(57)【要約】【課題】区画に近接して鉄骨が設置されている場合でも区画に開口部を設けたり、突出部を設けたりする必要がなく、施工性、耐火性に優れる鉄骨の耐火被覆構造を提供すること。【解決手段】平行に対向する二本のフランジおよび前記フランジを両端に連結した一本のウェブからなる断面Ｈ字状の鉄骨と、前記二本のフランジのうち、一方のフランジの外面に設置された不燃性ボードと、前記鉄骨、前記支持具および前記不燃性ボードを覆う熱膨張性耐火シートと、を有することを特徴とする、鉄骨の耐火被覆構造。  前記不燃性ボードは、前記ウェブに対する垂直方向を基準として、前記一方のフランジの両方の外側に張り出して設置することができる。【選択図】図４
2013213330.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
平行に対向する二本のフランジおよび前記フランジを両端に連結した一本のウェブからなる断面Ｈ字状の鉄骨と、
前記二本のフランジのうち、一方のフランジの外面に設置された不燃性ボードと、
前記鉄骨および前記不燃性ボードを覆う熱膨張性耐火シートと、
を有することを特徴とする、鉄骨の耐火被覆構造。
【請求項２】
前記一方のフランジの外面に設置された不燃性ボードが、前記ウェブに対する垂直方向を基準として、前記一方のフランジの両方の外側に張り出していて、
前記熱膨張性耐火シートが、前記鉄骨と間隔をおいて設置されている、請求項１に記載の鉄骨の耐火被覆構造。
【請求項３】
不燃性ボードが、前記鉄骨の二本のフランジおよび前記フランジを両端に連結した一本のウェブにより囲まれる空間に設置されている、請求項１または２に記載の鉄骨の耐火被覆構造。
【請求項４】
前記鉄骨の二本のフランジおよび前記フランジを両端に連結した一本のウェブにより囲まれる空間に設置されている不燃性ボードが、前記ウェブに対する垂直方向を基準として、前記一方のフランジの両方の外側に張り出している、請求項１〜３のいずれかに記載の鉄骨の耐火被覆構造。
【請求項５】
前記鉄骨のフランジのうち、外面に不燃性ボードが設置されたフランジとは他方のフランジが、第一の区画に設置され、
前記第一の区画に直交する第二の区画の前記鉄骨側の表面と、前記鉄骨のフランジ端面との最も近接した距離が、１〜２００ｍｍの範囲であり、
前記熱膨張性耐火シートが、固定手段により前記第一の区画に固定されている、請求項１〜４のいずれかに記載の鉄骨の耐火被覆構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、鉄骨の耐火被覆構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
戸建住宅、集合住宅、高層ビル、各種商業施設等の建築物は複数の建築材料から形成されているが、建築物に採用される代表的な建築材料の一つに鉄骨がある。
この鉄骨は火災等の熱にさらされた場合、鉄骨の主成分である鉄の融点に到達しない温度であっても鉄骨の強度が大幅に減少する。
鉄骨が火災等の熱にさらされると、鉄骨が融ける１５００℃以上の温度に到達する前に鉄骨が座屈等を起こし、一定形状を保つことができなくなる。この結果、建築物が倒壊等する場合もある。
火災等の熱により建築物が簡単に倒壊等すると消防活動の妨げとなるため、建築材料に使用される鉄骨に対して適切な耐火被覆を行うことが求められている。
鉄骨に求められる具体的な基準としては、国土交通省告示第２９９９号、ＪＩＳ Ａ １３０４等による耐火性能基準があり、鉄骨の耐火被覆構造はこの基準を満たすことが要求される。
【０００３】
図７は従来技術である鉄骨の耐火被覆構造を説明するための模式断面図である。
図７に示される通り、断面Ｈ字状の鉄骨１がデッキプレート２００に設置されている。前記鉄骨１の外側に断面コ字状のランナー２１０が、コ字状開口部反対面と前記デッキプレート２００とが互いに接する様に固定されている。
この断面コ字状のランナー２１０に、断面コ字状のスタッド２２０が挿入されていて、ピン２３０により前記断面コ字状のスタッド２２０を前記断面コ字状のランナー２１０に固定することができる。
