(57)【要約】      （修正有）【課題】仮想データセンタシステムを提供する。【解決手段】複数のデータセンタシステムと、データセンタシステムと情報の送受信が可能なプロビジョニングシステムと、データセンタシステムのリソースに関する情報を記憶する運用統計データベースと、を有する仮想データセンタシステムであって、プロビジョニングシステムは、運用統計データベースに記憶するリソースに関する情報を用いて、ユーザが利用するユーザシステムからのデータセンタシステムの利用状況に応じた、任意の世代のデータセンタシステムのリソースに基づくリソース費用と、ユーザが現在利用している世代のデータセンタシステムのリソースに基づくリソース費用とを比較することで、任意の世代のデータセンタシステムに移行した場合に削減されるリソース費用を算出し、ユーザからの制御指示により、利用しているデータセンタシステムを、任意の世代のデータセンタシステムに再配置させる。【選択図】図１
2013041515.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数のデータセンタシステムと、
前記データセンタシステムと情報の送受信が可能なプロビジョニングシステムと、
前記データセンタシステムのリソースに関する情報を記憶する運用統計データベースと、を有する仮想データセンタシステムであって、
前記プロビジョニングシステムは、
前記運用統計データベースに記憶するリソースに関する情報を用いて、ユーザが利用するユーザシステムからの前記データセンタシステムの利用状況に応じた、任意の世代のデータセンタシステムのリソースに基づくリソース費用と、前記ユーザが現在利用している世代のデータセンタシステムのリソースに基づくリソース費用とを比較することで、前記任意の世代のデータセンタシステムに移行した場合に削減されるリソース費用を算出し、
前記ユーザシステムからの制御指示により、前記ユーザが現在利用しているデータセンタシステムを、前記任意の世代のデータセンタシステムに再配置させる、
ことを特徴とする仮想データセンタシステム。
【請求項２】
前記仮想データセンタシステムは、さらに、
前記ユーザが利用するユーザシステムのシステム構成の情報を記憶するユーザ情報データベース、を有しており、
前記プロビジョニングシステムは、
前記ユーザ情報データベースを参照することで、前記ユーザシステムのシステム構成の情報を抽出し、
前記抽出したシステム構成の情報を用いて、前記仮想データセンタシステムにおけるデータセンタシステムのうち、ラウンドトリップタイムが最適となるデータセンタシステムをプライマリサイトとして選定し、
前記ラウンドトリップタイムが二番目に小さい値となるデータセンタシステムをセカンダリサイトとして選定する、
ことを特徴とする請求項１に記載の仮想データセンタシステム。
【請求項３】
前記プロビジョニングシステムは、さらに、
前記抽出したシステム構成の情報を用いて、前記仮想データセンタシステムにおけるデータセンタシステムのうち、ラウンドトリップタイムが最大値となるデータセンタシステムをバックアップサイトとして選定する、
ことを特徴とする請求項２に記載の仮想データセンタシステム。
【請求項４】
前記プロビジョニングシステムは、さらに、
前記選定したプライマリサイトおよびセカンダリサイトとしたデータセンタシステムに対してリソースの割り当てを要求し、利用可能状態とさせる、
ことを特徴とする請求項２または請求項３に記載の仮想データセンタシステム。
【請求項５】
前記プロビジョニングシステムは、さらに、
前記選定したプライマリサイトおよびセカンダリサイトのうち、前記プライマリサイトとしたデータセンタシステムに対してリソースの割当を要求することで利用可能状態とさせ、
前記セカンダリサイトとしたデータセンタシステムに対してはリソースの割当を要求することなく、所定の条件を充足したときにリソースの割当を要求させる、
ことを特徴とする請求項２または請求項３に記載の仮想データセンタシステム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、仮想データセンタシステムに関する。
【背景技術】
【０００２】
企業ではコンピュータが多く導入され、日常的に利用されている。しかし多くの企業、特に中小企業においては、コンピュータシステムの予算に制約があり、その範囲内でシステム構築、管理などを行う必要性から、ある程度妥協された仕様により構築されている。
【０００３】
このことから、システムの冗長化や災害対策が進まないＢＣＰ問題、セキュリティ管理が進まないコンプライアンス問題、リソースに対するコスト減が進まないＩＴコスト問題などを引き起こしている。
【０００４】
ＢＣＰ問題では、可用性を高めるためのクラスタやロードバランサーの利用、災害対策のための遠隔地へのデータの保管、専用線を用いた遠隔地でのバックアップシステム構築など、専用の設備、設計、構築とその費用が必要であり、対応することが難しい。
【０００５】
コンプライアンス問題では、自社システムだけではなく、ＩａａＳ（Infrastructure as a Service）やＳａａＳ（Software as a Service）、さらにはリモートアクセスを利用する機会が増え、一元的なＩＤの管理と、リソース毎のアクセス権限の管理が必要となる。しかしシステム構築費用だけではなく、運用のための人員確保を行えずセキュリティ管理は重大な問題であるが、優先課題とはなりにくくなる。
