(57)【要約】【課題】耐熱性、色調や透明性、機械的強度が良好な、リサイクルに適したポリカーボネート樹脂組成物及びその成形品を提供する。【解決手段】リチウム及び長周期型周期表における２族からなる群より選ばれた少なくとも１種の金属を含む化合物を触媒として用いて製造され、下記式（１）で表される部位を有するジヒドロキシ化合物に由来する構成単位を含み、かつその触媒として用いられた金属の含有量が２０重量ｐｐｍ以下であるポリカーネート樹脂を、成形を経て得られたポリカーボネート樹脂（Ａ）と、ポリカーボネート樹脂（Ｂ）とを混合してなることを特徴とするポリカーボネート樹脂組成物。    【化１】2013213100.tif 000015（但し、上記式（１）で表される部位が−ＣＨ2−Ｏ−Ｈの一部である場合を除く。）【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
リチウム及び長周期型周期表における２族からなる群より選ばれた少なくとも１種の金属を含む化合物を触媒として用いて製造され、下記式（１）で表される部位を有するジヒドロキシ化合物に由来する構成単位を含み、かつその触媒として用いられた金属の含有量が２０重量ｐｐｍ以下であるポリカーネート樹脂を、成形を経て得られたポリカーボネート樹脂（Ａ）と、ポリカーボネート樹脂（Ｂ）とを混合してなることを特徴とするポリカーボネート樹脂組成物。
【化１】
2013213100.tif 000013
（但し、上記式（１）で表される部位が−ＣＨ２−Ｏ−Ｈの一部である場合を除く。）
【請求項２】
前記ポリカーボネート樹脂（Ａ）と前記ポリカーボネート樹脂（Ｂ）との混合比が重量比で［ポリカーボネート樹脂（Ａ）］：［ポリカーボネート樹脂（Ｂ）］＝１０：９０〜９０：１０である請求項１に記載のポリカーボネート樹脂組成物。
【請求項３】
前記ポリカーボネート樹脂（Ａ）と前記ポリカーボネート樹脂（Ｂ）とが前記式（１）で表される部位を有するジヒドロキシ化合物に由来する構造単位として、同じ種類のジヒドロキシ化合物に由来する構造単位をそれぞれ１０モル％以上含むものである、請求項１又は２に記載のポリカーボネート樹脂組成物。
【請求項４】
前記ポリカーボネート樹脂（Ｂ）が、リチウム及び長周期型周期表における２族からなる群より選ばれた少なくとも１種の金属を含む化合物を触媒として用いて製造され、前記式（１）で表される部位を有するジヒドロキシ化合物に由来する構造単位を含むポリカーネート樹脂である、請求項１乃至３のいずれか１項に記載のポリカーボネート樹脂組成物。
【請求項５】
請求項１乃至４のいずれか１項に記載のポリカーボネート樹脂組成物を成形してなる、ポリカーボネート樹脂成形品。
【請求項６】
ポリカーボネート樹脂組成物を射出成形又は押出成形してなる、請求項５に記載のポリカーボネート樹脂成形品。
【請求項７】
リチウム及び長周期型周期表における２族からなる群より選ばれた少なくとも１種の金属を含む化合物を触媒として用いて製造され、下記式（１）で表される部位を有するジヒドロキシ化合物に由来する構成単位を含み、かつその触媒として用いられた金属の含有量が２０重量ｐｐｍ以下であるポリカーネート樹脂を、成形を経て得られたポリカーボネート樹脂（Ａ）と、ポリカーボネート樹脂（Ｂ）とを混合する工程を含むことを特徴とするポリカーボネート樹脂組成物の製造方法。
【化２】
2013213100.tif 000014
（但し、上記式（１）で表される部位が−ＣＨ２−Ｏ−Ｈの一部である場合を除く。）
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ポリカーボネート樹脂組成物及びその製造方法、並びに該ポリカーボネート樹脂成形品に関する。更に詳しくは、本発明は、リサイクルしたポリカーボネート樹脂を使用するポリカーボネート樹脂組成物及びその製造方法、並びに該ポリカーボネート樹脂組成物を成形してなるポリカーボネート樹脂成形品に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
近年、バイオマス資源から得られる原料を用いたポリカーボネート樹脂として、植物由来モノマーであるイソソルビド等を使用し、炭酸ジフェニルとのエステル交換によりポリカーボネート樹脂を得ることについての検討がなされている。しかしながら、植物由来モノマーを用いて得られるポリカーボネート樹脂は、従来の石油原料由来の芳香族ポリカーボネートに比べ、環境負荷の懸念がより低減されものの、耐熱性、透明性、機械的強度の点で不十分であり、溶融成形時に黄変し、透明部材や光学部材として用いることが困難であるという問題がある。従来のポリカーボネート樹脂は、ある程度の黄変を抑制することはできるが、リサイクル性に優れた材料ではない。
【０００３】
一方、リサイクル性に優れた材料として、特許文献１及び２には、ポリカーボネート樹脂と、リサイクルして回収したポリカーボネート樹脂を混合したポリカーボネート樹脂組成物について記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００１−０２６７１９号公報
【特許文献２】特開２００１−３１０９９３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、本発明者の検討によれば、前記特許文献１及び２に記載されているリサイクルしたポリカーボネート樹脂の組成物においても、色調、透明性、耐光性、など種々の物性が未だ不十分であり、リサイクルしたポリカーボネート樹脂を用いるポリカーボネート樹脂組成物において、かつより優れた物性を有するものが求められる。
【０００６】
本発明の目的は、イソソルビド等のジヒドロキシ化合物に由来する構造単位を含む、リサイクルしたポリカーボネート樹脂を用いる、耐熱性、色調や透明性、機械的強度が良好なポリカーボネート樹脂組成物及びその成形品を提供することにある。
【０００７】
本発明者らは、上記課題を解決するべく、鋭意検討を重ねた結果、成形を経ていないポリカーボネート樹脂と成形を経たリサイクルポリカーボネート樹脂の両方を含むポリカーボネート樹脂組成物において、後者のリサイクル樹脂に使用されるポリカーボネート樹脂として、特定の構造単位を有し、かつ製造時に使用する金属化合物触媒の種類を特定することにより、ポリカーボネート樹脂組成物の透明性、色相等を大幅に改良できることを見出し、本発明に到達した。即ち、本発明の要旨は下記［１］〜［７］に存する。
【０００８】
［１］  リチウム及び長周期型周期表における２族からなる群より選ばれた少なくとも１種の金属を含む化合物を触媒として用いて製造され、下記式（１）で表される部位を有するジヒドロキシ化合物に由来する構成単位を含み、かつその触媒として用いられた金属の含有量が２０重量ｐｐｍ以下であるポリカーネート樹脂を、成形を経て得られたポリカーボネート樹脂（Ａ）と、ポリカーボネート樹脂（Ｂ）とを混合してなるポリカーボネート樹脂組成物。
【０００９】
【化１】
2013213100.tif 000002
（但し、上記式（１）で表される部位が−ＣＨ2−Ｏ−Ｈの一部である場合を除く。）
［２］  前記ポリカーボネート樹脂（Ａ）と前記ポリカーボネート樹脂（Ｂ）との混合比が重量比で［ポリカーボネート樹脂（Ａ）］：［ポリカーボネート樹脂（Ｂ）］＝１０：９０〜９０：１０である前記［１］に記載のポリカーボネート樹脂組成物。  
［３］  前記ポリカーボネート樹脂（Ａ）と前記ポリカーボネート樹脂（Ｂ）とが前記式（１）で表される部位を有するジヒドロキシ化合物に由来する構造単位として、同じ種類のジヒドロキシ化合物に由来する構造単位をそれぞれ１０モル％以上含むものである、前記［１］又は［２］に記載のポリカーボネート樹脂組成物。
［４］  前記ポリカーボネート樹脂（Ｂ）が、リチウム及び長周期型周期表における２族からなる群より選ばれた少なくとも１種の金属を含む化合物を触媒として用いて製造され、前記式（１）で表される部位を有するジヒドロキシ化合物に由来する構造単位を含むポリカーネート樹脂である、前記［１］乃至［３］のいずれかに記載のポリカーボネート樹脂組成物。
［５］  前記［１］乃至［４］のいずれかに記載のポリカーボネート樹脂組成物を成形してなる、ポリカーボネート樹脂成形品。
［６］  ポリカーボネート樹脂組成物を射出成形又は押出成形してなる、前記［５］に記載のポリカーボネート樹脂成形品。
［７］  リチウム及び長周期型周期表における２族からなる群より選ばれた少なくとも１種の金属を含む化合物を触媒として用いて製造され、下記式（１）で表される部位を有するジヒドロキシ化合物に由来する構成単位を含み、かつその触媒として用いられた金属の含有量が２０重量ｐｐｍ以下であるポリカーネート樹脂を、成形を経て得られたポリカーボネート樹脂（Ａ）と、ポリカーボネート樹脂（Ｂ）とを混合する工程を含むポリカーボネート樹脂組成物の製造方法。
【化２】
2013213100.tif 000003
（但し、上記式（１）で表される部位が−ＣＨ2−Ｏ−Ｈの一部である場合を除く。）
【発明の効果】
【００１０】
本発明のポリカーネート樹脂（Ａ）は、従来のポリカーボネート樹脂と比較して色相、透明性等に優れ、成形された後であっても色相、透明性が良好であるため、他のポリカーネート樹脂（Ｂ）と混合することによりリサイクル性が良好なポリカーボネート樹脂組成物を提供することができる。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下に本発明の実施の形態を詳細に説明するが、以下に記載する構成要件の説明は、本発明の実施態様の一例（代表例）であり、本発明はその要旨を超えない限り、以下の内容に限定されるものではない。尚、本発明において、「〜」とはその前後の数値又は物理量を含む表現として用いるものとする。
【００１２】
＜ポリカーボネート樹脂組成物＞
本発明のポリカーボネート樹脂組成物は、リチウム及び長周期型周期表における２族からなる群より選ばれた少なくとも１種の金属を含む化合物を触媒として用いて製造され、下記式（１）で表される部位を有するジヒドロキシ化合物に由来する構成単位を含み、かつその触媒として用いられた金属の含有量が２０重量ｐｐｍ以下であるポリカーネート樹脂を成形して得られたポリカーボネート樹脂（Ａ）と、ポリカーボネート樹脂（Ｂ）とを混合してなることを特徴とする。
【００１３】
【化３】
2013213100.tif 000004
（但し、上記式（１）で表される部位が−ＣＨ2−Ｏ−Ｈの一部である場合を除く。）
【００１４】
上記の通り、本発明のポリカーボネート樹脂組成物は、ポリカーボネート樹脂（Ａ）とポリカーボネート樹脂（Ｂ）とを必須成分として含むものである。以下、本発明のポリカーボネート樹脂（Ａ）およびポリカーボネート樹脂（Ｂ）について説明する。
【００１５】
［ポリカーボネート樹脂（Ａ）］
本発明において「ポリカーボネート樹脂（Ａ）」とは、リチウム及び長周期型周期表における２族からなる群より選ばれた少なくとも１種の金属を含む化合物を触媒として用いて製造された、式（１）で表される部位を有するジヒドロキシ化合物に由来する構成単位を含み、かつ樹脂中における前記触媒として用いられた金属の含有量が２０重量ｐｐｍ以下であるポリカーネート樹脂を、更に、少なくとも一度成形を経て得られたものを指す。
尚、本発明において「ポリカーボネート樹脂（Ａ）」はポリカーボネート樹脂そのものだけではなく、ポリカーボネート樹脂以外の成分を含んだ組成物も含めた概念として用いることとする。ただし、ポリカーボネート樹脂（Ａ）が組成物である場合であっても、前述の「成形を経たことがあるもの」という条件を満たしていることが必要である。
【００１６】
本発明において、「成形を経て得られた」とは、押し出し機等によるペレット化工程を経たのみのものを意味するものではなく、例えば、射出成形、押出成形、ブロー成形等の各種成形法による成形を経たことがあるものを意味する。
【００１７】
なお、本発明において、ポリカーボネート樹脂（Ａ）に対し、成形を経ていない、成形前のポリカーボネート樹脂（Ａ）を「ポリカーボネート樹脂（Ａ0）」と称する。また、本発明おいてポリカーボネート樹脂（Ａ0）中のポリカーボネート樹脂成分のみを明示して示す場合、「ポリカーボネート樹脂（ａ）」と表現することがある。
【００１８】
本発明に用いるポリカーボネート樹脂（Ａ）は前述の通り、リチウム及び長周期型周期表における２族からなる群より選ばれた少なくとも１種の金属を含む化合物を触媒として用いて製造されるものであり、かつ樹脂中における前記触媒として用いられた金属の含有量が２０重量ｐｐｍ以下である。該触媒として用いられる金属の含有量は好ましくは１５ｐｐｍ以下であり、一方、好ましくは１ｐｐ以上、より好ましくは０．１ｐｐｍ以上含有される。該触媒の含有量が多過ぎる場合、即ち製造時の触媒使用量が多過ぎる場合には、触媒そのものが樹脂中に多く残存し、樹脂の色調や透明性を悪化させるおそれがある。一方、前記触媒として用いられた金属の含有量が前記上限値以上であると、ポリカーボネート樹脂（ａ）を製造する際のエステル交換反応を速く進行させることが可能であり、樹脂の熱履歴を低減し、リサイクルを行っても色調、透明性等が損なわれないほどにこれらの優れた樹脂を得ることができる。
