーザに対しては，本発明の決済システム１を管理する企業から，手数料相当額のクーポン情報を電子メールなどで取得させても良い。たとえば，口座管理サーバ５などの所定のサーバから，手数料が減算されたユーザの電子メールアドレスや可搬型通信端末２のクーポン情報取得部２１やポイント情報取得部２２に，上記減算した金額に対応するクーポン情報やポイント情報，あるいは所定金額に対応するクーポン情報やポイント情報を送ることで取得させても良い。
【０１０２】
以上のような処理で当事者間での決済処理を行う（Ｓ５３０）。そして処理が終了後，ユーザＡの可搬型通信端末２または決済処理サーバから，ユーザＢ，ユーザＣの可搬型通信端末２に対して，ユーザＡに支払ったことの通知を行う（Ｓ５４０）。
【０１０３】
以上のような処理で，バリュー情報を用いる場合に，当事者間においても現金を極力用いずに支払を行うことができる。
【実施例４】
【０１０４】
なお上述の実施例１乃至実施例３では，支払金額算出部２４が可搬型通信端末２に備えられていた場合を説明したが，支払金額算出部２４の処理がレジ端末４で実行されても良い。すなわち，可搬型通信端末２がＲ／Ｗ装置３に近接されることで，Ｒ／Ｗ装置３を介して可搬型通信端末２に対して，当該飲食店を識別する識別情報が渡されることで，通信処理部２０が，当該飲食店に対応するクーポン情報，ポイント情報，バリュー情報を決済情報記憶部２３から取得し，それらの各情報をＲ／Ｗ装置３からレジ端末４に送る。そしてレジ端末４の支払金額算出部２４において上述と同様の処理で支払金額を算出し，支払を行う。
【０１０５】
そして，支払完了後，利用したクーポン情報，ポイント情報，バリュー情報をレジ端末４がＲ／Ｗ装置３を介して可搬型通信端末２に送り，可搬型通信端末２の通信処理部２０でそれらを受け取ると，決済情報記憶部２３における各クーポン情報，ポイント情報，バリュー情報を更新する。
【０１０６】
このような構成とすることで，可搬型通信端末２の構成を少なくすることができる。
【実施例５】
【０１０７】
上述の実施例１乃至実施例４において，レジ端末４から決済処理完了の情報を通信処理部２０が受け取ると，当該支払金額に対応するポイント数をポイント情報取得部２２が算出し，支払金額算出部２４の決済情報記憶部２３におけるポイント情報の更新の際に，算出したポイント数を加算して決済情報記憶部２３に記憶させても良い。
【０１０８】
たとえば実施例１のように支払金額を１１５０円として算出し，ポイントの付与率が１％であった場合，ポイント情報取得部２２は，通信処理部２０において決済処理完了の情報を取得すると，新たに付与するポイント数として１１ポイント（小数点以下切り捨てとする）を算出する。そして支払金額算出部２４がポイント１０００ポイントの利用によりその残高を０にした後，さらに新たに付与するポイント数として，算出した１１ポイントを加算してポイント情報を更新する。
【０１０９】
これによって，当該支払によるポイントの付与も可能となる。
【０１１０】
なおこの場合，飲食店に対しては，所定の支払タイミングにおいて，最初の金額情報「２５００円」から，決済システム１の利用手数料と，ユーザが利用したポイント原資に相当する金額と，今回の支払で付与したポイント原資に相当する金額を控除した金額が支払われることとなる。
【産業上の利用可能性】
【０１１１】
以上のような処理により，ユーザは可搬型通信端末２をＲ／Ｗ装置３に近接させるだけで，クーポン情報，ポイント情報，バリュー情報による割引を実際の飲食店で受けることができる。また飲食店の従業員は，クーポン情報の確認，ポイント情報，バリュー情報の確認などの作業を行わずに済むので，その負担が軽減される。また支払金額算出部２４において，最初にクーポン情報による減算，次にポイント情報による減算をすることで，ユーザにとってもっとも支払金額が低くなるように自動的に支払金額が算出されるので，店員の間違いで支払金額が高くなることもない。さらに，いわゆる割り勘のように，当事者間で決済を行う場合にも，当事者間での現金の授受を極力用いずに行うことができる。
【符号の説明】
【０１１２】
１：決済システム
２：可搬型通信端末
３：Ｒ／Ｗ装置
４：レジ端末
２０：通信処理部
２１：クーポン情報取得部
２２：ポイント情報取得部
２３：決済情報記憶部
２４：支払金額算出部
２５：当事者間決済処理部
２６：バリュー情報取得部
７０：演算装置
７１：記憶装置
７２：表示装置
７３：入力装置
７４：通信装置
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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