(57)【要約】【課題】シワが生じやすい記録媒体が通紙された場合であってもシワを生じさせることなく、定着ベルトに対する記録媒体の分離性が高い、定着装置、及び、画像形成装置を提供する。【解決手段】ローラ部材２２と加圧回転体３１とによって形成される第１ニップ部に対して下流側の位置に、第２ニップ部を形成する第２ニップ部形成部材２９が設置されている。この第２ニップ部形成部材２９は、第１ニップ部に対して下流側の位置に固定された固定部材２９ａと、固定部材２９ａに対して下流側の位置において定着ベルト２１を介して加圧回転体３１に圧接する圧接位置と圧接しない離間位置との間を移動して第２ニップ部のニップ幅を可変する可動部材２９ｂと、を具備している。【選択図】図２
2013238800.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数のローラ部材によって張架されるとともに、所定方向に走行してトナー像を加熱して溶融する定着ベルトと、
前記複数のローラ部材のうち１つのローラ部材に対して前記定着ベルトを介して圧接して記録媒体が搬送される第１ニップ部を形成する加圧回転体と、
前記第１ニップ部に対して記録媒体の搬送方向下流側の位置において前記定着ベルトを介して前記加圧回転体に圧接して記録媒体が搬送された後に前記定着ベルトから分離される第２ニップ部を形成する第２ニップ部形成部材と、
を備え、
前記第２ニップ部形成部材は、
前記第１ニップ部に対して記録媒体の搬送方向下流側の位置であって前記定着ベルトを介して前記加圧回転体に圧接する位置に固定された固定部材と、
前記固定部材に対して記録媒体の搬送方向下流側の位置において前記定着ベルトを介して前記加圧回転体に圧接する圧接位置と圧接しない離間位置との間を移動して前記第２ニップ部のニップ幅を可変する可動部材と、
を具備したことを特徴とする定着装置。
【請求項２】
前記可動部材は、搬送される記録媒体の種類によって前記圧接位置から前記離間位置に移動するように制御されることを特徴とする請求項１に記載の定着装置。
【請求項３】
前記可動部材は、前記定着ベルトの走行方向に沿って回転する可動ローラであることを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の定着装置。
【請求項４】
前記可動部材は、前記圧接位置に位置いているときに前記加圧回転体の外周面を変形させないように前記定着ベルトを介して前記加圧回転体に圧接することを特徴とする請求項１〜請求項３のいずれかに記載の定着装置。
【請求項５】
前記固定部材は、前記第１ニップ部の下流側の位置に形成される楔状領域において前記１つのローラ部材との間に微小ギャップが形成されるように配設されたことを特徴とする請求項１〜請求項４のいずれかに記載の定着装置。
【請求項６】
前記固定部材は、稼働時において前記１つのローラ部材が熱膨張した状態であっても前記微小ギャップが維持されるように配設されたことを特徴とする請求項５に記載の定着装置。
【請求項７】
前記１つのローラ部材と前記加圧回転体とは、前記第１ニップ部が略平面状に形成されるように、それぞれの弾性層が形成されたことを特徴とする請求項１〜請求項６のいずれかに記載の定着装置。
【請求項８】
請求項１〜請求項６のいずれかに記載の定着装置を備えたことを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、複写機、プリンタ、ファクシミリ、又は、それらの複合機等の画像形成装置と、そこに設置される定着装置と、に関し、特に、定着部材として定着ベルトが設置された定着装置及び画像形成装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来から、複写機、プリンタ等の画像形成装置に設置される定着装置において、記録媒体の分離性を向上させることを目的として、加圧ローラ等の加圧回転体と定着補助ローラとが定着ベルトを介して圧接して形成されるニップ部に対して、その下流側の位置にまで定着ベルトを加圧回転体に沿わせるように構成する技術が知られている（例えば、特許文献１、２参照。）。
【０００３】
