(57)【要約】【課題】除電布を支持する保持部材がなくても、除電部材を被取付部材に取り付けることができる液体噴射装置を提供する。【解決手段】除電部材３３は、導電性布材からなる除電布３５と、除電布３５の用紙Ｐと当接する一部を除く部分に合成樹脂が含浸されて形成された保持部３６とを有する（図４（ａ））。この除電部材３３は、保持部３６に形成された孔３６ａに挿通されたネジ３４がフレーム部３０のネジ孔３０ｃに螺着されることでフレーム部３０に対して取り付けられている（図４（ｂ））。【選択図】図４
2013249141.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
液体を噴射する液体噴射部と、
除電対象物に当接して除電を行う除電部材とを備え、
前記除電部材は、導電性布材からなる除電布と、
樹脂からなる保持部とで構成され、
前記除電布が前記除電対象物に当接可能に設けられていることを特徴とする液体噴射装置。
【請求項２】
前記保持部において前記樹脂は前記除電布に含浸されていることを特徴とする請求項１に記載の液体噴射装置。
【請求項３】
前記除電部材は、前記保持部を介して被取付部材に取り付けられていることを特徴とする請求項１又は２に記載の液体噴射装置。
【請求項４】
前記保持部には孔が形成され、前記孔に挿通された締結部材が前記被取付部材に締結されることにより、前記除電部材は前記被取付部材に取り付けられていることを特徴とする請求項３に記載の液体噴射装置。
【請求項５】
前記保持部には、前記被取付部材に形成された係合凸部と係合可能な係合孔が形成されており、前記除電部材は前記係合凸部と前記係合孔との係合により前記被取付部材に対して位置決めされていることを特徴とする請求項４に記載の液体噴射装置。
【請求項６】
前記除電部材は、前記被取付部材に形成された挟持部に前記保持部が挟まれた状態で前記挟持部がかしめられることにより、前記被取付部材に取り付けられていることを特徴とする請求項３に記載の液体噴射装置。
【請求項７】
前記樹脂は非導電性樹脂であり、前記除電部材が前記被取付部材に取り付けられた状態において当該除電部材が前記被取付部材側の部分に保持される部分のうち少なくとも一部は、前記樹脂が付けられておらず前記除電布が露出した導通部となっていることを特徴とする請求項３乃至６のいずれか一項に記載の液体噴射装置。
【請求項８】
前記樹脂は導電性樹脂であることを特徴とする請求項１乃至６のいずれか一項に記載の液体噴射装置。
【請求項９】
前記除電部材において前記除電布のうち前記除電対象物に当接する一部と前記保持部との間の部分には、前記樹脂が間欠的に付けられていることを特徴とする請求項１乃至８のいずれか一項に記載の液体噴射装置。
【請求項１０】
媒体を搬送する搬送部を更に備え、
前記液体噴射部は、前記搬送部により搬送される媒体に対して液体を噴射する構成であり、
前記除電部材は、前記液体噴射部よりも前記媒体の搬送方向における上流側位置で前記除電対象物としての前記媒体に前記除電布が当接可能な状態で設けられていることを特徴とする請求項１乃至９のいずれか一項に記載の液体噴射装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、用紙等の除電対象物に当接して除電対象物に帯電した静電気を除電する除電部材を備えた液体噴射装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
例えば特許文献１には、画像読取装置における読み取り原稿が搬送されるコンタクトガラスに帯電した静電気を除電する除電装置が開示されている。この除電装置は、画像読み取りユニット内においてコンタクトガラスの下側を走行する第１走行体に取り付けられ、第１走行体の長手方向の長さに略等しい長さの除電布と、この除電布を支持する保持部材とを有する除電部材を備える。除電部材は、除電布を支持する保持部材を第１走行体に設けられた板金材からなるランプブラケット（被取付部材）に固定することで、第１走行体に取り付けられている。そして、画像読み取りユニット内において、除電布の先端をコンタクトガラス面に近接又は当接させている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平８−２９８５７２号公報（例えば段落［００２１］、図１等）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、除電布は布であり柔軟性があるため、被取付部材（ランプブラケット）に直接取り付けることは困難である。よって、特許文献１では、除電布を保持する保持部材を間に介して被取付部材に取り付ける必要があった。このため、除電布を支持する保持部材が必要なので、除電装置の部品点数が多くなり、これに伴い除電部材を被取付部材に取り付ける際の取付け工数も多くなるという問題がある。
【０００５】
本発明は、上記課題に鑑みてなされたものであり、その目的の一つは、除電布を支持する保持部材が無くても、除電部材を被取付部材に取り付けることができる液体噴射装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記目的の一つを達成するため、本発明の態様の一つは、液体噴射装置であって、液体を噴射する液体噴射部と、除電対象物に当接して除電を行う除電部材とを備え、前記除電部材は、導電性布材からなる除電布と、樹脂からなる保持部とで構成され、前記除電布が前記除電対象物に当接可能に設けられている。
【０００７】
上記構成によれば、除電部材は、導電性布材からなる除電布と、樹脂からなる保持部とで構成されるので、除電部材を被取付部材に保持部を介して取り付けることができる。よって、保持部材が不要なので、除電部材を取り付ける際の部品点数及び取付け工数を少なくすることができる。
【０００８】
