(57)【要約】      （修正有）【課題】作業用仕切弁が設置される箇所の流体管路に沿う方向（分岐管等の接続管の管路に直交する方向）の長さを短くした省スペース型であって取り付け箇所の補強構造を簡素にした作業用仕切弁を提供すること。【解決手段】弁体１０は、密封性を有する可撓シート状体３０と、該可撓シート状体３０を接触支持する支持部材３１とから形成され、支持部材３１は弁体１０の移動方向と直交する方向に複数の支持要素に分割され、複数の支持要素は相互に回動自在にリンク結合され、ガイド手段２４は、管軸に対して直交方向に延びる直交部Ｘと、管軸に沿う方向に延びる並行部Ｙと、直交部Ｘ及び並行部Ｙを滑らかに接続する円弧部Ｚとから形成されており、弁操作手段は、弁体１０をガイド手段２４に沿って出入可能な動力伝達手段６０を有している。【選択図】図１
2013092220.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
管軸に対して直交方向に移動自在な弁体と、該弁体を閉位置と開位置とにわたってガイドするガイド手段と、前記弁体を移動操作する弁操作手段とを備えた作業用仕切弁であって、
前記弁体は、密封性を有する可撓シート状体と、該可撓シート状体を接触支持する支持部材とから形成され、該支持部材は前記弁体の移動方向と直交する方向に複数の支持要素に分割され、該複数の支持要素は相互に回動自在にリンク結合され、
前記ガイド手段は、管軸に対して直交方向に延びる直交部と、管軸に沿う方向に延びる並行部と、前記直交部及び並行部を滑らかに接続する円弧部とから形成されており、
前記弁操作手段は、前記弁体を前記ガイド手段に沿って出入可能な動力伝達手段を有していることを特徴とする作業用仕切弁。
【請求項２】
前記弁体の閉状態において該弁体を弁座方向に押圧するためのシール補助部材が、前記ガイド手段の直交部の底面に設けられていることを特徴とする請求項１に記載の作業用仕切弁。
【請求項３】
前記支持部材に、前記可撓シート状体を支持する側と反対の側への回動を規制する規制部材が設けられていることを特徴とする請求項１または２に記載の作業用仕切弁。
【請求項４】
前記ガイド手段の直交部の両側にガイドレールが設けられるとともに、前記支持部材の両側に前記ガイドレール上を移動する移動部材が設けられていることを特徴とする請求項１ないし３のいずれかに記載の作業用仕切弁。
【請求項５】
前記弁体を閉方向に向けて補助的に付勢する付勢補助手段が設けられていることを特徴とする請求項１ないし４のいずれかに記載の作業用仕切弁。
【請求項６】
前記可撓シート状体が板状のゴム部材から構成されていることを特徴とする請求項１ないし５のいずれかに記載の作業用仕切弁。
【請求項７】
前記動力伝達手段がワイヤーから構成されていることを特徴とする請求項１ないし６のいずれかに記載の作業用仕切弁。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、主として、管内流体の流れを維持したままその任意の箇所に遮断弁装置を設置する不断水弁工事、あるいは、分岐管等の接続管の端部に形成された連結フランジに蓋体や仕切弁の弁ケース等の流体機器を取り付ける場合に用いられる作業用仕切弁に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来の作業用仕切弁は、仕切弁体が分岐管等の接続管の管内の流路を遮断できる大きさの単一の剛板から形成され、この仕切弁体を流路に直交方向に開閉移動するために、分岐管等の直交方向に仕切弁体の大きさ以上の大きさを有する筐体を分岐管等の一方の側に突出して設け、該筐体内に設けられた直線状の螺子棒を操作する操作ハンドルを筐体の外部に設け、該操作ハンドルを操作して仕切弁体を開閉する構造となっている（例えば、特許文献１、２、３参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】実用新案登録第２５４７４７０号公報（第３頁、第２図）
