(57)【要約】【課題】耐熱性が良好でありながらラミネート成形品のカールが少ない積層体を提供する。【解決手段】少なくとも（Ａ）層／（Ｂ）層／（Ｃ）層をこの順に有する積層体であって、（Ａ）層が離型剤層、（Ｂ）層が下記要件（ａ）〜（ｄ）を満足するエチレン・α−オレフィン共重合体（Ａ）５０〜８０重量％と、密度８６０〜９１０ｋｇ／ｍ３、ＭＦＲが１〜５０ｇ／１０分のエチレン・α―オレフィン共重合体（Ｂ）３〜３０重量％および密度９１５〜９３０ｋｇ／ｍ３、ＭＦＲが１〜１０ｇ／１０分の高圧法低密度ポリエチレン（Ｃ）５〜４０重量％からなるエチレン系重合体組成物からなる層、（Ｃ）層が基材からなる層である積層体を用いる。（ａ）α−オレフィンの炭素数が３から６、（ｂ）炭素数６以上の長鎖分岐を主鎖の炭素数１０００個あたり０．０１〜０．２個有する、（ｃ）密度が９２０〜９３５ｋｇ／ｍ３、（ｄ）ＭＦＲが５〜５０ｇ／１５分【選択図】  なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも（Ａ）層／（Ｂ）層／（Ｃ）層をこの順に有する積層体であって、（Ａ）層が離型剤層であり、（Ｂ）層が下記要件（ａ）〜（ｄ）を満足するエチレン・α−オレフィン共重合体（Ａ）５０〜８０重量％と、密度８６０ｋｇ／ｍ３以上９１０ｋｇ／ｍ３以下、メルトフローレート（以下ＭＦＲと記す）が１ｇ／１０分以上５０ｇ／１０分以下のエチレン・α―オレフィン共重合体（Ｂ）３〜３０重量％および密度９１５ｋｇ／ｍ３以上９３０ｋｇ／ｍ３以下、ＭＦＲが１ｇ／１０分以上１０ｇ／１０分以下の高圧法低密度ポリエチレン（Ｃ）５〜４０重量％からなるエチレン系重合体組成物からなる層、（Ｃ）層が基材からなる層であることを特徴とする積層体。
（ａ）α−オレフィンの炭素数が３から６
（ｂ）炭素数６以上の長鎖分岐を主鎖の炭素数１０００個あたり０．０１〜０．２個有する
（ｃ）密度が９２０ｋｇ／ｍ３以上９３５ｋｇ／ｍ３以下
（ｄ）ＭＦＲが５ｇ／１０分以上５０ｇ／１５分以下
【請求項２】
請求項１に記載の積層体からなる離型ライナー。
【請求項３】
請求項１に記載の積層体からなる粘着テープ用基材。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、離型ライナーおよび粘着テープ用基材に用いることができる積層体に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
離型ライナーおよび粘着テープ用基材として、紙などの支持体にポリエチレン系樹脂をラミネートし、その上に離型剤を塗布したものが使用されている。ポリエチレン層は、離型剤と支持体が直接接触した場合に、離型剤が支持体に吸収されて性能低下を招くことを防止する目止め剤の役目を果たしており、構成上重要である。
【０００３】
近年、加工速度の速い押出ラミネーターが開発され、ポリエチレン層を支持体にラミネートする工程も高速処理が行われているが、生産性向上による高速化・薄膜化に伴い、支持体との接着性が低下するという問題があった。
【０００４】
支持体との接着性が低いと、粘着テープなどの製品において、他の被着体から剥がす際に支持体と樹脂層間が剥離して、粘着剤が被着体に残ってしまうため、離型ライナーや粘着テープ用基材においては、支持体と樹脂層との接着性が重要である。
【０００５】
支持体との接着性の向上には樹脂層の密度を下げることが有効である。しかし、離型ライナーや粘着テープ用基材に従来使用されている低密度ポリエチレンでは、密度を下げることにより融点が低下することから、離型剤塗布後の乾燥工程において乾燥温度を下げて乾燥時間を延長する必要があり、生産性低下を招くといった問題があった。
【０００６】
また、離型剤が熱硬化型である場合は離型剤塗布後に高温で離型剤を硬化させる、いわゆるキュアの工程が存在する。高温で加熱することにより樹脂層の収縮が起こり、積層体は一方向へ反り返る、いわゆるカールが発生する。積層体のカールは溶融状態になった樹脂が固化する際に樹脂体積が収縮することにより、基材との間にサイズ差が生じるために発生する。カールが大きくなると二次加工の際に積層体の端部が加工機に接触することにより支障が生じる場合がある。カールの大きさは樹脂密度に比例して大きくなるため、カールを抑制するには樹脂密度を低下させる必要があるが、樹脂密度を低下させるとピンホールの発生や表面光沢の低下を招くため、加熱温度の低下および加熱時間の延長が必要となり、生産性の低下を招く。そのため、同一密度でも加熱によるカールが少ない樹脂が望まれていた。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２００９−２９３０１４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
本発明は、上記のような従来技術の問題点を解決するためになされたものであり、高速加工時の基材接着性が良好であり、ラミネート成形品のカールが少ない積層体を提供するものである。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明は、上記の目的に対して鋭意検討した結果見出されたものである。すなわち、本発明は、少なくとも（Ａ）層／（Ｂ）層／（Ｃ）層をこの順に有する積層体であって、（Ａ）層が離型剤層であり、（Ｂ）層が下記要件（ａ）〜（ｄ）を満足するエチレン・α−オレフィン共重合体（Ａ）５０〜８０重量％と、密度８６０ｋｇ／ｍ３以上９１０ｋｇ／ｍ３以下、メルトフローレート（以下ＭＦＲと記す）が１ｇ／１０分以上５０ｇ／１０分以下のエチレン・α―オレフィン共重合体（Ｂ）３〜３０重量％および密度９１５ｋｇ／ｍ３以上９３０ｋｇ／ｍ３以下、ＭＦＲが１ｇ／１０分以上１０ｇ／１０分以下の高圧法低密度ポリエチレン（Ｃ）５〜４０重量％からなるエチレン系重合体組成物からなる層、（Ｃ）層が基材からなる層であることを特徴とする積層体に関するものである。
