(57)【要約】【課題】本発明は、様々な被着体との接着性が良好であり、被着体と接着シートを熱圧着する際、被着体から接着剤がはみ出ない接着シートを提供する。更に、そのような接着シートを用いて得られる積層体を提供する。【解決手段】（Ａ）架橋基が付与された変性ポリマー及び（Ｂ）ポリオレフィンを含むホットメルト型接着剤層を有する接着シートは、種々の被着体に接着可能となり、熱融着されて被着体をシールする際、被着体からはみ出し難くなる。上記接着シートを用いて得られる積層体は、被着体の材料に影響されることなく、接着剤層が被着体からはみ出ることもない。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
ホットメルト型接着剤層を有し、
上記ホットメルト型接着剤層は、（Ａ）架橋基が付与された変性ポリマー及び（Ｂ）ポリオレフィンを含む、接着シート。
【請求項２】
ホットメルト型接着剤層は、（Ａ）ケイ素を含有する官能基が付与された変性ポリマーを含む、請求項１に記載の接着シート。
【請求項３】
（Ａ）変性ポリマーは、オレフィン系変性ポリマーを含む、請求項１または２に記載の接着シート。
【請求項４】
（Ａ）変性ポリマーは、エチレンとその他のオレフィンとの共重合体に基づく変性ポリマーを含む、請求項１〜３のいずれかに記載の接着シート。
【請求項５】
（Ｂ）ポリオレフィンは、プロピレンに由来する化学構造を有する、請求項１〜４のいずれかに記載の接着シート。
【請求項６】
接着剤層は、接着補助層を介して被着体に接着される、請求項１〜５のいずれかに記載の接着シート。
【請求項７】
請求項１〜６のいずれかに記載の接着シートを用いて得られる積層体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、接着シートに関し、特に、電力機器に用いられる接着シートに関する。本明細書で「電力機器」とは、他のエネルギーから電気エネルギー（電力）への変換を行う機器、電気エネルギーから他のエネルギーへの変換を行う機器、電気エネルギーを電気エネルギーとして又は他のエネルギーとして蓄積する機器を意味する。そのような電力機器として、具体的には、例えば、アルカリ乾電池、リチウムイオン電池等の化学電池、太陽電池及びコンデンサ（キャパシタ）等の物理電池を例示できる。
【背景技術】
【０００２】
従来から、部材同士の固定手段として接着剤が広く用いられている。接着剤の一例として、例えば、液状接着剤、熱硬化型接着剤、ホットメルト接着剤又は光硬化型接着剤などが用いられている。
液状接着剤や熱硬化型接着剤は、液状或いはペースト状であり、それらを取り扱うときに、作業環境や接着信頼性等の観点から、それらの塗布量を調整することが必要である。従って、作業者には、一般に高い技術力や熟練が要求される。しかも、必ずそれらの硬化処理が必要であり、該硬化処理には長時間を要する場合が多い。
【０００３】
光硬化型接着剤は、一般に、その保管方法や作業現場での取扱いについて、作業者に、高い技術力や熟練を要求する。さらに、光硬化型接着剤には、紫外線照射装置等による照射・硬化工程が必要であり、このような装置の運転にも高い技術力や熟練を要する。
このような問題を解消するために、近年、通常、固体シート状でありながら、加熱されることで軟化して、接着に使用可能なホットメルト型の接着シートが普及しつつある。
【０００４】
ホットメルト型の接着シートは、通常、ホットメルト接着剤単体をシート状に加工したり、フィルム材料などによって作られた基材シートの表面にホットメルト接着剤を担持して、製造されている。このようなホットメルト型接着シートは、紙加工、使い捨て製品、建築材料等、様々な分野で利用されているが、近年、ノート型パソコンや、携帯電話、自動車等に組み込まれる電力機器に使用されるようになってきた。
【０００５】
特許文献１〜２には、電池の性能を向上させる手段として、接着シートを用いることを開示する。
特許文献１は、電池の短絡を防止するために、ゴム系ホットメルト接着剤、オレフィン系ホットメルト接着剤及びポリエステル系ホットメルト接着剤等を電池の絶縁シートとして利用することを開示する（特許文献１［０００１］、［００１６］等参照）。これらのホットメルト接着剤は、被着体の材料に応じて、接着性が劣り得るので、被着体の材料を考慮して選定される。
【０００６】
特許文献２は、リチウム電池の包装材に係る発明であり、包装材を構成する接着樹脂層として無水マレイン酸変性ポリプロピレン樹脂と無水マレイン酸変性スチレン系エラストマー樹脂からなる層を開示する（特許文献２［００４１］等参照）。無水マレイン酸変性ポリプロピレン樹脂は、ホットメルト型接着剤であってよいことも開示する（特許文献２［００２５］等参照）。同文献の包装材は、接着樹脂層の他に、アルミニウム箔層、化成処理層、シーラント層等の多くの層が形成されて積層された多層フィルムである（特許文献２請求項１、［０００３］等参照）。このような多層フィルムが袋状に加工され、リチウムイオン電池の包装に使用される。
【０００７】
リチウム電池の多層フィルム包装材は、電解液等を内包し、内包物を漏らさないように密封される（特許文献２［０００４］等参照）。密封手段の一つとして、図５に示されるように、接着シートＡで包装材３０端部をヒートシールする手段が知られているが、接着剤が熱圧着することで包装材からはみ出し、充分な接着力が得られなくなる可能性もあった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】特開２０００−１４４０７４号公報
【特許文献２】特開２０１１−０６０５０１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
