(57)【要約】【課題】粘弾性体の剪断ひずみを大きくとることができ、大きな制振効果が得られる、構造の簡単な制振構造を提供する。【解決手段】柱状体１に、複数の構成柱２を具備させる。複数の構成柱２は、少なくとも一部において相互に平行に沿うように結束し、互いの平行に沿った平面部３間に、粘弾性体４を接着状態で介設する。柱状体１の振動時に粘弾性体４に剪断力が作用するようにする。構成柱を３本以上設け、隣接する構成柱同士、互いに平行に対向する平面を設け、当該対向平面間に粘弾性体を接着状態で介設する構成とすることができる。また、構成柱の側面に制振板を固着し、各制振板はそれぞれ隣接するもの同士を対向させ、制振板間に粘弾性体を接着状態で介設する構成とすることもできる。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
鉛直に建設される柱状体の水平振動を抑制するための制振構造であって、前記柱状体は、少なくとも一部において相互に平行に沿うように結束された複数の構成柱を具備し、これら構成柱の互いの平行に沿った部分間には、粘弾性体が接着状態に介設され、柱状体の振動時に粘弾性体に剪断力が作用するようにしたことを特徴とする柱状体の制振構造。
【請求項２】
前記構成柱が、互いに平行に対向する平面を有し、当該対向平面間に前記粘弾性体が接着状態に介設されることを特徴とする請求項１に記載の柱状体の制振構造。
【請求項３】
３本以上の前記構成柱が、隣接するもの同士互いに平行に対向する平面を有し、当該対向平面間に前記粘弾性体が接着状態に介設されることを特徴とする請求項１に記載の柱状体の制振構造。
【請求項４】
前記構成柱の側面に制振板が固着され、各制振板はそれぞれ隣接するもの同士が相対向し、当該相対向した制振板間に粘弾性体が接着状態に介設されることを特徴とする請求項１に記載の柱状体の制振構造。
【請求項５】
前記構成柱のうち中央の１本の構成柱の周囲に複数の他の構成柱が配置され、中央の構成柱の側面には、周囲の各構成柱に対向するように複数の制振板が固着され、周囲の各構成柱には中央の構成柱の各制振板に対向する制振板がそれぞれ固着され、相対向する制振板間に粘弾性体が接着状態に介設されることを特徴とする請求項３に記載の柱状体の制振構造。
【請求項６】
相対向する前記制振板が、相互対向位置にボルト緩挿孔を有し、このボルト緩挿孔に、ボルトが球面座金を介して揺動自在に挿通され、このボルトにより制振板同士が結合されることを特徴とする請求項４又は５に記載の柱状体の制振構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、電柱や煙突のような、鉛直に建設される柱状体の水平振動を抑制するための制振構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、柱状構造体の制振装置として、例えば特許文献１に記載されたものが知られている。この制振装置は、柱状構造体の基礎地際部に取り付けられる下部バンドと、柱状構造体の所望の高さに取り付けられる上部バンドと、柱状構造体に対向して配置される粘弾性体を有するセンタープレート及びこのセンタープレートを挟み込んだサイドプレートとを備えた板状体とを具備する。センタープレートを下部バンド又は上部バンドのいずれか一方で固定し、センタープレートを挟み込んだサイドプレートをイヤープレートを介して上部バンド又は下部バンドのいずれか一方で固定するものである。この制振装置は、柱状構造体に曲げモーメントによる変形が生じたときに、その変形が最も大きい柱状構造体の下部において、粘弾性体がせん断変形する際のエネルギー損失を利用して曲げ振動を抑制するものである。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００９−１１４８３７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上記従来の制振装置においては、粘弾性体を挟んで板状体が柱状構造体の下部周囲に配置されるものであるから、粘弾性体のせん断ひずみを大きくとることができないので、大きな制振効果を期待することができない。
したがって、この出願に係る発明は、粘弾性体の剪断ひずみを大きくとることができ、大きな制振効果が得られる、構造の簡単な制振構造を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
以下、添付図面の符号を参照して説明するが、本発明はこれに限定されるものではない。
上記課題を解決するため、この出願に係る発明においては、柱状体に、複数の構成柱を具備させる。複数の構成柱は、少なくとも一部において相互に平行に沿うように結束し、互いの平行に沿った部分間に、粘弾性体を接着状態で介設する。柱状体の振動時に粘弾性体には剪断力が作用するようにする。
上記構成柱は、互いに平行に対向する平面を有するものとし、当該対向平面間に粘弾性体を接着状態で介設する構成とすることができる。