本発明の態様の一つである液体噴射装置では、前記保持部において前記樹脂は前記除電布に含浸されていることが好ましい。
上記構成によれば、保持部において樹脂は含浸されているので、例えば樹脂が除電布の表面に付けられただけの構成で起こりうる樹脂の剥離等の心配がない。よって、保持部を介して除電部材を被取付部材に取り付けた場合、除電部材を長期に亘り安定に保持できる。
【０００９】
本発明の態様の一つである液体噴射装置では、前記除電部材は、前記保持部を介して被取付部材に取り付けられていることが好ましい。
上記構成によれば、除電部材は、樹脂によりある程度の剛性が付与された保持部を介して被取付部材に取り付けられる。よって、保持部材が不要なうえ、除電部材を長期に亘り安定に保持できる。
【００１０】
本発明の態様の一つである液体噴射装置では、前記保持部には孔が形成され、前記孔に挿通された締結部材が前記被取付部材に締結されることにより、前記除電部材は前記被取付部材に取り付けられていることが好ましい。
【００１１】
上記構成によれば、保持部の孔に挿通された締結部材が被取付部材に締結されている。つまり、除電部材は保持部での締結を介して被取付部材に取り付けられている。よって、除電部材を被取付部材にしっかり保持できる。
【００１２】
本発明の態様の一つである液体噴射装置では、前記被取付部材に形成された係合凸部と係合可能な係合孔が形成されており、前記除電部材は前記係合凸部と前記係合孔との係合により前記被取付部材に対して位置決めされていることが好ましい。
【００１３】
上記構成によれば、除電部材は係合凸部と係合孔との係合により被取付部材に対して位置決めされる。このため、除電部材を適切な姿勢で被取付部材に取り付けることができる。また、例えば除電部材を被取付部材に対して位置決めした状態で締結部材の締結作業を行うことができるので、その取り付け作業が比較的簡単になる。
【００１４】
本発明の態様の一つである液体噴射装置では、前記除電部材は、前記被取付部材に形成された挟持部に前記保持部が挟まれた状態で前記挟持部がかしめられることにより、前記被取付部材に取り付けられていることが好ましい。
【００１５】
上記構成によれば、除電部材は、被取付部材に形成された挟持部に保持部が挟まれた状態で挟持部がかしめられることにより、被取付部材に取り付けられている。よって、除電部材を保持部を挟んだ挟持部のかしめにより被取付部材にしっかり保持できる。
【００１６】
本発明の態様の一つである液体噴射装置では、前記樹脂は非導電性樹脂であり、前記除電部材が前記被取付部材に取り付けられた状態において当該除電部材が前記被取付部材側の部分に保持される部分のうち少なくとも一部は、前記樹脂が付けられておらず前記除電布が露出した導通部となっていることが好ましい。なお、前記被取付部材側の部分とは、被取付部材だけでなく、除電部材を被取付部材と共に保持している締結部材やワッシャー、留め具などを含む。
【００１７】
上記構成によれば、除電部材が被取付部材に取り付けられた状態において除電部材が保持される部分のうち少なくとも一部は、樹脂が付けられておらず除電布が露出した導通部となっている。除電部材が保持部を介して被取付部材に取り付けた状態において、樹脂が非導電性樹脂であって保持部の導電性が低くても、除電対象物と接触する一部と被取付部材との間の導通を、導通部と、保持部を保持する被取付部材側の部分との接触を介してとることができるので、高い除電効果が得られる。
【００１８】
本発明の態様の一つである液体噴射装置では、前記樹脂は導電性樹脂であることが好ましい。
上記構成によれば、保持部の樹脂が導電性樹脂なので、保持部の導電性を高めることができる。よって、除電部材が保持部を介して被取付部材に取り付けられた状態において、除電対象物と当接する一部と被取付部材との導通がとれるので、高い除電効果が得られる。
【００１９】
本発明の態様の一つである液体噴射装置では、前記除電部材において前記除電布のうち前記除電対象物に当接する一部と前記保持部との間の部分には、前記樹脂が間欠的に付けられていることが好ましい。
【００２０】
上記構成によれば、除電布のうち除電対象物と当接する一部と保持部との間の部分には、樹脂が間欠的に付けられているので、樹脂が連続的に付けられている構成に比べ、保持部から除電対象物に当接する一部に至るまでの部分における可撓性（柔軟性）が増し、除電布の一部を除電対象物に対してより確実に必要な当接面積で当接させることができる。
【００２１】
本発明の態様の一つである液体噴射装置では、媒体を搬送する搬送部を更に備え、前記液体噴射部は、前記搬送部により搬送される媒体に対して液体を噴射する構成であり、前記除電部材は、前記液体噴射部よりも前記媒体の搬送方向における上流側位置で前記除電対象物としての前記媒体に前記除電布が当接可能な状態で設けられている。上記構成によれば、液体が噴射される前に媒体を除電することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２２】
【図１】第１実施形態におけるプリンターの斜視図。
【図２】プリンター要部を示す模式側面図。
【図３】除電装置の取付け構造を示す斜視図。
【図４】（ａ）は除電装置の模式正面図、（ｂ）は除電装置の取付け構造を示す模式側面図。
【図５】第２実施形態における除電装置を示し、（ａ）は模式側面図、（ｂ）は模式正面図。
【図６】（ａ）〜（ｃ）は変形例の除電装置を示す模式正面図。
【図７】（ａ）〜（ｃ）は図６と異なる変形例の除電装置を示す模式正面図。
【発明を実施するための形態】
【００２３】
（第１実施形態）
以下、本発明の液体噴射装置をインクジェット式プリンターに具体化した第１実施形態を、図１〜図４を用いて説明する。
【００２４】
