(57)【要約】【課題】相分離構造を有する樹脂を含有するトナーと磁性キャリアとを用いた二成分現像剤を用いて画像形成を行う際に、現像剤層厚規制手段の圧力負荷による前記トナーの変形を防ぐことができる現像装置の提供。【解決手段】トナーと磁性キャリアとを含有する二成分現像剤を収容する現像剤収容手段と、磁界発生手段を内包し、前記二成分現像剤を表面上に担持して感光体に前記トナーを供給する現像剤担持体と、前記現像剤担持体上に担持される前記二成分現像剤の量を規制する現像剤層厚規制手段とを有し、前記トナーが、相分離構造を有する樹脂を含有し、前記現像剤層厚規制手段が、複数である現像装置である。【選択図】図１
2013238782.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
トナーと磁性キャリアとを含有する二成分現像剤を収容する現像剤収容手段と、
磁界発生手段を内包し、前記二成分現像剤を表面上に担持して感光体に前記トナーを供給する現像剤担持体と、
前記現像剤担持体上に担持される前記二成分現像剤の量を規制する現像剤層厚規制手段とを有し、
前記トナーが、相分離構造を有する樹脂を含有し、
前記現像剤層厚規制手段が、複数であることを特徴とする現像装置。
【請求項２】
磁界発生手段によって形成される磁界の現像剤担持体表面上での法線磁束密度の値がピーク値となる位置から外れた位置に、複数の現像剤層厚規制手段が配置される請求項１に記載の現像装置。
【請求項３】
磁界発生手段によって形成される磁界の現像剤担持体表面上での法線磁束密度の値がピーク値となる位置を挟むように、２つの現像剤層厚規制手段が配置される請求項１から２のいずれかに記載の現像装置。
【請求項４】
現像剤担持体が、ローラ状の現像ローラであり、
前記現像ローラの軸方向と直交する方向の断面において、現像剤層厚規制手段の断面形状における長手方向が前記現像ローラの接線方向に対向するように、複数の現像剤層厚規制手段の少なくとも１つが配置される請求項１から３のいずれかに記載の現像装置。
【請求項５】
現像剤担持体が、ローラ状の現像ローラであり、
前記現像ローラの軸方向と直交する方向の断面において、現像剤層厚規制手段の断面形状における長手方向が前記現像ローラの接線方向に対向するように、複数の現像剤層厚規制手段の全てが配置される請求項１から３のいずれかに記載の現像装置。
【請求項６】
相分離構造を有する樹脂が、バロプラスチックである請求項１から５のいずれかに記載の現像装置。
【請求項７】
バロプラスチックが、コアシェル型樹脂及びブロックコポリエステル樹脂のいずれかである請求項６に記載の現像装置。
【請求項８】
感光体と、
前記感光体上に静電潜像を形成する静電潜像形成手段と
前記感光体上に形成された静電潜像をトナーにより現像して可視像を形成する現像手段とを有し、
前記現像手段が、請求項１から７のいずれかに記載の現像装置であることを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、現像装置及び画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
通常のオフィス使用の一般紙へのトナーの定着方式としては、熱定着方式が広く用いられている。しかし、熱定着方式における加熱は、電子写真方式の画像形成装置における消費電力の半分以上を使用する。そのため、昨今の環境問題の観点から、加熱温度を下げるか全く加熱させないで定着させる、定着液を用いた非加熱定着方式が種々提案されている（例えば、特許文献１〜３参照）。しかし、これらの提案の技術は、定着液の塗布又は噴霧、塗布後の液体の表面張力などの影響により、未定着トナーが移動してしまい画像が大幅に乱れてしまうという問題、定着液のトナーへの浸透には時間がかかるという問題などがあり、実用的レベルには至っていない。そこで、他の低温定着方式又は非加熱定着方式が求められている。
【０００３】
ところで、性質の異なる二種以上の高分子鎖が共有結合でつながって構成されているブロック共重合体は、性質の異なる各高分子鎖が独立して凝集し、ミクロ相分離構造を形成する。ブロック共重合体により形成される構造は、各高分子鎖の組成に関連し、海島構造、シリンダー構造、ラメラ構造へと変化することは、既に広く知られている。そして、近年、小角中性子散乱によるブロック共重合体の構造研究において、ブロック共重合体に圧力刺激を加えると流動性が発現するという現象が新たに発見された（非特許文献１参照）。
【０００４】
その後、ブロック共重合体の他に、ナノサイズのコアシェル樹脂粒子においても、圧力刺激に対する樹脂の流動性発現が確認されている（非特許文献２参照）。この文献では、フローリー・ハギンズ理論を見直し、圧力刺激によって樹脂を構成する高分子鎖が秩序状態（Ｏｒｄｅｒｅｄ  Ｓｔａｔｅ、固体）から無秩序状態（Ｄｉｓｏｒｄｅｒｅｄ  Ｓｔａｔｅ、相溶）に変化（相転移）し樹脂に流動性が発現することを、樹脂を構成する高分子鎖の質量密度、溶解度パラメーター、膨張係数を用いて理論及び実験の両側面から証明している。そして、この文献において、圧力刺激により流動性が発現する樹脂は、バロプラスチック（Ｂａｒｏｐｌａｓｔｉｃ）と命名された。
【０００５】
また、ソフトセグメント（ガラス転移温度又は融点が低い（例えば、−３０℃以下））と、ハードセグメント（ガラス転移温度が高い（例えば、５０℃以上））によるミクロ相分離構造を有する樹脂であると、圧力刺激による相転移が起こりやすい（流動性が発現する）ことが、その後の多数の研究からも示唆されている（例えば、非特許文献３参照）。
【０００６】
このようにして、１９９８年に発見された、圧力刺激により樹脂に流動性が発現する現象は２００３年以降に広く認められるようになってきた。
【０００７】
なお、ミクロ相分離構造を有する樹脂の設計は、流動性現象の発見以前に既に古くから行われており、上述のソフトセグメントとハードセグメントからなる樹脂設計を含め、種々の樹脂、及び製造方法が提案されている。例えば、エチレン性不飽和化合物を用いたミクロ相分離構造を有する樹脂は、ミニエマルション重合、リビングラジカル重合などにより合成できることが知られている。また、ミクロ相分離構造を有する樹脂として、結晶性ブロックと非結晶性ブロックを含むポリエステルブロック共重合体などが知られている（例えば、非特許文献４参照）。
【０００８】
そして、圧力刺激により流動性が発現するこのような樹脂を電子写真方式の画像形成に用いる試みが行われている。
例えば、バロプラスチックを含有するトナーを用い、定着温度が１５℃〜５０℃及び定着圧力が０．１ＭＰａ〜５ＭＰａでトナー像を定着させる画像形成方法が提案されている（例えば、特許文献４参照）。また、バロプラスチックを含有するトナーを用い、最大定着圧力が５ＭＰａで、２ロール型の定着機を使用して定着ローラを加熱することなくトナー像を圧力定着する画像形成方法が提案されている（例えば、特許文献５参照）。また、定着温度は１１０℃〜１８０℃であるが、バロプラスチックを含有するトナーを用い、最大定着圧力１．２ＭＰａでトナー像を圧力定着させる画像形成方法が提案されている（例えば、特許文献６参照）。また、バロプラスチックを含有するトナーを用い、トナー像を１ＭＰａ〜５ＭＰａの定着圧力で上下ロールから構成される圧力付与装置に通過させ仮定着させた後に、必要な光反応性成分を前記トナー像に供給し紫外線を照射する画像形成方法が提案されている（例えば、特許文献７参照）。
これらの提案の技術では、バロプラスチックを含有するトナーと磁性キャリアとを用いた二成分現像剤により画像形成が行われている。
しかし、前記二成分現像剤により画像形成を行うと、現像装置中で現像剤層厚規制手段により前記トナーに圧力負荷がかかり、前記トナーが変形し、画質が低下してしまうという問題がある。
【０００９】
したがって、相分離構造を有する樹脂を含有するトナーと磁性キャリアとを用いた二成分現像剤を用いて画像形成を行う際に、現像剤層厚規制手段の圧力負荷による前記トナーの変形を防ぐことができる現像装置の提供が求められているのが現状である。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
本発明は、従来における前記諸問題を解決し、以下の目的を達成することを課題とする。即ち、本発明は、相分離構造を有する樹脂を含有するトナーと磁性キャリアとを用いた二成分現像剤を用いて画像形成を行う際に、現像剤層厚規制手段の圧力負荷による前記トナーの変形を防ぐことができる現像装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
前記課題を解決するための手段としては、以下の通りである。即ち、
本発明の現像装置は、トナーと磁性キャリアとを含有する二成分現像剤を収容する現像剤収容手段と、
磁界発生手段を内包し、前記二成分現像剤を表面上に担持して感光体に前記トナーを供給する現像剤担持体と、
前記現像剤担持体上に担持される前記二成分現像剤の量を規制する現像剤層厚規制手段とを有し、
前記トナーが、相分離構造を有する樹脂を含有し、
前記現像剤層厚規制手段が、複数であることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によると、従来における前記諸問題を解決することができ、相分離構造を有する樹脂を含有するトナーと磁性キャリアとを用いた二成分現像剤を用いて画像形成を行う際に、現像剤層厚規制手段の圧力負荷による前記トナーの変形を防ぐことができる現像装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】図１は、本発明の現像装置の一例を示す断面図である。
【図２】図２は、２つの規制ブレードの配置の一例を示す概略図である。
【図３】図３は、２つの規制ブレードの配置の他の一例を示す概略図である。
【図４】図４は、２つの規制ブレードの配置の他の一例を示す概略図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
（現像装置）
本発明の現像装置は、少なくとも現像剤収容手段と現像剤担持体と現像剤層厚規制手段とを有し、更に必要に応じて、その他の手段を有する。
前記現像剤層厚規制手段は、複数である。
【００１５】
前記現像剤層厚規制手段は、前記現像剤担持体上に担持される二成分現像剤の量を規制するとともに、トナーを帯電させる役割も有している。前記トナーの帯電が不十分であると、地汚れ、トナー飛散が発生してしまう。そこで、前記現像剤層厚規制手段を用い一定以上の圧力により前記トナーを摺擦させ帯電させることが必要である。しかし、この摺擦がトナーの劣化を引き起こす原因となっている。特に、トナーが相分離構造を有する樹脂を含有する場合、圧力刺激に対してトナーを構成する樹脂に流動性が発現するため、現像剤層厚規制手段での摺擦圧により、添加剤の埋設やキャリアへのトナースペントに起因したトナーの帯電劣化、トナー同士の凝集が起こり易い。
【００１６】
