(57)【要約】【課題】受入機関の過去評価をファクターとした出入国審査の支援。【解決手段】外国人受入機関を評価するための基準となる評価基準情報を格納する評価基準情報ＤＢ２５０と、受入機関の外国人採用の不許可事例を含む機関情報を格納する機関情報ＤＢ２６０と、違法行為を侵した受入機関の受入機関ＩＤ及び不法外国人数を格納する機関ブラックリスト情報ＤＢ２７０と、違法行為を行った受入機関ＩＤ及び外国人による違法行為の事件内容と法的処分日を含む事件・処分情報を格納した事件・処分情報ＤＢ２９０を備え、前記評価基準情報ＤＢ２５０の評価基準情報及び機関情報ＤＢ２６０の機関情報とを基に受入機関毎の評価レベルを算出し、この算出した受入機関毎の評価レベルが所定レベル以下の機関情報を前記機関ブラックリスト情報ＤＢ２７０に格納するように動作する出入国審査支援システム。【選択図】図１
2013238920.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
クライアントコンピュータと、該クライアントコンピュータと通信回線網を介して接続され、外国人の出入国審査に必要な各種データを格納した記憶部及び該記憶部に格納された各種データを参照して出入国審査の支援を行う制御手段を有するサーバを備えた出入国審査支援システムであって、
該サーバの記憶部が、外国人の受入機関を評価するための基準となる受入機関の営業項目及び外国人採用の不許可事例を含む複数の評価基準情報を格納する評価基準情報データベースと、受入機関の営業項目及び外国人採用の不許可事例を含む機関情報を格納する機関情報データベースと、過去に違法行為を侵した受入機関の受入機関ＩＤ及び不法外国人数を格納する機関ブラックリスト情報データベースと、違法行為を行った受入機関ＩＤ及び外国人による違法行為の事件内容と法的処分日を含む事件・処分情報を格納した事件・処分情報データベースを有し、
前記サーバの制御手段が、前記評価基準情報データベースに格納した評価基準情報及び機関情報データベースに格納した機関情報を参照し、受入機関毎の評価レベルを算出する第１工程と、該第１工程により算出した受入機関毎の評価レベルが所定レベル以下か否かを判定し、所定レベル以下の機関情報を前記機関ブラックリスト情報データベースに格納する第２工程と、該第２工程により機関ブラックリスト情報データベースに格納した受入機関に対する要注意メッセージを生成して前記クライアントコンピュータの表示画面に表示する第３工程とを実行する機関評価処理部を有することを特徴とする出入国審査支援システム。
【請求項２】
前記サーバの制御手段が、前記機関情報データベースに格納した受入機関ＩＤが前記事件・処分情報データベースに格納されているか否かを判定する第４工程と、該第４工程において前記機関情報データベースに格納した受入機関ＩＤが前記事件・処分情報データベースに格納されていると判定したとき、システム年月日が法的処分日にブラックリスト搭載期間を加算した年月日を越えているか否かを判定する第５工程と、該第５工程においてシステム年月日が法的処分日にブラックリスト搭載期間を加算した年月日を越えていると判定したとき、該加算した年月日を越えている受入機関ＩＤ及び不法外国人数を機関ブラックリスト情報データベースに格納する第６機能を実行するブラックリスト作成処理部とを備えたことを特徴とする請求項１記載の出入国審査支援システム。
【請求項３】
前記評価基準情報データベースに格納する評価基準情報が、評価基準の名称を示す評価項目名と、評価項目を使用する受入機関の規模や業種等の種別を示す使用機関種別と、評価項目が判定に使用する受入機関の項目を示す判定項目と、評価項目が使用する判定に使用する値を算出するための式を示す算定方法と、評価項目が前記判定に使用する複数の評価レベルとを含み、
前記機関情報データベースが、受入機関毎に一意に付与された受入機関ＩＤ及び受入機関の機関名称を含む基本情報と、経常利益及び就業不許可回数を含む評価対象情報と、前記評価項目毎に前記算定方法により算定した評価レベルを含む評価結果情報とを含み、
前記機関ブラックリスト情報データベースが、不法行為を行った受入機関の機関ＩＤと、不法行為事件毎に一意に付与された事件処分ＩＤと、該不法行為に対する行政の処分日と、不法行為事件の事件概要と、ブラックリスト作成日付とを含むことを特徴とする請求項１又は２記載の出入国審査支援システム。
【請求項４】
クライアントコンピュータと、該クライアントコンピュータと通信回線網を介して接続され、外国人の出入国審査に必要な各種データを格納した記憶部及び該記憶部に格納された各種データを参照して出入国審査の支援を行う制御手段を有するサーバを備え、該サーバの記憶部が、外国人の受入機関を評価するための基準となる受入機関の営業項目及び外国人採用の不許可事例を含む複数の評価基準情報を格納する評価基準情報データベースと、受入機関の営業項目及び外国人採用の不許可事例を含む機関情報を格納する機関情報データベースと、過去に違法行為を侵した受入機関の受入機関ＩＤ及び不法外国人数を格納する機関ブラックリスト情報データベースと、違法行為を行った受入機関ＩＤ及び外国人による違法行為の事件内容と法的処分日を含む事件・処分情報を格納した事件・処分情報データベースを有するコンピュータシステムの出入国審査支援方法であって、
前記サーバの制御手段に、前記評価基準情報データベースに格納した評価基準情報及び機関情報データベースに格納した機関情報を参照し、受入機関毎の評価レベルを算出する第１工程と、該第１工程により算出した受入機関毎の評価レベルが所定レベル以下か否かを判定し、所定レベル以下の機関情報を前記機関ブラックリスト情報データベースに格納する第２工程と、該第２工程により機関ブラックリスト情報データベースに格納した受入機関に対する要注意メッセージを生成して前記クライアントコンピュータの表示画面に表示する第３工程とを含む機関評価処理を実行させることを特徴とする出入国審査支援方法。
【請求項５】
前記サーバの制御手段に、前記機関情報データベースに格納した受入機関ＩＤが前記事件・処分情報データベースに格納されているか否かを判定する第４工程と、該第４工程において前記機関情報データベースに格納した受入機関ＩＤが前記事件・処分情報データベースに格納されていると判定したとき、システム年月日が法的処分日にブラックリスト搭載期間を加算した年月日を越えているか否かを判定する第５工程と、該第５工程においてシステム年月日が法的処分日にブラックリスト搭載期間を加算した年月日を越えていると判定したとき、該加算した年月日を越えている受入機関ＩＤ及び不法外国人数を機関ブラックリスト情報データベースに格納する第６工程を含むブラックリスト作成処理を実行させることを特徴とする請求項４記載の出入国審査支援方法。
【請求項６】
