(57)【要約】【課題】シリンダ内周面の一端部側へ至る空間が狭隘な場合にもこのシリンダ内周面の一端部を確実にシールできると共に、シリンダ内周面への接触を回避できること。【解決手段】シリンダブロック１におけるシリンダ２のシリンダ内周面３に処理液を導いてこのシリンダ内周面をめっき前処理またはめっき処理するために、シリンダ内周面の一端部４をシールするシリンダブロックめっき処理装置２０のシール治具２１において、メインプレートとサブプレートが折り曲げ可能に配置された折曲げプレート部３０と、この折曲げプレート部に積層して設けられ、周方向に配設された複数の拡径プレートが折曲げプレート部３０に対し移動することで、拡径または縮径可能に構成された拡径プレート部３１と、この拡径プレート部の少なくとも外周に装着されてシリンダ内周面に当接可能に設けられ、且つ弾性部材にて構成されたシール部材３３とを有するものである。【選択図】  図１
2013231207.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
シリンダブロックにおけるシリンダのシリンダ内周面に処理液を導いてこのシリンダ内周面をめっき前処理またはめっき処理するために、前記シリンダ内周面の一端部をシールするシリンダブロックめっき処理装置のシール治具において、
メインプレートとサブプレートが折り曲げ可能に配置された折曲げプレート部と、
この折曲げプレート部に積層して設けられ、周方向に配設された複数の拡径プレートが前記折曲げプレート部に対し移動することで、拡径または縮径可能に構成された拡径プレート部と、
この拡径プレート部の少なくとも外周に装着されて前記シリンダ内周面に当接可能に設けられ、且つ弾性材料にて構成されたシール部材と、を有することを特徴とするシリンダブロックめっき処理装置のシール治具。
【請求項２】
前記拡径プレート部の各拡径プレートの中心側にはドリブン側テーパが形成され、折曲げプレート部のメインプレートには、先端にドライブ側テーパが形成された駆動部材が軸方向に移動可能に配設され、前記駆動部材を軸方向に移動させて前記ドライブ側テーパにより前記ドリブン側テーパを押圧することで、前記拡径プレート部を拡径させるよう構成されたことを特徴とする請求項１に記載のシリンダブロックめっき処理装置のシール治具。
【請求項３】
前記拡径プレート部の各拡径プレートの外周側には、前記拡径プレート部の拡径及び縮径状態で隣接する前記拡径プレートの外周部分に重なり合い、且つシール部材にも接触する重合片が設けられたことを特徴とする請求項１または２に記載のシリンダブロックめっき処理装置のシール治具。
【請求項４】
前記折曲げプレート部には、駆動部材を軸方向に移動させるための工具を挿通して案内するガイド部材が、前記駆動部材と同軸状態で離脱可能に装着されることを特徴とする請求項２または３に記載のシリンダブロックめっき処理装置のシール治具。
【請求項５】
前記ガイド部材は、拡径プレート部の拡径状態で隣接する拡径プレート間に生ずる隙間に係合する楔部を備え、この楔部は、前記拡径プレート部が縮径する過程で隣接する前記拡径プレートを回動して折曲げプレート部を折り曲げるよう構成されたことを特徴とする請求項４に記載のシリンダブロックめっき処理装置のシール治具。
【請求項６】
前記シリンダのシリンダ内周面の一端部は、クランク軸受面を備えたクランクジャーナルが前記シリンダの内側方向に張り出して設けられたシリンダブロックにおけるクランクケース面側の端部であることを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載のシリンダブロックめっき処理装置のシール治具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、シリンダブロックのシリンダにおけるシリンダ内周面の一端部をシールして処理液を循環させ、シリンダ内周面をめっき前処理またはめっき処理するためのシリンダブロックめっき処理装置のシール治具に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、シリンダブロックのシリンダにおけるシリンダ内周面の一端部（クランクケース面側端部）と他端部（シリンダヘッド面側端部）とをシールして処理液を循環させ、シリンダ内周面にめっき処理するシリンダブロックめっき処理装置が知られている。
