(57)【要約】【課題】知的財産権の維持又は放棄の判定を容易に行なうことを課題とする。【解決手段】評価装置は、知的財産権の維持又は放棄の評価判定に利用される評価項目ごとに、評価項目の設定情報と得点とを対応付けて記憶する記憶部を有する。また、評価装置は、設定情報が入力された場合に、入力された設定情報に対応する得点を記憶部から取得する。また、評価装置は、取得した得点の合計値が所定値以上であるか否かを判定する。また、評価装置は、合計値が所定値以上であると判定した場合に知的財産権を維持し、合計値が所定値未満であると判定した場合に知的財産権を放棄する評価判定結果を決定する。【選択図】図１
2013041432.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
維持又は放棄の評価判定の対象となる知的財産権の評価項目の設定情報が入力された場合に、前記評価項目ごとに前記設定情報と得点とを対応付けて記憶する記憶部から、入力された前記設定情報に対応する前記得点を取得する取得ステップと、
取得された前記得点の合計値が所定値以上であるか否かを判定する判定ステップと、
前記合計値が所定値以上であると判定された場合に前記知的財産権を維持し、前記合計値が所定値未満であると判定された場合に前記知的財産権を放棄する評価判定結果を決定する決定ステップと
をコンピュータに実行させるための評価プログラム。
【請求項２】
前記記憶部は、さらに、前記評価項目ごとに、前記設定情報とは異なる二次設定情報と得点とを対応付けて記憶し、
前記知的財産権を放棄する評価判定結果が決定された場合に、該知的財産権の評価項目のうち、任意の評価項目の二次設定情報に対応する得点を前記記憶部から取得する再取得ステップと、
前記再取得ステップによって取得された得点と、前記取得ステップによって取得された得点との合計値が所定値以上であるか否かを判定する再判定ステップと、
前記再判定ステップによって合計値が所定値以上であると判定された場合に前記知的財産権を維持し、前記再判定ステップによって合計値が所定値未満であると判定された場合に前記知的財産権を放棄する評価判定結果を決定する再決定ステップと
をさらに実行させるための請求項１に記載の評価プログラム。
【請求項３】
知的財産権の維持又は放棄の評価判定に利用される評価項目ごとに、評価項目の設定情報と得点とを対応付けて記憶する記憶部と、
前記設定情報が入力された場合に、入力された前記設定情報に対応する前記得点を前記記憶部から取得する取得部と、
取得された前記得点の合計値が所定値以上であるか否かを判定する判定部と、
前記合計値が所定値以上であると判定された場合に前記知的財産権を維持し、前記合計値が所定値未満であると判定された場合に前記知的財産権を放棄する評価判定結果を決定する決定部と
を有することを特徴とする評価装置。
【請求項４】
評価装置で実行される評価方法であって、
前記評価装置は、知的財産権の維持又は放棄の評価判定に利用される評価項目ごとに、評価項目の設定情報と得点とを対応付けて記憶する記憶手段を有し、
取得手段が、前記設定情報が入力された場合に、入力された前記設定情報に対応する前記得点を前記記憶部から取得する工程と、
判定手段が、取得された前記得点の合計値が所定値以上であるか否かを判定する工程と、
決定手段が、前記合計値が所定値以上であると判定された場合に前記知的財産権を維持し、前記合計値が所定値未満であると判定された場合に前記知的財産権を放棄する評価判定結果を決定する工程と
を含むことを特徴とする評価方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、評価プログラム、評価装置及び評価方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、特許出願した企業等において、発明者や企業内の知財担当者等が、取得した特許権等の知的財産権の価値について定期的に評価することがある。かかる評価では、例えば、有効利用されていない知的財産権や、今後利用する予定のない知的財産権等の価値が比較的低いと考えられる知的財産権が抽出される。そして、評価の結果、抽出された知的財産権について権利放棄することで、知的財産権の維持に要するコストを抑制する。
【０００３】
また、最近では、知的財産権の有効利用を目的として、企業内等における知的財産権に係る承認のワークフローにおいて有効な承認であるか否かを判定するワークフロー支援技術や、知的財産権の審査請求の要否を分類する技術等がある。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、従来技術では、知的財産権の維持又は放棄の判定を容易に行なうことが困難であるという問題がある。具体的には、発明者や知財担当者等が知的財産権を評価する場合には、人による判断のために誤った判断をしてしまう可能性があり一様な判断結果にならないうえに、かかる判断のための工数を要することになる。また、ワークフロー支援技術は、知的財産権に係る承認の有効性を判定するものであるため、知的財産権の維持又は放棄の判定まで容易に行なえるものではない。同様に、審査請求の要否を分類する技術は、知的財産権の維持又は放棄の判定まで容易に行なえるものではない。
【０００５】