【０００６】
またＩＴコスト問題においては、すでに導入したコンピュータシステムは年々安くなる機材やサービスの恩恵が受けにくく、また節電は会社組織における社会的責任ではなるが、コンピュータシステムの消費電力の最適化については対応することが容易ではない問題である。
【０００７】
そこで、たとえば下記特許文献１や特許文献２に示すように、中小企業においてもデータセンタを用いることで、解決する方法がある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】特開２００７−９４６０４号公報
【特許文献２】特開２０００−１５６６９２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
データセンタを用いることによって、ＢＣＰ問題、コンプライアンス問題はある程度解決し得る。しかし、一度導入したデータセンタシステムを後日変更するには、それなりの知識を必要とする。すなわち、どのようなシステム構成のデータセンタにすればどれだけのコストが削減されるのかを把握するには専門知識が必要となり、中小企業では対応できない場合も多い。従って、一度、データセンタシステムを導入したら、そのまま継続して利用をし続け、結果、リソースに対するコストが安価にならない問題点がある。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明者は上記課題に鑑み、本発明の仮想データセンタシステムを発明した。
【００１１】
第１の発明は、複数のデータセンタシステムと、前記データセンタシステムと情報の送受信が可能なプロビジョニングシステムと、前記データセンタシステムのリソースに関する情報を記憶する運用統計データベースと、を有する仮想データセンタシステムであって、前記プロビジョニングシステムは、前記運用統計データベースに記憶するリソースに関する情報を用いて、ユーザが利用するユーザシステムからの前記データセンタシステムの利用状況に応じた、任意の世代のデータセンタシステムのリソースに基づくリソース費用と、前記ユーザが現在利用している世代のデータセンタシステムのリソースに基づくリソース費用とを比較することで、前記任意の世代のデータセンタシステムに移行した場合に削減されるリソース費用を算出し、前記ユーザシステムからの制御指示により、前記ユーザが現在利用しているデータセンタシステムを、前記任意の世代のデータセンタシステムに再配置させる、仮想データセンタシステムである。
【００１２】
本発明のように構成することで、ユーザは特に専門的知識を備えていなくても、ＩＴコストの負担を減らすことが出来、上述のＩＴコスト問題を解決することが出来る。
【００１３】
上述の発明において、前記仮想データセンタシステムは、さらに、前記ユーザが利用するユーザシステムのシステム構成の情報を記憶するユーザ情報データベース、を有しており、前記プロビジョニングシステムは、前記ユーザ情報データベースを参照することで、前記ユーザシステムのシステム構成の情報を抽出し、前記抽出したシステム構成の情報を用いて、前記仮想データセンタシステムにおけるデータセンタシステムのうち、ラウンドトリップタイムが最適となるデータセンタシステムをプライマリサイトとして選定し、前記ラウンドトリップタイムが二番目に小さい値となるデータセンタシステムをセカンダリサイトとして選定する、仮想データセンタシステムのように構成することができる。
【００１４】
日常使う可能性が高いプライマリサイト、セカンダリサイトは、ユーザシステムから距離が近い方がアクセス速度などの観点からも好ましい。そこで本発明のように構成することで、自動的にプライマリサイト、セカンダリサイトを選定できる。
【００１５】
上述の発明において、前記プロビジョニングシステムは、さらに、前記抽出したシステム構成の情報を用いて、前記仮想データセンタシステムにおけるデータセンタシステムのうち、ラウンドトリップタイムが最大値となるデータセンタシステムをバックアップサイトとして選定する、仮想データセンタシステムのように構成することができる。
【００１６】
バックアップサイトは、ユーザシステムから離れた位置に存在する方が好ましい。そこで本発明のように構成することで、自動的にバックアップサイトを選定できる。
【００１７】
上述の発明において、前記プロビジョニングシステムは、さらに、前記選定したプライマリサイトおよびセカンダリサイトとしたデータセンタシステムに対してリソースの割り当てを要求し、利用可能状態とさせる、仮想データセンタシステムのように構成することができる。
【００１８】
本発明によって、プライマリサイト、セカンダリサイトが利用可能となる。
【００１９】
上述の発明において、前記プロビジョニングシステムは、さらに、前記選定したプライマリサイトおよびセカンダリサイトのうち、前記プライマリサイトとしたデータセンタシステムに対してリソースの割当を要求することで利用可能状態とさせ、前記セカンダリサイトとしたデータセンタシステムに対してはリソースの割当を要求することなく、所定の条件を充足したときにリソースの割当を要求させる、仮想データセンタシステムのように構成することができる。
