(57)【要約】【課題】作業の簡易化および効率化によって点検整備の時間をより短縮することのできる車両点検整備システムを提供する。【解決手段】工場用端末４と顧客用端末６との少なくとも一方にはタッチパネル端末を用い、点検項目ごとに少なくとも要整備、整備推奨、整備不要の３段階に分類される車両の点検結果情報を入力された工場用端末４が、点検結果情報を逐次顧客用端末６およびフロント用端末５に送信し、顧客用端末で６は点検結果情報を逐次表示することができ、上記点検項目ごとに整備または保留を決定した整備決定情報を入力された顧客用端末６が、整備決定情報を工場用端末４およびフロント用端末５に送信する。【選択図】図１
2013092840.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
車両の点検整備を行う点検整備工場に設置された工場用端末と、
フロントエリアに設置されたフロント用端末と、
顧客待合エリアに設置された顧客用端末とを通信回線で接続し、
上記工場用端末と上記顧客用端末との少なくとも一方にはタッチパネル端末を用い、
点検項目ごとに少なくとも要整備、整備推奨、整備不要の３段階に分類される車両の点検結果情報を入力された上記工場用端末が、上記点検結果情報を逐次顧客用端末およびフロント用端末に送信し、上記顧客用端末では上記点検結果情報を逐次表示することができ、
上記点検項目ごとに整備または保留を決定した整備決定情報を入力された顧客用端末が、上記整備決定情報を工場用端末およびフロント用端末に送信することを特徴とする車両点検整備システム。
【請求項２】
上記点検結果情報と、整備員が整備を行った点検項目を工場用端末に入力した整備結果情報とを車両ごとに記録する顧客データベースを設けたことを特徴とする請求項１記載の車両点検整備システム。
【請求項３】
上記工場用端末において上記車両の点検整備を担当する検査員または整備員の個人識別情報が入力されると、当該入力時刻または上記車両の情報の少なくとも一方を検査員または整備員ごとに記録する担当者情報記録部を設けたことを特徴とする請求項１記載の車両点検整備システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、車検などにおける自動車の点検に際して顧客を顧客待合エリアに待機させ、顧客と、整備員および検査員と、フロントとの間で情報を相互に送りながら、車両の点検整備を行うことができる車両点検整備システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、道路運送車両法に基づく車両検査（車検）やその他の定期検査を行う場合には、車両整備業者が、顧客から車両を預かり、代車を引き渡した上で、数日かけて行われていた。しかし、このような方法では、車検に長時間を要するという問題があるとともに、顧客には車検の様子を知ることができず、不当な部品交換が行われているという疑念が生じることがあった。
そこで、即時に顧客に車の整備状況を確認させる透明性の高い立会い車検が注目を集めるようになった。しかし、長時間に亘り顧客を店舗内で待たせる訳にはいかず、作業時間短縮のために、人件費は増加するものの、整備士の人数を増やして分業させるなどして、数十分から数時間で車検を完了させる方法が一般的に行われるようになった。
【０００３】
顧客への透明性を向上させるために、特許文献１には、顧客を車検に立ち会わせることが記載されているが、車両の整備が行われている整備工場内に顧客を案内するのは危険であり、また、整備士に顧客への接客力が要求されることとなっていた。
そこで、顧客用の待合室に顧客用端末を設置し、この顧客用端末と整備工場とを通信回線で接続することにより、待合室にいる顧客が顧客用端末のディスプレイに表示される整備工場の映像により整備箇所を確認するとともに、顧客用端末を操作して修理提案箇所等の作業意思の決定を直接車検整備工場へ送信できるようにした車両点検システムがあった（特許文献２）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００２−６３２９３号公報
【特許文献２】特開２００４−１７１３７８号公報
【０００５】
