(57)【要約】【課題】紐状部材３１の引っ張り力がモジュール１に加わった場合でも、その引っ張り力がモジュール１に対して局所的に集中してかかるのを回避して、モジュール１が劣化するのを回避する。【解決手段】フレキシブル太陽電池モジュールとしてのモジュール１は、紐状部材３１を介して固定部材４０に固定される。このモジュール１は、光を受けて電力を発生する光電変換部としての発電層１３と、発電層１３を保護するラミネート部５１と、ラミネート部５１に設けられる剛体部２１と、紐状部材３１が取り付けられる紐状部材取付部２２とを備えている。剛体部２１は、モジュール１の少なくとも１つの端辺（例えば端辺１ａ）に沿って伸びるように、ラミネート部５１に設けられており、この剛体部２１に紐状部材取付部２２が設けられている。【選択図】図１
2013062453.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
紐状部材を介して固定部材に固定されるフレキシブル太陽電池モジュールであって、
光を受けて電力を発生する光電変換部と、
前記光電変換部を保護するラミネート部と、
該モジュールの少なくとも１つの端辺に沿って伸びるように、前記ラミネート部に設けられる剛体部と、
前記紐状部材が取り付けられる紐状部材取付部とを備え、
前記紐状部材取付部は、前記剛体部に設けられていることを特徴とするフレキシブル太陽電池モジュール。
【請求項２】
前記剛体部は、前記紐状部材取付部よりも前記端辺に沿う方向に長いことを特徴とする請求項１に記載のフレキシブル太陽電池モジュール。
【請求項３】
前記剛体部がモジュールの厚さ方向に垂直な面内で歪むように、前記剛体部に対して、該剛体部が沿う端辺方向の中心に一定の力を加えたときの、該剛体部の歪み量をε１とし、
前記剛体部がモジュールの厚さ方向に歪むように、前記剛体部に対して、該剛体部が沿う端辺方向の中心に前記一定の力を加えたときの、該剛体部の歪み量をε２としたとき、
ε１＜ε２
であることを特徴とする請求項１または２に記載のフレキシブル太陽電池モジュール。
【請求項４】
前記剛体部は、剛性の異なる領域が、モジュールの端辺方向に交互に並んで、かつ、隣接して形成されていることを特徴とする請求項１または２に記載のフレキシブル太陽電池モジュール。
【請求項５】
前記剛体部は、モジュールの端辺方向に複数設けられているとともに、各剛体部の前記端辺方向への移動を案内するガイド部を介して、前記ラミネート部に設けられており、
前記ガイド部は、剛性の異なる領域が、前記端辺方向に交互に並んで、かつ、隣接して形成されていることを特徴とする請求項１または２に記載のフレキシブル太陽電池モジュール。
【請求項６】
前記ガイド部における剛性のより強い領域の前記端辺方向の幅は、前記各剛体部の前記端辺方向の幅よりも小さいことを特徴とする請求項５に記載のフレキシブル太陽電池モジュール。
【請求項７】
前記剛体部は、モジュールの端辺方向への移動を案内するガイド部を介して、前記ラミネート部に設けられているとともに、剛性の異なる領域が、前記端辺方向に交互に並んで、かつ、隣接して形成されており、
前記ガイド部は、前記端辺方向に互いに間隙を介して複数設けられていることを特徴とする請求項１または２に記載のフレキシブル太陽電池モジュール。
【請求項８】
前記各ガイド部の前記端辺方向の幅は、前記剛体部における剛性のより強い領域の前記端辺方向の幅よりも小さいことを特徴とする請求項７に記載のフレキシブル太陽電池モジュール。
【請求項９】
前記剛体部および前記ラミネート部には、モジュールの厚さ方向に同時に貫通する剛体側貫通孔およびラミネート貫通孔がそれぞれ形成されており、
前記紐状部材取付部は、前記剛体側貫通孔および前記ラミネート貫通孔で構成されていることを特徴とする請求項１から８のいずれかに記載のフレキシブル太陽電池モジュール。
【請求項１０】
前記剛体部は、モジュールの端辺と同じ長さで前記端辺に沿うように、前記ラミネート部に設けられていることを特徴とする請求項１から９のいずれかに記載のフレキシブル太陽電池モジュール。
【請求項１１】
前記剛体部は、モジュールの全ての端辺に沿うように、各端辺に対応して複数設けられていることを特徴とする請求項１から９のいずれかに記載のフレキシブル太陽電池モジュール。
【請求項１２】
前記剛体部は、モジュールの全ての端辺に沿うように、枠状に設けられていることを特徴とする請求項１から９のいずれかに記載のフレキシブル太陽電池モジュール。
【請求項１３】
前記剛体部は、モジュールの端辺の一部に沿うように、前記ラミネート部に設けられていることを特徴とする請求項１から９のいずれかに記載のフレキシブル太陽電池モジュール。
【請求項１４】
前記紐状部材取付部は、前記剛体部に複数設けられていることを特徴とする請求項１から１３のいずれかに記載のフレキシブル太陽電池モジュール。
【請求項１５】
前記剛体部は、前記ラミネート部における前記光電変換部の受光領域外に設けられていることを特徴とする請求項１から１４のいずれかに記載のフレキシブル太陽電池モジュール。
【請求項１６】
請求項１から１５のいずれかに記載のフレキシブル太陽電池モジュールと、
前記モジュールと紐状部材を介して固定される固定部材とを備えていることを特徴とするフレキシブル太陽電池モジュールの固定機構。
【請求項１７】
前記紐状部材は、弾性を有していることを特徴とする請求項１６に記載のフレキシブル太陽電池モジュールの固定機構。
【請求項１８】
前記紐状部材を介して前記モジュールを引っ張る方向に、前記モジュールの設置面に沿って前記固定部材を移動させる移動機構をさらに備えていることを特徴とする請求項１６または１７に記載のフレキシブル太陽電池モジュールの固定機構。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、フレキシブル太陽電池モジュール（フレキシブルＰＶ（Photovoltaic））と、そのモジュールの固定機構とに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
近年、環境問題への意識の高まりが世界的な広がりを見せている。このような中でも、二酸化炭素排出に伴う地球温暖化現象に対する危機感は深刻であり、クリーンエネルギーへの期待は益々高まってきている。中でも、太陽電池は、その資源（太陽光）が無限であること、無公害であることから、期待を持たれている。
【０００３】
太陽電池をモジュール化した太陽電池モジュールは、一般に、建物の屋根等の設置面に固定部材を介して設置される。特に、近年では、太陽電池モジュールをフレキシブルに構成したフレキシブルＰＶも開発されている。フレキシブルＰＶは、建物の屋根や壁面のみならず、曲面にも固定部材を介して設置することが可能であることから、設置の自由度が高く、さらに持ち運びも容易であるという利点がある。
【０００４】
上記の利点をさらに活かすためには、フレキシブルＰＶを簡易な方法で固定部材に固定することが求められる。例えば、特許文献１の固定方法では、フレキシブルＰＶの周縁部の所定の位置に穴をあけて、その穴に中空構造のリベットを貫通して固定し、紐状部材をリベットに通して周囲の固定部材（例えばパイプ状支持体）と固定することで、フレキシブルＰＶを固定するようにしている。
【０００５】
この固定方法によれば、紐状部材によってフレキシブルＰＶの簡易な脱着が可能であるばかりでなく、フレキシブルＰＶと固定部材との相対的な位置を、紐状部材の長さの調節によって自由に設定することができる。さらに、フレキシブルＰＶのサイズは、周囲の固定部材よりも小さければよく、その範囲内でサイズを自由に設定することができる。紐状部材を用いた固定方法は、このような利点が得られる点で有効である。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００６−３３９６８４公報（請求項１、段落〔００６５〕〜〔００７４〕、図８等参照）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
ところで、特許文献１のように、フレキシブルＰＶの周縁部に点在するリベットに紐状部材を通してフレキシブルＰＶを固定する場合、紐状部材による引っ張り力は、フレキシブルＰＶに対して局所的にかかる。つまり、紐状部材の引っ張り力は、フレキシブルＰＶにおいて紐状部材が取り付けられるリベットに集中してかかる。
【０００８】