詳しくは、特許文献１における定着装置は、複数のローラ部材に張架・支持された定着ベルト、複数のローラ部材のうちの１つのローラ部材（定着ロール）が定着ベルトを介して圧接してニップ部を形成する加圧回転体（加圧ロール）、ニップ部の下流側の位置において定着ベルトの内周面に当接して定着ベルトを介して加圧回転体に圧接する剥離押圧パッド及び剥離ロール、等で構成されている。なお、このような定着装置は、定着ロールと加圧ロールとが圧接して形成されるニップ部が、定着ロールの曲率に沿うように形成されている。そして、そのニップ部の下流側の位置まで定着ベルトを加圧回転体に沿わせるように巻き付けて、その最下流部における定着ベルトの曲率が逆方向に急激に大きくなるように形成している。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
従来の定着装置は、ニップ部の下流側の位置まで定着ベルトを加圧回転体に沿わせるように巻き付けて、その最下流部における定着ベルトの曲率が逆方向に急激に大きくなるように形成しているため、その最下流部の位置で記録媒体が良好に分離される効果がある程度期待できる。
しかし、ニップ部の下流側の位置まで定着ベルトを加圧回転体に沿わせるように巻き付けているために、加圧回転体に対する定着ベルトの巻き付け範囲が大きくなってしまい、通紙する記録媒体の種類によっては、記録媒体にシワが生じやすくなっていた。特に、記録媒体として封筒を通紙した場合には、このような問題が無視できないものになっていた。
【０００５】
この発明は、上述のような課題を解決するためになされたもので、シワが生じやすい記録媒体が通紙された場合であってもシワを生じさせることなく、定着ベルトに対する記録媒体の分離性が高い、定着装置、及び、画像形成装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
この発明の請求項１記載の発明にかかる定着装置は、複数のローラ部材によって張架されるとともに、所定方向に走行してトナー像を加熱して溶融する定着ベルトと、前記複数のローラ部材のうち１つのローラ部材に対して前記定着ベルトを介して圧接して記録媒体が搬送される第１ニップ部を形成する加圧回転体と、前記第１ニップ部に対して記録媒体の搬送方向下流側の位置において前記定着ベルトを介して前記加圧回転体に圧接して記録媒体が搬送された後に前記定着ベルトから分離される第２ニップ部を形成する第２ニップ部形成部材と、を備え、前記第２ニップ部形成部材は、前記第１ニップ部に対して記録媒体の搬送方向下流側の位置であって前記定着ベルトを介して前記加圧回転体に圧接する位置に固定された固定部材と、前記固定部材に対して記録媒体の搬送方向下流側の位置において前記定着ベルトを介して前記加圧回転体に圧接する圧接位置と圧接しない離間位置との間を移動して前記第２ニップ部のニップ幅を可変する可動部材と、を具備したものである。
【発明の効果】
【０００７】
本発明は、定着ベルトを介してローラ部材と加圧回転体とが圧接して形成される第１ニップ部に対して下流側の位置であって定着ベルトを介して加圧回転体に圧接する位置に固定部材を固設して、固定部材に対して下流側の位置に圧接位置と離間位置との間を移動して第２ニップ部のニップ幅を可変する可動部材を設置している。これにより、シワが生じやすい記録媒体が通紙された場合であってもシワを生じさせることなく、定着ベルトに対する記録媒体の分離性が高い、定着装置、及び、画像形成装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】この発明の実施の形態における画像形成装置を示す全体構成図である。
【図２】定着装置を示す構成図である。
【図３】（Ａ）可動ローラが圧接位置に位置した状態を示す拡大図と、（Ｂ）可動ローラが離間位置に位置した状態を示す拡大図と、である。
【図４】可動ローラの圧接力によって加圧ローラの外周面が変形した状態を示す拡大図である。
【図５】変形例としての、定着装置の要部を示す拡大図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
実施の形態
以下、この発明を実施するための形態について、図面を参照して詳細に説明する。なお、各図中、同一又は相当する部分には同一の符号を付しており、その重複説明は適宜に簡略化ないし省略する。
【００１０】
まず、図１にて、画像形成装置全体の構成・動作について説明する。