【特許文献２】特許第４３５３５６０号公報（第２頁、第６図）
【特許文献３】特開２０１１−３８５８４号公報（第８頁、第５図）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、特許文献１ないし３に記載の発明にあっては、仕切弁体が単一の剛板から形成されているため、作業用仕切弁が設置される箇所には仕切弁体の大きさ以上の大きさを有する筐体、及び、筐体から突出して設けられた操作ハンドルを収容するスペースに加えて、操作ハンドルを操作するための操作スペースを分岐管等の接続管の管路に直交する方向、すなわち、流体管路に沿う方向に確保する必要があった。また、重量物である鋼板製の仕切弁体及びこの仕切弁体用の収容カバーが、接続管から流体管方向に延設されており、基部側である接続管に対し大きい曲げモーメントが負荷されるため、接続管の取り付け箇所に、この曲げモーメントに耐え得る大掛かりなリブ等の補強構造を要していた。ところが、流体管が地中の埋設管であるような場合、掘削幅（水平方向の幅）をできる限り短くしたいという要望がある一方、分岐管に沿う方向（垂直方向）にはカッターあるいは遮断弁挿入工具を装着することからスペースが確保されているというのが現状である。このため、従来の作業用仕切弁ではこのような要望に応えられないという問題があった。
【０００５】
本発明は、このような問題点に着目してなされたもので、作業用仕切弁が設置される箇所の流体管路に沿う方向（分岐管等の接続管の管路に直交する方向）の長さを短くした省スペース型であって取り付け箇所の補強構造を簡素にした作業用仕切弁を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
前記課題を解決するために、本発明の作業用仕切弁は、
管軸に対して直交方向に移動自在な弁体と、該弁体を閉位置と開位置とにわたってガイドするガイド手段と、前記弁体を移動操作する弁操作手段とを備えた作業用仕切弁であって、
前記弁体は、密封性を有する可撓シート状体と、該可撓シート状体を接触支持する支持部材とから形成され、該支持部材は前記弁体の移動方向と直交する方向に複数の支持要素に分割され、該複数の支持要素は相互に回動自在にリンク結合され、
前記ガイド手段は、管軸に対して直交方向に延びる直交部と、管軸に沿う方向に延びる並行部と、前記直交部及び並行部を滑らかに接続する円弧部とから形成されており、
前記弁操作手段は、前記弁体を前記ガイド手段に沿って出入可能な動力伝達手段を有していることを特徴としている。
この特徴によれば、該弁体を開状態に引き出す場合、分岐管等の軸に沿った方向に引き出すことができ、作業用仕切弁が設置される箇所の流体管路に沿う方向（分岐管等の接続管の管路に直交する方向）のスペースを省き、且つ作業用仕切弁の曲げモーメントを小さく抑えることができるため、作業用仕切弁の取り付け箇所におけるリブ等の補強構造を簡素にすることができる。
【０００７】
本発明の作業用仕切弁は、
前記弁体の閉状態において該弁体を弁座方向に押圧するためのシール補助部材が、前記ガイド手段の直交部の底面に設けられていることを特徴としている。
この特徴によれば、弁体の閉状態において該弁体を弁座に対して密接させることができ、十分なシール機能を達成することができる。
【０００８】
本発明の作業用仕切弁は、
前記支持部材に、前記可撓シート状体を支持する側と反対の側への回動を規制する規制部材が設けられていることを特徴としている。
この特徴によれば、支持部材に設けられた規制部材同士が係合し合うため、弁体は可撓シート状体の側の一方向にしか折れ曲がることができず、規制部材の側から加わる流体圧力によっては折れ曲がらず、弁体が一体的に弁座に押し付けられるため、十分なシール機能を果たすことができる。
【０００９】
本発明の作業用仕切弁は、
