(57)【要約】【課題】区画の内部に鉄骨柱の耐火被覆構造を設置した場合でも部屋の活用の自由度を損なうことがなく、区画の近傍に鉄骨柱の耐火被覆構造を設置した場合でも区画の耐火性の低下を防止できる鉄骨柱の耐火被覆構造を提供すること。【解決手段】鉄骨柱と、前記鉄骨柱の二つの側面に設置された対向する耐火不燃板と、前記柱および前記耐火不燃板とを覆う熱膨張性耐火シートと、を備えることを特徴とする、鉄骨柱の耐火被覆構造。  前記柱および前記耐火不燃板とを覆う熱膨張性耐火シートが重ね合わせ部を有する場合には、前記重ね合わせ部は固定手段により固定される。前記柱の側面のうち前記耐火不燃板が設置されていない側面の少なくとも一つに、前記耐火不燃板よりも薄い補助薄板を設置することができる。【選択図】図４
2013213329.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
鉄骨柱と、前記鉄骨柱の二つの側面に設置された対向する耐火不燃板と、前記鉄骨柱および前記耐火不燃板とを覆う熱膨張性耐火シートと、を備えることを特徴とする、鉄骨柱の耐火被覆構造。
【請求項２】
前記鉄骨柱および前記耐火不燃板とを覆う熱膨張性耐火シートが、重ね合わせ部を有し、前記重ね合わせ部が固定手段により固定されている、請求項１に記載の鉄骨柱の被覆構造。
【請求項３】
前記鉄骨柱の側面のうち前記耐火不燃板が設置されていない側面の少なくとも一つに、前記耐火不燃板よりも薄い補助薄板が設置されていて、
前記熱膨張性耐火シートが、前記鉄骨柱と、前記鉄骨柱の二つの側面に設置された対向する耐火不燃板と、前記補助薄板とを覆う、請求項１または２に記載の鉄骨柱の被覆構造。
【請求項４】
前記鉄骨柱および前記耐火不燃板とを覆う熱膨張性耐火シートの重ね合わせ部が、固定手段により、前記耐火不燃板および前記補助薄板の少なくとも一方に固定されている、請求項１〜３のいずれかに記載の鉄骨柱の被覆構造。
【請求項５】
前記補助薄板の厚みが、１〜２０ｍｍの範囲である、請求項１〜４のいずれかに記載の鉄骨柱の被覆構造。
【請求項６】
前記熱膨張性耐火シートが、前記耐火不燃板および前記補助薄板の少なくとも一方に対して固定手段により固定されている、請求項１〜５のいずれかに記載の鉄骨柱の被覆構造。
【請求項７】
前記熱膨張性耐火シートの端部同士を固定手段により固定して形成される環状の前記熱膨張性耐火シートが、
前記鉄骨柱と、前記鉄骨柱の二つの側面に設置された対向する耐火不燃板とを一周する外周長を超える内周長を有するか、
または、
前記鉄骨柱と、前記鉄骨柱の二つの側面に設置された対向する耐火不燃板と、前記補助薄板とを一周する外周長を超える内周長を有する、請求項１〜６のいずれかに記載の鉄骨柱の被覆構造。
【請求項８】
請求項１〜７のいずれかに記載の鉄骨柱の耐火被覆構造を中空壁の内部に備えた耐火構造であって、
前記鉄骨柱の側面のうち前記耐火不燃板が設置されていない側面が、前記中空壁の内壁面に対向している、区画の耐火構造。
【請求項９】
請求項１〜７のいずれかに記載の鉄骨柱の耐火被覆構造を区画の外部に備えた耐火構造であって、
前記鉄骨柱と、前記区画の外部表面との最も近接した間隔が、０〜１００ｍｍの範囲である耐火構造であって、前記鉄骨柱の側面のうち前記耐火不燃板が設置されていない側面が、前記区画の表面に対向している、区画の耐火構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、鉄骨柱の耐火被覆構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
建築物に使用される鉄骨柱は、火災等の熱にさらされた場合でも容易には倒壊しない程度の耐火性を備えていることが要求される。
この様な鉄骨柱に関する先行技術の一つとして、不燃材と熱膨張性耐火シートとを積層した耐火ボードを複数の鉄骨柱全体の外周に沿って配置し、複数の鉄骨柱を耐火ボードにより被覆する構造が知られている（特許文献１）。
この鉄骨柱の耐火被覆構造であれば、熱膨張性耐火シートを積層した薄い耐火ボードにより複数の鉄骨柱を被覆することができることから、火災等の熱から複数の鉄骨柱を守ることができるとされる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００８−１２１３７６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上述した従来の鉄骨柱の耐火被覆構造は耐火性に優れるものの、本発明者が検討したところ新たな問題があることが判明した。