前記評価基準情報データベースに格納する評価基準情報が、評価基準の名称を示す評価項目名と、評価項目を使用する受入機関の規模や業種等の種別を示す使用機関種別と、評価項目が判定に使用する受入機関の項目を示す判定項目と、評価項目が使用する判定に使用する値を算出するための式を示す算定方法と、評価項目が前記判定に使用する複数の評価レベルとを含み、
前記機関情報データベースが、受入機関毎に一意に付与された受入機関ＩＤ及び受入機関の機関名称を含む基本情報と、経常利益及び就業不許可回数を含む評価対象情報と、前記評価項目毎に前記算定方法により算定した評価レベルを含む評価結果情報とを含み、
前記機関ブラックリスト情報データベースが、不法行為を行った受入機関の機関ＩＤと、不法行為事件毎に一意に付与された事件処分ＩＤと、該不法行為に対する行政の処分日と、不法行為事件の事件概要と、ブラックリスト作成日付とを含むことを特徴とする請求項４又は５記載の出入国審査支援方法。
【請求項７】
クライアントコンピュータと、該クライアントコンピュータと通信回線網を介して接続され、外国人の出入国審査に必要な各種データを格納した記憶部及び該記憶部に格納された各種データを参照して出入国審査の支援を行う制御手段を有するサーバを備え、該サーバの記憶部が、外国人の受入機関を評価するための基準となる受入機関の営業項目及び外国人採用の不許可事例を含む複数の評価基準情報を格納する評価基準情報データベースと、受入機関の営業項目及び外国人採用の不許可事例を含む機関情報を格納する機関情報データベースと、過去に違法行為を侵した受入機関の受入機関ＩＤ及び不法外国人数を格納する機関ブラックリスト情報データベースと、違法行為を行った受入機関ＩＤ及び外国人による違法行為の事件内容と法的処分日を含む事件・処分情報を格納した事件・処分情報データベースを有するコンピュータシステムの出入国審査支援プログラムであって、
前記サーバの制御手段が出入国審査支援プログラムに、前記評価基準情報データベースに格納した評価基準情報及び機関情報データベースに格納した機関情報を参照し、受入機関毎の評価レベルを算出する第１機能と、該第１機能により算出した受入機関毎の評価レベルが所定レベル以下か否かを判定し、所定レベル以下の機関情報を前記機関ブラックリスト情報データベースに格納する第２機能と、該第２機能により機関ブラックリスト情報データベースに格納した受入機関に対する要注意メッセージを生成して前記クライアントコンピュータの表示画面に表示する第３機能とを含む機関評価処理を実行させることを特徴とする出入国審査支援プログラム。
【請求項８】
前記サーバの制御手段が出入国審査支援プログラムに、前記機関情報データベースに格納した受入機関ＩＤが前記事件・処分情報データベースに格納されているか否かを判定する第４機能と、該第４機能において前記機関情報データベースに格納した受入機関ＩＤが前記事件・処分情報データベースに格納されていると判定したとき、システム年月日が法的処分日にブラックリスト搭載期間を加算した年月日を越えているか否かを判定する第５機能と、該第５機能においてシステム年月日が法的処分日にブラックリスト搭載期間を加算した年月日を越えていると判定したとき、該加算した年月日を越えている受入機関ＩＤ及び不法外国人数を機関ブラックリスト情報データベースに格納する第６機能を含むブラックリスト作成処理を実行させることを特徴とする請求項４記載の出入国審査支援方法。
【請求項９】
前記評価基準情報データベースに格納する評価基準情報が、評価基準の名称を示す評価項目名と、評価項目を使用する受入機関の規模や業種等の種別を示す使用機関種別と、評価項目が判定に使用する受入機関の項目を示す判定項目と、評価項目が使用する判定に使用する値を算出するための式を示す算定方法と、評価項目が前記判定に使用する複数の評価レベルとを含み、
前記機関情報データベースが、受入機関毎に一意に付与された受入機関ＩＤ及び受入機関の機関名称を含む基本情報と、経常利益及び就業不許可回数を含む評価対象情報と、前記評価項目毎に前記算定方法により算定した評価レベルを含む評価結果情報とを含み、
前記機関ブラックリスト情報データベースが、不法行為を行った受入機関の機関ＩＤと、不法行為事件毎に一意に付与された事件処分ＩＤと、該不法行為に対する行政の処分日と、不法行為事件の事件概要と、ブラックリスト作成日付とを含むことを特徴とする請求項４又は５記載の出入国審査支援方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、外国人の出入国及び残留審査を行うための外国人出入国管理システムの審査を支援することができる出入国審査支援システム、出入国審査支援方法及び出入国審査支援プログラムに係り、特に外国人を受け入れる企業や専門学校等の受け入れ機関の評価をファクターとして外国人の出入国及び残留審査を支援することができることができる出入国審査支援システム、出入国審査支援方法及び出入国審査支援プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から外国人の出入国に際しては法律に基づいて入国又は在留に必要な条件を満たしているか審査を行い、その許可又は不許可を行う外国人出入力管理が行われており、近年においてはコンピュータシステムを使用して外国人の入国目的・在留目的・犯罪歴・要注意人物かなどの審査を行う外国人出入国管理システムが採用されている。
【０００３】
この外国人出入国管理システムに関する技術が記載された文献としては、下記の特許文献が挙げられ、特許文献１には、入国前審査要求側が、従来入国前に作成していた書類に記載すべき内容を旅客が出国する前に汎用端末を用いて電子化した旅客情報として共同制御装置に送信し、旅客情報を受信した共同制御装置が、事前旅客情報検査手段により旅客情報に形式的な誤りの有無やブラックリスト登録者か否かの審査を行うことにより、入国審査を効率化させる技術が記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００５−２１５９９９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
前述の特許文献１に記載の技術は、旅客情報に形式的な誤りやブラックリスト登録者か否かを外国人が出国前に審査することができるものの、外国側から提供される旅客情報に含まれる個人情報に基づいて審査を行っているため、その外国人の受け入れ先企業や専門学校等の受入機関が過去に不法就労等の違法行為を行っていた場合であっても、審査対象となっていなかったため、不法就労を許してしまう可能性があるという課題があった。
【０００６】
また、今後の出入国管理行政において日本の経済社会の発展のために外国人労働者の受け入れを推進していくことが求められており、具体的な施策として企業で雇用される外国人の在留資格審査に係る提出書類の簡素化及び審査の迅速性の徹底を図ることが提言されており、従来技術による外国人出入国管理システムにおいては、外国人の受け入れ先企業や専門学校等の受入機関の評価を考慮した審査を行うことが困難であるという課題もあった。