本発明は、前記複数の現像剤層厚規制手段を用いている。そうすることで、それら複数の現像剤層厚規制手段全てを用いて前記トナーを必要量まで帯電させればよくなるため、一つの現像剤層厚規制手段を通過する際に立ち上げなければならないトナーの帯電量を減らすことができる。そのため、前記現像剤層厚規制手段での現像剤摺擦圧を低減できる。具体的には、前記現像剤担持体の磁気力のピークから外れた位置に、現像剤層厚規制手段が配置可能となる。また、従来、現像剤層厚規制手段での現像剤溜りは、トナーの帯電量を立ち上げるためのバッファー的機能を担っていたが、複数の現像剤層厚規制手段を用いることで、帯電量の立ち上げの余裕度が向上するため、現像剤溜りを設ける必要がなくなり、現像剤にかかる摺擦圧を低減できる。
【００１７】
＜現像剤収容手段＞
前記現像剤収容手段としては、二成分現像剤を収容する手段であれば、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、現像ケースなどが挙げられる。
【００１８】
＜＜二成分現像剤＞＞
前記二成分現像剤は、トナーと磁性キャリアとを含有する。
【００１９】
−トナー−
前記トナーは、少なくとも相分離構造を有する樹脂を含有し、更に必要に応じて、着色剤などのその他の成分を含有する。
前記トナーは、前記相分離構造を有する樹脂を含有することにより、圧力が掛かると軟化して定着させることができる。そのため、前記トナーは、圧力定着用トナーに好適に用いることができる。前記圧力定着用トナーは、常温で定着させてもよいし、比較的低定着温度（例えば、１５℃〜８０℃）で定着させてもよい。
【００２０】
−−相分離構造を有する樹脂−−
前記相分離構造を有する樹脂としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、バロプラスチックが好ましい。
【００２１】
−−−バロプラスチック−−−
前記バロプラスチックとは、高Ｔｇ樹脂（高いガラス転移温度を有する樹脂）と前記高Ｔｇ樹脂のＴｇ（ガラス転移温度）よりも低いＴｇを有する低Ｔｇ樹脂（低いガラス転移温度を有する樹脂）とを有する樹脂又は樹脂混合物である。前記バロプラスチックにおいて、前記高Ｔｇ樹脂と前記低Ｔｇ樹脂とは、海島構造、シリンダー構造、ラメラ構造などのミクロ相分離構造を形成している。ミクロ相分離構造を形成しているバロプラスチックは、圧力が付与されると、Ｔｇ以下又は融点以下であっても流動性を発現する。前記高Ｔｇ樹脂と前記低Ｔｇ樹脂との組合せとしては、例えば、以下の（Ｉ）〜（ＩＩＩ）の態様などが挙げられる。
（Ｉ）前記高Ｔｇ樹脂のブロックと前記低Ｔｇ樹脂のブロックとを有し、かつこれら２種のブロックのガラス転移温度の差が２０℃以上であるブロック共重合体
（ＩＩ）コアシェル構造を有し前記コアを構成する樹脂のガラス転移温度と前記シェルを構成する樹脂のガラス転移温度との差が２０℃以上である樹脂粒子を凝集した樹脂
（ＩＩＩ）ガラス転移温度の差が２０℃以上である２種の樹脂により海島構造、シリンダー構造、又はラメラ構造を形成した樹脂混合物
【００２２】
前記ミクロ相分離構造とは、高Ｔｇ樹脂成分と低Ｔｇ樹脂成分が数十ｎｍ〜数百ｎｍ程度の大きさで分離した構造を意味する。前記ミクロ相分離構造は、例えば、前記バロプラスチックがミクロスフィア（サブミクロン以下のスケールの樹脂粒子）の場合には、示差走査熱量計（ＤＳＣ）を用いて確認できる。具体的には、ＤＳＣ測定により高Ｔｇ成分のシグナルと低Ｔｇ成分のシグナルとを得ることで、数百ｎｍ程度の大きさのＴｇの異なる樹脂が相分離していることを確認できる。また、透過型電子顕微鏡（Ｔｒａｎｓｍｉｓｓｉｏｎ  Ｅｌｅｃｔｒｏｎ  Ｍｉｃｒｏｓｃｏｐｅ：ＴＥＭ）画像からも相分離構造を直接に観測することが可能である。前記ＴＥＭとしては、例えば、日本電子株式会社製ＪＥＭ−２１００、ＪＥＭ−３０００Ｆなどが挙げられる。
また、トナー中において前記バロプラスチックが前記ミクロ相分離構造を形成していることは、例えば、所定量のトナーを室温で加圧してフィルム状の試料に成形し、そのフィルム状の試料に針を刺してもフィルム状態を維持している（割れたりしない）ことにより確認できる。
前記高いガラス転移温度（高Ｔｇ）としては、４５℃〜１２０℃が好ましく、５０℃〜１１０℃が好ましい。
前記低いガラス転移温度（低Ｔｇ）としては、前記高いガラス転移温度より２０℃以上低いことが好ましく、３０℃以上低いことがより好ましい。
本発明において、前記ガラス転移温度は、例えば、示差走査熱量計ＤＳＣ／ＲＤＣ２２０（セイコーインスツル株式会社製）を用いて測定できる。測定は、例えば、ＡＳＴＭ  Ｄ３４１８−８２に規定された方法で、−８０℃〜１４０℃まで毎分１０℃の昇温速度で行う。
【００２３】
前記バロプラスチックとしては、具体的には、重縮合機構により重合して得られる樹脂（以下、「重縮合樹脂」と称することがある）、エチレン性不飽和単量体をラジカル重合機構により重合して得られる樹脂などが挙げられる。
前記重縮合樹脂としては、例えば、「重縮合」（化学同人、１９７１年刊）、「ポリエステル樹脂ハンドブック」（日刊工業新聞社編、１９８８年刊）などに記載の従来公知の方法を用いて合成して得られる樹脂などが挙げられる。また、エステル交換法や直接重縮合法等を単独で、又は、組み合わせて用いて合成される樹脂が挙げられる。
【００２４】
前記重縮合樹脂としては、ブロックコポリエステル樹脂が好ましい。
前記重縮合樹脂は、例えば、重縮合により高Ｔｇ樹脂のブロックと低Ｔｇ樹脂のブロックとをそれぞれ合成し、それらを更に縮合させることで得ることができる。
【００２５】
前記ブロックコポリエステル樹脂において、前記高Ｔｇ樹脂のブロック及び前記低Ｔｇ樹脂のブロックは、例えば、多価カルボン酸、多価アルコ−ル、ヒドロキシカルボン酸等の重縮合性単量体を用いた直接エステル化反応、エステル交換反応等により重縮合を行い作製できる。重縮合の際には、重縮合を促進するために重縮合触媒を併用することが好ましい。
【００２６】
前記多価カルボン酸としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、脂肪族の多価カルボン酸、脂環族の多価カルボン酸、芳香族の多価カルボン酸、それらのアルキルエステル、酸無水物及び酸ハロゲン化物などが挙げられる。
前記アルキルエステルとしては、低級アルキルエステルが好ましい。前記低級アルキルエステルとは、エステルのアルコキシ部分の炭素数が１〜８であるアルキルエステルである。前記低級アルキルエステルとしては、例えば、メチルエステル、エチルエステル、ｎ−プロピルエステル、イソプロピルエステル、ｎ−ブチルエステル、イソブチルエステルなどが挙げられる。
前記多価カルボン酸としては、例えば、ジカルボン酸、３価以上のカルボン酸などが挙げられる。
前記ジカルボン酸としては、例えば、シュウ酸、コハク酸、マレイン酸、アジピン酸、β−メチルアジピン酸、アゼライン酸、セバシン酸、ノナンジカルボン酸、デカンジカルボン酸、ウンデカンジカルボン酸、ドデセニルコハク酸、ドデカンジカルボン酸、フマル酸、シトラコン酸、ジグリコール酸、シクロヘキサンジカルボン酸、シクロヘキサン−３，５−ジエン−１，２−ジカルボン酸、２，２−ジメチロールブタン酸、リンゴ酸、クエン酸、ヘキサヒドロテレフタル酸、マロン酸、ピメリン酸、酒石酸、粘液酸、フタル酸、イソフタル酸、テレフタル酸、テトラクロロフタル酸、クロロフタル酸、ニトロフタル酸、ｐ−カルボキシフェニル酢酸、ｐ−フェニレン二酢酸、ｍ−フェニレンジグリコール酸、ｐ−フェニレンジグリコール酸、ｏ−フェニレンジグリコール酸、ジフェニル酢酸、ジフェニル−ｐ，ｐ’−ジカルボン酸、ナフタレン−１，４−ジカルボン酸、ナフタレン−１，５−ジカルボン酸、ナフタレン−２，６−ジカルボン酸、アントラセンジカルボン酸、ドデセニルコハク酸などが挙げられる。
前記３価以上のカルボン酸としては、例えば、トリメリット酸、ピロメリット酸、ナフタレントリカルボン酸、ナフタレンテトラカルボン酸、ピレントリカルボン酸、ピレンテトラカルボン酸などが挙げられる。
これらの多価カルボン酸は、１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。
【００２７】
前記多価アルコールとしては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、多価アルコール、それらのエステル化合物などが挙げられる。
前記多価アルコールとしては、例えば、ジオール、３価以上のポリオールなどが挙げられる。
前記ジオールとしては、例えば、エチレングリコール、プロピレングリコール、ブタンジオール、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、ヘキサンジオール、シクロヘキサンジオール、オクタンジオール、デカンジオール、ドデカンジオール、ビスフェノールＡのエチレンオキサイド付加物、ビスフェノールＡのプロピレンオキサイド付加物、ビスフェノキシアルコールフルオレン（ビスフェノキシエタノールフルオレン）などが挙げられる。
前記３価以上のポリオールとしては、例えば、グリセリン、ペンタエリスリトール、ヘキサメチロールメラミン、ヘキサエチロールメラミン、テトラメチロールベンゾグアナミン、テトラエチロールベンゾグアナミンなどが挙げられる。
これらの多価アルコールは、１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。
【００２８】
前記ラジカル重合機構としては、リビングアニオン重合法、２ステージフィード法などが挙げられる。前記リビングアニオン重合法では、ブロック共重合体が得られる。前記２ステージフィード法は、単量体を段階的に重合系へ供給する方法であって、ガラス転移温度の異なるコア成分高分子とシェル成分高分子とを有するナノサイズのコアシェル型樹脂を合成することができる。
【００２９】
前記ラジカル重合機構に用いるエチレン性不飽和単量体は、少なくとも１つのエチレン性不飽和結合を有する化合物であり、親水性基及びエチレン性不飽和結合を有する単量体であってもよい。
前記エチレン性不飽和単量体としては、例えば、スチレン類、（メタ）アクリル酸エステル類、エチレン性不飽和ニトリル類、ビニルエーテル類、ビニルケトン類、オレフィン類、β−カルボキシエチルアクリレートなどが挙げられる。
前記スチレン類としては、例えば、スチレン、パラクロロスチレン、α−メチルスチレンなどが挙げられる。
前記（メタ）アクリル酸エステル類としては、例えば、アクリル酸メチル、アクリル酸エチル、アクリル酸プロピル、アクリル酸ブチル、アクリル酸ラウリル、アクリル酸２−エチルヘキシル、メタクリル酸メチル、メタクリル酸エチル、メタクリル酸プロピル、メタクリル酸ブチル、メタクリル酸ヘキシル、メタクリル酸ラウリル、メタクリル酸２−エチルヘキシルなどが挙げられる。
前記エチレン性不飽和ニトリル類としては、例えば、アクリロニトリル、メタクリロニトリルなどが挙げられる。
