(57)【要約】【課題】取り付け部位等（所定の位置関係にある複数の位置）の数や位置が異なる設置物について、簡単にかつ精度良く複数の位置を位置決めできるようにすることを目的としている。【解決手段】上記課題を解決するために、所定の位置関係にある複数の取り付け部位の位置決めを行うための位置決め治具１´は、一方側に直線状に伸縮可能な第１の伸縮部材１０´と、両方側へ直線状に伸縮可能な第２の伸縮部材１１´とを有する。そして、第１の伸縮部材１０´の一端側に第２の伸縮部材１１´の中央部を連結し、第１の伸縮部材１０´の他端部と、第２の伸縮部材１１´の両端部とに、位置決め部１００を設ける。【選択図】図１５
2013224527.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定の位置関係にある複数の位置の位置決めを行うための位置決め治具であって、
一方側に直線状に伸縮可能な第１の伸縮部材と、両方側へ直線状に伸縮可能な第２の伸縮部材とを有し、
前記第１の伸縮部材の一端側に前記第２の伸縮部材の中央部を連結し、前記第１の伸縮部材の他端部と、前記第２の伸縮部材の両端部とに、位置決め部を設けたことを特徴とする、
位置決め治具。
【請求項２】
所定の位置関係にある複数の位置の位置決めを行うための位置決め治具であって、
一方側に直線状に伸縮可能な第１の伸縮部材と、両方側へ直線状に伸縮可能な２つの第２の伸縮部材とを有し、
前記第１の伸縮部材の両端側にそれぞれ前記第２の伸縮部材の中央部を連結し、前記第２の伸縮部材の両端部に位置決め部を設けたことを特徴とする、
位置決め治具。
【請求項３】
第１の伸縮部材は、直線状の基材と、この直線状の基材の一方側にスライドして引き出し可能とされた引き出し部材と、所定のスライド位置で、この引き出し部材を引き出し不可能に固定する固定手段とを有する、
請求項１又は２に記載の位置決め治具。
【請求項４】
第２の伸縮部材は、直線状の基材と、この直線状の基材の一方側へスライドして引き出し可能とされた引き出し部材と、この直線状の基材の他方側へスライドして引き出し可能とされた引き出し部材と、所定のスライド位置で、これらの引き出し部材を引き出し不可能に固定する固定手段とを有する、
請求項１から３の何れかに記載の位置決め治具。
【請求項５】
前記第２の伸縮部材は、前記第１の伸縮部材に取り付けられた位置を中心として、前記第１及び前記第２の伸縮部材を含む平面内で回動可能とされ、
前記第２の伸縮部材の回動角度を所定の角度に固定する角度固定手段を設けた、
請求項１から４の何れかに記載の位置決め治具。
【請求項６】
前記角度固定手段が、前記第２の伸縮部材の一方側への回動位置を前記所定の角度に規制する第１の固定具と、前記第２の伸縮部材の他方側への回動位置を前記所定の角度に規制する第２の固定具と、を有する、
請求項１から５の何れかに記載の位置決め治具。
【請求項７】
前記第１及び第２の固定具が、前記第１の伸縮部材と前記第２の伸縮部材との連結部に設けられた連結軸部材に、前記第１及び第２の伸縮部材を含む平面に平行な平面内で、スライド可能かつ回動可能に係止された平板部と、この平板部の一端側で前記第１及び第２の伸縮部材側へ屈曲した屈曲部とからなり、前記屈曲部を、前記連結部で前記第１及び第２の伸縮部材の間に形成される所定の角度の隙間へ嵌め込むものである、
請求項１から６の何れかに記載の位置決め治具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、所定の位置関係にある複数の位置の位置決めを行うための位置決め治具に関し、特に電気温水器、自動販売機、エアコン室外機等の設置物を設置領域（地面、床面、壁面等）に固定する複数の固定部材の位置を位置決めするために用いられる位置決め治具に関する。
【背景技術】
【０００２】
電気温水器、自動販売機、エアコン室外機等の設置物は、その底面等に設けられている取り付け部位等が、設置領域（地面、床面、壁面等）に設けられた土台等に埋め込まれたアンカーボルト等の固定部材に固定されることで設置される。この取り付け部位は、例えば、設置物の脚に、ボルト締め用の貫通孔等として形成される。この取り付け部位の数や位置は、設置される設置物によって異なる場合があるので、設置者が、土台等への固定部材の固定位置を、設置物の取り付け部位の数及び位置に合致するように決定することが必要になる。  
【０００３】
従来、固定部材の固定位置を決定する際に、設置者が、定規等で設置物の各取り付け部位の位置関係を測定し、この測定された位置関係に基づいて固定部材を土台等に固定していた。しかしながら、この方法だと、設置者に固定部材の取り付け部位の位置関係の測定に手間がかかり、かつ、測定誤差が生じ易いという問題があった。この問題に対して、例えば電気温水器等では、電気温水器が梱包されている梱包容器のダンボール紙に、電気温水器の各取り付け部位に対応した位置を示すマークが記されたものがある。そして、設置物の設置に際して、設置者は、ダンボール紙を土台等の上に載置し、マークの位置に固定部材を打ち込むことで、電気温水器の各取り付け部位の位置に合致した位置に固定部材を固定することができる（例えば、非特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【非特許文献】
【０００４】
【非特許文献１】宮下秀行、“エコキュート本工事”、２０１１年１０月３１日、［online］有限会社タケイ電器、［平成２４年４月１１日検索］インターネット＜URL:http://takeidenki.co.jp/category/%e3%82%aa%e3%83%bc%e3%83%ab%e9%9b%bb%e5%8c%96/%e3%82%a8%e3%82%b3%e3%82%ad%e3%83%a5%e3%83%bc%e3%83%88/＞
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
上述したダンボール紙を用いて固定部材の設置位置の位置決めを行う従来の方法は、ダンボール紙が開梱時に破損する場合があり、実際の取り付け部位の位置と固定部材の固定位置とに誤差が生じ易い。また、梱包に用いられるため、ダンボール紙に折れ曲がり部がある場合があり、これによっても、上記誤差が生じ易い。また、設置物が大型である場合に、ダンボール紙を土台に載置するのは、設置者にとって手間である。
【０００６】
さらに、梱包容器にマークが記されていない設置物については、依然として設置物の設置位置の決定の際に、設置者に上記各取り付け部位の位置関係の測定に手間が生じ、かつ、上記測定誤差が生じ易かった。
【０００７】
そこで、本発明の課題は、取り付け部位等（所定の位置関係にある複数の位置）の数や位置が異なる設置物について、簡単にかつ精度良く複数の位置の位置決めをできるようにすることである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記課題を解決するために、本発明は、所定の位置関係にある複数の位置の位置決めを行うための位置決め治具であって、一方側に直線状に伸縮可能な第１の伸縮部材と、両方側へ直線状に伸縮可能な第２の伸縮部材とを有し、第１の伸縮部材の一端側に第２の伸縮部材の中央部を連結し、第１の伸縮部材の他端部と、第２の伸縮部材の両端部とに、位置決め部を設けたことを特徴とする。なお、「位置決め部」は、第２の伸縮部材の両端部の縁であってもよく、「位置決め部を設けた」とは、第２の伸縮部材に何らかの部材や孔を設けるだけでなく、かかる縁を有するように第２の伸縮部材を形成することを含む。
【０００９】
上記構成によれば、第１の伸縮部材と第２の伸縮部材とが伸縮されることで、位置決め治具が変形される。これによって、例えば、設置物を設置領域（地面、床面、壁面等）に固定するときに、まず、ユーザ（設置者）が、設置物における所定の位置関係にある複数の位置（例えば、ボルト締め用の貫通孔等の取り付け部位）に位置決め部を合致させるように、位置決め治具を変形させることが可能となる。この後、ユーザが、位置決め治具を設置領域に載置することで、位置決め部の位置で、設置物（設置物における上記複数の位置）の配置位置を決定することができる。このように、本発明の位置決め治具は変形可能であるため、この位置決め治具を用いて、上記複数の位置（取り付け部位等）の数や位置が異なる、複数種類の設置物について、上記複数の位置の位置決めを行うことができる。
【００１０】
そして、上記構成によれば、上記複数の位置に位置決め部を合致させるように位置決め治具を変形させ、この後、設置領域に載置するだけで、上記複数の位置の位置決めを行うことができるため、ユーザに操作性良く上記複数の位置の位置決めを行わせることができる。更に、上記構成によれば、位置決め治具を上記複数の位置に直接合わせて、位置決め部の位置合わせを行うため、位置合わせの誤差が生じ難く、比較的精度良く設置物の設置位置の決定を行うことができる。
