(57)【要約】【課題】光量ロスを抑制でき、正面輝度の向上を図ることができる光学シート及びそれを用いた有機エレクトロルミネッセンス装置を提供する。【解決手段】本発明に係る光学シート１は、光透過性材料で構成される光学シートであって、該光学シート１の表面には、断面形状が二等辺三角形の第１柱状部３が複数本並列に形成されており、断面形状が二等辺三角形の第２柱状部４が第１柱状部３に交差して複数本並列に形成されており、第１柱状部３の頂部稜線３ａが第２柱状部４の頂部稜線４ａよりも高い位置に形成されていることを特徴とする。【選択図】図１
2013200414.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
光透過性材料で構成される光学シートであって、該光学シートの表面には、
断面形状が二等辺三角形の第１柱状部が複数本並列に形成されており、
断面形状が二等辺三角形の第２柱状部が前記第１柱状部に交差して複数本並列に形成されており、前記第１柱状部の頂部稜線が前記第２柱状部の頂部稜線よりも高い位置に形成されていることを特徴とする光学シート。
【請求項２】
前記第２柱状部の基底部から頂部稜線までの高さに対する前記第１柱状部の基底部から頂部稜線までの高さの比が、１．００５〜１．２００である請求項１に記載の光学シート。
【請求項３】
前記第１柱状部と前記第２柱状部は光透過性基材上に形成されており、前記基材と前記第１柱状部及び前記第２柱状部との屈折率差が０．１以下である請求項１又は２に記載の光学シート。
【請求項４】
有機エレクトロルミネッセンス素子の光出射面側に、請求項１〜３のいずれか１項に記載の光学シートが、前記第１柱状部及び前記第２柱状部が形成されてなる面から光を出射するように配置されていることを特徴とする有機エレクトロルミネッセンス装置。
【請求項５】
請求項４に記載の光学シートの前記第１柱状部の頂部稜線が前記有機エレクトロルミネッセンス素子の最小画素単位の短辺方向に平行になるように該光学シートが配されている請求項４に記載の有機エレクトロルミネッセンス装置。
【請求項６】
前記有機エレクトロルミネッセンス素子は透光性基材を有し、前記光学シートが粘着層を介して前記透光性基材に接着されている請求項４又は５に記載の有機エレクトロルミネッセンス装置。
【請求項７】
請求項４〜６のいずれか１項に記載の有機エレクトロルミネッセンス装置を用いてなることを特徴とする液晶ディスプレイ用バックライト装置。
【請求項８】
請求項４〜６のいずれか１項に記載の有機エレクトロルミネッセンス装置を用いてなることを特徴とする照明装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、光学シート、及びこの光学シートと面発光素子、例えば有機エレクトロルミネッセンス素子とを用いた有機エレクトロルミネッセンス装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
有機エレクトロルミネッセンス（有機ＥＬ）素子は自発光素子であるため、これを表示装置に用いた場合、視野角を広くすることができ、応答速度が速くなる。更に、有機ＥＬ素子はバックライトが不要であるため、薄型軽量化が可能であることから、近年、有機ＥＬ素子を用いた表示装置は液晶表示装置に代わるものとして注目されている。
【０００３】
また、有機ＥＬ素子の発光体は、その形状を面状とすることが可能であり、且つその光の色を白色又はその他の色合いに調色することが可能であるため、照明器具の光源として又は表示装置のバックライトとしての用途がある。
【０００４】
このような有機ＥＬ素子を発光させたとき、高い屈折率を有する発光層の内部で発せられた光は様々な方向に進行する。図６（ａ）に示すように、面発光素子の出射面等において、例えば屈折率が１．５のガラス基板Ｓと屈折率が１．０の空気層Ａとの界面Ｋに、臨界角よりも小さな入射角α１で入射した光は屈折角β１で出射される。
【０００５】
しかし、図６（ｂ）に示すように、臨界角と同じ角度の入射角α２で界面Ｋに入射した光は屈折角β２で屈折されてしまい、また、図６（ｃ）に示すように、臨界角よりも大きな角度の入射角α３で界面Ｋに入射した光は屈折角β３で屈折されてしまい、反射角γ３で全反射して面発光素子の内部に閉じ込められてしまうことになる。その結果、光の損失が発生し、光量が低下することになる。
【０００６】
一般に、面発光素子で発せられた光量の２０〜３０％程しか該面発光素子の外部に取り出すことができず、十分な明るさを得ることができないという問題があった。特に、有機ＥＬ素子の場合、明るさを電流の大きさで補足しようとすると、エネルギー効率が低下し、素子の信頼性が低下する他、素子の寿命も短くなるという問題もある。
