(57)【要約】【課題】簡易に、かつ高い精度で、購買プロセス分析に必要な情報を取得できる購買情報管理システム、商品移動検出装置および購買情報管理方法を提供する。【解決手段】商品移動検出装置１００は、移動検出センサ１０１を介して商品の移動を監視し、商品の移動を検出したことを示す商品移動情報を生成する商品移動検出部１０２と、商品移動撮像部１０３が取得した撮像情報をもとに、商品を移動した人物の特徴情報を取得する商品移動人物特徴抽出部１０４とを備え、販売管理装置２００は、商品の販売情報を取得する販売情報取得部２０２と、購入者撮像部２０３が取得した撮像情報をもとに、商品を購入した人物の特徴情報を取得する商品購入人物特徴抽出部２０４とを備え、購買情報管理装置３００は、商品移動検出装置１００および販売管理装置２００から受信した情報を送信元の装置に関連付けて、購買情報として保持する購買情報管理部３０１を備える。【選択図】図２６
2013238973.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
商品の近傍に設置された商品移動検出装置と、販売管理装置と、前記商品移動検出装置および前記販売管理装置と通信可能な購買情報管理装置とを含み、
前記商品移動検出装置は、
商品移動撮像部と、
商品の移動の有無を検出する移動検出センサと、
前記移動検出センサを介して前記商品の移動を監視し、前記商品の移動を検出した場合には、前記商品の移動を検出したことを示す商品移動情報を生成する商品移動検出部と、
前記商品移動撮像部が取得した撮像情報をもとに、前記商品を移動した人物の特徴情報である商品移動人物特徴情報を取得する商品移動人物特徴抽出部とを備え、
前記販売管理装置は、
購入者撮像部と、
前記商品の販売情報を取得する販売情報取得部と、
前記購入者撮像部が取得した撮像情報をもとに、前記商品を購入した人物の特徴情報である商品購入人物特徴情報を取得する商品購入人物特徴抽出部とを備え、
前記購買情報管理装置は、
前記商品移動情報および前記商品移動人物特徴情報を前記商品移動検出装置から受信し、前記販売情報および前記商品購入人物特徴情報を前記販売管理装置から受信し、受信した各情報を送信元の装置に関連付けて、購買情報として保持する購買情報管理部を備えた
ことを特徴とする購買情報管理システム。
【請求項２】
移動検出センサは、商品に付与されたＩＣタグと通信し、前記ＩＣタグとの通信結果に応じて前記商品の移動を検出する
請求項１に記載の購買情報管理システム。
【請求項３】
商品に付与されたＩＣタグとの通信を行う追跡センサと、
前記商品のうち、商品移動検出部において移動が検出され、かつ、販売情報管理部が販売情報を取得していない移動中商品が追跡範囲内にあるか否かを、前記移動中商品に付与されたＩＣタグと追跡センサとの通信結果に基づいて判定し、判定結果を購買情報管理装置に送信する商品追跡部とを備える商品追跡装置を含む
請求項１または請求項２に記載の購買情報管理システム。
【請求項４】
商品移動人物特徴抽出部は、人物を撮影した画像データを人物特徴情報として取得し、
販売情報管理部は、商品追跡装置から受信した判定結果をもとに、移動中商品のうち商品追跡部の追跡範囲内にない商品に対応する人物特徴情報を購買情報から抽出する
請求項３に記載の購買情報管理システム。
【請求項５】
商品移動検出装置は、視線検出部を備え、
前記視線検出部は、商品移動撮像部が撮影した人物の視線を検出し、前記視線の方向を示す視線先情報を取得し、前記視線先情報を購買情報管理装置に送信する
請求項１から請求項４のうちのいずれか１項に記載の購買情報管理システム。
【請求項６】
視線検出部は、視線先情報として、視線の滞留時間を取得する
請求項５に記載の購買情報管理システム。
【請求項７】
商品移動検出装置は、広告表示部を備え、
視線検出部は、視線先情報に基づいて、視線が前記広告表示部または商品に向いているかを判別する
請求項５または請求項６に記載の購買情報管理システム。
【請求項８】
販売情報管理部は、視線先情報が示す視線が、前記視線先情報の送信元の商品移動検出装置の検出範囲の外側を向いていると判断した場合には、前記視線先情報を、前記視線の方向にある商品を検出対象とする商品移動検出装置に関連付けて保持する
請求項５から請求項７のうちのいずれか１項に記載の購買情報管理システム。
【請求項９】
商品移動撮像部と、
商品の移動の有無を検出する移動検出センサと、
前記移動検出センサを介して前記商品の移動を監視し、前記商品の移動を検出した場合には、前記商品の移動を検出したことを示す商品移動情報を生成する商品移動検出部と、
前記商品移動撮像部が取得した撮像情報をもとに、前記商品を移動した人物の特徴情報である商品移動人物特徴情報を取得する商品移動人物特徴抽出部とを備えた
ことを特徴とする商品移動検出装置。
【請求項１０】
商品の近傍に設置された商品移動検出装置と、販売管理装置と、前記商品移動検出装置および前記販売管理装置と通信可能な購買情報管理装置とを含む購買情報管理システムにおける購買情報管理方法であって、
商品移動撮像部を備えた前記商品移動検出装置が、
商品の移動の有無を検出する移動検出センサを介して前記商品の移動を監視し、前記商品の移動を検出した場合には、前記商品の移動を検出したことを示す商品移動情報を生成し、
前記商品移動撮像部が取得した撮像情報をもとに、前記商品を移動した人物の特徴情報である商品移動人物特徴情報を取得し、
購入者撮像部を備えた販売管理装置が、
前記商品の販売情報を取得し、
前記購入者撮像部が取得した撮像情報をもとに、前記商品を購入した人物の特徴情報である商品購入人物特徴情報を取得し、
購買情報管理装置が、
前記商品移動情報および前記商品移動人物特徴情報を前記商品移動検出装置から受信し、前記販売情報および前記商品購入人物特徴情報を前記販売管理装置から受信し、受信した各情報を送信元の装置に関連付けて、購買情報として保持する
ことを特徴とする購買情報管理方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、店舗における商品の移動、および商品への着目に関する情報を取得し解析する購買情報管理システム、購買情報管理システムにおける商品移動検出装置および購買情報管理方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
コンビニエンスストアやスーパーなどの小売店舗において、購買行動の分析は重要視される項目である。購買行動の分析結果に基づき、小売店舗は、商品の仕入れ量や陳列数・場所などの良否を判断することができる。小売店舗においては、店舗内における商品訴求が、消費者の購買行動に与える影響が大きい。このため、陳列方法や広告などを用いた商品訴求の効果を判断したい、という要求がある。従って、多くの小売店舗にはＰＯＳ（Ｐｏｉｎｔ  Ｏｆ  Ｓａｌｅ  ｓｙｓｔｅｍ）が導入され、販売情報を逐次管理できる仕組みが整っている。
【０００３】
また、購買結果だけではなく、さらに詳細な情報として、商品の購買プロセスを定量的に分析したい、という要求がある。ＰＯＳでは商品の在庫と売れ筋の把握にとどまる。すなわち、「売れた」商品についての分析は可能だが、「売れなかった」商品について分析するには、情報が不足している。
【０００４】
購買プロセスを分析するための手法が提案されている。例えば、特許文献１には、顧客属性や地域を考慮したマーケティング戦略立案のためのシステムおよび方法が記載されている。特許文献１に記載されているシステムおよび方法は、カメラから取得される顧客の顔の映像を解析することで視線を検出し、顧客が注視した商品を判定する。また、顧客が注視した商品の時系列データに基づき、顧客の購買行動における顧客属性を判定する。そして、顧客が購買した商品の商品識別データを取得し、さらに地域データを付与して顧客購買データを生成する。これにより、商品を購買する購買者の客層などのエリア分析データの取得が可能になり、エリア分析データを利用して客層や地域を考慮したマーケティング戦略の立案が可能になる。