【００１０】
（ａ）α−オレフィンの炭素数が３から６
（ｂ）炭素数６以上の長鎖分岐を主鎖の炭素数１０００個あたり０．０１〜０．２個有する
（ｃ）密度が９２０ｋｇ／ｍ３以上９３５ｋｇ／ｍ３以下
（ｄ）ＭＦＲが５ｇ／１０分以上５０ｇ／１０分以下
以下、本発明について詳細に説明する。
【００１１】
本発明の（Ｂ）層を構成するエチレン・α−オレフィン共重合体（Ａ）は、エチレンから導かれる繰り返し単位と炭素数３〜６のα−オレフィンから導かれる繰り返し単位からなるエチレン・α−オレフィン共重合体である。炭素数３〜６のα−オレフィンとしては、例えばプロピレン、１−ブテン、１−ヘキセン、４−メチル−１−ペンテン、３−メチル−１−ブテン等が挙げられる。これら炭素数３〜６のα−オレフィンの少なくとも２種類を併用してもよい。
【００１２】
本発明の（Ｂ）層を構成するエチレン・α−オレフィン共重合体（Ａ）は、構造中に素数６以上の長鎖分岐を炭素数１０００個あたり０．０１〜０．２個有するものである。構造中に長鎖分岐を炭素数１０００個あたり０．０１〜０．２個有することでエチレン−α−オレフィン共重合体（Ａ）の溶融張力が高くなり、得られるエチレン系重合体組成物の成形加工性が向上する。長鎖分岐の数が炭素数１０００個あたり０．０１個未満である場合、得られるエチレン系重合体組成物のラミネート加工時のネックインが大きくなり好ましくない。また、長鎖分岐の数が炭素数１０００個あたり０．２個より多い場合、得られるエチレン系重合体組成物のラミネート加工時のドローダウンが低下するため好ましくない。なお、長鎖分岐数とは、１３Ｃ−ＮＭＲ測定で検出されるヘキシル基以上（炭素数６以上）の分岐の数である。
【００１３】
本発明の（Ｂ）層を構成するエチレン・α−オレフィン共重合体（Ａ）は、ＪＩＳ  Ｋ６７６０（１９９５）の方法で測定した密度が９２０ｋｇ／ｍ３以上９３５ｋｇ／ｍ３以下のものである。ここで、密度が９２０ｋｇ／ｍ３未満の場合、エチレン系重合体組成物の耐熱性が劣るため好ましくない。一方、９３５ｋｇ／ｍ３を超える場合、該エチレン・α−オレフィン共重合体の融解温度は高く、積層体は耐熱性、剛性に優れるものとなる反面、カールが大きいものとなり好ましくない。
【００１４】
また、本発明の（Ｂ）層を構成するエチレン・α−オレフィン共重合体（Ａ）は、ＪＩＳ  Ｋ６７６０（１９９５）の方法で測定したＭＦＲが５ｇ／１０分以上５０ｇ／１０分以下、好ましくは１０ｇ／１０分以上４０ｇ／１０分以下のものである。ＭＦＲが５ｇ／１０分未満の場合、押出負荷が大きくなり生産性が低下するため好ましくない。一方、ＭＦＲが５０ｇ／１０分を超える場合、ネックインが大きく押出ラミネート成形性に劣る。
【００１５】
本発明の（Ｂ）層を構成するエチレン・α−オレフィン共重合体（Ａ）は、製造方法に制限はなく、チーグラー触媒を用いる方法、フィリップス触媒を用いる方法、メタロセン触媒を用いる方法などで製造可能であるが、メタロセン触媒を用いる方法で製造することが好ましい。
【００１６】
メタロセン触媒を用いて、エチレン・α−オレフィン共重合体（Ａ）を製造する場合、用いるメタロセン触媒は、メタロセン錯体、活性化助触媒、および必要に応じて有機アルミニウム化合物を構成成分として有し、特定のメタロセン触媒によりマクロモノマーを合成し、マクロモノマーの合成と同時に、特定のメタロセン触媒により、マクロモノマーとエチレンと炭素数３〜６のオレフィンの共重合とエチレンと炭素数３〜６のオレフィンの共重合を行うことが好ましい。
【００１７】
マクロモノマーとは、末端にビニル基を有するオレフィン重合体であり、エチレンと炭素数３〜６のオレフィンを共重合することによって得られる末端にビニル基を有するエチレン共重合体である。
【００１８】
マクロモノマーの直鎖状ポリエチレン換算の数平均分子量（Ｍｎ）は、２０００以上であることが好ましく、さらに好ましくは５０００以上であり、最も好ましくは１００００以上である。直鎖状ポリエチレン換算の重量平均分子量（Ｍｗ）は、４０００以上であることが好ましく、さらに好ましくは１００００以上であり、最も好ましくは１５０００より大きい。マクロモノマーの分子量を大きくすることでエチレン・α−オレフィン共重合体（Ａ）に導入される長鎖分岐の長さが長くなり、溶融張力が向上する。
【００１９】
本発明の（Ｂ）層を構成するエチレン・α−オレフィン共重合体（Ａ）は、重量平均分子量（Ｍｗ）と数平均分子量の比Ｍｗ／Ｍｎが２〜５の範囲にあることが望ましい。なお、Ｍｗ／Ｍｎは、ゲル・パーミエーション・クロマトグラフィー（ＧＰＣ）によって標準ポリエチレン換算値である重量平均分子量（Ｍｗ）と数平均分子量（Ｍｎ）を測定することにより算出することが可能である。Ｍｗ／Ｍｎがこの範囲にある場合、樹脂中の低分子量成分の含有比率が少ないため、低分子量成分の滲出に由来するラミネート成形時のロール汚染やラミネート成形品の表面のべたつきおよびヒートシール不良などの弊害が抑制され、同時に押出負荷が必要以上に高くなってラミネート加工時の押出量が制限されることもない。
【００２０】
本発明の（Ｂ）層を構成するエチレン・α−オレフィン共重合体（Ａ）は、如何なる方法により得られたものであってもよく、例えば後述する本願実施例の製造条件そのもの、あるいは条件因子の微調整によって任意に作り分けることが可能である。
