(57)【要約】【課題】シールド部材である編組の固定にあたり、作業性向上を図ることが可能な、また、部品点数削減を図ることが可能な、さらには、コスト低減を図ることが可能なシールド構造及びワイヤハーネスを提供する。【解決手段】ワイヤハーネス３２の端末に係るシールド構造は、非金属繊維編組４０の端末部をモーター側接続部４２及びインバータ側接続部４３に溶接により固定してなるシールド構造になっている。非金属繊維編組４０は、導電性を有し且つ金属繊維よりも軽い非金属繊維からなる極細の素線を多数編んで形成されている。非金属繊維に関しては、炭素繊維、又は樹脂材料に導電性材料を混ぜた導電性樹脂繊維からなるものが用いられている。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
導電性の非金属繊維からなる極細の素線を多数用いて筒状の編組、すなわち非金属繊維編組を形成し、このような該非金属繊維編組の端末部を導電性樹脂成型品に溶接してなる
ことを特徴とするシールド構造。
【請求項２】
請求項１に記載のシールド構造において、
前記非金属繊維は炭素繊維又は樹脂材料に導電性材料を混ぜた導電性樹脂繊維である
ことを特徴とするシールド構造。
【請求項３】
請求項１又は２に記載のシールド構造において、
前記導電性樹脂成型品は導電性を有する相手部材に対し固定可能な固定部材である
ことを特徴とするシールド構造。
【請求項４】
請求項１又は２に記載のシールド構造において、
前記導電性樹脂成型品は導電性を有する管体である
ことを特徴とするシールド構造。
【請求項５】
一又は複数の導電路と、導電性の非金属繊維からなる極細の素線を多数用いて筒状に形成され且つ前記一又は複数の導電路を覆う非金属繊維編組と、該非金属繊維編組の端末部の溶接先となる導電性樹脂成型品とを含む
ことを特徴とするワイヤハーネス。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、筒状に形成された編組を含むシールド構造、及び、このシールド構造を採用してなるワイヤハーネスに関する。
【背景技術】
【０００２】
電気自動車やハイブリッド自動車等の車両に搭載される機器間を電気的に接続するための高圧のワイヤハーネスに関しては、例えば下記特許文献１に詳細に開示されている。下記特許文献１は本願出願人により提案されたものである。以下、簡単に説明をする。
【０００３】
図７において、ワイヤハーネス１は、複数本の高圧電線２と、この複数本の高圧電線２を一括して覆う編組シールド部材３と、図示しない機器のシールドケースに固定されるシールドシェル４と、編組シールド部材３に保持される環状部材５と、ボルト６及びナット７の締め付けに伴い縮径するバンド８とを備えて構成されている。環状部材５及びバンド８は、編組シールド部材３の端末部９をシールドシェル４の環状部１０に固定する際に用いるものとなっている。
【０００４】
編組シールド部材３は、筒状の編組導体からなり、本体部１１と、この本体部１１に連続する上記端末部９とを有している。端末部９は、この内径が本体部１１の内径よりも拡開するように形成されている。具体的には、内径を押し広げるようにして形成されている。端末部９は、この端末１２を軸方向内側に折り曲げて二重構造に形成されている。この二重構造は、外側端末部分１３と内側端末部分１４とを有するようにして形成されている。端末部９は、引用符号Ｄで示す如くの範囲部分が該当するように形成されている。内側への折り曲げによりなる内側端末部分１４は、引用符号Ｄの範囲で形成されている。
【０００５】
編組シールド部材３の端末部９をシールドシェル４の環状部１０に固定するためには、先ず外側端末部分１３と内側端末部分１４との間に環状部材５を配置するとともに、内側端末部分１４の内側に環状部１０が位置するように編組シールド部材３をシールドシェル４に挿入する作業を行う。次に環状部１０に対して加締めを施し、最後に外側端末部分１３の外側から環状部１０の位置に合わせてバンド８の締め付け作業を行うと、上記固定が完了する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００５−３３９９３３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
