(57)【要約】      （修正有）【課題】より利便性に優れた車両タイヤ変更適否告知装置を提供する。【解決手段】実施例の車両タイヤ変更適否告知装置では、操作ボタンにより、タイヤ１５のタイヤデータを入力する。これにより、ＥＣＵはタイヤ１５の変更先負荷率αを予測するとともに、予め記憶しておいた許容負荷率との比較を行う。この際、ＥＣＵは、荷重センサによって測定された車両７の車重を基に許容負荷率の補正を行う。ＥＣＵにおける比較の結果、変更先負荷率αが許容負荷率を満たさない場合には、ＥＣＵは、タイヤ１５における調整空気圧βを算出する。算出された調整空気圧βは、ディスプレイ及びスピーカを介して作業者や運転手に告知される。また、ＥＣＵは、タイヤ１５によって車両が走行する場合の変更先速度を予測し、基準速度との速度差を算出する。そして、ＥＣＵは、ディスプレイ等に速度差を反映した速度を表示させる。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
タイヤがホイールを介して装着された車両に対し、該タイヤに必要とされる負荷率の許容範囲である許容負荷率を記憶する記憶手段と、
変更先の該タイヤである変更先タイヤの幅、偏平率及びリム径を含むタイヤデータを入力可能な入力手段と、
該タイヤデータに基づき、該変更先タイヤが指定空気圧で発揮する負荷率である変更先負荷率を予測する変更先負荷率予測手段と、
該許容負荷率と該変更先負荷率とを比較する負荷率比較手段と、
該負荷率比較手段の結果、該変更先タイヤへの変更の適否を判断する判断手段と、
該判断手段における判断の結果を告知する告知手段と、
該変更先負荷率が該許容負荷率を満たさない場合、該変更先タイヤが該許容負荷率を満たすようになる調整空気圧を算出する調整空気圧算出手段とを備え、
該告知手段は、該調整空気圧とともに該変更タイヤへの変更が適合することも告知することを特徴とする車両タイヤ変更適否告知装置。
【請求項２】
前記タイヤデータは前記変更先タイヤのロードインデックスを含む請求項１記載の車両タイヤ変更適否告知装置。
【請求項３】
変更元の前記タイヤである変更元タイヤによって前記車両が走行する場合の基準速度を表示する基準速度表示手段と、
前記タイヤデータに基づき、前記変更先タイヤによって該車両が走行する場合の変更先速度を予測する変更先速度予測手段と、
該標準速度と該変更先速度との速度差を算出する速度差算出手段と、
該基準速度表示手段に該速度差を反映した速度を表示させる速度差反映手段とを備えている請求項１又は２記載の車両タイヤ変更適否告知装置。
【請求項４】
前記判断手段は、前記速度差に基づき、前記変更先タイヤへの変更の適否を判断する請求項３記載の車両タイヤ変更適否告知装置。
【請求項５】
前記車両における現在の車重を測定可能な重量測定手段と、
該重量測定手段による測定値に基づき、前記許容負荷率を補正可能な補正手段とを備える請求項１乃至４のいずれか１項記載の車両タイヤ変更適否告知装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、車両のタイヤを変更した場合や変更する場合において、その変更がその車両にとって適しているか、適していないかを告知するための車両タイヤ変更適否告知装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
タイヤはホイールを介して車両に装着される。このタイヤの負荷率とは、車両において、一本当りにどれだけの負荷がかかっているかを表す数値である。すなわち、四輪の車両においては、各タイヤの負荷率は車両の総重量÷タイヤ４本分の負荷能力×１００である。このため、タイヤの交換作業等を行うに当たっては、その車両に対してタイヤに必要とされる負荷率が許容範囲内となるタイヤを選択することが求められる。これにより、タイヤの性能が十分に発揮され、車両の走行性能を高くすることが可能となるとともに、バースト等の発生を抑止することが可能となる。
【０００３】
一方、負荷率はタイヤの空気圧によっても変化する。すなわち、タイヤは空気圧が許容範囲内で高ければ負荷能力が大きくなり、負荷率が低下する。このため、空気圧が低いタイヤに交換した場合には、タイヤの負荷率が許容範囲を逸脱し、そのタイヤが必要とされる負荷率を満たさない状態、すなわち、タイヤが過負荷となる事態が生じ得る。また、車両に装着した当初は、タイヤに必要とされる負荷率の許容範囲内に収まっていたものの、その後に空気圧が低下した場合も同様である。
【０００４】
この点、特許文献１に開示されたタイヤの過負荷警報装置は、変更先のタイヤである変更先タイヤの許容負荷データの他、変更先タイヤの空気圧を入力可能な入力手段と、車両における現在の車重等を測定可能な測定手段と、許容負荷データ、空気圧、車重等に基づき、変更先タイヤの負荷率である変更先負荷率を予測する変更先負荷率予測手段と、変更先負荷率を告知する告知手段とを備えている。測定手段は車両に装着された荷重センサ等である。
【０００５】