前記エチレン性不飽和カルボン酸としては、例えば、アクリル酸、メタクリル酸、クロトン酸などが挙げられる。
前記ビニルエーテル類としては、例えば、ビニルメチルエーテル、ビニルイソブチルエーテルなどが挙げられる。
前記ビニルケトン類としては、例えば、ビニルメチルケトン、ビニルエチルケトン、ビニルイソプロペニルケトンなどが挙げられる。
前記オレフィン類としては、例えば、イソプレン、ブテン、ブタジエンなどが挙げられる。
これらは、１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。
【００３０】
前記親水性基としては、例えば、極性基などが挙げられる。
前記極性基としては、例えば、酸性極性基、塩基性極性基、中性極性基などが挙げられる。
前記酸性極性基としては、例えば、カルボキシ基、スルホ基、ホスホニル基などが挙げられる。
前記塩基性極性基としては、例えば、アミノ基などが挙げられる。
前記中性極性基としては、例えば、アミド基、ヒドロキシ基、シアノ基、ホルミル基などが挙げられる。
これらの中でも、酸性極性基が好ましい。この酸性極性基及びエチレン性不飽和結合を有する単量体が、前記バロプラスチックの粒子表面に特定の範囲で存在することにより、粒子に凝集性を付与し、トナー化が可能となり、更にトナーに十分な帯電性を与えることができる。
【００３１】
前記酸性極性基としては、カルボキシ基、スルホ基が好ましい。この酸性極性基を有する単量体としては、例えば、カルボキシ基を有するα，β−エチレン性不飽和化合物、スルホ基を有するα，β−エチレン性不飽和化合物などが挙げられる。
前記カルボキシ基を有するα，β−エチレン性不飽和化合物としては、例えば、アクリル酸、メタクリル酸、フマル酸、マレイン酸、イタコン酸、ケイ皮酸、マレイン酸モノメチル、マレイン酸モノブチルエステル、マレイン酸モノオクチルエステルなどが挙げられる。これらの単量体は、１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。
【００３２】
前記バロプラスチックとしては、コアシェル型樹脂、ブロックコポリエステル樹脂が好ましい。
【００３３】
前記コアシェル型樹脂においては、コアが低Ｔｇ樹脂であり、シェルが高Ｔｇ樹脂であることが好ましい。前記コアのＴｇとしては、例えば、−７０℃〜−４０℃などが挙げられる。前記シェルのＴｇとしては、例えば、５０℃〜８０℃などが挙げられる。
前記コアシェル型樹脂におけるコアとシェルとの質量比としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、コア：シェルが、１．０：０．２〜１．０：２．０が好ましく、１．０：０．３〜１．０：１．４がより好ましい。前記質量比において、１．０：０．２よりも前記シェルが少ないと、現像手段内でトナーが凝集することがある。前記質量比において、１．０：２．０よりも前記シェルが多いと、定着温度を高くする必要が生じることがある。前記質量比が、前記より好ましい範囲内であると、現像手段でのトナー凝集などの不具合を発生させること無く、低い定着温度で画像形成が可能になる点で有利である。
【００３４】
前記ブロックコポリエステル樹脂としては、例えば、２種のポリエステル樹脂をブロックに有するコポリエステル樹脂などが挙げられる。
前記コポリエステル樹脂の２種のポリエステル樹脂におけるそれぞれのＴｇとしては、低Ｔｇのポリエステル樹脂のＴｇが−７０℃〜−４０℃であり、高Ｔｇのポリエステル樹脂のＴｇが５０℃〜８０℃であることが好ましい。
前記コポリエステル樹脂の２種のポリエステル樹脂の質量比としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、低Ｔｇポリエステル樹脂：高Ｔｇポリエステル樹脂が、１．０：０．２〜１．０：２．０が好ましく、１．０：０．３〜１．０：１．４がより好ましい。前記質量比が、前記より好ましい範囲内であると、現像手段でのトナー凝集などの不具合を発生させること無く、低い定着温度で画像形成が可能になる点で有利である。
【００３５】
前記バロプラスチックの重量平均分子量としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、３，０００〜５０，０００が好ましく、５，０００〜４０，０００がより好ましい。
【００３６】
前記バロプラスチックは、例えば、以下の方法により樹脂粒子分散液の形態にできる。
（１）回転剪断型ホモジナイザーや、メディアを有するボールミル、サンドミル、ダイノミル、圧力吐出型分散機（ゴーリンホモジナイザー、ゴーリン社製）など各種機械的高剪断力により水系媒体に分散させる剪断乳化法
（２）有機溶剤に溶解した後、水系媒体を添加し転相させる転相乳化法
（３）ブロック共重合体又はその前駆体（リビング末端低分子量体又はブロック）を少量のエチレン性不飽和化合物と混合し、剪断乳化や転相乳化後、ミニエマルション重合、懸濁重合などによりブロック共重合体の樹脂粒子分散液に調合する手法
【００３７】
前記トナーにおける前記相分離構造を有する樹脂の含有量としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができる。
前記トナーにおける前記相分離構造を有する樹脂と、他の樹脂との質量割合としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、質量比（相分離構造を有する樹脂：他の樹脂）で、１：０〜１：１０が好ましく、１：０〜１：５がより好ましく、１：０、即ち前記他の樹脂を混合させないことが特に好ましい。前記質量比において、前記他の樹脂が１：１０を超えると、定着工程において圧力刺激由来の樹脂流動性を低下することがある。
【００３８】
−−着色剤−−
前記着色剤としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、黒色顔料、イエロー顔料、マゼンタ顔料、シアン顔料などが挙げられる。これらの中でも、イエロー顔料、マゼンタ顔料、及びシアン顔料のいずれかを含有することが好ましい。
前記黒色顔料は、例えば、ブラックトナーに用いられる。前記黒色顔料としては、例えば、カーボンブラック、酸化銅、二酸化マンガン、アニリンブラック、活性炭、非磁性フェライト、マグネタイト、ニグロシン染料、鉄黒などが挙げられる。
前記イエロー顔料は、例えば、イエロートナーに用いられる。前記イエロー顔料としては、例えば、シイ・アイ・ピグメントイエロー（Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｙｅｌｌｏｗ）７４、９３、９７、１０９、１２８、１５１、１５４、１５５、１６６、１６８、１８０、１８５、ナフトールイエローＳ、ハンザイエロー（１０Ｇ、５Ｇ、Ｇ）、カドミウムイエロー、黄色酸化鉄、黄土、黄鉛、チタン黄、ポリアゾイエローなどが挙げられる。
前記マゼンタ顔料は、例えば、マゼンタトナーに用いられる。前記マゼンタ顔料としては、例えば、キナクリドン系顔料、シイ・アイ・ピグメントレッド（Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｒｅｄ）４８：２、５７：１、５８：２、５、３１、１４６、１４７、１５０、１７６、１８４、２６９等のモノアゾ顔料などが挙げられる。また、前記モノアゾ顔料に前記キナクリドン系顔料を併用してもよい。前記キナクリドン系顔料としては、Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｒｅｄ  １２２、Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｒｅｄ  ２０２、Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｖｉｏｌｅｔ  １９が好ましく、Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｒｅｄ  １２２がより好ましい。
前記シアン顔料は、例えば、シアントナーに用いられる。前記シアン顔料としては、例えば、Ｃｕ−フタロシアニン顔料、Ｚｎ−フタロシアニン顔料、Ａｌ−フタロシアニン顔料などが挙げられる。これらの中でも、Ａｌ−フタロシアニン顔料、及びＺｎ−フタロシアニン顔料の少なくともいずれかは、Ｃｕ−フタロシアニン顔料だとジャパンカラーに対して赤味方向（Ｌａｂ空間において＋ａ方向）にずれがちなシアンのａ値を緑味方向（Ｌａｂ空間において−ａ方向）に広げることが可能なので、Ｃｕ−フタロシアニン顔料と併用することが好ましい。併用する際の配合比としては、質量比（Ａｌ−フタロシアニン顔料及びＺｎ−フタロシアニン顔料：Ｃｕ−フタロシアニン）で４０：６０〜１０：９０が好ましい。
【００３９】
前記トナー中の前記着色剤の中心径（メジアン径）としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、１００ｎｍ〜３３０ｎｍが好ましい。そうすることにより、ＯＨＰ透明性及び発色性が確保される。なお、前記中心径は、例えば、レーザー回析式粒度分布測定装置（株式会社堀場製作所製、ＬＡ−９２０）で測定できる。
【００４０】
前記着色剤の含有量としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、前記トナー１００質量部に対して、１質量部〜１５質量部が好ましく、３質量部〜１０質量部がより好ましい。
【００４１】
−−その他の成分−−
前記その他の成分としては、例えば、離型剤、帯電制御剤、外添剤などが挙げられる。
【００４２】
−−−離型剤−−−
前記離型剤としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、ロウ類、ワックス類などが挙げられる。
前記ロウ類及び前記ワックス類としては、例えば、植物系ワックス、鉱物系ワックス、石油ワックスなどが挙げられる。前記植物系ワックスとしては、例えば、カルナウバワックス、綿ロウ、木ロウ、ライスワックスなどが挙げられる。前記動物系ワックスとしては、例えば、ミツロウ、ラノリンなどが挙げられる。前記鉱物系ワックスとしては、例えば、オゾケライト、セルシンなどが挙げられる。前記石油ワックスとしては、例えば、パラフィン、マイクロクリスタリン、ペトロラタムなどが挙げられる。
【００４３】
前記離型剤の融点としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、６０℃〜８０℃が好ましい。前記融点が、６０℃未満であると、低温で離型剤が溶融しやすくなり、耐熱保存性が劣る場合がある。前記融点が、８０℃を超えると、樹脂が溶融して定着温度領域にある場合でも、離型剤が充分溶融せずに定着オフセットを生じ、画像の欠損を生じる場合がある。
【００４４】