【００１９】
通常、ポリカーボネート樹脂などの樹脂を射出成形法などによって製品を製造する際には、スプルー、ランナー又は規格外の成形品（以下、これらの成形品を「回収成形物」と称することがある。）が発生する。また、近年の各種製品の小型軽量化に伴い、使用される部品（成形品）も小型化が進められているため、これらの部品には成形性に優れる樹脂（組成物）が多用されるが、これらの部品（成形品）は小型で箔肉ものが多い。このような小型の部品（成形品）の場合には、特に、部品一個の重量に対するスプルーやランナーの部分の重量比率が大きく、このようなスプルーやランナーなどの回収成形物を廃棄してしまうと、樹脂組成物の製品化率が低下してしまうため、廃棄せずにリサイクルされている。本発明においては一度成形したものをリサイクルして用いる樹脂、又は樹脂組成物として、ポリカーボネート樹脂（Ａ）を用い、他の樹脂として、後述のポリカーボネート樹脂（Ｂ）を用いることにより、リサイクル性の優れたポリカーボネート樹脂組成物として利用することができる。即ち、本発明のポリカーボネート樹脂組成物は、回収成形物からのリサイクル樹脂であるポリカーボネート樹脂（Ａ）と、成形を経ていない所謂バージン樹脂であるポリカーボネート樹脂（Ｂ）とをブレンド（混合）したポリカーボネート樹脂組成物であり、リサイクル樹脂であるポリカーボネート樹脂（Ａ）の再利用を図るものである。
【００２０】
＜ポリカーボネート樹脂（ａ）の原料＞
（ジヒドロキシ化合物）
ポリカーボネート樹脂（ａ）は、構造の一部に下記式（１）で表される部位を有するジヒドロキシ化合物（以下、「本発明に用いるジヒドロキシ化合物」と称することがある。）に由来する構造単位を少なくとも含む。 即ち、本発明に用いるジヒドロキシ化合物は、２つのヒドロキシル基と、更に下記式（１）の構造部位を少なくとも含むものをいう。
【００２１】
【化４】
2013213100.tif 000005
（但し、上記式（１）で表される部位が−ＣＨ2−Ｏ−Ｈを構成する部位である場合を除く。）
【００２２】
本発明に用いるジヒドロキシ化合物としては、構造の一部に上記式（１）で表される部位を有するものであれば特に限定されるものではないが、具体的には、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、テトラエチレングリコールなどのオキシアルキレングリコール類、９，９−ビス（４−（２−ヒドロキシエトキシ）フェニル）フルオレン、９，９−ビス（４−（２−ヒドロキシエトキシ）−３−メチルフェニル）フルオレン、９，９−ビス（４−（２−ヒドロキシエトキシ）−３−イソプロピルフェニル）フルオレン、９，９−ビス（４−（２−ヒドロキシエトキシ）−３−イソブチルフェニル）フルオレン、９，９−ビス（４−（２−ヒドロキシエトキシ）−３−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）フルオレン、９，９−ビス（４−（２−ヒドロキシエトキシ）−３−シクロヘキシルフェニル）フルオレン、９，９−ビス（４−（２−ヒドロキシエトキシ）−３−フェニルフェニル）フルオレン、９，９−ビス（４−（２−ヒドロキシエトキシ）−３，５−ジメチルフェニル）フルオレン、９，９−ビス（４−（２−ヒドロキシエトキシ）−３−ｔｅｒｔ−ブチル−６−メチルフェニル）フルオレン９，９−ビス（４−（３−ヒドロキシ−２，２−ジメチルプロポキシ）フェニル）フルオレン等、側鎖に芳香族基を有し、主鎖に芳香族基に結合したエーテル基を有する化合物、下記式（２）で表されるジヒドロキシ化合物、下記式（３）で表されるジヒドロキシ化合物、下記式（４）で表されるジヒドロキシ化合物等の環状エーテル構造を有する化合物が挙げられるが、中でも、入手のし易さ、ハンドリング、重合時の反応性、得られるポリカーボネート樹脂の色相の観点から、ジエチレングリコール、トリエチレングリコールが好ましく、耐熱性の観点からは、環状エーテル構造を有する化合物が好ましく、構造の物理的安定性の観点から下記式（２）で表されるジヒドロキシ化合物、下記式（３）で表されるジヒドロキシ化合物などの環状エーテル構造を２つ有するジヒドロキシ化合物が更に好ましく、下記式（２）で表されるジヒドロキシ化合物に代表される無水糖アルコールが特に好ましい。これらのジヒドロキシ化合物は得られるポリカーボネート樹脂の要求性能に応じて、１種のみで用いてもよく、２種以上を組み合わせて用いてもよい。
【００２３】
【化５】
2013213100.tif 000006
【００２４】
【化６】
2013213100.tif 000007
【００２５】
【化７】
2013213100.tif 000008
【００２６】
上記式（２）で表されるジヒドロキシ化合物としては、立体異性体の関係にある、イソソルビド、イソマンニド、イソイデットが挙げられ、これらは１種を単独で用いてもよく、２種以上を組み合わせて用いてもよい。
【００２７】
これらのジヒドロキシ化合物のうち、芳香環構造を有しないジヒドロキシ化合物を用いることがポリカーボネート樹脂の耐光性の観点から好ましく、中でも植物由来の資源として豊富に存在し、容易に入手可能な種々のデンプンから製造されるソルビトールを脱水縮合して得られるイソソルビドが、入手及び製造のし易さ、耐光性、光学特性、成形性、耐熱性、カーボンニュートラルの面から最も好ましい。
【００２８】
本発明に用いるポリカーボネート樹脂（ａ）は、上記本発明に用いるジヒドロキシ化合物以外のジヒドロキシ化合物（以下「その他のジヒドロキシ化合物」と称す場合がある。）に由来する構造単位を含んでいてもよく、その他のジヒドロキシ化合物としては、鎖状脂肪族ジヒドロキシ化合物、脂環式ジヒドロキシ化合物等の脂肪族ジヒドロキシ化合物、芳香族ビスフェノール類等が挙げられる。これらの中でも脂肪族ジヒドロキシ化合物が好ましく、脂環式ジヒドロキシ化合物がより好ましい。
【００２９】
鎖状脂肪族ジヒドロキシ化合物とは、鎖状構造の炭化水素骨格と２つのヒドロキシル基とを有する化合物であり、ヒドロキシル基を除いてはエーテル基などの酸素原子を有する化合物は含まれない。鎖状脂肪族ジヒドロキシ化合物には、直鎖状脂肪族ジヒドロキシ化合物と分岐鎖状脂肪族ジヒドロキシ化合物とがある。直鎖状脂肪族ジヒドロキシ化合物としては、エチレングリコール、１，３−プロパンジオール、１，２−プロパンジオール、１，４−ブタンジオール、１，３−ブタンジオール、１，２−ブタンジオール、１，５−ペンタンジオール、１，６−ヘキサンジオール、１，７−ヘプタンジオール、１，５−ヘプタンジオール、１，１０−デカンジオール、１，１２−ドデカンジオールなどが挙げられる。分岐鎖状脂肪族ジヒドロキシ化合物としては、ネオペンチルグリコール、ヘキシレングリコール等が挙げられる。
【００３０】
脂環式ジヒドロキシ化合物は、環状構造の炭化水素骨格と２つのヒドロキシル基とを有する化合物であり、そのヒドロキシル基は、環状構造に直接結合していてよいし、アルキレン基のような置換基を介して環状構造に結合していてもよい。また、環状構造は単環であっても、多環であってもよい。脂環式ジヒドロキシ化合物の好適なものとしては、以下に挙げる５員環構造を有する脂環式ジヒドロキシ化合物や６員環構造を有する脂環式ジヒドロキシ化合物が挙げられる。脂環式ジヒドロキシ化合物として、５員環構造を有する脂環式ジヒドロキシ化合物や６員環構造を有する脂環式ジヒドロキシ化合物を用いることで得られるポリカーボネート樹脂の剛性を高めることができるために好ましい。脂環式ジヒドロキシ化合物の炭素数は通常７０以下であり、好ましくは５０以下、更に好ましくは３０以下である。この炭素数が多いほど、得られるポリカーボネート樹脂の耐熱性が高くなる傾向にあるが、炭素数が少ないほど、精製し易く、また、原料調達が容易である。
【００３１】
５員環構造を有する脂環式ジヒドロキシ化合物としては、トリシクロデカンジオール類、ペンタシクロペンタデカンジオール類、１，３−シクロペンタンジオール等のシクロペンタンジオール類、１，３−シクロペンタンジメタノール等のシクロペンタンジメタノール類、２，６−デカリンジオール、１，５−デカリンジオール、２，３−デカリンジオール等のデカリンジオール類、１，５−デカリンジメタノール、２，６−デカリンジメタノール、２，３−デカリンジメタノール等のデカリンジメタノール類、トリシクロデカンジオール類、トリシクロデカンジメタノール類、ペンタシクロペンタデカンジメタノール類等が挙げられる。
【００３２】
６員環構造を有する脂環式ジヒドロキシ化合物としては、１，２−シクロヘキサンジオール、１，３−シクロヘキサンジオール、１，４−シクロヘキサンジオール、２−メチル−１，４−シクロヘキサンジオール等のシクロヘキサンジオール類、４−シクロヘキセン−１，２−ジオール等のシクロヘキセンジオール類、２，３−ノルボルナンジオール、２，５−ノルボルナンジオール等のノルボルナンジオール類、１，３−アダマンタンジオール、２，２−アダマンタンジオール等のアダマンタンジオール類、１，２−シクロヘキサンジメタノール、１，３−シクロヘキサンジメタノール、１，４−シクロヘキサンジメタノール等のシクロヘキサンジメタノール類、４−シクロヘキセン−１，２ジオール等のシクロヘキセンジオール類、２，３−ノルボルナンジメタノール、２，５−ノルボルナンジメタノール等のノルボルナンジメタノール類、１，３−アダマンタンジメタノール、２，２−アダマンタンジメタノール等のアダマンタンジメタノール類等が挙げられる。
【００３３】
芳香族ビスフェノール類としては、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン［＝ビスフェノールＡ］、２，２−ビス（４−ヒドロキシ−３，５−ジメチルフェニル）プロパン、２，２−ビス（４−ヒドロキシ−３，５−ジエチルフェニル）プロパン、２，２−ビス（４−ヒドロキシ−（３，５−ジフェニル）フェニル）プロパン、２，２−ビス（４−ヒドロキシ−３，５−ジブロモフェニル）プロパン、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）ペンタン、２，４’−ジヒドロキシ−ジフェニルメタン、ビス（４−ヒドロキシフェニル）メタン、ビス（４−ヒドロキシ−５−ニトロフェニル）メタン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）エタン、３，３−ビス（４−ヒドロキシフェニル）ペンタン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）シクロヘキサン、ビス（４−ヒドロキシフェニル）スルホン、２，４’−ジヒドロキシジフェニルスルホン、ビス（４−ヒドロキシフェニル）スルフィド、４，４’−ジヒドロキシジフェニルエーテル、４，４’−ジヒドロキシ−３，３’−ジクロロジフェニルエーテル、９，９−ビス（４−（２−ヒドロキシエトキシ−２−メチル）フェニル）フルオレン、９，９−ビス（４−ヒドロキシフェニル）フルオレン、９，９−ビス（４−ヒドロキシ−２−メチルフェニル）フルオレン等が挙げられる。
【００３４】
以上に挙げたその他のジヒドロキシ化合物の中でも、ポリカーボネート樹脂の耐光性の観点からは、分子構造内に芳香環構造を有しないジヒドロキシ化合物、即ち鎖状脂肪族ジヒドロキシ化合物及び脂環式ジヒドロキシ化合物からなる群より選ばれる少なくとも１種の化合物を用いることが好ましく、鎖状脂肪族ジヒドロキシ化合物としては、特に１，３−プロパンジオール、１，４−ブタンジオール、１，６−ヘキサンジオールが好ましく、脂環式ジヒドロキシ化合物としては、特に１，４−シクロヘキサンジメタノール、トリシクロデカンジメタノールが好ましい。
【００３５】
これらのその他のジヒドロキシ化合物を用いることにより、ポリカーボネート樹脂の柔軟性の改善、耐熱性の向上、成形性の改善などの効果を得ることも可能であるが、その他のジヒドロキシ化合物に由来する構造単位の含有割合が多過ぎると、機械的物性の低下や、耐熱性の低下を招くことがあるため、全ジヒドロキシ化合物に由来する構造単位に対する本発明に用いるジヒドロキシ化合物に由来する構造単位の割合が、２０モル％以上が好ましく、３０モル％以上がより好ましく、５０モル％以上であることが特に好ましい。
【００３６】