【００２０】
セカンダリサイトを主にフェイルオーバ目的で利用する場合、常にリソースを割り当てておくと、セカンダリサイトとして選定されたデータセンタシステムにおけるリソースの無駄が発生する。そこで必要に応じてセカンダリサイトを利用可能とすれば良く、本発明によってそれを実現することが出来る。
【発明の効果】
【００２１】
本発明の仮想データセンタシステムを用いることで、ユーザである企業は、コンピュータシステムの再構築、再投資なしでＣＰＵ／ＤＩＳＫ／メモリなどのＩＴ資源のコストを減らすことが可能となる。また、必要なセキュリティ強化や可用性の向上、災害対策を、システムの再構築なしに実現することが出来る。
【００２２】
特に本発明の仮想データセンタシステムでは、各地に分散した小規模のデータセンタをネットワーク接続してリソースプール化した仮想データセンタと、ユーザオフィスになるユーザシステムを、それらを監視する統合監視システムのログの解析により得た独自の解析結果を利用することで、ユーザシステムの高可用性とコスト面での最適な配置を実現することが出来る。
【図面の簡単な説明】
【００２３】
【図１】本発明の仮想データセンタシステムの概要を模式的に示す図である。
【図２】本発明の仮想データセンタシステムを構成する各システムで用いられるコンピュータのハードウェア構成の一例を模式的に示す図である。
【図３】本発明の仮想データセンタシステムの処理プロセスの一例を模式的に示す図である。
【図４】プライマリサイトに障害が発生した場合を模式的に示す図である。
【図５】ロードバランサを用いた場合を模式的に示す図である。
【図６】ローカルサーバを用い、ローカルサーバに障害が発生した場合を模式的に示す図である。
【図７】リソース費用の算出の一例を模式的に示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００２４】
本発明の仮想データセンタシステム１の概要を図１に模式的に示す。本発明の仮想データセンタシステム１は、プロビジョニングシステム２とデータセンタシステム３と統合監視システム４と認証システム５とを有しており、各ユーザ（企業など）が利用するユーザシステム６との間で情報の送受信が可能である。
【００２５】
仮想データセンタシステム１における各コンピュータシステムは、少なくとも一台以上のコンピュータ（サーバも含む）により構成される。このコンピュータは、プログラムの演算処理を実行するＣＰＵなどの演算装置と、情報を記憶するＲＡＭやハードディスクなどの記憶装置と、ディスプレイ（画面）などの表示装置と、キーボードやポインティングデバイス（マウスやテンキーなど）などの入力装置と、演算装置の処理結果や記憶装置に記憶する情報をインターネットやＬＡＮなどのネットワークを介して送受信する通信装置とを有している。コンピュータ上で実現する各機能（各手段）は、その処理を実行する手段（プログラムやモジュールなど）が演算装置に読み込まれることでその処理が実行される。各機能は、記憶装置に記憶した情報をその処理において使用する場合には、該当する情報を当該記憶装置から読み出し、読み出した情報を適宜、演算装置における処理に用いる。図２に各システムで用いられるコンピュータのハードウェア構成の一例を模式的に示す。また、各システムは、複数のコンピュータ端末またはサーバに、その機能が分散配置されていても良い。
【００２６】
本発明における各手段は、その機能が論理的に区別されているのみであって、物理上あるいは事実上は同一の領域を為していても良い。
【００２７】
プロビジョニングシステム２は、ユーザシステム６との間で情報の送受信を行うシステムであって、ユーザが直接アクセスするデータセンタシステム３（以下、「プライマリサイト３Ａ」とする）を自動的に判定し、ユーザシステム６に必要なネットワークとシステムリソースを自動的に割り当てる。また、プライマリサイト３Ａに異常があった場合のフェイルオーバ先となるデータセンタシステム３（以下、「セカンダリサイト３Ｂ」とする）と、データをバックアップするデータセンタシステム３（以下、「バックアップサイト３Ｃ」とする）とを自動的に判定する。
【００２８】
またプロビジョニングシステム２では、ユーザ情報データベース２１と運用統計データベース２２とを備えている。ユーザ情報データベース２１では、ユーザシステム６を利用するユーザとの間の契約情報、ユーザシステム６のシステム構成管理の情報を記憶している。また運用統計データベース２２では、ユーザが仮想データセンタシステム１を利用した際の各種情報を記憶している。たとえばユーザのユーザリソース利用実績データとして、ＣＰＵ情報（コアごとのピーク使用率と動作クロック）、メモリ情報（ピーク使用量）、ストレージ情報（使用量とピークＩＯＰＳ（ストレージの一秒あたりのＩ／Ｏのスループット）などを記憶している。ほかには、アクセスデータを記録しており、契約ユーザ、認証アカウント、アクセス元、利用開始時刻、利用終了時刻、通信データ量などを記憶している。
【００２９】
