(57)【要約】【課題】間接活線工法による配電線工事が主流になりつつあることを考慮して、非活線用のベルト式張線器と取り違いを生じやすい直接活線用張線器を廃止して、代わりに間接活線用工法に適した張線装置を提供する。【解決手段】間接活線用張線装置は、張線器１と掴線器４０とを有して構成され、張線器１は、ベルト４を介して相互に遠近可能に連結された張線器本体２及び掴線器取付部３と、柱状立設体Ｐに固定して張線器本体２を柱状立設体Ｐに支持するための固定部１５と、ベルト４の張弛調整をする張弛調整機構７とを備え、ベルト４は絶縁性の帯状部材であると共に、張弛調整機構７の軸部８の端部にラチェットレンチ２０を装着するための六角ボルト１９が設けられ、六角ボルト１９が回転することによりベルト４の張弛の調整が行われると共に、張線器本体２には共用操作棒２４が取り付け可能な受け部２３が設けられたものとする。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
一方が自由端となっている架空線の前記自由端側部位を掴むための掴線器と前記架空線を不動態の柱状立設体側に引っ張るための張線器とで構成された間接活線用張線装置において、
前記張線器は、牽引部材を介して相互に遠近可能な状態で連結された張線器本体及び掴線器取付部と、前記柱状立設体に固定して前記張線器本体を前記柱状立設体に支持するための固定部と、前記牽引部材の張弛の調整をするための張弛調整機構とを備え、
前記牽引部材は絶縁性の帯状部材であると共に、前記張弛調整機構の軸部の端部に間接活線用工具を装着するための装着部が設けられ、前記装着部が回転することにより牽引部材の張弛の調整が行われることを特徴とする間接活線用張線装置。
【請求項２】
前記張線器本体には間接活線用の共用操作棒が取り付け可能な受け部が設けられていることを特徴とする請求項１に記載の間接活線用張線装置。
【請求項３】
前記張弛調整機構には間接活線用工具で把持することが可能な２つの把持部が設けられ、一方の把持部を把持して操作することで牽引部材の捲き動作が可能となり、他方の把持部を操作することで牽引部材の引き出し動作が可能となることを特徴とする請求項１又は２に記載の間接活線用張線装置。
【請求項４】
前記掴線器は、掴線器本体、作動部材、連結部材及び可動側掴線部を有して構成され、前記掴線器本体は、前記可動側掴線部が遠近して前記架空線を掴む固定側掴線部と前記連結部材を挿通させるガイド部とを有しており、前記連結部材の動きが前記作動部材を介して前記可動側掴線部の前記固定側掴線部に対する遠近に伝達される構成となっていると共に、
前記第ガイド部と前記連結部材とには、間接活線用工具の相対的に遠近可能に動く把持部が取り付け可能な把持部取付部が設けられていることを特徴とする請求項１、２又は３のいずれかに記載の間接活線用張線装置。
【請求項５】
前記張線器本体は、前記張弛調整機構を有する部位と前記受け部を有する部位との間に絶縁部分を有することを特徴とする請求項１、２、３又は４のいずれかに記載の間接活線用張線装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、間接活線工法による架空線の取り付け・取り外し・張緩度調整の工事に適した張線器及び掴線器から成る張線装置の構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
この種の張線装置としては、例えば特許文献１等に示されるような、架空線を掴むための掴線器（チャックやカムラーとも称する。以下、同じ。）と、架空線を電柱側に引っ張るための張線器（シメラーとも称する。以下、同じ。）と、電柱に巻き付けて張線器を固定するための尻手ワイヤとを有し、掴線器は張線器の掴線器取付部に取り付けられており、この掴線器取付部は張線器の本体部と牽引部材を介して連結され、牽引部材は張線器の本体部に設けられた張弛調整機構により張弛が調整される構成のものが公知になっている。