ところで、上記従来技術にあっては、編組シールド部材３の端末部９をシールドシェル４の環状部１０に固定するにあたり、多くの作業工程を経る必要性があることから、作業性が悪くコスト高になってしまうという問題点を有している。また、編組シールド部材３の固定にあたり、環状部材５、ボルト６、ナット７、及びバンド８を必要とすることから、部品点数が多く管理が煩雑になってしまうという問題点や、コスト高になってしまうという問題点も有している。
【０００８】
本発明は、上記した事情に鑑みてなされたもので、シールド部材である編組の固定にあたり、作業性向上を図ることが可能な、また、部品点数削減を図ることが可能な、さらには、コスト低減を図ることが可能なシールド構造及びワイヤハーネスを提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記課題を解決するためになされた請求項１に記載の本発明のシールド構造は、導電性の非金属繊維からなる極細の素線を多数用いて筒状の編組、すなわち非金属繊維編組を形成し、このような該非金属繊維編組の端末部を導電性樹脂成型品に溶接してなることを特徴とする。
【００１０】
このような特徴を有する本発明によれば、導電性を有する非金属繊維の素線を筒形状に編んで非金属繊維編組を形成する。そして、このような非金属繊維編組の端末部を導電性樹脂成型品に溶接する。導電性樹脂成型品は、樹脂成型品に導電性を持たせてなるものである。非金属繊維編組と導電性樹脂成型品は、これらを溶接するだけで電気的に繋がるようになる。
【００１１】
請求項２に記載の本発明のシールド構造は、請求項１に記載のシールド構造に係り、前記非金属繊維は炭素繊維又は樹脂材料に導電性材料を混ぜた導電性樹脂繊維であることを特徴とする。
【００１２】
このような特徴を有する本発明によれば、非金属繊維として炭素繊維又は導電性樹脂繊維を素線に用いる。導電性樹脂繊維を素線に用いる場合としては、導電性樹脂成型品に対し樹脂同士の溶接になることから固定に係る強度は十分に高くなる。また、導電性樹脂繊維と導電性樹脂成型品とで同じ樹脂材料を用いれば、この溶ける状態も同じになり、結果、良好な固定状態が得られるようになる。
【００１３】
請求項３に記載の本発明のシールド構造は、請求項１又は２に記載のシールド構造に係り、前記導電性樹脂成型品は導電性を有する相手部材に対し固定可能な固定部材であることを特徴とする。
【００１４】
このような特徴を有する本発明によれば、導電性樹脂成型品を固定部材にするとともに、この固定部材を導電性の相手部材に対し固定可能にする。導電性を有する固定部材であれば、例えば金属シェルの代替品として使用することが可能になる。また、プロテクタの代替品としても使用することが可能になる。
【００１５】
請求項４に記載の本発明のシールド構造は、請求項１又は２に記載のシールド構造に係り、前記導電性樹脂成型品は導電性を有する管体であることを特徴とする。
【００１６】
このような特徴を有する本発明によれば、導電性樹脂成型品を管体にするとともに、この管体に連続するように非金属繊維編組を溶接にて固定する。導電性を有する管体であれば、例えば金属パイプの代替品として使用することが可能になる。
【００１７】
また、上記課題を解決するためになされた請求項５に記載の本発明のワイヤハーネスは、一又は複数の導電路と、導電性の非金属繊維からなる極細の素線を多数用いて筒状に形成され且つ前記一又は複数の導電路を覆う非金属繊維編組と、該非金属繊維編組の端末部の溶接先となる導電性樹脂成型品とを含むことを特徴とする。
【００１８】
このような特徴を有する本発明によれば、上記シールド構造を含むワイヤハーネスになる。
【発明の効果】
【００１９】
