(57)【要約】【課題】偏光サングラス越しに見た場合でも視認性に優れており、かつ高温環境下に置かれた場合の耐久性にも優れる偏光板を提供し、それを液晶表示装置に適用する。【解決手段】偏光板１は、λ／４板２０、ポリビニルアルコール系樹脂からなる偏光フィルム１０、透明樹脂フィルム３０、及び帯電防止機能を有する粘着剤層５０がこの順に積層されたものである。偏光フィルム１０とλ／４板２０及び透明樹脂フィルム３０とは、それぞれ活性エネルギー線硬化型接着剤から形成される接着剤層４０，４１を介して貼合されている。そして、λ／４板２０及び透明樹脂フィルム３０はそれぞれ、温度４０℃、相対湿度９０％の条件で測定される透湿度が１０ｇ／m2・２４hr以下の樹脂で構成する。偏光板１を視認側とし、粘着剤層５０を保護する剥離フィルム５５を剥がしてその粘着剤層５０側を液晶セルに貼り合わせ、液晶表示装置とされる。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
λ／４板、ポリビニルアルコール系樹脂からなる偏光フィルム、透明樹脂フィルム、及び帯電防止機能を有する粘着剤層がこの順に積層されてなり、
前記λ／４板と前記偏光フィルム及び前記偏光フィルムと前記透明樹脂フィルムとは、それぞれ活性エネルギー線硬化型接着剤を介して貼合されており、
前記λ／４板及び前記透明樹脂フィルムはそれぞれ、温度４０℃、相対湿度９０％の条件で測定される透湿度が１０ｇ／m2・２４hr以下であることを特徴とする偏光板。
【請求項２】
前記透明樹脂フィルムはシクロオレフィン系樹脂からなる請求項１に記載の偏光板。
【請求項３】
前記λ／４板はシクロオレフィン系樹脂からなり、その遅相軸が前記偏光フィルムの吸収軸に対して４５±１０°又は１３５±１０°で交差している請求項１又は２に記載の偏光板。
【請求項４】
前記粘着剤層は、フッ素含有アニオンを有するイオン性化合物を含有する粘着剤組成物から形成されている請求項１〜３のいずれかに記載の偏光板。
【請求項５】
液晶セルと、請求項１〜４のいずれかに記載の偏光板とを備え、該偏光板は、その粘着剤層を介して前記液晶セルの視認側に貼着されていることを特徴とする液晶表示装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、最表面にλ／４板を備え、反対側に帯電防止機能を有する粘着剤層が設けられている偏光板、及びそれを用いた液晶表示装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
偏光板は一般に、二色性色素が吸着配向しているポリビニルアルコール系樹脂からなる偏光フィルムの片面又は両面に、接着剤を用いて、保護フィルム、例えば、トリアセチルセルロースに代表される酢酸セルロース系の透明樹脂フィルムを積層した構成となっている。これをそのまま、あるいは必要により、他の光学フィルムを介して、液晶セルに粘着剤で貼り合わせ、液晶表示装置の構成部品とする。
【０００３】
液晶表示装置は、携帯電話、携帯テレビ、デジタルカメラ、ＰＤＡ（Personal Digital Assistant）などのモバイル機器から、パーソナルコンピュータや大型テレビなどに至るまで、画面サイズを問わずに使用されるようになってきており、その用途範囲は急速に広がり、今後もさらなる市場の拡大が見込まれている。
【０００４】
ところで液晶表示装置は、液晶セルよりも視認側に必ず偏光板が配置され、出射する光は直線偏光となるため、強い方向依存性を有している。そのため、偏光サングラスのような直線偏光のかかるフィルムを通して液晶表示装置を見た場合に、ある角度で偏光板とクロスニコルの関係となってしまい、表示が正しく視認できなくなるという問題がある。
【０００５】
視認側偏光板の光出射側最表面にλ／４板を所定の軸角度で配置すれば、液晶表示装置からの出射光が円偏光に変換されて角度依存性がなくなるので、上記のような直線偏光のかかるフィルムを通して液晶表示装置を見た場合の角度による視認不良という問題を解消することができる。例えば、特開 2009-122454号公報（特許文献１）には、シクロオレフィン系樹脂からなるλ／４板、偏光フィルム及びトリアセチルセルロースフィルムを、それぞれ水系接着剤を介してこの順に積層し、円偏光を出射する偏光板とすることが開示されている。しかし、このような水系接着剤を用いて各層を貼合した偏光板は、その製造の際、水系接着剤を乾燥させて硬化させるために、長いパスラインの乾燥炉を必要とし、また長時間の養生を必要とするため、生産性に問題がある。
【０００６】
一方で、特開 2008-257199号公報（特許文献２）や特開 2010-209126号公報（特許文献３）には、偏光板を構成する偏光フィルムと、保護フィルム又は位相差フィルムとを、活性エネルギー線の照射を受けて硬化する活性エネルギー線硬化型接着剤を介して貼合することが提案されている。
【０００７】
そこで、λ／４板を最表面とする偏光板についても、活性エネルギー線硬化型接着剤を用いて各層を貼合することが考えられる。ところが、活性エネルギー線硬化型接着剤を用いて、シクロオレフィン系樹脂からなるλ／４板、偏光フィルム及びトリアセチルセルロースフィルムをこの順に積層し、円偏光を出射するようにした偏光板は、８０℃以上の高温環境に置かれた場合、熱劣化して色相が変動してしまうことがあった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】特開２００９−１２２４５４号公報
【特許文献２】特開２００８−２５７１９９号公報
【特許文献３】特開２０１０−２０９１２６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
本発明の課題は、偏光サングラス越しに見た場合でも視認性に優れており、かつ高温環境下に置かれたときの耐久性にも優れる偏光板を提供することにある。本発明のもう一つの課題は、この偏光板を液晶セルと組み合わせて、偏光サングラス越しに見た場合でも視認性に優れており、かつ高温環境下に置かれたときの耐久性にも優れる液晶表示装置とすることにある。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
すなわち本発明によれば、λ／４板、ポリビニルアルコール系樹脂からなる偏光フィルム、透明樹脂フィルム、及び帯電防止機能を有する粘着剤層がこの順に積層されてなり、上記のλ／４板と偏光フィルム及び偏光フィルムと透明樹脂フィルムとは、それぞれ活性エネルギー線硬化型接着剤を介して貼合されており、上記λ／４板及び透明樹脂フィルムはそれぞれ、温度４０℃、相対湿度９０％の条件で測定される透湿度が１０ｇ／m2・２４hr以下である偏光板が提供される。
【００１１】
この偏光板において、偏光フィルムのλ／４板とは反対側の面に貼合される透明樹脂フィルムは、シクロオレフィン系樹脂で構成することが好ましい。偏光フィルムのもう一方の面に貼合されるλ／４板も、シクロオレフィン系樹脂で構成することが好ましく、このλ／４板は通常、その遅相軸が偏光フィルムの吸収軸に対して４５±１０°又は１３５±１０°で交差するように貼合される。さらに、上記の粘着剤層は、フッ素含有アニオンを有するイオン性化合物を含有する粘着剤組成物から形成することによって、上記の帯電防止機能が付与されていることが好ましい。
【００１２】
また本発明によれば、液晶セルと、上記いずれかの偏光板とを備え、その偏光板は、上記の粘着剤層を介して液晶セルの視認側に貼着されている液晶表示装置も提供される。
【発明の効果】
【００１３】
本発明の偏光板は、そのλ／４板側を視認側最表面として液晶セルに貼着すれば、偏光サングラス越しに見ても、視認性に優れた液晶表示装置とすることができる。また、この偏光板及びそれが組み込まれた液晶表示装置は、高温環境下における耐久性に優れたものとなる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本発明に係る偏光板の層構成を示す断面模式図である。
【図２】偏光フィルムと、λ／４板及び透明樹脂フィルムとの軸角度の関係を説明するための斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