このような過負荷警報装置によれば、実際に車両に装着されている変更先負荷率を運転手に与えることが可能となる。そして、運転者は表示された変更先負荷率を基に、例えば運転速度の制限等の措置を取ることで、変更先タイヤが過負荷となる状態を回避することが可能となる。このため、この過負荷警報装置を車両に搭載すれば、タイヤの性能を十分に発揮させて車両の走行性能を高くすることが可能となり、また、バースト等の発生を効果的に抑止することが可能となる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開平４−１３５９０２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかし、上記従来の過負荷警報装置は、変更先タイヤの形状や大きさにより許容される負荷である許容負荷データを空気圧とともに入力しなければならない。このため、このタイヤの過負荷警報装置は、変更先タイヤの幅、偏平率及びリム径を含むタイヤデータから直ちに変更先タイヤの負荷率が得られない。
【０００８】
また、この過負荷警報装置では、告知手段が変更先負荷率を告知するに留まっている。このため、変更先タイヤが空気圧を許容範囲内で高くすることで負荷率を許容範囲内にできる場合であっても、作業者や運転者等がそれを行うことができない。
【０００９】
さらに、この過負荷警報装置では、変更先タイヤの変更先負荷率を予測するに当たり、実際に変更先タイヤを車両に装着する必要がある。このため、このタイヤの過負荷警報装置では、作業者や運転手等が変更先タイヤの負荷率を得るまでの手間が過分に必要となることから、タイヤの交換作業等の効率化を図ることができない。
【００１０】
これらのため、この過負荷警報装置は利便性改善の余地がある。
【００１１】
本発明は、上記従来の実情に鑑みてなされたものであって、より利便性に優れた車両タイヤ変更適否告知装置を提供することを解決すべき課題としている。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
本発明の車両タイヤ変更適否告知装置は、タイヤがホイールを介して装着された車両に対し、該タイヤに必要とされる負荷率の許容範囲である許容負荷率を記憶する記憶手段と、
変更先の該タイヤである変更先タイヤの幅、偏平率及びリム径を含むタイヤデータを入力可能な入力手段と、
該タイヤデータに基づき、該変更先タイヤが指定空気圧で発揮する負荷率である変更先負荷率を予測する変更先負荷率予測手段と、
該許容負荷率と該変更先負荷率とを比較する負荷率比較手段と、
該負荷率比較手段の結果、該変更先タイヤへの変更の適否を判断する判断手段と、
該判断手段における判断の結果を告知する告知手段と、
該変更先負荷率が該許容負荷率を満たさない場合、該変更先タイヤが該許容負荷率を満たすようになる調整空気圧を算出する調整空気圧算出手段とを備え、
該告知手段は、該調整空気圧とともに該変更タイヤへの変更が適合することも告知することを特徴とする（請求項１）。
【００１３】
本発明の車両タイヤ変更適否告知装置では、記憶手段が許容負荷率を記憶している。この許容負荷率は、各タイヤに必要とされる負荷率の許容範囲である。車両の重量は工場出荷時における車両の総重量に基づき得る。
【００１４】
また、この車両タイヤ変更適否告知装置では、入力手段が変更先タイヤの幅（タイヤ幅）、偏平率及びリム径を含むタイヤデータを入力可能になっており、変更先負荷率予測手段が変更先負荷率を予測する。この変更先負荷率は、変更先タイヤのタイヤデータに基づき、変更先タイヤが指定空気圧で発揮し得る負荷率である。なお、この変更先負荷率の予測は、例えば、入力された変更先タイヤのタイヤデータを基に、タイヤ幅の数値、扁平率の数値及びリム径の数値の各組み合わせの種類毎における指定空気圧下での各負荷率を一覧化したマップ等との比較によって行い得る。また、この場合、このマップは記憶手段に予め記憶させておくことが好ましい。
【００１５】
ここで、変更先タイヤとは、変更を予定しているタイヤであり、車両に未装着の状態であっても良い。また、指定空気圧は、工場出荷時にその車両毎に標準タイヤに対して指定されている。この標準タイヤとは、工場出荷時の車両に装着されたタイヤを指す。このため、変更先タイヤが標準タイヤと異なる場合、変更先負荷率予測手段が予測する変更先負荷率は、変更先タイヤにおける現実の変更先負荷率とはならず、仮想の変更先負荷率となる。なお、標準タイヤのタイヤデータは、そのタイヤに表示されている他、車両に表示されている。また、変更先タイヤのタイヤデータは変更先タイヤに表示されている。また、指定空気圧も車両に表示されている。
【００１６】
さらに、この車両タイヤ変更適否告知装置では、負荷率比較手段が上記の許容負荷率と変更先負荷率（変更先タイヤにおける仮想の変更先負荷率）とを比較し、判断手段が負荷率比較手段の結果を基に、変更先タイヤへの変更の適否を判断する。そして、この車両タイヤ変更適否告知装置では、作業者や運転者等に対し、告知手段が判断手段における判断の結果を告知する。
【００１７】
この際、負荷率比較手段における比較の結果、変更先タイヤにおける仮想の変更先負荷率がその車両に対して必要とされる許容負荷率内であれば、判断手段は、変更先タイヤへの変更を肯定し、その旨の告知が作業者や運転者等になされることとなる。この場合、変更先タイヤが標準タイヤと異なっていたとしても、変更先タイヤの空気圧は標準タイヤの空気圧と同じ値でその車両に対して必要とされる負荷率を満たすことができるということになる。
【００１８】