請求項１に記載された本発明によれば、非金属繊維編組を用いこの端末部を導電性樹脂成型品に溶接してなるシールド構造であることから、シールド部材である非金属繊維編組（編組）の固定にあたり、従来と比べて作業性の向上、部品点数の削減、及びコストの低減を図ることができるという効果を奏する。具体的には、作業工程が少なく、環状部材、ボルト、ナット、及びバンドを不要にすることから、作業性の向上、部品点数の削減、及びコストの低減を図ることができるという効果を奏する。
【００２０】
請求項２に記載された本発明によれば、非金属繊維からなる素線として炭素繊維又は導電性樹脂繊維を挙げ、これらであればいずれを用いても作業性の向上、部品点数の削減、及びコストの低減を図ることができるという効果を奏する。
【００２１】
請求項３に記載された本発明によれば、例えば金属シェルの代替品として使用可能な固定部材を導電性樹脂成型品とすることから、従来と同じ使用形態のシールド構造にすることができるという効果を奏する。
【００２２】
請求項４に記載された本発明によれば、導電性樹脂成型品を管体とすることから、この管体を例えば金属パイプの代替品としたシールド構造にすることができるという効果を奏する。
【００２３】
請求項５に記載された本発明によれば、上記シールド構造を採用するワイヤハーネスになることから、結果、作業性の向上、部品点数の削減、及びコストの低減を図ることが可能なより良いワイヤハーネスの提供をすることができるという効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【００２４】
【図１】本発明のシールド構造及びワイヤハーネスを示す図である（実施例１）。
【図２】シールド構造の拡大斜視図である。
【図３】図２のシールド構造の分解斜視図である。
【図４】外装部材に係る図である。
【図５】他の例となるシールド構造の拡大断面図である（実施例２）。
【図６】図５の高圧電線の切断状態を示す断面図である。
【図７】従来例のシールド構造を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００２５】
本発明は、シールド部材と導電性を有する部品とを溶接にて固定することによりなるシールド構造であり、また、このようなシールド構造を採用してなるワイヤハーネスである。
【実施例１】
【００２６】
以下、図面を参照しながら実施例１を説明する。図１は本発明のシールド構造及びワイヤハーネスを示す図である。また、図２はシールド構造の拡大斜視図、図３は図２のシールド構造の分解斜視図、図４は外装部材に係る図である。
【００２７】
本実施例においては、ハイブリッド自動車（電気自動車であってもよいものとする）に本発明のシールド構造及びワイヤハーネスを採用する例を挙げて説明するものとする。
【００２８】
図１（ａ）において、引用符号２１はハイブリッド自動車を示している。ハイブリッド自動車２１は、エンジン２２、フロントモーターユニット２３、及びリアモーターユニット２４を併用して駆動する車両であって、フロントモーターユニット２３はフロントインバータユニット２５を介して、また、リアモーターユニット２４はリアインバータユニット２６を介してバッテリー２７（電池パック、組電池）からの電力が供給されるようになっている。エンジン２２、フロントモーターユニット２３、及びフロントインバータユニット２５は、本実施例において前輪等がある位置のエンジンルーム２８に搭載されている。また、リアモーターユニット２４、リアインバータユニット２６、及びバッテリー２７は、後輪等がある自動車後部２９に搭載されている（搭載位置は一例であるものとする。尚、バッテリー２７に関しては、ハイブリッド自動車２１や電気自動車等に使用可能であれば特に限定されないものとする）。
【００２９】
フロントモーターユニット２３とフロントインバータユニット２５は、高圧のワイヤハーネス３０により接続されている。また、フロントインバータユニット２５とバッテリー２７も高圧のワイヤハーネス３１により接続されている。さらに、リアモーターユニット２４とリアインバータユニット２６も高圧のワイヤハーネス３２により接続されている。さらにまた、リアインバータユニット２６とバッテリー２７も高圧のワイヤハーネス３３により接続されている。
