(57)【要約】【課題】簡単に建造できる救助・避難櫓を提供する。【解決手段】本発明の救助・避難櫓は、設置面上における櫓設置領域１０の外周部に、周囲方向に沿って間隔をおいて立設された複数の周囲支柱１２と、設置面上における櫓設置領域１０の中心位置に立設された中心支柱１１と、周囲方向に隣り合う周囲支柱１２間に架け渡された周囲梁２２と、いずれかの周囲支柱１２と、中心支柱１１との間に架け渡された内部梁２１と、櫓上部に配置され、かつ周囲梁２２および内部梁２１を介して、周囲支柱１２および中心支柱１１に支持された高架ステージと、設置面と高架ステージとを結ぶ歩行者用の昇降手段とを備えている。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
設置面上に建造される救助・避難櫓であって、
設置面上における櫓設置領域の外周部に、周囲方向に沿って間隔をおいて立設された複数の周囲支柱と、
設置面上における櫓設置領域の中心位置に立設された中心支柱と、
周囲方向に隣り合う前記周囲支柱間に架け渡された周囲梁と、
いずれかの前記周囲支柱と、前記中心支柱との間に架け渡された内部梁と、
櫓上部に配置され、かつ前記周囲梁および前記内部梁を介して、前記周囲支柱および前記中心支柱に支持された高架ステージと、
設置面と前記高架ステージとを結ぶ歩行者用の昇降手段とを備えていることを特徴とする救助・避難櫓。
【請求項２】
前記中心支柱は、前記高架ステージ上に追加建造物を建造する際の構造材として用いられる請求項１に記載の救助・避難櫓。
【請求項３】
前記追加建造物は電波塔である請求項２に記載の救助・避難櫓。
【請求項４】
前記昇降手段として、階段が設置される一方、スロープが設置されていない請求項１〜３のいずれか1項に記載の救助・避難櫓。
【請求項５】
平面視正方形に形成され、その一コーナー部が津波の押し波方向に対向して配置されるとともに、前記一コーナー部に対し対角線上に配置される他のコーナー部が津波の引き波方向に対向して配置された請求項１〜４のいずれか１項に記載の救助・避難櫓であって、
前記一コーナー部および前記他のコーナー部にそれぞれ対応して配置された前記周囲支柱と前記中心支柱との間に、ブレース材がそれぞれ取り付けられている救助・避難櫓。
【請求項６】
前記高架ステージに、ヘリコプターが離発着可能なヘリポートが設置されている請求項１〜５のいずれか１項に記載の救助・避難櫓。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、地震等の発生に伴って襲来する津波に対して、安全な避難場所を提供したり、被災者を救助する際の拠点としても利用することができる救助・避難櫓に関する。
【背景技術】
【０００２】
平成２３年３月１１日に発生した東日本大震災では、これまでの想定をはるかに超えた大地震、大津波が発生し、甚大な被害を及ぼすものとなった。この震災の教訓を活かして、津波に対する被害を軽減するために、近年、津波避難用建造物、いわゆる避難櫓（退避櫓）が注目されている。
【０００３】
例えば下記特許文献１に示す避難櫓は、外周に沿って所定間隔おきに立設される複数の支柱と、その支柱の上部に支持された避難場所（避難ステージ）と、地上および避難ステージ間を結ぶ避難者昇降用の階段とを備えている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】実用新案登録第３１６９２３１号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
上記特許文献１に示す従来の避難櫓においては、周囲方向に隣り合う支柱間に水平に梁が架け渡されるとともに、支柱の内側にも、適当な支柱間に梁が架け渡されている。例えばいずれかの支柱から、櫓中心部を通って対向する他の支柱にかけて梁が架け渡されている。このような梁は、上記いずれかの支柱と他の支柱との間を直接連結する必要があるため、長さ寸法が長くなり、資材（梁）の高重量大型化を来してしまう。そうすると、資材の現場への搬入作業や取り扱い作業が困難になり、ひいては櫓建設作業が困難となり、工期の長期化およびコストの増大を来すおそれがあった。
【０００６】