【０００７】
そこで、素子基板の光取り出し面側に反射防止膜を設けること（例えば、特許文献１参照）や、プリズム部材等を設けることによって光取り出し効率を高めることが提案されている（例えば、特許文献２参照）。
【０００８】
また、出光面の構造が凹部と平坦部を有し、出光面構造層の一部又は全部に拡散部材を含んで構成した面光源装置（例えば、特許文献３参照）や、有機ＥＬ基板の出光面側に凹四角錐状のレンズ面を有するレンズシートを設けることが提案されている（例えば、特許文献４参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００９】
【特許文献１】特開２００５−３３９９２７号公報
【特許文献２】特開２０１０−２１８８３９号公報
【特許文献３】特開２０１１−２９１６３号公報
【特許文献４】特開２００９−２７２０６３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
しかしながら、指向性の低い光源を使用する場合、レンズ状シートを用いて正面輝度を上げる工夫が種々なされているが、特許文献４に記載の凹四角錐状のレンズでは四方に均等に光を拡散してしまう問題があり、またプリズムのような直線状レンズではレンズの長さ方向に対して垂直方向への光の拡散が大きくなってしまい、正面輝度を上げるための集光方法としては充分なものではなかった。なお、以下の説明において、光源から出射された光のうち、光学シートの正面方向から取り出される光の割合が多いことを正面輝度が高いという。
【００１１】
本発明はかかる事情に鑑みてなされたものであり、本発明の目的は、光量ロスを抑制でき、正面輝度の向上を図ることができる光学シート及びそれを用いた有機エレクトロルミネッセンス装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
本発明に係る光学シートは、光透過性材料で構成される光学シートであって、該光学シートの表面には、断面形状が二等辺三角形の第１柱状部が複数本並列に形成されており、断面形状が二等辺三角形の第２柱状部が前記第１柱状部に交差して複数本並列に形成されており、前記第１柱状部の頂部稜線が前記第２柱状部の頂部稜線よりも高い位置に形成されていることを要旨とする。このような光学シートにおいて、互いに直交する２つの方向をＸ方向及びＹ方向とするとき、各第１柱状部の頂部稜線はＸ方向において連続的な線分となっているが、各第２柱状部の頂部稜線はＹ方向において不連続となっており隣り合う該頂部稜線間には間隔が設けられる構成となっている。この第２柱状部の頂部稜線間の上記間隔において第１柱状部の頂部が突出するようになっている。なお、本明細書では、光学シートにおいて第１柱状部および第２柱状部を有する面を微細凹凸面、第１柱状部および第２柱状部からなる構造を微細凹凸構造、と記載することがある。
【００１３】
上記の「二等辺三角形」には、頂点が尖っているもの、及び丸まっているものが含まれるものとする。また、本発明の第１柱状部は凸条部のように奥行き方向に相当長さを有するものである。
【００１４】
本発明において、前記第２柱状部の基底部から頂部稜線までの高さに対する前記第１柱状部の基底部から頂部稜線までの高さの比を、１．００５〜１．２００とすることが好ましい。高低差が大きすぎると光の散乱が大きくなり、正面輝度の向上効果が小さくなるためである。
【００１５】
本発明において、前記第１柱状部と前記第２柱状部は光透過性基材上に形成されており、前記基材と前記第１柱状部及び前記第２柱状部との屈折率差を０．１以下にすることが好ましい。屈折率差が大きくなると層間で光の反射が生じ易くなり、出射光量のロスが大きくなるためである。
【００１６】
本発明に係る有機エレクトロルミネッセンス装置は、有機エレクトロルミネッセンス素子の光出射面側に、上記光学シートが、前記第１柱状部及び前記第２柱状部が形成されてなる面から光を出射するように配置されていることを要旨とする。
【００１７】
本発明において、前記光学シートの前記第１柱状部の頂部稜線が前記有機エレクトロルミネッセンス素子の最小画素単位の短辺方向に平行になるように該光学シートを配することが好ましい。
【００１８】
本発明において、前記光学シートを粘着層を介して有機エレクトロルミネッセンス素子の透光性基材に接着することができる。
【００１９】
本発明に係る液晶ディスプレイ用バックライト装置は、上記の有機エレクトロルミネッセンス装置を用いてなることを要旨とする。また、本発明に係る照明装置は、上記の有機エレクトロルミネッセンス装置を用いてなることを要旨とする。