本発明は、前記目的を達成するためになされたものであり、本発明の目的は、様々な被着体との接着性が良好であり、被着体と接着シートを熱圧着する際、被着体から接着剤がはみ出ない接着シートを提供することである。さらに、そのような接着シートを用いて得られる積層体を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明者は、鋭意研究を重ねた結果、架橋基が付与されて変性されたポリマーと、特定の熱可塑性樹脂とを配合して得られたホットメルト型接着剤層を用いると、驚くべきことに上記課題を解決できることを見出して、本発明を完成するに至ったものである。
即ち、本発明は、一の要旨において、
ホットメルト型接着剤層を有し、
ホットメルト型接着剤層が（Ａ）架橋基が付与された変性ポリマー及び（Ｂ）ポリオレフィンを含む接着シートを提供する。
【００１１】
本発明は、一の態様において、（Ａ）ケイ素を含有する官能基が付与された変性ポリマーを含む接着シートを提供する。
本発明は、別の態様において、（Ａ）変性ポリマーは、オレフィン系変性ポリマーを含む接着シートを提供する。
本発明は、好ましい態様において、（Ａ）変性ポリマーは、エチレンとその他のオレフィンとの共重合体に基づく変性ポリマーを含む接着シートを提供する。
【００１２】
本発明は、さらに好ましい態様として、（Ｂ）ポリオレフィンがプロピレンに由来する化学構造を有する接着シートを提供する。
本発明は、最も好ましい態様として、接着剤層が接着補助層を介して被着体に接着される接着シートを提供する。
本発明は、他の要旨において、上記接着シートを用いて得られる積層体を提供する。
【発明の効果】
【００１３】
本発明に係る接着シートは、ホットメルト型接着剤層を有し、上記ホットメルト型接着剤層は、（Ａ）架橋基が付与された変性ポリマー及び（Ｂ）ポリオレフィンを含むので、
接着シートは、種々の被着体に接着可能となり、熱融着されて被着体をシールする際、被着体からはみ出し難くなる。
【００１４】
本発明の接着シートは、（Ａ）ケイ素を含有する官能基が付与された変性ポリマーを含む場合、被着体の材質（又は材料）に影響されることなく、被着体との接着性がよりいっそう向上する。
本発明に係る接着シートは、（Ａ）変性ポリマーがオレフィン系変性ポリマーを含む場合、被着体との接着性を維持しながら、絶縁性により優れるので、電力機器用の接着シートに好適である。
【００１５】
本発明の接着シートは、（Ａ）変性ポリマーがエチレンとその他のオレフィンとの共重合体に基づく変性ポリマーを含む場合、被着体との接着性がよりいっそう優れ、絶縁性もより優れるので、電力機器用の接着シートとして、より好適である。
本発明の接着シートは、（Ｂ）ポリオレフィンがプロピレンに由来する化学構造を有する場合、熱融着されて被着体をシールする際、接着剤層が被着体からはみ出す可能性がより低下する。
【００１６】
本発明の接着シートは、接着剤層が接着補助層を介して被着体に接着される場合、被着体、特にイミドフィルムとの接着性がよりいっそう向上し、電力機器用途に好適となる。
本発明の積層体は、上記接着シートを用いて得られるので、被着体の材料に影響されることなく、接着剤層が被着体からはみ出ることもない。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】図１は、接着シートの一実施形態を示す模式断面図である。
【図２】図２は、接着シートの別の実施形態を示す模式断面図である。
【図３】図３は、接着シートの使用形態の一例を示す模式断面図である。
【図４】図４は、接着シートの別の実施形態を示す模式断面図である。
【図５】図５は、接着シートの別の使用形態を示す模式断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
以下、本発明の実施形態を図面に基づいて詳細に説明する。
本発明に係る接着シートは、ホットメルト型接着剤層を有する。かかる接着剤層は、常温で固形であるが、加熱することで流動性を有し、再度、冷却することで固化し接着するシート状（又は層状）の接着剤層であって、（Ａ）架橋基が付与された変性ポリマー（以下、「（Ａ）変性ポリマー」ともいう）と、（Ｂ）ポリオレフィンの両方を必須成分として含み、本発明が目的とする接着シートを得ることができる限り、特に制限されるものではない。
接着シートは、必要に応じて、より優れた自立性を確保するために芯材を有しても良く、被着体とのより優れる接着性を確保するために、接着補助層等を有してもよい。
【００１９】
図１は、本発明に係る接着シートの一実施形態を示す模式的断面図である。接着シートＡは、芯材１、接着剤層１０及び接着補助層１５を有し、芯材１の両面に二つの接着剤層１０が配置され、二つの接着剤層の各々に、接着補助層１５が配置されたシート状の積層体である。図１では、接着シートＡの上下に被着体３０が配置されており、被着体３０は、接着補助層１５を介して接着シートＡと接着される。
【００２０】
図２は、本発明に係る接着シートの別の実施形態を示す模式断面図である。接着シートＡは、芯材１及び接着剤層１０を有するが、接着補助層１５を有さない。即ち、接着シートＡは、芯材１の両面に二つの接着剤層１０が配置されたシート状の積層体である。図２では、接着シートＡの上下に接着補助層１５を有する被着体３０が配置されており、被着体３０は、接着補助層１５を介して接着シートＡと接着される。
【００２１】
図３は、本発明に係る接着シートの一使用形態を示す模式断面図である。上述した図１の接着シートと被着体を接着して得られる積層体は、図２の接着シートと被着体を接着して得られる積層体と、結果的に同じ積層体になる。即ち、芯材１の両面に、接着剤層１０と接着補助層１５を介して、被着体３０が接着されていることとなる。
