(57)【要約】【課題】  データ送信先システムが管理するストレージの空き容量と、送信するデータ群に含まれるデータの間の関連性を考慮して、データ送信先システムが実行する処理にとって適切な手順でデータを送信するデータ連携装置を提供する。【解決手段】  データ連携装置は、データ群をデータ送信先システムに送信する際に、複数のデータを組み合わせて送信するか否かの指示と、組み合わせて送信する場合には組み合わせ条件を受け付け、データグループ毎に組み合わせて送信する場合には組み合わせ条件に基づいて組み合わせたデータグループのサイズ、データ毎に送信する場合にはデータのサイズと、データ送信先システムのストレージの空き容量とを比較してデータグループまたはデータの送信可否を判定し、送信可と判定された場合にデータ送信を繰り返す。【選択図】図１１
2013073547.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数のデータ送信元システムとデータ送信先システムと通信可能であり、前記データ送信元システムと前記データ送信先システムの間のデータ送受信を中継するデータ連携装置であって、
前記データ送信元システムから前記データ送信先システムに送信するデータ群を受け付けるデータ受付手段と、
前記データ受付手段により受け付けた前記データ群を、前記データ送信先システムに送信する際に、前記データ群においてデータグループ毎に組み合わせて送信するか、データ毎に送信するかを指示する組み合わせ指示を受け付ける組み合わせ指示受付手段と、
前記組み合わせ指示受付手段により受け付けた前記組み合わせ指示に基づき、前記データ群を前記データグループ毎に組み合わせて送信するか、前記データ毎に送信するかを判定する組み合わせ判定手段と、
前記組み合わせ判定手段により前記データ群を前記データグループ毎に組み合わせて送信すると判定された場合に、前記データ群における前記データグループを決定する組み合わせ条件を受け付ける組み合わせ条件受付手段と、
前記組み合わせ条件受付手段により受け付けた前記組み合わせ条件に基づき、前記データ群における前記データグループを決定する組み合わせ手段と、
前記組み合わせ判定手段により前記データ群を前記データグループ毎に組み合わせて送信すると判定された場合には前記組み合わせ手段により組み合わせられた前記データグループのデータサイズ、または前記データ毎に送信すると判定された場合には前記データのデータサイズを、前記データ送信先システムが管理し送信された前記データグループまたは前記データを格納するストレージの空き容量と比較し、前記データグループまたは前記データを前記データ送信先システムに送信するか否かを判定する送信判定手段と、
前記組み合わせ判定手段により前記データ群を前記データグループ毎に組み合わせて送信すると判定された場合には、前記組み合わせ手段により決定された前記データグループ毎に前記送信判定手段により送信するか否かを判定し、前記データ毎に送信すると判定された場合には前記データ毎に前記送信判定手段により送信するか否かを判定し、送信すると判定された場合には、前記データ送信先システムに対して前記データグループ毎または前記データ毎に送信を繰り返し実施するデータ送信手段と、
を有することを特徴とするデータ連携装置。
【請求項２】
前記データ送信元システムから送信されたデータ群を前記データ送信先システムに送信する際に、前記データ群における前記データグループの間または前記データの間に送信の順序性があるか否か指示する順序性指示を受け付ける順序性指示受付手段と、
前記順序性指示受付手段により受け付けた前記順序性指示に基づき、前記データ群における前記データグループの間または前記データの間に送信の順序性があるか否かを判定する順序性判定手段と、
前記順序性判定手段により前記データ群における前記データグループの間または前記データの間に送信の順序性があると判定された場合には、前記データグループの間または前記データの間の送信の順序を決定するための順序条件を受け付ける順序条件受付手段と、
前記順序条件受付手段により受け付けた前記順序条件に基づき、前記データグループの間または前記データの間の送信順序を決定する送信順序決定手段と、
を更に有し、
前記データ送信手段は、
前記順序性判定手段により前記データグループの間または前記データの間に送信の順序性があると判定された場合には、前記送信順序決定手段により決定された送信の順序に基づき、前記データグループ毎または前記データ毎に、前記送信判定手段により送信しないと判定されるまでデータ送信を繰り返し実施することを特徴とする請求項１に記載のデータ連携装置。
【請求項３】
前記ストレージの空き容量を確認し、空き容量が増加しているか否かを判定する空容量増加判定手段と、
を更に有し、
前記データ送信手段は、
前記送信判定手段により送信しないと判定された前記データグループまたは前記データが存在し、且つ前記空容量増加判定手段により前記ストレージの空き容量が増加していると判定された場合には、前記送信判定手段により、再度、前記データグループまたは前記データを送信するか否かを判定し、送信すると判定された場合には、前記データ送信先システムに対して前記データグループまたは前記データに送信を実施することを特徴とする請求項１または請求項２に記載のデータ連携装置。
【請求項４】
前記データ群のデータサイズと前記ストレージの空き容量との比較に基づき、前記データ群の前記データ送信先システムへの送信開始をするか否かを判定する第１の送信開始判定手段と、
前記第１の送信開始判定手段により送信開始をすると判定した場合には送信開始を指示する送信開始指示手段と、
を更に有し、
前記データ送信手段は、
前記送信開始指示手段により送信開始を指示された場合に、前記データ群の前記データ送信先システムへ送信開始することを特徴とする請求項１乃至請求項３のいずれか１項に記載のデータ連携装置。
【請求項５】
前記データ群の前記データ送信先システムへの送信を開始する際の条件として、前記データ群のデータサイズと前記ストレージの空き容量との比率の閾値を受け付ける閾値受付手段と、
前記データ群のデータサイズと、前記ストレージの空き容量と、前記閾値受付手段により受け付けた前記閾値と、に基づき、前記データ群の前記データ送信先システムへの送信開始をするか否かを判定する第２の送信開始判定手段と、
を更に有し、
前記送信開始指示手段は、
前記第１の送信開始判定手段に基づき送信開始をしないと判定されたか否かにかかわらず、前記第２の送信開始判定手段により送信開始をすると判定された場合には、前記データ群の前記データ送信先システムへの送信開始を指示することを特徴とする請求項４に記載のデータ連携装置。
【請求項６】
複数のデータ送信元システムとデータ送信先システムと通信可能であり、前記データ送信元システムと前記データ送信先システムの間のデータ送受信を中継するデータ連携方法であって、
データ受付手段が、前記データ送信元システムから前記データ送信先システムに送信するデータ群を受け付けるデータ受付工程と、
組み合わせ指示受付手段が、前記データ受付工程により受け付けた前記データ群を、前記データ送信先システムに送信する際に、前記データ群においてデータグループ毎に組み合わせて送信するか、データ毎に送信するかを指示する組み合わせ指示を受け付ける組み合わせ指示受付工程と、
組み合わせ判定手段が、前記組み合わせ指示受付工程により受け付けた前記組み合わせ指示に基づき、前記データ群を前記データグループ毎に組み合わせて送信するか、前記データ毎に送信するかを判定する組み合わせ判定工程と、
組み合わせ条件受付手段が、前記組み合わせ判定工程により前記データ群を前記データグループ毎に組み合わせて送信すると判定された場合に、前記データ群における前記データグループを決定する組み合わせ条件を受け付ける組み合わせ条件受付工程と、
組み合わせ手段が、前記組み合わせ条件受付工程により受け付けた前記組み合わせ条件に基づき、前記データ群における前記データグループを決定する組み合わせ工程と、
送信判定手段が、前記組み合わせ判定工程により前記データ群を前記データグループ毎に組み合わせて送信すると判定された場合には前記組み合わせ工程により組み合わせられた前記データグループのデータサイズ、または前記データ毎に送信すると判定された場合には前記データのデータサイズを、前記データ送信先システムが管理し送信された前記データグループまたは前記データを格納するストレージの空き容量と比較し、前記データグループまたは前記データを前記データ送信先システムに送信するか否かを判定する送信判定工程と、
