(57)【要約】【課題】ゴム用老化防止物質の効果が充分に持続する架橋ゴム組成物を製造し得るゴム組成物を提供すること。【解決手段】（Ａ）固体ファクチスおよびゴム用老化防止物質を加熱および混合することによって得られるか、または固体ファクチス、ゴム用老化防止物質および溶媒を混合し、溶媒留去することによって得られるゴム用老化防止剤、および（Ｂ）ゴム成分を含有するゴム組成物。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
（Ａ）固体ファクチスおよびゴム用老化防止物質を加熱および混合することによって得られるゴム用老化防止剤、および
（Ｂ）ゴム成分
を含有するゴム組成物。
【請求項２】
（Ａ）固体ファクチスおよびゴム用老化防止物質を加熱および混合することによって得られるゴム用老化防止剤、および
（Ｂ）ゴム成分
を混練することによって得られるゴム組成物。
【請求項３】
（Ａ）固体ファクチス、ゴム用老化防止物質および溶媒を混合し、溶媒留去することによって得られるゴム用老化防止剤、および
（Ｂ）ゴム成分
を含有するゴム組成物。
【請求項４】
（Ａ）固体ファクチス、ゴム用老化防止物質および溶媒を混合し、溶媒留去することによって得られるゴム用老化防止剤、および
（Ｂ）ゴム成分
を混練することによって得られるゴム組成物。
【請求項５】
ゴム用老化防止剤が、ゴム用老化防止物質の溶液および固体ファクチスを混合し、溶媒留去することによって得られるものである請求項３または４に記載のゴム組成物。
【請求項６】
固体ファクチスが、（ａ）アセトン抽出物が１０〜５０％である硫黄ファクチスおよび（ｂ）アセトン抽出物が１〜１０％である塩化硫黄ファクチスからなる群から選ばれる少なくとも一つである請求項１〜５のいずれか一項に記載のゴム組成物。
【請求項７】
ゴム用老化防止物質が、式（Ｉ）で示される化合物である請求項１〜６のいずれか一項に記載のゴム組成物。
【化１】
2013231156.tif 000007
（式（Ｉ）中、Ｒ１は、水素原子または炭素数１〜１３のアルキル基を表す。）
【請求項８】
固体ファクチスの含有量が、ゴム用老化防止物質１０質量部に対して、１〜１００質量部である請求項１〜７のいずれか一項に記載のゴム組成物。
【請求項９】
請求項１〜８のいずれか一項に記載のゴム組成物を架橋することによって得られる架橋ゴム組成物。
【請求項１０】
請求項９に記載の架橋ゴム組成物を含むタイヤ。
【請求項１１】
請求項９に記載の架橋ゴム組成物を含むタイヤ用のサイドウォール、インナーライナー、キャップトレッドまたはアンダートレッド。
【請求項１２】
請求項９に記載の架橋ゴム組成物で被覆されたスチールコードを含むタイヤ用ベルト。
【請求項１３】
請求項９に記載の架橋ゴム組成物で被覆されたカーカス繊維コードを含むタイヤ用カーカス。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ゴム組成物および架橋ゴム組成物に関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１には、ファクチスおよびゴム用老化防止物質であるＮ−（１，３−ジメチルブチル）−Ｎ’−フェニル−ｐ−フェニレンジアミンを含む加硫ゴム組成物が記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平７−２１６１４０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ゴム用老化防止物質をそのままの状態で含む従来の架橋ゴム組成物は、ゴム用老化防止物質が架橋ゴム組成物中で移行し（最終的にはゴム用老化防止物質が表面にブリードアウトし）、その老化防止効果が充分に持続しない場合があった。本発明は、このような事情に着目してなされたものであって、その目的は、ゴム用老化防止物質の効果が充分に持続する架橋ゴム組成物を製造し得るゴム組成物を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明者らが鋭意検討した結果、後述する方法によって得られるゴム用老化防止剤を含む架橋ゴム組成物では、ゴム用老化防止物質の移行を抑制することができ、老化防止効果を充分に持続させ得ることを見出した。この知見に基づく本発明は、以下の通りである。
【０００６】
［１］  （Ａ）固体ファクチスおよびゴム用老化防止物質を加熱および混合することによって得られるゴム用老化防止剤、および
（Ｂ）ゴム成分
を含有するゴム組成物。
［２］  （Ａ）固体ファクチスおよびゴム用老化防止物質を加熱および混合することによって得られるゴム用老化防止剤、および
（Ｂ）ゴム成分
を混練することによって得られるゴム組成物。
［３］  （Ａ）固体ファクチス、ゴム用老化防止物質および溶媒を混合し、溶媒留去することによって得られるゴム用老化防止剤、および
（Ｂ）ゴム成分
を含有するゴム組成物。
［４］  （Ａ）固体ファクチス、ゴム用老化防止物質および溶媒を混合し、溶媒留去することによって得られるゴム用老化防止剤、および
（Ｂ）ゴム成分
を混練することによって得られるゴム組成物。
［５］  ゴム用老化防止剤が、ゴム用老化防止物質の溶液および固体ファクチスを混合し、溶媒留去することによって得られるものである前記［３］または［４］に記載のゴム組成物。
［６］  固体ファクチスが、（ａ）アセトン抽出物が１０〜５０％である硫黄ファクチスおよび（ｂ）アセトン抽出物が１〜１０％である塩化硫黄ファクチスからなる群から選ばれる少なくとも一つである前記［１］〜［５］のいずれか一つに記載のゴム組成物。
［７］  ゴム用老化防止物質が、式（Ｉ）で示される化合物である前記［１］〜［６］のいずれか一つに記載のゴム組成物。
【０００７】
【化１】
2013231156.tif 000002
【０００８】
（式（Ｉ）中、Ｒ１は、水素原子または炭素数１〜１３のアルキル基を表す。）
［８］  固体ファクチスの含有量が、ゴム用老化防止物質１０質量部に対して、１〜１００質量部である前記［１］〜［７］のいずれか一つに記載のゴム組成物。
［９］  前記［１］〜［８］のいずれか一つに記載のゴム組成物を架橋することによって得られる架橋ゴム組成物。
［１０］  前記［９］に記載の架橋ゴム組成物を含むタイヤ。
［１１］  前記［９］に記載の架橋ゴム組成物を含むタイヤ用のサイドウォール、インナーライナー、キャップトレッドまたはアンダートレッド。
［１２］  前記［９］に記載の架橋ゴム組成物で被覆されたスチールコードを含むタイヤ用ベルト。
［１３］  前記［９］に記載の架橋ゴム組成物で被覆されたカーカス繊維コードを含むタイヤ用カーカス。
【発明の効果】
【０００９】
本発明のゴム組成物から得られる架橋ゴム組成物では、ゴム用老化防止物質の移行を抑えることができ、その効果が充分に持続する。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】架橋ゴム組成物中のゴム用老化防止物質の移行量を測定する方法を説明する図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
＜ゴム用老化防止剤＞
本発明のゴム組成物および架橋ゴム組成物は、後述する方法によって得られるゴム用老化防止剤を含むことを特徴とする。このゴム用老化防止剤をゴム組成物に配合し、これを架橋して得られる本発明の架橋ゴム組成物では、固体ファクチスとゴム用老化防止剤とを個別にゴム組成物に配合し、これを架橋して得られる従来の架橋ゴム組成物に比べて、ゴム用老化防止物質の移行を抑えることができる（後述の実験例参照）。以下、ゴム用老化防止物質および固体ファクチスを、順に説明する。
【００１２】
＜ゴム用老化防止物質＞
本発明におけるゴム用老化防止物質とは、ゴム製品の老化を防ぎ、その寿命を長くする目的で配合される有機物質である。ゴム用老化防止物質は、１種のみを使用してもよく、２種以上を併用してもよい。
【００１３】
ゴム用老化防止物質としては、特に限定されず、例えば、アミン系老化防止物質、アミン−ケトン系老化防止物質、フェノール系老化防止物質、イミダゾール系老化防止物質、硫黄系老化防止物質、リン系老化防止物質などが挙げられる。具体的には、日本ゴム協会編「ゴム工業便覧＜第四版＞」の第４３６頁〜第４４３頁に記載されているもの、アニリンとアセトンとの反応生成物（ＴＭＤＱ）、合成ワックス（パラフィンワックス等）、植物性ワックス等が挙げられる。
【００１４】
ゴム用老化防止物質は、低分子量ほど架橋ゴム組成物中で移行しやすいが、本発明は、このような低分子量のゴム用老化防止物質であっても、その移行を抑制することができる。そのため、本発明では、比較的低分子量である（例えば、分子量が１５０〜６００程度である、特に分子量が１５０〜４００程度である）ゴム用老化防止物質を使用することができる。
【００１５】
ゴム用老化防止物質としては、アミン系老化防止物質が好ましい。アミン系老化防止物質としては、例えば、式（Ｉ）：
【００１６】
【化２】
2013231156.tif 000003
【００１７】
（式（Ｉ）中、Ｒ１は、水素原子または炭素数１〜１３のアルキル基を表す。）
