(57)【要約】【課題】電線を覆いつつその経路を一定に維持でき、かつ経路維持部材を比較的簡単に取り付け可能な経路維持部材付コルゲートチューブを目的とする。【解決手段】コルゲートチューブ２０のスリット２４と経路維持部材１の挿入部３とが対向するように、コルゲートチューブ２０の上方に経路維持部材１を配置する。その後、経路維持部材１を挿入部３の先端部から、一対の羽根部を互いに近づく方向に変形させながらスリット２４内に挿入して、一対の羽根部を含め挿入部３全体及び連結部６の一部をコルゲートチューブ２０内に挿入することにより、経路維持部材１のコルゲートチューブ２０への取り付けが可能である。その結果、経路維持部材１及びコルゲートチューブ２０からなる本実施の形態の経路維持部材付コルゲートチューブを得ることができる。【選択図】図３
2013219858.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
長手方向に沿って、環状凸部と環状凹部とが交互に形成されるとともにスリットが形成されるコルゲートチューブと、
前記長手方向に沿って前記コルゲートチューブに取付けられる経路維持部材とを備え、
前記路維持部材は、
前記長手方向に沿って形成され、取り付け時において前記スリットの外側部分における前記コルゲートチューブの外面を覆う所定の形成幅を有する蓋部と、
前記蓋部の幅方向中央部から突出して形成される連結部と、
前記連結部の先端に設けられ、外力により変形可能な挿入部とを有し、
前記挿入部はその中央部に形成される先端部と、前記先端部から前記蓋部の幅方向に広がりながら前記蓋部の方向に延びて形成される一対の羽根部とを有し、前記一対の羽根部の先端間の距離である羽根部間幅は前記コルゲートチューブの安定状態時における前記スリットの形成幅より広く設定され、
前記経路維持部材は、前記挿入部を前記コルゲートチューブの前記スリットと対向させた状態で、前記先端部から前記スリットを通過させて前記一対の羽根部を含め前記挿入部全体を前記コルゲートチューブ内に挿入することにより、前記コルゲートチューブへの取り付けが可能であることを特徴とする
経路維持部材付コルゲートチューブ。
【請求項２】
請求項１記載の経路維持部材付コルゲートチューブであって、
前記挿入部は、前記先端部と前記一対の羽根部とのそれぞれの連結部分の少なくとも一部において、前記蓋部の幅方向に沿った外面の断面形状が曲線状の曲面形状部を有する、
経路維持部材付コルゲートチューブ。
【請求項３】
請求項１あるいは請求項２記載の経路維持部材付コルゲートチューブであって、
前記一対の羽根部はそれぞれその外面に少なくとも一つの段差部を有し、前記少なくとも一つの段差部は前記コルゲートチューブ内に前記挿入部が挿入された後、前記羽根部が前記スリットから前記コルゲートチューブ外に抜け出す際におけるストッパーとして機能することを特徴する、
経路維持部材付コルゲートチューブ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、電線を覆いつつその経路を一定に維持する経路維持部材付コルゲートチューブに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、特許文献１〜特許文献４に開示のように、車両等に敷設されるワイヤーハーネスを、屈曲性良好なコルゲートチューブにて覆う技術が知られている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平４−８６０２２号公報
【特許文献２】特開２０００−１８４５５１号公報
【特許文献３】特開２００２−６４９１７号公報
【特許文献４】特開２００６−２９６１６６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、コルゲートチューブ自体は、屈曲性に優れるもの故、それ自体はワイヤーハーネスの経路を一定に維持する機能を持たない。このため、ワイヤーハーネスあるいはコルゲートチューブに取付けられたクランプ部材を車両の一定位置に固定することで、ワイヤーハーネスの経路を一定に維持する必要がある。クランプ部材の固定箇所が多くなると、部品コスト増、取付けコスト増等を招く恐れがある。