図１０は従来の鉄骨柱の耐火被覆構造が持つ問題を説明するための模式断面図である。
図１０は建築物の区画を形成する中空壁４２の内部に設置された鉄骨柱の耐火被覆構造を地面と平行な面により切断した断面図を模式的に表わしたものである。
鉄骨柱２００に対して熱膨張性耐火シートを積層した耐火ボード２１０により前記鉄骨柱２００の全ての外周を被覆することにより、図１０に示される鉄骨柱の耐火被覆構造２２０が得られる。
前記鉄骨柱２００の外周には熱膨張性耐火シートを積層した耐火ボード２１０が設置されているため、中空壁４２の内部に前記鉄骨柱の耐火被覆構造２２０を格納する構造では、前記中空壁４２の内部が狭い場合には中空壁４２に突出部４４，４４を形成する必要がある。
住宅、オフィス等の部屋の壁に前記突出部４４，４４が形成されている場合には、部屋の壁に沿って家具、棚、キャビネット等を設置することが制限される問題がある。
【０００５】
図１１は従来の鉄骨柱の耐火被覆構造が持つ問題を説明するための模式断面図である。
図１０の場合は前記鉄骨柱の耐火被覆構造２２０が中空壁４２の内部に設置されていた。これに対し、図１１の場合は中空壁４５に沿って前記鉄骨柱の耐火被覆構造２２０が設置されている。
図１１に示す通り、鉄骨柱２２０を設置するためには区画である中空壁４５の一方の面に開口部４６を設ける必要がある。
しかし区画である中空壁４５に開口部４６を設けた場合、火災等の炎、煙等を遮断する機能を果たすはずの区画である中空壁４５の機能が損なわれ、前記開口部４６から火災等の炎、煙等が中空壁４５の内部に浸入する。
このため前記鉄骨柱の耐火被覆構造２２０により、鉄骨柱２００の耐火性は高められているものの、区画である中空壁４５に開口部４６を設けると前記鉄骨柱の耐火被覆構造２２０が設置される建築物全体の耐火性が低くなる問題もある。
【０００６】
本発明の目的は、区画の内部に鉄骨柱を設置した場合でも住宅、オフィス等の部屋の活用の自由度を損なうことがなく、区画の近傍に鉄骨柱を設置した場合でも区画の耐火性の低下を防止できる鉄骨柱の耐火被覆構造を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を解決すべく本発明者が鋭意検討した結果、鉄骨柱と、前記鉄骨柱の二つの側面に設置された対向する耐火不燃板と、前記鉄骨柱および前記耐火不燃板とを覆う熱膨張性耐火シートと、を備えた鉄骨柱の耐火被覆構造が本発明の目的に適うことを見出し、本発明を完成させるに至った。
【０００８】
すなわち本発明は、
［１］鉄骨柱と、前記鉄骨柱の二つの側面に設置された対向する耐火不燃板と、前記鉄骨柱および前記耐火不燃板とを覆う熱膨張性耐火シートと、を備えることを特徴とする、鉄骨柱の耐火被覆構造を提供するものである。
【０００９】
また本発明の一つは、
［２］前記鉄骨柱および前記耐火不燃板とを覆う熱膨張性耐火シートが、重ね合わせ部を有し、前記重ね合わせ部が固定手段により固定されている、上記［１］に記載の鉄骨柱の耐火被覆構造を提供するものである。
【００１０】
また本発明の一つは、
［３］前記鉄骨柱の側面のうち前記耐火不燃板が設置されていない側面の少なくとも一つに、前記耐火不燃板よりも薄い補助薄板が設置されていて、
前記熱膨張性耐火シートが、前記鉄骨柱と、前記鉄骨柱の二つの側面に設置された対向する耐火不燃板と、前記補助薄板とを覆う、上記［１］または［２］に記載の鉄骨柱の耐火被覆構造を提供するものである。
【００１１】
また本発明の一つは、
［４］前記鉄骨柱および前記耐火不燃板とを覆う熱膨張性耐火シートの重ね合わせ部が、固定手段により、前記耐火不燃板および前記補助薄板の少なくとも一方に固定されている、上記［１］〜［３］のいずれかに記載の鉄骨柱の耐火被覆構造を提供するものである。
【００１２】
また本発明の一つは、
［５］前記補助薄板の厚みが、１〜２０ｍｍの範囲である、上記［１］〜［４］のいずれかに記載の鉄骨柱の耐火被覆構造を提供するものである。
【００１３】
また本発明の一つは、