で示される化合物、式（ＩＩ）：
【００１８】
【化３】
2013231156.tif 000004
【００１９】
（式（ＩＩ）中、Ｒ２は、水素原子または炭素数１〜１３のアルキル基を表す。Ｒ３は、水素原子または炭素数１〜１３のアルコキシ基を表す。）
で示される化合物またはそのポリマー等が挙げられる。
【００２０】
炭素数１〜１３のアルキル基は、直鎖状または分枝鎖状のいずれでもよく、好ましくは分枝鎖状である。その炭素数は、好ましくは１〜１０、より好ましくは２〜８、さらに好ましくは３〜８である。炭素数１〜１３のアルコキシ基は、直鎖状または分枝鎖状のいずれでもよい。その炭素数は、好ましくは１〜１０、より好ましくは１〜８、さらに好ましくは１〜５である。
【００２１】
Ｒ１は、好ましくは炭素数１〜１３のアルキル基、より好ましくは分枝鎖状の炭素数３〜８のアルキル基であり、さらに好ましくはイソプロピルまたは１，３−ジメチルブチルであり、特に好ましくは１，３−ジメチルブチルである。Ｒ２は、好ましくは水素原子である。Ｒ３は、好ましくは水素原子または炭素数１〜５のアルコキシ基であり、より好ましくは水素原子またはエトキシである。
【００２２】
式（Ｉ）で示される化合物としては、例えば、Ｎ−イソプロピル−Ｎ’−フェニル−ｐ−フェニレンジアミン（ＩＰＰＤ）、Ｎ−（１，３−ジメチルブチル）−Ｎ’−フェニル−ｐ−フェニレンジアミン（６ＰＰＤ）等を挙げることができる。式（ＩＩ）で示される化合物としては、例えば、６−エトキシ−２，２，４−トリメチル−１，２−ジヒドロキノリン（ＥＴＭＤＱ）、２，２，４−トリメチル−１，２−ジヒドロキノリン等を挙げることができる。式（ＩＩ）で示される化合物のポリマーとしては、例えば、ポリ（２，２，４−トリメチル−１，２−ジヒドロキノリン）（松原産業社製「アンチオキシダントＦＲ」）等を挙げることができる。これらの中では、式（Ｉ）で示される化合物が好ましく、Ｎ−イソプロピル−Ｎ’−フェニル−ｐ−フェニレンジアミン、Ｎ−（１，３−ジメチルブチル）−Ｎ’−フェニル−ｐ−フェニレンジアミンがより好ましく、Ｎ−（１，３−ジメチルブチル）−Ｎ’−フェニル−ｐ−フェニレンジアミンがさらに好ましい。
【００２３】
＜固体ファクチス＞
固体ファクチスは、１種のみを使用してもよく、２種以上を併用してもよい。ここで、固体ファクチスとは、油脂に架橋剤を反応させて得られるゴム状物質をいい、０〜６０℃で固体であるものを意味する。なお、ファクチス（factice）は、後述のように、サブ（rubber-substitute）とも呼ばれる。油脂としては、例えば、植物油、魚油、鉱物油（例：ナフテン系の鉱物油）、合成エステル、変性アルキド樹脂等が挙げられ、これらの中で植物油が好ましい。植物油としては、例えば、菜種油（菜種白絞油、菜種工業油）、精製菜種油、水添菜種油、大豆油などが挙げられる。固体ファクチスの製造に使用される架橋剤としては、例えば、硫黄、塩化硫黄、有機過酸化物、イソシアネートなどが挙げられ、これらの中で硫黄および塩化硫黄が好ましく、硫黄がより好ましい。
【００２４】
ゴム用老化防止剤の老化防止効果の持続性の観点から、固体ファクチスは、好ましくは、硫黄ファクチスおよび塩化硫黄ファクチスからなる群から選ばれる少なくとも一つである。
【００２５】
ゴム用老化防止物質の移行抑制の観点から、固体ファクチスは、より好ましくは、（ａ）アセトン抽出物が１０〜５０％である硫黄ファクチスおよび（ｂ）アセトン抽出物が１〜１０％である塩化硫黄ファクチスからなる群から選ばれる少なくとも一つである。ここで「アセトン抽出物（％）」は、以下のようにして算出される値である：
固体ファクチスの試料約０．５ｇをろ紙に包むか、または円筒ろ紙に入れ、クネフレル抽出装置のサイフォンカップ中に置く。また、抽出フラスコにアセトン５０ｍＬを入れる。抽出は、加熱しながら行なう。予熱１５分間の後、サイフォンカップ中のアセトンが約３分ごとに落下するように加熱を調節する。抽出時間は連続３時間とする。抽出の終了後、サイフォンカップに替えて、回収カップを抽出装置に取り付け、抽出液を回収し、アセトンを留去した後、直ちに１０５±２℃の空気浴上で約３０分間乾燥する。放冷後に抽出物の質量を量り、次式によってアセトン抽出物（％）を算出する。
アセトン抽出物（％）＝１００×抽出物の質量（ｇ）／試料の質量（ｇ）
【００２６】
架橋速度およびゴム物性の観点から、固体ファクチスは、さらに好ましくはアセトン抽出物が１０〜５０％である硫黄ファクチスであり、さらに一層好ましくはアセトン抽出物が２０〜４０％である硫黄ファクチスである。
【００２７】
固体ファクチスの市販品としては、例えば、天満サブ化工社製「ゴールデンファクチス」グループ、「黒サブ」グループ、「ネオファクチス」グループ、「白サブ」グループ、「あめサブ」グループ、「無硫黄ファクチス（粉末タイプ）」グループの製品が挙げられ、これらの中で、「ゴールデンファクチス」グループの製品（例えば、ゴールデンＴ）、「黒サブ」グループの製品（例えば、黒サブＡ、黒サブ３０）、「ネオファクチス」グループの製品（例えば、ネオＮ）、「白サブ」グループの製品（例えば、白サブＳ、白サブ１）が好ましく、「ゴールデンファクチス」グループ、「ネオファクチス」グループ、「白サブ」グループの製品がより好ましく、「ゴールデンファクチス」グループおよび「ネオファクチス」グループの製品がさらに好ましい。また、天満サブ化工社製「無硫黄ファクチス（液状タイプ）」グループの製品を架橋剤で固化したものを、固体ファクチスとして使用することができる。
【００２８】
ゴム用老化防止剤中の固体ファクチスの含有量は、ゴム用老化防止物質１０質量部に対して、好ましくは１〜１００質量部、より好ましくは１〜５０質量部、さらに好ましくは２〜３０質量部である。
【００２９】
＜ゴム用老化防止剤の製造方法＞
ゴム用老化防止剤の製造方法は、例えば、
（１）固体ファクチスおよびゴム用老化防止物質を加熱および混合する方法、
（２）固体ファクチス、ゴム用老化防止物質および溶媒を混合し、溶媒留去する方法、
（３）液状ファクチス（例えば、天満サブ化工社製「無硫黄ファクチス（液状タイプ）」）にゴム用老化防止物質を混合した後、液状ファクチスを架橋剤で固化させる方法
等を挙げることができる。
この点、加工の容易さから、上記（１）および（２）の方法が好ましい。
【００３０】
上記（１）の方法では、加熱および混合の順序に限定はない。上記（１）の方法としては、例えば、
（ｉ）ゴム用老化防止物質および固体ファクチスを混合し、撹拌しながら、ゴム用老化防止物質の融点以上に加熱する方法、
（ｉｉ）ゴム用老化防止物質を加熱し、溶融したゴム用老化防止物質および固体ファクチスを混合する方法
等を挙げることができる。
【００３１】
上記（２）の方法としては、例えば、
（ｉ）ゴム用老化防止物質の溶液および固体ファクチスを混合し、溶媒留去する方法、
（ｉｉ）固体ファクチスの分散液およびゴム用老化防止物質を混合し、溶媒（分散媒）を留去する方法、
（ｉｉｉ）溶媒で膨潤した固体ファクチスおよび溶融したゴム用老化防止物質を混合し、溶媒留去する方法
等を挙げることができる。
【００３２】
上記（２）（ｉ）の方法では、ゴム用老化防止物質の溶液および固体ファクチスの分散液または溶媒で膨潤した固体ファクチスを混合してもよい。
【００３３】
上記（２）（ｉｉ）の方法では、固体ファクチスの分散液を調製するために溶媒（分散媒）を多量に用いるが、上記（２）（ｉｉｉ）の方法では、溶媒を固体ファクチスが膨潤する程度にしか使用しない点で、これらの方法は異なる。また、上記（２）（ｉｉｉ）の方法は、溶融したゴム用老化防止物質を使用する点でも、上記（２）（ｉｉ）の方法と異なる。また、上記（２）（ｉｉｉ）の方法は、固体ファクチスを膨潤させるために溶媒を使用する点で、上記（１）の方法と異なる。
【００３４】
上記（２）の溶媒（分散媒）としては、
（ａ）固体ファクチスを分散または膨潤させることができる、
（ｂ）ゴム用老化防止物質を溶解することができる、且つ
（ｃ）留去することができる
ものを使用し得る。そのような溶媒（分散媒）としては、例えば、トルエン、キシレン、ヘキサン、ヘプタン等の炭化水素溶媒、アセトン、メチルエチルケトン、メチルイソブチルケトン等のケトン溶媒、メタノール、エタノール、イソプロパノール等のアルコール溶媒等を挙げることができる。これらの溶媒（分散媒）は、いずれも、１種のみを使用してもよく、２種以上を併用してもよい。
【００３５】
溶解熱が無く、操作温度を維持できる観点からは、上記（２）（ｉ）および（２）（ｉｉ）の方法が好ましく、（２）（ｉ）の方法がより好ましい。一方、溶媒（分散媒）を使用しないか、またはその使用量が少なく、製造コストを抑えることができる点では、上記（１）および（２）（ｉｉｉ）の方法が好ましく、（１）の方がより好ましい。
【００３６】
得られたゴム用老化防止剤を、必要に応じて粉砕してもよい。ゴム用老化防止剤の粒子径（Ｄ５０）は、好ましくは１〜１０００μｍであり、より好ましくは１〜８００μｍである。また、原料となる固体ファクチスの粒子径（Ｄ５０）も、好ましくは１〜１０００μｍであり、より好ましくは１〜８００μｍである。これらの粒子径（Ｄ５０）は、以下の測定条件による粒度測定法によって得られる。