【０００５】
また、特許文献２には、未購入商品に対する顧客の関心を分析するためのシステムおよび装置が記載されている。特許文献２に記載されているシステムおよび装置は、店内を撮影し、撮影された顧客映像から顧客情報を取得する。そして、顧客映像から顧客が関心を有する商品群を特定し、これを顧客と関連付ける。これにより、顧客が過去に関心を抱いていた商品の情報を取得することができ、当該商品についての販促を効果的に行うことができる。なお、特許文献２には、顧客関心度を特定するトリガとして、滞留時間の長い地点付近の商品、視線の先の商品などが挙げられている。
【０００６】
特許文献３には、顧客の商品未購入の原因を推測するための情報を収集するためのシステムが記載されている。特許文献３に記載されているシステムは、商品にＩＣ（Ｉｎｔｅｇｒａｔｅｄ  Ｃｉｒｃｕｉｔ）チップを付与し、顧客が手に取ったかどうかの情報を取得する。そして、店舗内の移動経路に関する情報、各場所での滞留時間に関する情報を取得し、これらの情報と、商品陳列棚の商品配置情報とを組み合わせて、顧客が購入しなかった商品を特定し、購入しなかった理由を分析する。このとき、商品の動きは、店舗内に複数設置された端末と、ＩＣチップ間の電波強度変化に基づいて決定される。これにより、手に取ったが購入に至らなかった商品があった場合、当該商品陳列棚における欠品商品が補充されていれば、購入に結びついたかもしれない、という仮説を立てることができる。
【０００７】
特許文献４には、顧客移動情報および商品移動情報から、顧客の商品選択行動情報を取得するシステムおよび方法が記載されている。特許文献４に記載されているシステムは、店舗内画像情報から顧客の店舗内位置を取得して顧客移動情報を取得する。また、商品に取り付けられた受発信装置から商品の移動情報を取得する。そして、最終的にその顧客が購買した商品購買情報を、これらの情報と対応付けて、特定の顧客が選択、検討または購買した商品の情報を算出し、当該顧客の商品選択行動情報として取得する。これにより、店舗内での顧客移動情報および商品移動情報から顧客の商品選択行動情報を収集することができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】特開２００９−１５１４０８号公報
【特許文献２】特開２００９−００３７０１号公報
【特許文献３】特開２００４−３４８６８１号公報
【特許文献４】特開平１１−１７５５９７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
商品の購買プロセスとして、マーケティングにおいては、ＡＩＤＡと呼ばれる消費者の心理プロセスが知られている。ＡＩＤＡはそれぞれ、Ａｔｔｅｎｔｉｏｎ（注意を引く）、Ｉｎｔｅｒｅｓｔ（関心を引く）、Ｄｅｓｉｒｅ（欲求をもたらす）、Ａｃｔｉｏｎ（購買行動を起こさせる）の頭文字を表す。ＡＩＤＡモデルによれば、消費者の購買における心理プロセスとして、Ａ→Ｉ→Ｄ→Ａの順を追うと考えられる。ここで、ＡＩＤＡモデルにおけるＡ→Ｉの状態遷移は、購買における「商品への着目」という行動に表れると考えられる。Ｉ→Ｄの状態遷移は、「商品を手にする」という行動に表れると考えられる。Ｄ→Ａの状態遷移は、「商品を購入する」という行動に表れると考えられる。よって、ある商品に対し、「商品への着目」→「商品を手にする」→「商品を購入する」という３フェーズからなる顧客の購買プロセスを、簡易に、かつ高精度に取得することができれば、購買行動の分析能力を飛躍的に向上させることができる。そして、流通・小売業界に恩恵をもたらすことができる。
【００１０】
また、商品の購買プロセスにおける３フェーズの取得は、万引きなど商品盗難への対策や分析にも応用することができる。つまり、「商品を手に」したまま「商品を購入」せずに店舗外へ出た場合には、商品を盗難した可能性があると想定することができる。例えば、商品を手にする際の情報など、盗難の証拠となる情報を取得できれば、盗難行為に携わった顧客に対して確信を持った対応を行うことができる。また、盗難商品の陳列情報や、盗難の前後における当該顧客の商品着目情報を取得できれば、店舗側で盗難予防の分析・対応に役立てられる。
【００１１】
しかし、上記の各文献に記載されたシステムをはじめ、流通・小売業界に提供されてきた購買行動の分析システムは、この３フェーズからなる顧客の購買プロセスの一部にしか注目していない。このため、これらのシステムにおいて３フェーズの全てを追跡しようとすると、注目していなかったフェーズの検出精度が不十分であったり、事前に多大な費用をかけて店舗や商品毎に異なるセンサ間で情報の紐付けを行っておく必要があったりする。従って、これらのシステムにおいて３フェーズの全てを追跡することは、非現実的で実用性がない。３フェーズからなる顧客の購買プロセスの一部しか正確に取得できない場合には、ある商品が顧客に売れなかった原因が、ＡＩＤＡモデルのどの状態遷移にあったのかを区別できず、この機会損失に対して有効な改善を行うことができない。
【００１２】
ここで、上記の各文献に記載された購買プロセスの分析手法により、３フェーズの全てを追跡する場合の具体的な課題を説明する。
【００１３】
特許文献１に記載された手法では、購買プロセスのうち「商品への着目」については取得できるが、商品の選択と購買とが紐付いているため、「商品を手にする」というフェーズを取得することができない。
【００１４】
特許文献２に記載された手法は、購買プロセスのうち「商品への着目」については取得できる。しかし、特許文献２には、「商品を手にする」情報を取得するための具体的な方法が提示されていない。また、特許文献２には、映像によって顧客情報を特定することが示唆されているが、顧客情報を特定可能な撮影方法が具体的に提示されていない。特に、映像情報を用いて顧客情報を特定するような技術は、距離や角度が離れると、急激に検出精度が劣化する。さらに、映像から「誰が」「どの商品を」手にしたのかを理解するには、例えば、映像情報内の顧客の位置情報と、商品の陳列位置の情報とを関連付けるなど、人と商品とを関連付けるためのモデルが必要となる。しかし、特許文献２には、モデルの具体的な構築方法が提示されていない。仮に、位置情報をもとに人と商品とを関連付ける場合、カメラで撮影した映像の中での位置を、実際の店舗の三次元モデルの中での商品の陳列場所に正確に変換することは容易ではない。また、店舗やカメラ毎の調整やキャリブレーションが必要になる上、商品の陳列や陳列棚のレイアウトを変更するたびにモデルの再構築が必要となるなど、多大な手間がかかり、非現実的である。このため、特許文献２に記載された手法では、３フェーズの全てを追跡することが困難である。
【００１５】
特許文献３に記載された手法は、商品にタグを付けて商品移動をセンサで検出することにより、「商品を手にする」情報を取得した上で、店内の移動時およびレジにて清算を行う際に顧客情報をＩＣカードから取得し、「誰が」「どの商品を」手にしたという紐付けを可能する。しかし、この手法は、「商品への着目」についての情報を正確に取得することができない、という大きな課題がある。顧客の持つＩＣカードとセンサとの通信に基づく手法で得られる位置の精度は、たかだか棚の横位置、数メートルの範囲である。一方、小売店の棚には、縦に数段、横にも数〜数十センチメートルの間隔で異なる商品が陳列される。そのため、この手法では、どの商品についてどのような顧客が興味を抱いたか、すなわち、Ｉｎｔｅｒｅｓｔ（関心を引く）に至ったのかを正確に把握することは困難である。
【００１６】
また、特許文献３に記載された手法は、顧客情報の取得方法として、顧客ごとに付与されたＩＣカードを用いる。ＩＣカードを用いる方法は、顧客がＩＣカードを保持していることが前提となるほか、顧客向けにＩＣカードを準備および発行する必要がある。そのため、ＩＣカードを用いる場合には、システム導入が大規模となる。従って、特許文献３に記載された手法は、大手のスーパーや大規模チェーン店以外の小売業界などでは非現実的である。