しかし、近年では、車両の点検整備についてより一層の時間短縮が求められており、特許文献１および特許文献２の公知技術では不十分であった。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明は上記問題点を解決するためになされたものであり、作業の簡易化および効率化によって点検整備の時間をより短縮することのできる車両点検整備システムを提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明において、上記課題が解決される手段は以下の通りである。
第１の発明に係る車両点検整備システムは、車両の点検整備を行う点検整備工場に設置された工場用端末と、フロントエリアに設置されたフロント用端末と、顧客待合エリアに設置された顧客用端末とを通信回線で接続し、上記工場用端末と上記顧客用端末との少なくとも一方にはタッチパネル端末を用い、点検項目ごとに少なくとも要整備、整備推奨、整備不要の３段階に分類される車両の点検結果情報を入力された上記工場用端末が、上記点検結果情報を逐次顧客用端末およびフロント用端末に送信し、上記顧客用端末では上記点検結果情報を逐次表示することができ、上記点検項目ごとに整備または保留を決定した整備決定情報を入力された顧客用端末が、上記整備決定情報を工場用端末およびフロント用端末に送信することを特徴とする。
【０００８】
第２の発明に係る車両点検整備システムは、上記点検結果情報と、整備員が整備を行った点検項目を工場用端末に入力した整備結果情報とを車両ごとに記録する顧客データベースを設けたことを特徴とする。
【０００９】
第３の発明に係る車両点検整備システムは、上記工場用端末において上記車両の点検整備を担当する検査員または整備員の個人識別情報が入力されると、当該入力時刻または上記車両の情報の少なくとも一方を検査員または整備員ごとに記録する担当者情報記録部を設けたことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１０】
第１の発明によれば、上記工場用端末が、上記点検結果情報を逐次顧客用端末およびフロント用端末に送信し、上記顧客用端末では上記点検結果情報を逐次表示することにより、点検員が残りの点検項目を点検している間に顧客が点検済みの点検結果情報を確認することができるとともに、顧客が点検結果情報を確認し整備を行うか決定する間にフロントスタッフが点検結果情報に基づいて事務作業を行うことができて、点検整備にかかる時間を短縮することができる。
【００１１】
さらに、上記顧客用端末が、上記整備決定情報を工場用端末およびフロント用端末に送信することにより、整備員が整備を行っている間にフロントスタッフが整備決定情報に基づいて事務作業を並行して行うことができ、点検整備にかかる時間を短縮することができる。
また、上記工場用端末と上記顧客用端末との少なくとも一方にはタッチパネル端末を用いたことにより、顧客や検査員等がより簡易な操作で車両の点検整備を進行することができ、点検整備時間を短縮することができる。
【００１２】
第２の発明によれば、上記点検結果情報と、整備員が整備を行った点検項目を工場用端末に入力した整備結果情報とを車両ごとに記録する顧客データベースを設けたことにより、次回以降の点検整備において、顧客に車両の経時的な情報を提供することができるため、より車両ごとの使用態様に即した最適な整備を行うことができて、顧客満足度を向上させることができる。加えて、顧客データベースに顧客車両の購入時や車両の走行距離、顧客の現在の車両使用頻度等を記録可能としておけば、経時的な情報に加えてそれぞれの顧客の車両使用状況に応じた点検整備スケジュールを立てることが可能となる。また、顧客それぞれに最適な車両保険などの追加サービスを提案することも容易となる。
【００１３】
第３の発明によれば、上記工場用端末において上記車両の点検整備を担当する検査員または整備員の個人識別情報が入力されると、当該入力時刻または上記車両の情報の少なくとも一方を検査員または整備員ごとに記録する担当者情報記録部を設けたことにより、別途労働者管理や売り上げ管理のための資料を作成することなく、担当者情報記録部に記録された情報を労働者管理や売り上げ管理の資料として用いることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本発明の実施形態に係る車両点検整備システムの概略説明図である。
【図２】同車両点検整備システムのフローを示した説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下、本発明の実施形態に係る車両点検整備システムについて説明する。