【０００３】
このうち、特許文献１には、電極の上部に、電極よりも大径のシール治具が取り付けられ、このシール治具によりシリンダ内周面の一端部がシールされるものが開示されている。また、特許文献２には、圧縮空気により膨張可能なシール部材を備えたシール治具が電極の上部に設置され、このシール治具によりシリンダ内周面の一端部がシールされるものが開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開平８−２６１０５５号公報
【特許文献２】特開２０１０−５９４５８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところが、上述の特許文献１及び２に記載のシール治具は、電極の上部に設置されたものであるため、シリンダ内周面に電極を挿入する際に、シール治具がシリンダ内周面に接触してしまう恐れがある。めっき前処理によって例えば電解エッチング処理されたシリンダ内周面にシール治具が万一接触して、この電解エッチング処理部分に損傷が生じた場合には、その後のめっき処理によるめっき層の密着性が損なわれる恐れがある。
【０００６】
また、特許文献１及び２に記載のシール治具は、電極の上部に設置されたものであるため、めっき前処理工程とめっき処理工程とで電極等を交換する場合に、シール治具も同時に交換されることになる。すると、めっき前処理工程とめっき処理工程とでシール治具によるシール位置が異なる場合が生じ、例えば電解エッチング処理がなされてない部分にめっき層が形成されて、この場合にも、めっき層の密着性が低下してしまう恐れがある。
【０００７】
本発明の目的は、上述の事情を考慮してなされたものであり、シリンダ内周面の一端部側へ至る空間が狭隘な場合にもこのシリンダ内周面の一端部を確実にシールできると共に、シリンダ内周面への接触を回避できるシリンダブロックめっき処理装置のシール治具を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明は、シリンダブロックにおけるシリンダのシリンダ内周面に処理液を導いてこのシリンダ内周面をめっき前処理またはめっき処理するために、前記シリンダ内周面の一端部をシールするシリンダブロックめっき処理装置のシール治具において、メインプレートとサブプレートが折り曲げ可能に配置された折曲げプレート部と、この折曲げプレート部に積層して設けられ、周方向に配設された複数の拡径プレートが前記折曲げプレート部に対し移動することで、拡径または縮径可能に構成された拡径プレート部と、この拡径プレート部の少なくとも外周に装着されて前記シリンダ内周面に当接可能に設けられ、且つ弾性材料にて構成されたシール部材と、を有することを特徴とするものである。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、シリンダ内周面の一端部側へ至る空間が狭隘な場合にも、折曲げプレート部によりシール治具を折り曲げることで、このシール治具を上記狭隘な空間を通過してシリンダ内周面の一端部へ導くことができる。そして、この位置で折曲げプレート部によりシール治具を平坦状態に戻し、拡径プレート部を拡径させてシール部材をシリンダ内周面の一端部に当接することで、この一端部を確実にシールできる。また、シリンダ内周面で囲まれた空間内をシール治具が通過しないので、シール治具がシリンダ内周面に接触することを回避できる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本発明に係るシリンダブロックめっき処理装置のシール治具における一実施形態がシリンダブロックの各シリンダにおけるシリンダ内周面の一端部をシールする状況を示す側断面図。
