(57)【要約】【課題】ＩＰアドレス帯域を用いた集団ターゲッティングシステム及びその方法を提供する。【解決手段】集団ターゲッティングシステムはＩＰアドレス帯域に対する単位時間当たりの接続回数を用いて集団ＩＰアドレスを抽出するＩＰアドレス抽出部と、集団ＩＰアドレスを介して集団ＩＰアドレスを用いる集団の特性を判断する特性判断部を備えてもよい。ＩＰアドレス帯域から集団ＩＰアドレスを抽出して該当集団を対象にしたターゲッティングを行うことで、新しいターゲッティング構造を提供することができる。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ＩＰアドレス帯域に対する単位時間当たりの接続回数を用いて集団ＩＰアドレスを抽出するＩＰアドレス抽出部と、
前記集団ＩＰアドレスを介して前記集団ＩＰアドレスを用いる集団の特性を判断する特性判断部と、
を備えることを特徴とする集団ターゲッティングシステム。
【請求項２】
前記ＩＰアドレス抽出部は、
（ｉ）ブラウザクッキーを用いて前記単位時間当たりの接続回数を算出して前記単位時間当たりの接続回数が設定回数以上であるＩＰアドレスを前記集団ＩＰアドレスとして判断するか、又は
（ｉｉ）４セクションから構成されたＩＰアドレス体系で４番目のセクションのデジット（ｄｉｇｉｔ）を除いた残りのアドレスが同一のＩＰアドレス帯域を前記集団ＩＰアドレスとして判断することを特徴とする請求項１に記載の集団ターゲッティングシステム。
【請求項３】
前記特性判断部は、前記集団ＩＰアドレスを用いて前記集団の規模を判断する規模判断部、前記集団の位置を判断する位置判断部、前記集団の業者名を判断する業者名判断部、前記集団の業種を判断する業種判断部のうち少なくとも１つを備えることを特徴とする請求項１に記載の集団ターゲッティングシステム。
【請求項４】
前記規模判断部は、前記集団ＩＰアドレスの単位時間当たりの接続回数または接続時間帯のうち少なくとも１つを基準にして前記集団の規模を判断することを特徴とする請求項３に記載の集団ターゲッティングシステム。
【請求項５】
前記位置判断部は、ＩＰアドレスと地域とがマッピングされて格納されたデータベースを用いて前記集団ＩＰアドレスに対応する地域を前記集団の位置と判断したり、
前記集団に属するユーザが用いるモバイル機器の位置情報を前記集団の位置と判断することを特徴とする請求項３に記載の集団ターゲッティングシステム。
【請求項６】
前記位置判断部は、
（ｉ）前記集団ＩＰアドレスを介してログインしたユーザが一定の時間内に前記モバイル機器を介してログインする場合、前記モバイル機器の位置情報を前記集団の位置と判断するか、又は
（ｉｉ）前記集団ＩＰアドレスを介して接続された前記モバイル機器を識別して前記モバイル機器の位置情報を前記集団の位置と判断することを特徴とする請求項５に記載の集団ターゲッティングシステム。
【請求項７】
前記業者名判断部は、
（ｉ）ＩＰアドレスと業者名とがマッピングされて格納されたデータベースを用いて前記集団ＩＰアドレスに対応する業者名を前記集団の業者名と判断するか、又は
（ｉｉ）経度／緯度値と地域アドレスとがマッピングされて格納されたデータベースを用いて前記集団の位置と判断された前記位置情報の経度／緯度値に対応する地域アドレスから前記集団の業者名を判断することを特徴とする請求項３に記載の集団ターゲッティングシステム。
【請求項８】
前記業種判断部は、前記集団ＩＰアドレスを用いるユーザによって検索された人気検索語を用いて前記集団の業種を判断することを特徴とする請求項３に記載の集団ターゲッティングシステム。
【請求項９】
前記業種判断部は、前記人気検索語から前記ＩＰアドレスの全体ユーザによって検索された人気検索語と重複する検索語を除外させることを特徴とする請求項８に記載の集団ターゲッティングシステム。
【請求項１０】
前記集団ターゲッティングシステムは、前記集団の特性を前記集団に関連する広告のターゲッティング要素として用いるターゲッティング部をさらに備えることを特徴とする請求項１に記載の集団ターゲッティングシステム。
【請求項１１】
前記ターゲッティング部は、前記集団ＩＰアドレスを用いるユーザまたは前記集団が属する地域のユーザによって検索された人気検索語にターゲッティングされた広告を提供することを特徴とする請求項１０に記載の集団ターゲッティングシステム。
【請求項１２】
前記集団は、広告入札時に広告主の入札オプション要素として用いられることを特徴とする請求項１に記載の集団ターゲッティングシステム。
【請求項１３】
前記集団ＩＰアドレスは、広告に対する無効クリック処理対象から除外されることを特徴とする請求項１に記載の集団ターゲッティングシステム。
【請求項１４】
前記集団ＩＰアドレスの目録または前記集団ＩＰアドレスごとの集団の特性は広告主に提供されることを特徴とする請求項１に記載の集団ターゲッティングシステム。
【請求項１５】
集団ターゲッティングシステムにおける集団ターゲッティング方法において、
ＩＰアドレス帯域に対する単位時間当たりの接続回数を用いて集団ＩＰアドレスを抽出し、