【００２２】
図４は、本発明に係る接着シートの更に別の実施形態及びその使用形態を示す模式図である。接着シートＡは、接着剤層１０のみの積層体又は接着剤層１０の両面に接着補助層１５が配置された積層体である。被着体３０に、接着補助層１５が配置されている積層体又は配置されていない積層体が、接着シートＡの接着補助層１５の有無に応じて、使用される。この接着シートＡは、芯材１を有さないという特徴がある。
尚、図１〜４では、接着剤層１０は、接着補助層１５を介して被着体３０と接着されているが、接着補助層１５を介さず、直接、被着体３０と接着されてもよい。
【００２３】
図５は、本発明に係る接着シートの別の使用形態を示す模式断面図である。被着体３０は袋状に加工され、電解液２０を内包する。図５では、袋状の被着体３０の端部（又は口）の部分のみを示す。電解液２０が漏れないように、被着体３０の端部が、接着シートＡでシールされている。
【００２４】
本発明において、（Ａ）架橋基が付与された変性ポリマーとは、ベースポリマーに架橋基が付与されることで変性されているポリマーであることを意味する。
本発明では、（Ａ）架橋基が付与された変性ポリマーの製造方法は、ベースポリマーに架橋基が付与される製造方法であれば、特に限定されることなく用いることができる。そのような方法として、例えば、（ｉ）先にベースポリマーを製造後、そのベースポリマーに架橋基を付与する方法、（ii）モノマーを重合してベースポリマーを製造しながら、架橋基を有するモノマーも用いて同時に架橋基を付与する方法等を例示できる。
【００２５】
架橋基が付与される「ベースポリマー」は、本発明が目的とする接着シートを得ることができれば、特に制限されるものではないが、オレフィン系ポリマーを含むことが好ましい。
本明細書において、「オレフィン系ポリマー」として、（１）ポリオレフィン、（２）オレフィンと他のエチレン性二重結合を有するモノマーの共重合体等を例示することができる。
【００２６】
「（１）ポリオレフィン」は、目的とする接着シートを得られる限り特に制限されるものではないが、例えば、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリブテン、ポリオクテン、ポリイソブチレン等のオレフィンの単独重合体や、「エチレンとその他のオレフィンとの共重合体」、「その他のオレフィン同士の共重合体」を例示できる。
【００２７】
「その他のオレフィン」とは、具体的に、プロピレン、１−ブテン、１−ペンテン、１−ヘキセン、１−ヘプテン、１−オクテン、１−ノネン、１−デセン、ｃｉｓ−２−ブテン、ｔｒａｎｓ−２−ブテン、イソブチレン、ｃｉｓ−２−ペンテン、ｔｒａｎｓ−２−ペンテン、３−メチル−１−ブテン、２−メチル−２−ブテン及び２，３−ジメチル−２−ブテン等を例示できる。
「その他のオレフィン」として、炭素数３〜１０のオレフィンが好ましく、プロピレン、ブテン、オクテンがより好ましく、ブテン、プロピレンであることが特に好ましい。
【００２８】
エチレンとその他のオレフィンとの共重合体としては、例えば、エチレンとオクテンとの共重合体、エチレン、プロピレン、ブテンとの共重合体、エチレンとプロピレンとの共重合体、エチレンとブテンとの共重合体等が挙げられる。これら共重合体は、単独で用いられても、複数を組み合わせて用いられても良い。
本発明では、エチレンとその他のオレフィンとの共重合体として、エチレン、プロピレン、ブテンの共重合体が最も好ましい。
【００２９】
「（２）オレフィンと他のエチレン性二重結合を有するモノマーの共重合体」は、目的とする接着シートを得られる限り特に制限されるものではない。オレフィンについては、上述した。「他のエチレン性二重結合を有するモノマー」とは、オレフィン以外のモノマーであって、オレフィンと付加重合可能な炭素原子間二重結合を有するモノマーをいう。「他のエチレン性二重結合を有するモノマー」として、例えば、エチレン性二重結合を有するカルボン酸誘導体、スチレン、ビニルエーテル、塩化ビニル等を例示することができる。
【００３０】
「エチレン性二重結合を有するカルボン酸誘導体」とは、エチレンと付加重合することができる炭素原子間二重結合を有するカルボン酸誘導体をいい、例えば、「エチレン性二重結合を有するカルボン酸」、「エチレン性二重結合を有するカルボン酸無水物」及び「エチレン性二重結合を有するカルボン酸エステル」を例示できる。
【００３１】
「エチレン性二重結合を有するカルボン酸」とは、エチレン性二重結合とカルボキシル基を有する化合物であって、本発明のホットメルト接着剤を得ることができれば限定されることはない。具体的には、オレイン酸、リノール酸、マレイン酸、アクリル酸及びメタクリル酸等を例示することができる。
「エチレン性二重結合を有するカルボン酸無水物」としては、２分子のカルボン酸を脱水縮合させた化合物であり、本発明のホットメルト接着剤を得ることができれば特に限定されない。具体的には、無水フマル酸及び無水マレイン酸等を例示することができる。
【００３２】
「エチレン性二重結合を有するカルボン酸エステル」として、例えば、不飽和脂肪酸アルキルエステルとカルボン酸不飽和アルキルエステルを例示することができる。
「不飽和脂肪酸アルキルエステル」として、例えば、アクリル酸メチル、アクリル酸ブチル、アクリル酸２−エチルへキシル、メタクリル酸メチル等の（メタ）アクリル酸エステルを例示することができ、「カルボン酸不飽和アルキルエステル」として、例えば、酢酸ビニル、酢酸アリル等を例示することができる。
【００３３】
エチレン性二重結合を有するカルボン酸誘導体は、単独又は組み合わせて使用することができる。
エチレン性二重結合を有するカルボン酸誘導体として、酢酸ビニル、メタクリル酸メチル及びアクリル酸ブチルが好ましく、“メタクリル酸メチル”が特に好ましい。
