(57)【要約】【課題】車両に破損等の損傷を与えることがなく、小型簡素で取扱いが容易でかつ安価な構造を備える迷惑駐車防止装置を提供する。【解決手段】特定使用者用駐車スペースの床に設置固定される装置本体２と、装置本体２に、水平倒伏状態である入庫許可位置と垂直起立状態である入庫禁止位置との間で回動可能に支持された入庫阻止フラップ３と、装置本体２内に設けられて、入庫阻止フラップ３を回動駆動するフラップ駆動部４と、フラップ駆動部４を駆動制御する装置制御部５とを備えてなり、入庫阻止フラップ３は、迷惑駐車行為の阻止作用をなすフラップ部材１６を備える。フラップ部材１６は、入庫阻止フラップ３が入庫禁止位置にあるとき、進入車両の通過を接触阻止する高さ寸法を有するとともに、車両接触時に車両の損傷を防止する弾性部材の形態とされている。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
駐車場の特定使用者用駐車スペースに設置されて、この駐車スペースの特定使用者以外の人による駐車行為を防止する装置であって、
駐車スペースの床に設置固定される装置本体と、この装置本体に入庫許可位置と入庫禁止位置との間で回動可能に支持された入庫阻止フラップと、前記装置本体内に設けられて、前記入庫阻止フラップを回動駆動する駆動手段と、この駆動手段を駆動制御する装置制御手段とを備えてなり、
前記入庫阻止フラップは、迷惑駐車行為の阻止作用をなすフラップ部材を備え、
このフラップ部材は、前記入庫阻止フラップが前記入庫禁止位置にあるとき、進入車両の通過を接触阻止する高さ寸法を有するとともに、車両接触時に車両の損傷を防止する弾性部材の形態とされている
ことを特徴とする迷惑駐車防止装置。
【請求項２】
前記入庫阻止フラップは、前記装置本体に回転可能に支持された水平回転軸に固設された支持体と、この支持体に取外し交換可能に取り付けられる前記フラップ部材とからなり、
このフラップ部材は、前記入庫阻止フラップが前記入庫禁止位置にあるとき、侵入車両に対して特定使用者専用であることを表示する表示部を備える
ことを特徴とする請求項１に記載の迷惑駐車防止装置。
【請求項３】
前記フラップ部材は、前記入庫阻止フラップが前記入庫禁止位置にあるとき、進入車両に対して視覚的に侵入意欲を削ぐ疑似剛体の形態とされている
ことを特徴とする請求項１に記載の迷惑駐車防止装置。
【請求項４】
前記フラップ部材の構成材料は、車両接触時に車両に対して弾性変形可能な柔軟材料である
ことを特徴とする請求項１に記載の迷惑駐車防止装置。
【請求項５】
前記装置本体は、駐車スペースの床に設置固定される上向き開口状の薄型容器の形態とされた本体ベースと、この本体ベースを上側から閉止被覆するカバーとからなり、
前記本体ベース内に前記駆動手段および装置制御手段が設けられている
ことを特徴とする請求項１に記載の迷惑駐車防止装置。
【請求項６】
前記装置本体は、前記駐車スペースの入庫車両の有無を検知する入庫状態検知手段と、この入庫状態検知手段の検知結果に従って警報を発する警報手段とを備えてなり、
前記入庫状態検知手段により、前記駐車スペースに不正入庫車両があることが検知された時、前記警報手段が警報を発するように構成されている
ことを特徴とする請求項１に記載の迷惑駐車防止装置。
【請求項７】
前記駆動手段を遠隔操作する遠隔操作手段を備えている
ことを特徴とする請求項１に記載の迷惑駐車防止装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は迷惑駐車防止装置に関し、さらに詳細には、駐車場の特定使用者用駐車スペースに設置されて、特定使用者以外の人による当該駐車スペースの迷惑駐車を防止する技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
公共施設あるいはショッピングセンター等の商業施設における駐車場においては、不特定多数の人が利用する一般用駐車スペースに加えて、特定の使用者のみが利用する特定使用者用駐車スペース、例えば身体障害者のみが利用する身体障害者用駐車スペースが設置されている場合が多い。
【０００３】
身体障害者用駐車スペースは、本来、身体の不自由な車椅子利用者をはじめとする身体障害者の車両のみが駐車を許可されて、車の乗り降りに手間を要するこれらの身体障害者の便宜が図られており、それ以外の健常者の車両の駐車は禁止されている。
【０００４】
しかしながら、実際には、これら身体障害者用駐車スペースを健常者が不正に利用するいわゆる迷惑駐車が後を絶たず、本来の利用者である身体障害者が利用できないという不測の事態が増加する傾向にあり、駐車場を管理運営する施設管理者にとっても、このような迷惑駐車の対応に苦慮しているのが実情である。
【０００５】
このような迷惑駐車による不測の事態を防止する対策として、従来、身体障害者用駐車スペースの出入り口に三角コーン等の進入防止用障害物を設置することにより、駐車場利用者に注意を喚起する方策が採られている施設が多いが、このような進入防止用障害物は人手により容易に移動排除が可能であることから、健常者による迷惑駐車を防止するには不十分であった。