【０００７】
本発明の目的は、前述の従来技術による課題を解決しようとするものであり、受入機関の過去の評価をファクターとした出入国審査を支援することができる出入国審査支援システム、出入国審査支援方法及び出入国審査支援プログラムを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
前記目的を達成するため本発明は、クライアントコンピュータと、該クライアントコンピュータと通信回線網を介して接続され、外国人の出入国審査に必要な各種データを格納した記憶部及び該記憶部に格納された各種データを参照して出入国審査の支援を行う制御手段を有するサーバを備えた出入国審査支援システムであって、
該サーバの記憶部が、外国人の受入機関を評価するための基準となる受入機関の営業項目及び外国人採用の不許可事例を含む複数の評価基準情報を格納する評価基準情報データベースと、受入機関の営業項目及び外国人採用の不許可事例を含む機関情報を格納する機関情報データベースと、過去に違法行為を侵した受入機関の受入機関ＩＤ及び不法外国人数を格納する機関ブラックリスト情報データベースと、違法行為を行った受入機関ＩＤ及び外国人による違法行為の事件内容と法的処分日を含む事件・処分情報を格納した事件・処分情報データベースを有し、
前記サーバの制御手段が、前記評価基準情報データベースに格納した評価基準情報及び機関情報データベースに格納した機関情報を参照し、受入機関毎の評価レベルを算出する第１工程と、該第１工程により算出した受入機関毎の評価レベルが所定レベル以下か否かを判定し、所定レベル以下の機関情報を前記機関ブラックリスト情報データベースに格納する第２工程と、該第２工程により機関ブラックリスト情報データベースに格納した受入機関に対する要注意メッセージを生成して前記クライアントコンピュータの表示画面に表示する第３工程とを実行する機関評価処理部を有することを第１の特徴とする。
【０００９】
また、本発明は、前記第１の特徴の出入国審査支援システムにおいて、前記サーバの制御手段が、前記機関情報データベースに格納した受入機関ＩＤが前記事件・処分情報データベースに格納されているか否かを判定する第４工程と、該第４工程において前記機関情報データベースに格納した受入機関ＩＤが前記事件・処分情報データベースに格納されていると判定したとき、システム年月日が法的処分日にブラックリスト搭載期間を加算した年月日を越えているか否かを判定する第５工程と、該第５工程においてシステム年月日が法的処分日にブラックリスト搭載期間を加算した年月日を越えていると判定したとき、該加算した年月日を越えている受入機関ＩＤ及び不法外国人数を機関ブラックリスト情報データベースに格納する第６機能を実行するブラックリスト作成処理部とを備えたことを第２の特徴とする。
【００１０】
更に本発明は、前記第１又は第２の特徴の出入国審査支援システムにおいて、前記評価基準情報データベースに格納する評価基準情報が、評価基準の名称を示す評価項目名と、評価項目を使用する受入機関の規模や業種等の種別を示す使用機関種別と、評価項目が判定に使用する受入機関の項目を示す判定項目と、評価項目が使用する判定に使用する値を算出するための式を示す算定方法と、評価項目が前記判定に使用する複数の評価レベルとを含み、
前記機関情報データベースが、受入機関毎に一意に付与された受入機関ＩＤ及び受入機関の機関名称を含む基本情報と、経常利益及び就業不許可回数を含む評価対象情報と、前記評価項目毎に前記算定方法により算定した評価レベルを含む評価結果情報とを含み、
前記機関ブラックリスト情報データベースが、不法行為を行った受入機関の機関ＩＤと、不法行為事件毎に一意に付与された事件処分ＩＤと、該不法行為に対する行政の処分日と、不法行為事件の事件概要と、ブラックリスト作成日付とを含むことを第３の特徴とする。
【００１１】
本発明は、クライアントコンピュータと、該クライアントコンピュータと通信回線網を介して接続され、外国人の出入国審査に必要な各種データを格納した記憶部及び該記憶部に格納された各種データを参照して出入国審査の支援を行う制御手段を有するサーバを備え、該サーバの記憶部が、外国人の受入機関を評価するための基準となる受入機関の営業項目及び外国人採用の不許可事例を含む複数の評価基準情報を格納する評価基準情報データベースと、受入機関の営業項目及び外国人採用の不許可事例を含む機関情報を格納する機関情報データベースと、過去に違法行為を侵した受入機関の受入機関ＩＤ及び不法外国人数を格納する機関ブラックリスト情報データベースと、違法行為を行った受入機関ＩＤ及び外国人による違法行為の事件内容と法的処分日を含む事件・処分情報を格納した事件・処分情報データベースを有するコンピュータシステムの出入国審査支援方法であって、
前記サーバの制御手段に、前記評価基準情報データベースに格納した評価基準情報及び機関情報データベースに格納した機関情報を参照し、受入機関毎の評価レベルを算出する第１工程と、該第１工程により算出した受入機関毎の評価レベルが所定レベル以下か否かを判定し、所定レベル以下の機関情報を前記機関ブラックリスト情報データベースに格納する第２工程と、該第２工程により機関ブラックリスト情報データベースに格納した受入機関に対する要注意メッセージを生成して前記クライアントコンピュータの表示画面に表示する第３工程とを含む機関評価処理を実行させることを第４の特徴とする。
【００１２】
また、本発明は、前記第４の特徴の出入国審査支援方法において、前記サーバの制御手段に、前記機関情報データベースに格納した受入機関ＩＤが前記事件・処分情報データベースに格納されているか否かを判定する第４工程と、該第４工程において前記機関情報データベースに格納した受入機関ＩＤが前記事件・処分情報データベースに格納されていると判定したとき、システム年月日が法的処分日にブラックリスト搭載期間を加算した年月日を越えているか否かを判定する第５工程と、該第５工程においてシステム年月日が法的処分日にブラックリスト搭載期間を加算した年月日を越えていると判定したとき、該加算した年月日を越えている受入機関ＩＤ及び不法外国人数を機関ブラックリスト情報データベースに格納する第６工程を含むブラックリスト作成処理を実行させることを第５の特徴とする。
【００１３】
更に本発明は、前記第４又は第５の特徴の出入国審査支援方法において、前記評価基準情報データベースに格納する評価基準情報が、評価基準の名称を示す評価項目名と、評価項目を使用する受入機関の規模や業種等の種別を示す使用機関種別と、評価項目が判定に使用する受入機関の項目を示す判定項目と、評価項目が使用する判定に使用する値を算出するための式を示す算定方法と、評価項目が前記判定に使用する複数の評価レベルとを含み、