（測定条件１）
分析項目：粒度測定
分析方法：レーザー回折法
測定装置：島津社製ＳＡＬＤ−２０００Ｊ型
分散溶媒：イオン交換水(１０ｍＬ)、中性洗剤約１００ｍｇ
分散条件：スターラー攪拌３分＋超音波照射３分
屈折率：１．７０−０．２０ｉ
測定可能範囲：０．０３〜７００μｍ
（測定条件２）
分析項目：粒度測定
分析方法：レーザー回折法
測定装置：日機装社製マイクロトラックＭＴ−３３００ＥＸＩＩ
分散溶媒：イオン交換水（１０ｍＬ）、中性洗剤約１００ｍｇ
分散条件：スターラー攪拌３分＋超音波照射３分
屈折率：１．７０−０．２０ｉ
測定可能範囲：０．０２３μｍ〜２０００μｍ
【００３７】
＜ゴム組成物＞
本発明のゴム組成物は、ゴム用老化防止剤とゴム成分とを混練することによって得られる。本発明のゴム組成物は、ゴム用老化防止剤と使用予定の全量のゴム成分とを混練することによって製造してもよく、或いはゴム用老化防止剤と使用予定量の一部のゴム成分とを予備混練することによって、まずマスターバッチを製造し、このマスターバッチと残りのゴム成分とを混練することによって製造してもよい。なお、本発明のゴム組成物は、マスターバッチであってもよい。
【００３８】
本発明のゴム組成物中のゴム用老化防止剤の含有量は、ゴム成分１００質量部に対して、例えば０．１〜５０質量部、好ましくは１〜３０質量部、より好ましくは２〜２０質量部である。
本発明のゴム組成物がマスターバッチである場合、ゴム組成物中のゴム用老化防止剤の含有量は、ゴム成分１００質量部に対して、例えば１１〜９９０質量部、好ましくは３１〜９９０質量部、より好ましくは５１〜６００質量部、特に好ましくは６０〜５００質量部である。
【００３９】
ゴム用老化防止剤は、１種のみを使用してもよく、２種以上を併用してもよい。同様に、ゴム成分は、１種のみを使用してもよく、２種以上を併用してもよい。混練には特に限定は無く、公知の手法で行なうことができる。また、本発明のゴム組成物は、さらに、他の配合剤（例えば、充填剤、酸化亜鉛、ステアリン酸、架橋剤、加硫促進剤等）を含有していてもよい。各配合剤は、それぞれ、１種のみを使用してもよく、２種以上を併用してもよい。
【００４０】
本発明のゴム組成物に架橋剤を配合する場合、架橋剤およびゴム用老化防止剤を、一緒にゴム成分と混練してもよく、ゴム用老化防止剤とゴム成分とを混練した後で、得られた混練物と架橋剤とをさらに混練してもよい。なお、架橋剤が硫黄である場合、硫黄と一緒に加硫促進剤を混練することが好ましい。
【００４１】
ゴム成分としては、例えば、天然ゴムおよび変性天然ゴム（例えば、エポキシ化天然ゴム、脱蛋白天然ゴム等）；ポリイソプレンゴム（ＩＲ）、スチレン・ブタジエン共重合ゴム（ＳＢＲ）、ポリブタジエンゴム（ＢＲ）、アクリロニトリル・ブタジエン共重合ゴム（ＮＢＲ）、イソプレン・イソブチレン共重合ゴム（ＩＩＲ）、エチレン・プロピレン−ジエン共重合ゴム（ＥＰＤＭ）、ハロゲン化ブチルゴム（ＨＲ）等の各種の合成ゴム；を挙げることができる。ゴム成分は、高不飽和性であることが好ましく、天然ゴム、変性天然ゴム、スチレン・ブタジエン共重合ゴム、ポリブタジエンゴムがより好ましく、天然ゴムがさらに好ましい。また、上述の各種ゴムは併用してもよい。併用の例としては、天然ゴムとスチレン・ブタジエン共重合ゴムとの併用、天然ゴムとポリブタジエンゴムとの併用等が挙げられる。
【００４２】
天然ゴムとしては、例えば、ＲＳＳ＃１、ＲＳＳ＃３、ＴＳＲ２０、ＳＩＲ２０等のグレードの天然ゴム等を挙げることができる。
エポキシ化天然ゴムとしては、例えば、エポキシ化度１０〜６０モル％のもの（例えば、クンプーラン  ガスリー社製ＥＮＲ２５、ＥＮＲ５０等）等を挙げることができる。
脱蛋白天然ゴムとしては、例えば、総窒素含有率が０．３質量％以下である脱蛋白天然ゴム等を挙げることができる。
その他の変性天然ゴムとしては、例えば、天然ゴムに４−ビニルピリジン、Ｎ，Ｎ−ジアルキルアミノエチルアクリレート（例えば、Ｎ，Ｎ−ジエチルアミノエチルアクリレート等）、２−ヒドロキシアクリレート等を反応させて得られる、極性基を含有する変性天然ゴム等を挙げることができる。
【００４３】
スチレン・ブタジエン共重合ゴム（ＳＢＲ）としては、例えば、日本ゴム協会編「ゴム工業便覧＜第四版＞」の第２１０頁〜第２１１頁に記載されている乳化重合ＳＢＲおよび溶液重合ＳＢＲ等を挙げることができる。
【００４４】
トレッド用ゴム組成物およびサイドウォール用ゴム組成物の好ましいゴム成分としては、例えば、以下のものが挙げられる。
（１）溶液重合ＳＢＲ。
（２）変性した溶液重合ＳＢＲ。変性した溶液重合ＳＢＲとしては、例えば、以下のものが挙げられる。
（ｉ）日本ゼオン社製「Ｎｉｐｏｌ（登録商標）ＮＳ１１６」等の４，４’−ビス（ジアルキルアミノ）ベンゾフェノンを用いて分子末端を変性した溶液重合ＳＢＲ。
（ｉｉ）ＪＳＲ社製「ＳＬ５７４」等のハロゲン化スズ化合物を用いて分子末端を変性した溶液重合ＳＢＲ。
（ｉｉｉ）旭化成社製「Ｅ１０」、「Ｅ１５」等のシラン変性の溶液重合ＳＢＲ。
（ｉｖ）ラクタム化合物、アミド化合物、尿素化合物、Ｎ，Ｎ−ジアルキルアクリルアミド化合物、イソシアネート化合物、イミド化合物、アルコキシ基を有するシラン化合物（トリアルコキシシラン化合物等）およびアミノシラン化合物のいずれかを用いて分子末端を変性して得られる、分子末端に窒素またはケイ素を有する溶液重合ＳＢＲ。
（ｖ）スズ化合物、アルキルアクリルアミド化合物、アルコキシ基を有するシラン化合物等の２種以上の化合物を用いて分子末端を変性して得られる、分子末端に窒素、スズ、ケイ素等の２種以上の元素を有する溶液重合ＳＢＲ。
（３）乳化重合ＳＢＲおよび溶液重合ＳＢＲに重合した後、プロセスオイル、アロマオイル等のオイルを添加した油展ＳＢＲ。
【００４５】
ポリブタジエンゴム（ＢＲ）としては、例えば、シス１，４結合が９０％以上の高シスＢＲ、シス結合が３５％前後の低シスＢＲ等の溶液重合ＢＲ、高ビニル含量の低シスＢＲ等が挙げられる。これらの中でも、高ビニル含量の低シスＢＲが好ましい。
【００４６】
より好ましいポリブタジエンゴム（ＢＲ）としては、例えば、以下のものが挙げられる。
（１）日本ゼオン社製「Ｎｉｐｏｌ（登録商標）ＢＲ  １２５０Ｈ」等のスズ変性ＢＲ。
（２）４，４’−ビス（ジアルキルアミノ）ベンゾフェノン、ハロゲン化スズ化合物、ラクタム化合物、アミド化合物、尿素化合物、Ｎ，Ｎ−ジアルキルアクリルアミド化合物、イソシアネート化合物、イミド化合物、アルコキシ基を有するシラン化合物（トリアルコキシシラン化合物等）およびアミノシラン化合物のいずれかを用いて分子末端を変性して得られる、分子末端に窒素、スズまたはケイ素を有する溶液重合ＢＲ。
（３）スズ化合物、アルキルアクリルアミド化合物、アルコキシ基を有するシラン化合物等の２種以上の化合物を用いて分子末端を変性して得られる、分子末端に窒素、スズ、ケイ素等の２種以上の元素を有する溶液重合ＢＲ。
【００４７】
ポリブタジエンゴム（ＢＲ）は、トレッド用ゴム組成物およびサイドウォール用ゴム組成物のゴム成分として好ましい。なお、ＢＲは、ＳＢＲおよび／または天然ゴムとブレンドしてもよい。トレッド用ゴム組成物の場合、ゴム成分中、ＳＢＲおよび／または天然ゴムの含有量は、例えば６０〜１００質量％であり、ＢＲの含有量は、例えば４０〜０質量％である。また、サイドウォール用ゴム組成物の場合、ゴム成分中、ＳＢＲおよび／または天然ゴムの含有量は、例えば１０〜７０質量％であり、ＢＲの含有量は、例えば９０〜３０質量％である。サイドウォール用ゴム組成物の場合、ゴム成分中、天然ゴムの含有量は、好ましくは４０〜６０質量％であり、ＢＲの含有量は、好ましくは６０〜４０質量％である。サイドウォール用ゴムの場合、変性ＳＢＲと非変性ＳＢＲとのブレンドや、変性ＢＲと非変性ＢＲとのブレンドも好ましく使用することができる。
【００４８】
充填剤としては、例えば、ゴム分野で通常使用されているカーボンブラック、シリカ、タルク、クレイ、酸化チタン等を挙げることができる。これらの中で、カーボンブラック、シリカが好ましく、カーボンブラックがより好ましい。
【００４９】
カーボンブラックとしては、例えば、日本ゴム協会編「ゴム工業便覧＜第四版＞」の第４９４頁に記載されるものを挙げることができる。好ましくは、例えば、ＨＡＦ（High Abrasion Furnace）、ＳＡＦ（Super Abrasion Furnace）、ＩＳＡＦ（Intermediate SAF）、ＦＥＦ（Fast Extrusion Furnace）、ＭＡＦ、ＧＰＦ（General Purpose Furnace）、ＳＲＦ（Semi-Reinforcing Furnace）等のカーボンブラックが挙げられる。
【００５０】