この車両点検整備システムは、車検場に導入され、道路運送車両法に基づく車両検査（車検）やその他の定期検査、および部品交換等の車両整備に用いられる。
図１に示すように、車検場は、車両を預かり、検査員が点検し、整備員（検査員が兼ねることもある）が整備をする点検整備工場１と、事務作業を行うフロントスタッフが待機するフロントエリア２と、顧客が点検整備の間に待機する顧客待合エリア３とに区画される。これらは必ずしも別棟や別室として区切られていることを必要とせず、たとえばフロントエリア２と顧客待合エリア３とが同室内でパーティションによって区切られている程度のものでもよい。
【００１６】
点検整備工場１には、車両の検査員および整備員が車両の点検整備結果を入力する工場用端末４が設置されている。
また、フロントエリア２には、フロントスタッフが各種事務作業を行うフロント用端末５が設置されている。
また、顧客待合エリア３には、車両の点検整備の映像および点検結果情報を表示するとともに、顧客が整備決定情報を入力する顧客用端末６が設置されている。顧客待合エリア３と顧客用端末６とのセットは、車検場に複数組設けられてもよい。
工場用端末４、フロント用端末５、および顧客用端末６はハブ７、７を介し、通信回線によって相互に接続されている。
【００１７】
本実施形態の車両点検整備システムにおいて、工場用端末４および顧客用端末６には、タッチパネル端末を採用している。
後述するように、工場用端末４や顧客用端末６において要求される入力操作はもっぱら項目の選択等であり、文書の入力や図画の作成のような複雑な操作は必要とされないため、タッチパネル端末を用いることによって、顧客や検査員等がより簡易な操作で車両の点検整備を進行することができ、点検整備時間を短縮することができる。
【００１８】
また、顧客や車両についての情報が記憶される顧客データベース９を有するサーバコンピュータ８も、通信回線によって工場用端末４、フロント用端末５、顧客用端末６に接続されている。
このサーバコンピュータ８は、本実施形態では独立の場所に設置されるが、設置場所は特に限定されず、フロントエリア２内に設けてもよい。また、サーバコンピュータ８を省略して、フロント用端末５に顧客データベース９を設ける等してもよい。
【００１９】
点検整備工場１にはビデオカメラ１０を設置するとともに、このビデオカメラ１０も通信回線によって顧客用端末６に接続されている。これによって、点検整備工場１で車両の点検整備が開始されると、ビデオカメラ１０でその様子を撮影して顧客用端末６へリアルタイムに送信し、顧客用端末６で映像を表示することができる。
ビデオカメラ１０は、車両全体を撮影するもの、車両の特定箇所を撮影するものなど、複数種類を設けてもよい。
【００２０】
以下では、この車両点検整備システムを用いた車両の点検整備の手順について、図２を参照して説明する。
顧客が車検場を訪れると、まず、フロントエリア２で受付を済ませるとともに点検整備工場１に車両を預け、顧客待合エリア３に待機する。
ここで顧客は顧客用端末６を操作して氏名、住所、車種等の顧客個人情報を入力し、この顧客個人情報が顧客データベース９に送信され登録される。また、顧客が以前に車両の点検整備を依頼したことがあり、既に顧客データベース９に登録されている場合は、顧客用端末６からＩＤ等によってログインし、顧客データベース９から当該顧客の個人情報を出力する。顧客データベース９に登録される個人情報には、顧客車両の購入時期および走行距離、顧客の現在の車両使用頻度等も登録されることが好ましい。また、顧客が以前に車両の点検整備を依頼したことが無い初来店の場合でも、電話やインターネット回線等の各種通信を利用して、来店前に顧客情報を顧客データベース９に登録可能とすれば、顧客の来店時間を短くすることができ、混雑の緩和や顧客が来店してから点検整備を終えて帰るまでの拘束時間が短縮されて顧客満足の向上につながるため好ましい。
【００２１】
顧客の登録もしくはログインがなされると、顧客用端末６からフロント用端末５へ当該情報が送信される。
