(57)【要約】【課題】振動や衝撃時のボール受け部品への変形がなく、ボール受け部品の光軸方向位置を精度良く合わせることで補正レンズの倒れ抑制を可能にした、鏡筒にボール受け部品を取り付ける構造の像振れ補正装置を提供すること。【解決手段】像振れ補正レンズを保持する可動部材と、可動部材を光軸方向に位置決めする３つ以上のボールと、ボールを光軸方向に位置決めする固定部材と、可動部材もしくは前記固定部材の少なくとも１箇所にボール受け部材を備え、ボール受け部材は可動部材もしくは固定部材に一体成型で固定され、ボール受け部材と一体成型された可動部材もしくは固定部材は成形時のボール受け部材の保持で形成される穴部を有し、穴部はボール受け部材に対してボール受け面と反対面に有り、ボール受け部材は像振れ補正時にボールが当接するボール使用範囲と、成形時にボール受け部材に保持型が当接する保持用範囲からなり、２つの範囲が光軸方向から見て重ならない位置、もしくは一部が重なる位置にある。【選択図】  図１
2013231923.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
光軸と直交方向に移動可能な像振れ補正レンズまたは撮像素子と、
前記像振れ補正レンズまたは前記撮像素子を保持する可動部材と、
前記可動部材を光軸方向に位置決めする３つ以上のボールと、
前記ボールを光軸方向に位置決めする固定部材と、
前記可動部材を光軸と直交する平面内で移動させる駆動部と、
前記可動部材の光軸と直交する平面内での位置を検出する位置検出部と、
前記可動部材もしくは前記固定部材の少なくとも１箇所にボール受け部材を備え、
前記ボール受け部材は前記可動部材もしくは前記固定部材に一体成型することで固定され、
前記ボール受け部材を一体成型された前記可動部材もしくは前記固定部材は成形時に前記ボール受け部材を保持するために形成される保持穴を有し、
前記保持穴は前記ボール受け部材に対して前記ボールとの受け面と反対の面に設けられ、
前記ボール受け部材は像振れ補正時にボールが当接するボール使用範囲と、成形時に前記ボール受け部材を保持するための保持型が当接する保持用範囲からなり、
前記ボール使用範囲と前記保持型範囲が光軸方向から見て重ならない位置、もしくは一部が重なる位置にあることを特徴とする像振れ補正装置。
【請求項２】
前記ボール受け部材の前記ボール使用範囲は前記保持用範囲に対して光軸から離れていることを特徴とする請求項１に記載の像振れ補正装置。
【請求項３】
前記駆動部がマグネットとコイルで構成され、前記マグネットが前記ボール受け部品とともに前記可動部材もしくは前記固定部材に一体成型することで固定されていることを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の像振れ補正装置。
【請求項４】
複数のレンズ群からなる光学系を有し、一部のレンズ群を光軸と垂直な面内方向に移動させる像振れ補正装置を備えたレンズ鏡筒および光学機器において、前記像振れ補正装置が請求項1乃至請求項３の何れか１項に記載の像振れ補正装置で構成されることを特徴とするレンズ鏡筒および光学機器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、像振れ補正装置に関し、特にレンズ鏡筒および光学機器に用いられる像振れ補正装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、手持ち撮影時等において生じやすい手振れ等による像振れを防止するため、カメラの振れ状況を振れ検出手段によって検出し、その検出結果に応じて補正レンズを主光学に対して光軸と直交方向にシフト移動させる構成を有する像振れ補正装置が知られている。
【０００３】