図１において、１は画像形成装置としてのタンデム型カラー複写機の装置本体、２は入力画像情報に基づいたレーザ光を発する書込み部、３は原稿Ｄを原稿読込部４に搬送する原稿搬送部、４は原稿Ｄの画像情報を読み込む原稿読込部、７は転写紙等の記録媒体Ｐが収容される給紙部、９は記録媒体Ｐの搬送タイミングを調整するレジストローラ、１１Ｙ、１１Ｍ、１１Ｃ、１１ＢＫは各色（イエロー、マゼンタ、シアン、ブラック）のトナー像が形成される感光体ドラム、１２は各感光体ドラム１１Ｙ、１１Ｍ、１１Ｃ、１１ＢＫ上を帯電する帯電部、１３は各感光体ドラム１１Ｙ、１１Ｍ、１１Ｃ、１１ＢＫ上に形成される静電潜像を現像する現像部、１４は各感光体ドラム１１Ｙ、１１Ｍ、１１Ｃ、１１ＢＫ上に形成されたトナー像を記録媒体Ｐ上に重ねて転写する転写バイアスローラ（１次転写バイアスローラ）、１５は各感光体ドラム１１Ｙ、１１Ｍ、１１Ｃ、１１ＢＫ上の未転写トナーを回収するクリーニング部、を示す。
【００１１】
また、１６は中間転写ベルト１７を清掃する中間転写ベルトクリーニング部、１７は複数色のトナー像が重ねて転写される中間転写ベルト、１８は中間転写ベルト１７上のカラートナー像を記録媒体Ｐ上に転写するための２次転写バイアスローラ、２０は記録媒体Ｐ上のトナー像（未定着画像）を定着する定着装置、を示す。
【００１２】
以下、画像形成装置における、通常のカラー画像形成時の動作について説明する。
まず、原稿Ｄは、原稿搬送部３の搬送ローラによって、原稿台から図中の矢印方向に搬送されて、原稿読込部４のコンタクトガラス５上に載置される。そして、原稿読込部４で、コンタクトガラス５上に載置された原稿Ｄの画像情報が光学的に読み取られる。
【００１３】
詳しくは、原稿読込部４は、コンタクトガラス５上の原稿Ｄの画像に対して、照明ランプから発した光を照射しながら走査させる。そして、原稿Ｄにて反射した光を、ミラー群及びレンズを介して、カラーセンサに結像する。原稿Ｄのカラー画像情報は、カラーセンサにてＲＧＢ（レッド、グリーン、ブルー）の色分解光ごとに読み取られた後に、電気的な画像信号に変換される。さらに、ＲＧＢの色分解画像信号をもとにして画像処理部で色変換処理、色補正処理、空間周波数補正処理等の処理をおこない、イエロー、マゼンタ、シアン、ブラックのカラー画像情報を得る。
【００１４】
そして、イエロー、マゼンタ、シアン、ブラックの各色の画像情報は、書込み部２に送信される。そして、書込み部２からは、各色の画像情報に基づいたレーザ光（露光光）が、それぞれ、対応する感光体ドラム１１Ｙ、１１Ｍ、１１Ｃ、１１ＢＫ上に向けて発せられる。
【００１５】
一方、４つの感光体ドラム１１Ｙ、１１Ｍ、１１Ｃ、１１ＢＫは、それぞれ、図１の時計方向に回転している。そして、まず、感光体ドラム１１Ｙ、１１Ｍ、１１Ｃ、１１ＢＫの表面は、帯電部１２との対向部で、一様に帯電される（帯電工程である。）。こうして、感光体ドラム１１Ｙ、１１Ｍ、１１Ｃ、１１ＢＫ上には、帯電電位が形成される。その後、帯電された感光体ドラム１１Ｙ、１１Ｍ、１１Ｃ、１１ＢＫ表面は、それぞれのレーザ光の照射位置に達する。
書込み部２において、４つの光源から画像信号に対応したレーザ光が各色に対応してそれぞれ射出される。各レーザ光は、イエロー、マゼンタ、シアン、ブラックの色成分ごとに別の光路を通過することになる（露光工程である。）。
【００１６】
イエロー成分に対応したレーザ光は、紙面左側から１番目の感光体ドラム１１Ｙ表面に照射される。このとき、イエロー成分のレーザ光は、高速回転するポリゴンミラーにより、感光体ドラム１１Ｙの回転軸方向（主走査方向）に走査される。こうして、帯電部１２にて帯電された後の感光体ドラム１１Ｙ上には、イエロー成分に対応した静電潜像が形成される。
【００１７】
同様に、マゼンタ成分に対応したレーザ光は、紙面左から２番目の感光体ドラム１１Ｍ表面に照射されて、マゼンタ成分に対応した静電潜像が形成される。シアン成分のレーザ光は、紙面左から３番目の感光体ドラム１１Ｃ表面に照射されて、シアン成分の静電潜像が形成される。ブラック成分のレーザ光は、紙面左から４番目の感光体ドラム１１ＢＫ表面に照射されて、ブラック成分の静電潜像が形成される。
【００１８】
その後、各色の静電潜像が形成された感光体ドラム１１Ｙ、１１Ｍ、１１Ｃ、１１ＢＫ表面は、それぞれ、現像部１３との対向位置に達する。そして、各現像部１３から感光体ドラム１１Ｙ、１１Ｍ、１１Ｃ、１１ＢＫ上に各色のトナーが供給されて、感光体ドラム１１Ｙ、１１Ｍ、１１Ｃ、１１ＢＫ上の潜像が現像される（現像工程である。）。