次に前記断面コ字状のスタッド２２０の周囲にボード２４０を取り付けることにより従来技術である鉄骨の耐火被覆構造２５０が得られる。
従来技術である鉄骨の耐火被覆構造２５０の場合は、前記ボート２４０が鉄骨の周囲を覆っているため、前記鉄骨の耐火被覆構造２５０が火災等の熱にさらされた場合でも、火災等の熱が鉄骨に伝わることを遅延させることが可能である。
またこの鉄骨の耐火被覆構造２５０によれば、断面Ｈ字状の鉄骨１にボード２４０を直接取り付ける必要がないため、断面Ｈ字状の鉄骨１本体の精度不良に影響を受けることなく、直線度・水平度に狂いのない高精度の構造が得られるとされる（特許文献１）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】実開平６−４４９２２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
上述した従来の前記鉄骨の耐火被覆構造は耐火性に優れるものの、本発明者が検討したところ新たな問題があることが判明した。
図８は問題となる従来の鉄骨の耐火被覆構造２６０を説明するための模式断面図である。図８は建築物の区画を形成する床５ａの下部に設置された鉄骨１を地面に対して垂直である面により切断した断面図を模式的に表わしたものである。
図８では鉄骨１が床５ａの端部に設置されている。また壁６ａが前記床５ａに対して垂直方向に設置されている。
前記鉄骨１に対して先に示した図７と同様の構造を施工するためには、開口部５０を設けて、突出部６０を設置する必要がある。
【０００６】
ところで吹き抜け構造の近傍、上下階段の近傍、エレベータ等の近傍等には建築物の区画を形成する床５ａの端部に鉄骨１が設置されている場合がある。
しかし 吹き抜け構造の近傍の壁６ａに突出部６０を設けた場合には、壁６ａの外観が低下する問題があった。
また上下階段の途中等に前記壁６ａに突出部６０が存在すると人の通行の妨げとなる他、緊急時の避難の妨げになる。
またエレベータの昇降装置が上下移動する空間としてのエレベータシャフト内部に前記鉄骨の耐火被覆構造２５０による突出部６０があると、前記エレベータの昇降装置に使用することのできる有効面積が減少し、前記エレベータの昇降装置を小型化しなければならなくなる。
前記エレベータの昇降装置を小型化するに伴い、その輸送能力が小さくなる問題もある。
【０００７】
この様に吹き抜け構造の近傍、上下階段の近傍、エレベータ等の近傍等に前記壁６ａの突出部６０が存在すると建築物の外観が低下し、通行、避難の障害が発生し、エレベータの昇降装置の輸送能力も低下することから、従来の鉄骨の耐火被覆構２５０を備えた建築物はその機能が低下する問題がある。
【０００８】
図９は問題となる従来の鉄骨の耐火被覆構造２７０を説明するための模式断面図である。
図９の場合は区画を形成する壁６ａとして、中空壁８が使用されている。
前記鉄骨１に対して先に示した図９と同様の構造を施工するためには、前記中空壁８に開口部５０を設ける必要がある。
しかし区画である中空壁８に開口部５０を設けた場合、火災等の炎、煙等を遮断する機能を果たすはずの区画である中空壁８の機能が損なわれ、前記開口部５０から火災等の炎、煙等が中空壁８の内部に浸入する。
このため鉄骨の耐火被覆構造２７０の耐火性は高められているものの、区画である中空壁８に開口部５０を設けたのでは、鉄骨の耐火被覆構造２７０が設置される建築物全体の耐火性が低くなる問題もある。
【０００９】
本発明の目的は、区画に近接して鉄骨が設置されている場合でも区画に開口部を設けたり、突出部を設けたりする必要がなく、建築物の機能を維持し、施工性、耐火性に優れる鉄骨の耐火被覆構造を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記課題を解決すべく本発明者が鋭意検討した結果、フランジを有する鉄骨と、前記鉄骨の一方のフランジの外面に設置された不燃性ボードと、熱膨張性耐火シートとを備え、前記熱膨張性耐火シートが、前記鉄骨、および前記不燃性ボードを外側から覆う鉄骨の耐火被覆構造が、本発明の目的に適うことを見出し、本発明を完成させるに至った。
