(57)【要約】      （修正有）【課題】記録材がローラー対を抜けた後，移動ローラーの揺れが収まるのを待つことなく，また，駆動源の出力を増加させることなく，移動ローラーを退避状態にすること。【解決手段】記録材搬送装置は，ローラー対４０により記録材を挟持して送り先へ送る。ローラー対を構成する移動ローラー４２は，固定ローラー４１に向けて圧接された圧接状態と圧接状態から待避した待避状態とをとる。記録材搬送装置は，移動ローラーを待避状態から圧接状態に向かう第１の向きに付勢するコイルバネ４７と，付勢に抗して移動ローラーを移動させる揺動アームモーター４８と，移動ローラーの揺れ状況を検知する距離センサー５０と，記録材がローラー対を抜けた後に移動ローラーを待避状態にするように揺動アームモーターを制御する駆動制御部とを備える。駆動制御部は，移動ローラーの移動の向きが第２の向きであるときに，揺動アームモーターの駆動を開始する。【選択図】図７
2013213905.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
記録材が積載される積載部と，固定ローラーと，前記固定ローラーに向けて圧接された圧接状態と圧接状態から待避した待避状態とをとる移動ローラーとを有し，
前記固定ローラーと前記移動ローラーとが，前記積載部に積載された記録材を挟持して送り先へ送るローラー対をなしている記録材搬送装置において，
前記移動ローラーを，待避状態から圧接状態に向かう第１の向き，または，圧接状態から待避状態に向かう第２の向きに付勢する付勢部材と，
前記付勢部材による付勢に抗して前記移動ローラーを移動させる駆動源と，
前記移動ローラーの揺れ状況を検知する検知部と，
前記ローラー対により送られる記録材が前記ローラー対を抜けた後に前記移動ローラーを前記待避状態にするように前記駆動源を制御する駆動制御部とを備え，
前記駆動制御部は，前記検知部の検知情報に基づく前記移動ローラーの移動速度および揺れの振幅の少なくとも一方により定まる駆動開始条件が満たされているときに前記駆動源の駆動を開始し，駆動開始条件が満たされていないときには前記駆動源の駆動を開始しないものであることを特徴とする記録材搬送装置。
【請求項２】
請求項１に記載の記録材搬送装置において，前記駆動制御部における駆動開始条件は，
前記移動ローラーの移動の向きが前記第２の向きであること，および，
前記移動ローラーの移動の向きが前記第１の向きであって移動の速度があらかじめ定めた限界速度より小さいこと，の２つのいずれか１つが満たされていること，
であることを特徴とする記録材搬送装置。
【請求項３】
請求項２に記載の記録材搬送装置において，前記駆動制御部における駆動開始条件は，
前記移動ローラーの移動の向きが前記第２の向きであること，
を特徴とする記録材搬送装置。
【請求項４】
請求項３に記載の記録材搬送装置において，前記駆動制御部は，
記録材が前記ローラー対を抜けた後，前記移動ローラーの移動の向きが最初に前記第２の向きになったときに，前記駆動源の駆動を開始するものであることを特徴とする記録材搬送装置。
【請求項５】
請求項１に記載の記録材搬送装置において，前記駆動制御部における駆動開始条件は，
前記移動ローラーの揺れの振幅があらかじめ定めた限界振幅より小さいこと，
であることを特徴とする記録材搬送装置。
【請求項６】
請求項１から請求項５までのいずれか１つに記載の記録材搬送装置において，前記駆動制御部は，
前記移動ローラーの揺れの振幅が大きいほど，前記駆動源の駆動力を大きくするものであることを特徴とする記録材搬送装置。
【請求項７】
請求項１から請求項５までのいずれか１つに記載の記録材搬送装置において，前記駆動制御部は，
前記積載部に積載され前記ローラー対により送られる記録材の束の枚数が多いほど，前記駆動源の駆動力を大きくするものであることを特徴とする記録材搬送装置。
【請求項８】
請求項１から７までのいずれか１つに記載の記録材搬送装置を含んで構成される後処理装置であって，
前記積載部もしくは前記ローラー対による送り先にて記録材に後処理を行うことを特徴とする後処理装置。
【請求項９】
請求項８に記載の後処理装置と，記録材に画像を形成し，該記録材を前記後処理装置に対して搬送する画像形成装置とを含んで構成されることを特徴とする画像形成システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は，積載部に積載された記録材をローラー対により挟持して送り先へ送る記録材搬送装置に関する。また，このような記録材搬送装置を含んで構成され，画像形成後の記録材に対して，例えばステープル打ち等の後処理を行う後処理装置に関する。また，このような後処理装置と，記録材に画像を形成する画像形成装置とを備えて構成される画像形成システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より，記録材（用紙，シート）に画像を形成する画像形成装置と，画像が形成された用紙に対して後処理を行う後処理装置とからなる画像形成システムが知られている。後処理としては，例えば，ソート，スタック，ステープル打ち，パンチ穴開け，折目付けなどが挙げられる。例えば，ステープル打ちを行う後処理装置は，画像が形成された用紙を複数枚重ねて１部の用紙束とし，この用紙束に対してステープル打ちをして排出する。下記特許文献１には，このような後処理装置を含んだ画像形成システムが記載されている。
【０００３】