【０００６】
これがため、これら不正利用者を監視する警備員を配置する必要が生じて、無用な労力・経費を強いられ、また、本来の利用者である身体障害者がこのような駐車スペースを利用する際に、身体障害者自らがこれら出入り口に設置された進入防止用障害物を移動させねばならず、かえって身障者の負担が増すという本末転倒な事態を生じていた。
【０００７】
このような不正利用者による迷惑駐車は、他の特定使用者用駐車スペース、例えば、月極駐車場の駐車スペース、予約制駐車スペース、緊急車両用駐車スペース、百貨店等の上得意様向け駐車スペース等においても生じており、その対策が要望されていた。
【０００８】
この点に関して、従来、例えば特許文献１に開示されるように、不正利用者による迷惑駐車を防止する構造を備えた迷惑駐車防止装置が種々開発されている。
【０００９】
この迷惑駐車防止装置は、駐車スペース固定的に設けられるロック機構と、このロック機構の設定・解除動作を制御する制御ユニットと、この制御ユニットに対して上記ロック機構のロック解除に係る無線指令信号を出力する操作リモコンとを備えてなる。
【００１０】
上記ロック記機構は、ロック設定時に起立するロック板と、このロック板を起立または起立解除するためのロック板駆動装置とからなる。上記ロック板が起立すると、ロック設定状態になり、駐車スペースに駐車中の車両の移動を阻止し、または車両が駐車されていないときには駐車スペースに特定使用者以外の他人が車両を無断で駐車するのを防止することができる。また、ロック板が横に倒れると、ロック解除状態になり、駐車スペースからの車両の移動（出庫）、または駐車スペースへの車両の駐車（入庫）が可能になる。上記ロック板の動作は、上記制御ユニットが上記ロック板駆動装置に動作指令信号を与えることにより行われる。
【００１１】
そして、上記駐車スペースのロック機構は常時ロック設定状態に維持されており、上記操作リモコンつまり特定使用者が制御ユニットに対して所定距離以内に位置するようになったとき、例えばＩＤ（特定コード）を確認することを条件にして上記ロック設定状態を解除するようにされ、これにより、特定使用者以外の他人（不正使用者）が上記駐車スペースを無断で使用することを確実に防止することができるようにされている。
【００１２】
しかしながら、上記ロック機構は、金属製のロック板とロック板駆動装置とからなる大型で堅牢な構成であり、このような構成では、装置コストが高くつくばかりか、不正使用者の車両が上記ロック板に衝突した際に車両が破損するおそれがあり、不正使用者との間での無用なトラブルを誘発する危険もあった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１３】
【特許文献１】特開２００６−７０４５４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１４】
本発明は、かかる従来の問題点に鑑みてなされたものであって、その目的とするところは、車両に破損等の損傷を与えることがなく、小型簡素で取扱いが容易でかつ安価な構造を備える迷惑駐車防止装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１５】
上記目的を達成するため、本発明の駐車場迷惑防止装置は、駐車場の特定使用者用駐車スペースに設置されて、この駐車スペースの特定使用者以外の人による駐車行為を防止する装置であって、駐車スペースの床に設置固定される装置本体と、この装置本体に入庫許可位置と入庫禁止位置との間で回動可能に支持された入庫阻止フラップと、上記装置本体内に設けられて、上記入庫阻止フラップを回動駆動する駆動手段と、この駆動手段を駆動制御する装置制御手段とを備えてなり、上記入庫阻止フラップは、迷惑駐車行為の阻止作用をなすフラップ部材を備え、このフラップ部材は、上記入庫阻止フラップが上記入庫禁止位置にあるとき、進入車両の通過を接触阻止する高さ寸法を有するとともに、車両接触時に車両の損傷を防止する弾性部材の形態とされていることを特徴とする。
【００１６】
好適な実施態様として、以下の構成が採用される。
（１）上記入庫阻止フラップは、上記装置本体に回転可能に支持された回転軸に固設された支持体と、この支持体に取外し交換可能に取り付けられる上記フラップ部材とからなり、このフラップ部材は、上記入庫阻止フラップが上記入庫禁止位置にあるとき、進入車両に対して特定使用者専用であることを表示する表示部を備える。
【００１７】
（２）上記フラップ部材は、上記入庫阻止フラップが上記入庫禁止位置にあるとき、進入車両に対して視覚的に侵入意欲を削ぐ疑似剛体の形態とされている。
【００１８】
（３）上記フラップ部材の構成材料は、車両接触時に車両に対して弾性変形可能な柔軟材料である。
【００１９】
（４）上記装置本体は、駐車スペースの床に設置固定される上向き開口状の薄型容器の形態とされた本体ベースと、この本体ベースを上側から閉止被覆するカバーとからなり、上記本体ベース内に上記駆動手段および装置制御手段が設けられている。
【００２０】
