(57)【要約】【課題】１の送信装置から複数の受信装置に対する無線通信による同時通信を安定的に行う。【解決手段】画像送信装置は、各画像投影装置と通信を行い、各画像投影装置それぞれとの間の電波状態を取得する。画像送信装置は、各画像投影装置のうち最も電波状態が悪いと判定された画像投影装置を目標受信装置として決定し、画像データを送信する際の通信パラメータを、この目標受信装置との間の電波状態に応じて、目標受信装置との通信が安定的に行えるような値に決定する。【選択図】図３
2013062617.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の受信装置と無線通信を行い、該複数の受信装置それぞれとの間の電波状態を検出する検出手段と、
前記検出手段で検出された前記電波状態のそれぞれに基づき、前記複数の受信装置のうち最も電波状態の悪い受信装置を目標受信装置として決定する決定手段と、
前記検出手段で検出された、前記決定手段で決定された前記目標受信装置との間の電波状態に基づき通信パラメータ値を設定する設定手段と、
前記設定手段で設定された前記通信パラメータ値に従い、前記複数の受信装置に対してデータを送信する送信手段と
を有する
ことを特徴とする送信装置。
【請求項２】
前記検出手段は、
前記複数の受信装置それぞれとの間の前記無線通信によるパケットエラーレートを取得し、該パケットエラーレートを前記電波状態として検出し、
前記設定手段は、
前記目標受信装置との間の前記無線通信による前記パケットエラーレートが閾値以下になるように前記通信パラメータ値を設定する
ことを特徴とする請求項１に記載の送信装置。
【請求項３】
前記検出手段は、
前記複数の受信装置それぞれとの間の前記無線通信におけるＳ／Ｎ比を取得し、該Ｓ／Ｎ比を前記電波状態として検出し、
前記設定手段は、
前記目標受信装置との間の前記無線通信における前記Ｓ／Ｎ比に対して予め定められた前記通信パラメータ値を設定する
ことを特徴とする請求項１に記載の送信装置。
【請求項４】
前記検出手段は、
前記複数の受信装置それぞれとの間の、前記無線通信による電波強度を取得し、該電波強度を前記電波状態として検出し、
前記設定手段は、
前記目標受信装置との間の前記無線通信による前記電波強度を予め定められた電波強度にするように前記通信パラメータ値を設定する
ことを特徴とする請求項１に記載の送信装置。
【請求項５】
前記設定手段は、
前記通信パラメータ値として、前記無線通信における送信電力と、伝送レートと、フレーム長とのうち少なくとも１を設定する
ことを特徴とする請求項１乃至請求項４の何れか１項に記載の送信装置。
【請求項６】
複数の受信装置と無線通信を行い、該複数の受信装置それぞれとの間の電波状態を検出する検出ステップと、
前記検出ステップで検出された前記電波状態のそれぞれに基づき、前記複数の受信装置のうち最も電波状態の悪い受信装置を目標受信装置として決定する決定ステップと、
前記検出ステップで検出された、前記決定ステップで決定された前記目標受信装置との間の電波状態に基づき通信パラメータ値を設定する設定ステップと、
前記設定ステップで設定された前記通信パラメータ値に従い、前記複数の受信装置に対してデータを送信する送信ステップと
をコンピュータに実行させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、複数の受信装置と同時に通信を行う送信装置およびプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、パーソナルコンピュータといった画像送信装置の画面の画像を、ケーブルを介して画像投影装置に送り、スクリーンなどに投影させることが行われている。例えば、会議室などにおけるプレゼンテーションでは、このような画像投影装置を用いることが一般的に行われれている。
【０００３】
また、近年では、ＩＥＥＥ(Institute  of  Electrical  and  Electronics  Engineers)８０２．１１シリーズに代表される無線通信規格による無線通信が急速に普及しつつある。そこで、画像送信装置の画面の画像を、ケーブルを用いずに、無線ＬＡＮ(Local  Area  Network)といった無線ネットワークを介して画像投影装置に送信して、当該画像をスクリーンに投影させる無線ネットワーク画像投影システムが広まりつつある。
【０００４】
一方で、視覚効果の高いプレゼンテーションを行うため、複数台の画像投影装置を用いて、画像を複数のスクリーン上に同時に投影する、所謂マルチスクリーン投影システムが開発されている。
【０００５】
従来、マルチスクリーン投影システムでは、１台の画像送信装置に対し１台の画像投影装置の組み合わせで、画像送信装置からの画像を対応する画像投影装置に対して無線伝送する、所謂ユニキャストで画像配信がなされるのが一般的であった。このようなユニキャストで画像配信を行うと、複数台の画像投影装置に対して同時に画像配信を行うことができない。そのため、複数台の画像投影装置に対して同一の画像を配信する場合には、各画像投影装置に対し順次画像配信を行うことになり、配信時間がかかってしまう。
【０００６】
複数台の画像投影装置に対して同一の画像を配信する際の配信時間を短縮するため、画像送信装置がブロードキャストで複数台の画像投影装置に対して同時に画像配信を行うマルチスクリーン投影システムが提案されている。
【０００７】
特許文献１には、送信機において、１台の送信機から複数の受信機に対して画像の同時配信を行うブロードキャストモードと、１台の送信機から１台の受信機に対して画像配信を行うユニキャストモードとが選択可能とされ、ブロードキャストモードが選択された場合には、画像信号としてＨＤＭＩ(High-Definition  Multimedia  Interface)信号を選択できないようにされた画像表示システムが開示されている。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
しかしながら、従来では、上述したような、ブロードキャストで複数の画像投影装置に対して同一画像を配信する場合に、画像送信装置側の無線通信パラメータを、画像送信装置と複数の画像投影装置との間の電波状態に応じて適切に設定することが困難であった。そのため、複数の画像投影装置のうち電波状態の悪い画像投影装置との間での通信状態が不安定になり、当該画像投影装置に対して正常な画像配信を行うことができなくなるおそれがあるという問題点があった。
【０００９】