【００１１】
更に、上記構成によれば、第１の伸縮部材と第２の伸縮部材との連結部を中心位置として、第２の伸縮部材の一方側方向（Ａ方向）、第２の伸縮部材の他方側方向（Ｂ方向）、第１の伸縮部材の一方側方向（Ｃ方向）の３方向に対して、位置決め治具を変形することができる。そして、位置決め治具におけるＡ方向の端部、Ｂ方向の端部、およびＣ方向の端部には、それぞれ位置決め部が設けられている。これによって、位置決め治具を変形させることで、中心位置と各位置決め部との間の距離を個別に変更することができる。このため、複数の位置決め部のうち何れかの位置決め部の位置を変更したとしても、この変更にともなって他の位置決め部の位置を変更しないことが可能になり、ユーザは、位置決め部の上記複数の位置への位置合わせの調整を簡単に行うことができる。
【００１２】
上記課題を解決するために、本発明は、所定の位置関係にある複数の位置の位置決めを行うための位置決め治具であって、一方側に直線状に伸縮可能な第１の伸縮部材と、両方側へ直線状に伸縮可能な２つの第２の伸縮部材とを有し、第１の伸縮部材の両端側にそれぞれ第２の伸縮部材の中央部を連結し、第２の伸縮部材の両端部に位置決め部を設けたことを特徴とする。なお、「位置決め部」は、第２の伸縮部材の両端部の縁であってもよく、「位置決め部を設けた」とは、何らかの部材や孔を設けるだけでなく、かかる縁を有するように第２の伸縮部材を形成することを含む。
【００１３】
上記構成によれば、第１の伸縮部材と第２の伸縮部材とが伸縮されることで、位置決め治具が変形される。これによって、設置物を設置領域に固定するときに、まず、ユーザが、位置決め治具を設置物に合わせるように配置し、上記複数の位置に位置決め部を合致させるように、位置決め治具を変形させることが可能となる。この後、ユーザが、位置決め治具を設置領域に載置することで、位置決め部の位置で、設置物の設置位置を決定することができる。このように、本発明の位置決め治具は変形可能であるため、この位置決め治具を用いて、上記複数の位置の数や位置が異なる、複数種類の設置物の設置位置の決定を行うことができる。
【００１４】
また、上記構成によれば、上記複数の位置に位置決め部を合致させるように位置決め治具を変形させ、この後、設置物を設置領域に載置するだけで、上記複数の位置の位置決めを行うことができるため、ユーザに操作性良く上記複数の位置の位置決めを行わせることができる。更に、上記構成によれば、位置決め治具を上記複数の位置に直接合わせて、位置決め部の位置合わせを行うため、位置合わせの誤差が生じ難く、比較的精度良く上記複数の位置の位置決めを行うことができる。
【００１５】
上記構成によれば、各第２の伸縮部材の両端部には、位置決め部が形成されているため、計４点以下の位置決めを行うことが可能になる。そして、各第２の伸縮部材は、第１の伸縮部材との連結部を中心位置として、両端側に伸縮可能であるため、中心位置と各位置決め部との距離を個別に変更可能である。このため、中心位置と各位置決め部との距離のうち一方を変更したとしても、この変更にともなって他方を変更しないことが可能になり、ユーザは、位置決め部の上記複数の位置への位置合わせの調整を簡単に行うことができる。また、第１の伸縮部材を伸縮させるだけで、一方の第２の伸縮部材に形成された位置決め部と、他方の第２の伸縮部材に形成された位置決め部との間の距離を簡単に変更することができる。
【００１６】
上記位置決め治具において、第１の伸縮部材は、直線状の基材と、この直線状の基材の一方側にスライドして引き出し可能とされた引き出し部材と、所定のスライド位置で、この引き出し部材を引き出し不可能に固定する固定手段とを有していてもよい。この構成によれば、各引き出し部材を直線状の基材から所定のスライド位置まで引き出して固定手段で引き出し不可能に固定するだけで、第１の伸縮部材を所定の長さに伸縮させることができ、ユーザにとって操作性良く第１の伸縮部材を伸縮させることができるように構成されている。
【００１７】
上記位置決め治具において、第２の伸縮部材は、直線状の基材と、この直線状の基材の一方側へスライドして引き出し可能とされた引き出し部材と、この直線状の基材の他方側へスライドして引き出し可能とされた引き出し部材と、所定のスライド位置で、これらの引き出し部材を引き出し不可能に固定する固定手段とを有してもよい。この構成によれば、引き出し部材を基材から所定のスライド位置まで引き出して固定手段で引き出し不可能に固定するだけで、第２の伸縮部材の両端部を所定の長さに伸縮させることができ、ユーザにとって操作性良く第２の伸縮部材を伸縮させることができるように構成されている。
【００１８】
上記位置決め治具において、第２の伸縮部材は、第１の伸縮部材に取り付けられた位置を中心として、第１及び前記第２の伸縮部材を含む平面内で回動可能とされ、第２の伸縮部材の回動角度を所定の角度に固定する角度固定手段を設けてもよい。この構成によれば、第２の伸縮部材を、第１の伸縮部材との連結部を中心としてユーザ所望の所定の角度まで回動させた状態で、回動不可能なように角度固定手段で固定することができる。このように、第１の伸縮部材と第２の伸縮部材との取り付け角度も調整することができるため、位置決め治具を、上記複数の位置の位置や数が異なる、更に多くの種類の設置物について用いることができる。
【００１９】
上記位置決め治具において、角度固定手段が、第２の伸縮部材の一方側への回動位置を所定の角度に規制する第１の固定具と、第２の伸縮部材の他方側への回動位置を所定の角度に規制する第２の固定具と、を有してもよい。このように、第２の伸縮部材の一方側への回動位置を規制する部材と、第２の伸縮部材の他方側への回動位置を規制する部材とを個別に設けることで、第２の伸縮部材が回動不可能なようにより強固に固定することができる。これによって、上記複数の位置との位置合わせが終了した後に、第１の伸縮部材と第２の伸縮部材との取り付け角度がずれてしまうことを効果的に防止し、より高い精度で上記複数の位置の位置決めを行うことができる。
【００２０】
上記位置決め治具において、第１及び第２の固定具が、第１の伸縮部材と第２の伸縮部材との連結部に設けられた連結軸部材に、第１及び第２の伸縮部材を含む平面に平行な平面内で、スライド可能かつ回動可能に係止された平板部と、この平板部の一端側で第１及び第２の伸縮部材側へ屈曲した屈曲部とからなり、屈曲部を、連結部で第１及び第２の伸縮部材の間に形成される所定の角度の隙間へ嵌め込むものであってもよい。
【００２１】
上記構成によれば、第２の伸縮部材が上記一方側に回動したときに、第１の固定具における屈曲部と第２の伸縮部材との当接位置で第２の伸縮部材に押されることにより、第１の固定部は、第１の板部でスライド移動しながら第２の伸縮部材の回動方向に回動する。そして、第２の伸縮部材の回動角度がユーザ所望の回動角度になったときに、第１の固定具における平板部の回動とスライド移動とが規制されることで、屈曲部と第１の伸縮部材との当接と、第１の屈曲部と第２の伸縮部材との当接によって、第２の伸縮部材の第１の方向への回動を規制することができる。
【００２２】
同様に、第２の伸縮部材が上記他方側に回動したときに、第２の固定具における屈曲部と第２の伸縮部材との当接位置で第２の伸縮部材に押されることにより、第２の固定具は、平板部でスライド移動しながら第２の伸縮部材の回動方向と同じ方向に回動する。そして、第２の伸縮部材の回動角度がユーザ所望の回動角度になったときに、平板部の回動とスライド移動とが規制されることで、屈曲部と第１の伸縮部材との当接と、屈曲部と第２の伸縮部材との当接によって、第２の伸縮部材の上記他方側への回動を規制することができる。
【００２３】
上記によって、ユーザは、各平板部の回動とスライド移動の規制が解除されているときに、好適な回動角度を模索しながら、第２の伸縮部材を一方側及び他方側に回動させることができる。そして、第２の伸縮部材が好適な回動角度まで回動したときに、第１の板部及び第２の板部の回動とスライド移動とが規制されることで、第２の伸縮部材を回動不可能に固定することができる。これによって、位置決め部材の位置合わせのための操作性を損なわず、第２の伸縮部材を回動不可能に固定することができる。
【発明の効果】
【００２４】
上記構成によれば、位置決め治具は変形可能であるため、取り付け部位等（複数の位置）の数や位置が異なる設置物について、簡単にかつ精度良く複数の位置を位置決めすることができる。
【図面の簡単な説明】
【００２５】
【図１】第１実施形態にかかる位置決め治具の平面図
【図２】設置物の土台への取り付け構造を示す図