【００２１】
マクロモノマーを合成する特定のメタロセン触媒は、メタロセン錯体に、非架橋型ビス（インデニル）ジルコニウム錯体、非架橋型ビス（シクロペンタジエニル）ジルコニウム錯体、架橋型ビス（シクロペンタジエニル）ジルコニウム錯体、もしくは架橋型（シクロペンタジエニル）（インデニル）ジルコニウム錯体（以下、成分（ｊ）と記す。）を用いた触媒であることが好ましい。
【００２２】
成分（ｊ）の具体例として、例えばビス（インデニル）ジルコニウムジクロライド、ビス（シクロペンタジエニル）ジルコニウムジクロライド、１，１，３，３−テトラメチルジシロキサン−１，３−ジイル−ビス（シクロペンタジエニル）ジルコニウムジクロライド、１，１−ジメチル−１−シラエタン−１，２−ジイル−ビス（シクロペンタジエニル）ジルコニウムジクロライド、プロパン−１，３−ジイル−ビス（シクロペンタジエニル）ジルコニウムジクロライド、ジメチルシランジイル（シクロペンタジエニル）（インデニル）ジルコニウムジクロライド、ジメチルシランジイル（シクロペンタジエニル）（２−メチルインデニル）ジルコニウムジクロライド、ジメチルシランジイル（シクロペンタジエニル）（４，７−ジメチルインデニル）ジルコニウムジクロライド、ジメチルシランジイル（シクロペンタジエニル）（２，４，７−トリメチルインデニル）ジルコニウムジクロライド等のジクロライドおよび上記遷移金属化合物のジメチル体、ジエチル体、ジヒドロ体、ジフェニル体、ジベンジル体を例示することができるが、これらに限定されるこのではない。
【００２３】
また、マクロモノマーの合成と同時に、マクロモノマーの共重合を行う特定のメタロセン触媒は、メタロセン錯体に、架橋型（シクロペンタジエニル）（フルオレニル）ジルコニウム錯体もしくは架橋型（インデニル）（フルオレニル）ジルコニウム錯体（以下、成分（ｋ）と記す。）を用いた触媒であることが好ましい。
【００２４】
成分（ｋ）の具体例として、例えばジフェニルメチレン（１−シクロペンタジエニル）（９−フルオレニル）ジルコニウムジクロリド、ジフェニルメチレン（２−トリメチルシリル−１−シクロペンタジエニル）（９−フルオレニル）ジルコニウムジクロリド、ジフェニルメチレン（１−シクロペンタジエニル）（２，７−ジメチル−９−フルオレニル）ジルコニウムジクロリド、ジフェニルメチレン（１−シクロペンタジエニル）（２，７−ジ−ｔ−ブチル−９−フルオレニル）ジルコニウムジクロリド、イソプロピリデン（１−シクロペンタジエニル）（９−フルオレニル）ジルコニウムジクロリド、イソプロピリデン（１−シクロペンタジエニル）（２，７−ジ−ｔ−ブチル−９−フルオレニル）ジルコニウムジクロリド、ジフェニルシランジイル（１−シクロペンタジエニル）（９−フルオレニル）ジルコニウムジクロリド、ジメチルシランジイル（１−シクロペンタジエニル）（９−フルオレニル）ジルコニウムジクロリド、ジフェニルメチレン（１−インデニル）（９−フルオレニル）ジルコニウムジクロリド、ジフェニルメチレン（２−フェニル−１−インデニル）（９−フルオレニル）ジルコニウムジクロリド、ジフェニルメチレン（２−フェニル−１−インデニル）（２，７−ジ−ｔ−ブチル−９−フルオレニル）ジルコニウムジクロリド等のジクロライドおよび上記遷移金属化合物のジメチル体、ジエチル体、ジヒドロ体、ジフェニル体、ジベンジル体を例示することができる。また上記遷移金属化合物のジルコニウム原子をチタン原子またはハフニウム原子に置換した化合物も例示することもできるが、これらに限定されるものではない。
【００２５】
成分（ｊ）に対する成分（ｋ）の量は、特に制限はなく、０．０００１〜１００倍モルであることが好ましく、特に好ましくは０．００１〜１０倍モルである。
【００２６】
メタロセン触媒の構成成分として用いる活性化助触媒は、メタロセン錯体、またはメタロセン錯体と有機アルミニウム化合物の反応物を、オレフィンの重合が可能な活性種に変換する役割を果たす化合物を示し、メタロセン錯体からカチオン性化合物を生成させる化合物であることが好ましく、生成したカチオン性化合物は、オレフィンを重合することが可能な重合活性種として作用する。活性化助触媒は、重合活性種を形成した後、生成したカチオン性化合物に対して弱く配位または相互作用するものの、該活性種と直接反応しない化合物を提供する化合物である。  
【００２７】
活性化助触媒の具体的な例として、メチルアルミノキサンなどのアルキルアルミノキサン、シリカゲル担持アルキルアルミノキサン、トリス（ペンタフルオエオフェニル）ホウ素などのトリス（フッ素化アリール）ホウ素、Ｎ，Ｎ−ジメチルアンモニウム−テトラキス（ペンタフルオロフェニル）ホウ素などのテトラキス（フッ素化アリール）ホウ素塩などのホウ素化合物、これらのシリカゲル担持物、および粘土鉱物、有機化合物で処理した粘土鉱物などを挙げることができるが、これら活性化助触媒の中で、有機化合物で処理した粘土鉱物を用いることが好ましい。
【００２８】
活性化助触媒として、有機化合物で処理した粘土鉱物を用いる場合、用いる粘土鉱物は、スメクタイト群に属する粘土鉱物が好ましく、具体例としてモンモリロナイト、バイデライト、サポナイト、ヘクトライトなどを挙げることができる。また、これら粘土鉱物を複数混合して用いることも可能である。
【００２９】
なお、有機化合物処理とは、粘土鉱物層間に有機イオンを導入し、イオン複合体を形成することを示す。
【００３０】