【図２】図１のシール治具を示し、（Ａ）が拡径プレート部の縮径時の斜視図、（Ｂ）が拡径プレート部の拡径時の斜視図。
【図３】図１のシール治具を示し、折曲げプレート部による折り曲げ時を示す斜視図。
【図４】図１のシール治具をシリンダブロックに取り付けまたは取り外す状況を示す斜視図。
【図５】図１のシール治具を示す平面図。
【図６】図５のＶＩ−ＶＩ線に沿う断面図。
【図７】図５のＶＩＩ−ＶＩＩ線に沿う断面図。
【図８】図５のＶＩＩＩ−ＶＩＩＩ線に沿う断面図であり、（Ａ）が拡径プレート部の拡径時の断面図、（Ｂ）が拡径プレート部の縮径時の断面図。
【図９】図５のシール治具の折曲げプレート部を示し、（Ａ）が平面図、（Ｂ）が図９（Ａ）のＩＸ矢視図。
【図１０】図５のシール治具における拡径プレート部の拡径プレートを示し、（Ａ）が平面図、（Ｂ）が図１０（Ａ）のＸ矢視図。
【図１１】図５のシール治具における拡径プレート部を示し、（Ａ）が縮径時の平面図、（Ｂ）が図１１（Ａ）のＸＩ矢視図。
【図１２】図５のシール治具における拡径プレート部を示し、（Ａ）が拡径時の平面図、（Ｂ）が図１２（Ａ）のＸＩＩ矢視図。
【図１３】図５のシール治具におけるシール部材を示し、（Ａ）が平面図、（Ｂ）が図１３（Ａ）のＸＩＩＩＢ−ＸＩＩＩＢ線に沿う断面図、（Ｃ）が図１３（Ａ）のＸＩＩＩＣ−ＸＩＩＩＣ線に沿う断面図。
【図１４】図１及び図５のシール治具にガイド部材を装着した状態を示す、図８（Ａ）に対応した断面図。
【図１５】図１４のガイド部材を示す斜視図。
【図１６】（Ａ）は、図１４のＸＶＩ−ＸＶＩ線に沿う断面図、（Ｂ）は、図１６（Ａ）のガイド部材における楔部の作用を説明する概略断面図。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、本発明を実施するための実施形態を図面に基づき説明する。
図１は、本発明に係るシリンダブロックめっき処理装置のシール治具における一実施形態がシリンダブロックの各シリンダにおけるシリンダ内周面の一端部をシールする状況を示す側断面図である。図２は、図１のシール治具を示し、（Ａ）が拡径プレート部の縮径時の斜視図、（Ｂ）が拡径プレート部の拡径時の斜視図である。図３は、図１のシール治具を示し、折曲げプレート部による折り曲げ時を示す斜視図である。
【００１２】
図１に示すように、エンジンにおけるシリンダブロック１のめっき処理装置２０は、多気筒シリンダブロック１の各シリンダ２におけるシリンダ内周面３の一端部（即ちクランクケース面６側の端部）４をシール治具２１にてシールし、他端部（即ちシリンダヘッド面７側の端部）５を例えば板形状のシールシート２２でシールし、シリンダ内周面３に処理液（めっき前処理液、めっき処理液）を導き、このシリンダ内周面３に対向配置された電極２３の作用でシリンダ内周面３を高速でめっき前処理またはめっき処理するものである。これにより、シリンダ内周面３にめっき層（不図示）が形成されてシリンダ内周面３の耐摩耗性が向上する。
【００１３】
つまり、めっき前処理工程では、薬液タンク２４内のめっき前処理液が送液ポンプ２５により、電極２３とシリンダ内周面３との間の隙間流路２６を図１の下方から上方へ向かって流れ、筒形状の前記電極２３の電極内流路２７を、矢印Ａの如く下方へ向かって流れて薬液タンク２４に至り、この経路を循環する。この間に、電源２８により、シリンダブロック１がプラス極、電極２３がマイナス極になるように電圧が印加されて、各シリンダ２のシリンダ内周面３にめっき前処理（例えば電解エッチング処理、陽極酸化処理）がなされる。
【００１４】
めっき処理工程では、薬液タンク２４内のめっき処理液が送液ポンプ２９の作用で、電極２３の電極内流路２７内を図１の下方から上方へ向かって流れ、矢印Ｂの如く、電極２３とシリンダ内周面３との間の隙間流路２６内へ流入して、この隙間流路２６内を上方から下方へ向かって流れて薬液タンク２４に至り、この経路を循環する。この間に、電源２８により、電極２３がプラス極、シリンダブロック１がマイナス極となるように電圧が印加されて、各シリンダ２のシリンダ内周面３にめっき処理がなされてめっき層が形成される。
