(57)【要約】【課題】濃淡ムラおよびモアレを目立たなくさせることができるとともに、近赤外線吸収剤の劣化を抑制でき、かつ粘着力に優れる一方、糊残りがなく画像形成装置に一旦貼着した後に複合フィルタを剥離しても画像形成装置側に糊残りがなく、優れたリワーク性を有する複合フィルタを提供する。【解決手段】シート状の電磁波遮蔽部材、および近赤外線吸収部材がこの順で配置された複合フィルタであって、前記電磁波遮蔽部材は、透明基材および前記透明基材上に設けられた開口領域を画成する導電性メッシュを備え、前記近赤外線吸収部材は、前記透明基材の導電性メッシュが設けられた面とは反対側の面に配置されて粘着剤層を兼ねるものであり、前記近赤外線吸収部材は、酸価３０〜４０ｍｇ／ｇを有するアクリル系樹脂バインダーと、ジイモニウム系色素とを少なくとも含む。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
シート状の電磁波遮蔽部材、および近赤外線吸収部材がこの順で配置された複合フィルタであって、
前記電磁波遮蔽部材は、透明基材および前記透明基材上に設けられた開口領域を画成する導電性メッシュを備え、
前記近赤外線吸収部材は、前記透明基材の導電性メッシュが設けられた面とは反対側の面に配置されて粘着層を兼ねるものであり、
前記近赤外線吸収部材は、酸価３０〜４０ｍｇ／ｇを有するアクリル系樹脂バインダーと、ジイモニウム系色素とを少なくとも含んでなることを特徴とする、複合フィルタ。
【請求項２】
前記アクリル系樹脂バインダーが、（メタ）アクリル酸、ブチルアクリレートおよび２−エチルヘキシルアクリレートの共重合体を含む、請求項１に記載の複合フィルタ。
【請求項３】
前記導電性メッシュは、二つの分岐点の間を延びて前記開口領域を画成する多数の境界線分から形成され、
前記導電性メッシュは、５本の境界線分によって周囲を取り囲まれた開口領域、６本の境界線分によって周囲を取り囲まれた開口領域および７本の境界線分によって周囲を取り囲まれた開口領域の少なくとも二種類が含まれている領域を含み、
前記領域に含まれた５本、６本または７本のうちの同一本数の境界線分によって周囲を取り囲まれた複数の開口領域の形状又は面積は一定ではない、請求項１または２に記載の複合フィルタ。
【請求項４】
前記領域には、６本の境界線分によって周囲を取り囲まれた開口領域が含まれている、請求項３に記載の複合フィルタ。
【請求項５】
前記領域には、６本の境界線分によって周囲を取り囲まれた開口領域が最も多く含まれている、請求項３または４に記載の複合フィルタ。
【請求項６】
前記領域に含まれた開口領域のうち、ｋ本の境界線分によって周囲を取り囲まれた開口領域の数をＮｋとすると、
ｋが３≦ｋ≦５を満たす整数の場合に、Ｎｋ≦Ｎｋ＋１となり、
ｋが６≦ｋを満たす整数の場合に、Ｎｋ≧Ｎｋ＋１となる、請求項３〜５のいずれか一項に記載の複合フィルタ。
【請求項７】
画像形成装置と、前記画像形成装置上に設けられた請求項１〜６のいずれか一項に記載の複合フィルタとを備えた画像表示装置であって、
前記近赤外線吸収部材が、前記画像形成装置に貼着されている、画像表示装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、画像形成装置の画像観察者側に配置される機能性フィルタに関し、より詳細には、導電性メッシュを含む電磁波遮蔽部材と近赤外吸収部材とを備えた機複合フィルタに関する。また、本発明は、この複合フィルタを備えた画像表示装置に関する。
【０００２】
プラズマディスプレイパネル（ＰＤＰ）や陰極線管（ＣＲＴ）等の画像形成装置を有した画像表示装置が広く普及している。これらの画像表示装置においては、画像形成装置の画像観察者側（画面側或いは前面側とも呼ぶ）に、種々の機能をそれぞれ付与された複数枚のシート状（フィルム状）の部材からなる複合フィルタが配置されているのが一般的である。例えば、プラズマディスプレイ表示装置は、発光にプラズマ放電を利用するため、ＭＨｚ〜ＧＨｚ帯域の不要な電磁波が外部に漏洩して他の機器（例えば、遠隔制御機器、情報処理装置等）に影響を与えるおそれがある。そのため、プラズマディスプレイ装置に用いられるプラズマディスプレイパネルの前面側（観察者側）に、漏洩する電磁波を遮蔽するためのフィルム状の電磁波遮蔽部材が設けるのが一般的である。
【０００３】
電磁波遮蔽部材として、多数の開口領域を画成する導電性メッシュを含むシート状のものが広く使用されており（特許文献１及び２等）、例えば特許文献１には、典型的には、正方格子をなす規則的な繰返し周期を持つパターンで形成された導電体からなる導電性メッシュが開示されている。
【０００４】
また、複合フィルタに含まれ得る他の部材として、透光性を有する一方で不要光を吸収し得る光学部材も挙げられる。一例として、特許文献４には、画像を形成する画像形成装置の画面上に配置される光学部材が示されている。特許文献４における光学部材は、ストライプ状に交互に配列された光吸収部およびプリズム部とからなる微少ルーバー構造を有している。プリズム部によって、画像をなす画像光の透過を可能としつつ、光吸収部によって、太陽光や照明光等の環境光からなる外光を不要光として吸収し得るようになっている。このような光学部材によれば、不要光を吸収することによって、画像のコントラスト（白画像輝度の黒画像輝度に対する比）を効果的に高めることができる。又プリズム部及び光吸收部の寸法や屈折率等を適宜設計することによって、画像光の出射方向を拡大或いは縮小させることも出来る。
【０００５】
さらに、画像形成装置から発生する波長８００〜１，１００ｎｍの近赤外線も、他のＶＴＲなどの機器を誤作動させことがあるため遮蔽する必要がある。そのため、近年では、電磁波遮蔽用部材と、近赤外線吸収部材と、反射防止フィルタ等の複数の光学フィルタとを積層して、画像形成装置から発生する不要な電磁波および特定波長の光を遮蔽し、かつ表示装置に必要とされる各種機能を付与することができる、板状ないしシート状の複合フィルタを画像形成装置の前面側に設けた画像表示装置が提案されている（特許文献５）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特許第３３８８６８２号
【特許文献２】ＷＯ２００７／１１４０７６号公報
【特許文献３】特開平１１−１２１９７４号公報
【特許文献４】特開２００８−１７０９７５号公報
【特許文献５】特開２００７−２４３１０３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
ところで、ＰＤＰやＣＲＴ等に代表される画像形成装置は、繰返し周期を持った画素配列を有し、画素毎の光を制御することによって所望の画像を形成している。このため、画像形成装置に電磁波遮蔽シートが積層されると、画素配列の周期性と導電性メッシュの周期性との干渉に起因した縞状の模様、すなわちモアレ（干渉縞）が視認されることがある。さらに、電磁波遮蔽部材が、光吸収部が繰り返し配列された微少ルーバー構造を有する光学部材とともに、画像形成装置上に配置された場合には、導電性メッシュの周期性と、光吸収部の周期性と、画素配列の周期性と、の干渉に起因したより複雑なモアレが視認され得る。このようなモアレは、画像表示装置によって表示され画像の画質を著しく劣化させることになる。
【０００８】
特許文献１および特許文献２では、モアレの発生を防止するため、導電性メッシュのメッシュパターンを改良することが提案されている。特許文献２では、有機溶剤処理と酸処理とを組み合わせた化学処理によって導電性メッシュを作製することが提案されている。この導電性メッシュは完全にランダム化したパターンを有しており、モアレの解消には有効である。しかしながら、特許文献２に開示された導電性メッシュのパターンは、必然的にパターン自体に粗密を含むようになり、その粗密による濃淡の外観ムラが発生する。そして、特許文献１の導電性メッシュを画像形成装置上に配置すると、明度の濃淡ムラが視認され、画質を著しく劣化させることになる。また、特許文献２に開示された導電性メッシュのパターンは、断線した箇所を含むようになり、当該部分は、電磁波遮蔽の目的に有効に機能しないだけでなく、画像透過率を低下させるといった不具合をも来す。
【０００９】
一方、特許文献３に開示された電磁波遮蔽部材の導電体メッシュのパターンは、Ｘ軸方向及びＹ軸方向の２方向に繰返周期を有する正方格子を変調し、一方向（Ｙ軸方向）のみ繰返を不規則化し、他方向（Ｘ軸方向）の繰返周期を残したものとなっている。このパターンは、断線箇所を含んでいないものの、完全にランダム化されておらず部分的に周期性を残している。特許文献２に開示された電磁波遮蔽部材を用いた場合、十分な電磁波遮蔽性を確保しつつ濃淡ムラの発生を抑制することも可能となりそうであるが、モアレを十分に目立たなくなせることができない。
【００１０】
また、上記したような複合フィルタは、画像形成装置の最前面に粘着剤等によって貼着することにより固定されるのが一般的である。近年、ＰＤＰに代表されるように画像表示装置の大型化や高精細化に伴い、画像形成装置と複合フィルタとの貼り合わせの位置精度が高まっており、位置ずれ等は発生した場合には、複合フィルタを剥離して、再度の張り直しが行われることがある。この場合、使用する粘着剤によっては、複合フィルタ側の粘着剤がガラス基板側に残留する所謂「糊残り」が発生することがあり、糊残りしたガラス基板を再利用できないといった問題があった。
【００１１】
さらに、近年では、画像形成装置の薄型化が希求されており、各種機能部材の層構成を簡略化して複合フィルタ自体の薄型化を図ることも行われている。例えば、上記した特許文献５では、粘着剤層に近赤外線吸収剤を含有させて、近赤外線吸収部材を粘着剤層として機能させることが提案されている。しかしながら、粘着剤によっては、近赤外線吸収剤を劣化させてしまうことがあった。
【００１２】
本発明は、このような点からなされたものであり、濃淡ムラおよびモアレを目立たなくさせることができるとともに、近赤外線吸収剤の劣化を抑制できる複合フィルタを提供することを目的とする。
【００１３】
また、本発明の別の目的は、このような複合フィルタを備えた画像表示装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１４】
本発明による複合フィルタは、シート状の電磁波遮蔽部材、および近赤外線吸収部材がこの順で配置された複合フィルタであって、
前記電磁波遮蔽部材は、透明基材および前記透明基材上に設けられた開口領域を画成する導電性メッシュを備え、
前記近赤外線吸収部材は、前記透明基材の導電性メッシュが設けられた面とは反対側の面に配置されて粘着剤層を兼ねるものであり、
前記近赤外線吸収部材は、酸価３０〜４０ｍｇ／ｇを有するアクリル系樹脂バインダーと、ジイモニウム系色素とを少なくとも含んでなることを特徴とするものである。
【００１５】
本発明による複合フィルタにおいて、前記アクリル系樹脂バインダーは、（メタ）アクリル酸、ブチルアクリレートおよび２−エチルヘキシルアクリレートの共重合体を含むものであってもよい。
【００１６】
本発明による複合フィルタにおいて、前記導電性メッシュは、二つの分岐点の間を延びて前記開口領域を画成する多数の境界線分から形成され、
前記導電性メッシュは、５本の境界線分によって周囲を取り囲まれた開口領域、６本の境界線分によって周囲を取り囲まれた開口領域および７本の境界線分によって周囲を取り囲まれた開口領域の少なくとも二種類が含まれている領域を含み、
前記領域に含まれた５本、６本または７本のうちの同一本数の境界線分によって周囲を取り囲まれた複数の開口領域の形状又は面積は一定ではなくてもよい。
【００１７】
本発明による複合フィルタにおいて、前記領域には、６本の境界線分によって周囲を取り囲まれた開口領域が含まれていてもよい。
【００１８】
本発明による複合フィルタにおいて、前記領域には、６本の境界線分によって周囲を取り囲まれた開口領域が最も多く含まれていてもよい。
【００１９】
本発明による複合フィルタにおいて、前記領域に含まれた開口領域のうち、ｋ本の境界線分によって周囲を取り囲まれた開口領域の数をＮｋとすると、
ｋが３≦ｋ≦５を満たす整数の場合に、Ｎｋ≦Ｎｋ＋１となり、
ｋが６≦ｋを満たす整数の場合に、Ｎｋ≧Ｎｋ＋１となっていてもよい。
【００２０】
本発明による画像表示装置は、画像形成装置と、前記画像形成装置上に設けられた請求項１〜６のいずれか一項に記載の複合フィルタとを備えた画像表示装置であって、
前記近赤外線吸収部材が、前記画像形成装置に貼着されていてもよい。
【発明の効果】
【００２１】
本発明によれば、粘着剤層を兼ねる近赤外線吸収部材が、酸価３０〜４０を有するアクリル系樹脂バインダーと、ジイモニウム系色素とを少なくとも含んでなることから、近赤外線吸収剤の劣化を抑制でき、かつ粘着力に優れる一方、糊残りがなく画像形成装置に一旦貼着した後に複合フィルタを剥離しても糊残りがなく、優れたリワーク性を実現できる。
【００２２】
また、電磁波遮蔽部材の導電性メッシュが、５本の境界線分によって周囲を取り囲まれた開口領域、６本の境界線分によって周囲を取り囲まれた開口領域および７本の境界線分によって周囲を取り囲まれた開口領域の少なくとも二種類が含まれた領域を含み、且つ、当該領域に含まれた５本、６本または７本のうちの同一本数の境界線分によって周囲を取り囲まれた複数の開口領域の形状又は面積は一定ではないようになっている。このような電磁波遮蔽部材によれば、濃淡ムラの発生を抑制しながら、モアレを極めて効果的に目立たなくさせることができる。