このとき、特許文献１では、リベットに集中する紐状部材の引っ張り力を分散させる部材が何ら設けられていないため、上記の引っ張り力により、リベットを起点とする局所的なしわがフレキシブルＰＶに発生し、これによって、フレキシブルＰＶが破断するなどの劣化が生じるという問題が生ずる。
【０００９】
本発明は、上記の問題点を解決するためになされたもので、その目的は、紐状部材の引っ張り力がモジュールに加わった場合でも、その引っ張り力を分散させてモジュールに局所的なしわが発生するのを回避することができ、これによって、モジュールの劣化を回避することができるフレキシブル太陽電池モジュールと、それを備えた固定機構とを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明のフレキシブル太陽電池モジュールは、紐状部材を介して固定部材に固定されるフレキシブル太陽電池モジュールであって、光を受けて電力を発生する光電変換部と、前記光電変換部を保護するラミネート部と、該モジュールの少なくとも１つの端辺に沿って伸びるように、前記ラミネート部に設けられる剛体部と、前記紐状部材が取り付けられる紐状部材取付部とを備え、前記紐状部材取付部は、前記剛体部に設けられていることを特徴としている。
【００１１】
上記の構成によれば、紐状部材を紐状部材取付部に取り付けて、この紐状部材を介してモジュールを固定部材に固定したときに、紐状部材の引っ張り力（外力）は、紐状部材取付部を介して剛体部に伝達される。このとき、剛体部は、モジュールの少なくとも１つの端辺に沿って伸びるように設けられているので、剛体部に伝達された上記外力は、剛体部によって上記端辺方向に分散されることになる。つまり、モジュールに対して上記外力が局所的（例えば紐状部材取付部の位置）に集中して加わることがなくなる。これにより、上記外力によってモジュールに局所的なしわが発生するのを回避することができ、モジュールが破断するなどの劣化を回避することができる。
【００１２】
本発明のフレキシブル太陽電池モジュールにおいて、前記剛体部は、前記紐状部材取付部よりも前記端辺に沿う方向に長い構成であってもよい。
【００１３】
この構成では、紐状部材取付部を介して剛体部に伝達された上記外力を、紐状部材取付部の上記端辺方向の長さよりも確実に広い範囲に分散させることができ、モジュールに局所的なしわが生じて劣化するのを確実に回避することができる。
【００１４】
本発明のフレキシブル太陽電池モジュールにおいて、前記剛体部がモジュールの厚さ方向に垂直な面内で歪むように、前記剛体部に対して、該剛体部が沿う端辺方向の中心に一定の力を加えたときの、該剛体部の歪み量をε１とし、前記剛体部がモジュールの厚さ方向に歪むように、前記剛体部に対して、該剛体部が沿う端辺方向の中心に前記一定の力を加えたときの、該剛体部の歪み量をε２としたとき、
ε１＜ε２
であってもよい。
【００１５】
この場合、紐状部材の引っ張り方向における剛体部の歪みを小さくしてモジュールに局所的なしわが発生するのを抑えながら、モジュールの厚さ方向に剛体部を撓ませることができ、モジュールが設置される面が平面でなくても、モジュールを設置面に沿うように設置することが可能となる。
【００１６】
本発明のフレキシブル太陽電池モジュールにおいて、前記剛体部は、剛性の異なる領域が、モジュールの端辺方向に交互に並んで、かつ、隣接して形成されていてもよい。
【００１７】
剛体部における剛性の異なる領域が、モジュールの端辺方向に交互に並んで、かつ、隣接していることにより、モジュールの端辺方向に剛体部全体で剛性を保持しつつ、剛性のより弱い領域で剛体部を折り曲げやすくすることができる。これにより、モジュールの設置面が平面以外であっても、剛体部をモジュールの厚さ方向に撓ませて、モジュールを設置面に沿うように設置することができる。
【００１８】
本発明のフレキシブル太陽電池モジュールにおいて、前記剛体部は、モジュールの端辺方向に複数設けられているとともに、各剛体部の前記端辺方向への移動を案内するガイド部を介して、前記ラミネート部に設けられており、前記ガイド部は、剛性の異なる領域が、前記端辺方向に交互に並んで、かつ、隣接して形成されていてもよい。
【００１９】
この場合、モジュールの端辺方向にガイド部全体で剛性を保持しつつ、剛性のより弱い領域でガイド部を折り曲げやすくすることができる。これにより、モジュールの設置面が平面以外であっても、各剛体部を適切な位置に移動させることで、ガイド部をモジュールの厚さ方向に撓ませて、モジュールを設置面に沿うように設置することができる。
【００２０】
本発明のフレキシブル太陽電池モジュールにおいて、前記ガイド部における剛性のより強い領域の前記端辺方向の幅は、前記各剛体部の前記端辺方向の幅よりも小さくてもよい。
【００２１】
この場合、各剛体部の幅よりも小さいピッチでガイド部を折り曲げることが可能となり、モジュールの設置面の形状に応じて、モジュールを最適な位置で折り曲げて設置することができる。
【００２２】
本発明のフレキシブル太陽電池モジュールにおいて、前記剛体部は、モジュールの端辺方向への移動を案内するガイド部を介して、前記ラミネート部に設けられているとともに、剛性の異なる領域が、前記端辺方向に交互に並んで、かつ、隣接して形成されており、前記ガイド部は、前記端辺方向に互いに間隙を介して複数設けられていてもよい。
【００２３】
この場合、モジュールの端辺方向に剛体部全体で剛性を保持しつつ、剛性のより弱い領域で剛体部を折り曲げやすくすることができる。これにより、モジュールの設置面が平面以外であっても、剛体部を移動させることにより（各ガイド部の間に剛性のより弱い領域を位置させることにより）、剛体部をモジュールの厚さ方向に撓ませて、モジュールを設置面に沿うように設置することができる。
【００２４】
本発明のフレキシブル太陽電池モジュールにおいて、前記各ガイド部の前記端辺方向の幅は、前記剛体部における剛性のより強い領域の前記端辺方向の幅よりも小さくてもよい。
【００２５】
この場合、剛体部の剛性がより強い領域の幅よりも小さいピッチで剛体部を折り曲げることが可能となり、モジュールの設置面の形状に応じて、モジュールを最適な位置で折り曲げて設置することができる。
【００２６】
本発明のフレキシブル太陽電池モジュールにおいて、前記剛体部および前記ラミネート部には、モジュールの厚さ方向に同時に貫通する剛体側貫通孔およびラミネート貫通孔がそれぞれ形成されており、前記紐状部材取付部は、前記剛体側貫通孔および前記ラミネート貫通孔で構成されていてもよい。
【００２７】
剛体側貫通孔およびラミネート貫通孔は、剛体部およびラミネート部に対して、穴あけ用のパンチで同時に穴を貫通させることによって形成可能である。このような穴あけによって剛体側貫通孔およびラミネート貫通孔を容易に形成できるので、剛体側貫通孔およびラミネート貫通孔で構成される紐状部材取付部を簡便に作製することができる。
【００２８】
本発明のフレキシブル太陽電池モジュールにおいて、前記剛体部は、モジュールの端辺と同じ長さで前記端辺に沿うように、前記ラミネート部に設けられていてもよい。
【００２９】
モジュールに対して紐状部材の引っ張りによる外力が加わった場合でも、モジュールの端辺方向の全域にわたって剛体部が設けられているので、モジュールの端辺方向のどの位置においても局所的なしわが発生するのを回避することができる。
【００３０】
本発明のフレキシブル太陽電池モジュールにおいて、前記剛体部は、モジュールの全ての端辺に沿うように、各端辺に対応して複数設けられていてもよい。
【００３１】
紐状部材の引っ張りによる外力が、モジュールのいずれの端辺に加わった場合でも、その外力を、対応する剛体部によって分散させて、モジュールに局所的なしわが発生するのを回避することができる。
【００３２】
本発明のフレキシブル太陽電池モジュールにおいて、前記剛体部は、モジュールの全ての端辺に沿うように、枠状に設けられていてもよい。
【００３３】
紐状部材の引っ張りによる外力が、モジュールのいずれの端辺に加わった場合でも、その外力を、枠状の（１個の）剛体部における上記端辺に沿う部分で分散させて、モジュールに局所的なしわが発生するのを回避することができる。
【００３４】
本発明のフレキシブル太陽電池モジュールにおいて、前記剛体部は、モジュールの端辺の一部に沿うように、前記ラミネート部に設けられていてもよい。
【００３５】
モジュールに対して紐状部材の引っ張りによる外力が加わった場合でも、端辺の一部に沿って剛体部が設けられている領域において、モジュールに局所的なしわが発生するのを回避することができる。