この発明は、上記課題に鑑みてなされたものであり、簡単に建設できて、工期の短縮およびコストの削減を図ることができる救助・避難櫓を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を解決するため、本発明は、以下の手段を備えるものである。
【０００８】
［１］設置面上に建造される救助・避難櫓であって、
設置面上における櫓設置領域の外周部に、周囲方向に沿って間隔をおいて立設された複数の周囲支柱と、
設置面上における櫓設置領域の中心位置に立設された中心支柱と、
周囲方向に隣り合う前記周囲支柱間に架け渡された周囲梁と、
いずれかの前記周囲支柱と、前記中心支柱との間に架け渡された内部梁と、
櫓上部に配置され、かつ前記周囲梁および前記内部梁を介して、前記周囲支柱および前記中心支柱に支持された高架ステージと、
設置面と前記高架ステージとを結ぶ歩行者用の昇降手段とを備えていることを特徴とする救助・避難櫓。
【０００９】
［２］前記中心支柱は、前記高架ステージ上に追加建造物を建造する際の構造材として用いられる前項１に記載の救助・避難櫓。
【００１０】
［３］前記追加建造物は電波塔である前項２に記載の救助・避難櫓。
【００１１】
［４］前記昇降手段として、階段が設置される一方、スロープが設置されていない前項１〜３のいずれか1項に記載の救助・避難櫓。
【００１２】
［５］平面視正方形に形成され、その一コーナー部が津波の押し波方向に対向して配置されるとともに、前記一コーナー部に対し対角線上に配置される他のコーナー部が津波の引き波方向に対向して配置された前項１〜４のいずれか１項に記載の救助・避難櫓であって、
前記一コーナー部および前記他のコーナー部にそれぞれ対応して配置された前記周囲支柱と前記中心支柱との間に、ブレース材がそれぞれ取り付けられている救助・避難櫓。
【００１３】
［６］前記高架ステージに、ヘリコプターが離発着可能なヘリポートが設置されている前項１〜５のいずれか１項に記載の救助・避難櫓。
【発明の効果】
【００１４】
発明［１］の救助・避難櫓によれば、周囲支柱の内側に配置される内部梁を、周囲支柱と中心支柱との間に架け渡すことができるため、例えばいずれかの周囲支柱から櫓中心部を通って他の周囲支柱までの間を直接架け渡すような長い寸法の梁を必要としないので、内部梁の長さを短くすることができる。このため、内部梁等の資材の小型軽量化を図ることができ、資材の搬入作業や取り扱い作業を容易に行える。従って、建設作業を簡単に行えて、工期の短縮およびコストの削減を図ることができる。さらに本救助・避難櫓は、周囲支柱のみならず、中心支柱によっても、櫓自体を支持できるため、より一層強度を向上させることができる。
【００１５】
発明［２］［３］の救助・避難櫓によれば、中心支柱を利用して、電波塔等の追加建造物を建造できるようにしているため、電波塔等を設置するための設置スペースを別途確保する必要がなく、その分、設置スペースの有効利用を図ることができる。
【００１６】
発明［４］の救助・避難櫓によれば、歩行者用の昇降手段として、スロープを設置せずに、階段を設置しているため、櫓自体の構造がシンプルとなり、より一層建設作業を簡単に行うことができ、より一層工期の短縮およびコストの削減を図ることができる。
【００１７】
発明［５］の救助・避難櫓によれば、コーナー部で津波の漂流物を受け止めることができる上、そのコーナー部を含む対角線上にブレース材が配置されているため、漂流物の衝突に対する強度を、より一層向上させることができる。
【００１８】
発明［６］の救助・避難櫓によれば、津波発生時においても、ヘリコプターを利用することができるため、ヘリコプターによって、レスキュー隊の被災地への派遣、被災者の救助を迅速に行うことができ、救助活動の拠点として利用することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】図１はこの発明の実施形態である救助・避難櫓を示す正面図である。
【図２】図２は実施形態の救助・避難櫓を示す側面図である。
【図３】図３は実施形態の救助・避難櫓を示す正面断面図である。
【図４】図４は実施形態の救助・避難櫓における地上階の高さ位置での水平断面図である。
【図５】図５は実施形態の救助・避難櫓における中間高さ位置での水平断面図である。
【図６】図６は実施形態の救助・避難櫓における避難ステージの高さ位置での水平断面図である。