有機化合物処理で用いられる有機化合物としては、Ｎ，Ｎ−ジメチル−ｎ−オクタデシルアミン塩酸塩、Ｎ，Ｎ−ジメチル−ｎ−エイコシルアミン塩酸塩、Ｎ，Ｎ−ジメチル−ｎ−ドコシルアミン塩酸塩、Ｎ，Ｎ−ジメチルオレイルアミン塩酸塩、Ｎ，Ｎ−ジメチルベヘニルアミン塩酸塩、Ｎ−メチル−ビス（ｎ−オクタデシル）アミン塩酸塩、Ｎ−メチル−ビス（ｎ−エイコシル）アミン塩酸塩、Ｎ−メチル−ジオレイルアミン塩酸塩、Ｎ−メチル−ジベヘニルアミン塩酸塩、Ｎ，Ｎ−ジメチルアニリン塩酸塩などのアルキルアンモニウム塩を例示することができる。
【００３１】
メタロセン触媒は、成分（ｊ）と成分（ｋ）の混合物を活性化助触媒と反応させる方法、成分（ｊ）と活性化助触媒を反応させた後、成分（ｋ）を反応させる方法、成分（ｊ）と成分（ｋ）を別々に反応させる方法などで調製されるが、メタロセン触媒の調製方法に特に制限はない。
【００３２】
なお、メタロセン触媒は、触媒の調製時、メタロセン錯体の活性化や溶媒中の不純物の除去など、必要に応じてトリエチルアルミニウムやトリイソブチルアルミニウムなどのアルキルアルミニウムを用いてもよい。
【００３３】
本発明（Ｂ）層を構成するエチレン・α−オレフィン共重合体（Ａ）を製造する際には、重合温度−１００〜１２０℃で行うことが好ましく、特に生産性を考慮すると２０〜１２０℃が好ましく、さらには６０〜１２０℃の範囲で行うことが好ましい。また、重合時間は１０秒〜２０時間の範囲が好ましく、重合圧力は常圧〜３００ＭＰａの範囲で行うことが好ましい。重合性単量体としては、エチレンと炭素数３〜６のα−オレフィンであり、エチレンと炭素数３〜６のα−オレフィンの供給割合として、エチレン／炭素数３〜６のα−オレフィン（モル比）が、１〜２００、好ましくは３〜１００、さらに好ましくは５〜５０の供給割合を用いることができる。また、重合時に水素などを用いて分子量の調節を行うことも可能である。重合はバッチ式、半連続式、連続式のいずれの方法でも行うことが可能であり、重合条件を変えて２段階以上に分けて行うことも可能である。また、エチレン系共重合体は、重合終了後に従来既知の方法により重合溶媒から分離回収され、乾燥して得ることができる。
【００３４】
重合はスラリー状態、溶液状態または気相状態で実施することができ、特に、重合をスラリー状態で行う場合にはパウダー粒子形状の整ったエチレン系共重合体を効率よく、安定的に生産することができる。
【００３５】
本発明の（Ｂ）層を構成するエチレン・α−オレフィン共重合体（Ａ）の長鎖分岐数は、マクロモノマーの末端ビニル数を増加させることによって増加できる。マクロモノマーの末端ビニル数は、マクロモノマー合成用のメタロセン化合物の選択により制御することができる。例えば、非架橋型メタロセン化合物を架橋型メタロセン化合物に変更することによって増加させることができる。
【００３６】
本発明の（Ｂ）層を構成するエチレン・α−オレフィン共重合体（Ａ）のＭｗ／Ｍｎは、マクロモノマーのＭｎを減少させることによって増加できる。マクロモノマーのＭｎは、マクロモノマー合成用のメタロセン化合物の選択により制御することができる。例えば、非架橋型メタロセン化合物を架橋型メタロセン化合物に変更することによって減少させることができる。
【００３７】
本発明の（Ｂ）層を構成するエチレン・α−オレフィン共重合体（Ｂ）は、密度が８６０ｋｇ／ｍ３以上９１０ｋｇ／ｍ３以下のものである。密度が８６０ｋｇ／ｍ３未満の場合は、本発明の積層体のブロッキングが起こりやすく好ましくない。また密度が９１０ｋｇ／ｍ３を超える場合は、積層体の接着性が低下する恐れがある。
【００３８】
本発明の（Ｂ）層を構成するエチレン・α−オレフィン共重合体（Ｂ）は、ＪＩＳ  Ｋ６７６０（１９９５）の方法で測定したＭＦＲが１ｇ／１０分以上５０ｇ／１０分以下、好ましくは１ｇ／１０分以上４０ｇ／１０分以下、さらに好ましくは１ｇ／１０分以上３０ｇ／１０分以下のものである。ＭＦＲが１ｇ／１０分未満の場合は、ラミネート加工時の押出負荷が大きくなり生産性が低下するため好ましくない。一方、ＭＦＲが５０ｇ／１０分を超える場合は、ラミネート加工時のネックインが大きくなる恐れがある。
【００３９】
本発明の（Ｂ）層を構成するエチレン・α−オレフィン共重合体（Ｂ）は、ＡＦＩＮＩＴＹ  ＥＧ８１００Ｇ、ＥＧ８８５２Ｇ，ＰＬ１２８０Ｇ，ＰＬ１８４５Ｇ（以上、ダウ・ケミカル（株）製）等の市販品を用いることができる。
【００４０】
本発明の（Ｂ）層を構成する高圧法低密度ポリエチレン（Ｃ）は、従来公知の高圧ラジカル重合法により得ることができ、本発明の範囲において適宜選択される。
【００４１】
本発明の（Ｂ）層を構成する高圧法低密度ポリエチレン（Ｃ）は、ＪＩＳ  Ｋ６７６０（１９９５）の方法で測定した密度が９１５ｋｇ／ｍ３以上９３０ｋｇ／ｍ３以下のものである。この範囲にあるとき、成膜安定性が得られるため好ましい。
【００４２】
本発明の（Ｂ）層を構成する高圧法低密度ポリエチレン（Ｃ）は、ＪＩＳ  Ｋ６７６０（１９９５）の方法で測定したＭＦＲが１ｇ／１０分以上１０ｇ／１０分以下のものである。ＭＦＲが１ｇ／１０分未満の場合はラミネート加工時の押出負荷が大きくなり、１０ｇ／１０分を超える場合はラミネート加工時のネックインが大きくなる恐れがある。
【００４３】
本発明の（Ｂ）層を構成する高圧法低密度ポリエチレン（Ｃ）は、商品名ペトロセン３６０、ペトロセン２０５，ペトロセン２０３（以上、東ソー（株）製）等の市販品を用いることができる。
【００４４】
