(57)【要約】【課題】本発明は、使用に便利な携帯式電子装置を提供することを目的とする。【解決手段】本発明に係る携帯式電子装置は、互いに着脱可能に連接されている把持部品及び本体を備える。前記把持部品は、把持部及び挟持部を含み、前記挟持部は、前記本体の一つの側縁部に着脱可能に装着され、前記把持部は、前記挟持部に対して回転可能に連接され、且つユーザーの少なくとも指を通すための空間を有する。【選択図】図３
2013041578.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
互いに着脱可能に連接されている把持部品及び本体を備える携帯式電子装置であって、
前記把持部品は、把持部及び挟持部を含み、前記挟持部は、前記本体の一つの側縁部に着脱可能に装着され、前記把持部は、前記挟持部に対して回転可能に連接され、且つユーザーの少なくとも指を通すための空間を有することを特徴とする携帯式電子装置。
【請求項２】
前記把持部は、連接部及び該連接部の両端にそれぞれ連接されている支持用環状部を備え、前記連接部は、前記挟持部に回転可能に連接され、且つ前記支持用環状部と共に前記空間を形成することを特徴とする請求項１に記載の携帯式電子装置。
【請求項３】
前記本体は、表示パネルと、前記表示パネルの前記把持部品に近接する箇所に設けられる操作部と、を備えることを特徴とする請求項２に記載の携帯式電子装置。
【請求項４】
前記挟持部は、前記連接部を回転軸として、所定の角度に回転されて、前記把持部と共に、前記本体を支持するための台座を形成することを特徴とする請求項２または３に記載の携帯式電子装置。
【請求項５】
前記把持部は、枢着部品を介して前記挟持部に対して回転可能に連接され、前記枢着部品は２つの軸部を含み、各軸部の一端は前記挟持部の片側の一部に挿入され、各軸部の他端は、前記把持部の連接部に回転可能に挿入されることを特徴とする請求項２から４のいずれか一項に記載の携帯式電子装置。
【請求項６】
前記挟持部の前記本体と向かい合う片側には、内側に前記本体が挟まれる係合凹所が設けられていることを特徴とする請求項１から５のいずれか一項に記載の携帯式電子装置。
【請求項７】
前記係合凹所内には、固定部品が設けられ、前記本体の一つの側面には、前記固定部品と係合するための固定穴が設けられていることを特徴とする請求項６に記載の携帯式電子装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子装置に関し、特に携帯式電子装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
電子技術の急速な発展に伴い、電子書籍や映像を表示することができるタブレットパソコン等の携帯式電子装置が、今消費者に人気である。ユーザーは、通常、先ず携帯式電子装置を手で支えてから操作するが、この際、一方の手で該携帯式電子装置を支え、他方の手で該携帯式電子装置を操作することは、非常に不便である。しかも、従来の携帯式電子装置には、専用の把持部位が設けられていないため、使用中に該携帯式電子装置が手から脱落して破損する恐れがある。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
本発明は、以上の問題点に鑑みてなされたものであり、使用に便利な携帯式電子装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
上記の課題を解決するために、本発明に係る携帯式電子装置は、互いに着脱可能に連接されている把持部品及び本体を備える。前記把持部品は、把持部及び挟持部を含み、前記挟持部は、前記本体の一つの側縁部に着脱可能に装着され、前記把持部は、前記挟持部に対して回転可能に連接され、且つユーザーの少なくとも指を通すための空間を有する。
【発明の効果】
【０００５】
従来の技術と比較して、ユーザーは、本発明の携帯式電子装置を使用する際に、自身の少なくとも指を、該携帯式電子装置の把持部品に通した後、該携帯式電子装置全体を手のひらに載せるので、手から脱落し難く、また、ユーザーは、必要に応じて前記携帯式電子装置の表示パネルの可視角度を調整することができるので、使用に便利である。