図１に示すように、液体噴射装置の一例としてのプリンター１１は、上側と前側が開口する略四角箱状のフレーム１２を有し、このフレーム１２の図１における左右の側壁間に架設されたガイド軸１３には、キャリッジ１４が主走査方向Ｘに往復移動可能な状態で取り付けられている。フレーム１２の背板の内面に主走査方向Ｘに所定距離を隔てて取着された一対のプーリー１５には無端状のタイミングベルト１６が巻き掛けられ、キャリッジ１４はこのタイミングベルト１６の一部に固定されている。図１における右側のプーリー１５にはキャリッジモーター１７の駆動軸（出力軸）が連結されており、キャリッジモーター１７が正逆転駆動されることにより、キャリッジ１４は主走査方向Ｘに往復移動する。
【００２５】
キャリッジ１４の上部には、各色（例えば黒、シアン、マゼンタ、イエロー）のインクがそれぞれ収容された複数個（例えば４個）のインクカートリッジ１８が装填されている。また、キャリッジ１４の下側には、各インクカートリッジ１８から供給されたインクを噴射する記録ヘッド１９が設けられている。プリンター１１では、キャリッジ１４の背面側にガイド軸１３に沿って延びるように張設された符号板を有するリニアエンコーダー２０から出力されるパルス信号に基づいて、キャリッジ１４の位置制御及び速度制御が行われる。なお、本実施形態では、インクが液体の一例に相当し、記録ヘッド１９により液体噴射部の一例が構成される。
【００２６】
また、キャリッジ１４の移動経路の下方位置には、記録ヘッド１９と用紙Ｐとの間隔（ギャップ）を規定する支持台２１が主走査方向Ｘに延びるように設けられている。支持台２１は、想定される最大幅の用紙Ｐが搬送されたときにも、その用紙Ｐの幅方向全域を支持しうる主走査方向Ｘの長さを有している。
【００２７】
また、フレーム１２の図１における右側下部には、用紙Ｐを副走査方向Ｙ（以下、「搬送方向」ともいう。）に給送及び搬送するための動力を出力する搬送モーター２２が配設されている。搬送方向Ｙに支持台２１を挟んだその上流側と下流側の各位置には、それぞれ搬送ローラー対２３と排出ローラー対２４とが、それぞれの軸線方向を主走査方向Ｘに一致させた向きで配置されている。各ローラー対２３，２４は、搬送モーター２２の動力で回転する駆動ローラー２３ａ，２４ａと、駆動ローラー２３ａの回転に連れ回りする従動ローラー２３ｂ，２４ｂとからなる。搬送モーター２２が駆動されることで、用紙Ｐは両ローラー対２３，２４に挟持（ニップ）された状態で搬送方向Ｙに搬送される。なお、本実施形態では、搬送モーター２２及び各ローラー対２３，２４等により、搬送部が構成される。
【００２８】
プリンター１１は、キャリッジ１４を主走査方向Ｘに移動させる過程で記録ヘッド１９から用紙Ｐの表面にインク滴を噴射して記録を行う記録動作と、用紙Ｐを搬送方向Ｙ（副走査方向）に要求された搬送量で搬送する紙送り動作とを略交互に繰り返し、与えられた印刷データに基づく画像や文書などを用紙Ｐに印刷する。
【００２９】
図１においてキャリッジ１４の移動経路上の一端位置（図１では右端位置）が、キャリッジ１４が非印刷時に待機するホーム位置となっている。ホーム位置に配置されたキャリッジ１４の直下には、記録ヘッド１９に対してクリーニング等のメンテナンスを行うメンテナンス装置２５が配設されている。なお、本実施形態では、用紙Ｐは搬送エリア内で主走査方向Ｘにおけるホーム位置側に固定されたガイド面に側端を揃えた状態で給送される側端揃え給送方式が採用されている。もちろん、用紙Ｐが搬送エリア内で主走査方向Ｘの中央位置にガイドされた状態で給送されるセンター給送方式を採用してもよい。
【００３０】
図２はプリンターの要部を示す模式側面図である。図２に示すように、搬送ローラー対２３よりも搬送方向Ｙの上流側位置には、フレーム１２の背板部を構成する板状のフレーム部３０が配置されている。本実施形態のフレーム部３０は、板金材により形成され、鉛直方向（図２における上下方向）に延びる四角板状の基部３０ａと、基部３０ａの下端部から搬送方向Ｙの下流側へ屈曲して斜め下方へ延出する四角板状の延出部３０ｂとを有している。なお、本実施形態では、フレーム部３０により、被取付部材の一例が構成される。
【００３１】
フレーム部３０の下側には、用紙Ｐを案内するガイド部材３１が配置されている。ガイド部材３１は搬送方向Ｙの下流側ほど低くなる斜状の姿勢に配置され、その下側の搬送経路を通る用紙Ｐを搬送ローラー対２３の間に挿入するように案内する。また、ガイド部材３１の近傍位置には、ガイド部材３１に案内される用紙Ｐの表面に当接（接触）し、用紙Ｐに帯電している静電気を除去（除電）する除電装置３２が設けられている。除電装置３２は、フレーム部３０の基部３０ａの側面（背面）に、除電部材３３がネジ３４の締結により固定されることにより構成されている。除電部材３３の先端部（図２では下端部）の布部３３ａは、用紙Ｐの搬送経路と交差する位置まで延出している。
【００３２】
用紙Ｐが除電部材３３の下方に位置するときは、除電部材３３の布部３３ａは、用紙Ｐにより搬送方向Ｙの下流側へ押され、図２に二点鎖線に示すような搬送方向Ｙの下流側へ湾曲した状態で用紙Ｐの表面と当接（摺動）する。この除電部材３３は、先端部の布部３３ａが用紙Ｐの表面に当接することで用紙Ｐに帯電している静電気を除去する。
【００３３】
例えば用紙Ｐが静電気を帯電したまま支持台２１上に搬送されると、記録ヘッド１９のノズルからインク滴が噴射された際に発生して用紙Ｐの裏面側（支持台２１側）へ回り込んだインクミストが、その静電気による吸引力によって用紙Ｐの裏面に付着する。この結果、用紙Ｐの裏面がインクミストで汚れたり、用紙Ｐの裏面に付着したインクミストが支持台２１に転写されたりする。さらに支持台２１に転写されたインクミストが、再び用紙Ｐの他の部位又は後続の用紙Ｐに転写されて用紙Ｐの裏面が汚れることも起こりうる。
【００３４】