尚、本発明では、(メタ)アクリル酸グリシジルは、架橋基が付与されたモノマーに該当し、既出のカルボン酸エステルとは区別される。
【００３４】
（メタ）アクリル酸グリシジルは、一般に、次に示すような３種類の方法で製造されている。
（１）（メタ）アクリル酸とエピクロロヒドリンとを第４級アンモニウム塩の存在下に反応させ、（メタ）アクリル酸の３−クロロ−２−ヒドロキシプロピルエステルを得た後、これをアルカリにより脱塩化水素させる方法（第１の方法）；
（２）塩基性触媒の存在下、（メタ）アクリル酸メチルとグリシドールとをエステル交換反応させる方法（第２の方法）；
（３）（メタ）アクリル酸とアルカリ金属を反応させて（メタ）アクリル酸のアルカリ金属塩を得た後、第４級アンモニウム塩の存在下にエピクロロヒドリンと反応させ、脱塩化アルカリさせる方法（第３の方法）である。
【００３５】
本発明では、ベースポリマーはポリオレフィンであることが好ましい。（Ａ）架橋基が付与された変性ポリマーを、電力機器に使用することを考慮すると、ポリオレフィンは、より絶縁性を有するので、「オレフィンと他のエチレン性二重結合を有するモノマーの共重合体」よりも、ベースポリマーとしてより適する。
【００３６】
本発明に係る「変性ポリマー」とは、より具体的には例えば、上述のベースポリマーが、架橋基を付与されることで変性されたポリマーを意味し、「オレフィン系変性ポリマー」とは、オレフィン系ポリマーが、架橋基を付与されることで変性されたポリマーを意味する。従って、（Ａ）変性ポリマーは、オレフィン系変性ポリマーを含むことが好ましい。更に、（Ａ）変性ポリマーは、エチレンとその他のオレフィンとの共重合体に基づく変性ポリマーを含むことが好ましい。
【００３７】
本発明において、ベースポリマーに付与される「架橋基」として、ケイ素（Ｓｉ）を含有する官能基、酸無水物基、カルボキシル基、アミノ基、イミノ基、ヒドロキシル基およびエポキシ基等を例示できる。
ケイ素（Ｓｉ）を含有する官能基として、アルコキシシリル基、シラノール基、シリルエーテル基を例示でき、エポキシ基として、グリシドキシ基、３，４−エポキシシクロヘキシル基を例示できる。
【００３８】
これら架橋基の中でも、ケイ素（Ｓｉ）を含有する官能基が好ましく、特にアルコキシシリル基が好ましい。アルコキシシリル基として、例えば、トリメトキシシリル基、トリエトキシシリル基、ジメトキシメチルシリル基等を例示でき、トリメトキシシリル基が特に好ましい。
【００３９】
本発明において、（Ａ）架橋基が付与された変性ポリマーの好ましい実施形態として、ケイ素を含有する官能基が付与された変性ポリマーを例示でき、更に、ケイ素を含有する官能基が付与されたオレフィン系変性ポリマーを好ましく例示できる。特に、より具体的には、アルコキシシリル基が付与された変性ポリオレフィンがより好ましく、アルコキシシリル基が付与されたエチレンとその他のオレフィンとの共重合体に基づく変性ポリマーが特に好ましく、アルコキシシリル基が付与された変性エチレン、プロピレン及びブテンの共重合体が最も好ましい。アルコキシシリル基が付与された変性エチレン、プロピレン及びブテンの共重合体として、ベストプラスト ＥＰ２４１２（商品名）、ベストプラスト ＥＰ２４０３（商品名）、ベストプラスト２０６（商品名）を例示でき、これらは市販されている。
【００４０】
また、尚、エチレン−（メタ）アクリル酸グリシジル共重合体は、（メタ）アクリル酸グリシジルとエチレンとを共重合することで得られるが、本明細書では、エチレンの共重合体（即ち、オレフィン系ポリマー）がグリシジル基という架橋基が付与されて変性されたポリマーと考えて、（Ａ）架橋基が付与された変性ポリマーに含まれる。
【００４１】
本明細書では、（Ｂ）ポリオレフィンは、本発明が目的とする接着シートを得ることができる限り、特に制限されることはなく、一般的なポリオレフィンであってよい。（Ｂ）ポリオレフィンとしては、オレフィンの単独重合体でも、オレフィンの共重合体であっても良く、具体的には、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリブテン、ポリペンテン、ポリヘキセン、ポリヘプテン、ポリオクテン、ポリブテン、ポリイソブチレン、エチレン／プロピレン共重合体、エチレン／ブテン共重合体等を例示することができる。（Ｂ）ポリオレフィンは、エラストマーであることがより好ましく、例示したポリオレフィンのエラストマー（ゴム状弾性体）であることがより好ましい。これらのポリオレフィンの中でも、特にポリプロピレンが好ましい。
従って、本発明では、（Ｂ）ポリオレフィンは、プロピレンに由来する化学構造（即ち、プロピレンに基づく繰り返し単位）を有するポリオレフィンが好ましい。
【００４２】
（Ｂ）ポリオレフィンは、熱可塑性エラストマーであることがより好ましい。（Ｂ）ポリオレフィンが熱可塑性エラストマーである場合、接着シートＡを被着体と一緒に熱溶融した場合、接着剤層１０は、被着体３０からはみ出し難くなる。従って、本発明では、（Ｂ）ポリオレフィンの最も好ましい実施形態は、ポリプロピレンエラストマーである。ポリプロピレンエラストマーの市販品として、Ｖｉｓｔａｍａｘｘ ６２０２（エクソンモービル社製）を例示できる。
【００４３】
ホットメルト型接着剤層は、必要に応じて、更に各種添加剤を含んでもよい。そのような各種添加剤として、例えば、ワックス、粘着付与樹脂、可塑剤、安定化剤（紫外線吸収剤、酸化防止剤）、微粒子充填剤を例示することができる。
「ワックス」は、ホットメルト接着剤に通常使用されるものであれば良く、具体的には、パラフィンワックス、ポリエチレンワックス、酸化ポリエチレンワックス、ポリプロピレンワックス、マイクロスタリンワックス、フィッシャートロプシュワックス等が挙げられる。
