Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
(57)【要約】【課題】  本発明は、手術により乳房を切除された方の胸にやさしくフィットし、外見上は、健常者同様の胸元を保つことを目的とするブラジャーを提供する。【解決手段】  義乳房としてのバストパッドを挿入するためのポケットと、脇パッドを挿入するためのポケットを有する伸縮性生地よりなるブラジャーにおいて、術後の乳房用カップ部はセンタ−部と脇布に縫着され、他方カップ部はアンダーベルト部に縫着され、術後の乳房用カップのセンター部は他方カップと縫着し、術後の乳房用カップ部の脇布はアンダーベルトに縫着することにより、左右カップ部を安定させる。  以上の構成よりなるブラジャー。【選択図】図１
2013231263.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
義乳房としてのバストパッドを挿入するためのポケットと、脇パッドを挿入するためのポケットを有する伸縮性生地よりなるブラジャーにおいて、術後の乳房用カップ部はセンタ−部と脇布に縫着され、他方カップ部はアンダーベルト部に縫着され、術後の乳房用カップのセンター部は他方カップと縫着し、術後の乳房用カップ部の脇布はアンダーベルトに縫着することにより、左右カップ部を安定させる。
以上の構成よりなるブラジャー。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明は、手術により乳房を切除された方の胸にやさしくフィットし、外見上は、健常者同様の胸元を保つことを目的とするブラジャーに関するものである。
【背景技術】
【０００２】  従来、手術をしたあとは，胸を保護することを第一目的として、病院内で購入できる前開き上半身下着等を着用するが、胸の傷の回復に合わせて、ブラジャーにパッドなどを挿入し、左右の乳房のバランスを整え、周囲の人に乳房を切除したことがわからないようにしていた。
なお、左右の胸ごとに、別々に着用できる左右分離形のブラジャーが知られている（特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【０００３】
【特許文献１】  特開２０００−８２０４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】  術後の胸はデリケートなので、やさしく保護したいが、手術をしていない乳房には、以前と同じように、ぴったりフィットするブラジャーを着用したいという個々の望みがあるため、左右どちらかの望みにあわせて下着を選んでいた。
前開き上半身下着は術後の胸にはやさしいが、いつまでも手術を思わせるものであり、以前と同じように乳房と身体にぴったりフィットするブラジャーを着用することは、精神的苦痛をやわらげるものとしても必要であった。
したがって、ブラジャー着用の際は、術後の胸に少々我慢してもらうか、幾分サイズをゆるめのものにすることがあった。
また、ブラジャーにパッドや綿などの詰め物を入れて着用しているうちに、術後の胸の方のカップが中寄りにずれてしまうことがあり、外出時には注意する必要があった。
さらに、パッドはお椀型になっており、手術によっては、乳房と乳房周りも切除されている場合の対策がなされていなかった。
本発明は、以上の問題点を解決するためになされたものである。
【課題を解決するための手段】
【０００５】  義乳房としてのバストパッドを挿入するためのポケットと、脇パッドを挿入するためのポケットを有する伸縮性生地よりなるブラジャーにおいて、術後の乳房用カップ部はセンタ−部と脇布に縫着され、他方カップ部はアンダーベルト部に縫着され、術後の乳房用カップのセンター部は他方カップと縫着し、術後の乳房用カップ部の脇布はアンダーベルトに縫着することにより、左右カップ部を安定させる。
以上の構成よりなるブラジャー。
【発明の効果】
【０００６】  乳房切除された方の健常の乳房と身体にぴったりフィットするブラジャーを着用していながら、手術された胸の方には、肌当たりの良いカップ部が優しくフィットし、保護、補正を得られる。
術後のカップ部は安定した位置を維持できるので、カップ部のずれを心配せず外出できるようになる。
また、カップ部のポケットは、乳房部と乳房上部があり、必要とするだけのパッドや綿などの詰め物を挿入できるので、乳房上部を切除された方にも、なだらかな胸元が得られる。
さらに、乳房の脇寄りを切除された方には、脇ポケットに必要パッドや詰め物を挿入することで、左右のバランスを整えることができるので、Ｔシャツなど薄地の服を着ても周囲の人に、乳房を切除したことがわからないようにすることができる。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】  本発明の正面図である。
【図２】  本発明の術後用カップ部の正面図である。
【図３】  本発明の健常乳房用カップ部含む本体の正面図である。
【図４】  本発明の背面図である。
【図５】  本発明の連結支持部を前中心にするパターンの正面図である。
【発明を実施するための形態】
【０００８】  以下、本発明の実施の形態を説明する。
（イ）乳房切除された側のカップの内側に、義乳房としてのバストパッドや綿などを挿入するためのポケット（１）と、カップ部の脇側に脇用パットや綿などを挿入するためのポケット（２）を有する伸縮性生地よりなるブラジャーにおいて、
（ロ）術後の乳房部用カップ部（３）は、センター部（４）と脇布（５）に縫着する。
（ハ）健常乳房用カップ部（６）は、アンダーベルト（７）とセンター部（４）に縫着する。
（ニ）術後乳房用カップ部（３）はセンター部（４）で健常乳房用カップ部（３）と接続され、脇布（５）は接合部（８）にてアンダーベルト（７）に縫着する。
（ホ）乳房切除が右、左であることに対応し、右用ブラジャー、左用ブラジャーを作る。
（ヘ）背中側に接続支持部（９）のある、スタンダードタイプの他に、センター部（４）を、接続支持部とし、センター部（４）の真下に接続支持部（９ａ）を設けるフロントフックタイプにも応用可能である。
（ト）接続支持部を設けない、スポーツタイプにも応用可能である。
【符号の説明】
【０００９】    １  ポケット
２  ポケット
３  術後の乳房用カップ部
４  センター部
５  脇布
６  健常乳房用カップ部
７  アンダーベルト
８  接合部
９  接続支持部
９ａ  接続支持部
【図１】
2013231263.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
2013231263.tif 000007
(57)【要約】【課題】  従来の雪庇を落とす器具は、一般家庭のひさし用としては、長すぎ、太く、重くて使いにくい上、価格も高価である。また、先端の作業部分が、上下にしか動かせないだけでなく、パイプ、作業面ともに弾力がなく、雪庇の奥に食い込まない。このため、雪庇の切断面が垂直となり、再び雪庇ができやすい。【解決手段】  広告用のぼり旗用等の軽量で伸縮するポール（１）の一端に、作業時の雪の抵抗によるリングの変形を防ぐため、リングの下部に補強用の鋼製のバー（２）を取り付け、そこに針金や鋼製ワイヤーを円弧状（３）に取り付ける。これにより、より軽量化でき、作業が容易になると同時に、針金の弾力で雪庇を内部まで斜めに、大きく切断できる雪庇カッターを提供する。【選択図】図１