【０００５】
ここで、ワイヤーハーネスの敷設箇所に合わせて３次元形状に形成した樋状の樹脂成型品（プロテクタ）によれば、ワイヤーハーネスを保護しつつその経路を一定に維持することができる。
【０００６】
しかしながら、ワイヤーハーネスを保護可能な樹脂成型品を、ワイヤーハーネスの敷設箇所に合わせて３次元形状に形成するためには、その金型形状が複雑化してしまう。このため、製造コストが高くなる。
【０００７】
この発明は上記問題点を解決するためになされたもので、電線を覆いつつその経路を一定に維持でき、かつ経路維持部材を比較的簡単に取り付け可能な経路維持部材付コルゲートチューブを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
この発明に係る請求項１記載の経路維持部材付コルゲートチューブは、長手方向に沿って、環状凸部と環状凹部とが交互に形成されるとともにスリットが形成されるコルゲートチューブと、前記長手方向に沿って前記コルゲートチューブに取付けられる経路維持部材とを備え、前記路維持部材は、前記長手方向に沿って形成され、取り付け時において前記スリットの外側部分における前記コルゲートチューブの外面を覆う所定の形成幅を有する蓋部と、前記蓋部の幅方向中央部から突出して形成される連結部と、前記連結部の先端に設けられ、外力により変形可能な挿入部とを有し、前記挿入部はその中央部に形成される先端部と、前記先端部から前記蓋部の幅方向に広がりながら前記蓋部の方向に延びて形成される一対の羽根部とを有し、前記一対の羽根部の先端間の距離である羽根部間幅は前記コルゲートチューブの安定状態時における前記スリットの形成幅より広く設定され、前記経路維持部材は、前記挿入部を前記コルゲートチューブの前記スリットと対向させた状態で、前記先端部から前記スリットを通過させて前記一対の羽根部を含め前記挿入部全体を前記コルゲートチューブ内に挿入することにより、前記コルゲートチューブへの取り付けが可能であることを特徴とする。
【０００９】
請求項２の発明は、請求項１記載の経路維持部材付コルゲートチューブであって、前記挿入部は、前記先端部と前記一対の羽根部とのそれぞれの連結部分の少なくとも一部において、前記蓋部の幅方向に沿った外面の断面形状が曲線状の曲面形状部を有する。
【００１０】
請求項３の発明は、請求項１あるいは請求項２記載の経路維持部材付コルゲートチューブであって、前記一対の羽根部はそれぞれその外面に少なくとも一つの段差部を有し、前記少なくとも一つの段差部は前記コルゲートチューブ内に前記挿入部が挿入された後、前記羽根部が前記スリットから前記コルゲートチューブ外に抜け出す際におけるストッパーとして機能することを特徴する。
【発明の効果】
【００１１】
請求項１記載の本願発明である経路維持部材付コルゲートチューブにおいて、挿入部をコルゲートチューブのスリットと対向させた状態で、先端部からスリットを通過させて一対の羽根部を含め挿入部全体をコルゲートチューブ内に挿入することにより、経路維持部材をコルゲートチューブに取り付け可能であるため、経路維持部材のコルゲートチューブへの取り付けを比較的簡単に行うことができる。
【００１２】
請求項２記載の本願発明において、挿入部はその外面の一部に曲面形状部を有することにより、先端部からスリットを通過させて経路維持部材のコルゲートチューブへの取り付け時に、コルゲートチューブ内で保護される電線束等の内部収納部材に挿入部が接触する際の衝撃を和らげることができるため、取り付け時における内部収納部材の損傷の低減化を図ることができる。
【００１３】