【００１７】
特許文献４に記載された手法は、顧客が「商品を手にする」という行動を行った場合、特許文献２に記載された手法と同様に映像情報から顧客の位置を取得する。そして、特許文献３に記載された手法と同様に商品に取り付けられたタグにより商品移動を検出する。そのため、商品移動の検出精度は高まるものの、「誰が」「どの商品を」という顧客と商品との対応付けを行うためには、特許文献２に記載された手法と同様に、例えば、映像情報内の顧客の位置情報と、商品の陳列位置の情報とを関連付けるなど、人と商品とを関連付けるためのモデルが必要となる。
【００１８】
よって、特許文献４に記載された手法は、特許文献２に記載された手法と同様に、実際の店舗の三次元モデルの中での商品の陳列場所に正確に変換することが容易ではない、店舗やカメラ毎の調整やキャリブレーションが必要になる、商品の陳列や陳列棚のレイアウトを変更するたびに再構築が必要となる、などといった問題がある。従って、特許文献４に記載された手法は、多大な手間がかかり、非現実的である。また、特許文献４では、購買プロセスのうち「商品への着目」については触れられていない。このため、特許文献４に記載された手法もまた、３フェーズの全てを、簡易に、かつ高精度に取得することができない。
【００１９】
このように、上記の各文献に記載された手法では、ある商品に対し、「商品への着目」→「商品を手にする」→「商品を購入する」という３フェーズからなる顧客の購買プロセスを、簡易に、かつ高精度に取得することができない。
【００２０】
そこで、本発明は、簡易に、かつ高い精度で、購買プロセス分析に必要な情報を取得できる購買情報管理システム、商品移動検出装置および購買情報管理方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００２１】
本発明による購買情報管理システムは、商品の近傍に設置された商品移動検出装置と、販売管理装置と、商品移動検出装置および販売管理装置と通信可能な購買情報管理装置とを含み、商品移動検出装置は、商品移動撮像部と、商品の移動の有無を検出する移動検出センサと、移動検出センサを介して商品の移動を監視し、商品の移動を検出した場合には、商品の移動を検出したことを示す商品移動情報を生成する商品移動検出部と、商品移動撮像部が取得した撮像情報をもとに、商品を移動した人物の特徴情報である商品移動人物特徴情報を取得する商品移動人物特徴抽出部とを備え、販売管理装置は、購入者撮像部と、商品の販売情報を取得する販売情報取得部と、購入者撮像部が取得した撮像情報をもとに、商品を購入した人物の特徴情報である商品購入人物特徴情報を取得する商品購入人物特徴抽出部とを備え、購買情報管理装置は、商品移動情報および商品移動人物特徴情報を商品移動検出装置から受信し、販売情報および商品購入人物特徴情報を販売管理装置から受信し、受信した各情報を送信元の装置に関連付けて、購買情報として保持する購買情報管理部を備えたことを特徴とする。
【００２２】
本発明による商品移動検出装置は、商品移動撮像部と、商品の移動の有無を検出する移動検出センサと、移動検出センサを介して商品の移動を監視し、商品の移動を検出した場合には、商品の移動を検出したことを示す商品移動情報を生成する商品移動検出部と、商品移動撮像部が取得した撮像情報をもとに、商品を移動した人物の特徴情報である商品移動人物特徴情報を取得する商品移動人物特徴抽出部とを備えたことを特徴とする。
【００２３】
本発明による購買情報管理方法は、商品の近傍に設置された商品移動検出装置と、販売管理装置と、商品移動検出装置および販売管理装置と通信可能な購買情報管理装置とを含む購買情報管理システムにおける購買情報管理方法であって、商品移動撮像部を備えた商品移動検出装置が、商品の移動の有無を検出する移動検出センサを介して商品の移動を監視し、商品の移動を検出した場合には、商品の移動を検出したことを示す商品移動情報を生成し、商品移動撮像部が取得した撮像情報をもとに、商品を移動した人物の特徴情報である商品移動人物特徴情報を取得し、購入者撮像部を備えた販売管理装置が、商品の販売情報を取得し、購入者撮像部が取得した撮像情報をもとに、商品を購入した人物の特徴情報である商品購入人物特徴情報を取得し、購買情報管理装置が、商品移動情報および商品移動人物特徴情報を商品移動検出装置から受信し、販売情報および商品購入人物特徴情報を販売管理装置から受信し、受信した各情報を送信元の装置に関連付けて、購買情報として保持することを特徴とする。
【発明の効果】
【００２４】
本発明によれば、簡易に、かつ高い精度で、購買プロセス分析に必要な情報を取得できる。
【図面の簡単な説明】
【００２５】
【図１】本発明の第１の実施形態における購買情報管理システムの構成を示すブロック図である。
【図２】第１の実施形態における商品移動検出装置の構成を示すブロック図である。
【図３】第１の実施形態における販売管理装置の構成を示すブロック図である。
【図４】第1の実施形態における購買情報管理装置の構成を示すブロック図である。
【図５】第１の実施形態における商品移動検出装置の配置の様子を示す説明図である。
【図６】商品移動検出部の動作を示すフローチャートである。
【図７】販売情報取得部の動作を示すフローチャートである。
【図８】人物特徴抽出部の動作を示すフローチャートである
【図９】購買情報管理部が、商品移動検出装置１０または販売管理装置２０から情報を受信したときの動作の一例を示すフローチャートである。
【図１０】データベースに格納された購買情報の一例を示す説明図である。
【図１１】第１の実施形態における購買情報管理装置が保持する購買情報から取得した購買行動の統計情報の一例を示す説明図である。
【図１２】本発明の第２の実施形態における購買情報管理システムの構成を示すブロック図である。
【図１３】第２の実施形態における商品追跡装置の追跡範囲と商品移動検出装置との検出範囲の関係を示す説明図である。
【図１４】第２の実施形態における商品追跡装置の構成を示すブロック図である。
【図１５】商品追跡部の動作を示すフローチャートである。
【図１６】第２の実施形態における購買情報管理部の動作を示すフローチャートである。
【図１７】商品追跡装置を複数設置したときの配置の一例を示す説明図である。
【図１８】商品移動検出部と商品追跡部とを備える商品移動検出装置の構成の一例を示すブロック図である。
【図１９】商品移動検出部と商品追跡部とを備える商品移動検出装置の配置の一例を示す説明図である。
【図２０】本発明の第３の実施形態における商品移動検出装置の構成を示すブロック図である。
【図２１】視線検出部の動作を示すフローチャートである。
【図２２】第３の実施形態における購買情報管理装置が保持する購買情報から取得した統計情報の一例を示す説明図である。
【図２３】商品移動検出装置および商品が配置された場所を上方から俯瞰した様子を示す説明図である。
【図２４】商品移動検出装置の撮像部が撮像した画像の一例を示す説明図である。
【図２５】第４の実施形態における購買情報管理部の動作を示すフローチャートである。
【図２６】本発明による購買情報管理システムの最小構成を示すブロック図である。
【図２７】本発明による購買情報管理システムの他の最小構成を示すブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【００２６】
実施形態１．
以下、本発明の第１の実施形態を図面を参照して説明する。
【００２７】
図１は、本発明の第１の実施形態における購買情報管理システムの構成を示すブロック図である。図１に示すように、購買情報管理システム１は、商品移動検出装置１０と、販売管理装置２０と、購買情報管理装置３０とを含む。図１には、１つの商品移動検出装置が例示されているが、商品移動検出装置は、購買情報管理システム１にいくつ含まれていてもよい。また、図１には、１つの販売管理装置が例示されているが、販売管理装置は、購買情報管理システム１にいくつ含まれていてもよい。なお、本実施形態では、商品移動検出装置１０は、商品２の近傍に設置される。図１には、２つの商品が例示されているが、商品はいくつ設置されていてもよい。