【００３０】
ワイヤハーネス３１は、この中間部３４が車体床下３５の地面側に配索されている。ワイヤハーネス３１は、車体床下３５に沿って略平行に配索されている。車体床下３５は、公知のボディであるとともに所謂パネル部材であって、所定位置には貫通孔（符号省略）が形成されている。この貫通孔は、ワイヤハーネス３１の挿通部分となっている。
【００３１】
ワイヤハーネス３２は、この中間部３６が自動車後部２９における車体床下３７を貫通するように配索されている。ワイヤハーネス３２が挿通される貫通孔は、上記ワイヤハーネス３１の貫通孔と同様に形成されている。引用符号３８は室内を示している。
【００３２】
尚、ワイヤハーネス３０は、フロントモーターユニット２３に接続されることから、また、ワイヤハーネス３２は、リアモーターユニット２４に接続されることから、モーターケーブルやモーターケーブル装置と呼ばれることもある。
【００３３】
以下、本発明に関し、ワイヤハーネス３２を例に挙げて説明をするものとする。本発明は、ワイヤハーネス３２に限らず、ワイヤハーネス３０、３１、３３にも適用可能であるものとする。
【００３４】
図１（ｂ）において、ワイヤハーネス３２は、三本の高圧電線３９（導電路）と、この三本の高圧電線３９を一括してシールドする非金属繊維編組４０と、非金属繊維編組４０の本体部外側に設けられる外装部材４１と、三本の高圧電線３９の一端側に設けられるモーター側接続部４２と、他端側に設けられるインバータ側接続部４３とを備えて構成されている。
【００３５】
図１（ｂ）及び図２において、高圧電線３９は、導体及び絶縁体（被覆）を含む高圧の導電路であって、電気的な接続に必要な長さを有するように形成されている。導体は、銅や銅合金、アルミニウムやアルミニウム合金により製造されている。導体に関しては、素線を撚り合わせてなる導体構造のものや、断面矩形又は丸形となる棒状の導体構造（例えば平角単心や丸単心となる導体構造であり、この場合、電線自体も棒状となる）のもののいずれであってもよいものとする。
【００３６】
尚、本実施例においては高圧電線３９を用いているが、この限りでないものとする。すなわち、公知のバスバーに絶縁体を設けて高圧の導電路としたもの等を用いてもよいものとする。
【００３７】
非金属繊維編組４０は、電磁シールド用の筒状の編組（電磁波対策用の編組シールド部材）であって、本実施例においては三本の高圧電線３９をこの全長にわたって覆うことのできる形状に形成されている。
【００３８】
非金属繊維編組４０は、導電性を有し且つ金属繊維よりも軽い非金属繊維からなる極細の素線を多数編んで形成されている。素線に関しては（非金属繊維に関しては）、本実施例において、炭素繊維、又は樹脂材料に導電性材料を混ぜた導電性樹脂繊維からなるものが用いられている。
【００３９】
非金属繊維編組４０は、上記素線が金属繊維よりも例えば単位長さ当たり軽い非金属繊維からなるものである。従って、非金属繊維編組４０は、素線が金属繊維の場合と比べて軽量化されたものになる。尚、素線が非金属繊維であることから、鋼材の高騰に影響されないものになる。素線は、この径が適宜設定されている。
【００４０】
ワイヤハーネス３２の端末に係るシールド構造は、非金属繊維編組４０の一端及び他端（端末部）をモーター側接続部４２及びインバータ側接続部４３に溶接により固定してなるシールド構造になっている。また、シールド構造は、モーター側接続部４２及びインバータ側接続部４３を介してシールドケース４４及び４５に非金属繊維編組４０を接続するシールド構造になっている。
【００４１】
ここで上記シールド構造について、もう少し具体的に説明をすると、モーター側接続部４２及びインバータ側接続部４３は、樹脂材料に導電性材料を混ぜ、これを成型金型に充填して成型される導電性樹脂成型品であって、外観は公知の金属シェルと同じ形状に成型されている。モーター側接続部４２及びインバータ側接続部４３は、導電性樹脂シェルとして成型されている。尚、上記樹脂材料及び導電性材料は、例えばＰＢＴ等の樹脂材料にカーボンファイバを混ぜたものであるものとする。