（５）上記装置本体は、上記駐車スペースの入庫車両の有無を検知する入庫状態検知手段と、この入庫状態検知手段の検知結果に従って警報を発する警報手段とを備えてなり、上記入庫状態検知手段により、上記駐車スペースに不正入庫車両があることが検知された時、上記警報手段が警報を発するように構成されている。
【００２１】
（６）上記駆動手段を遠隔操作する遠隔操作手段を備えている。
【発明の効果】
【００２２】
本発明の迷惑駐車防止装置によれば、駐車スペースの床に設置固定される装置本体と、この装置本体に入庫許可位置と入庫禁止位置との間で回動可能に支持された入庫阻止フラップと、上記装置本体内に設けられて、上記入庫阻止フラップを回動駆動する駆動手段と、この駆動手段を駆動制御する装置制御手段とを備えてなり、上記入庫阻止フラップは、迷惑駐車行為の阻止作用をなすフラップ部材を備え、このフラップ部材は、上記入庫阻止フラップが上記入庫禁止位置にあるとき、進入車両の通過を接触阻止する高さ寸法を有するとともに、車両接触時に車両の損傷を防止する弾性部材の形態とされているから、駐車場の特定使用者用駐車スペースに設置されて、上記入庫阻止フラップが上記入庫禁止位置にあるとき、上記フラップ部材が、特定使用者以外の車両の上記駐車スペースへの進入通過を阻止して、不正利用者による迷惑駐車行為を有効に阻止する。
【００２３】
一方、万が一、不正利用者が車両を強引に上記駐車スペースに侵入させる事態が発生して、車両が上記フラップ部材に接触押圧しても、フラップ部材は弾性変形して、上記車両に破損等の損傷を与えることがない。
【００２４】
しかも、本発明の迷惑駐車防止装置は、小型簡素で取扱いが容易でかつ安価な構造を備え、各種駐車場における特定使用者用駐車スペースに適用でき汎用性に富む。
【図面の簡単な説明】
【００２５】
【図１】本発明の実施形態１である迷惑駐車防止装置を示す斜視図である。
【図２】同じく同迷惑駐車防止装置を示す正面図である。
【図３】同じく同迷惑駐車防止装置を示す側面図である。
【図４】同じく同迷惑駐車防止装置を示す平面図である。
【図５】同迷惑駐車防止装置の装置本体内部構造をカバーを取り外して示す平面図である。
【図６】同じく同迷惑駐車防止装置の装置本体内部構造を示す側面断面図である。
【図７】同迷惑駐車防止装置の入庫阻止フラップの動作を説明するための図で、図７（ａ）は入庫禁止位置にある時の入庫阻止フラップの主要部を拡大して示す側面断面図、図７（ｂ）は入庫許可位置にある時の入庫阻止フラップの主要部を拡大して示す側面断面図である。
【図８】同迷惑駐車防止装置の制御構成を示すブロック線図である。
【図９】同迷惑駐車防止装置と進入車両との関係を示す側面図である。
【図１０】同迷惑駐車防止装置に対して車両が不正に進入して入庫阻止フラップに接触押圧するときの、入庫阻止フラップの状態変化を示す側面図である。
【図１１】同迷惑駐車防止装置を備える駐車場の管理方式を模式的に示す平面構成図である。
【発明を実施するための形態】
【００２６】
以下、本発明の実施形態を図面に基づいて詳細に説明する。なお、図面全体にわたって同一の符号は同一の構成部材または要素を示している。
【００２７】
本発明に係る迷惑駐車防止装置が図１〜図１１に示されており、この迷惑駐車防止装置１は、具体的には、図１１（ａ）、（ｂ）、（ｃ）に示されるように、駐車場Ｐの特定使用者用駐車スペースＳ、Ｓ、Ｓの所定位置（図１１（ａ）、（ｂ）においては駐車スペースＳの中央位置、図１１（ｃ）においては駐車スペースＳの出入り口）に設置されて、これら駐車スペースＳ、Ｓ、Ｓの特定使用者以外の人による迷惑駐車行為を防止する装置であって、図示の実施形態における特定使用者用駐車スペースＳは、身体障害者のみが利用する身体障害者用駐車スペースである。
【００２８】
この迷惑駐車防止装置１は、装置本体２、入庫阻止フラップ３、フラップ駆動部（駆動手段）４および装置制御部（装置制御手段）５を主要部として構成されている。
【００２９】
装置本体２は、駐車スペースＳの床Ｆに設置固定されるもので、具体的には、本体ベース１０およびカバー１１から構成されている。
【００３０】
本体ベース１０は、駐車スペースＳの床Ｆに設置固定される金属製のもので、図５および図６に示されるように、平面視四角形の輪郭形状を有する上向き開口状の薄型容器の形態とされるとともに、底面部位の側部両側に、前後一対の取付固定部１０ａ、１０ａがそれぞれ設けられている。本体ベース１０は、これら取付固定部１０ａ、１０ａ、…がアンカーボルト１２、１２、…（図４参照）により上記駐車スペースＳの床Ｆに締付け固定されることで、床Ｆ上に固定設置される。
【００３１】
上記本体ベース１０には、上記入庫阻止フラップ３が取付支持されるとともに、本体ベース１０内に、この入庫阻止フラップ３を駆動制御する上記フラップ駆動部４および装置制御部５が設けられている。
【００３２】
カバー１１は、上記本体ベース１０を上側から閉止被覆する金属板製のもので、図示のごとく本体ベース１０の開口１０ｂを密閉状に閉塞する天板部１１ａと、本体ベース１０の側部全周を被覆するスカート部１１ｂとからなる。天板部１１ａは、上記本体ベース１０の開口１０ｂの外周輪郭形状（図５参照）に対応した形状とされるとともに、具体的には図示しないが、天板部１１ａと本体ベース１０の開口１０ｂ縁部との間には、パッキン等によるシール処理が施されて、この部位の密閉性が確保されている。また、上記スカート部１１ｂは、図示のごとく下方へ向けて末広がりの傾斜状とされて、装置本体２の水はけ作用をなす構造とされている。
