(57)【要約】【課題】装置が大型化・高コスト化したり、出力画像の生産効率が一様に低下してしまったりすることなく、トナーブリスタの発生を効率的に軽減することができる、定着装置、及び、画像形成装置を提供する。【解決手段】温度検知手段４５によって検知される加圧部材３１の表面温度が予め定められた値以上である場合に、ニップ部に記録媒体Ｐが搬送される前に、所定時間だけ定着部材２１に対して加圧部材３１を相対的に離間させる離間手段５５〜５８が設置されている。そして、この予め定められた値は、ニップ部に搬送される記録媒体Ｐの種類によって異なるように設定されている。【選択図】図３
2013238715.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
トナー像を加熱・溶融して記録媒体上に定着する定着部材と、
前記定着部材に圧接することで記録媒体が搬送されるニップ部を形成する加圧部材と、
前記加圧部材の表面温度を検知する温度検知手段と、
前記温度検知手段によって検知される温度が予め定められた値以上である場合に、前記ニップ部に記録媒体が搬送される前に、所定時間だけ前記定着部材に対して前記加圧部材を相対的に離間させる離間手段と、
を備え、
前記予め定められた値は、前記ニップ部に搬送される記録媒体の種類によって異なるように設定されたことを特徴とする定着装置。
【請求項２】
前記予め定められた値は、前記ニップ部に搬送される記録媒体がコート紙であるときの値がコート紙でないときの値に比べて小さくなるように設定されたことを特徴とする請求項１に記載の定着装置。
【請求項３】
前記予め定められた値は、前記ニップ部に搬送される記録媒体が厚紙であるときの値が厚紙でないときの値に比べて大きくなるように設定されたことを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の定着装置。
【請求項４】
請求項１〜請求項３のいずれかに記載の定着装置を備えたことを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、複写機、プリンタ、ファクシミリ、又は、それらの複合機等の画像形成装置と、そこに設置される定着装置と、に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来から、複写機、プリンタ等の画像形成装置において、トナーブリスタを防止するように対策された定着装置が広く知られている（例えば、特許文献１参照。）。
詳しくは、定着装置は、定着ローラ、定着ベルト等の定着部材に対して、加圧ローラ、加圧ベルト等の加圧部材が圧接して、記録媒体が搬送されるニップ部が形成されている。そして、定着部材と加圧部材との間（ニップ部である。）に記録媒体が搬送されて、記録媒体上のトナー像が定着される。このような定着装置において、記録媒体上に担持されたトナーが加熱・溶融されて、そのトナーに含まれる水分や空気が水蒸気となって記録媒体側に逃げられなくなったときに、トナー層を押し上げたり破裂したりする現象（このような現象を「トナーブリスタ」と呼ぶ。）が生じて、出力画像の画像品質が低下してしまうことがあった。
そして、特許文献１には、定着装置の上流側に、記録媒体上に担持されたトナー像中の空気を追い出すための圧接手段を設置することで、トナーブリスタを防止する技術が開示されている。
【０００３】
一方、特許文献２等には、定着部材（定着ベルト）に対して加圧部材（加圧ローラ）を離間させる離間手段（圧接離間機構）を設置する技術が開示されている。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
特許文献１等の定着装置は、トナーブリスタの発生を防止する効果がある程度期待できるものの、定着装置の上流側に圧接手段を設置しているために装置が大型化・高コスト化してしまっていた。
このような問題を解決するために、定着部材に対して加圧部材を離間する離間手段を設置して、定着工程が開始される前に離間手段によって加圧部材を所定時間だけ離間させることで、加圧部材の表面温度を上昇しにくくして、トナーブリスタの発生を軽減する方策が考えられる。しかし、その場合、加圧部材を離間手段によって離間させる時間の分だけ、ファーストプリント時間が長くなってしまい、出力画像の生産効率が一様に低下してしまうことになる。
【０００５】
