(57)【要約】【課題】突入電流を抑制した画像形成装置を提供する。【解決手段】  記録紙の搬送路６に沿って配置された記録紙搬送用の第１ローラ及び第２ローラと、記録紙を搬送路６に導くための給紙ローラ３４と、第１及び第２ローラを駆動する共通のモータ２２と、第１及び第２ローラの少なくとも一方に対して、個別に前記モータの駆動の伝達と遮断の切替制御を行う制御部６７と、を有する。制御部６７は、給紙ローラ３４を停止させた状態で第１及び第２ローラが駆動される印字前動作において、第１ローラに対してモータ２２の駆動が伝達している状態で、第２ローラへのモータ２２の駆動の伝達を開始させる制御を行う。【選択図】        図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
記録紙の搬送路に沿って配置された記録紙搬送用の第１ローラ及び第２ローラと、
前記記録紙を前記搬送路に導くための給紙ローラと、
前記第１及び第２ローラを駆動する共通のモータと、
前記第１及び第２ローラの少なくとも一方に対して、個別に前記モータの駆動の伝達と遮断の切替制御を行う制御部と、を有し、
前記制御部は、前記給紙ローラを停止させた状態で前記第１ローラ及び前記第２ローラが駆動される印字前動作において、前記第１ローラに対して前記モータの駆動が伝達している状態で、前記第２ローラへの前記モータの駆動の伝達を開始させる制御を行うことを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記第１ローラが定着ローラで、前記第２ローラがレジストローラであることを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記モータを流れるモータ電流を検知する電流検知部を備え、
前記制御部は、前記第１ローラに対して前記モータの駆動の伝達が開始した後、前記電流検知部によって前記モータ電流が所定の第１閾値を下回ったことが判定されると、前記第２ローラへの前記モータの駆動を伝達させる制御を行うことを特徴とする請求項１又は２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記制御部は、前記モータの駆動が開始した後、前記電流検知部によって前記モータ電流が所定の第１閾値を下回ったことが判定されると、前記第１ローラに対して前記モータの駆動を伝達させる制御を行うことを特徴とする請求項３に記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記電流検知部は、前記モータ電流が前記第１閾値より高い所定の第２閾値を上回ったときに前記モータに対する電流供給を遮断する電流遮断部を備えていることを特徴とする請求項３又は４に記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記制御部は、前記第１ローラに対して前記モータの駆動の伝達が開始してから所定時間が経過した後、前記第２ローラへの前記モータの駆動を伝達させる制御を行うことを特徴とする請求項１又は２に記載の画像形成装置。
【請求項７】
前記制御部は、前記モータの駆動が開始してから所定時間が経過した後、前記第１ローラに対する前記モータの駆動の伝達を開始させる制御を行うことを特徴とする請求項１又は２に記載の画像形成装置。
【請求項８】
装置カバーを有し、
前記制御部は、前記装置カバーが開けられたことを検知すると、前記印字前動作を実行する制御を行うことを特徴とする請求項１〜７のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項９】
電源ボタンを有し、
前記制御部は、前記電源ボタンが押下されたことを検知すると、前記印字前動作を実行する制御を行うことを特徴とする請求項１〜７のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項１０】
消費電力の相違により、動作モードとして通常モードと前記通常モードよりも消費電力の低い省エネモードの２つのモードを備え、両モード間で遷移可能に構成されており、
前記制御部は、前記省エネモードから前記通常モードへの復帰指示を検知すると、前記印字前動作を実行する制御を行うことを特徴とする請求項１〜７のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項１１】
前記搬送路を通過する記録紙を検知するためのセンサを備え、
前記制御部は、前記印字前動作において、前記センサより記録紙の存在が検知されると、警告用の出力制御を行うことを特徴とする請求項１〜１０のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項１２】
前記第２ローラに対する前記モータの駆動の伝達と遮断の切替を行うクラッチを有し、
前記制御部が、前記クラッチに対して、伝達と遮断の切替を行う旨の制御を行うことを特徴とする請求項１〜１１のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項１３】