特に、本実施形態のプリンター１１は、縁なし印刷が可能となっており、支持台２１には、用紙Ｐの縁部を印刷するときにその外側へはみ出たインク滴を受け止める溝部２１ａ，２１ｂが形成されている。すなわち、支持台２１には、用紙Ｐの幅方向両側端の下方に位置し搬送方向Ｙに延びる溝部２１ａと、用紙Ｐの搬送方向下流端及び上流端から外側へはみ出たインク滴を受け止めるため主走査方向Ｘに延びる各溝部２１ｂがそれぞれ形成されている。例えば用紙Ｐの周縁付近に発生したインクミストあるいはインク滴が溝部２１ａ，２１ｂに着弾した際のインクの跳ねによって発生したインクミストは、その溝部２１ａ，２１ｂを経由するなどして用紙の裏面側に存在し、そのとき用紙Ｐに静電気が帯電していると、用紙Ｐの裏面にインクミストが吸着される。本実施形態では、この種の用紙Ｐへのインクミストの吸着を回避するため、除電装置３２が記録ヘッド１９よりも搬送方向Ｙの上流側位置で用紙Ｐに帯電した静電気を除去する。
【００３５】
次に、除電装置３２の詳細を図３及び図４を用いて説明する。
図３に示すように、除電装置３２は、フレーム部３０の基部３０ａの背面（図３では手前側の面）に、除電部材３３がネジ３４の締結により固定されることで構成されている。この除電装置３２は、想定される最小幅の用紙Ｐの表面にも布部３３ａを当接できるように、側端揃え給送方式を採用するプリンター１１では、用紙Ｐの搬送エリア内において主走査方向Ｘにホーム位置寄りの位置に配置されている。また、センター給送方式を採用するプリンター１１の場合、除電装置３２は、用紙Ｐの搬送エリア内における主走査方向Ｘの略中央位置（つまり用紙Ｐの幅方向略中央位置）に配置される。
【００３６】
除電部材３３は、略四角形状を有すると共にその先端部側（図３では下端部側）が二叉に分かれた所定形状の導電性布材からなる除電布３５と、この除電布３５において用紙Ｐと当接する一部（先端部）を除く部分に合成樹脂を含浸させて形成された保持部３６とを有する。除電部材３３の先端部は合成樹脂が含浸されておらず、除電布３５の二叉に延出する部分の先端部が保持部３６から露出することで布部３３ａが形成されている。本実施形態の除電布３５は導電性の不織布により形成されている。また、本実施形態では、合成樹脂の一例としてポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）が使用されている。もちろん、公知の他の合成樹脂を適宜使用できる。
【００３７】
図３に示すように、ネジ３４は保持部３６に形成された孔３６ａ（図４（ａ）を参照）に挿通された状態でフレーム部３０に締結されている。また、保持部３６には、その長手方向（図３では上下方向）においてネジ３４の締結位置よりも上側となる位置に位置決め用の円形の係合孔３７が形成されると共に、ネジ３４の締結位置よりも下側となる位置に同じく位置決め用の四角形の係合孔３８が形成されている。
【００３８】
一方、図３に示すように、フレーム部３０の基部３０ａには、除電部材３３の係合孔３７と対応する位置に円柱状の係合凸部４１が形成されると共に、除電部材３３の係合孔３８と対応する位置に四角柱状の係合凸部４２が形成されている。そして、除電部材３３は、フレーム部３０側の係合凸部４１，４２に対して除電部材３３側の係合孔３７，３８をそれぞれ係合させた状態で、フレーム部３０に対して位置決めされている。この位置決めにより、ネジ３４を中心に除電部材３３がフレーム部３０に対して回動変位することが規制される。このため、除電部材３３は、用紙Ｐの表面に適切に当接可能な姿勢でフレーム部３０に取り付けられる。
【００３９】
図３に示すように、フレーム部３０の下側に配置されたガイド部材３１は、主走査方向Ｘ（つまり紙幅方向）に所定の間隔毎に補強のため配置された複数の連接部３１ａを有し、そのうちの１つの連接部３１ａが除電部材３３の取付位置に位置する。このため、除電部材３３は、フレーム部３０に取り付けられたときにその１つの連接部３１ａを回避するため、保持部３６の先端寄り（図３では下端寄り）の箇所から二叉に分かれて延出する二本の延出部３９を有する。二本の延出部３９の間に形成された凹部３９ａ内に連接部３１ａが配置し、連接部３１ａを回避しつつ二本の延出部３９が下方へ延出することにより、それぞれの先端部（図３では下端部）にある一対の布部３３ａが、用紙Ｐの搬送経路のやや下方位置まで至るようになっている。
【００４０】
次に除電部材３３の詳細を説明する。図４（ａ）に示す除電部材３３において網掛けが施されている部分が、合成樹脂が含浸された領域、すなわち保持部３６を示す。本実施形態では、略四角板形状で先端部が二叉に分かれた所定形状の導電性布材からなる除電布３５を芯材とし、この除電布３５の先端部を除く部分に合成樹脂を含浸させると共に、その含浸後に合成樹脂を硬化させる硬化処理を施して保持部３６は形成される。そして、除電布３５のうち合成樹脂が含浸されていない先端部により布部３３ａが形成されている。ここで、除電布３５に対する合成樹脂の含浸は、除電布３５に合成樹脂液を付け、その付けた合成樹脂液が除電布３５の繊維に浸透することにより行う。このとき、除電布３５の表面に合成樹脂液を付ける方法は、塗布、浸漬、転写（印刷を含む）、スプレーなどの公知の方法を採用できる。もちろん、除電布３５を合成樹脂液に浸漬すると共に、その浸漬状態で減圧下に所定時間保持することで、合成樹脂液を除電布３５に含浸させる方法を採用してもよい。なお、合成樹脂は、除電布３５への含浸後の硬化処理を速やかに行うため、熱硬化性樹脂又は紫外線硬化樹脂を使用することが好ましい。
【００４１】