請求項３記載の本願発明において、羽根部の外面に設けられた少なくとも一つの段差部は、羽根部がスリットからコルゲートチューブ外に抜け出す際におけるストッパーとして機能する。このため、例えば、コルゲートチューブのスリットの形成幅が一時的に広げられる等の状況下で、経路維持部材がコルゲートチューブからの取り外れる現象を効果的に防止することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】この発明の実施の形態である経路維持部材付コルゲートチューブを構成する経路維持部材を示す斜視図である。
【図２】図１で示した経路維持部材の断面構造を示す説明図である。
【図３】経路維持部材のコルゲートチューブへの取り付け直前の状態を示す斜視図である。
【図４】経路維持部材のコルゲートチューブへの取り付け後の状態を示す断面図である。
【図５】経路維持部材の蓋部における羽根部の外面に設けられた段差部によるストッパー機能を示す説明図である。
【図６】コルゲートチューブの装着部分を示す概略斜視図である。
【図７】図６のＩＩ−ＩＩ線概略断面図である。
【図８】コルゲートチューブに経路維持部材を取付ける工程を示す説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
＜前提技術＞
まず、本発明の前提技術となる経路維持部材付コルゲートチューブについて説明する。図６はコルゲートチューブ２０の装着部分を示す概略斜視図であり、図７は図６のＩＩ−ＩＩ線概略断面図であり、図８はコルゲートチューブ２０に経路維持部材３０を取付ける工程を示す説明図である。
【００１６】
ワイヤーハーネスＷＨを、車両等に配設する際、ワイヤーハーネスＷＨはその配設形態に沿って曲げられる。ワイヤーハーネスＷＨが周辺部分に干渉すること等を抑制するため、ワイヤーハーネスＷＨはその配線形態に沿って曲げられた形状に維持されることがある。このような場合に、本経路維持部材付コルゲートチューブＣ（コルゲートチューブ２０＋経路維持部材３０）がワイヤーハーネスＷＨに装着され、当該ワイヤーハーネスＷＨを一定の曲げ形状に維持する。なお、ワイヤーハーネスＷＨに対して本経路維持部材付コルゲートチューブＣが装着される部分は、ワイヤーハーネスＷＨの少なくとも一部であればよく、ワイヤーハーネスＷＨの一部であっても、ほぼ全体であってもよい。
【００１７】
コルゲートチューブ２０は、長手方向に沿って環状凸部２１と環状凹部２２とが交互に形成された筒状部材であり（図８参照）、樹脂等で形成されている。かかるコルゲートチューブ２０は、環状凸部２１と環状凹部２２との間の段部等で容易に弾性変形するため、それ自体では全体として曲げ変形容易な性質を有している。通常、コルゲートチューブ２０としては、装着対象となるワイヤーハーネスＷＨの部分の外径よりも大きい（通常は多少大きい程度）内径を有するものが用いられる。
【００１８】
また、コルゲートチューブ２０の一側部にその長手方向に沿ってスリット２４が形成されている。そして、当該スリット２４で割開くようにして、ワイヤーハーネスＷＨをコルゲートチューブ２０内に容易に配設できるようになっている。
【００１９】
経路維持部材３０は、長手方向に沿って少なくとも一部が曲げられた形状を維持するように金型成型された長尺部材であり、Ｐ．Ｐ．（ポリプロピレン）等の樹脂によって形成されている。換言すれば、経路維持部材３０は、金型成型時点で、少なくとも一部が曲げられた形状に形成されている。経路維持部材３０の曲げ形状は、ワイヤーハーネスＷＨのうち装着対象となる部分が配設される配設経路に応じた形状に設定されている。図６に示す例では、経路維持部材３０の長手方向の中間部がなだらかなＳ字を描くように曲っており、経路維持部材３０の両端部が直線状に形成されている。経路維持部材３０のうち曲げた形状に形成され部分は、その全体であっても一部であってもよい。また、曲げた形状に形成される部分は、平面上で曲る形状に形成されていてもよいし、立体的（３次元的）に曲る形状に形成されていてもよい。
【００２０】