本発明に用いるジヒドロキシ化合物は、還元剤、抗酸化剤、脱酸素剤、光安定剤、制酸剤、ｐＨ安定剤、熱安定剤等の安定剤を含んでいてもよく、特に酸性下で本発明に用いるジヒドロキシ化合物は変質しやすいことから、塩基性安定剤を含むことが好ましい。塩基性安定剤としては、長周期型周期表（Nomenclature of Inorganic Chemistry IUPAC Recommendations 2005）における１族又は２族の金属の水酸化物、炭酸塩、リン酸塩、亜リン酸塩、次亜リン酸塩、硼酸塩、脂肪酸塩や、テトラメチルアンモニウムヒドロキシド、テトラエチルアンモニウムヒドロキシド、テトラプロピルアンモニウムヒドロキシド、テトラブチルアンモニウムヒドロキシド、トリメチルエチルアンモニウムヒドロキシド、トリメチルベンジルアンモニウムヒドロキシド、トリメチルフェニルアンモニウムヒドロキシド、トリエチルメチルアンモニウムヒドロキシド、トリエチルベンジルアンモニウムヒドロキシド、トリエチルフェニルアンモニウムヒドロキシド、トリブチルベンジルアンモニウムヒドロキシド、トリブチルフェニルアンモニウムヒドロキシド、テトラフェニルアンモニウムヒドロキシド、ベンジルトリフェニルアンモニウムヒドロキシド、メチルトリフェニルアンモニウムヒドロキシド、ブチルトリフェニルアンモニウムヒドロキシド等の塩基性アンモニウム化合物、４−アミノピリジン、２−アミノピリジン、Ｎ，Ｎ−ジメチル−４−アミノピリジン、４−ジエチルアミノピリジン、２−ヒドロキシピリジン、２−メトキシピリジン、４−メトキシピリジン、２−ジメチルアミノイミダゾール、２−メトキシイミダゾール、イミダゾール、２−メルカプトイミダゾール、２−メチルイミダゾール、アミノキノリン等のアミン系化合物が挙げられる。その中でも、その効果と後述する蒸留除去のしやすさから、ナトリウム又はカリウムのリン酸塩、亜リン酸塩が好ましく、中でもリン酸水素２ナトリウム、亜リン酸水素２ナトリウムが好ましい。
【００３７】
これら塩基性安定剤の本発明に用いるジヒドロキシ化合物中の含有量に特に制限はないが、少なすぎると本発明に用いるジヒドロキシ化合物の変質を防止する効果が得られない可能性があり、多すぎると本発明に用いるジヒドロキシ化合物の変性を招く場合があるので、通常、本発明に用いるジヒドロキシ化合物に対して、０．０００１重量％〜１重量％、好ましくは０．００１重量％〜０．１重量％である。
【００３８】
また、これら塩基性安定剤を含有した本発明に用いるジヒドロキシ化合物をポリカーボネート樹脂の製造原料として用いると、塩基性安定剤自体が重合触媒となり、重合速度や品質の制御が困難になるだけでなく、初期色相の悪化を招き、結果的に成形品の耐光性を悪化させるため、ポリカーボネート樹脂の製造原料として使用する前に塩基性安定剤をイオン交換樹脂や蒸留等で除去することが好ましい。
【００３９】
本発明に用いるジヒドロキシ化合物がイソソルビド等、環状エーテル構造を有する場合には、酸素によって徐々に酸化されやすいので、保管や、製造時には、酸素による分解を防ぐため、水分が混入しないようにし、また、脱酸素剤等を用いたり、窒素雰囲気下で取り扱うことが肝要である。イソソルビドが酸化されると、蟻酸等の分解物が発生する場合がある。例えば、これら分解物を含むイソソルビドをポリカーボネート樹脂の製造原料として使用すると、得られるポリカーボネート樹脂の着色を招く可能性があり、又、物性を著しく劣化させる可能性があるだけではなく、重合反応に影響を与え、高分子量の重合体が得られない場合もあり、好ましくない。
【００４０】
上記酸化分解物を含まない本発明に用いるジヒドロキシ化合物を得るために、また、前述の塩基性安定剤を除去するためには、蒸留精製を行うことが好ましい。この場合の蒸留とは単蒸留であっても、連続蒸留であってもよく、特に限定されない。蒸留の条件としてはアルゴンや窒素などの不活性ガス雰囲気において、減圧下で蒸留を実施することが好ましく、熱による変性を抑制するためには、２５０℃以下、好ましくは２００℃以下、特には１８０℃以下の条件で行うことが好ましい。
【００４１】
このような蒸留精製で、本発明に用いるジヒドロキシ化合物中の蟻酸含有量を２０重量ｐｐｍ以下、好ましくは１０重量ｐｐｍ以下、特に好ましくは５重量ｐｐｍ以下にすることにより、前記本発明に用いるジヒドロキシ化合物を含むジヒドロキシ化合物をポリカーボネート樹脂の製造原料として使用した際に、重合反応性を損なうことなく色相や熱安定性に優れたポリカーボネート樹脂の製造が可能となる。蟻酸含有量の測定はイオンクロマトグラフィーで行う。
【００４２】
（炭酸ジエステル）
ポリカーボネート樹脂（ａ）は、上述した本発明に用いるジヒドロキシ化合物を含むジヒドロキシ化合物と炭酸ジエステルを原料として、エステル交換反応により重縮合させて得ることができる。  
【００４３】
用いられる炭酸ジエステルとしては、通常、下記式（５）で表されるものが挙げられる。これらの炭酸ジエステルは、１種を単独で用いてもよく、２種以上を混合して用いてもよい。
【００４４】
【化８】
2013213100.tif 000009
（上記式（５）において、Ａ1、Ａ2は、置換又は無置換の炭素数１〜１８の脂肪族又は置換又は無置換の芳香族基であり、Ａ1とＡ2は同一であっても異なっていてもよい。）
上記式（５）で表される炭酸ジエステルとしては、例えば、ジフェニルカーボネート、ジトリルカーボネート等の置換ジフェニルカーボネート、ジメチルカーボネート、ジエチルカーボネート及びジ−ｔ−ブチルカーボネート等が例示されるが、好ましくはジフェニルカーボネート、置換ジフェニルカーボネートであり、特に好ましくはジフェニルカーボネートである。なお、炭酸ジエステルは、塩化物イオンなどの不純物を含む場合があり、重合反応を阻害したり、得られるポリカーボネート樹脂の色相を悪化させたりする場合があるため、必要に応じて、蒸留などにより精製したものを使用することが好ましい。
【００４５】
＜ポリカーボネート樹脂（ａ）の製造に使用されるエステル交換反応触媒＞
ポリカーボネート樹脂（ａ）は、上述のように本発明に用いるジヒドロキシ化合物を含むジヒドロキシ化合物と炭酸ジエステルをエステル交換反応させてポリカーボネート樹脂を製造する。より詳細には、エステル交換させ、副生するモノヒドロキシ化合物等を系外に除去することによって得られる。この場合、通常、エステル交換反応触媒存在下でエステル交換反応により重縮合を行う。
【００４６】
ポリカーボネート樹脂（ａ）の製造時に使用し得るエステル交換反応触媒（以下、単に「触媒」、あるいは「重合触媒」と言うことがある。）は、特に波長３５０ｎｍにおける光線透過率や、イエローインデックス値に影響を与え得る。
【００４７】
従って本発明においては、リチウム及び長周期型周期表における２族の金属化合物（以下、それぞれ、「リチウム化合物」、「２族金属化合物」と称する。）が挙げられる。好ましくは２族金属化合物が使用される。
【００４８】
また、リチウム化合物及び／又は２族金属化合物の形態としては通常、水酸化物、又は炭酸塩、カルボン酸塩、フェノール塩といった塩の形態で用いられるが、入手のし易さ、取扱いの容易さから、水酸化物、炭酸塩、酢酸塩が好ましく、色相と重合活性の観点からは酢酸塩が好ましい。
【００４９】
触媒として可能なリチウム化合物としては、例えば、水酸化リチウム、炭酸水素リチウム、炭酸リチウム、酢酸リチウム、ステアリン酸リチウム、水素化ホウ素リチウム、フェニル化ホウ素リチウム、安息香酸リチウム、リン酸水素二リチウム、フェニルリン酸二リチウム、リチウムのアルコレート、フェノレート、ビスフェノールＡの二リチウム塩等が挙げられる。
【００５０】
触媒として使用可能な２族金属化合物としては、例えば、水酸化カルシウム、水酸化バリウム、水酸化マグネシウム、水酸化ストロンチウム、炭酸水素カルシウム、炭酸水素バリウム、炭酸水素マグネシウム、炭酸水素ストロンチウム、炭酸カルシウム、炭酸バリウム、炭酸マグネシウム、炭酸ストロンチウム、酢酸カルシウム、酢酸バリウム、酢酸マグネシウム、酢酸ストロンチウム、ステアリン酸カルシウム、ステアリン酸バリウム、ステアリン酸マグネシウム、ステアリン酸ストロンチウム等が挙げられ、中でもマグネシウム化合物、カルシウム化合物、バリウム化合物が好ましく、重合活性と得られるポリカーボネート樹脂の色相の観点から、マグネシウム化合物及びカルシウム化合物からなる群より選ばれる少なくとも１種の金属化合物が更に好ましく、最も好ましくはカルシウム化合物である。
【００５１】
触媒として使用される上記リチウム化合物及び／又は２族金属化合物と共に、補助的に、リチウム以外の長周期型周期表における１族の金属化合物（以下、単に「リチウム以外の１族金属化合物」と称することがある。）、塩基性ホウ素化合物、塩基性リン化合物、塩基性アンモニウム化合物、アミン系化合物等の塩基性化合物を併用することも可能であるが、リチウム化合物及び／又は２族金属化合物のみを使用することが特に好ましい。以下、補助的に使用可能な触媒を例示する。
【００５２】
リチウム以外の１族金属化合物としては、水酸化ナトリウム、水酸化カリウム、水酸化セシウム、炭酸水素ナトリウム、炭酸水素カリウム、炭酸水素セシウム、炭酸ナトリウム、炭酸カリウム、炭酸セシウム、酢酸ナトリウム、酢酸カリウム、酢酸セシウム、ステアリン酸ナトリウム、ステアリン酸カリウム、ステアリン酸セシウム、水素化ホウ素ナトリウム、水素化ホウ素カリウム、水素化ホウ素セシウム、フェニル化ホウ素ナトリウム、フェニル化ホウ素カリウム、フェニル化ホウ素セシウム、安息香酸ナトリウム、安息香酸カリウム、安息香酸セシウム、リン酸水素二ナトリウム、リン酸水素二カリウム、リン酸水素二セシウム、フェニルリン酸二ナトリウム、フェニルリン酸二カリウム、フェニルリン酸二セシウム、ナトリウムのアルコレート、カリウムのアルコレート、セシウムのアルコレート、ナトリウムのフェノレート、カリウムのフェノレート、セシウムのフェノレート、ビスフェノールＡの二ナトリウム塩、ビスフェノールＡの二カリウム塩、ビスフェノールＡの二セシウム塩等が挙げられる。
【００５３】
塩基性ホウ素化合物としては、例えば、テトラメチルホウ素、テトラエチルホウ素、テトラプロピルホウ素、テトラブチルホウ素、トリメチルエチルホウ素、トリメチルベンジルホウ素、トリメチルフェニルホウ素、トリエチルベンジルホウ素、トリエチルフェニルホウ素、トリブチルベンジルホウ素、トリブチルフェニルホウ素、テトラフェニルホウ素、ベンジルトリフェニルホウ素、メチルトリフェニルホウ素、ブチルトリフェニルホウ素等のナトリウム塩、カリウム塩、リチウム塩、カルシウム塩、バリウム塩、マグネシウム塩、ストロンチウム塩等が挙げられる。
【００５４】
塩基性リン化合物としては、例えば、トリエチルホスフィン、トリ−ｎ−プロピルホスフィン、トリイソプロピルホスフィン、トリ−ｎ−ブチルホスフィン、トリフェニルホスフィン、トリブチルホスフィン、四級ホスホニウム塩等が挙げられる。
【００５５】
アミン系化合物としては、例えば、４−アミノピリジン、２−アミノピリジン、Ｎ，Ｎ−ジメチル−４−アミノピリジン、４−ジエチルアミノピリジン、２−ヒドロキシピリジン、２−メトキシピリジン、４−メトキシピリジン、２−ジメチルアミノイミダゾール、２−メトキシイミドゾール、イミダゾール、２−メルカプトイミダゾール、２−メチルイミダゾール、アミノキノリン等が挙げられる。
【００５６】
上記重合触媒の使用量は、通常、用いた全ジヒドロキシ化合物１ｍｏｌ当たり０．１μｍｏｌ〜３００μｍｏｌ、好ましくは０．５μｍｏｌ〜１００μｍｏｌであり、中でもマグネシウム化合物及びカルシウム化合物からなる群より選ばれる少なくとも１種の金属化合物を用いる場合、用いた全ジヒドロキシ化合物１ｍｏｌ当たり、金属量として、通常、０．１μｍｏｌ以上、好ましくは０．５μｍｏｌ以上、特に好ましくは０．７μｍｏｌ以上とする。また上限としては、通常２０μｍｏｌ、好ましくは１０μｍｏｌ、さらに好ましくは３μｍｏｌ、特に好ましくは１．５μｍｏｌ、中でも１．０μｍｏｌが好適である。
【００５７】
触媒量が少なすぎると、重合速度が遅くなるため結果的に所望の分子量のポリカーボネート樹脂を得ようとすると、重合温度を高くせざるを得なくなり、得られたポリカーボネート樹脂の色相や耐光性が悪化したり、未反応の原料が重合途中で揮発して本発明に用いるジヒドロキシ化合物を含むジヒドロキシ化合物と炭酸ジエステルのモル比率が崩れ、所望の分子量に到達しない可能性がある。一方、重合触媒の使用量が多すぎると、得られるポリカーボネート樹脂の色相の悪化を招き、ポリカーボネート樹脂の耐光性が悪化する可能性がある。
【００５８】
また、リチウム以外の１族金属、中でもナトリウム、カリウム及びセシウムは、特にはリチウム、ナトリウム、カリウム及びセシウムは、ポリカーボネート樹脂中に多く含まれると色相に悪影響を及ぼす可能性があり、該金属は使用する触媒からのみではなく、原料や反応装置から混入する場合があるため、ポリカーボネート樹脂中のこれらの化合物の合計量は、金属量として、通常１重量ｐｐｍ以下、好ましくは０．８重量ｐｐｍ以下、より好ましくは０．７重量ｐｐｍ以下である。
【００５９】
ポリカーボネート樹脂中の金属量は、従来公知の種々の方法により測定可能であるが、湿式灰化などの方法でポリカーボネート樹脂中の金属を回収した後、原子発光、原子吸光、Inductively Coupled Plasma（ＩＣＰ）等の方法を使用して測定することが出来る。尚、本発明においては、ポリカーボネート樹脂中の金属、特に触媒として使用した金属はすべてポリカーボネート樹脂（ａ）中、引いては本発明のポリカーボネート樹脂組成物中に残っているものとみなすことができる。
【００６０】
＜ポリカーボネート樹脂（ａ）の製造方法＞