【０００３】
そして、本願の図８に示されるように、従来の直接活線工法による配電線工事に用いられる直接活線用張線器１００は、牽引部材には、掴線器を架空線に接続した際に牽引部材が金属のワイヤであるとワイヤが充電することから、ワイヤの代わりにベルト１０１が用いられている。更に、直接活線用張線器１００は、本願の図８に示されるように、張線器の本体部１０２とフック１０３との間、及び、張線器の本体部１０２と掴線器取付部１０４との間に絶縁部分１０５、１０６が配置されたものとなっている。そして、直接活線用工法で用いるのでハンドル１０７も有している。
【０００４】
一方で、直接活線用張線器について上記のように絶縁手袋を装着した作業員がハンドル１０７を握ってベルト１０１の捲きと戻しの操作をする構造となっているのに対し、非活線作業でも使用される張線器においても、例えば特許文献２及び図９に示されるように、牽引部材としてワイヤの代わりにベルト１１１を用いたベルト式張線器１１０が存在し、この非活線用のベルト式張線器１１０もハンドル１１２によりベルト１１１の捲きと戻しとの操作をする構造となっている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開平１１−１０３５１３号公報
【特許文献２】実開平６−５３１３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
このため、本願の図８に示される直接活線用張線器１００と特許文献３及び図９に示される非活線用のベルト式張線器１１０とは、直接活線用張線器１００も作業員が絶縁手袋を装着して手作業で操作することから、その形態が絶縁部分１０５、１０６の有無以外において近似しており、直接活線工法による配電線工事において、誤って本願の図９に示される非活線用のベルト式張線器１１０が使用されてしまう可能性がある。
【０００７】
そして、直接活線工法による配電線工事でこの非活線用のベルト式張線器１１０が使用されると、本願の図９に示されるように、非活線用のベルト式張線器１１０の本体１１３は絶縁部分１０５、１０６を有さず全て金属製なので、本願の図１０に示されるように、張線器１１０のベルト１１１を緩めた際に、高圧耐張碍子１１６の金属部分１１６ａに張線器１１０の本体１１３や金属製のフック１１４が接して、張線器１１０の本体１１３が経路となって高圧耐張碍子１１６の両側に位置する架空線１１７、１１８同士が本願の図１０の破線の矢印に示されるように、地絡してしまう事故を発生させ、配電線の故障を招くおそれがあるとの不具合があった。
【０００８】
また、直接活線用張線器は、取扱いに熟練を必要とするものであり、特定の者しか使用することができないので、作業の汎用性に欠けるという問題があり、しかも作業員が充電状態の架空線に近接して作業をするので、広範囲にわたって感電防止用の防具の設置が必要であると共に、直接活線用張線器のハンドルの回転操作時にハンドルが防具に誤って当たって防具が外れてしまい、作業員が感電したり、地絡が生じたりするおそれもあった。
【０００９】
そこで、間接活線工法を利用して配電線工事を行う方が直接活線用工法より安全であり、且つ近年において間接活線工法による配電線工事が主流になりつつあることを考慮し、非活線用のベルト式張線器と取り違いを生じやすく取扱いに熟練を必要とする直接活線用張線器を廃止し、代替品として新たに間接活線用張線装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