【００１５】
ところで、シリンダブロック１のクランクケース面６側には、クランク軸受面９を備えた複数のクランクジャーナル１０が、クランクケース面６とシリンダ内周面３の一端部４との間に一体成形されている。これらのクランクジャーナル１０は、各シリンダ２の内側（シリンダ２の中心軸Ｏ側）へ張り出して形成されて、各クランクジャーナル１０間の空間１１の距離Ｌが、シリンダ２の直径Ｓよりも小さく設定されている。
【００１６】
さて、前記シール治具２１は、シリンダブロック１の各シリンダ２におけるシリンダ内周面３の一端部４をシールするものであり、図２及び図３に示すように、折曲げプレート部３０、拡径プレート部３１、駆動部材３２及びシール部材３３を有して、電極２３とは別体に構成される。
【００１７】
このシール治具２１は、４分割される拡径プレート部３１の上に、２分割される折曲げプレート部３０が配置された２層構造に構成され、拡径機能と折曲げ機能を備える。拡径機能は、拡径プレート部３１が行い、図２（Ａ）及び（Ｂ）に示すように、シール治具２１を半径方向に拡径または縮径する機能である。シール治具２１を拡径することによって、シリンダ２におけるシリンダ内周面３の一端部４をシールすることが可能になる。
【００１８】
また、折曲げ機能は主に折曲げプレート部３０が行い、図３に示すように、シール治具２１を側面視でＬ字形状に折り曲げる機能である。これにより、図１及び図４に示すように、シリンダ２のシリンダ内周面３の一端部４側へシリンダ内周面３の外側から至る空間（つまりクランクジャーナル１０間の空間１１）が狭隘な場合にも、折り曲げられた状態のシール治具２１を、空間１１内を通過させてシリンダ内周面３の一端部４へ導くことが可能になる。
【００１９】
前記折曲げプレート部３０は、図５〜図７及び図９（特に図５及び図９）に示すように、膨出部３４Ａを備えるメインプレート３４と、膨出部３４Ａに係合する凹部３５Ａを備えるサブプレート３５とが折り曲げ可能に分離して配置される。メインプレート３４には、膨出部３４Ａを含む部分に雌ねじ３６が形成される。また、メインプレート３４及びサブプレート３５にはガイド溝３７が、雌ねじ３６を中心に放射状に形成されている。更に、メインプレート３４及びサブプレート３５の接合面で膨出部３４Ａ及び凹部３５Ａの両側にピン嵌合穴３８が形成されている。
【００２０】
また、メインプレート３４及びサブプレート３５の両側面には、メインプレート３４とサブプレート３５との接合面を挟んでピン挿入穴３９が形成されている。これらのピン挿入穴３９に姿勢調整治具４０のピン４１が挿入される。これにより、折曲げプレート部３０は、折り曲げ可能な状態から平坦状態に姿勢が保持されると共に、メインプレート３４とサブプレート３５とが一体化される。
【００２１】
メインプレート３４の雌ねじ３６に、図７及び図８に示すように、前記駆動部材３２の雄ねじ４２が螺合されて、駆動部材３２は軸方向に移動可能に設けられる。この駆動部材３２の軸方向の先端側に、先細りで略円錐形状のドライブ側テーパ４３が形成される。また、駆動部材３２の軸方向基端側に、工具嵌合穴４５を備えた固定ボルト４４が締付固定されている。更に、駆動部材３２の軸方向略中央位置に当接フランジ４６が、半径方向外方へ突設されている。
【００２２】
固定ボルト４４の工具嵌合穴４５に例えば６角レンチなどの専用の工具６５（図１４参照）が嵌合されて駆動部材３２が回転されることにより、雄ねじ４２とメインプレート３４の雌ねじ３６との作用で駆動部材３２は軸方向に移動し、当接フランジ４６が折曲げプレート部３０のメインプレート３４の天面に当接することで、その先端側への移動が規制される。
【００２３】