一方、負荷率比較手段の結果、変更先タイヤにおける仮想の変更先負荷率では許容負荷率を満たさないと判断手段が判断した場合、この車両タイヤ変更適否告知装置では、調整空気圧算出手段により、変更先タイヤが許容負荷率を満たすようになる調整空気圧が算出される。そして、この算出された調整空気圧は告知手段により、作業者や運転者等に告知されることとなる。
【００１９】
このため、この車両タイヤ変更適否告知装置では、変更先タイヤのタイヤデータから直ちに変更先タイヤの負荷率が得られる。
【００２０】
また、この車両タイヤ変更適否告知装置では、単にその車両における変更先タイヤへの変更の適否に止まらず、判断手段が変更先タイヤへの変更を否定する判断を行った場合、つまり、変更先タイヤが過負荷の状態にあるときには、変更先タイヤにおける過負荷を是正し得る調整空気圧が告知される。このため、変更先タイヤの空気圧を調整空気圧とすることで、その車両に対して変更先タイヤに必要とされる負荷率の許容範囲を満たすことが可能となる。これにより、この車両タイヤ変更適否告知装置によれば、変更先タイヤの性能が十分に発揮され、変更先タイヤを装着した際の車両の走行性能を高くすることが可能となるとともに、変更先タイヤがバースト等を生じ難くなる。そして、この車両タイヤ変更適否告知装置では、調整空気圧算出手段が調整空気圧を算出するため、作業者や運転手等が自ら調整空気圧を算出する必要がない。
【００２１】
さらに、この車両タイヤ変更適否告知装置では、判断手段が変更先タイヤへの変更の適否を判断するに当たり、ホイールを介して変更先タイヤを実際に車両に装着する必要がない。このため、この車両タイヤ変更適否告知装置では、実際に変更先タイヤを車両に装着する前に、告知手段を介して作業者や運転手等が変更先タイヤの負荷率の情報を容易に得ることが可能となり、タイヤの変更作業の効率化を図ることが可能となる。
【００２２】
したがって、本発明の車両タイヤ変更適否告知装置は高い利便性を発揮することができる。
【００２３】
本発明の車両タイヤ変更適否告知装置は車両に搭載されても良く、整備工場等に設けられても良い。また、車両タイヤ変更適否告知装置における記憶手段や入力手段や告知手段等のうち、例えば、入力手段と告知手段とを車両に搭載し、他の記憶手段等は上記の整備工場等、車両の外部に設けても良い。
【００２４】
記憶手段としては、許容負荷率を記憶可能なＲＯＭが設けられた制御基板とすることが可能である他、シリコンディスクやＣＤ−ＲＯＭ等とすることが可能である。また、車両に搭載されたＥＣＵ等の車両制御手段を記憶手段とすることも可能である他、上記の制御基板やＣＤ−ＲＯＭ等を備えたパソコンやカーナビゲーションシステム等を記憶手段とすることも可能である。さらに、記憶可能として、サーバコンピュータを採用することも可能である。
【００２５】
記憶手段として、パソコンやカーナビゲーションシステムを採用した場合、変更先負荷率予測手段、負荷率比較手段、判断手段及び調整空気圧算出手段についても、パソコンやカーナビゲーションシステムとし、これらの記憶手段や調整空気圧算出手段を一体化することも可能である。また、変更先負荷率予測手段、負荷率比較手段、判断手段及び調整空気圧算出手段として、上記のＥＣＵを採用することも可能である。
【００２６】
入力手段としては、パソコンやサーバコンピュータと接続されたキーボードやカーナビゲーションシステムを採用可能である他、パソコンやサーバコンピュータと情報伝達が可能な携帯電話等の携帯情報端末を採用することも可能である。また、タイヤデータ等を入力可能に構成されたドライブモニタを入力手段として採用することも可能である。
【００２７】
告知手段としては、パソコンやサーバコンピュータと接続されたモニタやカーナビゲーションシステムの他、上記のドライブモニタ等を採用することが可能である。この告知手段は、警告音や音声ガイド等の音声情報によって変更先タイヤへの変更の適否や調整空気圧を作業者や運転者等に告知しても良く、文字情報によって告知しても良い。また、音声情報と文字情報とを組み合わせて告知しても良い。
【００２８】
上記のように、変更先タイヤの空気圧を調整空気圧とすることで、車両に対して変更先タイヤに必要とされる負荷率の許容範囲を満たすことが可能となるものの、タイヤにはそれぞれ許容可能な空気圧が設定されている。このため、変更先タイヤについて、告知された調整空気圧とすることができない場合も生じ得る。
【００２９】
このため、本発明の車両タイヤ変更適否告知装置において、タイヤデータは変更先タイヤのロードインデックスを含むことが好ましい（請求項２）。この場合、調整空気圧算出手段は、ロードインデックスに基づいて変更先タイヤの調整空気圧を算出することとなる。このため、告知手段を介して告知された調整空気圧は、変更先タイヤにおいて確実に設定可能な空気圧となる。このため、変更先タイヤが過負荷となる状態を好適に是正することが可能となり、車両の走行性能等を十分に高くすることが可能となる。なお、ロードインデックスは上記のタイヤ幅等と同じく変更先タイヤに表示されている。また、ロードインデックスに基づいて変更先タイヤの調整空気圧を算出するに当たっては、例えば、車重に対するロードインデックスと空気圧との対応関係を一覧化したマップ等を用いることが可能である。この場合、このマップは記憶手段に予め記憶させておくことが好ましい。
【００３０】
また、本発明の車両タイヤ変更適否告知装置は、変更元のタイヤである変更元タイヤによって車両が走行する場合の基準速度を表示する基準速度表示手段と、
