(57)【要約】 【課題】周辺機器の動作に影響を与えないよう無線通信装置と周辺機器とが連携して動作できるようにする。【解決手段】ネットワークに接続してデータまたは音声を送受信する通信部と、周辺機器と接続するためのインタフェースと、を備えた無線通信装置が、前記通信部における電波送信状態を検出するステップと、前記周辺機器に対し、前記インタフェースを介して前記電波送信状態を通知し、前記無線通信装置の電波送信中における、前記周辺機器の拡張機能部の動作を制限させるステップと、を含む。【選択図】図１
2013150070.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ネットワークに接続してデータまたは音声を送受信する通信部と、
周辺機器と接続するためのインタフェースと、
前記周辺機器に対し、前記インタフェースを介して前記通信部における電波送信状態を通知する制御部と、を備えたこと、
を特徴とする無線通信装置。
【請求項２】
前記制御部は、前記通信部に含まれる増幅部の動作状態に基づいて、電波送信状態を検出する請求項１の無線通信装置。
【請求項３】
前記制御部は、所定の時間間隔で、前記周辺機器に対し、前記通信部における電波送信状態を通知する請求項１または２の無線通信装置。
【請求項４】
無線通信装置と接続するインタフェースと、
前記インタフェースを介して接続された前記無線通信装置と連携して、前記無線通信装置の機能を拡張する拡張機能を提供する拡張機能部と、
前記無線通信装置から受信した電波送信状態に基づいて、前記無線通信装置の電波送信中に、前記拡張機能部の動作を制限する機能制御部と、を備えたこと、
を特徴とする無線通信装置用周辺機器。
【請求項５】
前記拡張機能部は、前記無線通信装置から送信される電波によって影響を受けるセンサを含んで構成され、
前記機能制御部は、前記無線通信装置の電波送信中における前記センサの動作を停止させる請求項４の無線通信装置用周辺機器。
【請求項６】
前記拡張機能部は、前記無線通信装置から送信される電波によって影響を受けるセンサを含んで構成され、
前記制御部は、前記無線通信装置の電波送信中における前記センサの検出値を廃棄する請求項４の無線通信装置用周辺機器。
【請求項７】
ネットワークに接続してデータまたは音声を送受信する通信部と、周辺機器と接続するためのインタフェースと、を備えた無線通信装置が、
前記通信部における電波送信状態を検出するステップと、
前記周辺機器に対し、前記インタフェースを介して前記電波送信状態を通知し、前記無線通信装置の電波送信中における、前記周辺機器の拡張機能部の動作を制限させるステップと、を含む周辺機器の制御方法。
【請求項８】
前記制御部は、前記通信部に含まれる増幅部の動作状態に基づいて、電波送信状態を検出する請求項７の周辺機器の制御方法。
【請求項９】
ネットワークに接続してデータまたは音声を送受信する通信部と、周辺機器と接続するためのインタフェースと、を備えた無線通信装置に搭載されたコンピュータに、
前記通信部における電波送信状態を検出する処理と、
前記周辺機器に対し、前記インタフェースを介して前記電波送信状態を通知する処理とを実行させるプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、無線通信装置、無線通信装置用周辺機器、周辺機器の制御方法およびプログラムに関し、特に、周辺機器を接続可能な無線通信装置、無線通信装置用周辺機器、周辺機器の制御方法およびプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
スマートフォンやタブレット端末などの無線通信装置の利用が広まり、多くの機能を実現するアプリケーションプログラム（以下、「アプリケーション」という。）が開発されている。こうしたアプリケーションの開発とともに、ハードウェアに関しても、本体に搭載される標準機能を拡張するために、有線や無線で本体に接続できる種々の周辺機器が販売されている。例えば、拡張スピーカー、拡張ＧＰＳレシーバー、拡張キーボード、拡張ＴＶチューナー、拡張赤外線ユニットなどが市販されている。今度も、エンドユーザが必要な機能を自由に拡張できるような外部機器が増えていくことが予想される。
【０００３】