【００４２】
導電性樹脂成型品であり且つ導電性樹脂シェルであるモーター側接続部４２及びインバータ側接続部４３は、上記の如く金属シェルと同じ形状であることから、固定部材としての機能を有している。また、金属シェルと同じ形状であることから、シールドケース４４及び４５に対し容易に接続固定をすることができる形状を有している（引用符号４６はボルト止め用の貫通孔を示している）。
【００４３】
上記シールド構造において、図中の引用符号４７は非金属繊維編組４０の端末部４８における端部４９（端末開口部）を溶接してなる溶接部分を示している。本実施例における溶接部分４７は、モーター側接続部４２及びインバータ側接続部４３の筒状に形成された本体５０（図３参照）に対して、この外側に非金属繊維編組４０の端部４９を挿入し、そして、この挿入後に端部４９の周囲を本体５０の外面に溶接することにより形成されている。溶接に関しては、熱による溶接や超音波による溶接等が挙げられるものとする。溶接部分４７は、本体５０の外面を一周するように形成されている。
【００４４】
尚、上記一周に限らず、周方向に部分的に溶接をするようにしてもよいものとする。また、溶接箇所は、本体５０の外面に限らず、固定部５１（図３参照）の平面部５２であってもよいものとする。平面部５２は、本体５０の基端部と、固定部５１の貫通孔４６との間に配置される平面状の部分として形成されている。
【００４５】
図１（ｂ）及び図４（ａ）において、外装部材４１は、三本の高圧電線３９を覆って保護するための部材であって、本実施例においては導電性樹脂成型品である管体５３が該当するようになっている。管体５３は、樹脂材料に導電性材料を混ぜ、これを成型金型に充填して成型、或いは押し出しにて成型されている（上記樹脂材料及び導電性材料は、例えばＰＢＴ等の樹脂材料にカーボンファイバを混ぜたものである）。管体５３は、例えば断面円形のパイプ形状に成型されている。
【００４６】
管体５３（外装部材４１）の端部には、非金属繊維編組４０が溶接により固定されている。引用符号５４は非金属繊維編組４０の端部５５（端末開口部）を溶接してなる溶接部分を示している。本実施例における溶接部分５４は、上記溶接部分４７と同様に形成されている。
【００４７】
本実施例の管体５３は、シールド部材として用いられている。非金属繊維編組４０と管体５３とを溶接して固定することにより、この部分にも上記同様のシールド構造が形成されている。
【００４８】
尚、シールド構造は、例えば複数の管体５３を非金属繊維編組４０で繋ぐような場合にも有効であるものとする。この場合、非金属繊維編組４０は柔軟性を有する構成及び構造であることから、所定の位置で曲げ可能なワイヤハーネス３２にすることができるという利点を有する。
【００４９】
ここで管体５３以外の外装部材４１としては、例えば図４（ｂ）に示す如くのツイストチューブ５６等を用いる例が挙げられるものとする。ツイストチューブ５６は、非金属繊維編組４０の外側に巻き付くものとして形成されおり、テープ巻き５７によって保持されている。
【００５０】
以上、図１ないし図４を参照しながら説明してきたように、本発明によれば、非金属繊維編組４０を用い、この非金属繊維編組４０の端末部を導電性樹脂成型品であるモーター側接続部４２及びインバータ側接続部４３や、管体５３に溶接してなるシールド構造であることから、非金属繊維編組４０の固定にあたり、従来と比べて作業性の向上、部品点数の削減、及びコストの低減を図ることができるという効果を奏する。
【００５１】
また、本発明に係るワイヤハーネス３２によれば、上記シールド構造を採用することから、より良いワイヤハーネス３２の提供をすることができるという効果を奏する。
【００５２】
この他、本発明のワイヤハーネス３２は、部品点数の削減により軽量化されていることから、これを配索するハイブリッド自動車２１の燃費向上に貢献することができるという効果を奏する。
