(57)【要約】【課題】耐擦傷性のような機械的強度と耐候性が両立されたハードコート層の形成に有用な活性エネルギー線硬化性樹脂組成物を提供する。【解決手段】下記（Ａ）〜（Ｃ）を含む、活性エネルギー線硬化性組成物。（Ａ）特定の紫外線吸収基を有する不飽和単量体（ａ−１）の１０〜４０重量部に対し、（ａ−１）と共重合可能な不飽和単量体（ａ−２）を６０〜９０重量部の重量比率で共重合させて得られ、数平均分子量が特定範囲の（メタ）アクリル系共重合体である紫外線吸収重合体を１０〜５０重量部、（Ｂ）１分子内に３個以上の（メタ）アクリロイル基を有する、多官能アクリレート、多官能ウレタンアクリレート及び多官能エポキシアクリレートから選ばれる１種以上の紫外線硬化性オリゴマーを５０〜８５重量部、（Ｃ）光重合開始剤を、上記（Ａ）及び（Ｂ）の含有量の合計の１００重量部に対して１〜５重量部【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
下記（Ａ）〜（Ｃ）を含む、活性エネルギー線硬化性組成物。
（Ａ）ベンゾトリアゾール骨格またはトリアジン骨格からなる紫外線吸収基を有する不飽和単量体（ａ−１）の１０〜４０重量部に対し、（ａ−１）と共重合可能な不飽和単量体（ａ−２）を６０〜９０重量部の重量比率で共重合させて得られ、数平均分子量が１０，０００から５００，０００の（メタ）アクリル系共重合体である紫外線吸収重合体を１０〜５０重量部、
（Ｂ）１分子内に３個以上の（メタ）アクリロイル基を有する、多官能アクリレート、多官能ウレタンアクリレート及び多官能エポキシアクリレートから選ばれる１種以上の紫外線硬化性オリゴマーを５０〜８５重量部、
（Ｃ）光重合開始剤を、上記（Ａ）及び（Ｂ）の含有量の合計の１００重量部に対して１〜５重量部
【請求項２】
記紫外線吸収重合体が、前記不飽和単量体（ａ−１）及び前記不飽和単量体（ａ−２）の他に、さらに下記一般式（Ｘ）で表される不飽和単量体（ａ−３）を共重合させて得られる（メタ）アクリル系共重合体である、請求項１に記載の活性エネルギー線硬化性組成物。
ＣＨ2＝Ｃ（Ｒ7）ＣＯＯＲ8             （Ｘ）
（Ｒ7は水素原子、メチル基またはエチル基を表し、Ｒ8は炭素数８以上３０以下の、分岐してもよいアルキル基または炭素数６以上の置換基を含んでいてもよい（ポリ）シクロアルキル基を表す）
【請求項３】
前記紫外線吸収重合体が、前記不飽和単量体（ａ−２）としてヒドロキシル基、カルボキシル基、グリシジル基から選ばれる官能基を有する不飽和単量体を含み、かつその官能基と反応する基を有する不飽和単量体（ａ−４）を付加させた（メタ）アクリル系共重合体である、請求項１または２に記載の活性エネルギー線硬化性組成物。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれか一項に記載の活性エネルギー線硬化性組成物からなるポリカーボネート基材用ハードコート塗料。
【請求項５】
請求項４に記載のポリカーボネート基材用ハードコート塗料を、ポリカーボネート基材に乾燥後の厚さが１〜１０μｍとなるように塗布し、活性エネルギー線を照射することにより硬化して得られる積層体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ハードコート層を形成する際に用いられる活性エネルギー線硬化性樹脂組成物及びそれを用いて形成する積層体に関する。
【背景技術】
【０００２】
ポリカーボネート樹脂からなるフィルムは、優れた透明性、耐熱性、機械的強度、易加工性のほか、複屈折が無いといった特徴から光学フィルムとして多く用いられる。しかしながら表面硬度が不足するため耐擦傷性が不十分、もしくは太陽光にさらされると紫外線による劣化により黄変する、といった欠点があった。これらの欠点を改良する目的で、ポリカーボネートフィルム向けとして種々のコーティング剤で被覆する方法が提案されている。
【０００３】
一方、一般的なフィルム用耐候性ハードコート剤として、例えば、特許文献１にはベンゾフェノン系重合体型紫外線吸収剤、ＵＶ硬化オリゴマーおよび開始剤からなる紫外線吸収型コート剤をアクリル系フィルムに塗布した記載がある。しかしながらベンゾフェノン型ＵＶ吸収剤は、吸収波長が２５０ｎｍ近傍とポリカーボネートの劣化に係わる３００ｎｍ近傍の波長を吸収する力が小さく、ポリカーボネート基材の劣化・黄変を十分に防ぐことができない。
また同様に、特許文献２にはトリアゾール型ＵＶ吸収ポリマーを含むハードコート剤をポリエステル系基材に塗布した記載がある。ＵＶ吸収性は３００ｎｍ近傍とポリカーボネート基材の劣化を防ぐ能力があると予想されるものの、ポリマー型のＵＶ吸収剤が比較的低分子量なため、ＩＴＯを蒸着させる時の真空蒸着で硬化不十分な部分のブリードアウトや、ブロッキングなどを起こす懸念がある（特許文献２）。
【０００４】
【特許文献１】特開平８−１３４１１６号公報
【特許文献２】特開２００７−２３８８２３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明は、上記のような従来技術に伴う問題点を解決しようとするものであって、紫外線吸収性を有し、ポリカーボネート基材を侵さない弱溶剤への溶解性が良好で、広範な光硬化性（メタ）アクレート樹脂等が配合されて均一に溶解することができ、ブリードアウトが抑制された活性エネルギー線硬化性組成物を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明者は、上記課題を解決すべく鋭意検討を行った結果、特定の成分を含むことで、弱溶剤に対する溶解性が向上した活性エネルギー線硬化性組成物を作製することができ、またその組成物を活性エネルギー線の照射によって基材上で硬化させることにより、ハードコート層の耐傷性（機械的強度）と耐候性の性質が向上することを見出した。
【０００７】
本発明では、以下のものを提供する。
【０００８】
＜１＞  下記（Ａ）〜（Ｃ）を含む、活性エネルギー線硬化性組成物。
（Ａ）ベンゾトリアゾール骨格またはトリアジン骨格からなる紫外線吸収基を有する不飽和単量体（ａ−１）の１０〜４０重量部に対し、（ａ−１）と共重合可能な不飽和単量体（ａ−２）を６０〜９０重量部の重量比率で共重合させて得られ、数平均分子量が１０，０００から５００，０００の（メタ）アクリル系共重合体である紫外線吸収重合体を１０
〜５０重量部、
（Ｂ）１分子内に３個以上の（メタ）アクリロイル基を有する、多官能アクリレート、多官能ウレタンアクリレート及び多官能エポキシアクリレートから選ばれる１種以上の紫外線硬化性オリゴマーを５０〜８５重量部、