図１を参照して、本発明では、ポリビニルアルコール系樹脂からなる偏光フィルム１０の一方の面に、接着剤層４０を介してλ／４板２０を積層し、偏光フィルム１０の他方の面には、接着剤層４１を介して透明樹脂フィルム３０を積層し、さらにその透明樹脂フィルム３０の外側、すなわち偏光フィルム１０に貼合されている面とは反対側に、帯電防止機能を有する粘着剤層５０を積層して、偏光板１とする。粘着剤層５０の表面には通常、剥離フィルム５５が貼り合わされ、使用時までその粘着剤層５０を保護することになる。接着剤層４０，４１は、活性エネルギー線硬化型接着剤を硬化させることによって形成される。また、λ／４板２０及び透明樹脂フィルム３０は、それぞれ、温度４０℃、相対湿度９０％の条件で測定される透湿度が１０ｇ／m2・２４hr以下のもので構成する。まず、本発明の偏光板を構成する各層について説明する。
【００１６】
［偏光フィルム］
偏光フィルム１０は通常、ポリビニルアルコール系樹脂フィルムを一軸延伸する工程、ポリビニルアルコール系樹脂フィルムを二色性色素で染色することにより、その二色性色素を吸着させる工程、二色性色素が吸着されたポリビニルアルコール系樹脂フィルムをホウ酸水溶液で処理する工程、及びホウ酸水溶液による処理後に水洗する工程を経て製造される。
【００１７】
ポリビニルアルコール系樹脂は、ポリ酢酸ビニル系樹脂をケン化することによって得られる。ポリ酢酸ビニル系樹脂としては、酢酸ビニルの単独重合体であるポリ酢酸ビニルのほか、酢酸ビニルとそれに共重合可能な他の単量体との共重合体が用いられる。酢酸ビニルに共重合可能な他の単量体としては、例えば、不飽和カルボン酸類、オレフィン類、ビニルエーテル類、不飽和スルホン酸類、アンモニウム基を有するアクリルアミド類などが挙げられる。
【００１８】
ポリビニルアルコール系樹脂のケン化度は、通常８５〜１００モル％程度であり、好ましくは９８モル％以上である。ポリビニルアルコール系樹脂は変性されていてもよく、例えば、アルデヒド類で変性されたポリビニルホルマールやポリビニルアセタールも使用することができる。ポリビニルアルコール系樹脂の重合度は、通常１,０００〜１０,０００程度であり、好ましくは１,５００〜５,０００の範囲である。
【００１９】
このようなポリビニルアルコール系樹脂を製膜したものが、偏光フィルムの原反フィルムとして用いられる。ポリビニルアルコール系樹脂を製膜する方法は、特に限定されるものでなく、公知の方法で製膜することができる。ポリビニルアルコール系原反フィルムの膜厚は、例えば、１０〜１５０μm 程度とすることができる。
【００２０】
ポリビニルアルコール系樹脂フィルムの一軸延伸は、二色性色素による染色の前、染色と同時、又は染色の後で行うことができる。一軸延伸を染色の後で行う場合、この一軸延伸は、ホウ酸処理の前に行ってもよいし、ホウ酸処理中に行ってもよい。また、これらの複数の段階で一軸延伸を行うことも可能である。一軸延伸にあたっては、周速の異なるロール間で一軸に延伸してもよいし、熱ロールを用いて一軸に延伸してもよい。また一軸延伸は、大気中で延伸を行う乾式延伸であってもよいし、溶剤を用い、ポリビニルアルコール系樹脂フィルムを膨潤させた状態で延伸を行う湿式延伸であってもよい。延伸倍率は、通常３〜８倍程度である。
【００２１】
ポリビニルアルコール系樹脂フィルムの二色性色素による染色は、例えば、二色性色素を含有する水溶液に、ポリビニルアルコール系樹脂フィルムを浸漬する方法によって行われる。二色性色素として、具体的には、ヨウ素や二色性の有機染料が用いられる。ポリビニルアルコール系樹脂フィルムは、染色処理の前に、水への浸漬処理を施しておくことが好ましい。
【００２２】
二色性色素としてヨウ素を用いる場合は通常、ヨウ素及びヨウ化カリウムを含有する水溶液に、ポリビニルアルコール系樹脂フィルムを浸漬して染色する方法が採用される。この水溶液におけるヨウ素の含有量は、水１００重量部あたり、通常 ０.０１〜１重量部程度である。またヨウ化カリウムの含有量は、水１００重量部あたり、通常 ０.５〜２０重量部程度である。染色に用いる水溶液の温度は、通常２０〜４０℃程度である。また、この水溶液への浸漬時間（染色時間）は、通常２０〜１,８００秒程度である。
【００２３】
一方、二色性色素として二色性の有機染料を用いる場合は通常、水溶性二色性染料を含む水溶液にポリビニルアルコール系樹脂フィルムを浸漬して染色する方法が採用される。この水溶液における二色性有機染料の含有量は、水１００重量部あたり、通常１×１０-4〜１０重量部程度であり、好ましくは１×１０-3〜１重量部である。この水溶液は、硫酸ナトリウムのような無機塩を染色助剤として含んでいてもよい。染色に用いる二色性染料水溶液の温度は、通常２０〜８０℃程度である。また、この水溶液への浸漬時間（染色時間）は、通常１０〜１,８００秒程度である。
【００２４】
二色性色素による染色後のホウ酸処理は通常、染色されたポリビニルアルコール系樹脂フィルムをホウ酸水溶液に浸漬する方法により行うことができる。このホウ酸水溶液におけるホウ酸の含有量は、水１００重量部あたり、通常２〜１５重量部程度であり、好ましくは５〜１２重量部である。二色性色素としてヨウ素を用いた場合には、このホウ酸水溶液はヨウ化カリウムを含有することが好ましく、その場合のヨウ化カリウムの含有量は、水１００重量部あたり、通常 ０.１〜１５重量部程度であり、好ましくは５〜１２重量部である。ホウ酸水溶液への浸漬時間は、通常 ６０〜１,２００秒程度であり、好ましくは１５０〜６００秒、さらに好ましくは２００〜４００秒である。ホウ酸処理の温度は、通常５０℃以上であり、好ましくは５０〜８５℃、さらに好ましくは６０〜８０℃である。
【００２５】
ホウ酸処理後のポリビニルアルコール系樹脂フィルムは通常、水洗処理される。水洗処理は、例えば、ホウ酸処理されたポリビニルアルコール系樹脂フィルムを水に浸漬する方法により行うことができる。水洗処理における水の温度は、通常５〜４０℃程度である。また浸漬時間は、通常１〜１２０秒程度である。
【００２６】
水洗後は乾燥処理が施されて、偏光フィルムが得られる。乾燥処理は例えば、熱風乾燥機や遠赤外線ヒーターを用いて行うことができる。乾燥処理の温度は、通常３０〜１００℃程度であり、好ましくは５０〜８０℃である。乾燥処理の時間は、通常６０〜６００秒程度であり、好ましくは１２０〜６００秒である。乾燥処理により、偏光フィルムの水分率は実用程度にまで低減される。その水分率は、通常５〜２０重量％程度であり、好ましくは８〜１５重量％である。水分率が５重量％を下回ると、偏光フィルムの可撓性が失われ、偏光フィルムがその乾燥後に損傷したり、破断したりすることがある。また、水分率が２０重量％を上回ると、偏光フィルムの熱安定性が悪くなる可能性がある。
【００２７】
こうしてポリビニルアルコール系樹脂フィルムに、一軸延伸、二色性色素による染色、ホウ酸処理、水洗及び乾燥を施して得られる偏光フィルムは、その厚さを例えば５〜４０μm 程度とすることができる。
【００２８】
［λ／４板］
λ／４板２０は、可視光に対して１／４波長の面内位相差値を与えるフィルムであり、その面内位相差値は、例えば１００〜２００nmとすることができる。ここで、面内位相差値Ｒｅは、フィルムの面内遅相軸方向の屈折率をｎx 、フィルムの面内進相軸方向（面内で遅相軸と直交する方向）の屈折率をｎy 、フィルムの厚さをｄとして、次式（１）で定義される。位相差値にはこの他、厚み方向位相差値Ｒthと呼ばれるものがあり、これは、さらにフィルムの厚み方向の屈折率をｎz として、次式（２）で定義される。
【００２９】
Ｒｅ＝（ｎx−ｎy）×ｄ                  （１）
Ｒth＝〔(ｎx＋ｎy)／２−ｎz〕×ｄ       （２）
【００３０】
上記のような面内位相差値を与えるために、λ／４板２０としては、一軸延伸又は二軸延伸されたフィルムが用いられる。延伸することで、フィルムに任意の位相差値を付与することができる。延伸は通常、ロール状のフィルムを巻き出しながら連続的に行われ、加熱炉において、ロールの進行方向、進行方向に直交する方向、その両方、あるいはロールの進行方向及びそれに直交する方向のいずれでもない斜め方向へ延伸される。加熱炉の温度は通常、樹脂フィルムのガラス転移温度近傍からガラス転移温度＋１００℃までの範囲内である。延伸の倍率は、通常 １.１〜６倍であり、好ましくは１.１〜３.５倍である。λ／４板２０は一般に、その遅相軸が偏光フィルム１０の吸収軸に対して４５±１０°又は１３５±１０°で交差するように配置される。
【００３１】
