(57)【要約】  【課題】  エリア退出判定において、通信エリア内での誤判定を削減するとともに、通信エリア外での誤判定を削減することのできるタグ装置を提供する。  【解決手段】  タグ装置３は、リーダ装置２からの信号を受信したときに、その信号の受信強度を測定するとともに、リーダ装置２からの信号を連続して受信している期間と受信していない期間を測定し、測定した受信強度と期間に基づいて、リーダ装置２の通信エリアから「退出」したか否かを判定する。この場合、リーダ装置２から第１の基準強度以上の受信強度の信号を、第１の基準期間の間、連続して受信しなくなった場合に「退出」と判定される。また、リーダ装置２から第１の基準強度より小さい第２の基準強度以上の受信強度の信号を、第１の基準期間より短い第２の基準期間の間、連続して受信しなかった場合にも「退出」と判定される。【選択図】  図１
2013092864.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
リーダ装置からの信号を受信する受信部と、
前記リーダ装置からの信号の受信強度を測定する受信強度測定部と、
前記リーダ装置からの信号を連続して受信している期間と受信していない期間を測定する期間測定部と、
測定した前記受信強度と前記期間に基づいて、前記リーダ装置の通信エリアから退出したか否かを判定するエリア退出判定部と、
を備え、
前記エリア退出判定部は、
前記リーダ装置から第１の基準強度以上の受信強度の信号を、第１の基準期間の間、連続して受信しなくなった場合に、前記リーダ装置の通信エリアから退出したと判定する第１のエリア退出判定部と、
前記リーダ装置から前記第１の基準強度より小さい第２の基準強度以上の受信強度の信号を、第１の基準期間より短い第２の基準期間の間、連続して受信しなかった場合に、前記リーダ装置の通信エリアから退出したと判定する第２のエリア退出判定部と、
を備えたことを特徴とするタグ装置。
【請求項２】
前記第２のエリア退出判定部は、前記第２の基準期間の間、前記リーダ装置からの信号を連続して受信しなかった場合に、前記リーダ装置の通信エリアから退出したと判定することを特徴とする請求項１に記載のタグ装置。
【請求項３】
前記第２の基準期間より短い第３の基準期間の間、前記リーダ装置からの信号を連続して受信しなかった場合に、前記リーダ装置の通信エリアから退出したと判定する第３のエリア退出判定部を備えたことを特徴とする請求項１に記載のタグ装置。
【請求項４】
表示部と操作部を備えた端末装置であって、
前記端末装置は、
リーダ装置からの信号を受信する受信部と、
前記リーダ装置からの信号の受信強度を測定する受信強度測定部と、
前記リーダ装置からの信号を連続して受信している期間と受信していない期間を測定する期間測定部と、
測定した前記受信強度と前記期間に基づいて、前記リーダ装置の通信エリアから退出したか否かを判定するエリア退出判定部と、
を備え、
前記エリア退出判定部は、
前記リーダ装置から第１の基準強度以上の受信強度の信号を、第１の基準期間の間、連続して受信しなくなった場合に、前記リーダ装置の通信エリアから退出したと判定する第１のエリア退出判定部と、
前記リーダ装置から前記第１の基準強度より小さい第２の基準強度以上の受信強度の信号を、第１の基準期間より短い第２の基準期間の間、連続して受信しなかった場合に、前記リーダ装置の通信エリアから退出したと判定する第２のエリア退出判定部と、
を備えたことを特徴とする端末装置。
【請求項５】
リーダ装置とタグ装置を備えた通信システムであって、
前記リーダ装置は、
前記タグ装置へ信号を送信する送信部を備え、
前記タグ装置は、
前記リーダ装置からの信号を受信する受信部と、
前記リーダ装置からの信号の受信強度を測定する受信強度測定部と、
前記リーダ装置からの信号を連続して受信している期間と受信していない期間を測定する期間測定部と、
測定した前記受信強度と前記期間に基づいて、前記リーダ装置の通信エリアから退出したか否かを判定するエリア退出判定部と、
を備え、
前記エリア退出判定部は、
前記リーダ装置から第１の基準強度以上の受信強度の信号を、第１の基準期間の間、連続して受信しなくなった場合に、前記リーダ装置の通信エリアから退出したと判定する第１のエリア退出判定部と、
前記リーダ装置から前記第１の基準強度より小さい第２の基準強度以上の受信強度の信号を、第１の基準期間より短い第２の基準期間の間、連続して受信しなかった場合に、前記リーダ装置の通信エリアから退出したと判定する第２のエリア退出判定部と、