（Ｃ）光重合開始剤を、上記（Ａ）及び（Ｂ）の含有量の合計の１００重量部に対して１〜５重量部
＜２＞  記紫外線吸収重合体が、前記不飽和単量体（ａ−１）及び前記不飽和単量体（ａ−２）の他に、さらに下記一般式（Ｘ）で表される不飽和単量体（ａ−３）を共重合させて得られる（メタ）アクリル系共重合体である、＜１＞に記載の活性エネルギー線硬化性組成物。
ＣＨ2＝Ｃ（Ｒ7）ＣＯＯＲ8             （Ｘ）
（Ｒ7は水素原子、メチル基またはエチル基を表し、Ｒ8は炭素数８以上３０以下の、分岐してもよいアルキル基または炭素数６以上の置換基を含んでいてもよい（ポリ）シクロアルキル基を表す）
＜３＞  前記紫外線吸収重合体が、前記不飽和単量体（ａ−２）としてヒドロキシル基、カルボキシル基、グリシジル基から選ばれる官能基を有する不飽和単量体を含み、かつその官能基と反応する基を有する不飽和単量体（ａ−４）を付加させた（メタ）アクリル系共重合体である、＜１＞または＜２＞に記載の活性エネルギー線硬化性組成物。
＜４＞  ＜１＞〜＜３＞のいずれかに記載の活性エネルギー線硬化性組成物からなるポリカーボネート基材用ハードコート塗料。
＜５＞  ＜４＞に記載のポリカーボネート基材用ハードコート塗料を、ポリカーボネート基材に乾燥後の厚さが１〜１０μｍとなるように塗布し、活性エネルギー線を照射することにより硬化して得られる積層体。
【発明の効果】
【０００９】
本発明の活性エネルギー線硬化組成物は、紫外線吸収性を有し、ポリカーボネート基材を侵さない弱溶剤への溶解性が良好で、広範な光硬化性（メタ）アクレート樹脂等が配合されて均一に溶解することができ、硬化が不十分な部分があってもブリードアウトが抑制される。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
本発明は、ポリカーボネート基材用のハードコート層の形成に用いる組成物であって、（Ａ）紫外線吸収重合体、（Ｂ）紫外線硬化性オリゴマー及び（Ｃ）光重合開始剤を含み、かつ活性エネルギー線の照射によって硬化するものであることを特徴とする。
かかる成分を含有する組成物を用い、活性エネルギー線を照射して硬化させることにより、高度な架橋構造が形成され、ハードコート層としての機械的強度、密着性、及び耐候性を高めることもできる。
【００１１】
なお、本発明において、「（メタ）アクリレート」は、アクリレート及びメタクリレートの総称であり、いずれか一方又は両方を意味する。同様に「（メタ）アクリル酸」は、アクリル酸及びメタクリル酸の総称であり、いずれか一方又は両方を意味し、「（メタ）アクリロイル基」は、アクリロイル基及びメタクリロイル基の総称であり、いずれか一方又は両方を意味する。
【００１２】
＜Ａ：紫外線吸収重合体＞
本発明に係る紫外線吸収重合体は、紫外線吸収基を有する不飽和単量体（ａ−１）、及び（ａ−１）と共重合可能な不飽和単量体（ａ−２）を共重合させて得られる（メタ）アクリル系共重合体である。かかる（メタ）アクリル系共重合体は、（ａ−１）に属する１種類の不飽和単量体及び（ａ−２）に属する１種類の単量体の計２種類の単量体からなる重合体のみを意味するものではなく、（ａ−１）に属する複数種類の不飽和単量体及び（
ａ−２）に属する複数種類の不飽和単量体からなる共重合体であってもよい。
【００１３】
紫外線吸収基を有する不飽和単量体（ａ−１）は、ベンゾトリアゾール骨格からなる、もしくはトリアジン骨格からなる紫外線吸収基を有するとともに、重合可能な（メタ）アクリロイル基を有する（メタ）アクリル系単量体である。なお、紫外線吸収性基とは、主に３００ｎｍ近傍の光を吸収又は遮断する化学構造を有する官能基である。
本発明で用いる紫外線吸収基を有する不飽和単量体（ａ−１）は、下記一般式（ａ−１’）に代表されるようなベンゾトリアゾール骨格を有する化合物もしくは下記一般式（ａ−１’’）に代表されるようなトリアジン骨格を有する化合物である。
【００１４】
【化１】
2013204001.tif 000002
【００１５】
一般式（ａ−１’）のＲ1は水素原子、メチル基またはエチル基を表し、Ｘは水素原子
又は塩素原子を表し、Ｒ2は水素原子、メチル基、又は炭素数４〜８の第３級アルキル基
を表し、Ｒ3は直鎖状又は分岐鎖状の炭素数２〜１０のアルキレン基を表す。ｎは０又は
１を表す。
上記ベンゾトリアゾール骨格を有する化合物として、例えば２−［２'−ヒドロキシ−
５'−（メタクリロイルオキシメチル）フェニル］−２Ｈ−ベンゾトリアゾール、２−［
２'−ヒドロキシ−５'−（メタクリロイルオキシエチル）フェニル］−２Ｈ−ベンゾトリアゾール、２−［２'−ヒドロキシ−５'−（メタクリロイルオキシプロピル）フェニル］−２Ｈ−ベンゾトリアゾール、２−［２'−ヒドロキシ−５'−（メタクリロイルオキシヘキシル）フェニル］−２Ｈ−ベンゾトリアゾール、２−［２'−ヒドロキシ−３'−ｔｅｒｔ−ブチル−５'−（メタクリロイルオキシエチル）フェニル］−２Ｈ−ベンゾトリアゾ
ール、２−［２'−ヒドロキシ−５'−ｔｅｒｔ−ブチル−３'−（メタクリロイルオキシ
エチル）フェニル］−２Ｈ−ベンゾトリアゾール、２−［２'−ヒドロキシ−５'−（メタクリロイルオキシエチル）フェニル］−５−クロロ−２Ｈ−ベンゾトリアゾール、２−［２'−ヒドロキシ−５'−（メタクリロイルオキシエチル）フェニル］−５−メトキシ−２Ｈ−ベンゾトリアゾール、２−［２'−ヒドロキシ−５'−（メタクリロイルオキシエチル）フェニル］−５−シアノ−２Ｈ−ベンゾトリアゾール、２−［２'−ヒドロキシ−５'−（メタクリロイルオキシエチル）フェニル］−５−ｔｅｒｔ−ブチル−２Ｈ−ベンゾトリアゾール、２−［２'−ヒドロキシ−５'−（メタクリロイルオキシエチル）フェニル］−５−ニトロ−２Ｈ−ベンゾトリアゾールなどが挙げられるが、好ましくは２−［２'−ヒ
ドロキシ−５'−（メタクリロイルオキシエチル）フェニル］−２Ｈ−ベンゾトリアゾー
ルである。
【００１６】
【化２】
2013204001.tif 000003
【００１７】
一般式（ａ−１’’）のＲ4は水素原子、メチル基またはエチル基を表し、Ｒ5は独立して直接結合、−ＣＨ2ＣＨ2Ｏ−又は−ＣＨ2ＣＨ（ＯＨ）−ＣＨ2Ｏ−を表し、ｍは１〜５の整数を表し、Ｒ6はそれぞれ独立して炭素数１〜１０のアルキル基又はアルケニル基を
表し、ｏは０〜４の整数を表し、ｐ及びｑはそれぞれ０〜５の整数を表す。
【００１８】
上記トリアジン骨格を有する化合物として、例えば、２−（４，６−ジフェニル−１，２，５−トリアジン−２−イル）−５−（メタクリロイルオキシエトキシ）−フェノールなどのトリアジン化合物が挙げられる。