その後、現像工程後の感光体ドラム１１Ｙ、１１Ｍ、１１Ｃ、１１ＢＫ表面は、それぞれ、中間転写ベルト１７との対向部に達する。ここで、それぞれの対向部には、中間転写ベルト１７の内周面に当接するように転写バイアスローラ１４が設置されている。そして、転写バイアスローラ１４の位置で、中間転写ベルト１７上に、感光体ドラム１１Ｙ、１１Ｍ、１１Ｃ、１１ＢＫ上に形成された各色のトナー像が、順次重ねて転写される（１次転写工程である。）。
【００１９】
そして、転写工程後の感光体ドラム１１Ｙ、１１Ｍ、１１Ｃ、１１ＢＫ表面は、それぞれ、クリーニング部１５との対向位置に達する。そして、クリーニング部１５で、感光体ドラム１１Ｙ、１１Ｍ、１１Ｃ、１１ＢＫ上に残存する未転写トナーが回収される（クリーニング工程である。）。
その後、感光体ドラム１１Ｙ、１１Ｍ、１１Ｃ、１１ＢＫ表面は、不図示の除電部を通過して、感光体ドラム１１Ｙ、１１Ｍ、１１Ｃ、１１ＢＫにおける一連の作像プロセスが終了する。
【００２０】
他方、感光体ドラム１１Ｙ、１１Ｍ、１１Ｃ、１１ＢＫ上の各色のトナーが重ねて転写（担持）された中間転写ベルト１７は、図中の時計方向に走行して、２次転写バイアスローラ１８との対向位置に達する。そして、２次転写バイアスローラ１８との対向位置で、記録媒体Ｐ上に中間転写ベルト１７上に担持されたカラーのトナー像が転写される（２次転写工程である。）。
その後、中間転写ベルト１７表面は、中間転写ベルトクリーニング部１６の位置に達する。そして、中間転写ベルト１７上に付着した未転写トナーが中間転写ベルトクリーニング部１６に回収されて、中間転写ベルト１７における一連の転写プロセスが終了する。
【００２１】
ここで、中間転写ベルト１７と２次転写バイアスローラ１８との間（２次転写ニップである。）に搬送される記録媒体Ｐは、給紙部７からレジストローラ９等を経由して搬送されたものである。
詳しくは、記録媒体Ｐを収納する給紙部７から、給紙ローラ８により給送された記録媒体Ｐが、搬送ガイドを通過した後に、レジストローラ９に導かれる。レジストローラ９に達した記録媒体Ｐは、タイミングを合わせて、２次転写ニップに向けて搬送される。
【００２２】
そして、フルカラー画像が転写された記録媒体Ｐは、搬送ベルトによって定着装置２０に導かれる。定着装置２０では、定着ベルトと加圧ローラとのニップ部にて、カラー画像（トナー）が記録媒体Ｐ上に定着される。
そして、定着工程後の記録媒体Ｐは、排紙ローラによって、装置本体１外に出力画像として排出されて、一連の画像形成プロセスが完了する。
【００２３】
次に、図２及び図３にて、画像形成装置本体１に設置される定着装置２０の構成・動作について詳述する。
図２は、定着装置２０を示す構成図である。図３（Ａ）は可動ローラ２９ｂ（可動部材）が圧接位置に位置した状態を示す拡大図であって、図３（Ｂ）は可動ローラ２９ｂが離間位置に位置した状態を示す拡大図である。
図２に示すように、定着装置２０は、定着補助ローラ２２、加熱ローラ２３、定着部材としての定着ベルト２１（ベルト部材）、加圧回転体としての加圧ローラ３１、第２ニップ部形成部材２９、テンションローラ２４、アイドラローラ２８、温度センサ４０、４５、ガイド板３８、分離爪３９、等で構成される。
【００２４】
ここで、定着部材としての定着ベルト２１は、ポリイミド等の樹脂材料からなる層厚９０μｍ程度のベース層上に、弾性層、離型層が順次積層された多層構造の無端状ベルトである。定着ベルト２１の弾性層は、層厚が２００μｍ程度であって、フッ素ゴム、シリコーンゴム、発泡性シリコーンゴム等の弾性材料で形成されている。定着ベルト２１の離型層は、層厚が２０μｍ程度であって、ＰＦＡ（４フッ化エチレンバーフルオロアルキルビニルエーテル共重合体樹脂）、ポリイミド、ポリエーテルイミド、ＰＥＳ（ポリエーテルサルファイド）、等で形成されている。定着ベルト２１の表層に離型層を設けることにより、トナーＴ（トナー像）に対する離型性（剥離性）が担保されることになる。定着ベルト２１は、複数のローラ部材（定着補助ローラ２２、加熱ローラ２３、テンションローラ２４、アイドラローラ２８、等である。）に張架・支持されて、図２中の矢印方向に走行する。定着部材として熱容量の低い定着ベルト２１を用いることで、装置の昇温特性が向上する。
【００２５】
定着補助ローラ２２は、ＳＵＳ３０４等の芯金２２ａ上に、層厚が１４ｍｍ程度の発泡シリコーンゴムからなる発泡弾性層２２ｂ（アスカーＣ硬度が２５〜５０程度のものである。）が形成された外径５２ｍｍ程度のローラ部材であって、加圧回転体としての加圧ローラ３１に定着ベルト２１を介して圧接して第１ニップ部Ｎ１を形成する。発泡弾性層２２ｂを発泡材料で形成することで、第１ニップ部Ｎ１におけるニップ幅（ニップ量）を比較的大きく設定できるとともに、定着ベルト２１の熱が定着補助ローラ２２に移行しにくくなる。定着補助ローラ２２は、図２中の時計方向に回転する。