λ／４板２０が延伸されたフィルムである場合、その延伸方向は任意であるが、一般には、フィルムの流れ方向に対して、０°、４５°又は９０°とされる。延伸方向が０°であるフィルムの位相差特性は完全一軸性となるが、延伸方向が４５°又は９０°であるフィルムの位相差特性は弱い二軸性を帯びることが多い。なかでも、延伸方向が４５°である斜め延伸フィルムは、ロール状態で偏光フィルム１０にライン貼合できることから、最も好ましい。
【００３２】
本発明では、λ／４板２０として、温度４０℃、相対湿度９０％の条件で測定される透湿度が１０ｇ／m2・２４hr以下のフィルムを用いる。ここで透湿度は、 JIS Z 0208-1976「防湿包装材料の透湿度試験方法（カップ法）」に従って求められる値である。本明細書では、温度４０℃において、対象とするフィルムを境界面とし、一方の側の空気を相対湿度９０％、他の側の空気を吸湿剤によって乾燥状態に保ったとき、２４時間でこの境界面を通過する水蒸気の質量（ｇ）を、そのフィルム１m2あたりに換算した値を採用する。本明細書において以下、単に透湿度というときは、温度４０℃、相対湿度９０％の条件で測定される値を指すものとする。このような透湿度の低いフィルムを与える樹脂として、例えば、シクロオレフィン系樹脂やポリプロピレン系樹脂などを挙げることができる。
【００３３】
［透明樹脂フィルム］
一方、透明樹脂フィルム３０も、透湿度が１０ｇ／m2・２４hr以下のもので構成する。この透湿度が１０ｇ／m2・２４hrより大きくなると、偏光板に要求される耐熱性を満たせなくなることが多い。このような透湿度を満たすフィルムを与える樹脂として、λ／４板２０を構成する樹脂と同様、シクロオレフィン系樹脂やポリプロピレン系樹脂などが好ましく用いられる。
【００３４】
透明樹脂フィルム３０は、未延伸のいわゆる保護フィルムであってもよいし、延伸することによって屈折率異方性が付与されたいわゆる光学補償フィルムであってもよい。光学補償フィルムとして用いるために樹脂フィルムを延伸する方法は、必要とされる屈折率異方性に応じて選択すればよいが、通常は、一軸延伸又は二軸延伸が採用される。
【００３５】
透明樹脂フィルム３０の厚さは、その材質や要求される光学特性に応じて選択すればよいが、一般には５〜２００μm であり、好ましくは１０〜１００μm である。その厚さが５μm を下回ると、取り扱いが難しくなって、偏光板の製造に支障をきたすことがあり、一方であまり厚くなると、フィルムの透明性が損なわれたり、偏光板の厚さも厚くなるため要求される薄肉化に対応できなかったりすることがある。
【００３６】
透明樹脂フィルム３０を、延伸されて位相差が付与されている光学補償フィルムで構成する場合、一般にはその遅相軸が、偏光フィルム１０の吸収軸とほぼ平行又はほぼ直交するように配置される。範囲で示すと、両者のなす角度が０±１０°又は９０±１０°となるようにすればよい。一方で、先述のとおり、λ／４板２０は通常、その遅相軸が偏光フィルム１０の吸収軸に対して４５±１０°又は１３５±１０°で交差するように配置される。図２に、偏光フィルム１０と、λ／４板２０及び透明樹脂フィルム３０との軸角度の関係の一例を斜視図で示した。この例では、偏光板を液晶セルに貼って液晶表示装置とするときの画面長手方向（図では横方向）を０°とし、視認側となるλ／４板２０から見たときの反時計回り方向を正として、偏光フィルム１０の吸収軸１５が０°方向（画面長手方向）、λ／４板２０の遅相軸２５が１３５°方向、そして透明樹脂フィルム３０の吸収軸３５が９０°方向（画面短手方向）となっている。
【００３７】
［λ／４板及び透明樹脂フィルムに用いられる透湿度の低い樹脂］
本発明では上述のとおり、λ／４板２０及び透明樹脂フィルム３０の両方とも、透湿度が１０ｇ／m2・２４hr以下の樹脂フィルムで構成する。このような透湿度の低いフィルムを与える樹脂として、先述のとおり、シクロオレフィン系樹脂やポリプロピレン系樹脂などが好適である。これらの樹脂及びそれから形成されるフィルムについて説明する。
【００３８】
シクロオレフィン系樹脂は、ノルボルネンの如き環状オレフィン（シクロオレフィン）を主モノマーとし、主鎖に環状構造を有する樹脂である。シクロオレフィン系樹脂としては、適宜の市販品を用いることができる。市販されているシクロオレフィン系樹脂の例を挙げると、ドイツの Topas Advanced Polymers GmbH で生産され、日本ではポリプラスチックス株式会社から販売されている“TOPAS” 、ＪＳＲ株式会社から販売されている“アートン”(ARTON）、日本ゼオン株式会社から販売されている“ゼオノア”（ZEONOR）及び“ゼオネックス”（ZEONEX）、三井化学株式会社から販売されている“アペル”（APEL）などがある。このようなシクロオレフィン系樹脂を製膜してフィルムとする際には、溶剤キャスト法、溶融押出法などの公知の方法が適宜用いられる。また例えば、積水化学工業株式会社から販売されている“エスシーナ位相差フィルム”、ＪＳＲ株式会社から販売されている“アートンフィルム”、日本ゼオン株式会社から販売されている“ゼオノアフィルム”のような、予め製膜され、場合によってはさらに延伸されているシクロオレフィン系樹脂フィルムの市販品を用いてもよい。
【００３９】
シクロオレフィン系樹脂は、耐油性に乏しいものが多く、人間の皮脂などの脂分や極性の低い有機溶剤などが付着した状態で歪みがかかると、クラックを生じることがある。これは、ソルベントクラックとも呼ばれる現象であり、高分子鎖の配向度が高いほど配向方向と直交する方向の強度が弱くなるために、クラックが発生しやすくなる。完全一軸性のフィルムは、配向度も高く、高分子鎖が一方向に揃っているために、クラックを生じやすい。このため、本発明で採用する特にλ／４板２０のように、偏光フィルムよりも外側にシクロオレフィン系樹脂からなる位相差フィルムを配置する場合には、ｎx＞ｎy＞ｎz となる二軸性フィルムを用いることが好ましい。ここで、ｎx、ｎy及びｎz は先に説明したとおりである。
【００４０】
一方、ポリプロピレン系樹脂は、重合用触媒を用い、プロピレンを単独で重合させて得られる単独重合体（ホモポリマー）や、プロピレンを主体とし、それに共重合可能なコモノマーを通常１〜２０重量％の割合で、好ましくは３重量％以上、また１０重量％以下の割合で共重合させて得られる共重合体（コポリマー）であることができる。プロピレンに共重合可能なコモノマーとしては、エチレン、１−ブテン又は１−ヘキセンが好ましい。なかでも、透明性や延伸加工性に比較的優れることから、エチレンを１〜１０重量％、とりわけ３〜１０重量％の割合で共重合させたプロピレン／エチレン共重合体が好ましい。エチレンの共重合割合を１重量％以上とすることで、透明性や延伸加工性を上げる効果が現れる。一方、その割合があまり多くなると、樹脂の融点が下がり、λ／４板２０や透明樹脂フィルム３０に要求される耐熱性が損なわれることがある。
【００４１】
ポリプロピレン系樹脂は、市販品を容易に入手することが可能であり、例えば、それぞれ商品名で、株式会社プライムポリマーから販売されている“プライムポリプロ”、日本ポリプロ株式会社から販売されている“ノバテック PP” 及び“ウィンテック”、住友化学株式会社から販売されている“住友ノーブレン”、サンアロマー株式会社から販売されている“サンアロマー”などがある。このようなポリプロピレン系樹脂を製膜してフィルムとする際には、溶剤キャスト法、溶融押出法などの公知の方法が適宜用いられる。また例えば、サン・トックス株式会社から販売されている“サントックス-CP” のような、予め製膜されているポリプロピレン系樹脂フィルムの市販品を用いてもよい。
【００４２】
λ／４板２０は、透湿度が１０ｇ／m2・２４hr以下であり、前述したようなλ／４の面内位相差を与えるという範囲で、市販されている位相差フィルムのなかから、選択して用いることもできる。具体的には、上述したとおり、シクロオレフィン系樹脂フィルムであって、積水化学工業株式会社から販売されている“エスシーナ位相差フィルム”は、延伸され、適度の位相差が付与されているので、そのなかから、所望の面内位相差を与えるものを指定して用いることができる。また、同じくシクロオレフィン系樹脂フィルムであって、ＪＳＲ株式会社から販売されている“アートンフィルム”や日本ゼオン株式会社から販売されている“ゼオノアフィルム”には、延伸されて適度の位相差が付与されているグレードがあるので、それらのなかから、所望の面内位相差を与えるものを指定して用いることができる。
【００４３】