データセンタシステム３は、ユーザシステム６で利用する各種の情報を記憶するストレージを備えたシステムであって、日本または世界の複数の場所に設置されている。また、それぞれのデータセンタシステム３間において、相互に情報の送受信が可能となっている。ユーザ毎にプライマリサイト３Ａ、セカンダリサイト３Ｂ、バックアップサイト３Ｃとなるデータセンタシステム３が設定されるが、あるユーザにとってはプライマリサイト３Ａであっても、別のユーザにとってはバックアップサイト３Ｃとなり得る。またプライマリサイト３Ａとセカンダリサイト３Ｂとの間ではデータレプリケーションが実行されており、プライマリサイト３Ａまたはセカンダリサイト３Ｂとバックアップサイト３Ｃとの間ではデータバックアップが実行されている。このため、プライマリサイト３Ａに異常があった場合、プロビジョニングシステム２からの制御指示により、プライマリサイト３Ａからセカンダリサイト３Ｂに切替が行われる。また、プライマリサイト３Ａとセカンダリサイト３Ｂとの間でミラーリングをしていても良い。
【００３０】
統合監視システム４は、プロビジョニングシステム２における運用統計データベース２２に記録されるユーザリソース利用実績データ、アクセスデータなどに基づいて、ユーザシステム６のリソース費用を最適化するサイト配置を分析し、判定する。この判定の結果は、最適配置レポートの提案として電子媒体または紙媒体で生成される。
【００３１】
認証システム５は、仮想データセンタシステム１における認証処理を実行する。またユーザシステム６においてＩＤを管理するＩＤ管理システム（図示せず）を備える場合、そのＩＤ管理システムと同期を取ることによって、認証処理をシームレス化する。認証システム５としては、ユーザシステム６から仮想データセンタシステム１へのアクセスへの制御管理のほか、ユーザシステム６における個別ユーザ毎のリソースに対するアクセス権限を制御していても良い。なお、以下の説明では明文がなくてもユーザが仮想データセンタシステム１にアクセスする際には、認証システム５によって認証処理が実行されている。
【００３２】
ユーザシステム６は、ユーザが利用するコンピュータシステムであって、さまざまなコンピュータやサーバから構成されている。ネットワークに接続可能なものであれば、たとえばプリンタやＭＦＰ（Multifunction Peripheral：多機能周辺装置）などが含まれてもよい。
【００３３】
次に本発明の仮想データセンタシステム１を用いる場合の処理プロセスの一例を図３のシーケンス図を用いて説明する。なおユーザ情報データベース２１には、ユーザの契約情報が識別情報毎に事前に、記憶されている。
【００３４】
まず、ユーザシステム６から仮想データセンタシステム１を最適に稼働させるための初期設定を行う。
【００３５】
ユーザは、ユーザシステム６で所定の操作を行うことで初期設定の要求を行う。そしてその要求に基づいてプロビジョニングシステム２では、ユーザ情報データベース２１を参照することで、当該ユーザの契約情報を参照し（この際には、ユーザの識別情報に基づいて契約情報を参照すれば良い）、ユーザシステム６の構成（ソフトウェア構成、ハードウェア構成、ネットワーク構成など）やユーザシステム６の存在する拠点の情報などを抽出する（Ｓ１００）。
【００３６】
そしてプロビジョニングシステム２は、Ｓ１００で抽出した情報に基づいて、複数あるデータセンタシステム３の中からプライマリサイト３Ａとなるデータセンタシステム３を選定する（Ｓ１１０）。具体的には、ユーザシステム６における拠点の情報と、回線種別とからラウンドトリップタイムが最適となるデータセンタシステム３を算出し、そのデータセンタシステム３をプライマリサイト３Ａとして選定をする。
【００３７】
Ｓ１１０における処理を行うため、以下のような処理で基本的な情報を事前に収集、記録しておく。統合監視システム４がデータセンタシステム３内のユーザエッジルータのエージェントシステムに対し、定期的に各データセンタシステム３のもつすべてのエッジルータへのラウンドトリップタイムの取得を要求し、得た結果を運用統計データベース２２に記録をしておく。また統合監視システム４は、ユーザエッジルータのエージェントシステムに対して、定期的にユーザシステム６側に設置されているユーザルータへのラウンドトリップタイムの取得を要求し、得た結果を運用統計データベース２２に記録をしておく。
【００３８】
以上のようにしてラウンドトリップタイムを記録している運用統計データベース２２から、プロビジョニングシステム２は、ユーザエッジルータと、各データセンタシステム３のもつすべてのエッジルータ間のラウンドトリップタイムを取得する。そして、取得したそれぞれのデータセンタシステム３のエッジルータへのラウンドトリップタイムのうち、最小値であるデータセンタシステム３をユーザの最短データセンタ、プライマリサイト３Ａとして選定する。
【００３９】
プライマリサイト３Ａを選定すると、次に、プロビジョニングシステム２は、セカンダリサイト３Ｂとなるデータセンタシステム３を選定する（Ｓ１２０）。具体的には、Ｓ１１０で取得した各データセンタシステム３のエッジルータへのラウンドトリップタイムのうち、二番目に小さい値を持つデータセンタシステム３を、ユーザのセカンダリサイト３Ｂのデータセンタシステム３として選定する。このようにラウンドトリップタイムが二番目に小さい値を持つデータセンタシステム３をセカンダリサイト３Ｂとすることで、プライマリサイト３Ａからのフェイルオー場が最速となるセカンダリサイト３Ｂを選定できる。