例えば、画像送信装置との位置関係や障害物の存在などにより、複数の画像投影装置の中に電波状態の悪い画像投影装置が生じてしまう可能性が有り得る。このとき、受信側の位置を移動させて電波状態を改善させることも考えられる。ところが、画像投影装置は、スクリーンなどとの位置関係により、設置場所から移動させることが困難な場合がある。
【００１０】
また、上述した特許文献１では、ブロードキャストモードを選択した場合には複数の受信機に対して同一の画像を同時に配信することが可能とされている。しかしながら、この特許文献１においても、送信機の送信の際のパラメータを、送信機と複数の受信機との間の電波状態に応じて適切に設定することが困難である点については、解決できていない。
【００１１】
本発明は、上記に鑑みてなされたものであって、１の送信装置から複数の受信装置に対する無線通信による同時通信を安定的に行うことを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
上述した課題を解決し、目的を達成するために、本発明は、複数の受信装置と無線通信を行い、複数の受信装置それぞれとの間の電波状態を検出する検出手段と、検出手段で検出された電波状態のそれぞれに基づき、複数の受信装置のうち最も電波状態の悪い受信装置を目標受信装置として決定する決定手段と、検出手段で検出された、決定手段で決定された目標受信装置との間の電波状態に基づき通信パラメータ値を設定する設定手段と、設定手段で設定された通信パラメータ値に従い、複数の受信装置に対してデータを送信する送信手段とを有することを特徴とする。
【００１３】
また、この発明は、複数の受信装置と無線通信を行い、複数の受信装置それぞれとの間の電波状態を検出する検出ステップと、検出ステップで検出された電波状態のそれぞれに基づき、複数の受信装置のうち最も電波状態の悪い受信装置を目標受信装置として決定する決定ステップと、検出ステップで検出された、決定ステップで決定された目標受信装置との間の電波状態に基づき通信パラメータ値を設定する設定ステップと、設定ステップで設定された通信パラメータ値に従い、複数の受信装置に対してデータを送信する送信ステップとをコンピュータに実行させることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１４】
本発明によれば、１の送信装置から複数の受信装置に対する無線通信による同時通信を安定的に行うことができるという効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】図１は、各実施形態に適用可能な無線パケットの一例の構成を概略的に示す略線図である。
【図２】図２は、各実施形態に適用可能な通信手順の例を示す略線図である。
【図３】図３は、各実施形態に適用可能なマルチスクリーン投影システムの一例の構成を概略的に示す略線図である。
【図４】図４は、画像送信装置の一例の構成を示すブロック図である。
【図５】図５は、画像投影装置の一例の構成を示すブロック図である。
【図６】図６は、無線通信部の一例の構成をより詳細に示すブロック図である。
【図７】図７は、第１の実施形態による通信処理について概略的に説明するための略線図である。
【図８】図８は、ＩＥＥＥ８０２．１１ａに規定される、各伝送レートに対する最低受信感度を示す略線図である。
【図９】図９は、第１の実施形態による通信処理を示す一例のフローチャートである。
【図１０】図１０は、第２の実施形態による通信処理について概略的に説明するための略線図である。
【図１１】図１１は、ＩＥＥＥ８０２．１１ａに規定される、各伝送レートに対する最低Ｓ／Ｎ比を示す略線図である。
【図１２】図１２は、第２の実施形態による通信処理を示す一例のフローチャートである。
【図１３】図１３は、第３の実施形態による通信処理について概略的に説明するための略線図である。
【図１４】図１４は、第３の実施形態による通信処理を示す一例のフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
以下に添付図面を参照して、送信装置およびプログラム、ならびに、通信システムの実施形態を詳細に説明する。先ず、理解を容易とするために、各実施形態に適用可能な通信方式の例について、概略的に説明する。各実施形態では、無線通信によりパケット単位でデータを送信する。図１は、各実施形態に適用可能な無線パケット２００の一例の構成を概略的に示す。無線パケット２００は、例えば、先頭からプリアンブル２０１、ＳＩＧ２０２、データ部２０３およびＣＲＣ部２０４を含む。
【００１７】
プリアンブル２０１は、無線パケット２００の先頭に付加される同期信号のビット列であり、２種類の長さが定義され、物理層で付加される。ＳＩＧ部２０２は、シグナルフィールドであって、変調方式（伝送速度）、データ部２０３に含まれるデータのデータ長などの情報が含まれ、物理層で付加される。データ部２０３は、実際のデータが格納される。ＣＲＣ部２０４は、データ部２０３に格納されるデータの伝送誤りを検出するための誤り検出符号が格納される。
【００１８】
なお、図示は省略するが、データ部２０３の先頭には、宛先、送信元およびアクセスポイントのＭＡＣ(Medeia  Access  Control)アドレスを示す情報、データ部２０３に格納されるデータの順序や位置を示す情報、フレームの種類を示す情報などを含むヘッダが付加される。
【００１９】
次に、各実施形態に適用可能な通信手順の例について、概略的に説明する。図２は、各実施形態に適用可能な、無線ＬＡＮなどで一般的に用いられる通信手順の一つであるＣＳＭＡ／ＣＡ(Carrier  Sense  Multiple  Access  with  Collision  Avoidance)における通信手順の例を示す。ここでは、例えばそれぞれパーソナルコンピュータである通信端末２１０と通信端末２１２との間でのデータ伝送を、アクセスポイント（ＡＰ）となる通信端末２１１を介して行う例について説明する。
【００２０】
通信端末２１０は、ランダムな時間を待機して、データの伝送を開始する。より詳細には、図２に例示されるように、各通信端末２１０〜２１２は、最初、ＤＩＦＳ(Distributed  Inter  Frame  Space)と呼ばれる時間に電波を検知しなければ、電波上で信号が流れていないと判断し、その後、ランダムな時間であるバックオフを待機する。この例では、通信端末２１０、２１１および２１２のうち最もバックオフ時間が短い通信端末２１０が送信権を獲得する（１）。通信端末２１０は、ＡＰである通信端末２１１に対してデータの送信を開始する（２）。