前記第２ローラがレジストローラであり、印字動作時に前記クラッチが前記搬送路に沿って搬送される前記記録紙の斜行補正を行うことを特徴とする請求項１２に記載の画像形成装置。
【請求項１４】
前記第１ローラに対する前記モータの駆動の伝達と遮断の切替を行うクラッチを更に有し、前記制御部が、前記クラッチに対して個別に伝達と遮断の切替を行う旨の制御を行うことを特徴とする請求項１２又は１３に記載の画像形成装置。
【請求項１５】
前記モータによって駆動される第３ローラを備え、
前記制御部は、前記第２ローラに対して前記モータの駆動が伝達している状態で、前記第３ローラへの前記モータの駆動の伝達を開始させることを特徴とする請求項１〜１４のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項１６】
前記モータが直流モータであることを特徴とする請求項１〜１５のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、画像形成装置に関し、特に突入電流を抑制する機能を付加した画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
印字可能な状態となる前に、画像形成装置内に記録紙が残留していないかを検知し、残留していないことが確認されたことで印字可能な状態とする画像形成装置は、従来存在する（例えば特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平１１−８４７８３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
画像形成装置は、記録紙が収容される給紙カセットから記録紙を排紙し、給紙された記録紙に対して画像形成部において画像形成を行った後、排紙トレイに記録紙を排出させる。記録紙をこのように搬送するために、画像形成装置には複数の搬送ローラが設けられている。
【０００５】
また、省スペース化の目的で、近年の画像形成装置は、複数の搬送ローラに対して駆動源となるモータが共通化されていることが多い。
【０００６】
搬送路の途中に記録紙が残留していると、新規の記録紙の搬送に影響が及ぶ。このため、上述したように、従来の装置においても、記録紙の残留検知が行われる。通常、搬送路には複数のセンサが設けられており、このセンサによって記録紙の存在が検知できる場合もあるが、センサによって検知できない領域に記録紙が残留している場合もある。このため、センサで検知できていない場合を想定し、搬送ローラを一斉に駆動させることで、残留記録紙をセンサ検知領域にまで移動させるということが行われる。
【０００７】
しかし、このような動作が行われることで、複数の搬送ローラが同時に駆動させる結果、駆動源としてのモータに大きな起動電流（突入電流）が発生する。このため、利用されるモータとしては、この突入電流の存在を考慮した定格値を有するものを選択する必要が生じる。これにより、画像形成装置の製造コストの増加が余儀なくされる。
【０００８】
本発明は、上記の問題点に鑑み、突入電流を抑制した画像形成装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明の画像形成装置は、
記録紙の搬送路に沿って配置された記録紙搬送用の第１ローラ及び第２ローラと、
前記記録紙を前記搬送路に導くための給紙ローラと、
前記第１及び第２ローラを駆動する共通のモータと、
前記第１及び第２ローラの少なくとも一方に対して、個別に前記モータの駆動の伝達と遮断の切替制御を行う制御部と、を有し、
前記制御部は、前記給紙ローラを停止させた状態で前記第１ローラ及び前記第２ローラが駆動される印字前動作において、前記第１ローラに対して前記モータの駆動が伝達している状態で、前記第２ローラへの前記モータの駆動の伝達を開始させる制御を行うことを特徴とする。
【００１０】
これにより、第１ローラと第２ローラの駆動開始タイミングが異なり、両者が一時に回転を開始することがなく、突入電流の発生が抑制される。
【００１１】
なお、印字前動作では、印字動作とは異なり、必ずしも搬送路の上流側から下流側に一方向に記録紙を搬送させる必要がない。従って、第１ローラと第２ローラのうち、どちらが搬送路の上流側に配置されていても構わない。
【００１２】
なお、上記構成において、前記第１ローラが定着ローラで、前記第２ローラがレジストローラであるものとすることができる。
【００１３】
また、本装置は、上記構成に加えて、
前記モータを流れるモータ電流を検知する電流検知部を備え、
前記制御部は、前記第１ローラに対して前記モータの駆動の伝達が開始した後、前記電流検知部によって前記モータ電流が所定の第１閾値を下回ったことが判定されると、前記第２ローラへの前記モータの駆動を伝達させる制御を行うことを特徴とする。
【００１４】
これにより、モータ電流が所定の第１閾値を下回ったタイミングで次のローラの回転が開始されるため、突入電流の発生が抑制される。
【００１５】