図４（ａ）に示すように、上述のように製造された除電部材３３の保持部３６には、ネジ３４の締結位置に相当する位置にネジ３４を挿通するための孔３６ａが形成されている。この孔３６ａの周囲には、ネジ３４の頭部３４ａ、あるいはワッシャーが使用される場合はそのワッシャーが配置される領域に合成樹脂が含浸されていない円環状の導通部３５ａが形成されている。詳細には、導通部３５ａには、その内周縁（つまり孔３６ａの外周縁）の全域（周全体）に合成樹脂を含浸させてなる環状補強部と、径方向に放射状に延びて保持部３６と環状部との間を接続する線状の領域に合成樹脂を含浸させてなる複数本の線状補強部（いずれも図示略）とが形成されている。そして、導通部３５ａは、各補強部の存在により、撓むことなく円環状の形態に保持されている。ここで、導通部３５ａにおいて、各補強部の面積よりも除電布３５の露出面積の方が十分広く、導通に必要な面積は確保されている。なお、導通部３５ａは、除電部材３３がフレーム部３０に取り付けられた状態において除電部材３３が保持される部分のうち少なくとも一部に形成されていれば足りる。例えば導通部は、除電部材３３においてフレーム部３０の側面と接触可能な面側にその側面と接触可能な領域のうち少なくとも一部に形成されていてもよい。
【００４２】
このため、図４（ｂ）に示すように、除電部材３３をフレーム部３０にネジ３４の締結により固定した状態では、ネジ３４の頭部３４ａが導通部３５ａと接触する。よって、保持部３６が非導電性（例えば絶縁性又は極めて低い導電率）の合成樹脂の含浸により形成されていても、導通部３５ａとネジ３４の頭部３４ａとの接触、あるいは導通部３５ａとワッシャー等との接触を介して、布部３３ａとフレーム部３０との間の電気的な導通をとることが可能になっている。
【００４３】
また、保持部３６は、合成樹脂の含浸構造により、その厚さの割にある程度の剛性が付与されている。このため、除電部材３３を保持部３６の孔３６ａに挿通したネジ３４でフレーム部３０に締結したり、保持部３６の係合孔３７，３８と係合凸部４１，４２との係合により除電部材３３をフレーム部３０に対して位置決めしたりするときに、フレーム部３０に対する除電部材３３の位置がずれが起きにくい。
【００４４】
また、図４（ａ）に示すように、除電部材３３のうち同図において二点鎖線で示した用紙Ｐの搬送経路に相当する部分は、合成樹脂が含浸されておらず柔軟性の高い布部３３ａとなっている。このため、用紙Ｐは搬送時に布部３３ａと接触し、除電部材３３から受ける搬送抵抗が比較的小さく済むようになっている。
【００４５】
次に、上記のように構成された除電装置３２の作用を説明する。
除電装置３２を構成する除電部材３３は、用紙Ｐと当接する布部３３ａを除く部分に合成樹脂を含浸させて形成された比較的剛性の高い保持部３６を有する。そして、除電部材３３をフレーム部３０に取り付けるときには、まず保持部３６に形成された係合孔３７，３８を、フレーム部３０側の係合凸部４１，４２に係合させることで、除電部材３３をフレーム部３０に対して位置決めする。このとき除電部材３３の下部の凹部３９ａ内にガイド部材３１の連接部３１ａが位置するようにし、二叉に分かれた二本の延出部３９をガイド部材３１の隙間に通し、それぞれの先端部の布部３３ａを用紙Ｐの搬送経路上に配置する。この位置決めによって、除電部材３３は、適切な取り付け姿勢に配置される。
【００４６】
次にネジ３４の軸部を孔３６ａに挿通し、ネジ３４を締め付け方向に回転させることで、その軸部をフレーム部３０側のネジ孔３０ｃに螺着させる。こうして除電部材３３は、フレーム部３０にネジ３４の締結により取り付けられる。保持部３６は布部３３ａを除く部分のほぼ全域に合成樹脂が含浸されているため、その先端部（図２〜図４では下端部）の布部３３ａの上端近くまで剛性が付与されている。このため、布部３３ａは、用紙Ｐの搬送経路上に適切に配置される。例えば紙ジャムの解消などのために延出部３９に多少の外力が加わっても、延出部３９はある程度の剛性を有するため、延出部３９は真っ直ぐ下方へ延びる姿勢に維持される。また、仮に一方の延出部３９が若干曲がるなどしてその先端部の布部３３ａの高さが変化しても、他方の延出部３９の先端部にある布部３３ａが用紙Ｐに適切に当接するため、用紙Ｐに帯電した静電気を除去することができる。
【００４７】
次に、除電装置３２を備えたプリンター１１の作用を説明する。
プリンター１１による印刷時には、まず搬送モーター２２が駆動されて用紙Ｐが印刷開始位置まで給送され、その後、キャリッジ１４が主走査方向Ｘに移動する過程で記録ヘッド１９のノズルからインク滴を噴射する記録動作と、用紙Ｐを次回の記録位置まで搬送する搬送動作とを略交互に繰り返すことにより、用紙Ｐに画像や文書が印刷される。
【００４８】
この用紙Ｐの給送及び搬送が行われるときには、記録ヘッド１９よりも搬送方向Ｙに上流側位置に配置された除電装置３２を構成する除電部材３３の先端部分の布部３３ａが用紙Ｐの表面に当接する。そして、布部３３ａが用紙Ｐの表面に当接することにより、用紙Ｐに帯電していた静電気が除去（除電）される。
【００４９】
このとき、除電部材３３のうち用紙Ｐの搬送経路に相当する部分、すなわち搬送される用紙Ｐが除電部材３３に当たる部分は、合成樹脂が含浸されていない布部３３ａとなっている。つまり、用紙Ｐの搬送経路上には、柔軟性の高い布部３３ａが位置するだけで合成樹脂が含浸された相対的に剛性の高い部分が位置しない。このため、用紙Ｐは搬送時に布部３３ａに当たるため、除電部材３３から受ける搬送抵抗が比較的小さく済み、除電部材３３から受ける搬送抵抗によって用紙Ｐの搬送位置が微妙にずれたり、用紙Ｐのスキューを招いたりするなどの不具合が発生しにくい。また、除電部材３３の先端寄りの部分が二本の延出部３９に分かれていることから、二本の延出部３９の部分で可撓性が増し、除電部材３３が布部３３ａを介して用紙Ｐに与える搬送抵抗がさらに緩和される。
【００５０】