【発明の効果】
【００２０】
本発明によれば、第１柱状部の頂部稜線を第２柱状部の頂部稜線よりも高い位置に形成した光学シートを有機エレクトロルミネッセンス素子の透光性基材の出射面側に配することによって、第１柱状部による光の集光性が上がることで光量のロスを抑制でき、正面輝度の向上を図ることが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】（ａ）は本発明の一実施形態に係る光学シートの要部を示す斜視図であり、（ｂ）は（ａ）の光学シートの要部を示す縦断面図である。
【図２】表示装置用の有機ＥＬパネルの１画素中のＲＧＢサブピクセルの配列例を示す上面図である。
【図３】照明装置用の有機ＥＬパネルのＲＧＢサブピクセルの配列例を示す上面図である。
【図４】本発明の光学シートを設けた有機ＥＬ装置の断面図である。
【図５】（ａ）は第１柱状部の他の例を示す断面図であり、（ｂ）は第２柱状部の他の例を示す断面図である。
【図６】（ａ）〜（ｃ）は光の入射角と屈折角との関係を示す説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００２２】
以下、図面に示した実施の形態に基づいて本発明を詳細に説明する。
【００２３】
図１（ａ）は本発明の一実施形態に係る光学シートの要部を示す斜視図であり、図１（ｂ）は図１（ａ）の光学シートの要部を示す縦断面図である。また、図２は表示装置用の有機ＥＬパネルの１画素中のＲＧＢサブピクセルの配列例を示す上面図であり、図３は照明装置用の有機ＥＬパネルのＲＧＢサブピクセルの配列例を示す上面図であり、図４は本発明の光学シートを設けた有機ＥＬ装置の断面図である。なお、図１（ａ）では、互いに直交する方向をＸ方向及びＹ方向としている。
【００２４】
本発明の一実施形態に係る光学シート１は光透過性材料で構成されている。図１（ａ）において、光学シート１は、光透過性基材２、断面形状が二等辺三角形の複数の第１柱状部３、及び断面形状が二等辺三角形の複数の第２柱状部４により構成される。
【００２５】
第１柱状部３及び第２柱状部４は、光透過性基材２を形成する熱可塑性樹脂を、微細加工を施した金属成形型を用いて射出成形或いは熱プレス成形を行う方法、又は、光透過性基材２上に塗布した硬化性組成物に微細加工を施した成形型を押し当て、活性エネルギー線或いは加熱によって硬化性組成物を硬化させる方法等により光透過性基材２上に形成することができる。
【００２６】
各第１柱状部３は、Ｙ方向に向けて並列に形成されており、一定ピッチで形成することができる。また、各第２柱状部４は、Ｘ方向に向けて並列に形成されており、一定ピッチで形成することができる。つまり、第２柱状部４は第１柱状部３に直交するように配されている。
【００２７】
また、第１柱状部３の頂部稜線３ａは第２柱状部４の頂部稜線４ａよりも高い位置に形成されている。すなわち、各第１柱状部３の頂部稜線３ａはＸ方向において連続的な線分となっているが、各第２柱状部４の頂部稜線４ａはＹ方向において不連続な線分となっており、隣り合う頂部稜線４ａ間には不連続部分が設けられる構成となっている。この頂部稜線４ａ間の不連続部分において第１柱状部３の頂部が突出するように構成されている。
【００２８】
図１（ａ）の光学シート１において、第１柱状部３の斜面の面積（図１（ａ）の斜線で示した部分の面積）を、第２柱状部４の斜面の面積（同図の斜線で示した部分の面積）よりも大きくしている。第１柱状部３及び第２柱状部４を同ピッチで形成することによって、上述のように頂部稜線３ａが頂部稜線４ａよりも高い位置に形成されていることから、第１柱状部３の斜面の面積を第２柱状部４の斜面の面積よりも大きく設定することが可能となる。
【００２９】
上記のように第１柱状部３の斜面の面積を第２柱状部４の斜面の面積よりも大きく設定する理由は、次の通りである。
【００３０】
図２に示す有機ＥＬ装置１０や図３に示す有機ＥＬ装置２０のように、これらの最小画素単位（サブピクセル）であるＲ画素１１ａ、Ｇ画素１１ｂ、及びＢ画素１１ｃが線状の異方性形状を有している場合には、それらの長辺方向（図２及び図３のＹ方向）の光量が短辺方向（図２及び図３のＸ方向）の光量よりも大きくなり、Ｙ方向に散乱する光が多くなる傾向がある。
【００３１】
そこで、本発明では光学シート１の第１柱状部３の頂部稜線３ａが最小画素単位であるＲ画素１１ａ、Ｇ画素１１ｂ、及びＢ画素１１ｃの短辺方向に平行となるように、かつ第１柱状部３及び第２柱状部４が形成されてなる面から光が出射するように該光学シート１を配する。これにより、第１柱状部３による長辺方向の光の集光性が上がり、正面輝度の向上を図ることが可能となる。