【００２１】
一方、通信端末２１１および２１２では、通信端末２１０によるデータ送信中は、ビジー状態となる（２）。データの送信先の通信端末２１１は、データを受信し終わると、ＳＩＦＳ(Short  Inter  Frame  Space)と呼ばれる時間を待機した後、Ａｃｋを返す（３）。その間、通信端末２１０および２１２はビジー状態となる。その後、通信端末２１０、２１１および２１２は、ＤＩＦＳおよびバックオフ時間を経て、次のデータ送信を行う（４）。この例では、最もバックオフ時間が短い通信端末２１２がデータの送信を行うことになる。
【００２２】
なお、上述において、ビジー状態とは、電波が使用中である状態をいう。電波が未使用である状態は、アイドル状態と呼ぶ。バックオフ時間は、フレームの衝突を回避するために、フレーム送信を待機するランダムに定められる時間である。ＤＩＦＳは、ビジー状態のチャネルから信号が検出されなくなり、アイドル状態に移行したと判断されるまでの時間である。また、ＳＩＦＳは、フレーム送信間隔における最短の待ち時間である。Ａｃｋフレームなどは、ＳＩＦＳの時間を待ってから送信される。
【００２３】
（各実施形態に適用可能なシステム）
図３は、各実施形態に適用可能なマルチスクリーン投影システムの一例の構成を概略的に示す。このマルチスクリーン投影システムは、図３に例示されるように、１台の画像送信装置１と、複数台の画像投影装置２1、２2、２3、…、２nとを有する。
【００２４】
画像送信装置１は、例えばパーソナルコンピュータであって、画像投影装置２1、２2、２3、…、２nに対して、無線通信により画像データを送信することができる。画像投影装置２1、２2、２3、…、２nは、画像送信装置１から送信された画像データを受信し、受信した画像データに基づく画像をそれぞれ対応するスクリーン３1、３2、３3、…、３nに投影する。
【００２５】
このような構成において、各実施形態では、画像送信装置１は、各画像投影装置２1、２2、２3、…、２nと通信を行い、各画像投影装置２1、２2、２3、…、２nそれぞれとの間の電波状態を取得する。そして、画像送信装置１は、各画像投影装置２1、２2、２3、…、２nのうち最も電波状態が悪いと判定された画像投影装置を目標受信装置として決定し、画像データを送信する際の通信パラメータを、この目標受信装置との間の電波状態に応じて、当該目標受信装置との通信が安定的に行えるような値に決定する。これにより、画像送信装置１から各画像投影装置２1、２2、２3、…、２nに対する画像データの送信を安定的に行うことが可能となる。
【００２６】
なお、以下では、画像投影装置２1、２2、２3、…、２nは、特に区別する必要のない場合、画像投影装置２として説明する。同様に、スクリーン３1、３2、３3、…、３nについても、特に区別する必要が無い場合、スクリーン３として説明する。
【００２７】
図４は、画像送信装置１の一例の構成を示す。画像送信装置１は、制御部１０、無線通信部１１、検出部１２、決定部１３、表示部１４、操作部１５およびアンテナ１７を有する。制御部１０は、例えばＣＰＵ(Central  Processing  Unit)、ＲＯＭ(Read  Only  Memory)およびＲＡＭ(Random  Access  Memory)を有し、ＣＰＵは、ＲＯＭに予め記憶されたプログラムに従い、ＲＡＭをワークメモリとして用いてこの画像送信装置１の全体の動作を制御する。これに限らず、制御部１０は、ＨＤＤ（ハードディスクドライブ）や不揮発性の半導体メモリをさらに有し、上述のプログラムがこれらＨＤＤや不揮発性の半導体メモリに記憶されていてもよい。
【００２８】
無線通信部１１は、無線通信により、図２を用いて説明した通信手順に従い、アンテナ１７を介してデータの送受信を行う。無線通信の際の例えば伝送レート、送信電力、フレーム長といった通信パラメータは、制御部１０により設定される。また、送信するデータは、制御部１０から供給され、受信したデータは所定に処理されて制御部１０に供給される。
【００２９】
無線通信部１１により、データは、例えば図１を用いて上述した無線パケット２００に従い、所定単位に分割されてデータ部２０３に詰め込まれると共に所定のヘッダ情報を付加され、さらにプリアンブル２０１およびＳＩＧ２０２を付加され、さらにデータ部２０３のデータに対してＣＲＣ符号が算出され、ＣＲＣ部２０４に付加される。無線パケット２００は、無線通信部１１において所定に変調され、アンテナ１７から電波として送信される。
【００３０】
受信の際は、アンテナ１７は、受信した電波を電気信号である受信信号に変換して無線通信部１１に供給する。無線通信部１１は、受信信号をベースバンド信号に変換して復調し、デジタルデータを得る。無線通信部１１は、このデジタルデータに対し、プリアンブル２０１のビット列の検出を行って当該デジタルデータから無線パケット２００を切り出し、ＳＩＧ２０２、データ部２０３およびＣＲＣ部２０４各部のデータを抽出する。
【００３１】
検出部１２は、無線通信部１１に受信された無線パケット２００に格納される情報に基づき、当該無線パケット２００による通信相手との通信に用いた電波の状態を検出する。決定部１３は、検出部１２で検出された電波状態に基づき、通信パラメータを設定する基準となる画像投影装置２を、目標受信装置として決定する。決定された目標受信装置を示す情報は、制御部１０に供給される。
【００３２】
表示部１４は、制御部１０によりプログラムに従い生成された表示制御信号に従い、ディスプレイに対して表示を行う。操作部１５は、例えばマウスなどのポインティングデバイスやキーボードが接続され、画像送信装置１に対するユーザ操作を受け付ける。操作部１５は、ユーザ操作に応じた制御信号を生成し、制御部１０に供給する。
【００３３】
なお、上述では、検出部１２および決定部１３が個別のハードウェアで構成されるように説明したが、これはこの例に限定されない。例えば、検出部１２および決定部１３を、制御部１０におけるＣＰＵ上で動作するプログラムのモジュールとして構成することができる。
【００３４】
図５は、画像投影装置２の一例の構成を示す。画像投影装置２は、制御部２０、無線通信部２１、画像生成部２２、投影部２３および操作部２４を有する。制御部２０は、例えばＣＰＵ、ＲＯＭおよびＲＡＭを有し、ＣＰＵは、ＲＯＭに予め記憶されるプログラムに従い、ＲＡＭをワークメモリとしてこの画像投影装置２の全体を制御する。なお、制御部２０は、ＨＤＤや不揮発性の半導体メモリをさらに有していてもよく、これらＨＤＤや不揮発性の半導体メモリにプログラムを記憶していてもよい。