前記ガイド手段の直交部の両側にガイドレールが設けられるとともに、前記支持部材の両側に前記ガイドレール上を移動する移動部材が設けられていることを特徴としている。
この特徴によれば、弁体の開閉操作に伴う弁体の移動を確実なものとすることができる。
【００１０】
本発明の作業用仕切弁は、
前記弁体を閉方向に向けて補助的に付勢する付勢補助手段が設けられていることを特徴としている。
この特徴によれば、弁体を主として駆動する力が管軸に沿う方向に作用するため弁体を閉位置に押し込む力が不足する場合でも、弁体を確実に閉位置まで移動させることができる。
【００１１】
本発明の作業用仕切弁は、
前記可撓シート状体が板状のゴム部材から構成されていることを特徴としている。
この特徴によれば、密封性を有する可撓シート状体を安価に形成することができ、また、弁体を該弁体の移動方向と直交する方向に撓み折曲げ可能とするとともに、弁体と弁座との密着性を良好なものとすることができる。
【００１２】
本発明の作業用仕切弁は、
前記動力伝達手段がワイヤーから構成されていることを特徴としている。
この特徴によれば、弁体を駆動するガイド手段に沿って出入可能な動力伝達手段を安価かつ確実なものとすることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】実施例１における作業用仕切弁の開状態を示す縦断面図である。
【図２】図１の一部断面を示す平面図である。
【図３】作業用仕切弁の閉状態を示す縦断面図である。
【図４】図３のＡ−Ａ断面図である。
【図５】図３のＢ−Ｂ断面図である。
【図６】図４のＣ−Ｃ断面図である。
【図７】作業用仕切弁を不断水弁設置工事に使用する状態を示す断面図である。
【図８】図７において遮断弁を設置した状態を示す図である。
【図９】実施例２における作業用仕切弁の開状態を示す縦断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
本発明に係る作業用仕切弁を実施するための形態を実施例に基づいて以下に説明する。
【実施例１】
【００１５】
実施例１に係る作業用仕切弁を、図１から図８を参照して説明する。図１及び３において紙面の下方が流体管の側であり、該流体管は省略されている。尚、本実施例では流体管内の流体は上水であるが、流体管の内部を流れる流体は必ずしも上水に限らず、例えば工業用水や下水等の他、ガスやガスと液体との気液混合体であっても構わない。
【００１６】
図１において、作業用仕切弁１は、弁体１０及び弁ケース２０を備え、この弁ケース２０の下部には、図示しない流体管の分岐管の連結フランジの上面に対して載置状態で当接する円環状の環状当り部２１が形成されている。
【００１７】
弁ケース２０の上部には、環状当り部２１に同芯状態で連通して弁内流路を形成する円筒状の上側連結筒部２２が一体形成され、この上側連結筒部２２の開口端には、図示しない穿孔機や流路遮断装置等を取り付けるための連結フランジ２３が一体形成されているとともに、弁ケース２０の開閉移動経路に臨む内側壁には、弁体１０の開閉移動をガイドするガイド手段２４が設けられている。
【００１８】
ガイド手段２４は、弁ケース２０の一方の側（図１〜４においては図示右側）が弁体１０の出入のため開口されており、他方の側は、図２及び図４に示すように、環状当り部２１及び上側連結筒部２２の弁内流路を形成する円筒状の内径より大きく形成され、弁体１０の周縁をガイドし、収容できるように凹部２５を形成している。そして、ガイド手段２４は、図１及び図３に示すように、作業用仕切弁１が装着される弁ケース２０の上側連結筒部２２の軸Ｌに対して直交方向に延びる直交部Ｘと、軸に沿う方向に延びる並行部Ｙと、直交部Ｘ及び並行部Ｙを滑らかに接続する円弧部Ｚとから形成されている。本実施例では、直交部Ｘは弁ケース２０に形成され、並行部Ｙ及び円弧部Ｚは縦断面形状が略J字状のガイド部材２６により形成されている。そして、弁ケース２０のフランジ２８とガイド部材２６のフランジ２９とがボルト等で固定されることにより直交部Ｘと並行部Ｙとが円弧部Ｚを介して滑らかに連通されるようになっている。