特許文献１は、上記した周辺機器に関するものではないが、携帯電話機で携帯電波送受信時に、携帯電話機に実装された無線認証部の無線認証動作を停止させるように制御して、無線認証信号による携帯通信信号への干渉を防止すると共に、キー側の電池消耗を低減する無線通信装置が開示されている。同文献によると、この無線通信装置の無線認証制御部は、携帯電話から入力される通信状態信号により携帯電話機が通話又は通信中である場合は上記応答信号の送信を停止し、通信状態信号により携帯電話機が通話又は通信が終了した場合は上記応答信号の送信を再開する、とされている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００７−１８０８６７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
以下の分析は、本発明によって与えられたものである。上述した周辺機器は、無線通信装置本体とはもともと分離された構成であるため、無線通信装置側の状態を把握することが困難である。例えば、無線通信装置が省電力モードに遷移したとしても、周辺機器の方は、通常どおりに動作してしまう。
【０００６】
特に、これら周辺機器の中には、無線通信装置がデータ通信や音声通信を行っている際に出力される電波によって、測定値に異常が生じるなどの影響を受ける可能性があるセンサを含むものがある。このような電波出力は、ユーザが通信、通話をしているときに限られず、位置登録やハンドオーバ時など、ユーザの認知が無い状況で発生する可能性があり、対策が望まれる。
【０００７】
本発明は、上記した事情に鑑みてなされたものであって、その目的とするところは、周辺機器の動作に影響を与えないよう周辺機器と連携して動作する無線通信装置、無線通信装置用周辺機器および周辺機器の制御方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明の第１の視点によれば、ネットワークに接続してデータまたは音声を送受信する通信部と、周辺機器と接続するためのインタフェースと、前記周辺機器に対し、前記インタフェースを介して前記通信部における電波送信状態を通知する制御部と、を備える無線通信装置が提供される。
【０００９】
本発明の第２の視点によれば、無線通信装置と接続するインタフェースと、前記インタフェースを介して接続された前記無線通信装置と連携して、前記無線通信装置の機能を拡張する拡張機能を提供する拡張機能部と、前記無線通信装置から受信した電波送信状態に基づいて、前記無線通信装置の電波送信中に、前記拡張機能部の動作を制限する機能制御部と、を備える無線通信装置用周辺機器が提供される。
【００１０】
本発明の第３の視点によれば、ネットワークに接続してデータまたは音声を送受信する通信部と、周辺機器と接続するためのインタフェースと、を備えた無線通信装置が、前記通信部における電波送信状態を検出するステップと、前記周辺機器に対し、前記インタフェースを介して前記電波送信状態を通知し、前記無線通信装置の電波送信中における、前記周辺機器の拡張機能部の動作を制限させるステップと、を含む周辺機器の制御方法が提供される。本方法は、通信部とインタフェースとを備えた無線通信装置という、特定の機械に結びつけられている。
【００１１】
本発明の第４の視点によれば、ネットワークに接続してデータまたは音声を送受信する通信部と、周辺機器と接続するためのインタフェースと、を備えた無線通信装置に搭載されたコンピュータに、前記通信部における電波送信状態を検出する処理と、前記周辺機器に対し、前記インタフェースを介して前記電波送信状態を通知する処理とを実行させるプログラムが提供される。なお、このプログラムは、コンピュータが読み取り可能な記憶媒体に記録することができる。即ち、本発明は、コンピュータプログラム製品として具現することも可能である。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、周辺機器の動作に影響を与えないよう無線通信装置と周辺機器とを連係して動作させることが可能になる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本発明の一実施形態を説明するための図である。
【図２】本発明の第１の実施形態の構成を示すブロック図である。
【図３】本発明の第１の実施形態の動作を説明するための図である。
【図４】本発明の第１の実施形態の無線通信装置が電波を送信した際の動作を説明するための図である。
【図５】本発明の第２の実施形態の動作を説明するための図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
はじめに本発明の一実施形態の概要について図面を参照して説明する。なお、この概要に付記した図面参照符号は、理解を助けるための一例として各要素に便宜上付記したものであり、本発明を図示の態様に限定することを意図するものではない。