【００３５】
無線通信部２１は、アンテナ２５を介して無線通信によるデータの送受信を行う。受信されたデータは、制御部２０に供給され、送信するデータは、制御部１０から供給される。また、詳細は後述するが、無線通信部２１は、受信した無線パケット２００に基づき、受信信号の強度やパケットエラーの情報など、電波状態に関する情報を検出する。検出された電波状態に関する情報は、制御部２０に供給される。
【００３６】
また、無線通信部２１は、受信した無線パケット２００のデータ部２０３に格納されるデータに対して復調処理など所定の受信処理を施し、デジタルデータとして制御部２０に対して出力する。
【００３７】
制御部２０は、無線通信部２１から供給された、データ部２０３のデジタルデータが、投影するための画像データである場合、当該画像データを画像生成部２２に供給する。画像生成部２２は、供給された画像データに対して所定の画像処理を施し、投影部２３での投影に適した画像データを生成する。この画像データは、投影部２３に供給される。
【００３８】
投影部２３は、例えば、光源と、ＲＧＢ各色のカラーフィルタを組み込んだ液晶パネルと、ＲＧＢ各色の液晶パネルから出射される光を合成するプリズムと、レンズなど光学部品とを組み合わせた光学系と、画像生成部２２から供給された画像データに基づき液晶パネルを駆動する駆動回路とを備える。投影部２３において、光源から出射される光がダイクロイックミラーなどによりＲＧＢ各色の光に分離され、各色のカラーフィルタを組み込んだ液晶パネルに入射される。ＲＧＢ各色の光は、駆動回路により駆動される液晶パネルに制御され、プリズムによりＲＧＢ各色の光が合成されレンズなどを介して光学系から出射される。光学系から出射された光は、例えばスクリーン３といった表示媒体に投影される。
【００３９】
操作部２４は、操作に応じて所定の制御信号を出力する複数の操作子を有し、ユーザ操作を受け付ける。操作部２４に対し、この画像投影装置２の状態を示す表示を行う表示部をさらに設けてもよい。操作部２４から出力された制御信号は、制御部２０に供給される。操作部２４に対するユーザ操作に応じた制御信号に従い制御部２０がこの画像投影装置２を制御することで、ユーザによるこの画像投影装置２の操作が可能となる。
【００４０】
図６は、無線通信部２１の一例の構成をより詳細に示す。なお、図６は、無線通信部２１において受信に関する部分が示されていると共に、各実施形態に関連の浅い部分は、省略されている。無線通信部２１は、ＲＦ部１００、ＶＧＡ(Variable  Gain  Amplifier)１０１、ＢＢ部１０２およびＭＡＣ部１０３を有する。ＲＦ(Radio  Frequency)部１００は、アンテナ２５から供給された受信信号に対して所定の信号処理を施し、Ｉ信号とＱ信号とに分離されたベースバンド（ＢＢ）信号であるＢＢ−ＩＱ信号を出力する。ＢＢ−ＩＱ信号は、ＶＧＡ１０１に供給される。
【００４１】
また、ＲＦ部１００は、ＲＳＳＩ(Received  Signal  Strength  Indicator)生成部１１０を含む。ＲＳＳＩ生成部１１０は、アンテナ２５から入力された受信信号に基づき、受信信号の強度を示す受信信号強度表示信号を生成する。受信信号強度表示信号は、ＢＢ部１０２に供給され、後述するパワー算出部１２０に入力される。
【００４２】
ＶＧＡ１０１は、入力されたＢＢ−ＩＱ信号を、後述するパワー算出部１２０から出力されたパワー情報出力に応じたゲインで以て増幅する。ＶＧＡ１０１から出力されたＢＢ−ＩＱ信号は、ＢＢ部１０２に入力される。
【００４３】
ＢＢ部１０２は、パワー算出部１２０、復調部１２１およびＣＲＣチェック部１２２を含む。ＢＢ部１０２に入力されたＢＢ−ＩＱ信号は、パワー算出部１２０および復調部１２１に供給される。パワー算出部１２０は、ＲＳＳＩ生成部１１０から供給された受信信号強度表示信号と、ＢＢ部１０２に入力されたＢＢ−ＩＱ信号とに基づき、アンテナ２５にて受信した受信電波の電界強度（電波強度）を算出する。算出された電波強度を示す値は、パワー情報出力としてＶＧＡ１０１に供給されると共に、制御部２０に供給される。
【００４４】
復調部１２１は、供給されたＢＢ−ＩＱ信号を復調してデジタルデータを生成する。このデジタルデータは、無線パケット２００におけるデータ部２０３およびＣＲＣ部２０４のデータを含む。復調部１２１から出力されたデジタルデータは、ＣＲＣチェック部１２２に供給される。ＣＲＣチェック部１２２は、供給されたデジタルデータのうち、データ部２０３に格納されるデータに対してＣＲＣの計算を行い、計算結果とＣＲＣ部２０４に格納されるデータとを比較して、当該ＣＲＣ部２０４を含む無線パケット２００がエラーパケットであるか否かを判定する。判定結果は、パケットエラー情報として出力され、制御部２０に供給される。
【００４５】
復調部１２１から出力されたＢＢ−ＩＱ信号は、ＭＡＣ部１０３にも供給される。ＭＡＣ部１０３は、データ部２０３に付加されるヘッダ情報に基づき、通信プロトコルに関する処理を行う。
【００４６】
また、復調部１２１から出力されたＢＢ−ＩＱ信号は、図示されないデータ処理部で復号処理など所定の処理を施されて、元のデータが復元される。復元されたデータは、制御部２０に供給される。
【００４７】
（第１の実施形態）
次に、第１の実施形態について説明する。図７を用いて、本第１の実施形態による通信処理について、概略的に説明する。本第１の実施形態では、画像送信装置１は、各画像投影装置２1、２2および２3それぞれと所定の伝送レートで通信を行った際の、各画像投影装置２1、２2および２3に対する各電波１５０1、１５０2および１５０3の電波強度を、各電波１５０1、１５０2および１５０3の電波状態としてそれぞれ取得する。
【００４８】
画像送信装置１は、各画像投影装置２1、２2および２3それぞれのうち、電波強度が最も弱いと判定された画像投影装置２（画像投影装置２3とする）を目標受信装置として決定し、目標受信装置に対する電波強度が安定的に通信を行うことが可能な電波強度になるように、通信パラメータとしての送信電力を設定する。
【００４９】
一例として、図７に示されるように、画像送信装置１と各画像投影装置２1、２2および２3との間で、伝送レートが５４Ｍｂｐｓで通信を行った場合について考える。この場合、図７の例では、各画像投影装置２1、２2および２3に対する電波強度がそれぞれ−５０ｄＢｍ、−６０ｄＢｍおよび−８５ｄＢｍであり、電波強度が画像投影装置２3、画像投影装置２2、画像投影装置２1の順に弱いものとする。したがって、画像投影装置２3が目標受信装置として決定される。