【図３】固定部材が埋め込まれた土台の斜視図
【図４】固定部材が埋め込まれた土台の斜視図
【図５】第１実施形態にかかる位置決め治具を前方から見た側面図
【図６】第１実施形態にかかる位置決め治具を左方から見た側面図
【図７Ａ】図１におけるＡ−Ａ線矢視断面による位置決め治具を示す図
【図７Ｂ】図１におけるＢ−Ｂ線矢視断面による位置決め治具を示す図
【図７Ｃ】図１におけるＣ−Ｃ線矢視断面による位置決め治具を示す図
【図８Ａ】図１におけるＤ−Ｄ線矢視断面による位置決め治具を示す図
【図８Ｂ】図１におけるＥ−Ｅ線矢視断面による位置決め治具を示す図
【図８Ｃ】図１におけるＦ−Ｆ線矢視断面による位置決め治具を示す図
【図８Ｄ】図１におけるＧ−Ｇ線矢視断面による位置決め治具を示す図
【図９Ａ】図１におけるＨ−Ｈ線矢視断面による位置決め治具を示す図
【図９Ｂ】図１におけるＩ−Ｉ線矢視断面による位置決め治具を示す図
【図９Ｃ】図１におけるＪ−Ｊ線矢視断面による位置決め治具を示す図
【図９Ｄ】図１におけるＫ−Ｋ線矢視断面による位置決め治具を示す図
【図１０】位置決め治具における角度固定手段の取り付け位置近傍の分解斜視図
【図１１】設置物における取り付け部位が形成されている面（底面）を示す図
【図１２】位置決め部の位置合わせを行う様子を示す説明図
【図１３】土台における設置物の設置位置の決定を行う様子を示す説明図
【図１４】位置決め部の位置合わせを行う様子を示す他の説明図
【図１５】第２実施形態にかかる位置決め部の平面図
【図１６】第２実施形態にかかる位置決め治具を前方から見た側面図
【図１７】第２実施形態にかかる位置決め治具を左方から見た側面図
【図１８】第２実施形態にかかる、位置決め部の位置合わせを行う様子を示す説明図
【発明を実施するための形態】
【００２６】
以下、本発明の好適な第１実施形態について、図面を参照しつつ説明する。
〔第１実施形態〕
（位置決め治具の概要）
図１から図４を用いて本発明の第１実施形態にかかる位置決め治具の概要を説明する。図１は、第１実施形態にかかる位置決め治具の平面図である。図２は、設置物の土台への取り付け構造を示す図である。図３及び図４は、固定部材が埋め込まれた土台の斜視図である。
【００２７】
（位置決め治具の概要：設置物の土台への取り付け構造）
本発明に係る位置決め治具１は、図２で示すような設置物２を、土台３を介して設置領域（地面、床面、壁面等）に固定するときに用いられる。以下、位置決め治具１の概略構成を説明する前提として、設置物２及び土台３の構成と、設置物２の土台３への取り付け構造を説明する。設置物２は、例えば、電気温水器、自動販売機、エアコン室外機等であり、その一面（本実施形態では底面）に断面視略コ字状の脚部２１が複数取り付けられている。なお、設置物２の種類は特に限定されず、家庭用家電等であってもよい。また、脚２１の形状も特に限定されず、脚２１以外の取り付け部材が設けられていてもよい。脚部２１の底面には、高さ方向に伸びる貫通孔である取り付け部位２２が形成されており、設置物２は、土台３に埋め込まれたアンカーボルト等の固定部材４が取り付け部位２２に挿入されてボルト締めされることで、土台３に固定されるようになっている。なお、固定部材４の種類もアンカーボルトに限定されず、例えば、固定部材４は、土台３に埋め込まれた支持脚や筒状ナット（高さ方向に長尺であり、少なくとも上端部がナットになっている部材）等であってもよい。なお、設置領域に直接固定部材４が埋め込まれ、設置物２が土台３を介さずに設置領域に取り付けられる構成であってもよい。
【００２８】
図３で示すように、土台３は、例えば、コンクリート等を用いて、設置物２の設置前に設置物２の設置領域に予め設けられたものである。また、土台３には、設置物２の設置前に、位置決め治具１のユーザ（設置物２の設置者）によって、設置物２の取り付け部位２２の設置位置に固定部材４が埋め込まれている。この固定部材４の埋め込みは、例えば、予め埋め込み位置にドリル等を用いて下穴が開けられ、この下穴に入れた状態の固定部材４を上方から打ち込むこと等で行われる。
【００２９】
ここで、設置物２の脚部２１の数や位置、すなわち取り付け部位２２の数や位置は、設置物２の種類によって異なっている。例えば、図３では、取り付け部位２２の数が４個であり、このため固定部材４が土台３に４個埋め込まれているのに対して、図４では、取り付け部位２２の数が３個であり、固定部材４が土台３に３個埋め込まれている。このため、設置物２の取り付け部位２２の数や位置に合わせて、ユーザが、固定部材４の固定位置を決定し、その決定した位置に固定部材４が埋め込まれる。
【００３０】
（位置決め治具の概要：位置決め治具の概略構成）
第１実施形態の位置決め治具１は、設置物を設置領域に固定する複数の固定部材の位置を位置決めするために用いることができる。具体的には、図１で示すように、位置決め治具１は、棒状の３本の伸縮部材１０、１１、１２が上面視略Ｈ状に組み合わされることで構成されている。言い換えれば、位置決め治具１は、一方側に直線状に伸縮可能な第１の伸縮部材１０と、両方側へ直線状に伸縮可能な２つの第２の伸縮部材１１、１２とを有し、第１の伸縮部材１０の両端側にそれぞれ第２の伸縮部材１１、１２の中央部を連結し、第２の伸縮部材１１、１２の両端部に、固定部材を位置決めする位置決め部１００を設けてなる。すなわち、位置決め治具１には、計４個の位置決め部１００が設けられている。なお、第１実施形態では、第２の伸縮部材１１、１２の両端部には、貫通孔として位置決め部１００が形成されているが、このような貫通孔を形成せずに、第２の伸縮部材１１、１２の両端の縁を位置決め部として用いる構成であってもよい。
【００３１】
位置決め治具１は、設置物２の底面に合わされた状態で、位置決め部１００を取り付け部位２２の位置に合致するようにユーザに変形され、この状態で固定される。そして、位置決め治具１は、変形された状態でユーザによって土台３の上に載置されることで、位置決め部１００の位置で、固定部材４の固定位置を示すことが可能になっている。これによって、位置決め治具１を用いて、設置物２の取り付け部位２２の位置や数に対応させて、土台３への固定部材４の固定位置の決定を行うことが可能になる。
【００３２】
（位置決め治具の詳細説明：位置決め治具の構成）
以下に、図１から図１４を用いて、位置決め治具１を詳細に説明する。なお、以降、図１における左側を位置決め治具１の左側、図１における右側を位置決め治具の右側、図１における下側を位置決め治具１における前側、図１における上側を位置決め治具１における後側と記載する。図１における手前側を、位置決め治具１における上側と記載する。図１における奥側を、位置決め治具１における下側と記載する。
【００３３】
まず、図１で示すように、位置決め治具１は、伸縮可能の第１の伸縮部材１０と、第１の伸縮部材１０の両端部に略直角に、かつ互いに対向するように取り付けられた第２の伸縮部材１１、第２の伸縮部材１２とで構成される。第１の伸縮部材１０は、左右方向に伸びるように配置された例えば金属製の長尺部材であり、長尺方向における中心位置を基準に伸縮可能に構成されている。また、第２の伸縮部材１１と、第２の伸縮部材１２とは、前後方向に伸びるように配置された例えば金属製の長尺部材であり、それぞれその両端部分が伸縮可能に構成されている。また、第２の伸縮部材１１が、第２の伸縮部材１２の左方に配置されている。第２の伸縮部材１１の両端には、位置決め部１００（位置決め部１００Ａ、１００Ｂ）が形成されており、第２の伸縮部材１２の両端には、位置決め部１００（位置決め部１００Ｃ、１００Ｄ）が形成されている。
【００３４】
上記によって、第２の伸縮部材１１を伸縮させることで、第２位置決め部１００Ａ、１００Ｂ間の距離を変更することができる。また、第２の伸縮部材１２を伸縮させることで、位置決め部１００Ｃ、１００Ｄ間の距離を変更することができる。そして、第１の伸縮部材１０を伸縮させることで、位置決め部１００Ａと第１位置決め部１００Ｃとの間の距離、及び位置決め部１００Ｂと第１位置決め部１００Ｄとの間の距離の距離を変更することができる。
【００３５】
また、第２の伸縮部材１１は、第１の伸縮部材１０に対してボルト締めされ、このボルト締め位置（連結部）を中心として水平面（第１の伸縮部材１０と第２の伸縮部材１１を含む面）において回動可能に構成されている。同様に、第２の伸縮部材１２は、第１の伸縮部材１０に対してボルト締めされ、このボルト締め位置（連結部）を中心として水平面において回動可能に構成されている。
【００３６】
位置決め治具１は、第１の伸縮部材１０と第２の伸縮部材１１との取り付け角度を所望に固定するための角度固定手段１３を更に有する。これによって、第１の伸縮部材１０と第２の伸縮部材１１との取り付け角度が調整可能になっている。また、位置決め治具１は、第１の伸縮部材１０と第２の伸縮部材１２との取り付け角度をユーザ所望の角度に固定するための角度固定手段１４を更に有する。これによって、第１の伸縮部材１０と第２の伸縮部材１２との取り付け角度が調整可能になっている。