【００１９】
本発明で用いられる不飽和単量体（ａ−２）は、（ａ−１）と共重合可能なものであって、（メタ）アクリル系共重合体を形成できれば特に限定されないが、（メタ）アクリロイル基を有する不飽和単量体、アクリロニトリル化合物、アクリルアミド化合物等の不飽和単量体が好ましい。
本発明における紫外線吸収重合体では、不飽和単量体（ａ−１）と不飽和単量体（ａ−２）を共重合させることにより、この紫外線吸収重合体の弱溶剤への溶解性が高まる。
【００２０】
（メタ）アクロイル基を有する不飽和単量体（ａ−２）としては、例えば、メチル（メタ）アクリレート、エチル（メタ）アクリレート、ｎ−ブチル（メタ）アクリレート、イソブチル（メタ）アクリレート、ベンジル（メタ）アクリレート、シクロヘキシル（メタ）アクリレート、イソボルニル（メタ）アクリレート、テトラヒドロフルフリル（メタ）アクリレート、ジシクロペンテニル（メタ）アクリレート、ジシクロペンテニルオキシエチル（メタ）アクリレート、エトキシエチル（メタ）アクリレート、エチルカルビトール（メタ）アクリレート、ブトキシエチル（メタ）アクリレート、ジメチルアミノエチル（メタ）アクリレート、ジエチルアミノエチル（メタ）アクリレート、シアノエチル（メタ）アクリレート、メトキシポリエチレングリコール（メタ）アクリレート、メトキシポリプロピレングリコール（メタ）アクリレート等のアルコキシポリアルキレングリコール（メタ）アクリレート、グリシジル（メタ）アクリレート、３，４−エポキシシクロヘキシルメチル（メタ）アクリレート、４−ヒドロキシブチル（メタ）アクリレートグリシジルエーテル、２−ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシブチル（メタ）アクリレート、４−ヒドロキシブチル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシ−３−フェノキシプロピル（メタ）アクリレート、２−アクリロイルオキシエチル−２−ヒドロキシエチルフタレート、（メタ）アクリル酸
、２−アクリロイルオキシエチルフタレート、２−（メタ）アクリロイルオキシエチルヘキサヒドロフタレート、２−（メタ）アクリロイルプロピルフタレート、（メタ）アクリロイルオキシエチルサクシネート、２−イソシアネートエチル（メタ）アクリレート、３−（メタ）アクリロイルオキシプロピルメチルジメトキシシラン、３−（メタ）アクリロイルオキシプロピルメチルトリメトキシシラン、及び３−（メタ）アクリロイルオキシプロピルメチルトリエトキシシランが挙げられる。
【００２１】
これらの中で、炭素数１以上７以下のアルキル（メタ）アクリレートが好ましく、具体的にはメチル（メタ）アクリレート、エチル（メタ）アクリレート、ｎ−ブチル（メタ）アクリレート、イソブチル（メタ）アクリレート、ベンジル（メタ）アクリレート、シクロヘキシル（メタ）アクリレートが挙げられる。
【００２２】
アクリロニトリル化合物としては、例えば、α−クロロアクリロニトリル、α−クロロメチルアクリロニトリル、α−トリフルオロメチルアクリロニトリル、α−メトキシアクリロニトリル、α−エトキシアクリロニトリル、及びシアノ化ビニリデン等が挙げられる。
【００２３】
アクリルアミド化合物としては、例えば、Ｎ−メチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ−エチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ，Ｎ−エメチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ−メトキシ（メタ）アクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ジメトキシ（メタ）アクリルアミド、Ｎ−エトキシ（メタ）アクリルアミド、Ｎ，Ｎ−エトキシ（メタ）アクリルアミド、ジアセトン（メタ）アクリルアミド、Ｎ−メチロール（メタ）アクリルアミド、Ｎ−（２−ヒドロキシエチル）（メタ）アクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノメチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ−（２−ジメチルアミノ）エチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ，Ｎ−メチレンビス（メタ）アクリルアミド、及びＮ，Ｎ−エチレンビス（メタ）アクリルアミド等が挙げられる。
【００２４】
上記（ａ−２）の不飽和単量体に加え、さらに添加してもよいその他の不飽和単量体としては、例えば、アルキルビニルエーテル、アルキルビニルエステル、並びにスチレン及びその誘導体も挙げられる。
アルキルビニルエーテルとしては、例えば、メチルビニルエーテル、エチルビニルエーテル、ブチルビニルエーテル、及びヘキシルビニルエーテルが挙げられる。
アルキルビニルエステルとしては、例えば、蟻酸ビニル、酢酸ビニル、アクリル酸ビニル、酪酸ビニル、カプロン酸ビニル、及びステアリン酸ビニルが挙げられる。
スチレン及びその誘導体の具体例としては、例えば、スチレン、ｐ−スチリルトリメトキシシラン、α−メチルスチレン、ビニルトルエン、及びクロロメチルスチレンが挙げられる。
【００２５】
本発明に係る紫外線吸収重合体は、前記不飽和単量体（ａ−１）及び前記不飽和単量体（ａ−２）の他に、さらに下記一般式（Ｘ）で表される不飽和単量体（ａ−３）を共重合させて得られる（メタ）アクリル系共重合体であってもよい。一般式（Ｘ）のＲ7は水素
原子、メチル基またはエチル基であり、Ｒ8は炭素数８以上３０以下の分岐してもよいア
ルキル基または炭素数６以上の置換基を含んでいてもよい（ポリ）シクロアルキル基である。
【化３】
2013204001.tif 000004
【００２６】
Ｒ8の種類によって下層の機械的強度、ガラス転移温度、接着性、吸水性等の物性を調
整することができる。下層の吸水性を調整する観点においては、Ｒ8は炭素数１０以上の
アルキル基であることが好ましく、炭素数１２以上のアルキル基であることがより好ましく、炭素数１６以上のアルキル基であることがさらに好ましい。また同じ観点から、Ｒ2
は、炭素数２５以下のアルキル基であることが好ましい。
【００２７】