【００２８】
図２は、第１の実施形態における商品移動検出装置１０の構成を示すブロック図である。図２に示すように、商品移動検出装置１０は、センサ１１と、商品移動検出部１２と、撮像部１３−１と、人物特徴抽出部１４−１と、通信部１５−１とを含む。
【００２９】
センサ１１は、外界で発生した物理現象を電気信号に変換する。センサ１１は、変換した電気信号を商品移動検出部１２に送信する。本実施形態では、センサ１１は、商品の移動を検出するための情報を外界から収集する。センサの具体的な一例としては、振動センサ、照度センサ、マイク等の音センサ、圧力センサのほか、カメラ等の撮像装置などが挙げられるが、これらに限定されない。また、センサ１１は、複数のセンサを組み合わせて構成されていてもよい。
【００３０】
商品移動検出部１２は、設備かつ商品２の近傍に設置され、センサ１１から受信した電気信号をもとに商品移動を検出する。商品移動検出部１２は、商品移動を検出したら、通信部１５−１を介して購買情報管理部３１に商品移動情報を送信する。商品移動情報は、商品の移動を検出したことを示す情報である。設備とは、施設ないし施設に備えられた機器や装置を指す。「設備かつ商品の近傍」の具体的な一例としては、小売店舗の棚や扉などが挙げられるが、これらに限定されない。
【００３１】
撮像部１３−１は、レンズおよび撮像素子を介して、外界の情報を画像信号に変換する。以下、画像信号に変換された情報を撮像情報という。撮像部１３−１は、変換した画像信号を人物特徴抽出部１４−１に送信する。撮像部１３−１の具体的な一例としては、カメラなどが挙げられる。
【００３２】
人物特徴抽出部１４−１は、撮像部１３−１から受信した画像信号から、撮像部１３−１の撮像範囲にある人物特徴情報を取得する。人物特徴情報は、他の人物との差異が認められる情報を指す。人物特徴情報の具体的な一例としては、顔情報や服の色、形状、体格などが挙げられる。人物特徴抽出部１４−１は、人物特徴情報を取得すると、通信部１５−１を介して購買情報管理部３１に人物特徴情報を送信する。
【００３３】
通信部１５−１は、ネットワークを介して外部の装置と情報の送受信を行う。ネットワークの具体的な一例としては、Ｅｔｈｅｒｎｅｔ（登録商標）、無線ＬＡＮ（Ｌｏｃａｌ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）、ＺｉｇＢｅｅ（登録商標）、特定小電力無線などが挙げられるが、これらに限定されない。なお、通信部１５−１は、他装置との情報の送受信が可能であれば、その他の通信手段を用いてもよい。
【００３４】
なお、商品移動検出部１２、人物特徴抽出部１４−１および通信部１５−１は、商品移動検出装置１０が備えるＣＰＵなどによって実現される。
【００３５】
図３は、第１の実施形態における販売管理装置２０の構成を示すブロック図である。図３に示すように、販売管理装置２０は、販売情報取得部２１と、撮像部１３−２と、人物特徴抽出部１４−２と、通信部１５−２とを含む。なお、撮像部１３−２、人物特徴抽出部１４−２、通信部１５−２は、それぞれ、商品移動検出装置１０が備える撮像部１３−１、人物特徴抽出部１４−１、通信部１５−１と同様の処理を行う。
【００３６】
販売情報取得部２１は、商品２の販売情報を取得する。販売情報の具体的な一例としては、商品を識別するための情報、商品が販売された時刻情報などが挙げられる。販売情報取得部２１の具体的な一例としては、ＰＯＳレジが挙げられる。販売情報取得部２１は、商品が販売されると、つまり、販売情報を取得すると、通信部１５−２を介して購買情報管理部３１に販売情報を送信する。
【００３７】
なお、販売情報取得部２１、人物特徴抽出部１４−２および通信部１５−２は、販売管理装置２０が備えるＣＰＵなどによって実現される。
【００３８】
図４は、第1の実施形態における購買情報管理装置３０の構成を示すブロック図である。図４に示すように、購買情報管理装置３０は、購買情報管理部３１と、データベース３２と、通信部１５−３とを含む。なお、通信部１５−３は、商品移動検出装置１０が備える通信部１５−１と同様の処理を行う。
【００３９】
購買情報管理部３１は、商品移動検出部１２、販売情報取得部２１および人物特徴抽出部１４−１、１４−２から通信部１５を介して取得した内容情報を、データベース３２に格納する。内容情報とは、送信元が商品移動検出部である場合は商品移動情報を指し、送信元が販売情報取得部である場合は販売情報を指し、送信元が人物特徴抽出部である場合は人物特徴情報を指す。
【００４０】
購買情報管理部３１は、受信した内容情報を、送信元装置に関連付けて、購買情報としてデータベース３２に格納する。図１に示す例では、商品移動検出部１２と人物特徴抽出部１４−１の内容情報が商品移動検出装置１０から送信される。また、販売情報取得部２１と人物特徴抽出部１４−２の内容情報が販売管理装置２０から送信される。購買情報管理部３１は、受信した内容情報を送信元装置に関連付けて、それぞれデータベース３２に格納する。
【００４１】
なお、購買情報管理部３１および通信部１５−３は、購買情報管理装置３０が備えるＣＰＵなどによって実現される。また、データベース３２は、購買情報管理装置３０が備える光ディスク装置や磁気ディスク装置、メモリ等の記憶装置によって実現される。
【００４２】
図５は、第１の実施形態における商品移動検出装置の配置の一例を示す説明図である。図５に示すように、センサ１１と撮像部１３−１とを備える商品移動検出装置１０が、設備である商品陳列棚３に設置される。このとき、商品移動検出装置１０は、商品２の近傍に設置される。なお、図５には、３つの商品２が例示されているが、商品はいくつ設置されていてもよい。センサ１１は、商品２の移動に伴う商品陳列棚３の状態の変化を検出する。商品陳列棚３の状態の変化の具体的な一例としては、音や振動の発生、商品の減少に伴う照度の変化などが挙げられる。撮像部１３−１は、商品陳列棚３の壁に背を向けるようにして、つまり、消費者４の顔が撮像範囲５に映るようにして設置される。
【００４３】
商品移動検出装置１０を図５に示すように配置することにより、人物特徴抽出部１４−１は、商品２の近傍にいる消費者４の顔情報を精度よく取得することができる。もし消費者４が商品２に興味があれば、消費者４は商品２のほうを向くため、結果として撮像部１３−１の撮像範囲内に良好に映ることが期待される。
【００４４】
このように、センサ１１と商品移動検出部１２と撮像部１３−１と人物特徴抽出部１４−１とを同一の装置（商品移動検出装置１０）に含ませて、商品２の近傍に配置する。それにより、商品移動検出装置１０は、商品２の動向に関する情報を、映像構造モデルを構築することなく取得することができる。商品２を遠隔から撮影する場合には、商品配置と建物構造との関係を事前にモデル化する必要がある。しかし、商品移動検出装置１０を商品２の近傍に配置することで、商品移動検出装置１０の各部の取得情報を、そのまま商品２に関する顧客行動情報として捉えることができる。
【００４５】
次に、本実施形態の動作を説明する。
【００４６】
図６は、商品移動検出部１２の動作を示すフローチャートである。図６に示すように、商品移動検出部１２は起動すると、センサ１１を用いて商品移動の検出処理を開始する（ステップＰ１１１）。
【００４７】
センサ１１による商品移動検出方法は、例えば、センサ１１が振動センサであれば商品と同一の棚に設置して、商品を手に取る際に生じる振動を検出する方法が挙げられる。また、センサ１１が音センサであれば商品と同一の棚に設置して商品の包装のこすれる音を検出する方法が挙げられる。しかし、商品移動検出方法はセンサの種類に基づき決定されるものであるので、その他の方法であってもよい。また、商品移動検出部１２は、商品の移動検出を、複数および時系列のセンシング情報から複合的に判定してもよい。
【００４８】