上記要件を満たすエチレン・α−オレフィン共重合体（Ａ）、エチレン・α−オレフィン共重合体（Ｂ）および高圧法低密度ポリエチレン（Ｃ）を特定量ブレンドした押出ラミネート用エチレン系重合体組成物は、押出ラミネートにより積層体とした際の耐熱性とカールのバランスに優れたものである。本発明の（Ｂ）層を構成するエチレン系重合体組成物は、エチレン・α−オレフィン共重合体（Ａ）５０〜８０重量％、エチレン・α−オレフィン共重合体（Ｂ）３〜３０重量％および高圧法低密度ポリエチレン（Ｃ）５〜４０重量％からなるものである。エチレン・α−オレフィン共重合体（Ａ）の配合量が５０重量％未満では、ラミネート加工時の安定した成膜性が得られない恐れがある。一方、配合量が８０重量％を超える場合は、密度が高くなり、基材との接着性が低下する恐れがある。エチレン・α−オレフィン共重合体（Ｂ）の配合量が３重量％未満では基材接着性の向上に効果が得られず、一方、配合量が３０重量％を超える場合はフィルムのべたつきがある。また高圧法低密度ポリエチレン（Ｃ）の配合量が５重量％未満では、エチレン系重合体組成物の溶融張力が小さくなり、成形加工性が悪化するため好ましくなく、一方、配合量が４０重量％を超える場合は融点低下のため好ましくない。
【００４５】
本発明の（Ｂ）層を構成するエチレン系重合体組成物には、本発明の要旨を逸脱しない範囲において、必要に応じて、安定剤、滑剤、難燃剤、分散剤、充填剤、発泡剤、発泡核剤、架橋剤、紫外線防止剤、酸化防止剤、着色剤などを含有させることができる。また、他の熱可塑性樹脂と混合して用いることもできる。
【００４６】
本発明の（Ｂ）層を構成するエチレン系重合体組成物は、通常樹脂組成物とする際の方法を用いることができ、例えば溶融・混合方法として、単軸押出機やニ軸押出機を用いた押出混練、ロール混練など公知の方法を挙げることができ、該方法で溶融混練することにより得ることができる。
【００４７】
本発明の（Ｃ）層を構成する基材としては、合成高分子重合体フィルムおよびシート、織布、不織布、金属箔、紙類、セロファン等が挙げられる。例えば、ポリエチレンテレフタレート、ポリアミド、ポリビニルアルコール、ポリカーボネート、ポリエチレン、ポリプロピレン等の合成高分子重合体からなるフィルムおよびシート等が挙げられる。さらに、これらの高分子重合体フィルムおよびシートは、さらにアルミ蒸着、アルミナ蒸着、二酸化珪素蒸着されたものでもよい。また、これらの高分子重合体フィルムおよびシートは、さらにウレタン系インキ等を用いて印刷されたものでもよい。金属箔としては、アルミ箔、銅箔などが例示でき、また、紙類としてはクラフト紙、伸張紙、上質紙、グラシン紙などが挙げられる。
【００４８】
本発明の（Ａ）層を構成する離型剤層に使用する離型剤としては特に制限はなく、シリコーン系離型剤としては熱硬化型シリコーン、紫外線硬化型シリコーン、電子線硬化型シリコーンなどを例示することができる。また長鎖アルキル基を有する有機型離型剤としては、長鎖アルキルアクリレート共重合体、長鎖アルキルビニルエステル共重合体、長鎖アルキルアマイド共重合体、マレイン酸の長鎖アルキル誘導体の共重合体、長鎖アルキルアリルエステルの共重合体などを例示することができる。
【００４９】
本発明の積層体は、少なくとも（Ａ）層／（Ｂ）層／（Ｃ）層をこの順に有するものであり、（Ａ）層、（Ｂ）層、（Ｃ）層の３層のみからなるものだけでなく他の層を含むものであっても良い。
【００５０】
本発明の積層体は、（Ｃ）層である基材に（Ｂ）層を構成するエチレン系重合体組成物を積層した後、（Ｂ）層に離型剤を塗工することにより製造できる。
【００５１】
（Ｂ）層を構成するエチレン系重合体組成物は、（Ｃ）層である基材に積層されるが、積層する方法は特に制限はなく、押出ラミネート成形法の他にドライラミネート成形法、ウェットラミネート成形法などが例示できるが、押出ラミネート成形法が生産効率の点などから好ましい。
【００５２】
押出ラミネート成形法は、シングルラミネート、タンデムラミネート、共押出ラミネート、サンドイッチラミネートのいずれでもよく、特に制限を受けない。また、押出ラミネート加工を行う際、基材とエチレン系重合体組成物層との接着性が良好な積層体を得るため、２５０〜３５０℃の温度でダイより押出すことが好ましい。また、エチレン系重合体組成物の溶融フィルムが少なくとも基材と接する面は、空気もしくはオゾンガスにより酸化されていてもよい。空気による酸化反応を進行させる場合、２７０℃以上の温度でダイより押出すことが好ましく、また、オゾンガスによる酸化反応を進行させる場合は、２５０℃以上で押出すことが好ましい。なお、オゾンガスの処理量としては、ダイより押出されたフィルム１ｍ２当たり０．５ｍｇ以上であることが好ましい。また、基材との接着性を高めるため、基材の接着面に対してアンカーコート剤処理、コロナ放電処理、フレーム処理、プラズマ処理などの公知の表面処理を施してもよい。
【００５３】
本発明の積層体を製造するに際して、離型剤の（Ｂ）層への塗工方法としては通常用いられる方法、例えば、グラビアコータ法、ロールコータ法、リバースコータ法、ドクターブレード法、バーコータ法、コンマコータ法、ダイコータ法、リップコータ法、ナイフコータ法などが挙げられる。離型剤層の厚みは、特に限定されるものではないが、０．１〜１．５ｇ／ｍ２である。
【００５４】
本発明の積層体は、離型ライナー、粘着テープ用基材等に用いることができる。離型ライナーは、本発明の積層体をそのまま使用することができ、本発明の積層体の（Ａ）層の表面に粘着テープや粘着シールを貼付けることでこれらの粘着シートや粘着テープの再粘着性を損なわずに剥離して使用することができる。粘着テープ用基材は、本発明の積層体の（Ｃ）層側に粘着剤層を積層することで粘着テープとすることができる。すなわち、本発明の積層体の（Ｃ）層表面に粘着剤を塗布し、乾燥して巻物とすることで粘着テープを製造することができる。