また、除電部材３３は、係合凸部４１，４２と位置決め用の係合孔３７，３８との係合により、適切な姿勢に位置決めされた状態でネジ３４の締結によりフレーム部３０に固定されている。このため、一対の布部３３ａが用紙Ｐの表面にバランスよく適切な当たり量で当接する。よって、用紙Ｐに帯電した静電気を効果的に除去することができる。また、比較的剛性のある保持部３６に、係合孔３７，３８及び孔３６ａが形成されているので、除電部材３３の取り付け姿勢は長期に亘って保持される。このため、一対の布部３３ａは、長期に亘って用紙Ｐの表面に適切な当たり量で当接できる。また、ネジ３４の頭部３４ａ又はワッシャーが導通部３５ａに接触する状態にあり、この接触を介して布部３３ａとフレーム部３０との導通がとられている。よって、保持部３６の合成樹脂が非導電性（例えば絶縁性）のものであっても、この除電装置３２によって、用紙Ｐに帯電した静電気を効果的に除去することができる。
【００５１】
印刷中は、記録ヘッド１９からインク滴が噴射された際に発生したインクミストが支持台２１の溝部２１ａ，２１ｂを経由して用紙Ｐの裏面側に回り込む。さらに縁なし印刷時であれば、記録ヘッド１９から噴射されたインク滴が溝部２１ａ，２１ｂで跳ねてインクミストが発生する場合がある。本実施形態では、用紙Ｐに帯電した静電気が除電装置３２により効果的に除去されるので、印刷中に発生したインクミストが用紙Ｐの裏面に吸着されることが回避される。
【００５２】
以上詳述したように本実施形態によれば、以下に示す効果を得ることができる。
（１）除電布３５のうち用紙Ｐに当接する一部を除く部分に合成樹脂を含浸させて保持部３６を形成しているので、保持部３６にある程度の剛性を付与することができる。そして、保持部３６に孔３６ａを形成しているので、孔３６ａに挿通したネジ３４をフレーム部３０に締結すれば、除電部材３３を比較的剛性のある保持部３６で保持する状態でフレーム部３０に取り付けることができる。よって、従来の除電装置で必要であった保持部材が不要になるので、除電装置３２の部品点数及び取付け工数を少なくすることができる。また、保持部３６は比較的高い剛性を有するので、除電部材３３を長期に亘って安定してフレーム部３０に保持できる。
【００５３】
また、除電布３５における用紙Ｐに当接する先端部分（一部）には合成樹脂を含浸させず、除電布３５の先端部を一部露出させて布部３３ａを形成したので、布部３３ａは優れた可撓性（柔軟性）を有する。よって、布部３３ａを適度に撓ませて布部３３ａと用紙Ｐとの間に適度な接触面積を確保できる。このため、用紙Ｐに帯電した静電気を除去する除電効果の高い除電装置３２を提供できる。
【００５４】
（２）保持部３６における孔３６ａを挟んだ両側の位置に位置決め用の係合孔３７，３８を形成し、係合孔３７，３８と係合凸部４１，４２とを係合させることにより、除電部材３３をフレーム部３０に対して位置決めする。よって、フレーム部３０に位置決めされた除電部材３３に対してネジ３４の締結作業ができるので、除電部材３３をフレーム部３０に取り付ける取付け作業が簡単になるうえ、除電部材３３を用紙Ｐに対して適度な姿勢をとるように取り付けることができる。また、例えば長期期間使用するうちにネジ３４の締結が緩んでも、除電部材３３を適切な姿勢に保持できるので、ネジ３４を締め付ける次回メンテナンス時までの期間も適切な除電を行うことができる。
【００５５】
（３）ネジ３４の締結箇所だけでなく、位置決め用の係合孔３７，３８の周囲も樹脂を含浸させて剛性をもたせている。このため、除電部材３３がネジ３４を中心に回動するなどの位置ずれを効果的に回避できる。例えば位置決め用の係合孔の周囲が布材のままであると、布材が撓んで係合凸部と係合孔との係合が外れ易い。また、除電部材をフレーム部に取り付けるときにも、係合孔の周囲が撓んでその孔形状が変形し、係合孔に係合凸部を係合させる作業及び位置決めが非常に困難になる。しかし、本実施形態によれば、係合孔３７，３８の周囲と孔３６ａの周囲とを共通に含む１つの領域の全体に合成樹脂が含浸されて保持部３６が形成され、係合孔３７，３８の周囲と孔３６ａの周囲とを共通に含む１つの領域全体に剛性が付与されている。このため、上述の係合凸部４１，４２と係合孔３７，３８とを係合させる位置決め作業を比較的簡単に行うことができる。また、係合凸部４１，４２と係合孔３７，３８との係合により、除電部材３３を適切な取り付け姿勢に位置決めできると共にその取り付け姿勢を長期に亘り維持することができる。
【００５６】
（４）保持部３６において孔３６ａの周囲に除電布３５を露出させた導通部３５ａを形成したので、非導電性（絶縁性又は極めて低い導電率）の合成樹脂を含浸させて保持部３６を形成した場合でも、ネジ３４の頭部３４ａと導通部３５ａとの接触を介して、布部３３ａとフレーム部３０との導通を確実にとることができる。
【００５７】
（５）用紙Ｐの搬送経路と交差する部分には、合成樹脂を含浸させていないので、用紙Ｐの先端が除電部材３３における合成樹脂含浸部分に当たることを回避できる。よって、除電部材３３が用紙Ｐの無視し難い搬送抵抗になることを回避できる。例えばこの種の搬送抵抗によって、用紙Ｐの搬送位置が微妙にずれたり、用紙Ｐの搬送姿勢が傾いてスキューを招いたりするなどの不具合の発生を回避できる。
【００５８】
（第２実施形態）
次に第２実施形態について図５を用いて説明する。前記第１実施形態では、除電部材３３をネジ３４の締結によりフレーム１２に固定したが、本実施形態では除電部材をかしめによりフレーム１２に固定する取付構造を採用する。なお、第１実施形態と同様の構成については説明を省略し、特に異なる点のみを説明する。
【００５９】
図５（ａ），（ｂ）に示すように、除電装置５１は、フレーム部３０に挟持させた除電部材５２をかしめによりフレーム部３０に固定することで構成されている。除電部材５２は、導電性布材を四角形状に切断した除電布５３に、用紙Ｐに当接する一部（先端部）を除く部分に合成樹脂液を含浸させた後、樹脂硬化処理を施し、含浸した合成樹脂液を硬化させることにより、比較的剛性のある保持部５４が形成されている。保持部５４から先端側へ露出する除電布５３の一部によって、用紙Ｐと当接する布部５２ａが形成されている。