2013231343.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
伸縮するポール（１）の一端に、補強材のバー（２）を設け、補強材のバー（２）に針金や、ワイヤーによる切断部（３）を設けたことを特徴とする、雪庇カッター。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本品は、降雪によってできる建物の屋根やひさしの上に発生する雪庇を切断し、落下させる器具に関するものである。
【背景技術】
【０００２】  従来、雪庇を落とす器具には、アルミや鋼製の長い柄にカット用の先端版で雪を切断、落下させるものがある。
以下、図４、５により、従来の雪庇落としの問題について説明する。
図４、５は、現状市販され、一般に普及している雪庇落としの形状例である。
長さは、伸縮式で４メートルから５メートルくらいまで伸びるものが一般的である。
先端部の形状は、図４のようにアルミや、ステンレス製の板状のスクレーパーで雪を切断し、落とすタイプのものがある。
また、図５にあるように両サイドが金属のフレームに、鋼製ワイヤーでできている切断部を取り付けたものもある。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】  図４、５のタイプのものは、その形状により、上下にしか動かせないだけでなく、長い柄、先端部ともに弾力がなく、柄と屋根との角度分しか雪庇の奥に食い込まない。
このため、雪庇の切断面が垂直になり、屋根の縁の重さが軽減しないばかりか、次の降雪時に再び雪庇ができやすく危険である
現状ある雪庇落とし用の器具は、２階の屋根の縁の雪庇を想定しているためか、伸ばした柄が４メートルから５．５メートル位まで伸びるものが多い。
縮めた状態でも２メートルから２．７メートルと長く、その分強度保持のため、柄も太くなり、重量も増し、操作性が悪い。
また、先端部の幅も３０センチから４０センチ以下と狭く、１回で落とせる雪の量が少なく、作業効率が良くない。
このように、従来の雪庇を落とす器具は、一般家庭のひさし用としては、重く、パイプも太く使いにくい上、本来の目的達成効果も低い。
さらに、その大きさから多くの家庭では、収納も困難と考えられる。
また、アルミ、ステンレスなどの材質を使用していることから価格も、年間の使用頻度に比して高価で、一般家庭への普及の妨げとなっている。
本発明は、このような従来の構成が有していた問題を解決しようとするものであり、コンパクトで軽量、安価、女性や年配者にも片手でも扱える操作性の向上を実現し、雪国によく見られる民家の軒やひさしの上、雁木、アーケード上の雪庇の、より簡便で安全な排除を目的とするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００４】  そして、本発明は、上記目的を達成するために、一般に広告用のぼり旗に使用されるような比較的軽量の伸縮するポール（１）の一端に針金や鋼製ワイヤーを円弧状の輪（３）を設ける。
しかし単に針金等を環状に取り付けても、雪の抵抗で細長く変形しその用をなさない。
そこで、輪の変形を防ぐため、ポールの先端部に、必要な強度と長さを持った補強材（２）を設ける。
本発明は以上の構成でなる、雪庇を切断し落下させる器具である。
【発明の効果】
【０００５】  針金や鋼製ワイヤーの円弧状の輪（以下リングと呼称）自体の前後への弾力で、雪庇をより内部から斜めに切断できる。
この斜めの断面は、次の積雪がオーバーハング状になることを防ぐと同時に、この面が凍って固化していくと、この面を境に次の積雪が落とし易くなる（図３）。
また、リング全面でカットできるため、上下だけでなく、左右にも切断でき、一度に多量の雪を落とせる。
さらに、リングを大きくすることにより、より大きな断面でカットすることができ、作業負担の軽減、作業時間の短縮が可能である。
柄の部分の伸縮ポールに、広告用のぼり旗ポール等の軽量のものを使い、リング部に針金を部材にすれば、軽量で片手でも操作でき、女性や年配者にも簡単に雪庇を落とすことができる。
また、これらの部材を使うことによって、安価に提供でき、一層の普及が期待できる。
リング部（３）に針金等の柔軟な素材を使うことによって、作業によるリングの変形も、簡単に復元できる。
構造がおおむね３個の部位からなる単純な構造で、各部の改変が容易である。
例えば、リング部の大きさの変更だけでなく、柄の長さを変えることによって、高所用に長尺にすることや、家の周囲や歩道にできる雪壁用に、より短尺にすることも可能である。
【図面の簡単な説明】
【０００６】
【図１】  本発明の正面図である。
【図２】  本発明の斜視図である。
【図３】  本発明の先端部の可動域を示した説明図である。
【図４】  従来品の斜視図である。
【図５】  別の従来品の斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【０００７】  以下、本発明を実施するための形態を図１〜図３に基づいて説明する。
図１、２において、伸縮するポール（１）の一端に、補強材のバー（２）を固定する。
補強用のバー（２）に穴をあけ針金や鋼製ワイヤーを通すなどの方法で固定して、円弧状に針金やワイヤー（３）を取り付ける。
これを利用するときは、雪庇の上部に（３）のリングが届くよう、ポールの長さを調整し、雪庇に対しやや斜め後方から、リング部を打ち付けるように食い込ませ、（１）のポールを下方に引くことにより雪庇を切断し落下させるものである（図３）。
雪庇に対し、やや斜め後方から打ち込む理由は、落下する雪塊を避けるためと、雪庇の奥までリングを届かせ、斜めに切断するためである
【符号の説明】
【０００８】１伸縮するポール
２補強材のバー
３針金やワイヤーによる切断部
４従来品の金属製のスクレーパー型の切断部
５同の柄
６同の金属のフレーム
７同の鋼製ワイヤーでできている切断部
【図１】
2013231343.tif 000003
【図２】
2013231343.tif 000004
【図３】
2013231343.tif 000005
【図４】
2013231343.tif 000006
【図５】
2013231343.tif 000007
(57)【要約】      （修正有）【課題】従来の発電は水力や蒸気によってタービンを回して発電していた。水力発電の場合は水を蓄えて落差により発電するので、設備費が用地買収やダムの建設費に多大な出費が必要であったし、大きな電力が得られない欠点を持っていた。又、熱を利用して蒸気を発生する方法は、熱を出す燃料の購入に多大な出費が必要であるし、設備費も膨大になることから、従来の火力発電や水力発電より安く電力を作る方法を提供する。【解決手段】平均１ｍある海や川の流れを利用し、水車を水に浮かべ水流で水車を回し、そのエネルギーにより発電を行い安い電力を得る。【選択図】図２