この発明に係る間接活線用張線装置は、一方が自由端となっている架空線の前記自由端側部位を掴むための掴線器と前記架空線を不動態の柱状立設体側に引っ張るための張線器とで構成された間接活線用張線装置において、前記張線器は、牽引部材を介して相互に遠近可能な状態で連結された張線器本体及び掴線器取付部と、前記柱状立設体に固定して前記張線器本体を前記柱状立設体に支持するための固定部と、前記牽引部材の張弛の調整をするための張弛調整機構とを備え、前記牽引部材は絶縁性の帯状部材であると共に、前記張弛調整機構の軸部の端部に間接活線用工具を装着するための装着部が設けられ、前記装着部が回転することにより牽引部材の張弛の調整が行われることを特徴としている（請求項１）。ここで、架空線としては、例えば電線等が挙げられる。不動態の柱状立設体とは、電柱等が挙げられる。張弛調整機構の装着部とは、例えば張弛調整機構の軸部からこの軸部の軸方向に突出した六角ボルトであり、装着部に装着される間接活線用工具としては、例えば六角形の穴を有する間接ラチェット工具等の先端工具が挙げられる。張線器には直接活線用張線器や非活線用ベルト式張線器のような張弛調整機構を回転させるためのハンドルが連結されていない構成となっている。張線器の固定部は、例えば柱状立設体に引き掛けるためのフックや柱状立設体に巻き付けるための尻手ワイヤ等を装着することができるものである。
【００１１】
そして、この発明に係る間接活線用張線装置では、前記張線器本体には間接活線用の共用操作棒が取り付け可能な受け部が設けられていることを特徴としている（請求項２）。この受け部は、直接活線用張線器や非活線用ベルト式張線器にない構成である。
【００１２】
これらにより、張線器本体の受け部に間接活線用の共用操作棒を取り付けて張線器を下方から支持しつつ、張弛調整機構の装着部に間接活線用工具を装着して装着部を所定方向に回転させることにより張弛調整機構による牽引部材の張弛の調整を行うという間接活線工法を用いることが可能である。そして、間接活線用張線装置は、張弛調整機構に連結されたハンドルがなかったり、共用操作棒を取り付け可能な受け部を張線器本体に有していたりする形態的な特徴を有することにより、直接活線用張線器や非活線用ベルト式張線器と容易に区別することができ、取り違いを生じない。
【００１３】
また、この発明に係る間接活線用張線装置では、前記張弛調整機構には間接活線用工具で把持することが可能な２つの把持部が設けられ、一方の把持部を把持して操作することで牽引部材の捲き動作が可能となり、他方の把持部を操作することで牽引部材の引き出し動作が可能となることを特徴としている（請求項３）。
【００１４】
これにより、張弛調整機構の切り換え操作も絶縁ヤットコ等の間接活線用工具を利用して行うことができるので、作業全体として間接活線工法の採用が可能である。
【００１５】
更に、この発明に係る間接活線用張線装置において、前記掴線器は、掴線器本体、作動部材、連結部材及び可動側掴線部を有して構成され、前記掴線器本体は、前記可動側掴線部が遠近して前記架空線を掴む固定側掴線部と前記連結部材を挿通させるガイド部とを有しており、前記連結部材の動きが前記作動部材を介して前記可動側掴線部の前記固定側掴線部に対する遠近に伝達される構成となっていると共に、前記第ガイド部と前記連結部材とには、間接活線用工具の相対的に遠近可能に動く把持部が取り付け可能な把持部取付部が設けられていることを特徴としている（請求項４）。
【００１６】
これにより、掴線器で架空線を掴む操作も絶縁ヤットコ等の間接活線用工具を利用して行うことができるので、この点でも作業全体として間接活線工法の採用が可能である。
【００１７】
更にまた、この発明に係る間接活線用張線装置において、前記張線器本体は、前記張弛調整機構を有する部位と前記受け部を有する部位との間に絶縁部分を有することを特徴としている（請求項５）。
【００１８】
これにより、張線器の牽引部材を緩めた際に、高圧耐張碍子の金属部分に張線器本体が接しても、張線器本体の全体が金属製でなく絶縁部分を有するので張線器本体が経路となって地絡が生ずることが抑制される。
【発明の効果】
【００１９】