下記特許文献１に記載の後処理装置は，用紙スタッカー（コンパイルトレイ）と，ステープラーユニットと，排紙ローラー対と，排紙トレイとを備える。用紙スタッカーには，複写機などの画像形成装置により画像形成された用紙が積載される。ステープラーユニットは，用紙スタッカーに積載された用紙を綴じる。排紙ローラー対は，綴じられた用紙束を，排紙トレイへと搬送する。この排紙ローラー対は，移動ローラー（従動側排紙ローラー）と固定ローラー（駆動側排紙ローラー）からなる。移動ローラーは，用紙スタッカーに積載された用紙に圧接する圧接状態と，圧接状態から退避した退避状態をとる。固定ローラーは，移動ローラーとともに用紙束を挟持して排出する。移動ローラーは，揺動アームに支持されている。移動ローラーは，揺動アームの揺動により，圧接状態−退避状態間を遷移する。なお，本説明では，退避状態から圧接状態に向かう向きを，第１の向きという。また，圧接状態から退避状態に向かう向きを，第２の向きという。
【０００４】
揺動アームには，コイルバネが取り付けられている。コイルバネは，揺動アームを付勢する。コイルバネの付勢力は，移動ローラーを第１の向きに付勢するように働く。また揺動アームには，カムが接触している。揺動アームは，このカムの回転に伴って，コイルバネの付勢に抗して移動ローラーを退避状態にするように移動する。このように構成された後処理装置では，カムを駆動する電動モーターの速度を制御することにより，用紙束の排出時に出る雑音を小さくすることができるとされている。なお，この後処理装置に含まれている，記録材を搬送するための構成からなる装置を，記録材搬送装置という。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１１−６２０３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら，上記特許文献１に記載の後処理装置に含まれる記録材搬送装置には，以下のような問題点があった。すなわち，上記文献に記載の技術では，排紙ローラー対により用紙束を挟んで，用紙の排出を行う。用紙を挟んでいる間，排紙ローラー対を構成する移動ローラーは，用紙に対して圧接されている。そのため，用紙束が排紙ローラー対のニップから抜けた直後，用紙束を圧接していた力（コイルバネの復元力）によって，移動ローラーは，固定ローラーに向かって移動する。そして，固定ローラーと衝突することとなる。この衝突時の反発力によって，移動ローラーと，この移動ローラーを支持している揺動アームとが共に揺れる（振動する）のである。
【０００７】
この移動ローラーおよび揺動アームの揺れ（振動）は，後処理装置が次の用紙を用紙スタッカーに受け入れるために揺動アームを駆動して移動ローラーを退避状態とする際に問題となる。すなわち，揺動アームを駆動するための電動モーター（例えばステッピングモーター）のトルクが，動かしたい向き（第２の向き）とは反対向き（第１の向き）に働く移動ローラーおよび揺動アームの揺れによる力に負けてしまう。これにより，電動モーターが正常に駆動しない（ステッピングモーターであれば脱調する）のである。
【０００８】
このような問題への対策として，高トルクを出力できる大型の電動モーターを使用することが考えられるが，これでは消費電力が過大となってしまう。また，小型の電動モーターであっても，移動ローラーおよび揺動アームの揺れが収まってから移動ローラーを退避状態にすればよいが，それでは単位時間当たりに搬送可能な用紙の量が少なくなってしまう。
【０００９】
本発明は，上記問題点を解決することを課題としてなされたものである。すなわち，その課題とするところは，記録材がローラー対を抜けた後，移動ローラーの揺れが収まるのを待つことなく，また，駆動源の出力を増加させることなく，移動ローラーを退避状態にすることが可能な記録材搬送装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
この課題の解決を目的としてなされた本発明の記録材搬送装置は，記録材が積載される積載部と，固定ローラーと，固定ローラーに向けて圧接された圧接状態と圧接状態から待避した待避状態とをとる移動ローラーとを有し，固定ローラーと移動ローラーとが，積載部に積載された記録材を挟持して送り先へ送るローラー対をなしている記録材搬送装置において，移動ローラーを，待避状態から圧接状態に向かう第１の向き，または，圧接状態から待避状態に向かう第２の向きに付勢する付勢部材と，付勢部材による付勢に抗して移動ローラーを移動させる駆動源と，移動ローラーの揺れ状況を検知する検知部と，ローラー対により送られる記録材がローラー対を抜けた後に移動ローラーを待避状態にするように駆動源を制御する駆動制御部とを備え，駆動制御部は，検知部の検知情報に基づく移動ローラーの移動速度および揺れの振幅の少なくとも一方により定まる駆動開始条件が満たされているときに駆動源の駆動を開始し，駆動開始条件が満たされていないときには駆動源の駆動を開始しないものであることを特徴とする。
【００１１】
本発明の記録材搬送装置では，記録材がローラー対を抜けた後，駆動開始条件が満たされているときに限り，移動ローラーを退避状態にするように駆動源の駆動を開始する。この駆動開始条件は，検知部の検知情報に基づく移動ローラーの移動速度および揺れの振幅の少なくとも一方により定まるものである。したがって，移動ローラーの移動速度および揺れの振幅が移動ローラーを退避状態にするのに不利とならないように駆動開始条件を定めることにより，移動ローラーが揺れているときであっても駆動源の出力を増加させることなく移動ローラーを退避状態にすることができる。
【００１２】
本発明の記録材搬送装置では，駆動制御部における駆動開始条件は，移動ローラーの移動の向きが第２の向きであること，および，移動ローラーの移動の向きが第１の向きであって移動の速度があらかじめ定めた限界速度より小さいこと，の２つのいずれか１つが満たされていること，であることが望ましい。
このように駆動開始条件を定めれば，移動ローラーの移動の向きが第１の向きであって移動の速度があらかじめ定めた限界速度以上であるときを避けて，駆動源の駆動を開始することとなる。言い換えれば，移動ローラーに対して第２の向きへ移動させる力とは反対向きの力がかかっているときを避けて，駆動源の駆動を開始することとなる。したがって，駆動源に過剰な負荷がかからないため，移動ローラーが揺れているときであっても駆動源の出力を増加させることなく移動ローラーを退避状態にすることができる。