【００６０】
被取付部材の一例であるフレーム部３０の下部には、図５（ａ）に示すＬ字状の挟持部３０ｄが主走査方向Ｘ（図５（ｂ）では左右方向）に所定の間隔を隔てて複数（例えば３つ）形成されている。フレーム部３０を構成する板金材に、図５（ｂ）の左右方向に所定の間隔を隔てた複数箇所（図５（ｂ）の例では３箇所）に略Ｕ字状に切り欠きを形成し、その切り欠きの内側部分の板金片を、図５（ａ）の側面視で示すようなＬ字状に折り曲げ成形することで、フレーム部３０にはＬ字状の挟持部３０ｄが複数形成されている。Ｌ字状の挟持部３０ｄの上下方向の長さは、保持部５４を上下方向に半分以上保持可能な値に設定されると共に、その挟持部３０ｄと側面３０ｅとの間隔は、除電部材５２の保持部５４の厚みより若干広く形成されている。
【００６１】
そして、図５（ａ），（ｂ）に示すように、挟持部３０ｄと側面３０ｅとの隙間に、除電部材５２の保持部５４を差し込んで、保持部５４を３つの挟持部３０ｄにより３箇所で保持する。次に、この状態で、複数の挟持部３０ｄを側面３０ｅとの間隔を狭めるように加圧（挟圧）することにより挟持部３０ｄをかしめて、除電部材５２をフレーム部３０に固定する。なお、保持部５４において挟持部３０ｄと対応する領域の一部には、合成樹脂がなく除電布５３の一部が露出する導通部が形成されており、導通部と挟持部３０ｄとの接触を介して、布部５２ａとフレーム部３０との導通がとられている。
【００６２】
この第２実施形態によれば、以下の効果を得ることができる。
（６）除電布５３のうち用紙Ｐと当接する一部を除く部分に合成樹脂を含浸させて保持部５４が形成されているので、保持部材が無くても、除電部材５２をフレーム部３０に取り付けることができる。よって、除電装置５１の部品点数及び取付け工数を少なくすることができる。また、フレーム部３０に形成されたＬ字状の挟持部３０ｄと側面３０ｅとの隙間に除電部材５２の保持部５４を挟んだ状態で挟持部３０ｄを加圧（挟圧）してかしめることで、除電部材５２をフレーム部３０に固定する取付け構造を採用する。よって、ネジ３４が不要なので、除電装置５１の部品点数をさらに少なくすることができる。
【００６３】
なお、上記実施形態は以下のような形態に変更することもできる。
・除電部材の保持部に含浸される合成樹脂は導電性樹脂でもよい。図６（ａ）に示す除電部材６１は、第１実施形態の除電部材とほぼ同様の構成であるが、保持部３６は導電性の合成樹脂を含浸させることで形成され、比較的高い導電性を有している。また、保持部３６が導電性を有することから、ネジ３４（図３、図４（ｂ）を参照）が挿通される孔３６ａの周囲にも合成樹脂が含浸されており、前記第１実施形態で形成していた導通部３５ａを有していない。導電性の合成樹脂としては、例えば導電性ポリウレタン樹脂を挙げることができる。この構成によれば、導通部３５ａを形成しなくてもよいので、合成樹脂の含浸処理を行う装置や治具などに合成樹脂の含浸を防止するための構造が不要になるので、除電部材を比較的簡単に製造することができる。また、導通部３５ａがあることで孔３６ａが変更し易くなることも回避できる。
【００６４】
・除電部材において樹脂含浸部のうちの一部を縞状のパターンに形成してもよい。例えば、図６（ｂ）に示す除電部材６２には、孔３６ａと係合孔３７，３８とを共に囲みかつ導通部３５ａを除く１つの領域の全域に合成樹脂が含浸されて保持部３６が形成されている。そして、保持部３６と布部３３ａとの間の部分には、合成樹脂が含浸されてなるバー状の樹脂含浸部６３ａが、除電部材６２の長手方向に一定の間隔で間欠的に複数配置されてなる縞状のパターンにより可撓性付与部６３が形成されている。この可撓性付与部６３は、保持部３６から布部３３ａに至る部分に可撓性（柔軟性）を付与する。
【００６５】
また、図６（ｃ）に示す除電部材６４では、保持部３６と布部３３ａとの間の部分に、バー状の樹脂含浸部６５ａが、布部３３ａ側ほど樹脂の量が少なくなるように間欠的に配置されている。詳しくは、複数の樹脂含浸部６５ａが、布部３３ａ側ほど間隔が徐々に広くなるとと共に、樹脂含浸部６５ａの幅が布部３３ａ側ほど徐々に狭くなるように配置され、これら複数の樹脂含浸部６５ａによる縞状のパターンによって可撓性付与部６５が形成されている。
【００６６】
これらの構成によれば、保持部３６では剛性を付与しつつ保持部３６と布部３３ａとの間の部分に保持部３６よりもより大きな可撓性を付与することができるので、布部３３ａを用紙Ｐにより確実に接触させ易くなる。
【００６７】
・図７（ａ）に示す除電部材７１のように、合成樹脂が除電布３５の両側面のうちの一側面側に厚み方向に所定の深さまでの一部に含浸している構成としてもよい。この場合、同図に示すように、合成樹脂が含浸されていない他側面の先端部が用紙Ｐ（除電対象物）と当接する布部３３ａとなる。
【００６８】
・合成樹脂は除電布に必ずしも含浸させる必要はない。除電布の表面に合成樹脂を付けただけの構成でもよい。例えば、図７（ｂ）に示す除電部材７３のように、除電布３５の片面に合成樹脂層７４が形成されている構成でもよいし、図７（ｃ）に示す除電部材７５のように、除電布３５の両面に合成樹脂層７４が形成されている構成でもよい。また、これらの除電部材７３，７５において、合成樹脂層７４の一部が除電布３５の一部に含浸していてもよい。
【００６９】
・除電部材を媒体の裏面（印刷面と反対側の面）に当接させてもよい。
・除電装置の配置位置は、搬送ローラー対２３よりも搬送方向Ｙの上流側位置に限定されず、記録ヘッド１９が印刷を行う印刷領域よりも搬送方向Ｙの上流側位置であれば、適宜な位置に除電装置を配置することができる。例えば搬送方向Ｙにおいて記録ヘッド１９と搬送ローラー対２３との間の領域に除電装置を配置してもよい。また、除電部材を媒体の裏面に当接させる場合、用紙Ｐの印刷領域に対応する部分の裏面、あるいは用紙Ｐの記録ヘッド１９よりも搬送方向Ｙの下流側位置の裏面に当接させてもよい。これらの場合、印刷開始後の印刷の途中から用紙Ｐは除電装置により除電される。