この発明は、上述のような課題を解決するためになされたもので、装置が大型化・高コスト化したり、出力画像の生産効率が一様に低下してしまったりすることなく、トナーブリスタの発生を効率的に軽減することができる、定着装置、及び、画像形成装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本願発明者は、前記課題を解決するために研究を重ねた結果、記録媒体の種類によってトナーブリスタの発生頻度が大きく異なることを知るに至った。
【０００７】
この発明は以上述べた事項に基づくものであり、すなわち、この発明の請求項１記載の発明にかかる定着装置は、トナー像を加熱・溶融して記録媒体上に定着する定着部材と、前記定着部材に圧接することで記録媒体が搬送されるニップ部を形成する加圧部材と、前記加圧部材の表面温度を検知する温度検知手段と、前記温度検知手段によって検知される温度が予め定められた値以上である場合に、前記ニップ部に記録媒体が搬送される前に、所定時間だけ前記定着部材に対して前記加圧部材を相対的に離間させる離間手段と、を備え、前記予め定められた値は、前記ニップ部に搬送される記録媒体の種類によって異なるように設定されたものである。
【発明の効果】
【０００８】
本発明は、温度検知手段によって検知される加圧部材の表面温度が予め定められた値以上である場合に、ニップ部に記録媒体が搬送される前に、所定時間だけ定着部材に対して加圧部材を相対的に離間させており、その予め定められた値を記録媒体の種類によって異なるように設定している。これにより、装置が大型化・高コスト化したり、出力画像の生産効率が一様に低下してしまったりすることなく、トナーブリスタの発生が効率的に軽減される、定着装置、及び、画像形成装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】この発明の実施の形態における画像形成装置を示す全体構成図である。
【図２】定着装置を示す構成図である。
【図３】定着装置を示す別の構成図である。
【図４】加圧ローラが離間した状態を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
実施の形態．
以下、この発明を実施するための形態について、図面を参照して詳細に説明する。なお、各図中、同一又は相当する部分には同一の符号を付しており、その重複説明は適宜に簡略化ないし省略する。
【００１１】
まず、図１にて、画像形成装置全体の構成・動作について説明する。
図１において、１は画像形成装置としてのタンデム型カラー複写機の装置本体、２は入力画像情報に基づいたレーザ光を発する書込み部、３は原稿Ｄを原稿読込部４に搬送する原稿搬送部、４は原稿Ｄの画像情報を読み込む原稿読込部、６は搬送ローラ、７は転写紙等の記録媒体Ｐが収容される給紙部、９は記録媒体Ｐの搬送タイミングを調整するレジストローラ、１１Ｙ、１１Ｍ、１１Ｃ、１１ＢＫは各色（イエロー、マゼンタ、シアン、ブラック）のトナー像が形成される感光体ドラム、１２は各感光体ドラム１１Ｙ、１１Ｍ、１１Ｃ、１１ＢＫ上を帯電する帯電部、１３は各感光体ドラム１１Ｙ、１１Ｍ、１１Ｃ、１１ＢＫ上に形成される静電潜像を現像する現像部、１４は各感光体ドラム１１Ｙ、１１Ｍ、１１Ｃ、１１ＢＫ上に形成されたトナー像を記録媒体Ｐ上に重ねて転写する転写バイアスローラ（１次転写バイアスローラ）、１５は各感光体ドラム１１Ｙ、１１Ｍ、１１Ｃ、１１ＢＫ上の未転写トナーを回収するクリーニング部、を示す。
【００１２】
また、１６は中間転写ベルト１７を清掃する中間転写ベルトクリーニング部、１７は複数色のトナー像が重ねて転写される中間転写ベルト、１８は中間転写ベルト１７上のカラートナー像を記録媒体Ｐ上に転写するための２次転写バイアスローラ、１９は２次転写工程後の記録媒体Ｐを定着装置２０に向けて搬送する搬送ベルト、２０は記録媒体Ｐ上のトナー像（未定着画像）を定着するベルト方式の定着装置、８０は両面プリントをおこなうときにオモテ面へのプリントが終了した記録媒体Ｐを画像形成部に向けて搬送する両面搬送部、を示す。
【００１３】
以下、画像形成装置における、通常のカラー画像形成時の動作について説明する。
まず、原稿Ｄは、原稿搬送部３の搬送ローラによって、原稿台から図中の矢印方向に搬送されて、原稿読込部４のコンタクトガラス５上に載置される。そして、原稿読込部４で、コンタクトガラス５上に載置された原稿Ｄの画像情報が光学的に読み取られる。
【００１４】