本発明は、上記に鑑みてなされたものであって、知的財産権の維持又は放棄の判定を容易に行なうことが可能である評価プログラム、評価装置及び評価方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上述した課題を解決し、目的を達成するため、本発明に係る評価プログラムは、維持又は放棄の評価判定の対象となる知的財産権の評価項目の設定情報が入力された場合に、前記評価項目ごとに前記設定情報と得点とを対応付けて記憶する記憶部から、入力された前記設定情報に対応する前記得点を取得する取得ステップと、取得された前記得点の合計値が所定値以上であるか否かを判定する判定ステップと、前記合計値が所定値以上であると判定された場合に前記知的財産権を維持し、前記合計値が所定値未満であると判定された場合に前記知的財産権を放棄する評価判定結果を決定する決定ステップとをコンピュータに実行させる。
【０００７】
また、本発明に係る評価装置は、知的財産権の維持又は放棄の評価判定に利用される評価項目ごとに、評価項目の設定情報と得点とを対応付けて記憶する記憶部と、前記設定情報が入力された場合に、入力された前記設定情報に対応する前記得点を前記記憶部から取得する取得部と、取得された前記得点の合計値が所定値以上であるか否かを判定する判定部と、前記合計値が所定値以上であると判定された場合に前記知的財産権を維持し、前記合計値が所定値未満であると判定された場合に前記知的財産権を放棄する評価判定結果を決定する決定部とを有する。
【０００８】
また、本発明に係る評価方法は、評価装置で実行される評価方法であって、前記評価装置は、知的財産権の維持又は放棄の評価判定に利用される評価項目ごとに、評価項目の設定情報と得点とを対応付けて記憶する記憶手段を有し、取得手段が、前記設定情報が入力された場合に、入力された前記設定情報に対応する前記得点を前記記憶部から取得する工程と、判定手段が、取得された前記得点の合計値が所定値以上であるか否かを判定する工程と、決定手段が、前記合計値が所定値以上であると判定された場合に前記知的財産権を維持し、前記合計値が所定値未満であると判定された場合に前記知的財産権を放棄する評価判定結果を決定する工程とを含む。
【発明の効果】
【０００９】
本発明の一つの様態によれば、知的財産権の維持又は放棄の判定を容易に行なうことができるという効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】図１は、実施例１に係る評価装置の構成例を示す図である。
【図２Ａ】図２Ａは、実施例１に係る得点情報記憶部に記憶された年金納付年度の情報例を示す図である。
【図２Ｂ】図２Ｂは、実施例１に係る得点情報記憶部に記憶された残存期間の情報例を示す図である。
【図２Ｃ】図２Ｃは、実施例１に係る得点情報記憶部に記憶された知的財産権利用状況の情報例を示す図である。
【図２Ｄ】図２Ｄは、実施例１に係る得点情報記憶部に記憶された自社製品への反映状況の情報例を示す図である。
【図２Ｅ】図２Ｅは、実施例１に係る得点情報記憶部に記憶された実施国の情報例を示す図である。
【図２Ｆ】図２Ｆは、実施例１に係る得点情報記憶部に記憶された他社の関心度の情報例を示す図である。
【図２Ｇ】図２Ｇは、実施例１に係る得点情報記憶部１１１に記憶されたライセンス契約の有無の情報例を示す図である。
【図２Ｈ】図２Ｈは、実施例１に係る得点情報記憶部に記憶された共願先の有無の情報例を示す図である。
【図３Ａ】図３Ａは、評価判定結果が放棄である場合の出力部による表示出力例を示す図である。
【図３Ｂ】図３Ｂは、評価判定結果が維持である場合の出力部による表示出力例を示す図である。
【図４】図４は、実施例１に係る評価処理の流れの例を示すフローチャートである。
【図５】図５は、実施例２に係る評価装置の構成例を示す図である。
【図６】図６は、実施例２に係る得点情報記憶部に記憶された知的財産権利用状況の情報例を示す図である。
【図７】図７は、実施例２に係る評価処理の流れの例を示すフローチャートである。
【図８】図８は、評価プログラムがコンピュータを用いて実現されることを示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下に添付図面を参照して、本発明に係る評価プログラム、評価装置及び評価方法の実施例を説明する。なお、以下の実施例により本発明が限定されるものではない。
【実施例１】
【００１２】
［実施例１に係る評価装置の構成］
図１を用いて、実施例１に係る評価装置の構成について説明する。図１は、実施例１に係る評価装置の構成例を示す図である。
【００１３】
例えば、図１に示すように、評価装置１００は、記憶部１１０と、制御部１２０とを有し、入力部１０１と、出力部１０２とに接続される。かかる評価装置１００は、例えば、ＰＣ（Personal  Computer）やサーバ等の情報処理装置である。
【００１４】
入力部１０１は、例えば、キーボードやマウス等を有し、評価装置１００における各種情報の入力を受け付ける。例を挙げると、入力部１０１は、キーボードやマウス等のユーザによる操作により、維持又は放棄の評価判定の対象となる知的財産権の評価項目の設定情報の入力を受け付ける。評価項目の設定情報の入力について、入力部１０１は、一つの様態として、知的財産権に関する情報を記憶する記憶部１１０又は所定の記憶装置から、ユーザによって指定された知的財産権に対応する評価項目の設定情報を取得して、制御部１２０に入力する。ここで、ユーザによる知的財産権の指定は、例えば、知的財産権の社内における管理番号や発明の名称等から指定される。他の様態として、入力部１０１は、ユーザによる操作により、評価項目の設定情報の入力を受け付けて、制御部１２０に入力する。