【図面の簡単な説明】
【００２３】
【図１】図１は、本発明の一実施の形態を説明するための図であって、画像表示装置および複合フィルタの概略構成を示す断面図である。
【図２】図２は、図１に対応する図であって、複合フィルタの一変形例を説明するための図である。
【図３】図３は、図１の画像表示装置および複合フィルタに組み込まれ得る光学部材を、その法線方向に沿った断面で示す、断面図である。
【図４】図４は、図３と同様の断面において、図３に示された光学部材の遮光部を含んだ光学機能層の一部を拡大して示す図である。
【図５】図５は、図４と同様の断面において、図４に示された態様とは異なる光学部材の光学機能層（遮光部）の一態様を示す断面図である。
【図６】図６は、図４と同様の断面において、図４に示された態様とはさらに異なる光学部材の光学機能層（遮光部）の一態様を示す断面図である。
【図７】図７は、図４と同様の断面において、図４に示された態様とはさらに異なる光学部材の光学機能層（遮光部）の一態様を示す断面図である。
【図８】図８は、図４と同様の断面において、図４に示された態様とはさらに異なる光学部材の光学機能層（遮光部）の一態様を示す断面図である。
【図９】図９は、図１の画像表示装置および複合フィルタに組み込まれ得る光学部材の一実施の形態を示す平面図であって、光学部材の遮光部および光透過部の平面視におけるパターンを説明するための図である。
【図１０】図１０は、図１の画像表示装置および複合フィルタに組み込まれ得る電磁波遮蔽部材を示す平面図であって、電磁波遮蔽部材の導電性メッシュのパターンを説明するための図である。
【図１１】図１１は、図１０の部分拡大図あって、電磁波遮蔽部材の導電性メッシュのパターンを説明するための図である。
【図１２】図１２は、各本数の境界線分によって取り囲まれた開口領域の個数を示すグラフである。
【図１３】図１３は、図９に示された光学部材と、図１０に示された電磁波遮蔽部材と、を重ねた状態を示す平面図である。
【図１４】図１４は、図１の画像表示装置に組み込まれ得る画像形成装置の画素配列を説明するための平面図である。
【図１５】図１５は、図９に示された光学部材と、図１４に示された画像形成装置と、を重ねた状態を示す平面図である。
【図１６】図１６は、図１０に示された電磁波遮蔽部材と、図１４に示された画像形成装置と、を重ねた状態を示す平面図である。
【図１７】図１７は、図９に示された光学部材と、図１０に示された電磁波遮蔽部材と、図１４に示された画像形成装置と、を重ねた状態を示す平面図である。
【図１８】図１８は、図１０に示された導電性メッシュのパターンを設計する方法を説明するための図であって、母点を決定する方法を示す図である。
【図１９】図１９は、図１０に示された導電性メッシュのパターンを設計する方法を説明するための図であって、母点を決定する方法を示す図である。
【図２０】図２０は、図１０に示された導電性メッシュのパターンを設計する方法を説明するための図であって、母点を決定する方法を示す図である。
【図２１】図２１（Ａ）〜（Ｄ）は、決定された母点群を絶対座標系および相対座標系において示す図であり、母点群の分散の程度を説明するための図である。
【図２２】図２２は、図１０に示された導電性メッシュのパターンを設計する方法を説明するための図であって、決定された母点からボロノイ図を作成してパターンを決定する方法を示す図である。
【図２３】図２３は、電磁波遮蔽部材の一変形例を示す平面図である。
【図２４】図２４は、従来技術に係る電磁波遮蔽部材の導電性メッシュのパターンを説明するための平面図である。
【図２５】図２５は、図９に示された光学部材と、図２４に示された電磁波遮蔽部材と、を重ねた状態を示す平面図である。
【図２６】図２６は、図２４に示された電磁波遮蔽部材と、図１４に示された画像形成装置と、を重ねた状態を示す平面図である。
【図２７】図２７は、図９に示された光学部材と、図２４に示された電磁波遮蔽部材と、図１４に示された画像形成装置と、を重ねた状態を示す平面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２４】
以下、図面を参照して本発明の一実施の形態について説明する。なお、本件明細書に添付する図面においては、図示と理解のしやすさの便宜上、適宜縮尺および縦横の寸法比等を、実物のそれらから変更し誇張してある。
【００２５】
また、以下に説明する実施の形態は、本発明をプラズマディスプレイ装置として構成された画像表示装置に適用する例とした。しかしながら、この例に限られず、本発明を、例えばＣＲＴを用いた画像表示装置や液晶表示装置等、種々の画像表示装置或いは其の他の用途に対して広く適用することができる。
【００２６】
図１〜図２２は、本発明による一実施の形態を説明するための図である。このうち、図１および図２は、画像表示装置の表示面への法線方向に沿った断面において当該画像表示装置を示す断面図である。図３〜図９は、画像表示装置に組み込まれた光学部材（光学シート）を説明するための図である。図１０および図１１は、画像表示装置に組み込まれた電磁波遮蔽部材（電磁波遮蔽シート）を説明するための図であり、図１２は、図１０に示された導電性メッシュについて、開口領域を取り囲む境界線分の本数と、各本数の境界線分によって取り囲まれた開口領域の個数と、の関係を示すグラフである。図１３は、光学部材の遮光部および電磁波遮蔽部材の導電性メッシュを重ねた状態で示す図である。図１４は、画像形成装置の画素配列を説明するための図である。図１５は、光学部材の遮光部および画像形成装置の画素配列を重ねた状態で示す図である。図１６は、電磁波遮蔽部材の導電性メッシュおよび画像形成装置の画素配列を重ねた状態で示す図である。図１７は、光学部材の遮光部、電磁波遮蔽部材の導電性メッシュおよび画像形成装置の画素配列を重ねた状態で示す図である。図１８〜図２２は、図１０および図１１に示された電磁波遮蔽部材の導電性メッシュの平面パターンを決定する方法を説明するための図である。
【００２７】
図１に示すように、画像表示装置１０は、画像を形成し得る画像形成装置１５と、画像形成装置１５の出光側（画像観察者側、以下、画像観察者（側）を単に観察者（側）とも略称する）に配置された複合フィルタ２０と、を有している。したがって、複合フィルタ２０の出光面が、画像表示装置１０の表示面（出光面）１０ａをなし、観察者は、画像形成装置１５で形成された画像を、複合フィルタ２０を介して観察することになる。
【００２８】
なお、図示された例では、複合フィルタ２０が、画像形成装置１５に接触して配置されている。この場合、複合フィルタ２０は、粘着剤層を兼ねる近赤外吸収部材２４によって画像形成装置１５の出光面１５ａと貼着されている。あるいは、図示された例とは異なり、複合フィルタ２０が、画像形成装置１５から離間して配置されていてもよく、この場合、複合フィルタ２０は、硝子板等の高剛性を有した支持板（支持層）に、粘着剤層を兼ねる近赤外吸収部材２４によって貼着されていてもよい。
【００２９】
本発明の実施形態では、近赤外線吸収部材２４が、上記したように粘着剤層を兼ねるものである。このような粘着性を有する近赤外線吸収部材とするには、粘着性の樹脂バインダーに近赤外線吸収剤を含有させることにより実現できる。本発明においては、近赤外線吸収剤として有機系近赤外線吸収剤、特に、ジイモニウム系色素を含む場合に、酸価３０〜４０ｍｇ／ｇを有するアクリル系樹脂を樹脂バインダーとして使用する。このような特定の酸価を有するアクリル系粘着剤を使用することにより、ジイモニウム色素がバインダー樹脂（粘着剤）による劣化を抑制できるとともに、ガラス等からなる画像形成装置表面に対する適度な粘着適性を付与することができる。なお、酸価とは、樹脂１ｇを中和させるのに必要なＫＯＨのｍｇ量である。
【００３０】
上記したような酸価を有するアクリル系樹脂としては、（メタ）アクリル酸モノマーと、（メタ）アクリル酸アルキルエステルモノマーやアルコキシアルキル鎖を有するモノマーの水酸基を含有するモノマー等を共重合した樹脂が挙げられる。なお、（メタ）アクリル酸とは、アクリル酸および／またはメタクリル酸をいう。（メタ）アクリル酸モノマー由来のカルボキシル基当量と、水酸基を含有するモノマー由来の水酸基当量とを調製することにより、上記のような酸価を有するアクリル樹脂を得ることができる。
【００３１】
アルコキシアルキル鎖を有するモノマーとしては、（メタ）アクリル酸２−ヒドロキシエチル、（メタ）アクリル酸２−メトキシエチル、（メタ）アクリル酸メトキシエチル、（メタ）アクリル酸２−メトキシプロピル、（メタ）アクリル酸３−メトキシプロピル、（メタ）アクリル酸２−メトキシブチル、（メタ）アクリル酸４−メトキシブチル、（メタ）アクリル酸２−エトキシエチル、（メタ）アクリル酸３−エトキシプロピル、（メタ）アクリル酸４−エトキシブチルなどを挙げることができ、上記したモノマーは２種以上を組み合わせて用いてもよい。
る。
【００３２】
また、（メタ）アクリル酸アルキルエステルモノマーとしては、例えば、（メタ）アクリル酸メチル、（メタ）アクリル酸エチル、（メタ）アクリル酸ｎ−プロピル、（メタ）アクリル酸ｓｅｃ−プロピル、（メタ）アクリル酸ｎ−ブチル、（メタ）アクリル酸ｓｅｃ−ブチル、（メタ）アクリル酸ｔｅｒｔ−ブチル、（メタ）アクリル酸イソアミル、（メタ）アクリル酸ｎ−ヘキシル、（メタ）アクリル酸シクロヘキシル、（メタ）アクリル酸ｎ−オクチル、（メタ）アクリル酸イソオクチル、（メタ）アクリル酸２−エチルヘキシル、（メタ）アクリル酸ウンデシルおよび（メタ）アクリル酸ラウリル等の（メタ）アクリル酸アルキルエステル等が挙げることができ、上記したモノマーは２種以上を組み合わせて用いてもよい。
【００３３】
本発明においては、アクリル系樹脂として、上記したような水酸基を分子中に含むアクリル系樹脂を用いることにより、有機性近赤外線吸收剤の劣化抑制効果に加えてリワーク性を向上させることができる。即ち、優れた粘着力を維持しながら、画像形成装置に一旦複合フィルタを貼着した後に複合フィルタを剥離しても画像形成装置側に糊残りがないような複合フィルタを提供することが出来る。例えば、水酸基を分子中に含むアクリル系樹脂としては、（メタ）アクリル酸モノマー、ブチルアクリレートモノマー、２−エチルヘキシルアクリレートモノマー及び２−ヒドロキシエチルアクリレートモノマーを共重合したものを好適に使用することができる。また、市販のアクリル系樹脂粘着剤を用いてもよく、例えばＤＩＣ株式会社のＴ５００５−１７５（酸価４０ｍｇ／ｇ）等を好適に使用することができる。
【００３４】
近赤外線吸収部材を構成する樹脂バインダーとして、上記したような酸価３０〜４０ｍｇ／ｇを有するアクリル系粘着剤を用い、有機系近赤外線吸収剤として樹脂バインダー中にジイモニウム系色素を含有させることにより、色素劣化を抑制することができる。酸価が３０ｍｇ／ｇ未満であるようなアクリル粘着剤は、複合フィルタを画像形成装置に貼着した後に剥離すると、画像形成装置側に糊残りが生じ、リワーク性がよくない。また、粘着力も低下する。一方、酸価が４０ｍｇ／ｇを超えると、ジイモニウム系色素の劣化抑制が不十分となる場合がる。
【００３５】
波長８００ｎｍ〜１１００ｎｍの波長領域内に吸収極大波長を有する色素としては、ジイモニウム系色素に加えて、フタロシアニン系色素、スクアリリウム系色素、ジチオール系色素等の他の色素が含まれていてもよい。樹脂バインダー中のジイモニウム系色素の含有量は、樹脂バインダー１００質量部に対して、０．００１〜１００質量部が好ましく、より好ましくは０．０１〜５０質量部であり、特に好ましくは、０．１〜２質量部である。ジイモニウム系色素の含有量が多くなりすぎるとコスト増加を招くだけでなく、画像表示装置の色調バランスに影響を与える場合がある。
【００３６】
近赤外線吸収部材は、後記する透明基材の一方の面に、樹脂バインダーおよびジイモニウム色素を含む塗工液を塗布、乾燥させることにより形成できる。塗工の際に、適宜、塗布性を考慮して塗工液を溶剤で希釈して流動性を高めてもよい。溶剤としては、従来公知のものを使用することができ、例えば、トルエン等の炭化水素系溶剤や、アセトン等のケトン系溶剤等を用いることができる。また、塗工方法としては、ロールコート、グラビアロールコート、バーコート、カーテンフローコート、ダイコート、コンマコート、スプレーコート等の従来既知の塗工装置を採用することができる。
【００３７】
粘着剤層を兼ねる近赤外線吸収部材には、テトラアザポリフィリン系色素等のネオン光吸收色素、ベンゾトリアゾール系化合物等の紫外線吸收剤等を添加することにより、ネオン光を吸収する機能、紫外線（ＵＶ）を吸収する機能等の種々の機能の一以上を付与するようにしてもよい。
【００３８】
なお、本発明による複合フィルタ２０は、画像形成装置１５の表面に貼着されるものであるが、複合フィルタを製造後、画像形成装置１５に貼着されるまでの間に搬送や保管されることもあるため、粘着剤層を兼ねる近赤外吸収部材の表面を、セパレーターで保護してもよい（図示せず）。このセパレーターは、複合フィルタ２０を画像形成装置１５の表面（出光面１５ａ）に貼着する際に剥離される。