なお、本実施の形態では、第１ニップ部Ｎ１が加圧ローラ３１の曲率に沿うように形成されている。具体的に、定着補助ローラ２２の弾性層２２ｂの硬度が、加圧ローラ３１の弾性層３３の硬度よりも小さくなるように設定されている。
【００２６】
加熱ローラ２３は、アルミニウム等の熱伝導率の高い金属材料からなる外径が３８ｍｍ程度の中空構造のローラ部材であって、その円筒体の内部にはヒータ２５（熱源）が固設されている。なお、加熱ローラ２３は、耐食性を向上させるために、その表面にアルマイト処理が施されている。
加熱ローラ２３のヒータ２５は、ハロゲンヒータであって、その両端部が定着装置２０の側板（不図示である。）に固定されている。そして、装置本体１の電源部（交流電源）により出力制御されたヒータ２５からの輻射熱によって加熱ローラ２３が加熱されて、さらに加熱ローラ２３によって加熱された定着ベルト２１（定着部材）の表面から記録媒体Ｐ上のトナー像Ｔに熱が加えられる。ヒータ２５の出力制御は、定着ベルト２１表面に非接触で対向する温度センサ４０（サーモパイル）によるベルト表面温度の検知結果に基いておこなわれる。詳しくは、温度センサ４０の検知結果に基づいて定められる通電時間だけ、ヒータ２５に交流電圧が印加される。このようなヒータ２５の出力制御によって、定着ベルト２１の温度（定着温度）を所望の温度（目標制御温度）に調整制御することができる。
【００２７】
テンションローラ２４は、定着装置２０の側板に対して図２の上下方向に揺動可能に保持されて、テンションローラ２４がテンションプレートによって図２の下方に付勢されている。このような構成により、テンションローラ２４は、定着ベルト２１に所定のテンションを与えることになる。
また、アイドラローラ２８は、第２ニップ部形成部材２９の下流側（定着ベルト２１の走行方向下流側である。）の位置において、定着ベルト２１の内周面に当接するように配設されている。アイドラローラ２８は、後述する第２ニップ部形成部材２９によって形成される第２ニップ部Ｎ２の最下流部において、定着ベルト２１の曲率を逆方向に急激に大きくなるように形成する構成を補完するためのものである。
【００２８】
また、加圧回転体としての加圧ローラ３１は、外径が５０ｍｍ程度であって、主として、芯金３２と、芯金３２の外周面に接着層を介して形成された弾性層３３と、からなる。加圧ローラ３１の弾性層３３は、フッ素ゴム、シリコーンゴム等のソリッドゴム材料で形成されている。なお、弾性層３３の表層にＰＦＡ等からなる薄肉の離型層を設けることもできる。
そして、加圧ローラ３１は、不図示の加圧機構によって定着ベルト２１を介して定着補助ローラ２２（複数のローラ部材のうちの１つのローラ部材である。）に圧接する。こうして、加圧ローラ３１と定着ベルト２１との間に、所望のニップ部（第１ニップ部Ｎ１）が形成される。
なお、本実施の形態における定着装置２０には、第１ニップ部Ｎ１に対して下流側（記録媒体Ｐの搬送方向下流側である。）の位置において定着ベルト２１を介して加圧ローラ３１に圧接して第２ニップ部Ｎ２（記録媒体Ｐが搬送された後に定着ベルト２１から分離されるためのニップ部である。）を形成する第２ニップ部形成部材２９が設けられているが、これについては後で詳しく説明する。
【００２９】
ここで、本実施の形態では、加圧ローラ３１の内部に、熱源としてのヒータ３５を設置している。加圧ローラ３１のヒータ３５は、ハロゲンヒータであって、その両端部が定着装置２０の側板（不図示である。）に固定されている。そして、装置本体１の電源部（交流電源）により出力制御されたヒータ３５からの輻射熱によって加圧ローラ３１が加熱されて、さらに加圧ローラ３１から受熱した定着ベルト２１の表面から記録媒体Ｐ上のトナー像Ｔに熱が加えられる。ヒータ３５の出力制御は、加圧ローラ３１表面に非接触で対向する温度センサ４５（サーモパイル）によるローラ表面温度の検知結果に基いておこなわれる。詳しくは、温度センサ４５の検知結果に基づいて定められる通電時間だけ、ヒータ３５に交流電圧が印加される。このように加圧ローラ３１を加熱するヒータ３５を設けることで、定着ベルト２１の熱が加圧ローラ３１に奪われて定着ベルト２１の加熱効率が低下する不具合が抑止される。
【００３０】