【００１５】
かかる評価項目は、例えば、日本、外国（米国以外）又は外国（米国）での「年金納付年度」、日本、外国（米国以外）又は外国（米国）での「残存期間」、知的財産権の利用状況を示す「知的財産権利用状況」、自社製品への反映状況を示す「自社製品への反映状況」、知的財産権の実施国を示す「実施国」、知的財産権に対する他社の関心度を示す「他社の関心度」、知的財産権の他社とのライセンス契約の有無を示す「他社とのライセンス契約の有無」、知的財産権の共願先の有無を示す「共願先の有無」等である。入力部１０１は、これらの評価項目の内容を入力する。
【００１６】
出力部１０２は、例えば、表示装置としてのモニタ（若しくはディスプレイ、タッチパネル等）やスピーカを有し、評価装置１００における各種情報を出力する。なお、出力部１０２による出力内容については後述する。
【００１７】
記憶部１１０は、例えば、制御部１２０による各種処理に要するデータや、制御部１２０による各種処理結果を記憶する。かかる記憶部１１０には、一つの様態として、得点情報記憶部１１１が含まれる。また、記憶部１１０は、例えば、ＲＡＭ（Random  Access  Memory）、ＲＯＭ（Read  Only  Memory）、フラッシュメモリ（Flash  Memory）等の半導体メモリ素子、又は、ハードディスク、光ディスク等の記憶装置である。
【００１８】
得点情報記憶部１１１は、例えば、知的財産権の維持又は放棄の評価判定に利用される評価項目ごとに、評価項目の設定情報と得点とを対応付けて記憶する。かかる評価項目とは、上述したように、「年金納付年度」、「残存期間」、「知的財産権利用状況」、「自社製品への反映状況」、「実施国」、「他社の関心度」、「他社とのライセンス契約の有無」、「共願先の有無」等を指す。ここで、図２Ａ〜図２Ｈを用いて、実施例１に係る得点情報記憶部１１１に記憶される情報について説明する。
【００１９】
図２Ａは、実施例１に係る得点情報記憶部１１１に記憶された年金納付年度の情報例を示す図である。例えば、図２Ａに示すように、得点情報記憶部１１１は、評価項目「年金納付年度」について、日本（ＪＰ）、外国（米国（ＵＳ）以外）及び外国（米国（ＵＳ））それぞれの設定情報と、得点とを対応付けて記憶する。
【００２０】
例を挙げると、得点情報記憶部１１１は、日本における、年金納付年度「０〜５」と、ポイント「１５０」とを対応付けて記憶する。同様に、得点情報記憶部１１１は、外国（米国以外）における、年金納付年度「０〜５」と、ポイント「１５０」とを対応付けて記憶する。同様に、得点情報記憶部１１１は、外国（米国）における、年金納付年度「０」と、ポイント「６０」とを対応付けて記憶する。つまり、年金納付年度については、図２Ａに示すように、納付年度が長いほど知的財産権を維持する金額が高くなるため、ポイントを低く設定している。
【００２１】
図２Ｂは、実施例１に係る得点情報記憶部１１１に記憶された残存期間の情報例を示す図である。例えば、図２Ｂに示すように、得点情報記憶部１１１は、評価項目「残存期間」について、日本（ＪＰ）、外国（米国（ＵＳ）以外）及び外国（米国（ＵＳ））それぞれの設定情報と、得点とを対応付けて記憶する。
【００２２】
例を挙げると、得点情報記憶部１１１は、日本における、残存期間「４年以上」と、ポイント「０」とを対応付けて記憶する。同様に、得点情報記憶部１１１は、外国（米国以外）における、残存期間「２年以上」と、ポイント「０」とを対応付けて記憶する。同様に、得点情報記憶部１１１は、外国（米国）における、残存期間「２年以上」と、ポイント「０」とを対応付けて記憶する。つまり、残存期間については、図２Ｂに示すように、権利満了日が近いほど知的財産権の利用日数が少なくなるため、ポイントを低く設定している。
【００２３】
図２Ｃは、実施例１に係る得点情報記憶部１１１に記憶された知的財産権利用状況の情報例を示す図である。例えば、図２Ｃに示すように、得点情報記憶部１１１は、評価項目「知的財産権利用状況」について、総合判定の設定情報と、得点とを対応付けて記憶する。例を挙げると、得点情報記憶部１１１は、総合判定「活用候補（２件）」と、ポイント「５０」とを対応付けて記憶する。つまり、知的財産権利用状況については、図２Ｃに示すように、知的財産権が活用候補でその件数が多いほど知的財産権をより利用していることになるため、ポイントを高く設定している。
【００２４】
図２Ｄは、実施例１に係る得点情報記憶部１１１に記憶された自社製品への反映状況の情報例を示す図である。例えば、図２Ｄに示すように、得点情報記憶部１１１は、評価項目「自社製品への反映状況」について、反映状況の設定情報と、得点とを対応付けて記憶する。例を挙げると、得点情報記憶部１１１は、反映状況「実施中」と、ポイント「２０」とを対応付けて記憶する。つまり、自社製品への反映状況については、図２Ｄに示すように、実施中或いは実施する予定、すなわち製品化している或いは製品化の予定があれば、ポイントを高く設定している。