【００４０】
セカンダリサイト３Ｂを選定すると、次に、プロビジョニングシステム２は、バックアップサイト３Ｃを選定する（Ｓ１３０）。具体的には、Ｓ１１０で取得した各データセンタシステム３のエッジルータへのラウンドトリップタイムのうち、最大値を持つデータセンタシステム３を、ユーザのバックアップサイト３Ｃのデータセンタシステム３として選定する。このように、ラウンドトリップタイムが最大値を持つデータセンタシステム３をバックアップサイト３Ｃとすることで、プライマリサイト３Ａ、セカンダリサイト３Ｂから十分に遠い（距離的に離れている）データセンタシステム３をバックアップサイト３Ｃとして設定できる。これによって、ユーザシステム６が稼働するデータセンタシステム３から遠隔地にあるデータセンタシステム３をバックアップサイト３Ｃとすることができ、広域災害に対応できるようになる。
【００４１】
以上のようにしてプライマリサイト３Ａ、セカンダリサイト３Ｂ、バックアップサイト３Ｃを選定すると、プロビジョニングシステム２は、Ｓ１００で抽出した契約情報における当該ユーザのユーザシステム６の構成の情報に基づいて、必要なリソース構成を決定する（Ｓ１４０）。なお、Ｓ１１０乃至Ｓ１３０で選定したプライマリサイト３Ａ、セカンダリサイト３Ｂ、バックアップサイト３Ｃの情報は、ユーザ毎に対応づけてユーザ情報データベース２１に記憶させておくと良い。また、本実施例では、プライマリサイト３Ａとセカンダリサイト３Ｂの２つのデータセンタシステム３間でフェイルオーバが可能となっているが、カスケードフェイルオーバが可能なように、３以上のデータセンタシステム３が設定されていても良い。この場合、各データセンタシステム３では優先順位が付されており、その優先順位は、上述と同様に、各データセンタシステム３のエッジルータへのラウンドトリップタイムの小さい値の順番に付されていると良い。
【００４２】
そしてＳ１４０で決定したリソース構成に従って、プロビジョニングシステム２は、プライマリサイト３Ａとして選定したデータセンタシステム３に対して、リソースを割り当てるよう要求し、それを受け取ったプライマリサイト３Ａとなるデータセンタシステム３では、そのリソースを当該ユーザのリソースとして確保する（Ｓ１５０）。また、プロビジョニングシステム２は、ユーザシステム６に対して、プライマリサイト３Ａの情報を送ることで、当該ユーザシステム６に設定する（Ｓ１６０）。すなわち、ユーザシステム６から仮想データセンタシステム１におけるプロビジョニングシステム２へのアクセスの際に、Ｓ１５０で確保したりソースにアクセス可能なように情報の設定を行う。
【００４３】
同様に、セカンダリサイト３Ｂおよびバックアップサイト３Ｃにおいてもリソースを割り当てるよう要求し、それを受け取ったセカンダリサイト３Ｂ、バックアップサイト３Ｃとなる各データセンタシステム３では、そのリソースを当該ユーザのリソースとして確保する（Ｓ１６０、Ｓ１７０、Ｓ１８０、Ｓ１９０）。
【００４４】
なおセカンダリサイト３Ｂ、バックアップサイト３Ｃにおいてはリソース構成のみを決定・保存し、実施にはセカンダリサイト３Ｂ、バックアップサイト３Ｃとなる各データセンタシステム３ではリソースを割り当てず、必要なとき（たとえばフェイルオーバするとき、バックアップするときなど）にリソースを割り当てるように構成することもできる。
【００４５】
以上の処理を実行後、プロビジョニングシステム２は、統合監視システム４に対して、当該ユーザに割り当てたプライマリサイト３Ａ、セカンダリサイト３Ｂ、バックアップサイト３Ｃとを監視するための監視タスクを登録する（Ｓ２００）。
【００４６】
さらにプロビジョニングシステム２は、認証システム５に対して、当該ユーザの認証システム５として機能するように、割当を行う（Ｓ２１０）。
【００４７】
以上のような処理を実行することで、仮想データセンタシステム１における初期設定が可能となる。
【００４８】
以上のような初期設定に基づいてユーザは、ユーザシステム６から仮想データセンタシステム１を利用することとなる。この場合、ユーザシステム６からのアクセス先はプライマリサイト３Ａとなるデータセンタシステム３にアクセスすることとなる。そしてユーザシステム６とプライマリサイト３Ａとなるデータセンタシステム３との間の通信の状況、すなわち認証アカウント、アクセス元となるＩＰアドレス、利用開始時刻、利用終了時刻、通信データ量などの通信状況に関する情報は、アクセスデータとして運用統計データベース２２に記録される。
【００４９】
そして、統合監視システム４の監視タスクによる監視の結果、万が一プライマリサイト３Ａに異常があったことを検出した場合には、プロビジョニングシステム２は、上記監視タスクからその結果を受け取り、ユーザ情報データベース２１を参照し、当該ユーザが異常を検出したデータセンタシステム３をプライマリサイト３Ａとして利用している場合には、セカンダリサイト３Ｂにフェイルオーバし、システムを復旧させる。これを模式的に示すのが、図４である。
【００５０】