前記集団ＩＰアドレスを介して前記集団ＩＰアドレスを用いる集団の特性を判断すること、
を含むことを特徴とする集団ターゲッティング方法。
【請求項１６】
前記集団の特性を判断することは、前記集団ＩＰアドレスの単位時間当たりの接続回数または接続時間帯のうち少なくとも１つを基準にして前記集団の規模を判断することを含むことを特徴とする請求項１５に記載の集団ターゲッティング方法。
【請求項１７】
前記集団の特性を判断することは、
前記ＩＰアドレスと地域単位とがマッピングされて格納されたデータベースを用いて前記集団ＩＰアドレスに対応する地域を前記集団の位置と判断するか、又は
前記集団に属するユーザが用いるモバイル機器の位置情報を前記集団の位置と判断することとを含むことを特徴とする請求項１５に記載の集団ターゲッティング方法。
【請求項１８】
前記集団の特性を判断することは、前記集団ＩＰアドレスを用いるユーザによって検索された人気検索語を用いて前記集団の業種を判断することを含むことを特徴とする請求項１５に記載の集団ターゲッティング方法。
【請求項１９】
前記集団ターゲッティング方法は、
前記集団の特性を前記集団に関連する広告のターゲッティング要素として用いて集団ターゲッティングを行うことをさらに含み、
前記集団ターゲッティングを行うことは、前記集団ＩＰアドレスを用いるユーザまたは前記集団が属する地域のユーザによって検索された人気検索語にターゲッティングされた広告を提供することを特徴とする請求項１５に記載の集団ターゲッティング方法。
【請求項２０】
前記集団は、広告入札時に広告主の入札オプション要素として用いられることを特徴とする請求項１５に記載の集団ターゲッティング方法。
【請求項２１】
前記集団ＩＰアドレスは、広告に対する無効クリック処理対象から除外されることを特徴とする請求項１５に記載の集団ターゲッティング方法。
【請求項２２】
請求項１５乃至請求項２１のいずれか１項の方法を実行するためのプログラムが記録されていることを特徴とするコンピュータで読み出し可能な記録媒体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明の実施形態は、ＩＰアドレス帯域を用いて集団特性によるターゲッティングを行う集団ターゲッティングシステム及びその方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
ＩＰアドレス（ｉｎｔｅｒｎｅｔ  ｐｒｏｔｏｃｏｌ  ａｄｄｒｅｓｓ）はＴＣＰ／ＩＰ（Ｔｒａｎｓｍｉｓｓｉｏｎ  Ｃｏｎｔｒｏｌ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ／Ｉｎｔｅｒｎｅｔ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）プロトコルを用いて通信するとき、送信者と受信者とを区別するための固有アドレスのことを指す。すなわち、ＩＰアドレスとは、インターネットに接続された全ての通信網とその通信網に接続されたコンピュータとに付与される固有の識別アドレスを意味する。
【０００３】
ＩＰアドレスは、インターネットの接続を提供するサービスを行っているインターネット事業体から割り当てているが、実際に、韓国インターネット情報センター（ＫＲＮＩＣ）、さらに、アジア太平洋インターネット情報センター（ＡＰＮＩＣ）の協力および管理下で最終的にはユーザに割り当てられている。
【０００４】
韓国公開特許第１０−２００８−００９１４１０号（公開日２００８年１０月１３日）にはユーザのＩＰアドレスを含むＩＰアドレス帯域の地域を判断して該当ＩＰアドレス帯域の地域情報を提供する地域ターゲッティング技術が開示されている。しかし、従来技術の地域ターゲッティング方法は、一人一人のＩＰアドレスによって行政区域上のアドレス単位を把握し、ユーザが位置する地域の天気予報、地域内に存在する業者の広告を提供することに過ぎない。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】韓国公開特許第１０−２００８−００９１４１０号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本明細書では、ＩＰアドレス帯域から集団ＩＰアドレスを抽出して集団ＩＰアドレスを使用している集団の具体的な特性を把握することのできる集団ターゲッティング技術が提案される。
【０００７】
本発明の目的は、ＩＰアドレス帯域から集団ＩＰアドレスの有無を抽出することのできる集団ターゲッティングシステム及びその方法を提供する。
【０００８】
本発明の目的は、ＩＰアドレス帯域を用いて集団ＩＰアドレスの正確な位置を把握することのできる集団ターゲッティングシステム及びその方法を提供する。
【０００９】
本発明の目的は、ＩＰアドレス帯域を用いて規模、業種、関心事など集団の特性を把握することのできる集団ターゲッティングシステム及びその方法を提供する。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