以上のように、請求項１から請求項５に記載の発明によれば、間接活線用張線装置を構成する掴線器による架空線を掴む操作、間接活線用張線装置を構成する張線器の張弛機構における牽引部材の張弛操作、更には牽引部材の捲きと引き出しとの切り換え操作について、間接活線用工具を利用して行う間接活線工法が可能である。すなわち、架空線から離れた位置で作業員は作業を行うことができるので、作業員の安全を確保することができると共に必要最小限の防具の配置で足りるので作業の効率化・迅速化を図ることもできる。
【００２０】
そして、直接活線用張線器が廃止されることから、取扱いに熟練を必要とする直接活線用張線器を不可避的に使用する必要がなくなるので、張線器を使っての配電線工事の作業の汎用性を高めることができ、且つ間接活線用張線装置は、ハンドルがなく且つ共用操作棒を装着するための受け部が設けられているという形態的な特徴を張線器本体に有するので、非活線用のベルト式張線器と取り違えることがない。このため、直接活線用張線器と形態的に近似した非活線用のベルト式張線器を誤って直接活線用工法で使用してしまうというようなヒューマンエラーを本発明ではなくすことも可能となり、この点でも配電線工事の安全性を向上させることができる。
【００２１】
特に請求項５に記載の発明によれば、張線器の牽引部材を緩めた際に、高圧耐張碍子の金属部分に張線器本体の金属部分が接しても、張線器本体に絶縁部分を有するので張線器本体が経路となることがなく、このため、高圧耐張碍子の両側に位置する架空線同士が地絡してしまう事故の発生、ひいては、配電線の故障の発生を抑止することが可能である。
【図面の簡単な説明】
【００２２】
【図１】図１は、この発明に係る間接活線用張線装置の張線器の構成を示すための説明図であり、図１（ａ）は張線器の側面図、図１（ｂ）は張線器の底面図である。
【図２】図２は、張線器のベルトの張緩調整機構の軸部から突出した六角ボルトに間接活線用工具のラチェットレンチ等の先端工具が装着される様子を示している。
【図３】図３は、張線器の装着部に間接活線用工具の共用操作棒が装着される様子を示している。
【図４】図４は、この発明に係る間接活線用張線装置の掴線器の構成を示すための説明図である。
【図５】図５は、掴線器の把持部取付部に絶縁ヤットコの把持部を装着した状態を示す説明図である。
【図６】図６は、張線器の本体を間接活線用工具の共用操作棒で下方から支持しつつ間接活線用工具の絶縁ヤットコで掴線器を操作して架空線を掴む作業を示した説明図である。
【図７】図７は、張線器の本体を間接活線用工具の共用操作棒で下方から支持しつつ先端工具としてラチェットレンチが取り付けられた間接活線用工具で張緩調整機構の軸部から突出した六角ボルトを回転させる作業を示した説明図である。
【図８】図８は、直接活線用張線器の構成例を示す説明図である。
【図９】図９は、非活線用ベルト式張線器の一例を示すと共に誤ってこの非活線用ベルト式張線器を直接活線用工法に使用した状態を示す説明図である。
【図１０】図１０は、非活線用ベルト式張線器を直接活線用工法に誤って使用したために地絡が生じた状態を示す拡大図である。
【発明を実施するための形態】
【００２３】
以下、この発明の実施形態を図面に基づいて説明する。
【００２４】
図１及び図２において、この発明に係る間接活線用張線装置を構成する張線器１の一例が示されており、この張線器１は、張線器本体２と掴線器取付部３とにより基本的に成っている。
【００２５】
このうち、張線器本体２は、図１に示されるように、牽引部材たるベルト４が捲回された円柱状のドラム５と、このドラム５と一体に回転する複数の歯６ａを有するギア６とで形成されたベルト４の張緩調整機構７を備えている。ドラム５とギア６とは軸部８を介して連結されている。ドラム５は、この実施例では２枚のプレート９、１０間に配置されていると共に、ギア６は、この実施例ではプレート９の外面側に配置されている。そして、ギア６は、係合部１１の爪部１２、１３により、所定方向にのみ回転するように規制される。