2013231419.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
川や海の水流を利用して発電する方法。
【請求項２】
川や海の水上に水車を浮かべて水流で水車を回し、発電機を水に浮かべた船の中で発電すると考える考え方。
【請求項３】
その時の概略の図面。
【発明の詳細な説明】
【発明の詳細な説明】
【０００１】本発明は、従来蒸気や水で発電していたものを、川や海の水流を利用して発電すると考えたことである。
【０００２】水流は概ね１Ｍ／ｓｅｃ程度はある。
それに、水を取り入れる口を大きくすれば、流速は、人為的に調整できるようになる。
水の中に水車の直径を５ｍとして、羽を１．５ｍ沈めれば、水車１台の巾を３．０ｍとして２台にした場合羽が水に漬かる面積が約５ｍ２になり、トルクは約４４ｔ・ｍで４４ＫＷ／Ｈの電力が得られるのである。
【０００３】本発明は、水車を水に浮かべ水流で水車を回し、そのエネルギーを電力に代える事により、火力発電や水力発電より安く電力が造れることを証明したものである。
【図面の簡単な説明】
【０００４】
【図１】水上に浮かんだ水車の平面図
【図２】水上に浮かんだ水車の断面図
【符号の説明】
【０００７】１  水中に浸かる水車
２  水車のシャフト
３  水車のシャフトの軸受
４  水車のシャフトに取り付けるギヤのセット
５  減速機
６  発電機
７  発電室
８  発電室外壁
９  発電室屋根
１０  通行用デッキ
１１  手摺
１２  側壁
１３  前部側壁
１４  底板
１５  水面
１６  底
１７  アンカー止め用ブイ
１８  ロープ
１９  アンカー
【図１】
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【図２】
2013231419.tif 000004
(57)【要約】      （修正有）【課題】座面が被締結部材に対して陥没しても、樹脂キャップが外れない樹脂キャップ付きねじを提供する。【解決手段】頭部２を被覆する樹脂キャップ１０が頭部２を座面５よりも浅い位置まで被覆するように構成された樹脂キャップ付きねじ１による。このねじ１によれば、ねじ１を被締結部材にねじ込んだとき、座面５が陥没しても、樹脂キャップ１０は、被締結部材の表面に接触しないので頭部２から外れることは無い。また、頭部２に係合箇所を形成して樹脂キャップ１０を引っかけるような複雑な構造にしなくても、陥没による樹脂キャップ１０の脱落を防止できており、頭部２に樹脂キャップ１０を冠着させるだけの簡単な構成による製造上の利点もある。【選択図】図１
2013231476.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
頭部に樹脂キャップを被覆した樹脂キャップ付きねじにおいて、
前記樹脂キャップが、頭部を座面よりも浅い位置まで被覆するように構成されていることを特徴とする樹脂キャップ付きねじ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、頭部に樹脂キャップを被覆したねじに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、家電製品の筐体に使用する金属製のねじは、高温になる虞があるため、ねじ頭部に樹脂製のキャップを被せることで、火傷を防止している。この他にも、特許文献１に示すねじの樹脂キャップにおいては、ドライバビットと係合するねじ頭部の駆動穴を露出させるために内周輪郭面が形成されている。この内周輪郭面は、乳幼児の指が駆動穴に届かないサイズに設定されており、安全面に配慮した構成となっている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００９−２８７７４６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、特に樹脂製の被締結部材（筐体）にバカ穴を形成し、ねじをねじ込んだ場合、ねじに作用する軸力によって座面がバカ穴に陥没してしまい、これに伴ってねじ頭部から樹脂キャップが外れてしまう問題があった。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明の樹脂キャップ付きねじは、上記課題に鑑みて創成されたものであり、頭部に樹脂キャップを被覆した樹脂キャップ付きねじにおいて、前記樹脂キャップが、頭部を座面よりも浅い位置まで被覆するように構成されている。
【発明の効果】
【０００６】
本発明の樹脂キャップ付きねじによれば、ねじの座面が被締結部材に陥没しても、樹脂キャップが被締結部材に接触しないのでねじ頭部から外れる虞が無くなる。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】本発明の樹脂キャップ付きねじの縦断面図である。
【図２】本発明の樹脂キャップ付きねじの平面図である。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
以下、本発明の実施形態を図１及び図２に基づき説明する。図１に示すように、１は、頭部２が樹脂キャップ１０で覆われた金属製のねじである。この頭部２は、図２の平面視において略四角形状となっており、表面３、外周面４及び座面５から形成されている。この頭部２には脚部６が一体に形成してあり、頭部２の表面にはドライバビット（図示せず）と係合可能な駆動穴７が形成されている。この頭部２と一体の前記脚部６にはねじ山８が頭部２の座面５の近くから脚部６の先端にかけて形成してある。
【０００９】
図２に示すように、前記頭部２の駆動穴７は、ねじ１の中心線上にその中心を有しており、中心から放射方向には、円周方向に等間隔をあけて四条の係合溝８が形成してあり、十字溝形状となっている。
【００１０】
前記樹脂キャップ１０の表面厚みは、ＵＬ規格に基づき０．３ｍｍ以上に設定されている。また、樹脂キャップ１０は、駆動穴７の平面輪郭に沿う露出窓１１を有しており、樹脂キャップ１０を頭部２に被覆した状態であっても、ドライバビットを駆動穴７に嵌合できるように構成されている。さらに、露出窓１１においては、頭部２の中心からの最短距離（Ｌ）が２．８ｍｍ未満となっているため、ＵＬ規格に規定されている、乳幼児の指が入らない程度の穴径５．６ｍｍ未満とすることができる。その上、前記露出窓１１の内周面においては、前記駆動穴４の係合溝７の端部に隣接する箇所が傾斜面１２に形成されており、ドライバビットを駆動穴７に嵌め込んだ状態では、ドライバビットが樹脂キャップ１０に接触しないようになっている。
【００１１】