例えば、特許文献１では補正レンズを保持して光軸と直交方向に移動する移動鏡筒が、保持部材で保持した３個のボールを介して、バネ付勢で固定部材に支持され、移動時の摩擦負荷をボールで軽減して駆動性を向上させた像振れ補正装置が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開平１０−３１９４６５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、上述の特許文献１に開示された従来技術では、鏡筒がモールド部材の場合、ボールの受け面に加わる付勢力が大きいとボールの転動により受け面が削られてしまうため、受け面として板金等の削れに強い別部品を鏡筒に取り付ける必要がある。
【０００６】
高画質で小型な製品開発のために補正レンズの倒れの抑制が強く求められているが、ボール受け面に鏡筒と別部品を用いると、板厚や鏡筒への取り付けバラツキにより、3箇所以上あるボール受け面の光軸方向位置がずれ、補正レンズの倒れの増加要因となる。
【０００７】
上述の問題に対して、鏡筒にボール受け部品を一体成型することで鏡筒に対するボール受け部品の位置を高精度に合わせる方法があるが、成形時にボール受け部品を保持する金型が必要で、鏡筒にボール受け部品のボール受け面と反対側に保持用型形状の穴が空く。
【０００８】
また、小型化のためにはボール受け部品の板厚は薄くする必要があるが、板厚が薄いと強度が不足して変形しやすくなるため、振動や衝撃に対してはボール受け部品の裏側を鏡筒で受けることで変形を抑えることが必要となる。
【０００９】
しかし、ボール受け部品の裏側に鏡筒の穴がある場合、穴と対向する位置にボールがある状態で振動や衝撃を受けるとその部分ではボール受け部材を鏡筒で受けていないため、ボールから受ける力によりボール受け部材に変形が発生する。
【００１０】
その結果、変形が発生した箇所では駆動時にボールの動きが不連続になり、画面で発振現象や不連続な動きが見えて性能上問題となる。
【００１１】
そこで、本発明の目的は、振動や衝撃時のボール受け部品への変形がなく、ボール受け部品の光軸方向位置を精度良く合わせることで補正レンズの倒れ抑制を可能にした、鏡筒にボール受け部品を取り付ける構造の像振れ補正装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
上記目的を達成するために、本発明の像振れ補正装置は、光軸と直交方向に移動可能な像振れ補正レンズまたは撮像素子と、前記像振れ補正レンズまたは前記撮像素子を保持する可動部材と、前記可動部材を光軸方向に位置決めする３つ以上のボールと、前記ボールを光軸方向に位置決めする固定部材と、前記可動部材を光軸と直交する平面内で移動させる駆動部と、前記可動部材の光軸と直交する平面内での位置を検出する位置検出部と、前記可動部材もしくは前記固定部材の少なくとも１箇所にボール受け部材を備え、前記ボール受け部材は前記可動部材もしくは前記固定部材に一体成型することで固定され、前記ボール受け部材を一体成型された前記可動部材もしくは前記固定部材は成形時に前記ボール受け部材を保持するために形成される保持穴を有し、前記保持穴は前記ボール受け部材に対して前記ボールとの受け面と反対の面に設けられ、前記ボール受け部材は像振れ補正時にボールが当接するボール使用範囲と、成形時に前記ボール受け部材を保持するための保持型が当接する保持用範囲からなり、前記ボール使用範囲と前記保持型範囲が光軸方向から見て重ならない位置もしくは一部が重なる位置にあることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、振動や衝撃時のボール受け部品への変形がなく、ボール受け部品の光軸方向位置を精度良く合わせることで補正レンズの倒れ抑制を可能にした、鏡筒にボール受け部品を取り付ける構造の像振れ補正装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】実施例１のボール受け板金のボール使用範囲、板金保持範囲と移動枠の保持型穴の関係図
【図２】実施例１の像振れ補正装置の斜視図
【図３】実施例１の像振れ補正装置の分解斜視図
【図４】実施例１における部品組立後の移動枠の物体側から見た斜視図
【図５】実施例１における部品組立後の移動枠の撮像素子側から見た斜視図
【図６】実施例１における成形時のボール受け板金と保持型の説明図