前記離型剤の含有量としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、前記トナー１００質量部に対して、２質量部〜１０質量部が好ましく、３質量部〜８質量部がより好ましい。前記含有量が、２質量部未満であると、定着時の耐高温オフセット性、及び低温定着性に劣ることがあり、１０質量部を超えると、耐熱保存性が低下すること、及び画像のかぶりなどが生じやすくなることがある。前記含有量が、前記より好ましい範囲内であると、高画質化、及び定着安定性を向上させる点で有利である。
【００４５】
−−−帯電制御剤−−−
前記帯電制御剤としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、ニグロシン系染料、トリフェニルメタン系染料、クロム含有金属錯体染料、モリブデン酸キレート顔料、ローダミン系染料、アルコキシ系アミン、４級アンモニウム塩（フッ素変性４級アンモニウム塩を含む）、アルキルアミド、燐の単体又は化合物、タングステンの単体又は化合物、フッ素系活性剤、サリチル酸金属塩及び、サリチル酸誘導体の金属塩などが挙げられる。具体的にはニグロシン系染料のボントロン０３、第四級アンモニウム塩のボントロンＰ−５１、含金属アゾ染料のボントロンＳ−３４、オキシナフトエ酸系金属錯体のＥ−８２、サリチル酸系金属錯体のＥ−８４、フェノール系縮合物のＥ−８９（以上、オリエント化学工業株式会社製）、第四級アンモニウム塩モリブデン錯体のＴＰ−３０２、ＴＰ−４１５（以上、保土谷化学工業株式会社製）、ＬＲＡ−９０１、ホウ素錯体であるＬＲ−１４７（日本カーリット社製）などが挙げられる。
【００４６】
前記帯電制御剤の含有量としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、前記トナー１００質量部に対して、０．１質量部〜１０質量部が好ましく、０．２質量部〜５質量部がより好ましい。前記含有量が、１０質量部を超えると、トナーの帯電性が大きすぎ、現像ローラとの静電的吸引力が増大し、現像剤の流動性低下や、画像濃度の低下を招くことがある。これらの帯電制御剤はマスターバッチ、樹脂とともに溶融混練した後溶解分散させることもできるし、もちろん有機溶剤に直接溶解、分散する際に加えてもよいし、トナー表面にトナー母体粒子作製後固定化させてもよい。
【００４７】
−−−外添剤−−−
前記外添剤としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、シリカ、脂肪酸金属塩（例えば、ステアリン酸亜鉛、ステアリン酸アルミニウムなど）、金属酸化物（例えば、酸化チタン、酸化アルミニウム、酸化錫、酸化アンチモンなど）、疎水化処理された酸化チタン、フルオロポリマーなどが挙げられる。
前記シリカの市販品としては、例えば、Ｒ９７２、Ｒ９７４、ＲＸ２００、ＲＹ２００、Ｒ２０２、Ｒ８０５、Ｒ８１２（いずれも、日本アエロジル株式会社製）などが挙げられる。
前記酸化チタンの市販品としては、例えば、Ｐ−２５（日本アエロジル株式会社製）、ＳＴＴ−３０、ＳＴＴ−６５Ｃ−Ｓ（いずれも、チタン工業株式会社製）、ＴＡＦ−１４０（富士チタン工業株式会社製）、ＭＴ−１５０Ｗ、ＭＴ−５００Ｂ、ＭＴ−６００Ｂ、ＭＴ−１５０Ａ（いずれも、テイカ株式会社製）などが挙げられる。
前記疎水化処理された酸化チタンの市販品としては、例えば、Ｔ−８０５（日本アエロジル株式会社製）、ＳＴＴ−３０Ａ、ＳＴＴ−６５Ｓ−Ｓ（いずれも、チタン工業株式会社製）、ＴＡＦ−５００Ｔ、ＴＡＦ−１５００Ｔ（いずれも、富士チタン工業株式会社製）、ＭＴ−１００Ｓ、ＭＴ−１００Ｔ（いずれも、テイカ株式会社製）、ＩＴ−Ｓ（石原産業株式会社製）などが挙げられる。
【００４８】
疎水化処理の方法としては、例えば、親水性の微粒子をメチルトリメトキシシラン、メチルトリエトキシシラン、オクチルトリメトキシシラン等のシランカップリング剤で処理する方法などが挙げられる。
【００４９】
前記外添剤の含有量としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、前記トナー１００質量部に対して、０．１質量部〜５質量部が好ましく、０．３質量部〜３質量部がより好ましい。
【００５０】
前記外添剤の一次粒子の平均粒径としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、１００ｎｍ以下が好ましく、３ｎｍ〜７０ｎｍがより好ましい。前記平均粒径が、３ｎｍ未満であると、外添剤がトナー中に埋没し、その機能が有効に発揮されにくいことがあり、１００ｎｍを超えると、感光体表面を不均一に傷つけることがある。
【００５１】
前記トナーの製造方法としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、前記樹脂粒子分散液、前記着色剤を溶剤に分散した着色剤粒子分散液、必要に応じて前記離型剤を溶剤に分散した離型剤粒子分散液をそれぞれ適量配合し、乳化凝集させることにより製造する方法などが挙げられる。
前記トナーの製造方法においては、粒子を凝集（会合）させる既知の凝集法を用いて凝集（会合）させることにより、トナー粒径及び粒径分布を調整することが可能である。
具体的には、前記樹脂粒子分散液、前記着色剤粒子分散液、及び必要に応じて前記離型剤粒子分散液を混合し、更にポリ塩化アルミニウムなどの凝集剤を添加してヘテロ凝集を生じさせることにより凝集粒子を形成し、その後、配合した分散液の系を樹脂粒子のガラス転移温度以上、又は、融点以上の温度に加熱して前記凝集粒子を融合合一し、洗浄、乾燥することによりトナーが得られる。この時、加熱温度条件を選択することでトナー形状を不定形から球形まで制御することができる。
【００５２】
−磁性キャリア−
【００５３】
前記磁性キャリアとしては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、鉄粉、フェライト粉、マグネタイト粉、これらの粉をコアとしその表面を被覆用樹脂で被覆してなる被覆キャリアなどが挙げられる。これらの中でも、被覆キャリアが好ましい。
前記被覆キャリアにおける前記被覆用樹脂としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、尿素−ホルムアルデヒド樹脂、メラミン樹脂、ベンゾグアナミン樹脂、ユリア樹脂、ポリアミド樹脂、エポキシ樹脂、ポリビニル樹脂、ポリビニリデン系樹脂、アクリル樹脂、ポリメチルメタクリレート樹脂、ポリアクリロニトリル樹脂、ポリ酢酸ビニル樹脂、ポリビニルアルコール樹脂、ポリビニルブチラール樹脂、ポリスチレン樹脂、スチレン−アクリル共重合樹脂、ポリ塩化ビニル樹脂、ポリエチレンテレフタレート樹脂、ポリブチレンテレフタレート樹脂、ポリカーボネート系樹脂、ポリエチレン樹脂、ポリ弗化ビニル樹脂、ポリ弗化ビニリデン樹脂、ポリトリフルオロエチレン樹脂、ポリヘキサフルオロプロピレン樹脂、弗化ビニリデンとアクリル単量体との共重合体、弗化ビニリデンと弗化ビニルとの共重合体、テトラフルオロエチレンと弗化ビニリデンと非弗化単量体とのターポリマー、シリコーン樹脂などが挙げられる。
また、必要に応じて、導電粉などを前記被覆用樹脂中に含有させてもよい。前記導電粉としては、例えば、金属粉、カーボンブラック、酸化チタン、酸化錫、酸化亜鉛などが挙げられる。前記導電粉は、体積平均粒径が１μｍ以下のものが好ましい。前記体積平均粒径が１μｍよりも大きくなると、電気抵抗の制御が困難になる。
【００５４】
前記磁性キャリアの体積平均粒子径としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、２０μｍ〜２００μｍが好ましい。
【００５５】
前記二成分現像剤中の前記トナーと前記磁性キャリアの比率としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、前記磁性キャリア１００質量部に対して、前記トナーが１質量部〜１０質量部が好ましい。
【００５６】
＜現像剤担持体＞
前記現像剤担持体としては、磁界発生手段を内包し、前記二成分現像剤を表面上に担持して感光体に前記トナーを供給する担持体であれば、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、ローラ状の現像ローラなどが挙げられる。
【００５７】
前記現像ローラの直径としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、１０ｍｍ〜３０ｍｍが好ましい。
【００５８】
−磁界発生手段−
前記磁界発生手段としては、磁界を発生できる手段であれば、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができる。
【００５９】
前記磁界発生手段の材質としては、例えば、磁石などが挙げられる。
前記磁石としては、例えば、磁性粉と樹脂とを混合したプラスチックマグネットなどが挙げられる。前記磁性粉としては、例えば、Ｓｒフェライト、Ｂａフェライトなどが挙げられる。前記樹脂としては、例えば、６ＰＡ、１２ＰＡ等のＰＡ（ポリアミド）系材料、
ＥＥＡ（エチレン・エチル共重合体）、ＥＶＡ（エチレン・ビニル共重合体）等のエチレン系高分子、ＣＰＥ（塩素化ポリエチレン）等の塩素系材料、ＮＢＲ（アクリロニトリルとブタジエンとのゴム状共重合体）等のゴム材料などが挙げられる。
【００６０】
前記磁界発生手段の形状としては、例えば、棒状などが挙げられる。
【００６１】
＜現像剤層厚規制手段＞
前記現像剤層厚規制手段としては、前記現像剤担持体上に担持される前記二成分現像剤の量を規制する手段であれば、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、規制ブレードなどが挙げられる。
【００６２】
前記現像剤層厚規制手段の大きさとしては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができる。
【００６３】
前記現像剤層厚規制手段の数としては、複数であれば、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、２つ、３つ、４つなどが挙げられる。
【００６４】
前記現像剤層厚規制手段と、前記現像剤担持体との距離としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、０．１ｍｍ〜２．０ｍｍが好ましく、０．３ｍｍ〜１．０ｍｍがより好ましい。前記距離が、０．１ｍｍ未満であると、トルクによるストレスが高くなり現像剤の劣化が進みやすくなることがあり、２．０ｍｍを超えると、所望の帯電量よりも低い帯電量のトナーが多く発生することがある。前記距離が、前記より好ましい範囲内であると、良好な帯電量のトナーが得られる点で有利である。
【００６５】
前記複数の現像剤層厚規制手段は、前記磁界発生手段によって形成される磁界の前記現像剤担持体表面上での法線磁束密度の値がピーク値となる位置から外れた位置に配置されることが好ましい。