データ送信手段が、前記組み合わせ判定工程により前記データ群を前記データグループ毎に組み合わせて送信すると判定された場合には、前記組み合わせ工程により決定された前記データグループ毎に前記送信判定工程により送信するか否かを判定し、前記データ毎に送信すると判定された場合には前記データ毎に前記送信判定工程により送信するか否かを判定し、送信すると判定された場合には、前記データ送信先システムに対して前記データグループ毎または前記データ毎に送信を繰り返し実施するデータ送信工程と、
を有することを特徴とするデータ連携方法。
【請求項７】
コンピュータを、複数のデータ送信元システムとデータ送信先システムと通信可能であり、前記データ送信元システムと前記データ送信先システムの間のデータ送受信を中継するデータ連携装置として機能させるプログラムであって、
前記データ送信元システムから前記データ送信先システムに送信するデータ群を受け付けるデータ受付手段、
前記データ受付手段により受け付けた前記データ群を、前記データ送信先システムに送信する際に、前記データ群においてデータグループ毎に組み合わせて送信するか、データ毎に送信するかを指示する組み合わせ指示を受け付ける組み合わせ指示受付手段、
前記組み合わせ指示受付手段により受け付けた前記組み合わせ指示に基づき、前記データ群を前記データグループ毎に組み合わせて送信するか、前記データ毎に送信するかを判定する組み合わせ判定手段、
前記組み合わせ判定手段により前記データ群を前記データグループ毎に組み合わせて送信すると判定された場合に、前記データ群における前記データグループを決定する組み合わせ条件を受け付ける組み合わせ条件受付手段、
前記組み合わせ条件受付手段により受け付けた前記組み合わせ条件に基づき、前記データ群における前記データグループを決定する組み合わせ手段、
前記組み合わせ判定手段により前記データ群を前記データグループ毎に組み合わせて送信すると判定された場合には前記組み合わせ手段により組み合わせられた前記データグループのデータサイズ、または前記データ毎に送信すると判定された場合には前記データのデータサイズを、前記データ送信先システムが管理し送信された前記データグループまたは前記データを格納するストレージの空き容量と比較し、前記データグループまたは前記データを前記データ送信先システムに送信するか否かを判定する送信判定手段、
前記組み合わせ判定手段により前記データ群を前記データグループ毎に組み合わせて送信すると判定された場合には、前記組み合わせ手段により決定された前記データグループ毎に前記送信判定手段により送信するか否かを判定し、前記データ毎に送信すると判定された場合には前記データ毎に前記送信判定手段により送信するか否かを判定し、送信すると判定された場合には、前記データ送信先システムに対して前記データグループ毎または前記データ毎に送信を繰り返し実施するデータ送信手段、
として機能させるためのプログラム。
【請求項８】
請求項７に記載されたプログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
複数のシステムを連携させる際に、複数のシステム間のデータの送受信を中継するデータ連携技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
複数のシステムを連携させる際に、複数のシステム間において送受信されるデータを、データ連携装置に中継させる場合がある。すなわち、データ連携装置が、ある情報処理システム（データ送信元システム）から受信したデータを他の情報処理システム（データ送信先システム）に送信することにより、システム間のデータ連携を実現する。
【０００３】
しかしながら、送信するデータ量が大きい場合、データ送信先システムが管理するストレージ（ＨＤＤなど各種記録媒体）の空き容量が不足し、データ送信処理が失敗する場合がある。この場合、前記処理が失敗することが判明するまで、データ連携装置は無駄な処理を行うという問題があった。
【０００４】
そのため、送信するデータの優先順位などを定め、全てのデータの送信が完了しなくとも、指定された順に従って一部のデータの送信が成功した場合には、成功したデータについては、送信を完了したものとすることが考えられる。つまり、一部のデータに対する処理であっても成功すれば、その送信処理を有効なものとする。
【０００５】
特許文献１には、データを複製する優先順位を持つ複製順リストに従い、優先順位が最も高いデータから複製処理を行う技術が開示されている。
【０００６】
特許文献１に開示された技術では、データの複製処理の際に、複製先の記録媒体の残容量を確認し、複製可能であると判断した場合には、データを複製先の記録媒体に複製するとともに、複製したデータを複製順リストから削除する。また、複製不可能であると判断した場合にも、前記複製順リストから削除する。この複製処理を複製順リストが空になるまで繰り返すものである。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２００９−２５２２７０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
特許文献１に記載の技術は、優先順位に従って複製可能なデータのみを複製し、複製が不可能である場合には複製せず、他のデータとの関連性は考慮されることなく次に優先順位の高いデータに処理が移行するものである。
【０００９】
複数のシステム間のデータ連携を実現するデータ連携装置においても、データ送信先システムが管理するストレージの空き容量が不足する場合に、全データを送信せず、一部のデータのみを送信することが考えられる。
【００１０】
しかしながら、データ連携装置が一部のデータのみを送信する場合には、データの間の関連性を考慮して、いずれのデータを送信するか決定する必要がある場合がある。例えば、データ送信先システムで実行する処理において、あるデータがなければ次のデータを処理できないのであれば、これらのデータを指定順に送る、あるいは一括して送らないと、データ送信先システムで実行する処理においてエラーが発生する場合がある、という問題があった。
【００１１】
本発明は、上記問題を解決するものであり、データ送信先システムにデータ群を送信する際に、データ送信先システムが管理するストレージの空き容量と、データ群に含まれるデータの間の関連性を考慮して、データ送信先システムが実行する処理にとって適切な手順でデータを送信するデータ連携装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
本発明は、複数のデータ送信元システムとデータ送信先システムと通信可能であり、前記データ送信元システムと前記データ送信先システムの間のデータ送受信を中継するデータ連携装置であって、前記データ送信元システムから前記データ送信先システムに送信するデータ群を受け付けるデータ受付手段と、前記データ受付手段により受け付けた前記データ群を、前記データ送信先システムに送信する際に、前記データ群においてデータグループ毎に組み合わせて送信するか、データ毎に送信するかを指示する組み合わせ指示を受け付ける組み合わせ指示受付手段と、前記組み合わせ指示受付手段により受け付けた前記組み合わせ指示に基づき、前記データ群を前記データグループ毎に組み合わせて送信するか、前記データ毎に送信するかを判定する組み合わせ判定手段と、前記組み合わせ判定手段により前記データ群を前記データグループ毎に組み合わせて送信すると判定された場合に、前記データ群における前記データグループを決定する組み合わせ条件を受け付ける組み合わせ条件受付手段と、前記組み合わせ条件受付手段により受け付けた前記組み合わせ条件に基づき、前記データ群における前記データグループを決定する組み合わせ手段と、前記組み合わせ判定手段により前記データ群を前記データグループ毎に組み合わせて送信すると判定された場合には前記組み合わせ手段により組み合わせられた前記データグループのデータサイズ、または前記データ毎に送信すると判定された場合には前記データのデータサイズを、前記データ送信先システムが管理し送信された前記データグループまたは前記データを格納するストレージの空き容量と比較し、前記データグループまたは前記データを前記データ送信先システムに送信するか否かを判定する送信判定手段と、前記組み合わせ判定手段により前記データ群を前記データグループ毎に組み合わせて送信すると判定された場合には、前記組み合わせ手段により決定された前記データグループ毎に前記送信判定手段により送信するか否かを判定し、前記データ毎に送信すると判定された場合には前記データ毎に前記送信判定手段により送信するか否かを判定し、送信すると判定された場合には、前記データ送信先システムに対して前記データグループ毎または前記データ毎に送信を繰り返し実施するデータ送信手段と、を有することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１３】