【図７】実施例１における成形時のボール受け板金とボール受け面の位置の関係図
【図８】実施例１のボール受け板金のボール使用範囲、板金保持範囲とボールの配置の説明図
【図９】実施例２における部品組立後の移動枠の物体側から見た斜視図
【図１０】実施例２における部品組立後の移動枠の撮像素子側から見た斜視図
【図１１】実施例２における成形時のボール受け板金と保持型、マグネットと保持型の説明図
【図１２】実施例２における成形時のボール受け板金、マグネット、ボール受け面位置の関係図
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下に、本発明の好ましい実施の形態を、添付の図面に基づいて詳細に説明する。図１は、本発明の実施形態に関わるボール受け板金のボール使用範囲、板金保持範囲と鏡筒の保持型穴の関係図である。
【００１６】
［実施例１］
以下、本発明の第1の実施例を説明する。まず、本実施例の像振れ補正装置の構成を図２、図３を用いて説明する。
【００１７】
図２は実施例１の像振れ補正装置の斜視図、図３は実施例１の像振れ補正装置の分解斜視図を示している。なお、この像振れ補正装置はビデオカメラやデジタルスチルカメラ等のレンズ鏡筒や光学機器に取り付けられ、或いは一体に設けられて使用される。
【００１８】
本実施例の像振れ補正装置は可動部材である移動枠1に補正レンズLが保持され、像振れ補正装置が使用されるレンズ鏡筒や光学機器の主光学の光軸に対して、補正レンズLが光軸と直交する平面内を移動して像振れ補正を行う可動の補正レンズとして作用する。
【００１９】
像振れ補正装置の駆動部は、可動部材である移動枠1に接着固定されたマグネット2p、2yと、固定部材であるベース4に接着固定されるコイル5p、5yとヨーク6p、6yとでそれぞれ構成されるPITCH用、YAW用の２つの磁気回路である。
【００２０】
この磁気回路は、コイル5p、5yに通電することでマグネット2p、2yとの間にそれぞれPITCH、YAW方向にローレンツ力が発生し、これにより移動枠1を光軸と直交する平面内で図２に示すPITCH、YAW方向に駆動し、補正レンズLが移動する。
【００２１】
なお、ヨーク6p、6yは磁性部材であり、マグネット2p、2yの磁束を集中し、コイル5p、5yに効率良く磁束を導く働きをしており、それぞれの部品の符号の添え字p、yはPITCH方向、YAW方向の駆動もしくは位置検出に用いる部品であることを示している。
【００２２】
この駆動部は移動枠1をベース４に付勢する付勢手段としても機能しており、マグネット2p、2yとヨーク6p、6yとの間には磁気的な吸着力が発生しており、この吸着力の光軸方向成分を用いてベース4に対して移動枠1を光軸方向に付勢している。
【００２３】
移動枠1とベース4の間には３つのボール8a、8b、8cが配置され、ベース４にはボールホルダ部4a、4b、4cが設けられ、ボール8a、8b、8cはそれぞれボールホルダ部4a、4b、4cの内部に光軸直交する平面内で移動可能、回転可能に保持される。
【００２４】
移動枠1は回転可能に保持されたボール8a、8b、8cを介してベース4に支持されるため、摺動で支持される構成に対して移動時の摩擦負荷が軽減して駆動性が向上する。
【００２５】
移動枠1およびベース4はモールド部材であり、ボール8a、8b、8cはステレンス、セラミック等を用いる。そのため、マグネット2p、2yとヨーク6p、6yによる磁気付勢の力が強いと移動枠1とベース4のボール受け部が長期の使用によりボールで削られてしまう。
【００２６】
また、後述するが光軸と直交する平面での位置関係によりボール8aは他のボール8b、8cに対してマグネット2p、2yとヨーク6p、6yによる磁気的な付勢力が強く働く。以上より、本実施例では移動枠1とベース4のボール8aの受け部に金属製の別部品を設けている。
【００２７】
即ち移動枠1には成形時に金属製のボール受け板金3を一体成型して取り付けており、ベース４にはボールホルダ4aにボール受け板金7を入れている。
【００２８】