【００１３】
また本発明の記録材搬送装置では，駆動制御部における駆動開始条件は，移動ローラーの移動の向きが第２の向きであること，が特に望ましい。
このように駆動条件を定めれば，揺れによる移動ローラーの移動の向きと，退避状態にするために駆動源により移動ローラーに作用させる力の向きが一致しているときに，駆動源の駆動を開始することとなる。そのため，揺れによって移動ローラーに働いている力を，移動ローラーを退避状態にする力として利用することができる。したがって，より少ない駆動力で移動ローラーを退避状態にすることができる。
【００１４】
また本発明の記録材搬送装置では，駆動制御部は，記録材がローラー対を抜けた後，移動ローラーの移動の向きが最初に第２の向きになったときに，駆動源の駆動を開始するものであることが望ましい。
このように構成すれば，揺れによって移動ローラーに対して第２の向きへ最も大きな力が働いているときに，駆動源の駆動を開始することとなる。すなわち，揺れによって移動ローラーに働く力を，退避状態への移動に最も利用することとなる。したがって，最も少ない駆動力で移動ローラーを退避状態にすることができる。これにより，駆動源の消費電力を抑えることができる。
【００１５】
また本発明の記録材搬送装置では，駆動制御部における駆動開始条件は，移動ローラーの揺れの振幅があらかじめ定めた限界振幅より小さいこと，である構成としてもよい。
このように駆動条件を定めれば，移動ローラーを退避状態にするために移動させている間に，第１の向きへの大きな力が移動ローラーに対してかかることはない。したがって，駆動源に過剰な負荷がかからないため，移動ローラーが揺れているときであっても駆動源の出力を増加させることなく移動ローラーを確実に退避状態にすることができる。
【００１６】
また本発明の記録材搬送装置では，駆動制御部は，移動ローラーの揺れの振幅が大きいほど，駆動源の駆動力を大きくするものであることが望ましい。
このように構成すれば，駆動源を無駄に大きな駆動力で駆動するのを防ぐことができる。そのため，駆動源の消費電力を抑えることができる。また，駆動源の駆動力が不足することにより，移動ローラーが退避状態に至ることができないのを防止することができる。なお，揺れによる第１の向きへの力に負けずに移動ローラーを退避状態とするためには，移動ローラーの揺れの振幅が大きいほど，駆動源の駆動力を大きくする必要がある。
【００１７】
また本発明の記録材搬送装置では，駆動制御部は，積載部に積載されローラー対により送られる記録材の束の枚数が多いほど，駆動源の駆動力を大きくするものであることが望ましい。
積載部に積載されローラー対により送られる記録材の束の枚数が多いほど，記録材がローラー対を抜けた後に生じる移動ローラーの揺れの振幅は大きくなる。揺れによる第１の向きへの力に負けずに移動ローラーを退避状態とするためには，移動ローラーの揺れの振幅が大きいほど，駆動源の駆動力を大きくする必要がある。本発明のように構成すれば，駆動源の駆動力が不足することにより，移動ローラーが退避状態に至ることができないのを防止することができる。また，駆動源を無駄に大きな駆動力で駆動するのを防ぐことができる。そのため，駆動源の消費電力を抑えることができる。
【００１８】
また本発明は，上記のように構成される記録材搬送装置を含んで構成される後処理装置であって，積載部もしくはローラー対による送り先にて記録材に後処理を行うものにも及ぶ。
【００１９】
さらに本発明は，上記のように構成される後処理装置と，記録材に画像を形成し，該記録材を後処理装置に対して搬送する画像形成装置とを含んで構成される画像形成システムにも及ぶ。
【発明の効果】
【００２０】
本発明によれば，記録材がローラー対を抜けた後，移動ローラーの揺れが収まるのを待つことなく，また，駆動源の出力を増加させることなく，移動ローラーを退避状態にすることができる。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】第１の形態に係る記録材搬送装置を含む後処理装置と画像形成装置とを備える画像形成システムの概略全体構成図である。
【図２】後処理装置の要部を示す要部拡大図である。
【図３】後処理装置の電気系統を示す概略ブロック図である。
【図４】後処理装置が実行する後処理のフローチャートである。
【図５】図６〜８とともに後処理装置の用紙束排出動作を示す図であり，用紙束排出前を示す図である。
【図６】後処理装置の用紙束排出動作における用紙束排出開始時を示す図である。
【図７】後処理装置の用紙束排出動作における用紙束排出途中を示す図である。
【図８】後処理装置の用紙束排出動作における用紙束排出後を示す図である。
【図９】従来の用紙束排出時の揺動アームの移動量の変化を示すタイミングチャートである。
【図１０】第１の形態における用紙束排出時の揺動アームの移動量の変化を示すタイミングチャートである。
【図１１】第２の形態における用紙束排出時の揺動アームの移動量の変化を示すタイミングチャートである。
【図１２】排出する用紙の枚数，揺動アームの揺れにおける振幅，及び電動モーターの駆動電流の関係を示す表である。
【発明を実施するための形態】
【００２２】
以下，本発明を具体化した実施の形態について，添付図面を参照しつつ詳細に説明する。本形態は，電子写真方式の画像形成装置と，該画像形成装置により画像が形成された用紙に対して後処理を行う後処理装置１０とを備えて構成される画像形成システムにおいて本発明を具体化したものである。この後処理装置１０の一部は，積載部に積載された記録材をローラー対により挟持して送り先へ送る記録材搬送装置として機能する。
【００２３】
［第１の形態］
図１は，第１の形態に係る画像形成システム１の全体構成を示した図である。図１に示す画像形成システム１は，画像形成装置２と，画像形成装置２によって画像が形成された用紙（記録材に相当する）に対して後処理を施す後処理装置１０とを備えている。なお，本明細書において，上下方向および左右方向は，図１を基準にをいうものとし，また図１に示す後処理装置１０の紙面に対する手前側を前方とし，奥側を後方とする。