このとき、前記制御部は、前記モータの駆動が開始した後、前記電流検知部によって前記モータ電流が所定の第１閾値を下回ったことが判定されると、前記第１ローラに対して前記モータの駆動を伝達させる制御を行うものとするのが好適である。この場合にも、上記と同様に、突入電流の発生が抑制される。
【００１６】
本装置は、上記構成に加えて、
前記電流検知部は、前記モータ電流が前記第１閾値より高い所定の第２閾値を上回ったときに前記モータに対する電流供給を遮断する電流遮断部を備えていることを特徴とする。
【００１７】
この構成によれば、モータに異常な高電流が流れた場合に、モータに対する電流供給が遮断され、モータに対する損傷を防ぐことができる。第２閾値としては、モータの定格電流値又はこれに近似する値とするのが好適である。
【００１８】
前記制御部が、前記第１ローラに対して前記モータの駆動の伝達が開始してから所定時間が経過した後、前記第２ローラへの前記モータの駆動を伝達させる制御を行う構成としても構わない。同様に、前記制御部が、前記モータの駆動が開始してから所定時間が経過した後、前記第１ローラに対する前記モータの駆動の伝達を開始させる制御を行う構成としても構わない。
【００１９】
また、上記構成に加えて、装置カバーを有し、前記制御部は、前記装置カバーが開けられたことを検知すると、前記印字前動作を実行する制御を行うものとすることができる。また、電源ボタンを有し、前記制御部は、前記電源ボタンが押下されたことを検知すると、前記印字前動作を実行する制御を行うものとすることができる。
【００２０】
また、消費電力の相違により、動作モードとして通常モードと前記通常モードよりも消費電力の低い省エネモードの２つのモードを備え、両モード間で遷移可能に構成されており、前記制御部は、前記省エネモードから前記通常モードへの復帰指示を検知すると、前記印字前動作を実行する制御を行うものとすることができる。省エネモードでは各構成に対する待機電力を低減することより機能の利用が一部制限される。そして、待機時間が所定時間経過したり指定時刻になった場合には通常モードから省エネモードに移行する。そして、省エネモード下で、操作部により復帰操作が行われた場合や指定時刻になった場合には省エネモードから通常モードに復帰する。通常モードは、画像形成装置の全ての機能の利用が可能な状態であるが、省エネモードと比較して消費電力が大きい設定である。
【発明の効果】
【００２１】
本発明の構成によれば、共通のモータによって駆動される第１ローラと第２ローラの駆動開始タイミングを異ならせることができるため、両者が一時に回転を開始することがなく、突入電流の発生が抑制される。
【図面の簡単な説明】
【００２２】
【図１】本発明の一実施形態に係る画像形成装置の内部構成を示した概略断面図である。
【図２】画像形成装置において記録紙の搬送に関連する箇所を模式的に示した図である。
【図３Ａ】印字前動作の手順を示すフローチャートである。
【図３Ｂ】印字前動作時の各モータ及びクラッチのＯＮ／ＯＦＦ状態を示すタイミングチャートである。
【図４Ａ】印字動作の手順を示すフローチャートである。
【図４Ｂ】印字動作時の各モータ及びクラッチのＯＮ／ＯＦＦ状態を示すタイミングチャートである。
【図５Ａ】電流検知部の一構成例を示す回路ブロック図である。
【図５Ｂ】電流検知部の別の構成例を示す回路ブロック図である。
【図５Ｃ】電流検知部の別の構成例を示す回路ブロック図である。
【図６】排紙部の内部構成を示す模式的な断面図である。
【図７Ａ】排紙部の内部構成を示す別の模式的な断面図である。
【図７Ｂ】排紙部の内部構成を示す別の模式的な断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２３】
本発明に係る画像形成装置（以下、適宜「本装置」と略記する。）の実施形態につき、図面を参照して説明する。なお、以下の各図は、あくまで模式的に示したものであり、例えば図面の寸法比は実際の寸法比と必ずしも一致しない。
【００２４】
〔全体構成〕
図１は、本装置１の内部構成を示した概略断面図の一例である。本装置１は、原稿読取部３０で読み取った原稿の画像データに基づいて記録紙に画像形成などを行う複合機であり、その外形が本体ハウジング２により規定されている。本体ハウジング２内には、給紙部３、画像形成部４、定着部５及び排紙部１５等が収容されている。
【００２５】
給紙部３は、記録紙を収容するための記録紙カセット３１を備えており、当該記録紙カセット３１内に設けられた支持板３２上に、記録紙を積層した状態で収容することができる。支持板３２は、その一端部に設けられた支軸３３を中心に回転可能となっており、支軸３３側とは反対側の端部が上方へ付勢されることにより、最上部の記録紙が給紙ローラ３４に対して押圧される。この状態で給紙ローラ３４が回転駆動されることにより、記録紙カセット３１内に収容されている記録紙が、給紙ローラ３４と分離パッド（不図示）により分離され、本体ハウジング２の内部に形成された搬送路６に１枚ずつ送り出される。
【００２６】