【００３９】
次に、本発明による複合フィルタ２０に含まれる光学部材５０を説明する前に、画像形成装置１５について説明しておく。本実施の形態では、画像表示装置１０をプラズマディスプレイ装置として構成していることに対応して、画像形成装置１５は、プラズマディスプレイパネル（ＰＤＰ）として構成されている。ＰＤＰは、二枚のガラス基板を有し、この二枚のガラス基板の間には画像を画成する放電セルを有し、該放電セル内にはキセノン等の希ガスが充填されている。そして、この希ガス雰囲気中にプラズマを生成し、このときに生じる紫外線を各放電セル内の蛍光体に当てることによって、画素毎に可視光を発生させるようになっている。ＰＤＰとして構成された画像形成装置１５は、画素毎の発光を制御することにより、画像形成面１５ａから観察され得る画像を、形成することができる。
【００４０】
図１４には、画像形成装置（画像表示パネル）１５の画素配列の一例が開示されている。図１４に示すように、一つの画素Ｐは、赤色に発光する副画素（サブピクセル）ＲＰと、緑色に発光する副画素ＧＰと、青色に発光する副画素ＢＰと、から構成されている。すなわち、画像形成装置１５はカラーで画像を形成することができるようになっている。図１４に示された例は、いわゆるストライプ配列として、画素Ｐが形成されている。すなわち、赤色に発光する副画素ＲＰ、緑色に発光する副画素ＧＰおよび青色に発光する副画素ＢＰは、それぞれ、一つの方向（図１４では縦方向）に連続して並べられている。一方、赤色に発光する副画素ＲＰ、緑色に発光する副画素ＧＰおよび青色に発光する副画素ＢＰは、当該一つの方向に直交する方向（図１４では横方向）に、一つずつ順に繰り返して並べられている。なお、図１４は、画像形成装置１５の画像形成面（出光面）１５ａへの法線方向、言い換えると、画像形成装置１５をなすプラズマディスプレイパネルのパネル面への法線方向から当該画像形成装置１５を観察した状態で、画素Ｐの配列を示している。
【００４１】
画像形成装置１５の出光面１５ａ側に配置された複合フィルタ２０は、上記した粘着剤層を兼ねる近赤外線吸収部材２４と、シート状に形成された電磁波遮蔽部材（電磁波遮蔽シート）３０と、シート状に形成された光学部材（光学シート）５０と、をこの順で備えている。
【００４２】
光学部材５０は、画像形成装置１５からの画像光を透過させることが可能であるとともに、その一方で、表示装置１０内に入射した照明光や太陽光等の環境光に代表される不要光（外光）を適切に遮蔽する機能を有している。画像表示装置１０が明るい環境内に配置されると、画像表示装置１０内に入射する環境光によって、表示画像のコントラスト（白画像輝度の黒画像輝度に対する比（白画像輝度／黒画像輝度）で表される）が低下する。とりわけ、ＰＤＰを用いた画像表示装置１０では、画像表示装置１０内に入射した環境光がＰＤＰ内の蛍光体で反射されることにより、表示画像のコントラストが著しく低下しやすい。光学部材５０は、画像光は透過させ、一方で、画像表示装置１０内に入射した環境光を吸収することにより、表示画像のコントラスト向上に寄与することができる。
【００４３】
また、上述したように、画像形成装置１５からは、不要な電磁波も放射される。そして、電磁波遮蔽部材３０は、画像形成装置１５から放射されるｋＨｚからＧＨｚ帯域の電磁波（すなわち、ここで言う「電磁波」とは、近赤外線や紫外線を含まない概念である）を遮蔽し、且つ、画像を構成する可視光線を透過させるためのフィルタとして機能する。
【００４４】
なお、図１に示す例では、光学部材５０が電磁波遮蔽部材３０の出光側に位置している。ただし、これに限られず、電磁波遮蔽部材３０が光学部材５０よりも出光側に配置されていてもよい。これらの光学部材５０および電磁波遮蔽部材３０の詳細は、後述する。
【００４５】
加えて、複合フィルタ２０は、近赤外線吸収部材２４、電磁波遮蔽部材３０および光学部材５０の他、種々の機能層を含み得る。複合フィルタ２０に含まれる機能層は、画像形成装置１５に対応して適宜選択され、例えば、プラズマディスプレイパネルからなる画像形成装置１５から放射される特定波長域の放射線等を遮蔽するフィルタ機能を有した層や、光学機能を付与された層や、保護機能等のその他の機能を付与された層とすることができる。より具体的には、フィルタ機能を有した層としては、ネオン光を吸収する機能を有した層、紫外線（ＵＶ）を吸収する機能を有した層、可視光線中の特定波長域の中に吸収スペクトルを持つ着色フィルタ機能を有した層等が挙げられる。また、光学機能を有した層としては、弗化マグネシウム、中空シリカ粒子添加した弗素樹脂等の低屈折率材料層からなる反射防止層、シリカ粒子添加したアクリル系樹脂塗膜等からなる防眩層等が挙げられ、保護機能等を有した層としては、ハードコート層、耐衝撃層、防汚染層、帯電防止等が挙げられる。
【００４６】
ところで、複合フィルタ２０に含まれる各層は、接着剤を用いて、互いに接合されていてもよい。また、この接着剤に、ネオン光を吸収する機能、紫外線（ＵＶ）を吸収する機能等の種々の機能の一以上を付与するようにしてもよい。
【００４７】
此処で、図１及び図２には、特に画像形成装置がＰＤＰの場合に於いて好適となる複合フィルタ２０の一例が示されている。図２に示された複合フィルタ２０は、観察者側から順次、反射防止層２１、透明基材５１、光学機能層５５、紫外線吸収剤及び酸化防止剤を添加した透明接着剤層（透明粘着材層）２３、観察者側表面に黒化層を形成した導電メッシュ４０、透明基材３５、粘着剤層を兼ねる近赤外線吸収部材２４（この層がＰＤＰと接着する）を含んでいる。なお、近赤外線吸収部材２４は、ネオン光吸収劑及び着色色素が添加されていてもよい。
【００４８】
なお、本明細書において、「出光側」とは、進行方向を折り返されることなく画像形成装置１５から複合フィルタ２０を経て観察者へ向かう光の進行方向における下流側（観察者側、図１及び図２においては紙面の上側）のことである。
【００４９】
また、本明細書において、「シート」、「フィルム」、「板」の用語は、呼称の違いのみに基づいて、互いから区別されるものではない。
【００５０】
さらに、本明細書において、「シート面（フィルム面、板面、パネル面）」とは、対象となるシート状の部材を全体的かつ大局的に見た場合において対象となるシート状部材の平面（の広がり）方向と一致する面のことを指す。本発明に於いて、光学部材５０等の各シート状部材は、通常は、何れも厚み分布が全面に亘って均一の為、各シート状部材のシート面は、其の表面、裏面、或いはこれら表裏面と平行な（仮想的）平面を意味する。そして、本実施の形態においては、画像形成装置１５のパネル面、画像形成装置１５の出光面（画像形成面）１５ａ、シート状の複合フィルタ２０のシート面、シート状の電磁波遮蔽部材３０のシート面、シート状の光学部材５０のシート面、画像表示装置１０の表示面１０ａ等は、互いに平行となっている。
【００５１】
さらに、本明細書において用いる、形状や幾何学的条件を特定する用語、例えば、「平行」、「直交」、「三角形」、「台形」等の用語については、厳密な意味に縛られることなく、同様の機能を期待し得る程度の許容誤差を含めて解釈することとする。
【００５２】
次に、光学部材５０についてさらに詳述する。図１および図３に示すように、本実施の形態において、光学部材５０は、シート状の透明基材５１と、透明基材５１上に設けられた光学機能層５５と、を有している。なお、図１および図３に示された例において、光学部材５０は複合フィルタ２０の中間部に配置されており、且つ、光学部材５０の基材５１が画像形成装置１５の側に配置されている。しかしながら、光学部材５０が複合フィルタ２０のうちの中間部以外の位置、例えば最も画像形成装置１５の側に配置されていてもよい。また、図１に示された形態では、光学機能層５５が観察者側に位置し、透明基材５１が画像形成装置１５の側に配置するようにして、光学部材５０が配置されている。コントラスト向上効果をより重視する場合は此の形態が好ましい。但し、画像の視野角拡大の方をより重視する場合は、これに替えて図２の如く、光学機能層５５が画像形成装置１５側に位置するとともに透明基材５１が観察者側に位置するようにして光学部材５０を配置してもよい。
【００５３】
尚、図１および図２の形態に於いては、複合フィルタ２０の観察者側の最表面（光学部材得５０の最表面であると共に画像表示裝置の最表面でもある）には、低屈折率層からなる反射防止層２１が設けられている。外光が複合フィルタ２０の最表面で反射することによる周囲の風景の映り込みを防止する上では、斯かる形態が好ましい。但し、勿論、高度の外光映り込み防止性能が要求されない場合には、反射防止層２１は省略し得る。
【００５４】
透明基材５１は、光学機能層５５を支持する層であり、適度な強度および適度な透明性を有するように、適宜構成される。一例として、透明基材５１の厚さを２０μｍ〜２００μｍとすることができ、このような透明基材５１として、例えば、二軸延伸ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）フィルムを用いることができる。二軸延伸ポリエチレンテレフタレートフィルムは、適度な透明性と、紫外線照射処理や加熱処理等に対する耐久性と、を有している点で、透明基材５１としての適用に好適である。
【００５５】
光学機能層５５は、間隔をあけて配列された複数の遮光部６０を含んでいる。遮光部６０は、光学機能層５５の層面と平行な或る配列方向に配列され、当該配列方向と交差する方向に線状に延びている。図９に示すように、本実施の形態において、遮光部６０は、ストライプ（平行線群乃至は縞模様）状に配列されている。すなわち、各遮光部６０は、その配列方向と直交する方向に直線状に延びている。また、本実施の形態において、遮光部６０の配列ピッチＰｔは一定となっている。また、隣り合う二つの遮光部６０の間には、光透過部５６が設けられている。すなわち、光学機能層５５は、光学部材５０のシート面に沿って交互に配列された遮光部６０および光透過部５６を有している。
【００５６】
なお、画素Ｐの周期と遮光部６０の周期との干渉に起因したモアレを目立たなくする観点から、図１５に示すように、ストライプ状に配列された遮光部６０の長手方向（遮光部６０の配列方向）は、複合フィルタ２０が画像形成装置１５上に配置された状態で、画素Ｐの配列方向に対して数度傾斜していることが好ましい。此の傾斜角をバイアス角（度）と呼称する。このような傾斜は、一般的に、モアレを目立たなくさせるものとして広く用いられている手法である。モアレを最小化するバイアス角の値は、画素Ｐ及び遮光部６０の配列周期、遮光部６０の幅等の複数の要因に依存して変化するが、通常、１〜４５°、好ましくは３〜１５°の範囲である。
【００５７】
光透過部５６は、光を透過させる機能を有した部位であり、図３に示すように、画像形成装置１５から出射され、出光面１５ａの法線方向乃至は其の近傍の方向に向かって進行する画像光Ｌ３１が透過し得るようになっている。観察者は、光透過部５６を介して、画像形成装置１５で形成される画像を観察し得るようになる。遮光部６０は、光を吸収する機能を有した部位であり、図３に示すように、光学部材５０のシート面への法線方向から傾斜した光Ｌ３６、典型的には観察者側から複合フィルタ２０に入射した照明光や太陽光等の環境光、さらには、画像表示装置１０内の迷光を吸収し得るようになっている。このように、画像表示装置１０内に観察者側から入射した画像光以外の不要光Ｌ３６を遮光部６０が吸収することにより、画像表示装置１０によって表示される表示画像のコントラストを効果的に向上させることができる。
【００５８】
図示された遮光部６０は、図４に示すごとく、母材（バインダー部）６１と、母材６１中に分散された光吸収粒子６２と、を有している。光吸収粒子６２は、可視光を吸収する機能を有した粒子である。これにより、光学機能層５５において、光透過部５６と遮光部６０との界面で反射せずに遮光部６０内に入射した光を光吸収粒子６２で吸収することができる。ここで説明した光学機能層５５では、このような光吸収粒子６２の可視光吸収機能によって、光学部材５０の法線方向から傾斜した方向に進む光、典型的には、環境光や迷光等の不要光が効果的に吸収されるようになり、表示画像のコントラストを向上させることができる。
【００５９】
このような光吸収粒子６２としては、カーボンブラック等の光吸収性の着色粒子が好ましく用いられるが、これらに限定されるものではなく、画像形成装置１５からの光の特性に合わせて特定の波長を選択的に吸収する着色粒子を使用してもよい。具体的には、カーボンブラック、グラファイト等の炭素、黒色酸化鉄、酸化銅等の金属酸化物等の顔料、アニリンブラック等の染料、或いは、これら顔料或いは染料等で着色した樹脂微粒子や着色したガラスビーズ等を挙げることができる。特に、着色した樹脂微粒子が、コスト面、品質面、入手の容易さ等の観点から好ましく用いられ、より具体的には、カーボンブラックを含有した架橋アクリル微粒子や、カーボンブラックを含有した架橋ウレタン微粒子等が好ましく用いられる。こうした光吸収粒子は、通常、遮光部６０をなすようになる組成物中に３質量％以上３０質量％以下の範囲で含まれ得る。
【００６０】