詳しくは、原稿読込部４は、コンタクトガラス５上の原稿Ｄの画像に対して、照明ランプから発した光を照射しながら走査させる。そして、原稿Ｄにて反射した光を、ミラー群及びレンズを介して、カラーセンサに結像する。原稿Ｄのカラー画像情報は、カラーセンサにてＲＧＢ（レッド、グリーン、ブルー）の色分解光ごとに読み取られた後に、電気的な画像信号に変換される。さらに、ＲＧＢの色分解画像信号をもとにして画像処理部で色変換処理、色補正処理、空間周波数補正処理等の処理をおこない、イエロー、マゼンタ、シアン、ブラックのカラー画像情報を得る。
【００１５】
そして、イエロー、マゼンタ、シアン、ブラックの各色の画像情報は、書込み部２に送信される。そして、書込み部２からは、各色の画像情報に基づいたレーザ光（露光光）が、それぞれ、対応する感光体ドラム１１Ｙ、１１Ｍ、１１Ｃ、１１ＢＫ上に向けて発せられる。
【００１６】
一方、４つの感光体ドラム１１Ｙ、１１Ｍ、１１Ｃ、１１ＢＫは、それぞれ、図１の反時計方向に回転している。そして、まず、感光体ドラム１１Ｙ、１１Ｍ、１１Ｃ、１１ＢＫの表面は、帯電部１２との対向部で、一様に帯電される（帯電工程である。）。こうして、感光体ドラム１１Ｙ、１１Ｍ、１１Ｃ、１１ＢＫ上には、帯電電位が形成される。その後、帯電された感光体ドラム１１Ｙ、１１Ｍ、１１Ｃ、１１ＢＫ表面は、それぞれのレーザ光の照射位置に達する。
書込み部２において、４つの光源から画像信号に対応したレーザ光が各色に対応してそれぞれ射出される。各レーザ光は、イエロー、マゼンタ、シアン、ブラックの色成分ごとに別の光路を通過することになる（露光工程である。）。
【００１７】
イエロー成分に対応したレーザ光は、紙面左側から１番目の感光体ドラム１１Ｙ表面に照射される。このとき、イエロー成分のレーザ光は、高速回転するポリゴンミラーにより、感光体ドラム１１Ｙの回転軸方向（主走査方向）に走査される。こうして、帯電部１２にて帯電された後の感光体ドラム１１Ｙ上には、イエロー成分に対応した静電潜像が形成される。
【００１８】
同様に、マゼンタ成分に対応したレーザ光は、紙面左から２番目の感光体ドラム１１Ｍ表面に照射されて、マゼンタ成分に対応した静電潜像が形成される。シアン成分のレーザ光は、紙面左から３番目の感光体ドラム１１Ｃ表面に照射されて、シアン成分の静電潜像が形成される。ブラック成分のレーザ光は、紙面左から４番目の感光体ドラム１１ＢＫ表面に照射されて、ブラック成分の静電潜像が形成される。
【００１９】
その後、各色の静電潜像が形成された感光体ドラム１１Ｙ、１１Ｍ、１１Ｃ、１１ＢＫ表面は、それぞれ、現像部１３との対向位置に達する。そして、各現像部１３から感光体ドラム１１Ｙ、１１Ｍ、１１Ｃ、１１ＢＫ上に各色のトナーが供給されて、感光体ドラム１１Ｙ、１１Ｍ、１１Ｃ、１１ＢＫ上の潜像が現像される（現像工程である。）。
その後、現像工程後の感光体ドラム１１Ｙ、１１Ｍ、１１Ｃ、１１ＢＫ表面は、それぞれ、中間転写ベルト１７との対向部に達する。ここで、それぞれの対向部には、中間転写ベルト１７の内周面に当接するように転写バイアスローラ１４が設置されている。そして、転写バイアスローラ１４の位置で、中間転写ベルト１７上に、感光体ドラム１１Ｙ、１１Ｍ、１１Ｃ、１１ＢＫ上に形成された各色のトナー像が、順次重ねて転写される（１次転写工程である。）。
【００２０】
そして、転写工程後の感光体ドラム１１Ｙ、１１Ｍ、１１Ｃ、１１ＢＫ表面は、それぞれ、クリーニング部１５との対向位置に達する。そして、クリーニング部１５で、感光体ドラム１１Ｙ、１１Ｍ、１１Ｃ、１１ＢＫ上に残存する未転写トナーが回収される（クリーニング工程である。）。
その後、感光体ドラム１１Ｙ、１１Ｍ、１１Ｃ、１１ＢＫ表面は、不図示の除電部を通過して、感光体ドラム１１Ｙ、１１Ｍ、１１Ｃ、１１ＢＫにおける一連の作像プロセスが終了する。
【００２１】
他方、感光体ドラム１１Ｙ、１１Ｍ、１１Ｃ、１１ＢＫ上の各色のトナーが重ねて転写（担持）された中間転写ベルト１７は、図中の時計方向に走行して、２次転写バイアスローラ１８との対向位置に達する。そして、２次転写バイアスローラ１８との対向位置で、記録媒体Ｐ上に中間転写ベルト１７上に担持されたカラーのトナー像が転写される（２次転写工程である。）。
その後、中間転写ベルト１７表面は、中間転写ベルトクリーニング部１６の位置に達する。そして、中間転写ベルト１７上に付着した未転写トナーが中間転写ベルトクリーニング部１６に回収されて、中間転写ベルト１７における一連の転写プロセスが終了する。
【００２２】
ここで、中間転写ベルト１７と２次転写バイアスローラ１８との間（２次転写ニップである。）に搬送される記録媒体Ｐは、給紙部７からレジストローラ９等を経由して搬送されたものである。