【００５０】
図８は、ＩＥＥＥ８０２．１１ａに規定される、各伝送レートに対する最低受信感度を示す。図８によれば、伝送レート５４Ｍｂｐｓに対して、最低受信感度が−６５ｄＢｍと規定されている。一方、図７の例では、目標受信装置として決定された画像投影装置２3の電波強度が−８５ｄＢｍであって、規定された最低受信感度を満たしていない。この場合、画像送信装置１は、送信電力を例えば２０ｄＢｍだけ増加させて各画像投影装置２1、２2および２3との通信を行い、これらと各画像投影装置２1、２2および２3に対して画像データを配信する。
【００５１】
このようにすることで、目標受信装置に対する画像データの送信を安定的に行うことができる。勿論、目標受信装置よりも電波強度が大きいと検出された他の画像投影装置２1および２2に対しても、安定的に画像データを送信できる。
【００５２】
図９は、本第１の実施形態による通信処理を示す一例のフローチャートである。このフローチャートの各処理は、画像送信装置１において、制御部１０の命令に従い実行される。先ず、ステップＳ１００で、画像送信装置１は、所定の伝送レートおよび送信電力で、各画像投影装置２1、２2および２3との通信を行う。ここでは、所定の伝送レートを５４Ｍｂｐｓ、所定の送信電力を０ｄＢｍとする。次のステップＳ１０１で、画像送信装置１は、各画像投影装置２1、２2および２3との通信による電波強度を検出する。
【００５３】
ステップＳ１０１の処理について、より具体的に説明する。ステップＳ１００で画像送信装置１が通信を開始し、無線パケット２００を変調した電波を各画像投影装置２1、２2および２3に対して送信する。各画像投影装置２1、２2および２3は、画像送信装置１から送信された電波を、それぞれアンテナ２５により受信し、受信信号を無線通信部２１に入力する。
【００５４】
例えば画像投影装置２1において、無線通信部２１に入力された受信信号は、ＲＦ部１００に供給される。そして、ＲＦ部１００において、ＲＳＳＩ生成部１１０により、受信信号に基づき受信信号強度表示信号が生成される。この受信信号強度表示信号は、パワー算出部１２０に供給される。パワー算出部１２０は、この受信信号強度表示信号と、ＲＦ部１００からＶＧＡ１０１を介して供給されたＢＢ−ＩＱ信号とに基づき受信した電波の電波強度を算出する。算出された電波強度を示す値は、制御部２０に供給される。制御部２０は、例えばこの電波強度を示す値をデータ部２０３に格納した無線パケット２００を生成し、この無線パケット２００を変調してアンテナ２５から電波として送信する。
【００５５】
画像送信装置１において、無線通信部１１は、画像投影装置２1から送信されたこの電波をアンテナ１７で受信して受信信号とし、この受信信号に対して復調処理など所定の処理を施してデジタルデータを得る。検出部１２は、得られたデジタルデータから、データ部２０３に格納される電波強度を示す値を抽出し、電波強度の検出を行う。以上の処理が、各画像投影装置２1、２2および２3について行われる。
【００５６】
説明は図９のフローチャートに戻り、次のステップＳ１０２で、画像送信装置１において、決定部１３は、ステップＳ１０１で各画像投影装置２1、２2および２3について検出部１２で検出された電波強度に基づき、各画像投影装置２1、２2および２3のうち、何れが最も電波強度が弱いかを判定する。そして、最も電波強度が弱いと判定した画像投影装置２を、目標受信装置として決定する。図７の例では、画像投影装置２3が目標受信装置として決定される。
【００５７】
次のステップＳ１０３で、画像送信装置１は、目標受信装置について上述のステップＳ１０１で検出部１２により検出された電波強度に基づき、通信パラメータとしての送信電力を設定する。すなわち、図８を参照し、伝送レートが５４Ｍｂｐｓの場合には、最低受信感度が−６５ｄＢｍと規定されているのに対し、目標受信装置の電波強度が−８５ｄＢｍであるので、送信電力を２０ｄＢｍだけ上げるように、通信パラメータを設定する。この場合、ステップＳ１００における送信電力が０ｄＢｍであるので、送信電力が２０ｄＢｍに設定される。
【００５８】
そして、次のステップＳ１０４で、画像送信装置１は、ステップＳ１０３で設定された通信パラメータに従い、各画像投影装置２1、２2および２3と通信を行い、ブロードキャストで画像データを配信する。
【００５９】
例えば、画像送信装置１において、制御部１０は、画像データを所定サイズに分割したデータを無線パケット２００のデータ部２０３に格納すると共に、データ部２０３のヘッダ情報として、当該データのシーケンス情報を格納する。制御部１０は、このデータ部２０３のデータを元にＣＲＣ符号を生成し、ＣＲＣ部２０４に格納する。無線通信部１１は、これらデータ部２０３およびＣＲＣ部２０４に対してＳＩＧ２０２およびプリアンブル２０１を付加して無線パケット２００を作成する。そして、作成した無線パケット２００を所定に変調し、アンテナ１７より電波として送信する。
【００６０】
なお、上述では、ステップＳ１００において、画像送信装置１が０ｄＢｍの送信電力で通信を行い、後に、ステップＳ１０３でこの０ｄＢｍの送信電力を上げる方向に変更して、各画像投影装置２1、２2および２3に画像データを送信する際の送信電力を設定していた。これはこの例に限定されず、最初に大きな送信電力を設定しておいて、ステップＳ１０３において、この送信電力を下げる方向に変更して、各画像投影装置２1、２2および２3に対して画像データを送信する際の送信電力を設定してもよい。
【００６１】
一例として、ステップＳ１００における画像送信装置１の送信電力が２０ｄＢｍであって、この送信電力にて伝送レートが５４Ｍｂpｓの条件で通信を行った場合の各画像投影装置２1、２2および２3の電波強度がそれぞれ−３０ｄＢｍ、−４０ｄＢｍおよび−５０ｄＢｍであったものとする。この場合、目標受信装置として画像投影装置２3が決定される。この目標受信装置における電波強度は、−５０ｄＢｍであり、伝送レートが５４Ｍｂｐｓの最低受信感度の規定が−６５ｄＢｍとなっている（図８参照）ので、画像送信装置１は、あと１５ｄＢｍだけ、送信電力を下げる方向に変更することができる。この場合、ステップＳ１００における送信電力が２０ｄＢｍであるので、送信電力が５ｄＢｍに設定される。
【００６２】