【図７】図７は実施形態の救助・避難櫓における最上階ステージの高さ位置での水平断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
図１〜図７はこの発明の実施形態である救助・避難櫓を示す図である。これらの図に示すように、この救助・避難櫓は、平面視正方形に形成されており、上端部に最上階ステージ３２および避難ステージ３１を備えている。そして、地震発生時に直ちに、各ステージ３１，３２上に避難することによって、津波の被害から逃れることができるようになっている。さらに本実施形態の救助・避難櫓は、津波発生時の避難用としてだけでなく、被災者の救助を行う際の拠点としても利用することができる。
【００２１】
本実施形態の救助・避難櫓は、建造物を建造する際の基準面となる地面等の設置面上に建造される。設置面における救助・避難櫓の設置領域１０には、その外周縁部において、４つのコーナー部と、隣り合うコーナー部間の４つの中間位置とに、計８本の周囲支柱１２が立設されている。さらに救助・避難櫓の設置領域１０における中心位置には、１本の中心支柱１１が立設されている。
【００２２】
本実施形態において、各支柱１１，１２は、内部にコンクリートが打設された丸鋼管によって構成されたＳ構造の棒状部材が用いられている。これらの各支柱１１，１２は、救助・避難櫓の荷重を支える構造材として機能するものであり、風圧、地震等の外力にも十分に対応できる強度を備えている。
【００２３】
さらに本実施形態においては、中心支柱１１は、周囲支柱１２と比較して、径サイズの大きいものが用いられている。
【００２４】
なお言うまでもなく、本発明においては、各支柱１１，１２の形状や大きさが特に限定されるものではなく、例えば角鋼管製のものを用いるようにしても良い。
【００２５】
ここで、本実施形態において、救助・避難櫓の設置領域１０とは、設置面上において、救助・避難櫓が建造される領域であり、設置面上において、建造後の救助・避難櫓によって占有される領域に相当する。
【００２６】
図３，図５〜図７等に示すように周囲方向に隣り合う周囲支柱１２の各間には、水平方向に沿って周囲梁２２が架け渡されるようにそれぞれ固定されている。さらに周囲支柱１２のうち、隣り合うコーナー部間の中間に配置される支柱１２と、中心支柱１１との各間には、水平方向に沿って内部梁２１が架け渡されるようにそれぞれ固定されている。
【００２７】
本実施形態において、内部梁２１および周囲梁２２は共に、Ｈ形鋼によって構成されている。
【００２８】
図５に示すように、周囲支柱１２の内側において、後述する階段１７を設置する部分を除いて、所定の梁２１，２２の各間には、水平方向に沿って水平材２５がそれぞれ取り付けられている。
【００２９】
本実施形態において、梁２１，２２および水平材２５は、上下方向に所定の間隔おきに配置されている。
【００３０】
なお本発明において、水平材２５の設置数や設置位置は、特に限定されるものではなく、必要とする強度等を考慮して、設置数や設置位置を適宜設定すれば良い。
【００３１】
図１および図２に示すように、周囲方向に隣り合う周囲支柱１２の各間のうち、救助・避難櫓の４つの外壁部（側面）における片側半分には、ブレース材２６が取り付けられている。さらに図３に示すように中心支柱１１と、周囲支柱１２のうちコーナー部間の中間に配置される周囲支柱１２との各間には、ブレース材２６が取り付けられている。
【００３２】
本実施形態において、ブレース材２６は、上下方向に適当に区分けされた各区間毎に配置されている。
【００３３】
なお本発明においては、ブレース材２６も、上記水平材２５と同様、設置数や設置位置は、特に限定されるものではなく、必要とする強度等を考慮して、設置数や設置位置を適宜設定すれば良い。
【００３４】
図１〜３および図６，７に示すように、本実施形態の救助・避難櫓には、既述したように、上端部に位置する最上階ステージ３２と、その階下に位置する避難ステージ３１とが設けられている。
【００３５】
避難ステージ３１および最上階ステージ３２は、それよりも階下の部分に比べて外側に張り出すように形成されている。
【００３６】
すなわち周囲支柱１２には、避難ステージ３１および最上階ステージ３２に対応する位置において、外側に突出するように複数のキャンティレバー２３が取り付けられるとともに、各キャンティレバー２３の先端に、各ステージ３１，３２の外周縁部に沿って配置される外枠２４が固定されている。さらにこの外枠２４と、周囲梁２２の間に多数の補強材２７が取り付けられている。