を備えたことを特徴とする通信システム。
【請求項６】
タグ装置で用いられるエリア退出判定方法であって、
前記エリア退出判定方法は、
リーダ装置からの信号を受信したときに、前記リーダ装置からの信号の受信強度を測定することと、
前記リーダ装置からの信号を連続して受信している期間と受信していない期間を測定することと、
測定した前記受信強度と前記期間に基づいて、前記リーダ装置の通信エリアから退出したか否かを判定するエリア退出判定を行うことと、
を含み、
前記エリア退出判定では、
前記リーダ装置から第１の基準強度以上の受信強度の信号を、第１の基準期間の間、連続して受信しなくなった場合に、前記リーダ装置の通信エリアから退出したと判定する第１のエリア退出判定と、
前記リーダ装置から前記第１の基準強度より小さい第２の基準強度以上の受信強度の信号を、第１の基準期間より短い第２の基準期間の間、連続して受信しなかった場合に、前記リーダ装置の通信エリアから退出したと判定する第２のエリア退出判定と、
が行われることを特徴とするエリア退出判定方法。
【請求項７】
タグ装置で実行されるエリア退出判定用のプログラムあって、
前記プログラムは、コンピュータに、
リーダ装置からの信号を受信したときに、前記リーダ装置からの信号の受信強度を測定する処理と、
前記リーダ装置からの信号を連続して受信している期間と受信していない期間を測定する処理と、
測定した前記受信強度と前記期間に基づいて、前記リーダ装置の通信エリアから退出したか否かを判定するエリア退出判定を行う処理と、
を実行させるものであり、
前記エリア退出判定では、
前記リーダ装置から第１の基準強度以上の受信強度の信号を、第１の基準期間の間、連続して受信しなくなった場合に、前記リーダ装置の通信エリアから退出したと判定する第１のエリア退出判定と、
前記リーダ装置から前記第１の基準強度より小さい第２の基準強度以上の受信強度の信号を、第１の基準期間より短い第２の基準期間の間、連続して受信しなかった場合に、前記リーダ装置の通信エリアから退出したと判定する第２のエリア退出判定と、
が行われることを特徴とするプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、リーダ装置の通信エリアから退出したことを通知する機能を備えたタグ装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
近年、アクティブタグを用いた様々なサービス（例えば、児童や高齢者の見守りサービスや広告配信サービスなど）が提案されている。例えば、児童や高齢者の見守りサービスのシステムでは、児童や高齢者にアクティブタグ機能を備えた携帯型の端末装置（アクティブタグ装置とも呼べる）を所持させておき、自宅や公園などにリーダ装置を設置しておく。児童や高齢者がリーダ装置の通信エリア内を通過する（または、通信エリア内に滞在している）と、端末装置とリーダ装置との間で通信が行われ、その履歴が記録される。これにより、保護者（サービスの利用者）は、児童や高齢者（見守りの対象者）の所在や移動経路を知ることができる。
【０００３】
このようなサービスでは、端末装置がリーダ装置の通信エリア内に進入したか否か、あるいは、リーダ装置の通信エリアから退出したか否かを、できるだけ正確に把握することが要求される。そこで、従来、端末装置がリーダ装置から受信した受信信号の電界強度に基づいて、その端末装置がリーダ装置の通信エリアの圏内であるか圏外であるかを判定する方法が提案されている（例えば、特許文献１参照）。
【０００４】
なお、この従来の方法では、リーダ装置からの受信信号の電界強度に基づいて、端末装置がリーダ装置の通信エリアの圏外であると判定されると、計測タイマをスタートさせ、タイマのタイムアップまでに、端末装置がリーダ装置の通信エリアの圏内であると判定されなければ、音による圏外報知が行われる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００１−２８５９４４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
ところで、携帯型の端末装置の場合には、例えば、その端末装置とリーダ装置との間を人や物などの遮蔽物が通過するなどの周囲の環境の変化によって、リーダ装置からの受信信号の電界強度が変動することも少なくない。
【０００７】