本実施例で補正レンズLの位置検出は、ベース4に取り付けられ、コイル5p、5yと共にをフレキシブルプリントケーブル9（以下FPC）に電気的に接続されたPITCH方向、YAW方向用のホール素子10p、10yによって行う。
【００２９】
ホール素子10p、10yはそれぞれ移動枠1の移動にともなうマグネット2p、2yからの磁束密度変化を検出して、FPCを介して磁束密度変化を示す電気信号をレンズ鏡筒や光学機器の制御に用いるコントロール回路に出力する。
【００３０】
コントロール回路は磁束密度変化から移動枠1の位置を検出し、位置情報とレンズ鏡筒や光学機器に取り付けられた加速動センサで検出する加速度情報から、像振れ補正に必要な移動枠1の移動量を算出し、移動量に応じた電流をコイル5p、5yに入力する。
【００３１】
以上により、移動枠1に保持された補正レンズLの位置を検出し、像振れ補正を行うための位置制御を行っている。
【００３２】
なお、FPC9はベース4に取り付けられた上で、ホール素子10p、10yの位置ずれや浮き防止のためにFPC止め板金11で固定し、ビス12でベース4に共締めされる。
【００３３】
本実施例の像振れ補正装置は以上の部品で構成されており、ビス13によって、主光学系を構成するレンズ鏡筒や光学機器に取り付けられる。
【００３４】
次に、本実施例の像振れ補正装置が本発明の目的である、振動や衝撃時のボール受け部品への変形がなく、ボール受け部品の光軸方向位置を精度良く合わせることで補正レンズの倒れ抑制を可能にしていることを図１と図４から図８を用いて説明する。
【００３５】
まず、移動枠とボール受け部品の光軸方向位置を精度良く合わせ、補正レンズの倒れ抑制を可能にする一体成型について図４から図７を用いて説明する。
【００３６】
図４は移動枠1にボール板金3を一体成型する際にボール板金3を位置決め保持する移動型15の説明図であり、図５は移動型15によるボール板金3の光軸方向の位置合わせの説明図である。
【００３７】
移動枠1の成形時、ボール受け板金3は図４に示す移動型15で保持され、移動型15は
ボール受け板金3を保持するための板金保持型15a、光軸と直交する面内で位置決め用の位置決め型15b、ボール受け板金3の表裏の誤組みを防止する板金誤組み防止型15cから成る。
【００３８】
ここで、板金誤組み防止型15cはボール受け板金3に表裏で面精度の差異があり片面しか使用できず、形状が対称に近く表裏の誤組みが懸念される場合に用い、そうでない場合は無くとも良い。
【００３９】
図５に示すようにボール受け板金3は板金保持型15aにより保持され、固定型14に設けられた光軸方向受け面14aに押し当てられた状態で移動枠1が成形される。光軸方向受け面14aは、移動枠1のボール受け面1f、1gを形成する面にもなっている。
【００４０】
また、このときボール受け板金3の位置決め型15bの４つのガイド部により、光軸と直交する面内で位置決めされている。
【００４１】
以上より、ボール受け板金3に板厚バラツキがあっても、他のボール受け面と型の同一面で精度良く位置揃えすることが可能で、移動枠1にボール受け板金3を接着等で取り付けるのに対して板厚と組立による位置バラツキの分、移動枠1の倒れの抑制が可能になる。
【００４２】
ここで、板金保持型15aによる保持手段としては、移動型による板金の挟持、磁気吸着、エアー吸引等の方法が考えられるが、成形に際して問題がなければこれらの方法に限定はされない。
【００４３】
図５ではエアー吸引による保持を表しており、板金保持型15aにある吸引用の穴を用いてボール受け板金3を保持し、位置決め型15bで光軸直交面での位置決めを行った上で、板金保持型15aで固定型の光軸方向受け面14a押し当て光軸方向の位置決めをしている。
【００４４】
図６、図７はマグネット2p、2yと補正レンズLを取り付けた状態の移動枠1をそれぞれベース4と反対側から見た斜視図、ベース4側から見た斜視図である。
【００４５】
移動枠1には図６に示すようにボール受け板金3を位置決め保持していた移動型15の形状に穴が残り、それぞれ板金保持型15aによる保持型穴1a、光軸直交平面での板金位置決め型15bによる位置決め型穴1b、板金の誤組み防止型による誤組み防止型穴1cとなる。