［６］前記熱膨張性耐火シートが、前記耐火不燃板および前記補助薄板の少なくとも一方に対して固定手段により固定されている、上記［１］〜［５］のいずれかに記載の鉄骨柱の耐火被覆構造を提供するものである。
【００１４】
また本発明の一つは、
［７］前記熱膨張性耐火シートの端部同士を固定手段により固定して形成される環状の前記熱膨張性耐火シートが、
前記鉄骨柱と、前記鉄骨柱の二つの側面に設置された対向する耐火不燃板とを一周する外周長を超える内周長を有するか、
または、
前記鉄骨柱と、前記鉄骨柱の二つの側面に設置された対向する耐火不燃板と、前記補助薄板とを一周する外周長を超える内周長を有する、上記［１］〜［６］のいずれかに記載の鉄骨柱の耐火被覆構造を提供するものである。
【００１５】
また本発明は、
［８］上記［１］〜［７］のいずれかに記載の鉄骨柱の耐火被覆構造を中空壁の内部に備えた耐火構造であって、
前記鉄骨柱の側面のうち前記耐火不燃板が設置されていない側面が、前記中空壁の内壁面に対向している、区画の耐火構造を提供するものである。
【００１６】
また本発明は、
［９］上記［１］〜［７］のいずれかに記載の鉄骨柱の耐火被覆構造を区画の外部に備えた耐火構造であって、
前記鉄骨柱と、前記区画の外部表面との最も近接した間隔が、０〜１００ｍｍの範囲である耐火構造であって、前記鉄骨柱の側面のうち前記耐火不燃板が設置されていない側面が、前記区画の表面に対向している、区画の耐火構造を提供するものである。
【発明の効果】
【００１７】
本発明によれば、前記鉄骨柱の側面のうち前記耐火不燃板が設置されていない部分は、前記耐火不燃板が設置されている部分と比較して厚みを薄くすることができる。
例えば、中空壁等の区画の内部に本発明の鉄骨柱を設置した場合、前記鉄骨柱の側面のうち前記耐火不燃板が設置されていない部分を前記中空壁の内壁面に対向させることにより、中空壁内部に本発明の鉄骨柱を格納することが可能となる。
この場合、中空壁に前記鉄骨柱を格納するための突出部を形成する必要がなく、住宅、オフィス等の部屋の活用の自由度を損なうことを防止することができる。
なお従来の鉄骨柱の場合は中空壁の内部空間を広げることにより、従来の鉄骨柱を中空壁内部に格納することも可能であるが、中空壁の内部空間を広げると、住宅、オフィス等の部屋の容積が減少する問題がある。
本発明の鉄骨柱の場合には中空壁の内部空間を広げることを抑えることができるため、住宅、オフィス等の部屋の容積を広く確保することができる。
【００１８】
また例えば、区画の外側近傍に鉄骨柱を設置した場合、前記鉄骨柱の側面のうち前記耐火不燃板が設置されていない部分を区画に対向させることにより、鉄骨柱の耐火被覆構造と、区画の外部表面との最も近接した間隔を０〜１００ｍｍの範囲に収めることができる。
ここで前記間隔が０ｍｍであるとは、鉄骨柱の耐火被覆構造と、区画の外部表面とが互いに接している部分がある場合を意味する。
従来の鉄骨柱の場合は、区画の外部にある鉄骨柱と区画との間隔が近接している場合には、鉄骨柱の耐火性を高めるために区画に開口部を設ける必要があった。
本発明の鉄骨柱の場合は、鉄骨柱と区画との間隔が近接している場合でも区画に開口部を設ける必要がないから、区画の耐火性の低下を防止することができる。
【００１９】
また本発明の鉄骨柱の耐火被覆構造によれば、熱膨張性耐火シートを設置する前の鉄骨柱の耐火被覆構造を一周する外周長よりも長い熱膨張性耐火シートを使用することができる。この長い熱膨張性耐火シートを使用することにより、前記熱膨張性耐火シートの端部同士を固定手段により固定して形成される環状の前記熱膨張性耐火シートの内周長に、前記外周長に対する余長が生じる。
この余長を調整することにより、本発明に係る鉄骨柱の耐火被覆構造が火災等の熱にさらされた場合に、前記環状の前記熱膨張性耐火シートの内側に形成される膨張残渣の厚みを調整することができる。この余長の調整により鉄骨柱の周囲に必要かつ十分な膨張残渣を形成することができるから、本発明の鉄骨柱の耐火被覆構造は耐火性に優れる。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】図１は、実施例１に係る鉄骨柱の施工方法を説明するための模式断面図である。
【図２】図２は、実施例１に係る鉄骨柱の施工方法を説明するための模式断面図である。
【図３】図３は、実施例１に係る鉄骨柱の施工方法を説明するための模式断面図である。