上記一般式（Ｘ）で表される不飽和単量体（ａ−３）としては、例えば、２−エチルヘキシル（メタ）アクリレート、イソデシル（メタ）アクリレート、ラウリル（メタ）アクリレート、トリデシル（メタ）アクリレート、ステアリル（メタ）アクリレート、イソステアリル（メタ）アクリレート、セチル（メタ）アクリレート、４−ｔ−ブチルシクロヘキシルメタクリレート、シクロヘキシルメタクリレート、イソボルニル（メタ）アクリレート、ジシクロペンテニル（メタ）アクリレート、ジシクロペンテニルオキシエチル（メタ）アクリレート、及びベヘニル（メタ）アクリレートが挙げられる。
【００２８】
紫外線吸収重合体の合成に用いる単量体（ａ−１）、（ａ−２）及び（ａ−３）の分子量は、特に限定されないが、炭素数で表すと紫外線吸収重合体の合成の容易性から、炭素数は５０以下であることが好ましく、４０以下であることがより好ましく、３５以下であることがさらに好ましい。
【００２９】
本発明に係る紫外線吸収重合体は、紫外線吸収基を有する不飽和単量体（ａ−１）及び不飽和単量体（ａ−２）を共重合して得られる（メタ）アクリル系共重合体であるが、（メタ）アクリル系共重合体は、ブロック共重合体であっても、ランダム共重合体であってもよい。
また、（ａ−１）及び（ａ−２）の共重合比率については、本発明に係る紫外線吸収重合体として重要性の高い紫外線吸収基を有する不飽和単量体（ａ−１）の１０〜４０重量部に対し、不飽和単量体（ａ−２）が６０〜９０重量部である。この比率については、さらに好ましくは不飽和単量体（ａ−１）の１５〜３０重量部に対し、不飽和単量体（ａ−２）が７０〜８５重量部である。
【００３０】
不飽和単量体（ａ−２）としては、アルキルビニルエーテル、アルキルビニルエステル、並びにスチレン及びその誘導体も挙げられることを前述したが、紫外線吸収重合体におけるかかる単量体の比率は、本発明の効果を充分に得る観点から、紫外線吸収重合体の重量部を１００重量部としたときに、５０重量部以下であることが好ましく、３０重量部以下であることがより好ましく、２０重量部以下であることがさらに好ましく、１０重量部以下であることがより一層好ましい。
【００３１】
本発明における紫外線吸収重合体は、上記不飽和単量体（ａ−１）及び（ａ−２）に加え、さらに不飽和単量体（ａ−３）を共重合させてもよいが、紫外線吸収重合体におけるかかる単量体（ａ−３）の比率は、本発明の効果を充分に得る観点から、紫外線吸収重合体の重量部を１００重量部としたときに、５０重量部以下であることが好ましく、４０重量部以下であることがより好ましく、３０重量部以下であることがより一層好ましい。
【００３２】
本発明で用いる紫外線吸収重合体の分子量は、真空蒸着でのブリードアウトや、ブロッキングなどを起こすことを防ぐ観点から、ＧＰＣによるポリスチレン換算のＧＰＣによるポリスチレン換算の数平均分子量で１０，０００以上である。この数平均分子量は、より好ましくは１２，０００以上であり、特に好ましくは１５，０００以上である。一方、本発明で用いる紫外線吸収重合体の数平均分子量は、組成物が高粘度化することによる製造上の困難さから、５００，０００以下である。この数平均分子量は、より好ましくは１００，０００以下であり、特に好ましくは３０，０００以下である。
上記範囲であると、均一な塗膜が可能となるとともに、良好な機械的強度及び密着性を確保することができる。
なお、本発明でいう「真空蒸着でのブリードアウト」とは、活性エネルギー線を硬化さ
せた後、この硬化膜に導電膜を真空蒸着させる際に、紫外線吸収重合体の分子量が上記範囲よりも小さい時に、前記硬化時の硬化が不十分などの要因によりブリードアウトすることをいう。
上記の数平均分子量は、重合開始剤の種類、モノマーに対する重合開始剤の比率、重合温度、連鎖移動剤の種類、モノマーに対する連鎖移動剤の比率などを調整することによって調整できる。上記の数平均分子量を大きくする場合には、例えば、モノマーに対する重合開始剤の比率や、モノマーに対する連鎖移動剤の比率を小さくするか、重合温度を高くし、逆に小さくする場合には例えば、モノマーに対する開始剤の比率や、モノマーに対する連鎖移動剤の比率を大きくするか、重合温度を低くする。
【００３３】
本発明で用いる紫外線吸収重合体の分子量は、真空蒸着による硬化不十分な部分のブリードアウトや、ブロッキングなどを起こす懸念から、ＧＰＣによるポリスチレン換算のＧＰＣによるポリスチレン換算の重量平均分子量で２０，０００以上である。この重量平均分子量は、より好ましくは３０,０００以上であり、特に好ましくは５０，０００以上で
ある。一方、本発明で用いる紫外線吸収重合体の重量平均分子量は、組成物が高粘度化することによる製造上の困難さから、５００，０００以下であることが好ましく、より好ましくは２００，０００以下であり、特に好ましくは１００，０００以下である。
【００３４】
なお、本発明において、紫外線吸収重合体の重量平均分子量及び数平均分子量の測定は、上記のようにゲルパーミエーションクロマトグラフィー（ＧＰＣ）を用いて行う。分子量の算出に際しては、標準試料として市販の単分散のポリスチレン標準試料を測定し、標準試料の保持時間と分子量から検量線を作成し算出を行う。
【００３５】
本発明の活性エネルギー線硬化性組成物における紫外線吸収重合体の含有量は特に限定されないが、紫外線吸収重合体と後述の紫外線硬化性オリゴマーの重量比としては、通常９９／１〜５０／５０、好ましくは９５／５〜５５／４５、より好ましくは９０／１０〜６０／４０である。
本発明では、用いる紫外線吸収重合体の数平均分子量を上記の範囲とし、さらに、その紫外線吸収重合体と後述の紫外線硬化性オリゴマーとの重量比をこのような重量比とすることで、耐擦傷性や粘度が大きくなりすぎることによる塗布性の悪化を防ぎ、ＵＶ吸収性を良好に保つことが可能となる。
【００３６】
本発明で用いる紫外線吸収重合体は、前記不飽和単量体（ａ−２）と前記不飽和単量体（ａ−１）と共重合させて得られるものであるが、前記不飽和単量体（ａ−２）として、ヒドロキシル基、カルボキシル基、グリシジル基から選ばれる官能基を有する不飽和単量体を含み、かつその官能基と反応する基を有する不飽和単量体（ａ−４）をさらに付加させて得られたものであることが、耐ブリードアウト性を高める観点から好ましい。
上記ヒドロキシル基、カルボキシル基、グリシジル基から選ばれる官能基と反応する官能基としては、イソシアネート基、グリシジル基、カルボキシル基が挙げられ、そのような官能基を有する化合物としては、例えば、２−イソシアネートエチル（メタ）アクリレートなどのイソシアネート基含有（メタ）アクリレート；グリシジル（メタ）アクリレート、３，４−エポキシシクロヘキシルメチル（メタ）アクリレートなどのグリシジル基含有（メタ）アクリレート；（メタ）アクリル酸、２−アクリロイルオキシエチルフタレート、２−（メタ）アクリロイルオキシエチルヘキサヒドロフタレート、２−（メタ）アクリロイルプロピルフタレート、（メタ）アクリロイルオキシエチルサクシネートなどのカルボキシル基含有（メタ）アクリレートが挙げられる。