【００２５】
図２Ｅは、実施例１に係る得点情報記憶部１１１に記憶された実施国の情報例を示す図である。例えば、図２Ｅに示すように、得点情報記憶部１１１は、評価項目「実施国」について、日本（ＪＰ）以外の実施国の設定情報と、得点とを対応付けて記憶する。例を挙げると、得点情報記憶部１１１は、日本以外の実施国「米国（ＵＳ）、欧州（ＥＰ）、中国（ＣＮ）の３地域」と、ポイント「２０」とを対応付けて記憶する。つまり、実施国については、図２Ｅに示すように、米国や欧州等の主要となる地域における知的財産権の実施、又は、その実施国が多いほど、ポイントを高く設定している。
【００２６】
図２Ｆは、実施例１に係る得点情報記憶部１１１に記憶された他社の関心度の情報例を示す図である。例えば、図２Ｆに示すように、得点情報記憶部１１１は、評価項目「他社の関心度」について、納品書の設定情報と、得点とを対応付けて記憶する。例を挙げると、得点情報記憶部１１１は、納品書「異議申立通知書」と、ポイント「５」とを対応付けて記憶する。つまり、他社の関心度については、図２Ｆに示すように、知的財産権に対して他社が関心を持っているならば、ポイントを加点するように設定している。
【００２７】
図２Ｇは、実施例１に係る得点情報記憶部１１１に記憶されたライセンス契約の有無の情報例を示す図である。例えば、図２Ｇに示すように、得点情報記憶部１１１は、評価項目「他社とのライセンス契約の有無」について、他社とのライセンス契約の設定情報と、得点とを対応付けて記憶する。例を挙げると、得点情報記憶部１１１は、他社とのライセンス契約「契約有り」と、ポイント「１５０」とを対応付けて記憶する。つまり、他社とのライセンス契約の有無については、図２Ｇに示すように、契約が有るのであれば知的財産権の維持が好ましいため、ポイントを高く設定している。
【００２８】
図２Ｈは、実施例１に係る得点情報記憶部１１１に記憶された共願先の有無の情報例を示す図である。例えば、図２Ｈに示すように、得点情報記憶部１１１は、評価項目「共願先の有無」について、共願先の設定情報と、得点とを対応付けて記憶する。例を挙げると、得点情報記憶部１１１は、共願先「共願先有り」と、ポイント「１５０」とを対応付けて記憶する。つまり、共願先の有無については、図２Ｈに示すように、共願先が有るのであれば自社だけで知的財産権の放棄を決定することは好ましくないため、ポイントを高く設定している。
【００２９】
制御部１２０は、例えば、制御プログラム、各種の処理手順等を規定したプログラム及び所要データを格納するための内部メモリを有する。かかる制御部１２０には、一つの様態として、取得部１２１と、判定部１２２と、決定部１２３とが含まれる。また、制御部１２０は、例えば、ＡＳＩＣ（Application  Specific  Integrated  Circuit）やＦＰＧＡ（Field  Programmable  Gate  Array）等の集積回路、又は、ＣＰＵ（Central  Processing  Unit）やＭＰＵ（Micro  Processing  Unit）等の電子回路である。
【００３０】
取得部１２１は、例えば、維持又は放棄の評価判定の対象となる知的財産権の評価項目の設定情報が入力部１０１から入力された場合に、入力された評価項目の設定情報に対応する得点を得点情報記憶部１１１から取得する。例を挙げると、取得部１２１は、評価項目の内容として、年金納付年度「７（日本）」、残存期間「５」、総合判定「活用候補（１件）」、反映状況「実施中」、日本以外の実施国「ＥＰ」、納品書「審判請求通知書」、他社とのライセンス契約「契約無し」、共願先「共願先無し」等が入力部１０１から入力された場合に、これらに対応する得点として、年金納付年度のポイント「６０」、残存期間のポイント「０」、総合判定のポイント「３０」、反映状況のポイント「２０」、日本以外の実施国のポイント「１０」、納品書のポイント「５」、他社とのライセンス契約のポイント「０」、共願先のポイント「０」を得点情報記憶部１１１から取得する。
【００３１】
判定部１２２は、例えば、取得部１２１によって取得された得点の合計値が所定値以上であるか否かを判定する。かかる所定値は、得点情報記憶部１１１に記憶された各評価項目の設定情報に対応する得点に基づき、好適な値に設定される。ここでは、一つの様態として、所定値が「８０（ポイント）」である場合を説明する。
【００３２】
上述した例を挙げて説明すると、判定部１２２は、取得部１２１によって取得されたポイントの合計「６０＋０＋３０＋２０＋１０＋５＋０＋０＝１２５」を算出し、算出結果である合計値「１２５」が所定値「８０」以上であるか否かを判定する。この例において、判定部１２２は、所定値「８０」以上であると判定する。ここで、例えば、合計値が「６５」である場合に、判定部１２２は、算出した合計値「６５」が所定値「８０」以上であるか否かを判定し、所定値「８０」未満であると判定する。
【００３３】
決定部１２３は、例えば、判定部１２２によって合計値が所定値以上であると判定された場合に、維持又は放棄の評価判定の対象となる知的財産権を維持する評価判定結果を決定する。上述した例を挙げて説明すると、決定部１２３は、判定部１２２によって合計値「１２５」が所定値「８０」以上であると判定された場合に、知的財産権を維持する評価判定結果を決定する。