商品移動検出部１２は、商品移動を検出した場合には（ステップＰ１１１におけるＹｅｓ）、当該商品移動を示す商品移動情報を識別するためのＩＤ（ＩｄｅｎｔｉｆＩＣａｔｉｏｎ）情報（検出ＩＤ）を生成し（ステップＰ１１２）、商品移動情報と検出ＩＤとを購買情報管理部３１へ送信する（ステップＰ１１３）。検出ＩＤに含まれる情報の一例としては、検出時刻のほか、商品移動情報を一意に識別可能な情報、および商品移動検出装置１０を識別するための情報が挙げられる。商品移動検出装置１０を識別するための情報の具体的な一例としては、商品移動検出装置１０に事前に割り当てられた識別ＩＤ、シリアルナンバー、通信に用いられるＭＡＣ（Ｍｅｄｉａ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｃｏｎｔｒｏｌ）アドレス、ＩＰ（Ｉｎｔｅｒｎｅｔ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）アドレスなどが挙げられる。
【００４９】
商品移動検出部１２は、商品移動情報と検出ＩＤを送信後、再び商品移動の検出処理（ステップＰ１１１の処理）に遷移する。
【００５０】
図７は、販売情報取得部２１の動作を示すフローチャートである。
【００５１】
図７に示すように、販売情報取得部２１は起動すると、販売情報の取得処理を開始する（ステップＰ１２１）。販売情報取得部２１は販売情報を取得すると、当該販売情報を識別するためのＩＤ情報（販売ＩＤ）を生成し（ステップＰ１２２）、販売情報と販売ＩＤとを購買情報管理部３１へ送信する（ステップＰ１２３）。なお、販売ＩＤには、前述の検出ＩＤと同様の情報が含まれる。
【００５２】
販売情報取得部２１は、販売情報と販売ＩＤとを送信後、再び販売情報の取得処理（ステップＰ１２１の処理）に遷移する。
【００５３】
販売情報取得部２１が、例えば、ＰＯＳレジであった場合には、ＰＯＳレジ上での商品販売シーケンスが販売情報の取得処理（ステップＰ１２１の処理）に、各々の商品販売シーケンスへ付与されるＩＤ情報の生成が販売ＩＤの生成処理（ステップＰ１２２の処理）に、ＩＤ情報の付与およびストアコンピュータへの商品販売シーケンス情報の送信が購買情報管理部３１への販売情報送信処理（ステップＰ１２３の処理）に、それぞれ相当する。
【００５４】
図８は、人物特徴抽出部の動作を示すフローチャートである。ここでは、人物特徴抽出部１４−１の動作について説明する。
【００５５】
図８に示すように、人物特徴抽出部１４−１は起動すると、撮像部１３−１が取得した撮影情報をもとに、人物特徴抽出処理を行う。具体的には、撮像部１３−１の撮像範囲内で人物特徴情報を抽出できるか否かを確認する（ステップＰ１３１）。人物特徴抽出処理の結果、人物特徴情報が抽出された場合は、人物特徴抽出部１４−１は、当該人物特徴情報を識別するためのＩＤ情報（抽出ＩＤ）を生成する（ステップＰ１３２）。そして、人物特徴抽出部１４−１は、人物特徴情報と抽出ＩＤとを購買情報管理部３１に送信する（ステップＰ１３３）。なお、抽出ＩＤは、前述の検出ＩＤと同様の情報を含む。
【００５６】
人物特徴抽出部１４−１は、人物特徴情報と抽出ＩＤとを送信後、再び人物特徴の抽出処理（ステップＰ１３１の処理）に遷移する。
【００５７】
このようにして、人物特徴抽出部１４−１は、商品を移動させた消費者、つまり、商品を手に取った消費者の人物特徴情報（商品移動人物特徴情報）を取得し購買情報管理部３１に送信する。人物特徴抽出部１４−２も同様に、ステップＰ１３１〜Ｐ１３３の処理を実行し、商品を購入した消費者の人物特徴情報（商品購入人物特徴情報）を取得し購買情報管理部３１に送信する。なお、撮像部１３−２は、商品を購入した消費者の顔が撮像範囲に映るようにして設置される。
【００５８】
なお、本実施形態では、人物が撮像範囲の近傍かつ見通し内となるように撮像部を設置して、人物特徴抽出部が人物特徴情報の抽出を行っている。この場合における人物特徴抽出部の人物特徴抽出処理は、画像処理技術における顔認識および特徴点抽出処理としてよく知られているため、説明を省略する。
【００５９】
図９は、購買情報管理部３１が、商品移動検出装置１０または販売管理装置２０から情報を受信したときの動作の一例を示すフローチャートである。
【００６０】
図９に示すように、購買情報管理部３１は起動すると、情報受信処理を開始する（ステップＰ１４１）。情報を受信すると（ステップＰ１４１におけるＹｅｓ）、受信した情報からＩＤ情報と内容情報とを取得する（ステップＰ１４２）。そして、購買情報管理部３１は、ＩＤ情報に含まれる、送信元の装置を識別するための情報（以下、送信元装置情報という。）をもとに、送信元を特定する（ステップＰ１４３）。そして、購買情報管理部３１は、内容情報を、送信元の装置と関連付けてデータベース３２に格納する（ステップＰ１４４）。購買情報管理部３１は、ステップＰ１４４の処理を実行した後、再び情報受信処理（ステップＰ１４１の処理）に遷移する。
【００６１】
図１０は、データベース３２に格納された購買情報の一例を示す説明図である。図１０に示すように、購買情報管理部３１は、各部から受信した情報を、受信情報に含まれるＩＤ情報に基づき、商品移動検出装置１０と販売管理情報２０とに関連付けてデータベース３２に格納する。また、購買情報管理部３１は、内容情報またはＩＤ情報に含まれる当該情報の取得時刻を取得し、これを内容情報に関連付けてデータベース３２に格納する。
【００６２】
以上に説明したように、本実施形態では、人物特徴抽出部１４を、商品移動検出部１２ないし販売情報取得部２１と同一装置に備える構成とし、さらに、同一装置からの情報を関連付けている。従って、商品とそれを手に取った消費者との双方の情報を同時に取得することができ、購買プロセスと人物特定とを容易に関連付けることができる。例えば、図１０に示す購買情報から、時刻情報および人物特徴情報を検索キーとして、顧客ごとの購買プロセスを容易に取得することができる。一例としては、「緑の長袖を着た男性のお客様が、商品「４９０１７７７２１＃＃＃＃」を手に取り、そのまま購入された」といった情報を取得できる。よって、本実施形態によれば、より手間の少ない、かつ汎用的な方法で、購買プロセス分析に必要な３フェーズの情報すべてを取得することができる。
【００６３】
また、本実施形態では、商品移動検出装置を、検出対象となる商品の近傍に設置している。従って、商品に興味を持った消費者を近傍に、かつ正面ないし正面に近い向きに臨むことができる。よって、商品移動検出装置を商品の近傍に置くだけで、キャリブレーションなどの厳密かつ複雑な調整をすることなく、人物情報を高い精度で取得することができる。
【００６４】
また、購買情報から、購買プロセス分析に必要な、購買行動の統計情報を取得することができる。具体的には、購買情報管理部３１が、取得した内容情報および各内容情報の取得時刻を示す情報のうち少なくとも１つ以上の情報に基づいて、内容情報のうちのいずれか１つ以上の情報を抽出および加工して、統計情報を取得する。
【００６５】
図１１は、第１の実施形態における購買情報管理装置３０が保持する購買情報から取得した購買行動の統計情報の一例を示す説明図である。図１１に示すように、データベース３２に格納された情報を日付、商品単位および性別で区分けすることにより、商品の移動検出数すなわち消費者が当該商品を手に取った回数と、商品の販売数すなわち消費者に購入された当該商品の個数とを取得することができる。なお、購買情報管理部３１は、例えば、販売管理装置２０が備える表示装置（ＰＯＳレジ画面）などに統計情報を出力するようにしてもよい。そのような形態によれば、購買情報管理システムの管理者、小売店の店長ないし店員などに統計情報を提示することができる。
【００６６】
なお、本実施形態では、商品移動検出部１２ないし販売情報取得部２１と、人物特徴抽出部１４とは、独立に動作しているが、トリガを通じて連携動作をするように構成してもよい。例えば、商品移動検出部１２ないし販売情報取得部２１が情報を取得したときに、同一装置内の人物特徴抽出部にトリガを送信する。そして、人物特徴抽出部は、トリガの受信タイミング前後における人物特徴情報を抽出する。