ポリカーボネート樹脂（ａ）は、本発明に用いるジヒドロキシ化合物を含むジヒドロキシ化合物と炭酸ジエステルとをエステル交換反応により重縮合させることによって得られるが、原料であるジヒドロキシ化合物と炭酸ジエステルは、エステル交換反応前に均一に混合することが好ましい。
【００６１】
混合の温度は通常８０℃以上、好ましくは９０℃以上であり、その上限は通常２５０℃以下、好ましくは２００℃以下、更に好ましくは１５０℃以下である。中でも１００℃以上１２０℃以下が好適である。混合の温度が低すぎると溶解速度が遅かったり、溶解度が不足する可能性があり、しばしば固化等の不具合を招き、混合の温度が高すぎるとジヒドロキシ化合物の熱劣化を招く場合があり、結果的に得られるポリカーボネート樹脂の色相が悪化し、耐光性に悪影響を及ぼす可能性がある。
【００６２】
ポリカーボネート樹脂（ａ）の原料である本発明に用いるジヒドロキシ化合物を含むジヒドロキシ化合物と炭酸ジエステルと混合する操作は、酸素濃度１０体積％以下、更には０．０００１体積％〜１０体積％、中でも０．０００１体積％〜５体積％、特には０．０００１体積％〜１体積％の雰囲気下で行うことが、色相悪化防止の観点から好ましい。
【００６３】
本発明の樹脂を得るためには、炭酸ジエステルは、反応に用いる本発明に用いるジヒドロキシ化合物を含む全ジヒドロキシ化合物に対して、０．９０〜１．２０のモル比率で用いることが好ましく、さらに好ましくは、０．９５〜１．１０のモル比率である。
【００６４】
このモル比率が小さくなると、製造されたポリカーボネート樹脂の末端水酸基が増加して、ポリマーの熱安定性が悪化し、成形時に着色を招いたり、エステル交換反応の速度が低下したり、所望する高分子量体が得られない可能性がある。
【００６５】
また、このモル比率が大きくなると、エステル交換反応の速度が低下したり、所望とする分子量のポリカーボネートの製造が困難となる場合がある。エステル交換反応速度の低下は、重合反応時の熱履歴を増大させ、結果的に得られたポリカーボネート樹脂の色相や耐光性を悪化させる可能性がある。
【００６６】
更には、本発明に用いるジヒドロキシ化合物を含む全ジヒドロキシ化合物に対して、炭酸ジエステルのモル比率が増大すると、得られるポリカーボネート樹脂中の残存炭酸ジエステル量が増加し、これらが紫外線を吸収してポリカーボネート樹脂の耐光性を悪化させる場合があり、好ましくない。ポリカーボネート樹脂（ａ）に残存する炭酸ジエステルの濃度は、好ましくは２００重量ｐｐｍ以下、更に好ましくは１００重量ｐｐｍ以下、特に好ましくは６０重量ｐｐｍ以下、中でも３０重量ｐｐｍ以下が好適である。現実的にポリカーボネート樹脂は未反応の炭酸ジエステルを含むことがあり、濃度の下限値は通常１重量ｐｐｍである。
【００６７】
本発明において、ジヒドロキシ化合物と炭酸ジエステルとを重縮合させる方法は、上述の触媒存在下、通常、複数の反応器を用いて多段階で実施される。反応の形式は、バッチ式、連続式、あるいはバッチ式と連続式の組み合わせのいずれの方法でもよい。
【００６８】
重合初期においては、相対的に低温、低真空でプレポリマーを得、重合後期においては相対的に高温、高真空で所定の値まで分子量を上昇させることが好ましいが、各分子量段階でのジャケット温度と内温、反応系内の圧力を適切に選択することが色相や耐光性の観点から重要である。例えば、重合反応が所定の値に到達する前に温度、圧力のどちらか一方でも早く変化させすぎると、未反応のモノマーが留出し、ジヒドロキシ化合物と炭酸ジエステルのモル比率を狂わせ、重合速度の低下を招いたり、所定の分子量や末端基を持つポリマーが得られなかったりして結果的に本願発明の目的を達成することができない可能性がある。
【００６９】
更には、留出するモノマーの量を抑制するために、重合反応器に還流冷却器を用いることは有効であり、特に未反応モノマー成分が多い重合初期の反応器でその効果は大きい。
【００７０】
還流冷却器に導入される冷媒の温度は使用するモノマーに応じて適宜選択することができるが、通常、還流冷却器に導入される冷媒の温度は該還流冷却器の入口において４５〜１８０℃であり、好ましくは、８０〜１５０℃、特に好ましくは１００〜１３０℃である。
【００７１】
冷媒の温度が高すぎると還流量が減り、その効果が低下し、逆に低すぎると、本来留去すべきモノヒドロキシ化合物の留去効率が低下する傾向にある。冷媒としては、温水、蒸気、熱媒オイル等が用いられ、蒸気、熱媒オイルが好ましい。
【００７２】
重合速度を適切に維持し、モノマーの留出を抑制しながら、最終的なポリカーボネート樹脂の色相や熱安定性、耐光性等を損なわないようにするためには、前述の触媒の種類と量の選定が重要である。
【００７３】
ポリカーボネート樹脂（ａ）は、触媒を用いて、複数の反応器を用いて多段階で重合させて製造することが好ましいが、重合を複数の反応器で実施する理由は、重合反応初期においては、反応液中に含まれるモノマーが多いために、必要な重合速度を維持しつつ、モノマーの揮散を抑制してやることが重要であり、重合反応後期においては、平衡を重合側にシフトさせるために、副生するモノヒドロキシ化合物を十分留去させることが重要になるためである。このように、異なった重合反応条件を設定するには、直列に配置された複数の重合反応器を用いることが、生産効率の観点から好ましい。
【００７４】
本発明の方法で使用される反応器は、上述の通り、少なくとも２つ以上であればよいが、生産効率などの観点からは、３つ以上、好ましくは３〜５つ、特に好ましくは、４つである。
【００７５】
本発明において、反応器が２つ以上であれば、その反応器中で、更に条件の異なる反応段階を複数持たせる、連続的に温度・圧力を変えていくなどしてもよい。
【００７６】
本発明において、重合触媒は原料調製槽、原料貯槽に添加することもできるし、重合槽に直接添加することもできるが、供給の安定性、重合の制御の観点からは、重合槽に供給される前の原料ラインの途中に触媒供給ラインを設置し、好ましくは水溶液で供給する。
【００７７】
重合反応の温度は、低すぎると生産性の低下や製品への熱履歴の増大を招き、高すぎるとモノマーの揮散を招くだけでなく、ポリカーボネート樹脂の分解や着色を助長する可能性がある。
【００７８】
具体的には、第１段目の反応は、重合反応器の内温の最高温度として、１４０〜２７０℃、好ましくは１８０〜２４０℃、更に好ましくは２００〜２３０℃で、１１０〜１ｋＰａ、好ましくは７０〜５ｋＰａ、更に好ましくは３０〜１０ｋＰａ（絶対圧力）の圧力下、０．１〜１０時間、好ましくは０．５〜３時間、発生するモノヒドロキシ化合物を反応系外へ留去しながら実施される。
【００７９】
第２段目以降は、反応系の圧力を第１段目の圧力から徐々に下げ、引き続き発生するモノヒドロキシ化合物を反応系外へ除きながら、最終的には反応系の圧力（絶対圧力）を２００Ｐａ以下にして、内温の最高温度２１０〜２７０℃、好ましくは２２０〜２５０℃で、通常０．１〜１０時間、好ましくは、１〜６時間、特に好ましくは０．５〜３時間の条件で反応させる。
【００８０】
特にポリカーボネート樹脂の着色や熱劣化を抑制し、色相や耐光性の良好なポリカーボネート樹脂を得るには、全反応段階における内温の最高温度が２５０℃未満、特に２２５〜２４５℃であることが好ましい。 また、重合反応後半の重合速度の低下を抑止し、熱履歴による劣化を最小限に抑えるためには、重合の最終段階でプラグフロー性と界面更新性に優れた横型反応器を使用することが好ましい。 
【００８１】
所定の分子量のポリカーボネート樹脂を得るために、重合温度を高く、重合時間を長くし過ぎると、紫外線透過率は下がり、ＹＩ値は大きくなる傾向にある。
【００８２】
副生したモノヒドロキシ化合物は、資源有効活用の観点から、必要に応じ精製を行った後、炭酸ジフェニルやビスフェノールＡ等の原料として再利用することが好ましい。
【００８３】
ポリカーボネート樹脂（ａ）は、上述の通り重縮合後、通常、冷却固化させ、回転式カッター等でペレット化される。
【００８４】
ペレット化の方法は限定されるものではないが、最終重合反応器から溶融状態で抜き出し、ストランドの形態で冷却固化させてペレット化させる方法、最終重合反応器から溶融状態で一軸又は二軸の押出機に樹脂を供給し、溶融押出しした後、冷却固化させてペレット化させる方法、又は、最終重合反応器から溶融状態で抜き出し、ストランドの形態で冷却固化させて一旦ペレット化させた後に、再度一軸又は二軸の押出機に樹脂を供給し、溶融押出しした後、冷却固化させてペレット化させる方法等が挙げられる。
【００８５】
その際、押出機中で、残存モノマーの減圧脱揮や、後述する、熱安定剤、中和剤、紫外線吸収剤、離型剤、着色剤、帯電防止剤、滑剤、潤滑剤、可塑剤、相溶化剤、難燃剤等を添加、混練することも出来る。
【００８６】
押出機中の、溶融混練温度は、ポリカーボネート樹脂（ａ）のガラス転移温度や分子量に依存するが、通常１５０〜３００℃、好ましくは２００〜２７０℃、更に好ましくは２３０〜２６０℃である。溶融混練温度が１５０℃より低いと、ポリカーボネート樹脂（ａ）の溶融粘度が高く、押出機への負荷が大きくなり、生産性が低下する。３００℃より高いと、ポリカーボネートの熱劣化が激しくなり、分子量の低下による機械的強度の低下や着色、ガスの発生を招く。
【００８７】
ポリカーボネート樹脂（ａ）を製造する際には、異物の混入を防止するため、フィルターを設置することが望ましい。フィルターの設置位置は押出機の下流側が好ましく、フィルターの異物除去の大きさ（目開き）は、９９％除去の濾過精度として１００μｍ以下が好ましい。特に、フィルム用途等で微少な異物の混入を嫌う場合は、４０μｍ以下、さらには１０μｍ以下が好ましい。
【００８８】
ポリカーボネート樹脂（ａ）の押出は、押出後の異物混入を防止するために、好ましくはＪＩＳ  Ｂ９９２０（２００２年）に定義されるクラス７、更に好ましくはクラス６より清浄度の高いクリーンルーム中で実施することが望ましい。
【００８９】
また、押出されたポリカーボネート樹脂を冷却しチップ化する際は、空冷、水冷等の冷却方法を使用するのが好ましい。空冷の際に使用する空気は、ヘパフィルター等で空気中の異物を事前に取り除いた空気を使用し、空気中の異物の再付着を防ぐのが望ましい。水冷を使用する際は、イオン交換樹脂等で水中の金属分を取り除き、さらにフィルターにて、水中の異物を取り除いた水を使用することが望ましい。用いるフィルターの目開きは、９９％除去の濾過精度として０．４５〜１０μｍであることが好ましい。
【００９０】
＜ポリカーボネート樹脂（ａ）の物性＞
このようにして得られたポリカーボネート樹脂（ａ）の分子量は、還元粘度で表すことができ、還元粘度は、通常０．３０ｄＬ／ｇ以上であり、０．３５ｄＬ／ｇ以上が好ましく、還元粘度の上限は、１．２０ｄＬ／ｇ以下、１．００ｄＬ／ｇ以下がより好ましく、０．８０ｄＬ／ｇ以下が更に好ましい。
【００９１】
ポリカーボネート樹脂（ａ）の還元粘度が低すぎると成形品の機械的強度が小さい可能性があり、大きすぎると、成形する際の流動性が低下し、生産性や成形性を低下させる傾向がある。
【００９２】
尚、還元粘度は、溶媒として塩化メチレンを用い、ポリカーボネート濃度を０．６ｇ／ｄＬに精密に調製し、温度２０．０℃±０．１℃でウベローデ粘度管を用いて測定する。
【００９３】
更にポリカーボネート樹脂（ａ）の下記式（６）で表される末端基の濃度の下限量は、通常２０μｅｑ／ｇ、好ましくは４０μｅｑ／ｇ、特に好ましくは５０μｅｑ／ｇであり、上限は通常１６０μｅｑ／ｇ、好ましくは１４０μｅｑ／ｇ、特に好ましくは１００μｅｑ／ｇである。
【００９４】
【化９】
2013213100.tif 000010
【００９５】
上記式（６）で表される末端基の濃度が、高すぎると重合直後や成形時の色相が良くても、紫外線曝露後の色相の悪化を招く可能性があり、逆に低すぎると熱安定性が低下する恐れがある。
【００９６】
前記式（６）で表される末端基の濃度を制御するには、原料である本発明に用いるジヒドロキシ化合物を含むジヒドロキシ化合物と炭酸ジエステルのモル比率を制御する他、エステル交換反応時の触媒の種類や量、重合圧力や重合温度を制御する方法等が挙げられる。
【００９７】
前記式（５）で表される炭酸ジエステルとして、ジフェニルカーボネート、ジトリルカーボネート等の置換ジフェニルカーボネートを用い、ポリカーボネート樹脂（ａ）を製造する場合は、フェノール、置換フェノールが副生し、ポリカーボネート樹脂中に残存することは避けられないが、フェノール、置換フェノールも芳香環を有することから紫外線を吸収し、耐光性の悪化要因になる場合があるだけでなく、成形時の臭気の原因となる場合がある。ポリカーボネート樹脂中には、通常のバッチ反応後は１０００重量ｐｐｍ以上の副生フェノール等の芳香環を有する、芳香族モノヒドロキシ化合物が含まれているが、耐光性や臭気低減の観点からは、脱揮性能に優れた横型反応器や真空ベント付の押出機を用いて、好ましくは７００重量ｐｐｍ以下、更に好ましくは５００重量ｐｐｍ以下、特には３００重量ｐｐｍ以下にすることが好ましい。ただし、工業的に完全に除去することは困難であり、芳香族モノヒドロキシ化合物の含有量の下限値は、通常１重量ｐｐｍである。