本発明のデータ連携装置により、データ送信先システムにデータ群を送信する際に、データ送信先システムが管理するストレージの空き容量と、データ群に含まれるデータの間の関連性を考慮して、データ送信先システムが実行する処理にとって適切な手順でデータを送信することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本発明の実施形態に係わるシステム構成の一例を示す図である。
【図２】本発明の実施形態に係わるデータ連携装置のハードウェア構成の一例を示すブロック図である。
【図３】本発明の実施形態に係わるデータ連携装置におけるソフトウェア構成の一例を示すブロック図である。
【図４】本発明の実施形態に係わるデータ連携情報を格納するデータ構成の一例を示す図である。
【図５】本発明の実施形態に係わるデータ連携情報を設定する設定画面の一例を示す図である。
【図６】本発明の実施形態に係わる順序性を持つデータの送信のイメージ図である。
【図７】本発明の実施形態に係わる組み合わせを持つデータの送信のイメージ図である。
【図８】本発明の実施形態に係わる組み合わせと順序性を持つデータの送信のイメージ図である。
【図９】本発明の実施形態に係わる組み合わせと順序性のいずれも持たないデータの送信のイメージ図である。
【図１０】本発明の実施形態に係わるデータの送信処理全体の一例を示すフローチャートである。
【図１１】本発明の実施形態に係わるデータの送信処理において、組み合わせおよび順序性が必要か判定してデータ送信を処理する一例を示すフローチャートである。
【図１２】本発明の実施形態に係わるデータの送信処理において、組み合わせと順序性を持つデータの送信処理の一例を示すフローチャートである。
【図１３】本発明の実施形態に係わるデータの送信処理において、順序性を持つデータの送信処理の一例を示すフローチャートである。
【図１４】本発明の実施形態に係わるデータの送信処理において、組み合わせを持つデータの送信処理の一例を示すフローチャートである。
【図１５】本発明の実施形態に係わるデータの送信処理において、組み合わせと順序性のいずれも持たないデータの送信処理の一例を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下、本発明の実施の形態を、図面を参照して詳細に説明する。
【００１６】
図１は、本発明の実施形態に係わるシステム構成の一例を示す図である。
【００１７】
データ連携装置１０１は、ネットワーク１０４を介してデータ送信元システム１０２が所定のアプリケーション処理において生成したデータ群を受信し、データ送信先システム１０３へ送信することにより、複数のシステム間のデータ連携を行う。例えば、データ連携装置１０１は、受注処理システムが処理する受注に関する明細書データを受信し、在庫管理システムに送信することにより、受注処理システムと在庫管理システムの処理を連携させる。受信したデータを送信する際、データ送信元システム１０２の指示などにより、データ形式の変換を行ってもよい。
【００１８】
データ送信元システム１０２は、所定のアプリケーション処理を行い、処理結果として生成したデータ群をデータ連携装置１０１に送信する情報処理システムである。実際には、単一の筐体で構成される情報処理装置であってもよい。また、データ送信元システム１０２からデータ連携装置１０１へのデータの受け渡しは、データ（ファイル）共有サーバなどを介したものであってもよい。
【００１９】
データ送信先システム１０３は、データ連携装置１０１から受信したデータ群を利用して、所定のアプリケーションを実行する。実際には、単一の筐体で構成される情報処理装置であってもよい。
【００２０】
図２は、本発明の実施形態に係わるデータ連携装置のハードウェア構成の一例を示すブロック図である。なお、図２のブロック図は、データ送信元システム１０２、データ送信先システム１０３を構成する各情報処理装置にも適用可能である。
【００２１】
図２に示すように、データ連携装置１０１は、システムバス２０４を介してＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）２０１、ＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）２０３、ＲＯＭ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）２０２、入力コントローラ２０５、ビデオコントローラ２０６、メモリコントローラ２０７、通信Ｉ／Ｆコントローラ２０８等が接続された構成を採る。
【００２２】
ＣＰＵ２０１は、システムバス２０４に接続される各デバイスやコントローラを統括的に制御する。
【００２３】
また、ＲＯＭ２０２あるいは外部メモリ２１１には、ＣＰＵ２０１の制御プログラムであるＢＩＯＳ（Ｂａｓｉｃ  Ｉｎｐｕｔ／Ｏｕｔｐｕｔ  Ｓｙｓｔｅｍ）やＯＳ（Ｏｐｅｒａｔｉｎｇ  Ｓｙｓｔｅｍ）や、各サーバあるいは各ＰＣが実行する機能を実現するために必要な後述する各種プログラム等が記憶されている。また、本発明を実施するために必要な情報が記憶されている。なお外部メモリはデータベースであってもよい。
【００２４】
ＲＡＭ２０３は、ＣＰＵ２０１の主メモリ、ワークエリア等として機能する。ＣＰＵ２０１は、処理の実行に際して必要なプログラム等をＲＯＭ２０２あるいは外部メモリ２１１からＲＡＭ２０３にロードし、ロードしたプログラムを実行することで各種動作を実現する。
【００２５】
また、入力コントローラ２０５は、キーボード（ＫＢ）２０９や不図示のマウス等のポインティングデバイス等からの入力を制御する。
【００２６】
ビデオコントローラ２０６は、ディスプレイ２１０等の表示器への表示を制御する。尚、表示器は液晶ディスプレイ等の表示器でもよい。これらは、必要に応じて管理者が使用する。
【００２７】
メモリコントローラ２０７は、ブートプログラム、各種のアプリケーション、フォントデータ、ユーザファイル、編集ファイル、各種データ等を記憶する外部記憶装置（ハードディスク（ＨＤ））や、フレキシブルディスク（ＦＤ）、あるいは、ＰＣＭＣＩＡ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｃｏｍｐｕｔｅｒ  Ｍｅｍｏｒｙ  Ｃａｒｄ  Ｉｎｔｅｒｎａｔｉｏｎａｌ  Ａｓｓｏｃｉａｔｉｏｎ）カードスロットにアダプタを介して接続されるコンパクトフラッシュ（登録商標）メモリ等の外部メモリ２１１へのアクセスを制御する。
【００２８】
通信Ｉ／Ｆコントローラ２０８は、ネットワーク１０４を介して外部機器と接続・通信し、ネットワークでの通信制御処理を実行する。例えば、ＴＣＰ／ＩＰ（Ｔｒａｎｓｍｉｓｓｉｏｎ  Ｃｏｎｔｒｏｌ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ／Ｉｎｔｅｒｎｅｔ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）を用いた通信等が可能である。
【００２９】
尚、ＣＰＵ２０１は、例えばＲＡＭ２０３内の表示情報用領域へアウトラインフォントの展開（ラスタライズ）処理を実行することにより、ディスプレイ２１０上に表示することが可能である。また、ＣＰＵ２０１は、ディスプレイ２１０上のマウスカーソル（図示しない）等によるユーザ指示を可能とする。
【００３０】