記録紙カセット３１から搬送路６に送り出された記録紙は、当該搬送路６を通って画像形成部４側へ搬送される。そしてレジストローラ７によって、記録紙は画像形成部４の直前で一旦停止され、記録紙の傾きが調整された後、画像形成部４により記録紙に画像を形成するタイミングに合わせて、画像形成部４に送り出される。
【００２７】
画像形成部４は、感光体ドラム４１を有し、その周囲に帯電器４２、光書込みユニット４３、現像装置４４、転写器４５及びクリーニング装置４６を配置した構成となっており、電子写真方式により記録紙に画像を形成する。
【００２８】
円筒状の感光体ドラム４１の表面には感光体が形成されており、画像形成時には、回転駆動される感光体ドラム４１の表面が帯電器４２により一様に、例えば負に帯電される。光書込みユニット４３は、電話回線を介して受信したファクシミリ原稿の画像データや、原稿読取部３０で読み取った画像データに対応して、ＬＥＤ(Light-Emitting Diode)又はレーザ光源から選択的に光を出力させる。帯電器４２により一様に帯電された感光体ドラム４１の表面には、光書込みユニット４３から出力される光で露光されることにより、静電潜像が形成される。
【００２９】
静電潜像が形成された感光体ドラム４１の表面には、現像装置４４から供給されるトナーが付着することによりトナー像が形成され、当該トナー像が転写器４５（転写ローラ２９）を用いて記録紙に転写される。転写後に感光体ドラム４１の表面に残留したトナーは、クリーニング装置４６により取り除かれる。転写器４５によりトナー像が転写された記録紙は、搬送路６を通って定着部５へ搬送される。
【００３０】
現像装置４４は、トナー貯留室４９、トナー貯留室４９内に設けられたアジテータ５１、供給ローラ５３、現像剤担持体としての現像ローラ５４を備える。アジテータ５１は回転駆動され、これによってトナーをトナー貯留室４９内で攪拌させている。また、供給ローラ５３も回転駆動されて、現像ローラと規制ブレードとの接触部においてトナーを摩擦帯電させ、現像ローラ５４上にトナーを吸着させるように構成されている。
【００３１】
定着部５には、所定の温度に加熱される加熱ローラ１８と、当該加熱ローラ１８に対して所定の圧力で接する加圧ローラ１９とが備えられている。トナー像が転写された記録紙は、加熱ローラ１８と加圧ローラ１９の間を通過することによりトナーが定着された後、排紙部１５に送られる。排紙部１５には排紙ローラ８及びニップローラ１６が設けられており、これらのローラを介して、本体ハウジング２の外部に形成された排紙トレイ９上に排出される。
【００３２】
一構成例として、トナーが内部に収容されたトナーカートリッジ１０を現像装置４４に取り付けることにより、現像装置４４内にトナーを供給することができるようになっている。トナーカートリッジ１０は、現像装置４４に対して着脱自在に構成されており、トナー貯留室１１、トナー貯留室１１内のトナーを撹拌するためのアジテータ１２、及びトナー貯留室１１内のトナーを現像装置４４に移送するための搬送スクリュー１３を備えている。この搬送スクリュー１３は、他の搬送系や画像形成部から独立したモータであるＴＰモータによって駆動される。
【００３３】
〔搬送路の構成〕
図２は、図１に示す画像形成装置１において、記録紙の搬送に関連する箇所を抽出して模式的に示したものである。
【００３４】
搬送路６上には、給紙ローラ３４、レジストローラ７、感光体ドラム４１、転写ローラ２９、加熱ローラ１８、加圧ローラ１９、排紙ローラ８、ニップローラ１６の各回転体が設けられている。このうち、感光体ドラム４１及び転写ローラ２９は第１モータ２１によって駆動される。また、その他の給紙ローラ３４、レジストローラ７、加熱ローラ１８、加圧ローラ１９、排紙ローラ８、及びニップローラ１６は、第２モータ２２によって駆動される。定着部５を構成するローラ（１８，１９）及びレジストローラ７は、対向するローラとのニップ力を高くするために当該対向するローラに向けた付勢力が高く設定されている。このため、ローラ（１８，１９）及びレジストローラ７の駆動負荷が高くなる。
【００３５】
なお、本実施形態では、第１モータ２１及び第２モータ２２共に、直流モータであるものとして説明するが、交流モータであっても構わない。
【００３６】
搬送路６上には、ＰＲＳセンサ３７、ＰＤＳセンサ３９が設けられている。いずれのセンサも、記録紙の存在を検知すると、その旨の信号を出力することができる。ＰＲＳセンサ３７は、記録紙の搬送方向Ｄに関し、レジストローラ７の手前に設けられている。ＰＤＳセンサ３９は、記録紙の搬送方向Ｄに関し、排紙ローラ８の手前に設けられている。
【００３７】
給紙ローラ３４は、第２モータ２２から給紙クラッチ２３を介して駆動制御される。同様に、レジストローラ７は、第２モータ２２からレジストクラッチ２５を介して駆動制御され、排紙ローラ８は、第２モータ２２から排紙クラッチ２７を介して駆動制御される。第２モータ２２の回転が開始しても、クラッチがＯＦＦの状態では、モータの回転が負荷側に伝達されない構成である。つまり、クラッチは、第２モータ２２からの駆動の伝達と遮断の切替を行う部材である。
【００３８】