【実施例２】
【００５３】
以下、図面を参照しながら実施例２を説明する。図５は他の例となるシールド構造の拡大断面図である。また、図６は図５の高圧電線の切断状態を示す断面図である。
【００５４】
実施例２は、ワイヤハーネス３２でなくワイヤハーネス３１を例に挙げて説明をするものとする。
【００５５】
図５において、ワイヤハーネス３１は、二本の高圧電線５８（導電路。ここでは一本のみ図示）と、この二本の高圧電線５８を一括してシールドする非金属繊維編組５９と、非金属繊維編組５９の外側に設けられる図示しない外装部材と、高圧電線５８の一端側に設けられるインバータ側接続部６０と、他端側に設けられる図示しないバッテリー側接続部とを備えて構成されている。図示しないバッテリー側接続部は、基本的にインバータ側接続部６０と同様に構成されている。
【００５６】
高圧電線５８は、導体６１と、この導体６１を被覆する絶縁体６２とを備えて構成されている。高圧電線５８は、この端末において所定の長さ分だけ絶縁体６２が皮剥されて導体６１が露出するように加工されている。導体６１は、ここでは素線（銅や銅合金、アルミニウムやアルミニウム合金からなる素線）を撚り合わせてなる導体構造のものが用いられている。導体６１は、特に限定するものでないが、断面略丸形（円形）となる形状に形成されている。尚、導体６１に関し、断面矩形又は丸形となる棒状の導体構造（例えば平角単心や丸単心となる導体構造）のものであってもよいものとする。また、例えば編組バスバーからなる導体構造のものであってもよいものとする。
【００５７】
絶縁体６２は、絶縁性を有する樹脂材料を導体６１の外側に押し出し被覆することによりなるものであって、ここでは公知のものが用いられている。
【００５８】
高圧電線５８は、高圧用であることから、太物の電線に形成されている。
【００５９】
非金属繊維編組５９は、電磁シールド機能を発揮させるための部材であって、筒状に形成されている。本実施例の非金属繊維編組５９は、実施例１の非金属繊維編組４０（図２参照）と基本的に同じものが用いられるものとする。非金属繊維編組５９の一端（端末部）は、溶接によりインバータ側接続部６０の後述する導電性樹脂成型品７２に固定されている。また、他端（端末部）も図示しないバッテリー側接続部に同様に固定されている。
【００６０】
インバータ側接続部６０は、所謂コネクタであって、フロントインバータユニット２５のシールドケース６３に差し込まれ、内部において電気的な接続がなされるように構成されている。インバータ側接続部６０は、端子金具６４と、ハウジング６５と、端子係止部材６６と、防水用のシール部材６７〜６９と、リアホルダ７０と、絶縁カバー７１と、導電性樹脂成型品７２と、固定用のボルト（図示省略）とを備えて構成されている。
【００６１】
端子金具６４は、導電性を有する金属板をプレス加工することにより形成されている。端子金具６４は、ここでは雄型のものが用いられている。端子金具６４は、電気接触部７３と、この電気接触部７３に連続する電線接続部７４とを有している。
【００６２】
電気接触部７３は、タブ状に形成されている。電気接触部７３には、第一貫通孔７５と、第二貫通孔７６とが形成されている。第一貫通孔７５は、フロントインバータユニット２５の内部において電気的な接続に用いられる部分として形成されている。一方、第二貫通孔７６は、端子係止部材６６により係止される部分として形成されている。
【００６３】
電線接続部７４は、高圧電線５８の導体６１を接続固定することができるように形成されている。本実施例においては、バレル形状であって加締めにより導体６１を圧着して接続することができるように形成されている（接続に関しては、溶接等も可能であるものとする）。
【００６４】
ハウジング６５は、絶縁性を有する樹脂成形品（絶縁部材）であって、ハウジング本体７７を有して図示形状に形成されている（形状は一例であるものとする）。
【００６５】