【００３２】
一方、第１柱状部３の頂部稜線３ａがＲ画素１１ａ、Ｇ画素１１ｂ、及びＢ画素１１ｃの長辺方向に平行となるように該光学シート１を配する場合には、第１柱状部３よりも集光に寄与し得る面積が小さい第２柱状部４によって、Ｙ方向に散乱する光を集光することになるので、集光性が大きく上がらず、正面輝度の上昇効果は小さくなる。なお、図２及び図３の符号１２はブラックマトリックスである。
【００３３】
光透過性基材２は、透明樹脂組成物から形成されている。透明樹脂組成物に含まれる透明樹脂としては、特に限定されないが、例えば、ポリメチルメタクリレート、主鎖に環構造（例えば、ラクトン環構造、グルタルイミド環構造、無水グルタル酸構造など）を有する（メタ）アクリル系重合体等の（メタ）アクリル樹脂；ポリカーボネート樹脂；ポリエチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート、ポリエチレンナフタレート等のポリエステル樹脂；ポリスチレン樹脂；シクロオレフィンポリマー；等の熱可塑性樹脂を用いることができる。
【００３４】
光透過性基材２上に塗布した硬化性組成物に微細加工を施した成形型を押し当て、活性エネルギー線または加熱によって硬化性組成物を硬化させる方法により、第１柱状部３及び第２柱状部４を形成する場合の硬化性組成物としては、成形型の形状を転写できるものであれば特に限定されず、透明な硬化物を形成できる各種の熱硬化性樹脂、紫外線硬化性樹脂、電子線硬化性樹脂を用いることができる。硬化性が高く、効率よく硬化成形物を得られる点において、紫外線硬化性樹脂が好ましい。紫外線硬化性樹脂としては、（メタ）アクリル酸エステル類、ウレタン（メタ）アクリレート類、エポキシ（メタ）アクリレート類、ポリエステル（メタ）アクリレート類、シリコーン（メタ）アクリレート類等の樹脂を用いることができ、これらの樹脂の中でも複数個の重合性官能基を有するものが好ましい。
【００３５】
図４において、有機ＥＬ装置１０は発光層１３と電極層１４と透光性基材１５と、この透光性基材１５の光出射面側に配置された光学シート１とを主に含んで構成される。光学シート１は粘着層又は接着層（図示せず）を介して透光性基材１５に貼り合せして設けることができる。光学シート１と透光性基材１５を貼り合せることにより、光学シート１と透光性基材１５との間に屈折率の低い空気層がなくなるため、透光性基材１５から光出射面側への光の取り出し効率が高くなり、光学シート１による正面輝度の向上効果がさらに高くなる。
【００３６】
光学シート１と透光性基材１５とを貼り合せる際の粘着剤または接着剤としては、例えば、アクリル系樹脂、シリコン系樹脂、ゴム系樹脂等からなる粘着剤；アクリル系樹脂、ウレタン系樹脂、ポリエステル系樹脂等を含む接着剤；紫外線や電子線などの活性エネルギー線で硬化する接着剤；等を用いることができる。粘着剤層または接着剤層の屈折率と光学シート１における光透過性基材２の屈折率との屈折率差、および粘着剤層または接着剤層の屈折率と透光性基材１５の屈折率との屈折率差が共に小さくなり、光の取り出し効率の向上効果がより大きくなる点で、アクリル系樹脂、ウレタン系樹脂からなる粘着剤または接着剤が好ましい。
【００３７】
図１に戻り、同図（ｂ）において、第２柱状部４の基底部から頂部稜線４ａまでの高さｓ２に対する第１柱状部３の基底部から頂部稜線３ａまでの高さ（ｓ１＋ｓ２）の比は、１．００５〜１．２００であることが好ましく、１．０１０〜１．１５０であることがより好ましい。当該高さの比（（ｓ１＋ｓ２）とｓ２との比）が大きすぎると光の散乱が大きくなり、正面輝度の向上効果が小さくなるためである。
【００３８】
また、光学シート１の光透過性基材２と第１柱状部３及び第２柱状部４との屈折率差が０．１以下であることが好ましく、０．０５以下であることがより好ましい。屈折率差が大きくなると層間で光の反射が生じ易くなり、出射光量のロスが大きくなるためである。
【００３９】
第２柱状部４の高さｓ２及び第２柱状部４の頂部稜線４ａの長さｓ３は、０．１μｍ〜２００μｍであることが好ましく、１μｍ〜１６０μｍであることがより好ましい。上記高さｓ２や長さｓ３が大きすぎると光学シート１の強度を担保できなくなり、小さすぎると第２柱状部４の出射面における光の屈折が生じなくなるために正面方向の輝度が上がらなくなるためである。
【００４０】
