(57)【要約】【課題】電気光学パネルとケースとの位置ズレを低減可能な電気光学装置及びこれを備えた光学ユニット、投射型表示装置、電子機器を提供すること。【解決手段】本適用例の電気光学装置としての液晶装置１００は、電気光学パネルとしての液晶パネル１１０と、液晶パネル１１０が収容される複数の内壁面１３１ａを含む収容部１３１を有するケース１３０と、収容部１３１の複数の内壁面１３１ａのそれぞれに設けられた弾性部材としての板ばね１３５と、収容部１３１と電気光学パネルとの隙間に充填された接着剤と、を備える。液晶パネル１１０の４辺部はそれぞれ対応する内壁面１３１ａに向けて板ばね１３５によって付勢されて位置決めされると共に、接着剤によって収容部１３１に接着固定される。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
電気光学パネルと、
前記電気光学パネルが収容される複数の内壁面を含む収容部を有するケースと、
前記複数の内壁面の第１の内壁面と対向する前記電気光学パネルの辺部との間に設けられ、前記電気光学パネルを前記複数の内壁面のうち前記第１の内壁面と異なる内壁面に向けて付勢する第１の弾性部材と、
前記複数の内壁面の第２の内壁面と対向する前記電気光学パネルの辺部との間に設けられ、前記電気光学パネルを前記複数の内壁面のうち前記第２の内壁面と異なる内壁面に向けて付勢する第２の弾性部材と、
前記第１の内壁面と前記電気光学パネルとの隙間及び前記第２の内壁面と前記電気光学パネルとの隙間に充填された接着剤と、を備えることを特徴とする電気光学装置。
【請求項２】
前記第１の弾性部材は、前記電気光学パネルの一の辺部の端面を付勢する位置に設けられ、
前記第２の弾性部材は、前記電気光学パネルの前記一の辺部と交差する辺部の端面を付勢する位置に設けられていることを特徴とする請求項１に記載の電気光学装置。
【請求項３】
前記第１の弾性部材は、前記電気光学パネルの一の辺部の端面を付勢する位置に設けられ、
前記第２の弾性部材は、前記電気光学パネルの前記一の辺部と対向する辺部の端面を付勢する位置に設けられていることを特徴とする請求項１に記載の電気光学装置。
【請求項４】
前記第１の弾性部材と前記第２の弾性部材とは、前記電気光学パネルを挟んで互いに対向する位置に配置されていることを特徴とする請求項３に記載の電気光学装置。
【請求項５】
前記第１の弾性部材及び前記第２の弾性部材は、前記電気光学パネルの辺部の端面に対して少なくとも２箇所で付勢する位置に配置されていることを特徴とする請求項１乃至４のいずれか一項に記載の電気光学装置。
【請求項６】
前記第１の弾性部材及び前記第２の弾性部材は、前記電気光学パネルの辺部の端面に対して少なくとも２箇所で付勢する形状を有していることを特徴とする請求項１乃至４のいずれか一項に記載の電気光学装置。
【請求項７】
前記電気光学パネルは一対の基板と、前記一対の基板間に挟持された電気光学素子とを有し、
前記第１の弾性部材及び前記第２の弾性部材は、前記一対の基板のうち一方の基板の辺部の端面を付勢することを特徴とする請求項１乃至６のいずれか一項に記載の電気光学装置。
【請求項８】
前記電気光学パネルの少なくとも一方の面に対向して配置された透明基板を有し、
前記ケースは前記電気光学パネルと前記透明基板とを収容し、
前記接着剤は、前記透明基板と前記ケースの前記複数の内壁面との隙間にも充填されていることを特徴とする請求項１乃至７のいずれか一項に記載の電気光学装置。
【請求項９】
前記ケースの前記複数の内壁面には、離間した少なくとも２箇所に前記電気光学パネルの位置決め部を有し、
前記第１の弾性部材及び前記第２の弾性部材のそれぞれは、前記位置決め部の間に配置されていることを特徴とする請求項１乃至８のいずれか一項に記載の電気光学装置。
【請求項１０】
前記第１の弾性部材及び前記第２の弾性部材の弾性係数は、硬化後の前記接着剤の弾性係数よりも大きいことを特徴とする請求項１乃至９のいずれか一項に記載の電気光学装置。
【請求項１１】
前記第１の弾性部材及び前記第２の弾性部材は、板ばねであることを特徴とする請求項１乃至１０のいずれか一項に記載の電気光学装置。
【請求項１２】
前記第１の弾性部材及び前記第２の弾性部材は、同じ材料及び同じ形状であることを特徴とする請求項１乃至１１のいずれか一項に記載の電気光学装置。
【請求項１３】
前記ケースの前記収容部と重なると共に、前記電気光学パネルの複数の画素が配列した画素領域に対して開口する開口部を有する見切り部材を備えることを特徴とする請求項１乃至１２のいずれか一項に記載の電気光学装置。
【請求項１４】
請求項１乃至１３のいずれか一項に記載の電気光学装置と、
前記電気光学装置を照明する光源と、を備えたことを特徴とする光学ユニット。
【請求項１５】
請求項１乃至１３のいずれか一項に記載の電気光学装置と、
複数の前記電気光学装置のそれぞれを照明する光源と、
複数の前記電気光学装置のそれぞれから射出された光を合成して表示光に変換する光合成手段と、を備えたことを特徴とする光学ユニット。
【請求項１６】
請求項１４または１５に記載の光学ユニットと、
前記光学ユニットから射出された表示光を拡大して投射する投射手段と、を備えたことを特徴とする投射型表示装置。
【請求項１７】
請求項１乃至１３のいずれか一項に記載の電気光学装置を備えたことを特徴とする電子機器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電気光学装置、光学ユニット、投射型表示装置、電子機器に関する。
【背景技術】
【０００２】
電気光学装置における電気光学パネルと電気光学パネルを収容するケースとの位置決めや固定方法について様々な形態が提案されている。
例えば、特許文献１には、第１保持部材と第１保持部材よりも熱伝導率が高い第２保持部材とに反射型の電気光学パネルを保持した電気光学装置が開示されている。電気光学パネルは、ケースとしての第１保持部材の内矩と電気光学パネルとの隙間に接着剤が充填されて、第１保持部材に接着固定されている。このような電気光学装置を具備する電子機器の例としてプロジェクターが挙げられ、電気光学パネルを好適に保持すると共に効率的な放熱を行うことができるとしている。
また、例えば、特許文献２には、電気光学パネルとしての液晶パネルを液晶枠の第１の突き当て部に突き当てる第１のバネを備えた液晶パネルの固定構造が開示されている。この固定構造によれば、接着剤を用いていないので、液晶パネルの液晶枠に対する固定作業を簡単且つ短時間に行うことができるとしている。
さらに、例えば、特許文献３には、内側の３面に溝が形成されたコ字型の外枠の溝に、接着剤を充填した後、電気光学パネルとしての液晶表示パネルと透明基板とを挿入し、外枠の入口にパッキングを介して蓋がされた密封型液晶表示装置が開示されている。この密封型液晶表示装置では、外枠の対向する溝の一方に板ばねを挿入し、板ばねによって液晶表示パネルと透明基板とを外枠に対して押し付けて接着固定する例が示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１０−２５６６５６号公報
【特許文献２】特開２００１−３５０４２３号公報