ハウジング本体７７の内部には、端子収容室７８が形成されている。端子収容室７８は、高圧電線５８の導体６１に接続固定された端子金具６４の電線接続部７４を主に収容することができるように形成されている。端子収容室７８には、ハウジング先端に向けて貫通する電気接触部導出穴７９が形成されている。端子金具６４は、端子収容室７８に収容されると、電気接触部導出穴７９を介して電気接触部７３がハウジング先端から突出するようになっている。
【００６６】
ハウジング本体７７には、電気接触部導出穴７９に連通する端子係止部材収容穴８０が下方から上方へ向けて形成されている。端子金具６４は、端子係止部材収容穴８０に嵌合する端子係止部材６６により第二貫通孔７６が係止され、これにより抜け止めがなされるようになっている。
【００６７】
端子収容室７８と電気接触部導出穴７９との連続部分には、シール部材収容穴８１が形成されている。シール部材収容穴８１に収容されたシール部材６７は、電気接触部７３に対して水密に接触するようになっている。
【００６８】
端子収容室７８には、この後方に連続するようにシール部材収容穴８２が形成されている。また、この後方には、リアホルダ収容穴８３が連成されている。シール部材収容穴８２に収容されたシール部材６８は、高圧電線５８の絶縁体６２に対して水密に接触するようになっている。リアホルダ収容穴８３は、リアホルダ７０を嵌合させることができるような形状に形成されている。
【００６９】
ハウジング本体７７の外部には、フランジ部８４が形成されている。このフランジ部８４には、シール部材収容溝８５が形成されている。シール部材収容溝８５に収容されたシール部材６９は、フロントインバータユニット２５のシールドケース６３に対して水密に接触するようになっている。
【００７０】
リアホルダ７０は、絶縁性を有する樹脂成形品であって、特に図示しないが二分割可能な形状に形成されている。リアホルダ７０は、高圧電線５８の直径に合わせて貫通する電線挿通孔８６と、リアホルダ収容穴８３に嵌合する大径の嵌合部８７と、この嵌合部８７に連続して高圧電線５８を引き出す小径の電線引き出し部８８と、電線引き出し部８８の端部に例えば上下に突出形成される係止凸部８９とを有している。係止凸部８９は、絶縁カバー７１を引っ掛けてこの抜けを規制することができるように形成されている。
【００７１】
絶縁カバー７１は、リアホルダ７０に対し別体の部材として備えられている。また、絶縁カバー７１は、柔軟性を有する部材であって、ここではゴム製の部材（エラストマー製の部材）として備えられている。絶縁カバー７１は、筒形状に形成されており、大径の係止部９０と、この係止部９０から後方に伸びるカバー部９１とを有している。係止部９０には、リアホルダ７０の係止凸部８９に引っ掛かり係止される係止凹部９２が形成されている。絶縁カバー７１は、１８０度回転させて上下逆にしてもリアホルダ７０に係止されるような形状に形成されている。
【００７２】
絶縁カバー７１は、仮にワイヤハーネス３１に外力等が加わった場合に有効な部材と言える。以下、この理由について説明をする。
【００７３】
仮にワイヤハーネス３１に外力等が加わった場合に、力は高圧電線５８の導体６１及び端子金具６４の電線接続部７４の接続部分に掛かる。そして、接続部分での導体６１は、図６に示す如く切断される。具体的には、電線接続部７４における加締め部分に導体６１の一部が残り、また、高圧電線５８側は導体切断端部９３が露出するような状態で切断される。この時、高圧電線５８は導体切断端部９３が露出するものの、導体切断端部９３の外側は絶縁カバー７１により覆われることから、非金属繊維編組５９に対し電気的な接触が規制された状態になる（移動量が小さい場合、導体切断端部９３の外側はハウジング本体７７、又はリアホルダ７０における嵌合部８７や電線引き出し部８８により覆われ、これにより電気的な接触が規制された状態になる）。
【００７４】
従って、絶縁カバー７１等の存在により導体切断端部９３の露出を防止して安全性を確保することができることから、絶縁カバー７１は外力等が加わった場合に有効な部材であると言える。
【００７５】