なお、第１モータ２１、第２モータ２２、及び各クラッチ２３、２５及び２７は、制御部６７によって動作制御が行われる。すなわち、各クラッチは、制御部６７からの制御信号に基づいて、第２モータ２２から各ローラへ伝達される駆動力の伝達／切断の制御を行う。
【００３９】
なお、少なくとも第２モータ２２には、後述する電流検知部が設けられており、同モータを流れる電流量を検知することができる構成である。
【００４０】
〔印字前動作〕
本装置１が行う印字前動作の手順につき、図面を参照して説明する。図３Ａは、印字前動作の手順を示すフローチャートである。また、図３Ｂは、印字前動作時の各モータ及びクラッチのＯＮ／ＯＦＦ状態を示すタイミングチャートである。
【００４１】
時刻ｔ０において印字前動作の開始指示が与えられると、所定時間経過後に第２モータ２２がＯＮとなる（ステップＳ１、時刻ｔ１）。なお、印字前動作の開始指示としては、例えば原稿読取部３０若しくは本体ハウジング２のカバークローズ、本装置１の電源ＯＮ、又は省エネモードからの復帰などを検知した時点とすることができる。第２モータ２２がＯＮにされることで、加熱ローラ１８及び加圧ローラ１９の回転が開始される。これらのローラの直前に記録紙が残留していた場合には、この記録紙が搬送路６を排紙ローラ８に向かってＤ方向に移動する。
【００４２】
第２モータ２２に設けられた電流検知部が、同モータに流れる電流量Ｉ２を検知する。電流量Ｉ２が、所定の閾値（第１閾値）以上である場合（ステップＳ３においてＹｅｓ）、このまま待機する。一方、所定の閾値を下回ったことを確認すると（ステップＳ３においてＮｏ）、レジストクラッチ２５をＯＮにする（ステップＳ５、時刻ｔ２）。これにより、レジストローラ７の回転が開始される。
【００４３】
レジストクラッチ２５がＯＮにされることで、レジストローラ７の直前に記録紙が残留していた場合には、この記録紙が搬送路６を感光体ドラム４１に向かってＤ方向に移動する。
【００４４】
その後、再び第２モータ２２に設けられた電流検知部が、同モータに流れる電流量Ｉ２を検知する。電流量Ｉ２が、所定の閾値以上である場合（ステップＳ７においてＹｅｓ）、このまま待機する。一方、所定の閾値を下回ったことを確認すると（ステップＳ７においてＮｏ）、排紙クラッチ２７をＯＮにする（ステップＳ９、時刻ｔ３）。これにより、排紙ローラ８の回転が開始される。
【００４５】
排紙クラッチ２７がＯＮにされることで、排紙ローラ８の直前に記録紙が残留していた場合には、この記録紙が搬送路６を排紙トレイ９に向かってＤ方向に移動する。
【００４６】
第２モータ２２のＯＮから所定時間経過後、第１モータ２１がＯＮにされる（ステップＳ１１、時刻ｔ４）。これにより、感光体ドラム４１及び転写ローラ２９の回転が開始される。これらのローラの直前に記録紙が残留していた場合には、搬送路６をＤ方向に移動する。
【００４７】
なお、本実施形態では、ステップＳ１１がステップＳ９よりも後のタイミングとなるように、前記所定時間が設定されているものとしている。しかし、ステップＳ７やステップＳ９よりも早いタイミングでステップＳ１１が実行されるものとしても構わない。
【００４８】
ステップＳ１、Ｓ５、Ｓ９及びＳ１１が実行された段階で、搬送路６上に存在する全てのローラが回転している。このため、搬送路６のどこかに記録紙が残留していた場合、この記録紙は搬送路６上をＤ方向に移動する。仮に、記録紙が変形等していることにより、搬送路６を完全に通過できない場合であっても、ＰＲＳセンサ３７又はＰＤＳセンサ３９によって記録紙の先端が検知される。これにより、記録紙の残留が確認され、本装置１に対して記録紙が内部に残留している旨のアラートを出力させる制御が行われる。
【００４９】
第１モータ２１のＯＮから所定時間経過後、第１モータ２１をＯＦＦにする（ステップＳ１３、時刻ｔ５）。そして、第１モータ２１のＯＦＦから更に所定時間経過後、第２モータ２２、レジストクラッチ２５、及び排紙クラッチ２７をＯＦＦにする（ステップＳ１５、時刻ｔ６）。これにより、印字前動作が完了する。
【００５０】
本装置１の印字前動作によれば、レジストローラ７、加熱ローラ１８及び加圧ローラ１９、並びに排紙ローラ８が、それぞれ異なるタイミングで回転が開始される。つまり、複数のローラが一時に回転を開始することがないため、第２モータ２２に大きな突入電流が発生するのを抑制できる。
【００５１】
［別実施形態］
以下、印字前動作における別実施形態を説明する。
【００５２】
〈１〉上記フローチャートでは、第２モータ２２の電流量Ｉ２が所定の閾値を下回った段階でレジストクラッチ２５をＯＮにするものとした（ステップＳ３、Ｓ５）。しかしながら、ステップＳ１の後、所定の時間が経過したのを待ってレジストクラッチ２５をＯＮにするものとしても構わない。
【００５３】
第２モータ２２をＯＮにした直後において、同モータ２２を流れる電流量Ｉ２は急峻に立ち上がり、その後経時的に減少し、ある値に落ち着く。つまり、第２モータ２２をＯＮにしてから電流量Ｉ２が所定の閾値を下回るまでには、ある一定の時間がかかる。逆にいえば、そのような時間が経過すれば、電流量Ｉ２は所定の閾値を下回るようになる。このため、ステップＳ１の後、所定の時間が経過するのを待ってステップＳ５を行うものとしても、第２モータ２２に突入電流が流れるのを抑制する効果が得られる。