【００３７】
（位置決め治具の詳細説明：第１の伸縮部材の構成）
以下に、図１、図５及び図７Ａから図７Ｃを用いて、第１の伸縮部材１０の構成を説明する。図５は、位置決め治具を前方から見た側面図である。図７Ａは、図１におけるＡ−Ａ線矢視断面による位置決め治具を示す図である。図７Ｂは、図１におけるＢ−Ｂ線矢視断面による位置決め治具を示す図である。図７Ｃは、図１におけるＣ−Ｃ線矢視断面による位置決め治具を示す図である。なお、図５、図７Ｂと図７Ｃにおいては、視認し易さを考慮して、角度固定手段１３、１４を省略して図示している。
【００３８】
図１、図７Ａで示すように、第１の伸縮部材１０は、断面視略コ字状で下方に開放された棒状（直線状）の基材１０１と、断面視略コ字状で下方に開放された棒状の引き出し部材１０２とが同一直線上に伸びるように配置されてなる。
【００３９】
以下に、基材１０１について説明する。基材１０１は、図１に示すように、その左側上面に、基材１０１の長尺方向（左右方向）に伸びるスリット１０１１が形成されている。そして、基材１０１の内側におけるスリット１０１１の下部分には、引き出し部材１０２の右側部分が嵌合されている。図７Ａで示すように、基材１０１は、引き出し部材１０２の右側端部における上面に形成された貫通孔１０２１と、スリット１０１１とを貫通するように、下方からボルト１０１２が挿入されている。
【００４０】
ボルト１０１２の上端は、座金１０１２ｂを介して蝶ナット１０１２ａで締められている（なお、図１では、図面の視認し易さを考慮して、蝶ナット１０１２ａの図示を省略している）。この蝶ナット１０１２ａとボルト１０１２によって、基材１０１は、引き出し部材１０２に取り付けられている。そして、蝶ナット１０１２ａが緩められているときには、引き出し部材１０２は、スリット１０１１に沿って、図５の一点鎖線で示す位置をスライド移動可能になっている。このスライド移動によって、基材１０１の内側に、引き出し部材１０２は引き出し可能、及び引き込み可能になっており、この構成により、第１の伸縮部材１０は、伸縮可能になっている。このように、引き出し部材１０２を基材１０１に対して引き出す又は引き込むだけで、引き出し部材１０２を伸縮させることができるため、ユーザにとって操作性良く第１の伸縮部材１０を伸縮させることができるように構成されている。そして、蝶ナット１０１２ａを締めることにより、第１の伸縮部材１０を伸縮不可能に固定することができ、これによって、第１の伸縮部材１０を所望の長さに調節することができる。なお、蝶ナット１０１２ａと、座金１０１２ｂとボルト１０１２とは、本発明の固定手段の一例である。
【００４１】
基材１０１の右端部は、前後方向の側面が切りかかれて平板状に形成されている。そして、この平板状部分の下側には、この平板状部分に接触するように、第２の伸縮部材１２の中央部における上面が配置されている。そして、図７Ｂで示すように、この平板状部分には、上下方向に貫通する貫通孔１０１３が形成されている。第２の伸縮部材１２の中央部上面に形成された上下方向に伸びる貫通孔１２１５と、貫通孔１０１３とを貫通するように、下方からボルト１５が挿入されている。
【００４２】
そして、ボルト１５の上端は、座金１５ｂを介して蝶ナット１５ａで締められている（なお、図１では、図面の視認し易さを考慮して、蝶ナット１５ａの図示を省略している）。この蝶ナット１５ａと、ボルト１５によって、第１の伸縮部材１０は、第２の伸縮部材１２に取り付けられている。なお、蝶ナット１５ａが緩められているときには、第２の伸縮部材１２は、ボルト１５を中心として回動可能に取り付けられている。蝶ナット１５ａが固く締め込まれているときには、後述の角度固定手段１４が作用して第２の伸縮部材１２の回動が規制される。
【００４３】
次に引き出し部材１０２について説明する。引き出し部材１０２の右端部は、上述したように、基材１０１の左端部にスライド移動可能に取り付けられている。そして、引き出し部材１０２の左端部は、基材１０１の右端部と同様に、前後方向の側面が切りかかれて平板状に形成されている。そして、この平板状部分の下側には、この平板状部分に接触するように、第２の伸縮部材１１の中央部における上面が配置されている。そして、図７Ｃで示すように、この平板状部分には、上下方向に貫通する貫通孔１０２２が形成されている。この貫通孔１０２２と、第２の伸縮部材１１の中央部に形成された上下方向に伸びる貫通孔１１１５とを貫通するように、下方からボルト１６が挿入されている。
【００４４】
そして、ボルト１６の上端は、座金１６ｂを介して蝶ナット１６ａで締められている（なお、図１では、図面の視認し易さを考慮して、蝶ナット１６ａの図示を省略している）。この蝶ナット１６ａと、ボルト１６によって、第１の伸縮部材１０は、第２の伸縮部材１１に取り付けられている。なお、蝶ナット１６ａが緩められているときには、第２の伸縮部材１１は、ボルト１６を中心として回動可能に取り付けられている。蝶ナット１６ａが固く締め込まれているときには、後述の角度固定手段１３が作用して第２の伸縮部材１１の回動が規制される。
【００４５】
（位置決め治具の詳細説明：左側の第２の伸縮部材の構成）
以下に、図１、図６、図７Ｃ、図８Ａから図８Ｄを用いて、第２の伸縮部材１１の構成を説明する。図６は、位置決め治具を左方から見た側面図である。図８Ａは、図１におけるＤ−Ｄ線矢視断面による位置決め治具を示す図である。図８Ｂは、図１におけるＥ−Ｅ線矢視断面による位置決め治具を示す図である。図８Ｃは、図１におけるＦ−Ｆ線矢視断面による位置決め治具を示す図である。図８Ｄは、図１におけるＧ−Ｇ線矢視断面による位置決め治具を示す図である。なお、図６においては、視認し易さを考慮して、角度固定手段１３を省略して図示している。
【００４６】
図１で示すように、第２の伸縮部材１１は、棒状（直線状）の基材１１１と、この基材１１１の一端側（後端側）に取り付けられた棒状の引き出し部材１１２と、基材１１１の他端側（前端側）に取り付けられた引き出し部材１１３とで構成される。基材１１１と引き出し部材１１２、１１３とは、いずれも断面視略コ字状で下方に開放された形状を有し、同一直線上に伸びるように配置されている。  
【００４７】
以下に、基材１１１について説明する。基材１１１の中央部における上面には、上下方向に伸びる貫通孔１１１５が形成されており、図７Ｃを用いて上述したように、基材１１１は、貫通孔１１１５を介して、蝶ナット１６ａとボルト１６によって第１の伸縮部材１０（引き出し部材１０２）の左端部に回動可能に取り付けられている。
【００４８】
また、基材１１１は、その後端側に、基材１１１の長尺方向（前後方向）に伸びるスリット１１１１が形成されている。そして、基材１１１の内側におけるスリット１１１１の下側の位置には、引き出し部材１１２の前側部分が嵌合されている。図８Ａで示すように、基材１１１は、引き出し部材１１２の前端部上面に形成された上下方向に伸びる貫通孔１１２１と、スリット１１１１とを貫通するように、下方からボルト１１１３が挿入されている。
【００４９】
ボルト１１１３の上端は、座金１１１３ｂを介して蝶ナット１１１３ａで締められている（なお、図１では、図面の視認し易さを考慮して、蝶ナット１１１３ａの図示を省略している）。この蝶ナット１１１３ａとボルト１１１３によって、基材１１１は、引き出し部材１１２に取り付けられている。そして、蝶ナット１１１３ａが緩められているときには、引き出し部材１１２は、スリット１１１１に沿って、図６の一点鎖線で示す位置をスライド移動可能になっている。このスライド移動によって、基材１１１の内側に、引き出し部材１１２は引き出し可能、及び引き込み可能になっており、この構成により、第２の伸縮部材１１は、その後端部が伸縮可能になっている。このように、引き出し部材１１２を基材１１１に対して引き出す又は引き込むだけで、第２の伸縮部材１１を伸縮させることができるため、ユーザにとって操作性良く第２の伸縮部材１１を伸縮させることができるように構成されている。なお、蝶ナット１１１３ａが固く締め込まれているときには、引き出し部材１１２のスライド移動が規制される。このように、蝶ナット１１１３ａを締めることにより、第２の伸縮部材１１の一端を伸縮不可能に固定することができ、これによって、第２の伸縮部材１１の一端を所望の長さに調節することができる。なお、蝶ナット１１１３ａと、座金１１１３ｂとボルト１１１３とは、本発明の固定手段の一例である。
【００５０】