導電性樹脂成型品７２は、所謂金属シェル（シールドシェル）の代替品であって、樹脂材料に導電性材料を混ぜ、これを成型金型に充填して成型されている。導電性樹脂成型品７２は、略筒状の成型品本体９４（シェル本体）と、複数の成型品固定部９５（シェル固定部）とを有している。成型品本体９４は、この内部にハウジング本体７７を収容することができるような形状に形成されている。成型品固定部９５は、図示しない固定用のボルトを用いてフロントインバータユニット２５のシールドケース６３に固定されるような形状に形成されている。
【００７６】
成型品本体９４には、非金属繊維編組５９の端末部（端末開口部）が溶接により固定されている。尚、図中の引用符号９６は非金属繊維編組５９の端末部における溶接部分を示している。
【００７７】
本実施例における溶接部分９６は、成型品本体９４の外側に非金属繊維編組５９の端部９７を挿入し、そして、この挿入後に端部９７の周囲を成型品本体９４の外面に溶接することにより形成されている。溶接に関しては、熱による溶接や超音波による溶接等が挙げられるものとする。溶接部分９６は、成型品本体９４の外面を一周するように形成されている。
【００７８】
尚、上記一周に限らず、周方向に部分的に溶接をするようにしてもよいものとする。また、溶接箇所は、成型品本体９４の外面に限らず、成型品固定部９５の平面部９８であってもよいものとする。
【００７９】
以上のようなシールド構造であっても、実施例１と同様の効果を奏するのは勿論である。すなわち、非金属繊維編組５９を用い、この非金属繊維編組５９の端末部を導電性樹脂成型品７２の成型品本体９４に溶接してなるシールド構造であることから、非金属繊維編組５９の固定にあたり、従来と比べて作業性の向上、部品点数の削減、及びコストの低減を図ることができるという効果を奏する。
【００８０】
また、本発明に係るワイヤハーネス３１によれば、上記シールド構造を採用することから、より良いワイヤハーネス３１の提供をすることができるという効果を奏する。
【００８１】
この他、本発明のワイヤハーネス３１は、部品点数の削減により軽量化されていることから、これを配索するハイブリッド自動車２１の燃費向上に貢献することができるという効果を奏する。
【００８２】
この他、本発明は本発明の主旨を変えない範囲で種々変更実施可能なことは勿論である。
【符号の説明】
【００８３】
２１…ハイブリッド自動車、  ２２…エンジン、  ２３…フロントモーターユニット、  ２４…リアモーターユニット、  ２５…フロントインバータユニット、  ２６…リアインバータユニット、  ２７…バッテリー、  ２８…エンジンルーム、  ２９…自動車後部、  ３０〜３３…ワイヤハーネス、  ３４、３６…中間部、  ３５、３７…車体床下、  ３８…室内、  ３９…高圧電線（導電路）、  ４０…非金属繊維編組、  ４１…外装部材、  ４２…モーター側接続部（導電性樹脂成型品、固定部材）、  ４３…インバータ側接続部（導電性樹脂成型品、固定部材）、  ４４、４５…シールドケース（導電性の相手部材）、  ４６…貫通孔、  ４７…溶接部分、  ４８…端末部、  ４９…端部、  ５０…本体、  ５１…固定部、  ５２…平面部、  ５３…管体（導電性樹脂成型品）、  ５４…溶接部分、  ５５…端部、  ５６…ツイストチューブ、  ５７…テープ巻き、  ５８…高圧電線（導電路）、  ５９…非金属繊維編組、  ６０…インバータ側接続部、  ６３…シールドケース（導電性の相手部材）、  ６４…端子金具、  ６５…端子金具、  ６６…端子係止部材、  ６７〜６９…シール部材、  ７０…リアホルダ、  ７１…絶縁カバー、  ７２…導電性樹脂成型品、  ８９…係止凸部、  ９０…係止部、  ９１…カバー部、  ９２…係止凹部、  ９３…導体切断端部、  ９４…成型品本体、  ９５…成型品固定部、  ９６…溶接部分
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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