【００１９】
弁体１０は、例えば、図３に示すように、密封性を有する比較的柔軟な可撓シート状体３０と、該可撓シート状体３０を一側から接触支持する支持部材３１とから形成され、該支持部材３１は、図４に示すように、弁体１０の移動方向と直交する方向に複数の支持要素３２に分割され、これ等複数の支持要素３２は、図６に示すように、ピン３３を介して相互に回動自在にリンク結合されている。このリンク結合は、図４に示すように、支持部材３１の両側において行われ、それぞれのリンク結合は、隣接する支持要素３２の一方に切欠き３４を形成し、該切欠き３４に遊嵌する突出部３５を他方の支持要素３２に形成し、これらを嵌合させた状態でピン３３により両部材を回動自在に結合することで行われる。このため、弁体１０は、移動方向と直交する方向に自在に折れ曲がることができる。
【００２０】
尚、本実施例では、支持部材３１は７個に分割されているが、この分割数は、弁体１０の大きさ及びガイド手段２４の円弧部Ｚの曲率半径等を考慮して適宜の所定数に決められるものである。
【００２１】
本発明においては、ガイド手段２４が、上側連結筒部２２の軸Ｌに対して直交方向に延びる直交部Ｘと、軸に沿う方向に延びる並行部Ｙと、直交部Ｘ及び並行部Ｙを滑らかに接続する円弧部Ｚとから形成され、かつ、弁体１０が、移動方向と直交する方向に自在に折れ曲がることができるので、作業用仕切弁１が設置される箇所の流体管路に沿う方向（分岐管等の接続管の管路に直交する方向）のスペースを省くことができる。
【００２２】
また、可撓シート状体３０は、板状のゴム部材から構成されていることで、密封性を有する可撓シート状体３０を安価に形成することができ、また、弁体１０を弁体１０の移動方向と直交する方向に撓み折曲げ可能とするとともに、弁体１０と弁座との密着性を良好なものとすることができる。尚、本実施例の可撓シート状体３０は、板状のゴム部材から形成されるが、可撓シート状体は、ゴム部材に限定されるものではなく、密封性及び可撓性を備えた材料であればよい。更に尚、本実施例の支持部材３１は、板状の金属あるいは合成樹脂などから形成される。
【００２３】
図４及び図５に示すように、支持部材３１の幅方向の両側の端面には、移動部材３６が回動自在に装着され、ガイド手段２４の凹部２５の両側に設けられたガイドレール３７の上面を移動するようになっている。このため、弁体１０の開閉操作に伴う弁体の移動を確実なものとすることができる。尚、上記した移動部材として、車輪等の転動部材を採用することで、弁体の移動を小さな力でスムースに行うことができる。
【００２４】
また、支持部材３１の可撓シート状体３０を支持する側と反対の側には１対の車輪支持部材３８が設けられ、該１対の車輪支持部材３８の間に車輪３９が装着されている。１対の車輪支持部材３８は、支持部材３１の幅方向の両側に設けられ、車輪３９を各側で枢支している。また、支持部材３１の支持要素３２ごとの下面に規制部材５５が下方に延設されており、各規制部材５５は平面視で略コ字形状をなし、隣接する規制部材５５と近接して設けられ、規制部材５５，５５同士が係合し合うため、弁体１０は、可撓シート状体３０の側には折り曲げ可能であるが、規制部材５５側には規制部材５５同士が干渉して折り曲げ不可能となっている。このため、規制部材５５の側から加わる流体圧力によっては折れ曲がらず、弁体が一体的に弁座に押し付けられるため、十分なシール機能を果たすことができる。更に、車輪支持部材３８に支持された車輪３９により、弁体の出し入れの際、弁体の挙動が安定し、弁体の開閉操作を容易に行うことができる。
【００２５】