図１に示すように、前記樹脂キャップ１１は、頭部２の外周面４を高さ方向に対して全面に渡って被覆するものではなく、座面５からｔ＝０．７ｍｍだけ、浅い位置まで被覆するように構成されている。つまり、頭部２の座面５と樹脂キャップ１０の底面１３とは同一平面上に設定されずに、樹脂キャップ１０の底面１３が頭部２の座面５よりも上方に設定されているため、これら座面５及び底面１３によって段が形成されている。このため、被締結部材に対して座面５が多少陥没しても、樹脂キャップ１０は、被締結部材に押されず、頭部２から外れてしまうことも無くなる。
【００１２】
上記ねじ１によれば、被締結部材のバカ穴径の設定誤差によって、座面が被締結部材に陥没したとしても、陥没量に相当する分だけ上記設定値ｔが設定されているので、樹脂キャップが被締結部材に接触せず、頭部２から外れてしまうことも無くなる。また、頭部２に係合箇所を形成して樹脂キャップ１０を引っかけるような複雑な構造にしなくても、陥没による樹脂キャップ１０の脱落を防止できており、頭部２に樹脂キャップ１０を冠着させるだけの簡単な構成による製造上の利点もある。
【符号の説明】
【００１３】
１    ねじ
２    頭部
３    表面
４    側面
５    座面
６    脚部
７    駆動穴
８    係合溝
１０    樹脂キャップ
１１    露出窓
１２    傾斜面
【図１】
2013231476.tif 000003
【図２】
2013231476.tif 000004
(57)【要約】【課題】    東北大震災の津波発生警報と原子力発電所停止処理【解決手段】  マルチン・ブーバー「同じ体験を２度する事を神（情報）と認識する。」に基く速さを情報の認識としていた事から「速さと時間のトレードオフ」こそエネルギー・フィールドの位相制御を（津波の発生と大きさ把握）情報化に採用すべきとしたサイズモ系導電センサーを振動源となる穴付きプレートに設けて波力発電装置の発電情報を得る事とした津波計ワーク。【選択図】      図２
2013231401.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
波力発電装置の発電機に振動源の空気穴を設けたプレート上にセットしたサイズモ系導電センサーを採用して発電情報としてエネルギー・フィールドの位相制御を速さと時間のトレードオフの情報の認識で物理学的仕事の津波を情報化する津波計ワーク。
【請求項２】
サイズモ系導電センサーを２個以上振動源の空気穴を設けた１つのプレート上に設けた事を特徴とする上記請求項１記載の津波計ワーク。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、従来の津波計ワークの一つに属する複数のサイズモ系導電センサーを振動源とする穴付きプレートに有した津波計ワークに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来の津波計ワークの例として、情報の認識を「速さ」とした津波計ワークがあります。タービンはいつも同方向に回転する発電機として山形県由良沖の洋上発電「海明」がそれであります。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
機械的タービンの回転による「速さ」を情報の認識とすると、擬似体験シミュレーションまでの津波計ワークとなり、マルチン・ブーバー「神（情報）の認識は、同じ事を２度体験することにある。」とする津波の物理的仕事の情報化の津波計ワークとできず、東北大震災の原子力発電所の仕事停止の情報化のワークの完全が果されていないという欠点がある。
【０００４】
本発明は、上記実情に鑑みてなされたものであり、従来の津波による海水面の穴付きプレートの変動のダイナミズムを、エネルギー・フィールドの位相制御を情報化するのに発電情報（速さと時間のトレードオフ）による双曲線の一本に２度体験の２点を有する情報化基準の制御フィードセンター制御と称される従来のロープ一本の振動で表わされる視覚化した情報化からふろしき１枚の振動とする線から面への変革を遂げた情報化、エネルギー・フィールドの位相制御を仕事の情報化として理解できる構成である。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記目的を達成するため発明は、従来のマンマシン・インターフェイス向上を計ったシミュレーションの津波計ワークを、マンマシン・インターオペラビリティ向上を計った仕事を情報化する振動源とする穴付きプレートに複数個のサイズモ系導電センサーを設けた発電情報を出力する津波計ワークとする構成である。
【発明の効果】
【０００６】
本発明により、津波検出地近くに設けた波力発電装置（前述）の津波計ワークにより津波の発電情報化、フィードセンター制御情報化基準の制御をコンピュータアンドコミュニケーションシステムに、海底ケーブル及び海底中継器により、その有するスペクトラム波の速さ＝振動数×波長他コンピュータ解析による原子力発電所の発電制御に於ける停止及び冷却そして閉じ込めへのフルオートマチックコントロールが可能で完全が果される。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】本発明の津波計ワークを設けた波力発電装置。
【図２】本発明の振動源とする穴を有した複数のサイズモ系導電センサーをプレートに設けた津波計ワーク
【発明を実施するための形態】
【０００８】
本発明の実施の形態の一例について、図面を参照しながら説明する。
サイズモ系導電センサーを振動源の空気穴を有したプレートに有した津波計ワークは、図１、図２に示すように、津波による海水面変動のダイナミズム情報化に、空気抜き振動源穴１２．付きプレート１、複数のサイズモ系導電センサー２．３．４．５．６．７．８．９．１０．で構成される。そして、波力発電装置１１．の発電機の位置を津波計ワークが占めて運用されるものであります。
【符号の説明】
【０００９】
１．プレート（穴付き）
２．サイズモ系導電センサー（２〜１０）
１１．波力発電装置
１２．空気抜き振動源穴
【図１】
2013231401.tif 000003
【図２】
2013231401.tif 000004
(57)【要約】【課題】本発明は、ＨＤＭＩを備え、且つ起動する際に電源に異常が発生して、不安定になることを防止する電子装置を提供することを目的とする。【解決手段】本発明の電子装置は、コーデックチップと、ＨＤＭＩと、電源モジュールと、一方向導通素子と、を備え、前記ＨＤＭＩは、電源ピン及びデータピンと、を備え、前記コーデックチップは、前記データピンと接続し、前記一方向導通素子は、順方向に前記電源モジュールの出力端と前記電源ピンに接続されることで、順方向接続される。【選択図】図１
2013219767.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
コーデックチップと、ＨＤＭＩと、電源モジュールと、一方向導通素子と、を備え、前記ＨＤＭＩは、電源ピン及びデータピンと、を備え、前記コーデックチップは、前記データピンと接続し、前記一方向導通素子は、順方向に前記電源モジュールの出力端と前記電源ピンに接続されることで、順方向接続されることを特徴とする電子装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子装置に関し、特にＨＤＭＩ（登録商標。以下同様）を備える電子装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