上記経路維持部材３０は、コルゲートチューブ２０にその長手方向に沿って取付けられている。すなわち、経路維持部材３０は、コルゲートチューブ２０のうちスリット２４の両側の端縁部を収容可能な一対の凹溝部３６ｇが形成された部分を有している。換言すれば、経路維持部材３０は、長尺状の連結部３１の一方側（外周側）縁部に外周側突起部３２が配設されると共に、連結部３１の他方側（内周側）縁部に内周側突起部３３が配設された構成とされ、その長手方向に対して直交する面における断面形状が略Ｈ字状を呈している。上記外周側突起部３２の外側面は、コルゲートチューブ２０の外周面に沿った弧状曲面を呈している。凹溝部３６ｇの幅寸法は、コルゲートチューブ２０の厚み寸法（より具体的には、コルゲートチューブ２０の径方向において環状凸部２１の最外周部分と環状凹部２２の最内周部分との差）と略同じかそれよりも大きい（僅かに大きい）程度の寸法に設定されている。凹溝部３６ｇの深さ寸法は、コルゲートチューブ２０の端縁部をその径方向に位置決めした状態で収容できる程度であればよく、特に限定はない。
【００２１】
上記経路維持部材３０のうち上記一対の凹溝部３６ｇが形成された部分は、経路維持部材３０の長手方向全体であってもよいし、その長手方向に沿った一部であってもよい。図６〜図８で示した例では、一対の凹溝部３６ｇが経路維持部材３０の長手方向全体に亘って形成された例で説明する。
【００２２】
上記経路維持部材３０は、コルゲートチューブ２０にその長手方向に沿って取付けられる。ここでは、経路維持部材３０は、次のようにして、スリット２４に配設した状態で、コルゲートチューブ２０に取付けられる。
【００２３】
すなわち、コルゲートチューブ２０をスリット２４で開くことで、コルゲートチューブ２０内にワイヤーハーネスＷＨを収容する。この状態で、経路維持部材３０のコルゲートチューブ２０への取り付けは通常、以下のように行われる。
【００２４】
コルゲートチューブ２０の一方の端部開口部から、スリット２４の両側の端縁部を一対の凹溝部３６ｇ内に嵌め込む。この状態では、連結部３１の先端部分がスリット２４内に配置され、外周側突起部３２の先端部分がスリット２４の外側に配置され、内周側突起部３３の先端部分がスリット２４の内側に配置される。この状態で、経路維持部材３０をコルゲートチューブ２０の内部にスライドさせて押し込んでいく。すなわち、外周側突起部３２がコルゲートチューブ２０の外周面に沿って、内周側突起部３３がコルゲートチューブ２０内周面に沿った状態で、経路維持部材３０をスリット２４に沿ってコルゲートチューブ２０の他方端部側に向けて移動させる。そして、経路維持部材３０のコルゲートチューブ２０の一方端部から他方端部にかけての移動が所定位置で終了すると、コルゲートチューブ２０は、経路維持部材３０の形状に沿って曲げられた状態で、当該経路維持部材３０と一体化されることとなる。
【００２５】
この後、必要に応じて、タイバンド、粘着テープ等がコルゲートチューブ２０の外周に巻付けられ、コルゲートチューブ２０の閉状態が維持されると共に、コルゲートチューブ２０と経路維持部材３０との一体化状態が維持される。なお、上記の他、コルゲートチューブ２０自体に設けられたロック構造等によってコルゲートチューブ２０の閉状態が維持されてもよい。
【００２６】
（第１の効果）
このように構成された経路維持部材付コルゲートチューブＣを有するワイヤーハーネス外装体によると、ワイヤーハーネスＷＨはコルゲートチューブ２０によって覆われて保護されると共に、経路維持部材３０によって所定の形状に曲った経路を描くように維持されている。このため、経路維持部材３０をワイヤーハーネスＷＨの敷設箇所に合わせた形状に形成することで、ワイヤーハーネスＷＨを当該敷設箇所に合わせた一定の経路に維持できる。
【００２７】
（第２の効果）