ＩＰアドレス帯域に対する単位時間当たりの接続回数を用いて集団ＩＰアドレスを抽出するＩＰアドレス抽出部と、前記集団ＩＰアドレスから前記集団ＩＰアドレスを用いる集団の特性を判断する特性判断部とを備える集団ターゲッティングシステムが提供される。
【００１１】
一実施形態によると、ＩＰアドレス抽出部は、（ｉ）ブラウザクッキーを用いて単位時間当たりの接続回数を算出して前記単位時間当たりの接続回数が設定回数以上であるＩＰアドレスを集団ＩＰアドレスとして判断してもよく、（ｉｉ）４セクションから構成されたＩＰアドレス体系で４番目のセクションのデジット（ｄｉｇｉｔ）を除いた残りのアドレスが同一のＩＰアドレス帯域を集団ＩＰアドレスとして判断してもよい。
【００１２】
他の実施形態によると、特性判断部は、集団ＩＰアドレスを用いて前記集団の規模を判断する規模判断部、前記集団の位置を判断する位置判断部、前記集団の業者名を判断する業者名判断部、前記集団の業種を判断する業種判断部のうち少なくとも１つを備えてもよい。
【００１３】
ここで、規模判断部は、集団ＩＰアドレスの単位時間当たりの接続回数または接続時間帯のうち少なくとも１つを基準にして集団の規模を判断してもよい。
【００１４】
ここで、位置判断部は、ＩＰアドレスと地域がマッピングされて格納されたデータベースを用いて集団ＩＰアドレスに対応する地域を集団の位置と判断したり、前記集団に属するユーザが用いるモバイル機器の位置情報を集団の位置と判断してもよい。
【００１５】
ここで、位置判断部は、（ｉ）集団ＩＰアドレスを介してログインしたユーザが一定の時間内にモバイル機器を介してログインする場合、前記モバイル機器の位置情報を集団の位置と判断してもよく、（ｉｉ）集団ＩＰアドレスを介して接続されたモバイル機器を識別して前記モバイル機器の位置情報を集団の位置と判断してもよい。
【００１６】
ここで、業者名判断部は、（ｉ）ＩＰアドレスと業者名がマッピングされて格納されたデータベースを用いて前記集団ＩＰアドレスに対応する業者名を集団の業者名と判断してもよく、（ｉｉ）経度／緯度値と地域アドレスがマッピングされて格納されたデータベースを用いて集団の位置と判断された位置情報の経度／緯度値に対応する地域アドレスから集団の業者名を判断してもよい。
【００１７】
また、業種判断部は、集団ＩＰアドレスを用いるユーザによって検索された人気検索語を用いて集団の業種を判断してもよい。
【００１８】
ここで、業種判断部は、人気検索語から前記ＩＰアドレスの全体ユーザによって検索された人気検索語と重複する検索語を除外させてもよい。
【００１９】
ここで、集団ターゲッティングシステムは、前記集団の特性を前記集団に関連する広告のターゲッティング要素として用いるターゲッティング部をさらに備えてもよい。
【００２０】
ここで、ターゲッティング部は、集団ＩＰアドレスを用いるユーザまたは集団が属する地域のユーザによって検索された人気検索語にターゲッティングされた広告を提供してもよい。
【００２１】
前記集団は、広告入札時に広告主の入札オプション要素として用いられてもよい。
【００２２】
集団ＩＰアドレスは、広告に対する無効クリック処理対象から除外されてもよい。
【００２３】
集団ＩＰアドレスの目録または前記集団ＩＰアドレスごとの集団の特性は広告主に提供されてもよい。
【００２４】
本発明の一実施形態に係る集団ターゲッティングシステムにおける集団ターゲッティング方法は、ＩＰアドレスに対する単位時間当たりの接続回数を用いて集団ＩＰアドレスを抽出し、前記集団ＩＰアドレスから前記集団ＩＰアドレスを用いる集団の特性を判断することを含んでもよい。
【発明の効果】
【００２５】
本発明によると、ＩＰアドレス帯域から集団ＩＰアドレスを抽出して該当集団を対象にしたターゲッティングを行うことで、新しいターゲッティング構造を提供することができる。
【００２６】
本発明によると、集団の地域、規模、業者名、業種など集団の特性を把握して集団ターゲッティングを行うことでターゲッティング効果を極大化することができる。集団ＩＰアドレスに対する正確な位置を把握して効果的な集団ターゲッティングを行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【００２７】
【図１】本発明の一実施形態に係る広告主、広告プラットフォーム、パブリッシャー及びユーザ間の関係を概括的に示す図である。
【図２】本発明の一実施形態に係るＩＰアドレス帯域から集団ＩＰアドレスを抽出して該当集団を対象にターゲッティングを行う集団ターゲッティングシステムの内部構成を示すブロック図である。
【図３】本発明の一実施形態に係る抽出された集団の特性を判断する構成を示すブロック図である。
【図４】本発明の一実施形態に係るＩＰアドレス帯域から集団ＩＰアドレスを抽出して該当集団を対象にターゲッティングを行う集団ターゲッティング方法を示すフローチャートである。