前記拡径プレート部３１は、図１０に示す拡径プレート４７が、図１１及び図１２に示すように周方向に複数枚（本実施形態では４枚）配設されて、全体として円盤形状に構成されたものである。各拡径プレート４７は、半径方向略中央位置にボルト結合穴４８が形成される。そして、図５及び図６に示す結合用ボルト４９が、折曲げプレート部３０のガイド溝３７を挿通して各拡径プレート４７のボルト結合穴４８に螺合されて、各拡径プレート４７を折曲げプレート部３０に結合する。更に、結合用ボルト４９が折曲げプレート部３０のガイド溝３７を挿通することで、各拡径プレート４７はガイド溝３７に沿って折曲げプレート部３０に対し移動し、この結果、拡径プレート部３１は拡径または縮径可能に構成される。拡径プレート部３１の縮径状態を図２（Ａ）及び図１１に、拡径状態を図２（Ｂ）及び図１２にそれぞれ示す。
【００２４】
拡径プレート部３１の各拡径プレート４７には、図１０に示すように、半径方向内側（中心側）位置にドリブン側テーパ５０が形成される。このドリブン側テーパ５０は、拡径プレート４７の底面へ向かって先細りの湾曲面に形成され、拡径プレート部３１における４枚の拡径プレート４７のドリブン側テーパ５０が連続することで、図８（Ｂ）及び図１１（Ａ）に示すように略円錐形状に構成される。
【００２５】
前述の如く駆動部材３２が回転され、この駆動部材３２の雄ねじ４２と折曲げプレート部３０のメインプレート３４の雌ねじ３６との作用で、駆動部材３２が軸方向先端側へ移動したとき、図８（Ａ）に示すように、この駆動部材３２のドライブ側テーパ４３が拡径プレート４７のドリブン側テーパ５０を押圧する。これにより、図２（Ｂ）及び図５に示すように、拡径プレート４７はその結合用ボルト４９が折曲げプレート部３０のガイド溝３７に沿って移動することで半径方向外方へ移動し、拡径プレート部３１が拡径する。この拡径プレート部３１の半径の拡径量Δｒ（図８）は、駆動部材３２の先端側への移動が当接フランジ４６によって規制されることで略一定になる。
【００２６】
また、拡径プレート部３１の各拡径プレート４７には、図１０に示すように、外周側の一端に重合片５１が突設され、反対側の他端に窪み部５２が形成される。拡径プレート４７が互いに隣接して拡径プレート部３１を構成するとき（図１１、図１２参照）、拡径プレート４７の重合片５１は、拡径プレート部３１の縮径時（図１１）においても拡径時（図１２）においても、隣接する拡径プレート４７の窪み部５２に重なり合うよう構成される。これにより、拡径プレート部３１は、拡径時において隣接する拡径プレート４７間に隙間５３が生じる場合にも、拡径プレート部３１の外周は連続した円形状を保持する。
【００２７】
前記シール部材３３は、図１３に示すように、円板形状の底板部５４と、この底板部５４の外周から立設する立設部５５と、立設部５５の上端縁に連続する環形状の環状部５６とが一体に成形されたものであり、弾性部材としてのゴム材料から構成される。
【００２８】
このゴム材料は、例えばシリコンゴムやウレタンゴム、アクリルゴムなどの特殊ゴム材料のほか、天然ゴムやニトリルブタジエンゴムなどの汎用ゴム材料である。
【００２９】
このように構成されたシール部材３３は、図５、図７及び図８に示すように、拡径プレート部３１の外周及び底面に略密着して装着される。拡径プレート部３１は、図１２に示す拡径時においても、重合片５１の存在によって外周が円形状に保持され、このとき、重合片５１を含む拡径プレート部３１の全外周がシール部材３３の立設部５５に接触して押圧し、シール部材３３を拡径する。
【００３０】
また、シート部材３３の板厚、特に立設部５５の板厚ｔ（図１３）は、拡径プレート部３１の半径の拡径量がΔｒ（図８）であることから、
Δｒ≦ｔ≦３Δｒ
の範囲に設定される。シール部材３３の立設部５５の板厚ｔを拡径プレート部３１の半径の拡径量Δｒ以上としたのは、拡径プレート部３１の拡径時にもシール部材３３が、シリンダ２のシリンダ内周面３をシールするための弾性を確保するためである。また、シール部材３３の立設部５５の板厚ｔを拡径プレート部３１の半径の拡径量Δｒの３倍以下としたのは、シール部材３３の立設部５５を必要以上に厚くしないためである。このシール部材３３の特に立設部５５の板厚ｔは、具体的には２〜８ｍｍ程度である。