本発明では、有機ＥＬ装置１０，２０の光出射面側に、第１柱状部３及び第２柱状部４が形成されてなる面から光が出射するように光学シート１を設けることによって、横方向に進行した光を、第１柱状部３及び第２柱状部４の出射面で屈折させることにより当該光の進行方向を正面方向へ変化させることができ、正面方向への光の集光性を向上することができる。
【００４１】
さらに、本発明によれば、第１柱状部３の頂部稜線３ａを第２柱状部４の頂部稜線４ａよりも高い位置に形成し、そして第１柱状部３の斜面の面積を第２柱状部４の斜面の面積よりも大きく設定した光学シート１を、当該第１柱状部３の頂部稜線３ａが、最小画素単位であるＲ画素１１ａ、Ｇ画素１１ｂ、及びＢ画素１１ｃの短辺方向に平行となるように、有機ＥＬ装置１０，２０の光出射面側に配することによって、第１柱状部３による上記長辺方向の光の集光性を向上することができる。これにより、光量のロスを抑制でき、正面輝度の向上を図ることが可能となる。
【００４２】
また、本発明では拡散部材を用いていないので、当該拡散部材による光学シート１内での入射光の散乱及び反射が生じなく、入射光量に対して光出射面側へ進む光量のロスがなくなる。
【００４３】
なお、上記では第１柱状部３及び第２柱状部４の頂部が尖ったものを採用したが、これに限定されるものではなく、図５（ａ），（ｂ）に示すような頂部が湾曲している第１柱状部３ｂ及び／又は第２柱状部４ｂを採用することもできる。集光性の向上をより図り、正面輝度の上昇をより実現できるためである。第１柱状部３ｂ及び／又は第２柱状部４ｂの頂部の曲率半径（Ｒ）は、例えば０μｍ〜１０μｍとすることができる。
【００４４】
また、第１柱状部３および第２柱状部４の傾斜面と基底部との交差角は、特に制限されるものではないが、正面輝度上昇能の観点から２０°〜７０°が好ましく、３０°〜６０°がより好ましく、４０°〜５０°がさらに好ましい。
【００４５】
本発明はもとより上記実施形態によって制限を受けるものではなく、本発明の趣旨に適合し得る範囲で適当に変更を加えて実施することも勿論可能であり、それらはいずれも本発明の技術的範囲に包含される。
【実施例】
【００４６】
以下、実施例を挙げて本発明をより具体的に説明するが、本発明はもとより下記実施例によって制限を受けるものではなく、前・後記の趣旨に適合し得る範囲で適当に変更を加えて実施することも勿論可能であり、それらはいずれも本発明の技術的範囲に包含される。なお、以下では、「質量部」を単に「部」と記し、「リットル」を単に「Ｌ」と記すことがあり、メタクリル酸メチルの略称をＭＭＡとし、２−（ヒドロキシメチル）アクリル酸メチルの略称をＲＨＭＡとし、スチレンの略称をＳｔとし、アクリロニトリルの略称をＡＮとして説明することがある。
【００４７】
Ａ．ガラス転移温度
各サンプルのガラス転移温度（Ｔｇ）は、ＪＩＳ  Ｋ７１２１の規定に準拠して求めた。具体的には、示差走査熱量計（リガク社製、ＤＳＣ−８２３０）を用い、窒素ガス雰囲気下、約１０ｍｇのサンプルを常温から２００℃まで昇温（昇温速度２０℃／分）して得られたＤＳＣ曲線から、始点法により評価した。リファレンスには、α−アルミナを用いた。なお、製造例で作製したフィルムに対するＴｇの評価も同様に行った。
【００４８】
Ｂ．フィルムの厚さ
フィルムの厚さは、デジマチックマイクロメーター（ミツトヨ製）を用いて測定した。
【００４９】
Ｃ．フィルムの全光線透過率
フィルムの全光線透過率は、ヘーズメーター（日本電色工業製、ＮＤＨ−５０００）を用いて、ＪＩＳ  Ｋ７３６１−１に準拠して測定した。
【００５０】
Ｄ．フィルムのヘーズ（曇価）
フィルムのヘーズは、ヘーズメーター（日本電色工業製、ＮＤＨ−５０００）を用いて、ＪＩＳ  Ｋ７１３６に準拠して測定した。
【００５１】
Ｅ．重量平均分子量
重量平均分子量は、ゲル浸透クロマトグラフィー（ＧＰＣ）により以下の条件で求めた。
システム：東ソー製
展開溶媒：クロロホルム（和光純薬工業製、特級）、流量：０．６ｍｌ／ｍｉｎ
標準試料：ＴＳＫ標準ポリスチレン（東ソー製、ＰＳ−オリゴマーキット１２タイプ）
カラム構成（測定側）：ガードカラム（ＴＳＫＧｕａｒｄｃｏｌｕｍｎ  ＳｕｐｅｒＨ−Ｈ）、分離カラム（ＴＳＫｇｅｌ  ＳｕｐｅｒＨＭ−Ｍ）２本直列接続
カラム構成（リファレンス側）：リファレンスカラム（ＴＳＫｇｅｌ  ＳｕｐｅｒＨ−ＲＣ）
【００５２】
Ｆ．屈折率異方性
波長４００ｎｍ、５８９ｎｍ、７５０ｎｍの各波長における、フィルムの面内位相差Ｒｅ、厚さ方向の位相差Ｒｔｈは、大塚電子社製ＲＥＴＳ−１００を用いて測定した。
【００５３】