しかしながら、従来のタグ装置においては、リーダ装置からの受信信号の電界強度のみに基づいて、その端末装置がリーダ装置の通信エリアの圏外であると判定されるため、本来であれば、リーダ装置の「通信エリアの圏内」と判定されるべきところ、人や物などの遮蔽物の通過などの影響により、リーダ装置からの受信信号の電界強度が一時的に減少すると、誤って「通信エリアの圏外」と判定されてしまうという問題があった。このような誤判定（エリア圏外の誤判定）を削減するには長期間の電界強度の検出が必要となるが、そうすると、今度は、タグ装置が通信エリア圏内から圏外に離れた場合でも「通信エリアの圏内」と誤判定される期間が長くなるという問題があった。
【０００８】
本発明は、上記従来の問題を解決するためになされたもので、リーダ装置の通信エリアからの退出判定（エリア退出判定）において、通信エリア内での誤判定を削減するとともに、通信エリア外での誤判定を削減することのできるタグ装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明のタグ装置は、リーダ装置からの信号を受信する受信部と、前記リーダ装置からの信号の受信強度を測定する受信強度測定部と、前記リーダ装置からの信号を連続して受信している期間と受信していない期間を測定する期間測定部と、測定した前記受信強度と前記期間に基づいて、前記リーダ装置の通信エリアから退出したか否かを判定するエリア退出判定部と、を備え、前記エリア退出判定部は、前記リーダ装置から第１の基準強度以上の受信強度の信号を、第１の基準期間の間、連続して受信しなくなった場合に、前記リーダ装置の通信エリアから退出したと判定する第１のエリア退出判定部と、前記リーダ装置から前記第１の基準強度より小さい第２の基準強度以上の受信強度の信号を、第１の基準期間より短い第２の基準期間の間、連続して受信しなかった場合に、前記リーダ装置の通信エリアから退出したと判定する第２のエリア退出判定部と、を備えた構成を有している。
【００１０】
この構成により、タグ装置では、リーダ装置からの信号の受信強度が測定されるとともに、リーダ装置からの信号を連続して受信している期間と受信していない期間が測定される。そして、測定した受信強度と期間に基づいて、タグ装置がリーダ装置の通信エリアから退出したか否かを判定するエリア退出判定が行われる。この場合、第１のエリア退出判定により、リーダ装置から第１の基準強度以上の受信強度の信号を、第１の基準期間の間、連続して受信しなくなった場合に、リーダ装置の通信エリアから退出したと判定される。また、第２のエリア退出判定により、リーダ装置から第２の基準強度（第１の基準強度より小さい強度）以上の受信強度の信号を、第２の基準期間（第１の基準期間より短い期間）の間、連続して受信しなかった場合にも、リーダ装置の通信エリアから退出したと判定される。本発明によれば、第１のエリア退出判定を行うことにより、タグ装置がリーダ装置の通信エリア内にいるにも関わらず、通信エリア外であると判定（誤判定）される確率を低くすることができる。また、第２のエリア退出判定を行うことにより、すでにタグ装置がリーダ装置の通信エリア外に退出しているにもかかわらず、（第１のエリア退出判定により）まだ通信エリア内にいると判定されると判定（誤判定）されてしまう期間を短くすることができる。このようにして、エリア内での誤判定の削減とエリア外での誤判定の削減を、同時に実現することが可能になる。
【００１１】
また、本発明のタグ装置では、前記第２のエリア退出判定部は、前記第２の基準期間の間、前記リーダ装置からの信号を連続して受信しなかった場合に、前記リーダ装置の通信エリアから退出したと判定する構成を有している。
【００１２】
この構成により、第２のエリア退出判定で、第２の基準期間の間、リーダ装置からの信号を連続して受信しなかった場合に、リーダ装置の通信エリアから退出したと判定される。このような第２のエリア退出判定を行うことによっても、すでにタグ装置がリーダ装置の通信エリア外に退出しているにもかかわらず、（第１のエリア退出判定により）まだ通信エリア内にいると判定されると判定（誤判定）されてしまう期間を短くすることができる。
【００１３】
また、本発明のタグ装置では、前記第２の基準期間より短い第３の基準期間の間、前記リーダ装置からの信号を連続して受信しなかった場合に、前記リーダ装置の通信エリアから退出したと判定する第３のエリア退出判定部を備えた構成を有している。
【００１４】