【００３１】
また、シール部材３３には、図１３に示すように、平面図で対向する位置に位置決めリブ５７が一対設けられている。この位置決めリブ５７は、立設部５５の上端縁から外方へ一体に突設される。この位置決めリブ５７の吐出量Ｈは、２〜１０ｍｍ程度に設定されている。位置決めリブ５７は、シール治具２１を図１におけるシリンダ２のシリンダ内周面３における一端部４に位置決めする際に、シリンダブロック１の位置決め面１２に図１３（Ｂ）に示すように係止されて、シール治具２１をシリンダブロック１に位置決めするものである。
【００３２】
更に、シール部材３３の環状部５６には、図３、図５及び図１３に示すように、折曲げプレート部３０により拡径プレート部３１が折り曲げられる側に逃し部５８が、対向して一対形成されている。この逃し部５８は、環状部５６の内側縁から略立設部５５に至る範囲で切り欠かれて形成される。この逃し部５８は、折曲げプレート部３０及び拡径プレート部３１の折り曲げ時に、拡径プレート部３１の拡径プレート４７における重合片５１がシール部材３３の環状部５６に当接することを回避するものであり、重合片５１が逃し部５８から突出することで、折曲げプレート部３０及び拡径プレート部３１の折り曲げが可能になる。尚、本実施形態では、逃し部５８は、位置決めリブ５７近傍に形成されてシール部材３３の強度が確保されている。
【００３３】
図１４及び図１５に示すガイド部材６０は、シール治具２１の駆動部材３２における固定ボルト４４の工具嵌合穴４５に工具６５（例えば６角レンチ）を嵌合する際に、この工具６５の嵌合を支援するものであり、シール治具２１に離脱可能に装着される。このガイド部材６０は、中央パイプ部６１、ガイドピン６２及び楔部６３を有して構成される。中央パイプ部６１は、基板６４の上面の中央位置から立設される。また、ガイドピン６２は、基板６４の下面から下方へ２本突設される。
【００３４】
中央パイプ部６１は、上記工具６５を挿通可能な大きさに設けられる。また、ガイドピン６２は、シール治具２１の折曲げプレート部３０におけるピン嵌合穴３８に嵌合され、これにより、ガイド部材６０がシール治具２１に離脱可能に装着される。このガイド部材６０の装着状態では、ガイド部材６０の中央パイプ部６１がシール治具２１の駆動部材３２と同軸状態に設定される。つまり、中央パイプ部６１の中心Ｑが、駆動部材３２における固定ボルト４４の工具嵌合穴４５の中心Ｐと一致する。これにより、中央パイプ部６１内に挿入された工具６５が固定ボルト４４の工具嵌合穴４５に容易に案内される。このようにして、工具嵌合穴４５に案内されて嵌合された工具６５の操作により、駆動部材３２が回転し、拡径プレート部３１が拡径または縮径される。
【００３５】
前記楔部６３は、基板６４の両端において、この基板６４の下面から下方へ２本突設される。拡径プレート部３１が拡径状態にあるシール治具２１に上述のようにしてガイド部材６０が装着されたとき、楔部６３は、図１６に示すように、隣接する拡径プレート４７間の隙間５３に、断面Ｖ字形状の先端面６６が差し込まれて係合する。この状態で工具６５が操作され、拡径プレート部３１を縮径させるべく駆動部材３２が回転したとき、拡径プレート４７間の隙間５３が徐々に狭まる。この拡径プレート部３１の縮径過程で、隣接する拡径プレート４７は、楔部６３の先端面６６に当接した部分を支点として、先端面６６の形状に沿って矢印α方向に回動し、拡径プレート部３１が折れ曲がって折曲げプレート部３０の折り曲がりを促す。
【００３６】
次に、前述のようにして構成されたシール治具２１をシリンダブロック１に取り付け、または取り外す手順について説明する。
図１に示すように、シール治具２１を、シリンダブロック１におけるクランクジャーナル１０間の空間１１を通過させてシリンダブロック１の各シリンダ２におけるシリンダ内周面３の一端部４に装着する。このとき、シール治具２１は、拡径プレート部３１の縮径時の直径がシリンダ内周面３の直径Ｓよりも小さいが、クランクジャーナル１０間の距離Ｌよりも大きいので、図３に示すように、折曲げプレート部３０により折り曲げられる。この折り曲げ状態で、図４に示すように、シール治具２１はクランクジャーナル１０間の空間１１を通過する。