近年、電子装置は、インタフェースとしてＨＤＭＩの採用が一般的となっている。例えば、テレビと、これに対応するＤＶＤレコーダは、ＨＤＭＩのインタフェースによって接続されている。現在、一つのリモコンによって、テレビとＤＶＤレコーダとを同時に制御するために、ＨＤＭＩＣＥＣバスを、ＨＤＭＩを備える電子装置と接続する。しかし、テレビとＤＶＤレコーダとを接続する際、テレビとＤＶＤレコーダの中のどちらか一つの装置がオフされた場合、ＨＤＭＩの電源ピンを介して他の装置の電源ピンに給電するので、再起動する際、どちらかの電源に異常が発生して不安定になる。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
以上の問題点に鑑みて、本発明は、ＨＤＭＩを備えた電子装置において、起動する際に電源に異常が発生して不安定になることを防止することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
上記の課題を解決するために、本発明の電子装置は、コーデックチップと、ＨＤＭＩと、電源モジュールと、一方向導通素子と、を備える。前記ＨＤＭＩは、電源ピン及びデータピンと、を備え、前記コーデックチップは、前記データピンと接続し、前記一方向導通素子は、順方向に前記電源モジュールの出力端と前記電源ピンに接続されることで、順方向接続される。
【発明の効果】
【０００５】
本発明の電子装置は、ダイオードが電源モジュールの出力端とＨＤＭＩの電源ピンとの間に接続され、この時、逆方向に接続されたＨＤＭＩの電源ピンと電源モジュールの出力端とも接続されて、電圧がＨＤＭＩの電源ピンによって、電源モジュールに出力される。これにより、電子装置がオンになる過程において、電源に異常が発生して、システムが不安定になって、起動できない問題を防止することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００６】
【図１】本発明に係る電子装置の回路図である。
【発明を実施するための形態】
【０００７】
以下、図面に基づいて、本発明に係るＨＤＭＩを備える電子装置について詳細に説明する。
【０００８】
図１に示したように、本発明に係るＨＤＭＩを備える電子装置１は、コーデックチップ１０と、ＨＤＭＩ２０と、電源モジュール３０と、一方向導通素子４０と、を備える。
【０００９】
コーデックチップ１０は、データをエンコードすることに用いられる。電源モジュール３０は、出力端ＯＰを備える。出力端ＯＰにより出力された電圧は、コーデックチップ１０とＨＤＭＩ２０に給電される。ＨＤＭＩ２０は、電源ピンＰＰ及びデータピンＤＰを備える。コーデックチップ１０は、データピンＤＰと接続し、電子装置１は、ＨＤＭＩ２０によって、他の電子装置と接続して、データを伝送する。一方向導通素子４０は、電源モジュール３０の出力端ＯＰと電源ピンＰＰとに接続されて順方向接続される。
【００１０】
本実施形態において、一方向導通素子４０は、ダイオードＤ１である。
【００１１】
電子装置１が正常に動作している場合、電源モジュール３０は、コーデックチップ１０に給電して、コーデックチップ１０を動作させ、ダイオードＤ１によって接続されたＨＤＭＩ２０に給電することで、ＨＤＭＩ２０は動作して、電子装置１は、他の電子装置とデータを伝送する。
【００１２】
電子装置１の電源はオフであるが、電子装置１がまだ他の電子装置と接続されている場合、該他の電子装置の電源がオフでなくとも、ダイオードＤ１が電源モジュール３０の出力端ＯＰとＨＤＭＩ２０の電源ピンＰＰとの間に接続され、この時、逆方向に接続されたＨＤＭＩ２０の電源ピンＰＰと電源モジュール３０の出力端ＯＰとも接続されて、電圧がＨＤＭＩ２０の電源ピンＰＰによって、電源モジュール３０に出力される。これにより、電子装置１がオンになる過程において、電源に異常が発生して、システムが不安定になって、起動できない問題を防止することができる。
【００１３】
電子装置１は、ＨＤＭＩ２０のインタフェースであり、例えば、テレビ、ＤＶＤレコーダ、ＶＣＤ、カメラハウジング等である。
【符号の説明】
【００１４】
１  電子装置
１０  コーデックチップ
２０  ＨＤＭＩ
３０  電源モジュール
４０  一方向導通素子
ＰＰ  電源ピン
ＤＰ  データピン
Ｄ１  ダイオード
ＯＰ  出力端
【図１】
2013219767.tif 000003
(57)【要約】【課題】ＬＥＤモジュールの色むらを抑制でき、所望の配光特性を維持したまま高効率にできる照明装置を提供する。【解決手段】照明装置１０は、光源モジュール１１と、反射鏡１４とを備え、反射鏡１４は、光源モジュール１１から発せられる光のうちの鉛直方向の発光色に対して水平方向の発光色が異なる場合に配光制御する際に、鉛直方向とは所定の色度以上異なる色を発する水平方向の領域の拡散反射部１６を設ける。【選択図】図１
2013062127.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
光源モジュールと、
反射鏡とを備え、
前記反射鏡は、前記光源モジュールから発せられる光のうちの鉛直方向の発光色に対して水平方向の発光色が異なる場合に配光制御する際に、鉛直方向とは所定の色度以上異なる色を発する水平方向の領域の拡散反射部を設ける照明装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ＬＥＤモジュールを光源として反射鏡を有する照明装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、ＬＥＤモジュールと、第１反射面と、第２反射面と、第３反射面とを備える照明装置が知られている（例えば、特許文献１参照）。
特許文献１は、第１反射面が、ＬＥＤモジュールを焦点とし、軸方向を照射方向とする回転放物面としている。
特許文献１は、第２反射面が、ＬＥＤモジュールを灯具の照射方向側から覆いＬＥＤモジュールを第１焦点とし、軸をＬＥＤモジュールの光軸と一致させる回転楕円面としている。
特許文献１は、第２反射面の第２焦点を焦点とし、軸方向を照射方向とする回転放物面としている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００１−３３２１０４号公報（図２、請求項１）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
特許文献１は、奥行にそれ程に影響を与えることなく１つのＬＥＤモジュールからの発光面積を拡大できる。
しかし、特許文献１は、ＬＥＤモジュールからの角度による発光色が異なるため、光学系で配光した場合に、照射面に色むらが生じてしまう。
【０００５】