【００３６】
本発明のフレキシブル太陽電池モジュールにおいて、前記紐状部材取付部は、前記剛体部に複数設けられていてもよい。
【００３７】
紐状部材の個々の引っ張り力は、対応する紐状部材取付部を介して剛体部に伝達され、剛体部によってモジュールの端辺方向に分散されるので、個々の引っ張り力がモジュールに対して局所的に集中してかかることがない。これにより、各紐状部材の初期の取付バラツキや経時劣化により、紐状部材の個々の引っ張り力に差が生じても、モジュールに局所的なしわが発生するのを回避することができる。
【００３８】
本発明のフレキシブル太陽電池モジュールにおいて、前記剛体部は、前記ラミネート部における前記光電変換部の受光領域外に設けられていてもよい。
【００３９】
この場合、光電変換部における光電変換を剛体部によって阻害することなく、モジュールに加わる外力を剛体部によってモジュールの端辺方向に分散させて、モジュールに局所的なしわが発生するのを回避することができる。
【００４０】
本発明のフレキシブル太陽電池モジュールの固定機構は、上述した本発明のフレキシブル太陽電池モジュールと、前記モジュールと紐状部材を介して固定される固定部材とを備えていてもよい。
【００４１】
このような構成の固定機構においては、紐状部材の引っ張り力によってモジュールに局所的なしわが発生するのを回避しながら、モジュールを固定部材に固定することができる。
【００４２】
本発明のフレキシブル太陽電池モジュールの固定機構において、前記紐状部材は、弾性を有していてもよい。
【００４３】
この場合、紐状部材の弾性によってモジュールを引っ張る力が生じ、モジュールにテンションを付与することができる。これにより、モジュールの運搬時の巻癖や自重による撓みを無くすことができる。
【００４４】
本発明のフレキシブル太陽電池モジュールの固定機構は、前記紐状部材を介して前記モジュールを引っ張る方向に、前記モジュールの設置面に沿って前記固定部材を移動させる移動機構をさらに備えていてもよい。
【００４５】
移動機構によって固定部材を移動させ、紐状部材を介してモジュールを引っ張ることにより、モジュールの運搬時の巻癖や自重による撓みを無くすことができる。
【発明の効果】
【００４６】
本発明によれば、紐状部材を介してモジュールを固定部材に固定したときに、紐状部材の引っ張りによる外力がモジュールに加わった場合でも、その外力が剛体部によって上記端辺方向に分散され、モジュールに局所的に集中してかかることがない。これにより、上記外力によってモジュールに局所的なしわが生じて、モジュールが劣化するのを回避することができる。
【図面の簡単な説明】
【００４７】
【図１】（ａ）は、本発明の実施の形態１に係るモジュールの固定機構の概略の構成を示す平面図であり、（ｂ）は、上記固定機構の垂直断面図である。
【図２】図１（ｂ）のＡ部を拡大して示す断面図である。
【図３】１本の紐状部材を用いてモジュールを固定部材に固定するときの上記固定機構の平面図である。
【図４】（ａ）は、上記固定機構の他の構成を示す平面図であり、（ｂ）は、上記他の固定機構の垂直断面図である。
【図５】剛体部および紐状部材取付部を設ける前のモジュールの平面図と、その平面図におけるＡ−Ａ’線矢視断面図である。
【図６】剛体部および紐状部材取付部を設けた状態でのモジュールの平面図と、その平面図におけるＡ−Ａ’線矢視断面図である。
【図７】上記剛体部および上記紐状部材取付部のバリエーションを示す平面図および断面図であって、（ａ）は、上記紐状部材取付部に紐状部材を取り付ける前の状態での平面図および断面図であり、（ｂ）は、上記紐状部材取付部に紐状部材を取り付けた状態での平面図および断面図である。
【図８】上記剛体部および上記紐状部材取付部のさらなるバリエーションを示す平面図および断面図であって、（ａ）は、上記紐状部材取付部に紐状部材を取り付ける前の状態での平面図および断面図であり、（ｂ）は、上記紐状部材取付部に紐状部材を取り付けた状態での平面図および断面図である。
【図９】上記剛体部および上記紐状部材取付部のさらなるバリエーションを示す平面図および断面図であって、（ａ）は、上記紐状部材取付部に紐状部材を取り付ける前の状態での平面図および断面図であり、（ｂ）は、上記紐状部材取付部に紐状部材を取り付けた状態での平面図および断面図である。
【図１０】上記剛体部および上記紐状部材取付部のさらなるバリエーションを示す平面図および断面図であって、（ａ）は、上記紐状部材取付部に紐状部材を取り付ける前の状態での平面図および断面図であり、（ｂ）は、上記紐状部材取付部に紐状部材を取り付けた状態での平面図および断面図である。
【図１１】上記剛体部および上記紐状部材取付部のさらなるバリエーションを示す平面図および断面図であって、（ａ）は、上記紐状部材取付部に紐状部材を取り付ける前の状態での平面図および断面図であり、（ｂ）は、上記紐状部材取付部に紐状部材を取り付けた状態での平面図および断面図である。
【図１２】上記剛体部および上記紐状部材取付部のさらなるバリエーションを示す平面図および断面図であって、（ａ）は、上記紐状部材取付部に紐状部材を取り付ける前の状態での平面図および断面図であり、（ｂ）は、上記紐状部材取付部に紐状部材を取り付けた状態での平面図および断面図である。
【図１３】上記剛体部および上記紐状部材取付部のさらなるバリエーションを示す平面図および断面図であって、（ａ）は、上記紐状部材取付部に紐状部材を取り付ける前の状態での平面図および断面図であり、（ｂ）は、上記紐状部材取付部に紐状部材を取り付けた状態での平面図および断面図である。
【図１４】（ａ）は、上記剛体部を設ける位置の変形例を示す断面図であり、（ｂ）は、上記剛体部を設ける位置のさらなる変形例を示す断面図である。
【図１５】（ａ）〜（ｄ）は、上記剛体部の平面形状および形成位置のバリエーションを示す平面図である。
【図１６】上記剛体部の平面形状および形成位置のさらなるバリエーションを示す平面図である。
【図１７】（ａ）は、上記剛体部の平面形状および形成位置のさらなるバリエーションを示す平面図であり、（ｂ）は、上記剛体部を備えた固定機構の垂直断面図である。
【図１８】比較例の固定機構の平面図である。
【図１９】（ａ）は、本発明の実施の形態２に係るモジュールの斜視図であり、（ｂ）は、上記モジュールが有する剛体部のＸＹ面内での歪みを説明するための説明図であり、（ｃ）は、上記剛体部のＺＸ面内での歪みを説明するための説明図である。
【図２０】（ａ）および（ｂ）は、上記剛体部の歪みに伴って中心線が変形する前後の様子を模式的に示す説明図である。
【図２１】（ａ）は、上記モジュールを備えた固定機構の平面図であり、（ｂ）は、上記固定機構の垂直断面図であり、（ｃ）は、上記モジュールを、曲面からなる設置面に設置したときの、上記剛体部の形状を模式的に示す断面図であり、（ｄ）は、上記モジュールを、平面が折れ曲がった形状の設置面に設置したときの、上記剛体部の形状を模式的に示す断面図である。
【図２２】（ａ）は、本発明の実施の形態３に係る固定機構の概略の構成を示す平面図であり、（ｂ）は、上記固定機構の垂直断面図であり、（ｃ）は、上記固定機構に適用されるモジュールの水平断面図であり、（ｄ）は、上記モジュールを、曲面からなる設置面に設置したときの、剛体部の形状を模式的に示す断面図である。
【図２３】（ａ）は、上記固定機構の他の構成を示す平面図であり、（ｂ）は、上記他の固定機構に適用されるモジュールの水平断面図であり、（ｃ）は、上記モジュールを、曲面からなる設置面に設置したときの、剛体部の形状を模式的に示す断面図である。
【図２４】（ａ）は、本発明の実施の形態４に係るモジュールの平面図であり、（ｂ）は、上記モジュールの垂直断面図である。
【図２５】（ａ）は、剛体部を取り去った状態での上記モジュールの平面図であり、（ｂ）は、図２５（ａ）におけるＡ−Ａ’線矢視断面図である。
【図２６】上記モジュールを、平面が折れ曲がった形状の設置面に設置する過程を順に示す断面図である。
【図２７】上記モジュールの他の構成を示す平面図である。
【図２８】（ａ）は、上記モジュールのさらに他の構成を示す平面図であって、剛体部を除いた状態での平面図であり、（ｂ）は、上記モジュールに適用される上記剛体部の平面図であり、（ｃ）は、上記剛体部の断面図である。
【図２９】上記モジュールを、平面が折れ曲がった形状の設置面に設置する過程を順に示す断面図である。