この構成により、第３のエリア退出判定によって、第３の基準期間（第２の基準期間より短い期間）の間、リーダ装置からの信号を連続して受信しなかった場合に、リーダ装置の通信エリアから退出したと判定される。このような第３のエリア退出判定を行うことにより、すでにタグ装置がリーダ装置の通信エリア外に退出しているにもかかわらず、（第１や第２のエリア退出判定により）まだ通信エリア内にいると判定されると判定（誤判定）されてしまう期間を、さらに短くすることができる。
【００１５】
本発明の端末装置は、表示部と操作部を備えた端末装置であって、前記端末装置は、リーダ装置からの信号を受信する受信部と、前記リーダ装置からの信号の受信強度を測定する受信強度測定部と、前記リーダ装置からの信号を連続して受信している期間と受信していない期間を測定する期間測定部と、測定した前記受信強度と前記期間に基づいて、前記リーダ装置の通信エリアから退出したか否かを判定するエリア退出判定部と、を備え、前記エリア退出判定部は、前記リーダ装置から第１の基準強度以上の受信強度の信号を、第１の基準期間の間、連続して受信しなくなった場合に、前記リーダ装置の通信エリアから退出したと判定する第１のエリア退出判定部と、前記リーダ装置から前記第１の基準強度より小さい第２の基準強度以上の受信強度の信号を、第１の基準期間より短い第２の基準期間の間、連続して受信しなかった場合に、前記リーダ装置の通信エリアから退出したと判定する第２のエリア退出判定部と、を備えた構成を有している。
【００１６】
この端末装置によっても、上記と同様に、エリア内での誤判定の削減とエリア外での誤判定の削減を、同時に実現することが可能になる。
【００１７】
本発明の通信システムは、リーダ装置とタグ装置を備えた通信システムであって、前記リーダ装置は、前記タグ装置へ信号を送信する送信部を備え、前記タグ装置は、前記リーダ装置からの信号を受信する受信部と、前記リーダ装置からの信号の受信強度を測定する受信強度測定部と、前記リーダ装置からの信号を連続して受信している期間と受信していない期間を測定する期間測定部と、測定した前記受信強度と前記期間に基づいて、前記リーダ装置の通信エリアから退出したか否かを判定するエリア退出判定部と、を備え、前記エリア退出判定部は、前記リーダ装置から第１の基準強度以上の受信強度の信号を、第１の基準期間の間、連続して受信しなくなった場合に、前記リーダ装置の通信エリアから退出したと判定する第１のエリア退出判定部と、前記リーダ装置から前記第１の基準強度より小さい第２の基準強度以上の受信強度の信号を、第１の基準期間より短い第２の基準期間の間、連続して受信しなかった場合に、前記リーダ装置の通信エリアから退出したと判定する第２のエリア退出判定部と、を備えた構成を有している。
【００１８】
このシステムによっても、上記と同様に、エリア内での誤判定の削減とエリア外での誤判定の削減を、同時に実現することが可能になる。
【００１９】
本発明の方法は、タグ装置で用いられるエリア退出判定方法であって、前記エリア退出判定方法は、リーダ装置からの信号を受信したときに、前記リーダ装置からの信号の受信強度を測定することと、前記リーダ装置からの信号を連続して受信している期間と受信していない期間を測定することと、測定した前記受信強度と前記期間に基づいて、前記リーダ装置の通信エリアから退出したか否かを判定するエリア退出判定を行うことと、を含み、前記エリア退出判定では、前記リーダ装置から第１の基準強度以上の受信強度の信号を、第１の基準期間の間、連続して受信しなくなった場合に、前記リーダ装置の通信エリアから退出したと判定する第１のエリア退出判定と、前記リーダ装置から前記第１の基準強度より小さい第２の基準強度以上の受信強度の信号を、第１の基準期間より短い第２の基準期間の間、連続して受信しなかった場合に、前記リーダ装置の通信エリアから退出したと判定する第２のエリア退出判定と、が行われる。
【００２０】
この方法によっても、上記と同様に、エリア内での誤判定の削減とエリア外での誤判定の削減を、同時に実現することが可能になる。
【００２１】
本発明のプログラムは、タグ装置で実行されるエリア退出判定用のプログラムあって、前記プログラムは、コンピュータに、リーダ装置からの信号を受信したときに、前記リーダ装置からの信号の受信強度を測定する処理と、前記リーダ装置からの信号を連続して受信している期間と受信していない期間を測定する処理と、測定した前記受信強度と前記期間に基づいて、前記リーダ装置の通信エリアから退出したか否かを判定するエリア退出判定を行う処理と、を実行させるものであり、前記エリア退出判定では、前記リーダ装置から第１の基準強度以上の受信強度の信号を、第１の基準期間の間、連続して受信しなくなった場合に、前記リーダ装置の通信エリアから退出したと判定する第１のエリア退出判定と、前記リーダ装置から前記第１の基準強度より小さい第２の基準強度以上の受信強度の信号を、第１の基準期間より短い第２の基準期間の間、連続して受信しなかった場合に、前記リーダ装置の通信エリアから退出したと判定する第２のエリア退出判定と、が行われる。