【００１１】
すなわち本発明は、
［１］平行に対向する二本のフランジおよび前記フランジを両端に連結した一本のウェブからなる断面Ｈ字状の鉄骨と、
前記二本のフランジのうち、一方のフランジの外面に設置された不燃性ボードと、
前記鉄骨および前記不燃性ボードを覆う熱膨張性耐火シートと、
を有することを特徴とする、鉄骨の耐火被覆構造を提供するものである。
【００１２】
また本発明の一つは、
［２］前記一方のフランジの外面に設置された不燃性ボードが、前記ウェブに対する垂直方向を基準として、前記一方のフランジの両方の外側に張り出していて、
前記熱膨張性耐火シートが、前記鉄骨と間隔をおいて設置されている、上記［１］に記載の鉄骨の耐火被覆構造を提供するものである。
【００１３】
また本発明の一つは、
［３］不燃性ボードが、前記鉄骨の二本のフランジおよび前記フランジを両端に連結した一本のウェブにより囲まれる空間に設置されている、上記［１］または［２］に記載の鉄骨の耐火被覆構造を提供するものである。
【００１４】
また本発明の一つは、
［４］前記鉄骨の二本のフランジおよび前記フランジを両端に連結した一本のウェブにより囲まれる空間に設置されている不燃性ボードが、前記ウェブに対する垂直方向を基準として、前記一方のフランジの両方の外側に張り出している、上記［１］〜［３］のいずれかに記載の鉄骨の耐火被覆構造を提供するものである。
【００１５】
また本発明の一つは、
［５］前記鉄骨のフランジのうち、外面に不燃性ボードが設置されたフランジとは他方のフランジが、第一の区画に設置され、
前記第一の区画に直交する第二の区画の前記鉄骨側の表面と、前記鉄骨のフランジ端面との最も近接した距離が、１〜２００ｍｍの範囲であり、
前記熱膨張性耐火シートが、固定手段により前記第一の区画に固定されている、上記［１］〜［４］のいずれかに記載の鉄骨の耐火被覆構造を提供するものである。
【発明の効果】
【００１６】
本発明の鉄骨の耐火被覆構造は、鉄骨に含まれるフランジの両端部の外側の厚みが薄い。このため鉄骨に含まれるフランジに近接して区画が存在する場合でも、前記区画に開口部、突出部等を設ける必要がなく鉄骨に対して耐火被覆を行うことができる。
前記区画に開口部、突出部等を設ける必要がないことから、建築物の外観が低下することを防止できる。また建築物の耐火性が低下することを防止することができる。
また前記区画に突出部を設けることに伴う人の通行の妨げ、エレベータを利用した搬入搬出作業の低下、緊急時の避難の妨げ等を引き起こすことがなく、建築物の機能の低下を防ぐことができる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】図１は、本発明に使用する鉄骨と区画との関係を説明するための模式断面図である。
【図２】図２は、実施例１に係る鉄骨の耐火被覆構造の施工方法を説明するための模式断面図である。
【図３】図３は、実施例１に係る鉄骨の耐火被覆構造を説明するための模式断面図である。
【図４】図４は、実施例２に係る鉄骨の耐火被覆構造を説明するための模式断面図である。
【図５】図５は、実施例３に係る鉄骨の耐火被覆構造を説明するための模式断面図である。
【図６】図６は、実施例４に係る鉄骨の耐火被覆構造を説明するための模式断面図である。
【図７】図７は、従来技術である鉄骨の耐火被覆構造を説明するための模式断面図である。
【図８】図８は、問題となる従来の鉄骨の耐火被覆構造を説明するための模式断面図である。
【図９】図９は、問題となる従来の鉄骨の耐火被覆構造を説明するための模式断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
以下に本発明の鉄骨の耐火被覆構造について説明する。
最初に本発明に使用する鉄骨について説明する。
図１は、本発明に使用する鉄骨と区画との関係を説明するための模式断面図である。
図１に例示された鉄骨１は、その断面がＨ字状の構造を有するものであり、２本のフランジ２、３と１本のウェブ４とを備えるものである。前記２本のフランジ２、３のうち、上フランジ２と下フランジ３とは平行に対向していて、上フランジ２および下フランジ３の中央部に前記ウェブ４の両端が接続されている。