【００６７】
これにより、人物特徴抽出部は購買プロセス情報に関連付いた情報のみを情報管理装置３０に送信することができる。そのため、商品移動検出装置１０および販売管理装置２０における通信負荷を削減することができる。また、購買情報管理部３１における通信負荷、情報受信および分析に伴う処理負荷を削減することができる。また、このとき、人物特徴抽出部は、トリガの受信時にのみ人物特徴情報を抽出するようにしてもよい。そのような形態によれば、購買プロセス情報の発生時にのみ人物特徴抽出処理を起動させることができ、人物特徴抽出処理の負荷を削減することができる。
【００６８】
また、センサ１１がＩＣタグとの通信機能を備え、商品移動検出部１２が、センサ１１と、商品２に付与されたＩＣタグとの通信に基づき商品移動を検出するようにしてもよい。商品移動を検出する方法の一例としては、ＩＣタグとの通信可否をもとに判定する方法、通信電力をもとに判定する方法などが挙げられるが、これらに限定されない。商品移動検出部１２は、例えば、特定のＩＣタグと通信できなくなった場合、または通信電力が閾値よりも低くなった場合に、商品が移動されたものとみなして、商品移動を検出する。
【００６９】
そのような構成によれば、商品移動をより高い精度で検出することが可能となる。ＩＣタグとの通信可否や通信電力は、純粋に商品２とセンサ１１との距離に基づくため、他のセンシング情報と比較し、商品移動以外の要因に基づく誤検出や見逃しが発生しづらい。よって、商品移動をより高い精度で検出することができる。
【００７０】
また、そのような構成によれば、商品を棚に戻した情報を取得することができる。商品が棚に戻されていれば、センサ１１と商品２に付与されたＩＣタグとの距離が再び縮まるためである。このとき、商品移動検出部１２が、商品が棚に戻されたタイミングを検出し、人物特徴抽出部１４−１が、当該タイミングにおける人物特徴情報を抽出し、購買情報管理部３１が、当該タイミングにおける人物特徴情報を商品検出装置と関連付けて管理するようにしてもよい。これにより、より詳細な商品移動情報を取得することができる。
【００７１】
実施形態２．
以下、本発明の第２の実施形態を図面を参照して説明する。
【００７２】
図１２は、本発明の第２の実施形態における購買情報管理システムの構成を示すブロック図である。ここでは、商品にＩＣタグが付与されている場合を例にする。
【００７３】
図１２に示すように、第２の実施形態における購買情報管理システム１ａは、商品移動検出部装置１０ａと、販売管理装置２０と、商品追跡装置５０と、購買情報管理装置３０とを含む。また、本実施形態では、ＩＣタグ４０が、商品２ａに付与される。
【００７４】
商品移動検出装置１０ａの構成は、第１の実施形態における商品移動検出装置１０の構成と同様である。ただし、商品移動検出装置１０ａは、商品２ａに付されたＩＣタグ４０との通信に基づき商品移動を検出する機能を備える。具体的には、商品移動検出装置１０ａが備えるセンサがＩＣタグ４０との通信機能を備え、商品移動検出装置１０ａが備える商品移動検出部が商品２ａに付されたＩＣタグ４０との通信に基づき商品移動を検出する。
【００７５】
商品追跡装置５０は、商品移動検出部において移動が検出された商品について、当該商品が小売店等の施設内にとどまっているかを追跡する。商品追跡装置５０は、ＩＣタグ４０との通信を用いて、追跡を行う。このとき、商品追跡装置５０における商品追跡範囲は、商品移動検出装置１０ａの商品移動検出部における検出範囲よりも広く設定される。
【００７６】
図１３は、第２の実施形態における商品追跡装置５０の追跡範囲と商品移動検出装置１０ａとの検出範囲の関係を示す説明図である。図１３に示すように、商品追跡装置５０の追跡範囲、つまり、商品追跡装置５０が備えるセンサの検出範囲６−２は、商品移動検出装置１０ａが備えるセンサの検出範囲６−１よりも広範になるように設定される。これにより、商品追跡装置５０は、商品移動検出装置１０ａによる移動検出後の商品が、広域の検出範囲６−２内に存在するかを判別することができる。なお、図１３には、２つの商品２ａ−１、２ａ−２が例示されているが、検出範囲内に商品はいくつあってもよい。
【００７７】
図１４は、第２の実施形態における商品追跡装置５０の構成を示すブロック図である。商品追跡装置５０は、センサ５１と、商品追跡部５２と、通信部１５−５とを含む。
【００７８】
センサ５１は、商品２ａの備えるＩＣタグ４０と通信処理を行う。
【００７９】
商品追跡部５２は、センサ５１とＩＣタグ４０との通信に基づき、商品移動検出装置１０ａが移動を検出した商品が、検出範囲６−２内にとどまっているかを判定する。検出対象となる商品に関する情報は、通信部１５−５を介して購買情報管理装置３０から取得する。また、商品追跡部５２は、検出結果を、通信部１５−５を介して購買情報管理装置３０に送信する。
【００８０】
通信部１５−５は、商品移動検出装置１０が備える通信部１５−１と同様の処理を行う。
【００８１】
なお、商品追跡部５２および通信部１５−５は、商品追跡装置５０が備えるＣＰＵなどによって実現される。
【００８２】
次に、本実施形態の動作を説明する。
【００８３】
図１５は、商品追跡部５２の動作を示すフローチャートである。
【００８４】
図１５に示すように、商品追跡部５２は起動すると、購買情報管理部３１ａから、移動中の商品、すなわち移動が検出されたものの、販売情報として取得されていない商品の情報（以下、移動中商品情報という。）を取得する（ステップＰ１５１）。ＩＣタグは、商品のひとつひとつに付与される。例えば、図１３に示すように、商品２ａ−１、２ａ−２のそれぞれに、ＩＣタグ４０−１、４０−２が付与される。従って、商品追跡部５２は、個々の商品について追跡を行うことができる。
【００８５】
商品追跡部５２は、移動中商品情報を取得すると、取得した移動中商品情報をもとに、移動中の商品が商品追跡装置５０の検出範囲６−２内にあるかを判定する（ステップＰ１５２）。
【００８６】
そして、移動中の商品が検出範囲６−２内においてすべて検出された場合（ステップＰ１５３におけるＹｅｓ）は、商品追跡装置５０は、再び起動直後の状態に遷移する。また、移動中の商品が検出範囲６−２内においてすべて検出されなかった場合（ステップＰ１５３におけるＮｏ）は、商品追跡装置５０は、移動中の商品のうち検出できなかった商品についての情報（以下、未検出の移動中商品情報という。）を、判定結果として購買情報管理部３１ａに通知する。商品追跡装置５０は、通知後、再び起動直後の状態に遷移する。なお、いずれの場合も、ステップＰ１５３の処理が終了してから一定時間経過後に、商品追跡装置５０を起動直後の状態に遷移させるようにしてもよい。
【００８７】
図１６は、第２の実施形態における購買情報管理部３１の動作を示すフローチャートである。
【００８８】
図１６に示すように、購買情報管理部３１は情報を受信すると（ステップＰ１６１におけるＹｅｓ）、情報の送信元が商品追跡装置５０であるかを確認する（ステップＰ１６２）。送信元が商品追跡装置５０でなかった場合は（ステップＰ１６２におけるＮｏ）、購買情報管理部３１は、第１の実施形態におけるステップＰ１４２〜Ｐ１４４と同様の処理を行う（ステップＰ１６８〜Ｐ１７０）。
【００８９】
送信元が商品追跡装置５０であった場合は（ステップＰ１６２におけるＹｅｓ）、購買情報管理部３１は、通知内容を確認する（ステップＰ１６３）。
【００９０】
通知内容が移動中商品情報の要求であった場合は、購買情報管理部３１は、データベース３２に格納されている情報群から、移動中の商品、すなわち商品移動を検出したが販売情報が取得されていない商品の情報を取得する（ステップＰ１６４）。そして、購買情報管理部３１は、取得した情報（移動中商品情報）を商品追跡装置５０へ返信する（ステップＰ１６５）。購買情報管理部３１は、返信後、再びステップＰ１６１の情報受信処理に遷移する。
【００９１】