トレッド用ゴム組成物の場合には、好ましくは、ＣＴＡＢ（Cetyl Tri-methyl Ammonium Bromide）比表面積４０〜２５０ｍ２／ｇ、窒素吸着比表面積２０〜２００ｍ２／ｇ、粒子径１０〜５０ｎｍのカーボンブラックを挙げることができる。より好ましくは、例えば、ＣＴＡＢ比表面積７０〜１８０ｍ２／ｇであるカーボンブラック等が挙げられる。具体的には、例えば、ＡＳＴＭの規格において、Ｎ１１０、Ｎ２２０、Ｎ２３４、Ｎ２９９、Ｎ３２６、Ｎ３３０、Ｎ３３０Ｔ、Ｎ３３９、Ｎ３４３、Ｎ３５１等を挙げることができる。また好ましいものとして、カーボンブラックとシリカとの組合せ、例えば、カーボンブラックの表面にシリカを０．１〜５０質量％付着させた表面処理カーボンブラックを挙げることができる。
【００５１】
トレッド用ゴム組成物の場合には、充填剤として、カーボンブラック単独またはカーボンブラックとシリカとの組合せを使用することが好ましい。
【００５２】
カーカス用ゴム組成物およびサイドウォール用ゴム組成物の場合には、ＣＴＡＢ比表面積２０〜６０ｍ２／ｇ、粒子径４０〜１００ｎｍのカーボンブラックが充填剤として好ましい。具体的には、例えば、ＡＳＴＭの規格において、Ｎ３３０、Ｎ３３９、Ｎ３４３、Ｎ３５１、Ｎ５５０、Ｎ５６８、Ｎ５８２、Ｎ６３０、Ｎ６４２、Ｎ６６０、Ｎ６６２、Ｎ７５４、Ｎ７６２等を挙げることができる。
【００５３】
充填剤を使用する場合、本発明のゴム組成物中のその含有量は、特に限定されるものではないが、ゴム成分１００質量部に対して、例えば５〜１００質量部である。カーボンブラックのみを充填剤として使用する場合には、その含有量は、ゴム成分１００質量部に対して、好ましくは３０〜８０質量部である。またトレッド用ゴム組成物においてカーボンブラックとシリカとの組合せを充填剤として用いる場合には、カーボンブラックの含有量は、ゴム成分１００質量部に対して、好ましくは５〜６０質量部である。シリカ／カーボンブラックの配合比率（質量比）としては、例えば、０．７／１〜１／０．１の範囲を挙げることができる。
【００５４】
充填剤として、例えば、ＣＴＡＢ比表面積５０〜１８０ｍ２／ｇのシリカ、窒素吸着比表面積５０〜３００ｍ２／ｇのシリカ等を挙げることができる。シリカの市販品としては、例えば、東ソー・シリカ社製「ＡＱ」、「ＡＱ−Ｎ」、デグッサ社製「ウルトラジル（登録商標）ＶＮ３」、「ウルトラジル（登録商標）３６０」、「ウルトラジル（登録商標）７０００」、ローディア社製「ゼオシル（登録商標）１１５ＧＲ」、「ゼオシル（登録商標）１１１５ＭＰ」、「ゼオシル（登録商標）１２０５ＭＰ」、「ゼオシル（登録商標）Ｚ８５ＭＰ」、日本シリカ社製「ニップシール（登録商標）ＡＱ」等を挙げることができる。また、例えば、（ｉ）ｐＨが６〜８であるシリカ、（ｉｉ）ナトリウムを０．２〜１．５質量％の量で含有するシリカ、（ｉｉｉ）真円度が１〜１．３の真球状シリカ、（ｉｖ）ジメチルシリコーンオイル等のシリコーンオイル；エトキシシリル基を含有する有機ケイ素化合物；エタノール、ポリエチレングリコール等のアルコール等で表面処理したシリカ、（ｖ）異なった窒素吸着比表面積を有する二種類以上のシリカの混合物等を、充填剤として配合してもよい。
【００５５】
また、充填剤としてシリカを用いる場合には、さらに、シランカップリング剤等のシリカと結合可能な化合物を添加することが好ましい。シランカップリング剤としては、例えば、ビス（３−トリエトキシシリルプロピル）テトラスルフィド（例：デグッサ社製「Ｓｉ−６９」）、ビス（３−トリエトキシシリルプロピル）ジスルフィド（例：デグッサ社製「Ｓｉ−７５」）、ビス（３−ジエトキシメチルシリルプロピル）テトラスルフィド、ビス（３−ジエトキシメチルシリルプロピル）ジスルフィド、オクタンチオ酸Ｓ−［３−（トリエトキシシリル）プロピル］エステル（「３−オクタノイルチオプロピルトリエトキシシラン」ともいう、例：ジェネラルエレクトロニックシリコンズ社製「ＮＸＴシラン」）、オクタンチオ酸Ｓ−［３−（２−｛３−［２−（３−メルカプトプロピル）−４，４，６−トリメチル［１，３，２］ジオキサシリナン−２−イルオキシ］−１，１−ジメチルブトキシ｝−４，４，６−トリメチル［１，３，２］ジオキサシリナン−２−イル）プロピル］エステル、オクタンチオ酸Ｓ−［３−（２−｛３−［２−（３−メルカプトプロピル）−４−メチル［１，３，２］ジオキサシリナン−２−イルオキシ］ブトキシ｝−４−メチル［１，３，２］ジオキサシリナン−２−イル）プロピル］エステル、ウンデカンチオ酸Ｓ−［３−（２−｛３−［２−（３−メルカプトプロピル）−４−メチル［１，３，２］ジオキサシリナン−２−イルオキシ］ブトキシ｝−４−メチル［１，３，２］ジオキサシリナン−２−イル）プロピル］エステル、オクタンチオ酸Ｓ−［３−（（３−ヒドロキシ−２−メチルプロポキシ）｛３−［｛３−［（３−ヒドロキシ−２−メチルプロポキシ）（３−メルカプトプロピル）メチルシラニロキシ］−２−メチルプロポキシ｝メチル（３−オクタノイルスルファニルプロピル）シラニロキシ］−２−メチルプロポキシ｝メチルシラニル）プロピル］エステル、オクタンチオ酸Ｓ−［３−（（３−ヒドロキシ−２−メチルプロポキシ）｛３−［｛３−［（３−ヒドロキシ−２−メチルプロポキシ）（３−メルカプトプロピル）メチルシラニロキシ］−２−メチルプロポキシ｝（３−メルカプトプロピル）メチルシラニロキシ］−２−メチルプロポキシ｝メチルシラニル）プロピル］エステル、オクタンチオ酸Ｓ−［３−（（３−ヒドロキシ−２−メチルプロポキシ）｛３−［｛３−［ビス（３−ヒドロキシ−２−メチルプロポキシ）（３−メルカプトプロピル）シラニロキシ］−２−メチルプロポキシ｝（３−メルカプトプロピル）（３−ヒドロキシ−２−メチルプロポキシ）シラニロキシ］−２−メチルプロポキシ｝（３−ヒドロキシ−２−メチルプロポキシ）シラニル）プロピル］エステル、フェニルトリエトキシシラン、メチルトリメトキシシラン、メチルトリエトキシシラン、メチルトリアセトキシシラン、メチルトリブトキシシラン、エチルトリメトキシシラン、エチルトリエトキシシラン、イソブチルトリメトキシシラン、イソブチルトリエトキシシラン、ｎ−オクチルトリメトキシシラン、ｎ−オクチルトリエトキシシラン、ビニルトリメトキシシラン、ビニルトリエトキシシラン、ビニルトリ（メトキシエトキシ）シラン、フェニルトリメトキシシラン、フェニルトリエトキシシラン、フェニルトリアセトキシシラン、３−メタクリロキシプロピルトリメトキシシラン、３−メタクリロキシプロピルトリエトキシシラン、３−アミノプロピルトリメトキシシラン、３−アミノプロピルトリエトキシシラン、Ｎ−（２−アミノエチル）−３−アミノプロピルトリメトキシシラン、Ｎ−（２−アミノエチル）−３−アミノプロピルトリエトキシシラン、（３−グリシドキシプロピル）トリメトキシシラン、（３−グリシドキシプロピル）トリエトキシシラン、２−（３，４−エポキシシクロへキシル）エチルトリメトキシシラン、２−（３，４−エポキシシクロへキシル）エチルトリエトキシシラン、３−イソシアナトプロピルトリメトキシシラン、３−イソシアナトプロピルトリエトキシシラン等が挙げられる。
【００５６】
シランカップリング剤等のシリカと結合可能な化合物の添加時期は特に限定されないが、シリカと同時にゴム成分に配合することが好ましい。シリカと結合可能な化合物を使用する場合、その配合量（２種以上を併用する場合は、これらの合計量）は、シリカ１００質量部に対して、例えば２〜１０質量部、好ましくは７〜９質量部である。シリカと結合可能な化合物をゴム成分に配合する際の配合温度は、例えば８０〜２００℃、好ましくは１１０〜１８０℃である。
【００５７】
また、充填剤としてシリカを用いる場合には、さらに、エタノール、ブタノール、オクタノール等の１価アルコール、エチレングリコール、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、ポリエチレングリコール、ポリプロピレングリコール、ペンタエリスリトール、ポリエーテルポリオール等の多価アルコール、Ｎ−アルキルアミン、アミノ酸、分子末端がカルボキシル変性またはアミン変性された液状ポリブタジエン等を配合してもよい。
【００５８】
酸化亜鉛を使用する場合、本発明のゴム組成物中のその含有量は、ゴム成分１００質量部に対して、例えば１〜１５質量部、好ましくは１〜８質量部である。
【００５９】
ステアリン酸を使用する場合、本発明のゴム組成物中のその含有量は、ゴム成分１００質量部に対して、例えば０．５〜１０質量部、好ましくは１〜５質量部である。
【００６０】
架橋剤としては、例えば、硫黄、硫黄含有化合物（例えば、モルフォリンジスルフィド）、パーオキサイド架橋剤（例えば、ジクミルパーオキサイド）、金属架橋剤（例えば、酸化亜鉛）、アミン架橋剤（例えば、ヘキサメチレンジアミン）、オキシム架橋剤（例えば、ｐ−キノンジオキシム、４，４’−ジベンゾイルキノンジオキシム）等を挙げることができ、中でも硫黄が好ましい。硫黄としては、例えば、粉末硫黄、沈降硫黄、コロイド硫黄、不溶性硫黄、高分散性硫黄等を挙げることができる。これらの中で、粉末硫黄が好ましい。また、例えば、後述する本発明の架橋ゴム組成物を、ベルト用部材等の硫黄量が多いタイヤ部材に用いる場合には、不溶性硫黄が好ましい。本発明のゴム組成物に硫黄を添加する場合、ゴム組成物中のその含有量は、ゴム成分１００質量部に対して、例えば０．３〜５質量部、好ましくは０．５〜３質量部である。
【００６１】