【００２４】
画像形成装置２は，例えば，電子写真方式によってカラー画像を形成する複写機である。画像形成装置２は，読み取り部３と，プリント部４とを有している。読み取り部３は，原稿の画像を読み取って画像データとしてプリント部４へ供給する部分である。プリント部４は，感光体，露光装置，現像器，中間転写ベルト等の公知の画像形成部品を有し，これらの画像形成部品により，内蔵する給紙部から供給される用紙に画像を形成する部分である。
【００２５】
後処理装置１０は，後処理として，画像形成装置２によって画像が形成された用紙を複数枚重ねてステープル打ちを行うものである。後処理装置１０は，搬送部１１と，後処理部２０と，サブトレイ７０と，メイントレイ８０と，制御部９０を備える。搬送部１１は，プリント部４から排出された用紙を更に下流側に搬送する部分である。搬送部１１は，画像形成装置２に設けられていてもよい。後処理部２０は，後処理（実施形態ではステープル打ち）を行う部分である。サブトレイ７０は，後処理が施されることなく後処理部２０から排出される用紙を受ける部分である。メイントレイ（送り先に相当する）８０は，後処理が施されて後処理部２０から排出される用紙を受ける部分である。制御部９０は，後処理装置１０の全体を制御する部分である。この制御部９０は，例えば後処理部２０内に設けられている。
【００２６】
搬送部１１は，図１に示すように，一対の入口ローラー１２と，一対の中間ローラー１３と，一対の出口ローラー１４と，を備えている。入口ローラー１２は，プリント部４から排出される画像形成済み（印刷済み）の用紙を受け取るローラーである。中間ローラー１３は，用紙を下流側へと搬送するローラーである。出口ローラー１４は，後処理部２０に向けて用紙を搬送するローラーである。
【００２７】
後処理部２０は，図１に示すように，一対の第１搬送ローラー２１と，一対の第２搬送ローラー２２と，一対の第３搬送ローラー２３と，一対の第４搬送ローラー２４とを備えている。第１搬送ローラー２１は，搬送部１１によって搬送されて来た用紙を受け取るローラーである。第２搬送ローラー２２は，第１搬送ローラー２１から送られた用紙を後述する用紙スタッカー３０に向けて排出するローラーである。第３搬送ローラー２３及び第４搬送ローラー２４は，第１搬送ローラー２１から送られた用紙をサブトレイ７０へ搬送するローラーである。また，後処理部２０は，第１搬送ローラー２１の下流であって第２搬送ローラー２２及び第３搬送ローラー２３の上流に，経路切換部材２５を有している。経路切換部材２５は，第１搬送ローラー２１で受け取った用紙を第２搬送ローラー２２へ送るか，第３搬送ローラー２３へ送るかを切り替えるものである。
【００２８】
また後処理部２０は，用紙スタッカー（積載部に相当する）３０と，整合板３１と，収容パドル３２と，ステープラーユニット３３と，を備えている。用紙スタッカー３０は，第２搬送ローラー２２により搬送された用紙を複数枚重ねて収容するものである。整合板３１は，用紙スタッカー３０に搬送された複数枚の用紙が互いにずれないよう整えるものである。収容パドル３２は，回転することより，用紙スタッカー３０に搬送された用紙の端部を用紙スタッカー３０のエンドガイド３０ａに向けて押し込むものである。ステープラーユニット３３は，整合板３１及び収容パドル３２により整合されて用紙スタッカー３０に積層されている複数枚の用紙の端部をまとめて綴じるものである。なお，明細書中，積層された複数枚の用紙（記録材）を，用紙束（記録材の束）と呼ぶこととする。
【００２９】
また後処理部２０は，図１及び図２に示すように，排紙ローラー対４０と，揺動アーム４４と，コイルバネ（付勢部材に相当する）４７と，揺動アームモーター（駆動源に相当する）４８と，距離センサー（検知部に相当する）５０と，を備えている。排紙ローラー対４０は，用紙スタッカー３０にある用紙束をメイントレイ８０へ搬送するローラーである。排紙ローラー対４０は，用紙スタッカー３０におけるエンドガイド３０ａとは反対側の端部（左端部）付近に配置されている。また，排紙ローラー対４０は，固定ローラー（駆動側排紙ローラー）４１と，移動ローラー（従動側排紙ローラー）４２とを備えている。
【００３０】
固定ローラー４１は，後処理装置１０内部で回転可能に支持されている。固定ローラー４１の回転軸は，排紙ローラーモーター６０（以下「排紙ローラーＭ６０」と記す，図３参照）により回転駆動される。この排紙ローラーＭ６０が駆動されると，固定ローラー４１が回転するとともに，後述する圧接状態にある移動ローラー４２が従動して回転する。これにより，排紙ローラー対４０に挟持されている用紙束は，メイントレイ８０に排出される。
【００３１】
移動ローラー４２は，固定ローラー４１とともに用紙スタッカー３０内の用紙を挟持するものである。移動ローラー４２は，固定ローラー４１に向けて圧接された圧接状態（図６参照）と，圧接状態から退避した退避状態（図５参照）とをとる。移動ローラー４２は，圧接状態では，用紙スタッカー３０内に積載された用紙に圧接する。また退避状態では，第２搬送ローラー２２による用紙スタッカー３０への用紙の搬送を許容する。ここで，移動ローラー４２が退避状態から圧接状態に向かう向きを，「第１の向き」という。図２に示すように，第１の向きは，実施形態では下向きである。また，移動ローラー４２が圧接状態から退避状態に向かう向きを「第２の向き」という。図２に示すように，第２の向きは，実施形態では上向きである。
【００３２】
揺動アーム４４は，揺動軸４５周りに揺動して，移動ローラー４２を移動させるものである。揺動アーム４４の先端部（左端部）４４ａには，移動ローラー４２が軸支されている。揺動アーム４４の基端部（右端部）４４ｂは，後処理装置１０内部で軸支されている。揺動アーム４４が第１の向きに揺動すると（図２中反時計回りに揺動すると），移動ローラー４２は圧接状態に至る。また，揺動アーム４４が第２の向きに揺動すると（図２中時計回りに揺動すると），移動ローラー４２は退避状態に至る。