経路維持部材３０自体は、いわゆるプロテクタと呼ばれる部材のように、ワイヤーハーネスＷＨを覆う役割を有してないため、小型かつ単純な形状に形成することができる。このため、長手方向に沿って少なくとも一部が曲げられた形状を維持するように金型成形された経路維持部材３０を製造する際に、金型構造の複雑化を抑制して、比較的簡易な金型構造によって比較的低コストで経路維持部材３０を形成することができる。したがって、より低コストでワイヤーハーネスＷＨを覆いつつその経路を一定に維持できる。特に、ワイヤーハーネスＷＨが３次元的に曲げられた状態で敷設される場合には、その経路規制用の部材が複雑な形状となるため、そのような場合に有効である。
【００２８】
（第３の効果）
また、ワイヤーハーネスＷＨを曲げた状態に維持できる結果、当該ワイヤーハーネスＷＨを車両等に組付ける際に、車両に対する取付箇所を少なくすることができる。換言すれば、経路維持部材付コルゲートチューブＣの取付箇所が少なくとも、ワイヤーハーネスＷＨを一定の曲げ形状に維持できる。このため、ワイヤーハーネスＷＨを取付固定するためのクランプ部材等の使用個数、取付作業を少なくすることができ、この観点からも、経路維持部材付コルゲートチューブＣの製造コスト、取付作業コストの低減を図ることができる。
【００２９】
（第４の効果）
また、経路維持部材３０をスリット２４に配設した状態で、コルゲートチューブ２０に取付けているため、コルゲートチューブ２０と経路維持部材３０との取付位置関係が安定化する。このため、コルゲートチューブ２０を、経路維持部材３０の形状に沿った所期の形状に維持し易い。
【００３０】
（第５の効果）
加えて、スリット２４は経路維持部材３０によって閉塞されているため、コルゲートチューブ２０内のワイヤーハーネスＷＨがスリット２４から外部に脱してしまうといった事態が抑制される。
【００３１】
また、コルゲートチューブ２０のうちスリット２４の両側の端縁部が一対の凹溝部３６ｇにそれぞれ収容されているため、経路維持部材３０がコルゲートチューブ２０から外れることが抑制される。
【００３２】
＜実施の形態＞
（前提技術の問題点）
しかしながら、前提技術による経路維持部材付コルゲートチューブＣは、上述したように、経路維持部材３０の通常の取り付け処理は、上述したようにコルゲートチューブ２０の一方端部から他方端部にかけて経路維持部材３０をスライドさせながら押し込むようにして行う必要があるため、取り付け作業に手間を要してしまうという問題点があった。
【００３３】
そこで、本願発明においては、前提技術による経路維持部材３０の効果（上記第１〜第５の効果）を維持し、かつ経路維持部材のコルゲートチューブへの取り付け作業の簡略化を図っている。
【００３４】
（構造）
図１はこの発明の実施の形態である経路維持部材付コルゲートチューブにおける経路維持部材１の構成を示す斜視図である。図２は図１で示した経路維持部材１の断面構造を示す説明図である。図２において、同図(a) は図１のＩ−Ｉ線概略断面図であり、同図(b) は同図(a) における羽根部着目領域１５の拡大図であり、同図(c) は同図(a) における先端部着目領域１４の拡大図を示している。
【００３５】
これらの図に示すように、経路維持部材１は長手方向に沿って形成される長尺部材であり、前提技術で述べた経路維持部材３０と同様にＰ．Ｐ．（ポリプロピレン）等の樹脂によって形成されている。経路維持部材１は後述するようにスリット２４を有するコルゲートチューブ２０に取付けられ、本実施の形態の経路維持部材付コルゲートチューブを構成する。
【００３６】
なお、経路維持部材１は、図１に示すように、長手方向に直線状に延びる形状を呈しているが、経路維持部材３０と同様、長手方向に沿って少なくとも一部が曲げられた形状を呈していても良い。この際、経路維持部材１のうち曲げた形状に形成され部分は、その全体であっても一部であってもよい。また、曲げた形状に形成される部分は、平面上で曲る形状に形成されていてもよいし、立体的（３次元的）に曲る形状に形成されていてもよい。
【００３７】
経路維持部材１は各々が長尺状の蓋部２、挿入部３及び連結部６から構成されており、長手方向に対して直交する面における断面形状である図２(a) に示すように、連結部６の一方側（外周側）縁部に蓋部２が配設されると共に、連結部６の他方側（内周側）縁部に挿入部３が配設された構成とされる。