詳しくは、記録媒体Ｐを収納する給紙部７から、給紙ローラ８により給送された記録媒体Ｐが、搬送ガイドを通過した後に、レジストローラ９に導かれる。レジストローラ９に達した記録媒体Ｐは、タイミングを合わせて、２次転写ニップに向けて搬送される。
【００２３】
そして、フルカラー画像が転写された記録媒体Ｐは、搬送ベルト１９によって定着装置２０に導かれる。定着装置２０では、定着ベルトと加圧ローラとのニップ部にて、カラー画像（トナー）が記録媒体Ｐ上に定着される。
そして、定着工程後の記録媒体Ｐは、搬送ローラ６で搬送された後に、排紙ローラによって装置本体１外に出力画像として排出されて、一連の画像形成プロセスが完了する。
【００２４】
なお、記録媒体Ｐの両面（オモテ面とウラ面とである。）へのプリントをおこなう「両面プリントモード」が選択されている場合には、オモテ面への定着工程が終了した記録媒体Ｐは、そのまま排紙されることなく、両面搬送部８０に導かれて、そこで搬送方向が反転された後に、再び２次転写バイアスローラ１８の位置に向けて搬送される。そして、２次転写バイアスローラ１８の位置で先に説明したものと同様の作像プロセスによって記録媒体Ｐのウラ面への画像形成がおこなわれ、その後に定着装置２０での定着工程を経て、搬送ローラ６で搬送された後に、排紙ローラによって装置本体１外に出力画像として排出される。
【００２５】
次に、図２〜図４にて、画像形成装置本体１に設置される定着装置２０の構成・動作について詳述する。
図２は、定着装置２０を示す構成図である。図３は、定着装置２０を示す別の構成図であって、主として接離機構（離間手段）の構成を示す図である。
また、図４は、図３の定着装置２０において加圧ローラ３１が離間した状態を示す図である。
図２に示すように、定着装置２０は、定着補助ローラ２２、加熱ローラ２３、定着部材としての定着ベルト２１、テンションローラ２４、加圧部材としての加圧ローラ３１、第１温度センサ４０、第２温度センサ４５（温度検知手段）、ガイド板３５、等で構成される。
【００２６】
ここで、定着部材としての定着ベルト２１は、樹脂材料からなるベース層上に、弾性層、離型層が順次積層された多層構造の無端状ベルトである。定着ベルト２１の弾性層は、フッ素ゴム、シリコーンゴム、発泡性シリコーンゴム等の弾性材料で形成されている。定着ベルト２１の離型層は、ＰＦＡ（４フッ化エチレンバーフルオロアルキルビニルエーテル共重合体樹脂）、ポリイミド、ポリエーテルイミド、ＰＥＳ（ポリエーテルサルファイド）、等で形成されている。定着ベルト２１の表層に離型層を設けることにより、トナーＴ（トナー像）に対する離型性（剥離性）が担保されることになる。定着ベルト２１は、３つのローラ部材（定着補助ローラ２２と加熱ローラ２３とテンションローラ２４とである。）に張架・支持されて、図２中の矢印方向に走行する。テンションローラ２４は、定着ベルト２１の外周面に当接していて、定着ベルト２１に所定の張力を与えている。定着部材として熱容量の低い定着ベルト２１を用いることで、装置の昇温特性が向上する。
【００２７】
定着補助ローラ２２は、ＳＵＳ３０４等の芯金２２ａ上に、層厚が１５ｍｍ程度の発泡シリコーンゴムからなる弾性層２２ｂ（アスカーＣ硬度が２５〜５０程度のものである。）が形成された外径５２ｍｍ程度のローラ部材であって、加圧部材としての加圧ローラ３１に定着ベルト２１を介して圧接してニップ部を形成する。弾性層２２ｂを発泡材料で形成することで、ニップ部におけるニップ幅（ニップ量）を比較的大きく設定できるとともに、定着ベルト２１の熱が定着補助ローラ２２に移行しにくくなる。定着補助ローラ２２は、その軸部が第１駆動モータ６１に連結されていて、図２中の時計方向に回転駆動される。
なお、本実施の形態では、弾性層２２ｂの材料として発泡シリコーンゴムを用いたが、弾性層２２ｂの材料としてフッ素ゴム、シリコーンゴム等を用いることもできる。
【００２８】
加熱ローラ２３は、アルミニウム等の熱伝導率の高い金属材料からなる外径が３８ｍｍ程度の中空構造のローラ部材であって、その円筒体の内部には加熱手段としてのヒータ２５（熱源）が固設されている。なお、加熱ローラ２３は、耐食性を向上させるために、その表面にアルマイト処理が施されている。