【図５】本発明の一実施形態に係る抽出された集団の特性を判断する方法を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００２８】
以下、本発明の実施形態を添付する図面を参照しながら詳細に説明する。
【００２９】
図１は、本発明の一実施形態に係る広告主、広告プラットフォーム、パブリッシャー及びユーザ間の関係を概括的に示す図である。
【００３０】
すなわち、図１は、広告主１１０、広告プラットフォーム１２０、パブリッシャー１３０及びユーザ１４０を示している。ここで、広告主１１０とユーザ１４０とは実質的には広告主１１０やユーザ１４０が用いるＰＣ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｃｏｍｐｕｔｅｒ）、スマートフォンなどの端末を意味する。図１における矢印は広告主１１０が用いる端末、広告プラットフォーム１２０、パブリッシャー１３０及びユーザ１４０が用いる端末間に有無線ネットワークを用いてデータが送受信される可能性があることを意味する。
【００３１】
広告プラットフォーム１２０は、広告主１１０の広告に対する入札、広告と検索語との間のマッチング、広告や広告主の整列、パブリッシャー１３０への広告提供及び広告の露出による課金などを行なってもよい。広告プラットフォーム１２０の一般的な技術的事項、すなわち、インターネットによって伝達される検索広告及び／またはバナー広告プラットフォームに関する事項のように従来技術を参照して理解され得る事項に関する説明は省略する。
【００３２】
まず、本明細書で「パブリッシャー」という用語は「ウェブサイト」という用語に置換されて用いられてもよい。ただし、「ウェブサイト」という用語を用いた説明がモバイル端末で実行されるアプリケーション画面など、一般的なＰＣのウェブサイト接続ではない環境において本発明の実施可能性を排除することはない。逆に、「ウェブサイト」という用語は、パブリッシングウェブサイトまたは前述したパブリッシャーという用語に互換して用いてもよい。言い換えると、各ウェブサイトはパブリッシャー１３０に示す個別のパブリッシャーに対応してもよい。ここで、「ウェブサイト」という用語は、広告の露出が可能で有無線ネットワークを介してユーザに提供可能な全ての種類のウェブサイトを含んでもよく、ウェブサイトを構成する１つのウェブページを含んでもよい。
【００３３】
また、広告の「露出」は、ウェブサイト（パブリッシャー）を介してその広告主に関連するテキスト、イメージ、音、動画、ハイパーリンクなどの広報性コンテンツを当該ウェブサイトの訪問者へ提供することを含むように解釈されてもよい。また、露出された広告に対する「選択」は、ユーザ（ウェブサイト訪問者）が提供されたテキスト、イメージなどの広報性コンテンツに対してマウスクリックなどの反応を示すことによって、広告主が広報性コンテンツの伝達によって達成しようとする状況が発生することを意味する。ここで、広告主が誘導した状況は、一例として、広告主に関連するページを広告の選択したユーザに露出することを含んでもよい。
【００３４】
パブリッシャー１３０は、ユーザ１４０に自身のウェブサイトを提供してもよく、ウェブサイトを介してウェブサイトが含んでいるページを提供したり、入力される検索語を介して検索語の検索結果をユーザ１４０に提供したりしてもよい。ここで、パブリッシャー１３０は、広告プラットフォーム１２０からページを介して露出するための広告が伝達され、ユーザ１４０に提供してもよい。また、パブリッシャー１３０は、ユーザ１４０が入力した検索語を広告プラットフォーム１２０に伝達してもよく、広告プラットフォーム１２０から検索語に対する広告が伝達され、検索結果としてユーザ１４０に提供してもよい。
【００３５】
パブリッシャー１３０は、ユーザ１４０に広告を直接提供する経路（画面）を提供してもよく、一般的なオンライン環境において、広告はウェブサイトを介して提供されてもよい。ここで、広告プラットフォーム１２０が含んでいる複数の個別の広告プラットフォーム（第１の広告プラットフォーム、第２の広告プラットフォーム、．．．）のそれぞれは、パブリッシャー１３０が含んでいる複数の個別のパブリッシャー（第１のパブリッシャー、第２のパブリッシャー、．．．）のうち少なくとも１つの個別のパブリッシャーを介して広告を露出してもよい。また、複数の個別のパブリッシャーそれぞれは、ユーザ１４０に少なくとも１つのウェブサイトを介して前述した広告の露出を含む統合検索、キーワード検索、ブログサービスなどのように有無線ネットワークによって提供可能な様々なサービスのうち少なくとも１つを提供してもよい。
【００３６】
すなわち、基本的にユーザ１４０は、パブリッシャー１３０に検索語を入力して検索を行なってもよい。ここで、パブリッシャー１３０は、検索語に関連する検索結果をユーザ１００に提供する検索エンジンであるか、または検索語の入力を受けて検索結果を提供するサービス提供ページをユーザに表示する主体であってもよい。
【００３７】