【００３３】
カバー１１の本体ベース１０に対する閉止固定は、本体ベース１０の開口１０ｂ部位の側部両側に一対の取付固定部１０ｃ、１０ｃに設けられており、カバー１１を本体ベース１０に上側から閉止被覆した状態で、締付けボルト１３、１２をカバー１１の上側から挿通させて上記取付固定部１０ｃ、１０ｃに締付け固定することで、カバー１１が本体ベース１０に閉止固定される。
【００３４】
入庫阻止フラップ３は、上記装置本体２に入庫許可位置Ｐｈ（水平倒伏位置：図１の二点鎖線、図３の二点鎖線および図４の位置）と入庫禁止位置Ｐｖ（垂直起立位置：図１、図２および図３の実線の位置）との間で回動可能に支持されており、具体的には、支持体１５およびフラップ部材１６を主要部として構成されている。
【００３５】
支持体１５は、上記装置本体２に回転可能に支持された回転軸１７に固設されており、図示の実施形態の支持体１５は、左右一対の取付金具１８、１８からなり、これら取付金具１８、１８に、上記フラップ部材１６が取付ボルト１９、１９により取外し可能に取付固定されている。
【００３６】
すなわち、図示の実施形態のフラップ部材１６は、交換可能な消耗品として上記支持体１５（１８、１８）に上下方向へ取付け・取外しが可能な構成とされ、具体的には、図１の二点鎖線および図６に示すように、フラップ部材１６の基部１６ａが上記支持体１５の取付金具１８、１８に嵌合可能な嵌合溝の形態とされている。そして、このフラップ部材１６の基部１６ａを上記支持体１５の取付金具１８、１８に上方から嵌合させるとともに、上記取付ボルト１９、１９により締付け固定することで、フラップ部材１６は支持体１５に一体的に取付固定される。一方、これと逆の操作により、フラップ部材１６は上記支持体１５から取り外し交換可能となる。
【００３７】
フラップ部材１６は、迷惑駐車行為の阻止作用をなす形態とされており、具体的には以下のような設計条件により構成されてなる。
【００３８】
（ｉ）フラップ部材１６の最上部の高さ寸法Ｈは、入庫阻止フラップ３が上記入庫禁止位置Ｐｖにあるとき、進入車両Ｖの通過を接触阻止する大きさに設定されている。図示の実施形態のフラップ部材１６の高さ寸法Ｈは、４００ｍｍに設定されている。
【００３９】
（ii）上記フラップ部材１６は、入庫阻止フラップ３が上記入庫禁止位置Ｐｖにあるとき、進入車両Ｖに対して視覚的に侵入意欲を削ぐ疑似剛体の形態とされている。
【００４０】
すなわち、フラップ部材１６が、従来のこの種の装置におけるロック機構のロック板やフラップと同様に、一見して、例えば金属製部材のように堅牢な構成を備えている剛体のように視認される形態（つまり疑似剛体）とされることにより、上記駐車スペースＳの使用権限を持たない不正使用者は、心理的効果として、車両Ｖが損傷される危険を避けるべく、駐車スペースＳに対する進入意欲を削がれてしまう結果、迷惑駐車が未然に防止されるという作用効果を発揮する。
【００４１】
なお、このような疑似剛体による作用効果は、たとえ進入車両の運転者が上記フラップ部材１６が剛体でないことに気づいた後でも、依然として上述した疑似剛体としての心理的な作用効果がある程度持続維持されて、駐車スペースＳへの進入意欲を削がれてしまうことが試験的に判明している。
【００４２】
（iii）フラップ部材１６は、入庫阻止フラップ３が上記入庫禁止位置Ｐｖにあるとき、車両Ｖ接触時に車両Ｖの損傷を防止する弾性部材の形態とされており、好適には、上記フラップ部材１６の構成材料として、車両Ｖ接触時に車両Ｖに対して弾性変形可能な柔軟材料が使用される。
【００４３】
すなわち、フラップ部材１６は、上述したように、疑似剛体の形態とされていることにより、駐車スペースＳに対する迷惑駐車が未然に防止される効果が発揮され得るが、不正使用者の中には、フラップ部材１６が疑似剛体であることを認識して強引に駐車スペースＳ内に進入する者がいることも事実である。また、たとえ上記駐車スペースＳの使用権限を持つ特定使用者（本実施形態においては身体障害者）であっても、入庫阻止フラップ３を上記入庫禁止位置Ｐｖから入庫許可位置Ｐｈへ回動操作するのを忘れたまま、上記駐車スペースＳ内に進入してしまうこともあり得る。
【００４４】
このように、入庫阻止フラップ３が入庫禁止位置Ｐｖにある状態で、車両Ｖが駐車スペースＳ内に進入しようとして、車両Ｖが入庫阻止フラップ３のフラップ部材１６に衝突したり、接触押圧しても、フラップ部材１６が弾性部材の形態とされていることにより、フラップ部材１６は、図１０の（ａ）→（ｂ）→（ｃ）→（ｄ）のように弾性変形して、車両Ｖに破損等の損傷を与えることがない。これにより、駐車場管理者と進入車両Ｖの運転者との間での無用なトラブルを未然に防止することができる。
【００４５】
