(57)【要約】【課題】コネクタ嵌合に必要な操作力を低減しつつコネクタの大型化を抑制する。【解決手段】コネクタＣ１は、相手側コネクタＣ２と嵌合する端子を保持するハウジング１０と、このハウジング１０にスライド可能となるように取付けられるスライダ４０と、このスライダ４０とハウジング１０との間に介在し、これらスライダ４０及びハウジング１０の相対的なスライド力をそのスライド力よりも大きなコネクタ嵌合力に変換するカム板３０等の倍力機構と、を備える。前記ハウジング１０は、複数の端子を保持する第１ハウジング本体１１及び第３ハウジング本体１３と、複数の端子を保持しかつ前記ハウジング本体１１、１３に対してコネクタ嵌合方向と平行な方向にスライド可能な第２ハウジング本体１２とを含む。この第２ハウジング本体１２は、これに保持される端子と相手側の端子５２との嵌合力よりも小さいスライド力でスライドする。【選択図】図１
2013062155.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
相手側コネクタと嵌合する端子を保持するハウジングと、
このハウジングに対して相対的にコネクタ嵌合方向と平行な方向にスライド可能となるように当該ハウジングに取付けられるスライダと、
このスライダと前記ハウジングとの間に介在し、これらスライダ及びハウジングの相対的なスライド力をそのスライド力よりも大きな相手側コネクタとの嵌合力に変換する倍力機構と、を備え、
前記ハウジングは、複数の前記端子を保持する第１端子保持部と、複数の前記端子を保持しかつ前記第１端子保持部に対してコネクタ嵌合方向と平行な方向にスライド可能な第２端子保持部とを含み、前記第２端子保持部は、当該第２端子保持部に保持される端子と相手側端子との嵌合力よりも小さいスライド力でコネクタ嵌合方向と逆方向にスライド可能であることを特徴とするコネクタ。
【請求項２】
請求項１に記載のコネクタにおいて、
前記第１端子保持部及び前記第２端子保持部は、互いにコネクタ嵌合方向と平行な方向に係合することにより前記第１端子保持部に対する前記第２端子保持部のスライド範囲を規制する規制部を備え、この規制部は、前記第１端子保持部に前記第２端子保持部が並ぶ収納位置とその位置からコネクタ嵌合方向と逆方向にスライドして前記第２端子保持部の一部が前記第１端子保持部より後側に突出する位置とに亘って前記第２端子保持部が変位することを許容することを特徴とするコネクタ。
【請求項３】
請求項２に記載のコネクタにおいて、
前記規制部は、相手側コネクタとの嵌合状態から前記ハウジングがコネクタ嵌合方向と逆方向に相対的に移動するに伴い、前記収納位置にある第２端子保持部が前記第１端子保持部と一体的に相手側コネクタから離脱するように形成されていることを特徴とするコネクタ。
【請求項４】
請求項１乃至３の何れか一項に記載のコネクタにおいて、
前記第１端子保持部は、コネクタ嵌合方向と直交する特定方向に離間する位置にそれぞれ前記端子を保持する端子保持領域を有し、前記第２端子保持部は、前記特定方向において前記両端子保持領域の間に位置することを特徴とするコネクタ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、相手側コネクタとの嵌合に必要な操作力を低減させるためのスライダを備えたコネクタに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、相手側コネクタとの嵌合に必要な操作力を低減させる機能を備えたコネクタとして、例えば特許文献１に記載されたものが知られている。このコネクタは、端子を保持するハウジングと、これをスライド可能に支持するスライダとを備え、これらハウジングとスライダとの間に揺動レバー（カム）からなるカム機構が介在している。そして、この揺動レバーが相手側コネクタのピンに係合した状態で前記ハウジングとスライダとが相対的にスライドすることにより、そのスライド力が前記揺動レバーの倍力作用によって当該スライダのスライド力よりも大きなコネクタ同士の嵌合力に変換されるようになっている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００２−５６９２６２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