【特許文献３】特開２０００−２９００５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上記特許文献１の電気光学装置では、第１保持部材と電気光学パネルとの接着固定が第１保持部材の内矩の全周に渡って均質に行われていないと、照射された光などの熱によって接着剤が軟化した場合、第１保持部材の中で電気光学パネルが動くことがあった。とりわけ、この電気光学装置をプロジェクターのライトバルブとして用いる場合、電気光学パネルのわずかな位置ズレが投射映像の品質に影響を及ぼすおそれがあった。そして、電気光学パネルの画素ピッチが小さくなればなるほど、第１保持部材に対して電気光学パネルを確実に接着固定することが求められる。
また、上記特許文献２のようにバネを用いた固定構造や、上記特許文献３のように溝の一方に挿入された板ばねと接着剤とを用いた固定構造でも、液晶パネル（液晶表示パネル）の液晶枠（外枠）に対する位置決めや接着固定が充分とは言えず、プロジェクターの光源から照射される光によって加熱されると、液晶枠（外枠）の熱膨張や接着剤の軟化によって、上記特許文献１の場合と同様に投射映像の品質に影響を及ぼす液晶パネル（液晶表示パネル）の位置ズレが生ずるおそれがあった。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明は、上述の課題の少なくとも一部を解決するためになされたものであり、以下の形態または適用例として実現することが可能である。
【０００６】
［適用例１］本適用例に係る電気光学装置は、電気光学パネルと、前記電気光学パネルが収容される複数の内壁面を含む収容部を有するケースと、前記複数の内壁面の第１の内壁面と対向する前記電気光学パネルの辺部との間に設けられ、前記電気光学パネルを前記複数の内壁面のうち前記第１の内壁面と異なる内壁面に向けて付勢する第１の弾性部材と、前記複数の内壁面の第２の内壁面と対向する前記電気光学パネルの辺部との間に設けられ、前記電気光学パネルを前記複数の内壁面のうち前記第２の内壁面と異なる内壁面に向けて付勢する第２の弾性部材と、前記第１の内壁面と前記電気光学パネルとの隙間及び前記第２の内壁面と前記電気光学パネルとの隙間に充填された接着剤と、を備えることを特徴とする。
【０００７】
この構成によれば、第１の弾性部材と第２の弾性部材とにより電気光学パネルの少なくとも２辺部がケースの内壁面に向かって付勢されることに加えて、電気光学パネルとケースの収容部とが接着剤で接着固定されるので、ケースに対する電気光学パネルの位置ズレを低減することができる。
【０００８】
［適用例２］上記適用例に係る電気光学装置において、前記第１の弾性部材は、前記電気光学パネルの一の辺部の端面を付勢する位置に設けられ、前記第２の弾性部材は、前記電気光学パネルの前記一の辺部と交差する辺部の端面を付勢する位置に設けられているとしてもよい。
この構成によれば、ケースの複数の内壁面のうち交差する内壁面に対して付勢される方向の電気光学パネルの位置ズレを低減できる。
【０００９】
［適用例３］上記適用例に係る電気光学装置において、前記第１の弾性部材は、前記電気光学パネルの一の辺部の端面を付勢する位置に設けられ、前記第２の弾性部材は、前記電気光学パネルの前記一の辺部と対向する辺部の端面を付勢する位置に設けられているとしてもよい。
この構成によれば、ケースの複数の内壁面のうち対向する内壁面に対して付勢される方向の電気光学パネルの位置ズレを低減できる。
【００１０】
［適用例４］上記適用例に係る電気光学装置において、前記第１の弾性部材と前記第２の弾性部材とは、前記電気光学パネルを挟んで互いに対向する位置に配置されていることが好ましい。
この構成によれば、第１の弾性部材及び第２の弾性部材によって電気光学パネルを付勢する位置がずれることに起因する電気光学パネルの平面視における回転を防止して、ケースに対して適正な位置に電気光学パネルを位置決めできる。
【００１１】
［適用例５］上記適用例に係る電気光学装置において、前記第１の弾性部材及び前記第２の弾性部材は、前記電気光学パネルの辺部の端面に対して少なくとも２箇所で付勢する位置に配置されていることが好ましい。
この構成によれば、電気光学パネルの辺部の端面に対して複数の弾性部材により付勢することになるので、１つの弾性部材で付勢する場合に比べて、ケースに対してより適正な位置に電気光学パネルを位置決めできる。
【００１２】
［適用例６］上記適用例に係る電気光学装置において、前記第１の弾性部材及び前記第２の弾性部材は、前記電気光学パネルの辺部の端面に対して少なくとも２箇所で付勢する形状を有しているとしてもよい。
この構成によれば、電気光学パネルの辺部の端面に対して少なくとも２箇所で付勢するように少なくとも２つの弾性部材を用意する場合に比べて、弾性部材の部品点数を減らすことができる。
【００１３】
［適用例７］上記適用例に係る電気光学装置において、前記電気光学パネルは一対の基板と、前記一対の基板間に挟持された電気光学素子とを有し、前記第１の弾性部材及び前記第２の弾性部材は、前記一対の基板のうち一方の基板の辺部の端面を付勢することを特徴とする。
この構成によれば、一対の基板のうち一方の基板を基準としてケースに電気光学パネルを位置決めして接着固定することができる。言い換えれば、一対の基板の双方を弾性部材で付勢する必要がないので、ケースに対する電気光学パネルの固定構造を簡略化できる。
【００１４】
［適用例８］上記適用例に係る電気光学装置において、前記電気光学パネルの少なくとも一方の面に対向して配置された透明基板を有し、前記ケースは前記電気光学パネルと前記透明基板とを収容し、前記接着剤は、前記透明基板と前記ケースの前記複数の内壁面との隙間にも充填されていることが好ましい。
この構成によれば、電気光学パネルに異物が付着することを防止することが可能な透明基板を含めてケースに接着固定することができる。
【００１５】
［適用例９］上記適用例に係る電気光学装置において、前記ケースの前記複数の内壁面には、離間した少なくとも２箇所に前記電気光学パネルの位置決め部を有し、前記第１の弾性部材及び前記第２の弾性部材のぞれぞれは、前記位置決め部の間に配置されていることが好ましい。
この構成によれば、ケースに電気光学パネルを収容したときに、第１の弾性部材及び第２の弾性部材のそれぞれによって付勢される電気光学パネルの姿勢を位置決め部により規定することができる。例えば、ケース内で電気光学パネルを接着固定する前に、第１の弾性部材及び第２の弾性部材による付勢で電気光学パネルが平面視で回転するなどの位置決め不具合を低減することができる。
【００１６】
［適用例１０］上記適用例に係る電気光学装置において、前記第１の弾性部材及び前記第２の弾性部材の弾性係数は、硬化後の前記接着剤の弾性係数よりも大きいことが好ましい。
この構成によれば、電気光学装置の温度が上昇して硬化した接着剤が軟化しても、第１の弾性部材及び第２の弾性部材によってケースに対する電気光学パネルの位置を適正な状態に維持することができる。
【００１７】
［適用例１１］上記適用例に係る電気光学装置において、前記第１の弾性部材及び前記第２の弾性部材は、板ばねであることが好ましい。
この構成によれば、ケースの複数の内壁面と電気光学パネルの辺部との間隔が狭くなっても第１の弾性部材及び第２の弾性部材を設置し易い。言い換えれば、第１の弾性部材及び第２の弾性部材を設置しても小型な電気光学装置を実現できる。