また、厚さ方向の位相差値Ｒｔｈは、アッベ屈折率計で測定したフィルムの平均屈折率、フィルムの厚さｄ、４０°傾斜させて測定した位相差値（Ｒｅ（４０°））、三次元屈折率ｎｘ、ｎｙ、ｎｚの値を得た後、下記式から求めた。なお、フィルムの面内における遅相軸方向の屈折率をｎｘ、進相軸方向の屈折率をｎｙ、フィルムの厚さ方向の屈折率をｎｚとした。
厚さ方向位相差Ｒｔｈ（ｎｍ）＝｛（ｎｘ＋ｎｙ）／２−ｎｚ｝×ｄ
【００５４】
Ｇ．屈折率
フィルムの屈折率については、多波長アッベ屈折率計（ＤＲ−Ｍ４、アタゴ社製）を用い、Ｄ線（５８７．６ｎｍ）、２０℃での屈折率を測定した。硬化物の屈折率は厚さ１ｍｍの板状成形品を作製して測定した。厚さ１ｍｍの板状成形品は、２枚のガラス板で厚さ１ｍｍのスペーサーと硬化性組成物とを挟み込み、空気を遮断した状態で高圧水銀ランプにて２Ｊ／ｃｍ２のエネルギーを照射して硬化させて得た。
【００５５】
Ｈ．光学シートの形状
後述の実施例と比較例における光学シート１の形状の詳細、すなわち、図１（ｂ）の高低差ｓ１、第２柱状部４の深さｓ２、及び第２柱状部４の頂部稜線４ａの長さｓ３については、レーザー顕微鏡（ＶＫ−９７００、キーエンス製）を用いて測定した。
【００５６】
Ｉ．輝度
輝度については、市販の有機ＥＬ発光装置（三菱化学メディア製ＶＥＬＶＥ：輝度を１５０ｃｄ／ｍ２の白色に調整）の発光層ガラス基板上に、光学シート１の微細凹凸面が光出射面側となるように該光学シート１を設け、中心部の２０ｍｍ角を残して黒色シートでマスクした後、スポットタイプ一眼レフ方式デジタル輝度計（ＬＳ−１００、コニカミノルタ製）を用いて測定角１°での正面輝度を測定した。
【００５７】
Ｊ．干渉縞
干渉縞（モアレ）については、市販の有機ＥＬ発光装置（三菱化学メディア製ＶＥＬＶＥ：輝度を１５０ｃｄ／ｍ２の白色に調整）の発光層ガラス基板上に光学シート１の微細凹凸面が光出射面側となるように該光学シート１を設け、目視にて干渉縞の発生度合を１〜５の５段階で、「１」が干渉縞の発生が大きく、「５」が干渉縞の発生がない状態として評価した。
【００５８】
[光学シートの製造例]
攪拌装置、温度計、冷却器、及び窒素導入管を備えた反応釜に、ＭＭＡ４０部、ＲＨＭＡ１０部、トルエン５０部、及びアデカスタブ（登録商標）２１１２（ＡＤＥＫＡ製）０．０２５部を仕込み、これに窒素を充填しつつ、１０５℃まで昇温させて還流したところで、開始剤としてｔ−アミルパーオキシイソノナノエート（アトフィナ吉富（現アルケマ吉富）製、商品名：ルパゾール（アルケマ社の登録商標）５７０）を０．０５部添加し、０．１０部のｔ−アミルパーオキシイソノナノエートを２時間かけて滴下しながら、還流下（約１０５〜１１０℃）で溶液重合を行い、さらに４時間かけて熟成を行った。
【００５９】
上記重合体溶液に、リン酸ステアリル（堺化学工業製、商品名：Ｐｈｏｓｌｅｘ  Ａ−１８）を０．０５部加えて、還流下（約９０〜１１０℃）において２時間環化縮合反応を進行させた。
【００６０】
次いで、上記環化縮合反応で得られた重合体溶液を、２４０℃に加熱した多管式熱交換器を通して環化縮合反応を完結させた後、バレル温度２４０℃、回転数１２０ｒｐｍ、減圧度１３．３〜４００ｈＰａの条件下、１つのリアベント、４つのフォアベント（上流側から第１、第２、第３、及び第４ベントと称する）、及び第３ベントと第４ベントの間にサイドフィーダーを有するベントタイプスクリュー二軸押出機（Ｌ／Ｄ＝５２）に、樹脂量換算で２０部／時間の処理速度で導入し、脱揮を行った。そのとき、別途準備しておいた酸化防止剤・失活剤混合溶液を、第２ベントの後から高圧ポンプを用いて０．３部／時間の投入速度で注入した。また、第１ベントの後およびサイドフィーダーの後から高圧ポンプを用いてイオン交換水をそれぞれ０．３３部／時間の投入速度で注入した。
【００６１】
また、サイドフィーダーからＡＳ樹脂（旭化成ケミカルズ製、商品名：スタイラック（登録商標）ＡＳ７８３Ｌ）を２．１２部／時間の供給速度で添加した。
【００６２】
さらに、溶融混練した樹脂をリーフディスク型のポリマーフィルター（長瀬産業製、濾過精度５μｍ）でろ過した。
【００６３】
酸化防止剤・失活剤混合溶液はイルガノックス（登録商標）１０１０（ＢＡＳＦジャパン製）５０部、アデカスタブ（登録商標）ＡＯ−４１２Ｓ（ＡＤＥＫＡ製）５０部、及びオクチル酸亜鉛（日本化学産業製、ニッカオクチクス亜鉛３．６％）４０部をトルエン１６０部に溶解して調製した。
【００６４】
上記脱揮操作により、熱可塑性アクリル樹脂組成物（Ｐ−１）のペレットを得た。樹脂部の重量平均分子量は１３２０００、ガラス転移温度は１２５℃であった。
【００６５】