硫黄を用いる架橋（即ち、加硫）を行う場合、加硫促進剤を用いることが好ましい。加硫促進剤としては、例えば、日本ゴム協会編「ゴム工業便覧＜第四版＞」の第４１２頁〜第４１３頁に記載されるチアゾール系加硫促進剤、スルフェンアミド系加硫促進剤、グアニジン系加硫促進剤等を挙げることができる。
【００６２】
加硫促進剤の具体例としては、Ｎ−シクロヘキシル−２−ベンゾチアゾリルスルフェンアミド（ＣＢＳ）、Ｎ−ｔｅｒｔ−ブチル−２−ベンゾチアゾリルスルフェンアミド（ＢＢＳ）、Ｎ，Ｎ−ジシクロへキシル−２−ベンゾチアゾリルスルフェンアミド（ＤＣＢＳ）、２−メルカプトベンゾチアゾール（ＭＢＴ）、ジベンゾチアジルジスルフィド（ＭＢＴＳ）、ジフェニルグアニジン（ＤＰＧ）等を挙げることができる。
【００６３】
例えば、充填剤としてカーボンブラックを用いる場合には、加硫促進剤として、Ｎ−シクロヘキシル−２−ベンゾチアゾリルスルフェンアミド（ＣＢＳ）、Ｎ−ｔｅｒｔ−ブチル−２−ベンゾチアゾリルスルフェンアミド（ＢＢＳ）、Ｎ，Ｎ−ジシクロへキシル−２−ベンゾチアゾリルスルフェンアミド（ＤＣＢＳ）、ジベンゾチアジルジスルフィド（ＭＢＴＳ）のいずれかとジフェニルグアニジン（ＤＰＧ）とを併用することが好ましい。
【００６４】
例えば、充填剤としてシリカとカーボンブラックとの組合せを使用する場合には、加硫促進剤として、Ｎ−シクロヘキシル−２−ベンゾチアゾリルスルフェンアミド（ＣＢＳ）、Ｎ−ｔｅｒｔ−ブチル−２−ベンゾチアゾリルスルフェンアミド（ＢＢＳ）、Ｎ，Ｎ−ジシクロへキシル−２−ベンゾチアゾリルスルフェンアミド（ＤＣＢＳ）、ジベンゾチアジルジスルフィド（ＭＢＴＳ）のいずれかとジフェニルグアニジン（ＤＰＧ）とを併用することが好ましい。
【００６５】
硫黄と加硫促進剤との質量比（硫黄／加硫促進剤）は、特に制限されないが、例えば２／１〜１／２である。天然ゴムを主とするゴム部材において耐熱性を向上させる方法である硫黄／加硫促進剤の質量比を１以下にするＥＶ加硫は、耐熱性向上が必要な用途において好ましく用いられる。
【００６６】
上述したもの以外の配合剤として、さらに、ゴム分野で通常用いられている各種の配合剤を配合してもよい。かかる配合剤としては、例えば、オイル；ステアリン酸以外の脂肪酸類；日塗化学社製のクマロン樹脂Ｇ−９０（軟化点８０〜１００℃）、神戸油化学工業社製のプロセスレジンＡＣ８（軟化点９５℃）等のクマロン・インデン樹脂；テルペン樹脂、テルペン・フェノール樹脂、芳香族変性テルペン樹脂等のテルペン系樹脂；三菱ガス化学社製「ニカノール（登録商標）ＨＰ−１００」（軟化点１０５〜１２５℃）等のキシレン・ホルムアルデヒド樹脂；荒川化学社製「エステルガム」シリーズ、「ネオトール」シリーズ等のロジン誘導体；水素添加ロジン誘導体；ノボラック型アルキルフェノール系樹脂；レゾール型アルキルフェノール系樹脂；Ｃ５系石油樹脂；液状ポリブタジエン；等を挙げることができる。オイルとしては、例えば、プロセスオイル、植物油脂等を挙げることができる。プロセスオイルとしては、例えば、パラフィン系プロセスオイル、ナフテン系プロセスオイル、芳香族系プロセスオイル、Ｔ−ＤＡＥオイル等を挙げることができる。
【００６７】
＜架橋ゴム組成物＞
本発明の架橋ゴム組成物は、本発明のゴム組成物を架橋することによって得られる。架橋は、通常、架橋剤（例えば、硫黄またはパーオキサイド架橋剤）を用いて行われる。硫黄を含有するゴム組成物を使用する場合、架橋（即ち、加硫）は、通常、前記ゴム組成物を熱処理することによって行われる。また、パーオキサイド架橋剤を含有するゴム組成物を使用する場合、架橋は、通常、前記ゴム組成物を熱処理または光照射することによって行われる。架橋は加硫が好ましく、本発明の架橋ゴム組成物は、好ましくは加硫ゴム組成物である。熱処理温度は、例えば、１２０〜１８０℃である。熱処理は、通常、常圧または加圧下で行えばよい。
【００６８】
本発明の架橋ゴム組成物は、例えば、タイヤ用に好適に使用し得る。タイヤとしては、例えば、空気入りタイヤ、ソリッドタイヤ等を挙げることができる。また、本発明の架橋ゴム組成物は、タイヤを構成する各部材を製造するために使用することができる。そのような各部材としては、例えば、本発明の架橋ゴム組成物で被覆されたスチールコードを含むタイヤ用ベルト、本発明の架橋ゴム組成物で被覆されたカーカス繊維コードを含むタイヤ用カーカス、本発明の架橋ゴム組成物を含むタイヤ用サイドウォール、タイヤ用インナーライナー、タイヤ用キャップトレッド、タイヤ用アンダートレッド等が挙げられる。
【００６９】
本発明の架橋ゴム組成物は、上記のタイヤ用途のみならず、エンジンマウント、ストラットマウント、ブッシュ、エグゾーストハンガー等の自動車用防振ゴムとしても使用できる。
【実施例】
【００７０】
以下、製造例および試験例を挙げて本発明を具体的に説明するが、本発明はこれらに限定されるものではない。
【００７１】
製造例で使用したゴム用老化防止物質および固体ファクチスは、以下の通りである。
＜ゴム用老化防止物質＞
住友化学社製  アンチゲン６Ｃ（Ｎ−（１，３−ジメチルブチル）−Ｎ’−フェニル−ｐ−フェニレンジアミン）
＜固体ファクチス＞
天満サブ化工社製  ネオＮ（硫黄ファクチス、アセトン抽出物２５〜３１％、粒子径（Ｄ５０）３６８μｍ）
天満サブ化工社製  ゴールデンＴ（硫黄ファクチス、アセトン抽出物２５〜３１％、粒子径（Ｄ５０）３３１μｍ）
天満サブ化工社製  白サブＳ（塩化硫黄ファクチス、アセトン抽出物４〜７％、粒子径（Ｄ５０）１３８μｍ）
天満サブ化工社製  白サブ１（塩化硫黄ファクチス、アセトン抽出物２〜５％、粒子径（Ｄ５０）１５５μｍ）
天満サブ化工社製  黒サブＡ（硫黄ファクチス、アセトン抽出物１７〜２３％、粒子径（Ｄ５０）２１１μｍ）
天満サブ化工社製  黒サブ３０（硫黄ファクチス、アセトン抽出物３９〜４５％、粒子径（Ｄ５０）３８７μｍ）
【００７２】
製造例１（ゴム用老化防止剤の製造）
３００ｍＬの丸底フラスコにゴム用老化防止物質２質量部を仕込み、メタノール８質量部で溶解させ、ネオＮ  ２質量部を加えた。得られた混合物を室温中、窒素下で２４時間攪拌した。この混合物から溶媒を留去し、ゴム用老化防止剤（１）を得た。
【００７３】
製造例２（ゴム用老化防止剤の製造）
ネオＮをゴールデンＴに変更したこと以外は製造例１と同様にして、ゴム用老化防止剤（２）を得た。
【００７４】
製造例３（ゴム用老化防止剤の製造）
ネオＮを白サブＳに変更したこと以外は製造例１と同様にして、ゴム用老化防止剤（３）を得た。
【００７５】
製造例４（ゴム用老化防止剤の製造）
ネオＮを白サブ１に変更したこと以外は製造例１と同様にして、ゴム用老化防止剤（４）を得た。
【００７６】
製造例５（ゴム用老化防止剤の製造）
ネオＮを黒サブＡに変更したこと以外は製造例１と同様にして、ゴム用老化防止剤（５）を得た。
【００７７】
製造例６（ゴム用老化防止剤の製造）
ネオＮを黒サブ３０に変更したこと以外は製造例１と同様にして、ゴム用老化防止剤（６）を得た。
【００７８】
製造例７（ゴム用老化防止剤の製造）
３００ｍＬの丸底フラスコにゴム用老化防止物質２質量部を仕込み、ネオＮ  １．３３質量部を加えた。得られた混合物を、窒素下、８０℃で１時間攪拌した。この混合物を放冷し、ゴム用老化防止剤（７）を得た。
【００７９】
製造例８（ゴム用老化防止剤の製造）
ネオＮ  １．３３質量部をゴールデンＴ  ０．８６質量部に変更したこと以外は製造例７と同様にして、ゴム用老化防止剤（８）を得た。
【００８０】
製造例９（基本ゴム組成物の製造）
１０Ｌのニーダーに市販の天然ゴム（製品名：ＳＭＲ−ＣＶ６０、標準マレーシアゴム）とブタジエンゴム（製品名：ＪＳＲ  ＢＲ０１、ＪＳＲ社製）との両者をそれぞれ５０質量部投入し、２分間混練した。得られた混練物に、表１に示す原料を加えた後、更に１０分間混練することにより、基本ゴム組成物を得た。なお、混練機からのゴム組成物の排出温度は９５℃であった。
【００８１】
【表１】
2013231156.tif 000005
【００８２】
製造例１０（ゴム用老化防止物質を含まない架橋ゴム組成物の製造）
製造例９で得られた基本ゴム組成物１６３．５質量部と、酸化亜鉛３質量部と、加硫促進剤（Ｎ−ｔｅｒｔ−ブチル−２−ベンゾチアゾールスルフェンアミド（ＴＢＢＳ））０．８質量部と、硫黄１．５質量部とを、ロール設定温度６０℃のオープンロール機で混練することにより、ゴム組成物を得た。得られたゴム組成物を１４５℃で、加熱プレス成形することにより、幅１５．５ｃｍ、長さ１６．０ｃｍ、厚さ２ｍｍのシート形状の、架橋ゴム組成物（Ｃ１）を得た。なお、ＪＩＳ  Ｋ  ６３００−２に準拠して測定されたゴム組成物の９０％加硫時間(ｔｃ（９０）)より５分間延長した時間を加硫時間とした。
得られた架橋ゴム組成物（Ｃ１）は、ゴム用老化防止物質および固体ファクチスのいずれも含まない。
【００８３】
製造例１１（固体ファクチスを含まない架橋ゴム組成物の製造）