近年、自動車のワイヤハーネス等では、コネクタ嵌合の集約化のため、共通のハウジングに端子長の異なる複数種類の端子を保持してコネクタ同士を嵌合させることが求められる場合がある。その場合、特許文献１に記載されるコネクタでは、次のような問題がある。
【０００５】
すなわち、端子長の異なる複数の端子が混在すると、端子毎、又は端子群毎に嵌合タイミングが異なるため、全ての端子嵌合について低操作力を実現しようとすると、ハウジングとスライダとの相対的なスライド長や揺動レバーの揺動半径が大きくなり、コネクタの大型化が助長される。その結果、例えばコネクタの大きさを要求仕様内に収めることが難しくなる。他方、要求仕様等に応じてコネクタの大きさを制限すると、スライダの相対的なスライド長や揺動レバーの揺動半径を十分に確保できず、コネクタ嵌合に必要な操作力を十分に低減させることが困難になる、といった二律背反する問題がある。
【０００６】
本発明は、このような事情に鑑みて成されたものであり、コネクタ嵌合に必要な操作力を低減しつつコネクタの大型化を抑制できるコネクタを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を解決するために、本発明のコネクタは、相手側コネクタと嵌合する端子を保持するハウジングと、このハウジングに対して相対的にコネクタ嵌合方向と平行な方向にスライド可能となるように当該ハウジングに取付けられるスライダと、このスライダと前記ハウジングとの間に介在し、これらスライダ及びハウジングの相対的なスライド力をそのスライド力よりも大きな相手側コネクタとの嵌合力に変換する倍力機構と、を備え、前記ハウジングが、複数の前記端子を保持する第１端子保持部と、複数の前記端子を保持しかつ前記第１端子保持部に対してコネクタ嵌合方向と平行な方向にスライド可能な第２端子保持部とを含み、前記第２端子保持部が、当該第２端子保持部に保持される端子と相手側端子との嵌合力よりも小さいスライド力でコネクタ嵌合方向と逆方向にスライド可能とされたものである。
【０００８】
このコネクタでは、スライダを相対的にスライドさせてコネクタと相手側コネクタとの嵌合を開始すると、まず、ハウジングのうち第１端子保持部に保持された端子のみが相手側端子に嵌合し、第２端子保持部は、当該端子と相手側の端子との接触による抵抗力によって押し戻される（第１端子保持部に対してコネクタ嵌合方向と逆方向にスライドする）。従って、この押し戻された第２端子保持部をコネクタ嵌合方向に押し込んで（スライドさせて）、当該第２端子保持部に保持された端子を相手側の端子に嵌合させる。このようなコネクタによれば、スライダのスライド操作のみでハウジングに保持されている全ての端子を相手側の端子に嵌合させるのではなく、まず、スライダのスライド操作（第１工程）により、ハウジングのうち第１端子保持部に保持された端子と相手側の端子との嵌合を行い、その後、第２端子保持部の押し込み操作（第２工程）により、当該第２端子保持部に保持された端子と相手側の端子とを嵌合させる。よって、第１工程では、スライダのスライド力を倍力機構によって変換することで端子同士の嵌合に必要な操作力を低減でき、第２工程についても、一部の端子同士を嵌合させるため低い操作力で済む。従って、全体とすればコネクタ同士の嵌合に必要な操作力を効果的に低減することができる。しかも、コネクタ同士の嵌合がこのように二段階に分けて行われる結果、倍力機構については、第１端子保持部に保持された端子と相手側の端子との嵌合に必要な操作力だけを低減できる設計とすればよいため、ハウジングに保持される全ての端子と相手側の端子との嵌合に必要な操作力を低減させる場合に比べると倍力機構をコンパクトな構造とすることができる。