また、基材１１１は、その前端側に、基材１１１の長尺方向（前後方向）に伸びるスリット１１１２が形成されている。そして、基材１１１の内側におけるスリット１１１２の下側の位置には、引き出し部材１１３の後側部分が嵌合されている。図８Ｃで示すように、基材１１１は、引き出し部材１１３の後端部に形成された貫通孔１１３１と、スリット１１１２とを貫通するように、下方からボルト１１１４が挿入されている。
【００５１】
ボルト１１１４の上端は、座金１１１４ｂを介して蝶ナット１１１４ａで締められている（なお、図１では、図面の視認し易さを考慮して、蝶ナット１１１４ａの図示を省略している）。この蝶ナット１１１４ａとボルト１１１４によって、基材１１１は、引き出し部材１１３に取り付けられている。そして、蝶ナット１１１４ａが緩められているときには、引き出し部材１１３は、スリット１１１１に沿って、図６の二点鎖線で示す位置をスライド移動可能になっている。このスライド移動によって、基材１１１の内側に、引き出し部材１１３は引き出し可能、及び引き込み可能になっており、この構成により、第２の伸縮部材１１は、その前端部が伸縮可能になっている。このように、引き出し部材１１３を基材１１１に対して引き出す又は引き込むだけで、第２の伸縮部材１１を伸縮させることができるため、ユーザにとって操作性良く第２の伸縮部材１１を伸縮させることができるように構成されている。なお、蝶ナット１１１４ａが固く締め込まれているときには、引き出し部材１１３のスライド移動が規制される。このように、蝶ナット１１１４ａを締めることにより、第２の伸縮部材１１の他端を伸縮不可能に固定することができ、これによって、第２の伸縮部材１１の他端を所望の長さに調節することができる。なお、蝶ナット１１１４ａと、座金１１１４ｂとボルト１１１４とは、本発明の固定手段の一例である。
【００５２】
次に、引き出し部材１１２について説明する。引き出し部材１１２の前端部は、図８Ａで示すように、上述したように、基材１１１の後端側にスライド移動可能に取り付けられている。そして、引き出し部材１１２の後端部は、図８Ｂで示すように、上下方向に伸びる貫通孔である位置決め部１００（１００Ａ）が形成されている。この位置決め部１００Ａは、設置物２の取り付け部位２２（図２を参照）と位置合わせされる箇所であり、また、土台３に載置されたときに取り付け部位２２の設置位置を示す箇所（位置決めする箇所）である。上述したように、引き出し部材１１２は、基材１１１に対してスライド移動可能であり、このスライド移動により、位置決め部１００Ａを取り付け部位２２に位置合わせを行うことが可能になっている。
【００５３】
次に、引き出し部材１１３について説明する。引き出し部材１１３の前端部は、図８Ｃを用いて、上述したように、基材１１１の前端側にスライド移動可能に取り付けられている。そして、引き出し部材１１３の前端部は、図８Ｄで示すように、上下方向に伸びる貫通孔である位置決め部１００（１００Ｂ）が形成されている。この位置決め部１００Ｂは、設置物２の取り付け部位２２（図２を参照）と位置合わせされる箇所であり、また、土台３に載置されたときに取り付け部位２２の設置位置を示す箇所（位置決めする箇所）である。上述したように、引き出し部材１１３は、基材１１１に対してスライド移動可能であり、このスライド移動により、位置決め部１００Ｂを取り付け部位２２に位置合わせを行うことが可能になっている。
【００５４】
（位置決め治具の詳細説明：右側の第２の伸縮部材の構成）
以下に、図１、図７Ｂ、図９Ａから図９Ｄを用いて、第２の伸縮部材１１の構成を説明する。図９Ａは、図１におけるＨ−Ｈ線矢視断面による位置決め治具を示す図である。図９Ｂは、図１におけるＩ−Ｉ線矢視断面による位置決め治具を示す図である。図９Ｃは、図１におけるＪ−Ｊ線矢視断面による位置決め治具を示す図である。図９Ｄは、図１におけるＫ−Ｋ線矢視断面による位置決め治具を示す図である。
【００５５】
図１で示すように、第２の伸縮部材１２は、棒状（直線状）の基材１２１と、この基材１２１の一端側（後端側）に取り付けられた棒状の引き出し部材１２２と、基材１２１の他端側（前端側）に取り付けられた引き出し部材１２３とで構成される。基材１２１と引き出し部材１２２、１２３とは、いずれも断面視略コ字状で下方に開放された形状を有し、同一直線上に伸びるように配置されている。
【００５６】
以下に、基材１２１について説明する。基材１２１の中央部における上面には、上下方向に伸びる貫通孔１２１５が形成されており、図７Ｂを用いて上述したように、基材１２１は、貫通孔１２１５を介して、蝶ナット１５ａとボルト１５によって第１の伸縮部材１０（基材１０１）の左端部に回動可能に取り付けられている。
【００５７】
また、基材１２１は、その後端側の上面に、基材１２１の長尺方向（前後方向）に伸びるスリット１２１１が形成されている。そして、基材１２１の内側におけるスリット１２１１の下側の位置には、引き出し部材１２２の前側部分が嵌合されている。図９Ａで示すように、基材１２１は、引き出し部材１２２の前端部における上面に形成された上下方向に伸びる貫通孔１２２１と、スリット１２１１とを貫通するように、下方からボルト１２１３が挿入されている。
【００５８】
ボルト１２１３の上端は、座金１２１３ｂを介して蝶ナット１２１３ａで締められている（なお、図１では、図面の視認し易さを考慮して、蝶ナット１２１３ａの図示を省略している）。この蝶ナット１２１３ａとボルト１２１３によって、基材１２１は、引き出し部材１２２に取り付けられている。そして、蝶ナット１２１３ａが緩められているときには、引き出し部材１２２は、スリット１２１１に沿って、スライド移動可能になっている。このスライド移動によって、基材１２１に対して、引き出し部材１２２は引き出し可能、及び引き込み可能になっており、この構成により、第２の伸縮部材１２は、その後端部が伸縮可能になっている。このように、引き出し部材１２２を基材１２１に対して引き出す又は引き込むだけで、第２の伸縮部材１２を伸縮させることができるため、ユーザにとって操作性良く第２の伸縮部材１２を伸縮させることができるように構成されている。なお、蝶ナット１２１３ａが固く締め込まれているときには、引き出し部材１２２のスライド移動が規制される。このように、蝶ナット１２１３ａを締めることにより、第２の伸縮部材１２の一端を伸縮不可能に固定することができ、これによって、第２の伸縮部材１２の一端を所望の長さに調節することができる。なお、蝶ナット１２１３ａと、座金１２１３ｂとボルト１２１３とは、本発明の固定手段の一例である。
【００５９】
また、基材１２１は、その前端側における上面に、基材１２１の長尺方向（前後方向）に伸びるスリット１２１２が形成されている。そして、基材１２１の内側におけるスリット１２１２の下側の位置には、引き出し部材１２３の後側部分が嵌合されている。図９Ｃで示すように、基材１２１は、引き出し部材１２３の後端部における上面に形成された貫通孔１２３１と、スリット１２１２とを貫通するように、下方からボルト１２１４が挿入されている。
【００６０】
ボルト１２１４の上端は、座金１２１４ｂを介して蝶ナット１２１４ａで締められている（なお、図１では、図面の視認し易さを考慮して、蝶ナット１２１４ａの図示を省略している）。この蝶ナット１２１４ａとボルト１２１４によって、基材１２１は、引き出し部材１２３に取り付けられている。そして、蝶ナット１２１４ａが緩められているときには、引き出し部材１２３は、スリット１２１１に沿って、スライド移動可能になっている。このスライド移動によって、基材１１１に対して、引き出し部材１２３は引き出し可能、及び引き込み可能になっており、この構成により、第２の伸縮部材１２は、その前端部が伸縮可能になっている。このように、引き出し部材１２３を基材１２１に対して引き出す又は引き込むだけで、第２の伸縮部材１２を伸縮させることができるため、ユーザにとって操作性良く第２の伸縮部材１２を伸縮させることができるように構成されている。なお、蝶ナット１２１４ａが固く締め込まれているときには、引き出し部材１２３のスライド移動が規制される。このように、蝶ナット１２１４ａを締めることにより、第２の伸縮部材１２の他端を伸縮不可能に固定することができ、これによって、第２の伸縮部材１２の他端を所望の長さに調節することができる。なお、蝶ナット１２１４ａと、座金１２１４ｂとボルト１２１４とは、本発明の固定手段の一例である。
【００６１】
次に、引き出し部材１２２について説明する。引き出し部材１２２の前端部は、図９Ａを用いて上述したように、基材１２１の後端側にスライド移動可能に取り付けられている。そして、引き出し部材１２２の後端部における上面には、図９Ｂで示すように、上下方向に伸びる貫通孔である位置決め部１００（１００Ｃ）が形成されている。この位置決め部１００Ｃは、設置物２の取り付け部位２２（図２を参照）と位置合わせされる箇所であり、また、土台３に載置されたときに取り付け部位２２の設置位置を示す箇所（位置決めする箇所）である。上述したように、引き出し部材１２２は、基材１２１に対してスライド移動可能であり、このスライド移動により、位置決め部１００Ｃを取り付け部位２２と位置合わせを行うことが可能になっている。