【００３４】
一方、決定部１２３は、例えば、判定部１２２によって合計値が所定値未満であると判定された場合に、維持又は放棄の評価判定の対象となる知的財産権を放棄する評価判定結果を決定する。上述した例を挙げて説明すると、決定部１２３は、判定部１２２によって合計値「６５」が所定値「８０」未満であると判定された場合に、知的財産権を放棄する評価判定結果を決定する。
【００３５】
また、評価判定結果を決定した決定部１２３は、維持又は放棄の評価判定の対象となる知的財産権に関する情報とともに、決定した評価判定結果を出力部１０２に通知する。評価判定結果を受けた出力部１０２は、知的財産権に関する情報とともに、評価判定結果を表示出力する。
【００３６】
ここで、図３Ａ及び図３Ｂを用いて、出力部１０２による表示出力例について説明する。図３Ａは、評価判定結果が放棄である場合の出力部１０２による表示出力例を示す図である。また、図３Ｂは、評価判定結果が維持である場合の出力部１０２による表示出力例を示す図である。
【００３７】
例えば、図３Ａに示すように、出力部１０２は、評価判定結果が「放棄」である知的財産権に関する情報として、知的財産権の社内における管理番号を示す社内管理番号「１９９５０１２３４５」と、知的財産権の発明名称を示す発明の名称「○○装置」と、知的財産権の権利登録の日を示す登録日「２００１／０３／０２」とを表示出力する。加えて、出力部１０２は、他社とのライセンス「無し，０ポイント」と、共願先「無し，０ポイント」と、出願国／年金納付年分「ＪＰ／１０，４０ポイント」と、残存期間「７ヵ月（権利満了日：２０１０／０８／０６）、−３０ポイント」と、知的財産権利用状況「△△社  その他，××社  その他，０ポイント」と、他社の関心度「無し，０ポイント」と、自社製品への反映状況「実施中，２０ポイント」と、実施国「ＪＰ，ＵＳ，ＧＢ，２０ポイント」と、これらのポイントの合計「５０」とを表示出力する。
【００３８】
また、例えば、図３Ｂに示すように、出力部１０２は、評価判定結果が「維持」である知的財産権に関する情報として、社内管理番号「１９９７６７８９０」と、発明の名称「□□装置」と、登録日「２００４／０４／２３」とを表示出力する。加えて、出力部１０２は、他社とのライセンス「無し，０ポイント」と、共願先「無し，０ポイント」と、出願国／年金納付年分「ＪＰ／８，６０ポイント」と、残存期間「３年３ヵ月（権利満了日：２０１３／０４／２０），−１０ポイント」と、知的財産権利用状況「▽▽社  その他，◇◇社  活用困難，０ポイント」と、他社の関心度「無し，０ポイント」と、自社製品への反映状況「実施中，２０ポイント」と、実施国「ＪＰ，ＵＳ，ＧＢ，ＦＲ，ＤＥ，ＥＳ，ＮＬ，ＣＮ，ＫＲ，２０ポイント」と、これらのポイントの合計「９０」とを表示出力する。
【００３９】
［実施例１に係る評価処理の流れ］
次に、図４を用いて、実施例１に係る評価処理の流れを説明する。図４は、実施例１に係る評価処理の流れの例を示すフローチャートである。
【００４０】
例えば、図４に示すように、評価装置１００は、維持又は放棄の評価判定の対象となる知的財産権に関する評価項目の設定情報が入力された場合に（ステップＳ１０１肯定）、入力された評価項目の設定情報に対応するポイントを得点情報記憶部１１１から取得する（ステップＳ１０２）。一方、評価装置１００は、かかる評価項目の設定情報が入力されない場合に（ステップＳ１０１否定）、該評価項目の設定情報の入力待ちの状態となる。
【００４１】
そして、評価装置１００は、取得したポイントの合計を算出する（ステップＳ１０３）。続いて、評価装置１００は、ポイントの合計値が所定値以上であるか否かを判定する（ステップＳ１０４）。ここで、評価装置１００は、ポイントの合計値が所定値以上であると判定した場合に（ステップＳ１０４肯定）、該当する知的財産権を維持する評価判定結果を決定する（ステップＳ１０５）。
【００４２】
一方、評価装置１００は、ポイントの合計値が所定値未満であると判定した場合に（ステップＳ１０４否定）、該当する知的財産権を放棄する評価判定結果を決定する（ステップＳ１０６）。その後、評価装置１００は、決定した評価判定結果と、該当する知的財産権に関する情報とを出力部１０２に表示出力する。
【００４３】
［実施例１による効果］
上述したように、評価装置１００は、知的財産権に関する評価項目の設定情報に応じて付与された得点の合計値が所定値以上であるか否かにより、評価判定の対象となる知的財産権の維持又は放棄を決定するので、知的財産権の維持又は放棄の判定を容易に行なうことができる。換言すると、評価装置１００は、人による判断を介することなく、知的財産権の維持又は放棄を決定するので、人による判断のための工数を要することなく一様な判定結果を得られるとともに、知的財産権の維持又は放棄の判定を容易に行なうことができる。
【実施例２】
【００４４】
上記実施例１では、維持又は放棄の評価判定の対象となる知的財産権に関する評価項目の設定情報についてポイント化された情報を利用し、ポイント合計値が所定値以上であれば維持し、所定値未満であれば放棄する評価判定結果を決定する場合を説明した。本発明では、評価判定結果の決定後にさらに再度評価判定を実行しても良い。そこで、以下では、評価判定結果の決定後にさらに再度評価判定を実行する場合を説明する。