【図４】図４は、実施例１に係る鉄骨柱の構造を説明するための模式断面図である。
【図５】図５は、実施例２に係る鉄骨柱の構造を説明するための模式断面図である。
【図６】図６は、実施例３に係る鉄骨柱の構造を説明するための模式断面図である。
【図７】図７は、実施例４に係る鉄骨柱の構造を説明するための模式断面図である。
【図８】図８は、実施例５に係る区画の耐火構造を説明するための模式断面図である。
【図９】図９は、実施例６に係る区画の耐火構造を説明するための模式断面図である。
【図１０】図１０は、従来の鉄骨柱が問題となる構造を説明するための模式断面図である。
【図１１】図１１は、従来の鉄骨柱が問題となる構造を説明するための模式断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
以下に本発明の鉄骨柱について説明する。
本発明に使用される鉄骨柱としては、例えば、戸建住宅、集合住宅、高層ビル、商業施設等の建築物、船舶等の構造物に使用される構造材の一種であり、地面に対して直立させて上からかかる荷重を支える直立部材、地面に対して水平に設置される水平部材等が挙げられる。
【００２２】
前記鉄骨柱の形状は、例えば、断面がＨ字、Ｃ字、Ｉ字状の長尺体、内部に空間がない円柱、多角柱、楕円柱、内部に空間がある円筒、多角筒、楕円筒等が挙げられる。
前記鉄骨柱の形状は、四角柱、四角筒であることが施工性等の面から好ましい。
【００２３】
また前記鉄骨柱の素材は、例えば、鉄に加えて、鉄以外のアルミニウム等の金属、コンクリート、セメント等の無機物、木材等を含むものであってもよく、例えば鉄筋とセメントとを組み合わせたもの、鉄筋に不燃材パネルを組み合わせた、二種以上の材料を組み合わせたものを使用することもできる。
前記不燃材パネルとしては、例えば、後述する耐火不燃板に使用する材料と同様のものを使用することができる。
【００２４】
次に本発明に使用する熱膨張性耐火シートについて説明する。
本発明に使用する熱膨張性耐火シートは、エポキシ樹脂やゴム等の樹脂成分、リン化合物、熱膨張性黒鉛、無機充填材等を含有する熱膨張性樹脂組成物をシート状に成形してなるものである。
前記熱膨張性耐火シートは、ガラスクロス等の無機繊維シート、アルミニウム箔、銅箔等の金属箔等の不燃材層の一種もしくは二種以上を積層したものを使用することができる。
【００２５】
前記無機繊維シートに使用する無機繊維としては、例えば、グラスウール、ロックウール、セラミックウール、石膏繊維、炭素繊維、ステンレス繊維、スラグ繊維、シリカアルミナ繊維、アルミナ繊維、シリカ繊維、ジルコニア繊維等が挙げられる。
前記無機繊維層は、前記無機繊維を用いた無機繊維クロスを使用することが好ましい。
また前記無機繊維シートに使用する無機繊維は、金属箔をラミネートしたものを使用することが好ましい。
金属箔ラミネート無機繊維の具体例としては、例えば、アルミニウム箔ラミネートガラスクロス、銅箔ラミネートガラスクロス等がさらに好ましい。
【００２６】
前記熱膨張性耐火シートは、例えば金属箔層、無機繊維層および熱膨張性樹脂層等を積層すること等により得ることができる。これらの積層には溶融同時押出、熱プレス等の他、接着剤により各層を貼着する手段等を挙げることができる。本発明に使用する熱膨張性耐火シートは金属箔層が最外面にあることが好ましい。
【００２７】
前記熱膨張性耐火シートは市販品を使用することができ、例えば積水化学工業社製フィブロック等（登録商標。エポキシ樹脂やゴムを樹脂成分とし、リン化合物および無機充填材等を含む熱膨張性樹脂組成物のシート状成形物、前記樹脂成分、リン化合物、発泡材および無機充填材等を含む熱膨張性樹脂組成物のシート状成形物、前記樹脂成分、リン化合物、熱膨張性黒鉛および無機充填材等を含む熱膨張性樹脂組成物のシート状成形物等）を入手して使用することが可能である。
なお前記熱膨張性黒鉛を含有する前記熱膨張性耐火シートを使用する場合には、前記熱膨張性黒鉛は、中和された熱膨張性黒鉛を使用することが好ましい。
【００２８】
前記熱膨張性耐火シートは火災等の熱により膨張し、膨張残渣を形成する。この膨張残渣が前記鉄骨に対する火災等の炎を遮断する。このため火災等が発生した場合であっても前記鉄骨の強度が低下すること等を防止することができる。
【００２９】
次に本発明に使用する耐火不燃板について説明する。