弾性部材としてのフラップ部材１６の具体的構成材料としては弾性ゴムが使用され、弾性ゴムとしては合成ゴム、特に屋外の使用に適した耐候性等に優れるエチレンプロプレンゴム（ＥＰＭ、ＥＰＤＭ）、クロロプレンゴム（ＣＲ）、シリコーンゴム（Ｑ）などが好適に使用され、図示の実施形態においてはエチレンプロプレンゴムが用いられている。
【００４６】
（iv）フラップ部材１６は、入庫阻止フラップ３が上記入庫禁止位置Ｐｖにあるとき、進入車両Ｖに対して特定使用者専用であることを表示する表示部１９を備える。
【００４７】
すなわち、フラップ部材１６の少なくとも正面１６ｂ（進入車両Ｖに対して正対する側の面）には、図１および図２に示すように、駐車スペースＳの使用権限を有する特定使用者専用のものであることを視覚的に明示するための表示部１９Ａが設けられており、進入車両Ｖの運転者が、一見して当該駐車スペースＳが特定使用者専用のものであることを視認でき、上記駐車スペースＳの使用権限を持たない車両Ｖの善意の運転者が誤って駐車スペースＳに進入するのを未然に防止できるばかりか、不正使用者であっても駐車スペースＳへの進入意欲を削ぐ効果も発揮され得る。
【００４８】
図示の実施形態のフラップ部材１６においては、特定使用者として身体障害者専用であることを端的に示す身体障害者マークＭが表示部１９Ａに表示されている。
【００４９】
また、図示のフラップ部材１６は、上記表示部１９Ａと同様な表示部１９Ｂが背面１６ｃにも設けられており、設置対象となる駐車スペースＳの設置条件に応じて、迷惑駐車防止装置１の設置方向を前後逆方向にすることも可能な構成とされている。
【００５０】
フラップ駆動部４は、上記装置本体２内に設けられて、上記入庫阻止フラップ３を回動駆動するもので、具体的には、図５に示すように、前記回転軸１７、カム機構２０、送りねじ機構２１、弾発スプリング２２および駆動モータ２３を主要部として構成されている。
【００５１】
上記回転軸１７は、上記入庫阻止フラップ３を一体的に固定支持して、上記入庫許可位置Ｐｈと入庫禁止位置Ｐｖとの間で回動させるもので、装置本体２の本体ベース１０に、軸受２５、２５を介して左右横方向Ａに延びるとともに水平回転可能に軸支されている。
【００５２】
回転軸１７の両端部分１７ａ、１７ａは、オイルシール等のシール部材（図示省略）を介して本体ベース１０の外側に突設されるとともに、これら両端部分１７ａ、１７ａに、上記入庫阻止フラップ３の支持体１５つまり取付金具１８、１８がそれぞれ取付固定されており、これにより、上記フラップ部材１６が回転軸１７に一体的に固定支持されている。
【００５３】
また、回転軸１７は、本体ベース１０内において、上記カム機構２０および弾発スプリング２２を介して上記送りねじ機構２１に駆動連結されている。
【００５４】
すなわち、送りねじ機構２１の送りねじ２１ａは、本体ベース１０の底部に、軸受２６を介して、前後方向Ｂへ水平に延びるとともに水平回転可能に軸支されている。送りねじ２１ａの基端部は、カップリング２７を介して上記駆動モータ２３の回転軸２３ａに駆動連結されるとともに、この送りねじ２１ａ上にはナット体２１ｂが送りねじ２１ａの軸線方向へ螺進退移動可能に支持されている。このナット体２１ｂには、上記カム機構２０の駆動カム２０ａが一体的に設けられ、この駆動カム２０ａは、スライドガイド２８により前後方向つまり上記送りねじ２１ａの軸線方向へ移動案内される。
【００５５】
一方、上記回転軸１７上には、上記カム機構２０の従動カム２０ｂが設けられるとともに、上記駆動カム２０ａと当接係合可能とされている。図示の実施形態の従動カム２０ｂは、回転軸１７上に回転ローラが取付金具２９を介して自由回転可能に軸支されたカムフォロアの形態とされ、駆動カム２０ａと円滑に当接係合する構造とされている。
【００５６】
また、回転軸１７には、上記弾発スプリング２２が接続されている。この弾発スプリング２２は、引張スプリングからなり、その基端２２ａが本体ベース１０の底部に支持ボルト３０により係合支持されるとともに、その先端２２ｂが上記回転軸１７に固設された接続金具３１に係合接続されている。これにより、回転軸１７は、常時、図６および図７において反時計方向へ弾発付勢されて、この回転軸１７と一体的に設けられた従動カム２０ｂが、上記駆動カム２０ａと常時当接係合されている。
【００５７】
また、上記駆動モータ２３は、上記装置制御部５に電気的に接続されるとともに、電源コード（図示省略）がケーブルクランプ３６を介して本体ベース１０の外側に引き出され、図外の駆動電源に接続されている。
【００５８】
そして、駆動モータ２３の回転駆動により、送りねじ機構２１の送りねじ２１ａが正回転すると、ナット体２１ｂと一体となった駆動カム２０ａが前進して、従動カム２０ｂを弾発スプリング２２の弾発付勢力に抗して押圧移動させる。これにより、回転軸１７が図６および図７において時計方向へ回転して、回転軸１７と一体回転するフラップ部材１６が水平な倒伏状態である入庫許可位置Ｐｈから垂直起立状態である入庫禁止位置Ｐｖ方向へ回転移動する。
【００５９】
一方、上記送りねじ２１ａが逆回転すると、ナット体２１ｂと一体となった駆動カム２０ａが後退して、これにより、従動カム２０ｂが弾発スプリング２２の弾発付勢力により、駆動カム２０ａの後退に追随して移動する。これにより、回転軸１７が図６および図７において反時計方向へ回転して、回転軸１７と一体回転するフラップ部材１６が上記入庫禁止位置Ｐｖから入庫許可位置Ｐｈ方向へ回転移動する。