【００９８】
尚、これら芳香族モノヒドロキシ化合物は、用いる原料により、当然置換基を有していてもよく、例えば、炭素数が５以下であるアルキル基などを有していてもよい。
【００９９】
また、ポリカーボネート樹脂（ａ）の芳香環に結合したＨのモル数を（Ｍ）、芳香環以外に結合したＨのモル数を（Ｎ）とした場合、芳香環に結合したＨのモル数の全Ｈのモル数に対する比率は、Ｍ／（Ｍ＋Ｎ）で表されるが、耐光性には上述のように、紫外線吸収能を有する芳香族環が影響を及ぼす可能性があるため、Ｍ／（Ｍ＋Ｎ）は０．１以下であることが好ましく、更に好ましくは０．０５以下、特に好ましくは０．０２以下、好適には０．０１以下である。Ｍ／（Ｍ＋Ｎ）は、１Ｈ−ＮＭＲで定量することができる。
【０１００】
＜ポリカーボネート樹脂（Ａ0）のポリカーボネート樹脂（ａ）以外の成分＞
本発明のリチウム及び長周期型周期表における２族からなる群より選ばれた少なくとも１種の金属を含む化合物を触媒として用いて製造された、式（１）で表される構成単位を含み、かつ樹脂中における前記触媒として用いられた金属の含有量が２０重量ｐｐｍ以下であるポリカーネート樹脂（Ａ0）には、本発明の目的を損なわない範囲で、酸化防止剤、離形剤、酸性化合物、充填材等のポリカーボネート樹脂（ａ）以外の成分を配合、含有することができる。ポリカーボネート樹脂に配合可能なポリカーボネート樹脂（ａ）以外の成分及びその使用量について以下に記載する。
【０１０１】
本発明のポリカーボネート樹脂（Ａ0）は酸化防止剤を含有することが好ましい。酸化防止剤を用いる場合には、ポリカーボネート樹脂（ａ）１００重量部に対し、通常０．０００１重量部以上１重量部以下であり、好ましくは、０．０００１重量部以上０．１重量部以下であり、さらに好ましくは０．０００２重量部以上０．０１重量部以下である。酸化防止剤の含有量がポリカーボネート樹脂（ａ）１００重量部に対し、通常０．０００１重量部以上であると成形時の着色抑制効果が良好となる傾向があるが、酸化防止剤の含有量がポリカーボネート樹脂１００重量部に対し、１重量部より多いと射出成形時における金型への付着物が多くなったり、押出成形によりフィルムを成形する際にロールへの付着物が多くなったりすることにより、製品の表面外観が損なわれるおそれがある。
【０１０２】
酸化防止剤としては、フェノール系酸化防止剤、ホスフェイト系酸化防止剤及びイオウ系酸化防止剤からなる群より選ばれた少なくとも１種であることが好ましく、フェノール系酸化防止剤及び／又はホスフェイト系酸化防止剤が更に好ましい。
【０１０３】
フェノール系酸化防止剤としては、例えばペンタエリスリトールテトラキス（３−メルカプトプロピオネート）、ペンタエリスリトールテトラキス（３−ラウリルチオプロピオネート）、グリセロール−３−ステアリルチオプロピオネート、トリエチレングリコール−ビス［３−（３−ｔｅｒｔ−ブチル−５−メチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］、１，６−ヘキサンジオール−ビス［３−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］、ペンタエリスリトール−テトラキス［３−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］、オクタデシル−３−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート、１，３，５−トリメチル−２，４，６−トリス（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンジル）ベンゼン、Ｎ，Ｎ−ヘキサメチレンビス（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシ−ヒドロシンナマイド）、３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシ−ベンジルホスホネート−ジエチルエステル、トリス（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンジル）イソシアヌレート、４，４’−ビフェニレンジホスフィン酸テトラキス（２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）、３，９−ビス｛１，１−ジメチル−２−［β−（３−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシ−５−メチルフェニル）プロピオニルオキシ］エチル｝−２，４，８，１０−テトラオキサスピロ（５，５）ウンデカン等の化合物が挙げられる。
【０１０４】
これらの化合物の中でも、炭素数５以上のアルキル基によって１つ以上置換された芳香族モノヒドロキシ化合物が好ましく、具体的には、オクタデシル−３−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート、ペンタエリスリチル−テトラキス｛３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート｝、１，６−ヘキサンジオール−ビス［３−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］、１，３，５−トリメチル−２，４，６−トリス（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンジル）ベンゼン等が好ましく、ペンタエリスリチル−テトラキス｛３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネートが更に好ましい。
【０１０５】
ホスフェイト系酸化防止剤としては、例えば、トリフェニルホスファイト、トリス（ノニルフェニル）ホスファイト、トリス（２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）ホスファイト、トリデシルホスファイト、トリオクチルホスファイト、トリオクタデシルホスファイト、ジデシルモノフェニルホスファイト、ジオクチルモノフェニルホスファイト、ジイソプロピルモノフェニルホスファイト、モノブチルジフェニルホスファイト、モノデシルジフェニルホスファイト、モノオクチルジフェニルホスファイト、ビス（２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−メチルフェニル）ペンタエリスリトールジホスファイト、２，２−メチレンビス（４，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）オクチルホスファイト、ビス（ノニルフェニル）ペンタエリスリトールジホスファイト、ビス（２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）ペンタエリスリトールジホスファイト、ジステアリルペンタエリスリトールジホスファイト、が挙げられる。
【０１０６】
これらの中でも、トリスノニルフェニルホスファイト、トリメチルホスフェート、トリス（２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）ホスファイト、ビス（２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）ペンタエリスリトールジホスファイト、ビス（２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−メチルフェニル）ペンタエリスリトールジホスファイトが好ましく、トリス（２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）ホスファイトが更に好ましい。
【０１０７】
イオウ系酸化防止剤としては、例えば、ジラウリル−３，３’−チオジプロピオン酸エステル、ジトリデシル−３，３’−チオジプロピオン酸エステル、ジミリスチル−３，３’−チオジプロピオン酸エステル、ジステアリル−３，３’−チオジプロピオン酸エステル、ラウリルステアリル−３，３’−チオジプロピオン酸エステル、ペンタエリスリトールテトラキス（３−ラウリルチオプロピオネート）、ビス［２−メチル−４−（３−ラウリルチオプロピオニルオキシ）−５−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル］スルフィド、オクタデシルジスルフィド、メルカプトベンズイミダゾール、２−メルカプト−６−メチルベンズイミダゾール、１，１’−チオビス（２−ナフトール）などが挙げられる。上記のうち、ペンタエリスリトールテトラキス（３−ラウリルチオプロピオネート）が好ましい。
【０１０８】
本発明のポリカーボネート樹脂（Ａ0）は、離型剤を含むことが好ましい。離型剤としては、特に限定されないが、高級脂肪酸、ステアリン酸エステルなどが挙げられ、好ましくは高級脂肪酸である。
【０１０９】
高級脂肪酸としては、置換又は無置換の炭素数１０〜炭素数３０の飽和脂肪酸が好ましい。このような飽和脂肪酸としては、ミリスチン酸、ラウリン酸、パルミチン酸、ステアリン酸、ベヘニン酸等がより好ましい。なかでもパルミチン酸、ステアリン酸が更に好ましく、ステアリン酸が特に好ましい。
【０１１０】
ステアリン酸エステルとしては、置換又は無置換の炭素数１〜炭素数２０の一価又は多価アルコールとステアリン酸との部分エステル又は全エステルが好ましい。かかる一価又は多価アルコールとステアリン酸との部分エステル又は全エステルとしては、ステアリン酸モノグリセリド、ステアリン酸ジグリセリド、ステアリン酸トリグリセリド、ステアリン酸モノソルビテート、ステアリン酸ステアリル、ペンタエリスリトールモノステアレート、ペンタエリスリトールテトラステアレート、プロピレングリコールモノステアレート、ステアリルステアレート、ブチルステアレート、ソルビタンモノステアレート、２−エチルヘキシルステアレート等がより好ましい。なかでも、ステアリン酸モノグリセリド、ステアリン酸トリグリセリド、ペンタエリスリトールテトラステアレート、ステアリルステアレートが更に好ましく、ステアリン酸モノグリセリド、ステアリルステアレートが特に好ましい。
【０１１１】
これらの離型剤は、１種を単独で用いてもよく、２種以上を混合して用いてもよい。離型剤を用いる場合には、その配合量は通常、ポリカーボネート樹脂（ａ）１００重量部に対し、０．０００１重量部〜２重量部であり、好ましくは０．０１重量部〜１重量部であり、更に好ましくは０．１重量部〜０．５重量部である。離型剤の含有量が過度に多いと成形時に金型付着物が増える場合があり、大量に成形を実施した場合には成形機の整備に労力を要する可能性があり、また、成形品は外観不良をきたす可能性がある、離型剤の含有量がポリカーボネート樹脂（ａ）１００重量部に対し、０．０００１重量部以上であると成形時、成形品が金型から離型しやすくなり、成形品が取得しやすいという利点がある。
【０１１２】
本実施の形態において、離型剤の添加時期、添加方法は特に限定されない。添加時期としては、例えば、エステル交換法でポリカーボネート樹脂を製造した場合は重合反応終了時；さらに、重合法に関わらず、ポリカーボネート樹脂と他の配合剤との混練途中等のポリカーボネート樹脂が溶融した状態；押出機等を用い、ペレット又は粉末等の固体状態のポリカーボネート樹脂とブレンド・混練する際等が挙げられる。添加方法としては、ポリカーボネート樹脂に離型剤を直接混合又は混練する方法；少量のポリカーボネート樹脂又は他の樹脂等と離型剤を用いて作成した高濃度のマスターバッチとして添加することもできる。
【０１１３】
本発明のポリカーボネート樹脂（Ａ0）には更に酸性化合物を含有していてもよい。酸性化合物を使用する場合には、酸性化合物の配合量は、ポリカーボネート樹脂（ａ）１００重量部に対し、少なくとも１種の酸性化合物０．００００１重量部以上０．１重量部以下、好ましくは、０．０００１重量部以上０．０１重量部以下、さらに好ましくは０．０００２重量部以上０．００１重量部以下である。酸性化合物の配合量がポリカーボネート樹脂（ａ）１００重量部に対して０．００００１重量部以上であると、射出成形する際に、ポリカーボネート樹脂組成物の射出成形機内の滞留時間が長くなった場合における着色抑制の点で好ましいが、酸性化合物の配合量がポリカーボネート樹脂（ａ）１００重量部に対して０．１重量部より多いと、ポリカーボネート樹脂組成物の耐加水分解性が低下する場合がある。
【０１１４】
酸性化合物としては、例えば、塩酸、硝酸、ホウ酸、硫酸、亜硫酸、リン酸、亜リン酸、次亜リン酸、ポリリン酸、アジピン酸、アスコルビン酸、アスパラギン酸、アゼライン酸、アデノシンリン酸、安息香酸、ギ酸、吉草酸、クエン酸、グリコール酸、グルタミン酸、グルタル酸、ケイ皮酸、コハク酸、酢酸、酒石酸、シュウ酸、ｐ−トルエンスルフィン酸、ｐ−トルエンスルホン酸、ナフタレンスルホン酸、ニコチン酸、ピクリン酸、ピコリン酸、フタル酸、テレフタル酸、プロピオン酸、ベンゼンスルフィン酸、ベンゼンスルホン酸、マロン酸、マレイン酸等のブレンステッド酸及びそのエステル類が挙げられる。これらの酸性化合物又はその誘導体の中でも、スルホン酸類又はそのエステル類が好ましく、中でも、ｐ−トルエンスルホン酸、ｐ−トルエンスルホン酸メチル、ｐ−トルエンスルホン酸ブチルが特に好ましい。