なお、遮光部６０に可視光吸収機能を発現させるための手段は、光吸収粒子６２による方法に限定されるものではない。例えば、顔料や染料によって、金属や樹脂からなる遮光部６０の表面全体を着色し、遮光部６０が全体として光吸収機能を発揮するようにしてもよい。
【００６１】
図３および図４に示された例において、遮光部６０は、光学部材５０のシート面の法線方向に沿うと共に遮光部６０の延在方向（長手方向）と直行する断面、即ち光学部材の主切断面に於いて、三角形形状となっている。一方、光透過部５６は、光学部材の主切断面にて、台形形状となっている。そして、図３の主切断面において、光透過部５６をなす台形形状における短い上底及び長い下底は、光学部材５０のシート面に沿うようになっており、該台形断面における長い下底が透明基材５１の側に位置している。そして、遮光部６０をなす三角形形状における底辺と、光透過部５６をなす台形形状における短い上底と、によって光学機能層５５の透明基材５１に対面しない側の面が形成されている。
【００６２】
また、図３および図４に示された例では、光学機能層５５は、シート状に形成された透明なランド部（連通部）５７を有しており、このランド部５７上に、遮光部６０および光透過部５６が支持されている。このようなランド部５７は、例えば後述する光学機能層５５の製造方法に起因して、光透過部５６と同一の材料から一体的に形成され得る。ただし、光学機能層５５において、このランド部５７は必須ではない。したがって、ランド部５７が省略されて、光学機能層５５が、遮光部６０および光透過部５６のみから形成されてもよい。
【００６３】
なお、光学部材５０の法線方向に沿った主切断面における、遮光部６０および光透過部５６の主切断面形状は、図３及び図４に示された例に限られず、例えば図５〜図８に示すように、種々の変更が可能である。
【００６４】
図５に示された態様では、遮光部６０の断面形状が台形形状となっている。詳しくは、遮光部６０の断面形状が平行な上底及び下底と、上底及び下底を結ぶ２つの斜辺とを有する台形、とりわけ等脚台形となっている。
【００６５】
図６に示された態様では、遮光部６０をなす台形形状または三角形形状の斜辺（遮光部６０と光透過部５６との界面）が、１つの辺からではなく、２つの辺から構成されている。すなわち、遮光部６０を画成する斜辺は、主切断面において、折れ線状に形成されている。そして、断面略台形形状の下底側の斜辺または断面略三角形における底辺側の斜辺が光学機能層５５のシート面への法線方向に対してなす角度をθａ１とし、断面略台形形状の上底側の斜辺または断面略三角形における頂点側（基材５１の側）に配置される斜辺が光学機能層５５のシート面への法線方向に対してなす角度をθａ２とすると、θａ１＞θａ２の関係が成り立つようにしてもよい。また、図６に於いては、断面略台形形状の下底側の斜辺または断面略三角形における底辺側の斜辺の、光学機能層５５のシート面への法線方向に沿った長さＨａ１が、断面略台形形状の上底側の斜辺または断面略三角形における頂点側の斜辺の、光学機能層５５のシート面への法線方向に沿った長さＨａ２と同一（Ｈａ１＝Ｈａ２）とされているが、母材６１及び光吸收粒子６２とを遮光部６０内に充填し易くする為に、Ｈａ１＜Ｈａ２、且つθａ１＞θａ２となるようにしてもよい。
【００６６】
また、図６に示された例に限られず、遮光部６０をなす断面略台形形状または断面略三角形形状における各斜辺（遮光部６０と光透過部５６との界面）が、三以上の線分からなる折れ線として形成されていてもよい。さらに、遮光部６０の断面略台形形状または断面略三角形形状における各斜辺が、図７に示された態様のように、曲線として構成されていてもよい。あるいは、図８に示された態様のように、遮光部６０をなす主切断面形状が矩形状となっていてもよい。すなわち、図８に示された態様では、遮光部６０の主切断面形状は、光学部材５０のシート面と平行に延びる一対の辺と、光学部材５０のシート面への法線方向と平行に延びる一対の辺と、によって画成されている。
【００６７】
このような光透過部５６および遮光部６０の具体例として、光学部材５０の法線方向に沿った断面における各寸法（図１〜図８参照）を、一例として、次のように設定することができる。まず、遮光部６０の最大幅Ｗｍａｘ、より厳密には、当該遮光部６０の主切断面での最大幅Ｗｍａｘを５μｍ以上１００μｍ以下とすることができる。また、遮光部６０の高さＨ（光透過部５６の高さ）を２０μｍ以上２００μｍ以下とすることができる。光学機能層５５がランド部５７を有する場合を考慮して、光学機能層５５の総厚みＴと、遮光部６０の高さＨとが、０．６Ｔ≦Ｈ≦Ｔの関係を満たすようにしてもよい。又、遮光部６０の配列ピッチＰｔは５〜２００μｍの範囲とすることができる。画素Ｐの寸法(配列ピッチ)と遮光部６０の配列ピッチＰｔとの関係については、適宜の設計が可能である。例えば、画像自体の輝度向上よりも、外光存在下に於ける画像コントラストの向上の方を要求する場合は、遮光部６０の配列ピッチＰｔを画素Ｐの縦横寸法のうちの小さい方の寸法ＴＭＩＮ（画素が正方形ならば、何れか１辺の寸法）よりも小さく設定し、
Ｐｔ＜ＴＭＩＮ
とすることが好ましい。一方、外光存在下に於ける画像コントラストの向上よりも画像自体の輝度向上の方を重視する場合は、遮光部６０の配列ピッチＰｔを画素Ｐの縦横寸法のうちの大きい方の寸法ＴＭＡＸ（画素が正方形ならば、何れか１辺の寸法）以上に設定し、
Ｐｔ≧ＴＭＩＮ
とすることが好ましい。
【００６８】
また、遮光部６０による不要光吸収機能をある程度確保するだけでなく、画像形成装置１５からの画像光を透過させるため、光学機能層５５（光学部材５０）はある程度の高い可視光透過率を確保する必要がある。具体的には、多数の光透過部５６が占めている領域の総割合（以下において「開口率」とも呼ぶ）が５０％以上９０％以下となるように、遮光部６０の幅、遮光部の配置ピッチＰｔを調節することが好ましい。
【００６９】
さらに、光透過部５６をなす材料の屈折率や、遮光部６０をなす材料の屈折率は、適宜選択され得る。ただし、図１に示された形態のように、遮光部６０の幅が観察者側に向けて広がっていく形態においては、遮光部６０の母材６１の屈折率Ｎｂ及び光透過部５６をなす材料の屈折率Ｎｐは適宜の値に設計される。まず、遮光部６０の母材６１の屈折率Ｎｂと光透過部５６をなす材料の屈折率Ｎｐとを；
Ｎｂ＜Ｎｐ
と設定した場合には、次の作用効果を期待することができる。図３に示されているように、画像形成装置１５から出射する画像光のうち、観察者に観察されて画像として認識される成分は、主として、光学材料５０のシート面の法線と平行乃至略平行な光である。遮光部６０に当たること無く光透過部５６を通過するＬ３１は、吸収されること無く光学機能層５５を透過することができる。一方、遮光部６０へ向けて進む画像光Ｌ３２は、その進行方向が遮光部６０を画成する斜面の法線に対してなす角度、すなわち遮光部６０への入射角度が臨界角超過となり、光透過部５６と遮光部６０との界面で吸収されること無く全反射し得る。此の全反射した画像光Ｌ３２は、画像光の出射角度(表示面１０ａの法線に対する角度)範囲を拡大することになり、表示装置１０に適切な視野角を付与することが可能となる。
【００７０】
一方、日光等の不要光Ｌ３６は、光学部材５０のシート面の法線に対して斜方向から入射する。其の為、不要光Ｌ３６は該斜面の法線に対する入射角が臨界角未満となり、全反射すること無く、入射光の殆ど(通常、入射光の９５％程度)が遮光部６０の内部に侵入し、光吸収粒子６２に吸収され得る。
【００７１】
以上の結果、遮光部６０の母材６１の屈折率Ｎｂを、光透過部５６をなす材料の屈折率Ｎｐに対して、Ｎｂ＜Ｎｐとした場合、視野角拡大効果及び外光存在下に於ける画像コントラスト向上効果の両効果を奏することができる。なお、この観点において、光透過部５６と遮光部６０との界面が光学部材５０のシート面への法線方向に対してなす角度θａ，θａ１，θａ２は、０°より大きく１０°以下となっていることが好ましく、０°より大きく６°以下となっていることが更に好ましい。尚、此の場合、遮光部６０の母材６１の屈折率Ｎｂは、光透過部５６をなす材料の屈折率Ｎｐよりも０．１２〜０．５だけ小さく設定することが好ましい。
【００７２】
次に、遮光部６０の母材６１の屈折率Ｎｂと光透過部５６をなす材料の屈折率Ｎｐとを；
Ｎｂ＞Ｎｐ
と設定した場合について説明する。画像光のうち、光透過部５６を通過するＬ３１は、前記態様と同様に、その儘吸収無しで透過する。一方、遮光部６０を画成する斜面に入射するＬ３２は、図３の場合と異なり、光透過部５６と遮光部６０との界面で全反射することが無く、殆ど（通常、入射光の９５％程度）吸収される。其の為、画像光の出射角度範囲を縮小し（狭め）、画像表示装置１０の視野角を制限することが可能となる。一方、日光等の不要光Ｌ３６は該斜面の法線に対する入射角如何によらず、全反射無しで殆どは遮光部６０の内部に侵入し、光吸収粒子６２に吸収される。其の結果、視野角抑制効果及び外光存在下に於ける画像コントラスト向上効果の両効果を奏する。此の形態は、個人用途や秘密情報表示用の画像表示装置に於ける覗き見防止用途に好適である。
【００７３】
ここで、以上のような光学部材５０を作製する方法の一例について説明する。以下の説明では、まず光透過部５６を形成し、その後に遮光部６０を形成することによって、光学部材５０を作製している。
【００７４】
まず、光透過部５６は、硬化することによって光透過部５６を構成するようになる光透過部構成組成物、例えば、電子線、紫外線等の電離放射線により硬化する特徴を有したエポキシアクリレートプレポリマー等を用いて、作製され得る。具体的には、遮光部６０の構成（配置、形状等）に対応した凸部を有した型ロール、言い換えると、光透過部５６の構成（配置、形状等）に対応した凹部を有した型ロールを準備する。当該型ロールとニップロールとの間に透明基材５１となるシートを送り込み、該シートの送り込みに合わせて、光透過部構成組成物を型ロールと透明基材５１との間に供給する。その後、透明基材５１上に供給された未硬化状態で液状の光透過部構成組成物が型ロールの凹部に充填されるように、型ロールおよびニップロールで該光透過部構成組成物を押圧する。このとき、型ロールの凹部の深さより厚くなるように、すなわち、型ロールと透明基材５１とが接触しないように、光透過部構成組成物を透明基材５１上に供給しておくことによって、上述したランド部５７が、透明樹脂部５１と一体的に光透過部構成組成物から形成されるようになる。このようにして透明基材５１と型ロールとの間に未硬化で液状の光透過部構成組成物を充填した後、電離放射線を照射して該光透過部構成組成物を硬化（固化）させることによって光透過部５６を形成することができる。
【００７５】
次に、遮光部６０は、硬化することによって母材６１をなすようになる電離放射線により硬化する特徴を有したウレタンアクリレートプレポリマー等と、カーボンブラックを含む平均粒径１．５μｍの光吸収粒子６２と、を含んだ未硬化で液状の光吸収部構成組成物を用いて、作製され得る。まず、先に形成された光透過部５６上に光吸収部構成組成物を供給する。その後、隣り合う光透過部５６の間の形成された溝、すなわち、型ロールの凸部に対応していた部分の内部に、ドクターブレードを用いながら、光吸収部構成組成物を充填しつつ、該溝外に溢出した余剰分の光吸収部構成組成物を掻き落としていく。その後、光透過部５６の間の光吸収部構成組成物に電離放射線を照射して硬化させることにより、遮光部６０が形成される。これにより、透明基材５１、並びに、透明基材５１上に設けられたランド部５７と、ランド部５７上に設けられた光透過部５６およびストライプ状の遮光部６０と、を有した光学機能層５５を含む光学部材５０が作製される。
【００７６】
次に、電磁波遮蔽部材３０についてさらに詳述する。図１に示すように、本実施の形態において、電磁波遮蔽部材３０は、シート状の透明基材３５と、透明基材３５上に設けられた導電性メッシュ４０と、を有している。なお、図１に示された例において、電磁波遮蔽部材３０は複合フィルタ２０の画像形成装置１５の側に配置されており、且つ、電磁波遮蔽部材３０の基材３５が画像形成装置１５の側に配置されている。ただし、この例に限られず、電磁波遮蔽部材３０が複合フィルタ２０のうちの画像形成装置１５側以外の位置に配置されていてもよい。また、電磁波遮蔽部材３０の導電性メッシュ４０が画像形成装置１５の側に配置されていてもよい。
【００７７】
透明基材３５は、導電性メッシュ４０を支持する層であり、適度な強度および適度な透明性を有するように、適宜構成される。一例として、透明基材３５の厚さを２０μｍ〜１５０μｍとすることができ、また、透明基材３５の光透過率が８０％以上となるようにしてもよい。このような透明基材３５として、例えば、二軸延伸ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）フィルムを用いることができる。二軸延伸ポリエチレンテレフタレートフィルムは、適度な透明性と、紫外線照射処理や加熱処理等に対する耐久性と、を有している点で、透明基材３５としての適用に好適である。他の一例として、透明基材３５の厚さは５００μｍ〜１００００μｍ（１ｃｍ）とすることができる。このような透明材料として、例えば、ソーダ硝子、カリ硝子等の硝子、ＰＬＺＴ等の透明セラミックス、石英の板を用いることが出来る。