【００３３】
コイルバネ４７は，揺動アーム４４を第１の向きに付勢するものである。すなわち，移動ローラー４２を圧接状態に付勢するものである。コイルバネ４７の一端は，揺動アーム４４に取り付けられている。コイルバネ４７の他端は，後処理装置１０内部の固定部４９に固定されている。
【００３４】
揺動アームモーター４８（以下「揺動アームＭ４８」と記す）は，揺動アーム４４をコイルバネ４７による付勢に抗して第２の向きへ回転させるものである。すなわち，移動ローラー４２を退避状態にするためのものである。揺動アームＭ４８は，入力パルス数に応じたステップ数だけ出力軸を回転させるステッピングモーターである。揺動アームＭ４８の出力軸は，揺動アーム４４の揺動軸４５に連結されている。
【００３５】
距離センサー５０は，揺動アーム４４の位置を検知するものである。距離センサー５０による検知信号（検知情報に相当する）は，予め定められた極短時間ごとに制御部９０のＣＰＵ９１（図３参照）に出力される。これにより，制御部９０は，揺動アーム４４の位置変化（揺動アーム４４に軸支されている移動ローラー４２の位置変化）の様子を取得することができる。さらにはこの位置変化の様子に基づいて，揺動アーム４４（移動ローラー４２）の移動速度や揺れの振幅を把握することができる。距離センサー５０としては，例えば赤外線センサー，超音波センサー，レーザーセンサーなどが使用できる。
【００３６】
次に，図３に基づいて後処理装置１０の電気系統を説明する。後処理装置１０は，制御部９０として，ＣＰＵ９１が実装された制御基板を有している。ＣＰＵ９１には，プログラムを格納したＲＯＭとそのプログラムの実行エリアとなるＲＡＭとが付設されている。ＲＯＭには，例えば，図５に示す後処理のプログラムが格納されている。
【００３７】
またＣＰＵ９１には，用紙の搬送状況を検出するための複数の搬送センサー５２，上述した距離センサー５０（アーム位置検出センサー），及びステープラーユニット３３の動作状況を検出するためのセンサー５４が接続されている。ＣＰＵ９１は，これらのセンサーから各種検知情報を取得する。またＣＰＵ９１には，ステープラーユニット３３を駆動する駆動モーター５３，ステープラーユニット３３におけるステープラーを移動させるためのステープラー移動Ｍ（モーター）５５，第１搬送ローラー２１を駆動するための第１搬送Ｍ５６，第２搬送ローラー２２を駆動するための第２搬送Ｍ５７，整合板３１を移動させるための整合板Ｍ５８，収容パドル３２を回転させるための収容パドルＭ５９，上述した揺動アームＭ４８，固定ローラー４１を回転駆動させるための排紙ローラーＭ６０，及び，メイントレイ８０を昇降させるためのトレイ昇降Ｍ６１が，それぞれモータードライバー回路を介して接続されている。ＣＰＵ９１は，各センサーからの検知情報に基づき，モータードライバー回路を介してそれぞれのモーターの駆動を制御する。
【００３８】
またＣＰＵ９１は，画像形成装置２の内臓ＣＰＵと通信可能に接続されている。これにより，ＣＰＵ９１は，画像形成装置２から後処理に関するジョブ情報を受け取ることが可能となっている。ＣＰＵ９１は，受け取ったジョブ情報に基づいて，各モーターを駆動して後処理を実行する。また，このＣＰＵ９１が実装された制御基板には，画像形成装置２を介して電力が供給される。
【００３９】
次に，図４に示すフローチャート及び図５〜８に示す用紙束排出動作の説明図に基づいて，制御部のＣＰＵ９１が行う後処理について説明する。後処理は，用紙スタッカー３０に積層された用紙をステープラーユニット３３により綴じて用紙束とし，用紙束を排紙ローラー対４０によりメイントレイ８０へと搬送する処理である。
【００４０】
後処理では，ＣＰＵ９１は，画像形成装置２により画像が形成された用紙を，用紙スタッカー３０内に積層する（ステップＳ１０１）。このとき揺動アームＭ４８の駆動により揺動アーム４４を上げておく。またＣＰＵ９１は，整合板３１および収容パドル３２を駆動して用紙スタッカー３０内に積層された複数枚の用紙をずれないように整合させる（Ｓ１０１）。ステップＳ１０１に示す処理が完了したら（Ｓ１０２：Ｙｅｓ），用紙スタッカー３０内に積層された用紙の端部を綴じる（Ｓ１０３）。一方，ステップＳ１０１に示す処理が完了しない場合は（Ｓ１０２：Ｎｏ），完了するまでステップＳ１０３に示す処理の実行を待機する。図５は，用紙束作成時（用紙束排出前）の様子を示している。図５に示すように，このとき移動ローラー４２は，退避状態にあり，固定ローラー４１から離れている。移動ローラー４２を退避状態に保持している力は，揺動アームＭ４８の保持力である。
【００４１】
用紙束を作成した後，ＣＰＵ９１は，揺動アームＭ４８の駆動を停止することにより，揺動アーム４４を下降させ（すなわち揺動アーム４４を第１の向きに移動させ），移動ローラー４２を圧接状態にする（Ｓ１０４）。この揺動アーム４４の下降は，コイルバネ４７の付勢力によりなされる。図６は，用紙束排出動作の開始時の様子を示している。図６に示すように，このとき移動ローラー４２は，用紙スタッカー３０内の用紙束に圧接している。なお，ステップＳ１０３に示す処理と，ステップＳ１０４に示す処理は，順序を入れ替えて実行してもよい。
【００４２】
揺動アーム４４を下降させた後，ＣＰＵ９１は，排紙ローラーＭ６０を駆動して固定ローラー４１を回転させる（Ｓ１０５）。これにより，移動ローラー４２と固定ローラー４１とに挟持されている用紙束は，メイントレイ８０へと搬送される。図７は，排紙ローラー対４０により用紙束が搬送されている途中の様子を示している。また，図８は，用紙束の搬送が完了した直後の様子を示している。図８に示すように，用紙束が排紙ローラー対４０のニップを抜けた直後には，移動ローラー４２及び揺動アーム４４は振動する（揺れる）。これは，コイルバネ４７による下向き（第１の向き）の付勢力により移動ローラー４２が固定ローラー４１に衝突して，その反発力によって生じる現象である。このように移動ローラー４２及び揺動アーム４４が振動しているときであっても，用紙スタッカー３０への次の用紙の受け入れのためには，揺動アーム４４を上昇させなければならない。