【００４６】
また、図７に示すように移動枠1には振動、衝撃でボール受け板金3がベース4側に抜けて外れないように抜け止め部1d、1eがボール板金3の両端を覆うように設けられている。
【００４７】
ボール受け面1f、1gは前述の光軸方向受け面14aで成形された、ボール8b、8cと当接するボール受け面であり、ボール受け板金3のボール8aとの受け面とボール受け面1f、1gは同一面に位置合わせされる。
【００４８】
以上のように、本実施例の像振れ補正装置は一体成型により移動枠にボール受け部品の光軸方向位置を精度良く合わせることで補正レンズの倒れ抑制を可能にしている。
【００４９】
しかしながら、一体成型のために移動枠1には板金保持型15aによる保持型穴1aがボール受け板金3のボール8aと当接しない側の面に形成される。そのため、保持型穴1aの部分ではボール受け板金3を移動枠1で受けられない状態になる。
【００５０】
そのため、像振れ補正装置が衝撃や振動を受けた際にボール8aが保持型穴1aの下の位置にあると、ボール受け板金3にボール8aから受ける力が集中するため、ボール受け板金3に十分な強度がないと変形が発生する。
【００５１】
ボール受け板金3に変形があると、像振れ補正装置の使用時にその位置でボールが連続的な回転ができず、画面に不連続な動きや発振現象として現れ、性能上の問題となる。
【００５２】
ボール受け板金3の強度を上げる方法としては板厚を増やせば良いが、像振れ補正装置は使用されるレンズ鏡筒や光学機器において、小型化のため他のレンズ群や光量調整装置に接近して配置されるため、板厚を増やす場合はその分移動枠1の板厚を減らす必要がある。
【００５３】
しかし、移動枠1の板厚を減らすと移動枠1の強度が下がるため、ボール受け板金3の強度が上がっても今度は移動枠1自体が衝撃や振動により変形するため、小型化を考慮すると板厚を増やすにも一定の制約がある。
【００５４】
したがって、ボール受け板金3の変形を防ぐには板金の板厚を上げること以外での対策が求められる。
【００５５】
この問題に対して、本実施例が振動や衝撃時のボール受け部品への変形のない構造の像振れ補正装置を実現していることを図１により説明する。
【００５６】
図１はボール受け板金3のボール使用範囲3a、板金保持範囲3bと移動枠１の保持型穴1aの関係図である。
【００５７】
破線で囲まれたボール受け板金3のボール使用範囲3aは、像振れ補正装置においてボール8aがボール受け板金と当接するのに使用される範囲であり、板金保持範囲3bは成形時に板金保持型15aでボール受け板金3を保持するために必要な範囲を示す。
【００５８】
図１に示すように光軸方向から見て板金保持範囲3bとボール使用範囲3aは重ならない位置になっているため、ボール8aがボール受け板金3と当接する位置では、ボール受け板金3の裏面には保持型穴1aがない状態となり、常に移動枠1の形状が存在する。
【００５９】
そのため、振動や衝撃時にボール8aがどの位置にあってもボール受け板金3に加わる力を移動枠1でも受けることが可能で、衝撃や振動を受けてもボール受け板金3に変形がない。
【００６０】
以上より、光軸方向から見て板金保持範囲3bとボール使用範囲3aを重ならない位置とすることで、振動や衝撃時のボール受け部品の変形が防ぐことができる。
【００６１】
また、板金保持範囲3bとボール使用範囲3aが光軸方向から見て一部が重なっていてもその範囲が十分小さければ、振動や衝撃時のボール受け部品の変形を防ぐ同様の効果が得られる。
【００６２】
以上より、本実施例では、振動や衝撃時のボール受け部品の変形がなく、ボール受け部品の光軸方向位置を精度良く合わせることで補正レンズの倒れ抑制を可能にした像振れ補正装置を実現している。
【００６３】
更に、光軸と直交する平面内において、ボール使用範囲3aを板金保持範囲3bより光軸から離れた位置に配置することで、像振れ補正装置を径方向に拡大することなく、良好な駆動特性を得られる効果があることを図８により説明する。
【００６４】