図２は、本発明の一実施形態に係るＩＰアドレス帯域から集団ＩＰアドレスを抽出して該当集団を対象にターゲッティングを行う集団ターゲッティングシステムの内部構成を示すブロック図である。ここで、集団ターゲッティングシステム２００は、図１を参照して説明した広告プラットフォーム１２０またはパブリッシャー１３０に含まれて動作してもよく、または、広告プラットフォーム１２０またはパブリッシャー１３０と別途のシステムで構成されて相互連動して動作してもよい。また、集団ターゲッティングシステム２００が広告プラットフォーム１２０またはパブリッシャー１３０と別途のシステムで構成されても、システム実現やサービス形態によって集団ターゲッティングシステム２００の一部構成が広告プラットフォーム１２０またはパブリッシャー１３０側に常駐して動作してもよい。
【００３８】
図２に示すように、一実施形態に係る集団ターゲッティングシステム２００は、ＩＰアドレス抽出部２１０、特性判断部２２０、ターゲッティング部２３０を備えて構成されてもよい。ここで、集団ターゲッティングシステム２００は、場合に応じて２つ以上の構成が１つの構成に結合されたり、１つ以上の構成要素が省略されてもよい。
【００３９】
ＩＰアドレス抽出部２１０は、ＩＰアドレス帯域に対する単位時間当たりの接続回数を用いて集団ＩＰアドレスを抽出する役割を行う。一般に、集団の場合、個別ＰＣには私設ＩＰアドレスが利用されてＮＡＴ（Ｎｅｔｗｏｒｋ  Ａｄｄｒｅｓｓ  Ｔｔｒａｎｓｌａｔｉｏｎ）によって共通に割り当てられたグローバルＩＰアドレスにアドレス変換を行ってインターネットに接続することになる。すなわち、単位時間当たりの接続回数を用いてＩＰアドレス帯域から集団ＩＰアドレスを抽出してもよい。本実施形態において、単位時間当たりの接続回数は、ブラウザクッキー情報を用いてカウントしてもよい。ここで、ブラウザクッキー情報は、接続された個別ＰＣのウェブブラウザを識別するために付与されたクッキーを意味する。ＩＰアドレス抽出部２１０は、ブラウザクッキーの数を基準にして単位時間当たり接続回数を算出し、算出された単位時間当たり接続回数が設定回数以上であるＩＰアドレスを集団ＩＰアドレスとして抽出してもよい。さらに、ＩＰアドレス抽出部２１０は、４セクションに構成されたＩＰアドレス体系で４番目のセクションのデジットを除いた残りのアドレスが同一のＩＰアドレス帯域を集団ＩＰアドレスとして判断してもよい。例えば、「２１５．２３５．３５．ｘｘｘ」のＩＰアドレス帯域は同一グループと判断してもよい。
【００４０】
特性判断部２２０は、集団ＩＰアドレスから集団ＩＰアドレスを用いる集団の特性を判断する役割を行う。本実施形態において、特性判断部２２０は、集団ＩＰアドレスを用いて集団の規模、位置、業者名、業種のうち少なくとも１つの特性を判断してもよい。
【００４１】
図３を参照して集団の特性を判断する構成について具体的に説明する。図３に示すように、特性判断部３００は、規模判断部３１０、位置判断部３２０、業者名判断部３３０、業種判断部３４０のうち少なくとも１つを備えて構成してもよい。ここで、特性判断部３００は、実施形態によって１つの構成のみを構成したり、または、１つ以上の構成が関連して構成してもよい。
【００４２】
規模判断部３１０は、集団ＩＰアドレスの単位時間当たりの接続回数または接続時間帯のうち少なくとも１つを基準にして集団の規模を判断してもよい。集団ＩＰアドレスの単位時間当たりの接続回数または接続時間帯に応じて該当ＩＰアドレスが家庭であるか集団であるかを判断し、集団である場合、大規模であるか小規模であるかを判断する。一例として、接続回数が午前９時から午後６時に該当する時間帯に集中する場合、会社のような集団であるという仮定の下で、規模判断部３１０は、集団ＩＰアドレスの接続集中時間帯に応じて家庭と集団とを区分してもよい。他の例として、単位時間当たりの接続回数と従業員数とが比例するという仮定の下で、規模判断部３１０は、ブラウザクッキーの数を基準にして単位時間当たりの接続回数を算出し、算出された単位時間当たりの接続回数に応じて集団の規模を判断してもよい。例えば、集団ＩＰアドレスに対して一定期間のブラウザクッキーの数が３００を超過すると大企業、それ以下であれば中小企業、あるいは中小企業の基準よりも以下であれば家庭であると判断してもよい。
【００４３】
位置判断部３２０は、集団ＩＰアドレスを用いる集団の位置を判断する役割を行う。一例として、位置判断部３２０は、ＩＰアドレス帯域と地域単位とがマッピングされて格納されたデータベースを用いて集団ＩＰアドレスに対応する地域を該当集団の位置と判断してもよい。ここで、データベースはインターネット事業者によって構築されたデータベースシステムとして、ＩＰアドレス帯域に対して町単位、市／区単位、広域単位などの行政区域上の地域単位がマッピングされたデータを提供してもよい。このようなデータベースを用いる場合に集団ＩＰアドレスが代表する地域を判断してもよいが、ここで、ＩＰアドレスと地域単位との間のマッピングデータは行政区域上の地域単位に限定され、集団の正確な位置を判断することが難しい。