【００１８】
［適用例１２］上記適用例に係る電気光学装置において、前記第１の弾性部材及び前記第２の弾性部材は、同じ材料及び同じ形状であることが好ましい。
この構成によれば、第１の弾性部材及び第２の弾性部材によって電気光学パネルを付勢する力を同じにすることができる。第１の弾性部材が付勢する力と第２の弾性部材が付勢する力とが異なる場合に比べて、電気光学パネルをケースの収容部に対して確実に位置決めできる。また、第１の弾性部材と第２の弾性部材とを共通化して、部品点数を減らすことができる。
【００１９】
［適用例１３］上記適用例に係る電気光学装置において、前記ケースの前記収容部と重なると共に、前記電気光学パネルの複数の画素が配列した画素領域に対して開口する開口部を有する見切り部材を備えることが好ましい。
この構成によれば、見切り部材によって迷光が電気光学パネルに入射することを低減すると共に、電気光学パネルに照射された光によって生じた熱を見切り部材を介してケースに伝えて、外部に放熱させることができる。つまり、ケースに電気光学パネルが確実に接着固定され、優れた温度特性と光学特性とを備えた電気光学装置を提供できる。
【００２０】
［適用例１４］本適用例に係る光学ユニットは、上記適用例の電気光学装置と、前記電気光学装置を照明する光源と、を備えたことを特徴とする。
この構成によれば、光源から照射された光によって電気光学パネルが加熱されても、ケースに対する位置ズレが低減された光学ユニットを提供することができる。
【００２１】
［適用例１５］本適用例に係る光学ユニットは、上記適用例の電気光学装置と、複数の前記電気光学装置のそれぞれを照明する光源と、複数の前記電気光学装置のそれぞれから射出された光を合成して表示光に変換する光合成手段と、を備えたことを特徴とする。
この構成によれば、複数の電気光学装置のそれぞれにおける電気光学パネルのケースに対する位置ズレが低減されるので、優れた表示品質を実現可能な光学ユニットを提供できる。
【００２２】
［適用例１６］本適用例に係る投射型表示装置は、上記適用例の光学ユニットと、前記光学ユニットから射出された表示光を拡大して投射する投射手段と、を備えたことを特徴とする。
この構成によれば、ケースに対する電気光学パネルの位置ズレが低減され、優れた表示品質を有する投射型表示装置を提供することができる。
【００２３】
［適用例１７］本適用例に係る電子機器は、上記適用例の電気光学装置を備えたことを特徴とする。
この構成によれば、ケースに対する電気光学パネルの位置ズレが低減され、優れた表示品質を有する電子機器を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２４】
【図１】（ａ）は液晶パネルの構成を示す概略平面図、（ｂ）は（ａ）に示す液晶パネルのＨ−Ｈ’線に沿う概略断面図。
【図２】液晶パネルの電気的な構成を示す等価回路図。
【図３】液晶装置の構成を示す概略分解斜視図。
【図４】（ａ）は組立後の液晶装置を示す斜視図、（ｂ）は（ａ）のＡ−Ａ’線に沿った液晶装置の構造を示す概略断面図。
【図５】（ａ）はケースを示す概略平面図、（ｂ）は（ａ）のＢ−Ｂ’線に沿った液晶パネルが収容されたケースの構造を示す概略断面図。
【図６】（ａ）および（ｂ）は板ばねにより液晶パネルを付勢する方法を説明する図。
【図７】（ａ）〜（ｃ）は板ばねの他の構成例を示す概略平面図。
【図８】第２実施形態の液晶装置におけるケースの構成を示す概略平面図。
【図９】電子機器としての投射型表示装置の構成を示す概略図。
【発明を実施するための形態】
【００２５】
以下、本発明を具体化した実施形態について図面に従って説明する。なお、使用する図面は、説明する部分が認識可能な状態となるように、適宜拡大または縮小して表示している。
【００２６】
なお、以下の形態において、例えば「基板上に」と記載された場合、基板の上に接するように配置される場合、または基板の上に他の構成物を介して配置される場合、または基板の上に一部が接するように配置され、一部が他の構成物を介して配置される場合を表すものとする。
【００２７】
（第１実施形態）
本実施形態では、電気光学装置として、薄膜トランジスター（Thin  Film  Transistor；ＴＦＴ）を画素のスイッチング素子として備えたアクティブマトリックス型の液晶装置を例に挙げて説明する。この液晶装置は、例えば後述する投射型表示装置（液晶プロジェクター）の光変調手段（液晶ライトバルブ）として好適に用いることができるものである。
【００２８】
＜電気光学パネル＞
まず、電気光学装置としての液晶装置を構成する電気光学パネルとしての液晶パネルについて、図１および図２を参照して説明する。図１（ａ）は液晶パネルの構成を示す概略平面図、同図（ｂ）は同図（ａ）に示す液晶パネルのＨ−Ｈ’線に沿う概略断面図である。図２は液晶パネルの電気的な構成を示す等価回路図である。
【００２９】
図１（ａ）及び（ｂ）に示すように、本実施形態の電気光学パネルとしての液晶パネル１１０は、対向配置された素子基板１０及び対向基板２０と、これら一対の基板によって挟持された液晶層５０とを有する。素子基板１０の基材１０ｓ及び対向基板２０の基材２０ｓは、透明な例えば石英基板やガラス基板が用いられている。
【００３０】
素子基板１０は対向基板２０よりも大きく、両基板は、対向基板２０の外縁沿って配置されたシール材４０を介して貼り合わされ、その隙間に正または負の誘電異方性を有する液晶が封入されて電気光学素子としての液晶層５０が構成されている。シール材４０は、例えば熱硬化性又は紫外線硬化性のエポキシ樹脂などの接着剤が採用されている。シール材４０には、一対の基板の間隔を一定に保持するためのスペーサー（図示省略）が混入されている。
【００３１】
シール材４０の内側に複数の画素Ｐが配列した画素領域Ｅが設けられている。また、シール材４０と画素領域Ｅとの間に画素領域Ｅを取り囲んで見切り部２１が設けられている。見切り部２１は、例えば遮光性の金属あるいは金属酸化物などからなる。なお、画素領域Ｅは、表示に寄与する複数の画素Ｐに加えて、複数の画素Ｐを囲むように配置されたダミー画素を含むとしてもよい。また、図１では図示を省略したが、画素領域Ｅにおいて複数の画素Ｐをそれぞれ平面的に区分する遮光部（ブラックマトリックス；ＢＭ）が対向基板２０に設けられている。
【００３２】
素子基板１０の端子部に沿った第１の辺部とシール材４０との間にデータ線駆動回路１０１が設けられている。また、第１の辺部に対向する第２の辺部に沿ったシール材４０と画素領域Ｅとの間に検査回路１０３が設けられている。さらに、第１の辺部と直交し互いに対向する第３及び第４の辺部に沿ったシール材４０と画素領域Ｅとの間に走査線駆動回路１０２が設けられている。第２の辺部のシール材４０と検査回路１０３との間には、２つの走査線駆動回路１０２を繋ぐ複数の配線１０５が設けられている。
【００３３】
これらデータ線駆動回路１０１、走査線駆動回路１０２に繋がる配線は、第１の辺部に沿って配列した複数の外部接続用端子１０４に接続されている。以降、第１の辺部に沿った方向をＸ方向とし、第３の辺部に沿った方向をＹ方向として説明する。なお、検査回路１０３の配置はこれに限定されず、データ線駆動回路１０１と画素領域Ｅとの間のシール材４０の内側に沿った位置に設けてもよい。