【００３７】
上記ヒドロキシル基、カルボキシル基、グリシジル基から選ばれる官能基を有する不飽和単量体としては、２−ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシブチル（メタ）アクリレート、４−ヒドロキシ
ブチル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシ−３−フェノキシプロピル（メタ）アクリレートなどのヒドロキシ基含有（メタ）アクリレート；（メタ）アクリル酸、２−アクリロイルオキシエチルフタレート、２−（メタ）アクリロイルオキシエチルヘキサヒドロフタレート、２−（メタ）アクリロイルプロピルフタレート、（メタ）アクリロイルオキシエチルサクシネートなどのカルボキシル基含有（メタ）アクリレート；グリシジル（メタ）アクリレート、３，４−エポキシシクロヘキシルメチル（メタ）アクリレートなどのグリシジル基含有（メタ）アクリレートが挙げられる。
【００３８】
本発明における紫外線吸収重合体は、上記不飽和単量体（ａ−２）として、ヒドロキシル基、カルボキシル基、グリシジル基から選ばれる官能基を有する不飽和単量体を含み、かつその官能基と反応する基を有する不飽和単量体（ａ−４）をさらに付加させる場合、紫外線吸収重合体におけるかかる単量体（ａ−４）の比率は、本発明の効果を充分に得る観点から、紫外線吸収重合体の重量部を１００重量部としたときに、３００重量部以下であることが好ましく、２００重量部以下であることがより好ましく、１００重量部以下であることがより一層好ましい。
【００３９】
＜Ｂ：紫外線硬化性オリゴマー＞
本発明に係る紫外線硬化性オリゴマーとは、１分子内に３個以上の（メタ）アクリロイル基を有する、多官能アクリレート、多官能ウレタンアクリレート及び多官能エポキシアクリレートより選ばれる少なくとも１種である。また、これらに加え、さらに側鎖に（メタ）アクリロイル基を有する数平均分子量が１，０００〜１００，０００である重合体を用いてもよい。
【００４０】
多官能（メタ）アクリレートとしては、例えば、トリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールトリ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールテトラ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールトリ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールペンタ（メタ）アクリレート、プロピオン酸変性ジペンタエリスリトールトリ（メタ）アクリレート、プロピレンオキシド変性トリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート、トリス（アクリロキシエチル）イソシアヌレート、プロピオン酸変性ジペンタエリスリトールテトラ（メタ）アクリレート、プロピオン酸変性ジペンタエリスリトールペンタ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールヘキサ（メタ）アクリレート、カプロラクロン変性ジペンタエリスリトールヘキサ（メタ）アクリレート等の３官能以上の（メタ）アクリレートが挙げられる。
【００４１】
多官能ウレタン（メタ）アクリレートとしては、例えば１，３−フェニレンジイソシアネート、１，４−フェニレンジイソシアネート、２，４−トリレンジイソシアネート、２，６−トリレンジイソシアネート、２，４−ジフェニルメタンジイソシアネート、４，４−ジフェニルメタンジイソシアネート等の芳香族ポリイソシアネート、エチレンジイソシアネート、ヘキサメチレンジイソシアネート、２，２，４−トリメチルヘキサメチレンジイソシアネート、２，４，４−トリメチルヘキサメチレンジイソシアネート、リジンジイソシアネート、リジントリイソシアネート等の脂肪族ポリイソシアネート、イソホロンジイソシアネート、ジシクロヘキシルメタン−４，４−ジイソシアネート、メチルシクロヘキシレンジイソシアネート等の脂環族ポリイソシアネート、キシレンジイソシアネート、又はテトラメチルキシリレンジイソシアネート等の芳香脂肪族ポリイソシアネート等のイソシアネート化合物と、ペンタエリスリトールトリアクリレート、ジペンタエリスリトールペンタアクリレート等のヒドロキシ基を有する（メタ）アクリレートとの反応で得られたウレタン（メタ）アクリレート類；イソシアネート化合物と、（ポリ）ブタジエンジオール、（ポリ）エチレングリコール、（ポリ）プロピレングリコール、（ポリ）テトラメチレングリコール、（ポリ）エステルジオール、（ポリ）カプロラクトン変性ジオール、（ポリ）カーボネートジオール、（ポリ）スピログリコール等の多価アルコールとの反応
で得られたウレタンプレポリマーと、ペンタエリスリトールトリアクリレート、ジペンタエリスリトールペンタアクリレート等のヒドロキシ基を有する（メタ）アクリレートとの反応で得られたウレタン（メタ）アクリレート類；イソシアネートプロピルトリエトキシシラン等のアルコキシシリル基を有するイソシアネート化合物と、ペンタエリスリトールトリアクリレート、ジペンタエリスリトールペンタアクリレート等のヒドロキシ基を有する（メタ）アクリレート、コロイダルシリカ及び／又はシリケートとの反応で得られた加水分解縮合物等；が挙げられる。
【００４２】
多官能エポキシ（メタ）アクリレートとしては、例えば、ビスフェノールＡジグリシジルエーテル、ノボラック型エポキシ樹脂類、トリスフェノールメタントリグリシジルエーテル、１，４−ブタンジオールジグリシジルエーテル、１，６−ヘキサンジオールジグリシジルエーテル、グリセリントリグリシジルエーテル、トリメチロールプロパントリグリシジルエーテル、プロピレングリコールジグリシジルエーテル、２，４−エポキシシクロヘキシルメチル−３，４−エポキシシクロヘキサンカルボキシレート、ビス（３，４−エポキシシクロヘキシルメチル）アジペート、２−（３，４−エポキシシクロヘキシル−５，５−スピロ−３，４−エポキシ）シクロヘキサノン−メタ−ジオキサン、ビス（２，３−エポキシシクロペンチル）エーテル、ＥＨＰＥ−３１５０（ダイセル化学工業株式会社製、脂環式エポキシ樹脂）等を（メタ）アクリル酸又はカルボキシル基含有の３官能以上の（メタ）アクリレートで変性したエポキシ（メタ）アクリレート類が挙げられる。