【００７８】
図１０および図１１に示されているように、電磁波遮蔽用の導電性メッシュ４０は、多数の開口領域４２を画成する網状に形成されたライン部４４として形成されている。導電性メッシュ４０をなすライン部４４は、図示しない位置（通常、周縁部）において、接地され、これにより、画像形成装置１５の出光面１５ａと重なる位置に配置された導電性メッシュ４０が、画像形成装置１５からの電磁波を遮蔽するようになる。
【００７９】
電磁波遮蔽部材３０に十分な電磁波遮蔽機能を付与するため、一つあたりの開口領域４２の大きさは、導電体から成る開口領域４２を奥行きの短い導波管と近似した場合の、其の遮断周波数ＦＣＵＴが当該電磁波遮蔽部材３０（導電性メッシュ４０）の遮蔽すべき電磁波帯域の最大周波数ＦＭＡＸ以上、即ち、
ＦＣＵＴ≧ＦＭＡＸ
となるように設定する。まず簡単の為に、各開口領域４２の形状を１辺の長さがＡの正方形（矩形）と近似すると、
ＦＣＵＴ＝Ｃ／（２Ａ）
となる。但しここでは、導波管中を進行し得る各種モードのうちで最小周波数の基本モードを想定して算出している。従って、
ＦＣＵＴ＝Ｃ／（２Ａ）≧ＦＭＡＸ
の関係が成り立り、さらには、
Ｃ／（２ＦＭＡＸ）≧Ａ
となる。ここで式中におけるＣは、光速度（約３．０×１０＋８ｍ／ｓ２）である。
【００８０】
ここで説明する導電性メッシュ４０においては、現実の個々の開口領域４２の形状は正方形では無く各種各様では有るが、近似的には、導電性メッシュ４０における開口領域４２の面積の平均値を同面積の矩形導波管の１辺の長さＡＡＶＧ（以下、これを開口領域４２の大きさと称呼する）と見なすことが出来る。但し、全開口領域に於いて確実にＦＭＡＸ以下の周波数の電磁波を遮蔽する為には、ＡＭＩＮ〜ＡＭＡＸの範囲に分布する個々のＡ（各開口領域と同面積の正方形の一辺の長さと見做す）の最大値ＡＭＡＸについて、Ｃ／（２ＦＭＡＸ）を満たす様に設計すべきである為、結局、
Ｃ／（２ＦＭＡＸ）≧ＡＭＡＸ
とすることによって、遮蔽すべき電磁波帯域の最大周波数ＦＭＡＸが決まれば、開口領域４２の大きさの最大値ＡＭＡＸが決まる。ＦＭＡＸ＝１００ＧＨｚとすれば、ＡＭＡＸ≦１．５ｍｍとなり、多少の余裕を見込んで、ＡＭＡＸ≦１．０ｍｍと設計すれば良い。尚、画像光の透過率（画面の明るさ）の確保（ある程度以上の開口面積率が必要）及び微細加工の難易度を考慮すると、最低でも、ＡＭＩＮ≧０．１ｍｍ程度は必要である。以上のことから、電磁波遮蔽部材３０を画像表示装置の画像形成面上へ配置して用いることを想定すると、開口領域４２の大きさの平均値Ａを、０．１ｍｍ≦ＡＭＩＮ≦ＡＭＡＸ≦１ｍｍ、或いはμｍ単位で、１００μｍ≦ＡＭＩＮ≦ＡＭＡＸ≦１０００μｍとすれば良い。また、此のＡＭＩＮ及びＡＭＡＸの値を開口領域４２の（単位開口）面積の値に置き換えると、開口領域の平均面積は、０．０１ｍｍ２以上１ｍｍ２以下の範囲であることが好ましい。
【００８１】
加えて、電磁波遮蔽部材３０に十分な電磁波遮蔽機能を付与するためには、導電性メッシュ４０の面抵抗を低くする必要もある。同時に、導電性メッシュ４０は、画像形成装置１５の画像形成面（出光面）１５ａ上に位置するため、高い可視光透過率を有している必要もある。そこで、一つあたりの開口領域４２の面積を調整しながら、併せて導電性メッシュ４０をなすライン部４４の幅を調節することにより、導電性メッシュ４０の面抵抗を低く保ちながら高い可視光透過率を確保することも可能となる。具体的には、一つあたりの開口領域４２の面積を上述した範囲に調節しながら、画像形成装置（画像表示パネル）１５の画像形成面１５ａ上において多数の開口領域４２が閉めている領域の総割合（以下において「開口率」とも呼ぶ）が５０％以上９５％以下となるように、ライン部４４の線幅を設定することが好ましい。具体的な線幅としては、１μｍ〜１００μｍ程度、好ましくは５μｍ〜５０μｍの範囲で選定することができる。
【００８２】
開口領域４２の大きさの平均値ＡＡＶＧと画像表示装置の画素Ｐとの関係についても、各様の設計が可能である。導電メッシュの濃淡ムラを特に軽減することを求める場合は、開口領域４２の大きさの平均値ＡＡＶＧを画像表示装置の画素Ｐの縦横の寸法のうちの小さい方の寸法ＴＭＩＮ（画素が正方形ならば、何れか１辺の寸法）よりも小さく設定し、
ＡＡＶＧ＜ＴＭＩＮ
とすることが好ましい。通常、ＡＡＶＧ＝０．１×ＴＭＩＮ〜０．７×ＴＭＩＮの範囲とすることができる。又、画面の明るさ（可視光線透過率）及びライン部４４の不可視性を特に求める場合は、開口領域４２の大きさの平均値Ａを画像表示装置の画素Ｐの縦横の寸法のうちの大きい方の寸法ＴＭＡＸ（画素が正方形ならば、何れか１辺の寸法）以上に設定し、
ＡＡＶＧ≧ＴＭＩＮ
とすることが好ましい。通常、ＡＡＶＧ＝１．３×ＴＭＩＮ〜２．０×ＴＭＩＮの範囲とすることができる。又、光学部材５０の遮光部６０の配列ピッチＰｔ、画素Ｐの縦横寸法のうちの小さい方の寸法ＴＭＩＮ、画素Ｐの縦横寸法のうちの大きい方の寸法ＴＭＡＸ、及び電磁波遮蔽部材３０の開口領域４２の大きさの平均値ＡＡＶＧとの関係についても、画像表示装置に要求される性能等に応じて適宜設計が可能である。例えば、
Ｐｔ≦ＴＭＩＮ≦ＴＭＡＸ≦ＡＡＶＧ
ＡＡＶＧ≦ＴＭＩＮ≦ＴＭＡＸ≦Ｐｔ
ＴＭＩＮ≦ＴＭＡＸ≦Ｐｔ≦ＡＡＶＧ
ＴＭＩＮ≦ＴＭＡＸ≦ＡＡＶＧ≦Ｐｔ
Ｐｔ≦ＡＡＶＧ≦ＴＭＩＮ≦ＴＭＡＸ
ＡＡＶＧ≦Ｐｔ≦ＴＭＩＮ≦ＴＭＡＸ
ＴＭＩＮ≦Ｐｔ≦ＡＡＶＧ≦ＴＭＡＸ
ＴＭＩＮ≦ＡＡＶＧ≦Ｐｔ≦ＴＭＡＸ
等の設計が可能である。
【００８３】
以上のような導電性メッシュ４０は、例えば次の（１）〜（３）等の従来既知の方法によって、透明基材３５上に形成することができる。
（１）透明基材３５上に銅、アルミニウム等の導電性金属箔を積層し、この箔を所望のパターン状にエッチングする方法。
（２）導電性インキ（例えば、アクリル樹脂、ポリエステル樹脂等の樹脂バインダー中に銀、銅、ニッケル等の導電性金属粒子を分散させた導電性インキ）を透明基材３５上に所望のパターンで印刷する方法。必要に応じて、導電性をより向上させる為、更に該導電性インキのパターン表面に、銅、銀、金、ニッケル等の高導電率金屬の薄膜をメッキ法等により形成してもよい。
（３）パラジウムコロイド粒子等の無電解メッキ触媒を樹脂バインダー中に含有するインキで透明基材３５上に所望のパターンで印刷し、該印刷パターン表面に無電解メッキ法にて銅、銀、金、ニッケル等の高導電率金屬の薄膜を形成する。
尚、これらの方法で形成した導電メッシュ４０の表面は金属光沢を有する。其の為、光学部材５０による画像コントラスト向上効果をより有効に発現せしめる為に、導電メッシュ４０の観察者側表面に光吸収性の物質からなる黒化層を形成しておくことが好ましい。かかる黒化層の色調は黒が理想的であるが、其の他、灰色、褐色、紺色、臙脂色、深緑色、暗紫色等の低明度の有彩色又は無彩色としても良い。黒化層を構成する材料としては、公知の物の中から選択すれば良く、例えば、カーボンブラック（墨）、黒色酸化鉄、酸化銅、微粒子状の銅―コバルト合金等が使用することができる。
【００８４】
次に、図１０、図１１および図２２を主として参照しながら、シート状の電磁波遮蔽部材３０のシート面への法線方向から観察した場合における導電性メッシュ４０のパターン（平面視パターン）について、説明する。
【００８５】
図１０、図１１および図２２に示すように、導電性メッシュ４０のライン部４４は、多数の分岐点４６を含んでいる。そして、導電性メッシュ４０のライン部４４は、両端において分岐点４６を形成する多数の境界線分４８から構成されている。すなわち、導電性メッシュ４０のライン部４４は、二つの分岐点４６の間を延びる多数の境界線分４８から構成されている。そして、分岐点４６において、境界線分４８が接続されていくことにより、開口領域４２が画成されている。言葉を換えて言うと、境界線分４８で囲繞、区劃されて１つの開口領域４２が画成されている。
【００８６】
なお、図１０、図１１および図２２に示すように、ライン部４４が境界線分４８のみから構成されているため、特許文献２の導電性メッシュのように開口領域４２の内部に延び入って行き止まりとなるライン部４４は存在しない。これは、言葉を換えて言えば、断線し、電気回路として開いた回路は無く、全てのライン部４４が閉回路を構成することになる。その結果、ライン部４４全体を回路網として考えた場合に、同じ導電体の被覆面積率及び厚みで最大の電気伝導度を得ることができる。このような態様によれば、電磁波遮蔽部材３０に十分な電磁波遮蔽機能と高い可視光透過率とを同時に付与することを効果的に実現することできる。
【００８７】
ところで、上述したように、正方格子パターンの導電性メッシュを有した電磁波遮蔽部材を画像形成装置上に配置すると、画素配列の周期性と導電性メッシュの周期性との干渉に起因した縞状の模様、すなわちモアレ（干渉縞）が視認されることがある。さらに、光吸収部が繰り返し配列された光学部材とともに電磁波遮蔽部材を画像形成装置上に配置すると、画素配列の周期性と、光吸収部の周期性および導電性メッシュの周期性と、の干渉に起因したより複雑なモアレが視認されやすくなる。モアレが視認されると、画像表示装置に表示される画像の画質を著しく劣化させることになる。
【００８８】
ここで図２４には、正方格子状パターンで形成された導電性メッシュ１４０を有した従来の典型的な電磁波遮蔽シート１３０が示されている。また、図２５には、図２４に示された従来の導電性メッシュ１４０を有した電磁波遮蔽シート１３０を、図９に示されたストライプ状パターンで配列された遮光部６０を有した光学部材５０と重ねた状態が示されている。また、図２６には、図２４の電磁波遮蔽シート１３０を、図１４に示された典型的な画素配列の画像形成装置１５上に配置した状態が示されている。さらに、図２７には、図２４に示された従来の電磁波遮蔽シート１３０を、図９に示された光学部材５０とともに、図１４に示された画像形成装置１５上に配置した状態が示されている。
【００８９】
図２５および図２６に示されているように、正方格子状パターンで形成された導電性メッシュ１４０が、ストライプ状パターンで配列された光学部材５０の遮光部６０または画像形成装置１５の画素配列と重ねられると、導電性メッシュ１４０の規則的（周期的）パターンと、遮光部６０の規則的（周期的）パターンまたは画素Ｐの規則的（周期的）パターンと、の干渉によって、明暗の筋が視認されるようになる。さらに、図１５に示すように、バイアス角設定によって、ストライプ状パターンの遮光部６０と画像形成装置１５の画素配列との間ではモアレがわずかにしか視認されない場合においても、正方格子状パターンの導電性メッシュ１４０が、ストライプ状パターンの遮光部６０および画素配列の両方と重なることにより、モアレがより明確に視認されるようになった。このように図２７の状態において、より明確にモアレが視認されるようになるのは、導電性メッシュ１４０の規則性（周期性）、遮光部６０の規則性（周期性）および画素Ｐの規則性（周期性）だけでなく、さらに、導電性メッシュ１４０と遮光部６０との干渉により生じる縞状模様（モアレ）の規則性（周期性）および導電性メッシュ１４０と画素Ｐとの干渉により生じる縞状模様（モアレ）の規則性（周期性）が加わって、新たな干渉を引き起こすためであると考えられる。
【００９０】
ところで、図２５〜図２７に示された例では、導電性メッシュ１４０によって形成された正方格子の配列方向が、画素Ｐの配列方向および遮光部６０の配列方向に対して、それぞれ数度ずつ傾斜している。上述したように、このような傾斜は、一般的に、モアレを目立たなくさせるものとして広く用いられている手法である。しかしながら、図２５〜図２７に於いても、なお残留した縞状模様が視認されることから理解され得るように、モアレ発生の程度は単にバイアス角のみで決まる訳では無く、其の他、画素Ｐ、遮光部６０及び導電性メッシュ１４０間の繰返周期の比、導電性メッシュ１４０や遮光部６０の線幅等の要因にも依存する。とりわけ、規則的パターンで配列された要素が三以上重ねられる場合には、もはや、バイアス角のみでモアレを解消することが事実上困難となる。
【００９１】
一方、モアレの発生を防止するため、本実施の形態による電磁波遮蔽部材３０の導電性メッシュ４０では、５本の境界線分４８によって周囲を取り囲まれた開口領域４２（開口領域４２が多角形の場合は、５角形に相当）、６本の境界線分４８によって周囲を取り囲まれた開口領域４２（開口領域４２が多角形の場合は、６角形に相当）および７本の境界線分４８によって周囲を取り囲まれた開口領域４２（開口領域４２が多角形の場合は、７角形に相当）の少なくとも二種類がそれぞれ複数含まれている。加えて、本実施の形態による電磁波遮蔽部材３０の導電性メッシュ４０では、導電性メッシュ４０に含まれた５本、６本または７本のうちの同一本数の境界線分４８によって周囲を取り囲まれた複数の開口領域４２の形状又は面積（境界線分によって取り囲まれた部分の面積）は一定ではないようになっている。すなわち、５本の境界線分４８によって周囲を取り囲まれた複数の開口領域４２が導電性メッシュ４０に含まれている場合、当該５本の境界線分４８によって画成されている複数の開口領域４２の少なくとも二つが異なる形状又は面積を有し、６本の境界線分４８によって周囲を取り囲まれた複数の開口領域４２が導電性メッシュ４０に含まれている場合、当該６本の境界線分４８によって画成されている複数の開口領域４２の少なくとも二つが異なる形状又は面積を有し、さらに、７本の境界線分４８によって周囲を取り囲まれた複数の開口領域４２が導電性メッシュ４０に含まれている場合、当該７本の境界線分４８によって画成されている複数の開口領域４２の少なくとも二つが異なる形状又は面積を有している。このような態様によれば、導電性メッシュ４０のパターンを効果的に不規則化することができる。