【００４４】
「粘着付与樹脂」は、ホットメルト接着剤に通常使用されるものであって、本発明が目的とする粘着シートを得ることができるものであれば、特に限定されることはない。
そのような粘着付与樹脂として、例えば、天然ロジン、変性ロジン、ロジンの水素化誘導体、天然ロジンのグリセロールエステル、変性ロジンのグリセロールエステル、天然ロジンのペンタエリスリトールエステル、変性ロジンのペンタエリスリトールエステル、水添ロジンのペンタエリスリトールエステル、天然テルペンのコポリマー、天然テルペンの３次元ポリマー、水添テルペンのコポリマーの水素化誘導体、ポリテルペン樹脂、フェノール系変性テルペン樹脂の水素化誘導体、脂肪族石油炭化水素樹脂、脂肪族石油炭化水素樹脂の水素化誘導体、芳香族石油炭化水素樹脂、芳香族石油炭化水素樹脂の水素化誘導体、環状脂肪族石油炭化水素樹脂、環状脂肪族石油炭化水素樹脂の水素化誘導体を例示することができる。これらの粘着付与樹脂は、単独で、又は組み合わせて使用することができる。粘着付与樹脂は、色調が無色〜淡黄色であって、臭気が実質的に無く熱安定性が良好なものであれば、液状タイプの粘着付与樹脂も使用できる。これらの特性を総合的に考慮すると、粘着付与樹脂として、上述の樹脂等の水素化誘導体が好ましい。
【００４５】
粘着付与樹脂として、市販品を用いることができる。そのような市販品として例えば、エクソンモービル社製のＥＣＲ５６００（商品名）、丸善石油化学社製のマルカクリヤーＨ（商品名）、ヤスハラケミカル社製のクリアロンＫ１００（商品名）、荒川化学社製のアルコンＭ１００（商品名）、出光興産社製のアイマーブＳ１００（商品名）、アイマーブＹ１３５（商品名）、アイマーブＰ１２５（商品名）、ヤスハラケミカル社製のクリアロンＫ４０９０（商品名）及びクリアロンＫ４１００（商品名）、エクソンモービル社製のＥＣＲ２３１Ｃ（商品名）、ＥＣＲ１７９ＥＸ（商品名）、イーストマンケミカル社製のリガライトＲ７１００（商品名）、イーストタックＣ-１００Ｗ（商品名）を例示することができる。これらの市販の粘着付与樹脂は、単独で又は組み合わせて使用することができる。
【００４６】
「可塑剤」は、ホットメルト接着剤の溶融粘度低下、柔軟性の付与、被着体への濡れ向上を目的として配合され、本発明が目的とするホットメルト接着剤を得ることができるものであれば、特に限定されるものではない。可塑剤として、例えばパラフィン系オイル、ナフテン系オイル及び芳香族系オイルを挙げることができる。無色、無臭であるパラフィン系オイルが特に好ましい。
【００４７】
可塑剤として市販品を用いることができる。例えば、Ｋｕｋｄｏｎｇ  Ｏｉｌ＆Ｃｈｅｍ社製のＷｈｉｔｅ Ｏｉｌ Ｂｒｏｏｍ３５０（商品名）、出光興産社製のダイアナフレシアＳ３２（商品名）、ダイアナプロセスオイルＰＷ−９０（商品名）、ＤＮオイルＫＰ−６８(商品名)、ＢＰケミカルズ社製のＥｎｅｒｐｅｒＭ１９３０（商品名）、Ｃｒｏｍｐｔｏｎ社製のＫａｙｄｏｌ（商品名）等を例示することができる。これらの可塑剤は、単独で又は組み合わせて使用することができる。
【００４８】
「安定化剤」とは、ホットメルト接着剤の熱、空気及び光等による分子量低下、ゲル化、着色、臭気の発生等を防止して、ホットメルト接着剤の安定性を向上するために配合されるものであり、本発明が目的とするホットメルト接着剤を得ることができるものであれば、特に制限されるものではない。安定化剤として、例えば、酸化防止剤及び紫外線吸収剤を例示することができる。
「紫外線吸収剤」は、ホットメルト接着剤の耐光性を改善するために使用される。「酸化防止剤」は、ホットメルト接着剤の酸化劣化を防止するために使用される。酸化防止剤及び紫外線吸収剤は、一般的にホットメルト接着剤に使用されるものであれば、特に制限されるものではない。
【００４９】
「酸化防止剤」として、例えばフェノール系酸化防止剤、イオウ系酸化防止剤、リン系酸化防止剤を例示できる。紫外線吸収剤として、例えばベンゾトリアゾール系紫外線吸収剤、ベンゾフェノン系紫外線吸収剤を例示できる。更に、ラクトン系安定剤を添加することもできる。これらは単独又は組み合わせて使用することができる。
「安定化剤」として、市販品を使用することができる。例えば、住友化学工業（株）製のスミライザーＧＭ（商品名）、スミライザーＴＰＤ（商品名）及びスミライザーＴＰＳ（商品名）、ＢＡＳＦ社製のイルガノックス１０１０（商品名）、イルガノックスＨＰ２２２５ＦＦ（商品名）、イルガフォス１６８（商品名）及びイルガノックス１５２０（商品名）、ＡＤＥＫＡ社製のアデカスタブＡＯ−６０（商品名）、城北化学社製のＪＦ７７（商品名）、ＪＰ−６５０（商品名）を例示することができる。これら安定化剤は、単独でも組み合わせて使用できる。
【００５０】
ホットメルト型接着剤層は、更に、微粒子充填剤を含むことができる。微粒子充填剤は、一般に使用されているものであれば良く、本発明が目的とする接着シートを得ることができる限り、特に限定されることはない。「微粒子充填剤」として、例えば雲母、炭酸カルシウム、カオリン、タルク、酸化チタン、ケイソウ土、尿素系樹脂、スチレンビーズ、焼成クレー、澱粉等を例示できる。これらの形状は、好ましくは球状であり、その寸法（球状の場合は直径）については特に限定されるものではない。
【００５１】
ホットメルト型接着剤層は、公知技術によって製造することができる。典型的には、（Ａ）変性ポリマーと、（Ｂ）ポリオレフィンとが均質にブレンドされるまで、一般に約０．５〜２時間、約１００〜２００ ℃の温度で両成分を溶融配合することにより、ホットメルト型接着剤が製造される。配合法は特に限定されるものではなく、粘着付与樹脂、酸化防止剤、可塑剤等の各種添加剤は、成分（Ａ）と成分（Ｂ）とを配合するときに一緒に配合するのが好ましいが、成分（Ａ）と成分（Ｂ）とが均一に配合されてから後添加しても差し支えない。