【００２２】
このプログラムによっても、上記と同様に、エリア内での誤判定の削減とエリア外での誤判定の削減を、同時に実現することが可能になる。
【発明の効果】
【００２３】
本発明は、リーダ装置の通信エリアからの退出判定（エリア退出判定）において、通信エリア内での誤判定を削減するとともに、通信エリア外での誤判定を削減することができるという効果を有するタグ装置を提供することができるものである。
【図面の簡単な説明】
【００２４】
【図１】本発明の第１の実施の形態における通信システム（リーダ装置とタグ装置）のブロック図
【図２】本発明の第１の実施の形態におけるタグ装置の制御部のブロック図
【図３】本発明の第１の実施の形態における第１のエリア退出判定の説明図
【図４】本発明の第１の実施の形態における第２のエリア退出判定の説明図
【図５】本発明の第２の実施の形態におけるタグ装置の制御部のブロック図
【図６】本発明の第２の実施の形態における第３のエリア退出判定の説明図
【発明を実施するための形態】
【００２５】
以下、本発明の実施の形態の通信システムについて、図面を用いて説明する。本実施の形態では、児童や高齢者の見守りサービス等に用いられる通信システムの場合を例示する。
【００２６】
（第１の実施の形態）
本発明の第１の実施の形態の通信システムの構成を、図面を参照して説明する。図１は、本実施の形態の通信システムを示すブロック図である。図１に示すように、本実施の形態の通信システム１は、リーダ装置２とタグ装置３で構成される。リーダ装置２は、自宅や公園などに設置される。タグ装置３は、見守り対象者（児童や高齢者）が所持する携帯型の端末装置である。
【００２７】
図１に示すように、リーダ装置２には、タグ装置３へ信号を送信する送信部４と、タグ装置３からの信号を受信する受信部５が備えられている。また、リーダ装置２には、各部の動作の制御（送信制御や受信制御など）を行う制御部６が備えられている。
【００２８】
タグ装置３には、リーダ装置２へ信号を送信する送信部７と、リーダ装置２からの信号を受信する受信部８が備えられている。また、タグ装置３には、リーダ装置２へ送信するデータ（送信データ）を生成する送信データ生成部９と、リーダ装置２から受信したデータ（受信データ）を格納する受信データ格納部１０が備えられている。さらに、タグ装置３には、液晶画面などの表示部１１と、入力ボタンなどの操作部１２が備えられている。なお、表示部１１と操作部１２は、タッチパネル等を利用することにより、一体とされてもよい。
【００２９】
このタグ装置３にも、各部の動作の制御を行う制御部１３が備えられている。図２は、制御部１３の機能を説明するための機能ブロック図である。図２に示すように、制御部１３は、リーダ装置２からの信号の受信強度（ＲＳＳＩ値）を測定する受信強度測定部１４と、リーダ装置２からの信号を連続して受信している期間または受信していない期間を測定する期間測定部１５を備えている。また、制御部１３は、測定した受信強度と期間に基づいて、タグ装置３がリーダ装置２の通信エリアに進入したか退出したかを判定するエリア判定部１６を備えている。
【００３０】
エリア判定部１６は、測定した受信強度と期間に基づいて、タグ装置３がリーダ装置２の通信エリアに進入したか否かを判定するエリア進入判定部１７を備えている。エリア進入判定部１７は、リーダ装置２から所定の基準強度（例えば、−７５ｄＢｍ）以上の受信強度の信号を、所定の基準期間（例えば、１０秒）の間、連続して受信した場合に、リーダ装置２の通信エリアに「進入」したと判定する。
【００３１】
また、エリア判定部１６は、測定した受信強度と期間に基づいて、タグ装置３がリーダ装置２の通信エリアから退出したか否かを判定する第１のエリア退出判定部１８と第２のエリア退出判定部１９を備えている。第１のエリア退出判定部１８は、リーダ装置２から所定の第１の基準強度（例えば、−７５ｄＢｍ）以上の受信強度の信号を、所定の第１の基準期間（例えば、３０秒）の間、連続して受信しなくなった場合に、リーダ装置２の通信エリアから「退出」したと判定する。例えば、図３の例では、第１の基準期間の間（ｔ８〜ｔ１０までの間）、第１の基準強度（−７５ｄＢｍ）以上の受信強度の信号を連続して受信していない。そのため、第１の基準期間が経過したとき（ｔ１１のとき）に「退出」と判定される。