【００１５】
本発明は、その一実施形態において、図１に示すとおり、ネットワークに接続してデータまたは音声を送受信する通信部１４Ａと、周辺機器２０と接続するためのインタフェース（ＩＦ）１２と、制御部１１と、を備えた無線通信装置１０にて実現できる。制御部１１は、周辺機器２０に対し前記インタフェース１２を介して前記通信部１４Ａにおける電波送信状態を通知する。
【００１６】
一方、周辺機器は、上記した無線通信装置と接続するインタフェースと、前記インタフェースを介して接続された前記無線通信装置と連携して、前記無線通信装置の機能を拡張する拡張機能を提供する拡張機能部と、機能制御部と、を備える。そして、この周辺機器は、前記無線通信装置から受信した電波送信状態に基づいて、前記無線通信装置の電波送信中に、前記拡張機能部の動作を制限する（図３参照）。前記拡張機能部の動作を制限態様としては、電源オフ、機能制限、動作モードの変更等が適宜設定される。
【００１７】
以上のようにして、無線通信装置１０と周辺機器２０との連係動作が達成される。
【００１８】
［第１の実施形態］
続いて、本発明の第１の実施形態について、図面を参照して詳細に説明する。図２は、本発明の第１の実施形態の構成を示すブロック図である。図２を参照すると、有線または無線で接続された無線通信装置１０と、周辺機器２０とが示されている。
【００１９】
無線通信装置１０は、少なくとも、無線通信装置１０に搭載されたＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）等によって構成される制御部１１と、周辺機器２０と接続するための有線または無線の接続インタフェース（ＩＦ）１２と、送信するデータまたは音声を変復調する変復調部１３と、送信信号の電力増幅を行うパワーアンプ等によって構成される増幅部１４と、受信電波から受信信号を取り出すフィルタ部１５と、ネットワークと送受信を行うアンテナ１６とを備えている。
【００２０】
制御部１１は、接続インタフェース（ＩＦ）１２を介した周辺機器２０との必要なデータの授受や、変復調部１３の制御を実行する。制御部１１は、増幅部１４と接続され、その動作状態により電波の送信有無を検出できるようになっている。制御部１１は、接続インタフェース（ＩＦ）１２を介して周辺機器２０に対し、所定の時間間隔で、電波の送信有無（送信ＯＮ通知、送信ＯＦＦ通知）を通知する動作を行う。また、電波の送信有無の通知は、専用のコマンドを用いて送信するようにしてもよい。
【００２１】
このような無線通信装置１０としては、例えば、携帯電話端末、スマートフォン、携帯音楽プレーヤー、携帯ゲーム端末などが挙げられる。もちろん、これらの機器に限定するものではなく、本発明は、ネットワーク接続機能と、周辺機器との接続機能とを備える種々の装置や端末に適用できる。
【００２２】
周辺機器２０は、無線通信装置１０の本体に近接して使用される機器であり、少なくとも、周辺機器２０に搭載されたＣＰＵ等によって構成される機能制御部２１と、無線通信装置１０と接続するための有線または無線の接続インタフェース（ＩＦ）２２と、前記接続インタフェース（ＩＦ）２２を介して接続された無線通信装置１０と連携して、無線通信装置１０の機能を拡張する拡張機能を提供する拡張機能部２３とを備えている。
【００２３】
拡張機能部２３は、センシング機能やマルチメディア機能を有する機能ブロックであり、センシングデータや、マルチメディアデータを無線通信装置１０と授受することで、ユーザに、無線通信装置１０の本体にないセンシング機能やマルチメディア機能を提供する。本実施形態では、拡張機能部２３は、少なくとも電波送信に影響を受けるセンサを含んでいるものとする。
【００２４】
機能制御部２１は、周辺機器全体を制御するとともに、前記接続インタフェース（ＩＦ）２２を介して無線通信装置１０から受信した電波の送信有無に基づき、無線通信装置１０の電波送信中に、拡張機能部２３の動作を制御する。より具体的には、機能制御部２１は、無線通信装置１０の電波送信中に、拡張機能部２３の機能をオフにする、または、上記センサを停止する制御を行う。
なお、図２に示した無線通信装置１０の制御部１１および周辺機器２０の機能制御部２１の動作は、これら装置に搭載されたＣＰＵに、これら装置のハードウェアを用いて、上記した各処理を実行させるコンピュータプログラムにより実現することもできる。
【００２５】
続いて、本実施形態の動作について図面を参照して詳細に説明する。図３は、本発明の第１の実施形態の動作を説明するための図である。
【００２６】