【００３７】
シール治具２１がシリンダブロック１の位置決め面１２位置に至ったとき、図２（Ａ）に示すように、折曲げプレート部３０を折り曲げ状態から平坦状態に戻して、シール治具２１を平坦にする。この状態で、折曲げプレート部３０のピン挿入穴３９（図３）に姿勢調整治具４０のピン４１を挿入して、折曲げプレート部３０によりシール治具２１を平坦状態に保持すると共に、折曲げプレート部３０のメインプレート３４とサブプレート３５を一体にする。そして、このシール治具２１のシール部材３３における位置決めリブ５７をシリンダブロック１の位置決め面１２に係止して、シール治具２１をシリンダブロック１に位置決めする。
【００３８】
このシール治具２１の位置決め後、図１４に示すガイド部材６０のガイドピン６２をシール治具２１の折曲げプレート部３０におけるピン嵌合穴３８に嵌合して、ガイド部材６０をシール治具２１に装着する。そして、このガイド部材６０の中央パイプ部６１内に工具６５を挿入し、この工具６５をシール治具２１の駆動部材３２における固定ボルト４４の工具嵌合穴４５に嵌合して、シール治具２１の連れ回りを防止しつつ駆動部材３２を回転させる。この回転により駆動部材３２が先端側へ移動してシール治具２１の拡径プレート部３１が拡径し、シール部材３３の弾性により、シール治具２１がシリンダ２のシリンダ内周面３における一端部４をシールする。
【００３９】
上述のようにしてシール治具２１を取り付けるが、シール治具２１の取り外し時にもガイド部材６０を用いる。このときには、シール治具２１は、拡径プレート部３１が拡径状態にあるので、ガイド部材６０のガイドピン６２をシール治具２１の折曲げプレート部３０のピン嵌合穴３８に嵌合したとき、ガイド部材６０の楔部６３の先端面６６は、拡径プレート部３１における隣接する拡径プレート４７間の隙間５３に係合する。
【００４０】
この状態で、ガイド部材６０の中央パイプ部６１内に工具６５を挿入し、この工具６５をシール治具２１の駆動部材３２における固定ボルト４４の工具嵌合穴４５に嵌合させて駆動部材３２を回転させ、シール治具２１の拡径プレート部３１を縮径させる。この拡径プレート部３１の縮径過程では、拡径プレート部３１の拡径プレート４７間の隙間５３が徐々に減少し、拡径プレート４７が楔部６３の先端面６６の作用で回動して、折曲げプレート部３０及び拡径プレート部３１が折り曲げられる。
【００４１】
その後、ガイド部材６０をシール治具２１から取り外し、折り曲げられた状態のシール治具２１を、シリンダブロック１におけるクランクジャーナル１０間の空間１１を通過させて取り出す。
【００４２】
上記のように構成されたことから、本実施形態によれば、次の効果（１）〜（７）を奏する。
（１）シール治具２１は、図１〜図３に示すように、折曲げプレート部３０と拡径プレート部３１とで２層構造に構成されている。このため、シリンダブロック１における各シリンダ２のシリンダ内周面３の一端部４側へ至る空間１１が狭隘な場合にも、折曲げプレート部３０によりシール治具２１を折り曲げることで、このシール治具２１を、上記狭隘な空間１１を通過させてシリンダ内周面３の一端部４へ導くことができる。そして、この位置で折曲げプレート部３０によりシール治具２１を平坦状態に戻し、拡径プレート部３１を拡径させてシール部材３３をシリンダ内周面３の一端部４に当接することで、シール部材３３の弾性によりこの一端部４を確実にシールできる。
【００４３】
（２）シール治具２１は、めっき処理装置２０の電極２３に装着されず、この電極２３とは別体に構成されている。このため、シリンダブロック１の各シリンダ２におけるシリンダ内周面３の一端部４にシール治具２１のみを、電極２３とは別に単独で装着することができる。この結果、シリンダ内周面３に挟まれた空間（シリンダ２）内をシール治具２１に通過させる必要がないので、シール治具２１がシリンダ内周面３に接触することを回避できる。特に、めっき前処理工程でシリンダ内周面３に施された電解エッチング処理部分にシール治具２１が接触してこの電解エッチング処理部分を損傷し、その後のめっき処理によるめっき層の密着性が低下する事態を回避できる。