図２を参照して、定着ベルト２１と加圧ローラ３１との当接部（第１ニップ部Ｎ１である。）の入口側には、記録媒体Ｐの搬送を案内するガイド板３８が配設されている。ガイド板３５は、定着装置２０の側板に固設されている。
また、定着ベルト２１の外周面に対向する位置であって、第２ニップ部Ｎ２の出口側（最下流部）近傍には、分離爪３９が配設されている。分離板３９は、定着工程後の記録媒体Ｐが定着ベルト２１の走行に沿って定着ベルト２１に巻き付いてしまう不具合を抑止する補助的な部材として機能する。
【００３１】
このように構成された定着装置２０は、通紙時に次のように動作する。
装置本体１の電源スイッチ（主電源）が投入されると、交流電源からヒータ２５、３５に交流電圧が印加（給電）されるとともに、不図示の駆動モータに連結された加圧ローラ３１の図２中の矢印方向の回転駆動が開始されて、その他の部材（定着ベルト２１、複数のローラ部材２２〜２４、２８、２９ｂ）も接触する相手部材との摩擦抵抗によってそれぞれ従動回転する。
その後、給紙部７から記録媒体Ｐが給送されて、感光体ドラム１１Ｙ、１１Ｍ、１１Ｃ、１１ＢＫ上の各色のトナーが記録媒体Ｐ上に未定着画像として担持される。未定着画像Ｔ（トナー像）が担持された記録媒体Ｐは、図２の矢印Ｙ１０方向に搬送されて、第１ニップ部Ｎ１、第２ニップ部Ｎ２を順次通過する。そして、定着ベルト２１による加熱と、定着ベルト２１（定着補助ローラ２２や第２ニップ部形成部材２９）及び加圧ローラ３１の押圧力とによって、記録媒体Ｐの表面にトナー像Ｔが定着される。その後、回転する定着ベルト２１及び加圧ローラ３１によってそのニップ部（第２ニップ部Ｎ２）から送出された記録媒体Ｐは、矢印Ｙ１１方向に搬送される。
【００３２】
以下、図２、図３等を用いて、本実施の形態における定着装置２０の、特徴的な構成・動作について、詳しく説明する。
先に説明したように、本実施の形態における定着装置２０には、第１ニップ部Ｎ１に対して下流側（記録媒体Ｐの搬送方向下流側である。）の位置において定着ベルト２１を介して加圧ローラ３１に圧接して第２ニップ部Ｎ２を形成する第２ニップ部形成部材２９が設けられている。この第２ニップ部Ｎ２は、第１ニップ部Ｎ１を通過して送入され搬送された記録媒体Ｐが定着ベルト２１に巻き付くことなく定着ベルト２１から良好に分離（剥離）されるために形成されたものである。
【００３３】
詳しくは、第２ニップ部Ｎ２は、第１ニップ部Ｎ１と同様に加圧ローラ３１の曲率に沿うように形成されていて、その最下流部（可動ローラ２９ｂの位置である。）において定着ベルト２１の曲率が逆方向（加圧ローラ３１の曲率の方向に対する逆方向である。）に急激に大きくなるように形成されている。具体的に、第２ニップ部形成部材２９の最下流部に設置された可動ローラ２９ｂは、外径が４〜８ｍｍ程度の小径ローラであって、第２ニップ部Ｎ２において加圧ローラ３１の外周面に沿って走行する定着ベルと２１が、可動ローラ２９ｂの位置でアイドラローラ２８の位置に向けて走行方向を急転（屈曲）して走行することになる。
これにより、先端の余白（画像が形成されていない部分である。）の搬送方向の長さが小さい記録媒体Ｐが通紙されるような場合であっても、その記録媒体Ｐを第２ニップ部Ｎ２の最下流部の位置で確実に分離（曲率分離）することができる。
【００３４】
ここで、第２ニップ部形成部材２９は、主として、固定部材２９ａ（押圧部材）と、可動部材としての可動ローラ２９ｂ（剥離ローラ）と、で構成されている。
固定部材２９ａは、ステンレス鋼やアルミニウム等の剛性が比較的高い金属材料からなるブロック部材であって、加圧ローラ３１に対する対向面（定着ベルト２１の内周面が摺接する面である。）が加圧ローラ３１の外周面に沿うように略円弧状に形成されている。固定部材２９ａは、第１ニップ部Ｎ１に対して下流側（記録媒体Ｐの搬送方向下流側である。）の位置であって、定着ベルト２１を介して加圧ローラ３１に圧接する位置に、固定されている。詳しくは、固定部材２９ａは、その両端部が定着装置２０の側板（不図示である。）に固定されている。なお、固定部材２９ａは、定着ベルト２１との摺動抵抗を低下させるために、その摺接面（対向面）の摩擦係数が小さくなるように形成することが好ましい。
【００３５】