【００４５】
［実施例２に係る評価装置の構成］
図５を用いて、実施例２に係る評価装置の構成について説明する。図５は、実施例２に係る評価装置の構成例を示す図である。なお、図５では、実施例１に係る評価装置１００と同様の構成については同一の符号を付し、実施例１に係る評価装置１００と同様の処理についてはその説明を省略する場合がある。
【００４６】
例えば、図５に示すように、評価装置２００は、記憶部２１０と、制御部２２０とを有し、入力部１０１と、出力部１０２とに接続される。かかる評価装置２００は、例えば、ＰＣやサーバ等の情報処理装置である。
【００４７】
記憶部２１０は、例えば、制御部２２０による各種処理に要するデータや、制御部２２０による各種処理結果を記憶する。かかる記憶部２１０には、一つの様態として、得点情報記憶部２１１が含まれる。また、記憶部２１０は、例えば、ＲＡＭ、ＲＯＭ、フラッシュメモリ等の半導体メモリ素子、又は、ハードディスク、光ディスク等の記憶装置である。
【００４８】
得点情報記憶部２１１は、例えば、図２Ａ〜図２Ｈに示した各得点情報に加えて、維持又は放棄の評価判定の対象となる知的財産権に関する評価項目のうち、任意の評価項目の二次設定情報に対応する得点情報を記憶する。かかる評価項目の二次設定情報とは、例えば、図２Ａ〜図２Ｈに示した評価項目の設定情報とは異なる設定情報であり、図２Ａ〜図２Ｈに示した評価項目の設定情報を一次的な設定情報としたときに、知的財産権の評価判定において、この一次的な設定情報よりも重要度合いが低かったり、一次的な設定情報に付随した設定情報であったりする評価項目の設定情報のことを指す。ここで、図６を用いて、実施例２に係る得点情報記憶部２１１に記憶される情報について説明する。
【００４９】
図６は、実施例２に係る得点情報記憶部２１１に記憶された知的財産権利用状況の情報例を示す図である。例えば、図６に示すように、得点情報記憶部２１１は、図２Ｃに示した評価項目「知的財産権利用状況」の再評価のための「知的財産権利用状況（再評価）」について、知的財産権利用先の出願人の設定情報（二次設定情報）と、得点とを対応付けて記憶する。例を挙げると、得点情報記憶部２１１は、知的財産権利用先の出願人「提訴・警告の実績有り」と、ポイント「１０」とを対応付けて記憶する。すなわち、実施例２において、入力部１０１は、実施例１に係る評価項目の設定情報に加えて、「知的財産権利用状況（再評価）」の設定情報（二次設定情報）も入力することになる。
【００５０】
制御部２２０は、例えば、制御プログラム、各種の処理手順等を規定したプログラム及び所要データを格納するための内部メモリを有する。かかる制御部２２０には、一つの様態として、取得部１２１と、判定部１２２と、決定部１２３と、再取得部２２４と、再判定部２２５と、再決定部２２６とが含まれる。また、制御部２２０は、例えば、ＡＳＩＣやＦＰＧＡ等の集積回路、又は、ＣＰＵやＭＰＵ等の電子回路である。
【００５１】
再取得部２２４は、例えば、決定部１２３によって知的財産権を放棄する評価判定結果が決定された場合に、該知的財産権の評価項目のうち、任意の評価項目の二次設定情報に対応する得点を得点情報記憶部２１１から取得する。例を挙げると、再取得部２２４は、入力部１０１から入力された評価項目の二次設定情報である知的財産権利用先の出願人「提訴・警告の実績有り」に対応する得点として、知的財産権利用先の出願人のポイント「１０」を得点情報記憶部２１１から取得する。
【００５２】
再判定部２２５は、例えば、再取得部２２４によって取得された得点と、取得部１２１によって取得された得点との合計値が所定値以上であるか否かを判定する。かかる所定値は、得点情報記憶部２１１に記憶された各評価項目の設定情報又は二次設定情報に対応する得点に基づき、好適な値に設定される。ここでは、一つの様態として、所定値が「８０（ポイント）」である場合を説明する。
【００５３】
取得部１２１によって取得された得点の合計値が「７５（ポイント）」であることとして、上述した例を挙げて説明すると、再判定部２２５は、再取得部２２４によって取得された得点情報「１０」と、取得部１２１によって取得された得点の合計値「７５」との合計「１０＋７５＝８５」を算出する。そして、再判定部２２５は、算出結果である合計値「８５」が所定値「８０」以上であるか否かを判定する。この例において、再判定部２２５は、所定値「８０」以上であると判定する。ここで、例えば、取得部１２１によって取得された得点の合計値が「６０」であり、これとの合計値が「１０＋６０＝７０」である場合に、再判定部２２５は、算出した合計値「７０」が所定値「８０」以上であるか否かを判定し、所定値「８０」未満であると判定する。
【００５４】
再決定部２２６は、例えば、再判定部２２５によって合計値が所定値以上であると判定された場合に、維持又は放棄の評価判定の対象となる知的財産権を維持する評価判定結果を決定する。上述した例を挙げて説明すると、再決定部２２６は、再判定部２２５によって合計値「８５」が所定値「８０」以上であると判定された場合に、知的財産権を維持する評価判定結果を決定する。
【００５５】
一方、再決定部２２６は、例えば、再判定部２２５によって合計値が所定値未満であると判定された場合に、維持又は放棄の評価判定の対象となる知的財産権を放棄する評価判定結果を決定する。上述した例を挙げて説明すると、再決定部２２６は、再判定部２２５によって合計値「７５」が所定値「８０」未満であると判定された場合に、知的財産権を放棄する評価判定結果を決定する。