【００３７】
そして、外枠２４によって囲まれた領域に、避難ステージ３１および最上階ステージ３２が設けられている。
【００３８】
避難ステージ３１は、デッキプレート上に、メッシュ筋入りのコンクリート（鉄筋コンクリート（ＲＣ））が積層された剛性の高い床材によって構成されている。この床材が水平に敷設された状態で、内部梁２１および周囲梁２２を介して、各支柱１１，１２に支持されている。
【００３９】
また最上階ステージ３２は、エキスバンドメタルからなる床材によって構成されている。この床材が水平に敷設された状態で、内部梁２１および周囲梁２２を介して、各支柱１１，１２に支持されている。
【００４０】
さらに各ステージ３１，３２の外周縁部には、手摺１６が立設されている。
【００４１】
なお、本実施形態においては、避難ステージ３１および最上階ステージ３２のいずれもが、避難場所としての高架ステージを構成するものである。
【００４２】
図１〜図５に示すように、避難ステージ３１の階下において、救助・避難櫓の外周部における隣り合う周囲支柱１２の各間には、地上から避難ステージ３１の下方位置まで延びる縦材１５が、周囲方向に所定間隔おきに多数設けられている。各縦材１５は、周囲梁２２を介して、周囲支柱１２に支持されている。
【００４３】
本実施形態において、縦材１５としては、内部にコンクリートが打設された丸鋼管によって構成されたＳ構造の棒状部材が用いられている。この縦材１５は、救助・避難櫓の荷重を支えるものではなく、支柱１１，１２のように救助・避難櫓の荷重を支える構造材とは異なるものである。
【００４４】
なお言うまでもなく、本発明においては、各縦材１５の形状や大きさが特に限定されるものではなく、例えば角鋼管製のものを用いるようにしても良い。
【００４５】
図５〜図７に示すように、救助・避難櫓の周囲支柱１２よりも内側における２つのコーナー部には、避難階段１７，１８が設けられている。この階段１７，１８のうち、一方の階段１７は、地上から最上階ステージ３２の位置まで設けられており、この階段１７を用いて、避難者は、地上と最上階ステージ３２との間を昇降できるようになっている。また他方の階段１８は、地上から避難ステージ３１の位置まで設けられており、この階段１８を用いて、避難者は、地上から避難ステージ３１との間を昇降できるようになっている。
【００４６】
なお言うまでもなく、一方の階段１７を用いて、避難者は、避難ステージ３１と最上階ステージ３２との間も昇降できるようになっている。
【００４７】
階段１７，１８は、梁２１，２２および水平材２５等を介して中心支柱１１および周囲支柱１２に支持されている。本実施形態では、階段１７，１８の外周部にも、手摺が設けられている。
【００４８】
なお本実施形態においては、階段１７，１８が避難者用の昇降手段を構成するものである。
【００４９】
また本実施形態の救助・避難櫓においては、車椅子や乳母車等が走行可能な歩行者用スロープ（斜路）が設置されておらず、シンプルな構造に形成されている。
【００５０】
図３に示すように、本実施形態の救助・避難櫓においては、中心支柱１１を利用して、電波塔６を建造することも可能である。
【００５１】
すなわち図３の破線に示すように、本実施形態の救助・避難櫓の上方に、電波塔６を建造する場合には、中心支柱１１の上端に、電波塔用支柱６１を上方に延設するように固定する。さらに必要に応じて、電波塔用支柱６１と、適当な周囲支柱１２との間を補強部材６２によって連結する。こうして救助・避難櫓上に電波塔用支柱６１を立設し、その支柱６１を電波塔６の一部として構成するものである。
【００５２】
ここで、電波塔６とは、通信や放送のための電波を送受信するための施設である。
【００５３】
なお、本実施形態においては、電波塔６を救助・避難櫓の建造と並行して建造しても良いし、救助・避難櫓を建造した後、必要に応じて後から、電波塔６を建造するようにしても良い。もっとも、本発明においては、電波塔６を必ずしも設ける必要はなく、電波塔６を設けなくとも良い。
【００５４】
また、本実施形態の救助・避難櫓においては、最上階ステージ３２等に、ヘリコプターが離発着可能なヘリポートを建造することも可能である。このようにヘリポートを設置することにより、後述するようにヘリコプターを利用して、被災者の救助や、レスキュー隊の被災地への派遣等を迅速に行うことができる。