尚、本実施例では、支持要素３２ごとの下面に設けた規制部材５５により、弁体１０が可撓シート状体３０の側に折り曲げ可能であり、規制部材５５側には折り曲げ不能となっているが、例えば車輪３９及び車輪支持部材３８を各支持要素３２に設け、これ等車輪支持部材３８が、可撓シート状体の側のみの折り曲げを可能とし、互いに係合して他方の側の折り曲げを規制する規制部材であってもよい。更に尚、車輪３９は、車輪支持部材３８の全てに設けてもよいが、図１及び図３に示すように、全体として移動方向に少なくとも２か所設けられればよい。
【００２６】
図１、図３及び図５に示すように、ガイド手段２４の凹部２５の上面４１には弁座４２が形成されており、該弁座４２の周囲にはシールを確実にするためＯリング４３が装着されている。また、ガイド手段２４の凹部２５の底面４４には、弁体１０の閉位置において弁体１０の可撓シート状体３０を弁座４２及びＯリング４３に押圧させるため、車輪の移動位置に楔状の乗り上げ斜面を備えた側面視で台形状のシール補助部材４５及び先頭の車輪支持部材３８の傾斜凹部３９に当接する断面円形のシール補助部材４６が設けられ、車輪３９がシール補助部材４５に乗り上げ、先頭の車輪支持部材３８の傾斜凹部３９がシール補助部材４６に当接して上方に持ち上げられることで弁体１０を弁座４２及びＯリング４３に密接させるようになっている。このため、弁体の閉状態において該弁体を弁座に対して密接させることができ、十分なシール機能を達成することができる。
【００２７】
更に、弁体１０を閉方向に向けて補助的に付勢する付勢補助手段５０が設けられている。付勢補助手段５０は、ガイド手段２４の直交部Ｘの延長上にあって弁体１０の挿出入側、すなわち、ガイド部材２６側から弁体１０の規制部材５５を弁体１０の閉方向に向けて付勢する押棒５１と該押棒５１をガイドする押棒ガイド５２を備えている。押棒ガイド５２の孔５３にはシール用のＯリング５４が装着され、孔５３と押棒５１との間をシールしている。このため、弁体を閉位置に押し込む力が不足する場合でも、弁体を確実に閉位置まで移動させることができる。
【００２８】
押棒５１の押し出しストロークは、図１の全開状態から図３の全閉状態の弁体１０の移動ストロークと略等しいが、できるだけ作業用仕切弁が設置される箇所の流体管路に沿う方向、すなわち、直交部Ｘの延長方向の長さの短い小スペースでも弁体１０の付勢作業が可能なように、押棒５１を長さ方向に適宜分割し、ネジ結合等により延長できる構成とするのが望ましい。
【００２９】
また、弁体１０を開閉駆動するところのガイド手段２４に沿って出入可能な動力伝達手段６０が弁体１０の元部側に装着されている。この動力伝達手段６０は、本例においては弁体１０の支持部材３１の元部に連結されたワイヤー６１から構成されている。このように、動力伝達手段６０がワイヤー６１から構成されていることで、弁体１０を駆動するガイド手段２４に沿って出入可能な動力伝達手段６０を安価かつ確実なものとすることができる。また、ガイド部材２６の入口フランジ部２７には、ワイヤー６１を密封状に挿通する挿通孔が形成されるとともに、ワイヤー６１が不測に切断した等の場合に前記挿通孔を閉塞可能なバルブ６２が装着されている。また特に図示しないが、バルブ６２の上方に、ワイヤー６１の出入駆動または停止を可能にするワイヤー操作部が設けられている。更に、動力伝達手段６０は弁体１０の幅方向に１対設けられている。すなわち、前述したワイヤー６１から構成された動力伝達手段６０、及び前記ワイヤー操作部は、本発明の弁体１０移動操作する弁操作手段を構成している。
【００３０】
弁体１０が図１の開位置から、ワイヤー６１の送出が開始されると、弁体１０は重力及びワイヤー６１の押出力で閉方向に移動し、ワイヤー６１の押出力が大きければ弁体１０は車輪３９及び先端の車輪支持部材３８がシール補助部材４５及び４６に乗り上げ、弁体１０が弁座４２及びＯリング４３に密接される閉位置で停止する。
【００３１】