製造例９で得られた基本ゴム組成物１６３．５質量部と、酸化亜鉛３質量部と、加硫促進剤（Ｎ−ｔｅｒｔ−ブチル−２−ベンゾチアゾールスルフェンアミド（ＴＢＢＳ））０．８質量部と、硫黄１．５質量部と、ゴム用老化防止物質３質量部とを、ロール設定温度６０℃のオープンロール機で混練することにより、ゴム組成物を得た。得られたゴム組成物を１４５℃で、加熱プレス成形することにより、幅１５．５ｃｍ、長さ１６．０ｃｍ、厚さ２ｍｍのシート形状の、架橋ゴム組成物（Ｃ２）を得た。なお、ＪＩＳ  Ｋ  ６３００−２に準拠して測定されたゴム組成物の９０％加硫時間(ｔｃ（９０）)より５分間延長した時間を加硫時間とした。
得られた架橋ゴム組成物（Ｃ２）は、固体ファクチスを含まないが、ゴム用老化防止物質を含む。
【００８４】
試験例１（ゴム用老化防止物質の移行量の測定）
製造例１１で得られた架橋ゴム組成物（Ｃ２）のゴム用老化防止物質の移行量を以下のようにして測定した。
【００８５】
まず、ゴム用老化防止物質を含まない架橋ゴム組成物（Ｃ１）から製造されるブランク用シート３枚、およびゴム用老化防止物質を含む架橋ゴム組成物（Ｃ２）から製造される測定用シート３枚について、各シートの初期重量を測定した。
【００８６】
図１は、架橋ゴム組成物のゴム用老化防止物質の移行量を測定する方法を説明する図である。重量測定後の６枚のシート（測定用シート１〜３、ブランク用シート４〜６）を積層した後、当該積層物の全体をアルミホイル７で包み、更にその上からアルミラミネート８で包んだ。このようにして得られたアルミホイルおよびアルミラミネート梱包体の上に、約３ｋｇの錘９を載せた。
【００８７】
錘が載せられた梱包体を２５℃の恒温室内に６日間放置した後、アルミホイルおよびアルミラミネート梱包を開封して各シートを取り出し、そして各シートの重量を測定した。ゴム用老化防止物質の移行量は、ブランク用シートの初期重量からの重量変化とした。結果を下記表２に示す。
なお、別途、各シートからゴム用老化防止物質を抽出・定量した結果、前記の重量変化はゴム用老化防止物質の移行によるものであることが確認された。
【００８８】
製造例１２（本発明の架橋ゴム組成物の製造）
製造例９で得られた基本ゴム組成物１６３．５質量部と、酸化亜鉛３質量部と、加硫促進剤（Ｎ−ｔｅｒｔ−ブチル−２−ベンゾチアゾールスルフェンアミド（ＴＢＢＳ））０．８質量部と、硫黄１．５質量部と、製造例１で得られたゴム用老化防止剤（１）６質量部とを、ロール設定温度６０℃のオープンロール機で混練することにより、ゴム組成物を得た。得られたゴム組成物を１４５℃で、加熱プレス成形することにより、幅１５．５ｃｍ、長さ１６．０ｃｍ、厚さ２ｍｍのシート形状の、本発明の架橋ゴム組成物（１）を得た。なお、ＪＩＳ  Ｋ  ６３００−２に準拠して測定されたゴム組成物の９０％加硫時間（ｔｃ（９０））より５分間延長した時間を加硫時間とした。
【００８９】
試験例２（ゴム用老化防止物質の移行量の測定）
架橋ゴム組成物（Ｃ２）を製造例１２で得られた架橋ゴム組成物（１）に変更したこと以外は試験例１と同様にして、架橋ゴム組成物（１）のゴム用老化防止物質の移行量を測定した。結果を下記表２に示す。
【００９０】
製造例１３（本発明の架橋ゴム組成物の製造）
製造例９で得られた基本ゴム組成物１６３．５質量部と、酸化亜鉛３質量部と、加硫促進剤（Ｎ−ｔｅｒｔ−ブチル−２−ベンゾチアゾールスルフェンアミド（ＴＢＢＳ））０．８質量部と、硫黄１．５質量部と、製造例２で得られたゴム用老化防止剤（２）６質量部とを、ロール設定温度６０℃のオープンロール機で混練することにより、ゴム組成物を得た。得られたゴム組成物を１４５℃で、加熱プレス成形することにより、幅１５．５ｃｍ、長さ１６．０ｃｍ、厚さ２ｍｍのシート形状の、本発明の架橋ゴム組成物（２）を得た。なお、ＪＩＳ  Ｋ  ６３００−２に準拠して測定されたゴム組成物の９０％加硫時間（ｔｃ（９０））より５分間延長した時間を加硫時間とした。
【００９１】
試験例３（ゴム用老化防止物質の移行量の測定）
架橋ゴム組成物（Ｃ２）を製造例１３で得られた架橋ゴム組成物（２）に変更したこと以外は試験例１と同様にして、架橋ゴム組成物（２）のゴム用老化防止物質の移行量を測定した。結果を下記表２に示す。
【００９２】
製造例１４（本発明の架橋ゴム組成物の製造）
製造例９で得られた基本ゴム組成物１６３．５質量部と、酸化亜鉛３質量部と、加硫促進剤（Ｎ−ｔｅｒｔ−ブチル−２−ベンゾチアゾールスルフェンアミド（ＴＢＢＳ））０．８質量部と、硫黄１．５質量部と、製造例３で得られたゴム用老化防止剤（３）６質量部とを、ロール設定温度６０℃のオープンロール機で混練することにより、ゴム組成物を得た。得られたゴム組成物を１４５℃で、加熱プレス成形することにより、幅１５．５ｃｍ、長さ１６．０ｃｍ、厚さ２ｍｍのシート形状の、本発明の架橋ゴム組成物（３）を得た。なお、ＪＩＳ  Ｋ  ６３００−２に準拠して測定されたゴム組成物の９０％加硫時間（ｔｃ（９０））より５分間延長した時間を加硫時間とした。
【００９３】
試験例４（ゴム用老化防止物質の移行量の測定）
架橋ゴム組成物（Ｃ２）を製造例１４で得られた架橋ゴム組成物（３）に変更したこと以外は試験例１と同様にして、架橋ゴム組成物（３）のゴム用老化防止物質の移行量を測定した。結果を下記表２に示す。
【００９４】
製造例１５（本発明の架橋ゴム組成物の製造）
製造例９で得られた基本ゴム組成物１６３．５質量部と、酸化亜鉛３質量部と、加硫促進剤（Ｎ−ｔｅｒｔ−ブチル−２−ベンゾチアゾールスルフェンアミド（ＴＢＢＳ））０．８質量部と、硫黄１．５質量部と、製造例４で得られたゴム用老化防止剤（４）６質量部とを、ロール設定温度６０℃のオープンロール機で混練することにより、ゴム組成物を得た。得られたゴム組成物を１４５℃で、加熱プレス成形することにより、幅１５．５ｃｍ、長さ１６．０ｃｍ、厚さ２ｍｍのシート形状の、本発明の架橋ゴム組成物（４）を得た。なお、ＪＩＳ  Ｋ  ６３００−２に準拠して測定されたゴム組成物の９０％加硫時間（ｔｃ（９０））より５分間延長した時間を加硫時間とした。
【００９５】
試験例５（ゴム用老化防止物質の移行量の測定）
架橋ゴム組成物（Ｃ２）を製造例１５で得られた架橋ゴム組成物（４）に変更したこと以外は試験例１と同様にして、架橋ゴム組成物（４）のゴム用老化防止物質の移行量を測定した。結果を下記表２に示す。
【００９６】
製造例１６（本発明の架橋ゴム組成物の製造）
製造例９で得られた基本ゴム組成物１６３．５質量部と、酸化亜鉛３質量部と、加硫促進剤（Ｎ−ｔｅｒｔ−ブチル−２−ベンゾチアゾールスルフェンアミド（ＴＢＢＳ））０．８質量部と、硫黄１．５質量部と、製造例５で得られたゴム用老化防止剤（５）６質量部とを、ロール設定温度６０℃のオープンロール機で混練することにより、ゴム組成物を得た。得られたゴム組成物を１４５℃で、加熱プレス成形することにより、幅１５．５ｃｍ、長さ１６．０ｃｍ、厚さ２ｍｍのシート形状の、本発明の架橋ゴム組成物（５）を得た。なお、ＪＩＳ  Ｋ  ６３００−２に準拠して測定されたゴム組成物の９０％加硫時間（ｔｃ（９０））より５分間延長した時間を加硫時間とした。
【００９７】
試験例６（ゴム用老化防止物質の移行量の測定）
架橋ゴム組成物（Ｃ２）を製造例１６で得られた架橋ゴム組成物（５）に変更したこと以外は試験例１と同様にして、架橋ゴム組成物（５）のゴム用老化防止物質の移行量を測定した。結果を下記表２に示す。
【００９８】
製造例１７（本発明の架橋ゴム組成物の製造）
製造例９で得られた基本ゴム組成物１６３．５質量部と、酸化亜鉛３質量部と、加硫促進剤（Ｎ−ｔｅｒｔ−ブチル−２−ベンゾチアゾールスルフェンアミド（ＴＢＢＳ））０．８質量部と、硫黄１．５質量部と、製造例６で得られたゴム用老化防止剤（６）６質量部とを、ロール設定温度６０℃のオープンロール機で混練することにより、ゴム組成物を得た。得られたゴム組成物を１４５℃で、加熱プレス成形することにより、幅１５．５ｃｍ、長さ１６．０ｃｍ、厚さ２ｍｍのシート形状の、本発明の架橋ゴム組成物（６）を得た。なお、ＪＩＳ  Ｋ  ６３００−２に準拠して測定されたゴム組成物の９０％加硫時間（ｔｃ（９０））より５分間延長した時間を加硫時間とした。
【００９９】
試験例７（ゴム用老化防止物質の移行量の測定）
架橋ゴム組成物（Ｃ２）を製造例１７で得られた架橋ゴム組成物（６）に変更したこと以外は試験例１と同様にして、架橋ゴム組成物（６）のゴム用老化防止物質の移行量を測定した。結果を下記表２に示す。
【０１００】
製造例１８（本発明の架橋ゴム組成物の製造）
製造例９で得られた基本ゴム組成物１６３．５質量部と、酸化亜鉛３質量部と、加硫促進剤（Ｎ−ｔｅｒｔ−ブチル−２−ベンゾチアゾールスルフェンアミド（ＴＢＢＳ））０．８質量部と、硫黄１．５質量部と、製造例７で得られたゴム用老化防止剤（７）５質量部とを、ロール設定温度６０℃のオープンロール機で混練することにより、ゴム組成物を得た。得られたゴム組成物を１４５℃で、加熱プレス成形することにより、幅１５．５ｃｍ、長さ１６．０ｃｍ、厚さ２ｍｍのシート形状の、本発明の架橋ゴム組成物（７）を得た。なお、ＪＩＳ  Ｋ  ６３００−２に準拠して測定されたゴム組成物の９０％加硫時間（ｔｃ（９０））より５分間延長した時間を加硫時間とした。
【０１０１】
試験例８（ゴム用老化防止物質の移行量の測定）