【００５５】
また図１および図４に示すように、本実施形態の救助・避難櫓の地上階において、前後の２箇所の出入口部には、開閉自在な扉２０がそれぞれ設けられている。各扉２０は、例えば防犯用対策として、施錠可能に構成することもできる。施錠可能な扉２０を採用する場合、緊急時に、例えばJ−ＡＬＥＲＴ（全国瞬時警報システム）に連動して、あるいは手動で解錠できるようにしておけば良い。
【００５６】
本実施形態の救助・避難櫓には、太陽光発電システムとしてのソーラーパネルや、定置用リチウムイオン蓄電池等の定置用蓄電池を設置することもできる。
【００５７】
また本実施形態の救助・避難櫓の避難ステージ３１や最上階ステージには、必要に応じて、据え置き型のＴＶモニターやスピーカ等を設置するようにしても良い。
【００５８】
また避難ステージ３１には、水道設備（給水設備）、簡易水槽、公衆電話、通信機器、発電機、浮き輪、ポータブルテレビ、ラジオ、救命胴衣等を備蓄するようにしても良い。さらに簡易トイレ等も設置するようにしても良い。
【００５９】
以上のように構成された本実施形態の救助・避難櫓によれば、中心位置に中心支柱１１を設置しているため、周囲支柱１２の内側に配置される内部梁２１の長さ寸法を短くすることができる。
【００６０】
すなわち、いずれかの周囲支柱１２から、櫓中心部を通って反対側の他の周囲支柱１２までの間に内部梁を架け渡す際において、中心支柱が存在しない場合には、上記いずれかの周囲支柱１２と、他の周囲支柱１２との間を直接、梁によって連結する必要があり、スパンが長く、長い寸法の梁が必要となる。このため、梁等の資材の高重量大型化を来たし、資材の現場への搬入作業や取り扱い作業が困難になり、救助・避難櫓の建築作業自体が困難になり、工期の長期化およびコストの増大を来すおそれがある。
【００６１】
そこで、本実施形態の救助・避難櫓においては、中心位置に中心支柱１１を配置しているため、上記いずれかの周囲支柱１２から、他の周囲支柱１２までの間を梁で連結する場合、上記いずれかの周囲支柱１２と中心支柱１１との間に内部梁２１を架け渡すとともに、中心支柱１１と他の周囲支柱１２との間に内部梁２１を架け渡すことにより、上記いずれかの周囲支柱１２と他の周囲支柱１２との間を、短い寸法の２本の内部梁２１，２１によって連結することができる。このため、梁等の資材の小型軽量化を図ることができ、資材の現場への搬入作業や取り扱い作業を容易に行うことができ、救助・避難櫓の建築作業を容易に行うことができ、工期の短縮およびコストの削減を図ることができる。
【００６２】
また本実施形態においては、救助・避難櫓の中心に中心支柱１１を設置し、その中心支柱１１を利用して、電波塔６を建造できるようにしているため、電波塔６を設置するための設置スペースを別途確保する必要がなく、その分、設置スペースの有効利用を図ることができ、省スペース化を図ることができる。
【００６３】
さらに本実施形態の救助・避難櫓に電波塔６を設置した電波塔付の救助・避難櫓においては、救助・避難櫓および電波塔６を、各支柱１１，１２でそれぞれ支持することができる。つまり救助・避難櫓を支持するための支柱と、電波塔６を支持するための支柱とを兼用することができるため、兼用できる分だけ、支柱本数を省略することができる。同様に救助・避難櫓の基礎の一部を、電波塔６の基礎の一部に利用することができる。このため、本実施形態の電波塔付の救助・避難櫓は、電波塔や救助・避難櫓をそれぞれ自立式で個別にそれぞれ建造する場合と比較して、基礎や構造材の一部を省略することができる。従って、所定の強度を確保しつつ、工事の負担を軽減できるとともに、コストを削減することができる。
【００６４】
特に本実施形態の電波塔付の救助・避難櫓においては、平面視で電波塔６を救助・避難櫓の中心位置に配置できるため、電波塔６を救助・避難櫓によって、周囲方向に均等にバランス良く支持することができ、より一層安定した状態に電波塔６を支持することができる。
【００６５】
また本実施形態の救助・避難櫓においては、周囲支柱１２に加えて、中心位置に配置した中心支柱１１によっても支持されるため、救助・避難櫓自体の強度を一段と高めることができ、地震や津波に対する強度も一段と高めることができる。