通知内容が未検出の移動中商品情報であった場合は、購買情報管理部３１は、当該未検出の移動中商品情報が示す商品について、直近の商品移動検出時に抽出した人物特徴情報を取得する（ステップＰ１６６）。そして、購買情報管理部３１は、取得した人物特徴情報とともにアラートを出力する（ステップＰ１６７）。購買情報管理部３１は、例えば、商品が紛失や盗難されたことを示すアラートを人物特徴情報とともに発信する。アラートを発信する方法の具体的な一例としては、購買情報管理システムの管理者、小売店の店長ないし店員に、電子メール、ＰＯＳレジ画面、販売情報管理システムのコンソール画面、警告音のいずれか、または複数を通じて発信する方法などが挙げられる。また、購買情報管理部３１は、アラート送出後、再びステップＰ１６１の情報受信処理に遷移する。
【００９２】
以上に説明したように、本実施形態によれば、商品の紛失や盗難など、商品の購買プロセスからみて異常とみられる状態情報を取得することができる。また、当該状態情報を取得したときに、当該商品に関わった人物の特徴情報を取得することができる。
【００９３】
本実施形態の具体的なユースケースの一例としては、小売店での商品盗難における関連人物情報の取得が挙げられる。例えば、商品追跡装置５０の追跡範囲を小売店舗内となるように設定すると、移動中の商品が検出されない場合、当該商品が追跡範囲外すなわち店舗外へ移動した可能性と、当該商品に付与されたＩＣタグとの通信が妨害された可能性とが考えられる。前者は商品盗難と判断できる。後者も、通常の購買行動において未購入商品の通信妨害がなされるようなことはまれであると考えられるため、異常状態と判断できる。一方で、商品追跡装置５０の追跡対象となっているすべての商品は、あらかじめ商品移動検出装置１０により、商品移動を検出したタイミングで人物特徴情報が取得および保持される。よって、商品ステータスをリアルタイムで取得すると同時に、購買情報管理装置３０が盗難ないし異常と判断した場合には、商品を移動させた人物の特徴情報を取得することができる。
【００９４】
また、商品移動検出装置１０は、撮像部１３−１が取得した映像情報、例えば、商品を移動させた人物を撮影した写真などの画像データを、商品移動検出時の人物特徴情報として保持するようにしてもよい。そのような形態によれば、商品移動検出装置１０をインシデントレコーダとして活用することができる。
【００９５】
また、商品追跡装置５０を複数設置し、各々の検出範囲６−２を狭めて構成させてもよい。図１７は、商品追跡装置５０を複数設置したときの配置の一例を示す説明図である。図１７に示すような構成によれば、どの商品追跡装置５０で商品が検出されたかを判断することにより、商品の位置情報を取得することができる。よって、商品移動の動線を取得することができる。
【００９６】
また、商品移動検出部１２と商品追跡部５２とを単一の装置に実装するようにしてもよい。その場合には、商品移動検出部１２の検出範囲と、商品追跡部５２の追跡範囲とを弁別するようにすればよい。
【００９７】
図１８は、商品移動検出部と商品追跡部とを備える商品移動検出装置１０ａ’の構成の一例を示すブロック図である。商品移動検出部１２が要求するセンサ情報、および商品追跡部５２が要求するセンサ情報は、検出範囲の差のみに起因する。従って、図１８に示す例のように、商品移動検出部１２と商品追跡部５２とはセンサ情報（センサ１１からの情報）を共有することができる。
【００９８】
図１９は、商品移動検出部と商品追跡部とを備える商品移動検出装置１０ａ’の配置の一例を示す説明図である。図１９に示すように、商品移動検出部１２の検出範囲６−１を商品２ａの陳列された棚およびそのごく近傍に設定し、商品追跡部５２の検出範囲６−２を広範に設定する。これにより、移動が検出された商品について、どの商品移動検出装置１０ａ’の近傍にあるかを逐次取得することができる。
【００９９】
なお、図１８に示す例ではセンサ１１を商品移動検出部１２および商品追跡部５２で共有する構成を示したが、各々個別のセンサを備える構成としてもよい。また、商品移動検出部１２が商品追跡部５２と異なる種別のセンサを用い、ＩＣタグ４０との通信以外の手法に基づいて商品移動を検出するようにしてもよい。
【０１００】
実施形態３．
以下、本発明の第３の実施形態を図面を参照して説明する。
【０１０１】
図２０は、本発明の第３の実施形態における商品移動検出装置１０ｂの構成を示すブロック図である。本実施形態における商品移動検出装置１０ｂは、商品への視線情報を取得することができる。
【０１０２】
図２０に示すように、第３の実施形態における商品移動検出装置１０ｂは、センサ１１と、商品移動検出部１２と、撮像部１３−１と、人物特徴抽出部１４−１と、通信部１５−１と、赤外線発光部１６と、赤外線受光部１７と、視線検出部１８とを含む。
【０１０３】
赤外線発光部１６および赤外線受光部１７は、視線検出のための眼球位置情報を取得するために用いられる。
【０１０４】
視線検出部１８は、赤外線発光部１６から眼球に赤外線を照射させ、その眼球からの反射光を赤外線受光部１７にて受光し、眼球の角膜部と強膜部との反射率差に起因する反射光の強弱を利用して、視線方向を検出する。
【０１０５】
なお、視線検出部１８は、商品移動検出装置１０ｂが備えるＣＰＵなどによって実現される。
【０１０６】
次に、本実施形態の動作を説明する。
【０１０７】
図２１は、視線検出部１８の動作を示すフローチャートである。図２１に示すように、視線検出部１８は起動すると、赤外線発光部１６を介して人物の眼球に対して赤外線光を発する（ステップＰ１７１）。続いて、赤外線受光部１７は、赤外線を受光する。具体的には、当該人物の眼球からの反射光を受光する（ステップＰ１７２）。視線検出部１８は、赤外線受光部１７が受信した眼球位置情報に基づき、視線検出処理を行う（ステップＰ１７３）。視線検出処理の詳細な動作は、当業者によく知られているため説明を省略する。
【０１０８】
視線検出部１８は、視線を検出した場合は（ステップＰ１７３におけるＹｅｓ）、検出した視線の方向を示す情報（以下、視線先情報という。）を取得する（ステップＰ１７４）。そして、視線検出部１８は、ＩＤ情報（視線検出ＩＤ）を生成する（ステップＰ１７５）。
【０１０９】
視線検出部１８は、視線先情報とともに視線検出ＩＤを、通信部１５−１を介して購買情報管理装置３０に送信する（ステップＰ１７６）。なお、視線検出ＩＤには、前述の検出ＩＤと同様の情報が含まれる。
【０１１０】
以上に説明したように、本実施形態よれば、視線先情報を取得することができ、より詳細な購買プロセス情報を利用することができる。視線先情報は、商品への着目を示す指標であり、購買プロセスの初段、つまり、ＡＩＤＡモデルにおけるＡｔｔｅｎｔｉｏｎ（注意を引く）からＩｎｔｅｒｅｓｔ（関心を引く）への遷移行動に相当する。よって、販売情報、商品移動情報に加え視線先情報をより詳細に取得することにより、購買プロセスについてより詳細に分析することができる。
【０１１１】
図２２は、第３の実施形態における購買情報管理装置３０が保持する購買情報から取得した統計情報の一例を示す説明図である。図２２に示すように、保持情報を日付・商品および性別で区分けし、商品への視線検出数、商品移動検出数ならびに商品販売数を取得する。
【０１１２】
例えば、図２２に示す商品「４９０１７７７２１＃＃＃＃」と「４５４７８９４４１＃＃＃＃」とを比較すると、「４９０１７７７２１＃＃＃＃」は、視線検出すなわち着目から販売に至る割合が比較的高く、特に男性の購買比率が高いことがわかる。また、男性の視線検出数がそれほど多くないので、商品の陳列場所に改善の余地があることが考えられる。一方、「４５４７８９４４１＃＃＃＃」は、視線検出数が非常に多いものの、商品を手に取る割合が少なく、さらに販売にまで結びつく割合が非常に少ないことがわかる。ここから、商品の外装、陳列場所の観点からは適切に作用しているものの、商品が顧客ニーズに合致していない可能性が考えられる。または、商品への第一印象がネガティブなものとなっている可能性も考えられる。