また、図４の場合には、プライマリサイト３Ａを通常利用し、異常時にセカンダリサイト３Ｂを利用する構成であるが、ロードバランサを用いてプライマリサイト３Ａとセカンダリサイト３Ｂとでデータのミラーリングをしながら、同時に利用可能としても良い。この場合、ロードバランサとして、プロビジョニングシステム２内にその機能を備えていても良いし、別のコンピュータとして備えていても良い。これを模式的に示すのが図５である。
【００５１】
さらに、通常から仮想データセンタシステム１を用いるのではなく、通常は、ユーザシステム６内に備えたローカルサーバを用い、ローカルサーバの異常が発生した場合に、仮想データセンタシステム１におけるデータセンタシステム３を用いるように構成しても良い。この場合には、ローカルサーバがプライマリサイト３Ａとしての機能を果たし、仮想データセンタシステム１におけるデータセンタシステム３がセカンダリサイト３Ｂ、バックアップサイト３Ｃとして機能することとなる。そのため、ローカルサーバとセカンダリサイト３Ｂとなるデータセンタシステム３（データセンタシステム３においてはプライマリサイト３Ａとしての扱いでよい）との間では定期的にデータレプリケーションが行われる。これを模式的に示すのが図６である。
【００５２】
また仮想データセンタシステム１においては、ユーザによる仮想データセンタシステム１の利用の結果を運用統計データベース２２に記録していることから、プロビジョニングシステム２が、運用統計データベース２２で記録したユーザリソース利用実績データ、アクセスデータを元に、リソース費用を最小化するためのシステム最適配置のための分析を実行する。この分析はたとえば月次など定期的に行っても良いし、ユーザからの要求に応じて不定期に行っても良い。
【００５３】
プロビジョニングシステム２におけるシステム最適配置のための分析処理を模式的に示すのが図７である。図７において実効計算量とは仮想化環境のオーバーヘッドとＣＰＵ実行処理アーキテクチャによりクロック数を環境に依存しない実効計算量として算出したものである。また、実効メモリ率、実行容量率は、ＯＳ、仮想化などによるオーバーヘッドを除きユーザが利用できる量を算出したものである。
【００５４】
ユーザがデータセンタシステム３において世代１のＣＰＵ、メモリ、ストレージを利用しているとする。世代とはデータセンタシステム３におけるハードウェア構成の区別を示すものであり、若い世代ほど、古いスペックとなることが一般的であるが、それに限定されない。
【００５５】
世代１のＣＰＵ、メモリ、ストレージのそれぞれのスペック値が図７（ａ）であるとする。また運用統計データベース２２に記憶するユーザの実際のリソース利用実績データが図７（ｂ）であり、世代Ｎ（世代１よりも高スペック）のデータセンタシステム３のそれぞれのスペック値が図７（ｃ）であるとする。
【００５６】
プロビジョニングシステム２は、図７（ａ）乃至（ｃ）の各データに基づいて、世代１のデータセンタシステム３を利用しているユーザが、世代Ｎのデータセンタシステム３を利用した場合のそれぞれのリソース費用を図７（ｄ）のように算出を行う。
【００５７】
すなわち、世代Ｎに移行した場合のＣＰＵ費用としては、
（（コア数×世代１の実効計算量Ｃ１）÷世代Ｎの実効計算量ＣＮ）×コアあたりの単価ＸＮ
で算出する。
また世代Ｎに移行した場合のメモリ費用としては、
（（ピーク使用量×世代１の実効メモリ率Ｍ１）÷世代Ｎの実効メモリ率ＭＮ）×１ギガあたりの単価ＹＮ
で算出する。
さらに世代Ｎに移行した場合のストレージ費用としては、
ピークＩＯＰＳを超えるＩＯＰＳが一番小さなストレージを適用し、使用容量×実行容量率×１ギガあたりの単価
で算出する。
このようにして算出した世代Ｎに移行した場合のＣＰＵ費用、メモリ費用、ストレージ費用を用いて、現在（世代１のデータセンタシステム３）のリソース費用から減算する。
すなわち、
現在のリソース費用−（世代ＮのＣＰＵ費用＋世代Ｎのメモリ費用＋世代Ｎのストレージ費用）
を算出する。
【００５８】
この値がユーザが世代Ｎのデータセンタシステム３に移行した場合に減額されるリソース費用となる。すなわち、この値の金額だけ、ユーザのリソース費用が安くなる。
【００５９】
以上のようにして算出することで、プロビジョニングシステム２はリソースに対するコストを最小化するためのシステム最適配置のための分析処理を実行できる。すなわち、上記値がプラスになれば、世代Ｎのデータセンタシステム３に移行することが好ましいことが判定できる。
【００６０】
そしてこの分析結果は、プロビジョニングシステム２からユーザシステム６に送られ、ユーザはその分析結果を確認した上で、世代１から世代Ｎのデータセンタシステム３に変更する（再配置する）ことを指示する。すなわち、再配置の要求がユーザシステム６から仮想データセンタシステム１に送られる。
【００６１】
仮想データセンタシステム１のプロビジョニングシステム２で再配置の要求を受け付けると、世代Ｎのデータセンタシステム３のうち、ラウンドトリップタイムが最小値であるデータセンタシステム３を新たなプライマリサイト３Ａとして設定し、二番目に小さい値であるデータセンタシステム３を新たなセカンダリサイト３Ｂとして設定し、最大値であるデータセンタシステム３を新たなバックアップサイト３Ｃとして設定する。