【００３２】
また、第２のエリア退出判定部１９は、リーダ装置２から所定の第２の基準強度（例えば、−８５ｄＢｍ）以上の受信強度の信号を、所定の第２の基準期間（例えば、１０秒）の間、連続して受信しなくなった場合に、リーダ装置２の通信エリアから「退出」したと判定する。例えば、図４の例では、第２の基準期間の間（ｔ８〜ｔ９までの間）、第２の基準強度（−８５ｄＢｍ）以上の受信強度の信号を連続して受信していない。そのため、第２の基準期間が経過したとき（ｔ１０のとき）に「退出」と判定される。
【００３３】
この場合、第１のエリア退出判定部１８と第２のエリア退出判定部１９のいずれかで「退出」と判定されると、タグ装置３がリーダ装置２の通信エリアから退出したと判定（総合的に判定）されることになる。例えば、図３および図４の例では、第１のエリア退出判定では、ｔ１１のときに「退出」と判定され、ｔ１０のときには「退出」と判定されないが、第２のエリア退出判定では、ｔ１０のときに「退出」と判定される。したがって、この場合には、ｔ１０のときに「退出」と総合的に判定されることになる。
【００３４】
図２に戻って、制御部１３の説明を続ける。上記のようなエリア判定（エリア進入判定やエリア退出判定）の判定結果は、「エリア判定状況」としてエリア判定状況管理部２０で管理される。「エリア判定状況」には、例えば「進入判定中」「滞在中」「退出判定中」「退出」などが含まれる。表示制御部２１は、表示部１１に「進入判定中」「滞在中」「退出判定中」「退出」などを表示させる制御を行う。
【００３５】
エリア判定に用いられる基準強度や基準期間のデータは、基準格納部２２に格納されている（図２参照）。そして、制御部１３には、基準格納部２２に格納されている基準強度や基準期間を設定するための基準設定部２３が備えられている。例えば、複数のリーダ装置２が設置される場合、この基準設定部２３により、エリア判定に用いられる基準強度や基準期間を、リーダ装置２ごとに設定することができる。
【００３６】
また、基準設定部２３は、第１の基準強度に基づいて第２の基準強度を自動的に設定してもよい。例えば、第２の基準強度を、第１の基準強度から−１０ｄＢｍしたものに自動的に設定してもよい。また、基準設定部２３は、第１の基準期間に基づいて第２の基準期間を自動的に設定してもよい。例えば、第２の基準期間を、第１の基準期間から−２０秒したものや、第一の基準期間を3分の１の期間にしたものに自動的に設定してもよい。この場合、第１の基準強度や第１の基準期間は、ユーザが手動で設定（指定）する。
【００３７】
さらに、基準設定部２３は、エリア退出判定に用いられる基準強度や基準期間を、サービス毎に設定することもできる。例えば、タグ装置３がリーダ装置２の通信エリアを「通過」したことを検出することが重要なサービスの場合には、エリア退出判定に用いられる基準強度や基準期間を厳しい設定値（基準強度：高、基準期間：長）に設定する。また、タグ装置３がリーダ装置２の通信エリアに「滞在」していることを検出することが重要なサービスの場合には、エリア退出判定に用いられる基準強度や基準期間を緩い設定値（基準強度：低、基準期間：短）に設定する。
【００３８】
また、基準設定部２３は、エリア進入判定に用いられる基準強度や基準期間と、エリア退出判定に用いられる基準強度や基準期間とを、それぞれ異なる値に設定してもよい。例えば、エリア進入判定に用いられる基準強度や基準期間を厳しい設定値（基準強度：高、基準期間：短）に設定すると、「通過」を検知しやすくなる。そして、エリア退出判定に用いられる基準強度や基準期間を緩い設定値（基準強度：低、基準期間：長）に設定すると、「滞在」しているときの誤判定を減らすことができる。
【００３９】
なお、複数のリーダ装置２が設置される場合、エリア判定（エリア進入判定やエリア退出判定）は、リーダＩＤ（リーダ装置２ごとに設定される）を用いて、リーダ装置２ごとに行うことができる。例えば、「リーダ装置Ａ：エリアＡ、リーダ装置Ｂ：エリアＢ、リーダ装置Ｃ：エリアＣ、・・・」などのように、リーダ装置２ごとにエリア判定を行うことができる。これにより、複数のリーダ装置２の通信エリアが重なったとしても、リーダ装置２ごとに別々のエリアとしてエリア判定を行うことができる。