可動部材としての可動ローラ２９ｂは、外径が４〜８ｍｍ程度のステンレス鋼からなる円柱状ローラであって、定着ベルト２１の走行方向に沿って回転（従動回転）するように、その両端の軸部が装置２０の側板に軸受を介して回転可能に支持されている。この可動ローラ２９ｂは、固定部材２９ａに対して下流側（記録媒体Ｐの搬送方向下流側である。）の位置において、定着ベルト２１を介して加圧ローラ３１に圧接する圧接位置（図３（Ａ）に示す位置である。）と圧接しない離間位置（図３（Ｂ）に示す位置である。）との間を移動して第２ニップ部Ｎ２のニップ幅（又は、加圧ローラ３１に対する定着ベルト２１の巻き付き角度θ）を可変できるように構成されている。
【００３６】
詳しくは、図示は省略するが、可動ローラ２９ｂ（可動部材）は、その両端の軸部（軸受）がカム機構等の移動機構５１に連結されていて、図２の量矢印方向に移動可能に保持されている。そして、可動ローラ２９ｂは、移動機構５１を制御することによって、図３（Ａ）に示す圧接位置と、図３（Ｂ）に示す離間位置と、の間を移動することになる。ここで、可動ローラ２９ｂが図３（Ａ）に示す圧接位置から図３（Ｂ）に示す離間位置に移動すると、第２ニップ部Ｎ２がニップ幅（又は、巻き付き角度θ）の小さな第２ニップ部Ｎ´に変化することになる。なお、可動ローラ２９ｂが図３（Ｂ）の離間位置に移動しても、テンションローラ２４が定着ベルト２１にテンションを与えるように揺動するため、定着ベルト２１に緩みが生じることはない。
そして、可動ローラ２９ｂ（可動部材）は、搬送（通紙）される記録媒体Ｐの種類によって圧接位置から離間位置に移動するように制御されることになる。
【００３７】
これにより、封筒等のようにシワが生じやすい記録媒体Ｐが通紙されるときには、可動ローラ２９ｂを離間位置（図３（Ｂ）の位置である。）に移動することで、加圧ローラ３１に対する定着ベルト２１の巻き付け範囲（又は、ニップ幅）を小さくすることができるため、記録媒体Ｐにシワが生じる不具合を軽減することができる。
なお、記録媒体Ｐの種類は、ユーザーが装置本体１の操作パネル（不図示である。）に入力する記録媒体Ｐの情報に基いて検出することもできるし、給紙部７から定着装置２０に至る搬送経路中に記録媒体Ｐの種類（厚さやサイズ等である。）を光学的に検知するフォトセンサを設置してその検知結果に基いて検出することもできる。そして、そのような検出手段によって検出された記録媒体Ｐの種類に基いて、上述した移動機構５１による可動ローラ２９ｂの移動制御（接離制御）がおこなわれることになる。
【００３８】
また、本実施の形態において、通紙される記録媒体Ｐの種類が分離性が高く定着ベルト２１への巻き付きが生じにくいものである場合（例えば、坪量が所定量以上のコシのある厚紙が記録媒体Ｐとして通紙される場合である。）や、ニップ部Ｎ１、Ｎ２での通紙がされない待機時やウォーミングアップ時などには、可動ローラ２９ｂを離間位置（図３（Ｂ）の位置である。）に移動させて、その状態を維持しておくことが好ましい（可動ローラ２９ｂのホームポジションを離間位置に設定しておくことが好ましい）。
これにより、定着ベルト２１が可動ローラ２９ｂの位置で曲率が大きな状態で走行される時間（図３（Ａ）の状態で走行される時間である。）を短くすることができるため、定着ベルト２１に屈曲によるストレスが加えられる時間が短くなって、定着ベルト２１の耐久性を向上させることができる。
【００３９】
ここで、本実施の形態では、可動ローラ２９ｂ（可動部材）が、図３（Ａ）に示す圧接位置に位置いているときに、加圧ローラ３１の外周面を変形させないように、定着ベルト２１を介して加圧ローラ３１に圧接するように構成している。
具体的に、第２ニップ部Ｎ１における圧接力（ニップ圧）は、０．８ｋｇｆ／３７０ｍｍ程度であって、第１ニップ部Ｎ１における圧接力（ニップ圧）に比べてかなり小さくなるように設定されている。これにより、第２ニップ部Ｎ２が加圧ローラ３１の曲率に沿うように形成されることになり、最下流部（可動ローラ２９ｂ）の位置で分離される記録媒体Ｐの分離性を高めることができる。
すなわち、図４に示すように、可動ローラ２９ｂの圧接力によって加圧ローラ３１の外周面が変形するように構成してしまうと、第２ニップ部Ｎ２の最下流部（可動ローラ２９ｂ）の位置で上向きニップが形成されて定着ベルト２１の急激な曲率変化を形成できなくなってしまうため、記録媒体Ｐの分離性が低下してしまうことになる。
【００４０】
また、本実施の形態において、固定部材２９ａは、第１ニップ部Ｎ１の下流側の位置に形成される楔状領域において定着補助ローラ２２（１つのローラ部材）との間に微小ギャップＧが形成されるように配設されている。特に、稼働時において定着補助ローラ２２が熱膨張して大径化した状態であっても、固定部材２９ａと定着補助ローラ２２との微小ギャップＧが維持されるように設定されている。