【００３４】
図１（ｂ）に示すように、素子基板１０の液晶層５０側の表面には、画素Ｐごとに設けられた透光性の画素電極１５及びスイッチング素子である薄膜トランジスター（以降、ＴＦＴと呼称する）３０と、信号配線と、これらを覆う配向膜１８とが形成されている。また、ＴＦＴ３０における半導体層に光が入射してスイッチング動作が不安定になることを防ぐ遮光構造が採用されている。本発明における素子基板１０は、少なくとも基材１０ｓと、基材１０ｓ上に形成された画素電極１５、ＴＦＴ３０、信号配線、配向膜１８を含むものである。
【００３５】
素子基板１０に対向配置される対向基板２０は、少なくとも基材２０ｓと、基材２０ｓ上に形成された見切り部２１と、これを覆うように成膜された平坦化層２２と、平坦化層２２を覆うように設けられた共通電極２３と、共通電極２３を覆う配向膜２４とを含むものである。
【００３６】
見切り部２１は、図１（ａ）に示すように画素領域Ｅを取り囲むと共に、平面的に走査線駆動回路１０２、検査回路１０３と重なる位置に設けられている。これにより対向基板２０側からこれらの駆動回路を含む周辺回路に入射する光を遮蔽して、周辺回路が光によって誤動作することを防止する役目を果たしている。また、不必要な迷光が画素領域Ｅに入射しないように遮蔽して、画素領域Ｅの表示における高いコントラストを確保している。
【００３７】
平坦化層２２は、例えば酸化シリコンなどの無機材料からなり、光透過性を有して見切り部２１を覆うように設けられている。このような平坦化層２２の形成方法としては、例えばプラズマＣＶＤ法などを用いて成膜する方法が挙げられる。
【００３８】
共通電極２３は、例えばＩＴＯ（Indium  Tin  Oxide）などの透明導電膜からなり、平坦化層２２を覆うと共に、図１（ａ）に示すように対向基板２０の四隅に設けられた上下導通部１０６により素子基板１０側の配線に電気的に接続している。
【００３９】
画素電極１５を覆う配向膜１８及び共通電極２３を覆う配向膜２４は、液晶パネル１１０の光学設計に基づいて選定される。例えば、ポリイミドなどの有機材料を成膜して、その表面をラビングすることにより、正の誘電異方性を有する液晶分子に対して略水平配向処理が施された有機配向膜や、気相成長法を用いてＳｉＯｘ（酸化シリコン）などの無機材料を成膜して、負の誘電異方性を有する液晶分子に対して略垂直配向させた無機配向膜が挙げられる。
【００４０】
このような液晶パネル１１０は透過型であって、画素Ｐが非駆動時に明表示となるノーマリーホワイトモードや、非駆動時に暗表示となるノーマリーブラックモードの光学設計が採用される。光の入射側と射出側とにそれぞれ偏光素子が光学設計に応じて配置されて用いられる。本実施形態ではノーマリーブラックモードが採用されている。
【００４１】
次に図２を参照して、液晶パネル１１０の電気的な構成について説明する。液晶パネル１１０は、少なくとも画素領域Ｅにおいて互いに絶縁されて直交する信号線としての複数の走査線３ａ及び複数のデータ線６ａと、データ線６ａに沿って平行に配置された容量線３ｂとを有する。走査線３ａが延在する方向がＸ方向であり、データ線６ａが延在する方向がＹ方向である。
【００４２】
走査線３ａとデータ線６ａならびに容量線３ｂと、これらの信号線類により区分された領域に、画素電極１５と、ＴＦＴ３０と、蓄積容量１６とが設けられ、これらが画素Ｐの画素回路を構成している。
【００４３】
走査線３ａはＴＦＴ３０のゲートに電気的に接続され、データ線６ａはＴＦＴ３０の第１ソース・ドレイン領域に電気的に接続されている。画素電極１５はＴＦＴ３０の第２ソース・ドレイン領域に電気的に接続されている。
【００４４】
データ線６ａはデータ線駆動回路１０１（図１参照）に接続されており、データ線駆動回路１０１から供給される画像信号Ｄ１，Ｄ２，…，Ｄｎを画素Ｐに供給する。走査線３ａは走査線駆動回路１０２（図１参照）に接続されており、走査線駆動回路１０２から供給される走査信号ＳＣ１，ＳＣ２，…，ＳＣｍを各画素Ｐに供給する。
【００４５】
データ線駆動回路１０１からデータ線６ａに供給される画像信号Ｄ１〜Ｄｎは、この順に線順次で供給してもよく、互いに隣り合う複数のデータ線６ａ同士に対してグループごとに供給してもよい。走査線駆動回路１０２は、走査線３ａに対して、走査信号ＳＣ１〜ＳＣｍを所定のタイミングでパルス的に線順次で供給する。
【００４６】
液晶パネル１１０は、スイッチング素子であるＴＦＴ３０が走査信号ＳＣ１〜ＳＣｍの入力により一定期間だけオン状態とされることで、データ線６ａから供給される画像信号Ｄ１〜Ｄｎが所定のタイミングで画素電極１５に書き込まれる構成となっている。そして、画素電極１５を介して液晶層５０に書き込まれた所定レベルの画像信号Ｄ１〜Ｄｎは、画素電極１５と液晶層５０を介して対向配置された共通電極２３との間で一定期間保持される。
【００４７】
保持された画像信号Ｄ１〜Ｄｎがリークするのを防止するため、画素電極１５と共通電極２３との間に形成される液晶容量と並列に蓄積容量１６が接続されている。蓄積容量１６は、ＴＦＴ３０の第２ソース・ドレイン領域と容量線３ｂとの間に設けられている。
【００４８】
なお、図１（ａ）に示した検査回路１０３には、データ線６ａが接続されており、液晶パネル１１０の製造過程において、上記画像信号を検出することで液晶パネル１１０の動作欠陥などを確認できる構成となっているが、図２の等価回路では省略している。
【００４９】
また、検査回路１０３は、上記画像信号をサンプリングしてデータ線６ａに供給するサンプリング回路、データ線６ａに所定電圧レベルのプリチャージ信号を画像信号に先行して供給するプリチャージ回路を含むものとしてもよい。
【００５０】
なお、液晶パネル１１０は、素子基板１０がデータ線駆動回路１０１や走査線駆動回路１０２、検査回路１０３などの周辺回路を含むものに限定されず、これらの回路のうちの１つあるいは全部が外付けされる構成であってもよい。
【００５１】
＜電気光学装置＞
次に、電気光学装置としての液晶装置について、図３〜図６を参照して説明する。図３は液晶装置の構成を示す概略分解斜視図、図４（ａ）は組立後の液晶装置を示す斜視図、同図（ｂ）は同図（ａ）のＡ−Ａ’線に沿った液晶装置の構造を示す概略断面図、図５（ａ）はケースを示す概略平面図、同図（ｂ）は同図（ａ）のＢ−Ｂ’線に沿った液晶パネルが収容されたケースの構造を示す概略断面図、図６（ａ）および（ｂ）は板ばねにより液晶パネルを付勢する方法を説明する図である。
【００５２】
図３に示すように、本実施形態の電気光学装置としての液晶装置１００は、液晶パネル１１０と、一対の透明基板１２１，１２２と、ケース１３０と、見切り部材１４０とを含んで構成されている。
【００５３】
液晶パネル１１０の素子基板１０の端子部には、外部回路との電気的な接続を図るための中継基板１１５が実装されている。中継基板１１５は、端子部に配列した複数の外部接続用端子１０４（図１（ａ）参照）に対応した配線を有する例えばフレキシブル配線基板（ＦＰＣ）である。
【００５４】