この鉄骨１は公知であり、市販品等を適宜選択して使用することができる。
【００１９】
ここで前記鉄骨１は建物の床や天井等の第一の区画５を支える梁としての機能を有するものであり、前記区画５と直接または金属接続部材等を介してボルト、溶接等の固定手段により固定されている（図示せず）。
また水平に設置された第一の区画５に直交して、垂直方向に第二の区画６が設置されている。
【００２０】
図１では前記鉄骨１が梁等として、水平方向に設置された場合について説明しているが、前記鉄骨１を柱等として垂直方向に設置した場合も同様に本発明の鉄骨の耐火被覆構造を形成することが可能である。
なお水平方向とは、地面を基準として地面に平行な面上の方向をいう。また垂直方向とは地面を基準とした方向をいう。
【００２１】
本発明に使用する区画としては、例えば、建築物の壁、間仕切り壁、床、天井等、船舶の防水区画や船室に設けられた鋼板等が挙げられる。
【００２２】
前記区画に使用される素材は、コンクリート等の他、後述する不燃性ボードに使用する素材と同様のものを使用することができる。
本発明に使用する区画に限定はなく、通常建築物等に使用される区画を使用することができる。
【００２３】
図１に示される第一の区画５は、建築物の床を形成するものであり、図１に示される第二の区画６は建築物の壁を形成するものである。
前記第二の区画６としては内部に空間のない壁、内部に空間がある中空壁等を使用することができる。
【００２４】
前記中空壁としては、例えば、金属フレーム、鉄骨等の枠材に、耐熱パネル等を固定した構造のもの等を挙げることができる。
本発明に使用する区画に限定はなく、通常建築物等に使用される区画を使用することができる。
【００２５】
前記第一の区画５に直交する第二の区画６の前記鉄骨１側の表面と、前記鉄骨１のフランジ端部２ａ，３ａとの最も近接した距離は１〜２００ｍｍの範囲であることが好ましい。前記第二の区画６と前記鉄骨１とが近接して設置されている場合でも、本発明の鉄骨の耐火被覆構造を施工することが可能である。
前記鉄骨１の内部に不燃性ボードを格納する場合には、例えば、前記鉄骨１内部に最初から不燃性ボードを格納しておき、この鉄骨１を設置するか、または前記鉄骨１に近接して前記第二の区画６を設置すればよい。
【００２６】
次に本発明に使用する熱膨張性耐火シートについて説明する。
【００２７】
次に本発明に使用する熱膨張性耐火シートについて説明する。
本発明に使用する熱膨張性耐火シートは、エポキシ樹脂やゴム等の樹脂成分、リン化合物、熱膨張性黒鉛、無機充填材等を含有する熱膨張性樹脂組成物をシート状に成形してなるものである。
前記熱膨張性耐火シートは、ガラスクロス等の無機繊維シート、アルミニウム箔、銅箔等の金属箔等の不燃材層の一種もしくは二種以上を積層したものを使用することができる。
【００２８】
前記無機繊維シートに使用する無機繊維としては、例えば、グラスウール、ロックウール、セラミックウール、石膏繊維、炭素繊維、ステンレス繊維、スラグ繊維、シリカアルミナ繊維、アルミナ繊維、シリカ繊維、ジルコニア繊維等が挙げられる。
前記無機繊維層は、前記無機繊維を用いた無機繊維クロスを使用することが好ましい。
また前記無機繊維シートに使用する無機繊維は、金属箔をラミネートしたものを使用することが好ましい。
金属箔ラミネート無機繊維の具体例としては、例えば、アルミニウム箔ラミネートガラスクロス、銅箔ラミネートガラスクロス等がさらに好ましい。
【００２９】
前記熱膨張性耐火シートは、例えば金属箔層、無機繊維層および熱膨張性樹脂層等を積層すること等により得ることができる。これらの積層には溶融同時押出、熱プレス等の他、接着剤により各層を貼着する手段等を挙げることができる。
【００３０】
本発明に使用する熱膨張性耐火シートの構成に限定はなく、複数の不燃材層、熱膨張性樹脂組成物層等を含む構成であってもよい。
前記不燃材層としては、例えば、金属箔層、無機繊維層等が挙げられる。