【００６０】
上記フラップ駆動部４は、遠隔操作部（遠隔操作手段）４０により遠隔操作可能な構成とされ、この遠隔操作部４０としては、後述するように、無線通信可能な操作リモコン４０Ａ（図１１（ａ）の管理方式）、有線通信可能なパーソナルコンビュータ４０Ｂ（図１１（ｂ）の管理方式）、または専用のメダルコインにより操作可能な管理ポスト４０Ｃ（ＭＰ）などが選択的に使用される。これら遠隔操作部４０（４０Ａ、４０Ｂ、４０Ｃ）は、上記装置制御部５に電気的に接続されている。
【００６１】
また、これに関連して、入庫阻止フラップ３の位置を検知してフラップ部材１６の回動範囲を規定するフラップ位置検知部（フラップ位置検知手段）４５が設けられている。このフラップ位置検知部４５は、図５に示すように、本体ベース１０内の送りねじ機構２１の側部に設けられたリミットスイッチ４５ａと、上記ナット体２１ｂに取り付けられた検知ドグ４５ｂとからなる。
【００６２】
図示の実施形態のリミットスイッチ４５ａはマイクロスイッチからなり、上記検知ドグ４５ｂの前後方向位置を検出して、駆動モータ２３の正逆回転動作を停止させ、これにより、フラップ部材１６の回動限界である入庫許可位置Ｐｈ（検知ドグ４５ｂの最大後退位置Ｐ２）と入庫禁止位置Ｐｖ（検知ドグ４５ｂの最大前進位置Ｐ１）を規定する。リミットスイッチ４５ａは装置制御部５に電気的に接続されている。
【００６３】
また、本体ベース１０内の後端部位には、図５および図６に示すように、駐車スペースＳの入庫車両Ｖの有無を検知する入庫状態検知手段としての光電センサ５０が設けられるとともに、本迷惑防止装置１の装置本体２内または駐車スペースＳの適宜箇所に、この光電センサ５０の検知結果に従って警報を発する警報部（警報手段）５１（図８および図１１参照）が設けられている。
【００６４】
上記光電センサ５０は、具体的には、投光部の光が検出物体である車両Ｖに当たり、受光部に戻ってくることでＯＮ／ＯＦＦする反射型のもので、カバー１１には、この光電センサ５０の光を通過させる光通過窓５２（図４参照）が設けられている。
【００６５】
また、上記警報部５１は、上記光電センサ５０により、上記駐車スペースＳに不正入庫車両Ｖがあることが検知された時に警報を発するように構成されている。この警報としては、警報ブザーの警告音発生による聴覚的警報や、警告灯の点灯または点滅による視覚的警報があり、いずれか一方または双方が選択的に適用される。
【００６６】
この警報部５１の作動により、進入車両Ｖの運転者の操作ミス（特定使用者の場合）や、不正行為（不正使用者の場合）を、視覚的および／または聴覚的に警告されるとともに、周囲にも通報されることになり、特に駐車スペースＳの使用権限を持たない不正使用者の駐車スペースＳからの退出出庫を促す効果も発揮され得る。光電センサ５０および警報部５１は装置制御部５に電気的に接続されている。
【００６７】
装置制御部５は、フラップ駆動部４を駆動制御するもので、具体的には、ＣＰＵ、ＲＯＭ、ＲＡＭおよびＩ／Ｏポートなどからなるマイクロコンピュータで構成されている。
【００６８】
この装置制御部５には、迷惑駐車防止装置１の動作つまり入庫阻止フラップ３の動作を制御するための制御プログラム等が組み込まれており、図８に示すように、フラップ駆動部４の駆動源である前記駆動モータ２３と、この駆動モータ２３の回転駆動を遠隔操作する前記遠隔操作部４０と、駆動モータ２３の正逆回転駆動範囲さらには入庫阻止フラップ３の回動範囲を検知して規定する前記フラップ位置検知部４５と、駐車スペースＳの入庫車両Ｖの有無を検知する入庫状態検知部５０と、上記駐車スペースＳに不正入庫車両Ｖがあることが検知された時に警報を発する前記警報部５１とにそれぞれ接続されている。
【００６９】
上記装置制御部５には、以下に説明するように、遠隔操作部４０により入庫阻止フラップ３の基本動作を行うための基本制御プログラムが組み込まれるとともに、不正入庫があった場合の異常時動作を行う異常時制御プログラムが組み込まれており、これらの制御プログラムに従って、迷惑駐車防止装置１が作動する。
【００７０】
Ａ．基本動作：
（１）駐車スペースＳに入庫車両Ｖがない時つまり常態においては、フラップ駆動部４の送りねじ機構２１は前進端（検知ドグ４５ｂの最大前進位置Ｐ１）にあって、入庫阻止フラップ３は、垂直起立状態である入庫禁止位置Ｐｖに停止維持されている。
【００７１】
（２）特定使用者である身体障害者の入庫に際して、身体障害者自身または駐車場管理者が遠隔操作部４０を操作することにより、上記フラップ駆動部４の送りねじ機構２１が後退端（検知ドグ４５ｂの最大後退位置Ｐ２）まで後退動作して、上記入庫阻止フラップ３は、上記入庫禁止位置Ｐｖから水平倒伏状態である入庫許可位置Ｐｈへ回動して停止され、これにより身体障害者の車両Ｖの駐車スペースＳへの進入が可能となる。
【００７２】
（３）身体障害者の車両Ｖが駐車スペースＳに入庫すると、入庫状態検知部５０がこの入庫状態を検知して、上記入庫フラップ３の入庫許可位置Ｐｈでの停止状態が維持される。