【０１１５】
これらの酸性化合物は、上述したポリカーボネート樹脂の重縮合反応において使用される塩基性エステル交換触媒を中和する化合物として、ポリカーボネート樹脂組成物の製造工程において添加することができる。
【０１１６】
本発明のポリカーボネート樹脂（Ａ0）には本発明の目的を損なわない範囲で充填剤を配合することができる。本発明のポリカーボネート樹脂組成物に配合することのできる充填剤としては無機充填剤及び有機充填剤が挙げられる。
【０１１７】
充填剤の配合量は、ポリカーボネート樹脂（ａ）１００重量部に対し、０重量部以上１００重量部以下である。充填剤の配合量は、好ましくは５０重量部以下、より好ましくは４０重量部以下、更に好ましくは３５重量部以下である。充填剤を配合することによりポリカーボネート樹脂組成物の補強効果が得られるが、また、１００重量部より多く配合すると外観が悪くなる傾向がある。
【０１１８】
無機充填剤としては、例えば、ガラス繊維、ガラスミルドファイバー、ガラスフレーク、ガラスビーズ、シリカ、アルミナ、酸化チタン、硫酸カルシウム粉体、石膏、石膏ウィスカー、硫酸バリウム、タルク、マイカ、ワラストナイト等の珪酸カルシウム；カーボンブラック、グラファイト、鉄粉、銅粉、二硫化モリブデン、炭化ケイ素、炭化ケイ素繊維、窒化ケイ素、窒化ケイ素繊維、黄銅繊維、ステンレス繊維、チタン酸カリウム繊維、ウィスカー等が挙げられる。これらの中でも、ガラスの繊維状充填剤、ガラスの粉状充填剤、ガラスのフレーク状充填剤；各種ウィスカー、マイカ、タルクが好ましい。より好ましくは、ガラス繊維、ガラスフレーク、ガラスミルドファイバー、ワラストナイト、マイカ、タルクが挙げられる。特に好ましくはガラス繊維、マイカが挙げられる。以上に挙げた無機充填剤は１種のみで用いることもできるが、２種以上を組み合わせて用いることもできる。
【０１１９】
また、無機充填剤の中でも、ガラス繊維、ガラスミルドファイバーとしては、熱可塑性樹脂に使用されているものであればいずれも使用できる。特に、無アルカリガラス（Ｅガラス）が好ましい。ガラス繊維の直径は、好ましくは６μｍ〜２０μｍであり、より好ましくは９μｍ〜１４μｍである。ガラス繊維の直径が過度に小さいと補強効果が不充分となる傾向がある。また、過度に大きいと、製品外観に悪影響を与えやすい。
【０１２０】
また、ガラス繊維としては、好ましくは長さ１ｍｍ〜６ｍｍにカットされたチョップドストランド；好ましくは長さ０．０１ｍｍ〜０．５ｍｍに粉砕されて市販されているガラスミルドファイバーが挙げられる。これらは単独又は両者を混合して用いてもよい。
【０１２１】
本発明で使用するガラス繊維は、ポリカーボネート樹脂との密着性を向上させるために、アミノシラン、エポキシシラン等のシランカップリング剤等による表面処理、あるいは取扱い性を向上させるために、アクリル系樹脂、ウレタン系樹脂等による集束処理を施して使用してもよい。
【０１２２】
ガラスビーズとしては、熱可塑性樹脂に使用されているものであればいずれも使用できる。中でも、無アルカリガラス（Ｅガラス）が好ましい。ガラスビーズの形状は、粒径１０μｍ〜５０μｍの球状が好ましい。
【０１２３】
ガラスフレークとしては、鱗片状のガラスフレークが挙げられる。ポリカーボネート樹脂を配合後のガラスフレークの最大径は、一般的には１０００μｍ以下、好ましくは１μｍ〜５００μｍであり、且つアスペクト比（最大径と厚み途の比）が５以上、好ましくは１０以上、さらに好ましくは３０以上である。
【０１２４】
有機充填剤としては、例えば、木粉、竹粉、ヤシ澱粉、クルク粉、パルプ粉などの粉末状有機充填剤；架橋ポリエステル、ポリスチレン、スチレン・アクリル共重合体、尿素樹脂などのバルン状・球状有機充填剤；炭素繊維、合成繊維、天然繊維などの繊維状有機充填剤が挙げられる。
【０１２５】
炭素繊維としては、特に限定されず、例えば、アクリル繊維、石油又は炭素系特殊ピッチ、セルロース繊維、リグニン等を原料として焼成によって製造されたものであって、耐炎質、炭素質、黒鉛質等の種々のものが挙げられる。炭素繊維のアスペクト比（繊維長／繊維径）の平均は、好ましくは１０以上であり、より好ましくは５０以上である。アスペクト比の平均が過度に小さいと、ポリカーボネート樹脂組成物の導電性、強度、剛性が低下する傾向がある。炭素繊維の径は３μｍ〜１５μｍであり、上記のアスペクト比に調整するために、チョップドストランド、ロービングストランド、ミルドファイバー等のいずれの形状も使用できる。炭素繊維は、１種又は２種以上混合して用いることができる。
【０１２６】
炭素繊維は、本発明のポリカーボネート樹脂（Ａ0）の特性を損なわない限りにおいて、ポリカーボネート樹脂（ａ）との親和性を増すために、例えばエポキシ処理、ウレタン処理、酸化処理等の表面処理が施されてもよい。
【０１２７】
本実施の形態において、ポリカーボネート樹脂（Ａ0）に配合する充填剤の添加時期、添加方法は特に限定されない。添加時期としては、例えば、エステル交換法でポリカーボネート樹脂（ａ）を製造した場合は重合反応終了時；さらに、重合法に関わらず、ポリカーボネート樹脂と他の配合剤との混練途中等のポリカーボネート樹脂が溶融した状態；押出機等を用い、ペレット又は粉末等の固体状態のポリカーボネート樹脂とブレンド・混練する際等が挙げられる。添加方法としては、ポリカーボネート樹脂に無機充填剤を直接混合又は混練する方法；少量のポリカーボネート樹脂又は他の樹脂等と無機充填剤を用いて作成した高濃度のマスターバッチとして添加することもできる。
【０１２８】
本発明のポリカーボネート樹脂（Ａ0）には本発明の目的を損なわない範囲で難燃剤を配合することができる。難燃剤の配合量は、難燃剤の種類や難燃性の程度に応じて適宜選択することが可能であるが、本発明においてはポリカーボネート樹脂（ａ）１００重量部に対し、難燃剤０重量部〜３０重量部である。
【０１２９】
難燃剤としては、例えば、燐含有化合物系難燃剤、ハロゲン含有化合物系難燃剤、スルホン酸金属塩系難燃剤、珪素含有化合物系難燃剤等が挙げられる。本実施の形態では、これらの群より選ばれた少なくとも１種を使用することができる。これらは単独又は２種以上を組み合わせて用いることができる。
【０１３０】
燐含有化合物系難燃剤としては、例えば、燐酸エステル系化合物、ホスファゼン系化合物、赤燐、被覆された赤燐、ポリ燐酸塩系化合物等が挙げられる。燐含有化合物系難燃剤の配合量は、ポリカーボネート樹脂（ａ）１００重量部に対し、０重量部〜２０重量部である。配合量が過度に多いと耐熱性が低下しやすい。
【０１３１】
ハロゲン含有化合物系難燃剤としては、例えば、テトラブロモビスフェノールＡ、トリブロモフェノール、臭素化芳香族トリアジン、テトラブロモビスフェノールＡエポキシオリゴマー、テトラブロモビスフェノールＡエポキシポリマー、デカブロモジフェニルオキサイド、トリブロモアリルエーテル、テトラブロモビスフェノールＡカーボネートオリゴマー、エチレンビステトラブロモフタルイミド、デカブロモジフェニルエタン、臭素化ポリスチレン、ヘキサブロモシクロドデカン等が挙げられる。
【０１３２】
ハロゲン含有化合物系難燃剤の配合量は、ポリカーボネート樹脂（ａ）１００重量部に対し、０重量部〜２０重量部である。ハロゲン含有化合物系難燃剤の配合量が過度に多いと機械強度が低下し、また難燃剤のブリードによる変色の原因となる場合がある。
【０１３３】
スルホン酸金属塩系難燃剤としては、例えば、脂肪族スルホン酸金属塩、芳香族スルホン酸金属塩、パーフルオロアルカン−スルホン酸金属塩等が挙げられる。これら金属塩の金属としては、好ましくは、周期表１族の金属、周期表２族の金属等が挙げられる。具体的には、リチウム、ナトリウム、カリウム、ルビジウム、セシウム等のアルカリ金属；カルシウム、ストロンチウム、バリウム等のアルカリ土類金属；ベリリウム、マグネシウムである。
【０１３４】
スルホン酸金属塩系難燃剤の中でも、難燃性と熱安定性の観点から、芳香族スルホンスルホン酸金属塩、パーフルオロアルカン−スルホン酸金属塩等が好ましい。  芳香族スルホンスルホン酸金属塩としては、芳香族スルホンスルホン酸アルカリ金属塩、芳香族スルホンスルホン酸アルカリ土類金属塩が好ましい。これらは重合体であってもよい。芳香族スルホンスルホン酸金属塩の具体例としては、例えば、ジフェニルスルホン−３−スルホン酸のナトリウム塩、ジフェニルスルホン−３−スルホン酸のカリウム塩、４，４’−ジブロモジフェニル−スルホン−３−スルホン酸のナトリウム塩、４，４’−ジブロモジフェニル−スルホン−３−スルホンのカリウム塩、４−クロロー４’−ニトロジフェニルスルホン−３−スルホン酸のカルシウム塩、ジフェニルスルホン−３，３’−ジスルホン酸のジナトリウム塩、ジフェニルスルホン−３，３’−ジスルホン酸のジカリウム塩等が挙げられる。
【０１３５】
パーフルオロアルカン−スルホン酸金属塩としては、パーフルオロアルカン−スルホン酸のアルカリ金属塩、パーフルオロアルカン−スルホン酸のアルカリ土類金属塩等が好ましい。さらに、炭素数４〜８のパーフルオロアルカン基を有するスルホン酸アルカリ金属塩、炭素数４〜８のパーフルオロアルカン基を有するスルホン酸アルカリ土類金属塩等がより好ましい。
【０１３６】
パーフルオロアルカン−スルホン酸金属塩の具体例としては、例えば、パーフルオロブタン−スルホン酸ナトリウム、パーフルオロブタン−スルホン酸カリウム、パーフルオロメチルブタン−スルホン酸ナトリウム、パーフルオロメチルブタン−スルホン酸カリウム、パーフルオロオクタン−スルホン酸ナトリウム、パーフルオロオクタン−スルホン酸カリウム、パーフルオロブタン−スルホン酸のテトラエチルアンモニウム塩等が挙げられる。
【０１３７】
スルホン酸金属塩系難燃剤の配合量は、ポリカーボネート樹脂（ａ）１００重量部に対し、０〜５重量部である。スルホン酸金属塩系難燃剤の配合量が過度に多いと熱安定性が低下しやすい。
【０１３８】
珪素含有化合物系難燃剤としては、例えば、シリコーンワニス、ケイ素原子と結合する置換基が芳香族炭化水素基と炭素数２以上の脂肪族炭化水素基とからなるシリコーン樹脂、主鎖が分岐構造でかつ含有する有機官能基中に芳香族基を持つシリコーン化合物、シリカ粉末の表面に官能基を有していてもよいポリジオルガノシロキサン重合体を担持させたシリコーン粉末、オルガノポリシロキサン−ポリカーボネート共重合体等が挙げられる。これらの中で、シリコーンワニスが好ましい。
【０１３９】
シリコーンワニスとしては、例えば、主として２官能型単位［Ｒ2ＳｉＯ］と３官能型単位［Ｒ3ＳｉＯ1.5］からなり、１官能型単位［Ｒ1ＳｉＯ0.5］及び／又は４官能型単位［ＳｉＯ2］を含むことがある比較的低分子量の溶液状シリコーン樹脂が挙げられる。ここで、Ｒは、炭素数１〜１２の炭化水素基又は一個以上の置換基で置換された炭素数１〜１２の炭化水素基である。置換基としてはエポキシ基、アミノ基、ヒドロキシル基及びビニル基等が挙げられる。Ｒ1〜Ｒ3の種類を変えることにより、マトリックス樹脂との相溶性を改善することが可能である。
【０１４０】
シリコーンワニスとしては、無溶剤のシリコーンワニス、溶剤を含むシリコーンワニス等が挙げられる。本実施の形態では、溶剤を含まないシリコーンワニスが好ましい。シリコーンワニスは、例えば、アルキルトリアルコキシシラン、ジアルキルジアルコキシシラン、トリアルキルアルコキシシラン、テトラアルコキシシラン等のアルキルアルコキシシランの加水分解により製造することができる。これらの原料のモル比、加水分解速度等を調整することにより分子の構造（架橋度）及び分子量のコントロールが可能である。さらに、製造条件によってはアルコキシシランが残存するが、組成物中に残存するとポリカーボネート樹脂の耐加水分解性が低下する場合が有るため、残存アルコキシシランは少量又は無いことが望ましい。
【０１４１】
シリコーンワニスの粘度は、３００センチストークス以下が好ましく、より好ましくは２５０センチストークス以下であり、さらに好ましくは２００センチストークス以下である。シリコーンワニスの粘度が過度に大きいと、難燃性が不十分になることがある。
【０１４２】
珪素含有化合物系難燃剤の配合量は、ポリカーボネート樹脂（ａ）１００重量部に対し、０〜１０重量部である。珪素含有化合物系難燃剤の配合量が過度に多いと耐熱性が低下しやすい。
【０１４３】
より高い難燃性を達成するために、滴下防止用ポリテトラフルオロエチレンの併用が好ましい。滴下防止用ポリテトラフルオロエチレンは、重合体中に容易に分散し、かつ重合体同士を結合して繊維状材料を作る傾向を示す。滴下防止用として市販されているものは、例えば、テフロン６Ｊ、テフロン３０Ｊ（三井・デュポンフロロケミカル株式会社；登録商標）、ポリフロンＦ２０１Ｌ（ダイキン化学工業株式会社）等が挙げられる。