得られた上記ペレットをリーフディスク型のポリマーフィルター（長瀬産業製、濾過精度５μｍ）を備えた単軸押出機を用いて、２８０℃でＴダイから溶融押出を行い、１１０℃の冷却ロール上に吐出して、未延伸フィルムを製膜した。次に、製膜したフィルムを、縦横とも延伸倍率が２．０倍となるように逐次２軸延伸して、厚みが１００μｍの主鎖に環構造を有するアクリル系フィルム（Ｂ−１）を得た。当該フィルム（Ｂ−１）は、ガラス転移温度が１２５℃、全光線透過率は９２．３％、ヘーズは０．２％、面内位相差Ｒｅは１ｎｍ、厚さ方向位相差Ｒｔｈは２ｎｍ、屈折率は１．５１であった。
【００６６】
[実施例１]
ポリカーボネート樹脂（ガラス転移温度１４９℃）を原料として、押し出し成型を行う際に微細加工を施した金属成形型を押し当てることによって、厚さ０．４ｍｍのポリカーボネート（屈折率１．５８）から成るシートの一方面に微細凹凸構造を有する光学シート（Ｓ−１）を得た。得られた光学シート（Ｓ−１）の詳細を表１に示す。実施例１では第１柱状部３と第２柱状部４との高低差ｓ１を１．２μｍとした。
【００６７】
また、得られた光学シート（Ｓ−１）を、該光学シート（Ｓ−１）の第１柱状部３の頂部稜線３ａが最小画素単位であるＲ画素１１ａ、Ｇ画素１１ｂ、及びＢ画素１１ｃの短辺方向に平行となるように配して、透光性基材１５上に微細凹凸面から光を出射するようにアクリル系粘着層（屈折率１．４９、粘着層厚２０μｍ）を介して接着した後、正面輝度を測定した。得られた輝度値を表１に示す。
【００６８】
【表１】
2013200414.tif 000003
【００６９】
[実施例２]
実施例２では、第１柱状部３と第２柱状部４との高低差ｓ１を６．９μｍとした光学シート（Ｓ−２）を得た。得られた光学シート（Ｓ−２）の詳細を表１に示す。
【００７０】
また、正面輝度については実施例１と同様にして測定を行った。得られた結果を表１に示す。
【００７１】
[実施例３]
上述の製造例で作製したアクリル系フィルム（Ｂ−１）の表面に微細加工を施した石英製成形型を押し当て、１４０℃に加熱しながら、５ｋＮの圧力を基板面全体で均等になるように制御しながら加えた後、上記フィルムを成形型から離型することによって、アクリル系フィルムの一方面にアクリル樹脂組成物（Ｐ−１）から成る微細凹凸構造を有する光学シート（Ｓ−３）を得た。得られた光学シート（Ｓ−３）の詳細を表１に示す。実施例３では第１柱状部３と第２柱状部４との高低差ｓ１を１．０μｍとした。
【００７２】
また、得られた光学シート（Ｓ−３）を、該光学シート（Ｓ−３）の第１柱状部３の頂部稜線３ａが最小画素単位であるＲ画素１１ａ、Ｇ画素１１ｂ、及びＢ画素１１ｃの短辺方向に平行となるように配して、透光性基材１５上に微細凹凸面から光を出射するようにアクリル系粘着層（屈折率１．４９、粘着層厚２０μｍ）を介して接着した後、正面輝度を測定した。得られた輝度値を表１に示す。
【００７３】
[実施例４]
実施例４では、第１柱状部３と第２柱状部４との高低差ｓ１を１．９μｍとした光学シート（Ｓ−４）を得た。得られた光学シート（Ｓ−４）の詳細を表１に示す。
【００７４】
また、正面輝度については実施例１と同様にして測定を行った。得られた結果を表１に示す。
【００７５】
[実施例５]
ポリカーボネート樹脂（ガラス転移温度１４９℃）を原料として、押し出し成型により、厚さ０．４ｍｍのポリカーボネート（屈折率１．５８）から成るシートを得た。次に、得られたポリカーボネート製シートの一方面に、ペンタエリスリトールトリアクリレート１０部、１，６−ヘキサンジオールジアクリレート４部、光重合開始剤（イルガキュア（登録商標）１８４、ＢＡＳＦジャパン製）０．５部、及びイソプロピルアルコール２．５部からなる硬化性組成物をバーコーターを用いて塗布した。
【００７６】
塗布層を１００℃で２分乾燥した後、塗布層の上から微細加工を施した石英製成形型を押し当て、５ｋＮの圧力を基板面全体で均等になるように制御しながら加えた。更に、成形型側から高圧水銀灯で２５０ｍＪ／ｃｍ２の紫外線を照射することにより硬化させた後、シートを成形型から離型して、ポリカーボネート製シートの一方面に、紫外線硬化性組成物から成る微細凹凸構造を有する光学シート（Ｓ−５）を得た。得られた光学シート（Ｓ−５）の詳細を表１に示す。実施例５では第１柱状部３と第２柱状部４との高低差ｓ１を６．９μｍとした。
【００７７】
また、得られた光学シート（Ｓ−５）を、該光学シート（Ｓ−５）の第１柱状部３の頂部稜線３ａが最小画素単位であるＲ画素１１ａ、Ｇ画素１１ｂ、及びＢ画素１１ｃの短辺方向に平行となるように配して、透光性基材１５上に微細凹凸面から光を出射するようにアクリル系粘着層（屈折率１．４９、粘着層厚２０μｍ）を介して接着した後、正面輝度を測定した。得られた輝度値を表１に示す。
【００７８】