【００６２】
なお旧プライマリサイト３Ａから新プライマリサイト３Ａ、旧セカンダリサイト３Ｂから新セカンダリサイト３Ｂ、旧バックアップサイト３Ｃから新バックアップサイト３Ｃへのデータの移行は、任意のタイミングで実行される。
【００６３】
これによって、ユーザはより安価に仮想データセンタシステム１を利用することが可能となる。
【産業上の利用可能性】
【００６４】
本発明の仮想データセンタシステム１を用いることで、ユーザである企業は、コンピュータシステムの再構築、再投資なしでＣＰＵ／ＤＩＳＫ／メモリなどのＩＴ資源のコストを減らすことが可能となる。また、必要なセキュリティ強化や可用性の向上、災害対策を、システムの再構築なしに実現することが出来る。
【００６５】
特に本発明の仮想データセンタシステム１では、各地に分散した小規模のデータセンタをネットワーク接続してリソースプール化した仮想データセンタと、ユーザオフィスになるユーザシステム６を、それらを監視する統合監視システム４のログの解析により得た独自の解析結果を利用することで、ユーザシステム６の高可用性とコスト面での最適な配置を実現することが出来る。
【符号の説明】
【００６６】
１：仮想データセンタシステム
２：プロビジョニングシステム
３：データセンタシステム
４：統合監視システム
５：認証システム
６：ユーザシステム
２１：ユーザ情報データベース
２２：運用統計データベース
【図１】
2013041515.tif 000003
【図２】
2013041515.tif 000004
【図３】
2013041515.tif 000005
【図４】
2013041515.tif 000006
【図５】
2013041515.tif 000007
【図６】
2013041515.tif 000008
【図７】
2013041515.tif 000009
【手続補正書】
【提出日】平成24年1月17日(2012.1.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数のデータセンタシステムと、
前記データセンタシステムと情報の送受信が可能なプロビジョニングシステムと、
前記データセンタシステムのリソースに関する情報を記憶する運用統計データベースと、を有する仮想データセンタシステムであって、
前記プロビジョニングシステムは、
前記運用統計データベースに記憶するユーザのユーザリソース利用実績データに基づいて、任意の世代のデータセンタシステムのリソースに移行した場合のリソース費用と、前記ユーザが現在利用している世代のデータセンターシステムのリソース費用とを比較することで、前記任意の世代のデータセンタシステムに移行した場合に削減されるリソース費用を算出し、
ユーザシステムからの制御指示により、前記ユーザが現在利用しているデータセンタシステムを、前記任意の世代のデータセンタシステムに変更する、
ことを特徴とする仮想データセンタシステム。
【請求項２】
前記プロビジョニングシステムは、さらに、
前記ユーザが現在利用しているデータセンタシステムから前記任意の世代のデータセンタシステムへの変更後、前記現在利用している世代のデータセンタシステムから、前記任意の世代のデータセンタシステムにデータを移行する、
ことを特徴とする請求項１に記載の仮想データセンタシステム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
第１の発明は、複数のデータセンタシステムと、前記データセンタシステムと情報の送受信が可能なプロビジョニングシステムと、前記データセンタシステムのリソースに関する情報を記憶する運用統計データベースと、を有する仮想データセンタシステムであって、前記プロビジョニングシステムは、前記運用統計データベースに記憶するユーザのユーザリソース利用実績データに基づいて、任意の世代のデータセンタシステムのリソースに移行した場合のリソース費用と、前記ユーザが現在利用している世代のデータセンターシステムのリソース費用とを比較することで、前記任意の世代のデータセンタシステムに移行した場合に削減されるリソース費用を算出し、ユーザシステムからの制御指示により、前記ユーザが現在利用しているデータセンタシステムを、前記任意の世代のデータセンタシステムに変更する、仮想データセンタシステムである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
本発明の仮想データセンタシステムを用いることで、ユーザである企業は、コンピュータシステムの再構築、再投資なしでＣＰＵ／ＤＩＳＫ／メモリなどのＩＴ資源のコストを減らすことが可能となる。
【手続補正１２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６４】
本発明の仮想データセンタシステム１を用いることで、ユーザである企業は、コンピュータシステムの再構築、再投資なしでＣＰＵ／ＤＩＳＫ／メモリなどのＩＴ資源のコストを減らすことが可能となる。
【手続補正書】
【提出日】平成24年4月26日(2012.4.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数のデータセンタシステムと、