前記機関情報データベースが、受入機関毎に一意に付与された受入機関ＩＤ及び受入機関の機関名称を含む基本情報と、経常利益及び就業不許可回数を含む評価対象情報と、前記評価項目毎に前記算定方法により算定した評価レベルを含む評価結果情報とを含み、
前記機関ブラックリスト情報データベースが、不法行為を行った受入機関の機関ＩＤと、不法行為事件毎に一意に付与された事件処分ＩＤと、該不法行為に対する行政の処分日と、不法行為事件の事件概要と、ブラックリスト作成日付とを含むことを第６の特徴とする。
【００１４】
本発明は、クライアントコンピュータと、該クライアントコンピュータと通信回線網を介して接続され、外国人の出入国審査に必要な各種データを格納した記憶部及び該記憶部に格納された各種データを参照して出入国審査の支援を行う制御手段を有するサーバを備え、該サーバの記憶部が、外国人の受入機関を評価するための基準となる受入機関の営業項目及び外国人採用の不許可事例を含む複数の評価基準情報を格納する評価基準情報データベースと、受入機関の営業項目及び外国人採用の不許可事例を含む機関情報を格納する機関情報データベースと、過去に違法行為を侵した受入機関の受入機関ＩＤ及び不法外国人数を格納する機関ブラックリスト情報データベースと、違法行為を行った受入機関ＩＤ及び外国人による違法行為の事件内容と法的処分日を含む事件・処分情報を格納した事件・処分情報データベースを有するコンピュータシステムの出入国審査支援プログラムであって、
前記サーバの制御手段が出入国審査支援プログラムに、前記評価基準情報データベースに格納した評価基準情報及び機関情報データベースに格納した機関情報を参照し、受入機関毎の評価レベルを算出する第１機能と、該第１機能により算出した受入機関毎の評価レベルが所定レベル以下か否かを判定し、所定レベル以下の機関情報を前記機関ブラックリスト情報データベースに格納する第２機能と、該第２機能により機関ブラックリスト情報データベースに格納した受入機関に対する要注意メッセージを生成して前記クライアントコンピュータの表示画面に表示する第３機能とを含む機関評価処理を実行させることを第７の特徴とする。
【００１５】
また、本発明は、前記第７の特徴の出入国審査支援プログラムにおいて、前記サーバの制御手段が出入国審査支援プログラムに、前記機関情報データベースに格納した受入機関ＩＤが前記事件・処分情報データベースに格納されているか否かを判定する第４機能と、該第４機能において前記機関情報データベースに格納した受入機関ＩＤが前記事件・処分情報データベースに格納されていると判定したとき、システム年月日が法的処分日にブラックリスト搭載期間を加算した年月日を越えているか否かを判定する第５機能と、該第５機能においてシステム年月日が法的処分日にブラックリスト搭載期間を加算した年月日を越えていると判定したとき、該加算した年月日を越えている受入機関ＩＤ及び不法外国人数を機関ブラックリスト情報データベースに格納する第６機能を含むブラックリスト作成処理を実行させることを第８の特徴とする。
【００１６】
更に本発明は、前記第４又は第５の特徴の出入国審査支援方法において、前記評価基準情報データベースに格納する評価基準情報が、評価基準の名称を示す評価項目名と、評価項目を使用する受入機関の規模や業種等の種別を示す使用機関種別と、評価項目が判定に使用する受入機関の項目を示す判定項目と、評価項目が使用する判定に使用する値を算出するための式を示す算定方法と、評価項目が前記判定に使用する複数の評価レベルとを含み、
前記機関情報データベースが、受入機関毎に一意に付与された受入機関ＩＤ及び受入機関の機関名称を含む基本情報と、経常利益及び就業不許可回数を含む評価対象情報と、前記評価項目毎に前記算定方法により算定した評価レベルを含む評価結果情報とを含み、
前記機関ブラックリスト情報データベースが、不法行為を行った受入機関の機関ＩＤと、不法行為事件毎に一意に付与された事件処分ＩＤと、該不法行為に対する行政の処分日と、不法行為事件の事件概要と、ブラックリスト作成日付とを含むことを第９の特徴とする。
【発明の効果】
【００１７】
本発明による出入国審査支援システム、出入国審査支援方法及び出入国審査支援プログラムは、外国人の受入機関を評価するための基準となる受入機関の営業項目及び外国人採用の不許可事例を含む複数の評価基準情報を格納する評価基準情報データベースと、受入機関の営業項目及び外国人採用の不許可事例を含む機関情報を格納する機関情報データベースと、過去に違法行為を侵した受入機関の受入機関ＩＤ及び不法外国人数を格納する機関ブラックリスト情報データベースと、違法行為を行った受入機関ＩＤ及び外国人による違法行為の事件内容と法的処分日を含む事件・処分情報を格納した事件・処分情報データベースを有する記憶部を有し、前記評価基準情報データベースに格納した評価基準情報及び機関情報データベースに格納した機関情報を参照し、受入機関毎の評価レベルを算出する第１工程と、該第１工程により算出した受入機関毎の評価レベルが所定レベル以下か否かを判定し、所定レベル以下の機関情報を前記機関ブラックリスト情報データベースに格納する第２工程と、該第２工程により機関ブラックリスト情報データベースに格納した受入機関に対する要注意メッセージを生成して前記クライアントコンピュータの表示画面に表示する第３工程とを実行する機関評価処理を実行することによって、受入機関の過去の評価をファクターとした出入国審査を支援することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】本発明の一実施形態による出入国審査支援システムの全体構成を示す図。
【図２】本実施形態による画面表示判定処理フローを示す図。
【図３】本実施形態による評価基準作成処理フローを示す図。
【図４Ａ】本実施形態による受入機関判定処理フローを示す図。
【図４Ｂ】本実施形態による受入機関判定処理フローを示す図。
【図５】本実施形態によるブラックリスト作成処理フローを示す図。
【図６】本実施形態による評価基準情報データベースを説明するための図。
【図７Ａ】本実施形態による機関情報データベース項目を説明するための図。
【図７Ｂ】本実施形態による機関情報データベース具体例を説明するための図。
【図８】本実施形態による機関ブラックリスト情報データベースを説明するための図。
【図９】本実施形態による個人ブラックリスト情報データベースを説明するための図。
【図１０】本実施形態による事件・処分情報データベースを説明するための図。
【図１１】本実施形態による評価基準作成メニュー画面を示す図。
【図１２】本実施形態によるメインメニュー画面を示す図。
【図１３】本実施形態による評価結果情報画面を示す図。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
以下、本発明による出入国審査支援方法及び出入国審査支援プログラムを採用した出入国審査支援システムの一実施形態を図面を参照して詳細に説明する。