【００４０】
また、複数のリーダ装置２が設置される場合、リーダ装置２をグループ分けし、グループごとにエリア判定を行うこともできる。例えば、「リーダ装置Ａ〜Ｃ：エリアＡ、リーダ装置Ｄ〜Ｆ：エリアＢ、・・・」などのように、グループごとにエリア判定を行うことができる。これにより、一つのリーダ装置２では作れないようなエリア（例えば、通路や道路に沿うようなエリア）を設置することができる。
【００４１】
以上のように構成された通信システム１について、図面を参照してその動作を説明する。ここでは、図３と図４を参照しながら、本発明の特徴的な動作である「第１のエリア退出判定」と「第２のエリア退出判定」を中心に説明する。
【００４２】
図３は、「第１のエリア退出判定」の説明図である。図３に示すように、「第１のエリア退出判定」では、リーダ装置２から第１の基準強度（例えば、−７５ｄＢｍ）以上の受信強度の信号を、第１の基準期間（例えば、３０秒）の間、連続して受信しなくなった場合に、リーダ装置２の通信エリアから「退出」したと判定する。
【００４３】
図３の例では、ｔ５のときに、リーダ装置２からの信号の受信強度が一時的に低くなっているが、この場合、ｔ６のときに、リーダ装置２からの信号の受信強度が第１の基準強度（例えば、−７５ｄＢｍ）以上の高い値に戻っているので、ｔ５ではリーダ装置２の通信エリアから「退出」したと判定（誤判定）されない。この「第１のエリア退出判定」では、第１の基準期間の間（ｔ８〜ｔ１０までの間）、第１の基準強度（−７５ｄＢｍ）以上の受信強度の信号を連続して受信していない。そのため、第１の基準期間が経過したとき（ｔ１１のとき）に、リーダ装置２の通信エリアから「退出」したと判定される。
【００４４】
図４は、「第２のエリア退出判定」の説明図である。図４に示すように、「第２のエリア退出判定」では、リーダ装置２から第２の基準強度（例えば、−８５ｄＢｍ）以上の受信強度の信号を、第２の基準期間（例えば、１０秒）の間、連続して受信しなくなった場合に、リーダ装置２の通信エリアから「退出」したと判定する。
【００４５】
図４の例では、第２の基準期間の間（ｔ８〜ｔ９までの間）、第２の基準強度（−８５ｄＢｍ）以上の受信強度の信号を連続して受信していない。そのため、第２の基準期間が経過したとき（ｔ１０のとき）に、リーダ装置２の通信エリアから「退出」したと判定される。この図３および図４の例では、第１のエリア退出判定では、ｔ１１のときに「退出」と判定され、第２のエリア退出判定では、ｔ１０のときに「退出」と判定される。したがって、この場合には、ｔ１０のときに、リーダ装置２の通信エリアから「退出」したと総合的に判定されることになる。
【００４６】
このような本発明の第１の実施の形態の通信システム１によれば、エリア内での誤判定の削減とエリア外での誤判定の削減を、同時に実現することが可能になる。
【００４７】
すなわち、本実施の形態では、タグ装置３では、リーダ装置２からの信号の受信強度が測定されるとともに、リーダ装置２からの信号を連続して受信している期間と受信していない期間が測定される。そして、測定した受信強度と期間に基づいて、タグ装置３がリーダ装置２の通信エリアから退出したか否かを判定するエリア退出判定が行われる。この場合、第１のエリア退出判定により、リーダ装置２から第１の基準強度以上の受信強度の信号を、第１の基準期間の間、連続して受信しなくなった場合に、リーダ装置２の通信エリアから退出したと判定される。また、第２のエリア退出判定により、リーダ装置２から第２の基準強度（第１の基準強度より小さい強度）以上の受信強度の信号を、第２の基準期間（第１の基準期間より短い期間）の間、連続して受信しなかった場合にも、リーダ装置２の通信エリアから退出したと判定される。
【００４８】
このような本発明の第１の実施の形態によれば、第１のエリア退出判定を行うことにより、タグ装置３がリーダ装置２の通信エリア内にいるにも関わらず、通信エリア外であると判定（誤判定）される確率を低くすることができる。また、第２のエリア退出判定を行うことにより、すでにタグ装置３がリーダ装置２の通信エリア外に退出しているにもかかわらず、（第１のエリア退出判定により）まだ通信エリア内にいると判定されると判定（誤判定）されてしまう期間を短くすることができる。このようにして、エリア内での誤判定の削減とエリア外での誤判定の削減を、同時に実現することが可能になる。
【００４９】