透明樹脂フィルム３０も、透湿度が１０ｇ／m2・２４hr以下であるという条件を満たす範囲で、市販されている未延伸の又は延伸フィルムのなかから、選択して用いることもできる。ポリプロピレン系樹脂の未延伸フィルムであって、保護フィルムとして使用しうる市販品の例を挙げると、サン・トックス株式会社から“サントックス-CP” という商品名で販売されているものがある。
【００４４】
一方、シクロオレフィン系樹脂フィルムなら、先にも述べたとおりそれぞれ商品名で、日本ゼオン株式会社から販売されている“ゼオノアフィルム”や、ＪＳＲ株式会社から販売されている“アートンフィルム”がある。これらには、未延伸のグレードと、延伸されて所望の位相差が付与されたグレードがあるので、それらのなかから、保護フィルムとなりうるもの又は光学補償フィルムとなりうるものを、適宜選択して用いることができる。また、積水化学工業株式会社から販売されている“エスシーナ位相差フィルム”は、シクロオレフィン系樹脂フィルムが延伸されて位相差が付与されたものであり、そのなかから所望の位相差が付与されたものを光学補償フィルムとして用いることもできる。
【００４５】
［接着剤層］
偏光フィルム１０とλ／４板２０及び偏光フィルム１０と透明樹脂フィルム３０とは、それぞれ接着剤層４１，４２を介して貼合されている。接着剤層４１，４２は、活性エネルギー線の照射を受けて硬化する活性エネルギー線硬化型接着剤から形成される。接着剤層４１，４２の形成に用いられる活性エネルギー線硬化型接着剤は、活性エネルギー線硬化型である範囲において異なる種類のものでも構わないが、λ／４板２０及び透明樹脂フィルム３０に対して適度な接着力を与えることを前提に、両者とも同じ接着剤を用いるほうが、生産性やコストの面では有利である。
【００４６】
活性エネルギー線硬化型接着剤は、活性エネルギー線の照射を受けて硬化し、偏光フィルム１０とλ／４板２０及び偏光フィルム１０と透明樹脂フィルム３０とを、実用に足る強度で接着できるものであればよい。例えば、エポキシ化合物とカチオン重合開始剤を含有するカチオン重合性の活性エネルギー線硬化型接着剤、アクリル系硬化成分とラジカル重合開始剤を含有するラジカル重合性の活性エネルギー線硬化型接着剤、エポキシ化合物のようなカチオン重合性の硬化成分及びアクリル系化合物のようなラジカル重合性の硬化成分の両者を含有し、そこにカチオン重合開始剤及びラジカル重合開始剤を配合した活性エネルギー線硬化型接着剤などが挙げられる。なかでも、エポキシ化合物とカチオン重合開始剤を含有するカチオン重合性の活性エネルギー線硬化型接着剤が好ましい。またこの接着剤は、実質的に無溶剤で使用できるものがより好ましい。
【００４７】
カチオン重合可能なエポキシ化合物であって、それ自身が室温において液体であり、溶剤を存在させなくても適度な流動性を有し、適切な硬化接着強度を与えるものを選択し、それに適したカチオン重合開始剤を配合した活性エネルギー線硬化型接着剤は、偏光板の製造設備において、偏光フィルム１０とλ／４板２０及び透明樹脂フィルム３０とを接着する工程で通常必要となる乾燥設備を省くことができる。また、適切な活性エネルギー線量を照射することで硬化速度を促進させ、生産速度を向上させることもできる。
【００４８】
このような接着剤に用いられるエポキシ化合物は、例えば、水酸基を有する芳香族化合物又は鎖状化合物のグリシジルエーテル化物、アミノ基を有する化合物のグリシジルアミノ化物、Ｃ−Ｃ二重結合を有する鎖状化合物のエポキシ化物、飽和炭素環に直接若しくはアルキレンを介してグリシジルオキシ基若しくはエポキシエチル基が結合しているか、又は飽和炭素環に直接エポキシ基が結合している脂環式エポキシ化合物などであることができる。これらのエポキシ化合物は、それぞれ単独で用いてもよいし、異なる複数種を併用してもよい。なかでも脂環式エポキシ化合物は、カチオン重合性に優れることから、好ましく用いられる。
【００４９】
水酸基を有する芳香族化合物又は鎖状化合物のグリシジルエーテル化物は、例えば、これら芳香族化合物又は鎖状化合物の水酸基にエピクロロヒドリンを塩基性条件下で付加縮合させる方法によって製造できる。このような、水酸基を有する芳香族化合物又は鎖状化合物のグリシジルエーテル化物には、ビスフェノール類のジグリシジルエーテル、多芳香環型エポキシ樹脂、アルキレングリコール又はポリアルキレングリコールのジグリシジルエーテルなどが包含される。
【００５０】
ビスフェノール類のジグリシジルエーテルとして、例えば、ビスフェノールＡのグリシジルエーテル化物及びそのオリゴマー体、ビスフェノールＦのグリシジルエーテル化物及びそのオリゴマー体、３，３′，５，５′−テトラメチル−４，４′−ビフェノールのグリシジルエーテル化物及びそのオリゴマー体などが挙げられる。
【００５１】
多芳香環型エポキシ樹脂として、例えば、フェノールノボラック樹脂のグリシジルエーテル化物、クレゾールノボラック樹脂のグリシジルエーテル化物、フェノールアラルキル樹脂のグリシジルエーテル化物、ナフトールアラルキル樹脂のグリシジルエーテル化物、フェノールジシクロペンタジエン樹脂のグリシジルエーテル化物などが挙げられる。さらに、トリスフェノール類のグリシジルエーテル化物及びそのオリゴマー体なども多芳香環型エポキシ樹脂に属する。
【００５２】
アルキレングリコール又はポリアルキレングリコールのジグリシジルエーテルとして、例えば、エチレングリコールのグリシジルエーテル化物、ジエチレングリコールのグリシジルエーテル化物、１，４−ブタンジオールのグリシジルエーテル化物、１，６−ヘキサンジオールのグリシジルエーテル化物などが挙げられる。
【００５３】
アミノ基を有する化合物のグリシジルアミノ化物は、例えば、当該化合物のアミノ基にエピクロロヒドリンを塩基性条件下で付加縮合させる方法によって製造できる。アミノ基を有する化合物は、同時に水酸基を有していてもよい。このような、アミノ基を有する化合物のグリシジルアミノ化物には、１，３−フェニレンジアミンのグリシジルアミノ化物及びそのオリゴマー体、１，４−フェニレンジアミンのグリシジルアミノ化物及びそのオリゴマー体、３−アミノフェノールのグリシジルアミノ化及びグリジシジルエーテル化物並びにそのオリゴマー体、４−アミノフェノールのグリシジルアミノ化及びグリジシジルエーテル化物並びにそのオリゴマー体などが包含される。
【００５４】
Ｃ−Ｃ二重結合を有する鎖状化合物のエポキシ化物は、その鎖状化合物のＣ−Ｃ二重結合を、塩基性条件下で過酸化物を用いてエポキシ化する方法によって製造できる。Ｃ−Ｃ二重結合を有する鎖状化合物には、ブタジエン、ポリブタジエン、イソプレン、ペンタジエン、ヘキサジエンなどが包含される。また、二重結合を有するテルペン類もエポキシ化原料として用いることができ、非環式モノテルペンとして、リナロールなどがある。エポキシ化に用いられる過酸化物は、例えば、過酸化水素、過酢酸、tert−ブチルヒドロペルオキシドなどであることができる。
【００５５】
飽和炭素環に直接若しくはアルキレンを介してグリシジルオキシ基又はエポキシエチル基が結合している脂環式エポキシ化合物は、先に掲げたビスフェノール類を代表例とする水酸基を有する芳香族化合物の芳香環を水素化して得られる水素化ポリヒドロキシ化合物のグリシジルエーテル化物、水酸基を有するシクロアルカン化合物のグリシジルエーテル化物、ビニル基を有するシクロアルカン化合物のエポキシ化物などであることができる。
【００５６】
以上説明したエポキシ化合物は、市販品を容易に入手することが可能であり、例えばそれぞれ商品名で、三菱化学株式会社から販売されている“ｊＥＲ”シリーズ、ＤＩＣ株式会社から販売されている“エピクロン”、東都化成株式会社から販売されている“エポトート”、株式会社ＡＤＥＫＡから販売されている“アデカレジン”、ナガセケムテックス株式会社から販売されている“デナコール”、ダウケミカル社から販売されている“ダウエポキシ”、日産化学工業株式会社から販売されている“テピック”などが挙げられる。
【００５７】
一方、飽和炭素環に直接エポキシ基が結合している脂環式エポキシ化合物は、例えば、Ｃ−Ｃ二重結合を環内に有する非芳香族環状化合物のＣ−Ｃ二重結合を、塩基性条件下で過酸化物を用いてエポキシ化する方法によって製造できる。Ｃ−Ｃ二重結合を環内に有する非芳香族環状化合物としては、例えば、シクロペンテン環を有する化合物、シクロヘキセン環を有する化合物、シクロペンテン環又はシクロヘキセン環にさらに少なくとも２個の炭素原子が結合して追加の環を形成している多環式化合物などが挙げられる。Ｃ−Ｃ二重結合を環内に有する非芳香族環状化合物は、環外に別のＣ−Ｃ二重結合を有していてもよい。Ｃ−Ｃ二重結合を環内に有する非芳香族環状化合物の例を挙げると、シクロヘキセン、４−ビニルシクロヘキセン、単環式モノテルペンであるリモネン及びα−ピネンなどがある。