架橋ゴム組成物（Ｃ２）を製造例１８で得られた架橋ゴム組成物（７）に変更したこと以外は試験例１と同様にして、架橋ゴム組成物（７）のゴム用老化防止物質の移行量を測定した。結果を下記表２に示す。
【０１０２】
製造例１９（本発明の架橋ゴム組成物の製造）
製造例９で得られた基本ゴム組成物１６３．５質量部と、酸化亜鉛３質量部と、加硫促進剤（Ｎ−ｔｅｒｔ−ブチル−２−ベンゾチアゾールスルフェンアミド（ＴＢＢＳ））０．８質量部と、硫黄１．５質量部と、製造例８で得られたゴム用老化防止剤（８）４．２９質量部とを、ロール設定温度６０℃のオープンロール機で混練することにより、ゴム組成物を得た。得られたゴム組成物を１４５℃で、加熱プレス成形することにより、幅１５．５ｃｍ、長さ１６．０ｃｍ、厚さ２ｍｍのシート形状の、本発明の架橋ゴム組成物（８）を得た。なお、ＪＩＳ  Ｋ  ６３００−２に準拠して測定されたゴム組成物の９０％加硫時間（ｔｃ（９０））より５分間延長した時間を加硫時間とした。
【０１０３】
試験例９（ゴム用老化防止物質の移行量の測定）
架橋ゴム組成物（Ｃ２）を製造例１９で得られた架橋ゴム組成物（８）に変更したこと以外は試験例１と同様にして、架橋ゴム組成物（８）のゴム用老化防止物質の移行量を測定した。結果を下記表２に示す。
【０１０４】
製造例２０（ゴム用老化防止剤および固体ファクチスを個別に配合する、比較用の架橋ゴム組成物の製造）
製造例９で得られた基本ゴム組成物１６３．５質量部と、酸化亜鉛３質量部と、加硫促進剤（Ｎ−ｔｅｒｔ−ブチル−２−ベンゾチアゾールスルフェンアミド（ＴＢＢＳ））０．８質量部と、硫黄１．５質量部と、ゴム用老化防止物質３質量部と、ネオＮ  ３質量部とを、ロール設定温度６０℃のオープンロール機で混練することにより、ゴム組成物を得た。得られたゴム組成物を１４５℃で、加熱プレス成形することにより、幅１５．５ｃｍ、長さ１６．０ｃｍ、厚さ２ｍｍのシート形状の、架橋ゴム組成物（Ｃ３）を得た。なお、ＪＩＳ  Ｋ  ６３００−２に準拠して測定されたゴム組成物の９０％加硫時間（ｔｃ（９０））より５分間延長した時間を加硫時間とした。
【０１０５】
試験例１０（ゴム用老化防止物質の移行量の測定）
架橋ゴム組成物（Ｃ２）を製造例２０で得られた架橋ゴム組成物（Ｃ３）に変更したこと以外は試験例１と同様にして、架橋ゴム組成物（Ｃ３）のゴム用老化防止物質の移行量を測定した。結果を下記表２に示す。
【０１０６】
製造例２１（ゴム用老化防止剤および固体ファクチスを個別に配合する、比較用の架橋ゴム組成物の製造）
製造例９で得られた基本ゴム組成物１６３．５質量部と、酸化亜鉛３質量部と、加硫促進剤（Ｎ−ｔｅｒｔ−ブチル−２−ベンゾチアゾールスルフェンアミド（ＴＢＢＳ））０．８質量部と、硫黄１．５質量部と、ゴム用老化防止物質３質量部と、ゴールデンＴ  ３質量部とを、ロール設定温度６０℃のオープンロール機で混練することにより、ゴム組成物を得た。得られたゴム組成物を１４５℃で、加熱プレス成形することにより、幅１５．５ｃｍ、長さ１６．０ｃｍ、厚さ２ｍｍのシート形状の、架橋ゴム組成物（Ｃ４）を得た。なお、ＪＩＳ  Ｋ  ６３００−２に準拠して測定されたゴム組成物の９０％加硫時間（ｔｃ（９０））より５分間延長した時間を加硫時間とした。
【０１０７】
試験例１１（ゴム用老化防止物質の移行量の測定）
架橋ゴム組成物（Ｃ２）を製造例２１で得られた架橋ゴム組成物（Ｃ４）に変更したこと以外は試験例１と同様にして、架橋ゴム組成物（Ｃ４）のゴム用老化防止物質の移行量を測定した。結果を下記表２に示す。
【０１０８】
製造例２２（ゴム用老化防止剤および固体ファクチスを個別に配合する、比較用の架橋ゴム組成物の製造）
製造例９で得られた基本ゴム組成物１６３．５質量部と、酸化亜鉛３質量部と、加硫促進剤（Ｎ−ｔｅｒｔ−ブチル−２−ベンゾチアゾールスルフェンアミド（ＴＢＢＳ））０．８質量部と、硫黄１．５質量部と、ゴム用老化防止物質３質量部と、白サブＳ  ３質量部とを、ロール設定温度６０℃のオープンロール機で混練することにより、ゴム組成物を得た。得られたゴム組成物を１４５℃で、加熱プレス成形することにより、幅１５．５ｃｍ、長さ１６．０ｃｍ、厚さ２ｍｍのシート形状の、架橋ゴム組成物（Ｃ５）を得た。なお、ＪＩＳ  Ｋ  ６３００−２に準拠して測定されたゴム組成物の９０％加硫時間（ｔｃ（９０））より５分間延長した時間を加硫時間とした。
【０１０９】
試験例１２（ゴム用老化防止物質の移行量の測定）
架橋ゴム組成物（Ｃ２）を製造例２２で得られた架橋ゴム組成物（Ｃ５）に変更したこと以外は試験例１と同様にして、架橋ゴム組成物（Ｃ５）のゴム用老化防止物質の移行量を測定した。結果を下記表２に示す。
【０１１０】
製造例２３（ゴム用老化防止剤および固体ファクチスを個別に配合する、比較用の架橋ゴム組成物の製造）
製造例９で得られた基本ゴム組成物１６３．５質量部と、酸化亜鉛３質量部と、加硫促進剤（Ｎ−ｔｅｒｔ−ブチル−２−ベンゾチアゾールスルフェンアミド（ＴＢＢＳ））０．８質量部と、硫黄１．５質量部と、ゴム用老化防止物質３質量部と、白サブ１  ３質量部とを、ロール設定温度６０℃のオープンロール機で混練することにより、ゴム組成物を得た。得られたゴム組成物を１４５℃で、加熱プレス成形することにより、幅１５．５ｃｍ、長さ１６．０ｃｍ、厚さ２ｍｍのシート形状の、架橋ゴム組成物（Ｃ６）を得た。なお、ＪＩＳ  Ｋ  ６３００−２に準拠して測定されたゴム組成物の９０％加硫時間（ｔｃ（９０））より５分間延長した時間を加硫時間とした。
【０１１１】
試験例１３（ゴム用老化防止物質の移行量の測定）
架橋ゴム組成物（Ｃ２）を製造例２３で得られた架橋ゴム組成物（Ｃ６）に変更したこと以外は試験例１と同様にして、架橋ゴム組成物（Ｃ６）のゴム用老化防止物質の移行量を測定した。結果を下記表２に示す。
【０１１２】
製造例２４（ゴム用老化防止剤および固体ファクチスを個別に配合する、比較用の架橋ゴム組成物の製造）
製造例９で得られた基本ゴム組成物１６３．５質量部と、酸化亜鉛３質量部と、加硫促進剤（Ｎ−ｔｅｒｔ−ブチル−２−ベンゾチアゾールスルフェンアミド（ＴＢＢＳ））０．８質量部と、硫黄１．５質量部と、ゴム用老化防止物質３質量部と、黒サブＡ  ３質量部とを、ロール設定温度６０℃のオープンロール機で混練することにより、ゴム組成物を得た。得られたゴム組成物を１４５℃で、加熱プレス成形することにより、幅１５．５ｃｍ、長さ１６．０ｃｍ、厚さ２ｍｍのシート形状の、架橋ゴム組成物（Ｃ７）を得た。なお、ＪＩＳ  Ｋ  ６３００−２に準拠して測定されたゴム組成物の９０％加硫時間（ｔｃ（９０））より５分間延長した時間を加硫時間とした。
【０１１３】
試験例１４（ゴム用老化防止物質の移行量の測定）
架橋ゴム組成物（Ｃ２）を製造例２４で得られた架橋ゴム組成物（Ｃ７）に変更したこと以外は試験例１と同様にして、架橋ゴム組成物（Ｃ７）のゴム用老化防止物質の移行量を測定した。結果を下記表２に示す。
【０１１４】
製造例２５（ゴム用老化防止剤および固体ファクチスを個別に配合する、比較用の架橋ゴム組成物の製造）
製造例９で得られた基本ゴム組成物１６３．５質量部と、酸化亜鉛３質量部と、加硫促進剤（Ｎ−ｔｅｒｔ−ブチル−２−ベンゾチアゾールスルフェンアミド（ＴＢＢＳ））０．８質量部と、硫黄１．５質量部と、ゴム用老化防止物質３質量部と、黒サブ３０  ３質量部とを、ロール設定温度６０℃のオープンロール機で混練することにより、ゴム組成物を得た。得られたゴム組成物を１４５℃で、加熱プレス成形することにより、幅１５．５ｃｍ、長さ１６．０ｃｍ、厚さ２ｍｍのシート形状の、架橋ゴム組成物（Ｃ８）を得た。なお、ＪＩＳ  Ｋ  ６３００−２に準拠して測定されたゴム組成物の９０％加硫時間（ｔｃ（９０））より５分間延長した時間を加硫時間とした。
【０１１５】
試験例１５（ゴム用老化防止物質の移行量の測定）
架橋ゴム組成物（Ｃ２）を製造例２５で得られた架橋ゴム組成物（Ｃ８）に変更したこと以外は試験例１と同様にして、架橋ゴム組成物（Ｃ８）のゴム用老化防止物質の移行量を測定した。結果を下記表２に示す。
【０１１６】
【表２】
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【０１１７】
表２に示すように、同じ固体ファクチスを用いた本発明の架橋ゴム組成物と比較用の架橋ゴム組成物との対比（即ち、架橋ゴム組成物（１）および（７）と架橋ゴム組成物（Ｃ３）との対比、架橋ゴム組成物（２）および（８）と架橋ゴム組成物（Ｃ４）との対比、架橋ゴム組成物（３）と架橋ゴム組成物（Ｃ５）との対比、架橋ゴム組成物（４）と架橋ゴム組成物（Ｃ６）との対比、架橋ゴム組成物（５）と架橋ゴム組成物（Ｃ７）との対比、並びに架橋ゴム組成物（６）と架橋ゴム組成物（Ｃ８）との対比）から、従来技術のように固体ファクチスおよびゴム用老化防止物質を個別に配合するのではなく、上述の方法で得られるゴム用老化防止剤を配合することによって、架橋ゴム組成物中におけるゴム用老化防止物質の移行が抑制されて、その老化防止効果が充分に持続することが分かる。
【０１１８】
製造例２６（本発明の架橋ゴム組成物の製造）
下記の第１工程および第２工程により得られる架橋ゴム組成物は、アンダートレッド用に好適である。