他の例として、位置判断部３２０は、集団に属するユーザが用いるモバイル機器の位置情報を用いて集団ＩＰアドレスに対する正確な位置を判断することができる。集団の正確な位置を判断するための１つの方法として、位置判断部３２０は、ユーザのログインクッキーに基づいて集団ＩＰアドレスを介してログインしたユーザが一定の時間内にモバイル機器によってログインする場合、ここで、モバイル機器の位置情報を集団の位置として判断してもよい。言い換えると、集団ＩＰアドレス内でログインしたサービス利用者のログインクッキーと時間的に関連性のある範囲内で該当する利用者がモバイル環境でログインして利用者のＧＰＳ（ｇｌｏｂａｌ  ｐｏｓｉｔｉｏｎｉｎｇ  ｓｙｓｔｅｍ）情報を活用するサービスを用いた場合、該当ＧＰＳの座標値を集団の位置として判断してもよい。他の１つの方法として、位置判断部３２０は、集団ＩＰアドレスを介して接続されたモバイル機器を識別してモバイル機器の位置情報を集団の位置として判断してもよい。これは、同一ＩＰアドレスの接続情報を用いることによってＩＰ接続デバイスのうちモバイル機器を識別し（例えば、ｈｔｔｐ  ｈｅａｄｅｒ情報を用いてモバイル機器を識別すること）、識別されたモバイル機器でｗｉｆｉ網の接続によって検索サービスなど、利用者の位置情報を活用するサービスを用いた場合に取得された位置情報を集団の位置として判断してもよい。
【００４４】
業者名判断部３３０は、集団ＩＰアドレスを用いる集団の業者名を判断する役割を行う。一例として、業者名判断部３３０は、ＩＰアドレス帯域と業者名とがマッピングされて格納されたデータベースを用いて集団ＩＰアドレスに対応する業者名を該当集団の業者名と判断してもよい。例えば、ＩＰアドレスと業者名とのマッピングデータを提供する韓国インターネット情報センター（ＫＲＮＩＣ）にクエリして集団ＩＰアドレスのオーナー（ｏｗｎｅｒ）を照会することで該当集団の業者名を判断してもよい。他の例として、業者名判断部３３０は、集団の業者名を判断するために規模判断部３１０で判断された集団の規模を考慮してもよい。例えば、ブラウザクッキーが１万個のカウントされた集団の場合、１人当り２つの端末（個人ＰＣとスマートフォン）を用いていると仮定しても５千人以上の従業員がいる業者であると予想されるため、該当ＩＰアドレスの隣接地域で５千人以上の従業員がいる業者を照会して業者名を予測することができる。他の例として、業者名判断部３３０は、位置判断部３２０で取得した位置情報（すなわち、集団に属するユーザが用いるモバイル機器の位置情報）に基づいて該当集団の業者名を判断してもよい。言い換えると、業者名判断部３３０は、経度／緯度値と地域アドレスがマッピングされて格納された地図ＤＢを用いて該当集団の位置として判断された位置情報の経度／緯度値に対応する地域アドレスから集団の業者名を判断してもよい。例えば、ユーザがＡ会社の水原事業場でモバイル機器によってｗｉｆｉ網に接続し、ＧＰＳを用いた位置ベースサービスを使用する場合、該当ＧＰＳ値と最も近いアドレスのＡ会社の水原事業場のアドレスを探し出したり、地図ＤＢでＡ会社の水原事業場という業者名を探し出すことができる。本実施形態において、業者名判断部３３０で判断された業者名を該当集団ＩＰアドレスにマッピングしたマッピングデータを生成してデータベースを構築することができる。ここで、データベースは、業者名を含む地域アドレスとＩＰアドレスが１つの対（ｐａｉｒ）からなるマッピングデータを格納及び維持してもよい。データベースは、図１を参照して説明した広告プラットフォーム１２０と共有してもよく、集団のＩＰアドレスの変更及び最新性を考慮して周期的にアップデートされてもよい。
【００４５】
業種判断部３４０は、集団ＩＰアドレスを用いるユーザによって検索された人気検索語を用いて該当集団の業種を判断してもよい。言い換えると、業種判断部３４０は、特定ＩＰアドレスで照会される人気検索語セットを抽出して全体ＩＰアドレスから照会される全体人気検索語セットを抽出した後、特定ＩＰアドレスが経由するプロキシだけで現れる頻度の高い検索語の性格やカテゴリーを基準にして該当集団の業種を判断してもよい。ここで、特定ＩＰアドレスで照会される人気検索語のうち、全体ユーザによって照会される人気検索語、すなわち、共通して多く用いられる検索語を除外させ、該当の集団ＩＰアドレスが経由するプロキシで検索語頻度が高いものの全体的には希少性の高い検索語セットが存在すれば、該当キーワードを抽出してこのキーワードがどのようなカテゴリーに属するかを判断することによって集団の業種を予測することができる。
【００４６】
前述した構成の特性判断部２２０は、集団ＩＰアドレスに対するターゲッティングのために該当集団ＩＰアドレスを用いて集団の規模、位置、業者名、業種のうち少なくとも１つの特性を判断してもよい。
【００４７】