【００５８】
飽和炭素環に直接エポキシ基が結合している脂環式エポキシ化合物は、上で述べたような環に直接結合したエポキシ基を有する脂環式構造が、適当な連結基を介して分子内に少なくとも２個形成された化合物であってもよい。ここでいう連結基には、例えば、エステル結合、エーテル結合、アルキレン結合などが包含される。
【００５９】
飽和炭素環に直接エポキシ基が結合している脂環式エポキシ化合物の具体的な例を挙げると、次のようなものがある。
３，４−エポキシシクロヘキシルメチル  ３，４−エポキシシクロヘキサンカルボキシレート、
１，２−エポキシ−４−ビニルシクロヘキサン、
１，２−エポキシ−４−エポキシエチルシクロヘキサン、
１，２−エポキシ−１−メチル−４−（１−メチルエポキシエチル）シクロヘキサン、
３，４−エポキシシクロヘキシルメチル  （メタ）アクリレート、
２，２−ビス（ヒドロキシメチル）−１−ブタノールと４−エポキシエチル−１，２−エポキシシクロヘキサンとの付加物、
エチレン  ビス（３，４−エポキシシクロヘキサンカルボキシレート）、
オキシジエチレン  ビス（３，４−エポキシシクロヘキサンカルボキシレート）、
１，４−シクロヘキサンジメチル  ビス（３，４−エポキシシクロヘキサンカルボキシレート）、
３−（３，４−エポキシシクロヘキシルメトキシカルボニル）プロピル  ３，４−エポキシシクロヘキサンカルボキシレートなど。
【００６０】
以上説明した飽和炭素環に直接エポキシ基が結合している脂環式エポキシ化合物も、市販品を容易に入手することが可能であり、例えば、それぞれ商品名で、株式会社ダイセルから販売されている“セロキサイド”シリーズ及び“サイクロマー”、ダウケミカル社から販売されている“サイラキュア UVR”シリーズなどが挙げられる。
【００６１】
エポキシ化合物を含有する硬化性接着剤は、さらにエポキシ化合物以外の活性エネルギー線硬化性化合物を含有してもよい。エポキシ化合物以外の活性エネルギー線硬化性化合物としては、例えば、オキセタン化合物やアクリル化合物などが挙げられる。なかでも、カチオン重合において硬化速度を促進できる可能性があることから、オキセタン化合物を併用することが好ましい。
【００６２】
オキセタン化合物は、分子内に４員環エーテルを有する化合物であり、例えば、次のようなものを挙げることができる。
１，４−ビス〔（３−エチルオキセタン−３−イル）メトキシメチル〕ベンゼン、
３−エチル−３−（２−エチルヘキシルオキシメチル）オキセタン、
ビス（３−エチル−３−オキセタニルメチル）エーテル、
３−エチル−３−（フェノキシメチル）オキセタン、
３−エチル−３−（シクロヘキシルオキシメチル）オキセタン、
フェノールノボラックオキセタン、
１，３−ビス〔（３−エチルオキセタン−３−イル）メトキシ〕ベンゼンなど。
【００６３】
オキセタン化合物も、市販品を容易に入手することが可能であり、例えば、それぞれ商品名で、東亞合成株式会社から販売されている“アロンオキセタン”シリーズ、宇部興産株式会社から販売されている“ETERNACOLL”シリーズなどが挙げられる。
【００６４】
エポキシ化合物やオキセタン化合物を包含する硬化性化合物は、これらが配合された接着剤を無溶剤とするために、有機溶剤などで希釈されていないものを用いることが好ましい。また、接着剤を構成する他の成分であって、後述するカチオン重合開始剤や増感剤を包含する少量成分も、有機溶剤に溶解されたものよりも、有機溶剤が除去・乾燥されたその化合物単独の粉体又は液体を用いることが好ましい。
【００６５】
カチオン重合開始剤は、活性エネルギー線、例えば紫外線の照射を受けてカチオン種を発生する化合物である。それが配合された接着剤に求められる接着強度及び硬化速度を与えるものであればよいが、例えば、芳香族ジアゾニウム塩；芳香族ヨードニウム塩や芳香族スルホニウム塩のようなオニウム塩；鉄−アレーン錯体などが挙げられる。これらのカチオン重合開始剤は、それぞれ単独で用いてもよいし、異なる複数種を併用してもよい。
【００６６】
芳香族ジアゾニウム塩としては、例えば、次のようなものが挙げられる。
ベンゼンジアゾニウム  ヘキサフルオロアンチモネート、
ベンゼンジアゾニウム  ヘキサフルオロホスフェート、
ベンゼンジアゾニウム  ヘキサフルオロボレートなど。
【００６７】
芳香族ヨードニウム塩としては、例えば、次のようなものが挙げられる。
ジフェニルヨードニウム  テトラキス（ペンタフルオロフェニル）ボレート、
ジフェニルヨードニウム  ヘキサフルオロホスフェート、
ジフェニルヨードニウム  ヘキサフルオロアンチモネート、
ビス（４−ノニルフェニル）ヨードニウム  ヘキサフルオロホスフェートなど。
【００６８】
芳香族スルホニウム塩としては、例えば、次のようなものが挙げられる。
トリフェニルスルホニウム  ヘキサフルオロホスフェート、
トリフェニルスルホニウム  ヘキサフルオロアンチモネート、
トリフェニルスルホニウム  テトラキス（ペンタフルオロフェニル）ボレート、
ジフェニル（４−フェニルチオフェニル）スルホニウム  ヘキサフルオロアンチモネート、
４，４′−ビス（ジフェニルスルホニオ）ジフェニルスルフィド  ビスヘキサフルオロホスフェート、
４，４′−ビス〔ジ（β−ヒドロキシエトキシフェニル）スルホニオ〕ジフェニルスルフィド  ビスヘキサフルオロアンチモネート、
４，４′−ビス〔ジ（β−ヒドロキシエトキシフェニル）スルホニオ〕ジフェニルスルフィド  ビスヘキサフルオロホスフェート、
７−〔ジ（ｐ−トルイル）スルホニオ〕−２−イソプロピルチオキサントン  ヘキサフルオロアンチモネート、
７−〔ジ（ｐ−トルイル）スルホニオ〕−２−イソプロピルチオキサントン  テトラキス（ペンタフルオロフェニル）ボレート、
４−フェニルカルボニル−４′−ジフェニルスルホニオジフェニルスルフィド  ヘキサフルオロホスフェート、
４−（ｐ−tert−ブチルフェニルカルボニル）−４′−ジフェニルスルホニオジフェニルスルフィド  ヘキサフルオロアンチモネート、
４−（ｐ−tert−ブチルフェニルカルボニル）−４′−ジ（ｐ−トルイル）スルホニオ−ジフェニルスルフィド  テトラキス（ペンタフルオロフェニル）ボレートなど。
【００６９】
鉄−アレーン錯体としては、例えば、次のようなものが挙げられる。
キシレン−シクロペンタジエニル鉄（II）  ヘキサフルオロアンチモネート、
クメン−シクロペンタジエニル鉄（II）  ヘキサフルオロホスフェート、
キシレン−シクロペンタジエニル鉄（II）  トリス（トリフルオロメチルスルホニル）メタナイドなど。
【００７０】
カチオン重合開始剤のなかでも、芳香族スルホニウム塩は、３００nm以上の波長領域でも紫外線吸収特性を有することから、硬化性に優れ、良好な機械強度や接着強度を有する接着剤層を与えることができるため、好ましく用いられる。
【００７１】
カチオン重合開始剤も、市販品を容易に入手することが可能であり、例えば、それぞれ商品名で、日本化薬株式会社から販売されている“カヤラッド”シリーズ、ダウケミカル社から販売されている“サイラキュア UVI”シリーズ、サンアプロ株式会社から販売されている光酸発生剤“ＣＰＩ”シリーズ、みどり化学株式会社から販売されている光酸発生剤“ＴＡＺ”、“ＢＢＩ”及び“ＤＴＳ”、株式会社ＡＤＥＫＡから販売されている“アデカオプトマー”シリーズ、ローディア社から販売されている“RHODORSIL” などが挙げられる。
【００７２】
活性エネルギー線硬化型接着剤において、カチオン重合開始剤は、活性エネルギー線硬化型接着剤の総量１００重量部に対して、通常 ０.５〜２０重量部の割合で配合され、好ましくは１〜１５重量部である。その量があまり少ないと、硬化が不十分になり、接着剤層の機械強度や接着強度を低下させることがある。また、その量が多すぎると、接着剤層中のイオン性物質が増加することで接着剤層の吸湿性が高くなり、得られる偏光板の耐久性能を低下させることがある。
【００７３】
活性エネルギー線硬化型接着剤は、必要に応じて増感剤を含有することができる。増感剤を使用することにより、反応性が向上し、接着剤層の機械強度や接着強度をさらに向上させることができる。増感剤としては、例えば、カルボニル化合物、有機硫黄化合物、過硫化物、レドックス系化合物、アゾ化合物、ジアゾ化合物、ハロゲン化合物、光還元性色素などが挙げられる。