【図面の簡単な説明】
【０００６】
【図１】本発明の実施形態に係る携帯式電子装置の斜視図である。
【図２】図１に示した携帯式電子装置の分解図である。
【図３】図１に示した携帯式電子装置の使用状態を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【０００７】
図１に示したように、本発明の実施形態に係る携帯式電子装置１００は、本体１及び前記本体１の側縁部を挟持する把持部品２を備える。前記本体１は、タブレットパソコン及びストレート型携帯電話機等の電子装置である。前記把持部品２は、前記本体１に対して回転可能に装着される。ユーザーは、自身の指を前記把持部品２に挿入するだけで、前記本体１を把持することができる。また、ユーザーは、前記本体１と前記把持部品２との間の角度を調整することで、前記電子装置の可視角度を調整することもできる。
【０００８】
図２を併せて参照すると、前記本体１は平板状であり、且つフレーム１２と、表示パネル１４及び操作部１６と、を備える。前記フレーム１２は、ユーザーに対向する正面１２１と、前記正面１２１と互いに反対側を向く背面１２２と、前記正面１２１と前記背面１２２との間に垂直に連接される側面１２３と、を備える。前記表示パネル１４は、前記本体１の前記正面１２１上に設けられ、ユーザーのタッチ操作に基づいて、対応する内容を表示する。前記操作部１６は、前記表示パネル１４上に設けられ、前記携帯式電子装置１００を操作するために用いられる。
【０００９】
前記把持部品２は、前記本体１に着脱可能に装着され、且つ把持部２１と、挟持部２３と、前記把持部２１と前記挟持部２３との間に回転可能に連接される枢着部品２５と、を備える。即ち、前記把持部２１は、前記枢着部品２５によって、前記挟持部２３に対して回転可能に枢着される。
【００１０】
前記挟持部２３の前記本体１に向かう片側には、「Ｕ」字形の係合凹所２３０が設けられている。前記係合凹所２３０の幅（すなわち、係合凹所２３０の内側面間の距離）は、前記本体１の側縁部の幅（つまり、本体１の厚み）よりやや狭いか、又は前記本体１の側縁部の幅と等しい。前記挟持部２３は、前記係合凹所２３０によって、前記携帯式電子装置１００の一つの側縁部を挟持して装着される。
【００１１】
また、前記挟持部２３を前記本体１の一つの側縁部に、更に強固に係合させるために、前記係合凹所２３０内に、固定部品２３２を設けることが好ましく、前記本体１の前記側面１２３には、前記固定部品２３２と係止させるための固定穴１２３０が設けられる。例えば、前記固定部品２３２がボルトである場合、前記固定穴１２３０はねじ穴である。これにより、前記本体１が、前記挟持部２３の前記係合凹所２３０内に係合されると同時に、前記固定部品２３２は前記固定穴１２３０内に係止されるので、前記本体１と前記把持部品２とは強固に安定して連接される。
【００１２】
前記枢着部品２５は、ほぼ楕円環状を呈している。また、前記枢着部品２５は、略「Ｕ」字形を呈する２つの軸部２５０を備える。該２つの軸部２５０は、両端部を接続されて、前記枢着部品２５を形成する。２つの前記軸部２５０の各々の一端は、前記挟持部２３における前記係合凹所２３０が設けられた側の反対側に互いに対向して位置し、且つ前記反対側の中央部まで延びるように前記挟持部２３に挿入される。すなわち、前記軸部２５０の各々の一端は、挟持部２３の内部で接続される。また、これにより、前記枢着部品２５は、前記挟持部２３に対して回転することができる。
【００１３】
また、前記把持部２１は、円柱状の連接部２１０及び弧状の支持用環状部２１２を備え、２つの前記軸部２５０の各々の他端は、該連接部２１０にそれぞれ回転可能に挿入される。すなわち、前記軸部２５０の各々の他端は、連接部２１０の内部で接続される。また、これにより、前記把持部２１は、前記枢着部品２５に対して回転することができる。前記支持用環状部２１２は、ほぼ「Ｃ」字形を呈し、その両端は、前記連接部２１０にそれぞれ連接され、且つ前記連接部２１０と共に、ユーザーの指を通すための空間２１４を形成する。ユーザーは、前記携帯式電子装置１００を使用する場合、指を前記空間２１４内に入れて、前記携帯式電子装置１００を手のひらに載せる。より具体的には、ユーザーの親指を前記フレーム１２の背面１２２側から前記把持部品２の前記空間２１４内に入れ、この際、ユーザーの親指は前記本体１の前記正面１２１に当て、他の指は、前記本体１の背面に当てる。これにより、ユーザーは、前記携帯式電子装置１００を使用している際中に、該携帯式電子装置１００が手から脱落し難い。