【００４３】
そこで実施形態では，用紙束の搬送が完了したら（Ｓ１０６：Ｙｅｓ），ＣＰＵ９１は，距離センサー５０からの検知情報に基づき，揺動アーム４４の移動の向きが上向きか，すなわち第２の向きであるか否かを判定することとしている（Ｓ１０７）。用紙束の搬送が完了していない場合は（Ｓ１０６：Ｎｏ），完了するまでステップＳ１０７に示す処理の実行を待機する。そして，揺動アーム４４の揺れによる移動が上向き（第２の向き）となるタイミングを選んで（Ｓ００７），揺動アームＭ４８の駆動を開始し，揺動アーム４４を上昇させる（Ｓ１０８）。これは，揺動アーム４４を上向きに移動させるのに，揺動アーム４４の振動が不利に働くタイミングを避けるものである。言い換えれば，揺動アーム４４の振動が有利に働くタイミングを狙って，揺動アーム４４を上昇させるものである。実施形態では，このように揺動アームＭ４８の駆動を開始するタイミングを狙っているため，揺動アームＭ４８に過剰な負荷がかかることがなく，脱調などの異常が生じるのを抑制できる。また，揺動アーム４４の揺れを，上向き（第２の向き）の移動に利用することができるため，移動ローラー４２を退避状態にするのに必要な揺動アームＭ４８の駆動トルクを少なくすることができる。これは，後処理に伴う消費電力を減らすことにつながり，装置の省電力化に寄与する。
【００４４】
なお，ステップＳ１０８に示す処理の実行により，移動ローラー４２は，退避状態に戻る（図５参照）。移動ローラー４２を退避状態に戻すのは，用紙スタッカー３０への次の用紙の受け入れを可能にするためである。移動ローラー４２を退避状態に戻すことにより，１回の後処理動作が終了する。移動ローラー４２を退避状態に戻した後，次の用紙束を作成する場合には，ＣＰＵ９１は，再びステップＳ１０１から順に後処理を行う。すでに述べたように，実施形態の後処理装置１０では，用紙束の排出後，揺動アーム４４の揺れが収まるのを待つことなく，揺動アームＭ４８の駆動を開始する。そのため，排紙ローラー対４０により用紙束を送ってから移動ローラー４２を退避状態にするまでの時間が長くなるのを防ぐことができる。よって，次の用紙束を作成するための用紙の受け入れをすぐに実行できることとなり，単位時間当たりに処理できる用紙の枚数を増やすことができる。
【００４５】
次に，図９及び図１０に基づいて，距離センサー５０により検知される揺動アーム４４の位置変化（移動ローラー４２の位置変化ともいう）について詳細に説明する。図９及び図１０は，時間Ｔ（横軸）に対する揺動アーム４４の移動量Ｌの変化を示している。図９及び図１０に示す離間位置とは，移動ローラー４２が退避状態にあるときの揺動アーム４４の位置である。図９及び図１０に示す圧接位置とは，移動ローラー４２が圧接状態にあるときの揺動アーム４４の位置である。これは，後述する図１１においても同様である。なお，図９〜１１は，揺動アーム４４の位置変化を示すものであるが，これは，移動ローラー４２の位置変化を示すものでもある。移動ローラー４２は，揺動アーム４４に支持されているため，その位置変化は，揺動アーム４４の位置変化と同様となるからである。
【００４６】
図９は，従来の後処理により，揺動アーム４４を上昇させた場合を示している。従来の後処理は，図４にステップＳ１０７として示す処理を行うことなく，揺動アーム４４を上昇させるものである。そのため，図９に示すように，揺動アーム４４の移動の向きが下向き（第１の向き）であるときに，揺動アーム４４を上昇させることがある。
【００４７】
従来の後処理が正常に行われた場合，揺動アーム４４は，図９に実線で示すように移動する。すなわち，離間位置にある揺動アーム４４は（図５参照），圧接動作を経て圧接位置に至る（図６，７参照）。用紙束の排出が完了すると，揺動アーム４４は振動する（図８参照）。振動している揺動アーム４４は，揺動アームＭ４８の駆動開始により離間動作を経て離間位置に戻る。ここで圧接動作とは，移動ローラー４２を退避状態から圧接状態へ遷移させるために揺動アーム４４を第１の向きに移動させる動作をいう（図４のステップＳ１０４参照）。また，離間動作とは，移動ローラー４２を退避状態へ遷移させるために揺動アーム４４を第２の向きに移動させる動作をいう（図４のステップＳ１０８参照）。
【００４８】
一方，従来の後処理が正常に行われなかった場合，揺動アーム４４は，図９に破線で示すように移動する。すなわち，従来の後処理は，図４にステップＳ１０７として示す処理を行うことなく揺動アーム４４を上昇させるものである。そのため，揺動アーム４４を上昇させるための揺動アームＭ４８の駆動力が，振動している揺動アーム４４の下向きの力に負けて，揺動アームＭ４８が脱調することがある（図９破線参照）。脱調が生じてしまうと，揺動アーム４４は離間位置に移動することができなくなり，移動ローラー４２は退避状態に至ることができなくなる。この結果，次の用紙を用紙スタッカー３０内に収容する際に，用紙が揺動アーム４４と干渉してしわになったり，装置が停止したりする。このような不具合を防止するため，従来では，高トルクを出力できる大型のステッピングモーターを利用していた。
【００４９】
これに対して実施形態の後処理装置１０は，揺動アーム４４の移動の向きが上向き（第２の向き）であるときに，揺動アーム４４を上昇させる（図４のステップＳ１０７，Ｓ１０８参照）。そのため，揺動アーム４４の移動量Ｌは，図１０に示すように変化する。すなわち，用紙束排出完後の揺動アーム４４の振動において，揺動アーム４４の移動の向きが最初に第２の向き（上向き）になっているとき（図１０中Ａで示す期間）に，離間動作を開始する（揺動アームＭ４８の駆動を開始する）。そのため，振動している揺動アーム４４の上向きの力を，揺動アーム４４を上昇させる力として利用できる。よって，従来のような大型のステッピングモーターを利用することなく，揺動アーム４４を確実に離間位置まで移動させることができる。