[比較例１]
実施例１における成形型を変更して作製した以外は実施例１と同様にして、光学シート（ＲＳ−１）を得た。得られた光学シート（ＲＳ−１）の詳細を表１に示す。比較例１では第１柱状部３と第２柱状部４との高低差ｓ１を０μｍ、すなわち、上述の特許文献４に記載の凹四角錐状と同様の形状とした。
【００７９】
また、得られた光学シート（ＲＳ−１）を、該光学シート（ＲＳ−１）の第１柱状部３の頂部稜線３ａが最小画素単位であるＲ画素１１ａ、Ｇ画素１１ｂ、及びＢ画素１１ｃの短辺方向に直交するように配して、透光性基材１５上に微細凹凸面から光を出射するようにアクリル系粘着層（屈折率１．４９、粘着層厚２０μｍ）を介して接着した後、正面輝度を測定した。得られた輝度値を表１に示す。
【００８０】
[比較例２]
実施例１において得られた、第１柱状部３と第２柱状部４との高低差ｓ１が１．２μｍである光学シート（Ｓ−１）を、該光学シート（Ｓ−１）の第１柱状部３の頂部稜線３ａが最小画素単位であるＲ画素１１ａ、Ｇ画素１１ｂ、及びＢ画素１１ｃの短辺方向に直交するように配して、透光性基材１５上に微細凹凸面から光を出射するようにアクリル系粘着層（屈折率１．４９、粘着層厚２０μｍ）を介して接着した後、正面輝度を測定した。得られた輝度値を表１に示す。
【００８１】
[比較例３]
実施例１において得られた、第１柱状部３と第２柱状部４との高低差ｓ１が１．２μｍである光学シート（Ｓ−１）を、該光学シート（Ｓ−１）の第１柱状部３の頂部稜線３ａと最小画素単位であるＲ画素１１ａ、Ｇ画素１１ｂ、及びＢ画素１１ｃの短辺方向とのなす角度が４５°となるように配して、透光性基材１５上に微細凹凸面から光を出射するようにアクリル系粘着層（屈折率１．４９、粘着層厚２０μｍ）を介して接着した後、正面輝度を測定した。得られた輝度値を表１に示す。
【００８２】
[評価]
上記の表１に示したように、第１柱状部３と第２柱状部４との高低差ｓ１が０μｍ、すなわち上述の特許文献４と同じ凹四角錐状の光学シートを用いた比較例１の正面輝度は２５６．１ｃｄ／ｃｍ２であったが、第１柱状部３の頂部稜線３ａを第２柱状部４の頂部稜線４ａよりも高い位置に形成した実施例１〜５の正面輝度は２７３．１ｃｄ／ｃｍ２〜３２７．３ｃｄ／ｃｍ２となり、いずれの実施例も比較例１の正面輝度よりも高くなったことを確認することができた。
【００８３】
また、実施例１〜５と同じように第１柱状部３の頂部稜線３ａを第２柱状部４の頂部稜線４ａよりも高い位置に形成した一方で、実施例１〜５とは異なる光学シート１の配置、すなわち、光学シート１の第１柱状部３の頂部稜線３ａが最小画素単位であるＲ画素１１ａ、Ｇ画素１１ｂ、及びＢ画素１１ｃの短辺方向に直交するように該光学シート１を配した比較例２と比べると、該比較例２の正面輝度が２５９．９ｃｄ／ｃｍ２であったのに対して、実施例１〜５の正面輝度はいずれも比較例２の正面輝度よりも高くなった。
【００８４】
さらに、実施例１〜５と同じように第１柱状部３の頂部稜線３ａを第２柱状部４の頂部稜線４ａよりも高い位置に形成した一方で、実施例１〜５とは異なる光学シート１の配置、すなわち、光学シート１の第１柱状部３の頂部稜線３ａと最小画素単位であるＲ画素１１ａ、Ｇ画素１１ｂ、及びＢ画素１１ｃの短辺方向とのなす角度が４５°となるように該光学シート１を配した比較例３と比べてみても、該比較例３の正面輝度が２６１．０ｃｄ／ｃｍ２であったのに対して、実施例１〜５の正面輝度はいずれも比較例３の正面輝度よりも高くなった。
【００８５】
以上のことより、本発明の光学シート１において第１柱状部３の頂部稜線３ａを第２柱状部４の頂部稜線４ａよりも高い位置に形成し、該光学シート１をこの光学シート１の第１柱状部３の頂部稜線３ａが最小画素単位であるＲ画素１１ａ、Ｇ画素１１ｂ、及びＢ画素１１ｃの短辺方向に平行となるように配することが、光量ロスを抑制して正面輝度を高くする上で有効であることが確認された。
【符号の説明】
【００８６】
１  光学シート
２  光透過性基材
３，３ｂ  第１柱状部
３ａ  第１柱状部の頂部稜線
４，４ｂ  第２柱状部
４ａ  第２柱状部の頂部稜線
１０，２０  有機ＥＬ装置
１１ａ  Ｒ画素
１１ｂ  Ｇ画素
１１ｃ  Ｂ画素
１３  発光層
１４  電極層
１５  透光性基材
【図１】
2013200414.tif 000004
【図２】
2013200414.tif 000005
【図３】
2013200414.tif 000006
【図４】
2013200414.tif 000007
【図５】
2013200414.tif 000008
【図６】
2013200414.tif 000009