【００５６】
また、評価判定結果を決定した再決定部２２６は、維持又は放棄の評価判定の対象となる知的財産権に関する情報とともに、決定した評価判定結果を出力部１０２に通知する。評価判定結果を受けた出力部１０２は、知的財産権に関する情報とともに、評価判定結果を表示出力する。
【００５７】
［実施例２に係る評価処理の流れ］
次に、図７を用いて、実施例２に係る評価処理の流れを説明する。図７は、実施例２に係る評価処理の流れの例を示すフローチャートである。なお、図７では、図４に示した実施例１に係る評価処理と同様の処理については同一のステップ符号を付している。
【００５８】
例えば、図７に示すように、評価装置２００は、維持又は放棄の評価判定の対象となる知的財産権に関する評価項目の設定情報及び二次設定情報が入力された場合に（ステップＳ１０１肯定）、入力された評価項目の設定情報に対応するポイントを得点情報記憶部２１１から取得する（ステップＳ１０２）。一方、評価装置２００は、かかる評価項目の設定情報が入力されない場合に（ステップＳ１０１否定）、該評価項目の設定情報の入力待ちの状態となる。ここで、入力された評価項目の設定情報については、実施例１に係る評価項目の設定情報（一次的な評価項目の設定情報）に加えて、二次設定情報（評価項目の二次的な設定情報）も入力される。ステップＳ１０２では、一次的な評価項目の設定情報に対応するポイントを取得することになる。
【００５９】
そして、評価装置２００は、取得したポイントの合計を算出する（ステップＳ１０３）。続いて、評価装置２００は、ポイントの合計値が所定値以上であるか否かを判定する（ステップＳ１０４）。ここで、評価装置２００は、ポイントの合計値が所定値以上であると判定した場合に（ステップＳ１０４肯定）、該当する知的財産権を維持する評価判定結果を決定する（ステップＳ１０５）。
【００６０】
一方、評価装置２００は、ポイントの合計値が所定値未満であると判定した場合に（ステップＳ１０４否定）、該当する知的財産権の評価項目の二次設定情報に対応するポイントを得点情報記憶部２１１から取得する（ステップＳ２０７）。そして、評価装置２００は、ステップＳ１０３において算出したポイントの合計値に、ステップＳ２０７において取得したポイントを加算して、ポイントの合計を算出する（ステップＳ２０８）。
【００６１】
続いて、評価装置２００は、ポイントの合計値が所定値以上であるか否かを判定する（ステップＳ２０９）。ここで、評価装置２００は、ポイントの合計値が所定値以上であると判定した場合に（ステップＳ２０９肯定）、該当する知的財産権を維持する評価判定結果を決定する（ステップＳ１０５）。一方、評価装置２００は、ポイントの合計値が所定値未満であると判定した場合に（ステップＳ２０９否定）、該当する知的財産権を放棄する評価判定結果を決定する（ステップＳ１０６）。その後、評価装置２００は、決定した評価判定結果と、該当する知的財産権に関する情報とを表示出力する。
【００６２】
［実施例２による効果］
上述したように、評価装置２００は、一次的な評価項目の設定情報の評価の後に、二次的な評価項目の二次設定情報を評価することにより知的財産権の維持又は放棄を決定するので、知的財産権の維持又は放棄の判定を、より高精度に且つ容易に行なうことができる。
【実施例３】
【００６３】
さて、これまで本発明に係る評価装置の実施例について説明したが、上述した実施例以外にも種々の異なる形態にて実施されてよいものである。そこで、（１）評価項目の数、（２）優先して維持する知的財産権、（３）構成、（４）プログラム、において異なる実施例を説明する。
【００６４】
（１）評価項目の数
上記実施例１では、評価項目について、「年金納付年度」、「残存期間」、「知的財産権利用状況」、「自社製品への反映状況」、「実施国」、「他社の関心度」、「他社とのライセンス契約の有無」、「共願先の有無」等の８つの評価項目を利用する場合を説明した。評価項目の数は、上記８つに限られるものではなく、知的財産権に関する任意の項目について評価するようにしても良い。同様に、上記実施例２では、上記８つの評価項目に加えて、二次的な評価項目として「知的財産権利用状況（再評価）」を利用する場合を説明したが、二次的な評価項目の数についても、知的財産権に関する任意の項目について評価するようにしても良い。
【００６５】
（２）優先して維持する知的財産権
また、上記実施例１又は２では、一次的な評価項目の設定情報の評価の後に、二次的な評価項目の二次設定情報を評価する場合を説明したが、これらの一次的・二次的な評価判定よりも先に、維持が好ましい知的財産権については優先して維持するようにしても良い。例えば、他社とのライセンス契約がある場合には、一次的・二次的な評価判定よりも先に維持する評価判定結果を決定し、一次的・二次的な評価判定は実行しないようにしても良い。また、例えば、日本での年金納付年度が６年以上である場合には、一次的・二次的な評価判定よりも先に維持する評価判定結果を決定し、一次的・二次的な評価判定は実行しないようにしても良い。また、例えば、米国以外における年金納付年度が６年以上である場合には、一次的・二次的な評価判定よりも先に維持する評価判定結果を決定し、一次的・二次的な評価判定は実行しないようにしても良い。