【００７３】
（４）身体障害者の車両Ｖが駐車スペースＳから出庫すると、入庫状態検知部５０がこの出庫状態を検知して、上記フラップ駆動部４の送りねじ機構２１が前進動作して、上記入庫フラップ３は、上記入庫許可位置Ｐｈから入庫禁止位置Ｐｖへ回動して停止され、車両Ｖの進入が阻止される。
【００７４】
Ｂ．異常時動作：
駐車スペースＳに入庫車両Ｖがない常態（入庫阻止フラップ３が上記入庫禁止位置Ｐｖに停止維持されている状態）において、車両Ｖの不正入庫があると、つまり、特定使用者である身体障害者自身（または駐車場管理者）が遠隔操作部４０の操作を忘れて、あるいは不正使用者が強引に、入庫阻止フラップ３が入庫禁止位置Ｐｖに停止維持されたままの駐車スペースＳ内に進入させると（この場合、入庫阻止フラップ３のフラップ部材１６は、図１０の（ａ）→（ｂ）→（ｃ）→（ｄ）のように弾性変形して、車両Ｖの進入を許容する。）、上記入庫状態検知部５０がこの不正入庫車両Ｖ（不正入庫状態）を検知して、警報部５１を作動させる。
【００７５】
これにより、進入車両Ｖの運転者の操作ミス（特定使用者の場合）や、不正行為（不正使用者の場合）が、視覚的および／または聴覚的に警告されるとともに、周囲にも通報される。
【００７６】
以上のように構成された迷惑駐車防止装置１を適用した駐車場の管理方式が図１１に例示される。
【００７７】
図１１（ａ）は無線通信型の管理方式を示している。
この管理方式においては、遠隔操作部４０として無線通信可能な専用の操作リモコン４０Ａが使用され、図外の施設受付にて、駐車希望者が自身の身体障害者手帳を提示する等により、体の不自由な身体障害者であることを確認したうえで、例えば保証金を預かって操作リモコン４０Ａを上記駐車希望者に貸し出すことにより、この駐車希望者は特定使用者として駐車スペースＳに駐車する権限を取得する。
【００７８】
（ｉ）通常、空車の駐車スペースＳは入庫阻止フラップ３のフラップ部材１６が起立して入庫禁止位置Ｐｖにあり、車両Ｖが進入することはできない。
【００７９】
（ii）上記特定使用者が専用の操作リモコン４０Ａを操作すると、空車の駐車スペースＳの上記フラップ部材１６が倒伏して入庫許可位置Ｐｈとなる。
【００８０】
（iii）特定使用者は、空車の駐車スペースＳのいずれかに車両Ｖを入庫する。入庫が完了すると、入庫しなかった空車の駐車スペースＳのフラップ部材１６が起立して入庫禁止位置Ｐｖとなる。
【００８１】
（iv）上記特定使用者の出庫時は上記フラップ部材１６が倒伏した上記入庫許可位置Ｐｈにあるので、そのまま車両Ｖを出庫する。出庫が完了すると、自動的に上記フラップ部材１６が起立して入庫禁止位置Ｐｖとなる。
【００８２】
図１１（ｂ）は、センター集中管理型の管理方式を示している。
この管理方式においては、管理センターＭＣで駐車スペースＳの利用希望の連絡を受けたら、下記の２つのパターンで対応する。
【００８３】
１．管理センターＭＣより遠隔操作部４０としてのパソコン４０Ｂによる遠隔操作で、空車の駐車スペースＳの入庫阻止フラップ３のフラップ部材１６を倒伏させて入庫許可位置Ｐｈにする。
【００８４】
２．係員が空車の駐車スペースＳへ出向き、管理ポストＭＰで操作して、上記フラップ部材１６を倒伏させて入庫許可位置Ｐｈにする。
【００８５】
（ｉ）通常、空車の駐車スペースＳは入庫阻止フラップ３のフラップ部材１６が起立して入庫禁止位置Ｐｖにあり、車両Ｖが進入することはできない。
【００８６】
（ii）駐車希望者がインターホンまたは携帯電話５５で管理センターＭＣに連絡し、係員が、この駐車希望者を特定使用者となり得る者であることを確認した上で、空車の駐車スペースＳの上記フラップ部材１６を倒伏させて入庫許可位置Ｐｈにする。
【００８７】
（iii）特定使用者は、指定された空車の駐車スペースＳに車両Ｖを入庫させる。
【００８８】
（iv）上記特定使用者の出庫時は上記フラップ部材１６が倒伏した上記入庫許可位置Ｐｈにあるので、そのまま車両Ｖを出庫する。出庫が完了すると、自動的に上記フラップ部材１６が起立して入庫禁止位置Ｐｖとなる。
【００８９】
図１１（ｃ）は、コインパーキング型の管理方式を示している。
この管理方式においては、遠隔操作部４０として専用のメダルコインにより操作可能な管理ポストＭＰ（４０Ｃ）が使用され、施設受付ＩＲにて、駐車希望者が自身の身体障害者手帳を提示する等により、体の不自由な身体障害者であることを確認したうえで、専用のメダルコインを上記駐車希望者に渡すことにより、この駐車希望者は特定使用者として駐車スペースＳに駐車する権限を取得する。
【００９０】
（ｉ）上記特定使用者は、入庫阻止フラップ３のフラップ部材１６が倒伏して入庫許可位置Ｐｈにある空車の駐車スペースＳに車両Ｖを入庫する。 
【００９１】
（ii）上記特定使用者が空車の駐車スペースＳへの車両Ｖの入庫を完了すると、しばらくして上記フラップ部材１６が起立して入庫禁止位置Ｐｖとなる。
【００９２】
（iii）特定使用者が施設受付ＩＲにて専用のメダルコインを受け取り、このメダルコインを管理ポストＭＰのコイン投入口に投入すると、上記フラップ部材１６が倒伏して入庫許可位置Ｐｈとなる。