ワイヤー６１の押出力が小さい場合、弁体１０は閉位置の手前で停止する。この場合は、図３に示すように、押棒５１を用いて弁体１０を閉方向に向けて付勢し、閉位置まで押し込む。
【００３２】
この際、弁体１０は、可撓シート状体３０の側には折り曲げ可能であるが、規制部材５５側には折り曲げ不可能であるため、規制部材５５の側から印加される流体圧力によっては折れ曲がらず、弁体が一体的に弁座に押し付けられるため、十分なシール機能を果たすことができる。また、弁体は、ワイヤー６１または押棒５１の押出力により弁体１０が上下方向に屈曲することはないので、弁体の出し入れの際、弁体の挙動が安定し、弁体の開閉操作を容易に行うことができる。
【００３３】
次に、本実施例に係る作業用仕切弁を、遮断弁を設置する不断水弁設置工事に使用した場合について、図７及び図８を参照して説明する。
【００３４】
図７及び図８において、ケース体３は流体管２に取り付けられるように２分割されており、複数本のボルト・ナット４により一体的に締付け固定されており、上側ケース体には作業管部３ａが連設され、作業管部３ａの端部には、フランジ３ｂが形成されている。
【００３５】
図７において、作業用仕切弁１は、その環状当り部２１がケース体３のフランジ３ｂに当接し、ボルト５によりケース体３に固定されている。また、作業用仕切弁１の上側連結筒部２２の連結フランジ２３にはホールソー６ａを備えた穿孔機６のフランジ６ｂが当接され、ボルト７により固定されている。
【００３６】
流体管２の穿孔に当たっては、図７に示すように、作業用仕切弁１の弁体１０を開き、その後、穿孔機６のホールソー６ａにより流体管２に穿孔を行い、ホールソー６ａを穿孔機６に収容して作業用仕切弁１の弁体１０を閉じるものである。
【００３７】
本発明の作業用仕切弁１の弁体１０は、弁体１０のガイド手段２４が弁ケース２０の上側連結筒部２２の軸Ｌに対して直交方向に延びる直交部Ｘと、軸に沿う方向に延びる並行部Ｙと、直交部Ｘ及び並行部Ｙを滑らかに接続する円弧部Ｚとから形成され、弁体１０が該弁体１０の移動方向と直交する方向に折曲げることができているため、作業用仕切弁１の流体管２の軸心方向に沿う長さを従来の作業用仕切弁に比較して大幅に短くすることができる。このため、遮断弁を設置する不断水弁設置工事における作業ピットの作業領域Ｗを小さくすることができ、不断水弁設置工事の作業量を削減することができ、且つ作業用仕切弁１の曲げモーメントを小さく抑えることができるため、作業用仕切弁１の取り付け箇所におけるリブ等の補強構造を簡素にすることができる。
【００３８】
流体管２の穿孔が終了したら、作業用仕切弁１の弁体１０を閉じ、図８に示すように、連結フランジ２３から穿孔機６を取り外し、代わりに弁装置８が進退自在に設けられた挿入機（図示略）を連結フランジ２３に取付け、作業用仕切弁１の弁体１０を開き、弁装置８を流体管２方向に送り出し、連結フランジ２３から挿入機を取り外すとともにケース体３のフランジ３ｂから作業用仕切弁１を取り外し、フランジ３ｂに弁蓋８ａをボルト３ｂにより締め付け固定する。これで遮断弁装置の設置が終了する。
【実施例２】
【００３９】
次に、実施例２に係る作業用仕切弁につき、図９を参照して説明する。尚、前記実施例と同一構成で重複する構成を省略する。
【００４０】
図９に示されるように、作業用仕切弁１’には、弁体１０を上側連結筒部２２の軸Ｌに対して直交方向、すなわち、水平方向に補助的に付勢する付勢補助手段５０に加えて、軸Ｌに沿う方向に弁体１０を閉方向に補助的に付勢する付勢補助手段７０が装着されている。付勢補助手段７０は、軸Ｌに沿う方向に弁体１０を押し込んで閉方向に向けて付勢するもので、ガイド部材２６の入口フランジ部２７に設けられた孔７２を通して弁体１０の規制部材５５を弁体１０の閉方向に向けて付勢する押棒７１を備え、孔７２にはシール用のＯリング７３が装着され、孔７２と押棒７１との間をシールしている。
【００４１】