再び図２を参照すると、ターゲッティング部２３０は、集団の規模、位置、業者名、業種のうち少なくとも１つの特性を該当集団に関連する広告のターゲッティング要素として用いて集団ＩＰアドレスに対するターゲッティングを行なってもよい。一例として、ターゲッティング部２３０は、集団ＩＰアドレスを用いる集団の規模が家庭であるか集団であるか、あるいは集団である場合、大規模であるか小規模であるかを考慮して広告ターゲッティングを行なってもよい。他の例として、ターゲッティング部２３０は、集団ＩＰアドレスを用いるユーザまたは集団が属する地域のユーザによって検索された人気検索語にターゲッティングされた広告を提供してもよい。具体的に、ターゲッティング部２３０は、集団が属する地域単位レベルごとにターゲッティングを行なってもよい。言い換えると、ターゲッティング部２３０は、町単位、市／区単位、広域単位のうち１つの地域単位ごとに該当地域の人気検索語を抽出するが、全国的に共通の人気検索語を除いて該当地域における頻度が高いが全国的には希少性の低いキーワードを人気検索語セットとして抽出して、該当人気検索語にターゲッティングされた広告を提供してもよい。また、ターゲッティング部２３０は、業種判断部３４０で集団単位ごとに抽出された、地域的には頻度が高いが全国的には希少性の高いキーワード（すなわち、集団関心キーワード）にターゲッティングされた広告を提供してもよい。したがって、ターゲッティング部２３０は集団の特性、すなわち、規模、位置、業者名、業種のうち少なくとも１つの特性を考慮して該当集団に関するターゲッティングを行なってもよい。
【００４８】
集団ターゲッティングシステム２００は、集団ＩＰアドレスの目録及び集団ＩＰアドレスごとの集団の特性を、図１を参照して説明した広告プラットフォーム１２０に提供してもよい。ここで、広告プラットフォーム１２０ではＩＰアドレス帯域から抽出された集団を広告入札するときに広告主の入札オプション要素として用いて個別集団ごとに広告主に入札させてもよい。例えば、集団に対して地域と業者名とを結合したキーワードを地域広告主に販売して広告を提供してもよい。また、広告プラットフォーム１２０ではＩＰアドレス帯域から抽出された集団ＩＰアドレスを広告の無効クリック処理対象から除外させてもよい。言い換えると、広告プラットフォーム１２０は、集団ターゲッティングシステム２００によって集団と判断されたＩＰアドレスを無効クリック除外対象に適用して該当集団ＩＰアドレスでクリックが多くても有効なクリックとして処理してもよい。そして、集団ターゲッティングシステム２００は、広告主が集団ＩＰアドレスを広告対象から除外させないように誘導するため、広告プラットフォーム１２０を介して集団ＩＰアドレスの目録及び集団ＩＰアドレスごとの集団の特性を含むＩＰアドレス情報を広告主に提供してもよい。
【００４９】
図４は、本発明の一実施形態に係るＩＰアドレス帯域から集団ＩＰアドレスを抽出して該当集団を対象にターゲッティングを行う集団ターゲッティング方法を示すフローチャートである。本実施形態に係る集団ターゲッティング方法は、図２を参照して説明した集団ターゲッティングシステム２００によって行われてもよい。
【００５０】
ステップＳ４１０において、集団ターゲッティングシステム２００は単位時間当たりの接続回数を用いてＩＰアドレス帯域で集団ＩＰアドレスを抽出してもよい。言い換えると、集団ターゲッティングシステム２００は、ブラウザクッキーの数を基準にして単位時間当たりの接続回数を算出し、算出された単位時間当たりの接続回数が設定回数以上であるＩＰアドレスを集団ＩＰアドレスとして抽出してもよい。さらに、集団ターゲッティングシステム２００は、４セクションから構成されたＩＰアドレス体系で４番目のセクションのデジット（ｄｉｇｉｔ）を除いた残りのアドレスが同一のＩＰアドレス帯域を集団ＩＰアドレスとして判断してもよい。
【００５１】
ステップＳ４２０において、集団ターゲッティングシステム２００は、集団ＩＰアドレスを用いて集団の規模、位置、業者名、業種のうち少なくとも１つの特性を判断してもよい。図５を参照すると、（１）集団ターゲッティングシステム２００は、集団ＩＰアドレスの単位時間当たりの接続回数または接続時間帯のうち少なくとも１つを基準にして集団の規模を判断してもよい。ここで、集団ターゲッティングシステム２００は、ブラウザクッキーの数を基準にして単位時間当たりの接続回数を算出し、算出された単位時間当たりの接続回数に応じて該当ＩＰアドレスが家庭であるか集団であるかを判断し、さらに集団である場合、大規模であるか小規模であるかを判断してもよい。（２）集団ターゲッティングシステム２００は、集団ＩＰアドレスを用いる集団の位置を判断してもよい。ここで、集団ターゲッティングシステム２００は、ＩＰアドレス帯域と地域単位とがマッピングされて格納されたデータベースを用いて集団ＩＰアドレスに対応する地域を該当集団の位置として判断してもよく、集団に属するユーザが用いるモバイル機器の位置情報を該当集団の位置として判断してもよい。詳細に、集団ターゲッティングシステム２００は、ユーザのログインクッキーに基づいて集団ＩＰアドレスを介してログインしたユーザが一定の時間内にモバイル機器を介してログインする場合、ここで、モバイル機器の位置情報を集団の位置として判断してもよく、集団ＩＰアドレスを介して接続されたモバイル機器を識別してモバイル機器の位置情報を集団の位置として判断してもよい。