加熱ローラ２３のヒータ２５は、ハロゲンヒータであって、その両端部が定着装置２０の側板（不図示である。）に固定されている。そして、装置本体１の電源部６６（交流電源）により出力制御されたヒータ２５からの輻射熱によって加熱ローラ２３が加熱されて、さらに加熱ローラ２３によって加熱された定着ベルト２１の表面から記録媒体Ｐ上のトナー像Ｔに熱が加えられる。ヒータ２５（加熱手段）の出力制御は、定着ベルト２１表面に非接触で対向する第１温度センサ４０（サーモパイル）によるベルト表面温度の検知結果に基いておこなわれる。詳しくは、第１温度センサ４０の検知結果に基づいて定められる通電時間だけ、電源部６６からヒータ２５に交流電圧が印加される。このようなヒータ２５の出力制御によって、定着ベルト２１の温度（定着温度）を所望の温度（目標制御温度）に調整制御することができる。
【００２９】
なお、本実施の形態では、テンションローラ２４を設置して定着ベルト２１に所定の張力を与えたが、テンションローラ２４を設置せずに加熱ローラ２３をテンションローラとして機能させることもできる。具体的に、加熱ローラ２３を定着装置２０の側板に対して図２の左右方向に揺動可能に保持して、加熱ローラ２３をテンションプレートによって図２の右側に付勢することで、加熱ローラ２３が定着ベルト２１に所定の張力を与えるテンションローラとして機能することになる。このような場合、定着ベルト２１は、２つのローラ部材（定着補助ローラ２２と加熱ローラ２３とである。）に張架・支持されることになる。
【００３０】
また、加圧部材としての加圧ローラ３１は、外径が５０ｍｍ程度であって、主として、芯金３２と、芯金３２の外周面に接着層を介して形成された弾性層３３（層厚が３ｍｍ程度のものである。）と、からなる。加圧ローラ３１の弾性層３３は、フッ素ゴム、シリコーンゴム等のソリッドゴム材料で形成されている。なお、弾性層３３の表層にＰＦＡ等からなる薄肉の離型層を設けることもできる。また、本実施の形態では、加圧ローラ３１の表面温度を検知する温度検知手段としての第２温度センサ４５（サーモパイル等である。）が、加圧ローラ３１に対向する位置に設置されている。
そして、加圧ローラ３１は、図３に示す接離機構５５〜５８（離間手段）によって定着ベルト２１を介して定着補助ローラ２２に圧接する。こうして、加圧ローラ３１と定着ベルト２１との間に、所望のニップ部が形成される。なお、本実施の形態では、定着補助ローラ２２の弾性層２２ｂの圧縮量が３〜４ｍｍ程度であって、ニップ部のニップ幅が１４ｍｍ程度（通常時の適正値である。）に設定されている。なお、接離機構５５〜５８は、定着装置２０の幅方向両端部にそれぞれ設置されている。
【００３１】
離間手段としての接離機構５５〜５８は、定着ベルト２１（定着補助ローラ２２）に対して加圧ローラ３１を圧接させてニップ部を形成したり、定着ベルト２１（定着補助ローラ２２）に対して加圧ローラ３１を離間させたりするものである。
詳しくは、図３及び図４を参照して、加圧ローラ３１は、その両端の軸部が軸受３４を介して定着装置２０の側板に回転自在に保持されている。また、軸受３４は、定着装置２０の側板に形成された長穴に、上下方向に移動可能に保持されている。図３及び図４に示すように、接離機構（離間手段）は、加圧ローラ３１の軸受３４に係合する加圧レバー５５、加圧レバー５５に作用して加圧ローラ３１を定着補助ローラ２２に向けて付勢するカム部材５６（偏心カム）、カム部材５６を回転駆動する第２駆動モータ６２、カム部材５６の回転方向の姿勢を検知する位置センサ５７、加圧レバー５５をカム部材５６に当接させるために加圧レバー５５を付勢する引張スプリング５８、等で構成される。加圧レバー５５は、定着装置２０の側板に、支軸５５ａを中心に回動可能に保持されている。
そして、カム部材５６は、加圧レバー５５を、定着ベルト２１に対して加圧ローラ３１を接離させる方向に移動させる。すなわち、定着ベルト２１に対して加圧ローラ３１を圧接させたいときには、カム部材５６を図３の状態になるように回転駆動して、加圧レバー５５が軸受３４を介して加圧ローラ３１を上方に押し上げて、加圧ローラ３１を定着ベルト２１を介して定着補助ローラ２２に所定の加圧力で圧接させる。これに対して、定着ベルト２１に対して加圧ローラ３１を離間させたいときには、カム部材５６を図３の状態から図４の状態になるように回転駆動して、加圧レバー５５が加圧ローラ３１の自重とニップ部における反発力と引張スプリング５８の付勢力とにより下方に移動して、加圧ローラ３１を定着ベルト２１から所定距離Ｇだけ離間させる。
なお、カム部材５６の回転方向の姿勢は、カム部材５６の軸部に固設されてカム部材５６と一体的に回転する被検知板５６ａの有無を位置センサ５７によって光学的に検知することによって認識される。
【００３２】