本発明を実現するための後述する各種プログラムは、外部メモリ２１１に記録されており、必要に応じてＲＡＭ２０３にロードされることによりＣＰＵ２０１によって実行されるものである。さらに、上記プログラムの実行時に用いられる定義ファイルおよび各種情報テーブル等も、外部メモリ２１１に格納されており、これらについての詳細な説明についても後述する。
【００３１】
図３は、本発明の実施形態に係わるデータ連携装置におけるソフトウェア構成の一例を示すブロック図である。
【００３２】
データ受付部３０１は、データ送信元システム１０２から送信されるデータ群を受け付ける。具体的には、データ群をデータ送信先システム１０３に送信する際に受信してもよいし、予め受信し後述する連携データ記憶部３２０に記憶しておき、データ群をデータ送信先システム１０３に送信する際に連携データ記憶部から取得してもよい。
【００３３】
データ連携情報受付部３０２は、データ連携を行うために必要な手順を決定するためのデータ連携情報を受け付ける。データ連携情報受付部３０２は、組み合わせ指示受付部３０３、組み合わせ条件受付部３０４、順序性指示受付部３０５、順序条件受付部３０６、閾値受付部３０７などから構成される。
【００３４】
データ連携情報の受け付けは、具体的には、データ送信元システム１０２から受信してもよい。また、データ連携装置１０１の管理者が、予め図５により後述する連携情報設定画面などを用いて、図４により後述するデータ連携情報としてデータベース（連携情報記憶部３２１）などに格納しておいてもよい。この場合、データ連携装置１０１は、データ連携情報ＩＤのみデータ送信元装置から受信し、データ連携情報を特定することが可能である。データ連携情報またはデータ連携情報ＩＤは、データ送信先システム１０３に送信するデータ群と紐付けて受信または記憶する。
【００３５】
組み合わせ指示受付部３０３は、データ群が、複数のデータを組み合わせて処理する必要があるデータグループによって構成されており、データグループ毎にデータ送信先システム１０３に対するデータ送信処理をするか否かの指定を受け付ける。
【００３６】
組み合わせ条件受付部３０４は、データ群のうちからデータグループを構成する条件を受け付ける。条件の詳細は後述するが、データのヘッダとして指定された部分の記載や、データがファイルで受け渡される場合にはファイル名のパターンなどによる。以降、送信するための“データ”について“ファイル”として説明することがあるが特に区別しない。
【００３７】
順序性指示受付部３０５は、データ群に含まれるデータの間、あるいはデータグループに組み合わせられる場合にはデータグループの間に、データ送信処理する順序性があるか否かの指示を受け付ける。
【００３８】
順序条件受付部３０６は、データ群に含まれるデータの間、またはデータグループの間の送信の順序を決定するための条件を受け付ける。条件の詳細は後述するが、データのヘッダとして指定された部分の記載や、データがファイルで受け渡される場合にはファイル名のパターン、データやファイルの更新日時などによる。
【００３９】
閾値受付部３０７は、データ連携装置１０１からデータ送信先システム１０３へデータ送信を開始するかどうかの判定条件となる閾値を受け付ける。閾値についての詳細は後述する。
【００４０】
組み合わせ判定部３０８は、前述の組み合わせ指示受付部３０３で受け付けた指示に基づき、データ群が、複数のデータを組み合わせて処理する必要があるデータグループによって構成されており、データグループ毎にデータ送信先システム１０３に対するデータ送信処理をするか否かを判定する。
【００４１】
組み合わせ部３０９は、前述の組み合わせ判定部３０８によりデータを組み合わせて処理すると判定された場合に、前述の組み合わせ条件受付部３０４で受け付けた条件に基づき、データグループを決定する。
【００４２】
順序性判定部３１０は、前述の順序性指示受付部３０５で受け付けた指示に基づき、データ群に含まれるデータの間、あるいはデータグループの間に、データ送信処理する順序性があるか否かを判定する。
【００４３】
送信順序決定部３１１は、前述の順序性判定部３１０によりデータの間、あるいはデータグループの間に、データ送信処理する順序性があると判定された場合に、前述の順序条件受付部３０６で受け付けた条件に基づき、データの送信順序を決定する。
【００４４】
空容量比較送信開始判定部３１２は、データ連携装置１０１からデータ送信先システム１０３へ送信するデータ群のトータルのサイズと、データ送信先システム１０３のストレージの空き容量を比較して、データ送信処理を開始するかどうかを判定する。ここでストレージとは、データ連携装置１０１が送信するデータ群を格納するためにデータ送信先システム１０３が管理するＨＤＤなどの記憶媒体であり、以下の説明においては特に説明をする場合を除いて単にストレージという。
【００４５】
閾値比較送信開始判定部３１３は、データ連携装置１０１からデータ送信先システム１０３へ送信するデータ群のトータルのサイズに対して、データ送信先システム１０３のストレージの空き容量の比率を算出する。さらにその比率と前述の閾値受付部３０７により受信した閾値に基づき、データ送信処理を開始するかどうかを判定する。
【００４６】
送信開始指示部３１４は、前述の空容量比較送信開始判定部３１２または閾値比較送信開始判定部３１３によりデータ連携装置１０１からデータ送信先システム１０３へデータを送信すると判定された場合には、後述のデータ送信部３１５に送信の開始を指示する。
【００４７】
データ送信部３１５は、データ連携装置１０１からデータ送信先システム１０３へデータ送信を処理する。
【００４８】
送信判定部３１６は、前述のデータ送信部３１５において、個々のデータグループまたはデータを送信する際に、送信の可否を判定する。すなわち、データグループを送信する場合にはそのデータグループの全サイズ、データを送信する際にはそのデータのサイズを、データ送信先システム１０３のストレージの空き容量と比較し、送信の可否を判定する。
【００４９】
空容量測定部３１７は、データ送信先システム１０３のストレージの空き容量を測定する。空き容量の測定は、空容量測定部３１７が直接を行ってもよいし、例えば他の運用管理ツールなどが測定した結果やデータ送信先システム１０３内部において測定した結果を受け取るものであってもよい。
【００５０】
送信データサイズ測定部３１８は、前述のデータ群の送信開始時から、データグループまたはデータを送信する毎に、送信したサイズを累積的に算出する。
【００５１】
空容量増加判定部３１９は、データ送信先システム１０３のストレージの空き容量の増加の傾向を判定する。
【００５２】
連携データ記憶部３２０は、データ送信元システム１０２から受け付けたデータを格納する記憶部である。
【００５３】
連携情報記憶部３２１は、データ連携装置１０１の管理者が、予め図５により後述する連携情報設定画面などを用いて、図４により後述するデータ連携情報を格納する記憶部である。なお、データ送信元システム１０２からデータ群を受け付ける際に、データ連携情報受付部３０２がデータ連携情報を受け付け、ＲＡＭ２０３に記憶されてもよい。
【００５４】
図４は、本発明の実施形態に係わるデータ連携情報を格納するデータ構成の一例を示す図である。１つのデータ連携情報は、４０１〜４１３のデータ項目で構成され、図４には４２１〜４２６の６個のデータ連携情報が記載されている。これらのデータ項目は、例えばデータ連携装置１０１の管理者が、図５で後述するデータ連携情報設定画面から設定する。
【００５５】
データ連携情報ＩＤ４０１においては、データ連携情報を特定するＩＤが指定される。また、後述するようにデータ連携情報ＩＤ４０１が特定されると連携装置フォルダ４０６も特定されるため、特定のデータ送信元システム１０２から受け付けたデータ群が存在すれば、そのデータ群にも対応付けられる。
【００５６】
サイクル４０２においては、データ連携情報ＩＤ４０１に対応付けられたデータ群をデータ送信先システム１０３に送信するサイクルが指定される。図４の例では、１日に１回処理を実行する“日次”、週に１回処理する“週次”、月に１回処理する“月次”がある。
【００５７】
日付４０３においては、前述のサイクル４０２で“月次”が指定された場合の、データ送信の処理の日付が指定される。図４の例では、１つの日付を指定しているが、複数の日付を指定できてもよい。