【００５４】
排出クラッチ２７をＯＮにするステップＳ９についても、同様である。
【００５５】
〈２〉上記ステップＳ１１では、第２モータ２２の駆動開始から所定時間経過後に第１モータ２１がＯＮになるものとした。しかし、レジストクラッチ２５又は排紙クラッチ２７がＯＮになってから、所定時間経過後に第１モータ２１がＯＮになる制御が行われるものとしてもよい。
【００５６】
〈３〉上述の説明では、レジストクラッチ２５をＯＮにした後、排紙クラッチ２７をＯＮにした。しかし、この順番は逆転しても構わない。つまり、ステップＳ５とＳ９の順序は逆でもよい。
【００５７】
印字前動作は、印字動作とは異なり、記録紙を給紙トレイ３１から排紙トレイ９に向けて搬送させるという目的はない。一の目的は、搬送路６内に残留している記録紙の検出と取り出しである。従って、必ずしも搬送路６の搬送方向Ｄに沿って順に各ローラの回転を開始する必要はない。なお、別の目的としては、加熱ローラ１８及び加圧ローラ１９の予加熱が挙げられる。
【００５８】
〔印字動作〕
本装置１が行う印字動作の手順につき、図面を参照して説明する。図４Ａは、印字動作の手順を示すフローチャートである。また、図４Ｂは、印字動作時の各モータ及びクラッチのＯＮ／ＯＦＦ状態を示すタイミングチャートである。
【００５９】
時刻ｔ１０において印字動作の開始指示が与えられると、所定時間経過後に第２モータ２２及び排紙クラッチ２７がＯＮとなる（ステップＳ２１、時刻ｔ１１）。
【００６０】
第２モータ２２のＯＮから所定時間経過後、第１モータ２１がＯＮにされる（ステップＳ２３、時刻ｔ１２）。更に、第１モータ２１のＯＮから所定時間経過後、給紙クラッチ２３をＯＮにする（ステップＳ２５、時刻ｔ１３）。これにより、給紙ローラ３４の回転が開始され、給紙トレイ３１にセットされた記録紙が搬送路６をレジストローラ７に向けてＤ方向に移動する。
【００６１】
記録紙の先端がＰＲＳセンサ３７によって検知されると、ＰＲＳセンサ３７がＯＮになる（時刻ｔ２１）。ＰＲＳセンサ３７のＯＮから所定時間経過後、レジストクラッチ２５がＯＮになる（ステップＳ２７、時刻ｔ１４）。これにより、レジストローラ７の回転が開始され、記録紙はレジストローラ７によって斜行補正がなされる。
【００６２】
また、ＰＲＳセンサ３７のＯＮから所定時間経過後、給紙クラッチ２３がＯＦＦになる（ステップＳ２９、時刻ｔ１５）。これにより、給紙ローラ３４が停止される。ステップＳ２９はステップＳ２７よりも後になるように、ステップＳ２９の所定時間が設定されるものとして構わない。
【００６３】
記録紙の後端がＰＲＳセンサ３７の検知から外れると、ＰＲＳセンサ３７がＯＦＦになる（時刻ｔ２２）。ＰＲＳセンサ３７のＯＦＦから所定時間経過後、記録紙はレジストローラ７を通過したと判断され、レジストクラッチ２５がＯＦＦになる（ステップＳ３１、時刻ｔ１６）。これにより、レジストローラ７が停止される。
【００６４】
また、ＰＲＳセンサ３７のＯＦＦから所定時間経過後、第１モータ２１がＯＦＦになる（ステップＳ３３、時刻ｔ１７）。これにより、感光体ドラム４１及び転写ローラ２９が停止される。なお、このステップＳ３３で設定される「所定時間」は、記録紙の後端がＰＲＳセンサ３７を通過した後、感光体ドラム４１を通過するまでに要する時間よりも長い時間として設定されるものとして構わない。
【００６５】
記録紙は、加圧ローラ１８及び加熱ローラ１９の間を通過してトナー定着がされた後、ＰＤＳセンサ３９に向かって搬送される。記録紙の先端がＰＤＳセンサ３９によって検知されると、ＰＤＳセンサ３９はＯＮになる（時刻ｔ３１）。その後、記録紙は排紙ローラ８を通過して排紙トレイ９へと導かれる。
【００６６】
記録紙の後端がＰＤＳセンサ３９の検知から外れると、ＰＤＳセンサ３９がＯＦＦになる（時刻ｔ３２）。ＰＤＳセンサ３９のＯＦＦから所定時間経過後、記録紙は排紙ローラ９を通過し、全ての印字動作が完了したと判断され、第２モータ２２及び排紙クラッチ２７がＯＦＦになる（ステップＳ３５、時刻ｔ１８）。これにより、全てのモータ及びローラが停止され、印字動作は完了する。
【００６７】
なお、印字動作時において各ローラ（給紙ローラ３４、レジストローラ７、及び排紙ローラ８）の駆動タイミングを異ならせている理由は、突入電流を抑制するためではなく、正常な印字動作を担保するためである。つまり、印字時においては、各ローラについて駆動する適切なタイミングが存在し、これらを一斉に駆動させると一連の正常な印字動作が行えなくなるおそれが生じる。例えば、給紙ローラ３４は、先行する記録紙の状況を踏まえて適切に一枚ずつ繰り込む必要がある。また、レジストローラ７は、搬送路６を通過する記録紙に対して適切に斜行補正する必要がある。また、排紙ローラ８は、例えば軸方向にスライドする構成（記録紙に対するシフトソートを行う構成）の場合には、シフト時に回転駆動を停止させる必要がある。
【００６８】
［別実施形態］
以下、印字動作における別実施形態を説明する。
【００６９】