このように、接離機構５５〜５８（離間手段）は、定着補助ローラ２２に対して加圧ローラ３１を相対的に離間させるものである。そして、接離機構５５〜５８（離間手段）は、第２温度センサ４５（温度検知手段）によって検知される温度が予め定められた値以上である場合に、ニップ部に記録媒体Ｐが搬送される前に、所定時間だけ加圧ローラ３１を離間させるように制御されるが、これについては後で詳しく説明する。
【００３３】
図２を参照して、定着ベルト２１と加圧ローラ３１との当接部（ニップ部である。）の入口側と出口側には、それぞれ、記録媒体Ｐの搬送を案内するガイド板３５が配設されている。ガイド板３５は、定着装置２０の側板に固設されている。
また、図示は省略するが、定着ベルト２１の外周面に対向する位置であって、ニップ部の出口側近傍には、分離板が配設されている。分離板は、定着工程後の記録媒体Ｐが定着ベルト２１の走行に沿って定着ベルト２１に巻き付いてしまう不具合を抑止する。
【００３４】
以下、定着装置２０の、通常の通紙時の動作について説明する。
装置本体１の電源スイッチが投入されると、電源部６６からヒータ２５に交流電圧が印加（給電）されるとともに、第１駆動モータ６１によって定着補助ローラ２２が回転駆動されて、それぞれの部材同士の摩擦抵抗によって定着ベルト２１、加熱ローラ２３、加圧ローラ３１が図２中の矢印方向に回転（従動）する。
その後、給紙部７から記録媒体Ｐが給送されて、感光体ドラム１１Ｙ、１１Ｍ、１１Ｃ、１１ＢＫ上の各色のトナーが記録媒体Ｐ上に未定着画像として担持される。未定着画像Ｔ（トナー像）が担持された記録媒体Ｐは、図２の矢印Ｙ１０方向に搬送されて、圧接状態にある定着ベルト２１及び加圧ローラ３１のニップ部に送入される。そして、定着ベルト２１による加熱と、定着ベルト２１（定着補助ローラ２２）及び加圧ローラ３１の押圧力とによって、記録媒体Ｐの表面にトナー像Ｔが定着される。その後、回転する定着ベルト２１及び加圧ローラ３１によってそのニップ部から送出された記録媒体Ｐは、矢印Ｙ１１方向に搬送される。
【００３５】
以下、本実施の形態における定着装置２０の、特徴的な構成・動作について説明する。
先に説明したように、本実施の形態における定着装置２０には、加圧ローラ３１（加圧部材）の表面温度を検知する温度検知手段としての第２温度センサ４５が設置されている。また、定着ベルト２１（定着部材）に対して加圧ローラ３１を相対的に離間させる離間手段としての接離機構５５〜５８が設置されている。
ここで、本実施の形態において、離間手段としての接離機構５５〜５８は、第２温度センサ４５（温度検知手段）によって検知される温度が予め定められた値以上である場合に、ニップ部に記録媒体Ｐが搬送される前（通紙開始直前）に、所定時間だけ定着ベルト２１に対して加圧ローラ３１を離間させるように制御部６０によって制御される。さらに、このときの「予め定められた値」は、ニップ部に搬送（通紙）される記録媒体Ｐの種類によって異なるように設定されている。
【００３６】
詳しくは、「予め定められた値」は、通紙開始前に接離機構５５〜５８（離間手段）によって加圧ローラ３１を離間状態（図４の状態である。）にするかの判断基準となる加圧ローラ３１の表面温度であって、ニップ部に搬送される記録媒体Ｐがコート紙であるときの値が、コート紙でないときの値に比べて、小さくなるように設定されている。
【００３７】
具体的に、ユーザーによる装置本体１の操作パネルの操作によってプリント要求がされると、第２温度センサ４５による加圧ローラ３１の表面温度の検知結果が制御部６０に送られる。さらに、紙種センサ６５によって検知された記録媒体Ｐ（通紙される記録媒体Ｐである。）の種類についての情報が制御部６０に送られる。そして、通紙される記録媒体Ｐがコート紙である場合には「予め定められた値」をＴ１として、第２温度センサ４５の検知温度ＴがＴ１よりも大きいとき（Ｔ＞Ｔ１）、通紙前に所定時間だけ加圧ローラ３１を離間状態（図４の状態である。）にするように接離機構５５〜５８を制御する。これにより、加圧ローラ３１は、定着ベルト２１から受熱することなく、放熱して温度低下することになる。その後、離間状態にあった加圧ローラ３１を圧接状態（図３の状態である。）になるように接離機構５５〜５８を制御して、通紙とともに定着工程をおこなうことになる。なお、第２温度センサ４５の検知温度ＴがＴ１よりも小さいとき（Ｔ＜Ｔ１）には、加圧ローラ３１がトナーブリスタが生じる温度に達していないものとして、通紙前の加圧ローラ３１の離間動作をおこなわずに、加圧ローラ３１を圧接状態に維持して、通紙とともに定着工程をおこなうことになる。