【００５８】
曜日４０４においては、前述のサイクル４０２で“週次”が指定された場合の、データ送信の処理の曜日が指定される。図４の例では、１つの曜日を指定しているが、複数の曜日を指定できてもよい。
【００５９】
時刻４０５においては、データ送信の処理の時刻が指定される。図４の例では、１つの時刻を指定しているが、複数回指定できてもよい。
【００６０】
連携装置フォルダ４０６においては、データ送信元システム１０２からデータ連携装置１０１が受け付けたデータ群を格納するフォルダが指定される。データ送信先システム１０３に送信するまでの間、データ群を格納するフォルダである。ただし、データをファイルとしてフォルダに格納するのではなく、データベースのテーブルに登録するものであってもよい。この場合には、フォルダではなくデータベースのテーブルを指定する。
【００６１】
送信先システム４０７においては、データ送信先システム１０３を特定する情報が記載される。図４には例としてＩＰアドレスが指定されているが他の方法であってもよい。
【００６２】
送信先フォルダ４０８においては、データ連携装置１０１から送信されたデータ群を格納するデータ送信先システム１０３のフォルダが指定される。
【００６３】
なお、送信先システム４０７、送信先フォルダ４０８を個別に指定せず、データ送信先システム１０３がネットワーク１０４上で公開するフォルダなどを、データ連携装置１０１からの送信先として指定可能であってもよい。
【００６４】
組み合わせ指示４０９においては、前述のデータ群が、複数のデータを組み合わせて処理する必要があるか否かの指示が、“あり”または“なし”で指定される。
【００６５】
組み合わせ条件４１０においては、複数のデータを組み合わせるための条件が指定される。組み合わせ指示４０９において“なし”（組み合わせて処理する必要がない）場合は、組み合わせ条件４１０の指定は不要である。データ側においては、組み合わせ条件４１０に対応する情報は、例えばデータのヘッダ部、ファイル名のパターン、ファイルの一行目などに記載される。以下、ファイル名のパターンを例として説明する。
【００６６】
データ連携情報ＩＤ４０１が“Ａ００１０５”であるデータ連携情報においては、組み合わせ条件４１０は“Ｈｅａｄｅｒ−Ｓｐｅｃ”と指定されている。この文字列は“−”（ハイフン）で区切られる。すなわち、“Ｈｅａｄｅｒ”と“Ｓｐｅｃ”の組み合わせにより１組のデータグループが構成される。他のグループのファイルとの区別は、ファイル名の先頭部分の文字列により判別する。
【００６７】
例えば、グループを区別する文字列として“ＸＸ”、“ＹＹ”、“ＺＺ”があり、ファイルの拡張子を“ＣＳＶ”とする。そのとき、１つめのデータグループは“ＸＸ＿Ｈｅａｄｅｒ．ＣＳＶ”及び“ＸＸ＿Ｓｐｅｃ．ＣＳＶ”、２つめのデータグループは“ＹＹ＿Ｈｅａｄｅｒ．ＣＳＶ”及び“ＹＹ＿Ｓｐｅｃ．ＣＳＶ”、３つめのデータグループは“ＺＺ＿Ｈｅａｄｅｒ．ＣＳＶ”及び“ＺＺ＿Ｓｐｅｃ．ＣＳＶ”となる。前述の例では、各データグループは２つのファイルで構成されたが、例えば“ＸＸ＿Ｓｐｅｃ＿０１．ＣＳＶ”、“ＸＸ＿Ｓｐｅｃ＿０２．ＣＳＶ”のように、ファイル名の末尾に連番を付与し、３つ以上のファイルからデータグループが構成されてもよい。
【００６８】
また、データ連携情報ＩＤ４０１が“Ａ００１０６”であるデータ連携情報においては、組み合わせ条件４１０は“Ａ−Ｂ−Ｃ”と指定されている。前述同様、例えば、“ＸＸ＿Ａ．ＣＳＶ”、“ＸＸ＿Ｂ．ＣＳＶ”、“ＸＸ＿Ｃ．ＣＳＶ”や“ＹＹ＿Ａ．ＣＳＶ”、“ＹＹ＿Ｂ．ＣＳＶ”、“ＹＹ＿Ｃ．ＣＳＶ”が各々データグループになる。
【００６９】
順序性指示４１１においては、前述のデータ群に含まれるデータの間に、処理する順序があるか否かの指示が、“あり”または“なし”で指定される。前述の組み合わせ指示４０９において“あり”の場合は、データグループの間の順序性を指定する。
【００７０】
順序性条件４１２においては、データグループまたはデータの順序性を決定する条件が指定される。順序性指示４１１において“なし”（順序性がない）場合は、順序性条件４１２の指定は不要である。順序性条件４１２の指定としては、例えば、“ファイル名連番”や“更新日時”がある。
【００７１】
データ毎の順序性を“ファイル名連番”により指定する場合には、例えば“０１．ＣＳＶ”、“０２．ＣＳＶ”、“０３．ＣＳＶ”などのファイル名を指定し、番号の小さいファイルから処理する。また、“更新日時”により指定する場合には、ファイル名とは関係なくファイルの更新日時が古いものから処理する。
【００７２】
データグループ毎の順序性を“ファイル名連番”により指定する場合には、例えば前述の例における“ＸＸ”、“ＹＹ”、“ＺＺ”の部分を“０１”、“０２”、“０３”とする。これにより、例えば最初に処理されるデータグループに含まれるファイルは、“０１＿Ｈｅａｄｅｒ．ＣＳＶ”及び“０１＿Ｓｐｅｃ．ＣＳＶ”となる。ファイル名の末尾に連番を付与し、３つ以上のファイルからデータグループが構成されてもよいことも同様である。また、“更新日時”により指定する場合には、例えばデータグループを構成するファイルのうち更新日時が最も古いデータの更新日時を、そのグループの更新日時にする。
【００７３】
以上の組み合わせ条件、順序性条件とファイル名の指定方法は、あくまで例である。他の指定方法であってもよい。
【００７４】
閾値４１３においては、データ送信を開始するか否かを判定する際の基準となる、データ群のサイズとデータ送信先システム１０３のストレージの空き容量の比率を示す閾値が指定される。ストレージの空き容量が、データ群のサイズに対して、閾値で指定された比率以上、あるいは閾値を超える比率だけ要求される。
【００７５】
例えば、データ群のサイズに対して、ストレージの空き容量が９０％しかない場合（ストレージの空き容量の方が小さい場合）でも、データ連携情報４２１のように閾値４１３の指定が“８０”（％）の場合には、データ送信を開始する。これは、データを送信していく間に、それ以前に送信したデータが処理され削除されてしまうような場合に、データ群の全データのサイズと同じ空き容量が必ずしも必要でない、と想定される場合などがあるためである。
【００７６】
図４に示す構成はあくまで一例である。例えば、データ連携装置１０１からデータ送信先システム１０３にデータ送信を開始する際に、データ送信元システム１０２からデータ連携情報を受け付ける構成であれば、サイクル４０２、日付４０３、曜日４０４、時刻４０５はなくともよい。また、データ連携情報ＩＤ４０１から連携装置フォルダ４０６や送信先フォルダ４０８を決定できるのであれば、それらの項目はなくともよい。
【００７７】
さらに、データ連携情報は、データベースのテーブルにおけるレコードとして構成されていなくともよい。例えば、データ連携装置１０１の“Ｃ：￥ｓｒｃ”の直下にある各フォルダは、１組のデータ群の他に、特定のファイル（例えば“ｉｎｆｏ．ｄｅｆ”）を含み、“ｉｎｆｏ．ｄｅｆ”にデータ連携情報を記載してもよい。その場合、“Ｃ：￥ｓｒｃ”の直下に新たにフォルダが作成されたり、各フォルダに含まれる“ｉｎｆｏ．ｄｅｆ”が更新されたりした際に、データ連携情報受付部３０２が当該ファイルの内容を読み取り、指定の時刻にデータ送信を開始する構成でもよい。
【００７８】
図５は、本発明の実施形態に係わるデータ連携情報を設定する設定画面の一例を示す図である。データ連携情報設定画面は、データ連携装置１０１の表示装置において表示されてもよいし、データ連携装置１０１と通信可能な他の情報処理装置の表示装置において表示されてもよい。
【００７９】
例えば、データ連携情報設定画面がデータ連携装置１０１の表示装置において表示される場合、データ連携装置１０１の管理者が、５０１から５１３の項目を設定する。各項目は、図４の４０１から４１３の同じ名称のデータ項目に対応する。
【００８０】
登録ボタン５１４が押下されると、５０１から５１３の項目に設定された値は、図４で説明したデータ連携情報として連携情報記憶部３２１に格納される。
【００８１】
図６は、本発明の実施形態に係わる順序性を持つデータの送信のイメージ図である。
【００８２】