このように、本第１の実施形態によれば、複数の受信装置のうち、最も電波強度の弱い受信装置を目標受信装置として決定し、この目標受信装置の電波強度が伝送レートに対して規定された電波強度になるように、送信装置の通信パラメータを設定している。そのため、送信装置から複数の受信装置に対してデータをブロードキャストで配信する場合に、複数の受信装置それぞれが安定的にデータを受信することが可能となる。
【００６３】
（第２の実施形態）
次に、第２の実施形態について説明する。図１０を用いて、本第２の実施形態による通信処理について、概略的に説明する。本第２の実施形態では、画像送信装置１は、各画像投影装置２1、２2および２3それぞれと所定の伝送レートで通信を行った際の、各画像投影装置２1、２2および２3に対する各電波１５０1、１５０2および１５０3のＳ／Ｎ比を、各電波１５０1、１５０2および１５０3の電波状態としてそれぞれ取得する。
【００６４】
画像送信装置１は、各画像投影装置２1、２2および２3それぞれのうち、Ｓ／Ｎ比が最も低いと判定された画像投影装置２（画像投影装置２3とする）を目標受信装置として決定し、通信パラメータとしての伝送レートを、目標受信装置に対する電波１５０1のＳ／Ｎ比の状態で安定的に通信を行うことが可能な伝送レートに設定する。
【００６５】
一例として、図１０に示されるように、画像送信装置１と各画像投影装置２1、２2および２3との間で、伝送レートが５４Ｍｂｐｓで通信を行った場合について考える。この場合、図７の例では、各画像投影装置２1、２2および２3に対する電波１５０1、１５０2および１５０3のＳ／Ｎ比がそれぞれ３５ｄＢ、３０ｄＢおよび２５ｄＢであり、Ｓ／Ｎ比が画像投影装置２3、画像投影装置２2、画像投影装置２1の順に低いものとする。したがって、画像投影装置２3が目標受信装置として決定される。
【００６６】
図１１は、ＩＥＥＥ８０２．１１ａに規定される、各伝送レートに対する最低Ｓ／Ｎ比を示す。図１１によれば、伝送レート５４Ｍｂｐｓに対して、最低Ｓ／Ｎ比が２６ｄＢと規定されている。一方、図１０の例では、目標受信装置として決定された画像投影装置２3に対する電波１５０3のＳ／Ｎ比が２５ｄＢであって、規定された最低Ｓ／Ｎ比を満たしていない。目標受信装置におけるＳ／Ｎ比が２５ｄＢであるので、伝送レートが４８Ｍｂｐｓで、規定された最低Ｓ／Ｎ比を満たしていることになる。
【００６７】
そのため、画像送信装置１は、伝送レートを例えば１段階下げて４８Ｍｂｐｓとして各画像投影装置２1、２2および２3との通信を行い、これらと各画像投影装置２1、２2および２3に対して画像データを配信する。
【００６８】
このようにすることで、目標受信装置に対する画像データの送信を安定的に行うことができる。勿論、目標受信装置よりもＳ／Ｎ比が高いと検出された他の画像投影装置２1および２2に対しても、安定的に画像データを送信できる。
【００６９】
図１２は、本第２の実施形態による通信処理を示す一例のフローチャートである。このフローチャートの各処理は、画像送信装置１において、制御部１０の命令に従い実行される。先ず、ステップＳ１１０で、画像送信装置１は、所定の伝送レートで各画像投影装置２1、２2および２3との通信を行う。ここでは、所定の伝送レートを５４Ｍｂｐｓとする。次のステップＳ１１１で、画像送信装置１は、各画像投影装置２1、２2および２3との通信による、各電波１５０1、１５０2および１５０3のＳ／Ｎ比を検出する。
【００７０】
ステップＳ１１１の処理について、より具体的に説明する。電波のＳ／Ｎ比とは、電波強度からノイズ強度を減じたものである。したがって、ノイズ強度を検出できれば、Ｓ／Ｎ比の算出が可能となる。
【００７１】
画像送信装置１側でアンテナ１７からの電波の放射を停止させた状態で、画像投射装置２において第１の実施形態で説明した電波強度の検出を行う。これにより、画像投射装置２において外来ノイズの検出が実行され、ノイズ強度を検出することができる。このとき、空間に他の通信端末からの電波放射が無い状態で、アンテナ２５端におけるノイズレベルの検出を行う必要がある。
【００７２】
ここで、図３を用いて説明した、ＣＳＭＡ／ＣＡの通信手順を利用してノイズ検出を行う例について説明する。上述したように、ＣＳＭＡ／ＣＡの通信手順においては、ＳＩＦＳの状態は、アンテナからの電波の放射が停止されている状態であって、このＳＩＦＳ状態においては、他の端末から電波が放射されない無電波状態であると判断できる。そのため、このＳＩＦＳの期間内にノイズ強度を検出することが可能となる。
【００７３】
一例として、画像送信装置１から各画像投影装置２1、２2および２3に対する通信において、画像送信装置１は、ＤＩＦＳの時間が経過を待機し、さらにバックオフの時間を待機し、無線パケット２００を各画像投影装置２1、２2および２3に対して送信する。例えば１の無線パケット２００の送信が終了すると、ＳＩＦＳ状態に移行する。
【００７４】
各画像投影装置２1、２2および２3では、このＳＩＦＳ状態において、第１の実施形態で説明したようにして、アンテナ２５から無線通信部２１に入力された受信信号がＲＦ部１００に供給される。ＲＦ部１００において、ＲＳＳＩ部１１０が供給された受信信号に基づき受信信号強度表示信号を生成する。この受信信号強度表示信号と、ＲＦ部１００から出力されるＢＢ−ＩＱ信号とに基づきパワー算出部１２０において、電波強度が算出される。この算出された電波強度が、ノイズ強度となる。このノイズ強度を、例えばデータ受信中に同様にして算出された電波強度から減じて、Ｓ／Ｎ比を求める。Ｓ／Ｎ比を示す値は、制御部２０に供給される。制御部２０は、例えばこのＳ／Ｎ比を示す値をデータ部２０３に格納した無線パケット２００を生成し、この無線パケット２００を変調してアンテナ２５から電波として送信する。
【００７５】
画像送信装置１において、無線通信部１１は、画像投影装置２1から送信されたこの電波をアンテナ１７で受信して受信信号とし、この受信信号に対して復調処理など所定の処理を施してデジタルデータを得る。検出部１２は、このデジタルデータから、データ部２０３に格納されるＳ／Ｎ比を示す値を抽出し、Ｓ／Ｎ比を検出する。以上の処理が、各画像投影装置２1、２2および２3について行われる。
【００７６】
説明は図１２のフローチャートに戻り、次のステップＳ１１２で、画像送信装置１において、決定部１３は、ステップＳ１１１で各画像投影装置２1、２2および２3について検出部１２で検出されたＳ／Ｎ比に基づき、各画像投影装置２1、２2および２3のうち、何れが最もＳ／Ｎ比が小さいかを判定する。そして、最もＳ／Ｎ比が小さいと判定した画像投影装置２を、目標受信装置として決定する。図１０の例では、画像投影装置２3が目標受信装置として決定される。