【００９３】
（iv）上記特定使用者は、車両Ｖを出庫する。
【００９４】
しかして、以上のように構成された迷惑駐車防止装置１においては、入庫阻止フラップ３が、迷惑駐車行為の阻止作用をなすフラップ部材１６を備え、このフラップ部材１６は、入庫阻止フラップ３が入庫禁止位置Ｐｖにあるとき、駐車スペースＳへの進入車両Ｖの通過を接触阻止する高さ寸法Ｈを有するとともに、車両Ｖ接触時に車両Ｖの損傷を防止する弾性部材の形態とされているから、駐車場の特定使用者（本実施形態においては身体障害者）用駐車スペースＳに設置されて、上記入庫阻止フラップ３が上記入庫禁止位置Ｐｖにあるとき、上記フラップ部材１６が、特定使用者以外の車両Ｖの駐車スペースＳへの進入通過を阻止して、不正利用者による迷惑駐車行為を有効に阻止することができる。
【００９５】
一方、万が一、不正利用者が車両Ｖを強引に上記駐車スペースＳに侵入させる事態が発生して、車両Ｖが上記フラップ部材１６に衝突あるいは接触押圧しても、フラップ部材１６は弾性変形して、上記車両Ｖに破損等の損傷を与えることがない。
【００９６】
しかも、図示の実施形態の迷惑駐車防止装置１は、上述したように小型簡素で取扱いが容易でかつ安価な構造を備え、各種駐車場における特定使用者用駐車スペースＳに適用でき汎用性に富む。
【００９７】
なお、上述した実施形態はあくまでも本発明の好適な実施態様を示すものであって、本発明はこれに限定されることなく、その範囲内で種々の設計変更が可能である。
【００９８】
例えば、図示の実施形態においては、入庫状態検知部５０として装置本体２に内蔵される光電センサが用いられているが、これに変えて超音波タイプのセンサを用いてもよく、さらには駐車スペースＳの床Ｆに埋設されるループセンサを用いても良い。
【００９９】
また、本発明は図示の実施形態の身体障害者用駐車スペースＳのほか、他の特定使用者用駐車スペース、例えば、月極駐車場の駐車スペース、予約制駐車スペース、緊急車両用駐車スペース、あるいは百貨店等の上得意様向け駐車スペース等にも適用可能であり、この場合は、入庫阻止フラップ３におけるフラップ部材１６の表示部１９（１９Ａ、１９Ｂ）に表示される特定使用者用マーク等が変更されるだけで、基本的にそのまま適用され得て、汎用性に富む。
【０１００】
さらに、本発明の迷惑駐車防止装置１を適用する駐車場の管理方式も、図１１（ａ）〜（ｃ）に例示されるものに限定されず、例えば、図１１（ａ）の無線通信型の管理方式と図１１（ｂ）のセンター集中管理型の管理方式とが併用される併用システムも可能である。
【符号の説明】
【０１０１】
Ｐ                駐車場
Ｓ                身体障害者用駐車スペース（特定使用者用駐車スペース）
Ｆ                駐車スペースの床
Ｐｈ              入庫阻止フラップの入庫許可位置
Ｐｖ              入庫阻止フラップの入庫禁止位置
Ｈ                フラップ部材の高さ寸法
１                迷惑駐車防止装置
２                装置本体
３                入庫阻止フラップ
４                フラップ駆動部（駆動手段）
５                装置制御部（装置制御手段）
１０              本体ベース
１１              カバー
１１ａ            カバーの天板部
１１ｂ            カバーのスカート部
１５              入庫阻止フラップの支持体
１６              入庫阻止フラップのフラップ部材
１７              回転軸
１８              取付金具
１９Ａ、１９Ｂ    表示部
２０              カム機構
２１              送りねじ機構
２２              弾発スプリング
２３              駆動モータ
４０              遠隔操作部（遠隔操作手段）
４５              フラップ位置検知部（フラップ位置検知手段）
５０              光電センサ（入庫状態検知部、入庫状態検知手段）
５１              警報部（警報手段）
【図１】
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【図２】
2013213331.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
2013213331.tif 000008
【図７】
2013213331.tif 000009
【図８】
2013213331.tif 000010
【図９】
2013213331.tif 000011
【図１０】
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【図１１】
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