（３）集団ターゲッティングシステム２００は、集団ＩＰアドレスを用いる集団の業者名を判断してもよい。ここで、集団ターゲッティングシステム２００は、ＩＰアドレス帯域と業者名とがマッピングされて格納されたデータベースを用いて集団ＩＰアドレスに対応する業者名を該当集団の業者名と判断してもよく、経度／緯度値と地域アドレスとがマッピングされて格納された地図データベースを用いて該当集団の位置と判断された位置情報の経度／緯度値（（２）方式によって取得した位置情報）に対応する地域アドレスから集団の業者名を判断してもよい。（４）集団ターゲッティングシステム２００は、集団ＩＰアドレスを用いるユーザによって検索された人気検索語を用いて該当集団の業種を判断してもよい。言い換えると、集団ターゲッティングシステム２００は、集団ＩＰアドレスから照会される人気検索語セットを抽出して集団ＩＰアドレスが経由するプロキシでのみ現れる頻度の高い検索語の性格やカテゴリーを基準にして該当集団の業種を判断してもよい。ここで、集団ターゲッティングシステム２００は、集団ＩＰアドレスから照会される人気検索語のうち全体ＩＰアドレスで照会される全体人気検索語と重複する検索語を除外させ、該当の集団ＩＰアドレスが経由するプロキシで検索語の頻度は高いが全体的には希少性の高い検索語がどのようなカテゴリーに属するかを判断することによって集団の業種を予測することができる。したがって、集団ターゲッティングシステム２００は、集団ＩＰアドレスに対するターゲッティングのために該当集団ＩＰアドレスを用いて集団の規模、位置、業者名、業種のうち少なくとも１つの特性を判断してもよい（Ｓ５０１）。
【００５２】
再び図４を参照すると、ステップＳ４３０において、集団ターゲッティングシステム２００は、集団の規模、位置、業者名、業種のうち少なくとも１つの特性を該当集団に関連する広告のターゲッティング要素として用いて集団ＩＰアドレスに対するターゲッティングを行なってもよい。ここで、集団ターゲッティングシステム２００は、集団ＩＰアドレスを用いるユーザ、または集団が属する地域のユーザによって検索された人気検索語にターゲッティングされた広告を提供してもよい。さらに、集団ターゲッティングシステム２００は、集団ＩＰアドレスの目録及び集団ＩＰアドレスごとの集団の特性を広告プラットフォームに提供してもよい。ここで、広告プラットフォームでは、ＩＰアドレス帯域から抽出された集団を広告を入札するとき、広告主の入札オプション要素として用いて個別集団ごとに広告主に入札させてもよく、また、集団ＩＰアドレスを広告に対する無効クリック処理対象から除外させてもよい。そして、集団ターゲッティングシステム２００は、広告プラットフォームを介して集団ＩＰアドレスの目録及び集団ＩＰアドレスごとの集団の特性を含むＩＰアドレス情報を広告主に提供して広告主が広告対象から集団ＩＰアドレスが除外されないように誘導してもよい。
【００５３】
このように、本発明の実施形態によると、ＩＰアドレス帯域から集団ＩＰアドレスを抽出して該当集団を対象にしたターゲッティングを行うことで新しいターゲッティング構造を提供することができる。本発明の実施形態によると、集団の規模、位置、業者名、業種など集団の特性を把握して集団ターゲッティングに応用することでターゲッティング効果を高めることができる。また、ＩＰアドレス帯域から抽出された集団ＩＰアドレスの目録と集団ＩＰアドレスごとの集団の特性は、広告に対する入札、報告、課金などの様々な側面の分野にも活用され得る。
【００５４】
本発明の実施形態に係る方法は、多様なコンピュータ手段を介して様々な処理を実行することができるプログラム命令の形態で実現され、コンピュータ読取可能な記録媒体に記録されてもよい。コンピュータ読取可能な媒体は、プログラム命令、データファイル、データ構造などの単独または組み合わせたものを含んでもよい。媒体に記録されるプログラム命令は、本発明の目的のために特別に設計されて構成されたものでもよく、コンピュータソフトウェア分野の技術を有する当業者にとって公知のものであり使用可能なものであってもよい。
【００５５】
上述したように本発明を限定された実施形態と図面によって説明したが、本発明は、上記の実施形態に限定されることなく、本発明が属する分野における通常の知識を有する者であれば、このような実施形態から様々な修正及び変形が可能である。
【００５６】
したがって、本発明の範囲は、開示された実施形態に限定して定められるものではなく、特許請求の範囲だけではなく特許請求の範囲と均等なものなどによって定められるものである。
【符号の説明】
【００５７】
２００      集団ターゲッティングシステム
２１０      ＩＰアドレス抽出部
２２０      特性判断部
２３０      ターゲッティング部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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