タイヤデータに基づき、変更先タイヤによって車両が走行する場合の変更先速度を予測する変更先速度予測手段と、
標準速度と変更先速度との速度差を算出する速度差算出手段と、
基準速度表示手段に速度差を反映した速度を表示させる速度差反映手段とを備えていることが好ましい（請求項３）。
【００３１】
変更先タイヤの外径が変更元タイヤ（例えば、上記の標準タイヤ等、車両に現在装着されているタイヤを指す。）の外径と異なる場合、車両に表示される速度表示に誤差が生じ得る。このため、タイヤの交換等を行う際には、速度表示の補正が必要となる場合が生じる。
【００３２】
この点、上記のように構成された車両タイヤ変更適否告知装置では、速度差算出手段が標準速度と変更先速度との速度差を算出するとともに、速度差反映手段が基準速度表示手段に速度差を反映した速度、すなわち、速度差が補正された速度表示を表示させる。このように、この車両タイヤ変更適否告知装置によれば、変更先タイヤについての変更適否や調整空気圧の告知と同時に、変更先タイヤを装着することによる速度表示の補正も同時に行うことが可能となる。このため、車両タイヤ変更適否告知装置はより利便性が向上する。
【００３３】
基準速度表示手段としては、車両に設けられたスピードメータの他ドライブモニタ等を採用することが可能である。また、変更先速度予測手段、速度差算出手段及び速度差反映手段は、必ずしも車両に設けられる必要はない。変更先速度予測手段、速度差算出手段及び速度差反映手段としては、上記のＥＣＵやパソコン等を採用することが可能である。
【００３４】
さらに、この場合の車両タイヤ変更適否告知装置において、判断手段は、速度差に基づき、変更先タイヤへの変更の適否を判断することが好ましい（請求項４）。
【００３５】
変更元タイヤから変更先タイヤに変更することで生じる速度差が大きい場合、すなわち、変更元タイヤと変更先タイヤとで両者の外径が大きく相違する場合には、変更先タイヤを装着することで却って車両の走行性能が低下することが考えられる。また、このように両者の外径が大きく相違する場合、変更先タイヤを装着することにより、当該車両は保安基準を満たさなくなる場合も生じ得る。これらのため、判断手段が速度差に基づく変更先タイヤへの変更の適否を判断する。より具体的には、速度差が大きい場合に判断手段が変更先タイヤへの変更を否定する判断を行うことで、車両タイヤ変更適否告知装置の利便性がより一層向上することとなる。
【００３６】
このように、速度差に基づき、判断手段が変更先タイヤへの変更の適否を判断した場合、告知手段はその旨を作業者や運転者等に告知する。この際、判断手段及び告知手段は、仮に、変更先負荷率が許容負荷率を満たす場合であったとしても、速度差に基づく変更先タイヤへの変更の適否の判断を優先し、作業者や運転手等に告知することが好ましい。
【００３７】
速度差が大きいか否かを判断手段が判断するに当たっては、例えば、標準速度と変更先速度との速度差が閾値を越えているか否かに基づいて判断することができる他、基準速度表示手段に速度差を反映させる際の補正値が閾値を越えているか否かに基づいて判断することができる。
【００３８】
上記のように、記憶手段が記憶する許容負荷率は、工場出荷時における車両の総重量に基づいている。しかし、例え、同一の車両（車種）であっても、乗員の体重、搭載する荷物、装備品等により、現在の車重は個々に相違することとなる。特に、搭載する荷物が変動する運送車両では、個々の車両の車重の変化が顕著となる。そして、このように車重が変化することにより、タイヤに必要とされる負荷率も変動することとなる。
【００３９】
このため、本発明の車両タイヤ変更適否告知装置は、車両における現在の車重を測定可能な重量測定手段と、重量測定手段による測定値に基づき、許容負荷率を補正可能な補正手段とを備えていることが好ましい（請求項５）。
【００４０】
この場合、変更先タイヤの装着を予定している車両の現在の車重に基づき、許容負荷率が補正されることとなる。このため、この車両タイヤ変更適否告知装置では、負荷率比較手段における許容負荷率と変更先負荷率との比較がより車両の実態に即した状態で行われることとなる。このため、この車両タイヤ変更適否告知装置では、最終的に告知手段によって告知される変更先タイヤへの変更の適否がより当該車両の実態に即しており、変更先タイヤの負荷率に関する情報の精度がより高くなる。また、この車両タイヤ変更適否告知装置では、変更先タイヤにおける調整空気圧もより車両の実態に即した状態で算出されるため、調整空気圧もより正確となる。これらのため、この車両タイヤ変更適否告知装置によれば、個々の車両の実態に応じて、変更先タイヤの性能が十分に発揮されることとなり、車両の走行性能を高くすることが可能となる。
【００４１】
重量測定手段としては、荷重センサ等を採用することが可能である。この重量測定手段は車両に設けることが可能である他、整備工場における車両整備用の作業台等に設けることも可能である。また、補正手段としては、上記のパソコン、ＥＣＵ、カーナビゲーションシステム及びドライブモニタ等を採用することが可能である。
【発明の効果】
【００４２】
本発明の車両タイヤ変更適否告知装置は高い利便性を発揮することができる。
【図面の簡単な説明】
【００４３】