【０１４４】
滴下防止用ポリテトラフルオロエチレンの配合量は、ポリカーボネート樹脂（ａ）１００重量部に対し、０重量部〜２．０重量部である。滴下防止用ポリテトラフルオロエチレンの配合量が過度に少ないと、燃焼時の溶融滴下防止効果が不十分であり、過度に多いと、成形品外観が悪くなりやすい。
【０１４５】
本実施の形態において、ポリカーボネート樹脂（Ａ0）に配合する難燃材の添加時期、添加方法は特に限定されない。添加時期としては、例えば、エステル交換法でポリカーボネート樹脂（ａ）を製造した場合は重合反応終了時；さらに、重合法に関わらず、ポリカーボネート樹脂と他の配合剤との混練途中等のポリカーボネート樹脂が溶融した状態；押出機等を用い、ペレット又は粉末等の固体状態のポリカーボネート樹脂とブレンド・混練する際等が挙げられる。添加方法としては、ポリカーボネート樹脂に充填材を直接混合又は混練する方法；少量のポリカーボネート樹脂又は他の樹脂等と充填材を用いて作成した高濃度のマスターバッチとして添加することもできる。
【０１４６】
本発明のポリカーボネート樹脂（Ａ0）には本発明の目的を損なわない範囲で、紫外線吸収剤を配合することができる。紫外線吸収剤の配合量は、紫外線吸収剤の種類に応じて適宜選択することが可能であるが、本発明においてはポリカーボネート樹脂（ａ）１００重量部に対し、紫外線吸収剤０重量部〜５重量部である。
【０１４７】
ここで、紫外線吸収剤としては、紫外線吸収能を有する化合物であれば特に限定されない。紫外線吸収能を有する化合物としては、有機化合物、無機化合物が挙げられる。なかでも有機化合物はポリカーボネート樹脂（ａ）との親和性を確保しやすく、均一に分散しやすいので好ましい。
【０１４８】
紫外線吸収能を有する有機化合物の分子量は特に限定されないが、通常２００以上、好ましくは２５０以上である。また。通常６００以下、好ましくは４５０以下、より好ましくは４００以下である。分子量が過度に小さいと、長期間使用での耐紫外線性能の低下を引き起こす可能性がある。分子量が過度に大きいと、長期間使用での樹脂組成物の透明性低下を引き起こす可能性がある。
【０１４９】
好ましい紫外線吸収剤としては、ベンゾトリアゾール系化合物、ベンゾフェノン系化合物、トリアジン系化合物、ベンゾエート系化合物、サリチル酸フェニルエステル系化合物、シアノアクリレート系化合物、マロン酸エステル系化合物、シュウ酸アニリド系化合物等が挙げられる。なかでも、ベンゾトリアゾール系化合物、ヒドロキシベンゾフェノン系化合物、マロン酸エステル系化合物が好ましく用いられる。これらは、単独又は２種以上を併用してもよい。
【０１５０】
ベンゾトリアゾール系化合物のより具体的な例としては、２−（２’−ヒドロキシ−３’−メチル−５’−ヘキシルフェニル）ベンゾトリアゾール、２−（２’−ヒドロキシ−３’−ｔ−ブチル−５’−ヘキシルフェニル）ベンゾトリアゾール、２−（２’−ヒドロキシ−３’，５’−ジ−ｔ−ブチルフェニル）ベンゾトリアゾール、２−（２’−ヒドロキシ−３’−メチル−５’−ｔ−オクチルフェニル）ベンゾトリアゾール、２−（２’−ヒドロキシ−５’−ｔ−ドデシルフェニル）ベンゾトリアゾール、２−（２’−ヒドロキシ−３’−メチル−５’−ｔ−ドデシルフェニル）ベンゾトリアゾール、２−（２’−ヒドロキシ−５’−ｔ−ブチルフェニル）ベンゾトリアゾール、メチル−３−（３−（２Ｈ−ベンゾトリアゾール−２−イル）−５−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート等が挙げられる。
【０１５１】
ヒドロキシベンゾフェノン系化合物としては、２，２’−ジヒドロキシベンゾフェノン、２，２’、４，４’−テトラヒドロキシベンゾフェノン、２−ヒドロキシ−４−オクトキシベンゾフェノン等が挙げられる。
【０１５２】
マロン酸エステル系化合物としては、２−（１−アリールアルキリデン）マロン酸エステル類、テトラエチル−２，２’−（１，４−フェニレン−ジメチリデン）−ビスマロネートなどが挙げられる。
【０１５３】
トリアジン系化合物としては、２−［４−［（２−ヒドロキシ−３−ドデシルオキシプロピル）オキシ］−２−ヒドロキシフェニル］−４，６−ビス（２，４−ジメチルフェニル）−１，３，５−トリアジン、２，４−ビス（２，４−ジメチルフェニル）−６−（２−ヒドロキシ−４−イソオクチルオキシフェニル）−ｓ−トリアジン、２−（４，６−ジフェニル−１，３，５−トリアジン−２−イル）−５−［（ヘキシル）オキシ］−フェノール（チバガイギー社製、Ｔｉｎｕｖｉｎ１５７７ＦＦ）などが挙げられる。
【０１５４】
シアノアクリレート系化合物としては、エチル−２−シアノ−３，３−ジフェニルアクリレート、２’−エチルヘキシル−２−シアノ−３，３−ジフェニルアクリレート等が挙げられる。
【０１５５】
シュウ酸アニリド系化合物としては、２−エチル−２’−エトキシ−オキサルアニリド（Ｃｌａｒｉａｎｔ社製、ＳａｎｄｕｖｏｒＶＳＵ）等が挙げられる。
【０１５６】
本発明のポリカーボネート樹脂（Ａ0）には、重合体や紫外線吸収剤に基づくレンズの黄色味を打ち消すためにブルーイング剤を配合することができる。ブルーイング剤としては、従来、ポリカーボネート樹脂に使用されるものであれば、特に支障なく使用することができる。一般的にはアンスラキノン系染料が入手容易であり好ましい。
【０１５７】
具体的なブルーイング剤としては、例えば、一般名Ｓｏｌｖｅｎｔ  Ｖｉｏｌｅｔ１３［ＣＡ．Ｎｏ（カラーインデックスＮｏ）６０７２５］、一般名Ｓｏｌｖｅｎｔ  Ｖｉｏｌｅｔ３１［ＣＡ．Ｎｏ  ６８２１０］、一般名Ｓｏｌｖｅｎｔ  Ｖｉｏｌｅｔ３３［ＣＡ．Ｎｏ  ６０７２５］、一般名Ｓｏｌｖｅｎｔ  Ｂｌｕｅ９４［ＣＡ．Ｎｏ  ６１５００］、一般名Ｓｏｌｖｅｎｔ  Ｖｉｏｌｅｔ３６［ＣＡ．Ｎｏ  ６８２１０］、一般名Ｓｏｌｖｅｎｔ  Ｂｌｕｅ９７［バイエル社製「マクロレックスバイオレットＲＲ」］、一般名Ｓｏｌｖｅｎｔ  Ｂｌｕｅ４５［ＣＡ．Ｎｏ６１１１０］等が代表例として挙げられ
る。これらのブルーイング剤は、１種を単独で用いてもよく、２種以上を併用してもよい。これらブルーイング剤は、通常、ポリカーボネート樹脂を１００重量部とした場合、０．１×１０-5〜２×１０-4重量部の割合で配合される。
【０１５８】
本発明のポリカーボネート樹脂（Ａ0）には、本発明の目的を損なわない範囲で光安定剤を含有することができる。かかる安定剤の含有量は、ポリカーボネート樹脂（ａ）１００重量部に対して通常０重量部〜２重量部である。また、本発明のポリカーボネート樹脂組成物には、本発明の目的を損なわない範囲で帯電防止剤を含有することができる。
【０１５９】
本発明のポリカーボネート樹脂（Ａ0）は、上記成分を同時に、又は任意の順序でタンブラー、Ｖ型ブレンダー、ナウターミキサー、バンバリーミキサー、混練ロール、押出機等の混合機により混合して製造することができる。更に、本発明の目的を損なわない範囲で、樹脂組成物に通常用いられる核剤、衝撃改良剤、発泡剤、染顔料等が含まれても差し支えない。
【０１６０】
また、ポリカーボネート樹脂（Ａ0）は、例えば、芳香族ポリカーボネート、芳香族ポリエステル、脂肪族ポリエステル、ポリアミド、ポリスチレン、ポリオレフィン、アクリル、アモルファスポリオレフィン、ＡＢＳ樹脂、ＡＳなどの合成樹脂、ポリ乳酸、ポリブチレンスクシネートなどの生分解性樹脂、ゴムなどの１種又は２種以上と混練して、ポリマーアロイとしても用いることもできる。
【０１６１】
本発明のポリカーボネート樹脂（Ａ）は、前述のごとく、成形を経て得られたものであり、具体的には、ポリカーボネート樹脂（Ａ）を、射出成形、押出成形等の各種成形法により成形して得られた成形品及び成形時に副生するスプルー、ランナー又は規格外の成形品（回収成形物）である。また、フィルム、シート等の梱包時のトリミング残留物（端材）も対象となる。
これらの回収成形物は、通常、粉砕後、押出機により溶融、混練し、カッティグによりペレット化し、後述するポリカーボネート樹脂（Ｂ）と混合され、本発明のポリカーボネート樹脂組成物となる。
【０１６２】
＜ポリカーボネート樹脂（Ｂ）＞
本発明のポリカーボネート樹脂組成物に含まれるポリカーボネート樹脂（Ｂ）は、ポリカーボネート樹脂（Ａ）とは別のポリカーボネート樹脂であり、通常、ジヒドロキシ化合物を含むジヒドロキシ化合物と炭酸ジエステルを原料として、エステル交換反応により重縮合させて得られるものである。ポリカーボネート樹脂（Ｂ）はポリカーボネート樹脂（Ａ）との相溶性が良好であるため、ポリカーボネート樹脂（Ａ）をリサイクルして利用し、組み合わせて用いることで本発明のポリカーボネート樹脂組成物を得ることができる。
【０１６３】
ポリカーボネート樹脂（Ｂ）としては、ジヒドロキシ化合物と炭酸ジエステルとを原料として得られるポリカーボネートであれば特に限定はない。原料として用いられるジヒドロキシ化合物としては、前記式（１）で表される構造単位を有するジヒドロキシ化合物の他、鎖状脂肪族ジヒドロキシ化合物、脂環式ジヒドロキシ化合物、芳香族ビスフェノール類等、いずれも使用することができる。これらの中でも、ポリカーボネート樹脂（Ａ）との相溶性を更に良好なものとする観点から、ポリカーボネート樹脂（Ｂ）は、ポリカーボネート樹脂（Ａ）と同様、前記式（１）で表される構造単位を含むものであることが望ましい。
更に、前記ポリカーボネート樹脂（Ａ）と前記ポリカーボネート樹脂（Ｂ）とが式（１）に由来する構造単位として、同じ種類のジヒドロキシ化合物に由来する構造単位をそれぞれ１０モル％以上、好ましくは２５モル％以上含むものであることが望ましい。
【０１６４】
更に、本発明のポリカーボネート組成物の透明性を特に優れたものとするため、ポリカーボネート樹脂（Ｂ）はリチウム及び長周期型周期表における２族からなる群より選ばれた少なくとも１種の金属を含む化合物を触媒として用いて得られたポリカーネート樹脂であることが特に好ましい。即ち、ポリカーボネート樹脂（Ｂ）としては、ポリカーボネート樹脂（Ａ0）を好適に使用することができる。
【０１６５】
なお、ポリカーボネート樹脂（Ｂ）は、必要に応じて、熱安定剤、中和剤、紫外線吸収剤、離型剤、着色剤、帯電防止剤、滑剤、潤滑剤、可塑剤、相溶化剤、難燃剤等の添加剤を、タンブラー、スーパーミキサー、フローター、Ｖ型ブレンダー、ナウターミキサー、バンバリーミキサー、押出機などで混合することもできる。
【０１６６】
また、本発明のポリカーボネート樹脂（Ｂ）は、例えば、芳香族ポリカーボネート、芳香族ポリエステル、脂肪族ポリエステル、ポリアミド、ポリスチレン、ポリオレフィン、アクリル、アモルファスポリオレフィン、ＡＢＳ、ＡＳなどの合成樹脂、ポリ乳酸、ポリブチレンスクシネートなどの生分解性樹脂、ゴムなどの１種又は２種以上と混練して、ポリマーアロイとしても用いることもできる。
【０１６７】
＜ポリカーボネート樹脂組成物＞
本発明のポリカーボネート樹脂組成物は、前記ポリカーボネート樹脂（Ａ）及びポリカーボネート樹脂（Ｂ）を必須成分として含有する。
ポリカーボネート樹脂組成物中におけるポリカーボネート樹脂（Ａ）とポリカーボネート樹脂（Ｂ）とのブレンド比率は、重量比で［ポリカーボネート樹脂（Ａ）］：［ポリカーボネート樹脂（Ｂ）］＝１０：９０〜９０：１０であることが好ましく、［ポリカーボネート樹脂（Ａ）］：［ポリカーボネート樹脂（Ｂ）］＝１０：９０〜８０：２０であることがより好ましく、［ポリカーボネート樹脂（Ａ）］：［ポリカーボネート樹脂（Ｂ）］＝１０：９０〜７０：３０であることが特に好ましい。本発明のポリカーボネート樹脂（Ａ）は一度成形を経たものであるため、本発明のポリカーボネート樹脂の物性を優れたものとする観点からはポリカーボネート樹脂（Ａ）の割合が少なく、ポリカーボネート樹脂（Ｂ）の割合が多い方が好ましい。
【０１６８】
なお、本発明のポリカーボネート樹脂は、本発明の目的を損なわない範囲において、ポリカーボネート樹脂（Ａ）及びポリカーボネート樹脂（Ｂ）以外の成分を適宜配合することができる。
【０１６９】
＜ポリカーボネート樹脂組成物の製造方法＞
本発明において、ポリカーボネート樹脂（Ａ）とポリカーボネート樹脂（Ｂ）とを混合する方法は、均一に混合することができれば特に限定されず、従来からのコンパウンド技術を使用することができる。
【０１７０】
ポリカーボネート樹脂（Ａ）は、スプルーやランナーなどの回収成形物を粉砕機等で粉砕し、又は更に、溶融、押出後ペレット化して、ポリカーボネート樹脂（Ｂ）とミキサー等で混合した後、押出機において、加熱溶融で混練し、再度ペレット化することができる。
また、熱履歴による色相悪化や物性低下が懸念される場合は、加熱溶融押出を実施せず、スプルーやランナーなどの回収成形物を粉砕機等で粉砕したポリカーボネート樹脂（Ａ）粉砕品とポリカーボネート樹脂（Ｂ）ペレットとをミキサー等で混合、乾燥した後、成形機のホッパーに投入して直接射出成形を実施し、樹脂材料とすることもできる。ただし、ペレットと粉砕品との形状が異なるため、成形時の計量不良が生じる場合は、この限りでない。
【０１７１】