【図３０】上記剛体部の他の構成を示す平面図である。
【図３１】（ａ）は、本発明の実施の形態５に係るモジュール１の、紐状部材を取り付ける前の状態での平面図および断面図であり、（ｂ）は、上記紐状部材を取り付けた状態での上記モジュールの平面図および断面図である。
【図３２】（ａ）は、本発明の実施の形態６に係る固定機構の平面図であり、（ｂ）は、上記固定機構の垂直断面図である。
【図３３】（ａ）は、上記固定機構が備える移動機構の平面図であり、（ｂ）は、図３３（ａ）におけるＢ−Ｂ’線矢視断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００４８】
本発明の実施の形態について、図面に基づいて説明すれば、以下の通りである。なお、以下に示す各実施の形態において、同一の構成には同一の部材番号を付記し、重複する説明を省略することとする。
【００４９】
〔実施の形態１〕
（固定機構について）
図１（ａ）は、本実施形態のフレキシブル太陽電池モジュール（以下、単にモジュールと称する）の固定機構Ｍの概略の構成を示す平面図であり、図１（ｂ）は、上記固定機構Ｍの垂直断面図である。固定機構Ｍは、紐状部材３１を介して、モジュール１と固定部材４０とを固定して構成されている。
【００５０】
なお、説明の便宜上、平面視で矩形のモジュール１の外縁を構成する４つの端辺を、以下では、反時計回りに１ａ、１ｂ、１ｃ、１ｄと称することとする。つまり、端辺１ａ・１ｃは、互いに対向する位置関係にあり、端辺１ｂ・１ｄは、互いに対向する位置関係にある。本実施形態では、モジュール１を端辺１ａ側と端辺１ｃ側との２か所で、対応する固定部材４０に固定している。なお、固定機構Ｍの構成は、端辺１ａ側と端辺１ｃ側とで同じであるため、以下では、端辺１ａ側の構成について説明し、端辺１ｃ側の構成については省略する。
【００５１】
モジュール１には、後述する発電層１３（図５、図６参照）の受光領域外において、モジュール１の端辺１ａに沿って伸びるように剛体部２１が設けられている。そして、剛体部２１には、紐状部材３１が取り付けられる紐状部材取付部２２が少なくとも１個（図では例えば３個）設けられている。なお、モジュール１における、剛体部２１および紐状部材取付部２２以外の構成については後述する。
【００５２】
剛体部２１は、金属やプラスチックなど、後述するラミネート部５１（図６等参照）よりも剛性を有する材料で構成されるが、上記の材料に限定されるわけではない。剛体部２１は、モジュール１の上記ラミネート部５１の表面に接着剤で固定されている。このとき、接着剤としては、一般的なもの（公知の接着剤）を用いることができる。剛体部２１には、紐状部材取付部２２が螺合するためのねじ穴が設けられている。また、剛体部２１は、紐状部材取付部２２よりも、モジュール１の端辺１ａに沿う方向に長く形成されている。
【００５３】
紐状部材取付部２２は、表面にねじ溝を有する棒状部分の一端に、該棒状部分よりも大径のねじ頭を有するねじ状部材で構成されている。この紐状部材取付部２２を剛体部２１のねじ穴に螺合させて締め込むことにより、紐状部材取付部２２のねじ頭と剛体部２１との間の棒状部分に、紐状部材３１を引っ掛けて取り付けることができる。
【００５４】
紐状部材３１は、例えば金属製のワイヤー、弾性を有するゴム、ナイロン製の紐のように、折り曲げ可能な材料で構成されている。なお、紐状部材３１の材料は、モジュール１の設置場所（屋根、壁）に応じて適宜選択されればよい。紐状部材３１は、両端を結んでループ状に用いられてもよいし、一端を固定部材４０と固定し、他端を紐状部材取付部２２と固定して用いられてもよい。また、紐状部材３１は、例えばＳ字フックのように、固定部材４０および紐状部材取付部２２の両者に引っ掛けることができる形状のもので構成されてもよい。
【００５５】
固定部材４０は、モジュール１の端辺１ａに沿う方向に伸びるように設けられて、紐状部材３１が引っ掛けられる棒状部材４１と、棒状部材４１を保持してモジュール１の設置面Ｐ（例えば壁の表面）に固定される例えば断面Ｌ字形の固定用金具４２と、固定用金具４２を設置面Ｐに固定するためのねじ４３とを有して構成されている。
【００５６】
図２は、図１（ｂ）のＡ部を拡大して示す断面図である。同図に示すように、棒状部材４１には、紐状部材３１が挿通される穴４１ａが設けられている。したがって、紐状部材３１の固定部材４０側を穴４１ａに通し、モジュール１側を紐状部材取付部２２に引っ掛けて全体として閉ループを形成することで、紐状部材３１を介してモジュール１と固定部材４０とを固定することができる。なお、棒状部材４１に上記の穴４１ａを設けずに、紐状部材３１の固定部材４０側を棒状部材４１に巻きつけるようにしてもよい。
【００５７】
また、図１（ａ）（ｂ）では、紐状部材取付部２２の数に対応する数の紐状部材３１を用いてモジュール１を固定しているが、図３に示すように、１本の紐状部材３１を用いて、紐状部材取付部２２と棒状部材４１とを交互に引っ掛けるようにすることで、モジュール１を固定部材４０に固定するようにしてもよい。
【００５８】
次に、モジュール１の設置方法について説明する。まず、固定部材４０を設置面Ｐに固定する。なお、設置面Ｐは、ここでは壁面としているが、建屋の屋根など、太陽光や照明光が効率よく取り込める場所であればどこでもよい。続いて、モジュール１の紐状部材取付部２２に紐状部材３１を引っ掛けて、紐状部材３１のおおよその長さを調節した後、紐状部材３１の固定部材４０側を棒状部材４１に取り付ける（紐状部材３１を穴４１ａに挿通して固定するか、棒状部材４１に巻きつけて固定する）。これにより、モジュール１は、固定部材４０と固定された状態で設置面Ｐに設置されることになる。
【００５９】
以上では、固定機構Ｍが、端辺１ａ側と端辺１ｃ側とで同じ構成の場合について説明したが、端辺１ａ側と端辺１ｃ側とで異なる構成としてもよい。例えば、図４（ａ）は、固定機構Ｍの他の構成を示す平面図であり、図４（ｂ）は、上記他の固定機構Ｍの垂直断面図である。この固定機構Ｍでは、図１（ａ）（ｂ）の構成において、モジュール１の端辺１ｃ側を、紐状部材３１を用いることなく、直接固定部材４４に固定している。この固定部材４４は、モジュール１の端辺１ｃ側が挿入される溝部を有する受け部４５と、受け部４５を設置面Ｐに固定するためのねじ４６と、モジュール１の端辺１ｃ側を受け部４５に固定するためのねじ４７とで構成されている。このように、モジュール１を複数の端辺と対応する固定部材に固定する場合には、紐状部材３１を用いた固定方法と、他の固定方法とを併用しても構わない。
【００６０】
（モジュールの詳細な構成について）
次に、上述したモジュール１の詳細な構成について説明する。図５は、上述した剛体部２１および紐状部材取付部２２を設ける前のモジュール１の平面図と、その平面図におけるＡ−Ａ’線矢視断面図とを併せて示したものである。なお、上記の平面図では、便宜上、保護層１５およびラミネート層１６の図示を省略している。
【００６１】
モジュール１は、可撓性支持体としての基板１１上に、透明電極１２と、発電層１３と、対向電極１４とを順に形成してこれらを保護層１５で覆い、さらに全体をラミネート層１６で封止することによって構成されており、その厚さは例えば１〜２ｍｍとなっている。太陽電池の製造方法の詳細については、例えば特開２０１０−１０９２０７号公報（アモルファスシリコン方式）、特開２００９−１４６６２５号公報（色素増感方式）、特開２０１０−１７７４９７号公報（有機薄膜方式）にて公知であるため、その説明を省略する。
【００６２】
本実施形態では、透明電極１２および対向電極１４は、例えばＩＴＯ（Indium Tin Oxide）の薄膜で形成されている。発電層１３は、例えばアモルファスシリコンを用いて形成されており、光を受けて電力を発生する光電変換部を構成している。また、基板１１、保護層１５およびラミネート層１６は、例えばポリイミド樹脂、ＥＶＡ樹脂（Ethylene-Vinyl Acetate ）、ＥＴＦＥ樹脂（Ethylene tetrafluoroethylene）でそれぞれ形成されている。なお、各構成部材は、上記の材料に限定されるわけではない。また、保護層１５およびラミネート層１６については、これらのうちの少なくとも一方が設けられればよい。保護層１５およびラミネート層１６の少なくとも一方は、光電変換部としての発電層１３を保護するラミネート部５１を構成している。樹脂からなる基板１１上に各層を薄膜で形成し、全体を樹脂で覆うことにより、モジュール１は、全体としてフレキシブルに構成されている。