【０００９】
より具体的に、前記第１端子保持部及び前記第２端子保持部は、互いにコネクタ嵌合方向と平行な方向に係合することにより前記第１端子保持部に対する前記第２端子保持部のスライド範囲を規制する規制部を備え、この規制部は、前記第１端子保持部に前記第２端子保持部が並ぶ収納位置とその位置からコネクタ嵌合方向と逆方向にスライドして前記第２端子保持部の一部が前記第１端子保持部より後側に突出する位置とに亘って前記第２端子保持部が変位することを許容する。
【００１０】
この構成によれば、この押し戻された第２端子保持部の一部が第１端子保持部の後側に突出するので、当該第２端子保持部をコネクタ嵌合方向に容易に押し込んで、当該第２端子保持部に保持された端子を相手側の端子に嵌合させることができる。また、規制部によりスライド範囲が一定範囲内に規制されるので、第２端子保持部が第１端子保持部から分離して紛失することや、コネクタ嵌合作業の際に、意図せず第２端子保持部が第１端子保持部から分離することを防止することができる。
【００１１】
また、前記規制部は、相手側コネクタとの嵌合状態から前記ハウジングがコネクタ嵌合方向と逆方向に相対的に移動するに伴い、前記収納位置にある第２端子保持部が前記第１端子保持部と一体的に相手側コネクタから離脱するように形成されているものである。
【００１２】
この構成によれば、相手側コネクタとの嵌合状態を解除する際には、第１端子保持部および第２端子保持部に保持された端子を一体的に相手側端子から離脱させることが可能となり、嵌合解除の作業性が向上する。
【００１３】
なお、スライダをスライド操作する際、コネクタの嵌合力のバランスが悪いとスライダの円滑な操作に支障がでることも考えられる。そのため、前記第１端子保持部は、コネクタ嵌合方向と直交する特定方向に離間する位置にそれぞれ前記端子を保持する端子保持領域を有し、前記第２端子保持部は、前記特定方向において前記両端子保持領域の間に位置するのが好ましい。
【発明の効果】
【００１４】
以上説明したように、本発明のコネクタによれば、コネクタ嵌合に必要な操作力を低減しながらも、このコネクタ同士の嵌合が、スライダの操作（倍力機構を用いた嵌合）と第２端子保持部の押し込み操作との二段階に分けて行われるため、当該倍力機構をコンパクト化することが可能となる。従って、当該コネクタによれば、コネクタ嵌合に必要な操作力を低減しつつコネクタの大型化を抑制することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】本発明にかかるコネクタが適用される電気接続装置を示す正面図である。
【図２】電気接続装置を示す斜視図である（配線材側コネクタは分解斜視図で示されている）。
【図３】ハウジングを示す断面図である。
【図４】配線材側コネクタと基板側コネクタとの嵌合要領を説明する図であり、（ａ）は電気接続装置の正面図を、（ｂ）は同断面図をそれぞれ示す。
【図５】配線材側コネクタと基板側コネクタとの嵌合要領を説明する図であり、（ａ）は電気接続装置の正面図を、（ｂ）は同断面図をそれぞれ示す。
【図６】配線材側コネクタと基板側コネクタとの嵌合要領を説明する図であり、（ａ）は電気接続装置の正面図を、（ｂ）は同断面図をそれぞれ示す。
【図７】配線材側コネクタと基板側コネクタとの嵌合要領を説明する図であり、（ａ）は電気接続装置の正面図を、（ｂ）は同断面図をそれぞれ示す。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
以下、添付図面を参照しながら本発明の好ましい実施の一形態について詳述する。
【００１７】
図１及び図２は、本発明が適用される電気接続装置を概略的に示しており、図１は正面図で、図２は斜視図（分解斜視図）で各々電気接続装置を示している。
【００１８】
同図に示す電気接続装置は、ワイヤハーネス等の複数の電線からなる電線群の末端に設けられる配線材側コネクタＣ１（本発明にかかるコネクタ）と、その相手側コネクタである基板側コネクタＣ２とを含む。