【００６２】
次に、引き出し部材１２３について説明する。引き出し部材１２３の前端部は、図９Ｃを用いて上述したように、基材１２１の前端側にスライド移動可能に取り付けられている。そして、引き出し部材１２３の前端部は、図９Ｄで示すように、上下方向に伸びる貫通孔である位置決め部１００（１００Ｄ）が形成されている。この位置決め部１００Ｄは、設置物２の取り付け部位２２（図２を参照）と位置合わせされる箇所であり、また、土台３に載置されたときに取り付け部位２２の設置位置を示す箇所（位置決めする箇所）である。上述したように、引き出し部材１２３は、基材１２１に対してスライド移動可能であり、このスライド移動により、位置決め部１００Ｄを取り付け部位２２と位置合わせを行うことが可能になっている。
【００６３】
（位置決め治具の詳細説明：角度固定手段の構成）
以下に、図１、図１０を用いて角度固定手段１３、１４の構成を説明する。図１０は、位置決め治具における角度固定手段の取り付け位置近傍の分解斜視図である。角度固定手段１３は、第１の固定具１３１と第２の固定具１３２とを有する。第１の固定具１３１は、所定の厚みを有する長方形状の平板部１３１１と、この平板部１３１１の一縁から略直角に屈曲して形成された屈曲部１３１２とからなる。平板部１３１１には、屈曲部１３１２が設けられた一縁からその反対の一縁に向かう方向に伸びる、スリット１３１１ａが形成されている。第２の固定具１３２も、第１の固定具１３１と同様の形状に構成されており、所定の厚みを有する長尺な長方形状の平板部１３２１と、この平板部１３２１の一縁から略直角に屈曲して形成された屈曲部１３２２とからなる。平板部１３１１にも、屈曲部１３２２が設けられた一縁からその反対の一縁に向かう方向に伸びる、スリット１３２１ａが形成されている。
【００６４】
第１の固定具１３１と第２の固定具１３２とは、第１の伸縮部材１０と第２の伸縮部材１１との連結部上（貫通孔１０２２上）に、互いに重なるように配置されている。具体的には、第２の固定具１３２のスリット１３２１ａの上に、第１の固定具１３１のスリット１３１１ａが配置されるように、第１の固定具１３１は第２の固定具１３２の上方に重ねて配置されている。
【００６５】
上記のように配置されたときに、第１の固定具１３１の屈曲部１３１２は、第１の伸縮部材１０及び第２の伸縮部材１１側に、屈曲される。そして、屈曲部１３１２は、第２の伸縮部材１１（スリット１１１１が形成された側）と引き出し部材１０２とで形成される所定の角度の隙間に嵌合される。これによって、屈曲部１３１２は、その一縁（図１０中の前側の縁）で引き出し部材１０２の後側側面に当接し、他方の縁（図１０中の後側の縁）で基材１１１の右側の側面に当接される。
【００６６】
また、上記のように配置されたときに、第２の固定具１３２の屈曲部１３２２は、第１の伸縮部材１０及び第２の伸縮部材１１側に、屈曲される。そして、屈曲部１３２２は、第２の伸縮部材１１（スリット１１１２が形成された側）と引き出し部材１０２とで形成された所定の角度の隙間に嵌合される。これによって、屈曲部１３２２は、その一縁（図１０中の後側の縁）で引き出し部材１０２の前側側面に当接し、他方の縁（図１０中の前側の縁）で基材１１１の右側の側面に当接される。
【００６７】
そして、上記のように配置されることで、スリット１３１１ａ、スリット１３２１ａ、貫通孔１０２２、及び貫通孔１１１５がこの順番に上から重なるようになる。スリット１３１１ａ、スリット１３２１ａ、貫通孔１０２２、及び貫通孔１１１５を貫通するように、ボルト１６（本発明の連結軸部材に相当）が下方から取り付けられている。ボルト１６の上端は蝶ナット１６ａで締められている。これによって、第１及び第２の固定具１３１、１３２は、平板部１３１１、１３２２で、第１の伸縮部材１０及び第２の伸縮部材１１を含む平面に平行な平面内で、スライド移動可能かつ回動可能に係止されるようになっている。
【００６８】
なお、上述したように第１実施形態では、蝶ナット１６ａと第１の固定具１３１の間には、座金１６ｂが介在される。同様にして、緩み止めのために、第１の固定具１３１と第２の固定具１３２との間及び／又は第２の固定具１３２と引き出し部材１０２との間に、座金を介在させてもよい。また、座金として歯付座金を用いればより強固に固定できて緩みを防止することができる。
【００６９】
蝶ナット１６ａが緩められているときには、第２の伸縮部材１１は、ボルト１６を軸として回動可能である。第２の伸縮部材１１は、その後端側が第１の伸縮部材１０に近づくように回動する第１の方向Ｄ１と、その前端側が第１の伸縮部材１０に近づくように回動する第２の方向Ｄ２との両方に回動可能である。これによって、第１の伸縮部材１０と第２の伸縮部材１１との取り付け角度の調整が簡単になっている。
【００７０】
第２の伸縮部材１１が第１の方向Ｄ１に回動すると、第１の固定具１３１の屈曲部１３１２が、第１の伸縮部材１０との当接位置において第２の伸縮部材１１に押される。これによって、第１の固定具１３１が、第２の伸縮部材１１の回動に伴って、第３の方向Ｄ３にスライド移動しながら第１の方向Ｄ１に回動する。また、第２の伸縮部材１１が第２の方向Ｄ２に回動すると、第２の固定具１３２の屈曲部１３２２が、第２の伸縮部材１１との当接位置において第２の伸縮部材１１に押される。これによって、第２の固定具１３１が、第２の伸縮部材１１の回動に伴って、第４の方向Ｄ４にスライド移動しながら第２の方向Ｄ２に回動する。これによって、ユーザは、第１の固定具１３１と第２の固定具１３２との回動とスライド移動との規制が解除されているときには、好適な回動角度を模索しながら、第２の伸縮部材１１を第１の方向及び第２の方向に可能に回動させることができる。
【００７１】
そして、第２の伸縮部材１１が好適な回動角度まで回動したときに、ユーザが、蝶ナット１６ａを固く締め込む操作を行うだけで、第１の固定具１３１によって、第２の伸縮部材１１の第１の方向Ｄ１への回動位置が規制される。また、第２の固定具１３２によって、第２の伸縮部材１１の第２の方向Ｄ２への回動位置が規制される。これによって、第２の伸縮部材１１を回動不可能に固定することができる。
【００７２】
上述したように、ユーザが、蝶ナット１６ａを固く締め込むまで、第２の伸縮部材１１を回動可能に回動させることができる。そして、ユーザが、蝶ナット１６ａを固く締め込む操作を行うだけで、第２の伸縮部材１１を回動不可能に固定することができる。このため、位置決め部材１００Ａと位置決め部材１００Ｂとの位置合わせのための操作性を損なわず、第２の伸縮部材１１を回動不可能に固定することができる。
【００７３】
また、上述したように、このように、第１の方向Ｄ１の回動規制用の部材と、第２の方向Ｄ２の回動規制用の部材とを個別に設けることで、第２の伸縮部材１１が回動不可能なようにより強固に固定することができる。これによって、設置物２の取り付け部位２２との位置合わせが終了した後に、第１の伸縮部材１０と第２の伸縮部材１１との取り付け角度がずれてしまうことを効果的に防止し、より高い精度で設置物２の設置位置の決定を行うことができる。
【００７４】
角度固定手段１４の構成については、角度固定手段１３と同じであるため説明を省略する。角度固定手段１４は、角度固定手段１３と同様の方法によって、第２の伸縮部材１２を第１の伸縮部材１０に対して回動不可能に固定することが可能になっている。
【００７５】
（位置決め治具の詳細説明：位置決め治具を用いた設置物の設置位置の位置決め方法）
以下、図１、図２、図１１から図１４を用いて、位置決め治具１を用いることで、土台３における設置物２の設置位置の位置決めを行う方法を説明する。図１１は、設置物における取り付け部位が形成されている面（底面）を示す図である。図１２は、位置決め部の位置合わせを行う様子を示す説明図である。図１３は、土台における設置物の設置位置の決定を行う様子を示す説明図である。図１４は、位置決め部の位置合わせを行う様子を示す他の説明図である。
【００７６】
図１１で示すように、まず、ユーザは、脚部２１における取り付け部位２２が見えるように設置物２を配置する。例えば、ユーザは、設置物２を横に寝かせて、設置物２の底面を顕にさせる。この後、図１２で示すように、ユーザは、位置決め治具１を設置物２の底面に合わせて、位置決め治具１を変形させることで、各位置決め部１００をそれぞれ取り付け部位２２に合致させる。なお、各位置決め部１００を取り付け部位２２に対して直接位置合わせを行うのではなく、設置物２の各取り付け部材２２の位置を紙等の媒体に転記して、この紙を用いて各位置決め部１００の位置合わせを行ってもよい。また、従来技術に記載したような、設置物２の梱包容器であるダンボール紙等に取り付け部材２２の位置を示すマークが記載されている場合には、このダンボール紙等を用いて各位置決め部１００の位置合わせを行ってもよい。