【００１４】
前記操作部１６は、ユーザーの親指が移動可能なエリアに設置することもできる。従って、ユーザーは、前記携帯式電子装置１００を把持する際に、親指によって前記操作部１６を操作することができる。
【００１５】
また、前記操作部１６を前記本体１の背面に設けることもできる。これにより、ユーザーが前記携帯式電子装置１００を手のひらに載せた後、前記本体１の背面に位置する指を移動させることによって、前記携帯式電子装置１００の機能を切り替えることもできる。
【００１６】
また、前記操作部１６は、タッチ式であることもできる。この場合、ユーザーの指を前記操作部１６の上面に置くと、所定時間の経過後、前記表示パネル１４に、予め設定された機能メニューがポップアップされる。
【００１７】
また、前記操作部１６は、前記フレーム１２の前記正面１２１における前記挟持部２３の両側にそれぞれ設けられる押しボタンであることもできる。
【００１８】
前記携帯式電子装置１００の前記本体１と前記把持部品２とを一体に組み立てる際、先ず、前記本体１の前記側面１２３の前記固定穴１２３０と前記挟持部２３の前記固定部品２３２とを位置合わせし、次いで、外力によって、前記本体１の側縁部を前記係合凹所２３０内に係合させて、前記固定部品２３２を前記固定穴１２３０内に係合させるだけでよい。
【００１９】
前記携帯式電子装置１００を使用する際、ユーザーは、親指を前記フレーム１２の背面１２２側から前記空間２１４内に入れて、手のひらに前記本体１を載せて、該本体１の背面を支える。この際、親指を前記本体１の前記正面１２１に当て、他の指は背面に当てる。この状態で、前記携帯式電子装置１００を使用する。また、前記本体１のユーザーに対する角度を調整したい場合は、前記挟持部２３を前記連接部２１０を軸として適当な角度に回転させればよい。また、予め設定された機能メニューを開きたい場合、親指を前記操作部１６上に置けば、前記表示パネル１４に、該予め設定された機能メニューがポップアップされる。これにより、ユーザーは、一方の手で前記操作部１６を操作し、他方の手で前記表示パネル１４の他の部位を操作できる。
【００２０】
図３に示したように、ユーザーは、前記本体１を前記挟持部２３内に固定した後、前記挟持部２３を、前記把持部２１の前記連接部２１０を回転軸として、所定の角度に回転させた後、前記把持部２１を卓上等に設置してもよい。この際、前記把持部品２は、台座として前記本体１を支持している。
【００２１】
以上、本発明の好適な実施形態について詳細に説明したが、本発明は前記実施形態に限定されるものではなく、本発明の範囲内で種々の変形又は修正が可能であり、該変形又は修正も又、本発明の特許請求の範囲内に含まれるものであることは、言うまでもない。
【符号の説明】
【００２２】
１                本体
２                把持部品
１２              フレーム
１４              表示パネル
１６              操作部
２１              把持部
２３              挟持部
２５              枢着部品
１００            携帯式電子装置
１２１            正面
１２２            背面
１２３            側面
２１０            連接部
２１２            支持用環状部
２１４            空間
２３０            係合凹所
２３２            固定部品
２５０            軸部
１２３０          固定穴
【図１】
2013041578.tif 000003
【図２】
2013041578.tif 000004
【図３】
2013041578.tif 000005