また、２つの前記現像剤層厚規制手段が、前記磁界発生手段によって形成される磁界の前記現像剤担持体表面上での法線磁束密度の値がピーク値となる位置を挟むように配置されることが好ましい。
そうすることにより、前記現像剤層厚規制手段による前記トナーへの圧力負荷をより低減できる。
配置される位置としては、磁束密度が８０ｍＴ以下の位置が好ましい。そうすることにより、前記現像剤層厚規制手段による前記トナーへの圧力負荷を更に低減できる。これは、前記現像剤担持体上に前記二成分現像剤が保持される量は、法線磁束密度に依存するため、法線磁束密度が小さい位置の方が、前記現像剤層厚規制手段通過時の単位体積あたりの二成分現像剤量が減り、二成分現像剤が圧迫される程度が弱まる為である。
前記磁束密度は、前記現像剤層厚規制手段が配される前記現像剤担持体表面における磁束密度である。
【００６６】
前記現像剤担持体が、ローラ状の現像ローラであり、前記現像ローラの軸方向と直交する方向の断面において、前記現像剤層厚規制手段の断面形状における長手方向が前記現像ローラの接線方向に対向するように、複数の現像剤層厚規制手段の少なくとも１つが配置されることが好ましく、全てが配置されることがより好ましい。
そうすることにより、前記現像剤層厚規制手段による前記二成分現像剤の滞留を抑制でき、前記二成分現像剤の滞留により生じる前記トナーへの圧力負荷を低減できる。
前記現像剤層厚規制手段の前記長手方向の長さとしては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、２９７ｍｍ〜３２７ｍｍが好ましい。
【００６７】
（画像形成装置及び画像形成方法）
本発明の画像形成装置は、感光体と、静電潜像形成手段と、現像手段とを少なくとも有し、更に必要に応じて、その他の手段を有する。
本発明に関する画像形成方法は、静電潜像形成工程と、現像工程とを少なくとも含み、更に必要に応じて、その他の工程を含む。
前記画像形成方法は、前記画像形成装置により好適に行うことができ、前記静電潜像形成工程は、前記静電潜像形成手段により行うことができ、前記現像工程は、前記現像手段により行うことができる。
【００６８】
＜感光体＞
前記感光体の材質、形状、構造、大きさとしては、特に制限はなく、公知のものの中から適宜選択することができるが、その形状としてはドラム状が好適に挙げられ、その材質としては、例えば、アモルファスシリコン、セレン等の無機感光体、ポリシラン、フタロポリメチン等の有機感光体などが挙げられる。これらの中でも、長寿命性の点でアモルファスシリコンが好ましい。
【００６９】
前記アモルファスシリコン感光体としては、例えば、支持体を５０℃〜４００℃に加熱し、該支持体上に真空蒸着法、スパッタリング法、イオンプレーティング法、熱ＣＶＤ（化学気相成長、Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｖａｐｏｒ  Ｄｅｐｏｓｉｔｉｏｎ)法、光ＣＶＤ法、プラズマＣＶＤ法等の成膜法によりａ−Ｓｉからなる光導電層を有する感光体を用いることができる。これらの中でも、プラズマＣＶＤ法、即ち、原料ガスを直流又は高周波あるいはマイクロ波グロー放電によって分解し、支持体上にａ−Ｓｉ堆積膜を形成する方法が好適である。
【００７０】
前記感光体の形状としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、円筒状が好ましい。前記円筒状の前記感光体の外径としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、３ｍｍ〜１００ｍｍが好ましく５ｍｍ〜５０ｍｍがより好ましく、１０ｍｍ〜３０ｍｍが特に好ましい。
【００７１】
＜静電潜像形成手段及び静電潜像形成工程＞
前記静電潜像形成手段としては、前記感光体上に静電潜像を形成する手段であれば、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、前記感光体の表面を帯電させる帯電部材と、前記感光体の表面を像様に露光する露光部材とを少なくとも有する手段などが挙げられる。
前記静電潜像形成工程としては、前記感光体上に静電潜像を形成する工程であれば、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、前記感光体の表面を帯電させた後、像様に露光することにより行うことができ、前記静電潜像形成手段を用いて行うことができる。
【００７２】
−帯電部材及び帯電−
前記帯電部材としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、導電性又は半導電性のローラ、ブラシ、フィルム、ゴムブレード等を備えたそれ自体公知の接触帯電器、コロトロン、スコロトロン等のコロナ放電を利用した非接触帯電器などが挙げられる。
前記帯電は、例えば、前記帯電部材を用いて前記感光体の表面に電圧を印加することにより行うことができる。
【００７３】
前記帯電部材の形状としては、ローラの他にも、磁気ブラシ、ファーブラシ等どのような形態をとってもよく、前記画像形成装置の仕様や形態にあわせて選択することができる。
前記帯電部材として前記磁気ブラシを用いる場合、該磁気ブラシとしては、例えば、Ｚｎ−Ｃｕフェライト等の各種フェライト粒子を帯電部材として用い、これを支持させるための非磁性の導電スリーブ、これに内包されるマグネットロールによって構成される。
前記帯電部材として前記ファーブラシを用いる場合、該ファーブラシの材質としては、例えば、カーボン、硫化銅、金属又は金属酸化物により導電処理されたファーを用い、これを金属や他の導電処理された芯金に巻き付けたり張り付けたりすることで帯電部材とすることができる。
前記帯電部材としては、前記接触式の帯電部材に限定されるものではないが、帯電部材から発生するオゾンが低減された画像形成装置が得られるので、接触式の帯電部材を用いることが好ましい。
【００７４】
−露光部材及び露光−
前記露光部材としては、前記帯電部材により帯電された前記感光体の表面に、形成すべき像様に露光を行うことができる限り、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、複写光学系、ロッドレンズアレイ系、レーザ光学系、液晶シャッタ光学系等の各種露光部材などが挙げられる。
前記露光部材に用いられる光源としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、蛍光灯、タングステンランプ、ハロゲンランプ、水銀灯、ナトリウム灯、発光ダイオード（ＬＥＤ）、半導体レーザ（ＬＤ）、エレクトロルミネッセンス（ＥＬ）等の発光物全般などが挙げられる。
また、所望の波長域の光のみを照射するために、シャープカットフィルター、バンドパスフィルター、近赤外カットフィルター、ダイクロイックフィルター、干渉フィルター、色温度変換フィルター等の各種フィルターを用いることもできる。
前記露光は、例えば、前記露光部材を用いて前記感光体の表面を像様に露光することにより行うことができる。
なお、本発明においては、前記感光体の裏面側から像様に露光を行う光背面方式を採用してもよい。
【００７５】
＜現像手段及び現像工程＞
前記現像手段としては、前記感光体上に形成された前記静電潜像をトナーにより現像して可視像を形成する手段であって、本発明の前記現像装置である。
前記現像工程としては、前記感光体上に形成された前記静電潜像をトナーにより現像して可視像を形成する工程であり、前記現像手段により行うことができる。
【００７６】
＜その他の手段及びその他の工程＞
前記その他の手段としては、例えば、転写手段、定着手段、クリーニング手段、除電手段、リサイクル手段、制御手段などが挙げられる。
前記その他の工程としては、例えば、転写工程、定着工程、クリーニング工程、除電工程、リサイクル工程、制御工程などが挙げられる。
【００７７】
−転写手段及び転写工程−
前記転写手段としては、可視像を記録媒体に転写する手段であれば、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、可視像を中間転写体上に転写して複合転写像を形成する第一次転写手段と、該複合転写像を記録媒体上に転写する第二次転写手段とを有する態様が好ましい。
前記転写工程としては、可視像を記録媒体に転写する工程であれば、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、中間転写体を用い、該中間転写体上に可視像を一次転写した後、該可視像を前記記録媒体上に二次転写する態様が好ましい。
前記転写工程は、例えば、前記可視像を、転写帯電器を用いて前記感光体を帯電することにより行うことができ、前記転写手段により行うことができる。
ここで、前記記録媒体上に二次転写される画像が複数色のトナーからなるカラー画像である場合に、前記転写手段により、前記中間転写体上に各色のトナーを順次重ね合わせて当該中間転写体上に画像を形成し、前記中間転写手段により、当該中間転写体上の画像を前記記録媒体上に一括で二次転写する構成とすることができる。
なお、前記中間転写体としては、特に制限はなく、目的に応じて公知の転写体の中から適宜選択することができ、例えば、転写ベルトなどが好適に挙げられる。
【００７８】
前記転写手段（前記第一次転写手段、前記第二次転写手段）は、前記感光体上に形成された前記可視像を前記記録媒体側へ剥離帯電させる転写器を少なくとも有するのが好ましい。前記転写器としては、例えば、コロナ放電によるコロナ転写器、転写ベルト、転写ローラ、圧力転写ローラ、粘着転写器などが挙げられる。
なお、前記記録媒体としては、代表的には普通紙であるが、現像後の未定着像を転写可能なものなら、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、ＯＨＰ用のＰＥＴベース等も用いることができる。
【００７９】
−定着手段及び定着工程−
前記定着手段としては、前記記録媒体に転写された転写像を定着させる手段であれば、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、公知の加熱加圧部材が好ましい。前記加熱加圧部材としては、加熱ローラと加圧ローラとの組み合わせ、加熱ローラと加圧ローラと無端ベルトとの組み合わせなどが挙げられる。
前記定着工程としては、前記記録媒体に転写された可視像を定着させる工程であれば、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、各色のトナーに対し前記記録媒体に転写する毎に行ってもよいし、各色のトナーに対しこれを積層した状態で一度に同時に行ってもよい。
前記定着工程は、前記定着手段により行うことができる。
前記定着工程における定着温度としては、１５℃〜８０℃が好ましい。
なお、本発明においては、目的に応じて、前記定着手段と共にあるいはこれらに代えて、例えば、公知の光定着器を用いてもよい。
【００８０】