【００４３】
（メタ）アクリロイル基を有する数平均分子量が１０００〜１０００００である重合体としては、（メタ）アクリレート等を重合させたポリ（メタ）アクリレート類のほか、フタル酸、コハク酸、ヘキサヒドロフタル酸、テトラヒドロフタル酸、テレフタル酸、アゼライン酸、アジピン酸等の多塩基酸と、エチレングリコール、ヘキサンジオール、ポリエチレングリコール、ポリテトラメチレングリコール、トリメチロールエタン、トリメチロールプロパン等の多価アルコール、及び（メタ）アクリル酸又はその誘導体との反応で得られるポリエステル（メタ）アクリレートが挙げられる。
【００４４】
＜Ｃ：光重合開始剤＞
光重合開始剤は、活性エネルギー線硬化性樹脂に用いられるものであれば特に限定されないが、例えば、ベンゾイン、ベンゾインメチルエーテル、ベンゾインエチルエーテル、ベンゾインイソプロピルエーテル、等のベンゾインとそのアルキルエーテル類；アセトフェノン、２，２−ジメトキシ−２−フェニルアセトフェノン、２，２−ジエトキシ−２−フェニルアセトフェノン、１，１−ジクロロアセトフェノン、１−ヒドロキシシクロヘキシルフェニルケトン、２−ヒドロキシ−２−メチル−１−フェニルプロパン−１−オン、１−［４−（２−ヒドロキシエトキシ）フェニル］−２−ヒドロキシ−２−メチル−１−プロパン−１−オン、２−メチル−１−［４−（メチルチオ）フェニル］−２−モルフォリノプロパン−１−オン、２−ベンジル−２−ジメチルアミノ−１−（４−モルフォリノフェニル）−１−ブタノン等のアセトフェノン類；２−メチルアントラキノン、２−エチルアントラキノン、２−ｔ−ブチルアントラキノン、１−クロロアントラキノン、２−アミルアントラキノン等のアントラキノン類、ベンゾフェノン、ベンゾイルギ酸メチルやベンゾイルギ酸エチル等のギ酸誘導体、が挙げられる。この中で、１−ヒドロキシシクロヘキシルフェニルケトン（イルガキュア１８４  ＢＡＳＦ製）またはベンゾイルギ酸メチル、ベンゾフェノンがより好ましい。
【００４５】
光重合開始剤は１種でも２種以上であってもよく、その含有量は紫外線吸収重合体と紫外線硬化性オリゴマーの含有量の合計の１００重量部に対して１〜５重量部である。
【００４６】
本発明に係る活性エネルギー線硬化性組成物は、（Ａ）紫外線吸収重合体、（Ｂ）紫外線硬化性オリゴマー、及び（Ｃ）光重合開始剤を含むものであるが、これらの成分の他に
添加剤が含まれていてもよい。添加剤としては、例えば、光安定剤（例えば、ヒンダードアミン系安定剤）、酸化防止剤（例えば、フェノール系、硫黄系、リン系酸化防止剤）、ブロッキング防止剤、レベリング剤、シランカップリング剤等が挙げられる。これらの添加剤の含有量は、上記（Ａ）、（Ｂ）及び（Ｃ）の合計の１００重量部に対し、それぞれ０．０１〜１０重量部であることが好ましい。
【００４７】
光安定剤としては、例えば、ビス（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル）カーボネート、ビス（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル）サクシネート、ビス（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル）セバケート、４−ベンゾイルオキシ−２，２，６，６−テトラメチルピペリジン、４−オクタノイルオキシ−２，２，６，６−テトラメチルピペリジン、ビス（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル）ジフェニルメタン−ｐ，ｐ’−ジカーバメート、ビス（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル）ベンゼン−１，３−ジスルホネート、ビス（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル）フェニルホスファイト等のヒンダードアミン類、ニッケルビス（オクチルフェニルサルファイド、ニッケルコンプレクス−３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンジルリン酸モノエチラート、ニッケルジブチルジチオカーバメート等のニッケル錯体が挙げられる。光安定剤は１種でも２種以上を用いてもよい。
【００４８】
活性エネルギー線硬化性組成物には、溶剤を含有させてもよい。溶剤としては、例えば、メタノール、エタノール、ｎ−プロパノール、イソプロパノール、イソブチルアルコール、ｎ−ブタノール等のアルコール類；アセトン、メチルエチルケトン、メチルイソブチルケトン、シクロヘキサノン等のケトン類；２−メトキシエタノール、２−エトキシエタノール、２−ブトキシエタノール、１−メトキシ−２−プロパノール、１−エトキシ−２−プロパノール、エチレングリコールジメチルエーテル、エチレングリコールジエチルエーテル、ジエチレングリコールジメチルエーテル等のエーテル類；２−メトキシエチルアセタート、２−エトキシエチルアセタート、２−メトキシプロピルアセテート、２−ブトキシエチルアセタート等のエーテルエステル類；トルエン、キシレン等の芳香族炭化水素類；及び、酢酸エチル、酢酸プロピル、酢酸ブチル等のエステル類；が挙げられる。
なお、本発明でいう弱溶剤には、上記の溶剤のうちメタノール、エタノール、ｎ−プロパノール、イソプロパノール、イソブチルアルコール、ｎ−ブタノール、１−メトキシ−２−プロパノール、１−エトキシ−２−プロパノール、が含まれる。
【００４９】
活性エネルギー線硬化性組成物は、対象物（基材）に直接塗布するほか、予めその他の層を形成させておき、その上に塗布して層を形成させてもよい。対象物（基材）とその他の層との間では、対象物及びその他の層の弾性変形率や、温湿度変化による各々の層の膨張や収縮による形状変化の影響が、他の層の介在の有無に関わらず及ぶものと考えられる。これらの影響がより顕著に得られる観点から、本発明の活性エネルギー線硬化性組成物からなる層は対象物（基材）の表面に直接接するように形成させることが好ましい。
【００５０】
上記基材の材質は特に限定されないが、加工の容易性の観点から、熱可塑性樹脂が好ましく、例えば、ポリカーボネート、芳香族ポリカーボネート、ポリメチルメタクリレート等の（メタ）アクリル樹脂、ポリエチレンテレフタレート等のポリエステル、塩化ビニル樹脂、ポリスチレン等のスチレン樹脂、酢酸セルロース、脂環構造を有するオレフィン系重合体、脂環構造を有するポリイミド、脂環構造を有するポリアミド、及びポリプロピレンが好ましいものとして挙げられる。また、樹脂板としての物性を好ましく満たすという観点から、ポリカーボネート、ポリ（メタ）アクリレート、ポリエステル、トリ酢酸セルロースであることが好ましく、ポリカーボネート、芳香族ポリカーボネートまたはポリ(