【図１】実施例の車両タイヤ変更適否告知装置を示す模式構造図である。
【図２】実施例の車両タイヤ変更適否告知装置に係り、ドライブモニタを示す正面図である。
【図３】実施例の車両タイヤ変更適否告知装置における制御と、この車両タイヤ変更適否告知装置によるタイヤ変更作業とを示すフローである。
【図４】実施例の車両タイヤ変更適否告知装置における制御と、この車両タイヤ変更適否告知装置によるタイヤ変更作業とを示すフローである。
【図５】実施例の車両タイヤ変更適否告知装置における制御と、この車両タイヤ変更適否告知装置によるタイヤ変更作業とを示すフローである。
【発明を実施するための形態】
【００４４】
以下、本発明を具体化した実施例を図面を参照しつつ説明する。
【００４５】
（実施例）
図１に示すように、実施例の車両タイヤ変更適否告知装置は、ドライブモニタ１と、ＥＣＵ３と、作業台５とによって構成されている。ドライブモニタ１及びＥＣＵ３は車両７に搭載されており、作業台５は整備工場９に配置されている。また、この車両７には、ホイール１１を介してタイヤ１３が装着されている。さらに、整備工場９内には、タイヤ１５が搬入されている。このタイヤ１５にはホイール１７が装着されている。
【００４６】
既に車両７に装着されているタイヤ１３は、工場出荷時から車両７に対して装着されている標準タイヤである。このタイヤ１３のタイヤデータ及び指定空気圧は車室ＣＲ内に表示されている。また、タイヤ１３のタイヤデータはタイヤ１３の壁面１３ａにも表示されている。
【００４７】
一方、タイヤ１５は、タイヤ１３との変更を予定しているタイヤである。つまり、タイヤ１３とタイヤ１５との関係では、タイヤ１５がタイヤ１３に対する変更先タイヤとなり、タイヤ１３がタイヤ１５に対する変更元タイヤとなる。このタイヤ１５におけるタイヤデータ及び速度記号はタイヤ１５の壁面１５ａに表示されている。このタイヤ１５におけるタイヤデータはタイヤ１３におけるタイヤデータと異なっている。また、このタイヤ１５の外径は、タイヤ１３の外径よりも大きい。
【００４８】
ドライブモニタ１とＥＣＵ３とは電気的に接続されており、互いに電気信号の送受信が可能となっている。このドライブモニタ１は、車両７の車室内に設けられている。図２に示すように、ドライブモニタ１は、装置本体１９と、ディスプレイ２１と、操作ボタン２３ａ〜２３ｄと、スピーカ２５とを有している。また、装置本体１内には、ドライブモニタ１の各種制御を行う制御基板（図示略）が配置されている。
【００４９】
ディスプレイ２１は、車両７の走行時における速度表示や走行距離の他、車両７における水温やオイル温度等の情報を表示可能である。なお、このディスプレイ２１では、車両７に装備されているスピードメータ等によって表示される速度表示や走行距離等の情報よりも詳細な情報を表示可能である。
【００５０】
さらに、このディスレイ２１では、図１に示すタイヤ１５のタイヤデータを表示可能である他、タイヤ１３からタイヤ１５への変更の適否に関する表示の他、後述するタイヤ１５における調整空気圧βの表示が可能となっている。これらにより、このディスプレイ２１は告知手段及び準速度表示手段として機能する。なお、タイヤ１３からタイヤ１５への変更の適否に関する表示及びタイヤ１５における調整空気圧の表示に関する詳細な説明は後述する。
【００５１】
図２に示すように、操作ボタン２３ａ〜２３ｄは、ディスプレイ２１に表示される速度表示や走行距離等の表示を選択及び切替えを行う。また、このドライブモニタ１では、操作ボタン２３ａ〜２３ｄにより、図１に示すタイヤ１５のタイヤデータを入力可能となっている。この操作ボタン２３ａ〜２３ｄによって入力可能なタイヤデータとしては、タイヤ１５のタイヤ幅、偏平率、リム径の他、ロードインデックスが含まれている。また、この操作ボタン２３ａ〜２３ｄでは、タイヤ１５に表示された速度記号も入力可能である。これらにより、操作ボタン２３ａ〜２３ｄは入力手段として機能する。なお、この操作ボタン２３ａ〜２３ｄによるタイヤ１５のタイヤデータの入力に関する詳細な説明は後述する。
【００５２】
スピーカ２５は、タイヤ１３からタイヤ１５への変更の適否及び調整空気圧βを音声で告知可能である。これにより、スピーカ２５も告知手段として機能する。また、スピーカ２５は、予め設定された速度を越えて車両７が走行する際に警告音を発することが可能である。
【００５３】
図１に示すように、ＥＣＵ３は車両７に搭載されている。このＥＣＵ３は車両７のエンジン（図示略）の出力制御等、車両７の走行に必要な各種の制御を行う。また、ＥＣＵ３は車両７の走行時における車軸（図示略）の回転速度を検出可能であるとともに、この車軸の回転速度を基に車両７の速度を基準速度としてスピードメータに表示させる。この際、ＥＣＵ３は、この基準速度をドライブモニタ１に向けて送信する。さらに、ＥＣＵ３には、タイヤ１３の速度記号を基にした許容速度が設定されており、ＥＣＵ３は、エンジンに供給される燃料の制限等を行うことで、車両７が許容速度を超過した速度で走行することを防止する。なお、この許容速度とは、車両に装着されているタイヤ（タイヤ１３やタイヤ１５等）が許容可能な速度であり、車両７が本来発揮し得る走行速度や法令によって定められる制限速度とは異なり、タイヤの速度記号によって適宜変動する。
【００５４】