【００２６】
張線器本体２のベルト４の引き出し方向と反対側には、ジョイントボルト１４が装着された固定部１５が設けられている。この固定部１５は、フックや尻手ワイヤ等の固定手段が取り付けられるようになっている。
【００２７】
また、掴線器取付部３は、牽引部材たるベルト４が接する円柱状のドラム１６と、下記する掴線器４０が取り付けられる固定部１７とで構成されており、固定部１７には掴線器４０が連結されるジョイントボルト１８が装着されている。
【００２８】
ところで、張線器本体２は、張緩調整機構７のギア６から軸部８の軸方向に沿って突出した六角ボルト１９を有しており、この六角ボルト１９は、図２に示されるように間接活線用の共用操作棒２４（図３に示す。）の先端工具として取り付けられたラチェットレンチ２０で回すことができるように、ラチェットレンチ２０の穴部２１にてガタツキなく外挿可能な外径寸法とギア６からの突出寸法を有している。これにより、ラチェットレンチ２０を回転させることで、軸部８を介してドラム５が回転し、ベルト４をドラム５側に捲き取ったりドラム５から引き出したりすることが可能である。
【００２９】
尚、六角ボルト１９は、図示しないが軸部８に対してギア６側とは反対側（プレート１０側）に突出形成させても良い。これにより、張緩調整機構７のギア６側では既存の構成を用いることができ、例えば緊急用・非常用等のために作業員が手で回転させるハンドル（図示せず。）を撤去せずに保持することも可能である。
【００３０】
また、張線器本体２は、係合部１１を有する部位に対して張緩調整機構７側とは反対側に絶縁部分２２を延設し、この絶縁部分に受け部２３を設けたものとなっている。
【００３１】
受け部２３は、図３に示されるように、間接活線用の共用操作棒２４の接続部２５と相互に接続するためのものであり、六角ボルト１９とは例えば９０度等、所定の角度でずれるように張線器本体２に設けられている。
【００３２】
このうち、共用操作棒２４の接続部２５は、それ自体は公知のもので、頭部２６の頂部から突出した突起部２７と頭部２６の側面から対象な位置となるように突出した２つの側方突起部２８とで構成されている。２９はロックナットで、このロックナット２９を所定方向に回転させることで受け部２３と強固に締結し合うようにすることができる。
【００３３】
これに対し、受け部２３は、共用操作棒２４の接続部２５を構成する頭部２６を挿入可能な有底の孔部３０がその下端側から軸方向に沿って形成されている。そして、孔部３０は、当該孔部３０の中心を基準として略対象となるように位置に２つのスリット３１（但し、その一方は図示しない。）が形成されている。これらのスリット３１は、孔部３０の開口端から当該孔部３０の軸方向に沿ってその途中（接続部２５の下端から突起部２８までと同じ寸法）まで延びた後に当該孔部３０の径方向の両側に向って延びる略Ｔ字状の形状をなしている。すなわち、スリット３１は、孔部３０の軸方向に沿って延びるスリット部３１ａと孔部３０の径方向に沿って延びるスリット部３１ｂとから構成されている。
【００３４】
このような張線器本体２の受け部２３と共用操作棒２４の接続部２５との構成により、側方突起部２８をスリット３１のスリット部３１ａに通すようにして共用操作棒２４のスリット３１に接続部２５の頭部２６を押入れ、共用操作棒２４或いは接続部２５の一方を回転させることにより、頭部２６の側方突起部２８が受け部２３のスリット部３１ｂの窪み部に収まり、共用操作棒２４と接続部２５と接続状態となる。
【００３５】
しかるに、張線器本体２のギア６を有する部位と固定部１５との距離が延びるように絶縁部分２２を設けることにより、張線器本体２のギア６を有する側と充電された架空線等との距離が離れ、且つ張線器本体２全体が地絡経路となることがないので、張線器１のベルト４を緩めた際に、図示しない高圧耐張碍子の金属部分に張線器本体２が接するおそれが少なくなり、仮に張線器本体２が接しても絶縁部分２２を有するので張線器１の張線器本体２が地絡経路となって高圧耐張碍子の両側に位置する架空線Ｌ同士が地絡する等の地絡事故を発生させることがない。