メタ）アクリレート、ポリエステルであることがより好ましく、ポリカーボネート、芳香族ポリカーボネート、ポリメチルメタクリレートまたはポリエチレンテレフタレートがさらに好ましい。
【００５１】
基材は、厚さ０．０２〜１０ｍｍの熱可塑性樹脂の押出成形物又は射出成形物であることが、（成形物の透明性、と成形物としての機械的強度・耐熱性・耐水性との両立）の観点から好ましい。熱可塑性樹脂としては、上記したポリカーボネートであることが好ましい。また、基材は、厚さ２０〜５００μｍのフィルム・シート状基材であることが、（ロール巻き取り性などフィルム・シートとして取扱い可能であることとフィルム・シート自体の強度との両立）の観点から好ましい。
【００５２】
活性エネルギー線硬化性組成物を塗布する方法は特に限定されないが、例えばスプレー法、刷毛塗法、ローラー塗法、スピンコート法、ディッピング法、バーコート法、カーテンコート法、ダイコート法、グラビアコート法、ロールコート法、ブレードコート法、エアナイフコート法等の従前知られる方法を適宜利用することができる。
【００５３】
溶剤を用いた場合、塗布した後、乾燥させて溶剤を除去することが好ましい。このような乾燥条件は、溶剤の沸点、塗布量等によって好ましい範囲が異なるが、一般的には、３０〜１５０℃で１〜６０分間であることが好ましく、８０〜１２０℃で１〜１０分間であることがより好ましい。
【００５４】
活性エネルギー線硬化性組成物を塗布する際の塗膜の厚さは特に制限は無いが、乾燥した後の厚さで表す場合、通常１μｍ以上、好ましくは２μｍ以上であり、より好ましくは３μｍ以上であり、通常２０μｍ以下、好ましくは１０μｍ以下、より好ましくは７μｍ以下である。塗布は１回の工程で行ってもよいし、２回以上の工程で行ってもよいが、１回の工程で行うことが、経済的に有利である観点から好ましい。
【００５５】
活性エネルギー線硬化性組成物の硬化に用いる活性エネルギー線としては、キセノンランプ、低圧水銀灯、高圧水銀灯、超高圧水銀灯、メタルハライドランプ、カーボンアーク灯、タングステンランプ等の光源から発せられる紫外線、通常２０〜２，０００ｋＶの粒子加速器から取り出される電子線、α線、β線、γ線等を用いることができる。
活性エネルギー線の照射条件は特に限定されず、必要に応じて適宜設定することができるが、通常積算光量１００ｍＪ／ｃｍ2以上、好ましくは２００ｍＪ／ｃｍ2以上であり、通常１０００ｍＪ／ｃｍ2以下、好ましくは８００ｍＪ／ｃｍ2以下、より好ましくは５００ｍＪ／ｃｍ2以下になるように条件を設定することが好ましい。
【００５６】
本発明の活性エネルギー線硬化性組成物が積層される基材としてポリカーボネートを用いた場合には、得られる積層体により得られる本発明の所期の効果が特に優れることから、本発明の活性エネルギー線硬化性組成物は、ポリカーボネート基材用ハードコート塗料として用いることが好ましい。
よって、本発明の活性エネルギー線硬化性組成物を、ポリカーボネートからなる基材上に塗布し、その後活性エネルギー線を照射することで当該組成物を硬化させることにより得られる積層体が、好ましい態様である。
【００５７】
活性エネルギー線硬化性組成物を用いて形成される硬化物の光透過率は、耐候性を向上させる観点から、下層の厚みによらず、波長３００ｎｍの光の透過率で２０％以下であることが好ましく、１０％以下であることがより好ましく、５％以下であることがさらに好ましい。下層の光透過率は分光光度計により測定することができる。
活性エネルギー線硬化性組成物を用いて形成される硬化物のヘーズは、５％以下であることが好ましく、２％以下であることがより好ましく、１％以下であることがさらに好ましい。下層のヘーズは、具体的にはＪＩＳ  Ｋ７１３６：２０００に準拠した試験方法によって測定することができる。
【実施例】
【００５８】
以下に製造例及び実施例を記載して、本発明をさらに具体的に説明する。以下の製造例及び実施例に記載される成分、割合、手順等は、本発明の趣旨から逸脱しない限り適宜変更することができる。したがって、本発明の範囲は以下に記載される具体例に制限されるものではない。なお、製造例及び実施例に記載される「部」及び「％」は、「重量部」及び「重量％」をそれぞれ意味する。
【００５９】
（製造例１：紫外線吸収重合体（Ａ−１）の製造）
温度計、攪拌機、窒素導入管及び還流冷却管を備えたフラスコに、プロピレングリコールモノメチルエーテル（ＰＧＭ）１７５ｇ、メチルメタクリレート（ＭＭＡ）４０ｇ、ステアリルメタクリレート（ＳＭＡ）２０ｇ、グリシジルメタクリレート（ＧＭＡ）２０ｇ、２，［２’−ヒドロキシ−５’−（メタクリロキシエチル）フェニル］−２Ｈ−ベンゾトリアゾール（大塚化学株式会社製ＲＵＶＡ９３）２０ｇを加え、５５℃に加温した。次に、２，２’−アゾビス（２，４−ジメチルバレロニトリル）（Ｖ６５）０．５ｇを加え、６５℃まで３０分で昇温した後、３時間反応させた。さらにＶ６５を１ｇ加え３時間反応させた後、さらにＶ６５を１ｇ加え３時間反応させた後、１００℃まで３０分で昇温した後、１００℃で１時間反応させた。
そこに、９８％アクリル酸（ＡＡ）１０ｇ、メトキノン（ＭＱ）、トリフェニルフォスフィン０．６ｇを添加し１１０℃で６時間反応させた。反応液を０．１Ｎ水酸化カリウム／ＩＰＡ液で滴定した結果、アクリル酸が初期の９５％以上転化していたので、反応を終了し冷却した。不揮発分４０％、数平均分子量１７，７００、重量平均分子量７６，６００の（いずれもＧＰＣによるポリスチレン換算値）の共重合体（共重合体Ａ−１）を得た。
【００６０】
（製造例２：紫外線吸収重合体（Ａ−２）の製造）
温度計、攪拌機、窒素導入管及び還流冷却管を備えたフラスコに、ＰＧＭ１８６ｇ、ＭＭＡ７５ｇ、ＳＭＡ２０ｇ、ＲＵＶＡ９３を５ｇ加え、５５℃に加温した。次に、Ｖ６５
０．５ｇを加え、６５℃まで３０分で昇温した後、３時間反応させた。さらにＶ６５を１ｇ加え３時間反応させた後、さらにＶ６５を１ｇ加え３時間反応させた後、１００℃まで３０分で昇温した後、１００℃で１時間反応させて、不揮発分４０％、数平均分子量１９，０００、重量平均分子量６８，０００の共重合体（共重合体Ａ−２）を得た。
【００６１】
共重合体の数平均分子量及び重量平均分子量の測定は以下のように行った。
安定剤として２，６−ｔ−ブチルヒドロキシトルエン（ＢＨＴ）２５０ｐｐｍ含有のテトラヒドロフランを用い完全に溶解させ、孔径０．４５μｍのフィルターでろ過し、重合体濃度０．５重量％の試料溶液を調製した。