前記熱膨張性耐火シートは、火災等の熱にさらされた場合に前記熱膨張性樹脂組成物層が膨張して形成される熱膨張残渣が、表面の不燃材層に支持される構造であれば特に限定はない。
【００３１】
前記熱膨張性耐火シートの構成の具体例を挙げるとすれば、例えば、
（１）不燃材層−熱膨張性樹脂組成物層
（２）不燃材層−熱膨張性樹脂組成物層−不燃材層
（３）不燃材層−熱膨張性樹脂組成物層−不燃材層−熱膨張性樹脂組成物
（４）不燃材層−不燃材層−熱膨張性樹脂組成物層−不燃材層−不燃材層
（５）不燃材層−熱膨張性樹脂組成物層−不燃材層−熱膨張性樹脂組成物層−不燃材層−熱膨張性樹脂組成物層−不燃材層
等の構成が挙げられる。
本発明に使用する熱膨張性耐火シートは不燃材層が最外面にあることが好ましく、金属箔層が最外面にあればより好ましい。
【００３２】
前記熱膨張性耐火シートは市販品を使用することができ、例えば積水化学工業社製フィブロック等（登録商標。エポキシ樹脂やゴムを樹脂成分とし、リン化合物および無機充填材等を含む熱膨張性樹脂組成物のシート状成形物、前記樹脂成分、リン化合物、発泡材および無機充填材等を含む熱膨張性樹脂組成物のシート状成形物、前記樹脂成分、リン化合物、熱膨張性黒鉛および無機充填材等を含む熱膨張性樹脂組成物のシート状成形物等）を入手して使用することが可能である。
なお前記熱膨張性黒鉛を含有する前記熱膨張性耐火シートを使用する場合には、前記熱膨張性黒鉛は、中和された熱膨張性黒鉛を使用することが好ましい。
【００３３】
前記熱膨張性耐火シートは火災等の熱により膨張し、膨張残渣を形成する。この膨張残渣が前記鉄骨に対する火災等の炎を遮断する。このため火災等が発生した場合であっても前記鉄骨の強度が低下すること等を防止することができる。
【００３４】
また熱膨張性耐火シートを区画に固定する手段としては、例えば、ボルト、ビス、タッカー、ステープラー、釘、ピン、タッピング螺子等が挙げられる。
本発明に使用する固定手段は一種もしくは二種以上を採用することができる。
前記区画に対して前記熱膨張性耐火シートを固定する際には、例えば前記区画に予め埋込ピン等の突起物を設置しておき、外側から押して前記熱膨張性耐火シートに前記突起物を貫通させ、前記突起物の貫通部分を曲げる等の固定手段等によっても固定することが可能である。
【００３５】
次に本発明に使用する不燃性ボードについて説明する。
前記不燃性ボードとしては、例えば、無機繊維を成形した無機繊維マット、無機繊維を成形した無機繊維ボード、耐熱パネル等を挙げることができる。
【００３６】
前記無機繊維マット材としては、例えば、グラスウール、ロックウール、セラミックウール、石膏繊維、炭素繊維、ステンレス繊維、スラグ繊維、シリカアルミナ繊維、アルミナ繊維、シリカ繊維、ジルコニア繊維等の無機繊維を抄紙等して得られるマット材等が挙げられる。
【００３７】
前記無機繊維ボードとしては、例えば、グラスウール、ロックウール、セラミックウール、石膏繊維、炭素繊維、ステンレス繊維、スラグ繊維、シリカアルミナ繊維、アルミナ繊維、シリカ繊維、ジルコニア繊維等の無機繊維を焼結剤、熱可塑性樹脂、接着剤等を使用して成形して得られるボード等が挙げられる。
【００３８】
また前記耐熱パネルとしては、例えば、セメント系パネル、無機セラミック系パネル等が挙げられる。
前記セメント系パネルとしては、例えば、硬質木片セメント板、無機繊維含有スレート板、軽量気泡コンクリート板、モルタル板、プレキャストコンクリート板等が挙げられる。
前記無機セラミック系パネルとしては、例えば、石膏ボード、けい酸カルシウム板、炭酸カルシウム板、ミネラルウール板、窯業系板等が挙げられる。
【００３９】
ここで前記石膏ボードとしては、具体的には焼石膏に鋸屑やパーライト等の軽量材を混入し、両面に厚紙を貼って成形したもので、例えば、普通石膏ボード（ＪＩＳ Ａ６９０１準拠：ＧＢ−Ｒ）、化粧石膏ボード（ＪＩＳ Ａ６９１１準拠：ＧＢ−Ｄ）、防水石膏ボード（ＪＩＳ Ａ６９１２準拠：ＧＢ−Ｓ）、強化石膏ボード（ＪＩＳ Ａ６９１３準拠：ＧＢ−Ｆ）、吸音石膏ボード（ＪＩＳ Ａ６３０１準拠：ＧＢ−Ｐ）等が挙げられる。
【００４０】
前記無機繊維マット、無機繊維ボード、耐熱パネル等は一種もしくは二種以上を使用することができる。