前述した例では、受注処理システム（データ送信元システム１０２）において顧客からの受注データを、在庫管理システム（データ送信先システム１０３）に送信する。例えば、実際には受注データだけではなく、前に受注した受注データの訂正データや取消データが含まれる。この場合、データ送信先システム１０３のストレージ空き容量が不足するため訂正データや取消データのみが送信され、受注データよりも先に在庫管理システムで処理されることは、在庫管理システムにおけるデータの不整合を発生させることになり、不適切である。
【００８３】
本発明により、順序性を持ってデータを送信することにより、前述のようなデータ送信先システム１０３で管理されるデータの不整合を解消することが可能となる。
【００８４】
図６では、ファイル１〜ファイル８を（１）〜（８）の順序で送信する。ファイル１〜ファイル５までの送信は完了するが、ファイル６の送信は、ストレージの空き容量が不足しているため不可である。これらのファイルの送信処理においては、順序性が指定されているため、ファイル７、ファイル８は送信処理されない。
【００８５】
図７は、本発明の実施形態に係わる組み合わせを持つデータの送信のイメージ図である。
【００８６】
前述した受注データの例では、例えば１つの受注データが、ヘッダデータ（顧客情報、納品先情報など）と明細データ（注文商品、個数など）の複数のデータから構成され、一方のデータのみが送信されると不整合が発生する場合である。
【００８７】
本発明により、組み合わせてデータを送信することにより、前述のようなデータ送信先システム１０３で管理されるデータの不整合を解消することが可能となる。
【００８８】
実際には、組み合わせとなるデータグループを圧縮ツールなどにより１つのファイルまとめ送信してもよいし、データ送信先システム１０３が処理を開始するまでの間にデータグループに含まれる全てのデータを送信するという条件の下、個別に送信してもよい。
【００８９】
図７では、ファイル１〜ファイル８を（１）〜（４）のデータグループとして組み合わせて送信する。順序は任意であるが、（１）から順に送信するものとする。データグループの（１）（２）は送信されるが、（３）の送信はデータ送信先システム１０３のストレージ空き容量が不足しているため不可である。しかし、データグループの間の順序性が指定されていないため、次のデータグループ（４）を送信する。
【００９０】
図８は、本発明の実施形態に係わる組み合わせと順序性を持つデータの送信のイメージ図である。組み合わせと順序性の例については、図６、図７の説明と同様とする。
【００９１】
本発明により、組み合わせてさらに順序性を持ってデータグループまたはデータを送信することにより、図６および図７のようなデータ送信先システム１０３で管理されるデータの不整合を解消することが可能となる。
【００９２】
図８では、ファイル１〜ファイル８を（１）〜（４）のデータグループとして組み合わせ更に（１）から（４）の順序性を持って送信するものとする。データグループの（１）（２）は送信されるが、（３）の送信はデータ送信先システム１０３のストレージ空き容量が不足しているため不可である。さらにデータグループの間の順序性が指定されているため、次のデータグループ（４）は送信処理されない。
【００９３】
図９は、本発明の実施形態に係わる組み合わせと順序性のいずれも持たないデータの送信のイメージ図である。
【００９４】
図９では、ファイル１〜ファイル８を任意の順序で送信する。説明上、例として（１）〜（８）の順序で送信するものとする。ファイル１〜ファイル５までの送信は完了するが、ファイル６の送信は、ストレージの空き容量が不足しているため不可である。しかし、データ間の順序性が指定されていないため、次のデータ（７）、すなわちファイル７を送信し、完了する。さらに次のデータ（８）、すなわちファイル８を送信しようとするが、ストレージの空き容量が不足しているため不可である。
【００９５】
図１０は、本発明の実施形態に係わるデータの送信処理全体の一例を示すフローチャートである。図１０の各ステップは、データ連携装置１０１のＣＰＵ２０１の制御のもとで実行する処理である。
【００９６】
Ｓ１００１においては、データ連携情報受付部３０２によりデータ連携情報を受け付ける。
【００９７】
Ｓ１００２においては、データ連携装置１０１から送信するデータ群全体のサイズを取得する。データ群は、前述のデータ連携情報において、格納先のフォルダが指定されている（図４の連携装置フォルダ４０６）。
【００９８】
Ｓ１００３においては、データ送信先システム１０３のストレージの空き容量サイズを取得する。データ送信先システム１０３の情報については、前述のデータ連携情報において指定されている（図４の送信先システム４０７）。
【００９９】
Ｓ１００４においては、ストレージの空き容量が十分か否か（データ群全体のサイズより大きい、あるいは以上であるか否か）を判定する。ストレージの空き容量が十分である（Ｙｅｓ）場合には、Ｓ１００５に進む。十分ではない（Ｎｏ）場合には、Ｓ１００６に進む。
【０１００】
Ｓ１００５においては、データ群を全てデータ送信先システム１０３に送信する。ストレージの空き容量が十分であるため組み合わせ、順序性の指定がある場合でも、データ送信先システム１０３のデータ処理に不整合が起こらないのであれば、それらの条件を考慮せずＦＴＰなどのツールによりデータ群を一括して送信してもよい。例えば、データの送信処理が完了するまでデータ送信先システム１０３のデータ処理が開始されないことが分かっている場合などである。また、不整合を考慮する必要があるのであれば、図１１〜図１５で後述するフローチャートの処理により、組み合わせ、順序性を考慮して送信してもよい。Ｓ１００５でデータ送信を完了後、図１０のフローチャートの処理を完了する。
【０１０１】
Ｓ１００６においては、データ群全体のサイズに対するストレージの空き容量の比率が、閾値（図４の閾値４１３）に対して十分か否か（閾値より大きいか、あるいは以上であるか否か）を判定する。データ群全体のサイズに対するストレージの空き容量の比率が、閾値に対して十分である（Ｙｅｓ）場合には、Ｓ１００７に進む。十分ではない（Ｎｏ）場合には、データ送信を行わず、図１０のフローチャートの処理を完了する。
【０１０２】
Ｓ１００７においては、データ連携情報に基づいて、データ群に含まれるデータの組み合わせ、順序性が必要である場合には、それらの条件を考慮して、データ群をデータ送信先システム１０３に送信する。詳細については、図１１（および図１２〜図１５）のフローチャートを用いて後述する。最初にＳ１００７を実行する際は、データ群に含まれる全てのデータを未送信データとして処理するが、一部のデータが送信不可となる場合がある。その際、後述するＳ１００８〜Ｓ１０１０の処理の結果として、それら送信不可であった一部のデータを未送信データとしてＳ１００７を繰り返し実行する場合がある。
【０１０３】
Ｓ１００８においては、データ群に対する送信処理（Ｓ１００７）の結果として、未送信データがあるか否かを判定する。未送信データがある（Ｙｅｓ）場合、Ｓ１００９に進む。未送信データがない（Ｎｏ）場合、図１０のフローチャートの処理を完了する。
【０１０４】
Ｓ１００９においては、データ送信先システム１０３のストレージの空き容量が増加傾向にあるか計算を行う。増加傾向を確認するため、例えば、“送信開始時空き容量−送信データ累積サイズ”を計算する。
【０１０５】
“増加傾向”について図６の例を用いて説明する。図６では、データ群の送信処理を開始する前には、空き容量は８Ｇｂｙｔｅである。ファイル１〜ファイル５まで合計して７Ｇｂｙｔｅのファイルが送信され、ストレージの空き容量は、“送信開始時空き容量−送信データ累積サイズ”＝１Ｇｂｙｔｅとなり、ファイル６（２Ｇｂｙｔｅ）は送信不可である。しかし、データ送信処理（Ｓ１００７）を実施している間に、データ送信先システム１０３において、同時にデータ処理を行っており、例えばファイル１のデータ処理を完了し削除したとする。この場合、送信終了時空き容量＝１．５Ｇｂｙｔｅとなり、ファイル６（２Ｇｂｙｔｅ）の送信が不可であることは変わらないものの、空き容量は０．５Ｇｂｙｔｅ分増加している。
【０１０６】
なお、ストレージの空き容量については、図１２〜図１５で後述するフローチャートの処理においてデータグループまたはデータを送信するたびに測定する。これらのうち、最初に測定したものを“送信開始時空き容量”、最後に測定したものを“送信終了時空き容量”として用いる。また、より詳細の増加傾向を分析するため、開始時と終了時の２つだけではなく、測定した全ての値を用いる方法を用いてもよい。