【００７７】
次のステップＳ１１３で、画像送信装置１は、目標受信装置について上述のステップＳ１１１で検出部１２により検出されたＳ／Ｎ比に基づき、通信パラメータとしての伝送レートを設定する。すなわち、図１１を参照し、伝送レートが５４Ｍｂｐｓの場合には、最低Ｓ／Ｎ比が２６ｄＢと規定されているのに対し、目標受信装置のＳ／Ｎ比が２５ｄＢであるので、伝送レートを１段階だけ下げて４８Ｍｂｐｓとするように、通信パラメータを設定する。
【００７８】
そして、次のステップＳ１１４で、画像送信装置１は、ステップＳ１１３で設定された通信パラメータに従い、各画像投影装置２1、２2および２3と通信を行い、ブロードキャストで画像データを配信する。
【００７９】
このように、本第２の実施形態によれば、複数の受信装置のうち、最もＳ／Ｎ比の小さい受信装置を目標受信装置として決定し、伝送レートが、この目標受信装置のＳ／Ｎ比よりも小さい最低Ｓ／Ｎ比が規定された伝送レートになるように、送信装置の通信パラメータを設定している。そのため、送信装置から複数の受信装置に対してデータをブロードキャストで配信する場合に、複数の受信装置それぞれが安定的にデータを受信することが可能となる。
【００８０】
（第３の実施形態）
次に、第３の実施形態について説明する。図１３を用いて、本第３の実施形態による通信処理について、概略的に説明する。本第３の実施形態では、画像送信装置１は、各画像投影装置２1、２2および２3それぞれと所定の伝送レートで通信を行い、テスト画像の画像データを送信する。そして、各画像投影装置２1、２2および２3におけるパケットエラーレートを、各電波１５０1、１５０2および１５０3の電波状態としてそれぞれ取得する。
【００８１】
画像送信装置１は、各画像投影装置２1、２2および２3それぞれのうち、パケットエラーレートが最も高いと判定された画像投影装置２（画像投影装置２1とする）を目標受信装置として決定し、目標受信装置におけるパケットエラーレートが例えばスループットを考慮して定められた閾値以下となるように、通信パラメータとしての伝送レートを設定する。
【００８２】
一例として、図１３に示されるように、画像送信装置１と各画像投影装置２1、２2および２3との間で、伝送レートが５４Ｍｂｐｓで通信を行い、テスト画像データを送信した場合について考える。この場合、図１３の例では、各画像投影装置２1、２2および２3におけるパケットエラーレートがそれぞれ６％、９％およにび１２％であり、パケットエラーレートが画像投影装置２3、画像投影装置２2、画像投影装置２1の順に高いものとする。したがって、画像投影装置２3が目標受信装置として決定される。
【００８３】
一方、パケットエラーレートは、通信規格により許容される最大値が規定されている。この規定されるパケットエラーレートの最大値を１０％とする。この規定されるパケットエラーレートの最大値を、最大許容パケットエラーレートと呼ぶ。一般的に、伝送レートをより低くすることで、パケットエラーレートを小さくすることが可能である。なお、最大許容パケットエラーレートは、１０％に限られず、伝送レートとスループットとの関係などから適当な値を選択することができる。
【００８４】
本第３の実施形態では、目標受信装置におけるパケットエラーレートが最大許容パケットエラーレートを超えている場合に、画像送信装置１側で、目標受信装置におけるパケットエラーレートが最大許容パケットエラーレート以下となるように、通信を行う際の伝送レートをより低い伝送レートに変更する。このようにすることで、目標受信装置に対する画像データの送信を安定的行うことができる。勿論、目標受信装置よりもパケットエラーレートが小さいと判定された他の画像投影装置２1および２2に対しても、安定的に画像データを送信できる。
【００８５】
図１４は、本第３の実施形態による通信処理を示す一例のフローチャートである。このフローチャートの各処理は、画像送信装置１において、制御部１０の命令に従い実行される。先ず、ステップＳ１２０で、画像送信装置１は、所定の伝送レートで、各画像投影装置２1、２2および２3との通信を行い、パケットエラーレートを計測するためのテスト画像データを送信する。テスト画像データは、例えばデータサイズが既知の画像データである。ここでは、所定の伝送レートを、最大伝送レートである５４Ｍｂｐｓとする。
【００８６】
より具体的には、画像送信装置１において、制御部１０は、予め用意されたテスト画像データを所定サイズに分割する。一例として、１００ｋバイトのデータサイズを有するテスト画像データを、１０００バイト毎に分割し、１００個の分割画像データを生成する。このテスト画像データの分割数は、各画像投影装置２1、２2および２3に対して予め設定されているものとする。
【００８７】
制御部１０は、各分割画像データを、それぞれ無線パケット２００のデータ部２０３に格納すると共に、データ部２０３に格納された分割画像データのＣＲＣ符号を生成し、ＣＲＣ部２０４に格納する。分割画像データ毎に生成された各データ部２０３およびＣＲＣ部２０４は、無線通信部１１に供給され、それぞれプリアンブル２０１およびＳＩＧ２０２を付加されて、無線パケット２００が生成される。テスト画像データを分割して１００個の分割画像データを生成する場合、１００個の無線パケット２００が生成されることになる。各無線パケット２００は、それぞれ所定に変調され、アンテナ１７から電波として送信される。
【００８８】
次のステップＳ１２１で、画像送信装置１において、検出部１２は、各画像投影装置２1、２2および２3がテスト画像データを受信した際のパケットエラーレートを検出する。
【００８９】
ステップＳ１２１の処理について、より具体的に説明する。ステップＳ１２０で画像送信装置１から送信された、分割画像データが格納される無線パケット２００が変調された電波が、各画像投影装置２1、２2および２3に受信される。例えば画像投影装置２1において、当該電波がアンテナ２５により受信され、受信信号が無線通信部２１に入力される。
【００９０】
無線通信部２１に入力された受信信号は、ＲＦ部１００に供給される。ＲＦ部１００は、この受信信号に対して所定の信号処理を施してＢＢ−ＩＱ信号を生成する。ＢＢ−ＩＱ信号は、ＶＧＡ１０１を介してＢＢ部１０２に入力され、復調部１２１に供給される。復調部１２１は、供給されたＢＢ−ＩＱ信号を復調してデジタルデータとし、このデジタルデータからデータ部２０３およびＣＲＣ部２０４を抽出してＣＲＣチェック部１２２に供給する。ＣＲＣチェック部１２２は、データ部２０３に格納されるデータからＣＲＣの算出を行い、算出結果と、ＣＲＣ部２０４に格納されるＣＲＣ符号とを比較してエラーの有無を検出する。検出結果は、制御部２０に供給される。