具体的に、装置２０の稼働時において定着ベルト２１の温度（定着温度）が予想される最高温度よりも１５度程度上昇して、それに応じて定着補助ローラ２２が熱膨張により大径化しても、固定部材２９ａと定着補助ローラ２２との微小ギャップＧが０．５ｍｍ程度維持されるように設定されている。
これにより、固定部材２９ａが定着補助ローラ２２に摺接する不具合を未然に防止することができるため、固定部材２９ａや定着補助ローラ２２の磨耗劣化や、装置２０の駆動トルクの上昇を抑止することができる。
【００４１】
なお、本実施の形態では、第１ニップ部Ｎ１が加圧ローラ３１の曲率に沿うように構成したが、図５に示すように、第１ニップ部Ｎ１が略平面状になるように構成することもできる。具体的に、第１ニップ部Ｎ１が略平面状に形成されるように、定着補助ローラ２２の弾性層２２ｂの硬度と加圧ローラ３１の弾性層３３の硬度とがほぼ同等に設定されることになる。
図５に示すように第１ニップ部Ｎ１を略平面状に形成することで、圧接力（ニップ圧）の大きな第１ニップ部Ｎ１において、記録媒体Ｐに平面的に圧力を付与することができるため、記録媒体Ｐにシワ（特に、ミミズ状のシワである。）が生じる不具合を確実に軽減することができる。また、その場合、第１ニップ部Ｎ１を略平面状に形成することにより記録媒体Ｐの分離性が低下するデメリットが生じることになるが、そのデメリットを相殺するように第２ニップ部形成部材２９が機能することになるため、全体として記録媒体Ｐにシワが生じにくく記録媒体Ｐの分離性が良好な装置を提供することができることになる。
【００４２】
以上説明したように、本実施の形態では、定着ベルト２１を介して定着補助ローラ２２（ローラ部材）と加圧ローラ３１（加圧回転体）とが圧接して形成される第１ニップ部Ｎ１に対して下流側の位置であって定着ベルト２１を介して加圧ローラ３１に圧接する位置に固定部材２９ａを固設して、固定部材２９ａに対して下流側の位置に圧接位置と離間位置との間を移動して第２ニップ部Ｎ２のニップ幅を可変する可動ローラ２９ｂ（可動部材）を設置している。これにより、シワが生じやすい記録媒体Ｐが通紙された場合であってもシワを生じさせることなく、定着ベルト２１に対する記録媒体Ｐの分離性を高めることができる。
【００４３】
なお、本実施の形態では加圧回転体として加圧ローラ３１を用いたが、加圧回転体として加圧ベルトを用いてもよい。そして、それらの場合にも、本実施の形態とほぼ同様の効果を得ることができる。
また、本実施の形態ではヒータ２５、３５の輻射熱によって定着ベルト２１や加圧ローラ３１を加熱する熱ヒータ方式の定着装置２０に対して本発明を適用したが、本発明の適用はこれに限定されることなく、励磁コイルから生じる磁束によって定着ベルト２１や加圧ローラ３１を直接的又は間接的に電磁誘導加熱する電磁誘導加熱方式の定着装置に対しても本発明を適用することができる。その場合にも、本実施の形態とほぼ同様の効果を得ることができる。
【００４４】
なお、本発明が本実施の形態に限定されず、本発明の技術思想の範囲内において、本実施の形態の中で示唆した以外にも、本実施の形態は適宜変更され得ることは明らかである。また、前記構成部材の数、位置、形状等は本実施の形態に限定されず、本発明を実施する上で好適な数、位置、形状等にすることができる。
【符号の説明】
【００４５】
１  画像形成装置本体（装置本体）、
２０  定着装置、
２１  定着ベルト（定着部材、ベルト部材）、
２２  定着補助ローラ（１つのローラ部材）、
２３  加熱ローラ（ローラ部材）、
２５、３５  ヒータ、
２９  第２ニップ部形成部材、
２９ａ  固定部材、
２９ｂ  可動ローラ（可動部材）、
３１  加圧ローラ（加圧回転体）、
Ｎ１  第１ニップ部、  Ｎ２  第２ニップ部。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００４６】
【特許文献１】特開２００７−１７８６３７号公報
【特許文献２】特許第４６５５８２２号公報
【図１】
2013238800.tif 000003
【図２】
2013238800.tif 000004
【図３】
2013238800.tif 000005
【図４】
2013238800.tif 000006
【図５】
2013238800.tif 000007