本発明は、前述した課題を解決するためになされたものであり、その目的は、ＬＥＤモジュールの色むらを抑制でき、所望の配光特性を維持したまま高効率にできる照明装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明に係る照明装置は、光源モジュールと、反射鏡とを備え、前記反射鏡は、前記光源モジュールから発せられる光のうちの鉛直方向の発光色に対して水平方向の発光色が異なる場合に配光制御する際に、鉛直方向とは所定の色度以上異なる色を発する水平方向の領域の拡散反射部を設ける。
【発明の効果】
【０００７】
本発明に係る照明装置によれば、ＬＥＤモジュールの色むらを抑制でき、所望の配光特性を維持したまま高効率にできるという効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】本発明に係る一実施形態の照明装置の垂直断面図
【図２】本発明に係る一実施形態の照明装置の光学的特性図
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、本発明に係る一実施形態の照明装置について図面を参照して説明する。
図１に示すように、本発明に係る一実施形態の照明装置１０は、ＬＥＤ基板１２にＬＥＤパッケージ１３が封止された光源モジュールであるＬＥＤモジュール１１と、反射鏡１４とを備える。
ＬＥＤ基板１２は、不図示のプリント回路を有し、このプリント回路が不図示の電源回路に電気的に接続される。
ＬＥＤモジュール１１は、ＬＥＤパッケージ１３に発光色の角度分布があり、色むらを有し、ある規定の色むらの範囲を超える角度以上の光を保有している。
【００１０】
反射鏡１４は、ＬＥＤパッケージ１３の光軸Ａに対して、例えば０度〜８０度までの範囲θ１に金属蒸着等の鏡面１５を設けている。
反射鏡１４は、略半球状の均一の曲率を有する凹面に形成されている。
そして、反射鏡１４は、ＬＥＤモジュール１１から発せられる光のうちの鉛直方向の発光色に対して水平方向の発光色が異なる場合に配光制御する際に、鉛直方向とは所定の色度以上異なる色を発する水平方向の領域の拡散反射部１６を設けている。
反射鏡１４は、拡散反射部１６が、ＬＥＤパッケージ１３の光軸Ａに対して、例えば８０度〜９０度までの範囲θ２に設けられている。
【００１１】
すなわち、反射鏡１４は、ＬＥＤモジュール１１から発せられた光である規定の色むらの範囲を超える角度以上の光を受ける反射面が拡散反射部１６に設定されている。
拡散反射部１６としては、表面を梨地等の粗面化したものや、表面に拡散材などを塗布したものや、透明材料を形成して表面を粗面化したもの等が挙げられる。
反射鏡１４は、鏡面１５の曲面形状として、ＬＥＤパッケージ１３の発光部中心を設計ポイントとして設計したものが挙げられる。
【００１２】
次に、照明装置１０の光学的特性について説明する。
図２に示すように、照明装置１０は、ＬＥＤ基板１２に給電されることにより、ＬＥＤパッケージ１３が発光される。
そして、ＬＥＤパッケージ１３からの光成分のうち、鏡面１５において反射した光は、色度Δｘが０．３３を超えた色を発する。
【００１３】
これとは異なり、照明装置１０は、ＬＥＤパッケージ１３からの光成分のうち、拡散反射部１６において反射した光は、色度Δｘが０．３２〜０．３３の範囲に収まることにより、鏡面１５とは異なるものとして所定の色度以上異なる色を発する。
つまり、照明装置１０は、ＬＥＤモジュール１１から発せられた光である規定の色むらの範囲を超える角度以上の光を拡散反射部１６が積極的に受けて拡散させることになる。
【００１４】
以上、説明した本発明に係る一実施形態の照明装置１０によれば、ＬＥＤモジュール１１から発せられた光である規定の色むらの範囲を超える角度以上の光を拡散反射部１６が受けて拡散させる。
従って、照明装置１０によれば、ＬＥＤモジュール１１の色むらを抑制でき、所望の配光特性を維持したまま高効率にできる。
【００１５】
なお、本発明の照明装置においてＬＥＤ基板、ＬＥＤパッケージ、ＬＥＤモジュール等は、前述した一実施形態に限定されるものでなく、適宜な変形や改良等が可能である。
【符号の説明】
【００１６】
１０  照明装置
１１  ＬＥＤモジュール（光源モジュール）
１４  反射鏡
１６  拡散反射部
【図１】
2013062127.tif 000003
【図２】
2013062127.tif 000004
(57)【要約】      （修正有）【課題】周りの環境に依存することなく、内部の力のみで推進する。【解決手段】重さのある物体錘２をB方向へ引くと錘２は回転体中心５へと近づくが回転体中心５も同じく錘２のほうへと引かれる。これを持続的に行うために錘２をA方向へ回転させ遠心力で物体を同じ位置に戻す。錘２が当初と同じ回転位置に来たときに引っ張ると同じ現象が起きることにより、台車１全体がC方向へと推進することになる。推進する力は錘の重さと回転速度および中心への牽引力に依存し、推進力が全体の自重より強くなると全体を浮遊させることもできる。【選択図】図１
2013213471.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
重さのある物体を引くと物体が近づくが引っ張ったほうも同じく物体のほうへと引かれる。これを持続的に行うために物体を回転させ遠心力で物体を同じ位置に戻す。物体が同じ回転位置に来たときに引っ張ると同じ現象が起きることにより、常に引っ張る方向へと推進することになる。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は外部に対する反作用ではなく内部の力のみで推進できる装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来の推進装置は、地面や空気などの物を蹴って進むものであり、周りの物に対する反作用として推進するものである。また周りに関係なく推進できるものとしては噴射による反作用を利用したロケット推進装置があった。
【０００３】
しかし周りの物に対する反作用で推進する方法では、宇宙空間等何もないところでは推進することはできない。またロケット等の噴射する方法ではかなりのエネルギーを必要とする。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１１−４３１５９号公報
【特許文献２】特開２００９−１９７７７５号公報
【特許文献３】特開２００７−４０５１１号公報
【特許文献４】特開２００２−３４９４２１号公報
【非特許文献】
【０００５】
【非特許文献１】都筑卓司著  「場とはなにか」講談社  1978年
【非特許文献２】和田純夫監修Newton別冊サイエンステキストシリーズ：「ニュートン力学と万有引力」株式会社ニュートンプレス２００９年
【非特許文献３】大塚徳勝著「そこが知りたい物理学」共立出版１９９９年
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