【００５０】
なお，揺動アームＭ４８の駆動開始は，揺動アーム４４の移動の向きが第２の向き（上向き）になっているときであれば，用紙束排出完後の揺動アーム４４の振動における最初の第２の向きへの移動時でなくてもよい。但し，揺動アーム４４の上昇に利用できる力の大きさや，用紙束の排出から移動ローラー４２を退避状態に戻すまでの所要時間の短縮化を考慮すると，最初に第２の向きへ移動しているときが最も望ましい。
【００５１】
また上記した第１の形態では，揺動アーム４４の移動の向きが第２の向き（上向き）であるときに限って（図４のステップＳ１０７参照），揺動アーム４４を上昇させる構成としたが，揺動アーム４４の移動の向きが第１の向き（下向き）であって移動の速度があらかじめ定めた限界速度より小さいときにも，揺動アーム４４を上昇させるよう構成してもよい。すなわち，揺動アーム４４の移動の向きが第１の向きから第２の向きに変わる直前のタイミング（図９に示すａ部分参照）や，第２の向きから第１の向きに変わった直後のタイミング（図９に示すｂ部分参照）であっても，揺動アーム４４を上昇させるよう構成してもよい。これらのタイミングであれば，揺動アーム４４の揺れによる下向き（第１の向き）の力が小さいため，揺動アームＭ４８に過剰な負荷がかからないからである。
【００５２】
［第２の形態］
第２の形態では，図１１に示すように，用紙束排出完了後の揺動アーム４４の揺れの振幅が，あらかじめ定めた限界振幅（図１１中にＢで示す振幅）より小さくなったときであって，完全に振動が収まる前に，揺動アーム４４を上昇させる（離間動作を行う）。言い換えれば，揺れている揺動アーム４４の下向き（第１の向き）の移動速度が，予め定めた限界速度より小さくなってから，揺動アーム４４を上昇させる。具体的には，第１の形態における図４に示すステップＳ１０７の処理に換えて，揺動アーム４４の揺れの振幅が限界振幅より小さいか否かを判定する処理を行うよう構成する。このように構成すれば，振動による揺動アーム４４の下向きの力が，揺動アーム４４を上昇させるのに大きな負担となるタイミングを避けて，揺動アームＭ４８の駆動を開始することになる。よって，揺動アームＭ４８に過剰な負荷がかからないため，揺動アームＭ４８の異常な駆動を抑制できる。そのため，揺動アーム４４の振動中であっても，確実に移動ローラー４２を退避状態にすることができる。またこの形態では，完全に振動が収まる前に揺動アーム４４を上昇させるため，完全に振動が収まってから揺動アーム４４を上昇させる場合と比べて，装置による生産性（単位時間あたりに処理できる用紙数）を高めることができる。なお，限界振幅は，揺動アームＭ４８が正常に駆動可能な範囲で，できるだけ大きく定めることが望ましい。用紙束排出完了から離間動作の開始までの時間をできるだけ短くすることが，装置による生産性を向上させることになるからである。
【００５３】
なお，本明細書でいう振幅は，必ずしも数学上の厳密な意味での振幅でなくてもよい。第２の形態では，揺れを示す時間に対する移動量の波形１周期における最大値から最低値までの幅（図１１中Ｂ参照）を振幅とした。もちろん，揺れを示す時間に対する移動量の波形半周期において，基準となる圧接位置からの最大の移動量を振幅としてもよい。この場合も，揺動アーム４４の揺れの振幅が，限界振幅より小さくなったときに，揺動アーム４４を上昇させればよい。
【００５４】
［第３の形態］
上記第１の形態及び第２の形態は，用紙束排出完了後の揺動アーム４４の揺れの激しさにかかわらず，一定の駆動力で揺動アームＭ４８を駆動させるものであった。これに対して，第３の形態では，用紙束排出完了後の揺動アーム４４の揺れの振幅が大きいほど，揺動アームＭ４８の駆動力を大きくするよう構成する。
【００５５】
図１２は，排出する用紙束の枚数と，用紙束排出後に生じる揺動アーム４４の揺れの振幅と，揺動アームＭ４８の駆動電流との関係を示している。図１２に示すように，排出する用紙束の枚数が多くなればなるほど，用紙束排出後の揺れにおける揺動アーム４４の振幅は大きくなる。揺動アーム４４の振幅が大きくなればなるほど，揺れによる揺動アーム４４の下向きの力は大きくなる。そのため，揺れによる揺動アーム４４の下向きの力に負けないよう，揺動アームＭ４８の駆動電流を大きくして，揺動アームＭ４８の出力トルクを増大させる必要ある。
【００５６】
そこで第３の形態では，用紙束排出完了後の揺動アーム４４の揺れの振幅が大きいほど，揺動アームＭ４８の駆動電流を大きくする。具体的には，距離センサー５０による検知情報に基づき揺動アーム４４の振幅を取得し，その振幅が，予め定めた第１の閾値未満であれば揺動アームＭ４８の駆動電流を小さくし，第１の閾値以上第２の閾値未満であれば揺動アームＭ４８の駆動電流を中程度とし，第２の閾値以上であれば揺動アームＭ４８の駆動電流を大きくする。これにより，振動している揺動アーム４４の下向きの力に負けない範囲の最適なトルクで揺動アームＭ４８を駆動することができる。そのため，揺動アームＭ４８の駆動に必要な消費電力を抑えることができる。
【００５７】
なお，排出する用紙束の枚数と，用紙束排出後に生じる揺動アーム４４の揺れの振幅には，図１２に示す関係があるので，排出する用紙束の枚数の情報を取得して揺動アームＭ４８の駆動電流を変える構成としてもよい。この場合，排出する用紙束の枚数の情報は，後処理装置１０のＣＰＵ９１が画像形成装置２から受信するよう構成する。なお，後処理装置１０が用紙束の枚数を計測する計測部を備え，ＣＰＵ９１が計測部から計測情報を受信するよう構成してもよい。
【００５８】