【００６３】
１組の透明電極１２、発電層１３および対向電極１４によって、太陽電池セルが構成されている。そして、隣り合う太陽電池セルが直列に接続される、つまり、隣り合う一方の太陽電池セルの透明電極１２と他方の太陽電池セルの対向電極１４とが電気的に接続されることにより、サブユニットが形成されている。さらに、複数のサブユニットは相互に直列または並列に接続されている。
【００６４】
また、モジュール１には、光電変換部（発電層１３）にて得られた電力を取り出すための電極１９ａ・１９ｂが２か所に形成されている。電極１９ａ・１９ｂは、正側または負側の電極にそれぞれ対応しており、例えば導電テープによって形成されている。モジュール内で直列接続された各太陽電池セルのうち、接続方向（直列接続された列方向）の一端に位置するセルの透明電極１２上には、電極層１７、配線層１８および一方の電極１９ａがこの順で形成されている。また、上記接続方向の他端に位置するセルの透明電極１２上には、電極層１７が形成されており、他方の電極１９ｂは、上記電極層１７から引き出される配線層１８上に形成されている。これらの電極層１７および配線層１８も、基板１１上で上記の保護層１５およびラミネート層１６によって覆われている。
【００６５】
上記のように、複数の太陽電池セルをつなぎ合わせてモジュール化することにより、各太陽電池セルにて得られる出力（電力）を足し合わせて、モジュール全体として大きな出力を得ることができる。
【００６６】
なお、太陽電池としては、単結晶シリコン、多結晶シリコン、アモルファスシリコン、ＣＩＳ（ＣｕＩｎＳ２）、ＣＩＧＳ（Ｃｕ（Ｉｎ，Ｇａ）Ｓｅ２）、ＣｄＴｅなどを用いるものや、色素増感太陽電池、有機薄膜太陽電池などがあるが、アモルファスシリコンや化合物系（例えばＣＩＳ）などの薄膜系の太陽電池では、太陽電池セル製造時に、直列接続されたサブユニットまでをパターニング等によって同時に製造することができる。モジュール封止の手法としては、例えば接着樹脂を介して保護用の防湿フィルムを基板１１の両面からラミネートする方法などがある。
【００６７】
なお、基板１１は、上記したようなポリイミド等のプラスチック（プラスチックフィルム）で構成されてもよいし、薄膜金属（金属フィルム）で構成されてもよい。これらのフレキシブルな基板を用いた場合、例えば長尺状のフィルムにロール・ツー・ロール方式で太陽電池サブユニットを形成し、それを任意の場所でカットして相互に直列または並列接続して封止することによって、モジュール化することができる。
【００６８】
一方、図６は、上述した剛体部２１および紐状部材取付部２２を設けた状態でのモジュール１の平面図と、その平面図におけるＡ−Ａ’線矢視断面図とを併せて示したものである。なお、上記の平面図では、便宜上、保護層１５およびラミネート層１６の図示を省略している。同図のように、剛体部２１は、ラミネート部５１における発電層１３の受光領域Ｒの外側に設けられている。このため、発電層１３による光電変換を剛体部２１が阻害することはない。
【００６９】
（剛体部と紐状部材取付部のバリエーションについて）
次に、上述した剛体部２１と紐状部材取付部２２の形状等のバリエーションについて説明する。図７〜図１３は、剛体部２１および紐状部材取付部２２のバリエーションを示す平面図および断面図である。なお、これらの図面において、（ａ）は、紐状部材取付部２２に紐状部材３１を取り付ける前の状態での平面図および断面図を示し、（ｂ）は、紐状部材取付部２２に紐状部材３１を取り付けた状態での平面図および断面図を示している。
【００７０】
紐状部材取付部２２の形状は、断面横Ｕ字形であってもよいし（図７（ａ）（ｂ）参照）、断面横Ｖ字形であってもよいし（図８（ａ）（ｂ）参照）、円柱の一部に紐状部材３１が引っ掛かる切り欠き２２ａを設けた形状であってもよいし（図９（ａ）（ｂ）参照）、円柱の一部に紐状部材３１が通る貫通孔２２ｂを設けた形状であってもよい（図１０（ａ）（ｂ）参照）。
【００７１】
以上は、剛体部２１と紐状部材取付部２２とが別部材で構成される例であるが、剛体部２１と紐状部材取付部２２とは、一体化されていてもよい。このとき、紐状部材取付部２２は、断面略横Ｕ字形となるように、剛体部２１の一部を折り返すことによって形成されていてもよい（図１１（ａ）（ｂ）参照）。また、剛体部２１において、ラミネート部５１の外側に貫通孔２１ａを設けておき、この貫通孔２１ａを紐状部材取付部２２として用いてもよい（図１２（ａ）（ｂ）参照）。さらに、一部がラミネート部５１の表面と接触し、残りがラミネート部５１の上方に間隙を介して位置するように、剛体部２１をラミネート部５１上で折り曲げて形成し、ラミネート部５１の上方に間隙を介して位置する剛体部２１に貫通孔２１ａを設けて、この貫通孔２１ａを紐状部材取付部２２として用いてもよい（図１３（ａ）（ｂ）参照）。
【００７２】
また、以上では、剛体部２１がラミネート部５１の表面に接着剤で固定される例について説明したが、モジュール１の厚さ方向における剛体部２１の位置は、ラミネート部５１の表面に限定されるわけではない。例えば図１２（ａ）（ｂ）の変形例として示すと、図１４（ａ）に示すように、発電層１３（図６参照）をラミネート部５１でラミネートするときに、剛体部２１を同時にラミネートしてもよい。また、図１４（ｂ）に示すように、ラミネート部５１の裏面（発電層１３への光入射側とは反対側）に剛体部２１を接着剤によって固定してもよい。
【００７３】
また、図１５（ａ）〜図１５（ｄ）は、剛体部２１の平面形状および形成位置のバリエーションを示している。剛体部２１は、図１５（ａ）に示すように、モジュール１の１つの端辺１ａのみに沿って設けられてもよいし、図１５（ｂ）に示すように、モジュール１の全ての端辺１ａ〜１ｄに沿うように、各端辺１ａ〜１ｄに対応して複数設けられてもよいし、図１５（ｃ）に示すように、全ての端辺１ａ〜１ｄに沿うように、枠状に設けられてもよい。また、図１５（ｄ）に示すように、モジュール１の平面形状が円形の場合、剛体部２１は、モジュール１の円形の端辺１ｅ（すなわち外周）に沿って設けられてもよい。
【００７４】
以上、各図面で示したいずれの剛体部２１についても、該剛体部２１は、モジュール１の少なくとも１つの端辺（例えば端辺１ａ）に沿って伸びるように設けられている。そして、この剛体部２１に紐状部材取付部２２が設けられている。これにより、紐状部材３１の引っ張りによる外力が紐状部材取付部２２を介して剛体部２１に伝達されても、その外力は剛体部２１によってモジュール１の上記端辺の方向に分散される。したがって、上記外力が、モジュール１に対して局所的（例えば紐状部材取付部２２の位置）に集中して加わることがなくなる。その結果、上記外力によってモジュール１に局所的なしわが発生するのを回避することができ、モジュール１が破断するなどの劣化を回避することができる。
【００７５】
特に、剛体部２１は、紐状部材取付部２２よりも上記の端辺に沿う方向に長いので、紐状部材取付部２２を介して剛体部２１に伝達された上記外力を、紐状部材取付部２２の上記端辺方向の長さよりも確実に広い範囲に分散させることができ、モジュール１に局所的なしわが生じて劣化するのを確実に回避することができる。
【００７６】
また、図１５（ｂ）のように、剛体部２１がモジュール１の全ての端辺１ａ〜１ｄに沿うように、各端辺１ａ〜１ｄに対応して複数設けられている構成では、紐状部材３１の引っ張りによる外力が、モジュール１の端辺１ａ〜１ｄのいずれかに加わった場合でも、その外力を、対応する剛体部２１によって分散させることができる。したがって、上記外力が端辺１ａ〜１ｄのいずれかに加わった場合でも、モジュール１に局所的なしわが発生するのを回避することができる。
【００７７】
また、図１５（ｃ）のように、剛体部２１がモジュール１の全ての端辺１ａ〜１ｄに沿うように、枠状に設けられている場合でも、上記と同様の効果を得ることができる。つまり、上記外力が、モジュール１の端辺１ａ〜１ｄのいずれかに加わった場合でも、その外力を、枠状の剛体部２１における端辺１ａ〜１ｄに沿う部分で分散させて、モジュール１に局所的なしわが発生するのを回避することができる。
【００７８】