【００７４】
増感剤となりうるカルボニル化合物の例を挙げると、ベンゾインメチルエーテル、ベンゾインイソプロピルエーテル、及びα，α−ジメトキシ−α−フェニルアセトフェノンのようなベンゾイン誘導体；９，１０−ジブトキシアントラセンのようなアントラセン化合物；  ベンゾフェノン、２，４−ジクロロベンゾフェノン、ｏ−ベンゾイル安息香酸メチル、４，４′−ビス（ジメチルアミノ）ベンゾフェノン、及び４，４′−ビス（ジエチルアミノ）ベンゾフェノンのようなベンゾフェノン及びその誘導体；２−クロロアントラキノン、及び２−メチルアントラキノンのようなアントラキノン誘導体；Ｎ−メチルアクリドン、及びＮ−ブチルアクリドンのようなアクリドン誘導体；α，α−ジエトキシアセトフェノンのようなアセトフェノン誘導体；キサントン誘導体；フルオレノン誘導体などがある。増感剤となりうる有機硫黄化合物の例を挙げると、２−クロロチオキサントン、及び２−イソプロピルチオキサントンのようなチオキサントン誘導体などがある。その他、ベンジル化合物やウラニル化合物なども、増感剤として用いることができる。これらの増感剤は、それぞれ単独で用いてもよいし、異なる複数種を併用してもよい。
【００７５】
増感剤を配合する場合、その配合量は、活性エネルギー線硬化型接着剤の総量１００重量部に対し、０.１〜２０重量部の範囲とすることが好ましい。
【００７６】
活性エネルギー線硬化型接着剤には、その効果を損なわない範囲で各種の添加剤を配合することができる。配合しうる添加剤として、例えば、イオントラップ剤、酸化防止剤、連鎖移動剤、粘着付与剤、熱可塑性樹脂、充填剤、流動調整剤、可塑剤、消泡剤などが挙げられる。
【００７７】
活性エネルギー線硬化型接着剤は、フィルムに適当な方法で塗工できる粘度を有するものであればよいが、その温度２５℃における粘度は、１０〜３０,０００mPa・sec の範囲にあることが好ましく、５０〜６,０００mPa・sec の範囲にあることがより好ましい。その粘度があまり小さいと、塗工できる装置が限られ、塗工できたとしてもムラのない均質な塗膜が得られにくくなる傾向にある。一方、その粘度があまり大きいと、流動しにくくなって、同じく塗工できる装置が限られ、ムラのない均質な塗膜が得られにくくなる傾向にある。ここでいう粘度は、Ｂ型粘度計を用いてその接着剤を２５℃に調温した後、６０rpm で測定される値である。
【００７８】
［粘着剤層］
本発明では、再び図１を参照して、透明保護フィルム３０の偏光フィルム１０に貼合される面と反対側の面に粘着剤層５０を設ける。粘着剤層５０は、偏光板１を液晶セルに貼着するための役割を果たす。また粘着剤層５０には、帯電防止機能が付与される。粘着剤層５０が設けられた偏光板１は、一般に、その粘着剤層５０の表面を、セパレーターとも呼ばれる剥離フィルム５５によって仮着保護した状態で流通し、液晶セルへ貼着する直前にその剥離フィルム５５が剥離除去される。そして、剥離フィルム５５を剥がすとき、粘着剤層５０がしばしば静電気を帯び、そのまま液晶セルに貼ると、液晶セルの表示回路が破壊されたり液晶分子の配向が乱されたりして、表示性能に不具合を来たすことがある。粘着剤層５０に帯電防止機能を付与しておくことにより、剥離フィルム５５を剥がすときに発生する静電気が速やかに除去され、上記のような不具合が抑制できる。
【００７９】
粘着剤層５０を形成するために用いる粘着剤は、帯電防止機能が付与され、かつ光学フィルム用途としての諸特性（透明性、耐久性、リワーク性など）を満たすものであればよい。リワーク性とは、粘着剤層５０を介して偏光板１を液晶セルガラスに貼った後、それを剥がす必要が生じた場合に、液晶セルガラス上に糊残りや曇りなどを生じることなく剥がせる性質をいい、リワーク性に優れることは、粘着剤層５０とともに偏光板を剥がした後、液晶セルをほぼそのまま再利用できることにつながる。
【００８０】
粘着剤として一般的には、（メタ）アクリル酸エステルを主成分とし、官能基を有する（メタ）アクリルモノマーを少量含有するアクリル系モノマー混合物を、重合開始剤の存在下にラジカル重合することにより得られ、ガラス転移温度Ｔｇが０℃以下のアクリル系樹脂と、架橋剤とを含有するアクリル系粘着剤が好ましく用いられる。
【００８１】
ここで、アクリル系樹脂を構成する主要なモノマーとなる（メタ）アクリル酸エステルは、下式（Ｉ）：
ＣＨ2＝Ｃ（Ｒ1）ＣＯＯＲ2                                 （Ｉ）
で示すことができ、式中、Ｒ1は水素原子又はメチル基を表し、Ｒ2は炭素数１〜１４のアルキル基又はアラルキル基を表すが、Ｒ2 を構成するアルキル基の水素原子又はアラルキル基の水素原子は、炭素数１〜１０のアルコキシ基によって置換されていてもよい。
【００８２】
式（Ｉ）に相当する（メタ）アクリル酸エステルのなかでは、Ｒ1 が水素原子であり、Ｒ2 が炭素数４〜１０のアルキル基であるアクリル酸アルキルエステルが好ましく、とりわけ、Ｒ2がｎ−ブチル基であるアクリル酸ｎ−ブチルが好ましい。また、Ｒ1が水素原子であり、Ｒ2 がアルコキシ基で置換されたアルキル基である化合物の例を挙げると、アクリル酸２−メトキシエチルやアクリル酸エトキシメチルなどがある。
【００８３】
アクリル系樹脂を構成するもう一つのモノマー成分となる官能基を有する（メタ）アクリルモノマーは、オレフィン性二重結合である（メタ）アクリロイル基を分子内に１個有するとともに、水酸基、カルボキシル基、アミド基、アミノ基、又はエポキシ基のような極性官能基を同一分子内に有する化合物である。なかでも、アクリロイル基がオレフィン性二重結合となるアクリルモノマーが好ましい。そのような官能基を有するアクリルモノマーの例を挙げると、水酸基を有するものとして、アクリル酸２−ヒドロキシエチルが好ましく、またカルボキシル基を有するものとして、アクリル酸が好ましい。
【００８４】
アクリル系樹脂の原料となるアクリルモノマー混合物は、上記の（メタ）アクリル酸エステル及び官能基を有する（メタ）アクリルモノマー以外のモノマー（以下、「第三モノマー」と呼ぶことがある）をさらに含有してもよい。その例としては、分子内に１個のオレフィン性二重結合と少なくとも１個の芳香環を有するモノマー、スチレン系モノマー、分子内に脂環式構造を有する（メタ）アクリル酸エステル、ビニル系モノマー、分子内に複数の（メタ）アクリロイル基を有するモノマーなどが挙げられる。
【００８５】
とりわけ、分子内に１個のオレフィン性二重結合と少なくとも１個の芳香環を有するモノマーは、共重合させるのに好ましいものの一つである。そのなかでも、下式（II）：
ＣＨ2＝Ｃ（Ｒ3）−ＣＯＯ−（ＣＨ2ＣＨ2Ｏ）n−Ａｒ−Ｒ4    （II）
で示されるモノマーが好ましい。ここで、Ｒ3 は水素原子又はメチル基を表し、ｎは１〜８の整数を表し、Ａｒはアリーレン基を表し、Ｒ4 は水素原子、炭素数１〜９のアルキル基、炭素数７〜１１のアラルキル基又は炭素数６〜１０のアリール基を表す。
【００８６】
式（II）に相当するモノマーの例を挙げると、２−フェノキシエチル（メタ）アクリレート、２−（２−フェノキシエトキシ）エチル（メタ）アクリレート、エチレンオキシド変性ノニルフェノールの（メタ）アクリレート、２−（ｏ−フェニルフェノキシ）エチル（メタ）アクリレートなどがある。これらのなかでも、２−フェノキシエチルアクリレートが好ましい。
【００８７】
（メタ）アクリル酸エステル及び官能基を有する（メタ）アクリルモノマー以外のモノマー（第三モノマー）は、それぞれ単独で用いてもよいし、異なる複数種を併用してもよい。これら第三モノマーに由来する構造単位は、アクリル系樹脂全体を基準に、通常０〜２０重量％の範囲で存在することができ、好ましくは０〜１０重量％である。
【００８８】
アクリル系粘着剤を構成するアクリル系樹脂は、ゲルパーミエイションクロマトグラフィー（ＧＰＣ）による標準ポリスチレン換算の重量平均分子量Ｍw が、１００万〜２００万の範囲にあることが好ましい。この重量平均分子量Ｍw が１００万以上であると、高温高湿下での接着性が向上し、液晶セルを構成するガラス基板と粘着剤層との間に浮きや剥がれの発生する可能性が小さくなる傾向にあり、しかもリワーク性が向上する傾向にあることから好ましい。また、アクリル系樹脂の上記重量平均分子量Ｍw が２００万以下であると、その粘着剤層に貼合される偏光板の寸法が変化しても、その寸法変化に粘着剤層が追随して変動するので、液晶セルの周縁部の明るさと中心部の明るさとの間に差がなくなり、白抜けや色ムラが抑制される傾向にあることから好ましい。さらに、重量平均分子量Ｍwと数平均分子量Ｍnとの比Ｍw／Ｍnで表される分子量分布は、３〜７の範囲にあることが好ましい。