前記耐火不燃板としては、例えば、無機繊維を成形した無機繊維マット、無機繊維を成形した無機繊維ボード、耐熱パネル等を挙げることができる。
【００３０】
前記無機繊維マット材としては、例えば、グラスウール、ロックウール、セラミックウール、石膏繊維、炭素繊維、ステンレス繊維、スラグ繊維、シリカアルミナ繊維、アルミナ繊維、シリカ繊維、ジルコニア繊維等の無機繊維を抄紙等して得られるマット材等が挙げられる。
【００３１】
前記無機繊維ボードとしては、例えば、グラスウール、ロックウール、セラミックウール、石膏繊維、炭素繊維、ステンレス繊維、スラグ繊維、シリカアルミナ繊維、アルミナ繊維、シリカ繊維、ジルコニア繊維等の無機繊維を焼結剤、熱可塑性樹脂、接着剤等を使用して成形して得られるボード等が挙げられる。
【００３２】
また前記耐熱パネルとしては、例えば、セメント系パネル、無機セラミック系パネル等が挙げられる。
前記セメント系パネルとしては、例えば、硬質木片セメント板、無機繊維含有スレート板、軽量気泡コンクリート板、モルタル板、プレキャストコンクリート板等が挙げられる。
前記無機セラミック系パネルとしては、例えば、石膏ボード、けい酸カルシウム板、炭酸カルシウム板、ミネラルウール板、窯業系板等が挙げられる。
【００３３】
ここで前記石膏ボードとしては、具体的には焼石膏に鋸屑やパーライト等の軽量材を混入し、両面に厚紙を貼って成形したもので、例えば、普通石膏ボード（ＪＩＳ Ａ６９０１準拠：ＧＢ−Ｒ）、化粧石膏ボード（ＪＩＳ Ａ６９１１準拠：ＧＢ−Ｄ）、防水石膏ボード（ＪＩＳ Ａ６９１２準拠：ＧＢ−Ｓ）、強化石膏ボード（ＪＩＳ Ａ６９１３準拠：ＧＢ−Ｆ）、吸音石膏ボード（ＪＩＳ Ａ６３０１準拠：ＧＢ−Ｐ）等が挙げられる。
【００３４】
前記無機繊維マット、無機繊維ボード、耐熱パネル等は一種もしくは二種以上を使用することができる。
【００３５】
次に本発明に使用する補助薄板について説明する。
本発明に使用する前記補助薄板の素材は、金属、無機材、紙材、木材、天然樹脂、合成樹脂等の一種もしくは二種以上により形成されたものである。
【００３６】
前記金属としては、例えば、アルミニウム、鉄、ステンレス、錫、鉛、錫鉛合金、銅等が挙げられる。
前記金属を用いることにより、火災等の熱を熱膨張性耐火シートに均等に伝えることができ、十分な熱膨張性耐火シートにより膨張残渣の形成を補助することができる。
【００３７】
前記無機材としては、例えば、ロックウール、セラミックウール、シリカアルミナ繊維、アルミナ繊維、シリカ繊維、ジルコニア繊維、セラミックブランケット等が挙げられる。
前記無機材を用いることにより、火災等の熱が鉄骨柱に到達することを遅延させることができる。
【００３８】
前記紙材としては、例えば、木材等の植物から取り出した繊維状物質や化学繊維を水等
の分散媒中に分散させ、これを濾過して均一層を形成してから乾燥させた紙等が挙げられる。
前記紙に対して、塗料、撥水剤等を塗布して得られる加工紙、波状の紙をライナーと呼ばれる平面の紙により挟んで接着した段ボール等が挙げられる。
【００３９】
前記木材としては、例えば、天然木材から得られる木素材に限られず、木素材を含む集成木材、積層木材、積層木板等が挙げられる。
【００４０】
前記天然樹脂としては、例えば、セルロース誘導体、ゼラチン、アルギン酸塩、キトサン、プルラン、ペクチン、カラゲナン、タンパク質、タンニン、リグニン、ロジン酸等を主成分とする高分子、ろう、ワックス、天然ゴム等が挙げられる。
【００４１】
前記合成樹脂としては、例えば、イソプレンゴム、ブタジエンゴム、１、２−ポリブタジエンゴム、スチレン−ブタジエンゴム、クロロプレンゴム、ニトリルゴム、ブチルゴム、エチレン−プロピレンゴム、クロロスルホン化ポリエチレン、アクリルゴム、エピクロルヒドリンゴム、シリコーンゴム、フッ素ゴム、ウレタンゴム、ポリイソブチレンゴム、塩化ブチルゴム等の合成ゴム、
ポリプロピレン樹脂、ポリエチレン樹脂、ポリ（１−）ブテン樹脂、ポリペンテン樹脂等のポリオレフィン樹脂、
ポリスチレン樹脂、アクリロニトリル−ブタジエン−スチレン樹脂、ポリカーボネート樹脂、アクリル樹脂、ポリアミド樹脂、ポリ塩化ビニル樹脂、ポリエチレンテレフタレート樹脂、ポリブチレンテレフタレート樹脂、ポリフェニレンエーテル樹脂、全芳香族ポリエステル樹脂、ポリエーテルスルホン樹脂、フェノール樹脂、ポリウレタン樹脂、エポキシ樹脂等が挙げられる。