＜第１工程＞
（手順１）
バンバリーミキサー（東洋精機社製６００ｍＬラボプラストミル）を用いて、スチレン・ブタジエン共重合ゴムＳＢＲ＃１５０２（住友化学社製）１００質量部、ＩＳＡＦ−ＨＭ（旭カーボン社製「旭＃８０」）３５質量部、ステアリン酸２質量部、酸化亜鉛３質量部、製造例１で得られたゴム用老化防止剤（１）４質量部およびワックス（日本精蝋社製「ＯＺＯＡＣＥ−０３５５」）２質量部を、１６０〜１７５℃の範囲内で、５分間、５０ｒｐｍのミキサー回転数で混練することにより、ゴム組成物が得られる。
（手順２）
オープンロール機で６０〜８０℃の範囲内で、手順１で得られるゴム組成物の全量、加硫促進剤であるＮ−シクロへキシル−２−ベンゾチアゾールスルフェンアミド（ＣＢＳ）２質量部、加硫促進剤であるジフェニルグアニジン（ＤＰＧ）０．５質量部、加硫促進剤であるジベンゾチアジルジスルフィド（ＭＢＴＳ）０．８質量部および硫黄１質量部を混練することにより、ゴム混練物が得られる。
＜第２工程＞
第１工程（手順２）で得られるゴム混練物を１４５℃で熱処理することにより、架橋ゴム組成物が得られる。
【０１１９】
製造例２７（本発明の架橋ゴム組成物の製造）
下記の第１工程および第２工程により得られる架橋ゴム組成物は、ベルト用に好適である。
＜第１工程＞
（手順１）
バンバリーミキサー（東洋精機社製６００ｍＬラボプラストミル）を用いて、市販の天然ゴム（ＲＳＳ＃１）１００質量部、ＨＡＦ（旭カーボン社製「旭＃７０」）４５質量部、ステアリン酸３質量部、酸化亜鉛５質量部、含水シリカ（東ソー・シリカ社製「Ｎｉｐｓｉｌ（登録商標）ＡＱ」）１０質量部、製造例１で得られたゴム用老化防止剤（１）８質量部、レゾルシン２質量部およびナフテン酸コバルト２質量部を、１６０〜１７５℃の範囲内で、５分間、５０ｒｐｍのミキサー回転数で混練することにより、ゴム組成物が得られる。
（手順２）
オープンロール機で６０〜８０℃の範囲内で、手順１で得られるゴム組成物の全量、加硫促進剤であるＮ，Ｎ−ジシクロへキシル−２−ベンゾチアゾールスルフェンアミド（ＤＣＢＳ）１質量部、硫黄６質量部およびメトキシ化メチロールメラミン樹脂（住友化学社製「スミカノール５０７ＡＰ」）３質量部を混練することにより、ゴム混練物が得られる。
＜第２工程＞
第１工程（手順２）で得られるゴム混練物を１４５℃で熱処理することにより、架橋ゴム組成物が得られる。
【０１２０】
製造例２８（本発明の架橋ゴム組成物の製造）
下記の第１工程および第２工程により得られる架橋ゴム組成物は、インナーライナー用に好適である。
＜第１工程＞
（手順１）
バンバリーミキサー（東洋精機社製６００ｍＬラボプラストミル）を用いて、ハロゲン化ブチルゴム（エクソンモービル社製「Ｂｒ−ＩＩＲ２２５５」）１００質量部、ＧＰＦ  ６０質量部、ステアリン酸１質量部、酸化亜鉛３質量部およびパラフィンオイル（出光興産社製「ダイアナプロセスオイル」）１０質量部を、１６０〜１７５℃の範囲内で、５分間、５０ｒｐｍのミキサー回転数で混練することにより、ゴム組成物が得られる。
（手順２）
オープンロール機で６０〜８０℃の範囲内で、手順１で得られるゴム組成物の全量、製造例１で得られたゴム用老化防止剤（１）１質量部、加硫促進剤であるジベンゾチアジルジスルフィド（ＭＢＴＳ）１質量部および硫黄２質量部を混練することにより、ゴム混練物が得られる。
＜第２工程＞
第１工程（手順２）で得られる混練物を１４５℃で熱処理することにより、架橋ゴム組成物が得られる。
【０１２１】
製造例２９（本発明の架橋ゴム組成物の製造）
下記の第１工程および第２工程により得られる架橋ゴム組成物は、サイドウォール用に好適である。
＜第１工程＞
（手順１）
バンバリーミキサー（東洋精機社製６００ｍＬラボプラストミル）を用いて、市販の天然ゴム（ＲＳＳ＃３）４０質量部、ポリブタジエンゴム（宇部興産社製「ＢＲ１５０Ｂ」）６０質量部、ＦＥＦ５０質量部、ステアリン酸２．５質量部、酸化亜鉛３質量部、製造例１で得られたゴム用老化防止剤（１）８質量部、アロマチックオイル（コスモ石油社製「ＮＣ−１４０」）１０質量部およびワックス（大内新興化学工業社製「サンノック（登録商標）ワックス」）２質量部を、１６０〜１７５℃の範囲内で、５分間、５０ｒｐｍのミキサー回転数で混練することにより、ゴム組成物が得られる。
（手順２）
オープンロール機で６０〜８０℃の範囲内で、手順１で得られるゴム組成物の全量、加硫促進剤であるＮ−ｔｅｒｔ−ブチル−２−ベンゾチアゾリルスルフェンアミド（ＢＢＳ）０．７５質量部および硫黄１．５質量部を混練することにより、ゴム混練物が得られる。
＜第２工程＞
第１工程（手順２）で得られるゴム混練物を１４５℃で熱処理することにより、架橋ゴム組成物が得られる。
【０１２２】
製造例３０（本発明の架橋ゴム組成物の製造）
下記の第１工程および第２工程により得られる架橋ゴム組成物は、カーカス用に好適である。
＜第１工程＞
（手順１）
バンバリーミキサー（東洋精機社製６００ｍＬラボプラストミル）を用いて、市販の天然ゴム（ＴＳＲ２０）７０質量部、スチレン・ブタジエン共重合ゴムＳＢＲ＃１５０２（住友化学社製）３０質量部、Ｎ３３９（三菱化学社製）６０質量部、ステアリン酸２質量部、酸化亜鉛５質量部およびプロセスオイル（出光興産社製「ダイアナプロセスＰＳ３２」）７質量部を、１６０〜１７５℃の範囲内で、５分間、５０ｒｐｍのミキサー回転数で混練することにより、ゴム組成物が得られる。
（手順２）
オープンロール機で６０〜８０℃の範囲内で、手順１で得られるゴム組成物の全量、加硫促進剤であるＮ−ｔｅｒｔ−ブチル−２−ベンゾチアゾリルスルフェンアミド（ＢＢＳ）１質量部、硫黄３質量部、製造例１で得られたゴム用老化防止剤（１）４質量部を混練することにより、ゴム混練物が得られる。
＜第２工程＞
第１工程（手順２）で得られるゴム混練物を１４５℃で熱処理することにより、架橋ゴムが得られる。
【０１２３】
製造例３１（本発明の架橋ゴム組成物の製造）
下記の第１工程および第２工程により得られる架橋ゴム組成物は、キャップトレッド用に好適である。
＜第１工程＞
（手順１）
バンバリーミキサー（東洋精機社製６００ｍＬラボプラストミル）を用いて、スチレン・ブタジエン共重合ゴムＳＢＲ＃１５００（ＪＳＲ社製）１００質量部、シリカ（デグッサ社製「ウルトラシル（登録商標）ＶＮ３−Ｇ」）７８．４質量部、カーボンブラック（三菱化学社製「Ｎ−３３９」）６．４質量部、シランカップリング剤（ビス（３−トリエトキシシリルプロピル）テトラスルフィド、デグッサ社製「Ｓｉ−６９」）６．４質量部、プロセスオイル（コスモ石油社製「ＮＣ−１４０」）４７．６質量部、製造例１で得られたゴム用老化防止剤（１）６質量部および酸化亜鉛２質量部を、７０〜１２０℃の範囲内で、５分間、８０ｒｐｍのミキサー回転数で混練し、引き続き７０〜１２０℃の範囲内で、５分間、１００ｒｐｍのミキサー回転数で混練することにより、ゴム組成物が得られる。
（手順２）
オープンロール機で３０〜８０℃の範囲内で、手順１で得られるゴム組成物の全量、加硫促進剤であるＮ−シクロへキシル−２−ベンゾチアゾールスルフェンアミド（ＣＢＳ）１質量部、加硫促進剤であるジフェニルグアニジン（ＤＰＧ）１質量部、ワックス（大内新興化学工業社製「サンノック（登録商標）Ｎ」）１．５質量部および硫黄１．４質量部を混練することにより、ゴム混練物が得られる。
＜第２工程＞
第１工程（手順２）で得られるゴム混練物を１６０℃で熱処理することにより、架橋ゴム組成物が得られる。
【０１２４】
製造例３２（本発明の架橋ゴム組成物の製造）
スチレン・ブタジエン共重合ゴムＳＢＲ＃１５００（ＪＳＲ社製）に代えて溶液重合ＳＢＲ（「アサプレン（登録商標）」旭化成ケミカルズ社製）を用いること以外は製造例３１と同様にして、架橋ゴム組成物が得られる。得られる架橋ゴム組成物はキャップトレッド用に好適である。
【０１２５】
製造例３３（本発明の架橋ゴム組成物の製造）
スチレン・ブタジエン共重合ゴムＳＢＲ＃１５００（ＪＳＲ社製）に代えてスチレン・ブタジエン共重合ゴムＳＢＲ＃１７１２（ＪＳＲ社製）を用い、プロセスオイルの使用量を２１質量部に変更し、酸化亜鉛を仕込むタイミングを手順２に変更すること以外は製造例３１と同様にして、架橋ゴム組成物が得られる。得られる架橋ゴム組成物はキャップトレッド用に好適である。
【０１２６】
ゴム用老化防止剤（１）を、ゴム用老化防止剤（２）〜（８）のいずれか一つ、またはゴム用老化防止剤（１）〜（８）の二つ以上の組合せに置き換えても、製造例２６〜３３と同様に、架橋ゴム組成物が得られる。
【産業上の利用可能性】
【０１２７】
本発明の架橋ゴム組成物は、その中に含まれるゴム用老化防止物質の効果が充分に持続し、様々な用途（例えばタイヤなど）に好適である。
【符号の説明】
【０１２８】
１，２，３  ゴム用老化防止物質を含む架橋ゴム組成物から製造される測定用シート
４，５，６  ゴム用老化防止物質を含まない架橋ゴム組成物から製造されるブランク用シート
７  アルミホイル
８  アルミラミネート
９  錘
【図１】
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