一対の透明基板１２１，１２２は、例えば透明な石英基板やガラス基板であって、液晶パネル１１０を挟んで配置される。透明基板１２１は、素子基板１０とほぼ同じ形状同じ大きさであって、素子基板１０の一方の面に透明な接着剤を介して接着される。透明基板１２２は、対向基板２０とほぼ同じ形状同じ大きさであって、同じく対向基板２０の一方の面に透明な接着剤を介して接着される。一対の透明基板１２１，１２２は、素子基板１０や対向基板２０の表面に異物が付着して、画像の拡大投射時における表示品質に影響が及ぶことを防止する防塵機能を果たすものである。また、ケース１３０に対する液晶パネル１１０の位置精度を考慮すると、一対の透明基板１２１，１２２は熱膨張係数が接着される素子基板１０や対向基板２０と同程度であることが望ましい。なお、本実施形態では、一対の透明基板１２１，１２２の厚みが素子基板１０や対向基板２０と同じであるが、これに限定されるものではない。また、防塵効果の観点から一対の透明基板１２１，１２２で液晶パネル１１０を挟むことが好ましいが、少なくとも１枚の透明基板を液晶パネル１１０に接着固定すれば防塵効果を奏する。
【００５５】
ケース１３０は、一対の透明基板１２１，１２２が装着された液晶パネル１１０を透明基板１２２を下方にして収容する収容部１３１を備えた筐体である。収容部１３１は、４つの内壁面１３１ａと底面１３１ｂとを有する。底面１３１ｂには、平面視で四角形の開口部１３２が形成されている。開口部１３２は、液晶パネル１１０における画素領域Ｅ（図１（ａ）参照）を望むことが可能な大きさで形成されている。
内壁面１３１ａと底面１３１ｂとが接する部分には互いに離間した位置に位置決め部１３３ａ，１３３ｂ，１３３ｃ，１３３ｄ，１３３ｅ，１３３ｆ，１３３ｇ，１３３ｈが形成されている。位置決め部１３３ａ，１３３ｂ，１３３ｃ，１３３ｄ，１３３ｅ，１３３ｆ，１３３ｇ，１３３ｈは内壁面１３１ａから開口部１３２側に突出するように形成されている。４つの内壁面１３１ａのそれぞれに位置決め部１３３が設けられている。
また、離間して形成された例えば位置決め部１３３ａと位置決め部１３３ｂとの間に本発明の第１の弾性部材及び第２の弾性部材としての板ばね１３５が配置されている。他の内壁面１３１ａにおいても同様であり、合計４つの板ばね１３５がそれぞれ対応する内壁面１３１ａに配置されている。板ばね１３５は湾曲しており、湾曲した部分が開口部１３２側に突出するように２つの位置決め部１３３の間に配置されている。
ケース１３０には、液晶パネル１１０が収容されたときに中継基板１１５をはみ出させるため、外壁面１３８の一部が切り欠かれた切り欠き１３４が形成されている。また、ケース１３０の上面１３６から底部に貫通する取付孔１３７がケース１３０の各角部に形成されている。また、外壁面１３８のほぼ中央部に突出したツメ部１３９が形成されている。ツメ部１３９は対向する１組の外壁面１３８に対応して一対形成されている。
このようなケース１３０は、例えば樹脂材料を用いて成形されたものや、金属材料を切削加工したもの、あるいは金属材料の粉体を成形型に充填して焼結したものなどを用いることができる。
【００５６】
見切り部材１４０は、平面視で四角形の枠体であり、液晶パネル１１０の画素領域Ｅを望むことが可能な大きさで形成された開口部１４１を有する。また、枠体から突出してケース１３０側に折り曲げられた一対の取付部１４２を有している。取付部１４２には開口部１４３が形成されている。開口部１４３は、ケース１３０のツメ部１３９と嵌合するように形成されたものである。見切り部材１４０は、樹脂などよりも熱伝導性が良い例えばステンレスなどの鋼材を用いることができる。枠体の表面で光が反射しないように塗装やメッキなどの反射低減処理が施されていることが望ましい。
【００５７】
図４（ａ）及び（ｂ）に示すように、液晶パネル１１０は、一対の透明基板１２１，１２２に挟まれた状態でケース１３０の収容部１３１に収容される。液晶パネル１１０及び一対の透明基板１２１，１２２と収容部１３１の各内壁面１３１ａとの間には所定の大きさの隙間が設けられている。該隙間に板ばね１３５が配置されると共に、接着剤１５０が充填されている。４つの板ばね１３５により液晶パネル１１０の各辺部が対向する内壁面１３１ａと向かい合う内壁面１３１ａに向けて付勢された状態で、液晶パネル１１０及び一対の透明基板１２１，１２２が接着剤１５０によってケース１３０に接着固定されている。接着剤１５０は、樹脂や金属材料、ガラスのようなセラミックスに対しても高い接着性能を示す例えば熱硬化型のエポキシ系樹脂接着剤を用いることができる。また、接着剤１５０は液晶パネル１１０及び一対の透明基板１２１，１２２が照明されて生じた熱をケース１３０に効率よく放熱できるように、優れた熱伝導性を有していることが好ましい。
【００５８】
液晶パネル１１０及び一対の透明基板１２１，１２２が収容されたケース１３０に蓋をするように見切り部材１４０をケース１３０に取り付ける。見切り部材１４０の取付部１４２に形成された開口部１４３にケース１３０のツメ部１３９が嵌合することにより、見切り部材１４０の内面１４０ａと透明基板１２１およびケース１３０の上面１３６とが密着して、ケース１３０に見切り部材１４０が装着される。ケース１３０に見切り部材１４０を装着しても、ケース１３０の各角部に設けられた取付孔１３７は露出しており、４つの取付孔１３７を利用して、ケース１３０を他の構造物に例えばネジ止めして固定することができる。
【００５９】
次に、図５及び図６を参照して、液晶パネル１１０のケース１３０に対する位置決めの仕方について説明する。
図５（ａ）に示すように、ケース１３０の底面１３１ｂには開口部１３２が形成されている。ケース１３０の収容部１３１に液晶パネル１１０が正規の位置で収容されたとき、液晶パネル１１０の画素領域Ｅ（図１（ａ）参照）の中心と開口部１３２の中心Ｃ０とが重なるようにケース１３０が設計されている。開口部１３２の中心Ｃ０をＸ方向とＹ方向とにそれぞれ通過する直線上に、それぞれ一対の板ばね１３５が対向配置されている。また、一対の板ばね１３５は湾曲して突出した部分が互いに向かい合うようにケース１３０の内壁面１３１ａに配置されている。なお、ケース１３０のツメ部１３９は、平面視で開口部１３２の中心Ｃ０をＸ方向に通過する直線上に形成されている。
【００６０】
このように４つの板ばね１３５が配置された収容部１３１に一対の透明基板１２１，１２２で挟まれた液晶パネル１１０が収容される。図５（ｂ）に示すように、切り欠き１３４が形成された部分では、液晶パネル１１０の素子基板１０をケース１３０の内壁面１３１ａに接着固定することはできない。また、素子基板１０、対向基板２０、一対の透明基板１２１，１２２のそれぞれに製造上の外形ばらつき（外形公差）を有している。したがって、本実施形態では、液晶パネル１１０をケース１３０に対して精度よく、また確実に接着固定するために、液晶パネル１１０の一対の基板のうち、ケース１３０の収容部１３１において底面１３１ｂ側に位置する一方の基板としての対向基板２０を基準として、対向基板２０の各辺部（端面）を付勢するように４つの板ばね１３５が配置されている。具体的には、収容部１３１の深さ方向（Ｚ方向）において板ばね１３５が素子基板１０に接触せず、対向基板２０の辺部における端面に接触するように、板ばね１３５のＺ方向における高さ（幅）と湾曲の程度が設定されている。なお、開口部１３２側に収容された透明基板１２２と板ばね１３５とが干渉しないように、透明基板１２２のサイズを対向基板２０よりもやや小さめにしておくことが望ましい。