【０１０７】
Ｓ１０１０においては、例えば前述のＳ１００９で計算した“送信開始時空き容量−送信データ累積サイズ”と送信終了時空き容量を比較して、“送信終了時空き容量＞送信開始時空き容量−送信データ累積サイズ”であれば、増加傾向にある（Ｙｅｓ）と判定し、Ｓ１００７に進む。また、増加傾向にない（Ｎｏ）場合には、図１０のフローチャートの処理を完了する。
【０１０８】
なお、本フローチャートの説明においては、送信処理の対象となるデータ群は既にデータ送信元システム１０２から受信していることを想定しているが、本フローチャートの最初のステップで受信してもよい。また、本フローチャートで説明される処理は、他の制御プログラムがデータ連携情報の開始時刻（図４の４０２〜４０５）を監視し、設定時刻になることで開始されてもよいし、本フローチャートの処理におけるＳ１００１でデータ連携情報を受け付けた後、設定時刻になるまで待機するよう制御されてもよい。
【０１０９】
図１０のフローチャートにおける処理により、組み合わせ指示、順序性指示があるか否かを判定し、データの送信処理を、ストレージの空き容量が十分ではなくてもデータ送信先システム１０３のデータ処理にとって不整合を起こすことがないよう適切且つ効率的に実施することが可能となる。さらに空き容量の増加傾向を確認することで、最初に全てのデータを送信できなかった場合であっても再度送信処理を実施することが可能となる。
【０１１０】
以上により図１０のフローチャートの処理の説明を完了する。
【０１１１】
図１１は、本発明の実施形態に係わるデータの送信処理において、組み合わせおよび順序性が必要か判定してデータ送信を処理する一例を示すフローチャートである。図１１の各ステップは、データ連携装置１０１のＣＰＵ２０１の制御のもとで実行する処理である。本フローチャートの処理は、図１０のＳ１００７に対応する。
【０１１２】
Ｓ１１０１においては、図１０のＳ１００１において受け付けたデータ連携情報における順序性の指示（図４の順序性指示４１１）があるか否かを判定する。順序性の指示がある場合（Ｙｅｓ）には、Ｓ１１０２に進む。順序性の指示がない（Ｎｏ）場合にはＳ１１０５に進む。
【０１１３】
Ｓ１１０２においては、図１０のＳ１００１において受け付けたデータ連携情報における組み合わせの指示（図４の組み合わせ指示４０９）があるか否かを判定する。組み合わせの指示がある場合（Ｙｅｓ）には、Ｓ１１０３に進む。組み合わせの指示がない（Ｎｏ）場合にはＳ１１０４に進む。
【０１１４】
Ｓ１１０３においては、図１０のＳ１００１において受け付けたデータ連携情報における組み合わせ条件（図４の組み合わせ条件４１０）と順序性条件（図４の順序性条件４１２）に基づいて、データ群の送信処理を行う。詳細は、図１２のフローチャートを用いて後述する。
【０１１５】
Ｓ１１０４においては、図１０のＳ１００１において受け付けたデータ連携情報における順序性条件（図４の順序性条件４１２）に基づいて、データ群の送信処理を行う。詳細は、図１３のフローチャートを用いて後述する。
【０１１６】
Ｓ１１０５においては、図１０のＳ１００１において受け付けたデータ連携情報における組み合わせの指示（図４の組み合わせ指示４０９）があるか否かを判定する。組み合わせの指示がある場合（Ｙｅｓ）には、Ｓ１１０６に進む。組み合わせの指示がない（Ｎｏ）場合にはＳ１１０７に進む。
【０１１７】
Ｓ１１０６においては、図１０のＳ１００１において受け付けたデータ連携情報における組み合わせ条件（図４の組み合わせ条件４１０）に基づいて、データ群の送信処理を行う。詳細は、図１４のフローチャートを用いて後述する。
【０１１８】
Ｓ１１０７においては、データを組み合わせることなく、また任意の順序によりデータ群の送信処理を行う。詳細は、図１５のフローチャートを用いて後述する。
【０１１９】
図１１のフローチャートにおける処理により、組み合わせ指示、順序性指示があるか否かを判定し、データの送信処理を、データ送信先システム１０３のデータ処理にとって不整合を起こすことがないよう適切且つ効率的に実施することが可能となる。
【０１２０】
以上により図１１のフローチャートの処理の説明を完了する。すなわち、図１０のＳ１００７を完了する。
【０１２１】
図１２は、本発明の実施形態に係わるデータの送信処理において、組み合わせと順序性を持つデータの送信処理の一例を示すフローチャートである。図１２の各ステップは、データ連携装置１０１のＣＰＵ２０１の制御のもとで実行する処理である。本フローチャートの処理は、図１１のＳ１１０３に対応する。
【０１２２】
Ｓ１２０１においては、順序性条件に基づきデータ群から１つのデータを取得する。
【０１２３】
Ｓ１２０２においては、組み合わせ条件に基づきＳ１２０１で取得したデータを含むデータグループを決定する。
【０１２４】
Ｓ１２０３においては、Ｓ１２０２において決定されたデータグループのサイズを取得する。
【０１２５】
Ｓ１２０４においては、データ送信先システム１０３のストレージの空き容量を取得する。
【０１２６】
Ｓ１２０５においては、Ｓ１２０３において取得したデータグループのサイズと、Ｓ１２０４において取得したストレージの空き容量を比較する。データ送信先システム１０３が前述のデータグループを受信した場合、データグループを格納するために十分なストレージの空き容量があるか否かを判定する。ストレージの空き容量が十分である（Ｙｅｓ）場合には、Ｓ１２０６に進む。十分ではない（Ｎｏ）場合には、図１２のフローチャートの処理を完了する。
【０１２７】
Ｓ１２０６においては、前述のデータグループをデータ送信先システム１０３に送信する。
【０１２８】
Ｓ１２０７においては、Ｓ１２０６により送信されたデータグループのサイズについて、累積的なサイズを計算する。すなわち、送信処理が完了した全てのデータサイズの合計を計算する。
【０１２９】
Ｓ１２０８においては、送信処理について未処理のデータがあるか判定する。未処理のデータがある（Ｙｅｓ）の場合には、Ｓ１２０１に進む。未処理のデータがない（Ｎｏ）場合には、図１２のフローチャートを完了する。
【０１３０】
図１２のフローチャートにおける処理により、組み合わせ指示と順序性指示の両方がある場合のデータの送信処理を、データ送信先システム１０３のデータ処理にとって不整合を起こすことがないよう適切且つ効率的に実施することが可能となる。
【０１３１】
以上により図１２のフローチャートの処理の説明を完了する。すなわち、図１１のＳ１１０３を完了する。
【０１３２】
図１３は、本発明の実施形態に係わるデータの送信処理において、順序性を持つデータの送信処理の一例を示すフローチャートである。図１３の各ステップは、データ連携装置１０１のＣＰＵ２０１の制御のもとで実行する処理である。本フローチャートの処理は、図１１のＳ１１０４に対応する。
【０１３３】
Ｓ１３０１においては、順序性条件に基づきデータ群から１つのデータを取得する。
【０１３４】
Ｓ１３０２においては、Ｓ１３０１において取得されたデータのサイズを取得する。
【０１３５】
Ｓ１３０３においては、データ送信先システム１０３のストレージの空き容量を取得する。
【０１３６】
Ｓ１３０４においては、Ｓ１３０２において取得したデータのサイズと、Ｓ１３０３において取得したストレージの空き容量を比較する。データ送信先システム１０３が前述のデータを受信した場合、データを格納するために十分なストレージの空き容量があるか否かを判定する。ストレージの空き容量が十分である（Ｙｅｓ）場合には、Ｓ１３０５に進む。十分ではない（Ｎｏ）場合には、図１３のフローチャートの処理を完了する。
【０１３７】
Ｓ１３０５においては、前述のデータをデータ送信先システム１０３に送信する。
【０１３８】
Ｓ１３０６においては、Ｓ１３０５により送信されたデータのサイズについて、累積的なサイズを計算する。すなわち、送信処理が完了した全てのデータサイズの合計を計算する。
【０１３９】
Ｓ１３０７においては、送信処理について未処理のデータがあるか判定する。未処理のデータがある（Ｙｅｓ）の場合には、Ｓ１３０１に進む。未処理のデータがない（Ｎｏ）場合には、図１３のフローチャートを完了する。
【０１４０】