【発明の効果】
【００５５】
本発明の積層体は、高速加工時の基材接着性が良好であり、ラミネート成形品のカールが少なく、離型ライナー、粘着テープ用基材等に用いることができる。
【実施例】
【００５６】
以下、実施例および比較例により本発明を説明するが、本発明はこれらに限定されるものではない。
【００５７】
〜分子量および分子量分布の測定〜
マクロモノマーおよびエチレン・α−オレフィン共重合体（Ａ）の重量平均分子量（Ｍｗ）、数平均分子量（Ｍｎ）および重量平均分子量と数平均分子量の比（Ｍｗ／Ｍｎ）は、ゲル・パーミエーション・クロマトグラフィー（ＧＰＣ）によって測定した。ＧＰＣ装置としては東ソー（株）製  ＨＬＣ−８１２１ＧＰＣ／ＨＴを用い、カラムとしては東ソー（株）製  ＴＳＫｇｅｌ  ＧＭＨｈｒ−Ｈ（２０）ＨＴを用い、カラム温度を１４０℃に設定し、溶離液として１，２，４−トリクロロベンゼンを用いて測定した。測定試料は１．０ｍｇ／ｍｌの濃度で調製し、０．３ｍｌ注入して測定した。分子量の検量線は、分子量既知のポリスチレン試料を用いて校正されている。なお、ＭｗおよびＭｎは直鎖状ポリエチレン換算の値として求めた。
【００５８】
〜密度の測定〜
エチレン・α−オレフィン共重合体（Ａ）およびエチレン系重合体組成物の密度は、ＪＩＳ  Ｋ６７６０（１９９５）に準拠して密度勾配管法で測定した。
【００５９】
〜ＭＦＲの測定〜
エチレン・α−オレフィン共重合体（Ａ）およびエチレン系重合体組成物のＭＦＲは、ＪＩＳ  Ｋ６７６０（１９９５）に準拠してメルトインデクサーで測定した。
【００６０】
〜長鎖分岐数の測定〜
エチレン・α−オレフィン共重合体（Ａ）の長鎖分岐数は、Ｖａｒｉａｎ製    ＶＮＭＲＳ−４００型核磁気共鳴装置を用いて、１３Ｃ−ＮＭＲによってヘキシル基以上の長鎖分岐の数を測定した。溶媒はテトラクロロエタン−ｄ２である。主鎖メチレン炭素１，０００個当たりの個数として、「マクロモレキュールズ（Ｍａｃｒｏｍｏｌｅｃｕｌｅｓ）」第３１巻、２５号、８６７７〜８６８３ページ（１９９８年）に記載の下記式（４）から求めた。
【００６１】
長鎖分岐数＝ＩＡα／（３×ＩＡｔｏｔ）                  （４）
［式中、ＩＡαはヘキシル基以上の長鎖分岐のα−炭素ピーク（化学シフト：３４．６ｐｐｍ）の積分強度であり、ＩＡｔｏｔは主鎖メチレン炭素のピーク（３０．０ｐｐｍ）の積分強度である。］
〜ネックイン〜
エチレン系重合体組成物を９０ｍｍφのスクリューを有する押出ラミネーター（ムサシノキカイ（株）製）の押出機へ供給し、エアーギャップ１３０ｍｍ、３１５℃の温度で開口幅６００ｍｍのＴダイより押出し、基材の引取り速度を２００ｍ／分として、坪量８３ｇ／ｍ２のグラシン紙基材上にエチレン系重合体組成物が２０μｍの厚さになるよう押出ラミネートした際の、Ｔダイ開口幅とエチレン系重合体組成物のコート幅との差をネックインとし、その値を測定した。
【００６２】
〜基材接着性〜
ネックインの測定において作製した積層体を、幅１５ｍｍに切断し、紙基材とエチレン系重合体組成物の面の剥離強度を、引張試験機（エーアンドディ社製テンシロン）を用いて引張速度３００ｍｍ／分で測定した。接着強度が２Ｎ／１５ｍｍ幅以上となるときを○、２Ｎ／１５ｍｍ幅未満を×として判定した。
【００６３】
〜離型ライナーの作製〜
ネックインの測定において作製した積層体のエチレン系重合体組成物層側に付加型オルガノポリシロキサンを主成分とするシリコーン離型剤（信越化学（株）製、商品名ＫＭ３９５０）を固形分が１．５ｇ／ｍ２となるようグラビアコータを用いて塗布し、１６０℃で３０秒間乾燥・キュアして離型ライナーを得た。
【００６４】
〜カール〜
離型ライナーの作製において作製した離型ライナーを、離型剤層を上にして平坦な面に置き、これに１０ｃｍ四方の正方形を描いた。その正方形の対角線に切り込みを入れ、気温２３℃、相対湿度５０％の条件で２４時間放置後に、切り込み部分が平坦面より反り上がった高さを測定した。カール高さが５ｍｍ未満の場合を○、５ｍｍ以上となる場合と×として判定した。
【００６５】
合成例１
［変性ヘクトライトの調製］
水３リットルにエタノール３リットルと３７％濃塩酸１００ミリリットルを加えた後、得られた溶液にＮ−メチル−ジオレイルアミン５８５ｇ（１．１ｍｏｌ）を添加し、６０℃に加熱することによって、塩酸塩溶液を調製した。この溶液にヘクトライト１ｋｇを加えた。この懸濁液を６０℃で、３時間撹拌し、上澄液を除去した後、６０℃の水５０Ｌで洗浄した。その後、６０℃、１０−３ｔｏｒｒで２４時間乾燥し、ジェットミルで粉砕することによって、平均粒径５．２μｍの変性ヘクトライトを得た。
［ポリエチレン系樹脂の製造触媒の調製］
前記変性ヘクトライト５００ｇをヘキサン１．７リットルに懸濁させ、ジメチルシランジイル（シクロペンタジエニル）（２−メチルインデニル）ジルコニウムジクロライド８．２５ｇ（２０．０ｍｍｏｌ）とトリイソブチルアルミニウムのヘキサン溶液（０．７１４Ｍ）２．８リットル（２ｍｏｌ）の混合液を添加し、６０℃で３時間攪拌した後、静置して上澄み液を除去、さらにトリイソブチルアルミニウムのヘキサン溶液（０．１５Ｍ）を添加してマクロモノマー合成触媒（１００ｇ／Ｌ）とした。
【００６６】