【００６１】
図１（ａ）及び（ｂ）に示したように、素子基板１０と対向基板２０とはシール材４０によって強固に接着されているため、液晶パネル１１０が照明光で例えば６０℃〜８０℃ぐらいに加熱されたとしても、素子基板１０に対して対向基板２０が動いてしまうことはない。したがって、対向基板２０の各辺部における端面を板ばね１３５で対応するケース１３０の内壁面１３１ａに向かって付勢すれば、液晶パネル１１０をケース１３０の収容部１３１に対して精度よく位置決めできる。
【００６２】
図６（ａ）に示すように、板ばね１３５は、ケース１３０の収容部１３１において、例えば位置決め部１３３ｅと位置決め部１３３ｆとの間に配置されている。内壁面１３１ａの位置決め部１３３ｅ側には、位置決め部１３３ｅの端部において開口すると共に、内壁面１３１ａに対して傾斜した状態で孔１３１ｃが形成されている。湾曲した板ばね１３５は、一方の端部が孔１３１ｃに挿入されて配置される。板ばね１３５の一方の端部が孔１３１ｃに挿入され配置されたときの、内壁面１３１ａからの板ばね１３５のＸ方向における高さをｈ１とする。位置決め部１３３ｅと位置決め部１３３ｆとの間のＹ方向における長さをＬとする。板ばね１３５の一方の端部が孔１３１ｃに挿入された状態では、板ばね１３５の他方の端部は、位置決め部１３３ｆに接しない。このように、板ばね１３５の一方の端部を孔１３１ｃに挿入する形態とすることで、板ばね１３５をケース１３０の収容部１３１に容易に取り付けることができると共に、取り付け後に板ばね１３５が動いて、例えば開口部１３２から落下することを防ぐことができる。もちろん、残り３つの板ばね１３５のケース１３０への取り付けについても同様な構成となっている。なお、板ばね１３５の一方の端部を仮止め（あるいは支持）する方法は、孔１３１ｃに限定されず、例えば、収容部１３１の４つの内壁面１３１ａのそれぞれに板ばね１３５の一方の端部を挿入可能な溝を形成してもよい。
【００６３】
ケース１３０の収容部１３１に液晶パネル１１０を収容するとき、対向基板２０の端面によって板ばね１３５は押圧され、板ばね１３５の高さｈ１は高さｈ２まで圧縮される。このとき、板ばね１３５の他方の端部が位置決め部１３３ｆに当接する。また、対向基板２０の端面は板ばね１３５と接触しても、位置決め部１３３ｅ，１３３ｆとは接触しない。すなわち、板ばね１３５によって付勢された状態で対向基板２０の端面と位置決め部１３３ｅ，１３３ｆとの間に所定の隙間ができるように設計されている。
【００６４】
板ばね１３５が対向基板２０の端面を付勢したとき、板ばね１３５のたわみ量Δｈ（高さｈ１と高さｈ２の差）に相当する力Ｆが対向基板２０に加わる。本実施形態では、対向基板２０の４つの辺部のそれぞれが力Ｆで内矩に向けて付勢されるように、同じ材料構成、同じ形状の板ばね１３５を用いている。また、位置決め部１３３間の距離Ｌが各内壁面１３１ａにおいて同じになるように位置決め部１３３が設計されている。板ばね１３５を２つの位置決め部１３３の間で挟んで配置する場合に比べて、板ばね１３５の一方の端部が孔１３１ｃに挿入されているので、液晶パネル１１０をケース１３０の収容部１３１に収容するときに、対向基板２０の端面に必要以上の力Ｆが掛かることを調整できる構造となっている。つまり、４つの板ばね１３５で液晶パネル１１０をケース１３０の収容部１３１に対して位置決めする際に比較的容易に位置決めが可能となっている。
【００６５】
また、収容部１３１に設けられた孔１３１ｃの深さを調整することにより、液晶パネル１１０を収容部１３１に収容したときに、対向基板２０の端面に対する板ばね１３５の接触の程度を調整することが可能である。ケース１３０自体の熱膨張の度合いは当然ながら温度に依存する。対向基板２０の端面に板ばね１３５が点接触あるいは線接触している状態よりも、面接触している状態の方が液晶パネル１１０の姿勢や位置のズレをより低減し易いと考えられる。したがって、孔１３１ｃ内における板ばね１３５の一方の端部がある程度自由に移動可能とすることで、板ばね１３５を温度変化に対応させて、対向基板２０の端面に安定した状態で接触させることができる。
【００６６】
板ばね１３５の材料としては、例えばステンレス鋼（ＳＵＳ３０４；縦弾性係数Ｅ＝１８６×１０3Ｎ／ｍｍ2）、ベリリウム鋼（縦弾性係数Ｅ＝１２７×１０3Ｎ／ｍｍ2）、リン青銅（縦弾性係数Ｅ＝９８×１０3Ｎ／ｍｍ2）などのばね材料を用いることができるが、硬化後の接着剤１５０の弾性係数よりも大きな縦弾性係数を有するばね材料を用いることが好ましい。ちなみに、エポキシ系接着剤の硬化後の弾性係数（引っ張り強さ）は３．８×１０-3Ｎ／ｍｍ2であり、これらのばね材料の縦弾性係数はエポキシ系接着剤に比べて充分に大きい。
とりわけ、液晶装置１００を後述する投射型表示装置の光変調手段として用いる場合、照明光により液晶装置１００が加熱され温度が室温以上の例えば６０℃〜８０℃に到達することがある。液晶装置１００は温度の上昇に伴ってケース１３０自体が熱膨張したり、接着剤１５０が軟化したりする。本実施形態では、ケース１３０の収容部１３１において液晶パネル１１０が４辺部のそれぞれに対応して設けられた板ばね１３５によって対応する内壁面１３１ａに向けて常に付勢される。したがって、ケース１３０自体が熱膨張したり、接着剤１５０が軟化したりしたとしても、ケース１３０の収容部１３１に対する液晶パネル１１０の位置ズレが低減される。
【００６７】
図４（ｂ）あるいは図５（ｂ）に示すように、板ばね１３５が配置されるケース１３０の収容部１３１と液晶パネル１１０との隙間には接着剤１５０が充填される。接着剤１５０が透光性の場合、照明光の迷光が板ばね１３５に入射することが考えられる。板ばね１３５の表面で迷光が反射して液晶パネル１１０内に入射すると表示品質に影響を及ぼすおそれがある。したがって、板ばね１３５はそれ自体が光を反射し難い材料で構成されることが望ましい。あるいは、見切り部材１４０と同様に板ばね１３５の表面に光反射低減処理を施すことが好ましい。
【００６８】
液晶パネル１１０を付勢する板ばね１３５の構成は、これに限定されない。図７を参照して板ばねの他の構成例について説明する。図７（ａ）〜（ｃ）は板ばねの他の構成例を示す概略平面図である。
【００６９】
図７（ａ）に示すように、対向基板２０（基材２０ｓ）の端面を付勢する板ばね１３５は１つの内壁面１３１ａに対して１つに限定されず、複数（２つ）の板ばね１３５を設ける構成としてもよい。複数（２つ）の板ばね１３５のそれぞれは、収容部１３１の内壁面１３１ａに設けられた位置決め部１３３の間に配置されている。これによれば、複数（２つ）の板ばね１３５によって対向基板２０（基材２０ｓ）を付勢するので、１つの板ばね１３５で付勢する場合に比べて、部品点数が増えるものの、対向基板２０の平面的な姿勢を維持しつつより確実に付勢することができる。
【００７０】
また、図７（ｂ）に示すように、複数（２つ）の湾曲部を有する板ばね１３５Ａを２つの位置決め部１３３の間に配置してもよい。板ばね１３５Ａは複数個所（２箇所）で対向基板２０（基材２０ｓ）の端面を付勢するので、部品点数を増やさずに、対向基板２０の平面的な姿勢を維持しつつより確実に付勢することができる。
【００７１】