【００２０】
［構成］
本実施形態による出入国審査支援システム１は、図１に示す如く、地方入国管理局やその支局あるいは出張所に配置され、審査官が外国人の出入国及び在留審査に入国審査官が操作するクライアントコンピュータ１００と、該クライアントコンピュータ１００にＬＡＮ（Ｌｏｃａｌ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）やＷＡＮ（Ｗｉｄｅ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）等の通信回線網Ｎを介して接続され、当該出入力審査に必要な各種データを格納した記憶部２０２及び該記憶部２０２に格納された各種データを参照して出入国審査の制御を行う制御部２０１を有するサーバ２００とを備え、該クライアントコンピュータ１００は、機関評価基準情報・外国人の所属する機関名称・審査結果・本システムにログインするためのＩＤやパスワード等の種々の情報の入力を受け付けるキーボードやマウス等の入力受付部１１０と、評価基準情報・機関情報・評価結果・機関ブラックリストの機関情報との照合結果など各種の情報をディスプレイに表示するための表示処理部１２０と、入力受付部１１０で入力された種々の情報をネットワークＮを利用してサーバ２００に送信する登録処理部１３０とを備える。
【００２１】
前記サーバ２００の記憶部２０２は、企業や専門学校等の受入機関を評価するための基準となる評価基準情報を格納する評価基準情報データベース（ＤＢ）２５０と、受入機関の規模等の受入機関に関する機関情報を格納する機関情報データベース（ＤＢ）２６０と、過去に違法行為を侵した受入機関の機関情報を格納する機関ブラックリスト情報データベース（ＤＢ）２７０と、過去に違法行為を侵した外国人の個人情報を格納する個人ブラックリスト情報データベース（ＤＢ）２８０と、過去の受入機関及び外国人が行った違法行為の事件内容や処分内容等の事件・処分情報を格納した事件・処分情報データベース（ＤＢ）２９０とを備える。
【００２２】
前記評価基準情報データベース２５０は、クライアントコンピュータ１００の登録処理部１３０から入力され、評価基準作成処理部２２０によって受入機関を評価するための評価基準情報を格納するものであって、図６（ａ）に示す如く、評価時に使用する評価基準の名称を示す評価項目名と、評価項目を使用する受入機関の規模や業種等の種別を示す使用機関種別と、評価項目が判定に使用する受入機関の項目を示す判定項目と、評価項目が使用する判定に使用する値を算出するための式を示す算定方法と、評価項目が前記判定に使用する値が最も低いレベルである判定Ａの値を示す判定Ａ基準と、前記判定に使用する値が最も高いレベルである判定Ｃの値を示す判定Ｃ基準と、前記判定に使用する値が前記判定ＡとＣの中間レベルである判定Ｂ基準と、評価項目のカテゴリーを示す大分類の各項目とから構成され、具体的には、図６（ｂ）に示す如く、前記項目概要が、資本の安定度を示す「自己資本比率」と支払い能力・存続可能性を示す「当座比率」と資金の安定性を示す資本の「流動比率」と固定資産投資が自己資本内か否かを示す資本の「固定比率」と人材育成のビジョンを示す「売上高教育研修比率」と従業員当たりの利益（経常利益を前期従業員数及び当期の合算値で除算した値の２倍）による「人力」と受入機関業務の推進する事業や研究を示す「分野」と受入期間内の外国人数を示す「所属外国人数」と過去の違法行為による就業不許可の事例回数を示す「不許可事例」と政策により外国人雇用が必要な地域を示す「農業促進地域」の各項目情報から構成され、図示の如く個々の項目概要に対する判定基準が評価値によって設定され、各評価項目に対する判定基準が格納されている。
【００２３】
機関情報データベース２６０は、外国人受け入れ先の企業や専門学校等の受入機関の機関情報を格納するものであって、図７Ａに示す如く、機関ＩＤ、機関名称、機関種別、本店所在地、電話番号、代表、売上高、売上原価、売上総利益、販売費及び一般管理費、営業利益、営業外利益、営業外費用、経常利益、自己資本、他人資本、総資産、固定資産、流動資産、当座資産、流動資産、前期総売上、当期従業員数、分野、所属外国人数、審査回数、不許可回数、事件・処分ＩＤ、処分日、評価値（自己資産比率）、判定結果（自己資産比率）、分類（自己資産比率）、評価値（当座比率）、判定結果（当座比率）、分類（当座比率）、評価値（流動比率）、判定結果（流動比率）、分類（流動比率）、評価値（固定比率）、判定結果（固定比率）、分類（固定比率）、評価値（売上高教育研修比率）、判定結果（売上高教育研修比率）、分類（売上高教育研修比率）、判定結果（一人当たりの経常利益）、分類（一人当たりの経常利益）、評価値（分野）、判定結果（分野）、分類（分野）、評価値（所属外国人数）、判定結果（所属外国人数）、分類（所属外国人数）、評価値（不許可事例）、判定結果（不許可事例）、分類（不許可事例）、評価値（農業促進地域）、判定結果（農業促進地域）、分類（農業促進地域）、分類（農業促進地域）、評価結果更新日、機関情報更新日を格納し、例えば図７Ｂに例示した如く、機関ＩＤがＣ０００１の株式会社ＡＡＡが上場企業等の基本情報と、売上総利益が２．３７８．３６２千円・所属外国人数が５０名・審査回数が７０回・不許可回数が５回等の評価対象情報と、自己資本比率の評価結果がＡ・当座比率の評価結果がＢ・流動比率の評価結果がＣ・固定比率の評価結果がＡ・売上高教育研修比率の評価結果がＡ、一人当たりの経常利益の評価結果がＢ・分野の判定結果がＡ・所属外国人数の評価結果がＡであるが不許可事例の評価結果がＣの如く格納される。
【００２４】
前記機関ブラックリスト情報データベース２７０は、サーバ２００の機関ブラックリスト作成処理部２４０が作成した機関ブラックリスト情報を格納するものであって、図８（ａ）に示す如く、不法行為を行った受入機関の機関ＩＤ、事件処分ＩＤ、処分日、事件概要、不法外国人比率、ブラックリスト作成日付他の各項目情報を格納し、具体的には、図８（ｂ）に示す如く、機関ＩＤが「Ｃ００００１」の機関が、事件処分ＩＤが「１１１１１」・処分日が「２００１０１０１」・事件概要が「不正競争防止法違反（虚偽表示）」・不法外国人数が「２」・調査中フラグが終了を示す「０」の事件と、事件処分ＩＤが「２２２２２」・事件概要が「不法就労斡旋」・調査中フラグが調査中であることを示す「１」・不法外国人数が「２」、ブラックリスト作成日付が「２０１１／５／１」の事件を侵した情報が格納される。
【００２５】
前記個人ブラックリスト情報データベース２８０は、要注意人物の個人情報を格納するためのものであって、図９（ａ）に示す如く、当該外国人の個人名と該外国人を受け入れた受入機関の機関ＩＤとブラックリストに搭載された理由であるブラックリスト搭載事由の各項目情報から成り、例えば、図９（ｂ）に示す如く、個人名が「ＪＯＨＮ」、機関ＩＤが「Ｃ００００１」、ブラックリスト搭載事由が「不法滞在」の如く格納される。