【００４２】
前記合成樹脂は、内部に気泡を有する発泡体を使用することが好ましい。
【００４３】
前記補助薄板として可燃材を用いた場合、火災等の熱により前記補助薄板が溶融、焼失等して体積が減少するため、前記熱膨張性耐火シートの膨張を妨げることを防止することができる。
【００４４】
前記補助薄板は、前記耐火不燃板よりも厚みが薄いものを使用することが好ましい。
本発明に使用する前記耐火不燃板の最大厚みをｔとしたとき、前記補助薄板の厚みは、０．０１ｔ〜０．６のｔ範囲であることが好ましく、０．１ｔ〜０．４ｔの範囲であることがより好ましい。
前記補助薄板の厚みが０．０１ｔ以上の場合は、本発明の鉄骨柱が火災等の熱にさらされた場合、火災等の熱により鉄骨柱が崩壊することを遅延することができる。また前記補助薄板の厚みが０．６ｔ以下の場合には、得られる鉄骨柱を中空壁の内部に格納することが容易となる。
前記補助薄板の厚みは１〜２０ｍｍの範囲であれば好ましく、１〜１５ｍｍの範囲であればより好ましく、１〜８ｍｍの範囲であれば、さらに好ましい。
【００４５】
また熱膨張性耐火シートの重ね合わせ部を固定する手段、前記熱膨張性耐火シートを柱、前記無機繊維ボードおよび前記補助薄板の少なくとも一つに固定する手段としては、例えば、ボルト、ビス、タッカー、ステープラー、釘、ピン、タッピング螺子等が挙げられる。
本発明に使用する固定手段は一種もしくは二種以上を採用することができる。
【００４６】
次に本発明に使用される区画について説明する。
前記区画としては、建築物の壁、間仕切り壁、床、天井等、船舶の防水区画や船室に設けられた鋼板等が挙げられる。
前記区画に使用される素材は、先に説明した耐火不燃板の場合と同様である。
本発明の鉄骨柱を内部に格納する区画としては、例えば内部に空間を有する中空壁等が挙げられる。
前記中空壁としては、例えば、金属フレーム、鉄骨等の枠材に、前記耐熱パネル等を固定した構造のもの等を挙げることができる。
本発明に使用する区画に限定はなく、通常建築物等に使用される区画を使用することができる。
【００４７】
以下に図面を参照しつつ、実施例に基づいて本発明について詳細に説明する。なお本発明は以下の実施例により何ら限定されるものではない。
【実施例１】
【００４８】
図１〜図３は実施例１に係る鉄骨柱の耐火被覆構造の施工方法を説明するための模式断面図である。また図４は実施例１に係る鉄骨柱の構造を説明するための模式断面図である。
前記鉄骨柱１００は地面に対して垂直方向に直立していて、建築物の壁等の区画、建築物の上部構造等を支える機能を有する。
図１〜図４は、前記鉄骨柱１００を地面と平行な面により切断した断面を模式的に表わしたものである。
図１に示される様に、実施例１に係る柱１は鋼製の四角筒であり、内部が中空の構造となっている。
次に図２に示される様に、前記鉄骨柱１の側面１０〜１３のうち、二つの側面１０および１２に対して、それぞれ耐火不燃板２，２が、互いに対向するように設置されている。
実施例１に使用した前記耐火不燃板２，２はロックウールボードである。
【００４９】
前記不燃板２，２を、前記鉄骨柱１の二つの側面１０，１２に対してそれぞれ固定する手段としては、例えば、市販の片面粘着テープ、両面粘着テープ等のテープ類、合成繊維紐、荷造用紐等の紐類、接着剤等を挙げることができる。
実施例１の場合では市販の片面粘着テープを使用して、前記不燃板２，２を、前記鉄骨柱１の二つの側面１０，１２に対してそれぞれ固定した。
【００５０】
次に図３に示される様に、前記鉄骨柱１ならびに前記耐火不燃板２，２とを熱膨張性耐火シート２０により覆った。
実施例１に使用した熱膨張性耐火シート２０は積水化学工業社製のフィブロック（登録商標）である。
前記熱膨張性耐火シート２０は、熱膨張性樹脂組成物層とアルミニウム箔ラミネートガラスクロス層とを積層したものであり、アルミニウム箔ラミネートガラスクロス層に含まれるアルミニウム箔が最外層となるように前記鉄骨柱１の周囲に設置されている。
【００５１】
次に図４に示される様に、前記熱膨張性耐火シート２０により、前記鉄骨柱１ならびに前記耐火不燃板２，２とを覆った後、前記熱膨張性耐火シート２０の端部同士の重ね合わせ部２１をタッカー３０による固定手段により固定した。