また、図７（ｃ）に示すように、一対の平面部と一対の平面部から延設された曲面部を有するＵ字状に折り曲げられた板ばね１３５Ｂを２つの位置決め部１３３の間に配置してもよい。これによれば、対向基板２０（基材２０ｓ）の端面に対して板ばね１３５Ｂの一方の平面部を容易に面接触させて付勢することができる。折り曲げられた板ばね１３５Ｂの一方の端部は位置決め部１３３に接するものの、対向基板２０（基材２０ｓ）側の他方の端部をフリーな状態にすれば、液晶パネル１１０をケース１３０の収容部１３１に収納し易い。
【００７２】
上記実施形態によれば、以下の効果が得られる。
（１）液晶装置１００において、液晶パネル１１０はケース１３０の収容部１３１に設けられた板ばね１３５によって内壁面１３１ａとの間で付勢され、且つ収容部１３１と接着剤１５０によって接着固定されている。板ばね１３５は、液晶パネル１１０の４辺部をそれぞれ付勢する位置に設けられているので、ケース１３０が熱膨張したり、接着剤１５０が熱で軟化したりしても、液晶パネル１１０の姿勢を維持して位置ズレが生ずることを確実に低減することができる。
（２）液晶パネル１１０の一対の基板のうち一方の基板としての対向基板２０の各辺部の端面を板ばね１３５により付勢しているので、一対の基板の双方を付勢する場合に比べて液晶パネル１１０のケース１３０に対する位置決めや接着固定の構造を簡略化できる。また、透明基板１２２を対向基板２０に接着した状態でも、確実に液晶パネル１１０の位置ズレを低減できる。
（３）硬化後の接着剤１５０の弾性係数よりも大きな弾性係数を有するばね材料で板ばね１３５を構成することにより、接着剤１５０が熱によって軟化しても、液晶パネル１１０を確実に付勢して位置ズレの発生を低減できる。
（４）液晶パネル１１０をケース１３０の内壁面１３１ａに向けて付勢する弾性部材として板ばね１３５を用いているので、液晶パネル１１０とケース１３０の収容部１３１との間のスペースが小さくても液晶パネル１１０を所望の力Ｆで付勢することができる。言い換えれば、付勢用の弾性部材を設けたとしてもケース１３０の収容部１３１が大きくならず、小型な液晶装置１００を提供できる。
【００７３】
（第２実施形態）
次に、第２実施形態の電気光学装置としての液晶装置について、図８を参照して説明する。図８は第２実施形態の液晶装置におけるケースの構成を示す概略平面図である。第２実施形態の液晶装置は、第１実施形態の液晶装置１００に対してケースの構成を異ならせたものである。ケース以外の構成は、第１実施形態と同様であるため、同じ構成には同じ符号を付し、詳細の説明は省略する。
【００７４】
図８に示すように、第２実施形態の液晶装置は、液晶パネル１１０が収容される収容部１３１を有するケース１３０Ａを有している。ケース１３０Ａには、収容された液晶パネル１１０をケース１３０Ａの内壁面１３１ａに向けて付勢する２つの板ばね１３５ａ，１３５ｂが設けられている。より具体的には、４つの内壁面１３１ａのうち図中左側の内壁面１３１ａの位置決め部１３３ａ，１３３ｂの間に板ばね１３５ａが配置され、切り欠き１３４が設けられていない側の内壁面１３１ａの位置決め部１３３ｃ，１３３ｄの間にもう一つの板ばね１３５ｂが配置されている。２つの板ばね１３５ａ，１３５ｂのうちのどちらか一方が本発明の第１の弾性部材であり、他方が第２の弾性部材に相当するものである。
【００７５】
他の内壁面１３１ａに設けられた位置決め部１３３ｅ，１３３ｆ，１３３ｇ，１３３ｈは、位置決め部１３３ａ，１３３ｂ，１３３ｃ，１３３ｄよりも収容部１３１の底面１３１ｂに設けられた開口部１３２側により突出して形成されている。
【００７６】
収容部１３１に液晶パネル１１０が収容されると、板ばね１３５ａによってＸ方向に付勢された対向基板２０は位置決め部１３３ｅ，１３３ｆに押し付けられて位置決めされる。また、板ばね１３５ｂによってＹ方向と反対方向に付勢された対向基板２０は位置決め部１３３ｇ，１３３ｈに押し付けられて位置決めされる。つまり、対向基板２０の４辺部のうち交差する（隣り合う）２辺部を板ばね１３５ａ，１３５ｂにより付勢して、残りの交差する（隣り合う）２辺部を位置決め部１３３ｅ，１３３ｆ，１３３ｇ，１３３ｈに押し付けて対向基板２０をケース１３０Ａの収容部１３１に位置決めしている。ケース１３０Ａが加熱されて熱膨張したとしても対向基板２０が位置決め部１３３ｅ，１３３ｆ，１３３ｇ，１３３ｈに常に押し付けられている状態を維持するため、第１実施形態の板ばね１３５よりも強い力Ｆが得られる板ばね１３５ａ，１３５ｂの構成とすることが望ましい。
【００７７】
なお、液晶パネル１１０は第１実施形態と同様に一対の透明基板１２１，１２２に挟まれた状態で収容部１３１に収容される。また、液晶パネル１１０と収容部１３１の内壁面１３１ａとの間には接着剤１５０が充填され、板ばね１３５ａ，１３５ｂを含めて接着固定される。また、板ばね１３５ａ，１３５ｂの弾性係数は、硬化後の接着剤１５０の弾性係数よりも大きい。
【００７８】
上記第２実施形態によれば、以下のような効果が得られる。
（５）液晶パネル１１０はケース１３０Ａの収容部１３１に設けられた２つの板ばね１３５ａ，１３５ｂによって内壁面１３１ａとの間でＸ方向及びＹ方向と反対方向に付勢され、且つ収容部１３１と接着剤１５０によって接着固定されている。したがって、第２実施形態の液晶装置が照明光などによって加熱され温度が上昇しても、ケース１３０Ａ内で液晶パネル１１０が位置ズレすることを低減できる。また、第１実施形態の液晶装置１００に比べて板ばね１３５の数を減らすことができる。
（６）２つの板ばね１３５ａ，１３５ｂにより対向基板２０を位置決めするので、第１実施形態よりもケース１３０Ａに液晶パネル１１０を収容し易い。
【００７９】
（第３実施形態）
＜電子機器＞
次に、本実施形態の電子機器について図９を参照して説明する。図９は電子機器としての投射型表示装置の構成を示す概略図である。
【００８０】
図９に示すように、本実施形態の電子機器としての投射型表示装置１０００は、システム光軸Ｌに沿って配置された偏光照明装置１１００と、光分離手段としての２つのダイクロイックミラー１１０４，１１０５と、３つの反射ミラー１１０６，１１０７，１１０８と、５つのリレーレンズ１２０１，１２０２，１２０３，１２０４，１２０５と、３つの光変調手段としての透過型の液晶ライトバルブ１２１０，１２２０，１２３０と、光合成手段としてのクロスダイクロイックプリズム１２０６と、投射手段としての投射レンズ１２０７とを備えている。
投射レンズ１２０７を除いた偏光照明装置１１００と、２つのダイクロイックミラー１１０４，１１０５と、３つの反射ミラー１１０６，１１０７，１１０８と、５つのリレーレンズ１２０１，１２０２，１２０３，１２０４，１２０５と、３つの液晶ライトバルブ１２１０，１２２０，１２３０と、クロスダイクロイックプリズム１２０６とを含む構成が本発明における光学ユニットに相当するものである。
【００８１】
偏光照明装置１１００は、超高圧水銀灯やハロゲンランプなどの白色光源からなる光源としてのランプユニット１１０１と、インテグレーターレンズ１１０２と、偏光変換素子１１０３とから概略構成されている。
【００８２】
ダイクロイックミラー１１０４は、偏光照明装置１１００から射出された偏光光束のうち、赤色光（Ｒ）を反射させ、緑色光（Ｇ）と青色光（Ｂ）とを透過させる。もう１つのダイクロイックミラー１１０５は、ダイクロイックミラー１１０４を透過した緑色光（Ｇ）を反射させ、青色光（Ｂ）を透過させる。