【００３６】
また、張線器本体２に共用操作棒２４を装着可能な受け部２３を設けることにより、六角ボルト１９にラチェットレンチ２０を装着して回転させ、ベルト４の捲き付けや引き出しを行う際に、受け部２３に共用操作棒２４の接続部２５を接続させて、この共用操作棒２４のグリップを把持することにより、張線器本体２を下方から支持することが可能となる。
【００３７】
ここで、張線器本体２に対して張緩調整機構７から離れた位置に絶縁部分２２を設けてこの絶縁部分２２に受け部２３を設ける構成を図示して説明したが必ずしもこれに限定されず、図示しないが、張線器本体２に対して張緩調整機構７と同じ位置に受け部２３を設けるようにしても良い。この構成によれば、六角ボルト１９にラチェットレンチ２０を装着して回転させる際に共用操作棒２４で張線器本体２を安定性良く下方から支持することが可能となる。
【００３８】
更に、張線器本体２の張緩調整機構７に設けられた係合部１１は、図１（ａ）に特に示されるように、把持部３２、３３を有している。これにより、直接に手で係合部１１を操作しなくても、間接活線用工具のヤットコ等で把持部３２、３３を持って係合部１１を操作することが可能となっている。
【００３９】
すなわち、把持部３３を持って係合部１１を回転させ、爪部１３がギア６の歯６ａと係合するようにすることにより、ドラム５の回転が一方向にのみ可能なように規制されると共にドラム５の回転によりベルト４が捲き取られて架空線Ｌの自由端が張線器１の本体２側に近接してゆく捲モードとし、把持部３２を持って係合部１１を先程とは逆方向に回転させ、爪部１２がギア６の歯６ａと係合するようにすることにより、ドラム５の回転が先程とは逆方向にのみ可能なように規制されると共にドラム５の回転によりベルト４が引き出されて架空線Ｌの自由端が張線器１の本体２から離れてゆく戻モードとなる。
【００４０】
図４及び図５において、この発明に係る間接活線用張線装置を構成する掴線器４０の一例が示されている。
【００４１】
この掴線器４０は、掴線器本体４１、作動部材４２、連結部材４３及び可動側掴線部４４を有して構成されている。そして、掴線器本体４１には、可動側掴線部４４と共に架空線Ｌを掴むための固定側掴線部４５が形成されていると共に、連結部材４３を挿通させる通孔（図示せず。）を有するガイド部４６が下方に向けて延出している。作動部材４２は、鉛直方向に見て上角部、中角部、下角部を有する略三角形状をなしているもので、中角部が掴線器本体４１に軸部４７を介して回動自在に取り付けられ、下角部に軸部４８を介して連結部材４３が回動自在に取り付けられていると共に、上角部には、取付ピン４９を介して可動側掴線部４４が回動自在に取り付けられている。
【００４２】
そして、掴線器４０は、図４及び図５に示されるように、ガイド部４６と連結部材４３とに把持部取付部５１、５２が設けられている。このうち、把持部取付部５１は、ガイド部４６の通孔内を連結部材４３がこの通孔の軸方向に移動するのを妨げない状態でガイド部４６に設けられている。そして、把持部取付部５１、５２は、図５に示されるように、それぞれ内部に下方に開口した空間部５３を有しており、この実施例では間接活線用工具である絶縁ヤット５４の不動側把持部５５の先端部分を把持部取付部５１の空間部５３に挿入し、可動側把持部５６の先端部分を把持部取付部５１、５２の空間部５３に挿入して、これらの把持部５５、５６を把持部取付部５１、５２に取り付けることが可能となっている。
【００４３】