【００６６】
また本実施形態の救助・避難櫓においては、建造するにあたって大がかりな工事が必要な昇降手段、例えば歩行者用スロープ（斜路）や、リフト等を設置していないため、その分、建設作業を簡単に行うことができ、より一層、工期の短縮およびコストの削減を図ることができる。このように本実施形態の救助・避難櫓は、低コストで短期間で建造できるため、特に、健常者が働く一般企業向けの津波避難用建造物や、津波発生時におけるレスキュー隊等の救助活動の拠点となる救助活動用建造物として好適に採用することができる。
【００６７】
また本実施形態において、周囲支柱１２の各間には、周囲方向に所定の間隔おきに縦材１５を取り付けているため、不特定漂流物、例えば車や流木等が流されてきたとしても、その漂流物は、縦材１５によって受け止められて、救助・避難櫓への衝撃が軽減される。
【００６８】
また本実施形態の救助・避難櫓は、平面視において、一コーナー部（例えば図４〜図７の左下のコーナー部）が海岸に対向して配置されている。つまり、津波発生時において、救助・避難櫓の一コーナー部が押し波の進行方向（図５の矢符Ｄ１で示す方向）に対し対向して配置されるとともに、救助・避難櫓における上記一コーナー部と対角線上に配置される他のコーナー部（例えば図４〜図７の右上のコーナー部）が、引き波の進行方向（図５の矢符Ｄ２で示す方向）に対し対向して配置されている。このため、津波発生時の押し波や引き波による漂流物を、救助・避難櫓の外壁部（側面）で受けずにコーナー部で受け止めることができ、より一層、津波に対する強度を確保することができる。
【００６９】
なお本実施形態において、図５の破線に示すように、中心支柱１１と左下コーナー部の周囲支柱１２との間にブレース材２６を取り付けるとともに、中心支柱１１と右上コーナー部の周囲支柱１２との間にブレース材２６を取り付けるようにして良い。このようにブレース材２６を津波の進行方向に沿うように救助・避難櫓の対角線に沿って取り付けることによって、より一層、津波に対する強度を向上させることができる。
【００７０】
さらに歩行者避難用の昇降手段として、２つの避難階段１７，１８を設置しているため、各階段１７，１８を適宜有効に利用することによって、多数の避難者を短時間で効率良く避難ステージ３１や最上階ステージ３２に誘導することができる。
【００７１】
また本実施形態の救助・避難櫓においては、ヘリコプターによって、避難者の避難や、避難者に必要な毛布や衣類、食料本実施形態の救助・避難櫓等の荷物の搬出入を行うことができる。例えば本実施形態の救助・避難櫓の上空にヘリコプターをホバリングさせておいて、その状態で、ヘリコプターから最上階ステージ３２へ、あるいは最上階ステージ３２からヘリコプターへ避難者を誘導したり、荷物を搬出入するようすれば良い。この場合、既述したように、最上階ステージ３２にヘリポートを建造しておくことにより、ヘリコプターによって、より確実に、避難者の避難や荷物の搬出入を行うことができる。
【００７２】
また本実施形態の救助・避難櫓は、災害時の避難用に限られず、災害時の救助活動の拠点としても利用することができる。例えば、本実施形態の救助・避難櫓を、被災者に必要な荷物等の仮置き場として利用したり、レスキュー隊の待機場所として利用することにより、本実施形態の救助・避難櫓を経由して、被災地等へ荷物を搬送したり、レスキュー隊を派遣したりするようにしれば良い。この場合特に、最上階ステージ３２等にヘリポートを建造しておくことにより、そのヘリコプターによって、荷物の搬出入や、レスキュー隊の被災地への派遣をより迅速に行うことができる。
【００７３】
また本実施形態の救助・避難櫓において、ソーラーパネルを設置する場合には、そのソーラーパネルを介して、救助・避難櫓で必要な電力の一部または全部を取得することができる。このため、他の送電設備から電力が供給されない場合であっても、電気設備、例えば照明、テレビ、ラジオ、通信機器、携帯電話充電器等を使用することができる。さらに他の送電設備から電力が供給される場合であっても、ソーラーパネルから得られる分の電力を低減することができる。
【００７４】
なお、ソーラーパネルは、緊急時以外の平時においても使用して、電力会社等に対し売電等を行うようにしても良い。
【００７５】