フロントスタッフがこれにより顧客が顧客待合エリア３に待機したことを確認すると、フロント用端末５から工場用端末４へと点検開始の指示が送信される。なお、顧客用端末は上記のＩＤ等によって自由にログアウトおよびログインできるようにしておくと、顧客待合エリアを施錠可能な個室としなくても顧客が離席した際などに他人に顧客用端末の画面を盗み見されることが防止されるため、店舗の設計効率および顧客の個人情報管理の点から好ましい。例えば、店舗内に簡易な仕切りを設けた顧客用端末付きのボックス席を数席備えた店舗設計とし、かつＩＤ等によりログイン・ログアウト可能とすれば、顧客の着席時・離席時ともに顧客情報が他人に盗み見される危険性が減少する。
【００２２】
工場用端末４において点検開始の指示が表示されると、これを受けて工場用端末４が車検中状態となり、検査員が車両の点検を開始する。当該車両の点検整備を担当する検査員および整備員は、工場用端末に自己の個人識別情報を入力してから点検を開始する。上記個人識別情報は、氏名のほか、あらかじめ工場用端末に登録しておいた識別番号等でもよい。
点検の様子は点検整備工場のビデオカメラ１０で撮影され、顧客用端末６に送信されることが好ましい。
車両の点検項目は約１００箇所に上るが、検査員は、各点検項目を点検するごとに、あるいは近接したいくつかの点検項目をまとめて点検し、その結果（点検結果情報）を逐次工場用端末４に入力していく。
この点検結果は、少なくとも「要整備」、「整備推奨」、「整備不要」の３段階から選択して入力される。本実施形態では、顧客の理解を深めるため、「要整備」についてさらに３段階、「整備推奨」についてさらに６段階、「整備不要」についてさらに４段階に分類され、合計１３段階から車両の状態が選択される。
【００２３】
このとき、全ての点検項目について点検結果情報が入力されるまで、工場用端末４が車検中状態を終了して次の段階へと進行することができないため、検査員の検査忘れが防止される。また、全ての点検項目についての点検結果情報が工場用端末４に入力されるまで、フロント用端末および顧客用端末では手続を進行する操作を行うことができない状態となるよう設定されているため、フロント用端末５または顧客用端末６における誤操作や誤作動が防止される。
検査員が点検項目ごとに点検結果情報を入力すると、工場用端末４が点検結果情報を逐次顧客用端末６およびフロント用端末５に送信し、顧客用端末６およびフロント用端末５では点検結果情報が逐次表示される。
【００２４】
顧客用端末６では、逐次受信する点検結果情報によって顧客が車両の状態を確認する。このとき、点検項目ごとにその部品の用途や交換サイクルについての資料を表示して、顧客が閲覧できるようにしてもよい。また、工場用端末４で入力された担当の検査員や整備員の情報を顧客用端末６に受信して、点検整備中に顧客が確認することができるようにしておくことが好ましい。
全点検項目について点検結果情報を受信すると、顧客は、部品交換等の「整備」を行うか、整備しないまま「保留」するかを点検項目ごとに選択し、顧客用端末６に整備決定情報を入力していく。
【００２５】
これと並行し、フロント用端末５では、点検結果情報に基づいて、たとえば「要整備」および「整備推奨」と判断された項目を全て整備した場合の費用見積もりを出力するなどの事務作業を行うことができ、見積書作成その他の作業時間が短縮される。また、この費用見積もりを顧客に提示して、顧客が各点検項目について整備を行うかどうか決定する際の参考にさせることができる。
【００２６】
全ての整備決定情報が入力されると、顧客用端末６はこれをフロント用端末５および工場用端末４へと送信する。
フロント用端末５では、整備決定情報に基づいて、整備結果表や会計表（請求書）、次回点検までのスケジュール表などを作成、印刷する。
【００２７】
点検整備工場では、工場用端末４が整備中状態となり、工場用端末４に表示された整備決定情報に基づいて、整備員が部品交換や補修等の整備を行っていく。
工場用端末４には、顧客が整備の決定をした全ての項目について、整備員が整備を終えた後に「整備済み」のチェックを入力する必要がある。ただし、交換部品が不足している場合には、「部品待ち」を選択して入力する。全ての項目について「整備済み」か「部品待ち」のチェック（整備結果情報）を入力しないと、工場用端末４の整備中状態を終了することができないようにしているため、整備員による整備忘れを防止することができる。また、全ての項目についての整備結果情報を工場用端末４に入力するまでフロント用端末５および顧客用端末６では操作を行うことができない状態となるよう設定されているため、フロント用端末５または顧客用端末６における誤操作や誤動作を防止することができる。
【００２８】
整備員が整備結果情報を入力し終えると、車両の点検整備の全作業が終了する。