【００１９】
基板側コネクタＣ２は、複数本の端子５２と、これら端子５２を保持する樹脂製のハウジング５０とを備える。ハウジング５０は、配線材側コネクタＣ１の後記ハウジング１０（ホルダ２０）が嵌合可能な嵌合用凹部５１を有する直方体状の形状を有し、同図に示すように、当該嵌合用凹部５１が回路基板１の法線方向に向くように当該回路基板１上に固定されている。このハウジング５０は、絶縁性を有する樹脂材料で形成されている。
【００２０】
前記端子５２は、タブ状の接触部を有する雄型の端子である。各端子５２は、前記嵌合用凹部５１の奥端面から各々接触部が当該嵌合用凹部５１内に突出する状態で当該ハウジング５０に保持され、かつ、前記回路基板１に半田付けされることにより基板上回路に電気的に接続されている。
【００２１】
前記ハウジング５０は、端子５２を保持する複数のエリアを備えている。当例ではコネクタ嵌合方向と直交する方向（図１では左右方向）に並ぶ３つのエリアＥ１〜Ｅ３（適宜、第１エリアＥ１、第２エリアＥ２、第３エリアＥ３と称す）を有している。これらのエリアＥ１〜Ｅ３のうち両端のエリアＥ１、Ｅ３には、略同等の端子長（接触部の長さ）を有する端子５２が保持され、エリアＥ２には、他のエリアＥ１、Ｅ３と同等の端子長を有する端子５２とこれよりも端子長の短い端子５２が保持されている。
【００２２】
なお、ハウジング５０の外側面、具体的にはエリアＥ１〜Ｅ３の並び方向と直交する方向に対向する各側壁部の外側面であって、その前端（同図では上側端）の前記並び方向の一端寄りの位置には、カム用軸５４がそれぞれ突設されている。
【００２３】
一方、基板側コネクタＣ２は、各々電線（図略）の末端に固定される複数の端子（図略）と、これら端子を保持するハウジング１０と、一対のカム板３０と、スライダ４０とを含む。
【００２４】
前記ハウジング１０は、端子を実際に保持する複数（３つ）のハウジング本体１１〜１３（適宜、第１ハウジング本体１１、第２ハウジング本体１２、第３ハウジング本体１３と称す）と、これらを保持するホルダ２０とを有する。これらハウジング本体１１〜１３及びホルダ２０は、絶縁性を有する樹脂材料で形成されている。
【００２５】
各ハウジング本体１１〜１３は、コネクタ嵌合方向（図示の例では上下方向）に細長い直方体状のブロック形状を有する。これらハウジング本体１１〜１３は、前記エリアＥ１〜Ｅ３（図１）に対応しており、各エリアＥ１〜Ｅ３の端子５２に嵌合する端子をそれぞれ保持する。具体的には、第１ハウジング本体１１は第１エリアＥ１の端子５２に嵌合する端子を保持し、第２ハウジング本体１２は第２エリアＥ２の端子５２に嵌合する端子を保持し、第３ハウジング本体１３は第３エリアＥ３の端子に嵌合する端子を保持する。
【００２６】
各ハウジング本体１１〜１３はそれぞれ、コネクタ嵌合方向に貫通する複数の端子収容１１ａ〜１３ａを有し、これら端子収容室１１ａ〜１３ａ内に前記端子が保持されるとともに、当該端子に繋がる電線が各ハウジング本体１１〜１３の後側（図１では上側）に導出される。なお、ハウジング本体１１〜１３に保持される端子は、基板側コネクタＣ２の前記端子（雄型端子）のタブ状接触部に接触可能な弾性接触部を有する雌型の端子であり、電線の導体と導通する状態で当該電線の末端に固定されている。
【００２７】
前記ホルダ２０は、基板側コネクタＣ２の前記嵌合用凹部５１に嵌入することが可能な直方体状の形状を有し、絶縁性を有する樹脂材料で形成されている。このホルダ２０は、コネクタ嵌合方向と直交する方向に並びかつ当該コネクタ嵌合方向に各々貫通するハウジング本体収容室２１ａ〜２１ｃ（適宜、第１収容室２１ａ、第２収容室２１ｂ、第３収容室２１ｃと称す）を有しており、前記ハウジング本体１１〜１３がこれら収容室２１ａ〜２１ｂ内にそれぞれ保持されている。
【００２８】