【００５２】
ホットメルト型接着剤は、そのまま接着剤層を形成してよいし、芯材１に塗工されて接着剤層１０を形成してもよい。塗工方法は、特に限定されるものではなく、通常のホットメルト接着剤の塗工方法で差支えない。
芯材１は、織布、不織布、フィルム、シート等の形態をとることでき、ポリオレフィン、ポリエステル、ポリアミド等をシート状に成形したものが好適である。リチウム電池包装資材を接着シートＡでシールする場合は、絶縁性を有する芯材１を用いることが好ましい。
【００５３】
接着補助層１５は、一般的に被着体のプライマーとして使用される材料が層状に形成され、本発明が目的とする接着シートを得ることができる層あれば、特に制限されるものではない。接着補助層１５として、例えば、シランカップリング剤、（メタ）アクリル樹脂、ポリウレタン、変性ポリオレフィン等の層を例示することができ、シランカップリング剤の層であることがより好ましい。接着補助層は、一種の材料又は２種以上の材料の組み合わせの層であってよい。接着補助層１５は、被着体３０上に形成されても、接着剤層１０上に形成されても良い。接着補助層１５があることによって、接着剤層１０と被着体３０との接着性が向上するので、より好ましい。接着剤層１０と被着体３０との接着性が向上するので、本発明の接着シートＡは、様々な被着体３０により好ましく適用できる。
【００５４】
シランカップリング剤として、例えば、（メタ）アクリロキシアルキルトリアルコキシシラン類、（メタ）アクリロキシアルキルアルキルアルコキシシラン類、アミノアルキルアルコキシシラン類、ビニルトリアルコキシシラン類、ビニルアルキルアルコキシシラン類、エポキシシラン類、メルカプトシラン類及びイソシアヌレートシラン類を用いることができるが、これらのシラン化合物のみに限定されることはない。
【００５５】
「（メタ）アクリロキシアルキルトリアルコキシシラン類」として、例えば、３−（メタ）アクリロキシプロピルトリメトキシシラン）、３−（メタ）アクリロキシプロピルトリエトキシシラン、４−（メタ）アクリロキエチルトリメトキシシラン、３−（メタ）アクリロキシプロピルトリメトキシシラン等を例示できる。
「（メタ）アクリロキシアルキルアルキルアルコキシシラン類」として、例えば、３−（メタ）アクリロキシプロピルメチルジメトキシシラン、３−（メタ）アクリロキシプロピルメチルジエトキシシラン、３−（メタ）アクリロキシプロピルエチルジエトキシシラン、３−（メタ）アクリロキシエチルメチルジメトキシシラン等を例示できる。
【００５６】
「アミノアルキルアルコキシシラン類」としては、３-（２-アミノエチルアミノ）プロピルトリメトキシシラン、３-（２-アミノエチルアミノ）プロピルジメトキシメチルシランが挙げられる。
「ビニルトリアルコキシシラン類」として、例えば、ビニルトリメトキシシラン、ビニルトリエトキシシラン、ビニルジメトキシエトキシシラン、ビニルトリ（メトキシエトキシ）シラン、ビニルトリ（エトキシメトキシ）シラン等が例示できる。
「ビニルアルキルアルコキシシラン類」として、例えば、ビニルメチルジメトキシシラン、ビニルエチルジ（メトキシエトキシ）シラン、ビニルジメチルメトキシシラン、ビニルジエチル（メトキシエトキシ）シラン等を例示できる。
【００５７】
「エポキシシラン類」は、例えば、グリシジル系シラン及びエポキシシクロヘキシル系シランに分類できる。「グリシジル系シラン」は、グリシドキシ基を有するもので、具体的には、例えば、３−グリシドキシプロピルメチルジイソプロペノキシシラン、３−グリシドキシプロピルトリメトキシシラン、３−グリシドキシプロピルトリエトキシシラン、３−グリシドキシプロピルジエトキシシラン等を例示できる。
「エポキシシクロヘキシル系シラン」は、３，４−エポキシシクロヘキシル基を有するもので、具体的には、例えば、２−（３，４−エポキシシクロヘキシル）エチルトリメトキシシラン、２−（３，４−エポキシシクロヘキシル）エチルトリエトキシシラン等を例示できる。
【００５８】
「メルカプトシラン類」として、例えば、３−メルカプトプロピルトリメトキシシラン、３−メルカプトプロピルトリエトキシシラン等を例示できる。
「イソシアヌレートシラン類」として、例えば、トリス（３−（トリメトキシシリル）プロピル）イソシアヌレート等を例示できる。
接着補助層１５は、上記シラン化合物の他に、その他の成分を含むことができる。その他の成分としては、例えば、極性官能基が付与された変性ポリオレフィン、極性官能基が付与されて変性されたエチレンとカルボン酸誘導体との共重合体が挙げられる。
【００５９】
「極性官能基が付与された変性ポリオレフィン」としては、酸無水物基が付与された変性ポリオレフィン、カルボキシル基が付与された変性ポリオレフィンが挙げられる。
「極性官能基が付与されて変性されたエチレンとカルボン酸誘導体との共重合体としては、エチレン―グリシジル（メタ）アクリレートが挙げられる。
接着補助層１５の総重量１００重量部に対し、シラン化合物は１重量％以上含まれるのが好ましく、特に１〜７０重量％含まれているのが望ましい。
【００６０】
被着体３０は、特に限定されるものではないが、プラスチック、金属、木材、合板等が挙げられる。プラスチックとしては、例えば、ポリエチレンやポリプロピレン等のポリオレフィン、ポリエチレンテレフタレート、ポリイミドが例示される。金属としては、アルミニウム、銅等が挙げられる。被着体３０は、フィルム、テープ、板等、どんな形態であっても差支えない。
【００６１】