〈１〉上記ステップＳ２１では、第２モータ２２と排紙クラッチ２７を同じタイミングでＯＮにするものとした。しかし、これらのタイミングをずらしても構わない。つまり、第２モータ２２をＯＮにした後、印字前動作のステップＳ３又はＳ７と同様に、第２モータ２２を流れる電流が所定の閾値を下回ったことを確認した時点で、排紙クラッチ２７をＯＮにしても構わない。
【００７０】
このように構成することで、印字動作時においても、突入電流の発生を抑制する効果が得られる。
【００７１】
〈２〉図４Ｂでは、時刻ｔ３１が時刻ｔ２２よりも先になっているが、これは本装置１の仕様によって、前後が逆転するものとして構わない。
【００７２】
〔電流検知部の構成〕
第２モータ２２を流れる電流を検知するための電流検知部の構成について、図面を参照して説明する。
【００７３】
図５Ａは、電流検知部の一構成例を示す回路ブロック図である。電流検知部６０は、電圧変換部６１、Ａ／Ｄ変換部６５及び制御部６７を備える。なお、制御部６７は、上述した各モータ及び各クラッチを行う制御部と兼用しても構わない。
【００７４】
電圧変換部６１は、抵抗部６３及び電圧増幅部６２を備え、第２モータ２２を流れる電流Ｉ２を電圧変換した後、増幅処理を施してＡ／Ｄ変換部６５に出力する。Ａ／Ｄ変換部６５は、アナログ値として与えられた電圧データをディジタル値に変換した後、制御部６７に出力する。
【００７５】
制御部６７は、所定のデータを記憶するＲＡＭ６８を有し、このＲＡＭ６８には、ステップＳ３及びＳ７の判断に際して使用される「所定の閾値」に関するデータ（以下、「閾値データ」と呼ぶ。）が記録されている。
【００７６】
ステップＳ３を例に挙げて説明する。ステップＳ１において第２モータ２２がＯＮになると、電源Ｖｃｃより第２モータ２２に向かう電流Ｉ２が流れる。この電流Ｉ２は、電圧変換部６１において電流／電圧変換及び増幅処理が施されてＡ／Ｄ変換部６５に出力され、更にＡ／Ｄ変換されてディジタルデータとして制御部６７に出力される。制御部６７は、与えられたディジタルデータとＲＡＭ６８に記録された閾値データとを比較し、前者が後者の値を下回ったと判断された場合に、レジストクラッチ２５をＯＮにする制御を行う。ステップＳ７においても同様の制御が行われる。
【００７７】
［別実施形態］
以下、電流検知部の構成の別実施形態を説明する。
【００７８】
〈１〉図５Ｂは、電流検知部の別の構成例を示す回路ブロック図である。図５Ｂに示される電流検知部６０ａは、図５Ａの構成に加えて、更に電流遮断部７０を備えている。
【００７９】
電流遮断部７０は、電圧比較部７１及びスイッチ部７２を備える。電圧比較部７１は、第２モータ２２の出力電圧Ｖ２と基準電圧Ｖｒｅｆを比較し、前者が後者を上回っている場合に所定の電圧信号を出力する。ここでは、電圧比較部７１がコンパレータで構成されている例を示しているが、コンパレータに限られず、トランジスタ等の他の素子で代用してもよい。
【００８０】
スイッチ部７２は、電源Ｖｃｃと第２モータ２２の間に介装されており、通常はＯＮ状態である。しかし、電圧比較部７１から前記電圧信号を受け取ると、同スイッチ部７２がＯＦＦとなり、電源Ｖｃｃと第２モータ２２の間の接続を遮断する。ここでは、スイッチ部７２は、抵抗及びバイポーラトランジスタで構成されているものとしたが、ＭＯＳＦＥＴ等の他の素子で代用してもよい。
【００８１】
基準電圧Ｖｒｅｆとしては、第２モータ２２の定格を超える若しくは定格に限りなく近い電流（第２閾値に対応する電流値）が流れる場合に、現れる出力電圧Ｖ２の値に設定される。
【００８２】
これにより、万一第２モータ２２に異常な高電流が発生した場合には、直ちに第２モータ２２が電源Ｖｃｃからの接続から開放され、第２モータ２２に対する損傷を防ぐことができる。
【００８３】
そして、図５Ａに示した構成を付加しているため、ステップＳ３及びＳ７で説明した突入電流抑制機能も併せて有することができる。
【００８４】
〈２〉図５Ｃは、電流検知部の別の構成例を示す回路ブロック図である。図５Ｃに示される電流検知部６０ｂは、図５Ａの構成に加えて、更に電流制限部７５を備えている。図５Ｃでは、電流制限部７５を電源Ｖｃｃと第２モータ２２の間に設け、この電流制限部７５をサーミスタ７６で構成している。
【００８５】
サーミスタ７６は、温度によって抵抗値が変動する構成である。特に、突入電流のような大きな電流が生じる場合には抵抗値が高くなり、通常運転状態では突入電流発生時よりも抵抗値は低くなる。このため、突入電流が発生する場合に第２モータ２２を流れる電流Ｉ２の大きさを制限する機能を奏することができる。
【００８６】
〔排紙部の構成〕
図６は、排紙部１５の内部構成を示す模式的な断面図である。なお、図７Ａ及び図７Ｂは、排紙部１５を、図６とは直交方向から見た時の模式的な断面図である。
【００８７】
図６に示すように、排紙部１５は、終端搬送路１１３を備える樹脂製のケース１１４を基体とするものであり、このケース１１４の内部に排紙ローラ８、ニップローラ１６等が配置されている。
【００８８】