前記定着工程における面圧（定着圧力）としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、３７Ｎ／ｃｍ２〜４９０Ｎ／ｃｍ２であることが好ましい。
【００８１】
また、前記定着温度が１５℃以上５０℃未満の場合には、前記定着圧力は、３９２Ｎ／ｃｍ２〜４９０Ｎ／ｃｍ２が好ましく、前記定着温度が５０℃以上７０℃未満の場合には、前記定着圧力は、９８Ｎ／ｃｍ２〜３９２Ｎ／ｃｍ２が好ましく、前記定着温度が７０℃以上８０℃以下の場合には、前記定着圧力は、３７Ｎ／ｃｍ２〜９８Ｎ／ｃｍ２が好ましい。
【００８２】
−クリーニング手段及びクリーニング工程−
前記クリーニング手段としては、前記感光体上に残留する前記トナーを除去できる手段であれば、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、磁気ブラシクリーナ、静電ブラシクリーナ、磁気ローラクリーナ、ブレードクリーナ、ブラシクリーナ、ウエブクリーナなどが挙げられる。
前記クリーニング工程としては、前記感光体上に残留する前記トナーを除去できる工程であれば、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、前記クリーニング手段により行うことができる。
【００８３】
−除電手段及び除電工程−
前記除電手段としては、前記感光体に対し除電バイアスを印加して除電する手段であれば、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、除電ランプなどが挙げられる。
前記除電工程としては、前記感光体に対し除電バイアスを印加して除電する工程であれば、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、前記除電手段により行うことができる。
【００８４】
−リサイクル手段及びリサイクル工程−
前記リサイクル手段としては、前記クリーニング工程により除去した前記トナーを前記現像装置にリサイクルさせる手段であれば、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、公知の搬送手段などが挙げられる。
前記リサイクル工程としては、前記クリーニング工程により除去した前記トナーを前記現像装置にリサイクルさせる工程であれば、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、前記リサイクル手段により行うことができる。
【００８５】
−制御手段及び制御工程−
前記制御手段としては、前記各手段の動きを制御できる手段であれば、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、シークエンサー、コンピュータ等の機器などが挙げられる。
前記制御工程としては、前記各工程の動きを制御できる工程であれば、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、前記制御手段により行うことができる。
【００８６】
図を用いて本発明の現像装置の一例を説明する。図１は、本発明の現像装置の一例を示す断面図である。なお、図中破線矢印は現像装置５内で循環する現像剤の流れを示している。現像装置５は、現像ローラ５１、規制ブレード５２、供給スクリュ５３、回収スクリュ５４、現像ケース５０などから構成されている。
【００８７】
現像装置５は、現像ケース５０の開口を通して感光体ドラムに対向する現像ローラ５１、これの内部に回転不能に設けられた磁界発生手段としてのマグネットローラ５５、現像ローラ５１に先端を接近させる２つの規制ブレード５２などを有している。
現像剤担持体としての現像ローラ５１は、非磁性の回転可能な筒状になっている。磁界発生手段としてのマグネット５５は、規制ブレード５２との対向位置から現像ローラ５１の回転方向に向けて順次並ぶ複数の磁極を有している。これら磁極は、それぞれ現像ローラ５１上の現像剤に対して回転方向の所定位置で磁力を作用させる。これにより、供給スクリュ５３から送られてくる現像剤を現像ローラ５１の表面に引き寄せて担持させるとともに、現像ローラ５１表面上で磁力線に沿った磁気ブラシを形成する。
【００８８】
そして、このように形成された磁気ブラシは、現像ローラ５１の回転に伴って規制ブレード５２との対向位置を通過する際に適正な層厚に規制されてから、感光体ドラムに対向する現像領域に搬送される。そして、現像ローラ５１に印加される現像バイアスと、感光体ドラムの静電潜像との電位差によってトナーを静電潜像上に転移させて現像に寄与する。
【００８９】
現像後の現像剤は現像ローラ５１の回転に伴って現像ケース５０内に回収されるようになっており、マグネットローラ５５の磁極間に形成される反発磁界の影響によって現像ローラ５１表面から離脱した後、仕切り板（回収ガイド）５７を介して回収スクリュ５４に回収されるようになっている。また、回収スクリュ５４が設けられた回収現像剤攪拌室５８内の現像剤には、トナー濃度センサ５６による現像剤中のトナー濃度の検知結果に基づいて、所望のトナー濃度となるようにトナー容器からトナー補給装置によって適量のトナーが補給される。
【００９０】
図２は、２つの規制ブレードの配置の一例を示す概略図である。
図２において、２つの規制ブレード５２は、磁界発生手段によって形成される磁界の現像ローラ５１表面上での法線磁束密度１００の値がピーク値となる位置を挟むように配置されている。図２において、符号１は、感光体である。
そうすることにより、現像剤層厚規制手段によるトナーへの圧力負荷をより低減できる。
【００９１】
図３は、２つの規制ブレードの配置の他の一例を示す概略図である。
図３において、２つの規制ブレード５２のうちの現像ローラ５１の回転方向上流側の規制ブレード５２は、ローラ状の現像ローラ５１の軸方向と直交する方向の断面において、規制ブレード５２の断面形状における長手方向が前記現像ローラの接線方向に対向するように、配置されている。
そうすることにより、規制ブレードによる二成分現像剤の滞留を抑制でき、二成分現像剤の滞留により生じるトナーへの圧力負荷を低減できる。
また、２つの規制ブレード５２は、磁界発生手段によって形成される磁界の現像ローラ５１表面上での法線磁束密度１００の値がピーク値となる位置を挟むように配置されている。
【００９２】
図４は、２つの規制ブレードの配置の他の一例を示す概略図である。
図４において、２つの規制ブレードの両方が、ローラ状の現像ローラ５１の軸方向と直交する方向の断面において、規制ブレード５２の断面形状における長手方向が前記現像ローラの接線方向に対向するように、配置されている。
そうすることにより、規制ブレードによる二成分現像剤の滞留をより抑制でき、二成分現像剤の滞留により生じるトナーへの圧力負荷をより低減できる。
また、２つの規制ブレード５２は、磁界発生手段によって形成される磁界の現像ローラ５１表面上での法線磁束密度１００の値がピーク値となる位置を挟むように配置されている。
【実施例】
【００９３】
以下、本発明の実施例について説明するが、本発明は下記実施例に何ら限定されるものではない。「部」は、特に明示しない限り「質量部」を表す。「％」は、特に明示しない限り「質量％」を表す。
【００９４】
（分子量の測定）
ゲル・パーミュエーション・クロマトグラフィ（ＧＰＣ）によって、以下の条件で重量平均分子量（Ｍｗ）及び数平均分子量（Ｍｎ）を測定した。
温度４０℃において、溶剤（テトラヒドロフラン）を毎分１．２ｍＬの流速で流し、濃度０．２ｇ／２０ｍＬのテトラヒドロフラン試料溶液を試料重量として３ｍｇ注入し測定を行った。
試料の分子量測定にあたっては、当該試料の有する分子量が、数種の単分散ポリスチレン標準試料により作製された検量線の分子量の対数とカウント数が直線となる範囲内に包含される測定条件を選択した。
なお、測定結果の信頼性は、上述の測定条件で行ったＮＢＳ７０６ポリスチレン標準試料が、重量平均分子量（Ｍｗ）が２８．８×１０４、数平均分子量（Ｍｎ）が１３．７×１０４となることにより確認した。
また、ＧＰＣのカラムとしては、前記条件を満足するＴＳＫ−ＧＥＬ、ＧＭＨ（東ソー株式会社製）を用いた。
【００９５】
（ガラス転移温度の測定）
ガラス転移温度（Ｔｇ）の測定には、示差走査熱量計ＤＳＣ／ＲＤＣ２２０（セイコーインスツル株式会社製）を用いた。ＡＳＴＭ  Ｄ３４１８−８２に規定された方法で、−８０℃〜１４０℃まで毎分１０℃の昇温速度で測定した。
【００９６】
（粒子径）
樹脂粒子分散液における樹脂、着色剤粒子分散液における着色剤、及び離型剤粒子分散液における離型剤の粒子径は、レーザー回析式粒度分布測定装置（株式会社堀場製作所製、ＬＡ−９２０）を使用して、測定した。
トナー粒子、及びキャリア粒子の粒子径は、コールターマルチサイザーＩＩ型（ベックマン・コールター社製）を使用して、測定した。
【００９７】
（製造例１）
＜シアン着色剤粒子分散液（Ｃ１）の調製＞
シアン顔料（大日精化工業株式会社製、銅フタロシアニン、Ｃ.Ｉ.Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｂｌｕｅ１５：３）１００部、アニオン性界面活性剤（第一工業製薬株式会社製、ネオゲンＲ）１０部、及びイオン交換水４００部を混合溶解し、ホモジナイザー（ＩＫＡ社製、ウルトラタラックス）により１５分間分散した後、超音波バスにより１０分間分散し、中心径２１０ｎｍ、固形分量２１．５％のシアン着色剤粒子分散液を得た。
【００９８】
（製造例２）
＜マゼンタ着色剤粒子分散液（Ｍ１）の調製＞
製造例１において、シアン顔料の代わりに、マゼンタ顔料（ＤＩＣ株式会社製、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド５７：２）を用いた以外は、製造例１と同様にして、中心径２１０ｎｍ、固形分量２１．５％のマゼンタ着色剤粒子分散液（Ｍ１）を調製した。
【００９９】
（製造例３）
＜イエロー着色剤粒子分散液（Ｙ１）の調製＞
製造例１において、シアン顔料の代わりに、イエロー顔料（サノフィ・アベンティス社製、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー９７）を用いた以外は、製造例１と同様にして、中心径２１０ｎｍ、固形分量２１．５％のイエロー着色剤粒子分散液（Ｙ１）を調製した。
【０１００】
（製造例４）
＜ブラック着色剤粒子分散液（Ｂ１）の調製＞
製造例１において、シアン顔料の代わりに、ブラック顔料（三菱化学株式会社製、カーボンブラックＲ３３０）を用いた以外は、製造例１と同様にして、中心径２１０ｎｍ、固形分量２１．５％のブラック着色剤粒子分散液（Ｂ１）を調製した。
【０１０１】
（製造例５）
＜離型剤粒子分散液（Ｒ１）の調製＞
イオン交換水８００部にアニオン性界面活性剤（第一工業製薬株式会社製、ネオゲンＲ）２部及びカルナバワックス（株式会社セラリカＮＯＤＡ社製、カルナウバワックス２号、融点８３℃）２１５部を混合し、１００℃に加熱し融解した後、ホモジナイザー（ＩＫＡ社製、ウルトラタラックス）で１５分間乳化した後、更にゴーリンホモジナイザーを用いて１００℃にて乳化を行った。