接着シートＡの製造方法は、本発明が目的とする接着シートを製造することができる限り、特に限定されるものではなく、既知の製造方法を使用して、接着シートを製造することができる。既知の方法で、必要に応じて、接着剤層１０を芯材１に塗布することができ、接着補助層１５を接着剤層１０に塗布することができる。塗工方法は、特に限定されることはなく、通常知られた接触塗工、非接触塗工が用いられている。「接触塗工」とは、ホットメルト接着剤を塗工する際、噴出機を部材やフィルムに接触させる塗工方法をいい、「非接触塗工」とは、ホットメルト接着剤を塗工する際、噴出機を部材やフィルムに接触させない塗工方法をいう。接触塗工方法として、例えば、スロットコーター塗工及びロールコーター塗工等を例示でき、非接触塗工方法として、例えば、螺旋状に塗工できるスパイラル塗工、波状に塗工できるオメガ塗工やコントロールシーム塗工、面状に塗工できるスロットスプレー塗工やカーテンスプレー塗工、点状に塗工できるドット塗工、線状に塗工できるビード塗工等を例示できる。
接着シートは、必要に応じて有する芯材１、ホットメルト型接着剤層１０、必要に応じて有する接着補助層１５を含み、シート状に成形することで得られる。接着シートの成形は、ホットメルト接着剤の塗工方法と同様の方法で行われる。
【００６２】
本発明に係る接着シートは、例えば、電力機器、木工、建築材料、衛生材料、紙製品等に幅広く利用されるが、電力機器を製造するために好適に使用することができ、電力機器用接着シートとして有用である。
【００６３】
本発明に係る積層体とは、上述の接着シートを用いて製造された積層体をいい、ホットメルト型接着剤層と被着体層を含み、場合により芯材及び／接着補助層等を含む。積層体の種類については、上述の接着シートを用いて製造される限り、特に限定されることはないが、電力機器、医療用テープ、工業用テープ、シート、カイロ、貼布剤、シール、ラベル、ネームプレート、再閉鎖可能なファスナー、屋外建築材料、ダンボール及びカートン等を例示できる。
【００６４】
「電力機器」としては、電池やキャパシタの包装材が本発明では好適である。この場合、被着体はポリイミド等のプラスチックフィルムであり、被着体（ポリイミドフィルム）で電解液を包装することになる。接着剤層は、接着補助層を介して、被着体と接着されることが好ましい。
「医療用テープ」とは、薬剤を含有する経皮吸収品、薬剤を含有しない単なるテープの双方を含む。
【００６５】
本明細書において、「工業用テープ」とは、いわゆるシーリングテープや養生テープをいう。金属、プラスチック、無機材料等の被着体に多く利用される。
「カイロ」を製造する場合、芯材はポリエステル等のフィルムや不織布であり、被着体は、綿、毛、シルク、レーヨン、ポリエステル等を素材とする衣類となる。
「ラベル」を製造する場合、被着体は、瓶（ガラス）、缶（金属）、プラスチックとなり、ラベルはこれらの被着体に貼り付けられて飲料用途に適用され得る。
【００６６】
本発明の主な態様を以下に示す。
１．ホットメルト型接着剤層を有し、上記ホットメルト型接着剤層は、（Ａ）架橋基が付与された変性ポリマー及び（Ｂ）ポリオレフィンを含む、接着シート。
２．ホットメルト型接着剤層は、（Ａ）ケイ素を含有する官能基が付与された変性ポリマーを含む、上記１に記載の接着シート。
３．（Ａ）変性ポリマーは、オレフィン系変性ポリマーを含む、上記１又は２に記載の接着シート。
４．（Ａ）変性ポリマーは、エチレンとその他のオレフィンとの共重合体に基づく変性ポリマーを含む、上記１〜３のいずれかに記載の接着シート。
５．（Ｂ）ポリオレフィンは、プロピレンに由来する化学構造を有する、上記１〜４のいずれかに記載の接着シート。
６．接着剤層は、接着補助層を介して被着体に接着される、上記１〜５のいずれかに記載の接着シート。
７．上記１〜６のいずれかに記載の接着シートを用いて得られる積層体。
【実施例】
【００６７】
以下、本発明を実施例及び比較例を用いて詳細に説明するが、実施例は単なる例示にすぎず、本発明はこれらの実施例に限定されるものではない。
【００６８】
接着シートを製造するために用いた接着剤層の成分を以下に記載する。
（Ａ）架橋基が付与された変性ポリマー
（Ａ１）ケイ素を含む官能基が付与された変性アモルファスポリα−オレフィン（エチレン／プロピレン／ブテン共重合体）（ガラス転移温度：−２９℃、軟化点：１００℃、１９０℃溶融粘度：１２０００ｍＰａ・ｓ、 エボニックデグサ社製のベストプラストＥＰ２４１２（商品名））
（Ａ２）エチレン−グリシジルメタクリレート共重合体（グリシジルメタクリレート含量：１９重量％、１９０℃溶融粘度：３３０００ｍＰａ・ｓ、住友化学社製  ボンドファーストＣＧ５００１（商品名））
（Ａ３）ポリオレフィン（プロピレンベースポリマー）の無水マレイン酸変性物
（軟化点：１０７℃、１９０℃での溶融粘度：１７０００ｍＰａ・ｓ、 星光ＰＭＣ社製のＵＳ−１０３５（商品名））
（Ａ４）ケイ素を含む官能基（ジメトキシメチルシリル基）が付与された変性ポリイソブチレン（１９０℃での溶融粘度：１７０ｍＰａ・ｓ、カネカ社製のＥｐｉｏｎ ＥＰ１００Ｓ（商品名））
【００６９】
（Ａ’）架橋基が付与されていないポリマー
（Ａ’５）エチレン−酢酸ビニル共重合体（酢酸ビニル含量：２８重量％、１９０℃溶融粘度：２３０００ｍＰａ・ｓ、東ソー社製のウルトラセン７２２（商品名））
（Ａ’６）エチレン、プロピレンと１−ブテンの共重合体（ガラス転移温度：−２８℃、軟化点：１２４℃、１９０℃での溶融粘度：８０００ｍＰａ・ｓ、エボニックデグサ社製のベストプラスト７０８（商品名））
（Ａ’７）アクリル樹脂（１９０℃での溶融粘度：６２００００ｍＰａ・ｓ、三菱レーヨン社製、ダイヤナールＢＲ１１３（商品名））
（Ａ’８）エチレン−メタクリル酸メチル共重合体（メタクリル酸メチル含量：２８重量％、１９０℃での溶融粘度：１９００ｍＰａ・ｓ、住友化学社製のアクリフトＣＭ５０２１（商品名））