また本実施形態において、避難ステージ３１や最上階ステージ３２に据え置き型のＴＶモニターを設置する場合には、避難者らは、その据え置き型ＴＶモニターを介して周辺地域の情報等を確実に取得することができる。
【００７６】
また本実施形態においては、避難場所として、避難ステージ３１および最上階ステージ３２の２つのフロアを準備しているため、広大な避難場所（避難スペース）を確保できて、多くの人を安全に避難させることができる。
【００７７】
ところで、近年においては、原子力発電の廃止による電力不足が問題となっており、一般企業等において、この電力不足に対処するために、自家発電機を設置しているところがある。このような発電機は、通常、地上や地下に設置するものであるが、津波や豪雨等によって浸水してしまい、必要時に作動しなくなってしまう。このような状況下にあって、本実施形態では、救助・避難櫓の避難ステージ３１や最上階ステージ３２等の高い位置に、発電機を設置しておくことにより、浸水を避けることができ、必要時に確実に発電機を作動できて、電力不足を解消することができる。
【００７８】
なお、上記実施形態においては、救助・避難櫓の中心位置に設置した中心支柱１１を利用して、最上階ステージ３２の上方に、電波塔等の追加建造物を建造する場合を例に挙げて説明したが、それだけに限られず、本発明においては、電波塔以外の追加建造物、例えば火の見櫓や、展望台等を建造するようにしても良い。もっとも、本発明においては、既述したように、最上階ステージ３２の上方に、追加建造物を建造しなくとも良い。
【００７９】
さらに本発明の救助・避難櫓においては、電波塔およびヘリポートのうち、いずれか一方のみを建造しても良いし、双方共に建造するようにしても良い。
【００８０】
また上記実施形態においては、歩行者用の昇降手段として、階段１７，１８を２つ設置する場合を例に挙げて説明したが、本発明においては、階段の設置数は特に限定されず、階段の設置数は１つであっても、３つ以上であっても良い。さらに本発明においては、階段以外の昇降手段、例えば避難梯子（タラップ）、スロープ、簡易リフト等を設置するようにしても良い。
【００８１】
また上記実施形態においては、救助・避難櫓の中心位置に中心支柱１１を１本だけ設置して、周囲支柱１２の内側には、中心支柱１１以外の支柱を設置しないようにしているが、それだけに限られず、本発明においては、周囲支柱１２の内側に、中心支柱以外に、１本以上の支柱を設置するようにしても良い。
【００８２】
また上記実施形態においては、各支柱１１，１２を、内部にコンクリートが打設されたＳ構造の棒状部材によって構成しているが、それだけに限られず、本発明においては、支柱を、ＳＲＣ（鉄骨鉄筋コンクリート）構造の棒状部材（柱部材）によって構成するようにしても良い。
【００８３】
また上記実施形態においては、救助・避難櫓を平面視正方形に形成しているが、本発明において、救助・避難櫓の形状は特に限定されるものではなく、どのような形状に形成しても良い。すなわち本発明においては、救助・避難櫓を、平面視において、長方形や、ひし形、四角形以外の多角形状に形成しても良い。例えば救助・避難櫓を平面視正三角形状や、正六角形状、正八角形状等の多角形状に形成しても良い。
【００８４】
また本発明において、救助・避難櫓の高さ（避難ステージや最上階ステージの高さ）は、特に限定されるものではなく、設置場所や、発注者の要望等に応じて、適宜設定すれば良い。
【産業上の利用可能性】
【００８５】
この発明の救助・避難櫓は、地震等の発生に伴って襲来する津波に対して、安全な避難場所を提供したり、被災者を救助する際の拠点としても利用することができる建造物として利用することができる。 
【符号の説明】
【００８６】
１０：救助・避難櫓の設置領域（櫓設置領域）
１１：中心支柱
１２：周囲支柱
１７，１８：避難階段（昇降手段）
２１：内部梁
２２：周囲梁
２６：ブレース材
３１：避難ステージ（高架ステージ）
３２：最上階ステージ（高架ステージ）
６：電波塔（追加建造物）
６１：電波塔用支柱
６２：補強部材
Ｄ１：押し波方向（押し波の進行方向）
Ｄ２：引き波方向（引き波の進行方向）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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