【００９２】
上記した実施形態において、好ましくは、各開口領域４２の周囲を囲繞する境界線分４８の数が同一の開口領域の５０％以上が互いに其の面積又は形状が異なるようにする。より好ましくは、周囲を囲繞する境界線分４８の数が同一の開口領域を導電メシュパターンの全域に亙って、全て互いにその面積及び形状が異なるようにする。これは、換言すれば、導電メッシュパターンに含まれる開口領域４２のうち、周囲を囲繞する境界線分数が同一となる開口領域の形状及び面積が全て同一では無く、少なくとも一部は他と異なるものになるということを意味する。なお、ここで周囲を囲繞する境界線分４８の数とは、開口領域４２が多角形である場合は、該多角形の角数と一致する。又、以上に於いて、２つの開口領域４２同士が互いに合同な図形であって且つその向きが異なる場合も、該２つの開口領域の形状は互いに異なると見做す。
【００９３】
本発明者らは、鋭意研究を重ねた結果として、単に導電性メッシュ４０のパターンを不規則化するのではなく、５本の境界線分４８によって周囲を取り囲まれた開口領域４２、６本の境界線分４８によって周囲を取り囲まれた開口領域４２および７本の境界線分４８によって周囲を取り囲まれた開口領域４２の少なくとも二種類が、それぞれ複数、導電性メッシュ４０に含まれ、且つ、導電性メッシュ４０に含まれた５本、６本または７本のうちの同一本数の境界線分４８によって周囲を取り囲まれた複数の開口領域４２の形状又は面積が一定ではないよう、導電性メッシュ４０のパターンを画成することにより、光学機能層５５を有した光学部材５０に電磁波遮蔽部材３０を重ねた場合に生じ得るモアレ、画素配列を有した画像形成装置１５に電磁波遮蔽部材３０を重ねた場合に生じ得るモアレ、さらには、図１７に示す様に光学機能層５５を有した光学部材５０および画素配列を有した画像形成装置１５の両方に電磁波遮蔽部材３０を重ねた場合に生じ得るモアレをも極めて効果的に目立たなくさせることが可能となることを知見した。
【００９４】
一般的には、導電性メッシュ４０のパターンを不規則化することが、モアレの不可視化に有効であるとされてきた。しかしながら、本件発明者らの研究によれば、単に導電性メッシュ４０のパターンの形状及び配列ピッチを不規則化したとしても、常に、モアレを十分に目立たなくさせることはできなかった。
【００９５】
例えば、特開平１１−１２１９７４号公報（上述の特許文献２）に開示された導電性メッシュでは、２次元ＸＹ平面内に於いてＹ軸方向について繰り返し周期性を持たないようになっており、この結果、２次元平面全体としては完全な繰返周期を持たず不一定のパターンとして視認され得る。すなわち、開口領域の形状又は配列ピッチを部分的にでも不規則化することによれば、当該開口領域の配列の繰返規則性を、同一形状の単位開口部が縦横に一定の繰り返しピッチで特定の直線方向に並べられている図２４の正方格子配列と比較して大きく低下させ、導電性メッシュ自体が全体として不規則なパターンとして視認されるようになり得る。しかしながら、この不規則性パターンとして視認される導電性メッシュでは、モアレを知覚され得ない程度にまで目立たなくさせることができなかった。モアレを有効に目立たなくさせることができない原因は、依然としてＸ軸方向には繰返周期を有している為と考えられる。すなわち、部分的にでもＸＹ平面内の何れかの方向に繰り返し周期性が残存していると、その残存周期性によってモアレが発生するものと考えられる。
【００９６】
また、ＷＯ２００７／１１４０７６号公報（上述した特許文献１）の如く、２次元ＸＹ平面内のＸ軸方向、Ｙ軸方向共に各単位開口領域が繰返周期性を持た無い完全に不規則なパターンとすれば、モアレを解消することも可能となる。しかしながら、斯かる完全不規則なパターンを採用した場合、新たな問題点が発生した。それは、各開口領域の形状及び面積が不揃いの為、該導電性メッシュ全体を眺めたとき、導電性メッシュそれ自体に外観上、濃淡のムラが目立ってしまうことである。此れは、画像表示装置の画面上に設置する用途に於いては欠点となる。これに加えて、メッシュを構成するライン部がランダムに配置される結果、ライン部先端が他のライン部と接続し無いで断線し、回路として開いてしまう箇所が生じる。その結果、導電メッシュ全体としての電気伝導度が低下する。このような断線箇所の存在は、電気伝導度の改善に寄与しないだけでなく、可視光透過率を下げる原因となるため、電磁波遮蔽部材としては大きな欠点となる。
【００９７】
その一方で、ここで説明する本実施の形態に係る導電性メッシュ４０の平面パターンのように、導電性メッシュ４０に含まれるパターンが、次の条件（Ａ）および（Ｂ）の両方を満たす場合、当該パターンにおいて、モアレの発生を効果的に防止することが可能になるとともに、濃淡ムラの発生を効果的に防止することも可能となった。
・条件（Ａ）：５本の境界線分４８によって周囲を取り囲まれた開口領域４２、６本の境界線分４８によって周囲を取り囲まれた開口領域４２および７本の境界線分４８によって周囲を取り囲まれた開口領域４２の少なくとも二種類が、それぞれ複数、含まれている。
・条件（Ｂ）：５本、６本または７本のうちの同一本数の境界線分４８によって周囲を取り囲まれた複数の開口領域４２の形状又は面積が一定ではない。すなわち、５本の境界線分４８によって周囲を取り囲まれた複数の開口領域４２が含まれている場合に、当該５本の境界線分４８によって画成されている複数の開口領域４２の少なくとも二つが異なる形状又は面積を有し、且つ、６本の境界線分４８によって周囲を取り囲まれた複数の開口領域４２が含まれている場合に、当該６本の境界線分４８によって画成されている複数の開口領域４２の少なくとも二つが異なる形状又は面積を有し、且つ、７本の境界線分４８によって周囲を取り囲まれた複数の開口領域４２がに含まれている場合に、当該７本の境界線分４８によって画成されている複数の開口領域４２の少なくとも二つが異なる形状又は面積を有している。
【００９８】
条件（Ａ）および（Ｂ）を満たす導電性メッシュ４０によって奏される作用効果は、モアレの不可視化として単にパターンの不規則化を実施してきた従来の技術水準に照らして、予測され得る範囲を超えた顕著な効果であると言える。そして、条件（Ａ）および（Ｂ）を満たす導電性メッシュ４０によってこのような作用効果が得られるようになる理由の詳細は不明であるが、次のことがその理由になっているものと推定される。ただし、本願発明は、以下の推定に限定されるものではない。
【００９９】
まず、条件（Ａ）によれば、開口領域４２の配列が、同一形状の正六角形を規則的に配置してなるハニカム配列から、各単位領域の形状および配置の規則性を崩した配列、言い換えると、ハニカム配列を基準として各単位領域の形状および配置をランダム化した配列とすることができる。これにより、開口領域４２の配列に明らかな粗密が生じてしまうことを抑制することができ、多数の開口領域４２を概ね均一な密度で、すなわち概ね一様に分布させることができるものと推測される。加えて、条件（Ｂ）により、多数の開口領域４２の配列を十分にランダム化することが可能となる。これらのことから、濃淡ムラおよびモアレの両方を効果的に目立たなくさせることができるものと推測される。
【０１００】
実際に本件発明者らが鋭意調査を重ねたところ、条件（Ａ）および（Ｂ）が満たされる場合に、開口領域４２の配列が十分にランダム化されていた。さらには、条件（Ａ）および（Ｂ）が満たされる場合に、開口領域４２の配列を完全に不規則化し得ること、すなわち、開口領域４２が規則的に配列された方向が存在しないようにし得ることが、安定して可能となり、結果として、濃淡ムラおよびモアレの両方を極めて効果的に目立たなくさせることが可能となることが確認された。
【０１０１】
ここで、図１１は、開口領域４２が規則的に配列された方向が存在しない状態、言い換えると、開口領域４２が規則性を持って並べられた方向が存在しない状態を説明するための平面図である。図１１においては、電磁波遮蔽部材３０のシート面上において、任意の位置で任意の方向を向く一本の仮想的な直線ｄｉが選ばれている。この一本の直線ｄｉは、ライン部４２の境界線分４８と交差し交差点を形成している。この交差点を、図面では図面左下の側から順に、交差点Ｃ１，Ｃ２，Ｃ３，・・・・・，Ｃ９，・・・・・として図示してある。隣接する交差点、例えば、交差点Ｃ１と交差点Ｃ２との距離が、前記或る一つの開口領域４２の直線ｄｉ上での寸法Ｔ１である。次に、寸法Ｔ１を持つ開口領域４２に対して直線ｄｉに沿って隣接する別の開口領域４２についても、同様に、直線ｄｉ上での寸法Ｔ２が定まる。そして、任意位置で任意方向の直線ｄｉについて、直線ｄｉと交差する境界線分４８とから、任意位置で任意方向の直線ｄｉと遭遇する多数の開口領域４２について、該直線ｄｉ上における寸法として、Ｔ１，Ｔ２，Ｔ３，・・・・・・，Ｔ８，・・・・・が定まる。そして、Ｔ１，Ｔ２，Ｔ３，・・・・・・，Ｔ８，・・・・・の数値の並びには、周期性（規則性）が存在しない。すなわち、開口領域４２は、直線方向ｄｉに沿って規則性を持たないように並べられ、
Ｔｋ≠Ｔｋ＋ｌ（ｋ：任意の自然数、ｌ：任意の自然数） ・・・条件式（ｘ）
を満たすようになっている。なお、図１１では、このＴ１，Ｔ２，Ｔ３，・・・・・・，Ｔ８，・・・・・は、判り易い様に図面下方に、直線ｄｉと共に導電性メッシュ４０とは分離して描いてある。
【０１０２】
また、この直線ｄｉを図１１で図示のものから任意の角度だけ回転させて別の方向について各開口領域Ａの寸法Ｔ１，Ｔ２，・・を求めると、やはり図１１で図示された場合と同様に、直線ｄｉ＋１方向に対しても、条件式（ｘ）が満たされ、開口領域の寸法Ｔ１，Ｔ２，・・に繰返し周期性（規則性）は見られない。このように、開口領域４２がいずれの方向においても条件式（ｘ）を満たす場合、開口領域が規則的に配列された方向が存在しない、あるいは、開口領域４２が繰返周期を持つ方向が存在しない、あるいは、開口領域の配列が規則性を持たない、と表現する。
【０１０３】
また、本件発明者らが種々の導電性メッシュ４０のパターンについて調査を行ったところ、条件（Ａ）および（Ｂ）に加えて、次の条件（Ｃ）がさらに満たされる場合、とりわけ、条件（Ｃ）および（Ｄ）がさらに満たされる場合に、濃淡ムラおよびモアレの両方をより目立たなくさせることができた。そしてさらには、条件（Ａ）および（Ｂ）に加えて、次の条件（Ｃ）、（Ｄ）および（Ｅ）がさらに満たされる場合に、濃淡ムラおよびモアレの両方をより目立たなくさせることができた。このような傾向は、上記推定とも合致し、上記推定を裏付ける現象と言える。
・条件（Ｃ）：６本の境界線分４８によって周囲を取り囲まれた開口領域４２が、複数含まれている。
・条件（Ｄ）：６本の境界線分４８によって周囲を取り囲まれた開口領域４２が、最も多く含まれている。すなわち、６本の境界線分４８によって周囲を取り囲まれた開口領域４２が、他の本数の境界線分４８によって周囲を取り囲まれた開口領域４２と比較して、より多く含まれている。
・条件（Ｅ）：ｋ本の境界線分４８によって周囲を取り囲まれた開口領域４２の数をＮｋとして、
ｋが３≦ｋ≦５を満たす整数の場合に、Ｎｋ≦Ｎｋ＋１
ｋが６≦ｋを満たす整数の場合に、Ｎｋ≧Ｎｋ＋１
となっている。すなわち、６本の境界線分４８によって周囲を取り囲まれた開口領域４２が最も多く含まれ、開口領域４２を取り囲む境界線分４８の本数が６本から多くなっていくにつれて、且つ、開口領域４２を取り囲む境界線分４８の本数が６本から少なくなっていくにつれて、開口領域４２の数量が少なくなっていく。
【０１０４】
なお、各条件（Ａ）〜（Ｅ）を満たすか否かは、厳密には、導電性メッシュ４０内に含まれる全ての開口領域４２について調査することになる。ただし、実際的には、ライン部４４によって画成された一つあたりの開口領域４２の大きさ等を考慮した上で、一つの開口領域４２を取り囲む境界線分４８の本数の全体的な傾向を反映し得ると期待される面積を持つ一区画（例えば、上述した寸法例で開口領域４２が形成されている導電性メッシュにおいては、３０ｍｍ×３０ｍｍの部分）に含まれる開口領域４２について取り囲む境界線分４８の数を調査して、各条件（Ａ）〜（Ｅ）が満たされるか否かを判断すればよい。同様に、開口領域が規則的の配列された方向が存在するか否かについても、厳密には、対象となる導電性メッシュの全領域内において任意の方向における開口領域の配列を調査することなる。ただし、実際的には、開口領域４２の配列の全体的な傾向を反映し得ると期待される面積を持つ一区画（例えば、上述した寸法例で開口領域４２が形成されている導電性メッシュにおいては、３０ｍｍ×３０ｍｍの部分）の中心を通過する各方向（例えば、上述した寸法例で開口領域４２が形成されている導電性メッシュにおいては、１５°おきの方向）について、開口領域４２の配列を調査して、開口領域が規則的に配列された方向か存在するか否かを判断すればよい。
【０１０５】