【００７０】
・位置決め用の孔は、１つ又は３つ以上の複数個としてもよい。例えば１つであっても、多角形などの回動不能な孔形状を採用すれば、除電部材を位置決めすることはできる。
・除電布は、不織布ではなく、織物でもよい。要するに布であればよい。
【００７１】
・除電部材をガイド部材の回避目的で先端側部分が二叉に分かれた形状としたが、二叉に分かれていない矩形、三角形、台形、半円、楕円等の適宜な形状を採用してもよい。
・被取付部材はフレーム１２の背板部を構成するフレーム部３０に限定されない。フレームとは別のブラケット（被取付部材）に除電部材を取り付けてもよい。
【００７２】
・除電部材を、媒体の搬送方向と直交する幅方向のほぼ全域に亘って除電布（布部）を当接可能な長さにしてもよい。
・媒体は用紙に限定されず、樹脂製のフィルム、金属箔、金属フィルム、樹脂と金属の複合体フィルム（ラミネートフィルム）、織物、不織布、セラミックシートなどであってもよい。さらに媒体はシート状であることに限定されず立体物でもよい。
【００７３】
・樹脂は合成樹脂に限定されず、天然樹脂でもよい。
・プリンター（印刷装置）はインクジェット式プリンターに限定されず、ドットインパクト式プリンター、レーザー式プリンターでもよい。さらに、プリンターは、シリアルプリンターに限定されず、ラインプリンター又はページプリンターでもよい。要するに、除電装置は、除電対象物である媒体（印刷媒体）を搬送する搬送部を備えたプリンターに設けることができる。
【００７４】
・前記実施形態では、液体噴射装置の１つであるインクジェット式プリンターに具体化したが、液体噴射装置に適用する場合、プリンターに限定されない。例えばインク以外の他の液体や、機能材料の粒子が液体に分散又は混合されてなる液状体、ゲルのような流状体を含む）を噴射したり吐出したりする液体噴射装置に具体化することもできる。例えば、液晶ディスプレイ、ＥＬ（エレクトロルミネッセンス）ディスプレイ及び面発光ディスプレイの製造などに用いられる電極材や色材（画素材料）などの材料を分散または溶解のかたちで含む液状体を噴射する液体噴射装置でもよい。また、バイオチップ製造に用いられる生体有機物を噴射する液体噴射装置、精密ピペットとして用いられ試料となる液体を噴射する液体噴射装置であってもよい。また、捺染装置やマイクロディスペンサ等であってもよい。さらに、光通信素子等に用いられる微小半球レンズ（光学レンズ）などを形成するために熱硬化樹脂等の透明樹脂液を基板上に噴射する液体噴射装置、基板などをエッチングするために酸又はアルカリ等のエッチング液を噴射する液体噴射装置、ゲル（例えば物理ゲル）などの流状体を噴射する液体体噴射装置であってもよい。そして、これらのうちいずれか一種の液体噴射装置に本発明を適用することができる。このように媒体は、素子や配線等がインクジェットで形成される基板でもよい。液体噴射装置が噴射する「液体」には、液体（無機溶剤、有機溶剤、溶液、液状樹脂、液状金属（金属融液）等を含む）、液状体、流状体などが含まれる。
【００７５】
・除電装置は移動体に設けられてもよい。例えば液体噴射ヘッドを有する印刷部（プリンター部）と、画像読取部（スキャナー）とを備えた複合機において、走行体（移動体）に除電装置３２を取り付けてもよい。また、印刷装置におけるキャリッジ１４に除電装置を設けることもできる。これらの場合、除電部材を移動体（例えばキャリッジ１４）側のブラケット（被取付部材）に直接取り付けることができ、保持部材を不要にして部品点数及び取付け工数を少なくすることができる。
【００７６】
・除電対象物は、用紙等の媒体に限定されない。例えば液体噴射ヘッドを有する印刷部と画像読取部とを備えた複合機において、画像読取部の原稿の搬送面を形成するコンタクトガラスでもよい。また、印刷装置において、用紙を搬送する搬送ローラーを除電対象物としてもよい。
【００７７】
前記実施形態及び変形例から把握される技術的思想を以下に記載する。
（１）前記一部と前記保持部との間の部分において、前記間欠的に付けられた前記樹脂は、前記一部に近づくほど樹脂の量が少なくなっていることを特徴とする請求項９に記載の液体噴射装置。上記構成によれば、除電対象物に当接する一部と保持部との間の部分に間欠的に付けられた樹脂は、一部に近づくほど樹脂の量が少なくなっているので、保持部から一部に近づくに連れて徐々に可撓性（柔軟性）を高めることができる。このため、一部を除電対象物に対してより確実に必要な当接面積で当接させることができる。
【符号の説明】
【００７８】
１１…液体噴射装置の一例としての印刷装置、１２…フレーム、１９…液体噴射部の一例である記録ヘッド、２１…支持台、２２…搬送部の一例を構成する搬送モーター、２３…搬送部の一例を構成する搬送ローラー対、２４…搬送部の一例を構成する排出ローラー対、３０…被取付部材の一例であるフレーム部、３０ａ…基部、３０ｂ…延出部、３０ｄ…挟持部、３１…ガイド部材、３２…除電装置、３３…除電部材、３３ａ…布部、３４…締結部材の一例であるネジ、３５…除電布、３５ａ…導通部、３６…保持部、３６ａ…孔、３７…係合孔の一例である円孔、３８…係合孔の一例である四角孔、４１，４２…係合凸部、５１…除電装置、５２…除電部材、５３…除電布、５４…保持部、６１，６２，６４…除電部材、６３ａ，６５ａ…可撓性付与部、６３ａ，６５ａ…樹脂含浸部、７１，７３，７５…除電部材、Ｘ…主走査方向、Ｙ…搬送方向（副走査方向）、Ｐ…除電対象物及び媒体の一例である用紙。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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