前記タッカー３０は前記熱膨張性耐火シート２０の端部同士の重ね合わせ部２１を貫通し、前記耐火不燃板２，２の内部に到達している。
前記タッカー３０により、前記鉄骨柱１の周囲に前記耐火不燃板２，２ならびに前記熱膨張性耐火シート２０を固定することにより、実施例１に係る鉄骨柱の耐火被覆構造１００を得ることができる。
【００５２】
実施例１に係る鉄骨柱の耐火被覆構造１００は、前記鉄骨柱１の側面１１および１３に前記耐火不燃板２が設置されていない。このため前記鉄骨柱１の側面１１と側面１３との間隔を小さく保つことができ、前記鉄骨柱１００の前記鉄骨柱１の側面１１と側面１３との方向の厚みを小さくすることができる。
前記鉄骨柱の耐火被覆構造１００は前記鉄骨柱１００の前記鉄骨柱１の側面１１と側面１３との方向の厚みを小さいことから、容易に中空壁の内部に設置することが可能であり、壁等の区画に近接して設置することが可能である。
【００５３】
前記鉄骨柱の耐火被覆構造１００が火災等の熱にさらされた場合には、前記鉄骨柱１を覆う熱膨張性耐火シートに含まれる熱膨張性樹脂組成物層が膨張し、膨張残渣を形成する。この膨張残渣が前記鉄骨柱１の外周に形成されて熱を遮断するため、火災等の熱が前記鉄骨柱１に到達して前記鉄骨柱１が崩壊するまでの時間を遅延させることができる。
【００５４】
前記鉄骨柱の耐火被覆構造１００は簡単に施工できることから施工性に優れる。また施工の際に粉塵等が発生せず建築物の内部を汚染することなく施工ができる。
前記鉄骨柱の耐火被覆構造１００は構造が簡潔であるため短時間で施工することが可能であり、単位時間当たりの生産性にも優れる。
【実施例２】
【００５５】
実施例２に係る鉄骨柱の耐火被覆構造１１０は、実施例１に係る鉄骨柱の耐火被覆構造１００の変形例である。
図５は実施例２に係る鉄骨柱の耐火被覆構造１１０の構造を説明するための模式断面図である。
実施例２に係る鉄骨柱の耐火被覆構造１１０は、タッカー３０が、前記熱膨張性耐火シート２０の上から両方の前記耐火不燃板２，２を固定している点が異なる。それ以外は実施例１の場合と同様である。
【００５６】
前記タッカー３０等の固定手段を適宜前記鉄骨柱の耐火被覆構造１１０の外周に設置することにより、前記熱膨張性耐火シート２０が自重により垂れ下がることを防止することができる。
【００５７】
また前記鉄骨柱の耐火被覆構造１１０が火災等の熱にさらされた場合に形成された膨張残渣が落下することを防止することができる。このため前記鉄骨柱の耐火被覆構造１１０が火災等の熱にさらされた場合に長時間に渡って耐熱性を発揮することができる。
【実施例３】
【００５８】
実施例３に係る鉄骨柱の耐火被覆構造１２０は、実施例１に係る鉄骨柱の耐火被覆構造１００の変形例である。
図６は実施例３に係る鉄骨柱の耐火被覆構造１２０の構造を説明するための模式断面図である。
実施例２に係る鉄骨柱の耐火被覆構造１２０は、前記耐火不燃板２が設置されていない前記鉄骨柱１の側面１１および１３に、前記耐火不燃板２，２の最大厚みよりも薄い１０ｍｍの補助薄板３，３が設置されている。
前記熱膨張性耐火シート２０は、前記鉄骨柱１、前記耐火不燃板２，２ならびに前記補助薄板３，３とを覆っている。それ以外は実施例１の場合と同様である。
【００５９】
実施例３に係る鉄骨柱の耐火被覆構造１２０は前記補助薄板３，３を有する。前記補助薄板３，３はポリエチレン発泡体を使用した。前記鉄骨柱の耐火被覆構造１２０が火災等の熱にさらされた場合に、前記補助薄板３，３は溶融または焼失して、前記熱膨張性耐火シート２０の膨張を妨げることがない。
火災等の熱により生じた前記熱膨張性耐火シート２０の膨張残渣により火災等の熱が前記鉄骨柱１に到達して前記鉄骨柱１が崩壊するまでの時間を遅延させることができる。
【実施例４】
【００６０】
実施例４に係る鉄骨柱の耐火被覆構造１３０は、実施例１に係る鉄骨柱の耐火被覆構造１００の変形例である。
図７は実施例４に係る鉄骨柱の耐火被覆構造１３０の構造を説明するための模式断面図である。
実施例４に係る鉄骨柱の耐火被覆構造１３０は、前記熱膨張性耐火シート２０の端部２２，２２の内面を対向させて、ステープラー３１により固定されている。
前記ステープラー３１は金属線材の両端が９０度の角度に折れ曲がった形状であり、前記ステープラー３１を前記熱膨張性耐火シート２０の端部２２，２２に貫通させた後、両先端部を内側に折り返すことにより前記熱膨張性耐火シート２０の端部２２，２２同士が固定されている。