作業用仕切弁１’が、図９の紙面の上下方向と同じく上下方向に配置される場合は、弁体１０を閉方向に付勢する力としては、弁体１０の自重も加わるので、弁体１０を上側連結筒部２２の軸Ｌに対して直交方向に向けて水平方向に補助的に付勢する付勢補助手段５０だけでも弁体１０を閉位置まで押し込むことが可能な場合が多いが、例えば、作業用仕切弁１が上下方向ではなく水平方向に配置される場合、あるいは、作業用仕切弁１’が大型の場合等においては、付勢補助手段５０だけで弁体１０を閉位置まで押し込むことが困難なことがある。そのような場合には、並行部Ｙの元部側にも弁体１０を閉方向に付勢する付勢補助手段７０を設ければ、弁体１０を閉位置まで押し込むことが確実になる。
【００４２】
尚、押棒７１の押し出しストロークは弁体１０の開位置から閉位置へのストロークと略等しいが、できるだけ小スペースでも弁体１０の付勢作業が可能なように、押棒７１を長手方向に適宜分割し、ネジ結合により延長できる構成としてもよい。
【００４３】
また、作業用仕切弁１’が設置される箇所の軸Ｌに直交する方向のスペースが作業用仕切弁１’自体の設置スペースしかとれないような狭隘な場所においては、軸Ｌに対して直交方向に向けて水平方向に補助的に付勢する付勢補助手段５０を取り付けることなく、軸Ｌに沿う方向に弁体１０を補助的に付勢する付勢補助手段７０だけ取り付け、弁体１０を閉位置に向け付勢するようにしてもよい。尚、上記した軸Ｌに対して直交方向に付勢する付勢補助手段５０、及び軸Ｌに沿う方向に付勢する付勢補助手段７０をいずれも設けるようにしても構わない。
【００４４】
以上、本発明の実施例を図面により説明してきたが、具体的な構成はこれら実施例に限られるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲における変更や追加があっても本発明に含まれる。
【００４５】
例えば、前記実施例では、弁体１０を閉方向に向けて補助的に付勢する付勢補助手段５０及び７０に長さ方向に適宜分割され、ネジ結合により延長できる構成の押棒を用いているが、テレスコープ的に伸縮可能な棒状部材を採用してもよく、更に、空気圧などの流体圧で弁体１０を閉方向に向けて付勢するようにしてもよい。
【００４６】
また、前記実施例では、弁体１０を開閉駆動するところのガイド手段２４に沿って出入可能な動力伝達手段６０としてワイヤーを用いているが、１方向にのみ折れ曲がりが可能なように長手方向に複数の部材がリンク結合されて構成された屈折部材を採用してもよい。
【符号の説明】
【００４７】
１、１’          作業用仕切弁
２                流体管
３                ケース体
６                穿孔機
８                弁装置
１０              弁体
２０              弁ケース
２１              環状当り部
２２              上側連結筒部
２４              ガイド手段
３０              可撓シート状体
３１              支持部材
３２              支持要素
３５              突出部
３６              移動部材
３７              ガイドレール
３８              車輪支持部材
３９              車輪
４２              弁座
４５，４６        シール補助部材
５０，７０        付勢補助手段
５５              規制部材
６０              動力伝達手段
６１              ワイヤー
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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