図８はボール受け板金3のボール使用範囲3a、板金保持範囲3bと３つのボール8a、8b、8cの位置関係と付勢力の重心位置についての説明図である。
【００６５】
移動枠1をボール8a、8b、8cを介してベース４に付勢する方向の力は、マグネット2p、2yとヨーク6p、6yの間に発生する磁気吸着力と可動部の各部品の重量であり、これらの位置関係により、光軸と直交する平面において付勢力の重心位置Gが図８の位置となる。
【００６６】
2pG、2yGは磁気吸着力の発生中心位置、LGは補正レンズLの重心位置である。
【００６７】
像振れ補正装置の姿勢により可動部の重量が加わる方向は変化するが、姿勢差による影響が出ないように、磁気吸着力は可動部重量に対して十分大きくする必要がある。そのため、付勢力の重心位置Gは磁気吸着力の発生中心位置2pG、2yGの中間に近い位置になる。
【００６８】
光軸と直交する平面において３つのボールの配置は、ボール8aがマグネット2p、2yの間の位置、ボール8b、8cはボール8aに対してマグネット2p、2yを挟んで逆側に配置され、ボール8aはボール8b、8cと比較して付勢力の重心位置Gに近い位置にある。
【００６９】
ここで、付勢力の重心位置Gがボール8a、8b、8cの中心を結んだ三角形の内部にあれば、どの姿勢においても移動枠1はベース4に対して３点で安定的に支持できる。
【００７０】
ただし、モーメントと力のつり合いにより３つのボール8a、8b、8cに加わる付勢力は均一ではなく、重心位置Gとの距離が近い8aには大きな付勢力が、重心位置Gとの距離が遠い8b、8cには小さな付勢力が加わる。
【００７１】
したがって、磁気吸着力を可動部重量の姿勢差に影響されないように十分大きくしてボール8b、8cに加わる付勢力を必要な大きさにすると、ボール8aに加わる付勢力は必要以上に大きなものとなる。
【００７２】
可動部の重量が大きくなれば、ボールの転動によりボール受け面を削る程に大きな付勢力が必要になるが、以上の理由で３箇所の内まずボール8aのボール受け面にボール受け部品が必要となり、本実施例ではボール8aのボール受け面にボール受け板金3、7を用いる。
【００７３】
また、付勢力の差は摩擦力の差となるため、ボール8aへの付勢力とボール8b、8cへの付勢力の差が大きいほど、駆動時にボール8aの動きにボール8b、8cの動きが引き摺られるようになり、移動枠1を光軸と直交する平面で回転させる要因となる。
【００７４】
以上の理由から、良好な駆動特性を得るには重心位置Gとボール8aとの距離を、重心位置Gとボール8b、8cとの距離に近づけて３箇所の付勢力の差を小さくする必要がある。
【００７５】
したがって、ボール8aと重心位置Gの間には、ボール8aに対して光軸に近い位置に使用可能なスペースが生じる。ここをボール受け板金3の板金保持範囲3bで使用すれば像振れ補正装置を径方向に拡大せずに良好な駆動特性を得ることができる。
【００７６】
以上より、本実施例においてボール受け板金3のボール使用範囲3aを板金保持範囲3bに対して、光軸から離して配置することで像振れ補正装置を径方向に拡大することなく、良好な駆動特性を得られる効果がある。
【００７７】
［実施例２］
以下、本発明の第２の実施例を説明する。本実施例の構成は実施例１に準じ、実施例１と同一の内容については説明を省略する。
【００７８】
本実施例の像振れ補正装置は移動枠1にボール受け板金3と、更に駆動用のマグネット2p、2yが一体成型されて保持され、移動枠1のボール受け面1f、1gとボール受け板金3とマグネット2p、2yのコイル5p、5y側の面が光軸方向の同一位置であることを特徴とする。
【００７９】
本実施例のように移動枠１のボール受け面1f、1gとボール受け板金3とマグネット2p、2yが光軸方向の同一位置に配置される場合、一体成型により固定型の同一面で精度良く位置合わせをすることが可能である。
【００８０】
図９から図１０を用いて移動枠1とボール受け板金3と、駆動用のマグネット2p、2yの一体成型について説明する。
【００８１】