なお、以上の説明では、第２のエリア退出判定で、リーダ装置２から第２の基準強度（第１の基準強度より小さい強度）以上の受信強度の信号を、第２の基準期間の間、連続して受信しなかった場合に、リーダ装置２の通信エリアから退出したと判定する場合について説明したが、第２のエリア退出判定では、第２の基準期間の間、リーダ装置２からの信号を連続して受信しなかった場合に、リーダ装置２の通信エリアから退出したと判定してもよい。
【００５０】
このような第２のエリア退出判定によっても、すでにタグ装置３がリーダ装置２の通信エリア外に退出しているにもかかわらず、（第１のエリア退出判定により）まだ通信エリア内にいると判定されると判定（誤判定）されてしまう期間を短くすることができる。
【００５１】
（第２の実施の形態）
次に、本発明の第２の実施の形態の通信システム１について説明する。ここでは、第２の実施の形態の通信システム１が、第１の実施の形態と相違する点を中心に説明する。ここで特に言及しない限り、本実施の形態の構成および動作は、第１の実施の形態と同様である。
【００５２】
図５は、第２の実施の形態のタグ装置３の制御部１３の機能を説明するための機能ブロック図である。図５に示すように、第２の実施の形態では、制御部１３のエリア判定部１６に、第３のエリア退出判定部２４が備えられている。第３のエリア退出判定部２４は、所定の第３の基準期間（例えば、５秒）の間、リーダ装置２からの信号を連続して受信しなかった場合に、リーダ装置２の通信エリアから「退出」したと判定する。
【００５３】
図６は、「第３のエリア退出判定」の説明図である。図６に示すように、「第３のエリア退出判定」では、第３の基準期間（例えば、５秒）の間、リーダ装置２からの信号を連続して受信しなくなった場合に、リーダ装置２の通信エリアから「退出」したと判定する。図６の例では、第３の基準期間の間（ｔ８の間）、リーダ装置２からの信号を受信していない。そのため、第３の基準期間が経過したとき（ｔ９のとき）に、リーダ装置２の通信エリアから「退出」したと判定される。
【００５４】
なお、第１の実施の形態と同様、第１のエリア退出判定では、ｔ１１のときに「退出」と判定され（図３参照）、第２のエリア退出判定では、ｔ１０のときに「退出」と判定される（図４参照）。そして、上述のように、第３のエリア退出判定では、ｔ９のときに「退出」と判定される。したがって、この場合には、ｔ９のときに、リーダ装置２の通信エリアから「退出」したと総合的に判定されることになる。
【００５５】
このような本発明の第２の実施の形態によっても、第１の実施の形態と同様の作用効果が奏される。
【００５６】
その上、本実施の形態では、第３のエリア退出判定によって、第３の基準期間（第２の基準期間より短い期間）の間、リーダ装置２からの信号を連続して受信しなかった場合に、リーダ装置２の通信エリアから退出したと判定される。このような第３のエリア退出判定を行うことにより、すでにタグ装置３がリーダ装置２の通信エリア外に退出しているにもかかわらず、（第１や第２のエリア退出判定により）まだ通信エリア内にいると判定されると判定（誤判定）されてしまう期間を、さらに短くすることができる。
【００５７】
以上、本発明の実施の形態を例示により説明したが、本発明の範囲はこれらに限定されるものではなく、請求項に記載された範囲内において目的に応じて変更・変形することが可能である。
【産業上の利用可能性】
【００５８】
以上のように、本発明にかかるタグ装置は、リーダ装置の通信エリアからの退出判定（エリア退出判定）において、通信エリア内での誤判定を削減するとともに、通信エリア外での誤判定を削減することができるという効果を有し、児童や高齢者の見守りサービスまたは広告配信サービス等に適用され、有用である。
【符号の説明】
【００５９】
１  通信システム
２  リーダ装置
３  タグ装置
４  送信部
５  受信部
６  制御部
７  送信部
８  受信部
９  送信データ生成部
１０  受信データ格納部
１１  表示部
１２  操作部
１３  制御部
１４  受信強度測定部
１５  期間測定部
１６  エリア判定部
１７  エリア進入判定部
１８  第１のエリア退出判定部
１９  第２のエリア退出判定部
２０  エリア判定状況管理部
２１  表示制御部
２２  基準格納部
２３  基準設定部
２４  第３のエリア退出判定部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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