また、上記構成柱を３本以上設け、隣接する構成柱同士、互いに平行に対向する平面を設け、当該対向平面間に粘弾性体を接着状態で介設する構成とすることができる。
また、構成柱の側面に制振板を固着し、各制振板はそれぞれ隣接するもの同士を対向させ、当該相対向した制振板間に粘弾性体を接着状態で介設する構成とすることができる。
また、３本以上の構成柱のうち、中央の１本の構成柱の周囲に複数の他の構成柱を配置し、中央の構成柱の側面には、周囲の各構成柱に対向するように複数の制振板を固着し、周囲の各構成柱には中央の構成柱の各制振板に対向する制振板をそれぞれ固着し、相対向する制振板間に粘弾性体を接着状態で介設する構成とすることができる。
さらに、相隣接する制振板の相互対向位置にボルト緩挿孔を設け、このボルト緩挿孔に、球面座金を介してボルトを揺動自在に挿通し、このボルトにより制振板同士を結合する構成とすることができる。
【発明の効果】
【０００６】
この出願に係る発明の制振構造によれば、粘弾性体のせん断ひずみを大きくとることができ、大きな制振効果が得られる。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】本発明の実施例に係る柱状体の制振構造を示す概略的正面図である。
【図２】図１の制振構造を示す概略的横断面図である。
【図３】本発明の他の実施例に係る柱状体の制振構造を示す概略的正面図である。
【図４】図３の制振構造を示す概略的平面図である。
【図５】図３の制振構造の一部の詳細を示す概略的部分正面図である。
【図６】本発明のさらに他の実施例に係る鉄骨構造の柱状体の制振構造を示す概略的正面図である。
【図７】図６の制振構造の制振板の配置関係を示す概略的平面図である。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
図面を参照してこの発明の実施の形態を説明する。
図１，２は、本発明を電柱に適用した実施形態を示す。電柱である柱状体１は、半円柱状の一対の構成柱２の平面部３同士を対向させ、両者間に粘弾性体４を接着状態で介設し、バンド５で結束してなる。スペーサ６が、結束箇所の対向平面部３間に挿入される。構成柱２は、鋼管やコンクリートで形成できる。
【０００９】
柱状体１が水平方向の振動を受けて曲げモーメントによる変形が生じると、粘弾性体４が剪断変形し、その際のエネルギー損失により曲げ振動を抑制することができる。この実施形態では、構成柱２を、円柱を二ツ割状にしたものとしたが、これを三ツ割状、四ツ割状の形態とし、対向平面間に弾性体を介設する構成とすることができる。
【００１０】
図３〜５は、本発明を集合煙突に適用した実施形態を示す。集合煙突である柱状体１は、構成柱である３本の構成煙突７を有する。構成煙突７は、上部において集合し、制振板８を介して互いに結束される。各制振板８は、ほぼ１２０°に屈折しており、一対の接合片９を有し、外角を半径方向外側に向けて各構成煙突７に固着される。隣接する制振板８の接合片９同士は平行に対向し、対向する接合片９間に、粘弾性体４が接着状態で介設される。対向する接合片９の相互対向位置にボルト緩挿孔を有し、このボルト緩挿孔に、ボルト１０が球面座金１１を介して揺動自在に挿通され、このボルト１０により制振板同士８が結合される。
【００１１】
柱状体１が水平方向の振動を受けて曲げモーメントによる変形が生じると、図５に示すように、粘弾性体４が剪断変形し、その際のエネルギー損失により曲げ振動を抑制することができる。
【００１２】
図６，７は、本発明を煙突７とこれを支持する鉄骨構造の架構１２の支柱１３に適用した実施形態を示す。すなわち、柱状体１は、構成柱のうち中央の１本である煙突７の周囲に間隔を置いて、他の構成柱である三本の支柱１３が煙突７周りに等間隔に配置される。中央の煙突７の側部には、周囲の各支柱１３に対向するように三枚の制振板８が結合部材を介して固着され、また周囲の各支柱１３にも、煙突７の各制振板８に対向する制振板８がそれぞれ固着される。相対向する制振板８，８間に粘弾性体４が接着状態に介設される。対向する制振板８間は、図５の実施形態と同様に、球面座金を介してボルトを緩挿して結合される。
【００１３】
この場合、粘弾性体４が剪断変形により、煙突７とその周囲の各支柱１３との間の相対変位を抑制することで、煙突７の曲げ振動を抑制することができる。
【符号の説明】
【００１４】
１    柱状体
２    構成柱
３    平面部
４    粘弾性体
５    バンド
６    スペーサ
７    煙突（構成柱）
８    制振板
９    接合片
１０  ボルト
１１  球面座金
１２  支持架構
１３  支柱（構成柱）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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