このとき、工場用端末４が整備結果情報を顧客用端末６に送信して、顧客が確認できるようにしてもよい。
【００２９】
以上のような本実施形態の車両点検整備システムでは、車両の点検整備の様子をビデオカメラ１０で撮影して顧客用端末６に送信し、この映像を顧客用端末６でリアルタイムに表示することにより、顧客が点検整備の様子をリアルタイムに確認することができ、点検整備の透明性や信頼性を向上させることができる。
【００３０】
また、点検項目ごとの点検結果情報が逐次工場用端末４から顧客用端末６に送信されて表示されることで、点検員が残りの点検項目を点検している間に顧客が点検済みの点検結果情報を確認することができて、整備を行うかの決定をすることができるため、顧客の無駄な待ち時間が削減され、点検整備にかかる時間を短縮することができる。
【００３１】
また、工場用端末４が点検結果情報を顧客用端末６およびフロント用端末５に送信することにより、顧客が点検結果情報を確認し整備を行うか決定する間にフロントスタッフが費用見積もりを作成する等の事務作業を並行して行うことができ、点検整備に付随する事務作業にかかる時間を短縮することができ、顧客が来店してから点検整備を終えて帰るまでの拘束時間が短縮される。
同様に、顧客用端末６が整備決定情報を工場用端末４およびフロント用端末５に送信することにより、整備員が整備を行っている間にフロントスタッフが整備結果表や会計表（請求書）を作成する等の事務作業を並行して行うことができ、点検整備に付随する事務作業にかかる時間を短縮することができ、顧客が来店してから点検整備を終えて帰るまでの拘束時間が短縮される。
【００３２】
また、工場用端末４および顧客用端末６としてタッチパネル端末を用いたことにより、顧客や検査員等がより簡易な操作で車両の点検整備を進行することができ、点検整備時間を短縮することができる。
【００３３】
また、本実施形態の車両点検整備システムでは、点検整備において得られた点検結果情報および整備結果情報が顧客データベース９に送信されて車両ごとに記録され、次回以降の点検整備において部品の摩耗速度を把握し整備を行うか決定するための資料とすることができる。
これにより、顧客が車両の経時的な情報に基づいて整備を行うか決定することができ、より車両ごとの使用態様に即した最適な整備を行うことができて、顧客満足度を向上させることができる。さらに、顧客データベース９に車両の購入時期や走行距離、顧客の現状の車両使用頻度等を記録可能としておけば、単なる経時的劣化のみならず、それぞれの顧客の車両使用状況に応じた、次回以降の整備スケジュールを立てることも可能となり、さらに顧客満足度を向上させることができる。また、顧客それぞれに最適な車両保険などの追加サービスを提案すること容易となる。
【００３４】
また、工場用端末４またはこれと通信回線で接続される他のコンピュータに担当者情報記録部（図示せず）を設け、車両の点検整備を担当する検査員または整備員が工場用端末４に個人識別情報を入力すると、当該入力時刻または上記車両の情報の少なくとも一方が担当者情報記録部に送信され検査員または整備員ごとに記録されるようにしてもよい。ここでいう車両の情報とは、車種等の車両識別情報、点検結果情報、整備結果情報等をいう。
担当者情報記録部により、検査員または整備員ごとの実質的就業時間や労働量を把握することができるため、点検整備を担当する検査員または整備員による個人識別情報の入力によって、別途タイムカード等を用いることなく、労働者管理のための資料を作成することができる。
また、担当者情報記録部により、営業日ごとに点検整備を行った車両の総数や点検整備の工数を把握することができ、別途手入力で売上台帳等を作成することなく、売上資料を作成することができる。また、別途売上台帳を作成する場合にも、担当者情報記録部の情報を活用することにより、より正確な資料を作成することができる。
【符号の説明】
【００３５】
１  点検整備工場
２  フロントエリア
３  顧客待合エリア
４  工場用端末
５  フロント用端末
６  顧客用端末
７  ハブ
８  サーバコンピュータ
９  顧客データベース
１０  ビデオカメラ
【図１】
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【図２】
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