【００２６】
前記事件・処分情報データベース２９０は、不法行為による事件内容を格納するためのものであって、図１０（ａ）に示す如く、当該事件及び処分に対して一意に付与された事件・処分ＩＤと、事件概要と、処分日と、機関ＩＤと、個人名と、搭載期間の各項目情報から成り、例えば、図１０（ｂ）に示す如く、事件・処分ＩＤが「１１１１１」、事件概要が「不正競争防止法違反（虚偽表示）」、処分日が「２０１００１０１」、機関ＩＤが「Ｃ０００１」、個人名が「中田エヌ」、搭載期間が「５年」の如く格納される。
【００２７】
［動作］
［画面表示判定処理］
さて、このように構成された出入国審査支援システム１は、管理者や審査官等が受け入れ出入国審査支援システム１にログインする際、図２に示す如く、メニュー画面表示判定処理部２１０が、クライアントコンピュータ１００の入力受付部１１０が受け入れ出入国審査支援システム１を利用するためのユーザＩＤ及びパスワードの入力を受け付けるステップＳ２０１と、ユーザＩＤ及びパスワードがあらかじめ登録されたものと一致するか否かを判定するステップＳ２０２と、ユーザＩＤ及びパスワードが予め登録されたものと一致するか否かを判定するステップＳ２０２と、該ステップＳ２０２において予め登録されたものと一致しないと判定したときにエラーメッセージを表示して前記ステップＳ２０１に戻るステップＳ２０３と、前記ステップＳ２０２において予め登録されたものと一致すると判定したとき、評価基準情報データベース２５０に評価基準情報が存在するか否かを判定し、存在すると判定したときに後述する機関評価処理「Ｂ」に移行し、存在しないと判定したときに後述する評価基準情報作成処理「Ａ」に移行するステップＳ２０４を実行するように動作する。
【００２８】
［評価基準作成処理］
次いで本実施形態による出入国審査支援システム１は、前記ステップＳ２０４によって評価基準情報作成処理「Ａ」に移行したとき、図３に示す如く、図１１に示す評価基準作成メニュー画面を表示するステップＳ３０１と、該評価基準作成メニュー画面において更新項目が選択されたか否かを判定するステップＳ３０２と、該ステップＳ３０２において項目更新が選択されないと判定したとき、評価基準の新規登録画面を表示して後述するステップＳ３０８に移行するステップＳ３０４と、前記ステップＳ３０２において更新項目を選択すると判定したとき、評価項目選択画面を表示するステップＳ３０５と、この評価基準の新規登録画面で入力受付部１１０が評価基準情報の入力を受け付けるステップＳ３０６と、制御部１０１が評価基準入力画面を表示処理部１２０に表示させるステップＳ３０７と、評価基準入力画面で入力受付部１１０が評価基準情報の入力を受け付けるステップＳ３０８と、評価基準作成処理部２２０が入力された評価基準情報を評価基準情報データベース２５０に登録するステップＳ３０９と、この登録後に制御部１０１が登録結果表示画面を表示処理部１２０に表示させるステップＳ３１０と、入力受付部１１０が「更に追加して登録を行う」の選択を受け付けたか否かを判定し、追加入力と判定したときに前記ステップＳ３０１に戻り、追加入力でないと判定したときに機関評価処理「Ｂ」に移行するステップＳ３１１とを実行するように動作する。
【００２９】
［機関評価処理］
更に本実施形態による出入国審査支援システム１は、前記図２のステップＳ２０４に期間評価基準データベースにデータがあると判定したとき、又は前記図３のステップＳ３１１において追加入力がないと判定したとき、図４Ａに示す機関評価処理「Ｂ」に移行し、メインメニュー画面（図１３）を表示処理部１２０に表示させるステップＳ４０１と、このメインメニュー画面にて入力受付部１１０が「機関評価」又は「評価基準作成」が選択されたか否かを判定し、選択されないと判定したときに前記図２に示した評価基準情報作成処理「Ａ」に戻るステップＳ４０２と、該ステップＳ４０２において選択されたと判定したとき、制御部１０１が機関検索画面を表示処理部１２０に表示させるステップＳ４０３と、機関検索画面にて入力受付部１１０により入力された機関名称をキーとして機関情報データベース２６０を検索するステップＳステップＳ４０４と、該ステップＳ４０４において該当の機関名が機関情報データベース２６０に該当があるか否かを判定し、該当がないと判定したときにエラーメッセージを表示して前記ステップＳ４０４に戻るステップＳ４０５と、前記ステップＳ４０６において該当の機関名があると判定したとき、機関情報の評価結果がＮＵＬＬ（空白：評価結果が格納されていない）か否かを判定し、ＮＵＬＬでない（評価結果が格納済み）と判定したとき、後述のステップＳ４１０に移行するステップＳ４０７と、該ステップＳ４０７においてＮＵＬＬ（評価結果が未納）であると判定したとき、機関情報更新日が評価結果更新日より後か否かを判定し、後と判定したときに図４Ｂの処理「ホ」に移行するステップＳ４０８とを実行する。
【００３０】
なお、前記ステップＳ４０８においては機関の評価を行うか否かの判断を行っており、この判断を行う理由は機関の評価が過去に行われており、更に機関評価が行われた後に機関情報が更新されてないのであれば評価を再度行う必要がなく、過去の評価結果を利用することで評価を行う時間の短縮につなげるためである。
【００３１】
次いで、本実施形態による本実施形態による出入国審査支援システム１は、機関情報を利用し評価レベル（ＡＢＣ評価）の判定を行うため、前記ステップＳ４０８において後と判定したとき、機関情報の評価情報を削除するステップＳ４０９と、前記ステップＳ４０７において機関情報の評価結果更新日がＮＵＬＬでないと判定したとき及び前記ステップＳ４０９に続き、評価基準情報データベース２５０の評価情報を１件読み込むステップＳ４１０と、使用機関種別が機関種別と同じか否かを判定し、同じでないと判定したときにその項目を使用しないものと判断して図４Ｂの処理「ハ」に移行するステップＳ４１１と、該ステップＳ４１１において使用機関種別が機関種別と一致した場合は更に評価基準情報の利用方法を判定するため、判定項目がＮＵＬＬか否かを判定するステップＳ４１２と、該ステップＳ４１２において判定項目がＮＵＬＬでないと判定したとき、この判定項目を利用して機関情報データベース２６０から機関情報を取得して後述の処理「ニ」に移行するステップＳ４１６と、前記ステップＳ４１２において判定項目がＮＵＬＬであると判定したとき、算定方法の計算式を利用して評価値を算出して処理「ニ」に移行するステップＳ４１５とを実行する。
【００３２】
なお、ステップＳ４１２において評価基準情報の利用方法を判定する理由は評価基準情報の利用方法が複数存在するからであり、このためステップＳ４１２においてＹＥＳと判定してデータベース項目の値をそのまま評価に利用する場合はステップ４１３に移行し、ステップＳ４１２においてＮＯと判定して値を算出して利用する場合はステップＳ４１６に移行する。