上記で調製したマクロモノマー合成触媒にジメチルシランジイル（シクロペンタジエニル）（２−メチルインデニル）ジルコニウムジクロライドに対して１０ｍｏｌ％のイソプロピリデン（１−シクロペンタジエニル）（２，７−ジ−ｔ−ブチル−９−フルオレニル）ジルコニウムジクロリド１．２１ｇ（２．２２ｍｍｏｌ）を添加して室温で６時間撹拌した。静置して上澄み液を除去、さらにトリイソブチルアルミニウムのヘキサン溶液（０．１５Ｍ）を添加して最終的に１００ｇ／Ｌのポリエチレン系樹脂製造触媒を得た。
［エチレン・α−オレフィン共重合体（Ａ−１）の製造］
内容積５４０Ｌの重合器に、ヘキサンを１４５ｋｇ／時、エチレンを３３．０ｋｇ／時、ブテン−１を４．９ｋｇ／時、水素を２０ＮＬ／時およびポリマー生産量が３０ｋｇ／時になるように上記［ポリエチレン系樹脂の製造触媒の調製］で調製した触媒スラリーを連続的に供給し、全圧を３，０００ｋＰａ、重合器内温を６０℃に保ちながら連続的に重合反応を行った。重合器から連続的にスラリー抜き出し、未反応の水素、エチレン、ブテン−１を除去した後、分離、乾燥の工程を経てエチレン・α−オレフィン共重合体（Ａ−１）粉末を得た。これを１８０℃に設定した５０ｍｍ径の単軸押出機を使用して溶融混練し、ペレタイズすることでエチレン・α−オレフィン共重合体（Ａ−１）ペレットを得た。得られたエチレン・α−オレフィン共重合体（Ａ−１）ペレットの密度は９２５ｋｇ／ｍ３、ＭＦＲは２４．１ｇ／１０分、長鎖分岐数は１０００炭素原子当り０．１３個、重量平均分子量（Ｍｗ）と数平均分子量（Ｍｎ）の比Ｍｗ／Ｍｎは３．８であった。
【００６７】
なお、この合成例では、下記参考例１に示すマクロモノマーの製造と同時に、エチレンおよび１−ブテンの重合が行われている。
【００６８】
参考例１
［マクロモノマーの合成］
合成例１［エチレン・α−オレフィン共重合体（Ａ−１）の製造］において、ポリエチレン系樹脂製造触媒の代わりに合成例１［ポリエチレン系樹脂製造触媒の調製］で調製したマクロモノマー合成触媒を用いたこと以外は、合成例１と同様に行い、マクロモノマーペレットを得た。得られたマクロモノマーペレットのＭｎ＝１５，０００であり、Ｍｗ／Ｍｎ＝２．５であった。また、マクロモノマーペレットの末端構造を解析したところ、１，０００炭素当りの末端ビニル数は０．０７個であった。
【００６９】
合成例２
［ポリエチレン系樹脂製造触媒の調製］
合成例１［変性ヘクトライトの調製］で調製した変性ヘクトライト５００ｇをヘキサン１．７リットルに懸濁させ、ジメチルシランジイル（シクロペンタジエニル）（２，４，７−トリメチルインデニル）ジルコニウムジクロライド８．８１ｇ（２０．０ｍｍｏｌ）とトリイソブチルアルミニウムのヘキサン溶液（０．７１４Ｍ）２．８リットル（２ｍｏｌ）の混合液を添加し、６０℃で３時間攪拌した後、静置して上澄み液を除去、さらにトリイソブチルアルミニウムのヘキサン溶液（０．１５Ｍ）を添加してマクロモノマー合成触媒（１００ｇ／Ｌ）とした。
【００７０】
上記で調製したマクロモノマー合成触媒にジメチルシランジイル（シクロペンタジエニル）（２，４，７−トリメチルインデニル）ジルコニウムジクロライドに対して５ｍｏｌ％のジフェニルメチレン（１−シクロペンタジエニル）（９−フルオレニル）ジルコニウムジクロリド０．５８ｇ（１．０５ｍｍｏｌ）を添加して室温で６時間撹拌した。静置して上澄み液を除去、さらにトリイソブチルアルミニウムのヘキサン溶液（０．１５Ｍ）を添加して最終的に１００ｇ／Ｌのポリエチレン系樹脂製造触媒を得た。
［エチレン・α−オレフィン共重合体（Ａ−２）の製造］
合成例１［エチレン・α−オレフィン共重合体（Ａ−１）の製造］において、ブテン−１を４．９ｋｇ／時から５．３ｋｇ／時、水素供給量を２０ＮＬ／時から５ＮＬ／時に変え、触媒を上記［ポリエチレン系樹脂製造触媒の調製］で調製したポリエチレン系樹脂製造触媒に変更したこと以外は、合成例１と同様に行い、エチレン・α−オレフィン共重合体（Ａ−２）を得た。得られたエチレン・α−オレフィン共重合体（Ａ−２）の密度は９２０ｋｇ／ｍ３、ＭＦＲは１２．７ｇ／１０分、長鎖分岐数は１０００炭素原子当り０．１０個、重量平均分子量（Ｍｗ）と数平均分子量（Ｍｎ）の比Ｍｗ／Ｍｎは４．２であった。
【００７１】
参考例２
［マクロモノマーの合成］
合成例２［エチレン・α−オレフィン共重合体（Ａ−２）の製造］において、ポリエチレン系樹脂製造触媒の代わりに合成例２［ポリエチレン系樹脂製造触媒の調製］で調製したマクロモノマー合成触媒を用いたこと以外は、合成例２と同様に行い、マクロモノマーペレットを得た。得られたマクロモノマーペレットのＭｎ＝２０，０００であり、Ｍｗ／Ｍｎ＝２．８であった。また、マクロモノマーペレットの末端構造を解析したところ、１，０００炭素当りの末端ビニル数は０．０５個であった。
【００７２】
合成例３
［エチレン・α−オレフィン共重合体（Ａ−３）の製造］
合成例１［エチレン・α−オレフィン共重合体（Ａ−１）の製造］において、ブテン−１を４．９ｋｇ／時から５．３ｋｇ／時、水素供給量を２０ＮＬ／時から３０ＮＬ／時に変え、触媒を合成例２［ポリエチレン系樹脂製造触媒の調製］で調製したポリエチレン系樹脂製造触媒に変更したこと以外は、合成例１と同様に行い、エチレン・α−オレフィン共重合体（Ａ−３）を得た。得られたエチレン・α−オレフィン共重合体（Ａ−３）の密度は９２０ｋｇ／ｍ３、ＭＦＲは３９．２ｇ／１０分、長鎖分岐数は１０００炭素原子当り０．１２個、重量平均分子量（Ｍｗ）と数平均分子量（Ｍｎ）の比Ｍｗ／Ｍｎは４．１であった。
【００７３】
参考例３
［マクロモノマーの合成］