【００４４】
（３）シール治具２１を電極２３とは別に単独で、シリンダブロック１のシリンダ２のシリンダ内周面３に装着できるので、電極２３等を交換してめっき前処理とめっき処理とをそれぞれ実施する場合に、めっき前処理工程からめっき処理工程へ至るまでシール治具２１を取り外すことなく取り付け状態に保持できる。この結果、めっき前処理によって電解エッチング処理部分が形成されていない箇所にめっき層が形成される事態の発生を確実に防止できる。
【００４５】
（４）シール治具２１における拡径プレート部３１の各拡径プレート４７の外周側には、拡径プレート部３１の拡径時及び縮径時において、隣接する拡径プレート４７の窪み部５２に重なり合う重合片５１が形成されている。これにより、拡径プレート部３１は、拡径時に隣接する拡径プレート４７間に隙間５３が生じても、外周を円形状に保持できる。このため、拡径プレート部３１の外周及び底面に装着されたシール部材３３は、重合片５１を含む拡径プレート部３１の全外周に接触して均等に押圧され拡径して、シリンダブロック１のシリンダ２におけるシリンダ内周面３の一端部４に当接する。この結果、シール部材３３がシリンダ内周面３の一端部４に作用する面圧が均一になるので、シール治具２１によってシリンダ内周面３の一端部４を確実にシールできる。
【００４６】
（５）シール治具２１のシール部材３３は、拡径プレート部３１の拡径により押圧されて拡径され、これによりシリンダ２のシリンダ内周面３に当接して、シリンダ内周面３の一端部４をシールするものである。このため、シール部材を例えば圧縮空気等によって膨張させることでシリンダ内周面３に当接する場合に比べ、シール部材３３は、若干の損傷や劣化によってもシール機能が損なわれることがない。
【００４７】
（６）シール治具２１の拡径プレート部３１を拡径させるために軸方向先端側へ移動する駆動部材３２は、この駆動部材３２の当接フランジ４６が折曲げプレート部３０の天面に当接することで、その移動が規制される。このため、駆動部材３２の軸方向先端側への移動量を毎回均一にでき、従って、拡径プレート部３１の半径の拡径量Δｒを毎回一定にできる。この結果、シール部材３３は、毎回一定の押付力でシリンダ内周面３に当接して、このシリンダ内周面３の一端部４をシールできるので、安定したシールを実現できる。
【００４８】
（７）シール治具２１のシール部材３３には、シリンダブロック１の位置決め面１２に係止してシール治具２１を位置決めする一対の位置決めリブ５７が突設されている。この結果、シール治具２１によるシリンダ内周面３の高さ方向のシール位置精度を向上させることができる。
【００４９】
以上実施形態について説明してきたが、本発明は、上述のような実施形態の具体的構成に限定されるものではなく、本発明の主旨を逸脱しない範囲で種々変形することができる。
【符号の説明】
【００５０】
１  シリンダブロック
２  シリンダ
３  シリンダ内周面
４  一端部
９  クランク軸受面
１０  クランクジャーナル
１１  空間
２０  めっき処理装置
２１  シール治具
３０  折曲げプレート部
３１  拡径プレート部
３２  駆動部材
３３  シール部材
３４  メインプレート
３５  サブプレート
４３  ドライブ側テーパ
４７  拡径プレート
４９  結合用ボルト
５０  ドリブン側テーパ
５１  重合片
５３  隙間
５７  位置決めリブ
５８  逃し部
６０  ガイド部材
６３  楔部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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