前記ハウジング本体１１〜１３のうちそれらの並び方向両側に位置する第１、第３のハウジング本体１１ａ、１１ｃは、それぞれ第１、第２の収容室２１ａ、２１ｃの内壁面に係止されることにより当該各収容室２１ａ、２１ｃ内に固定的に保持されている。他方、中央の第２ハウジング本体１２は、コネクタ嵌合方向にスライド可能な状態で第２収容室２１ｂ内に保持されている。詳しくは、第２ハウジング本体１２内の端子と相手側の端子５２との嵌合力よりも小さいスライド力でスライド可能に保持されている。
【００２９】
図３に示すように、第２収容室２１ｂの内側面には、その貫通方向における略中間に係合部２２が突設され、第２ハウジング本体１２には、この係合部２２を挟んだ両側の位置に当該係合部２２に係合する一対の被係合部１２ｂ、１２ｃが形成されている。これにより第２ハウジング本体１２は、第２収容室２１ｂ内に完全に収容されて第１、第３ハウジング本体１１、１３に並ぶ位置（図３の二点鎖線に示す位置；本発明の収納位置に相当）とこの位置から後側に後退してホルダ２０から後方に突出する位置（図３の実線に示す位置）とに亘って一定範囲内でスライド可能となっている。
【００３０】
この実施形態では、第１、第２のハウジング本体１１、１３及びホルダ２０が本発明の第１端子保持部に相当し、第２ハウジング本体１２が本発明の第２端子保持部に相当する。そして、ハウジング１０のうち第１、第２のハウジング本体１１、１３の位置が本発明の端子保持領域に相当し、前記係合部２２及び被係合部１２ｂ、１２ｃが本発明の規制部に相当する。
【００３１】
図１及び図２に示すように、前記ホルダ２０の両外側面、具体的には収容室２１ａ〜２１ｃの並び方向と直交する方向に対向する各側壁部の外側面であって、その後端（同図では上端）の前記並び方向の一端寄りの位置には、支持軸２４がそれぞれ突設されている。
【００３２】
前記スライダ４０は、コネクタ嵌合方向に貫通する矩形筒状をなし、ハウジング１０のハウジング本体１１〜１３等と同様に絶縁性を有する樹脂材料により形成されている。
【００３３】
スライダ４０は、基板側コネクタＣ２のハウジング５０を外側から覆うことが可能な断面形状を有しており、前記一対のカム板３０を介してハウジング１０に連結されている。
【００３４】
詳しくは説明すると、カム板３０は、やや細長い薄板状をなし、カム溝３１と、カム用突起３２と、軸孔３３とを有している。カム溝３１と軸孔３３とは、カム板３０の長手方向の一端側の互いに近接する位置に形成されており、カム用突起３２は他端側に形成されている。カム溝３１は、カム板３０をその板厚方向に貫通しかつなだらかな曲線状をなし、カム用突起３２は外側向きに突出している。他方、スライダ４０の側壁、具体的にはハウジング１０の前記ハウジング本体１１〜１３の並び方向と直交する方向に対向する各側壁であって、その後端の前記並び方向の一端寄りの位置には、カム溝４２が形成されている。このカム溝４２は、横方向（図１では左右方向）に延び、スライダ４０の側壁をその肉厚方向に貫通している。そして、スライダ４０の内側面とハウジング１０（ホルダ２０）の外側面との間にそれぞれ介在するように各カム板３０が配置され、前記軸孔３３にホルダ２０の前記支持軸２４が嵌入されるとともに、スライダ４０のカム溝４２に前記カム用突起３２が嵌入されることにより、前記スライダ４０とハウジング１０（ホルダ２０）とが当該一対のカム板３０を介して連結されている。そして、スライダ４０がハウジング１０に対してコネクタ嵌合方向に相対的にスライド可能になり、かつ、前記カム溝３１内に前記基板側コネクタＣ２のカム用軸５４が侵入した状態で、両コネクタＣ１，Ｃ２の結合時に後述のカム作用（倍力作用）が得られるように、カム板３０のカム溝３１、カム用突起３２及びスライダ４０側のカム溝４２の位置や形状が設定されている。
【００３５】
次に、配線材側コネクタＣ１と基板側コネクタＣ２との結合要領について説明する。
【００３６】
まず、図１に示すように、第１ハウジング本体１１をホルダ２０内に収容し、ハウジング１０に対してその後側にスライダ４０がスライドした状態に配線材側コネクタＣ１を保持する。この状態では、各カム板３０は、カム溝２１の開口端がほぼ前方すなわち基板側コネクタＣ２側に開口する方向を向く角度位置に保持される。