解決しようとする問題点は、外部の反作用などに頼らず自力で推進するという点である。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明は、物を引くと反作用で自分も引かれる、引かれた物は回転しており遠心力ですぐに元に戻り同じ方向に回転してきたときにまた引くことにより常に同じ方向へと自分も引かれるため物体全体が移動するという点である。
【発明の効果】
【０００８】
本発明は外部からの力に関係なく、また何もない宇宙空間等でも推進力が働くという利点がある。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】図１は実施例の上から見た図である。
【図２】図２は実施例の側面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
物を引っ張るとお互いに近づくという現象を連続的に実現するために遠心力を利用することにより実現した。
【実施例】
【００１１】
図１は実施例を上から見た図であり図２は側面図であるが、滑車の付いた台車１の上に回転台２とともにA方向へと回転する錘２が回転台中心５に紐３で結ばれている。
【００１２】
錘２をB方向へ引っ張ると、錘２もB方向へと動くが反作用で台車全体もC方向へと動く。
【００１３】
錘２が回転すると遠心力で錘２は元の位置に戻る。
【００１４】
錘２が図１と同じ位置に来た時にB方向へ引っ張ると台車１がC方向へと移動する。
【００１５】
これを繰り返すことにより台車１はC方向へと移動を続ける。
【産業上の利用可能性】
【００１６】
本発明は環境に関係なく推進する乗り物を作成でき、また回転する物体を引くことによる反作用で推進するため、推進力は遠心力および牽引力に依存している。よって自重より推進力が大きくなれば、物体を浮遊させることが可能となる。
【符号の説明】
【００１７】
１  台車
２  錘
３  錘２を回転台４の中心と繋ぐ紐
４  回転台
５  回転台４の中心
６  ガイド
A  錘２の回転する方向
B  錘２を引っ張る方向
C  台車１が移動する方向
【図１】
2013213471.tif 000003
【図２】
2013213471.tif 000004
(57)【要約】【課題】固形石鹸を使用して小さく柔かく薄くなってくると手に持ちにくく又割れたりして使用に不便になってくる【解決手段】固形石鹸の製造時に石鹸の広い方の側面に小さな突起を数多くつけ、使用して小さく柔かく薄くなった石鹸を突起のついた側面に押しつける事により両方が１個の固まりとなって使用しやすくなるのである【選択図】図１
2013213176.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
固形石鹸の広い方の側面に小さな突起を数多くつけた無駄を出さない固形石鹸
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】本発明は固形石鹸の改良に関するものである
【背景技術】
【０００２】従来の新品の固形石鹸は表面がなめらかな構造をしていた
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】その様な石鹸を使用して小さく柔らかく薄くなってくると手に持ちにくく又割れたりして使用するのに不便である。
本発明はこの問題を解決するために考えたものである。
【課題を解決するための手段】
【０００４】本案は固形石鹸の製造時に石鹸の広い方の側面に小さな突起を数多くつけたものである
【発明の効果】
【０００５】本案は以上の構造だから使用して小さく柔らかく薄くなった石鹸を本案の新しい石鹸の突起のある面に押しつける事によって新しい石鹸と使用して小さく柔らかく薄くなった石鹸とが１個の固まりとなり使用するのに便利になるのである。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００６】固形石鹸の製造時に石鹸の広い方の側面に小さな突起を数多くつけた構造に仕上げるのである
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】本発明の正面図
【図２】本発明の側面図
【図１】
2013213176.tif 000003
【図２】
2013213176.tif 000004
(57)【要約】【課題】  錠箱のハンドル操作ピースに室内外から独立に差し込まれる操作軸が傾いていても、操作軸の作動の円滑性を保持できるようにする。【解決手段】  ハンドル軸台座２に回転可能に支承された異形断面のハンドル軸の内端を残して内端部を小径にした第１操作軸３と、両端に異形断面部を残して中間を小径にした第２操作軸４とを有し、第１操作軸３の内端と、第２操作軸４の外端とを異形断面のカプラー筒５に同軸に差し込み、カプラー筒５及び第１操作軸３の内端を貫通する第１ピン６と、カプラー筒及び第２操作軸の外端を貫通し、第１ピンと直交する第２ピン７とで第１及び第２操作軸を一体的に連結すると共に、操作軸とこれを貫通するピンとが相互に回動できるようにこれらの嵌合の程度を設定する。【選択図】図１
2013213380.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
扉面に呼び付けられるようにして装着されたハンドル軸台座と、扉内空間に配設された錠箱との間を連絡するハンドル操作軸の抉りを防止する機構であって、ハンドル軸台座に回転可能に支承された異形断面のハンドル軸の内端を残して内端部を小径にした第１操作軸と、両端に異形断面部を残して中間を小径にした第２操作軸とを有し、第１操作軸の内端と、第２操作軸の外端とを異形断面のカプラー筒に同軸に差し込み、カプラー筒及び第１操作軸の内端を貫通する第１ピンと、カプラー筒及び第２操作軸の外端を貫通し、第１ピンと直交する第２ピンとで第１及び第２操作軸を一体的に連結すると共に、操作軸とこれを貫通するピンとが相互に回動できるようにこれらの嵌合の程度を設定し、また、第２操作軸の内端を錠箱のハンドル操作ピースに挿入したことを特徴とする錠箱の操作軸の抉り防止機構。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  この発明は、錠箱の操作軸の抉り防止機構（以下単に抉り防止機構という）に係り、特に、錠箱のハンドル操作ピースに室内外から独立に差し込まれる操作軸が傾いていても、操作軸の作動の円滑性を保持できるようにした抉り防止機構に関する。
【背景技術】
【０００２】  本出願人は、先に、後記特許文献１を以て、新規な錠箱の操作軸の抉り防止機構を提案した。
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】  特開２０１１−１６２９４８