【００３８】
蓋部２はコルゲートチューブ２０への取り付け時にスリット２４の外側部分を覆うように長手方向に延びて形成される。
【００３９】
連結部６は蓋部２の幅方向（図２(a) の左右方向）中央部から突出して形成され、コルゲートチューブ２０への取り付け時にスリット２４内を通過可能な幅で形成される。
【００４０】
挿入部３は連結部６の先端に設けられ、弾性を有している。したがって挿入部３に外力を加えることにより変形することができる。
【００４１】
挿入部３はその中央部に形成される先端部４と、先端部４から蓋部２の幅方向（図２(a) の左右方向）に広がりながら蓋部２の方向（図２(a)の下方向）に延びて形成される一対の羽根部５，５とを有し、一対の羽根部５，５の先端間の距離である羽根部間幅ｄ５（後述する図４参照）は安定状態時におけるスリット２４の開口幅であるスリット形成幅ｄ２４（後述する図４参照）より広く設定される。
【００４２】
さらに、図２(c) に示すように、挿入部３は、先端部４と一対の羽根部５，５との連結部分において、外面の断面形状が曲線状となる曲面形状部４ｒを有している。
【００４３】
加えて、挿入部３の各羽根部５は蓋部２の方向に沿ってその外周面及び内周面に複数の段差部５ｓを有し、外周面における複数の段差部５ｓはコルゲートチューブ２０内に配置された後、羽根部５がスリット２４からコルゲートチューブ２０外に抜け出す際におけるストッパーとして機能する。この点に関しては後に詳述する。
【００４４】
（コルゲートチューブ２０への経路維持部材１の取り付け）
図３は経路維持部材１のコルゲートチューブ２０への取り付け直前の状態を示す斜視図である。図４は経路維持部材１のコルゲートチューブ２０への取り付け後の状態を示す断面図である。
【００４５】
以下、これらの図を参照して、経路維持部材１のコルゲートチューブ２０への取り付け作業を説明する。まず、図３に示すように、コルゲートチューブ２０のスリット２４を開くことで、コルゲートチューブ２０内にワイヤーハーネスＷＨを予め収容する。
【００４６】
そして、図３に示すように、コルゲートチューブ２０のスリット２４と経路維持部材１の挿入部３とが対向するように、コルゲートチューブ２０の上方に経路維持部材１を配置する。その後、経路維持部材１を挿入部３の先端部４から、一対の羽根部５，５を互いに近づく方向に変形させながらスリット２４内に挿入して、最終的に図４に示すように、一対の羽根部５，５を含め挿入部３全体及び連結部６の一部をコルゲートチューブ２０内に挿入することにより、経路維持部材１をコルゲートチューブ２０に取り付けることができる。その結果、一対の羽根部５，５の先端部及び蓋部２の底面によりスリット２４周辺の内周面及び外周面を挟み込むことにより、経路維持部材１をコルゲートチューブ２０に安定性良く固定することができ、コルゲートチューブ２０は、経路維持部材１の形状に沿って状態で経路維持部材１と一体化され、本実施の形態の経路維持部材付コルゲートチューブが完成する。
【００４７】
このように、本実施の形態の経路維持部材１は、コルゲートチューブ２０のスリット２４の上方から、挿入部３を対向させた状態で経路維持部材１を配置し、挿入部３をスリット２４内に通過させるように押し込むという、一回の操作により比較的簡単にコルゲートチューブ２０に経路維持部材１を取り付けることができる効果を奏する。
【００４８】
また、経路維持部材１のコルゲートチューブ２０への取り付け後は、一対の羽根部５，５は元の形状に戻る。したがって、前述したように、一対の羽根部５，５の羽根部間幅ｄ５は安定状態のスリット２４のスリット形成幅ｄ２４より十分広く設定されているため、スリット２４のスリット形成幅ｄ２４が広がらないコルゲートチューブ２０の安定状態時において、経路維持部材１がコルゲートチューブ２０から取り外れることはない。
【００４９】