実施例４に係る鉄骨柱の耐火被覆構造１３０は、構造が簡潔であるため簡単に施工することができることから施工性に優れる。
【００６１】
また実施例４に係る鉄骨柱の耐火被覆構造１３０によれば、前記熱膨張性耐火シート２０を設置する前の鉄骨柱の耐火被覆構造を一周する外周長よりも長い熱膨張性耐火シート２０を使用することができる。この長い熱膨張性耐火シート２０を使用することにより、前記熱膨張性耐火シート２０の端部同士を固定手段により固定して形成される環状の前記熱膨張性耐火シート２０の内周長に、前記外周長に対する余長が生じる。
この余長を調整することにより、実施例４に係る鉄骨柱の耐火被覆構造１３０が火災等の熱にさらされた場合に、前記環状の前記熱膨張性耐火シート２０の内側に形成される膨張残渣の厚みを調整することができる。この余長の調整により鉄骨柱の周囲に必要かつ十分な膨張残渣を形成することができるから、実施例４に係る鉄骨柱の耐火被覆構造１３０は耐火性に優れる。
【実施例５】
【００６２】
実施例５は、実施例１に係る鉄骨柱の耐火被覆構造１００を使用した区画の耐火構造１４０に関するものである。
図８は、実施例５に係る区画の耐火構造を説明するための模式断面図である。
図８では、区画４０として石膏ボード４１，４１を平行に設置して形成された中空壁が使用されている。
前記鉄骨柱１００は石膏ボード４１，４１により形成されている中空壁の内部に格納されている。
前記中空壁における石膏ボード４１，４１同士の内面の距離は、前記石膏ボード４１に対して突出部を設けない場合には前記石膏ボード４１の表面に対する垂直方向を基準とする前記鉄骨柱１００の幅未満とすることはできない。
つまり、実施例１に係る鉄骨柱１００を使用した場合には、前記区画４０に突出部を設けることなく、前記石膏ボード４１，４１同士を接近させることが可能である。
本発明における区画の耐火構造１４０は、前記中空壁の内部空間を小さく抑えることができるため前記中空壁外部の空間を広く確保することが可能である。
また前記区画４０に突出部を設ける必要がないことから、前記区画４０により形成される部屋の活用の自由度を向上させることができる。
【実施例６】
【００６３】
実施例６は、実施例３に係る鉄骨柱の耐火被覆構造１２０を使用した区画の耐火構造１５０に関するものである。
図９は、実施例６に係る区画の耐火構造を説明するための模式断面図である。
図９では、区画４０として石膏ボード４１，４１を平行に設置して形成された中空壁が使用されている。
前記鉄骨柱の耐火被覆構造１２０は前記中空壁に対して近接して設置されていて、前記中空壁の外側表面と前記鉄骨柱の耐火被覆構造１２０との距離は３０ｍｍである。
前記鉄骨柱の耐火被覆構造１２０は耐火性に優れるため、前記区画４０に近接して前記鉄骨柱の耐火被覆構造１２０が設置されている場合でも、前記区画４０に開口部を設けて柱１に対して耐火措置を施す必要がない。
前記区画４０に開口部を設ける必要がないことから、前記耐火構造１５０は耐火性に優れる。
【符号の説明】
【００６４】
１、２００    柱
２    耐火不燃板
３    補助薄板
１０〜１３    柱の側面
２０  熱膨張性耐火シート
２１  熱膨張性耐火シートの重ね合わせ部
２２  耐火シートの端部
３０  タッカー
３１  ステープラー
４０  区画
４１  石膏ボード
４２、４５  中空壁
４４  突出部
４６  開口部
１００、１１０、１２０、１３０  鉄骨柱
１４０、１５０    区画の耐火構造
２１０    耐火ボード
２２０    従来の鉄骨柱
【図１】
2013213329.tif 000003
【図２】
2013213329.tif 000004
【図３】
2013213329.tif 000005
【図４】
2013213329.tif 000006
【図５】
2013213329.tif 000007
【図６】
2013213329.tif 000008
【図７】
2013213329.tif 000009
【図８】
2013213329.tif 000010
【図９】
2013213329.tif 000011
【図１０】
2013213329.tif 000012
【図１１】
2013213329.tif 000013