具体的には、本発明のポリカーボネート樹脂組成物は、ポリカーボネート樹脂（Ａ）とポリカーボネート樹脂（Ｂ）からなる原料樹脂（粉砕品及び／又はペレット）および必要に応じ樹脂用添加剤をそれぞれ所定量秤量し、ブレンダー、ミキサー、タンブラーなどの各種の混合機によって混合し、押出機等によって溶融、混練、押出し、ペレタイザーやミルによってカッティングしてペレット化、粒状化又は粉末化する方法により得ることができる。溶融混練してペレット化する場合には、粉砕品の熱分解、劣化、変質を極力避ける目的で、粉砕品を押出機のサイドフィード口から供給することが望ましい。この際使用できる押出機としては、ベント口を備えた単軸押出機、二軸押出機のいずれであってもよい。
【０１７２】
上記ポリカーボネート樹脂（Ａ）の粉砕品の粒径は好ましくは、０．１〜２０ｍｍ、より好ましくは０．５〜１０ｍｍであり、更に好ましくは１〜５ｍｍである。粒径が小さすぎても大きすぎてもポリカーボネート樹脂（Ｂ）のペレットと混ざりにくくなり、成形機へのフィード不良による計量不良が起こる可能性があり、また、シルバー等の外観不良が発生するおそれもある。
【０１７３】
ポリカーボネート樹脂（Ａ）として、フィルムやシートを用いる場合には、裁断、カッティングなどにより、その厚さが、好ましくは、０．１〜２０ｍｍ、より好ましくは０．５〜１０ｍｍであり、更に好ましくは１〜５ｍｍとすることにより、容易に成形することができる。
【０１７４】
ポリカーボネート樹脂（Ａ）は、ポリカーボネート樹脂（Ｂ）と混合する前に、乾燥させることが好ましい。また、乾燥は通常、樹脂を乾燥させる条件であれば特に限定されるものではないが、窒素雰囲気下で行うことが好ましい。また、乾燥温度は好ましくは５０〜１５０℃、より好ましくは７０〜１３０℃である。さらに、乾燥時間は好ましくは５〜１５時間、より好ましくは７〜１３時間である。尚、この乾燥工程は、ポリカーボネート樹脂（Ａ）を粉砕や裁断の工程の前後いずれで行ってもよい。
【０１７５】
＜ポリカーボネート樹脂成形品＞
本発明のポリカーボネート樹脂組成物は、射出成形法、押出成形法、圧縮成形法など、熱可塑性樹脂組成物の成形法として従来から知られている成形法によって、ポリカーボネート樹脂成形品を製造することができる。これら成形法の中では、成形の自由度の観点から射出成形法が特に好ましい。
【０１７６】
本発明のポリカーボネート樹脂組成物は、上記のようなポリカーボネート樹脂成形品とすることにより、各種用途に好適に適用することができる。例えば、電気・電子部品、自動車用部品等の射出成形分野、フィルム、シート分野、耐熱性が必要な、ボトル、容器分野、さらには、カメラレンズ、ファインダーレンズ、ＣＣＤやＣＭＯＳ用レンズなどのレンズ用途、液晶やプラズマディスプレイなどに利用される位相差フィルム、拡散シート、偏光フィルムなどのフィルム、シート、光ディスク、光学材料、光学部品、色素、電荷移動剤等を固定化するバインダー用途といった幅広い分野への材料提供が可能である。
【実施例】
【０１７７】
以下、実施例により本発明を更に詳細に説明するが、本発明は、その要旨を変更しない限り、以下の実施例により限定されるものではない。 なお、以下の実施例における各種の製造条件や評価結果の値は、本発明の実施態様における上限又は下限の好ましい値としての意味をもつものであり、好ましい範囲は前記した上限又は下限の値と、下記実施例の値又は実施例同士の値との組み合わせで規定される範囲であってもよい。
【０１７８】
＜ポリカーボネート樹脂組成物の物性・特性の評価＞
以下において、ポリカーボネート樹脂及び樹脂組成物の物性ないし特性の評価は次の方法により行った。
【０１７９】
（１）ポリカーボネート樹脂組成物の初期色相の評価方法
ポリカーボネート樹脂組成物のペレット（又は粉砕品）を、窒素雰囲気下、１１０℃で１０時間乾燥した。次に、乾燥したポリカーボネート樹脂組成物のペレット（又は粉砕品）を射出成形機（日本製鋼所社製Ｊ７５ＥＩＩ型）に供給し、樹脂温度２２０℃、成形サイクル２３秒間の条件で、射出成形片（幅６０ｍｍ×長さ６０ｍｍ×厚さ３ｍｍ）を成形する操作を繰り返し、１１ショット目〜１５ショット目で得られた射出成形片の厚み方向での透過光におけるイエローインデックス（初期のＹＩ）値をカラーテスタ（コニカミノルタ社製ＣＭ−３７００ｄ）を用いて測定し、平均値を算出した。ＹＩ値が小さい程、黄色味がなく品質が優れることを示す。
【０１８０】
（２）ポリカーボネート樹脂組成物の全光線透過率測定及びヘイズの測定
日本電色工業社製ヘイズメーターＮＤＨ２０００を使用し、Ｄ６５光源にて上記１）で成形した射出成形片（幅６０ｍｍ×長さ６０ｍｍ×厚さ３ｍｍ）の全光線透過率及びヘイズを測定した。
【０１８１】
（３）波長３５０ｎｍにおける光線透過率の測定
上記１）で得られた射出成形片（幅６０ｍｍ×長さ６０ｍｍ×厚さ３ｍｍ、１０ショット目〜２０ショット目）の厚み方向の光線透過率を、紫外可視分光光度計（日立ハイテクノロジーズ社製Ｕ２９００）を用いて測定し、その平均値を算出し評価した。
【０１８２】
（４）ポリカーボネート樹脂中の金属濃度の測定
上記１）で得られた射出成形片のうち約０．５ｇを精秤し、パーキンエルマー社製マイクロウェーブ分解容器に９７％硫酸２ｍＬを加え、密閉状態にして２３０℃で１０分間マイクロウェーブ加熱した。室温まで冷却後、６８％硝酸１．５ｍＬを加えて、密閉状態にして１５０℃で１０分間マイクロウェーブ加熱した後、再度室温まで冷却を行い、６８％硝酸２．５ｍＬを加え、再び密閉状態にして２３０℃で１０分間マイクロウェーブ加熱し、内容物を完全に分解させた。室温まで冷却後、上記で得られた液を純水で希釈し、サーモクエスト社製ＩＣＰ−ＭＳで金属濃度を測定した。
【０１８３】
＜ポリカーボネート樹脂の製造＞
以下の実施例の記載の中で用いた化合物の略号は次の通りである。
ＩＳＢ：イソソルビド （ロケットフルーレ社製、商品名ＰＯＬＹＳＯＲＢ）
ＣＨＤＭ：１，４−シクロヘキサンジメタノール （新日本理化製、ＳＫＹ  ＣＨＤＭ）
ＤＰＣ：ジフェニルカーボネート （三菱化学社製）
【０１８４】
［酸化防止剤］
イルガノックス１０１０：ペンタエリスリチル−テトラキス｛３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート（ＢＡＳＦ・ジャパン社製；イルガノックス（登録商標）１０１０）
イルガフォス１６８：トリス（２，４−ジ−ｔｅｒｔブチルフェニル）ホスファイト（ＢＡＳＦ・ジャパン社製；イルガフォス（登録商標）１６８）
［離型剤］
Ｓ−１００Ａ：グリセリンモノステアレート（理研ビタミン株式会社製；リケマール（登録商標）Ｓ-１００Ａ）
【０１８５】
［製造例１］
撹拌翼及び１００℃に制御された還流冷却器を具備した重合反応装置に、ＩＳＢ、ＣＨＤＭ、蒸留精製して塩化物イオン濃度を１０ｐｐｂ以下にしたＤＰＣ、及び酢酸カルシウム１水和物を、モル比率でＩＳＢ／ＣＨＤＭ／ＤＰＣ／酢酸カルシウム１水和物＝０．７０／０．３０／１．００／１．３×１０-6になるように仕込み、十分に窒素置換した（酸素濃度０．０００５体積％〜０．００１体積％）。続いて熱媒で加温を行い、内温が１００℃になった時点で撹拌を開始し、内温が１００℃になるように制御しながら内容物を融解させ均一にした。その後、昇温を開始し、４０分で内温を２１０℃にし、内温が２１５℃に到達した時点でこの温度を保持するように制御すると同時に、減圧を開始し、２１５℃に到達してから９０分で１３．３ｋPa（絶対圧力、以下同様）にして、この圧力を保持するようにしながら、さらに６０分間保持した。重合反応とともに副生するフェノール蒸気は、還流冷却器への入口温度として１００℃に制御された蒸気を冷媒として用いた還流冷却器に導き、フェノール蒸気中に若干量含まれるモノマー成分を重合反応器に戻し、凝縮しないフェノール蒸気は続いて４５℃の温水を冷媒として用いた凝縮器に導いて回収した。
【０１８６】
このようにしてオリゴマー化させた内容物を、一旦大気圧にまで復圧させた後、撹拌翼及び上記同様に制御された還流冷却器を具備した別の重合反応装置に移し、昇温及び減圧を開始して、６０分で内温２２０℃、圧力２００Paにした。その後、２０分かけて内温２３０℃、圧力１３３Pa以下にして、所定撹拌動力になった時点で復圧し、重合反応装置出口より溶融状態のポリカーボネート樹脂を得た。
【０１８７】
更に３ベント及び注水設備を供えた二軸押出機に連続的に前記溶融状態のポリカーボネート樹脂を供給し、離型剤としてＳ１００Ａを０．３重量部、酸化防止剤としてイルガノックス１０１０を０．１重量部及びイルガフォス１６８を０．０５重量部連続的に添加するとともに、二軸押出機に具備された各ベント部にてフェノールなどの低分子量物を減圧脱揮したのち、ペレタイザーによりペレット化を行い、ポリカーボネート樹脂のペレットを得た（「ＰＣ樹脂Ａ」と記す。）得られたポリカーボネート樹脂について、上記記載の評価方法により、各種物性等を評価した。得られた結果を表−１に示す。すなわち、ＰＣ樹脂Ａは本発明におけるポリカーボネート樹脂（Ａ0）に該当し、また、ポリカーボネート樹脂（Ｂ）にも該当する。
なお、ＰＣ樹脂Ａ中のＣａの含有量は、０．２８重量ｐｐｍであった。
【０１８８】
［製造例２］
「ＰＣ樹脂Ａ」と同様にして製造した樹脂ペレット（Ｃａの含有量は、０．２８重量ｐｐｍ）を、窒素雰囲気下、１１０℃で１０時間乾燥した。次に、乾燥したポリカーボネート樹脂のペレットを射出成形機（日本製鋼所社製Ｊ７５ＥＩＩ型）に供給し、樹脂温度２２０℃、成形サイクル２３秒間の条件で、射出成形を行い、試験片（幅６０ｍｍ×長さ６０ｍｍ×厚さ３ｍｍ）を得た。このとき発生したスプルー及びランナーをＺＥＲＭＡ社製粉砕機ＧＳＬ１８０／１８０にて粉砕処理を行い、ポリカーボネート樹脂を得た（「ＰＣ樹脂Ｂ」と記す。）。すなわち、ＰＣ樹脂Ｂは本発明におけるポリカーボネート樹脂（Ａ）に該当する。
【０１８９】
［製造例３］
酢酸カルシウム１水和物の代わりに炭酸セシウムを用い、他は製造例１と同様に実施し、ポリカーボネート樹脂組成物のペレットを得た（「ＰＣ樹脂Ｃ」と記す。）。得られたポリカーボネート樹脂について、上記記載の評価方法により、各種物性等を評価した。得られた結果を表−１に示す。
【０１９０】
［製造例４］
「ＰＣ樹脂Ｃ」と同様にして製造したポリカーボネート樹脂のペレットを用いた以外は製造例２と同様に実施し、ポリカーボネート樹脂組成物のスプルー及びランナーを粉砕処理したものを得た（「ＰＣ樹脂Ｄ」と記す。）。すなわち、ＰＣ樹脂Ｄは、成形を経てはいるが本発明におけるポリカーボネート樹脂（Ａ）に該当しないものである。
【０１９１】
＜ポリカーボネート樹脂組成物の製造＞
［実施例１］
「ＰＣ樹脂Ａ」と「ＰＣ樹脂Ｂ」とをブレンド比率５０：５０の重量比で秤量及びタンブラー混合し、得られたポリカーボネート樹脂組成物について、上記記載の評価方法により、各種物性等を評価した。得られた結果を表−２に示す。
【０１９２】
［実施例２］
「ＰＣ樹脂Ａ」と「ＰＣ樹脂Ｂ」とをブレンド比率５０：５０の重量比で秤量し、更に離型剤としてリケマール（登録商標）Ｓ−１００Ａを０．１５重量部、酸化防止剤としてイルガノックス（登録商標）１０１０を０．０５重量部及びイルガフォス（登録商標）１６８を０．０２５重量部添加してタンブラー混合し、得られたポリカーボネート樹脂組成物について窒素ガスを供給しながら二軸押出機に供給した。二軸押出機に具備された各ベント部にて減圧脱揮したのち、ダイヘッド部での樹脂温度が２６５℃となるよう調整し、ペレタイザーによりペレット化を行った。得られたポリカーボネート樹脂組成物について、各種物性等を評価した。得られた結果を表−２に示す。
【０１９３】
［比較例１］
「ＰＣ樹脂Ａ」の代わりに「ＰＣ樹脂Ｃ」を、「ＰＣ樹脂Ｂ」の代わりに「ＰＣ樹脂Ｄ」を用いた他は実施例１と同様に実施した。得られたポリカーボネート樹脂組成物について、各種物性等を評価した。得られた結果を表−２に示す。
【０１９４】
【表１】
2013213100.tif 000011
【０１９５】
【表２】
2013213100.tif 000012
【０１９６】
表−１及び表−２に示されるように、実施例１及び２のポリカーボネート樹脂組成物は比較例１のものと比べて波長３５０ｎｍの光線透過率が高く、ＹＩ値が低く、かつヘイズが低かった。すなわち、実施例１、２のポリカーボネート樹脂組成物は比較例１のものよりも紫外線を吸収しないため、紫外線による着色が起こりにくいものであり、また色調においても優れたものであることが示された。
【産業上の利用可能性】
【０１９７】
本発明のポリカーボネート樹脂組成物は、透明性、色相、耐熱性、熱安定性、及び機械的強度に優れるものであり、電気・電子部品、自動車用部品等の射出成形分野、フィルム、シート分野、耐熱性が必要な、ボトル、容器分野、さらには、カメラレンズ、ファインダーレンズ、ＣＣＤやＣＭＯＳ用レンズなどのレンズ用途、液晶やプラズマディスプレイなどに利用される位相差フィルム、拡散シート、偏光フィルムなどのフィルム、シート、光ディスク、光学材料、光学部品、色素、電荷移動剤等を固定化するバインダー用途といった幅広い分野への材料提供が可能である。