実際に、図１０に示された電磁波遮蔽部材３０の導電性メッシュ４０について調査したところ、図１２に示すように、この導電性メッシュ４０には、４本、５本、６本、７本、８本、９本の境界線分４８によって取り囲まれた開口領域４２が、それぞれ、７９個、１１４１個、２３８２個、９２７個、９４個、８個含まれていた。また、この導電性メッシュ４０には、３本の境界線分によって取り囲まれた開口領域、および、１０本以上の境界線分４８によって取り囲まれた開口領域４２が含まれていなかった。すなわち、図１０に示された導電性メッシュ３０は、条件（Ａ）および（Ｂ）に加えて、条件（Ｃ）、（Ｄ）および（Ｅ）も満たしている。
【０１０６】
なお、図１３には、図１０に示された導電性メッシュ４０を有した電磁波遮蔽部材３０を、図９に示されたストライプ状パターンで配列された遮光部６０を有した光学部材５０と重ねた状態が示されている。また、図１６には、図１０の電磁波遮蔽部材３０を、図１４に示された典型的な画素配列の画像形成装置１５上に配置した状態が示されている。さらに、図１７には、図１０の電磁波遮蔽部材３０を、図９に示された光学部材５０とともに、図１４に示された画像形成装置１５上に配置した状態が示されている。
【０１０７】
図１３からも理解され得るように、図１０に示された導電性メッシュ４０を実際に作製して、光学機能層５５を有する光学部材５０とともに複合フィルタ２０を作製した場合、当該複合フィルタ２０には視認され得る程度の縞状の模様、すなわちモアレ（干渉縞）は発生しなかった。また、図１６からも理解され得るように、図１０に示された導電性メッシュ４０を実際に作製して画像形成装置１５の画素配列上に配置した場合、視認され得る程度の縞状の模様、すなわちモアレ（干渉縞）は発生しなかった。さらに、図１７から理解され得るように、図１０に示された導電性メッシュ４０を含む複合フィルタ２０を実際に画像形成装置１５の画素配列上に配置した場合、視認され得る程度の縞状の模様、すなわちモアレ（干渉縞）は発生しなかった。
【０１０８】
さらに、本件発明者らは、そのメカニズムは不明であるが、ここで説明した電磁波遮蔽部材３０を用いることによって、他の部材間で発生したモアレを目立たなくさせることもできることを知見した。図１５に示すように、図９に示された光学部材５０と図１４に示された画像形成装置１５とを重ねた際、薄っすらとモアレが視認されている。その一方で、図１７に示すように、図９に示された光学部材５０および図１４に示された画像形成装置１５に加えて、図１０に示された電磁波遮蔽部材３０を更に重ねた場合、それまで視認されていたモアレまでも視認されなくなっている。すなわち、電磁波遮蔽部材３０によれば、この電磁波遮蔽部材３０に起因したモアレを発生させない或いは目立たなくするだけでなく、他の部材間で発生し得るモアレを不可視化することも可能となる。例えば上述したバイアス角度の調節だけではモアレを不可視化することができない場合、この電磁波遮蔽部材３０を用いることにより、他の部材の設計等を変更することなく、すなわち他の部材の所望の機能を維持しながら、他の部材に起因したモアレの問題を解消することもできる。このような電磁波遮蔽部材３０の導電性メッシュ４０の効果は、これまでの技術水準から予想される範囲を超えた顕著な効果である。
【０１０９】
ここで、上述した条件（Ａ）および（Ｂ）を満たす導電性メッシュ４０のライン部４４のパターンを作製する方法の一例を説明する。
【０１１０】
以下に説明する方法は、母点を決定する工程と、決定された母点からボロノイ図を作成する工程と、ボロノイ図における一つのボロノイ境界によって結ばれる二つのボロノイ点の間を延びる境界線分の経路を決定する工程と、決定された経路の太さを決定して各境界線分を画定して導電性メッシュ４０（ライン部４４）のパターンを決定する工程と、を有している。以下、各工程について順に説明していく。なお、上述した図１０に示されたパターンは、実際に以下に説明する方法で決定されたパターンである。
【０１１１】
まず、母点を決定する工程について説明する。最初に、図１８に示すように、絶対座標系ＸＹの任意の位置に一つ目の母点（以下、「第１の母点」と呼ぶ）ＢＰ１を配置する。尚、此処で言う絶対座標系とは、通常の２次元空間（平面）のことであるが、後述の相対座標系と区別する為に、特に絶対座標系と呼称する。次に、図１９に示すように、第１の母点ＢＰ１から距離ｒ１以上且つ距離ｒ２以下だけ離れた任意の位置に第２の母点ＢＰ２を配置する。すなわち、第１の母点ＢＰ１を中心として絶対座標系ＸＹ上に位置する半径ｒ１の円周と、第１の母点ＢＰ１を中心として絶対座標系ＸＹ上に位置する半径ｒ２の円周と、によって囲まれた円環状の領域内に、第２の母点ＢＰ２を配置する。ここで、距離ｒ１は距離ｒ２よりも小さく（ｒ１＜ｒ２）、図１０に示された導電性メッシュを作製する際には、距離ｒ１を１６０μｍとし、距離ｒ２を１９０μｍとした。
【０１１２】
次に、図２０に示すように、第１の母点ＢＰ１から距離ｒ１以上且つ距離ｒ２以下だけ離れ、さらに、第２の母点ＢＰ２から距離ｒ１以上離れた任意の位置に、第３の母点ＢＰ３を配置する。その後、第１の母点ＢＰ１から距離ｒ１以上且つ距離ｒ２以下だけ離れ、さらに、その他の母点ＢＰ２，ＢＰ３から距離ｒ１以上離れた任意の位置に、第４の母点を配置する（図示略）。このようにして、次の母点を配置することができなくなるまで、第１の母点ＢＰ１から距離ｒ１以上且つ距離ｒ２以下だけ離れ、加えて、その他の母点ＢＰ２，ＢＰ３，・・から距離ｒ１以上離れた任意の位置に母点を配置していく。すなわち、第１の母点ＢＰ１を中心として絶対座標系ＸＹ上に位置する半径ｒ１の円周と、第１の母点ＢＰ１を中心として絶対座標系ＸＹ上に位置する半径ｒ２の円周と、によって囲まれた周状の領域内に、第１母点ＢＰ１以外のすべて母点から距離ｒ１以上離れた位置が存在しなくなるまで、母点を配置していく。
【０１１３】
その後、第２の母点ＢＰ２を基準にしてこの作業を続けていく。すなわち、第２の母点ＢＰ２から距離ｒ１以上且つ距離ｒ２以下だけ離れ、さらに、既に配置されたその他の母点ＢＰ１，ＢＰ３，ＢＰ４，・・から距離ｒ１以上離れた任意の位置に、次の母点を配置していく。第２の母点ＢＰ２を基準にして、次の母点を配置することができなくなるまで、すなわち、第２の母点ＢＰ２を中心として絶対座標系ＸＹ上に位置する半径ｒ１の円周と第２の母点ＢＰ２を中心として絶対座標系ＸＹ上に位置する半径ｒ２の円周と、によって囲まれた円環状の領域内に、第２の母点ＢＰ２以外のすべての母点から距離ｒ１以上離れた位置が存在しなくなるまで、母点を配置していく。その後、基準となる母点を順に変更していき、同様の手順で母点を形成していく。
【０１１４】
以上の手順で、導電性メッシュ４０が形成されるべき領域内に母点を配置することができなくなるまで、母点を配置していく。導電性メッシュ４０が形成されるべき領域内に母点を配置することができなくなった際に、母点を作製する工程が終了する。ここまでの処理により、２次元平面（ＸＹ平面）に於いて不規則的に配置された母点群が、導電性メッシュ４０が形成されるべき領域内に一様に分散した状態となる。
【０１１５】
此のような工程で２次元平面（ＸＹ平面）内に分布された母点群ＢＰ１、ＢＰ２、・・、ＢＰ６（図２１（Ａ）参照）について、個々の母点間の距離は一定では無く分布を有する。但し、任意の隣接する２母点間の距離の分布は完全なランダム分布（一様分布）でも無く、平均値ＲＡＶＧを挟んで上限値ＲＭＡＸと下限値ＲＭＩＮとの間の範囲ΔＲ＝ＲＭＡＸ−ＲＭＩＮの中で分布している。尚、此処で、隣接する２母点については、母点群ＢＰ１、ＢＰ２、・・から後述するようにしてボロノイ図を作成した際に、２つのボロノイ領域ＸＡが隣接している場合に、その２つのボロノイ領域ＸＡ内にそれぞれ位置する母点同士が隣接していると定義する。なお、図２１（Ａ）に於いて、これら母点群から得られるボロノイ境界ＸＢ（図２２参照）を参考までに破線で図示してある。
【０１１６】
即ち、ここで説明した母点群について、各母点を原点とする座標系（相対座標系ｏ−ｘ−ｙと呼称し、一方、前記の通り、現実の２次元平面（座標系）を絶対座標系Ｏ−Ｘ−Ｙと呼称する）上に、当該原点に置いた母点と隣接する全母点をプロットした図２１（Ｂ）、図２１（Ｃ）、・・等のグラフを、全母点について求める。そして、これら全部の相対座標系上の隣接母点群のグラフを、各相対座標系の原点ｏを重ね合わせて表示すると、図２１（Ｄ）の如きグラフが得られる。斯かる相対座標系上での隣接母点群の分布パターンは、母点群を構成する任意の隣接する２母点間の距離は、０から無限大迄の一様分布では無く、０よりも大きい（ＲＡＶＧ―ΔＲ）から、（ＲＡＶＧ＋ΔＲ）迄の有限の範囲（半径ＲＭＩＮからＲＭＡＸ迄のドーナツ形領域）内に分布するようになる。
【０１１７】
斯くの如く各母点間の距離を設定することによって、該母点群から以下に説明する方法で得られるボロノイ領域ＸＡ、更には、これから得られる開口領域４２と同面積の正方形の１辺の長さである開口領域４２の大きさ（乃至は開口領域の面積）の分布についても、一様分布（完全ランダム）では無く、有限の範囲内に分布したものとなる。
【０１１８】
なお、以上の母点を決定する工程において、距離ｒ１の大きさを変化させることにより、一つあたりの開口領域４２の大きさを調節することができる。具体的には、距離ｒ１の大きさを小さくすることにより、一つあたりの開口領域４２の大きさを小さくすることができ、逆に距離ｒ１の大きさを大きくすることにより、一つあたりの開口領域４２の大きさを大きくすることができる。また、距離ｒ１と距離ｒ２との差を変化させることにより、隣接する２母点間の距離が分散する範囲の大きさ（図２１（Ｄ）におけるΔＲの大きさ）を変化させることができる。具体的には、距離ｒ１と距離ｒ２との差を小さくすることにより、隣接する２母点間の距離のバラツキは小さくなる傾向を呈する。
【０１１９】
次に、図２２に示すように、配置された母点を基準にして、ボロノイ図を作成する。図２２に示すように、ボロノイ図とは、隣接する２つの母点間に垂直二等分線を引き、その各垂直二等分線同士の交点で結ばれた線分で構成される図である。ここで、垂直二等分線の線分をボロノイ境界ＸＢと呼び、ボロノイ境界ＸＢの端部をなすボロノイ境界ＸＢ同士の交点をボロノイ点ＸＰと呼び、ボロノイ境界ＸＢに囲まれた領域をボロノイ領域ＸＡと呼ぶ。
【０１２０】
図２２のように作成されたボロノイ図において、各ボロノイ点ＸＰが、導電性メッシュ４０の分岐点４６をなすようにする。そして、一つのボロノイ境界ＸＢの端部をなす二つのボロノイ点ＸＰの間に、一つの境界線分４８を設ける。この際、境界線分４８は、図１０に示された例のように二つのボロノイ点ＸＰの間を直線状に延びるように決定してもよいし、あるいは、他の境界線分４８と接触しない範囲で二つのボロノイ点ＸＰの間を種々の経路（例えば、円（弧）、楕円（弧）、抛物線、双曲線、正弦曲線、双曲線正弦曲線、楕円函数曲線、ベッセル関数曲線等の曲線状、折れ線状等の経路）で延びるようにしてもよい。なお、図１０に示された例のように、境界線分４８がボロノイ点ＸＰの間を直線状に結ぶように決定された場合、各ボロノイ境界ＸＢが、境界線分４８を画成することになる。
【０１２１】
各境界線分４８の経路を決定した後、各境界線分４８の線幅（太さ）を決定する。境界線分４８の線幅は、例えば、開口率が上述した範囲となるように、すなわち、導電性メッシュ４０が所望の電気伝導度および可視光透過率を発現するように、前述の如き範囲の値に決定される。以上のようにして、導電性メッシュ４０のパターンを決定することができる。
【０１２２】
以上のような本実施の形態によれば、電磁波遮蔽部材３０の導電性メッシュ４０が、二つの分岐点４６の間を延びて開口領域４２を画成する多数の境界線分４８から形成されており、５本の境界線分４８によって周囲を取り囲まれた開口領域４２、６本の境界線分４８によって周囲を取り囲まれた開口領域４２および７本の境界線分４８によって周囲を取り囲まれた開口領域４２の少なくとも二種類が導電性メッシュ４０に含まれており、且つ、導電性メッシュ４０に含まれた５本、６本または７本のうちの同一本数の境界線分４８によって周囲を取り囲まれた複数の開口領域４２の形状又は面積が一定とならないようになっている。この結果、規則的（周期的）に画素Ｐが配列された画像形成装置１５に電磁波遮蔽部材３０を重ねた際に、縞状の模様（モアレ、干渉縞）および濃淡のムラが視認され得る程度に発生することを効果的に防止することができる。また、間隔をあけて配列された遮光部６０を複数含む光学部材５０に、この電磁波遮蔽部材３０を重ねてなる複合フィルタ２０において、縞状模様および濃淡ムラが視認され得る程度に発生することを効果的に防止することができる。さらに、間隔をあけて配列された遮光部６０を複数含む光学部材５０とともに電磁波遮蔽部材３０を画像形成装置１５に重ねたとしても、縞状模様および濃淡ムラが視認され得る程度に発生することを効果的に防止することができる。
【０１２３】
なお、上述した実施の形態に対して様々な変更を加えることが可能である。
【０１２４】
例えば、上述した実施の形態において、導電性メッシュ４０の境界線分４８が直線状に形成されている例を示したが、これに限られない。境界線分４８が、既に説明したように、二つの分岐点４６の間を曲線状等の種々の経路に沿って延びていてもよい。