【００４１】
以下に図面を参照しつつ、実施例に基づいて本発明について詳細に説明する。なお本発明は以下の実施例により何ら限定されるものではない。
【実施例１】
【００４２】
図２は実施例１に係る鉄骨の耐火被覆構造の施工方法を説明するための模式断面図である。また図３は実施例１に係る鉄骨の耐火被覆構造を説明するための模式断面図である。
先の図１で説明した通り、鉄骨１が第一の区画５に設置されている。
図２に示される様に、鉄骨１の下フランジ３の外面に不燃材ボード１０を設置する。前記不燃材ボード１０の上面は前記鉄骨１の下フランジ３の外面を全て覆うことのできる面積を有している。
【００４３】
実施例１に使用した前記不燃材ボード１０はロックウールボードである。
前記不燃材ボード１０を鉄骨１の下フランジ３の外面に設置する手段としては、例えば、例えば、市販の片面粘着テープ、両面粘着テープ等のテープ類、接着剤等を挙げることができる。
実施例１の場合では市販の片面粘着テープを使用して、前記不燃材ボード１０を鉄骨１の下フランジ３の外面に固定した。
【００４４】
次に図３に示される様に、前記鉄骨１および前記不燃材ボード１０を熱膨張性耐火シート２０により覆ってから、前記熱膨張性耐火シート２０の端部を固定手段７により第一の区画５に固定して、実施例１に係る鉄骨の耐火被覆構造１００を得た。
【００４５】
実施例１に係る鉄骨の耐火被覆構造１００は、鉄骨１に含まれるフランジ２，３の端部２ａ，３ａの外側の厚みが薄い。このため鉄骨１に含まれるウェブに近接して第二の区画６が存在する場合でも、前記第二の区画６に開口部、突出部等を設ける必要がなく鉄骨１に対して耐火被覆を行うことができる。
前記第二の区画６に開口部、突出部等を設ける必要がないことから、建築物の外観が低下することを防止できる。また建築物の耐火性が低下することも防止することができる。
【００４６】
前記鉄骨の耐火被覆構造１００が火災等の熱にさらされた場合には、前記鉄骨１を覆う熱膨張性耐火シート２０に含まれる熱膨張性樹脂組成物層が膨張し、膨張残渣を形成する。この膨張残渣が前記鉄骨１の外周に形成されて熱を遮断するため、火災等の熱が前記鉄骨１に到達して前記鉄骨１が座屈するまでの時間を遅延させることができる。
【００４７】
前記鉄骨の耐火被覆構造１００は簡単に施工できることから施工性に優れる。また施工の際に粉塵等が発生せず建築物の内部を汚染することなく施工ができる。
前記鉄骨の耐火被覆構造１００は構造が簡潔であるため短時間で施工することが可能であり、単位時間当たりの生産性にも優れる。
【００４８】
また実施例１に係る鉄骨の耐火被覆構造は、鉄骨１が第二の区画６に近接して設置されている場合でも、第二の区画６に開口部、突出部等を設ける必要がなく、鉄骨の被覆構造が施工される建築物の外観、耐火性が低下することを防止できる。
【実施例２】
【００４９】
実施例２に係る鉄骨の耐火被覆構造１１０は、実施例１に係る鉄骨の耐火被覆構造１００の変形例である。
図４は、実施例２に係る鉄骨の耐火被覆構造１１０を説明するための模式断面図である。
【００５０】
実施例１に使用した前記不燃材ボード１０の断面の幅は、前記鉄骨１の下フランジ３の断面の幅とほぼ同じであった。
これに対し実施例２に使用した不燃材ボード１１の断面の水平方向の幅は、前記鉄骨１の下フランジ３の断面の水平方向の幅よりも大きい点が異なる。
【００５１】
このため下フランジ３の外面に設置された不燃性ボード１１が、前記鉄骨１のウェブ４に対する垂直方向を基準として、前記下フランジ３の両方の外側に張り出している。
実施例１の場合と同様に、図４に示される前記鉄骨１および前記不燃材ボード１１を熱膨張性耐火シート２０により覆ってから、前記熱膨張性耐火シート２０の端部を固定手段７により第一の区画５に固定して、実施例１に係る鉄骨の耐火被覆構造１１０を得ることができる。
実施例１の場合は、前記熱膨張性耐火シート２０が鉄骨１に接して設置されていた。これに対し、実施例２の場合は、前記熱膨張性耐火シート２０が、前記鉄骨１と間隔をおいて設置されている。
【００５２】