前記データセンタシステムと情報の送受信が可能なプロビジョニングシステムと、
前記データセンタシステムのリソースに関する情報を記憶する運用統計データベースと、を有する仮想データセンタシステムであって、
前記プロビジョニングシステムは、
前記運用統計データベースに記憶するユーザのユーザリソース利用実績データと前記ユーザが現在利用しているデータセンタシステムの世代の情報とに基づいて前記ユーザが現在利用している世代のデータセンタシステムのリソース費用を算出し、前記ユーザリソース利用実績データとデータセンタシステムの任意の世代の情報とに基づいて任意の世代のデータセンタシステムのリソースに移行した場合のリソース費用を算出し、それらを比較することで、前記任意の世代のデータセンタシステムに移行した場合に削減されるリソース費用を算出し、
ユーザシステムからの制御指示により、前記ユーザが現在利用しているデータセンタシステムを、前記任意の世代のデータセンタシステムに変更する、
ことを特徴とする仮想データセンタシステム。
【請求項２】
前記プロビジョニングシステムは、さらに、
前記ユーザが現在利用しているデータセンタシステムから前記任意の世代のデータセンタシステムへの変更後、前記現在利用している世代のデータセンタシステムから、前記任意の世代のデータセンタシステムにデータを移行する、
ことを特徴とする請求項１に記載の仮想データセンタシステム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
第１の発明は、複数のデータセンタシステムと、前記データセンタシステムと情報の送受信が可能なプロビジョニングシステムと、前記データセンタシステムのリソースに関する情報を記憶する運用統計データベースと、を有する仮想データセンタシステムであって、前記プロビジョニングシステムは、前記運用統計データベースに記憶するユーザのユーザリソース利用実績データと前記ユーザが現在利用しているデータセンタシステムの世代の情報とに基づいて前記ユーザが現在利用している世代のデータセンタシステムのリソース費用を算出し、前記ユーザリソース利用実績データとデータセンタシステムの任意の世代の情報とに基づいて任意の世代のデータセンタシステムのリソースに移行した場合のリソース費用を算出し、それらを比較することで、前記任意の世代のデータセンタシステムに移行した場合に削減されるリソース費用を算出し、ユーザシステムからの制御指示により、前記ユーザが現在利用しているデータセンタシステムを、前記任意の世代のデータセンタシステムに変更する、仮想データセンタシステムである。
【手続補正書】
【提出日】平成24年6月27日(2012.6.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数のデータセンタシステムと、
前記データセンタシステムと情報の送受信が可能なプロビジョニングシステムと、
前記データセンタシステムのリソースの利用実績に関する情報を記憶する運用統計データベースと、を有する仮想データセンタシステムであって、
前記プロビジョニングシステムは、
前記運用統計データベースに記憶するユーザのユーザリソース利用実績データと、前記データセンタシステムにおいてユーザが現在利用している世代のリソースの実効値と、任意の世代のリソースの実効値と、を用いて前記任意の世代のリソースに移行した場合のリソース費用を算出し、
前記算出したリソース費用と現在のリソース費用との比較をすることで、前記任意の世代のリソースに移行した場合に削減されるリソース費用を算出し、
ユーザシステムからの制御指示により、前記ユーザが利用するデータセンタシステムのリソースを、前記現在利用している世代のリソースから前記任意の世代のリソースに変更する、
ことを特徴とする仮想データセンタシステム。
【請求項２】
前記プロビジョニングシステムは、さらに、
前記ユーザが現在利用している世代のリソースから前記任意の世代のリソースへの変更後、前記現在利用している世代のリソースから、前記任意の世代のリソースにデータを移行する、
ことを特徴とする請求項１に記載の仮想データセンタシステム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
第１の発明は、複数のデータセンタシステムと、前記データセンタシステムと情報の送受信が可能なプロビジョニングシステムと、前記データセンタシステムのリソースの利用実績に関する情報を記憶する運用統計データベースと、を有する仮想データセンタシステムであって、前記プロビジョニングシステムは、前記運用統計データベースに記憶するユーザのユーザリソース利用実績データと、前記データセンタシステムにおいてユーザが現在利用している世代のリソースの実効値と、任意の世代のリソースの実効値と、を用いて前記任意の世代のリソースに移行した場合のリソース費用を算出し、前記算出したリソース費用と現在のリソース費用との比較をすることで、前記任意の世代のリソースに移行した場合に削減されるリソース費用を算出し、ユーザシステムからの制御指示により、前記ユーザが利用するデータセンタシステムのリソースを、前記現在利用している世代のリソースから前記任意の世代のリソースに変更する、仮想データセンタシステムである。