図３を参照すると、無線通信装置１０は、所定の時間間隔（ｔ）で周期的に、電波の送信有無を通知する。図３では、電波の送信有無を通知するタイミングを“Ｔｉ（ｉ＝０〜ｎ）”と表し、前記所定の時間間隔を“ｔ”と表している。
【００２７】
周辺機器は２０は、無線通信装置１０からの送信ＯＦＦ通知を受けている間、即ち、電波を送信していないとき、拡張機能部２３のセンサ機能を動作させる。
【００２８】
その後、図４に示すように、ユーザがデータや音声の送信を開始した場合や、ユーザの認識しないネットワークへの位置登録要求やハンドオーバによる送信が行われると、無線通信装置１０の制御部１１にて、電波の送信が検出される。前記電波の送信を検出した制御部１１は、接続インタフェース（ＩＦ）を介して周辺機器２０に対し、送信ＯＮ通知を送信する。
【００２９】
前記送信ＯＮ通知を受けると、周辺機器２０は、図３に示すとおり、拡張機能部２３のセンサ機能を停止させる。
【００３０】
その後また、前記送信ＯＦＦ通知を受けると、周辺機器２０は、図３に示すとおり、拡張機能部２３のセンサ機能を動作させる。
【００３１】
以上のように、本実施形態によれば、連携動作する周辺機器に対し、より正確な送信状態を通知することができる。そして、周辺機器２０は、拡張機能部２３の機能が電波の影響を受ける場合、機能オフ、電源オフ等の予め定めた制御を行うことでその影響を排除することができる。
【００３２】
［第２の実施形態］
上記した第１の実施形態では、電波送信時に周辺機器２０が拡張機能部２３の機能オフを行うものとして説明した。続いて、電波送信時における電波送信時の周辺機器の動作に変更を加えた本発明の第２の実施形態について説明する。本実施形態は、上記した第１の実施形態と同様の構成で実現可能であるので、以下、その動作上の相違点を中心に説明する。
【００３３】
図５は、本発明の第２の実施形態の動作を説明するための図である。上記した第１の実施形態との相違点は、送信ＯＮ通知を受けると、周辺機器２０は、図５に示すとおり、拡張機能部２３のセンサ機能を停止させるだけでなく、直前のセンサデータを廃棄する点である。
【００３４】
上述のように、無線通信装置１０は、所定の時間間隔で、電波の送信有無を通知するが、実際には、図５のように、周辺機器２０への通知よりも前に電波の送信が開始されていることが考えられる。そこで、本実施形態の周辺機器２０は、送信ＯＦＦ通知から送信ＯＮ通知に切り替わったタイミングＴｎの直前のデータ、即ち、図５のＴｎ−１からＴｎの間の時間に取得されたデータは、電波送信の影響を受けている可能性が高いとみなし、これを破棄する。
【００３５】
以上のようにすることにより、第１の実施形態と比較してより精緻な制御を実現することができる。
【００３６】
以上、本発明の各実施形態を説明したが、本発明は、上記した実施形態に限定されるものではなく、本発明の基本的技術的思想を逸脱しない範囲で、更なる変形・置換・調整を加えることができる。例えば、上記した実施形態では、無線通信装置１０は、所定の時間間隔で、送信ＯＮ通知または送信ＯＦＦ通知を送信するものとして説明したが、電波の送信状態の変化が生じたタイミングで、送信ＯＮ通知または送信ＯＦＦ通知を送信するものとしてもよい。
【００３７】
また、上記した実施形態では、無線通信装置１０と周辺機器２０が１対１の関係にあるものとして説明したが、無線通信装置１０と周辺機器２０が１対Ｎ、Ｎ対１、Ｎ対Ｎの関係にあってもよい。
【００３８】
なお、上記の特許文献の開示を、本書に引用をもって繰り込むものとする。本発明の全開示（請求の範囲を含む）の枠内において、さらにその基本的技術思想に基づいて、実施形態ないし実施例の変更・調整が可能である。また、本発明の請求の範囲の枠内において種々の開示要素（各請求項の各要素、各実施形態ないし実施例の各要素、各図面の各要素等を含む）の多様な組み合わせ、ないし選択が可能である。すなわち、本発明は、請求の範囲を含む全開示、技術的思想にしたがって当業者であればなし得るであろう各種変形、修正を含むことは勿論である。
【符号の説明】
【００３９】
１０  無線通信装置
１１  制御部
１２、２２  接続インタフェース（ＩＦ）
１３  変復調部
１４  増幅部
１４Ａ  通信部
１５  フィルタ部
１６  アンテナ
２０  周辺機器
２１  機能制御部
２３  拡張機能部
【図１】
2013150070.tif 000003
【図２】
2013150070.tif 000004
【図３】
2013150070.tif 000005
【図４】
2013150070.tif 000006
【図５】
2013150070.tif 000007