これにより粒子の中心径が２３０ｎｍ、固形分量が２１．５％の離型剤粒子分散液を得た。
【０１０２】
（製造例６）
シリコーン樹脂溶液（ＫＲ５０、信越化学工業株式会社製）１００部、カーボンブラック（ＢＰ２０００、キャボット社製）３部及びトルエン１００部をホモミキサーで３０分間分散させ被覆層形成液を調製した。
この被覆層形成液及び体積平均粒子径５０μｍの球状フェライトキャリア１，０００部を用い、流動床型塗布装置により、球状フェライトキャリア表面に被覆層を形成したキャリア（１）を製造した。
【０１０３】
（製造例７）
＜ミニエマルション重合によるバロプラスチックの分散液（樹脂粒子分散液（１））の合成＞
セパラブルフラスコに、イオン交換水３００部とＴＴＡＢ（テトラデシルトリメチルアンモニウムブロマイド、シグマ社製）１．５部を仕込み、２０分間、窒素置換を行った後、撹拌しながら６５℃まで昇温した。ｎ−ブチルアクリレートモノマー４０部を加え、さらに２０分間撹拌を行った。重合開始剤Ｖ−５０（２，２’−アゾビス（２−メチルプロピオンアミジン）ジヒドロクロリド、和光純薬工業株式会社製）０．５部を予め、１０部のイオン交換水に溶解後、フラスコ中に投入した。６５℃で、３時間保持し、スチレンモノマー６１部と、ｎ−ブチルアクリレートモノマー９部、アクリル酸２部及び０．８部のドデカンチオールを、ＴＴＡＢ０．５部を溶解したイオン交換水１００部に乳化した乳化液を２時間かけて定量ポンプを用いてフラスコ中に連続的に投入した。温度を７０℃に昇温、さらに２時間保持して、重合を完了させ、バロプラスチックの分散液（樹脂粒子分散液（１）、固形分量２５％）を得た。
得られたバロプラスチックは、重量平均分子量（Ｍｗ）が２５，０００、平均粒子径が１５０ｎｍであり、コアシェル型樹脂粒子であった。
得られたバロプラスチックを４０℃で風乾後、−８０℃から１４０℃の温度範囲のＤＳＣ解析を行ったところ、−５０℃付近にポリブチルアクリレートによるガラス転移温度が観測され、また、６０℃付近にスチレン−ブチルアクリレート−アクリル酸共重合体と考えられるガラス転移温度が観測された。この様に得られた１５０ｎｍの樹脂粒子において、高Ｔｇ成分（ハードセグメント）と低Ｔｇ成分（ソフトセグメント）が観測されたことから、得られた樹脂粒子はコアシェル構造（ミクロ相分離構造）をなしており、従来公知のミニエマルション重合にてバロプラスチックを得ることができた。
【０１０４】
＜シアントナー（１）の調製＞
樹脂粒子分散液（１）１６８部（樹脂４２部）、シアン着色剤粒子分散液（Ｃ１）４０部、（顔料８．６部）、離型剤粒子分散液（Ｒ１）８０部（離型剤１７．２部）、ポリ塩化アルミニウム０．１５部及びイオン交換水３００部を丸型ステンレス製フラスコ中でホモジナイザー（ＩＫＡ社製、ウルトラタラックスＴ５０）を用いて十分に混合及び分散した後、加熱用オイルバスでフラスコを撹拌しながら４２℃まで加熱し、４２℃で６０分間保持した後、樹脂粒子分散液（１）を８４部（樹脂２１部）追加して緩やかに撹拌した。その後、０．５モル／リットルの水酸化ナトリウム水溶液で系内のｐＨを６．０に調整した後、撹拌を継続しながら９５℃まで加熱した。
次いで、水酸化ナトリウム水溶液を追加滴下し、ｐＨが５．５以下とならない様に９５℃で３時間保持した。
次いで、冷却し、濾過し、イオン交換水で十分に洗浄した後、ヌッチェ式吸引濾過で固液分離した。そして、４０℃のイオン交換水中に再分散し、３００ｒｐｍで１５分間撹拌し洗浄した。
この洗浄操作を５回繰り返し、ヌッチェ式吸引濾過で固液分離し、次いで、真空乾燥を１２時間行い、シアントナー母体粒子（１）を得た。このシアントナー母体粒子（１）の粒径をコールターカウンターで測定したところ、体積平均粒子径は５．８μｍであった。
シアントナー母体粒子（１）５０部に対し、疎水性シリカ（キャボット社製、ＴＳ７２０）１．５部を添加し、サンプルミルで混合してシアントナー（１）を得た。
【０１０５】
＜シアン現像剤（１）の調製＞
シアントナー（１）９０部及びキャリア（１）９１０部をボールミルに入れ３０分間攪拌してシアン現像剤（１）を調製した。
【０１０６】
（製造例８）
＜マゼンタトナー（１）及びマゼンタ現像剤（１）の調製＞
製造例７において、シアン着色剤粒子分散液（Ｃ１）をマゼンタ着色剤粒子分散液（Ｍ１）に代えた以外は、製造例７と同様にして、マゼンタトナー（１）及びマゼンタ現像剤（１）を調製した。
【０１０７】
（製造例９）
＜イエロートナー（１）及びイエロー現像剤（１）の調製＞
製造例７において、シアン着色剤粒子分散液（Ｃ１）をイエロー着色剤粒子分散液（Ｙ１）に代えた以外は、製造例７と同様にして、イエロートナー（１）及びイエロー現像剤（１）を調製した。
【０１０８】
（製造例１０）
＜ブラックトナー（１）及びブラック現像剤（１）の調製＞
製造例７において、シアン着色剤粒子分散液（Ｃ１）をブラック着色剤粒子分散液（Ｂ１）に代えた以外は、製造例７と同様にして、ブラックトナー（１）及びブラック現像剤（１）を調製した。
【０１０９】
（製造例１１）
＜重縮合系バロプラスチックの分散液（樹脂粒子分散液（２））の合成＞
１，４−シクロヘキサンジカルボン酸１７５部、ビスフェノールＡエチレンオキサイド２モル付加物３２０部、及びドデシルベンゼンスルホン酸０．５部を混合し、撹拌機を備えたリアクターに投入し、窒素雰囲気下１２０℃で１２時間重縮合を実施したところ、均一透明のポリエステル樹脂（１）を得た。得られたポリエステル樹脂（１）は、重量平均分子量（Ｍｗ）が１４，０００、ガラス転移温度（Ｔｇ）が５４℃であった。
ドデシルベンゼンスルホン酸０．３６部、１，６−ヘキサンジオール８０部、及びセバシン酸１１５部を混合し、撹拌機を備えたリアクターに投入し、窒素雰囲気下９０℃で５時間重縮合を実施したところ、均一白色のポリエステル樹脂（２）を得た。得られたポリエステル樹脂（２）は、重量平均分子量（Ｍｗ）が８，０００、ガラス転移温度（Ｔｇ）が−５２℃であった。
ポリエステル樹脂（１）１００部とポリエステル樹脂（２）１００部を、撹拌機を備えたリアクターに投入し、１２０℃で３０分間溶解及び混合した。ドデシルベンゼンスルホン酸ナトリウム１．０部、及び１Ｎ  ＮａＯＨ水溶液１．０部を９５℃に加熱したイオン交換水８００部に溶解して得た中和用水溶液を前記リアクター中に投入し、ホモジナイザー（ＩＫＡ社製、ウルトラタラックス）で５分間乳化した後、更に超音波バス内で１０分間振とうした後、室温水にてフラスコを冷却した。
このようにして固形分量が２０％のバロプラスチックの分散液（樹脂粒子分散液（２））を得た。得られたバロプラスチックは、平均粒子径が２５０ｎｍであった。
得られたバロプラスチックを４０℃で風乾後、−８０℃から１４０℃の温度範囲のＤＳＣ解析を行ったところ、−５２℃にポリエステル樹脂（２）に由来するガラス転移温度が観測され、また、５４℃にポリエステル樹脂（１）に由来するガラス転移温度が観測された。この様に得られた２５０ｎｍの樹脂粒子において、高Ｔｇ成分（ハードセグメント）と低Ｔｇ成分（ソフトセグメント）が観測されたことから、得られた樹脂粒子はミクロ相分離構造を取っており、従来公知の重縮合法にてバロプラスチックを得ることができた。
【０１１０】
＜シアントナー（２）の調製＞
樹脂粒子分散液（２）２１０部（樹脂４２部）、シアン着色剤粒子分散液（Ｃ１）４０部（着色剤８．６部）、離型剤粒子分散液（Ｒ１）４０部（離型剤８．６部）、ポリ塩化アルミニウム０．１５部、及びイオン交換水３００部を丸型ステンレス製フラスコ中でホモジナイザー（ＩＫＡ社製、ウルトラタラックスＴ５０）を用いて十分に混合及び分散した後、加熱用オイルバスでフラスコを撹拌しながら４２℃まで加熱し、４２℃で６０分間保持した後、樹脂粒子分散液（２）を１０５部（樹脂２１部）追加して緩やかに撹拌した。その後、０．５モル／リットルの水酸化ナトリウム水溶液で系内のｐＨを６．０に調整した後、撹拌を継続しながら９５℃まで加熱した。９５℃までの間、水酸化ナトリウム水溶液を追加滴下し、ｐＨが５．０以下とならない様にした。その後、９５℃で、３時間保持した。
次いで、冷却し、濾過し、イオン交換水で十分に洗浄した後、ヌッチェ式吸引濾過で固液分離した。そして、４０℃のイオン交換水３リットル中に再分散し、３００ｒｐｍで１５分間撹拌し洗浄した。
この洗浄操作を５回繰り返し、ヌッチェ式吸引濾過で固液分離し、次いで、真空乾燥を１２時間行い、シアントナー母体粒子（２）を得た。このシアントナー母体粒子（２）の粒径をコールターカウンターで測定したところ、体積平均粒子径は４．９μｍであった。
シアントナー母体粒子（２）５０部に対し、疎水性シリカ（キャボット社製、ＴＳ７２０）１．５部を添加し、サンプルミルで混合してシアントナー（２）を得た。
【０１１１】
＜シアン現像剤（２）の調製＞
シアントナー（２）９０部及びキャリア（１）９１０部をボールミルに入れ３０分間攪拌してシアン現像剤（２）を調製した。
【０１１２】
（製造例１２）
＜マゼンタトナー（２）及びマゼンタ現像剤（２）の調製＞
製造例１１において、シアン着色剤粒子分散液（Ｃ１）をマゼンタ着色剤粒子分散液（Ｍ１）に代えた以外は、製造例１１と同様にして、マゼンタトナー（２）及びマゼンタ現像剤（２）を調製した。
【０１１３】
（製造例１３）
＜イエロートナー（２）及びイエロー現像剤（２）の調製＞
製造例１１において、シアン着色剤粒子分散液（Ｃ１）をイエロー着色剤粒子分散液（Ｙ１）に代えた以外は、製造例１１と同様にして、イエロートナー（２）及びイエロー現像剤（２）を調製した。
【０１１４】
（製造例１４）
＜ブラックトナー（２）及びブラック現像剤（２）の調製＞
製造例１１において、シアン着色剤粒子分散液（Ｃ１）をブラック着色剤粒子分散液（Ｂ１）に代えた以外は、製造例１１と同様にして、ブラックトナー（２）及びブラック現像剤（２）を調製した。
【０１１５】
＜圧力刺激によるトナーの流動性発現の評価＞
作製したイエロートナー（１）、マゼンタトナー（１）、シアントナー（１）、ブラックトナー（１）、イエロートナー（２）、マゼンタトナー（２）、シアントナー（２）、及びブラックトナー（２）のそれぞれを０．１ｇづつ秤量し、成形機の直径１．２ｍｍの穴に入れ、２５℃、６００ｋｇｆで１０秒間加圧した。押しつぶされた各色トナーを成形機から取り出したところ、円形のフィルム状を呈していた。次にそのフィルム状の円形中心付近に株式会社トップ社製の２５ｍＬ注射針付トップシリンジをかるく押し当て、押子側に重さ３ｋｇｆの鉄アレーを置いて垂直に位置させた後、１０秒間静置後に速やかに鉄アレーと注射針付トップシリンジを除去した。
その結果、室温加圧後に円形のフィルム状を呈したイエロートナー（１）、マゼンタトナー（１）、シアントナー（１）、ブラックトナー（１）、イエロートナー（２）、マゼンタトナー（２）、シアントナー（２）、及びブラックトナー（２）の各試料は、何れの場合も針が突き刺さったまま円形状のフィルム状態を保持していた。