【００７７】
この位置決め治具１の変形は、上述したように、以下のようにして行うことができる。すなわち、蝶ナット１０１２ａを緩めた状態で、引き出し部材１０２を基材１０１に引き込む又は引き出すことで行うことができる。また、蝶ナット１１１３ａを緩めた状態で、引き出し部材１１２を基材１１１に引き込む又は引き出すことで行うことができる。蝶ナット１１１４ａを緩めた状態で、引き出し部材１１３を基材１１１に引き込む又は引き出すことで行うことができる。そして、蝶ナット１２１３ａを緩めた状態で、引き出し部材１２２を基材１２１に引き込む又は引き出すことで行うことができる。また、蝶ナット１５ａを緩めた状態で第２の伸縮部材１２を回動させることでも、蝶ナット１６ａを緩めた状態で第２の伸縮部材１１を回動させることでも行うことができる。
【００７８】
そして、蝶ナット１０１２ａ、１１１３ａ、１１１４ａ、１２１３ａ、１５ａ、１６ａを締め込むことで、位置決め治具１の形状が固定される。このように、第１実施形態では、蝶ナット１０１２ａ、１１１３ａ、１１１４ａ、１２１３ａ、１５ａ、１６ａを締めるだけで、位置決め治具１の形状を固定することができ、特別な工具を用いることなく、容易に位置決め治具１の形状を固定することができる。
【００７９】
次に、図１３で示すように、ユーザが、位置決め治具１を土台３上に載置する。ここで、土台３における位置決め部１００の配置された位置Ｐが、設置物２の取り付け部位２２の設置位置に位置決めされる。図３で示すように、各位置Ｐに、固定部材４が埋め込まれる。なお、位置決めされた位置にユーザが目印を付した上で、ユーザが、取り付け治具１を土台３から外して、目印上に固定部材４を埋め込んでもよいし、取り付け治具１の位置決め部１００に固定部材４を取り付けた状態で位置決め部１００を土台３に載置し、この状態で固定部材４を土台３に埋め込んでから、位置決め治具１を土台３から外してもよい。
【００８０】
図１１から図１３では、設置物２の取り付け部位２２が４つである例を示しているが、本発明にかかる位置決め治具１は、４つの位置決め部１００の一部を使用して、取り付け部位２２が３つ又は２つである設置物２の設置位置の位置決めにも用いることができる。例えば、図１４では、取り付け部位２２が３つである例を示している。
【００８１】
上述したように、本発明の第１実施形態によれば、第１の伸縮部材１０と第２の伸縮部材１１とが伸縮されることで、位置決め治具１が変形される。これによって、設置物２を土台３に取り付けるときに、まず、ユーザが、位置決め治具１を設置物２に合わせるように配置し、設置物２の取り付け部位２２に位置決め部１００を合致させるように、位置決め治具１を変形させることが可能となる。この後、ユーザが、位置決め治具１を土台３に載置することで、位置決め部１００の位置で、設置物２の設置位置を決定することができる。このように、第１実施形態にかかる位置決め治具１は変形可能であるため、この位置決め治具１を用いて、取り付け部位２２の数や位置が異なる、複数種類の設置物２の設置位置の決定を行うことができる。
【００８２】
また、上記構成によれば、設置物２の取り付け部位２２に位置決め部１００を合致させるように位置決め治具１を変形させ、この後、土台３に載置するだけで、設置物２の設置位置の決定を行うことができるため、ユーザに操作性良く設置位置の決定を行わせることができる。更に、上記構成によれば、位置決め治具１を設置物２に直接合わせて、位置決め部１００の位置合わせを行うため、位置合わせの誤差が生じ難く、比較的精度良く設置物２の設置位置の決定を行うことができる。
【００８３】
更に、上記構成によれば、各第２の伸縮部材１１、１２の両端部には、位置決め部１００が形成されているため、計４点以下の位置決めを行うことが可能になる。そして、各第２の伸縮部材１１、１２は、第１の伸縮部材１０との連結部を中心位置として、両端側に伸縮可能であるため、中心位置と各位置決め部１００との距離を個別に変更可能である。このため、中心位置と各位置決め部１００との距離のうち一方を変更したとしても、この変更にともなって他方を変更しないことが可能になり、ユーザは、位置決め部１００の取り付け部位２２への位置合わせの調整を簡単に行うことができる。また、第１の伸縮部材１０を伸縮させるだけで、第２の伸縮部材１１、に形成された位置決め部１００Ａ、１００Ｂと、第２の伸縮部材１２に形成された位置決め部１００Ｃ、１００Ｄとの間の距離を簡単に変更することができる。
【００８４】
また、上記構成によれば、位置決め部１００Ａと位置決め部１００Ｃとを結ぶ直線と、位置決め部１００Ｂと位置決め部１００Ｄとを結ぶ直線と、位置決め部１００Ａと位置決め部１００Ｂとを結ぶ直線と、位置決め部１００Ｃと位置決め部１００Ｃとを結ぶ直線とで、正方形、長方形、各辺の長さが異なる変形四角形、台形、平行四辺形を構成するように位置決め治具が変形可能であるため、更に多様な種類の設置物の設置位置の決定に用いることができる。
【００８５】
また、上記構成によれば、第２の伸縮部材１１、第２の伸縮部材１２は、第１の伸縮部材１０との連結部を中心として回動可能である。そして、位置決め治具１は、ユーザ所望の回動角度で、第２の伸縮部材１１、１２を回動不可能に固定する角度固定手段１３、１４を更に備える。この構成によれば、第２の伸縮部材１１、１２を連結部（ボルト１５、ボルト１６）を中心としてユーザ所望の回動角度まで回動させ、この状態で、回動不可能なように角度固定手段１３、１４で固定することができる。このように、第１の伸縮部材１０と第２の伸縮部材１１との取り付け角度、及び第１の伸縮部材１０と第２の伸縮部材１２との取り付け角度も調整することができる。このため、位置決め治具１は、取り付け部位２２の位置や数が異なる、更に多くの種類の設置物２の設置位置の決定に用いられることができる。
【００８６】
例えば、図１４で示すように、３つの位置決め部１００（例えば位置決め部１００Ａ、１００Ｂ、１００Ｄ）を用いて、位置決め部１００Ａと位置決め部１００Ｂを結ぶ直線と、位置決め部１００Ａと位置決め部１００Ｄを結ぶ直線と、位置決め部１００Ｂと位置決め部１００Ｄを結ぶ直線とが、正三角形、二等辺三角形等になるように、位置決め治具１を変形することが可能になる。このように、第１の伸縮部材１０と第２の伸縮部材１１との取り付け角度、及び第１の伸縮部材１０と第２の伸縮部材１２との取り付け角度も調整することができるため、位置決め治具１は、更に多くの種類の設置物２の設置位置の決定に用いられることができる。
【００８７】
〔第２実施形態〕
以下に、図１５から図１８を用いて、第２実施形態にかかる位置決め治具１´について説明する。位置決め治具１は、４つの位置決め部１００が設けられており、４つの取り付け部位２２を有する設置物２の設置位置の位置決めに使用可能であったが、位置決め治具１´は、３つの位置決め部１００が設けられており、３つ又は２つの取り付け部位２２を有する設置物２の設置位置の位置決めに専ら用いられる。
【００８８】
（第２実施形態にかかる位置決め治具の構成）
図１５は、第２実施形態にかかる位置決め部の平面図である。図１６は、第２実施形態にかかる位置決め治具を前方から見た側面図である。図１７は、第２実施形態にかかる位置決め治具を左方から見た側面図である。第２実施形態にかかる位置決め治具１´は、第２の伸縮部材１２を有さず、第１の伸縮部材１０´と第２の伸縮部材１１´とから構成される。第１の伸縮部材１０´の構成は、第１実施形態にかかる第１の伸縮部材１０とほぼ同じ構成であるが、基材１０１´の右端部には、第２の伸縮部材１２が取り付けられない。すなわち、基材１０１´の右端部には、第１実施形態のように、ボルト１５（図７Ｂ）を挿入するための貫通孔１０１３が設けられずに、位置決め部１００Ｅが設けられている。
【００８９】
また、第１実施形態では、第１の伸縮部材１０が、第２の伸縮部材１１に回動可能に取り付けられているのに対し、第１の伸縮部材１０´が、第２の伸縮部材１１´に回動不可能に固定されている。具体的には、引き出し部材１０２の左端部における上面には、３箇所のリベット貫通孔（図略）が形成される。また、基材１１１の中央部上面にも、３箇所のリベット貫通孔（図略）が形成される。そして、基材１１１の中央位置の上面に、引き出し部材１０２の左端部における下面を溶接によって固着する。これとともに、引き出し部材１０２のリベット貫通孔と、基材１１１のリベット貫通孔とに、リベット１８１、１８２、１８３が挿入されて、リベット留めされることで、第１の伸縮部材１０（引き出し部材１０２）が第２の伸縮部材１１（基材１１１）に固定されている。