【００３７】
この状態で、配線材側コネクタＣ１のスライダ４０を指等で把持し、前記カム溝３１の開口端に基板側コネクタＣ２のカム用軸５４を侵入させ、かつ、基板側コネクタＣ２の嵌合用凹部５１内に配線材側コネクタＣ１のハウジング１０（ホルダ２０）を挿入するようにして、両コネクタＣ１，Ｃ２の嵌合を進める。この嵌合時の作用は次のとおりである。
【００３８】
まず、上記のようにコネクタＣ１、Ｃ２の嵌合初期の状態では、図４（ａ）、（ｂ）に示すように、配線材側コネクタＣ１のハウジング本体１１〜１３のうち両端の第１ハウジング本体１１及び第３ハウジング本体１３に相手側の端子５２が挿入されてコネクタ同士が嵌合を開始する。一方、中央の第２ハウジング本体１２については、上記の通り当該第２ハウジング本体１２がホルダ２０に対してスライド可能に保持されている結果、端子同士が突き当たることによる抵抗力で当該第２ハウジング本体１２が後側に押し出される。従って、第２ハウジング本体１２内の端子と相手側の端子５２との嵌合は開始されない。
【００３９】
この状態からさらにスライダ４０をさらに前進させると、図５（ａ）、（ｂ）に示すように、スライダ４０のカム溝３１とカム用突起３２とのカム作用によりカム板３０が支持軸２４を支点として回動を開始し、このカム板３０のカム溝３１とカム用軸５４とのカム作用によって両コネクタＣ１，Ｃ２同士を嵌合させるための大きな嵌合力が生成される。すなわち、スライダ４０をスライドさせる操作力が前記カム作用によりコネクタ嵌合力として倍加され、低い操作力でコネクタＣ１，Ｃ２同士を嵌合させることが可能となる。
【００４０】
そして、基板側コネクタＣ２のハウジング５０全体をほぼ覆う終端位置まで当該スライダ４０を前進させると、図６（ａ）、（ｂ）に示すように、基板側コネクタＣ２の前記エリアＥ１、Ｅ３の各端子５２が第１、第３の各ハウジング本体１１、１３に完全に挿入され、当該ハウジング本体１１、１３の端子と相手側の端子５２と完全な嵌合状態となる。
【００４１】
一方、第２ハウジング本体１２については、端子同士の嵌合は行われず、スライダ４０の前進に伴い徐々に押し戻され、図５、図６に示すように、ホルダ２０から後側に押し出された状態となる。そこで、スライダ４０を終端位置まで前進させた後は、第２ハウジング本体１２を後側からホルダ２０に押し込み操作する。これにより、図７（ａ）、（ｂ）に示すように、前記エリアＥ２の各端子５２が第２ハウジング本体１２に完全に挿入され、第２ハウジング本体１２内の端子とその相手側の端子５２とが完全な嵌合状態となる。
【００４２】
なお、両コネクタＣ１、Ｃ２の嵌合状態を解除する場合には、スライダ４０を把持し、基板側コネクタＣ２に対して当該スライダ４０をコネクタ嵌合方向と逆方向にスライドさせ、ハウジング５０からハウジング１０（ホルダ２０）を離脱させる。このようにスライダ４０を操作すると、嵌合時と同様に、スライダ４０をスライドさせる操作力が前記カム作用によりコネクタ嵌合力として倍加され、低い操作力でコネクタＣ１，Ｃ２同士の嵌合を解除することが可能となる。この場合、第１ハウジング本体１１及び第３ハウジング本体１３は上記の通りホルダ２０に固定されており、また、第２ハウジング本体１２についてはその被係合部１２Ｃにホルダ２０の係合部２２が係合することで、スライダ４０のスライド操作に伴いハウジング１０が一体的に、つまりホルダ２０とハウジング本体１１〜１３とが一体的にハウジング５０から離脱することとなる。
【００４３】