ＥＣＵ３には、車両７に対し、タイヤ（タイヤ１３又はタイヤ１５）に必要とされる負荷率の許容範囲である許容負荷率が記憶されている他、工場出荷時における車両７の車重と、タイヤ１３の指定空気圧と、タイヤ１３の外径値とが記憶されている。このＥＣＵ３は、後述する作業台５によって測定された測定値に基づき、上記の許容負荷率を補正可能である。また、ＥＣＵ３は、タイヤ幅の数値、扁平率の数値及びリム径の数値の各組み合わせの種類毎における指定空気圧下での各負荷率を一覧化した負荷率マップと、車重に対するロードインデックスと空気圧との対応関係を一覧化した荷重指数マップとを記憶している。なお、荷重指数マップは車両７が走行する地域や国に応じて個別に準備される。
【００５５】
また、このＥＣＵ３は、上記の操作ボタン２３ａ〜２３ｄから入力されたタイヤ１５のタイヤデータに基づき、タイヤ１７が上記の指定空気圧で発揮する負荷率である変更先負荷率αを予測可能である。また、ＥＣＵ３は、許容負荷率と変更先負荷率αとの比較と、後述する速度差とに基づき、タイヤ１３からタイヤ１５への変更の適否を判断する。また、ＥＣＵ３は、変更先負荷率αが許容負荷率を満たさない場合、タイヤ１５が許容負荷率を満たすようになる調整空気圧βを算出可能である。
【００５６】
さらに、ＥＣＵ３は、タイヤ１５のタイヤデータに基づき、タイヤ１５によって車両７が走行する場合の変更先速度を予測可能であるとともに、上記の標準速度と変更先速度との速度差を算出可能である。また、ＥＣＵ３はスピードメータ及びディスプレイ２１（ドライブモニタ１）にこの速度差を反映した速度を表示させることが可能である。
【００５７】
これらのように、ＥＣＵ３は、記憶手段、変更先負荷率予測手段、負荷率比較手段、判断手段、調整空気圧算出手段、変更先速度予測手段、速度差算出手段、速度差反映手段及び補正手段として機能する。
【００５８】
作業台５は、その一部が整備工場９の床面９ａに埋設された状態で配置されている。この作業台５には重量測定手段としての荷重センサ２７が設けられており、車両７をジャッキアップする際等に車両７における現在の車重を測定可能となっている。また、この作業台５は、車両７が作業台５上（荷重センサ２７上）に設置されることにより、ＥＣＵ３とは電気的に接続される。これにより、荷重センサ２７によって測定された車重をＥＣＵ３に送信可能となっている。なお、作業台５における他の構成は公用品の作業台と同様であり、構成に関する詳細な説明を省略する。また、作業台５とＥＣＵ３とは、例えば無線等によって接続されても良い。
【００５９】
以下、車両タイヤ変更適否告知装置によるタイヤ１５の変更適否判断等の制御フローを説明するとともに、この車両タイヤ変更適否告知装置を用いて、車両７に装着されたタイヤ１３をタイヤ１５に変更する作業手順について、図３〜５に沿って具体的に説明する。
【００６０】
まず初めに、タイヤ変更準備として、整備工場９内の所定位置に車両７を停車させ、作業台５を車両７の下方に位置させる（図３に示すステップＳ１）。ここで、上記のように車両７のＥＣＵ３には、許容負荷率、工場出荷時における車重、タイヤ１３の指定空気圧、及びタイヤ１３の外径値が以下のように記憶されている。
許容負荷率：Ａ
工場出荷時の車重：Ｂ（ｋｇ）
指定空気圧：Ｃ（ｋＰａ）
タイヤ１３の外径値：Ｄ（ｍｍ）
【００６１】
次に、操作ボタン２３ａ〜２３ｄを用いて、タイヤ１５のタイヤデータを入力する（ステップＳ２）。この際、タイヤ１５の速度記号を任意に入力することが可能である。操作ボタン２３ａ〜２３ｄによって入力されたタイヤ１５のタイヤデータは以下の通りである。
タイヤ幅：Ｅ（ｍｍ）
扁平率：Ｆ（％）
リム径：Ｇ（ｉｎｃｈ）
ロードインデックス：Ｈ
速度記号の入力：有
【００６２】
ＥＣＵ３は、これらのタイヤ幅Ｅ、扁平率Ｆ、リム径Ｇを基に、上記の負荷率マップからタイヤ１５が指定空気圧Ｃで発揮する負荷率としての変更先負荷率αを予測する（ステップＳ３）。
【００６３】
また、ＥＣＵ３は、操作ボタン２３ａ〜２３ｄによって入力された上記のタイヤデータを基に以下の計算式によってタイヤ１５の外径値を計算する（ステップＳ４）。
タイヤ外径（ｍｍ）＝タイヤ幅×扁平率×２×２５．４
タイヤ１５の外径値：Ｄ’（ｍｍ）
なお、タイヤ１５の外径値Ｄ’が予め判明している場合には、操作ボタン２３ａ〜２３ｄによって、タイヤ１５の外径値Ｄ’を直接入力可能なようにドライブモニタ１を構成しても良い。
【００６４】
次に、ＥＣＵ３は、タイヤ１５の外径値Ｄ’を基に変更先速度を予測する。（ステップＳ５）。ここで、上記のように、タイヤ１５の外径値Ｄ’はタイヤ１３の外径値Ｄよりも大きい。このため、この車両７では、アクセル開度等、エンジンの出力が等しい条件において、タイヤ１５を装着した場合の車軸の回転速度は、タイヤ１３を装着している場合における車軸の回転速度よりも速くなる。つまり、タイヤ１５を装着することで、速度差が生じる。そこで、ＥＣＵ３は、ドライブモニタ１のディスプレイ２１やスピードメータに表示されている標準速度と、ステップＳ４において予測した変更先速度との速度差を算出する（ステップＳ６）。そして、ＥＣＵ３は、ディスプレイ２１やスピードメータに対して、この速度差を反映した速度を表示させることが可能か否かを判断する（ステップＳ７）。
【００６５】