以上詳細に説明したように，上記実施形態の後処理装置１０は，距離センサー５０の検知情報に基づく移動ローラー４２の移動速度および揺れの振幅の少なくとも一方により定まる駆動開始条件が満たされているときに限り，揺動アームＭ４８の駆動を開始する。駆動開始条件の１つの例としては，移動ローラー４２の移動の向きが上向き（第２の向き）であること，であった。また，駆動開始条件の他の例としては，移動ローラー４２の揺れの振幅があらかじめ定めた限界振幅より小さいこと，であった。実施形態では，このような駆動開始条件のもとで，揺動アームＭ４８の駆動を開始するため，揺動アーム４４を上昇させるための駆動力が，揺れによって下向き（第１の向き）に働く揺動アーム４４の大きな力に打ち勝つ必要がなくなる。そのため，高トルクを出力できる大型の駆動源を使用する必要がなく，電力消費を抑えることができる。また，揺動アーム４４（移動ローラー４２）の揺れが収まるのを待つ必要がないため，用紙束排出から移動ローラー４２を退避状態にするまでの時間を短くすることができる。
【００５９】
なお，上記した実施の形態は単なる例示にすぎず，本発明を何ら限定するものではない。従って本発明は当然に，その要旨を逸脱しない範囲内で種々の改良，変形が可能である。例えば，実施形態では揺動アーム４４の位置変化を検知することにより，移動ローラー４２の揺れ状況を検知した。これに対して，移動ローラー４２の位置を直接検知することにより，移動ローラー４２の揺れ状況を検知する構成としてもよい。
【００６０】
また実施形態では，揺動アーム４４の揺動により移動ローラー４２が移動する構成としたが，揺動アーム４４を有しない構成としてもよい。例えば，移動ローラー４２の回転軸をコイルバネ４７により直接押すことにより，移動ローラー４２が第１の向きへ付勢されるよう構成してもよい。
【００６１】
また，コイルバネ４７による付勢の向きは，第２の向きであってもよい。すなわち，コイルバネ４７による付勢力によって移動ローラー４２が退避状態に維持されるものであってもよい。この場合，正逆回転可能なステッピングモーターなどを駆動源として用いる。そしてステッピングモーターによって，移動ローラー４２をコイルバネ４７の付勢に抗して第１の向きへ移動させ，移動ローラー４２を圧接状態にするよう構成する。このような構成においても，排紙ローラー対４０のニップから用紙が抜けた後，ステッピングモーターによる第１の向きへの駆動力によって移動ローラー４２が固定ローラー４１と衝突する場合が考えられる。また衝突しないまでも，ステッピングモーターによる第１の向きへの駆動力が，コイルバネ４７による第２の向きへの復元力に負ける場合が考えられる。これらの場合には，当然，移動ローラー４２に揺れ（振動）が生じる。そのため，実施形態のように構成することで，揺れが収まる前に素早く移動ローラー４２を退避状態にすることが可能となる。すなわち，ステッピングモーターを駆動することによって，コイルバネ４７の復元力だけで移動ローラー４２を退避状態とするよりも早く，移動ローラー４２を退避状態に至らせることが可能となる。よって，装置の生産性を向上させることができる。
【００６２】
また実施形態では，移動ローラー４２を移動させる駆動源（揺動アームＭ４８）として，ステッピングモーターを用いて構成したが，ＤＣモーターなど他の電動モーターを用いて構成してもよい。また，ソレノイドにより，コイルバネ４７の付勢に抗して移動ローラー４２を移動させる構成としてもよい。
【００６３】
また実施形態では，移動ローラー４２の揺れ状況を検知する検知部として，距離センサー５０を用いて構成したが，加速度センサーなど他のセンサーを利用して，移動ローラー４２の揺れ（振動）状況を検知する構成としてもよい。この場合，加速度センサーは，例えば揺動アーム４４に取り付ける。また，検知部として，揺動アーム４４の揺動軸４５に取り付けられるエンコーダーを用いて構成してもよい。
【００６４】
また，上述した画像形成システム１においては，後処理装置１０内に制御部９０を備え，この制御部９０が後処理装置１０に設けられた揺動アームＭ４８を制御する態様であるが，画像形成装置２の動作を制御する制御部で揺動アームＭ４８を制御する構成であってもよい。
【００６５】
なお，本実施形態の後処理装置１０は，ステープル処理を行う点に着目すれば後処理装置１０であるが，記録材を用紙スタッカー３０からメイントレイ８０へ送る点に着目すれば，「記録材搬送装置」として機能する。別の言い方をすれば，後処理装置１０において，ステープル処理を行うための構成を除いたものが，本発明の「記録材搬送装置」に相当する。
また，制御部９０および揺動アームＭ４８に対応するモータードライバー回路（図３参照）が，本発明の「駆動制御部」を構成する。
【符号の説明】
【００６６】
１…画像形成システム
２…画像形成装置
１０…後処理装置（記録材搬送装置）
３０…用紙スタッカー（積載部）
４０…排紙ローラー対
４１…固定ローラー
４２…移動ローラー
４７…コイルバネ（付勢部材）
４８…揺動アームＭ（駆動源）
５０…距離センサー（検知部）
９０…制御部
【図１】
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【図２】
2013213905.tif 000004
【図３】
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【図４】
2013213905.tif 000006
【図５】
2013213905.tif 000007
【図６】
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【図７】
2013213905.tif 000009
【図８】
2013213905.tif 000010
【図９】
2013213905.tif 000011
【図１０】
2013213905.tif 000012
【図１１】
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【図１２】
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