【００９０】
更に、固定板部材１８が、引き出し部材１０２と基材１１１との固着位置において、基材１１１の下側に当接するように配置されている。具体的には、固定板部材１８は、板部１８ａを有し、この板部１８ａの上面で基材１１１の下側に当接されている。そして、固定板部材１８は、板部１８ａにおける３箇所で、板部１８ａから上方に略直角に伸びる延長部１８ｂ、１８ｃ、１８ｄを有する。延長部１８ｂは、図１７で示すように、基材１１１の左側面に沿って配置され、２箇所でリベット１８５、１８６によってリベット留めされている。また、延長部１８ｃは、引き出し部材１０２の前側側面に沿って配置され、１箇所でリベット１８４によってリベット留めされている。また、延長部１８ｄは、引き出し部材１０２の後側側面に沿って配置され、１箇所でリベット（図略）によってリベット留めされている。このように、固定板部材１８によって、引き出し部材１０２と基材１１１との固着位置の下方から及び両サイドから固定されることで、より強固に引き出し部材１０２と基材１１１とを固定することが可能になっている。
【００９１】
（第２実施形態にかかる位置決め治具を用いた設置物の設置位置の位置決め方法）
以下に、図１８を用いて、第２実施形態にかかる位置決め治具１´を用いることで、設置物２の設置位置を位置決めする方法を説明する。図１８は、第２実施形態にかかる、位置決め部の位置合わせを行う様子を示す説明図である。位置決め治具１´を用いて位置決め方法は、第１実施形態にかかる位置決め治具１を用いて位置決め方法とほぼ同じである。異なる点は、図１８で示すように、位置決め治具１´は、３つの位置決め部１００（１００Ａ、１００Ｂ、１００Ｅ）しか有さないため、取り付け部位２２が３つ以下の設置物２の位置決めのために用いられることである。また、位置決め治具１´において、第２の伸縮部材１１´は第１の伸縮部材１０´に対する取り付け角度の調整ができないことが、第１実施形態とは異なっている。
【００９２】
上記第２実施形態によっても、位置決め治具１´は変形可能であるため、第１実施形態と同様に、この位置決め治具１´を用いて、操作性及び精度良く、取り付け部位２２の数や位置が異なる、複数種類の設置物２の設置位置の決定を行うことができる。
【００９３】
例えば、上記構成によれば、位置決め部１００Ｅと位置決め部１００Ａ、１００Ｂとを結ぶ２つの直線と、位置決め部１００Ａと位置決め部１００Ｂを結ぶ直線とで、正三角形、二等辺三角形、各辺の長さが異なる変形三角形を構成するように位置決め治具１´が変形可能であるため、多様な種類の設置物の設置位置の決定に用いることができる。
【００９４】
また、上記構成によれば、第１の伸縮部材１０´と第２の伸縮部材１１´との連結部を中心位置として、第２の伸縮部材１１´の一方側方向（Ａ方向）、第２の伸縮部材１１´の他方側方向（Ｂ方向）、第１の伸縮部材１０´の一方側方向（Ｃ方向）の３方向に対して、位置決め治具１´を変形することができる。そして、位置決め治具１´におけるＡ方向の端部、Ｂ方向の端部、およびＣ方向の端部には、それぞれ位置決め部が設けられている。これによって、位置決め治具１´を変形させることで、中心位置と各位置決め部１００との間の距離を個別に変更することができる。このため、複数の位置決め部１００のうち何れかの位置決め部１００の位置を変更したとしても、この変更にともなって他の位置決め部１００の位置を変更しないことが可能になり、ユーザは、位置決め部１００の取り付け部位２２への位置合わせの調整を簡単に行うことができる。
【００９５】
〔変形例〕
（１）第１実施形態にかかる位置決め治具１では、第１の伸縮部材１０が第２の伸縮部材１１と第２の伸縮部材１２と取り付け角度の調整可能であるが、第２実施形態のように角度調整不可能に構成されてもよい。
【００９６】
（２）第２実施形態にかかる位置決め治具１´では、第１の伸縮部材１０´が第２の伸縮部材１１´と取り付け角度の調整不可能であるが、第１実施形態のように取り付け角度の調整可能に構成されてもよい。
【００９７】
（３）位置決め治具１を変形可能とする構成は、第１実施形態及び第２実施形態の構成に限定されない。例えば、スリット１０１１、１１１１、１１１２、１２１１、１２１２とは、部材の上面ではなく、側面に形成されてもよい。また、引き出し部材１０２、１１２、１１３、１２２、１２３を基材１０１、１１１、１２１に螺合させて、引き出し部材１０２、１１２、１１３、１２２、１２３を回転させることにより引き出してもよい。また、引き出し部材１０２、１１２、１１３、１２２、１２３を基材１０１、１１１、１２１に対して引き込み可能及び引き出し可能とする構成に限定されない。例えば、また、第１の伸縮部材１０、第２の伸縮部材１１、第２の伸縮部材１２を、ダクトホース状に形成して、第１の伸縮部材１０、第２の伸縮部材１１、第２の伸縮部材１２を伸縮させ、位置決め治具１を変形可能としてもよい。
【符号の説明】
【００９８】
１、１´                      位置決め治具
１０、１０´                  第１の伸縮部材
１０１                        基材
１０２                        引き出し部材
１１、１１´                  第２の伸縮部材
１１１                        基材
１１２                        引き出し部材
１１３                        引き出し部材
１２                          第２の伸縮部材
１２１                        基材
１２２                        引き出し部材
１２３                        引き出し部材
１３                          角度固定手段
１３１                        第１の固定具
１３１１                      平板部
１３１１ａ                    スリット
１３１２                      屈曲部
１３２                        第２の固定具
１３２１                      平板部
１３２１ａ                    スリット
１３２２                      屈曲部
１４                          角度固定手段
１００                        位置決め部
１００Ａ、１００Ｂ            位置決め部
１００Ｃ、１００Ｄ、１００Ｅ  位置決め部
２                            設置物
２２                          取り付け部位（所定の位置関係にある複数の位置）
【図１】
2013224527.tif 000003
【図２】
2013224527.tif 000004
【図３】
2013224527.tif 000005
【図４】
2013224527.tif 000006
【図５】
2013224527.tif 000007
【図６】
2013224527.tif 000008
【図７Ａ】
2013224527.tif 000009
【図７Ｂ】
2013224527.tif 000010
【図７Ｃ】
2013224527.tif 000011
【図８Ａ】
2013224527.tif 000012
【図８Ｂ】
2013224527.tif 000013
【図８Ｃ】
2013224527.tif 000014
【図８Ｄ】
2013224527.tif 000015
【図９Ａ】
2013224527.tif 000016
【図９Ｂ】
2013224527.tif 000017
【図９Ｃ】
2013224527.tif 000018
【図９Ｄ】
2013224527.tif 000019
【図１０】
2013224527.tif 000020
【図１１】
2013224527.tif 000021
【図１２】
2013224527.tif 000022
【図１３】
2013224527.tif 000023
【図１４】
2013224527.tif 000024
【図１５】
2013224527.tif 000025
【図１６】
2013224527.tif 000026
【図１７】
2013224527.tif 000027
【図１８】
2013224527.tif 000028