このような掴線器４０の構成とすることにより、把持部取付部５１を介して絶縁ヤット５４の不動側把持部５５でガイド部４６を保持した状態にて、絶縁ヤット５４を操作して可動側把持部５６を不動側把持部５５に近接させることで、把持部取付部５２を介して連結部材４３は図４の細い矢印の方向に動き、更には、作動部材４２が図４の白抜き矢印の方向に沿って回動するので、可動側掴線部４４を固定側掴線部４５から離隔するように動かすことができる。
【００４４】
そして、可動側掴線部４４が固定側掴線部４５から離隔した状態を保持しながら両掴線部４４、４５の間に図５に示されるように架空線Ｌを介在させた後、絶縁ヤット５４を操作して可動側把持部５６を不動側把持部５５から離隔させることで、把持部取付部５２を介して連結部材４３は図４の細い矢印の方向とは逆方向に動き、更には、作動部材４２が図４の太い矢印の方向に沿って回動するので、可動側掴線部４４を固定側掴線部４５に近接するように動かし、両掴線部４４、４５で架空線Ｌを掴むことができる。
【００４５】
このため、この掴線器４０は、間接活線工法で使用することができるのみならず、可動側掴線部４４を固定側掴線部４５に近接する方向（図４の太い矢印の方向）に作動部材４２を掴線器本体４１に対し回動付勢させるための弾性機構について、この実施例ではあっても良いが必要不可欠な構成要素とはなっておらず、部品点数の削減も図られている。
【００４６】
以上の構成により、この発明に係る間接活線用張線装置を用いた架空線Ｌの引っ張り作業の一例について図６及び図７を用いて説明する。
【００４７】
図６に示されるように、電柱等の不動態の柱状立設体Ｐに尻手ワイヤ５８を巻き付けると共に、張線器本体２の固定部１５にフック５９を取り付け、掴線器取付部３の固定部１７に掴線器４０を取り付けておく。次に、張線器本体２の受け部２３に共用操作棒２４の接続部２５を接続し、掴線器４０の把持部取付部５１、５２に絶縁ヤット５４の把持部５５、５６を装着する。更に共用操作棒２４を操作して、尻手ワイヤ５８の環状部分に張線器本体２のフック５９を引き掛けると共に、絶縁ヤット５４を操作して掴線器４０の可動側掴線部４４と固定側掴線部４５とで架空線Ｌを掴む。
【００４８】
そして、図７に示されるように、絶縁ヤット５４の把持部５５、５６を掴線器４０の把持部取付部５１、５２から外す。また、図７に示されるように、共用操作棒２４は、張線器本体２の受け部２３に装着した状態を維持することで、張線器１を共用操作棒２４で下方から支持するようにする。そして、図７に示されるように、共用操作棒２４の先端に取り付けられたラチェットレンチ２０を張線器本体２の軸部８と連結された六角ボルト１９に装着する。このとき、張緩調整機構７の爪部１２がギア６の歯６ａと係合する戻モードになっている場合には、把持部３３を絶縁ヤット５４で持って係合部１１を回転させ、張緩調整機構７の爪部１３がギア６の歯６ａと係合する捲モードに切り換える。そして、ラチェットレンチ２０が取り付けられた共用操作棒２４を操作してベルト４をドラム５に捲き付けることにより、図６と図７とを対比して判るように、架空線Ｌの自由端を柱状立設体Ｐ側に相対的に引きつけることができる。
【符号の説明】
【００４９】
１  張線器
２  張線器本体
３  掴線器取付部
４  ベルト
５ラム
６  ギア
７  張緩調整機構
８  軸部
１１  係合部
１２  爪部
１３  爪部
１９  六角ボルト
２０  ラチェットレンチ
２３  受け部
２４  共用操作棒
３２  把持部
３３  把持部
４０  掴線器
４１  掴線器本体
４２  作動部材
４３  連結部材
４４  可動側掴線部
４５  固定側掴線部
４６  ガイド部
４７  軸部
４８  軸部
４９  取付ピン
５１  把持部取付部
５２  把持部取付部
５４  絶縁ヤット
５５  不動側把持部
５６  可動側把持部
５８  尻手ワイヤ
５９  フック
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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