【００８９】
アクリル系粘着剤に含有されるアクリル系樹脂は、上記のような比較的高分子量のものだけで構成することもできるが、それとは異なるアクリル系樹脂との混合物で構成することもできる。混合して用いることができるアクリル系樹脂の例を挙げると、上記式（Ｉ）で示される（メタ）アクリル酸エステルに由来する構造単位を主成分とし、重量平均分子量が５万〜３０万の範囲にあるものなどがある。
【００９０】
アクリル系粘着剤を構成する上記のアクリル系樹脂は、例えば、溶液重合法、乳化重合法、塊状重合法、懸濁重合法など、公知の各種方法によって製造することができる。このアクリル系樹脂の製造においては通常、重合開始剤が用いられる。重合開始剤としては、アゾ系化合物、有機過酸化物、無機過酸化物、過酸化物と還元剤を併用したレドックス系開始剤などが挙げられる。なかでも、２，２′−アゾビスイソブチロニトリル、過酸化ベンゾイル、過硫酸アンモニウムなどが好ましく用いられる。重合開始剤は、アクリル系樹脂の原料となるモノマーの総量１００重量部に対して、通常 ０.００１〜５重量部程度の割合で用いられる。
【００９１】
こうして得られるアクリル系樹脂に、架橋剤を配合して粘着剤とされる。架橋剤は、アクリル系樹脂中の極性官能基を有するモノマーに由来する構造単位と架橋反応し得る官能基を、分子内に少なくとも２個有する化合物であり、例えば、イソシアネート系化合物、エポキシ系化合物、金属キレート系化合物、アジリジン系化合物などが挙げられる。
【００９２】
これらの架橋剤のなかでも、イソシアネート系化合物が好ましく用いられる。イソシアネート系化合物は、分子内にイソシアナト基（−ＮＣＯ）を少なくとも２個有する化合物それ自体のほか、それをポリオールに反応させたアダクト体、その二量体、三量体などの形で用いることができる。具体例を挙げると、トリレンジイソシアネート、トリレンジイソシアネートをポリオールと反応させて得られるアダクト体、トリレンジイソシアネートの二量体、トリレンジイソシアネートの三量体、ヘキサメチレンジイソシアネート、ヘキサメチレンジイソシアネートをポリオールと反応させて得られるアダクト体、ヘキサメチレンジイソシアネートの二量体、ヘキサメチレンジイソシアネートの三量体などがある。
【００９３】
架橋剤は、アクリル系樹脂１００重量部に対して、通常 ０.０１〜５重量部程度の割合で配合され、とりわけ０.１〜５重量部、さらには０.２〜３重量部の割合で配合するのが好ましい。アクリル系樹脂１００重量部に対する架橋剤の配合量を ０.０１重量部以上、とりわけ ０.１重量部以上とすれば、粘着剤層の耐久性が向上する傾向にある。また、その配合量を５重量部以下とすれば、偏光板１をその粘着剤層５０を介して液晶セルに貼着したとき、液晶表示装置の白抜けが目立たなくなる傾向にある。
【００９４】
粘着剤層５０には、先にも述べたとおり、帯電防止機能が付与される。帯電防止機能の付与には、粘着剤層５０を形成するために用いる粘着剤に、帯電防止剤を配合する方法が一般的に採用される。帯電防止剤には、金属微粒子、金属酸化物微粒子、又は金属等をコーティングした微粒子のような、導電性の微粒子、電解質塩とオルガノポリシロキサンからなるイオン導電性組成物、有機のカチオン又はアニオンを有するイオン性化合物などがある。また、求められる帯電防止機能の保持期間は、一般的な偏光板の製造、流通及び保管期間の観点から、少なくとも６ヶ月程度が必要となる。
【００９５】
このような観点からすると、有機カチオンを有するイオン性化合物を帯電防止剤として用いる方法が好ましく採用される。イオン性化合物を構成する有機カチオンは、剥離フィルム５５を剥がすときに帯電しにくいことから、ピリジニウムカチオンやイミダゾリウムカチオンが好ましい。一方、有機カチオン成分の対イオンとなるアニオン成分は、無機のアニオンであってもよいし、有機のアニオンであってもよいが、なかでも、帯電防止性能に優れるイオン性化合物を与えることから、フッ素含有アニオンが好ましく、その具体例を挙げると、ヘキサフルオロホスフェートアニオンがある。
【００９６】
このイオン性化合物は、融点が３０〜８０℃の範囲、とりわけ３５〜７０℃の範囲にあるものが好ましい。融点が８０℃を超えると、イオン性化合物とアクリル系樹脂との相溶性が悪くなることがある。また、融点が３０℃を下回ると、帯電防止性の長期安定性が十分でなくなることがある。
【００９７】
イオン性化合物の具体例を挙げると、次のようなものがある。
Ｎ−ヘキシルピリジニウム  ヘキサフルオロホスフェート、
Ｎ−オクチルピリジニウム  ヘキサフルオロホスフェート、
Ｎ−オクチル−４−メチルピリジニウム  ヘキサフルオロホスフェート、
Ｎ−ブチル−４−メチルピリジニウム  ヘキサフルオロホスフェート、
Ｎ−メチル−４−ヘキシルピリジニウム  ヘキサフルオロホスフェート、
１−エチル−３−メチルイミダゾリウム  ヘキサフルオロホスフェートなど。
【００９８】
これらのイオン性化合物はもちろん、それぞれ単独で用いてもよいし、異なる複数種を併用してもよい。
【００９９】
イオン性化合物は、アクリル系樹脂１００重量部に対して ０.２〜８重量部の割合で配合するのが好ましく、さらには ０.５〜３重量部の割合で配合するのがより好ましい。アクリル系樹脂１００重量部に対してイオン性化合物を ０.２重量部以上配合することで、その粘着剤から形成される粘着剤層５０の帯電防止機能が向上する。また、その配合量を８重量部以下とすることで、粘着剤層の耐久性を保つことができる。
【０１００】
イオン性化合物は、いろいろな化学メーカーから販売されており、例えば、ピリジニウムカチオン型イオン性化合物、イミダゾリウムカチオン型イオン性化合物、脂肪族四級アンモニウムカチオン型イオン性化合物などがある。これらのイオン性化合物を販売するメーカーには、広栄化学株式会社、日本合成化学工業株式会社、日清紡績株式会社などがある。また、これらのメーカーに委託して、所望のイオン性化合物を生産してもらうこともできる。
【０１０１】
粘着剤層５０を形成するための粘着剤には、必要に応じて、他の成分を配合することもできる。配合しうる他の成分として、シランカップリング剤、架橋触媒、耐候安定剤、タッキファイヤー、可塑剤、軟化剤、染料、顔料、無機フィラー、上記アクリル系樹脂以外の樹脂、有機ビーズ等の光拡散性微粒子などが挙げられる。また、粘着剤に紫外線硬化性化合物を配合し、粘着剤層形成した後に紫外線を照射して硬化させ、より硬い粘着剤層とすることも有用である。
【０１０２】
粘着剤を構成するこれらの各成分は、酢酸エチル等の適当な溶剤に溶かした状態で適当な基材上に塗布し、乾燥させて、粘着剤層とされる。一部、溶剤に溶解しない成分もあるが、それらは液中に分散した状態で粘着剤となる。
【０１０３】
粘着剤層を透明樹脂フィルム上に形成する方法としては、例えば、基材として剥離フィルム５５を用い、上記の粘着剤を塗布して粘着剤層５０を形成し、得られる粘着剤層５０を透明樹脂フィルム３０の表面に移設する方法、透明樹脂フィルム３０の表面に上記の粘着剤を直接塗布して粘着剤層５０を形成し、その粘着剤面に剥離フィルム５５を貼り合わせる方法などが採用される。また、１枚の剥離フィルム上に粘着剤層を形成した後、さらにその粘着剤層の上に別の剥離フィルムを貼合して、光学フィルム（例えば、保護フィルム又は光学補償フィルム）に支えられない両面セパレーター型粘着剤シートとすることもできる。このような両面セパレーター型粘着剤シートは、必要な時期に片側の剥離フィルムを剥がし、透明樹脂フィルム３０へ貼合される。両面セパレーター型粘着剤シートの市販品としては、例えば、リンテック株式会社や日東電工株式会社から販売されているノンキャリア粘着剤フィルムやノンキャリア粘着剤シートがある。
【０１０４】
剥離フィルム５５は、例えば、ポリエチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート、ポリカーボネート、ポリアリレート、ポリプロピレン又はポリエチレンのような各種の樹脂からなるフィルムを基材とし、この基材の粘着剤層との接合面に、シリコーン処理のような離型処理が施されたものであることができる。このような剥離フィルムは、先にも述べたとおり、セパレートフィルム又はセパレーターとも呼ばれる。