【００３３】
［機関評価処理］
次いで、本出入国審査支援システム１は、図４Ｂに示す如く、前記ステップＳ４１５に続き処理「ニ」に移行し、機関評価処理部２２０が評価基準情報データベース２５０にアクセスして評価基準情報の判定Ａの情報と評価値を比較し、評価値が判定Ａの基準内か否かを判定するステップ４１７と、該ステップＳ４１７において判定値が判定Ａ基準内である（ＹＥＳ）と判定したとき、機関情報データベース２６０に評価値と分類、判定結果である判定Ａを登録するステップＳ４１８と、前記ステップＳ４１７において判定値が判定Ａ基準内でない（ＮＯ）と判定したとき、評価基準情報データベース２５０にアクセスして評価基準情報の判定Ｂの情報と評価値を比較し、評価値が判定Ｂの基準内か否かを判定するステップＳ４１９と、該ステップＳ４１９において判定値が判定Ｂ基準内である（ＹＥＳ）と判定したとき、機関情報データベース２６０に評価値と分類、判定結果である判定Ｂを登録するステップＳ４２０と、前記ステップＳ４１９において判定値が判定Ｂ基準内でない（ＮＯ）と判定したとき、機関情報データベース２６０に評価値と分類、判定結果である判定Ｃを登録するステップＳ４２１と、該ステップＳ４２１又はステップＳ４１８又はステップＳ４２０に続き、評価基準情報データベース２５０に次のデータが有るか否かを判定し、有ると判定したときに前記ステップＳ４１０に戻って次データを読み込むステップＳ４２２と、該ステップＳ４２２において次のデータがないと判定したとき、機関情報ＩＤをキーに機関ブラックリスト情報データベース２７０を検索するステップＳ４２３と、前記ステップＳ４２２において機関評価処理部２２０が機関ブラックリスト情報データベース２７０にその機関が掲載されていないと判定したとき、後述するステップＳ４２９に移行するステップＳ４２４と、該ステップＳ４２４において機関ブラックリスト情報データベース２７０にその機関が掲載されていると判定したとき、機関ブラックリスト情報データベース２７０から事件概要と不法外国人比率、調査中フラグを取得するステップＳ４２５を実行する。
【００３４】
その後、本実施形態による機関評価処理部２２０はステップＳ４２５で取得した調査中フラグ「１」か否かを判定するステップＳ４２６と、該ステップＳ４２６において調査中フラグと判定したとき、調査中の機関メッセージを作成して後述のステップＳ４２９に移行するステップＳ４２７と、前記ステップＳ４２６において調査中フラグでないと判定したとき、要注意機関のメッセージを作成して一時的にメモリに保持するステップＳ４２８と、該ステップＳ４２８又はステップＳ４２４において機関ブラックリストに該当がないと判定したとき又は前記ステップＳ４２７に続き、機関情報データベース２６０にアクセスして判定値に値のある項目の値と判定結果を対応付けた評価情報をクライアントコンピュータ１００に送信し、クライアントコンピュータ１００の表示処理部１２０に評価結果表示画面をメッセージと共に表示させるステップＳ４２９と、該ステップＳ４２９により表示した評価結果表示画面にて入力受付部１１０が「不許可」又は「許可」又は「後で審査する」の審査結果の選択を受け付けるステップＳ４３０を実行する。なお、調査中機関メッセージ及び要注意機関メッセージとは、例えば、「要注意機関です。」「調査中機関です。」などその機関の状態を知らせる旨のメッセージであり、一つの機関が複数の事件・処分ＩＤを持つ場合は、ステップ４２５〜ステップ４２８を繰り返して、複数のメッセージを保持すれば良い。
【００３５】
この後、本実施形態による出入国審査支援システム１は、機関評価処理部２２０がクライアントコンピュータ１００の登録処理部１３０から受け取った審査結果が「不許可」か否かを判定するステップＳ４３１と、該ステップＳ４３１において「不許可」と判定したときに機関情報の審査回数と不許可回数に＋１してカウントアップするステップＳ４３３と、前記ステップＳ４３１において検索結果が「不許可」でないと判定したとき、審査結果が「許可」か否かを判定するステップＳ４３４と、該ステップＳ４３４において「許可」と判定したとき、機関情報の審査回数に＋１してカウントアップするステップＳ４３５と、前記ステップＳ４３４において「許可」でないと判定したとき又は前記ステップＳ４３３又はステップＳ４３５に続き、機関評価処理部２２０が完了画面を表示するステップ４３６と、該ステップＳ４３６においてメインメニュー画面に戻ると選択されたか否かを判定し、メインメニュー画面に戻ると判定したとき前記処理「イ」により図４ＡのステップＳ４０１に戻り、メインメニュー画面に戻るでないと判定したとき処理を終了するステップＳ４３７とを実行する。
【００３６】
なお、ステップＳ４３２及びＳ４３４でクライアントコンピュータ１００の登録処理部１３０から受信した審査結果の選択を上記のように判断する理由は、審査結果が「不許可」、「許可」、「後で審査する」という三つの選択肢を想定しているためである。
【００３７】
［機関ブラックリスト作成処理］
また、本実施形態による本出入国審査支援システム１は、機関ブラックリストの作成を設定された日時に自動で行うことができ、この機関ブラックリスト作成処理は、図５に示す如く、機関ブラックリスト作成処理部２３０が機関情報データベース２６０にアクセスして機関情報を一件取得するステップＳ５０１と、該ステップ５０１で取得した機関ＩＤをキーとして、事件・処分情報データベース２９０にアクセスし、その機関ＩＤが事件・処分情報データベース２９０に存在するか否かを判定し、存在しないと判定したときに後述するステップＳ５０９に移行するステップＳ５０２と、該ステップＳ５０２においてその機関が事件・処分情報データベース２９０に存在すると判断したとき、事件情報の処分日がＮＵＬＬであるか否かを判断するステップＳ５０３と、該ステップＳ５０３において事件情報の処分日がＮＵＬＬであると判断したとき、機関ＩＤと事件・処分ＩＤとそのＩＤに対応する事件・処分情報をブラックリスト情報データベース２９０に登録するステップＳ５０４と、該ステップＳ５０４に続いて機関ブラックリスト情報データベース２７０の該当事件ＩＤに対応する調査中フラグを「１」に変更するステップＳ５０５と、前記ステップＳ５０３において事件情報の処分日がＮＵＬＬでないと判断したとき、処分日に搭載期間を加えた日付が現在（システム日付）を過ぎているか否かを判断し、過ぎていると判定したときに搭載期間を過ぎた事件又は処分については当該機関を機関ブラックリスト情報データベース２７０に登録しないためステップＳ５０９に移行するステップＳ５０６とを実行する。
【００３８】
前記ステップＳ５０３の処理は、その機関がある事件に関わりがある場合でも、ブラックリスト作成時点（コンピュータのシステム年月日）では、訴訟中や調査中などでまだ処分がなされていない場合があり、その機関を要注意機関として表示するのではなく、あくまで疑いのある機関であると区別することを目的としている。