実施例２の場合は、前記熱膨張性耐火シート２０が、前記鉄骨１と間隔をおいて設置されていることから、実施例２に係る鉄骨の耐火被覆構造１１０が火災等の熱にさらされた場合には、前記熱膨張性耐火シート２０に含まれる熱膨張性樹脂層が膨張して膨張残渣を形成する際に、前記鉄骨１が膨張を阻害することがない。このため十分な厚みの膨張残渣が形成されるため、実施例２に係る鉄骨の耐火被覆構造１１０は、より耐熱性に優れる。
【実施例３】
【００５３】
実施例３に係る鉄骨の耐火被覆構造１２０は、実施例１に係る鉄骨の耐火被覆構造１００の変形例である。
図５は、実施例３に係る鉄骨の耐火被覆構造１２０を説明するための模式断面図である。
実施例１の場合は前記鉄骨１の二本のフランジ２，３および前記二本のフランジ２，３を両端に連結した一本のウェブ４により囲まれる空間３０，３１（図３参照）に不燃性ボードが設置されていなかった。
これに対し、実施例３の場合には前記鉄骨１の二本のフランジ２，３および前記二本のフランジ２，３を両端に連結した一本のウェブ４により囲まれる空間３０，３１に不燃性ボード１２が複数設置されている点が異なる。
【００５４】
実施例３の場合には、鉄骨１内部の空間３０，３１に不燃性ボード１２が複数設置されている。この不燃性ボード１２が前記熱膨張性耐火シート２０を背面から支える。
実施例３に係る鉄骨の耐火被覆構造１２０が火災等の熱にさらされた場合には、前記熱膨張性耐火シート２０に含まれる熱膨張性樹脂層が膨張して膨張残渣を形成する際に、前記不燃性ボード１２が支持材としての機能を果たすため、前記鉄骨１の外側に向かって膨張残渣を形成することができる。このため実施例３に係る鉄骨の耐火被覆構造１２０は、より耐熱性に優れる。
【実施例４】
【００５５】
実施例４に係る鉄骨の耐火被覆構造１３０は、実施例２に係る鉄骨の耐火被覆構造１００の変形例である。
図６は、実施例４に係る鉄骨の耐火被覆構造１３０を説明するための模式断面図である。
実施例１の場合は前記鉄骨１の二本のフランジ２，３および前記二本のフランジ２，３を両端に連結した一本のウェブ４により囲まれる空間３０，３１（図３参照）に不燃性ボードが設置されていなかった。
これに対し、実施例４の場合には前記鉄骨１の二本のフランジ３，４および二本のフランジ２，３を両端に連結した一本のウェブ４により囲まれる空間３０，３１に複数の不燃性ボード１３が設置されている点が異なる。
前記不燃性ボード１３は、前記鉄骨１のウェブ４に対する垂直方向を基準として、前記下フランジ３の両方の外側に張り出している。
【００５６】
実施例４の場合は、前記熱膨張性耐火シート２０が、前記鉄骨１と間隔をおいて設置されていることに加え、前記熱膨張性耐火シート２０の背面を不燃性ボード１３が支える。
実施例４に係る鉄骨の耐火被覆構造１３０が火災等の熱にさらされた場合には、前記熱膨張性耐火シート２０に含まれる熱膨張性樹脂層が膨張して膨張残渣を形成する際に、前記不燃性ボード１３が支持材としての機能を果たすため、前記鉄骨１の外側に向かって膨張残渣を形成することができる。また鉄骨１が膨張を阻害することがない。このため十分な厚みの膨張残渣が形成されるため、実施例４に係る鉄骨の耐火被覆構造１３０は、さらに耐熱性に優れる。
【符号の説明】
【００５７】
１    鉄骨
２、３    フランジ
２ａ、２ｂ、３ａ、３ｂ    フランジの端部
４    ウェブ
５    第一の区画
５ａ  床
６    第二の区画
６ａ  壁
７    固定手段
８    中空壁
１０、１１、１２、１３    不燃材ボード
２０  熱膨張性耐火シート
３０、３１    鉄骨の内部空間
５０  開口部
６０  突出部
１００、１１０、１２０、１３０    鉄骨の耐火被覆構造
２００  デッキプレート
２１０  ランナー
２２０  スタッド
２３０  ピン
２４０  ボード
２５０、２６０、２７０  従来の鉄骨の耐火被覆構造
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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