これに対して、コート紙でない記録媒体Ｐ（非コート紙）が通紙される場合には、「予め定められた値」をＴ２（上述したＴ１よりも大きな値である。）として、第２温度センサ４５の検知温度ＴがＴ２よりも大きいとき（Ｔ＞Ｔ２）にのみ、通紙前に所定時間だけ加圧ローラ３１を離間状態にするように接離機構５５〜５８を制御する。これにより、加圧ローラ３１は、定着ベルト２１から受熱することなく、放熱して温度低下することになる。その後、離間状態にあった加圧ローラ３１を圧接状態になるように接離機構５５〜５８を制御して、通紙とともに定着工程をおこなうことになる。なお、第２温度センサ４５の検知温度ＴがＴ２よりも小さいとき（Ｔ＜Ｔ２）には、加圧ローラ３１がトナーブリスタが生じる温度に達していないものとして、通紙前の加圧ローラ３１の離間動作をおこなわずに、加圧ローラ３１を圧接状態に維持して、通紙とともに定着工程をおこなうことになる。
【００３８】
このような制御をおこなうのは、記録媒体Ｐとしてコート紙を用いる場合には、非コート紙を用いる場合に比べて、その表面上に担持されたトナーに含まれる水分や空気が定着熱によって水蒸気となったものが記録媒体Ｐ側に逃げにくく、トナーブリスタが生じやすいためである。
そして、トナーブリスタが生じにくい非コート紙が通紙される場合には、トナーブリスタが生じやすいコート紙が通紙される場合よりも、加圧ローラ３１を離間状態にするかの判断基準となる加圧ローラ３１の表面温度（「予め定められた値」）を高く設定してやることで、加圧ローラ３１の無駄な離間動作をおこなうことなく、通紙動作・定着工程をおこなうことができる。すなわち、非コート紙が通紙される場合にも出力画像の生産効率が一様に低下してしまうことなく、トナーブリスタの発生が効率的に軽減されることになる。
【００３９】
また、本実施の形態において、「予め定められた値」は、ニップ部に搬送される記録媒体Ｐが厚紙（紙厚が所定値以上の記録媒体Ｐである。）であるときの値が、厚紙でないときの値に比べて、大きくなるように設定されている。
具体的に、ユーザーによる装置本体１の操作パネルの操作によってプリント要求がされると、第２温度センサ４５による加圧ローラ３１の表面温度の検知結果が制御部６０に送られる。さらに、紙種センサ６５によって検知された記録媒体Ｐ（通紙される記録媒体Ｐである。）の種類についての情報が制御部６０に送られる。そして、通紙される記録媒体Ｐが厚紙でない場合（特に、薄紙が通紙される場合である。）には「予め定められた値」をＴ３として、第２温度センサ４５の検知温度ＴがＴ３よりも大きいとき（Ｔ＞Ｔ３）、通紙前に所定時間だけ加圧ローラ３１を離間状態にするように接離機構５５〜５８を制御する。これにより、加圧ローラ３１は、定着ベルト２１から受熱することなく、放熱して温度低下することになる。その後、離間状態にあった加圧ローラ３１を圧接状態になるように接離機構５５〜５８を制御して、通紙とともに定着工程をおこなうことになる。なお、第２温度センサ４５の検知温度ＴがＴ３よりも小さいとき（Ｔ＜Ｔ３）には、加圧ローラ３１がトナーブリスタが生じる温度に達していないものとして、通紙前の加圧ローラ３１の離間動作をおこなわずに、加圧ローラ３１を圧接状態に維持して、通紙とともに定着工程をおこなうことになる。
これに対して、記録媒体Ｐとして厚紙が通紙される場合には、「予め定められた値」をＴ４（上述したＴ３よりも大きな値である。）として、第２温度センサ４５の検知温度ＴがＴ４よりも大きいとき（Ｔ＞Ｔ４）にのみ、通紙前に所定時間だけ加圧ローラ３１を離間状態にするように接離機構５５〜５８を制御する。これにより、加圧ローラ３１は、定着ベルト２１から受熱することなく、放熱して温度低下することになる。その後、離間状態にあった加圧ローラ３１を圧接状態になるように接離機構５５〜５８を制御して、通紙とともに定着工程をおこなうことになる。なお、第２温度センサ４５の検知温度ＴがＴ４よりも小さいとき（Ｔ＜Ｔ４）には、加圧ローラ３１がトナーブリスタが生じる温度に達していないものとして、通紙前の加圧ローラ３１の離間動作をおこなわずに、加圧ローラ３１を圧接状態に維持して、通紙とともに定着工程をおこなうことになる。
【００４０】
このような制御をおこなうのは、記録媒体Ｐとして厚紙を用いる場合には、厚紙でない紙を用いる場合に比べて、その表面上に担持されたトナーに含まれる水分や空気が定着熱によって水蒸気となったものが記録媒体Ｐ側に逃げやすく、トナーブリスタが生じにくいためである。