【００３９】
次いで、本システムは、前記ステップＳ５０６において処分日に搭載期間を加えた日付が現在を過ぎていないと判定したとき、機関ＩＤと事件・処分ＩＤとそのＩＤに対応する事件・処分情報を機関ブラックリスト情報データベース２７０に登録するステップＳ５０７と、機関ブラックリスト情報データベース２７０のその機関ＩＤに対応した調査中フラグに「０」を登録するステップＳ５０８とを実行することによって、機関が何らかの事件に関わっていること、または処分を受けたことを理由に機関ブラックリストに登録することができる。
【００４０】
次いで、本実施形態による本出入国審査支援システム１は、機関に所属する個人が個人ブラックリストに登録されている場合に、その機関を機関ブラック情報ＤＢに登録するか否かの判定を行うための次のステップＳ５０９〜ステップＳ５１２を実行する。この機関ブラック情報データベース２７０に登録するか否かの判定を行う処理として、機関ブラックリスト作成処理部２４０がステップＳ５０１で取得した機関ＩＤをキーとして個人ブラックリスト情報データベース２８０に対して検索を行うステップＳ５０９と、関係機関ＩＤと機関ＩＤが一致する人数（不法外国人数）を取得するステップＳ５１０と、機関ブラックリスト作成処理部２４０が前記ステップＳ５１０で取得した不法外国人数が「０」より大きいか否かを判定し、大きくないと判定したときに後述のステップＳ５１３に移行するステップＳ５１１と、該ステップＳ５１１において不法外国人数が大きいと判定したとき、機関ブラックリスト情報データベース２７０にアクセスし、機関ＩＤと不法外国人数を登録するステップＳ５１２とを実行する。前記ステップＳ５１１において当該機関の不法外国人数が「０」より大きいか否かを機関ブラックリスト情報データベース２７０に登録するか否かの条件とする理由は、機関が外国人を迎えるにあたり、機関は外国人の素行などを十分に判断しているものと考え、不法な外国人を雇用するなどした場合に、その機関の評価を低下させるためである。
【００４１】
次いで、本システムは、前記ステップＳ５１２に続いて機関ブラックリスト作成処理部２４０が前記ステップＳ５０１で読み込んだ情報の次の情報があるか否かを判定し、あると判定したときに前記ステップＳ５０１に戻るステップＳ５１３と、該ステップＳ５１３において次データがあると判断したとき、機関ブラック情報データベース２７０のブラックリスト作成日時を更新して処理を終了するステップＳ５１４を実行する。
【００４２】
ただし、ブラックリストに搭載するか否かの条件は、上記に記載した条件に限定されるものではなく、プログラムの変更によって条件の追加または削除を行えばよい。また、何らかの罪を犯した個人の存在によって機関の評価を低下させること、また機関が処分を受ける前、または受けた後にもその事件によって機関の評価が低下することは、問題があるとの見方がある可能性があるものの、外国人を審査するに当たり、機関の評価結果のみで判断することはなく、審査官が「調査中の機関」又は「要注意機関」と表示をされる意味を理解したうえで本システムを活用すればよい。
【００４３】
本実施形態による機関ブラックリスト作成処理部で登録された機関ブラック情報を機関評価処理部２２０で取得し、クライアントコンピュータ１００の表示処理部１２０に表示させることによって、問題のあると判断される機関に外国人が雇用や入学することを防ぐことができる。また、機関評価処理部２２０で出力した機関評価結果を、機関情報データベース２６０に蓄積し、クライアントコンピュータ１００の表示処理部１２０が表示させることで多角的な情報を利用し、迅速な審査を実現することができる。例えば、外国人の審査を行うにあたり、審査時間を短縮し、日本国が必要としている人材の確保につながる。機関自体を様々な情報で評価することによってその時々の政策や風潮にあった人材の確保が可能である。一方で機関ブラックリスト情報を表示することによって、その機関の健全性、信頼性を評価し、厳密な審査につなげることができ、これら処理は、機関ブラックリスト作成処理部２３０に前述の複数処理を予め一連の手順としてサーバ２００に登録しておき、自動的に連続処理を行うバッチ処理方式などを用いることができる。
【００４４】
以上述べた如く本実施形態による出入国審査支援システム１は、外国人受入機関を評価するための基準となる評価基準情報を格納する評価基準情報データベース２５０と、受入機関の外国人採用の不許可事例を含む機関情報を格納する機関情報データベース２６０と、違法行為を侵した受入機関の受入機関ＩＤ及び不法外国人数を格納する機関ブラックリスト情報データベース２７０と、違法行為を行った受入機関ＩＤ及び外国人による違法行為の事件内容と法的処分日を含む事件・処分情報を格納した事件・処分情報データベース２９０とを用い、前記評価基準情報データベース２５０の評価基準情報及び機関情報データベース２６０の機関情報とを基に受入機関毎の評価レベルを算出し、この算出した受入機関毎の評価レベルが所定レベル以下の機関情報を前記機関ブラックリスト情報データベース２７０に格納し、機関ブラックリストに格納した受入機関に対する要注意メッセージを生成してクライアントコンピュータ１００の表示画面に表示することによって、受入機関の過去の評価をファクターとした出入国審査を支援することができる。
【符号の説明】
【００４５】
１  出入国審査支援システム、１００  クライアントコンピュータ、
１１０  入力受付部、１２０  表示処理部、
１３０  登録処理部、２００  サーバ、２０１  制御部、２０２  記憶部、
２１０  メニュー画面表示判定処理部、２２０  評価基準作成処理部、
２３０  機関評価処理部、２４０  機関ブラックリスト作成処理部、
２５０  評価基準情報データベース、２６０  機関情報データベース、
２７０  機関ブラックリスト情報データベース、
２８０  個人ブラックリスト情報データベース、
２９０  事件・処分情報データベース
【図１】
2013238920.tif 000003
【図２】
2013238920.tif 000004
【図３】
2013238920.tif 000005
【図４Ａ】
2013238920.tif 000006
【図４Ｂ】
2013238920.tif 000007
【図５】
2013238920.tif 000008
【図６】
2013238920.tif 000009
【図７Ａ】
2013238920.tif 000010
【図７Ｂ】
2013238920.tif 000011
【図８】
2013238920.tif 000012
【図９】
2013238920.tif 000013
【図１０】
2013238920.tif 000014
【図１１】
2013238920.tif 000015
【図１２】
2013238920.tif 000016
【図１３】
2013238920.tif 000017