ところで、図１６は、剛体部２１の平面形状および形成位置のさらなるバリエーションを示している。同図に示すように、剛体部２１は、モジュール１の端辺１ａの一部に沿うように設けられていてもよい。つまり、端辺１ａの方向において、剛体部２１が紐状部材取付部２２よりも長い形状であれば、剛体部２１は端辺１ａと同じ長さで形成されていなくてもよい。なお、図１６では、固定部材４０の棒状部材４１は、個々の紐状部材３１および紐状部材取付部２２に対応して複数に分断されているが、分断されていなくてもよい。
【００７９】
このように、剛体部２１が端辺１ａの一部に沿うように設けられている場合でも、モジュール１に局所的なしわが発生するのを回避することができる。つまり、モジュール１に対して紐状部材３１の引っ張りによる外力が加わった場合でも、端辺１ａの一部に沿って剛体部２１が設けられている領域では、上記外力を端辺１ａの方向に分散させることができるので、モジュール１に局所的なしわが発生するのを回避することができる。
【００８０】
また、図１７（ａ）は、剛体部２１の平面形状および形成位置のさらなるバリエーションを示す平面図であり、図１７（ｂ）は、上記剛体部２１を備えた固定機構Ｍの垂直断面図である。このように、剛体部２１は、モジュール１の端辺１ａと同じ長さで端辺１ａに沿うように設けられていてもよい。この場合は、モジュール１の端辺１ａの方向の全域に剛体部２１が設けられているので、モジュール１に対して紐状部材３１の引っ張りによる外力が加わった場合でも、モジュール１において、端辺１ａの方向のどの位置においても、モジュール１に局所的なしわが発生するのを回避することができる。
【００８１】
ところで、図１８は、比較例の固定機構Ｍ’の平面図である。この固定機構Ｍ’では、モジュール１の端辺１ａに沿って、剛体部２１が互いに間隙をおいて複数設けられている。そして、各剛体部２１に紐状部材取付部２２が設けられており、各紐状部材取付部２２に紐状部材３１が取り付けられて、モジュール１が固定部材４０と固定されている。
【００８２】
このように、端辺１ａに沿って複数の剛体部２１が設けられて、その各々に紐状部材取付部２２が設けられている場合、各紐状部材取付部２２に対する紐状部材３１の初期の取付バラツキや、各紐状部材３１の経時劣化により、各紐状部材３１の引っ張り力に相対的な差が生じると、その差に応じた量だけ、個々の剛体部２１が紐状部材３１の引っ張り方向にずれやすくなり、モジュール１に局所的なしわが生じやすくなる。
【００８３】
しかし、図１７（ａ）等のように、紐状部材取付部２２が１個の剛体部２１に複数設けられている場合、各紐状部材３１の初期の取付バラツキ等により、紐状部材３１の個々の引っ張り力に差が生じても、その影響を受けることはない。つまり、紐状部材３１の個々の引っ張り力は、対応する紐状部材取付部２２を介して１個の剛体部２１に伝達され、その剛体部２１によってモジュールの端辺方向に分散されるので、個々の引っ張り力がモジュール１に対して局所的に集中してかかることがない。これにより、各紐状部材３１の取付バラツキ等に起因して、紐状部材３１の個々の引っ張り力に差が生じても、モジュール１に局所的なしわが発生するのを回避することができる。
【００８４】
〔実施の形態２〕
本実施形態では、実施の形態１で示した固定機構Ｍにおいて、モジュール１に剛体部２１を設けることによる、モジュール１のフレキシブル性の低下を抑えるための構成や条件について説明する。
【００８５】
なお、以下での説明の便宜上、剛体部２１は、モジュール１の端辺１ａに沿って、断面長方形の四角柱状に形成されているものとする。また、モジュール１の端辺１ａに沿う方向をＸ方向とし、モジュール１の厚さ方向をＺ方向とし、ＺＸ面に垂直な方向をＹ方向とする。なお、Ｚ方向は、モジュール１の断面方向に対応し、Ｙ方向は、モジュール１の面に沿った方向（面方向）に対応する。また、剛体部２１において、ＺＸ面と平行な面を面２１Ａとし、ＸＹ面と平行な面を面２１Ｂとする。
【００８６】
図１９（ａ）は、剛体部２１を有するモジュール１の斜視図であり、図１９（ｂ）は、剛体部２１のＸＹ面内での歪みを説明するための説明図であり、図１９（ｃ）は、剛体部２１のＺＸ面内での歪みを説明するための説明図である。また、図２０（ａ）（ｂ）は、剛体部２１の歪みに伴って中心線Ｃが変形する前後の様子を模式的に示す説明図である。なお、中心線Ｃとは、剛体部２１のＹＺ断面での中心（２本の対角線の交点）をＸ方向に結んだ仮想の線である。本実施形態では、剛体部２１のＸＹ面内での歪み量ε１（ｍｍ）とＺＸ面内での歪み量ε２（ｍｍ）との関係を、
ε１＜ε２
となるように設定した。
【００８７】
ここで、上記の歪み量ε１・ε２は、以下のように定義される。まず、図１９（ｂ）に示すように、剛体部２１がモジュール１の厚さ方向に垂直なＸＹ面内で歪むように、剛体部２１に対して、そのＸ方向の両端を支点Ｑ１・Ｑ２によって支持しながら、Ｘ方向の中心にＹ方向から一定の力Ｆ（Ｎ）を加え、この力Ｆの方向（Ｙ方向）における、剛体部２１の中心線Ｃの移動量を、剛体部２１の歪み量ε１とした（図２０（ａ）（ｂ）参照）。
【００８８】
同様に、図１９（ｃ）に示すように、剛体部２１がモジュール１の厚さ方向（Ｚ方向）に歪むように、剛体部２１に対して、そのＸ方向の両端を支点Ｑ１・Ｑ２によって支持しながら、Ｘ方向の中心にＺ方向から上記と同じ一定の力Ｆ（Ｎ）を加え、この力Ｆの方向（Ｚ方向）における、剛体部２１の中心線Ｃの移動量を、剛体部２１の歪み量ε２とした（図２０（ａ）（ｂ）参照）。
【００８９】
ε１＜ε２の関係は、具体的には、剛体部２１の面２１Ａの面積をＳ１（ｍｍ２）とし、面２１Ｂの面積をＳ２（ｍｍ２）としたときに、Ｓ１＜Ｓ２とする、つまり、剛体部２１をＹ方向よりもＺ方向に薄い板状に形成することによって実現することができる。
【００９０】
図２１（ａ）は、モジュール１の剛体部２１の歪み量がε１＜ε２の関係に設定された固定機構Ｍの平面図であり、図２１（ｂ）は、上記固定機構Ｍの垂直断面図である。剛体部２１の歪み量がε１＜ε２の関係を満足していることにより、上記したＹ方向には、例えば紐状部材３１の引っ張り力による剛体部２１の歪みを抑えつつ、Ｚ方向には、剛体部２１を歪みやすくすることができる。これにより、Ｙ方向への紐状部材３１の引っ張り力によってモジュール１に局所的なしわが発生するのを抑えながら、モジュール１の設置面Ｐが単一の平面以外であっても、モジュール１を設置面Ｐに沿うように設置することが可能となる。つまり、設置面Ｐが、図２１（ｃ）に示すように曲面であっても、図２１（ｄ）に示すように平面が折れ曲がった形状であっても、Ｚ方向に剛体部２１を撓ませて、モジュール１を設置面Ｐに沿うように設置することが可能となる。なお、図２１（ｃ）（ｄ）においては、便宜上、モジュール１の図示を省略している。
【００９１】
つまり、剛体部２１の２方向の歪み量ε１・ε２の関係を適切に設定することにより、剛性を有する剛体部２１を設ける構成であっても、所定の方向には剛体部２１を撓ませて、剛体部２１を設けることによるモジュール１のフレキシブル性の低下を抑えることができる。
【００９２】
なお、モジュール１をＺ方向に押し付ける力、つまり、モジュール１を設置面Ｐに押さえ付ける力は、紐状部材３１をＸＹ平面に対して傾く方向に引っ張ることによって生じる、紐状部材３１の引っ張り力（分力）であってもよいし、モジュール１をＺ方向に押し付ける押し付け機構による力であってもよい。
【００９３】
〔実施の形態３〕
図２２（ａ）は、本実施形態の固定機構Ｍの概略の構成を示す平面図であり、図２２（ｂ）は、上記固定機構Ｍの垂直断面図であり、図２２（ｃ）は、上記固定機構Ｍに適用されるモジュール１の水平断面図である。なお、図２２（ｃ）では、便宜上、紐状部材取付部２２の図示を省略している。
【００９４】
本実施形態では、剛体部２１は、剛性の異なる領域２１Ｐ・２１Ｑが、モジュール１の端辺１ａの方向に交互に並んで、かつ、隣接して形成されている。ここで、剛体部２１の領域２１Ｐの剛性は、領域２１Ｑの剛性よりも高いとする。これは、例えば、剛体部２１の領域２１Ｐ・２１Ｑを同じ材料で構成しつつ、図２２（ａ）に示すように、モジュール１の面内で端辺１ａに垂直な方向の幅を、領域２１Ｐ・２１Ｑで同じとし、図２２（ｃ）に示すように、領域２１Ｐよりも領域２１Ｑの厚さを薄くすることで実現することができる。
【００９５】
上記のように剛体部２１を形成することにより、モジュール１の端辺１ａの方向には、剛体部２１全体で剛性を保持し、紐状部材３１の引っ張りによる外力を端辺１ａの方向に分散させる機能を保持しつつ、剛性のより弱い領域２１Ｑで剛体部２１を折り曲げやすくすることができる。これにより、図２２（ｄ）に示すように、モジュール１の設置面Ｐが平面以外（例えば曲面）であっても、剛体部２１をモジュール１の厚さ方向に撓ませて、モジュール１を設置面Ｐに沿うように設置することができる。なお、図２２（ｄ）では、便宜上、モジュール１のラミネート部５１の図示を省略している。