そして、トナーブリスタが生じにくい厚紙が通紙される場合には、トナーブリスタが生じやすい紙が通紙される場合よりも、加圧ローラ３１を離間状態にするかの判断基準となる加圧ローラ３１の表面温度（「予め定められた値」）を高く設定してやることで、加圧ローラ３１の無駄な離間動作をおこなうことなく、通紙動作・定着工程をおこなうことができる。すなわち、厚紙が通紙される場合にも出力画像の生産効率が一様に低下してしまうことなく、トナーブリスタの発生が効率的に軽減されることになる。
【００４１】
なお、トナーブリスタは、紙厚が所定値以下の薄いコート紙（コート薄紙）が両面プリントモードにて通紙される場合であって、そのウラ面側への定着工程がおこなわれるときのオモテ面側で特に生じやすいために、コート薄紙のウラ面側への定着工程がおこなわれるときの「予め定められた値」を最も小さな値に設定することもできる。
【００４２】
また、本実施の形態では、ニップ部に搬送される記録媒体の種類を検知する紙種検知手段としての紙種センサ６５が設けられている。紙種センサ６５（紙種検知手段）としては、ユーザーが装置本体１の操作パネル（不図示である。）に入力した記録媒体Ｐについての情報等に基いて間接的に検知するものを用いることもできるし、給紙部７を含めた給紙部７から定着装置２０に至る記録媒体Ｐの搬送経路中に設置した紙厚センサやフォトセンサ（光反射率からコート層の有無を検知するセンサである。）を用いることもできる。
【００４３】
以上説明したように、本実施の形態では、第２温度センサ４５（温度検知手段）によって検知される加圧ローラ３１（加圧部材）の表面温度が予め定められた値以上である場合に、ニップ部に記録媒体Ｐが搬送される前に、所定時間だけ定着ベルト２１（定着部材）に対して加圧ローラ３１を相対的に離間させており、その予め定められた値を記録媒体Ｐの種類によって異なるように設定している。これにより、定着装置２０（画像形成装置１）が大型化・高コスト化したり、出力画像の生産効率が一様に低下してしまったりすることなく、トナーブリスタの発生を効率的に軽減することができる。
【００４４】
なお、本実施の形態では、接離機構（離間手段）にカム機構を用いたが、接離機構はこのような機構のものに限定されることなく、例えば、ソレノイドやモータを用いて加圧レバー５５を揺動させるような機構のものであってもよい。
また、本実施の形態では、加圧レバー５５を軸受３４を介して加圧ローラ３１に間接的に係合させた。これに対して、加圧レバー５５を加圧ローラ３１に直接的に係合させることもできる。
これらの場合であっても、本実施の形態と同様の効果を得ることができる。
【００４５】
また、本実施の形態では加圧部材として加圧ローラ３１を用いたが、加圧部材として加圧ベルトや加圧パッドを用いてもよい。また、本実施の形態では定着部材として定着ベルト２１を用いたが、定着部材として定着ローラを用いてもよい。
さらに、本実施の形態では定着部材を加熱する加熱手段としてヒータ２５を用いたが、定着部材を加熱する加熱手段として励磁コイル（電磁誘導加熱方式の定着装置に対応する加熱手段である。）を用いることもできるし、加熱手段として抵抗発熱体を用いることもできる。
そして、それらの場合にも、本実施の形態とほぼ同様の効果を得ることができる。
【００４６】
なお、本発明が本実施の形態に限定されず、本発明の技術思想の範囲内において、本実施の形態の中で示唆した以外にも、本実施の形態は適宜変更され得ることは明らかである。また、前記構成部材の数、位置、形状等は本実施の形態に限定されず、本発明を実施する上で好適な数、位置、形状等にすることができる。
【符号の説明】
【００４７】
１  画像形成装置本体（装置本体）、
２０  定着装置、
２１  定着ベルト（定着部材）、
２２  定着補助ローラ、
２３  加熱ローラ、
２５  ヒータ（加熱手段）、
３１  加圧ローラ（加圧部材）、
４０  第１温度センサ、
４５  第２温度センサ（温度検知手段）、
５５  加圧レバー（離間手段）、
５６  カム部材（離間手段）、
５８  引張スプリング（離間手段）、
６５  紙種センサ（紙種検知手段）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００４８】
【特許文献１】特開２００３−７６１８５号公報
【特許文献２】特開２００５−３１１８０号公報
【図１】
2013238715.tif 000003
【図２】
2013238715.tif 000004
【図３】
2013238715.tif 000005
【図４】
2013238715.tif 000006