【００９１】
制御部２０は、供給された検出結果において、エラー有りの数をカウントする。そして、制御部２０は、テスト画像データが分割された分割画像データの全てについてエラー検出が終了したら、テスト画像データにおける分割画像データの総数と、エラー有りの分割画像データのカウント数とから、パケットエラーレートを算出する。制御部２０は、算出されたパケットエラーレートを示す値をデータ部２０３に格納した無線パケット２００を生成し、この無線パケット２００を変調して、アンテナ２５から電波として送信する。
【００９２】
画像送信装置１において、無線通信部１１は、画像投影装置２1から送信されたこの電波をアンテナ１７で受信して受信信号とし、この受信信号に対して復調処理など所定の処理を施してデジタルデータを得る。検出部１２は、このデジタルデータから、データ部２０３に格納されるパケットエラーレートを示す値を抽出し、パケットエラーレートを検出する。以上の処理が、各画像投影装置２1、２2および２3について行われる。
【００９３】
説明は図１４のフローチャートに戻り、次のステップＳ１２２で、画像送信装置１において、決定部１３は、ステップＳ１２１で各画像投影装置２1、２2および２3について検出部１２により検出されたパケットエラーレートに基づき、各画像投影装置２1、２2および２3のうち、何れが最もパケットエラーレートが高いかを判定する。そして、最もパケットエラーレートが高いと判定した画像投影装置２を、目標受信装置として決定する。図１３の例では、画像投影装置２3が目標受信装置として決定される。
【００９４】
次のステップＳ１２３で、画像送信装置１は、目標受信装置のパケットエラーレートが閾値より高いか否かを判定する。この閾値は、上述した、通信規格で規定されている、最大許容パケットエラーレートであり、例えば１０％であるものとする。若し、目標受信装置のパケットエラーレートが閾値より高いと判定した場合、処理をステップＳ１２４に移行させる。図１３の例では、目標受信装置におけるパケットエラーレートが１２％であり、閾値の１０％より高いと判定され、処理がステップＳ１２４に移行される。
【００９５】
ステップＳ１２４では、画像送信装置１は、伝送レートを下げて目標受信装置と通信を行ってテスト画像データを目標受信装置に対して送信し、目標受信装置におけるパケットエラーレートを検出する。画像送信装置１は、例えば伝送レートが段階的な値で設定される場合、直前の伝送レートに対して１段階下げた伝送レートを設定する。パケットエラーレートの検出方法については、ステップＳ１２１で説明した方法と同一なので、ここでの説明を省略する。
【００９６】
ステップＳ１２４でパケットエラーレートが検出されると、処理がステップＳ１２３に戻され、ステップＳ１２４で検出されたパケットエラーレートに対して閾値判定がなされる。
【００９７】
図１３の例では、画像送信装置１が伝送レートを例えば５４Ｍｂｐｓから４８Ｍｂｐｓに下げた状態で通信を行った結果、目標受信装置におけるパケットエラーレートが８％に下がり、閾値以下となっている。そのため、後述するように、処理がステップＳ１２５に移行されることになる。
【００９８】
一方、ステップＳ１２３で、目標受信装置のパケットエラーレートが閾値以下であると判定された場合、処理がステップＳ１２５に移行される。ステップＳ１２５で、画像送信装置１は、現在設定されている伝送レートが最適な伝送レートであるとして決定する。図１３の例では、４８Ｍｂｐｓが最適な伝送レートとして決定される。そして、次のステップＳ１２６で、決定した伝送レートで各画像投影装置２1、２2および２3と通信を行い、画像データを送信する。
【００９９】
なお、上述では、目標受信装置のパケットエラーレートが規定された値以下になるように、伝送レートの設定行うように説明したが、これはこの例に限定されない。例えば、無線パケット２００のフレーム長（データ長）を短くすることも考えられる。より具体的には、データ部２０３のサイズを、より小さいサイズとする。無線パケット２００のフレーム長を短くすることで、含まれるデータも少なくなり、エラーが発生する確率が低くなる。
【０１００】
このように、本第３の実施形態によれば、複数の受信装置のうち、最もパケットエラーレートの高い受信装置を目標受信装置として決定し、この目標受信装置のパケットエラーレートが規定された値以下になるように、伝送レートを設定している。そのため、送信装置から複数の受信装置に対してデータをブロードキャストで配信する場合に、複数の受信装置それぞれが安定的にデータを受信することが可能となる。
【０１０１】
なお、上述では、第１の実施形態、第２の実施形態および第３の実施形態がそれぞれ別個に実施されるように説明したが、これはこの例に限定されず、第１〜第３の実施形態を適宜組み合わせて実施することも可能である。この場合、例えば最も伝送レートが低い、または、送信電力が大きい結果を採用することが考えられる。
【符号の説明】
【０１０２】
１  画像送信装置
２1，２2，２3，２n  画像投影装置
１０，２０  制御部
１１，２１  無線通信部
１２  検出部
１３  決定部
１７，２５  アンテナ
１００  ＲＦ部
１０１  ＶＧＡ
１０２  ＢＢ部
１１０  ＲＳＳＩ生成部
１２０  パワー算出部
１２１  復調部
１２２  ＣＲＣチェック部
２００  無線パケット
２０３  データ部
２０４  ＣＲＣ部
【先行技術文献】
【特許文献】
【０１０３】
【特許文献１】特開２０１０−７２３５２号公報
【図１】
2013062617.tif 000003
【図２】
2013062617.tif 000004
【図３】
2013062617.tif 000005
【図４】
2013062617.tif 000006
【図５】
2013062617.tif 000007
【図６】
2013062617.tif 000008
【図７】
2013062617.tif 000009
【図８】
2013062617.tif 000010
【図９】
2013062617.tif 000011
【図１０】
2013062617.tif 000012
【図１１】
2013062617.tif 000013
【図１２】
2013062617.tif 000014
【図１３】
2013062617.tif 000015
【図１４】
2013062617.tif 000016