【００６６】
これらに加えて、例えば、共願先がある場合には、共願先と相談することが好ましいため、一次的・二次的な評価判定よりも先に維持する評価判定結果を決定し、一次的・二次的な評価判定は実行しないようにしても良い。このため、共願先がある場合には、出力部１０２による表示出力時に、共願先と要相談である旨の情報を出力するようにしても良い。つまり、上記実施例１又は２では、これら優先して維持する知的財産権の評価項目の内容については、そのポイントが高く設定されている例を挙げて説明した。
【００６７】
（３）構成
上記文書中や図面中等で示した処理手順、制御手順、具体的名称、各種のデータやパラメタ等を含む情報については、特記する場合を除いて任意に変更することができる。例えば、評価項目の設定情報及び二次設定情報に対応する得点（ポイント）については、図示のものに限られるものではない。同様に、所定値については、「８０」に限られるものではない。また、実施例２における二次的な評価で利用する所定値については、一次的な評価で利用する所定値よりも高い値に設定し、条件を厳しくするようにしても良い。
【００６８】
また、図示した評価装置１００又は評価装置２００の各構成要素は、機能概念的なものであり、必ずしも物理的に図示の如く構成されていることを要しない。すなわち、各装置の分散・統合の具体的形態は、図示のものに限られず、その全部又は一部を各種の負担や使用状況などに応じて、任意の単位で機能的または物理的に分散・統合することができる。例えば、判定部１２２は、取得部１２１によって取得された得点情報の合計を算出する「算出部」と、算出部によって算出された合計値が所定値以上であるか否かを判定する「判定部」とに分散しても良い。
【００６９】
（４）プログラム
図８は、評価プログラムがコンピュータを用いて実現されることを示す図である。例えば、図８に示すように、評価装置１００としてのコンピュータ１０００は、バス１００９で接続された、ＣＰＵ１００１等の制御装置と、ＲＯＭ１００２やＲＡＭ１００３等の記憶装置と、ＨＤＤ（Hard  Disk  Drive）１００４、ディスクドライブ１００５等の外部記憶装置と、ディスプレイ１００６等の表示装置と、キーボード１００７やマウス１００８等の入力装置を備えており、通常のコンピュータを利用したハードウェア構成となっている。
【００７０】
評価装置１００で実行される評価プログラムは、一つの様態として、インストール可能な形式又は実行可能な形式のファイルでＣＤ−ＲＯＭ、フレキシブルディスク（ＦＤ）、ＣＤ−Ｒ、ＤＶＤ（Digital  Versatile  Disk）等のコンピュータで読み取り可能な記録媒体に記録されて提供される。また、評価装置１００で実行される評価プログラムを、インターネット等のネットワークに接続されたコンピュータ上に格納し、ネットワーク経由でダウンロードさせることにより提供するように構成しても良い。また、評価装置１００で実行される評価プログラムをインターネット等のネットワーク経由で提供又は配布するように構成しても良い。また、評価プログラムを、ＲＯＭ等に予め組み込んで提供するように構成しても良い。
【００７１】
評価装置１００で実行される評価プログラムは、上述した各部（取得部１２１、判定部１２２、決定部１２３）を含むモジュール構成となっており、実際のハードウェアとしてはＣＰＵ（プロセッサ）が上記記憶媒体から評価プログラムを読み出して実行することにより、上記各部が主記憶装置上にロードされ、取得部１２１、判定部１２２、決定部１２３が主記憶装置上に生成されるようになっている。
【符号の説明】
【００７２】
１００，２００  評価装置
１０１          入力部
１０２          出力部
１１０，２１０  記憶部
１１１，２１１  得点情報記憶部
１２０，２２０  制御部
１２１          取得部
１２２          判定部
１２３          決定部
２２４          再取得部
２２５          再判定部
２２６          再決定部
【先行技術文献】
【特許文献】
【００７３】
【特許文献１】特開２００３−１０８７１３号公報
【特許文献２】特開２００８−１７６８１９号公報
【図１】
2013041432.tif 000003
【図２Ａ】
2013041432.tif 000004
【図２Ｂ】
2013041432.tif 000005
【図２Ｃ】
2013041432.tif 000006
【図２Ｄ】
2013041432.tif 000007
【図２Ｅ】
2013041432.tif 000008
【図２Ｆ】
2013041432.tif 000009
【図２Ｇ】
2013041432.tif 000010
【図２Ｈ】
2013041432.tif 000011
【図３Ａ】
2013041432.tif 000012
【図３Ｂ】
2013041432.tif 000013
【図４】
2013041432.tif 000014
【図５】
2013041432.tif 000015
【図６】
2013041432.tif 000016
【図７】
2013041432.tif 000017
【図８】
2013041432.tif 000018