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】  しかしながら、上記特許文献１による抉り防止機構は、１本の操作軸が扉及び錠箱を貫通して、扉面に突出した部分にハンドルを装着するタイプの操作軸であり、本願発明の対象である錠箱のハンドル操作ピースに室内外から独立に差し込まれる操作軸ではないので、このタイプの抉り防止機構として上記特許文献１に記載された抉り防止機構をそのまま適用することはできない。【０００５】  そこで、この発明は、錠箱のハンドル操作ピースに室内外から独立に差し込まれるタイプの操作軸の抉り防止機構を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００６】  上記の目的を達成するため、この発明は、扉面に呼び付けられるようにして装着されたハンドル軸台座と、扉内空間に配設された錠箱との間を連絡するハンドル操作軸の抉りを防止する機構であって、ハンドル軸台座に回転可能に支承された異形断面のハンドル軸の内端を残して内端部を小径にした第１操作軸と、両端に異形断面部を残して中間を小径にした第２操作軸とを有し、第１操作軸の内端と、第２操作軸の外端とを異形断面のカプラー筒に同軸に差し込み、カプラー筒及び第１操作軸の内端を貫通する第１ピンと、カプラー筒及び第２操作軸の外端を貫通し、第１ピンと直交する第２ピンとで第１及び第２操作軸を一体的に連結すると共に、操作軸とこれを貫通するピンとが相互に回動できるようにこれらの嵌合の程度を設定し、また、第２操作軸の内端を錠箱のハンドル操作ピースに挿入したことを特徴とする。
【発明の効果】
【０００７】  上記のように構成されたこの発明の一実施例による抉り防止機構は、カプラー筒及びこれらの両端開口に挿入された第１及び第２操作軸があたかもユニバーサルジョイントのように作用するので、扉面に装着されたハンドル軸台座が扉面の歪み等によって錠箱の側板と平行にならなくても、第１操作軸を回す手指には抉りは感じられない。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】  湖尻防止機構の構成の一例を示す扉の一部断面図。
【図２】  レバーボスの正面図。
【図３】  その断面図。
【発明を実施するための形態】
【０００９】  錠箱のハンドルピースを回す操作軸にユニバーサルジョイント様のカプラー筒を組み込んだので第１操作軸及び第２操作軸が一直線にならなくても円滑な回動をするようにした。
【実施例１】
【００１０】  以下、この発明の一実施例を図面を参照して説明する。
図１で符号Ｄは扉を、符号２は室外側のハンドル軸台座を示し、この室外側のハンドル軸台座２は室内側のハンドル軸台座１から扉面に呼び付けられるようにして扉外面に固定されている。【００１１】  この発明による抉り防止機構は、ハンドル軸が長く残っている部分に設けるのが好適で、図１で左側の短いハンドル軸の部分に設けても効果が少ない。【００１２】  先ず、ハンドル軸台座１に回転可能に支承された異形（方形）断面のハンドル軸の内端を残して内端部を小径にして第１操作軸３を得る。【００１３】  次に、両端に異形断面部を残して中間を小径にして第２操作軸４を設ける。【００１４】  そして、第１操作軸３の内端と、第２操作軸４の外端（右端）とを異形断面のカプラー筒５に同軸に差し込み、カプラー筒５及び第１操作軸３の内端を貫通する第１ピン６と、カプラー筒５及び第２操作軸４の外端を貫通し、第１ピンと直交する第２ピン７とで第１及び第２操作軸３、４を一体的に連結する。【００１５】  そして、操作軸とこれを貫通するピンとが相互に回動できるようにこれらの嵌合の程度を設定し、また、第２操作軸の４内端を錠箱のハンドル操作ピースに挿入する。【００１６】  なお、図示の実施例では、操作軸３とハンドル軸台座２との間に図２、３に示すような軸受筒９を介在させ、操作軸の傾きの修正を容易にしているが、この軸受筒９はこの発明の必須の構成要素ではない。
なお、図１でばねはハンドル操作軸の戻しばねを示す。
【符号の説明】
【００１７】  １  ハンドル軸台座
２  ハンドル軸台座
３  第１操作軸
４  第２操作軸
５  カプラー
６  第１ピン
７  第２ピン
８  錠箱
９  軸受筒
【図１】
2013213380.tif 000003
【図２】
2013213380.tif 000004
【図３】
2013213380.tif 000005
(57)【要約】【課題】  本発明は、洗濯物をこすり洗い、揉み洗いする為のゴム手袋である。通常、落ちにくい汚れをおとすとき、漂白剤や洗剤で手荒れをふせぐためにゴム手袋をし、揉み洗いをする。つるつるした手袋では摩擦が小さく汚れが落ちにくく、手に持ったブラシなどは滑って持ちにくい為、表面に凹凸をつけたゴム手袋を提供する。【手段】  道具を持たなくても、広い範囲は手のひらで、細かいところは指先でこすり洗いができ、揉み洗いするときの摩擦も大きくなるよう、ゴム手袋の手のひら側手首から指先までの全面と、手の甲側指部分の第二関節から指先までに洗濯板状の凹凸をつける。【選択図】図１
2013213302.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ゴム手袋の手のひら側手首から指先までの全面と、手の甲側指部分の第二関節から指先までに、洗濯板状の凹凸をつけたもの。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明は、洗濯物のこすり洗いや揉み洗いを助ける為のゴム手袋に関するものである。
【背景技術】
【０００２】  従来、落ちにくい汚れは、手荒れを防ぐ為のゴム手袋をはめ、洗剤や漂白剤をつけて揉み洗いをする。そのとき、落ちにくい汚れは、ブラシや洗濯板などの道具の力を借りるのが常である。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】  表面がつるつるしているゴム手袋で揉み洗いをすると、摩擦が少なく、汚れを取る時に時間も力も必要となる。また、洗剤ですべり、ブラシなどの道具が持ちにくい。
本発明は、以上の問題点を解決し、ゴム手袋を、こすり洗い、揉み洗いしやすくしたものである。
【課題を解決する為の手段】
【０００４】  ゴム手袋の手のひら側手首から指先までの全面と手の甲側指部分の第二関節から指先に洗濯板状の凹凸をつける。
本発明は、以上の構成よりなるこすり洗い、揉み洗い用ゴム手袋である。
【発明の効果】
【０００５】  ゴム手袋の手のひら部分を使って広い範囲、指先を使って細かいところのこすり洗いができ、指外側の凹凸で揉み洗いの摩擦が大きくなる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００６】    以下、本発明の実施の形態を説明する。
（イ）ゴム手袋の手のひら側手首から指先までの全面に、洗濯板状の凹凸をつける。
（ロ）ゴム手袋の手の甲側指部分の第二関節から指先までに、洗濯板状の凹凸をつける
本発明は以上の構成よりなる。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】本発明の手のひら側斜視図
【図２】本発明の手の甲側斜視図
【図１】
2013213302.tif 000003
【図２】
2013213302.tif 000004