次に、カラムとしてＭｕｌｔｉｐｏｒｅＨＺ−Ｍ  ６ｍｍφ×１５０ｍｍ  １本にガードカラムＳＵＰＥＲ  Ｈ−Ｈ  ４．６ｍｍφ×３．５ｍｍを装着した東ソー（株）社製ＧＰＣ ＨＬＣ−８１２０を使用しＧＰＣ測定を行った。測定条件としては、試料溶液のイ
ンジェクション量：５０μｌ、カラム温度：４０℃、溶媒：テトラヒドロフラン、流量０．５ｍｌ／ｍｉｎを採用した。
分子量の算出に際しては、標準試料として市販の単分散のポリスチレン標準試料を測定し、標準試料の保持時間と分子量から検量線を作成し算出を行った。
【００６２】
＜実施例１＞
製造例１で製造した共重合体Ａ−１（不揮発分４０％）７５重量部、ペンタエリスリトールトリアクリレート／ペンタエリスリトールテトラアクリート＝５５／４５の混合物（大阪有機化学工業製ビスコート＃３００）７０重量部、イルガキュア１８４（ＢＡＳＦジャパン製）２重量部の混合物をＰＧＭで希釈し、不揮発分６０％に調整し、活性エネルギー線硬化性組成物を得た。
なお、ＩＢＡ希釈性を評価するために、組成物の倍量のイソブチルアルコール（ＩＢＡ）を用い、不揮発分３０％まで希釈した。液は透明性を保っていた。
得られた活性エネルギー線硬化性組成物を、バーコーターを用いて、乾燥後の塗膜の厚さが３μｍになるように基材（厚さ（１００）μｍのポリカーボネート）に塗布し、８０℃で２分間加熱乾燥した。次いで、この塗膜に、出力１２０ｍＷ／ｃｍ2の高圧水銀灯を
光源として、照射強度２５０ｍＷ／ｃｍ2にて積算光量５００ｍＪ／ｃｍ2になるように紫外線を照射し、塗膜を硬化させてハードコート層を有する積層体を作製した。
【００６３】
＜実施例２＞
イルガキュア１８４  ２重量部の代わりに、３重量部添加し、積算光量２５０ｍＪ／ｃｍ2になるように紫外線を照射した以外は、全て実施例１と同じように操作した。
なお、ＩＢＡ希釈後の液は、透明性を保っていた。
【００６４】
＜実施例３＞
イルガキュア１８４  ２重量部の代わりに、  イルガキュア１８４  ２重量部とダロキュアＭＢＦ１重量部の計３重量部を添加した以外は、全て実施例２と同じように操作した。
なお、ＩＢＡ希釈後の液は、透明性を保っていた。
【００６５】
＜比較例１＞
製造例２で製造した共重合体Ａ−２を不揮発分４０％のままで用い、表１に示す構成材料を用いて活性エネルギー線硬化性組成物を得た。そして、その組成物を用い、実施例１と同様の材料及び操作により基材上に積層させて比較例１の積層体を作製した。
さらに、組成物の倍量のイソブタノール（ＩＢＡ）を用い、不揮発分２０％まで希釈したが、析出物が生成し液が白濁したので、ＰＧＭで不揮発分２０％に希釈し評価した。
【００６６】
＜比較例２＞
ポリカーボネート基材上に、活性エネルギー線硬化性組成物を塗布せずに評価した。
【００６７】
（評価）
以上のようにして作製した積層体を下記の評価方法によって評価した。
【００６８】
（ＩＢＡ希釈性）
実施例・比較例で記載したように、組成物の倍量のＩＢＡを用い希釈し、液の透明性について評価した。
○：透明
×：白濁・沈降物あり。
【００６９】
（ＩＰＡ希釈性）
ＩＢＡ希釈性と同様に、組成物の倍量のイソプロパノール（ＩＢＡ）を用い希釈し、液の透明性について評価した。
○：透明
×：白濁・沈降物あり。
【００７０】
（ヘイズ）
ＪＩＳ  Ｋ７１０５に従って、各積層体のヘーズ値（Ｈ％）を求めた。値が小さい程、透明性が高い。なお、測定にあたっては、(株）村上色彩技術研究所製のヘイズメーター
ＨＭ−６５Ｗ型を用いた。
【００７１】
（初期密着性）
各積層体の試験片のハードコート層に１ｍｍ間隔にて１００個のます目を作り、セロハンテープ（ニチバン株式会社製２４ｍｍ）を圧着させて上方に剥がし、剥離を目視にて観察し、以下の基準で判定した。
○：剥離無し
×：剥離あり
【００７２】
（鉛筆硬度）
ＪＩＳ準拠鉛筆硬度計（太佑機材社製）を用い、ＪＩＳ  Ｋ５６００−５−４の条件に基づき測定を行い、傷の入らないもっとも硬い鉛筆の番手で評価した。
【００７３】
（耐擦傷性）
学振型摩耗試験器にてスチールウール＃００００の上に５００ｇの荷重をかけて各積層体のハードコート層上を往復させ、傷の状況を目視にて観察し傷が確認できるまでの回数を評価した。
【００７４】
（耐摩耗性）
ＪＩＳ  Ｋ５６００に従って摩耗輪ＣＳ−１０Ｆ、荷重５００ｇ、回転数１００サイクルの条件にて、ハードコート層に対するテーバー摩耗試験を行い、試験前後のヘーズ値の差ΔＨ％を測定した。値が小さい程、耐摩耗性に優れている。
【００７５】
（耐カール性）
ガラス板に貼り付けたフィルムにハードコート液を塗布して硬化させ、硬化直後に１０ｃｍ角に切り取り、２３℃の恒温室に１日静置させた後の１０ｃｍ角フィルム四隅の平均浮き上がり量を測定した。
【００７６】
（耐候性）
各積層体の試験片をスガ試験機製キセノンウエザーメーターにセットし、ＵＶ照射強度１０ｍＷ／ｃｍ2、で１００時間照射し判定した。
外観：
○：剥離なし、クラックなし、黄変なし、白化なし
△：部分的黄変、白化あり
×：剥離又はクラックあり、又は顕著な黄変、白化あり
Δｂ値：
コニカミノルタ製スペクトロフォトメーター  ＣＭ−３５００ｄを用い、ＪＩＳ  Ｋ７１０５の条件に基づき測定を行った。耐候性試験前のｂ値と試験後のｂ値を測定し、Δｂ値＝ｂ値（試験後）−ｂ（試験前）から算出した。
密着性：
初期密着性と同様に、耐候性試験後の試験片で評価した。
【００７７】
（耐熱性）
８０℃一定にした恒温器に１０ｃｍ×１０ｃｍの試験片を吊るし、２５０時間静置し、２３℃に戻した後に下記の点について評価した。
Δｂ値：
耐候性評価と同様に、耐熱性試験後の試験片で評価した。
密着性：
初期密着性と同様に、耐候性試験後の試験片で評価した。
【００７８】
（耐湿性）
６０℃・９０％ＲＨ一定にした恒温恒湿器に１０ｃｍ×１０ｃｍの試験片を吊るし２５０時間静置し、２３℃に戻した後に下記の点について評価した。
Δｂ値：
耐候性評価と同様に、耐熱性試験後の試験片で評価した。
密着性：
初期密着性と同様に、耐候性試験後の試験片で評価した。
【００７９】
前記の評価の結果を表１に示す。比較例１の積層体について、本発明の積層体と比較すると、耐擦傷性・耐摩耗性・鉛筆硬度・耐候性に劣る結果であった。また、活性エネルギー線硬化性組成物のＩＢＡ・ＩＰＡ希釈性についても、比較例１のものは劣る結果となった。即ち、本発明により、活性エネルギー線による硬化によって形成したハードコート層を塗布すると、外観不良を防止するのみならず、耐候性に関しても優れた特性を発現することが明らかである。
【００８０】
【表１】
2013204001.tif 000005