ステップＳ６における判断の結果、ディスプレイ２１等に速度の表示が不可能である場合（ステップＳ７：ＮＯ）には、ディスプレイ２１における表示及びスピーカ２５から発せされる警告音により、作業者や車両７の運転手に対して、タイヤ１５への変更の中止を促す旨の告知がされる（ステップＳ８）。これにより、タイヤ１３からタイヤ１５への変更作業が中止される。なお、タイヤ１５のタイヤデータを誤入力していた場合には、ステップＳ２において再度タイヤ１５のタイヤデータを入力する。
【００６６】
一方、ステップＳ７における判断の結果、ディスプレイ２１等に速度の表示が可能である場合（ステップＳ７：ＹＥＳ）には、ＥＣＵ３はドライブモニタ１やスピードメータの制御を行い、車両７を走行させた際にディスプレイ２１等に対し、上記の速度差を反映させた速度表示を表示させる（ステップＳ９）。
【００６７】
次に、荷重センサ２７によって、車両７の現在の車重Ｂ’を測定する（ステップＳ１０）。この際、より現実に即した結果を得られるように、運転者の他、同乗者や荷物等を車両７に載せた状態で測定することも可能である。
【００６８】
ＥＣＵ３は、この車重（実測値）Ｂ’に基づき、予め記憶していた許容負荷率Ａの補正を行う（ステップＳ１１）。これにより、車両７の現状に応じた許容負荷率Ａ’が導かれる。
【００６９】
そして、ＥＣＵ３は、この許容負荷率Ａ’と、上記の変更先負荷率αとの比較を行い（図４に示すステップＳ１２）、変更先負荷率αが許容負荷率Ａ’内であるか否か、すなわち、タイヤ１３からタイヤ１５への変更の適否を判断する（ステップＳ１３）。
【００７０】
変更先負荷率αが許容負荷率Ａ’内である場合、ＥＣＵ３は、指定空気圧Ｃの条件において、タイヤ１３からタイヤ１５への変更が可能と判断する（ステップＳ１３：ＹＥＳ）。そして、ＥＣＵ３は、ドライブモニタ１を制御し、ディスプレイ２１において、その旨の表示をさせて、作業者や運転手に告知する（ステップＳ１４）。この際、スピーカ２５による音声でも同様の告知がされる。
【００７１】
一方、変更先負荷率αが許容負荷率Ａ’を満たさない場合、ＥＣＵ３は、タイヤ１５の空気圧を指定空気圧とした場合には、タイヤ１３からタイヤ１５への変更が不可能と判断する（ステップＳ１３：ＮＯ）。この場合、ＥＣＵ３は、タイヤ１５が許容負荷率Ａ’を満たし得る調整空気圧βを算出する（ステップＳ１５）。また、タイヤ１５のロードインデックスＨ及び上記の荷重指数マップを基に、ＥＣＵ３は、この調整空気圧βがタイヤ１５において許容可能な空気圧であるか否かを判断する（ステップＳ１６）。
【００７２】
タイヤ１５のロードインデックスＨを基に、調整空気圧βがタイヤ１５において許容可能な空気圧を超える場合には（ステップＳ１６：ＮＯ）、ＥＣＵ３は、この車両７において、タイヤ１３からタイヤ１５への変更が不可能と判断する。このため、ＥＣＵ３はディスプレイ２１において、その旨の表示をさせることで作業者や運転手に告知する（ステップＳ１７）。この際、スピーカ２５による音声でも同様の告知がされる。これにより、タイヤ１３からタイヤ１５への変更作業が中止される。なお、タイヤ１５のタイヤデータを誤入力していた場合には、ステップＳ２において再度タイヤ１５のタイヤデータを入力する。
【００７３】
一方、調整空気圧βが許容可能な空気圧である場合には（ステップＳ１６：ＹＥＳ）、ＥＣＵ３は、ドライブモニタ１を制御し、ディスプレイ２１に調整空気圧βを表示させて、作業者や運転手に告知する（ステップＳ１８）。この際、スピーカ２５による音声でも同様の告知がされる。
【００７４】
また、ＥＣＵ３は、タイヤ１５の速度記号の入力がされていたか否かを判断する（図５に示すステップＳ１９）。上記のように、ステップＳ２において速度記号が入力されているため（ステップＳ１９：ＹＥＳ）、ＥＣＵ３は、入力された速度記号に基づき、タイヤ１５における許容速度が現在設定されている許容速度の範囲内であるか否かを判断する（ステップＳ２０）。ここで、タイヤ１５における許容速度が現在設定されている許容速度を超えている場合（ステップＳ２０：ＮＯ）、ＥＣＵ３は、車両７の許容速度をタイヤ１５における許容速度に再設定する（ステップＳ２１）。一方、タイヤ１５における許容速度が現在設定されている許容速度の範囲内にある場合（ステップＳ２０：ＹＥＳ）場合及びタイヤ１５の速度記号の入力されていない場合（ステップＳ１９：ＮＯ）には、許容速度の再設定は行われない。
【００７５】
これらの各工程が終了し、かつ、ステップＳ８又はステップＳ１７において、タイヤ１３からタイヤ１５への変更に関して否定的な告知がなされなかった場合には、車両７からタイヤ１３を取り外し、ホイール１７を介してタイヤ１５を車両７に装着する（ステップＳ２２）。
【００７６】
ここで、ステップＳ１４において、タイヤ１３からタイヤ１５への変更が可能である旨の告知がなされた場合には、作業者や運転者は、タイヤ１５の空気圧を設定空気圧Ｃとした上で、タイヤ１５を車両７に装着する。また、ステップＳ１４において、調整空気圧βが告知された場合には、作業者や運転者は、タイヤ１５の空気圧を調整空気圧βとした上で、タイヤ１５を車両７に装着する。これらにより、タイヤ１３からタイヤ１５への変更作業が完了する。
【００７７】
以上のように、この車両タイヤ変更適否告知装置では、タイヤ１５のタイヤデータから直ちにタイヤ１５の負荷率が得られる。
【００７８】