合成例３［エチレン・α−オレフィン共重合体（Ａ−３）の製造］において、ポリエチレン系樹脂製造触媒の代わりに合成例２［ポリエチレン系樹脂製造触媒の調製］で調製したマクロモノマー合成触媒を用いたこと以外は、合成例３と同様に行い、マクロモノマーペレットを得た。得られたマクロモノマーペレットのＭｎ＝１０，０００であり、Ｍｗ／Ｍｎ＝３．０であった。また、マクロモノマーペレットの末端構造を解析したところ、１，０００炭素当りの末端ビニル数は０．０５個であった。
【００７４】
合成例１〜３におけるエチレン・α−オレフィン共重合体（Ａ−１）〜（Ａ−３）の特性を表１に示す。
【００７５】
【表１】
2013111941.tif 000002
下記実施例および比較例で用いたエチレン・α−オレフィン共重合体および高圧法低密度ポリエチレンの特性を表２に示す。
【００７６】
【表２】
2013111941.tif 000003
実施例１
合成例１に示したエチレン・α−オレフィン共重合体（Ａ−１）７０重量％、エチレン・α−オレフィン共重合体（ダウ・ケミカル（株）製  商品名  ＡＦＦＩＮＩＴＹ  ＥＧ８１００Ｇ；密度８７０ｋｇ／ｍ３、ＭＦＲ１．０ｇ／１０分）（以下、（Ｂ−１）という。）１０重量％、高圧ラジカル重合法で得られた低密度ポリエチレン（東ソー（株）製  商品名ペトロセン  ３６０；密度９１９ｋｇ／ｍ３、ＭＦＲ１．６ｇ／１０分）（以下、（Ｃ−１）という。）２０重量％、をタンブラーミキサーにて予備混合した後、シリンダー温度１８０℃に調整した単軸押出機（（株）プラコー製、型式  ＰＤＡ−５０）で溶融混練、造粒し、エチレン系重合体組成物のペレットを得た。得られたペレットは、エチレン系重合体組成物の評価方法に示した方法によりラミネート成形した。  得られたエチレン系重合体組成物の密度、ＭＦＲを測定し、押出ラミネート成形時にネックインと基材接着性の評価を行った。また、離型ライナーの作製に示した方法で積層体を作成し、そのカールを測定した。これらの結果を表３に示す。
【００７７】
実施例２〜実施例９
表１に記載のエチレン・α−オレフィン共重合体（Ａ−１〜Ａ−３）、表２に記載のエチレン・α−オレフィン共重合体（Ｂ−１〜Ｂ−４）、高圧法低密度ポリエチレン（Ｃ−１〜Ｃ−３）を用い、表３の配合で行った以外は、実施例１と同様にしてエチレン系重合体組成物のペレットを得た。得られたエチレン系重合体組成物の密度、ＭＦＲを測定し、押出ラミネート成形時にネックインと基材接着性の評価を行った。また、離型ライナーの作製に示した方法で積層体を作成し、そのカールを測定した。これらの評価結果を表３に示す。
【００７８】
【表３】
2013111941.tif 000004
比較例１
配合比率をＡ−１  ５０重量％、Ｂ−１  ３５重量％、Ｃ−１  １５重量％に変更した以外は実施例１と同様にしてエチレン系重合体組成物のペレットを得た。得られたエチレン系重合体組成物の密度、ＭＦＲを測定し、押出ラミネート成形時にネックインと基材接着性の評価を行った。また、離型ライナーの作製に示した方法で積層体を作成し、そのカールを測定した。結果を表４に示す。得られた積層体はべたつきがあった。
【００７９】
【表４】
2013111941.tif 000005
比較例２
配合比率をＡ−２  ８０重量％、Ｃ−１  ２０重量％に変更した以外は実施例１と同様にしてエチレン系重合体組成物のペレットを得た。得られたエチレン系重合体組成物の密度、ＭＦＲを測定し、押出ラミネート成形時にネックインと基材接着性の評価を行った。また、離型ライナーの作製に示した方法で積層体を作成し、そのカールを測定した。結果を表４に示す。得られた積層体は、基材接着性に劣るものであった。
【００８０】
比較例３
配合比率をＡ−１  ７８重量％、Ｂ−４  ２０重量％、Ｃ−１  ２重量％に変更した以外は実施例１と同様にしてエチレン系重合体組成物のペレットを得た。得られたエチレン系重合体組成物の密度、ＭＦＲを測定した。しかしラミネート加工時に膜切れを生じ、積層体が得られなかった。
【００８１】
比較例４
配合比率をＡ−１  ９０重量％、Ｂ−４  ５重量％、Ｃ−３  ５重量％に変更した以外は実施例１と同様にしてエチレン系重合体組成物のペレットを得た。得られたエチレン系重合体組成物の密度、ＭＦＲを測定し、押出ラミネート成形時にネックインと基材接着性の評価を行った。また、離型ライナーの作製に示した方法で積層体を作成し、そのカールを測定した。結果を表４に示す。得られた積層体は、基材接着性、カールに劣るものであった。
【００８２】
比較例５
配合比率をＡ−１  ４０重量％、Ｂ−２  １０重量％、Ｃ−１  ５０重量％に変更した以外は実施例１と同様にしてエチレン系重合体組成物のペレットを得た。得られたエチレン系重合体組成物の密度、ＭＦＲを測定した。しかしラミネート加工時に膜切れを生じ、積層体が得られなかった。
【００８３】
比較例６
配合比率をＡ−３  ８０重量％、Ｂ−２  ２０重量％に変更した以外は実施例１と同様にしてエチレン系重合体組成物のペレットを得た。得られたエチレン系重合体組成物の密度、ＭＦＲを測定した。しかしラミネート加工時に膜切れが生じ、積層体が得られなかった。
【００８４】
比較例７
配合比率をＣ−２  １００重量％のみで実施例１と同様にして密度、ＭＦＲを測定し、押出ラミネート成形時にネックインと基材接着性の評価を行った。また、離型ライナーの作製に示した方法で積層体を作成し、そのカールを測定した。得られた積層体は、基材接着性、カールに劣るものであった。
【００８５】
比較例８
配合比率をＣ−３  １００重量％のみで実施例１と同様にして密度、ＭＦＲを測定し、押出ラミネート成形時にネックインと基材接着性の評価を行った。また、離型ライナーの作製に示した方法で積層体を作成し、そのカールを測定した。得られた積層体は、基材接着性劣るものであった。