以上のように、本発明にかかる上記の配線材側コネクタＣ１では、スライダ４０のスライド操作のみでハウジング１０に保持されている全ての端子を相手側の端子５２に嵌合させるのではなく、まず、スライダ４０のスライド操作（第１工程）により、ハウジング１０のうち第１、第３のハウジング本体１１、１３に保持された端子と相手側の端子５２との嵌合を行い、その後、第２ハウジング本体１２の押し込み操作（第２工程）により、当該第２ハウジング本体１２に保持された端子と相手側の端子５２、つまり他に比べて端子長の短いものを含む複数の端子５２とを嵌合させる。従って、第１工程では、スライダ４０のスライド力を倍力機構によって変換することで端子同士の嵌合に必要な操作力を低減でき、第２工程についても、一部の端子同士を嵌合させるだけで済むため低い操作力で済む。そのため、全体としては、両コネクタＣ１、Ｃ２同士の嵌合に必要な操作力を効果的に低減することができる。
【００４４】
しかも、コネクタＣ１、Ｃ２同士の嵌合が二段階に分けて行われる結果、倍力機構については、第１、第３のハウジング本体１１、１３内の端子と相手側の端子５２との嵌合に必要な操作力だけを低減できる設計とすればよく、ハウジング１０に保持される端子長の異なる全ての端子と相手側の端子５２との嵌合に必要な操作力を低減させる場合に比べると倍力機構をコンパクトな構造とすることができる。具体的には、カム板３０の大きさ（カム用突起３２とカム用突起３２との間隔）やスライダ４０のスライド長を比較的小さくすることができる。
【００４５】
従って、この配線材側コネクタＣ１によれば、コネクタＣ１、Ｃ２の嵌合に必要な操作力を低減しつつ当該配線材側コネクタＣ１の大型化を抑制することができる。
【００４６】
なお、以上説明した電気接続装置は、本発明に係るコネクタが適用された電気接続装置の好ましい実施形態の一例であって、その具体的な構成、つまりコネクタＣ１、Ｃ２の具体的な構成は、本発明の要旨を逸脱しない範囲で適宜変更可能である。
【００４７】
例えば、倍力機構の具体的な構造は、上記実施形態に記載されたものに限定されるものではなく、ハウジング１０とスライダ４０との相対的なスライドに伴ってコネクタＣ１，Ｃ２の嵌合力を生成できるものであればよい。
【００４８】
また、実施形態では、ハウジング本体１１〜１３のうち中央に位置する第２ハウジング本体１２がスライド可能に構成されているが、第１ハウジング本体１１又は第３ハウジング本体１３がスライド可能な構成であってもよい。但し、ハウジング本体１１〜１３の並び方向についてコネクタ嵌合力が偏っていると、ハウジング１０とスライダ４０との円滑なスライド操作が妨げられることも考えられるため、この点を考慮すると、中央に位置する第２ハウジング本体１２がスライド可能に構成されているのが好ましい。
【００４９】
また、実施形態では、ハウジング本体の数は３つ（ハウジング本体１１〜１３）であるが、ハウジング本体の数は、端子の数や要求される嵌合力に応じて適宜設定すればよい。従って、２つ又は４つ以上であってもよい。４つ以上の場合には、上記の通り、ハウジング１０とスライダ４０との円滑なスライド操作を確保する観点から、並び方向の両端以外のハウジング本体をスライド可能に構成するのが好ましい。
【００５０】
また、実施形態では、複数のハウジング本体（ハウジング本体１１〜１３）が一列（一次元的）に配列された状態でホルダ２０に保持されているが、二次元的に配列された状態でホルダ２０に保持される構成であってもよい。また、実施形態では、第１、第３のハウジング本体１１、１３とホルダ２０とが別体の構成であるが、これらが同一の樹脂材料により一体に形成されていてもよい。
【符号の説明】
【００５１】
１  回路基板
１０  ハウジング
１１  第１ハウジング本体
１２  第２ハウジング本体
１３  第３ハウジング本体
２０  ホルダ
３０  カム板
４０  スライダ
５０  ハウジング
５２  端子
Ｃ１  配線材側コネクタ
Ｃ２  基板側コネクタ
【図１】
2013062155.tif 000003
【図２】
2013062155.tif 000004
【図３】
2013062155.tif 000005
【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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