図９は移動枠1にボール板金3とマグネット2p、2yを一体成型する際にボール板金3とマグネット2p、2yを位置決め保持する移動型15、16、17の説明図である。図１０は移動型15によるボール板金3とマグネット2p、2yの光軸方向の位置合わせの説明図である。
【００８２】
本実施例では移動枠1の成形時、ボール受け板金3は図９に示す移動型15で保持され、マグネット2p、2yはそれぞれ移動型16、17で保持される。
【００８３】
移動型16、17はそれぞれマグネット2p、2yを保持するための保持型16a、17a、光軸と直交する面内で位置決め用の位置決め型16b、17bから成る。
【００８４】
図１０に示すようにマグネット2p、2yは保持型16a、17aにより保持され、ボール受け板金3と共に固定型14に設けられた光軸方向受け面14aに押し当てられた状態で移動枠1が成形される。
【００８５】
また、このときマグネット2p、2yは位置決め型16b、17の４つのガイド部により、光軸と直交する面内で位置決めされている。
【００８６】
光軸方向受け面14aは移動枠1のボール受け面1f、1gを形成する面で、ボール受け板金3も押し当てられるため、マグネット2p、2yの光軸方向位置はボール受け板金3とボール受け面1f、1gに、型の同一面により精度良く位置揃えすることが可能である。
【００８７】
ここで、マグネット2p、2yの着磁は成形時の熱による減磁を避けるために成形後に行われる。
【００８８】
図１１、図１２は本実施例の補正レンズLを取り付けた状態の移動枠1をそれぞれベース4と反対側から見た斜視図、ベース4側から見た斜視図である。
【００８９】
移動枠1には図１１に示すようにマグネット2p、2yを位置決め保持していた移動型16、17の形状にマグネットの露出部や穴が残り、保持型16a、17aの形状でマグネットの露出部が形成され、位置決め型16b、17bの形状で位置決め型穴1h、1iが形成されている。
【００９０】
マグネット2p、2yのコイル5p、5y側の面は、移動枠1のボール受け面1f、1g、ボール受け板金3のボール8aとの受け面と同一面に位置合わせされている。
【００９１】
マグネット2p、2yをボール受け板金3、ボール受け面1f、1gと光軸方向の同一位置に精度良く位置揃えができると、コイル5p、5y、ホール素子10p、10yとの間隔のバラツキを抑制することで駆動力と位置検出に用いる磁束密度のバラツキが低減できる。
【００９２】
以上、本実施例の像振れ補正装置では駆動部のマグネットをボール受け部品とともに鏡筒に一体成型することで実施例１に対して更に駆動力と位置検出のバラツキの低減を可能にした像振れ補正装置を実現している。
【００９３】
以上、本発明の好ましい実施形態について説明したが、本発明はこれらの実施形態に限定されず、その要旨の範囲内で種々の変形及び変更が可能である。
【００９４】
例えば実施例１、実施例２では可動部材にボール受け部材を一体成型することで、補正レンズの倒れを抑制しているが、同じく固定部材にボール受け部材を一体成型しても倒れを抑制することが可能である。
【００９５】
また、ボール受け部材の使用箇所をボール１箇所としているが、可動部の重量が大きいものは１箇所に限るものではない。
【００９６】
本発明は、ビデオカメラやデジタルスチルカメラ等の像振れ補正装置を有するレンズ鏡筒や光学機器に利用可能である。
【符号の説明】
【００９７】
L：補正レンズ、1：移動枠
1a：板金保持型穴、1b：板金位置決め型穴、1c：板金誤組み防止型穴
1d、1e：板金抜け止め部、1f、1g：ボール受け面
2p、2y：マグネット、3、7：ボール受け板金、4：ベース、5p、5y：コイル、
6p、6y：ヨーク、8a、8b、8c：ボール、9：FPC、10p、10y：ホール素子
11：FPC止め板金
14：固定型、14a：位置合わせ面
15a：板金保持型、15b：板金位置決め型、15c：板金誤組み防止型
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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