さらに、本実施の形態の挿入部３は先端部４と一対の羽根部５，５との連結部分において、外面の断面形状が曲線状となる曲面形状部４ｒ，４ｒを有している。このため、スリット２４を通過させて経路維持部材１をコルゲートチューブ２０に取り付ける際、コルゲートチューブ２０内で保護される内部収納部材であるワイヤーハーネスＷＨ（電線束）と挿入部３の接触時における衝撃を和らげることができるため、取り付け時におけるワイヤーハーネスＷＨの損傷の低減化を図ることができる。
【００５０】
加えて、本実施の形態の経路維持部材付コルゲートチューブは、前提技術における経路維持部材付コルゲートチューブＣで述べた上記第１〜第５の効果も同様に有している。
【００５１】
取り付け後、必要に応じて、タイバンド、粘着テープ等がコルゲートチューブ２０の外周に巻付けられ、コルゲートチューブ２０の閉状態が維持されると共に、コルゲートチューブ２０と経路維持部材１との一体化状態が維持される。なお、上記の他、コルゲートチューブ２０自体に設けられたロック構造等によってコルゲートチューブ２０の閉状態が維持されてもよい。
【００５２】
（取り外れ防止機能）
図５は経路維持部材１の蓋部２における羽根部５の外面に設けられた段差部５ｓによるストッパー機能を示す説明図である。
【００５３】
本実施の形態の経路維持部材付コルゲートチューブは、一対の羽根部５それぞれの外周面及び内周面にそれぞれ複数の段差部５ｓが設けられている。このため、例えば、コルゲートチューブ２０のスリット形成幅ｄ２４が一時的に広げられる等の特殊状況下で、コルゲートチューブ２０内に配置された挿入部３の羽根部５の先端の一部がスリット２４からコルゲートチューブ２０外へ抜け出す可能性がある。特に、上述したタイバンド、粘着テープ等がコルゲートチューブ２０の外周に巻付けられる前の状態においてその可能性が高い。
【００５４】
この際、図５に示すように、上述した複数の段差部５ｓのうち一の段差部５ｓが、コルゲートチューブ２０（環状凸部２１あるいは環状凹部２２）の内面に当接することにより、羽根部５がコルゲートチューブ２０外に抜け出る現象を停止させるストッパーとして機能する。その結果、経路維持部材１がコルゲートチューブ２０から取り外れる現象を中途段階で防止することができる。このため、ユーザが再び挿入部３（羽根部５の先端部）をスリット２４からコルゲートチューブ２０内に挿入し戻すことより比較的簡単に取り付け状態に戻すことができる。
【００５５】
このように、本実施の形態の経路維持部材付コルゲートチューブは、コルゲートチューブ２０内に挿入された挿入部３の羽根部５の一部がスリット２４からコルゲートチューブ２０外へ抜け出す際、当該羽根部５の外面に形成される複数の段差部５ｓのうち一の段差部５ｓがストッパーとして機能することにより、経路維持部材１がコルゲートチューブ２０からの取り外れる現象を効果的に防止することができる。
【００５６】
なお、複数の段差部５ｓは挿入部３をコルゲートチューブ２０内に挿入する場合において、その進行を妨げない態様で形成されているため、経路維持部材１のコルゲートチューブ２０への取り付け時に悪影響を及ぼすことはない。
【００５７】
なお、本発明は、その発明の範囲内において、実施の形態を適宜、変形、省略することが可能である。
【符号の説明】
【００５８】
１  経路維持部材
２  蓋部
３  挿入部
４  先端部
４ｒ  曲面形状部
５  羽根部
６  連結部
２０  コルゲートチューブ
２１  環状凸部
２２  環状凹部
２４  スリット
【図１】
2013219858.tif 000003
【図２】
2013219858.tif 000004
【図３】
2013219858.tif 000005
【図４】
2013219858.tif 000006
【図５】
2013219858.tif 000007
【図６】
2013219858.tif 000008
【図７】
2013219858.tif 000009
【図８】
2013219858.tif 000010