これら排紙ローラ８及びニップローラ１６は、ケース１１４に対して前後方向に移動可能に構成された移動体１１７内に設けられている。移動体１１７は、図７Ａに示すように後方側に位置する常態位置と、図７Ｂに示すように前方側に位置する移動位置との間で移動可能に構成されている。
【００８９】
また、この移動体１１７の前後方向の移動に伴って、排紙ローラ８及びニップローラ１６も常態位置と移動位置との間で往復移動するように構成されている。移動体１１７、排紙ローラ８及びニップローラ１６は通常の状態においては後方寄りの常態位置にある（図７Ａ参照）。そして、記録紙を両ローラ８及び１６でニップした状態で、移動体１１７、両ローラ８及び１６を移動位置（図７Ｂ参照）に移動させることで、記録紙を前方向に横ずれさせた状態で排紙トレイ９に送り出すことができる。これにより、例えば同一の印字内容を複数セット出力する場合に、排出される記録紙を各部毎に排出トレイ９にソートして排出することができる。
【００９０】
終端搬送路１１３の下流側に排置された排紙ローラ８は、前後方向に伸びる回転軸１３５と、回転軸１３５の所定位置に装着された複数のローラ本体１３６とを含み、図示しないモータからの駆動力を受けて回転駆動される。また、終端搬送路１１３の下流側には、終段ギヤ１４０及び受動ギヤ１４１が設けられている。終段ギヤ１４０は不図示のモータからの回転駆動力を回転軸１３５に伝達し、受動ギヤ１４１は、終段ギヤ１４０からの回転駆動力を受ける機能を有する。なお、この受動ギヤ１４１は、回転軸１３５を軸方向に筒状に含むように延伸して構成されており、回転軸１３５の軸受部材を兼ねている。
【００９１】
回転軸１３５は断面がＤ形状にカットされており、排紙ローラ８の移動方向へのシフト動作とモータからの回転駆動動作を共に行うことができる構成となっている。これにより、平行ピンを設けることなく排紙ローラ８の回転駆動をさせることができる。
【符号の説明】
【００９２】
１    ：  画像形成装置
２    ：  本体ハウジング
３    ：  給紙部
４    ：  画像形成部
５    ：  定着部
６    ：  搬送路
７    ：  レジストローラ
８    ：  排紙ローラ
９    ：  排紙トレイ
１０    ：  トナーカートリッジ
１１    ：  トナー貯留室
１２    ：  アジテータ
１３    ：  搬送スクリュー
１５    ：  排紙部
１６    ：  ニップローラ
１８    ：  加熱ローラ
１９    ：  加圧ローラ
２１    ：  第１モータ
２２    ：  第２モータ
２３    ：  給紙クラッチ
２５    ：  レジストクラッチ
２７    ：  排紙クラッチ
２９    ：  転写ローラ
３０    ：  原稿読取部
３１    ：  記録紙カセット
３２    ：  支持板
３３    ：  支軸
３４    ：  給紙ローラ
３７    ：  ＰＲＳセンサ
３９    ：  ＰＤＳセンサ
４１    ：  感光体ドラム
４２    ：  帯電器
４３    ：  光書込みユニット
４４    ：  現像装置
４５    ：  転写器
４６    ：  クリーニング装置
４９    ：  トナー貯留室
５１    ：  アジテータ
５３    ：  供給ローラ
５４    ：  現像ローラ
６０、６０ａ、６０ｂ    ：  電流検知部
６１    ：  電圧変換部
６２    ：  電圧増幅部
６３    ：  抵抗部
６５    ：  Ａ／Ｄ変換部
６７    ：  制御部
６８    ：  ＲＡＭ
７０    ：  電流遮断部
７１    ：  電圧比較部
７２    ：  スイッチ部
７５    ：  電流制限部
７６    ：  サーミスタ
１１３    ：  終端搬送路
１１４    ：  ケース
１１７    ：  移動体
１３５    ：  排紙ローラの回転軸
１３６    ：  ローラ本体
１４０    ：  終段ギヤ
１４１    ：  受動ギヤ
【図１】
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【図２】
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【図３Ａ】
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【図３Ｂ】
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【図４Ａ】
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【図４Ｂ】
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【図５Ａ】
2013238768.tif 000009
【図５Ｂ】
2013238768.tif 000010
【図５Ｃ】
2013238768.tif 000011
【図６】
2013238768.tif 000012
【図７Ａ】
2013238768.tif 000013
【図７Ｂ】
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