次に株式会社リコー製  ｉｍａｇｉｏ  ＭＰ  Ｃ４０００純正品イエロートナー、マゼンタトナー、シアントナー、及びブラックトナーを用いて、同様の評価を行った結果、何れのトナーの場合も、室温加圧後にペレット状の円形試料には成形されるものの、針を押し当てるとペレットが割れてしまい、フィルム状にはなっていないことが確認できた。
イエロートナー（１）、マゼンタトナー（１）、シアントナー（１）、ブラックトナー（１）、イエロートナー（２）、マゼンタトナー（２）、シアントナー（２）、及びブラックトナー（２）は、室温での圧力刺激にて圧力流動性が発生し、隣接するトナー粒子間があたかも熱で可塑化されたような樹脂流動現象により、非特許文献３の図１に示された写真と同様のフィルム化に至った。このことから、製造例において製造したイエロートナー（１）、マゼンタトナー（１）、シアントナー（１）、ブラックトナー（１）、イエロートナー（２）、マゼンタトナー（２）、シアントナー（２）、及びブラックトナー（２）は、ミクロ相分離構造を有しており、室温で所望の圧力を加えることで流動性が発生することが確認できた。
【０１１６】
（実施例１）
株式会社リコー製ｉｍａｇｉｏ  ＭＰ  Ｃ４０００の現像装置を改造した画像形成装置を用いた。改造後の現像装置は、現像ローラが感光体と対向する位置よりも現像ローラの回転方向上流側に規制ブレードを２つ配置した現像装置である。規制ブレードの配置は、図２に示すとおりである。即ち、２つの規制ブレードは、磁界発生手段によって形成される磁界の現像ローラ表面上での法線磁束密度の値がピーク値（６０ｍＴ）となる位置を挟むように配置した。規制ブレードには、ＳＵＳを用いた。法線磁束密度の値がピークとなる位置よりも現像ローラの回転方向上流側の規制ブレードと現像ローラとの距離は、０．８ｍｍであり、その規制ブレードを配置した位置における現像ローラ表面上の磁束密度は、４０ｍＴであった。法線磁束密度の値がピークとなる位置よりも現像ローラの回転方向下流側の規制ブレードと現像ローラとの距離は、０．８ｍｍであり、その規制ブレードを配置した位置における現像ローラ表面上の磁束密度は、４０ｍＴであった。
【０１１７】
作製したイエロー現像剤（１）、マゼンタ現像剤（１）、シアン現像剤（１）、ブラック現像剤（１）、イエロー現像剤（２）、マゼンタ現像剤（２）、シアン現像剤（２）、及びブラック現像剤（２）のそれぞれを図２に示す現像装置に順次３００ｇ投入し、プロセススピード３５２ｍｍ／ｓｅｃにて３０分間駆動させた。攪拌した現像剤を３ｇ抽出し、ブローオフ法にて帯電量を測定した。また、ブローオフ後にファラデーケージ中に残ったキャリアを顕微鏡にて観測することで、現像部でのストレスにより発生したトナー凝集体の有無を確認した。結果を表１及び２に示す。
【０１１８】
（実施例２）
実施例１において、現像装置を図３に示すように規制ブレードが配置された現像装置に代えた以外は、実施例１と同様にして、評価を行った。即ち、２つの規制ブレードは、磁界発生手段によって形成される磁界の現像ローラ表面上での法線磁束密度の値がピーク値（６０ｍＴ）となる位置を挟むように配置した。規制ブレードには、ＳＵＳを用いた。法線磁束密度の値がピークとなる位置よりも現像ローラの回転方向上流側の規制ブレードと現像ローラとの距離は、１．０ｍｍであり、その規制ブレードを配置した位置における現像ローラ表面上の磁束密度は、４０ｍＴであった。また、その規制ブレードは、現像ローラの軸方向と直交する方向の断面において、規制ブレードの断面形状における長手方向が現像ローラの接線方向に対向するように配置した。法線磁束密度の値がピークとなる位置よりも現像ローラの回転方向下流側の規制ブレードと現像ローラとの距離は、０．８ｍｍであり、その規制ブレードを配置した位置における現像ローラ表面上の磁束密度は、４０ｍＴであった。
結果を表１及び２に示す。
【０１１９】
（実施例３）
実施例１において、現像装置を図４に示すように規制ブレードが配置された現像装置に代えた以外は、実施例１と同様にして、評価を行った。即ち、２つの規制ブレードは、磁界発生手段によって形成される磁界の現像ローラ表面上での法線磁束密度の値がピーク値（６０ｍＴ）となる位置を挟むように配置した。規制ブレードには、ＳＵＳを用いた。法線磁束密度の値がピークとなる位置よりも現像ローラの回転方向上流側の規制ブレードと現像ローラとの距離は、１．０ｍｍであり、その規制ブレードを配置した位置における現像ローラ表面上の磁束密度は、４０ｍＴであった。また、その規制ブレードは、現像ローラの軸方向と直交する方向の断面において、規制ブレードの断面形状における長手方向が現像ローラの接線方向に対向するように配置した。法線磁束密度の値がピークとなる位置よりも現像ローラの回転方向下流側の規制ブレードと現像ローラとの距離は、１．０ｍｍであり、その規制ブレードを配置した位置における現像ローラ表面上の磁束密度は、４０ｍＴであった。また、その規制ブレードは、現像ローラの軸方向と直交する方向の断面において、規制ブレードの断面形状における長手方向が現像ローラの接線方向に対向するように配置した。
結果を表１及び２に示す。
【０１２０】
（比較例１）
実施例１において、現像装置に規制ブレードを用いなかった以外は、実施例１と同様にして、評価を行った。結果を表１及び２に示す。
【０１２１】
【表１】
2013238782.tif 000003
【０１２２】
【表２】
2013238782.tif 000004
【０１２３】
実施例１〜３では、現像に必要な帯電量が得られ、かつブローオフ後のキャリアには、トナーの残存は見られなかった。
一方、比較例１では、ブローオフ後のキャリアには、残存するトナーが確認された。
【０１２４】
本発明の態様は、例えば、以下の通りである。
＜１＞  トナーと磁性キャリアとを含有する二成分現像剤を収容する現像剤収容手段と、
磁界発生手段を内包し、前記二成分現像剤を表面上に担持して感光体に前記トナーを供給する現像剤担持体と、
前記現像剤担持体上に担持される前記二成分現像剤の量を規制する現像剤層厚規制手段とを有し、
前記トナーが、相分離構造を有する樹脂を含有し、
前記現像剤層厚規制手段が、複数であることを特徴とする現像装置である。
＜２＞  磁界発生手段によって形成される磁界の現像剤担持体表面上での法線磁束密度の値がピーク値となる位置から外れた位置に、複数の現像剤層厚規制手段が配置される前記＜１＞に記載の現像装置である。
＜３＞  磁界発生手段によって形成される磁界の現像剤担持体表面上での法線磁束密度の値がピーク値となる位置を挟むように、２つの現像剤層厚規制手段が配置される前記＜１＞から＜２＞のいずれかに記載の現像装置である。
＜４＞  現像剤担持体が、ローラ状の現像ローラであり、
前記現像ローラの軸方向と直交する方向の断面において、現像剤層厚規制手段の断面形状における長手方向が前記現像ローラの接線方向に対向するように、複数の現像剤層厚規制手段の少なくとも１つが配置される前記＜１＞から＜３＞のいずれかに記載の現像装置である。
＜５＞  現像剤担持体が、ローラ状の現像ローラであり、
前記現像ローラの軸方向と直交する方向の断面において、現像剤層厚規制手段の断面形状における長手方向が前記現像ローラの接線方向に対向するように、複数の現像剤層厚規制手段の全てが配置される前記＜１＞から＜３＞のいずれかに記載の現像装置である。
＜６＞  相分離構造を有する樹脂が、バロプラスチックである前記＜１＞から＜５＞のいずれかに記載の現像装置である。
＜７＞  バロプラスチックが、コアシェル型樹脂及びブロックコポリエステル樹脂のいずれかである前記＜６＞に記載の現像装置である。
＜８＞  感光体と、
前記感光体上に静電潜像を形成する静電潜像形成手段と
前記感光体上に形成された静電潜像をトナーにより現像して可視像を形成する現像手段とを有し、
前記現像手段が、前記＜１＞から＜７＞のいずれかに記載の現像装置であることを特徴とする画像形成装置である。
【符号の説明】
【０１２５】
１      感光体
５      現像装置
５０      現像ケース
５１      現像ローラ
５２      規制ブレード
５５      マグネットローラ
１００      法線磁束密度
【先行技術文献】
【特許文献】
【０１２６】
【特許文献１】特開昭５９−１１９３６４号公報
【特許文献２】特許第３２９０５１３号公報
【特許文献３】特開２００９−００８９６７号公報
【特許文献４】特許第４５８２２２７号公報
【特許文献５】特許第４５２５８２８号公報
【特許文献６】特開２００９−３００８４８号公報
【特許文献７】特開２０１１−０２８０５５号公報
【非特許文献】
【０１２７】
【非特許文献１】Ｐｏｌｌａｒｄ，  Ｍ．，  Ｒｕｓｓｅｌｌ，  Ｔ．  Ｐ．，  Ｒｕｚｅｔｔｅ，  Ａ．−Ｖ．  Ｇ．，  Ｍａｙｅｓ，  Ａ．  Ｍ．  ａｎｄ  Ｇａｌｌｏｔ，  Ｙ．“Ｔｈｅ  ｅｆｆｅｃｔ  ｏｆ  ｈｙｄｒｏｓｔａｔｉｃ  ｐｒｅｓｓｕｒｅ  ｏｎ  ｔｈｅ  ｌｏｗｅｒ  ｃｒｉｔｉｃａｌ  ｏｒｄｅｒｉｎｇ  ｔｒａｎｓｉｔｉｏｎ  ｏｎ  ｄｉｂｌｏｃｋ  ｃｏｐｏｌｙｍｅｒｓ”：  Ｍａｃｒｏｍｏｌｅｃｕｌｅｓ，  ３１，  ６４９３  （１９９８）
【非特許文献２】Ｒｕｚｅｔｔｅ，  Ａ．−Ｖ．  Ｇ．，  Ｂａｎｅｒｊｅｅ，  Ｐ．，  Ｍａｙｅｓ，  Ａ．  Ｍ．  ａｎｄ  Ｒｕｓｓｅｌｌ，  Ｔ．  Ｐ．“Ａ  ｓｉｍｐｌｅ  ｍｏｄｅｌ  ｆｏｒ  ｂａｒｏｐｌａｓｔｉｃ  ｂｅｈａｖｉｏｒ  ｉｎ  ｂｌｏｃｋ  ｃｏｐｏｌｙｍｅｒ  ｍｅｌｔｓ”：  Ｊ．  Ｃｈｅｍ．  Ｐｈｙｓ．，  １１４，  ８２０５  （２００１）
【非特許文献３】Ｇｏｎｚａｌｅｚ−Ｌｅｏｎ，  Ｊ．  Ａ．，  Ｍｅｔｉｎ，  Ｈ．  Ａ．，  Ｒｙｕ，  Ｓ．−Ｗ．，  Ｒｕｚｅｔｔｅ，  Ａ．−Ｖ．  Ｇ．  ａｎｄ  Ｍａｙｅｓ，  Ａ．  Ｍ．“Ｌｏｗ  ｔｅｍｐｅｒａｔｕｒｅ  ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  ｏｆ  ｂａｒｏｐｌａｓｔｉｃｓ  ｂｙ  ｐｒｅｓｓｕｒｅ−ｉｎｄｕｃｅｄ  ｆｌｏｗ”：  Ｎａｔｕｒｅ，  ４２６，  ４２４  （２００３）
【非特許文献４】Ｄｏｉ，  Ｙ．  ａｎｄ  Ｓｔｅｉｎｂｕｃｈｅｌ，  Ａ．：  Ｂｉｏｐｏｌｙｍｅｒｓ，  Ｐｏｌｙｅｓｔｅｒ  ＩＩ−Ｐｒｏｐｅｒｔｉｅｓ  ａｎｄ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｓｙｎｔｈｅｓｉｓ，  （２００２），  Ｗｉｌｅｙ−ＶＣＨ
【図１】
2013238782.tif 000005
【図２】
2013238782.tif 000006
【図３】
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【図４】
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