また、この車両タイヤ変更適否告知装置では、単に車両７におけるタイヤ１５への変更の適否に止まらず、ＥＣＵ３がタイヤ１５への変更を否定する判断を行った場合、つまり、タイヤ１５が過負荷の状態にあるときには、タイヤ１５における過負荷を是正し得る調整空気圧βが告知される。このため、タイヤ１５の空気圧を調整空気圧βとすることで、車両７に対してタイヤ１５に必要とされる負荷率の許容範囲を満たすことが可能となる。これにより、この車両タイヤ変更適否告知装置によれば、タイヤ１５の性能が十分に発揮され、タイヤ１５を装着した際の車両７の走行性能を高くすることが可能となるとともに、タイヤ１５がバースト等を生じ難くなる。そして、この車両タイヤ変更適否告知装置では、ＥＣＵ３が調整空気圧βを算出するため、作業者や運転手等が自ら調整空気圧βを算出する必要がない。
【００７９】
さらに、この車両タイヤ変更適否告知装置では、ＥＣＵ３がタイヤ１５への変更の適否を判断するに当たり、ホイール１７を介してタイヤ１５を実際に車両７に装着する必要がない。このため、この車両タイヤ変更適否告知装置では、実際にタイヤ１５を車両７に装着する前に、ディスプレイ２１及びスピーカ２５を介して作業者や運転手等がタイヤ１５の負荷率の情報を容易に得ることが可能となり、タイヤ１３からタイヤ１５への変更作業の効率化を図ることが可能となっている。
【００８０】
したがって、実施例の車両タイヤ変更適否告知装置は高い利便性を発揮することができる。
【００８１】
特に、この車両タイヤ変更適否告知装置では、操作ボタン２３ａ〜２２ｄによって入力されるタイヤ１５のタイヤデータにロードインデックスが含まれている。このため、ＥＣＵ３は、入力されたタイヤ１５のロードインデックス及び記憶しているマップに基づいてタイヤ１５の調整空気圧βを算出する。これにより、ディスプレイ２１等を介して告知された調整空気圧βは、タイヤ１５において確実に設定可能な空気圧となる。このため、車両７に装着された際にタイヤ１５が過負荷となる状態を好適に是正することが可能となり、車両７の走行性能等を十分に高くすることが可能となっている。
【００８２】
また、この車両タイヤ変更適否告知装置では、タイヤ１３によって車両７が走行する場合の基準速度と、タイヤ１５によって車両７が走行する場合の変更先速度との速度差をＥＣＵ３が算出するとともに、ディスプレイ２１等にこの速度差を反映した速度を表示させる。さらに、ＥＣＵ３は、この速度差に基づき、タイヤ１３からタイヤ１５への変更の適否を判断する。これらのため、この車両タイヤ変更適否告知装置によれば、タイヤ１５を装着することで却って車両７の走行性能が低下する等の事態を好適に回避可能となっている。このため、この車両タイヤ変更適否告知装置は利便性が高くなっている。
【００８３】
また、この車両タイヤ変更適否告知装置では、荷重センサ２７が車両７における現在の車重を測定するとともに、ＥＣＵ３は、荷重センサ２７による測定値に基づき、許容負荷率を補正する。このため、この車両タイヤ変更適否告知装置では、最終的にディスプレイ２１等によって告知されるタイヤ１５への変更の適否がより車両７の実態に即することとなり、タイヤ１５の負荷率に関する情報の精度がより高くなっている。また、この車両タイヤ変更適否告知装置では、タイヤ１５における調整空気圧βもより車両７の実態に即した状態で算出されるため、調整空気圧βもより正確となっている。これらのため、この車両タイヤ変更適否告知装置によれば、車両７の実態に応じて、タイヤ１５の性能が十分に発揮されることとなり、車両７の走行性能を高くすることが可能となっている。
【００８４】
以上において、本発明を実施例に即して説明したが、本発明は上記実施例に制限されるものではなく、その趣旨を逸脱しない範囲で適宜変更して適用できることはいうまでもない。
【００８５】
例えば、車両７にカーナビゲーションシステムが設けられている場合、これを車両タイヤ変更適否告知装置における入力手段や告知手段として採用することも可能である。また、車両タイヤ変更適否告知装置は、ドライブモニタ１やカーナビゲーションシステム等のように、車両７に設けられた機器のみによって構成される必要はない。例えば、車外に設けられたパソコンや携帯電話（携帯情報端末）等を入力手段や告知手段とすることも可能である。同様に、パソコンやサーバコンピュータを記憶手段としても良い。この場合、パソコンやサーバコンピュータには、車両７における許容負荷率、工場出荷時の車重及び指定空気圧等だけでなく、他の車両に関する許容負荷率等も記憶していても良い。
【産業上の利用可能性】
【００８６】
本発明は整備工場や修理工場等において利用可能である。
【符号の説明】
【００８７】
３…ＥＣＵ（記憶手段、変更先負荷率予測手段、負荷率比較手段、判断手段、調整空気圧算出手段、変更先速度予測手段、速度差算出手段、速度差反映手段、補正手段）
７…車両
１１…ホイール
１３…タイヤ（変更元タイヤ）
１５…タイヤ（変更先タイヤ）
１７…ホイール
２１…ディスプレイ（告知手段、基準速度表示手段、）
２３ａ〜２３ｄ…操作ボタン（入力手段）
２５…スピーカ（告知手段）
２７…荷重センサ（重量測定手段）
α…変更先負荷率
β…調整空気圧
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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