【００９６】
また、図２３（ａ）は、本実施形態の他の固定機構Ｍの概略の構成を示す平面図であり、図２３（ｂ）は、上記他の固定機構Ｍに適用されるモジュール１の水平断面図である。なお、図２３（ｂ）では、便宜上、紐状部材取付部２２の図示を省略している。モジュール１の剛体部２１は、領域２１Ｐ・２１Ｑを同じ材料で構成しつつ、図２３（ａ）に示すように、モジュール１の面内で端辺１ａに垂直な方向の幅を、領域２１Ｐよりも領域２１Ｑのほうが小さくなるようにし、図２３（ｂ）に示すように、領域２１Ｐ・領域２１Ｑで厚さを同じにすることで構成されていてもよい。
【００９７】
このように剛体部２１を構成した場合でも、領域２１Ｐの剛性が領域２１Ｑの剛性よりも高くなるので、モジュール１の端辺１ａの方向には、剛体部２１全体で剛性を保持し、紐状部材３１の引っ張りによる外力を端辺１ａの方向に分散させる機能を保持しつつ、剛性のより弱い領域２１Ｑで剛体部２１を折り曲げやすくすることができる。これにより、図２３（ｃ）に示すように、モジュール１の設置面Ｐが平面以外（例えば曲面）であっても、剛体部２１をモジュール１の厚さ方向に撓ませて、モジュール１を設置面Ｐに沿うように設置することができる。なお、図２３（ｃ）では、便宜上、モジュール１のラミネート部５１の図示を省略している。
【００９８】
なお、図２２（ｄ）、図２３（ｃ）では、設置面Ｐは、モジュール１側が凹となる凹面としているが、モジュール１側が凸となる凸面であっても、上記と同様に、剛体部２１をモジュール１の厚さ方向に撓ませて、モジュール１を設置面Ｐに沿うように設置することができる。この点は、前述の実施の形態２および後述の実施の形態４でも同じである。
【００９９】
〔実施の形態４〕
図２４（ａ）は、本実施形態のモジュール１の平面図であり、図２４（ｂ）は、上記モジュール１の垂直断面図である。本実施形態では、剛体部２１は、モジュール１の端辺１ａに沿って複数設けられているとともに、ガイド部２３を介してラミネート部５１に設けられている。ガイド部２３は、各剛体部２１の端辺１ａの方向への移動を案内するものであり、ラミネート部５１よりも高い剛性を有している。
【０１００】
ここで、図２５（ａ）は、剛体部２１を取り去った状態でのモジュール１の平面図であり、図２５（ｂ）は、図２５（ａ）におけるＡ−Ａ’線矢視断面図である。このように、ガイド部２３は、剛性の異なる領域２３Ｐ・２３Ｑが、端辺１ａの方向に交互に並んで、かつ、隣接して形成されている。ここで、ガイド部２３の領域２３Ｐの剛性は、領域２３Ｑの剛性よりも高いとする。これは、例えば、ガイド部２３の領域２３Ｐ・２３Ｑを同じ材料で構成しつつ、図２５（ａ）に示すように、モジュール１の面内で端辺１ａに垂直な方向の幅を、領域２３Ｐ・２３Ｑで同じとし、図２５（ｂ）に示すように、領域２３Ｐよりも領域２３Ｑの厚さを薄くすることで実現することができる。
【０１０１】
このように、ガイド部２３は、剛性の異なる領域２３Ｐ・２３Ｑがモジュール１の端辺１ａの方向に交互に並んで、かつ、隣接して形成されているので、上記方向にガイド部２３全体で剛性を保持しつつ、剛性のより弱い領域２３Ｑでガイド部２３を折り曲げやすくすることができる。
【０１０２】
また、本実施形態では、ガイド部２３における剛性のより強い領域２３Ｐの端辺１ａの方向の幅Ｗ１（ｍｍ）は、各剛体部２１の端辺１ａの方向の幅Ｗ２（ｍｍ）（図２４（ａ）参照）よりも小さくなるように設定されている。
【０１０３】
図２６は、モジュール１を設置面Ｐに設置する過程を順に示している。同図に示すように、設置面Ｐが折れ曲がっている場合、その折り曲げ位置（図の破線で示す位置）に、モジュール１のいずれかの剛体部２１が位置していると、この位置ではモジュール１を折り曲げることはできない。
【０１０４】
そこで、まず、設置面Ｐの折り曲げ位置と、ガイド部２３の領域２３Ｐ・２３Ｑのうちで剛性がより弱い領域２３Ｑの位置とが合うように、モジュール１の位置を調整する。そして、各剛体部２１をガイド部２３に沿って端辺１ａの方向に移動させ、２つの剛体部２１・２１の境界、すなわち、剛体部２１が存在しない領域を、設置面Ｐの折り曲げ位置、すなわち、ガイド部２３の領域２３Ｑに合わせる。これにより、ガイド部２３を領域２３Ｑで折り曲げて、設置面Ｐに沿うようにモジュール１を設置することが可能となる。
【０１０５】
以上のように、複数の剛体部２１が、上記したガイド部２３を介してラミネート部５１に設けられていることにより、各剛体部２１をガイド部２３に沿って移動させることで、各剛体部２１と干渉させずに（各剛体部２１が折り曲げを阻害することなく）、ガイド部２３を、剛性がより弱い領域２３Ｑで折り曲げることができる。その結果、モジュール１の設置面Ｐが平面以外であっても、モジュール１を設置面Ｐに沿うように折り曲げて設置することができる。
【０１０６】
しかも、ガイド部２３における剛性のより強い領域２３Ｐの幅Ｗ１は、各剛体部２１の幅Ｗ２よりも小さいので、各剛体部２１をガイド部２３に沿って移動させることで、各剛体部２１の幅Ｗ２よりも小さいピッチでガイド部２３を折り曲げることが可能となる。その結果、モジュール１の設置面Ｐの形状に応じて、モジュール１を最適な位置で折り曲げて設置することができる。
【０１０７】
また、図２７は、モジュール１の他の構成を示す平面図である。同図に示すように、モジュール１のガイド部２３は、領域２３Ｐ・２３Ｑを同じ材料で構成しつつ、モジュール１の面内で端辺１ａに垂直な方向の幅を、領域２３Ｐよりも領域２３Ｑのほうが小さくなるようにして構成されていてもよい。
【０１０８】
このようにガイド部２３を構成した場合でも、領域２３Ｐの剛性が領域２３Ｑの剛性よりも高くなるので、モジュール１の端辺１ａの方向には、ガイド部２３全体で剛性を保持しつつ、剛性のより弱い領域２３Ｑでガイド部２３を折り曲げやすくすることができる。その結果、上記と同様に、モジュール１の設置面Ｐが平面以外であっても、各剛体部２１を適切な位置に移動させることで、モジュール１を設置面Ｐに沿うように折り曲げて設置することができる。
【０１０９】
また、図２８（ａ）は、モジュール１のさらに他の構成を示す平面図であって、剛体部２１を除いた状態での平面図であり、図２８（ｂ）は、上記剛体部２１の平面図であり、図２８（ｃ）は、上記剛体部２１の断面図である。剛体部２１は、ガイド部２３を介してラミネート部５１に設けられるとともに、剛性の異なる領域２１Ｐ・２１Ｑが、モジュール１の端辺１ａの方向に交互に並んで、かつ、隣接して形成されていてもよい。そして、ガイド部２３は、上記方向に互いに間隙を介して複数設けられていてもよい。
【０１１０】
ここで、剛体部２１の領域２１Ｐの剛性は、領域２１Ｑの剛性よりも高いが、これは、実施の形態３と同様に、領域２１Ｐ・２１Ｑを同じ材料で構成しつつ、図２８（ｂ）に示すように、モジュール１の面内で端辺１ａに垂直な方向の幅を、領域２１Ｐ・２１Ｑで同じとし、図２８（ｃ）に示すように、領域２１Ｐよりも領域２１Ｑの厚さを薄くすることで実現することができる。
【０１１１】
図２９は、モジュール１を設置面Ｐに設置する過程を順に示している。まず、２つのガイド部２３・２３の間に設置面Ｐの折り曲げ位置がくるように、モジュール１の位置を調整する。そして、剛体部２１をガイド部２３に沿って端辺１ａの方向に移動させ、剛体部２１のいずれかの領域２１Ｑを折り曲げ位置（任意のガイド部２３・２３の間）に位置させる。これにより、剛体部２１を領域２１Ｑで折り曲げて、設置面Ｐに沿うようにモジュール１を設置することが可能となる。
【０１１２】
以上のように、剛体部２１は、剛性の異なる領域２１Ｐ・２１Ｑが、モジュール１の端辺１ａの方向に交互に並んで、かつ、隣接して形成されているので、モジュール１の端辺１ａの方向に剛体部２１全体で剛性を保持しつつ、剛性のより弱い領域２１Ｑで剛体部２１を折り曲げやすくすることができる。
【０１１３】
しかも、剛体部２１をガイド部２３に沿って移動させることで、剛体部２１を各ガイド部２３と干渉させずに（各ガイド部２３が剛体部２１の折り曲げを阻害することなく）、剛体部２１を領域２１Ｑで折り曲げることができる。その結果、モジュール１の設置面Ｐが平面以外であっても、モジュール１を設置面Ｐに沿うように折り曲げて設置することができる。