【００８３】
ダイクロイックミラー１１０４で反射した赤色光（Ｒ）は、反射ミラー１１０６で反射した後にリレーレンズ１２０５を経由して液晶ライトバルブ１２１０に入射する。
ダイクロイックミラー１１０５で反射した緑色光（Ｇ）は、リレーレンズ１２０４を経由して液晶ライトバルブ１２２０に入射する。
ダイクロイックミラー１１０５を透過した青色光（Ｂ）は、３つのリレーレンズ１２０１，１２０２，１２０３と２つの反射ミラー１１０７，１１０８とからなる導光系を経由して液晶ライトバルブ１２３０に入射する。
【００８４】
液晶ライトバルブ１２１０，１２２０，１２３０は、クロスダイクロイックプリズム１２０６の色光ごとの入射面に対してそれぞれ対向配置されている。液晶ライトバルブ１２１０，１２２０，１２３０に入射した色光は、映像情報（映像信号）に基づいて変調されクロスダイクロイックプリズム１２０６に向けて射出される。このプリズムは、４つの直角プリズムが貼り合わされ、その内面に赤色光を反射する誘電体多層膜と青色光を反射する誘電体多層膜とが十字状に形成されている。これらの誘電体多層膜によって３つの色光が合成されて、カラー画像を表す光が合成される。合成された光は、投射光学系である投射レンズ１２０７によってスクリーン１３００上に投射され、画像が拡大されて表示される。
【００８５】
液晶ライトバルブ１２１０は、上述した液晶装置１００が適用されたものである。液晶装置１００は、色光の入射側と射出側とにおいてクロスニコルに配置された一対の偏光素子の間に隙間を置いて配置されている。色光が透明基板１２２側から入射して液晶パネル１１０を透過し、透明基板１２１側から射出されるように液晶装置１００はクロスダイクロイックプリズム１２０６に対して配置されている。他の液晶ライトバルブ１２２０，１２３０も同様である。
【００８６】
このような投射型表示装置１０００によれば、Ｒ，Ｇ，Ｂの色光によって照明された液晶装置１００の温度が例えば６０℃〜８０℃に上昇したとしても、ケース１３０の収容部１３１における液晶パネル１１０の位置ズレが低減されている。したがって、液晶パネル１１０の位置ズレに伴う表示ムラが低減され優れた表示品位が実現されている。
【００８７】
本発明は、上記した実施形態に限られるものではなく、請求の範囲および明細書全体から読み取れる発明の要旨あるいは思想に反しない範囲で適宜変更可能であり、そのような変更を伴う電気光学装置および該電気光学装置を適用する電子機器もまた本発明の技術的範囲に含まれるものである。上記実施形態以外にも様々な変形例が考えられる。以下、変形例を挙げて説明する。
【００８８】
（変形例１）上記第１実施形態では、第１の弾性部材及び第２の弾性部材として同じ材料構成、同じ形状の板ばね１３５を用いたが、これに限定されない。例えば、液晶パネル１１０をケース１３０の収容部１３１において付勢する方向に応じて異なる力Ｆが加わるように、複数の板ばね１３５の材料構成や形状を異ならせてもよい。
【００８９】
（変形例２）上記第２実施形態では、液晶パネル１１０の対向基板２０において交差する（隣り合う）２辺部の端面を板ばね１３５ａと板ばね１３５ｂとにより付勢したが、対向基板２０の対向する２辺部の端面を付勢する位置に板ばね１３５を配置する構成としてもよい。これによれば、Ｘ方向またはＹ方向のいずれかにおいてケース１３０Ａの収容部１３１に対する液晶パネル１１０の位置ズレを低減することができる。例えば、液晶装置１００を液晶ライトバルブとして用いて、画像情報に基づいて変調された光を光合成手段としてのクロスダイクロイックプリズム１２０６に入射させるとき、液晶装置１００は光の射出面がクロスダイクロイックプリズム１２０６の光の入射面と対向するように配置される。つまり、一般的には液晶装置１００のＹ方向が重力方向に向いて使用される場合が多い。よって、照明光の熱に起因する液晶パネル１１０の位置ズレは重力方向により生じ易いと考えられるので、Ｙ方向において対向する対向基板２０の２辺部の端面を付勢するように板ばね１３５を配置することも有り得る。
【００９０】
（変形例３）上記第３実施形態の投射型表示装置１０００における光学ユニットは、Ｒ，Ｇ，Ｂの各色光に対応した合計３つの液晶ライトバルブ１２１０，１２２０，１２３０を有する構成に限定されない。例えば、液晶パネル１１０の画素ＰがＲ，Ｇ，Ｂの各色に対応したカラーフィルターを備える構成とすれば、１つの液晶ライトバルブ（液晶装置１００）と、光源とを備える光学ユニットもまた本発明を適用可能である。
【００９１】
（変形例４）電気光学パネルとしての液晶パネル１１０は、透過型であることに限定されない。例えば、光反射性を有する導電部材で画素電極１５を構成すれば、液晶パネル１１０を反射型とすることができる。その場合、見切り部材１４０は開口部１４１を有する必要がなく、単にケース１３０の収容部１３１に対して蓋をする形状とすればよい。また、反射型の液晶パネル１１０を備えた液晶装置１００を液晶ライトバルブとして用いれば、反射型の投射型表示装置を提供できることは言うまでもない。
【００９２】
（変形例５）電気光学パネルは、液晶パネル１１０に限定されない。例えば、自発光型の有機エレクトロルミネッセンス（ＥＬ）パネルをケース１３０に収容しても、同様な作用・効果を奏する。なお、有機ＥＬパネルは、例えば電気光学素子としての有機ＥＬ素子を有する素子基板と、該素子基板に対して有機ＥＬ素子を封止する封止部材を介して配置される封止基板とを備える構成とする。そして、ケース１３０に有機ＥＬパネルを収容して、封止基板の辺部における端面を板ばね１３５で付勢すると共に、ケース１３０と有機ＥＬパネルとを接着剤１５０で接着固定する構成とすればよい。
【００９３】
（変形例６）液晶装置１００を適用可能な電子機器は、上記第３実施形態の投射型表示装置１０００に限定されない。例えば、投射型のＨＵＤ（ヘッドアップディスプレイ）や直視型のＨＭＤ（ヘッドマウントディスプレイ）、または電子ブック、パーソナルコンピューター、デジタルスチルカメラ、液晶テレビ、ビューファインダー型あるいはモニター直視型のビデオレコーダー、カーナビゲーションシステム、電子手帳、ＰＯＳなどの情報端末機器の表示部として好適に用いることができる。
【符号の説明】
【００９４】
１０…一対の基板のうちの他方の基板としての素子基板、２０…一対の基板のうちの一方の基板としての対向基板、１００…電気光学装置としての液晶装置、１１０…電気光学パネルとしての液晶パネル、１２１，１２２…透明基板、１３０，１３０Ａ…ケース、１３１…収容部、１３１ａ…内壁面、１３３…位置決め部、１３５…第１の弾性部材及び第２の弾性部材としての板ばね、１４０…見切り部材、１４１…見切り部材の開口部、１５０…接着剤、１０００…投射型表示装置、１１００…光源としての偏光照明装置、１２０６…光合成手段としてのクロスダイクロイックプリズム、１２０７…投射手段としての投射レンズ、Ｅ…画素領域、Ｐ…画素。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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