【００７０】
（Ｂ）ポリオレフィン
（Ｂ１）ポリプロピレンベースエラストマー（１９０℃溶融粘度：１２０００００ｍＰａ・ｓ  、エクソンモービル社製  Ｖｉｓｔａｍａｘｘ６２０２（商品名）)
（Ｂ２）エチレン／オクテンブロックポリマー（１９０℃溶融粘度：７５００００ｍＰａ・ｓ、ダウケミカルカンパニー社製  Ｉｎｆｕｓｅ ９８１７（商品名）)
（Ｂ３）ポリプロピレン（１９０℃溶融粘度：８０００００ｍＰａ・ｓ  サンアロマー社製 ＰＭ４９０Ｍ（商品名））
【００７１】
（Ｃ）ワックス
（Ｃ１）結晶性プロピレン−エチレンワックス（１９０℃溶融粘度：３６００ｍＰａ・ｓ、クラリアント社製のリコセン ＰＰ２６０２（商品名）)
（Ｃ２）結晶性ポリプロピレンワックス（数平均分子量：４０００、軟化点：１５０℃、針入度：１以下、１９０℃溶融粘度：１４０ｍＰａ・ｓ、融点：１４０℃、三井化学社製のハイワックスＮＰ１０５（商品名）)
【００７２】
（Ｄ）粘着付与樹脂
（Ｄ１）環状脂肪族系石油樹脂（数平均分子量：１９００、軟化点：１００℃、１９０℃溶融粘度：２００ｍＰａ・ｓイーストマンケミカル社製のイーストタックＣ−１００Ｗ（商品名））
【００７３】
これらの成分を表１〜３に示す割合（数値は全て重量部）で加え、万能攪拌機を用いて、約１７０℃で約１時間かけて溶融混合し、実施例１〜１０及び比較例１〜５のホットメルト接着剤を製造した。
これらのホットメルト接着剤をシート化して、ホットメルト型接着剤層を有する接着シートを製造し、それらの性質を評価した。
【００７４】
＜接着性＞
（試料作製）
熱ローラーを用いて各々のホットメルト接着剤を圧延して、厚み３０μｍの接着シートを得た。得られた接着シートを５ｃｍ角の二つの被着体の間に挟み、温度１２０℃、圧力０．３ＭＰａに調整したホットプレス機で３．５分間圧着した。冷却後、得られた積層体を１ｃｍ幅に切り出して、試料を得た。
被着体として、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）フィルム（厚さ５０μｍ）、未延伸ポリプロピレン（ＣＰＰ  厚さ４０μｍ）、アルミニウムシート（厚さ５０μｍ）、合板（厚さ約２ｍｍ）、ポリイミドフィルム（厚さ２５μｍ）、アミノ基を有するシランカップリング剤で表面処理されたポリイミドフィルム（厚さ２５μｍ）を使用した。
作製した試料を手で剥離し、剥離した面の状態を目視で観察して評価した。
（評価方法）
◎：接着剤層が被着体とよく接着しており、剥離面に凝集破壊を認めた。
○：接着剤層が被着体とよく接着しているが、剥離面に接着界面破壊を認めた。
△：接着剤層が被着体と接着しているが、容易に剥離した。
×：接着剤層が被着体と接着していなかった。
【００７５】
＜作業性、耐ブロッキング性＞
（試料作製）
ＰＥＴフィルム（厚さ５０μｍ）の片面にホットメルト接着剤を厚さ３０μｍに塗工して接着剤層を形成して、得た積層体を、接着シートとして使用した。同様の方法で、もう一つの別の接着シートを製造した。これらの２枚の接着シートを常温下で接着剤層同士を合わせて、５秒間、手で貼り合わせた。その後、二つの接着シートを手で剥離し、剥離の際の状況から表面タック性を評価した。
（評価方法）
◎：二枚の接着シートが、互いに接着しなかった。
○：二枚の接着シートが、二つの接着剤層間の界面で容易に剥離した。
△：二枚の接着シートを剥離する際、いずれかの接着シートが部分的に破損した。
×：二枚の接着シートを剥離できなかった。
【００７６】
＜作業性、はみ出し性＞
（試料作製）
２枚のＰＥＴフィルム（厚さ５０μｍ）の間に厚さ３０μｍのシート状のホットメルト型接着剤層（接着シート）を挟み、５ｃｍ角の大きさに切断して試料とした。
（評価方法）
ホットプレス機を温度１５０℃、圧力０．３ＭＰａに調整し、上記試料を５分間圧着した。ＰＥＴフィルムからはみ出したホットメルト型接着剤層（接着シート）の量を測定し、接着剤層のはみ出し性を評価した。
○：最大はみ出し量が２ｍｍ未満
△：はみ出し量が２ｍｍ以上、５ｍｍ以下
×：はみ出し量が５ｍｍより大きい
【００７７】
【表１】
2013231113.tif 000002
【００７８】
【表２】
2013231113.tif 000003
【００７９】
【表３】
2013231113.tif 000004
【００８０】
表１〜２に示すように、実施例１〜１０の接着シートは、ホットメルト接着剤層が（Ａ）変性ポリマーおよび（Ｂ）ポリオレフィンの双方を含むので、各種被着体に対する接着性および耐ブロッキング性に優れ、接着剤層のはみ出しも小さい。
これに対し、表３に示す比較例１〜５の接着シートは、ホットメルト接着剤層が（Ａ）変性ポリマーを有さないので、被着体への接着性が実施例の接着シートよりも劣る。比較例５の接着シートは、ホットメルト接着剤層が（Ｂ）ポリオレフィンを含まないので、接着剤層が被着体からはみ出す。
【産業上の利用可能性】
【００８１】
本発明は、接着シートを提供する。本発明に係る接着シートは、電力機器、医療、建築材料、紙加工等の分野で積層体を製造するのに使用されるが、電力機器用途として好適であり、特にリチウム電池の電解液の包装体をシールするために有用である。
【符号の説明】
【００８２】
Ａ      接着シート
１      芯材
１０    接着剤層
１５    接着補助層
２０    電解液
３０    被着体
【図１】
2013231113.tif 000005
【図２】
2013231113.tif 000006
【図３】
2013231113.tif 000007
【図４】
2013231113.tif 000008
【図５】
2013231113.tif 000009