【０１１４】
このとき、図２８（ａ）（ｃ）に示すように、各ガイド部２３の端辺１ａの方向の幅Ｗ３（ｍｍ）は、剛体部２１における剛性のより強い領域２１Ｐの上記方向の幅Ｗ４（ｍｍ）よりも小さく設定されていることが望ましい。この場合、領域２１Ｐの幅Ｗ４よりも小さいピッチで剛体部２１を折り曲げることが可能となり、モジュール１の設置面Ｐの形状に応じて、モジュール１を最適な位置で折り曲げて設置することができる。
【０１１５】
また、図３０は、剛体部２１の他の構成を示す平面図である。同図に示すように、モジュール１の剛体部２１は、領域２１Ｐ・２１Ｑを同じ材料、同じ厚さで構成しつつ、モジュール１の面内で端辺１ａに垂直な方向（領域２１Ｐが並ぶ方向に垂直な方向）における領域２１Ｑの幅が領域２１Ｐよりも小さくなるように構成されていてもよい。
【０１１６】
このように剛体部２１を構成した場合でも、領域２１Ｐの剛性が領域２１Ｑの剛性よりも高くなるので、モジュール１の端辺１ａの方向には、剛体部２１全体で剛性を保持しつつ、剛性のより弱い領域２１Ｑで剛体部２１を折り曲げやすくすることができる。その結果、上記と同様に、モジュール１の設置面Ｐが平面以外であっても、剛体部２１を適切な位置に移動させることで、モジュール１を設置面Ｐに沿うように折り曲げて設置することができる。
【０１１７】
〔実施の形態５〕
図３１（ａ）は、本実施形態のモジュール１の、紐状部材３１を取り付ける前の状態での平面図および断面図である。また、図３１（ｂ）は、紐状部材３１を取り付けた状態でのモジュール１の平面図および断面図である。
【０１１８】
モジュール１の剛体部２１およびラミネート部５１には、モジュール１の厚さ方向に同時に貫通する貫通孔２１ａ（剛体側貫通孔）および貫通孔５１ａ（ラミネート貫通孔）がそれぞれ形成されている。この構成では、貫通孔２１ａおよび貫通孔５１ａに紐状部材３１を通すことで、紐状部材３１を介してモジュール１を固定部材４０に固定することができる。したがって、本実施形態では、貫通孔２１ａと貫通孔５１ａとで紐状部材取付部２２が構成されていると言うことができる。
【０１１９】
ここで、貫通孔２１ａおよび貫通孔５１ａは、例えばラミネート部５１上に剛体部２１を接着した状態で、または発電層１３と同時に剛体部２１をラミネートした状態で、穴あけ用のパンチによって、剛体部２１およびラミネート部５１に同時に穴を貫通させることによって形成可能である。このように、パンチによって貫通孔２１ａおよび貫通孔５１ａを容易に形成できるので、貫通孔２１ａおよび貫通孔５１ａからなる紐状部材取付部２２を簡便に作製することができる。また、紐状部材取付部２２として、紐状部材３１を引っ掛けるためのねじ部材が不要なので、モジュール１を構成する部品の点数を削減することもできる。
【０１２０】
〔実施の形態６〕
図３２（ａ）は、本実施形態の固定機構Ｍの平面図であり、図３２（ｂ）は、上記固定機構Ｍの垂直断面図である。本実施形態の固定機構Ｍは、移動機構６０を備えている。この移動機構６０は、紐状部材３１を介してモジュール１を引っ張る方向に、モジュール１の設置面Ｐに沿って固定部材４０を移動させるものである。具体的には、以下の通りである。
【０１２１】
図３３（ａ）は、移動機構６０の平面図であり、図３３（ｂ）は、図３３（ａ）におけるＢ−Ｂ’線矢視断面図である。移動機構６０は、設置面Ｐに沿って移動可能な移動板６１と、設置面Ｐに沿う移動板６１の移動（特に紐状部材３１を介してモジュール１を引っ張る方向への移動）を案内するためのガイドレール６２と、移動板６１をまたぐように設置されて設置面Ｐに固定される固定板６３と、固定板６３に設けられた穴に挿通されて、移動板６１を設置面Ｐに押し付けて固定するねじ部材６４とを有して構成されている。紐状部材３１が固定される固定部材４０の一部（ここでは固定用金具４２）は、ねじ部材４８によって移動板６１に固定されている。
【０１２２】
また、本実施形態では、紐状部材３１は、ゴムなどの弾性を有する材料で構成されている。ここで、紐状部材３１の弾性は、伸度が１．２〜５程度であることが望ましい。なお、伸度とは、紐状部材３１が最大に伸びたときの長さ／紐状部材３１の初期の長さ、を指す。
【０１２３】
上記の構成によれば、紐状部材３１を介してモジュール１と固定部材４０とを固定した状態で、移動機構６０の移動板６１を、ガイドレール６２に沿って、紐状部材３１を介してモジュール１を引っ張る方向に移動させ、適切な位置で、ねじ部材６４によって移動板６１を設置面Ｐに押し付けて固定することで、紐状部材３１を介してモジュール１にテンションを付与することができる。これにより、フレキシブルなモジュール１で発生しやすい、運搬時の巻癖や自重による撓みを無くすことができる。
【０１２４】
また、紐状部材３１が弾性を有していることにより、紐状部材３１の弾性によってモジュール１を引っ張る力が生じ、これによってもモジュール１にテンションを付与することができる。したがって、モジュール１の運搬時の巻癖や自重による撓みを確実に無くすことができる。なお、固定機構Ｍが上述した移動機構６０を備えていなくても、弾性を有する紐状部材３１を用いることによって、モジュール１にテンションを与え、これによってモジュール１の巻癖等を無くすようにすることは可能である。
【０１２５】
なお、以上の各実施形態で説明した構成を適宜組み合わせることにより、固定機構やモジュールを構成することも勿論可能である。
【産業上の利用可能性】
【０１２６】
本発明の固定機構は、フレキシブルに構成された太陽電池モジュールを固定部材に固定する場合に利用可能である。
【符号の説明】
【０１２７】
１      モジュール（フレキシブル太陽電池モジュール）
１ａ    端辺
１ｂ    端辺
１ｃ    端辺
１ｄ    端辺
１３      発電層（光電変換部）
１５      保護層（ラミネート部）
１６      ラミネート層（ラミネート部）
２１      剛体部
２１ａ    貫通孔（剛体側貫通孔、紐状部材取付部）
２１Ｐ    領域
２１Ｑ    領域
２２      紐状部材取付部
２３      ガイド部
２３Ｐ    領域
２３Ｑ    領域
３１      紐状部材
４０      固定部材
５１      ラミネート部
５１ａ    貫通孔（ラミネート貫通孔、紐状部材取付部）
６０      移動機構
Ｍ      固定機構
Ｒ      受光領域
【図１】
2013062453.tif 000003
【図２】
2013062453.tif 000004
【図３】
2013062453.tif 000005
【図４】
2013062453.tif 000006
【図５】
2013062453.tif 000007
【図６】
2013062453.tif 000008
【図７】
2013062453.tif 000009
【図８】
2013062453.tif 000010
【図９】
2013062453.tif 000011
【図１０】
2013062453.tif 000012
【図１１】
2013062453.tif 000013
【図１２】
2013062453.tif 000014
【図１３】
2013062453.tif 000015
【図１４】
2013062453.tif 000016
【図１５】
2013062453.tif 000017
【図１６】
2013062453.tif 000018
【図１７】
2013062453.tif 000019
【図１８】
2013062453.tif 000020
【図１９】
2013062453.tif 000021
【図２０】
2013062453.tif 000022
【図２１】
2013062453.tif 000023
【図２２】
2013062453.tif 000024
【図２３】
2013062453.tif 000025
【図２４】
2013062453.tif 000026
【図２５】
2013062453.tif 000027
【図２６】
2013062453.tif 000028
【図２７】
2013062453.tif 000029
【図２８】
2013062453.tif 000030
【図２９】
2013062453.tif 000031
【図３０】
2013062453.tif 000032
【図３１】
2013062453.tif 000033
【図３２】
2013062453.tif 000034
【図３３】
2013062453.tif 000035