【０１２５】
さらに、上述した導電性メッシュ４０のパターン設計方法は単なる一例に過ぎない。例えば、次の手順で母点を配置していってもよい。まず、図１８と同様に、絶対座標系ＸＹの任意の位置に一つめの母点ＢＰ１を配置する。次に、第１の母点ＢＰ１から距離ｒだけ離れた任意の位置に第２の母ＢＰ２を配置する。その後、第１の母点ＢＰ１から距離ｒだけ離れ且つ第２の母点ＢＰ２から距離ｒ以上離れた任意の位置に第３の母点ＢＰ３を配置する。その後、第１の母点ＢＰ１から距離ｒだけ離れ且つ既に配置されている第１母点ＢＰ１以外の全ての母点ＢＰ２，ＢＰ３から距離ｒ以上離れた任意の位置に、次の母点を順に配置していく。以上の手順で第１の母点ＢＰ１から距離ｒだけ離れた位置に母点を配置することができなくなったら、次に、第２の母点から距離ｒだけ離れ且つ既に配置されている第２母点ＢＰ２以外の全ての母点から距離ｒ以上離れた任意の位置に、次の母点を順に配置していく。このように第２の母点ＢＰ２を基準にして、次の母点を配置することができなくなるまで母点を配置していく。その後、基準となる母点を順に変更していき、同様の手順で母点を形成していく。以上の手順で、導電性メッシュ４０が形成されるべき領域内に母点を配置することができなくなるまで、母点を配置していく。導電性メッシュ４０が形成されるべき領域内に母点を配置することができなくなった際に、母点を作製する工程が終了する。このような処理によっても、不規則的に配置された母点群が、導電性メッシュ４０が形成されるべき領域内に一様に分散した状態とすることができる。
【０１２６】
さらには、次の手順で母点を配置していくこともできる。まず、図１８と同様に、絶対座標系ＸＹの任意の位置に一つめの母点ＢＰ１を配置する。次に、第１の母点ＢＰ１から距離ｒ以上離れた任意の位置に第２の母ＢＰ２を配置する。その後、第１の母点ＢＰ１および第２の母点ＢＰ２のそれぞれから距離ｒ以上離れた任意の位置に第３の母点ＢＰ３を配置する。その後、既に配置されている全ての母点から距離ｒ以上離れた任意の位置に、次の母点を順に配置していく。以上の手順で、導電性メッシュ４０が形成されるべき領域内に母点を配置することができなくなるまで、母点を配置していく。導電性メッシュ４０が形成されるべき領域内に母点を配置することができなくなった際に、母点を作製する工程が終了する。このような処理によっても、不規則的に配置された母点群が、導電性メッシュ４０が形成されるべき領域内に一様に分散した状態とすることができる。
【０１２７】
さらに、上述した遮光性メッシュ４０のパターン設計方法に於いては、先ず、平面内に特定の母点を作図し、ついで、該母点のボロノイ分割パターンとして導電性メッシュ４０のパターンを形成する例を示したが、これには限られない。例えば、手作業にて、平面内に互いに大きさ及び形状の異なる５角形及び６角形の開口領域４２をランダムに作図し、其の際に、何れの方向にも繰返し周期を持たず、各５角形及び６角形の大きさ（面積乃至外接円直径）が所定の範囲に収まるように留意して作図することによって、遮光性メッシュ４０のパターンを作図しても良い。
【０１２８】
さらに、上述した実施の形態では、電磁波遮蔽部材３０の導電性メッシュ４０の全領域において、上述した条件（Ａ）および（Ｂ）、さらには、条件（Ｃ）〜（Ｅ）が満たされ、加えて、電磁波遮蔽部材３０の導電性メッシュ４０の全領域内にわたって、開口領域４２が周期性を持って配列されている方向が存在しないようになっている例を示した。しかしながら、電磁波遮蔽部材３０の導電性メッシュ４０に含まれる一部の領域内において、条件（Ａ）および（Ｂ）が満たされるようにしてもよい。
【０１２９】
典型的な変形例として、上述した条件（Ａ）および（Ｂ）を満たす領域、好ましくは上述した条件（Ａ）〜（Ｅ）を満たす領域、さらには、上述した条件（Ａ）〜（Ｅ）を満たし且つ開口領域４２が規則的に配列された方向が存在しない領域（単位メッシュ領域）Ｓを用意し、該領域Ｓが複数集合して導電性メッシュ４０の全領域が構成されているようにしてもよい。即ち、此の形態に於いては、導電性メッシュ４０の全領域中に、同一パターンで開口領域群４２が配列されてなる単位メッシュ領域Ｓを２箇所以上含むようになる。この例において、一つの領域Ｓ内における導電性メッシュのパターンは、例えば、図１８〜図２２を参照しながら説明したパターン作成方法と同様にして作成することができ、また、上述した変形例によるパターン作成方法と同様にして作成することができる。特に最近では、プラズマディスプレイ装置に代表されるよう、画像表示装置１０の表示面１０ａの大型化が進んでいる。とりわけこのような大型画像表示装置に対しては、導電性メッシュ４０が、複数の単位メッシュ領域Ｓの配列から構成されていて、且つ各々の単位メッシュ領域Ｓ内に於いては互いに同一のパターンで開口領域４２が配列されている構成とした場合、導電性メッシュ４０のパターン作成を格段に容易化することが可能となる点において好ましい。
【０１３０】
なお、図２３に示された例では、電磁波遮蔽部材３０が、同一の形状を有した六つの単位メッシュ領域Ｓに分割され、各領域Ｒ内で導電性メッシュ４０が同一に構成されている。そして、六つの領域Ｓは、図２３の縦方向に三つの領域が並ぶとともに、図２３の横方向に二つの領域が並ぶように配列されている。
【０１３１】
このような変形例では、例えば図２３に示すように、導電性メッシュ４０内において、開口領域４２が一定の配列で並べられている範囲が、単位メッシュ領域Ｓの数だけ、当該領域の配列方向と平行な方向に繰り返し存在するようになる。すなわち、導電性メッシュ４０内において、複数の開口領域４２が所定の規則性を持って繰り返し並べられている直線方向が存在するようになる。この場合、領域Ｓの規則的な配列に起因して、縞状模様（モアレ、干渉縞）或いは濃淡ムラが発生する心配もある。このため、単位メッシュ領域Ｓ内に含まれる開口領域４２の数は、単位メッシュ領域Ｓの繰返しが実質上視認し難くする上で、出来るだけ多い方が好ましい。
【０１３２】
但し、特定方向への同一単位メッシュ領域Ｓの繰返しが或る程度までに抑えられていれば、斯かる縞状模様や濃淡ムラは無視し得る。これは、単に繰返し数が少ないことに加えて、領域Ｓの寸法が画素寸法（乃至は周期）及び光学部材５０の遮光部６０の寸法（乃至は周期）と大幅に異なる結果、実質上モアレを生じる関係から外れる為でも在る。具体的には、図２３に示すように、複数の単位領域Ｓがある方向に所定のピッチＳＰ１，ＳＰ２で配列されている場合には、当該所定のピッチＳＰ１，ＳＰ２は、ある方向に沿った画像形成装置の寸法Ｌ１，Ｌ２の１／４以上となっていることが好ましく、あるいは、家庭用テレビ受像器への適用においては５０ｍｍ以上となっていることが好ましい。また、単位メッシュ領域Ｓ内に含まれる開口領域４２の数は５００個以上となっていることが好ましい。
【０１３３】
但し、隣接する単位メッシュ領域同士の境界の継目の修整処理（継目を目立たなくさせるためのパターンの変形、修整処理）、単位メッシュ領域の形状（図２３では長方形としたが、其の他、３角形、６角形、星芒形、其の他形状も可能）、配列様式（図２３では長方形の単位メッシュ領域を縦横に碁盤の目上に配列したが、単位メッシュ領域が長方形であっても、これを煉瓦積みの如き配列とすることも可能）等の工夫如何によっては、単位メッシュ領域Ｓの縦横の配列ピッチＳＰ１、ＳＰ２が、画像形成装置の寸法Ｌ１，Ｌ２の１／１０以上となっていれば、あるいは、家庭用テレビ受像器や携帯端末用表示装置への適用において２０ｍｍ以上となっていれば、縞状模様や濃淡ムラを十分に目立たなくし得ることが知見された。
【０１３４】
（着色フィルタとの組み合わせ）
本発明に係わる特定の導電性メッシュ４０を用いた電磁波遮蔽部材３０は、実質上、画素Ｐやストライプ遮光部６０とのモアレを生じ無いとともに、濃淡のムラも生じ無いものである。しかしながら、詳細な原因は現在不明で有るが、画像形成裝置１５の出光面１５ａ上に設置した場合、条件如何によっては、画像に微細なチラツキを生じる場合が有る。斯かるチラツキを目立ち難くする為、電磁波遮蔽部材３０中、或いは複合フィルタ中、或いは画像形成装置１０中の適宜位置に、可視光線中の特定波長域の中に吸収スペクトルを持つ着色フィルタを設けることが有効である。該着色フィルタとしては、無彩色（黒色乃至灰色）、有彩色（青、茶、緑等）何れでも良いが、画像の色彩に影響が少ない無彩色の方ものが好ましい。
【０１３５】
（用途）
以上に説明してきた複合フィルタ２０および画像形成装置１０は、各種用途に使用可能である。特に、テレビジョン受像装置、各種測定機器や計器類、各種事務用機器、各種医療機器、電算機器、電話機、電飾看板、各種遊戯機器等の表示部に用いられるプラズマディスプレイ（ＰＤＰ）装置、ブラウン管ディスプレイ（ＣＲＴ）装置、液晶ディスプレイ装置（ＬＣＤ）、電場発光ディスプレイ（ＥＬ）装置などの画像表示装置への適用に好適であり、特にプラズマディスプレイ装置への適用に好適である。また、以上に説明してきた複合フィルタ２０は、住宅、学校、病院、事務所、店舗等の建築物の窓、車両、航空機、船舶等の乗物の窓、電子レンジの窓等の等の各種家電製品の窓等に重ねて用いる用途にも使用可能である。
【実施例】
【０１３６】
以下、実施例によって本発明をより詳細に説明するが、これら実施例により本発明が限定されるものではない。
【０１３７】
＜近赤外線吸収部材の作製＞
バインダー樹脂としてアクリル系粘着剤を１１０質量部（固形分３４．５％）、ジイモニウム色素として、日本カートリット株式会社製のＣＩＲ−１０８５Ｆを０．７質量部（固形分１００％）、及び溶剤として酢酸エチルを３７．８質量部を均一になるように混合して塗工液を調製した。なお、使用したアクリル系樹脂バインダーは、いずれもＤＩＣ株式会社製のアクリル系粘着剤であり、Ｔ５００５−１６８、Ｔ５００５−１６７、Ｔ５００５−１６９は、水酸基を有さないアクリル系粘着剤である。また、Ｔ５００５−１７５、Ｔ５００５−１９５、Ｔ５００５−１７６、Ｔ５００５−１７７及びＴ５００５−１７９は、官能基として水酸基及びカルボキシル基を有するアクリル系粘着剤である。各樹脂バインダーの酸価および分子量は下記の表１に示される通りであった。
【０１３８】
次いで、得られた塗工液を厚み３８μｍの剥離フィルム（セラピールＢＸ、東レフィルム加工株式会社製）の表面に、２５ｇ／ｍ２（乾燥時）の膜厚となるように塗工し、十分に乾燥させた後、表面を上記と同じ剥離フィルムでラミネートした。
【０１３９】
ＰＤＰ用のガラス基板（ＰＤ２００、旭硝子株式会社製）を用意し、長さ１５０ｍｍ、幅２５ｍｍにサンプリングした近赤外線吸収部材の一方の面の剥離フィルムを剥がしてガラス基板表面に貼着した。次いで、他方の剥離フィルムを剥がし、近赤外線吸収部材の表面に、透明基材である厚み１００μｍの２軸延伸ポリエチレンテレフタレートフィルム（コスモシャインＡ４１００、光透過率９２％、東洋紡績社製）を貼着して、評価試験用サンプルを得た。
【０１４０】
＜色素劣化試験＞
上記のようにして得られた評価試験サンプルについて、温度６０℃、湿度９０％ＲＨの雰囲気下に１０００ｈｒ放置した前後での、波長８００ｎｍ〜１１００ｎｍにおける光線透過率の変化量を測定した。評価結果は下記の表１に示される通りであった。画像表示装置の画面上に評価試験サンプルを設置して目視で觀察したところ、光線透過率が５％を越えると、目視で画面の明るさの低下が認識された為、以下の通りの評価とした。
○：透過率の変化量が５％以下
×：透過率の変化量が５％を超える
【０１４１】
＜リワーク性の評価＞
ＰＤＰ用ガラス基板から複合フィルタを剥離し、ガラス基板に残留する粘着剤層の有無を目視により調べた。リワーク性を以下の基準で評価した。また、リワーク性評価結果が○であったものについては、剥離するときの貼着力（単位：Ｎ／２５ｍｍ幅）についても測定した。
○：ガラス基板上に全く粘着剤が残留していない
×：ガラス基盤上に粘着物が残留している
評価結果は、下記の表１に示される通りであった。
【０１４２】
【表１】
2013092622.tif 000003
【符号の説明】
【０１４３】
１０  画像表示装置
１０ａ  表示面
１５  画像形成装置、画像表示パネル
１５ａ  出光面、画像形成面
２０  複合フィルタ
２４  近赤外線吸収部材（粘着剤層）
３０  電磁波遮蔽部材、電磁波遮蔽シート
３５  基材、透明基材
４０  導電性メッシュ
４２  開口領域
４４  ライン部
４６  分岐点
４８  境界線分
５０  光学部材、光学シート
５１  基材、透明基材
５５  光学機能層
５６  透明樹脂部、光透過部
５７  ランド部、連通部
６０  遮光部
６１  母材、バインダー部
６２  光吸収粒子
ＸＡ  ボロノイ領域
ＸＢ  ボロノイ境界
ＸＰ  ボロノイ点
【図１】
2013092622.tif 000004
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
2013092622.tif 000010
【図８】
2013092622.tif 000011
【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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