図１３のフローチャートにおける処理により、順序性指示がある場合のデータの送信処理を、データ送信先システム１０３のデータ処理にとって不整合を起こすことがないよう適切且つ効率的に実施することが可能となる。
【０１４１】
以上により図１３のフローチャートの処理の説明を完了する。すなわち、図１１のＳ１１０４を完了する。
【０１４２】
図１４は、本発明の実施形態に係わるデータの送信処理において、組み合わせを持つデータの送信処理の一例を示すフローチャートである。図１４の各ステップは、データ連携装置１０１のＣＰＵ２０１の制御のもとで実行する処理である。本フローチャートの処理は、図１１のＳ１１０６に対応する。なお、図１２と同じ処理については、同じステップ番号を付し、その説明を省略する。
【０１４３】
Ｓ１４０１においては、送信処理に関して未処理のデータを１つ取得する。後述するＳ１４０５の判定により送信しなかったデータであっても一度取得したデータは処理済みとする。
Ｓ１２０２からＳ１２０４は、図１２の説明と同様である。
【０１４４】
Ｓ１４０５においては、Ｓ１２０３において取得したデータグループのサイズと、Ｓ１２０４において取得したストレージの空き容量を比較する。データ送信先システム１０３が前述のデータグループを受信した場合、データグループを格納するために十分なストレージの空き容量があるか否かを判定する。ストレージの空き容量が十分である（Ｙｅｓ）場合には、Ｓ１２０６に進む。十分ではない（Ｎｏ）場合には、Ｓ１２０８に進む。図１２のフローチャートの処理と異なり、あるデータグループが送信不可であっても、サイズの小さな別のデータグループを送信可能な場合があるため、フローチャートの処理を継続する。
Ｓ１２０６からＳ１２０８は、図１２の説明と同様である。
【０１４５】
図１４のフローチャートにおける処理により、組み合わせ指示がある場合のデータの送信処理を、データ送信先システム１０３のデータ処理にとって不整合を起こすことがないよう適切且つ効率的に実施することが可能となる。
【０１４６】
以上により図１４のフローチャートの処理の説明を完了する。すなわち、図１１のＳ１１０６を完了する。
【０１４７】
図１５は、本発明の実施形態に係わるデータの送信処理において、組み合わせと順序性のいずれも持たないデータの送信処理の一例を示すフローチャートである。図１５の各ステップは、データ連携装置１０１のＣＰＵ２０１の制御のもとで実行する処理である。本フローチャートの処理は、図１１のＳ１１０７に対応する。なお、図１３と同じ処理については、同じステップ番号を付し、その説明を省略する。
【０１４８】
Ｓ１５０１においては、送信処理に関して未処理のデータを１つ取得する。後述するＳ１５０４の判定により送信しなかったデータであっても一度取得したデータは処理済みとする。
Ｓ１３０２からＳ１３０３は、図１３の説明と同様である。
【０１４９】
Ｓ１５０４においては、Ｓ１３０２において取得したデータのサイズと、Ｓ１３０３において取得したストレージの空き容量を比較する。データ送信先システム１０３が前述のデータを受信した場合、データを格納するために十分なストレージの空き容量があるか否かを判定する。ストレージの空き容量が十分である（Ｙｅｓ）場合には、Ｓ１３０５に進む。十分ではない（Ｎｏ）場合には、Ｓ１３０７に進む。図１３のフローチャートの処理と異なり、あるデータが送信不可であっても、サイズの小さな別のデータを送信可能な場合があるため、フローチャートの処理を継続する。
Ｓ１３０５からＳ１３０７は、図１３の説明と同様である。
【０１５０】
図１５のフローチャートにおける処理により、組み合わせ指示、順序性指示のいずれもない場合のデータの送信処理を、送信可能なデータから送信することで適切且つ効率的に実施することが可能となる。
【０１５１】
以上により図１５のフローチャートの処理の説明を完了する。すなわち、図１１のＳ１１０７を完了する。
【０１５２】
なお、上述した各種データの構成及びその内容はこれに限定されるものではなく、用途や目的に応じて、様々な構成や内容で構成されることは言うまでもない。
【０１５３】
以上、一実施形態について示したが、本発明は、例えば、システム、装置、方法、プログラムもしくは記録媒体等としての実施態様をとることが可能であり、具体的には、複数の機器から構成されるシステムに適用しても良いし、また、一つの機器からなる装置に適用しても良い。
【０１５４】
また、本発明におけるプログラムは、図１０〜図１５に示すフローチャートの処理方法をコンピュータが実行可能なプログラムであり、本発明の記憶媒体は図１０〜図１５の処理方法をコンピュータが実行可能なプログラムが記憶されている。なお、本発明におけるプログラムは図１０〜図１５の各装置の処理方法ごとのプログラムであってもよい。
【０１５５】
以上のように、前述した実施形態の機能を実現するプログラムを記録した記録媒体を、システムあるいは装置に供給し、そのシステムあるいは装置のコンピュータ（またはＣＰＵやＭＰＵ）が記録媒体に格納されたプログラムを読出し実行することによっても、本発明の目的が達成されることは言うまでもない。
【０１５６】
この場合、記録媒体から読み出されたプログラム自体が本発明の新規な機能を実現することになり、そのプログラムを記憶した記録媒体は本発明を構成することになる。
【０１５７】
プログラムを供給するための記録媒体としては、例えば、フレキシブルディスク、ハードディスク、光ディスク、光磁気ディスク、ＣＤ−ＲＯＭ、ＣＤ−Ｒ、ＤＶＤ−ＲＯＭ、磁気テープ、不揮発性のメモリカード、ＲＯＭ、ＥＥＰＲＯＭ、シリコンディスク、ソリッドステートドライブ等を用いることができる。
【０１５８】
また、コンピュータが読み出したプログラムを実行することにより、前述した実施形態の機能が実現されるだけでなく、そのプログラムの指示に基づき、コンピュータ上で稼働しているＯＳ（オペレーティングシステム）等が実際の処理の一部または全部を行い、その処理によって前述した実施形態の機能が実現される場合も含まれることは言うまでもない。
【０１５９】
さらに、記録媒体から読み出されたプログラムが、コンピュータに挿入された機能拡張ボードやコンピュータに接続された機能拡張ユニットに備わるメモリに書き込まれた後、そのプログラムコードの指示に基づき、その機能拡張ボードや機能拡張ユニットに備わるＣＰＵ等が実際の処理の一部または全部を行い、その処理によって前述した実施形態の機能が実現される場合も含まれることは言うまでもない。
【０１６０】
また、本発明は、複数の機器から構成されるシステムに適用しても、１つの機器からなる装置に適用してもよい。また、本発明は、システムあるいは装置にプログラムを供給することによって達成される場合にも適応できることは言うまでもない。この場合、本発明を達成するためのプログラムを格納した記録媒体を該システムあるいは装置に読み出すことによって、そのシステムあるいは装置が、本発明の効果を享受することが可能となる。  さらに、本発明を達成するためのプログラムをネットワーク上のサーバ、データベース等から通信プログラムによりダウンロードして読み出すことによって、そのシステムあるいは装置が、本発明の効果を享受することが可能となる。
なお、上述した各実施形態およびその変形例を組み合わせた構成も全て本発明に含まれるものである。
【符号の説明】
【０１６１】
１０１  データ連携装置
１０２  データ送信元システム
１０３  データ送信先システム
１０４  ネットワーク
３０１  データ受付部
３０２  データ連携情報受付部
３０３  組み合わせ指示受付部
３０４  組み合わせ条件受付部
３０５  順序性指示受付部
３０６  順序条件受付部
３０７  閾値受付部
３０８  組み合わせ判定部
３０９  組み合わせ部
３１０  順序性判定部
３１１  送信順序決定部
３１２  空容量比較送信開始判定部
３１３  閾値比較送信開始判定部
３１４  送信開始指示部
３１５  データ送信部
３１６  送信判定部
３１７  空容量測定部
３１８  送信データサイズ測定部
３１９  空容量増加判定部
３２０  連携データ記憶部
３２１  連携情報記憶部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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