【０１０５】
有機溶剤溶液の形で塗布し、溶剤を乾燥させて得られる粘着剤層は、例えば、温度２３℃、相対湿度６５％で３〜２０日程度熟成され、架橋剤の反応が十分に進行した後、液晶セルや他の光学フィルムへの貼着に用いられる。
【０１０６】
粘着剤層５０の厚さは、１０〜３０μmであるのが好ましく、さらには１５〜２５μmであるのがより好ましい。粘着剤層５０の厚さを３０μm 以下とすることにより、高温高湿下での接着性が向上し、液晶セルガラスと粘着剤層５０との間に浮きや剥がれの発生する可能性が低くなる傾向にあり、しかもリワーク性も向上する傾向にある。また、その厚さを１０μm 以上とすることにより、そこに貼合されている透明樹脂フィルム３０の寸法が変化してもその寸法変化に粘着剤層５０が追随して変動するので、液晶セルの周縁部の明るさと中心部の明るさとの間に差がなくなり、白抜けや色ムラが抑制される傾向にある。
【０１０７】
［液晶表示装置］
本発明の偏光板は、液晶セルの視認側に貼合して用いることにより、偏光サングラス越しに見た場合でも、視認性に優れた液晶表示装置とすることができる。具体的には、偏光フィルム１０の光出射側にλ／４板２０が配置された偏光板１を、液晶セルの視認側に貼着することにより、液晶パネルからの出射する光を直線偏光から円偏光に変換して方角依存性をなくすことができる。ここでいう視認側とは、液晶表示装置の液晶セルを基準にして、バックライト側とは反対側をいう。また、本発明の偏光板を備える液晶表示装置は、８０℃を越えるような耐熱環境下においても熱劣化しない、耐久性に優れたものとなる。
【０１０８】
液晶セルは、例えば、ＴＮ（Twisted Nematic、 ねじれネマチック）、ＳＴＮ（Super Twisted Nematic、 超ねじれネマチック）、ＶＡ（Vertical Alignment、 垂直配向）、ＩＰＳ（In-Plane Switching、横電解）、ＯＣＢ（Optically Compensated Bend、光学補償ベンド）など、この分野で知られている各種モードのものであることができる。
【実施例】
【０１０９】
以下に実施例を示して、本発明をさらに具体的に説明するが、本発明はこれらの例によって限定されるものではない。例中の透湿度は、先述した JIS Z 0208-1976「防湿包装材料の透湿度試験方法（カップ法）」に従って、温度４０℃、相対湿度９０％の条件で測定された値である。
【０１１０】
［実施例１］
（ａ）偏光フィルムの作製
平均重合度約２,４００、ケン化度９９.９モル％以上で厚さ７５μm のポリビニルアルコールフィルムを、３０℃の純水に浸漬した後、ヨウ素／ヨウ化カリウム／水の重量比が０.０２／２／１００の水溶液に３０℃で浸漬してヨウ素染色を行った。 その後、ヨウ化カリウム／ホウ酸／水の重量比が１２／５／１００の水溶液に ５６.５℃で浸漬してホウ酸処理を行った。引き続き８℃の純水で洗浄した後、６５℃で乾燥して、ポリビニルアルコールにヨウ素が吸着配向している偏光フィルムを作製した。延伸は、ヨウ素染色及びホウ酸処理の工程で主に行い、トータル延伸倍率は５.３倍であった。
【０１１１】
（ｂ）粘着剤付き偏光板の作製
シクロオレフィン系樹脂からなり、日本ゼオン株式会社から“ゼオノアフィルム”の名で販売されている厚さ４７μm のフィルムであって、面内位相差値が１４１nm、厚み方向位相差値が８５nm、透湿度が５.４ｇ／m2・２４hr のものを、λ／４板として用いた。また、同じくシクロオレフィン系樹脂からなり、日本ゼオン株式会社から“ゼオノアフィルム”の名で販売されている厚さ５２μm のフィルムであって、面内位相差値が５５nm、厚み方向位相差値が１２４nm、透湿度が５.１ｇ／m2・２４hr のものを、光学補償機能付き透明樹脂フィルムとして用いた。
【０１１２】
上記λ／４板の片面にコロナ処理を施した後、そのコロナ処理面に、脂環式エポキシ化合物を硬化性成分とする実質的に溶剤を含まない紫外線硬化性接着剤を、チャンバードクターを備える塗工装置によって約２μm 厚で塗工した。また、上記光学補償機能付き透明樹脂フィルムの片面にコロナ処理を施した後、そのコロナ処理面に、上と同じ接着剤を同じ装置によって約２μm 厚で塗工した。
【０１１３】
接着剤の塗工後直ちに、上の（ａ）で作製した偏光フィルムの一方の面に上記λ／４板を、他方の面に上記光学補償機能付き透明樹脂フィルムを、それぞれの接着剤塗工面を介して貼合ロールにより貼合した。その後、この積層物の光学補償機能付き透明樹脂フィルム側から、メタルハライドランプを光源とする紫外線を３２０〜４００nmの波長における積算光量が２００mJ／cm2 となるように照射して、両面の接着剤を硬化させた。ここで、偏光フィルムと、λ／４板及び光学補償機能付き透明樹脂フィルムとの軸角度の関係は、図２のとおりとした。すなわち、後で液晶セルに貼るときの画面長手方向を０°とし、視認側となるλ／４板２０から見たときの反時計回り方向を正として、偏光フィルム１０の吸収軸１５が０°方向（画面長手方向）、λ／４板２０の遅相軸２５が１３５°方向、光学補償機能付き透明樹脂フィルム３０の吸収軸３５が９０°方向となるようにした。
【０１１４】
さらに、得られた偏光板の光学補償機能付き透明樹脂フィルム側外面に、帯電防止剤としてＮ−ブチル−４−メチルピリジニウム  ヘキサフルオロホスフェートが配合されている厚さ２５μm のアクリル系粘着剤の層（剥離フィルム付き）を設けて、粘着剤付き偏光板を作製した。
【０１１５】
（ｃ）液晶表示装置の作製
上記（ｂ）で作製した粘着剤付き偏光板から剥離フィルムを剥がして、液晶セルの前面（視認側）に配置する偏光板（前面側偏光板）とした。また、住友化学株式会社から販売されている片面粘着剤層付きの偏光板“スミカラン SRN041APN1” （粘着剤層には剥離フィルムが付いている）から剥離フィルムを剥がして、液晶セルの背面（バックライト側）に配置する偏光板（背面側偏光板）とした。
【０１１６】
ＶＡ（垂直配向）モードの液晶セルを備える液晶パネルが搭載されている市販の液晶テレビから液晶パネルを取りはずし、そこから両面の偏光板を剥がして液晶セルを取り出した。その液晶セルの前面（視認側）に上記の前面側偏光板を、背面（バックライト側）には上記の背面側偏光板を、それぞれの粘着剤層を介して貼合し、液晶パネルを作製した。次いで、この液晶パネルを、バックライト／光拡散板／拡散シート／液晶パネルの構成で組み立てて、液晶表示装置を作製した。
【０１１７】
（ｄ）液晶表示装置の視認性評価
得られた液晶表示装置につき、偏光サングラスをかけてさまざまな角度から観察して、視認性を評価した。その結果、いずれの角度からも良好な表示が視認できた。
【０１１８】
（ｅ）偏光板の耐熱試験
上記（ｂ）で作製した粘着剤付き偏光板について、耐熱試験を行った。まず、粘着剤付き偏光板を１０cm×１０cmの大きさに裁断し、剥離フィルムを剥がした粘着剤層側でガラスに貼合したものを試験用サンプルとした。このサンプルを８０℃の乾燥下で５００時間保持した後、外観の様子を目視で観察して、耐熱性を評価した。この例で作製した偏光板は、試験後も外観変化がなく、良好な耐熱性を示した。
【０１１９】
［比較例１］
光学補償機能付き透明樹脂フィルムを、トリアセチルセルロースからなる厚さ４０μm のフィルムであって、面内位相差値が４５nm、厚み方向位相差値が１２５nm、透湿度が約１,０００ｇ／m2・２４hrのものに変更したこと以外は、実施例１と同じ実験を行った。
【０１２０】
その結果、実施例１の（ｄ）に相当する液晶表示装置の視認性評価では、いずれの角度からも良好な表示が視認できた。一方、実施例１の（ｅ）に相当する偏光板の耐熱試験では、試験後に偏光板の全面が褐色に変色していた。
【０１２１】
以上の結果から、帯電防止剤が配合された粘着剤層を介して液晶セルに貼合される視認側偏光板において、その視認側となるλ／４板及び液晶セル側となる光学補償機能付き透明樹脂フィルムを、それぞれ透湿度の小さい樹脂で構成することにより、耐熱試験時の偏光板の変色劣化が抑えられることがわかる。
【符号の説明】
【０１２２】
１……偏光板、
１０……偏光フィルム、
１５……偏光フィルムの吸収軸、
２０……λ／４板、
２５……λ／４板の遅相軸、
３０……透明樹脂フィルム、
３５……透明樹脂フィルムの遅相軸、
４０，４１……接着剤、
５０……粘着剤層、
５５……剥離フィルム。
【図１】
2013231761.tif 000003
【図２】
2013231761.tif 000004