【０１１３】
このように、購買プロセス情報を詳細に取得することで、商品陳列や品揃え、発注を決定するための仮説立案および検証結果取得を行うことが可能となる。
【０１１４】
なお、本実施形態では、視線検出において赤外線光を用いる構成および手法について説明したが、その他の構成および手法を用いて視線検出を行うようにしてもよい。他の手法の一例としては、顔および眼球の撮像情報から、顔の向きおよび眼球中の黒目の位置に基づいて視線を検出する手法がある。この場合には、視線検出部１８は、赤外線発光部１６および赤外線受光部１７の代替として撮像部１３−１を用いて、撮像部１３−１からの映像情報をもとに視線検出を行うようにすればよい。
【０１１５】
また、視線検出部１８は、視線を検出したときに、視線先情報として、商品への視線の滞留時間を取得するようにしてもよい。視線の滞留時間は、当該商品への着目度を分析するのに好適な情報である。よって、より詳細な購買プロセス情報を取得し利用することができる。
【０１１６】
また、商品移動検出装置１０ｂは、デジタルサイネージなどの広告表示部（図示せず）をさらに備え、視線情報に基づいて商品および広告への注目度を弁別して取得するようにしてもよい。そのような構成によれば、広告表示の注目度、および広告表示による購買プロセス行動への影響を簡易に分析することができる。例えば、消費者の視線が広告表示部に向いている場合には、当該消費者が広告に着目していることを認識することができる。さらにその後、当該消費者の視線が当該広告にて宣伝された商品に移動した場合には、当該広告を契機として、商品の購買プロセスが進んだことを認識することができる。
【０１１７】
また、そのような構成によれば、商品移動検出装置自身が広告表示部を備えるため、視線先情報と広告表示との紐付けなどといったキャリブレーション作業をする必要がない。よって、商品移動検出装置を設置するだけで、広告の効果も含め、広告表示の注目度、および広告表示による購買プロセス行動への影響を簡易に分析することができる。
【０１１８】
実施形態４．
以下、本発明の第４の実施形態を図面を参照して説明する。
【０１１９】
ここでは、第３の実施形態における商品移動検出装置が隣接されている環境下において、視線先情報が商品移動検出装置の外側を向いている場合を例にする。
【０１２０】
図２３は、商品移動検出装置および商品が配置された場所を上方から俯瞰した様子を示す説明図である。商品移動検出装置１０ｃ−１、１０ｃ−２の構成は、第３の実施形態における商品移動検出装置１０ｂと同様であるため、説明を省略する。
【０１２１】
図２３に示すように、商品移動検出装置１０ｃ−１、１０ｃ−２が商品陳列棚３に隣接して設置されている。商品移動検出装置１０ｃ−１、１０ｃ−２は、それぞれ、商品２ｃ−１、２ｃ−２の商品移動を検出する。また、商品移動検出装置１０ｃ−１、１０ｃ−２は、それぞれ、撮像範囲５ｃ−１、５ｃ−２について人物特徴抽出および視線検出を実行する。
【０１２２】
ここで、図２３に示す消費者４が商品２ｃ−１に視線７を向けたときの商品移動検出装置の動作を説明する。図２４は、商品移動検出装置１０ｃ−２の撮像部が撮像した画像の一例を示す説明図である。
【０１２３】
消費者４は撮像範囲５ｃ−１の外側にいるので、商品移動検出装置１０ｃ−１は消費者４の情報を取得することができない。一方、消費者４は撮像範囲５ｃ−２の内側にいるので、商品移動検出装置１０ｃ−２は、図２４に示すように、消費者４の人物特徴情報ならびに視線情報を取得することができる。しかし、消費者４の視線は外側に向いているので、商品移動検出装置１０ｃ−２は、消費者４の関心は商品移動検出装置１０ｃ−２の把握する商品、つまり、商品移動検出部の検出範囲にある商品２ｃ−２にないと判断する。このため、購買情報管理システムは、消費者４の商品２ｃ−１に対する購買プロセス情報を取得することができない。
【０１２４】
そこで、本実施形態では、隣接する商品移動検出装置の情報を、購買情報管理装置３０の購買情報管理部３１が統合する。図２５は、第４の実施形態における購買情報管理部３１の動作を示すフローチャートである。なお、購買情報管理部３１は、各商品移動検出装置の相対的な位置関係を、事前に把握しているものとする。具体的には、各商品移動検出装置の相対的な位置関係を示す情報が、購買情報管理装置３０が備える記憶部（図示せず）等に予め格納される。
【０１２５】
図２５に示すように、購買情報管理部３１は、情報を受信すると（ステップＰ１８１）、第１の実施形態におけるステップＰ１４２〜Ｐ１４３と同様の処理を行う。つまり、購買情報管理部３１は、受信情報からＩＤ情報と内容情報を取得し（ステップＰ１８２）、さらにＩＤ情報から送信元装置情報を取得する（ステップＰ１８３）。
【０１２６】
ここで、内容情報が視線検出部から送信されたものであった場合（ステップＰ１８４におけるＹｅｓ）は、購買情報管理部３１は、内容情報である視線先情報を解析し、視線先が送信元装置の範囲外にあるかどうかを確認する（ステップＰ１８５）。そして範囲外だった場合には、購買情報管理部３１は、当該視線先情報の送信元を、視線先方向にある商品検出装置、つまり、送信元装置に隣接して設置された商品検出装置であるとみなす（ステップＰ１８６）。そして、購買情報管理部３１は、視線先情報を、送信元とみなした商品検出装置と関連付けてデータベースに格納する（ステップＰ１８７）。すなわち、消費者の視線先が隣接する商品移動検出装置を向いていた場合には、購買情報管理部３１は、当該商品移動検出装置の把握する商品に着目していたとみなし、購買プロセス情報もまた当該商品と関連付けるようにして処理する。
【０１２７】
以上に説明したように、本実施形態では、消費者の視線先が、自装置の把握する商品よりも外側に向いていたときに、視線先の商品を把握する商品移動検出装置の情報を用いるようにしている。従って、視線先情報が示す視線が商品移動検出装置の外側を向いていたとしても、つまり、商品の正面からの画像が取得できなかったとしても、簡易かつ高い精度で購買プロセス情報を取得することができる。
【０１２８】
なお、購買情報管理部３１は、ステップＰ１８６の処理において送信元装置情報を変更した場合には、人物特徴情報についても同様の変更を加えるようにしてもよい。人物特徴情報は、撮像部を介して取得されており、同様の問題が想定される。そのような形態によれば、より適切な購買プロセス情報を取得することができる。
【０１２９】
また、本実施形態では、どの商品移動検出装置が隣接しているかについて、つまり、各商品移動検出装置の相対的な位置関係について、購買情報管理部３１が事前に把握している場合について説明したが、購買情報管理部３１は、商品移動検出装置の備える撮像部からの情報にもとづいて、各商品移動検出装置の相対的な位置関係を取得するようにしてもよい。例えば、人物が隣接する商品移動検出装置の正面を横切った場合には、各装置の撮像部は、当該人物を時間差で捉えることができる。よって、購買情報管理部３１は、時間差情報を取得して解析することにより、隣接する商品移動検出部の配置情報を取得することができる。そのような形態によれば、事前のチューニングをすることなく、つまり、装置情報を事前に把握することなく、各装置の相対的な位置情報を取得することができる。
【０１３０】
以上、本発明の各実施形態について説明したが、本発明の技術的範囲は、各実施形態に記載された範囲に限定されない。また、各実施形態に多様な変更又は改良を加えることが可能であることが当業者に明らかである場合には、そのような変更又は改良を加えた形態も本発明の技術的範囲に含まれ得る。
【０１３１】
また、本発明によるシステムおよび装置の具体的な構成は上述のものに限られず、本発明の要旨を逸脱しない範囲内において様々な設計変更等が可能である。例えば、商品移動検出部、販売情報取得部ないし人物特徴抽出部にて生成されるＩＤ情報のうち、時刻に相当する情報を、購買情報管理部にて、購買情報管理部での情報受信時刻に基づいて生成するようにしてもよい。
【０１３２】
また、各実施形態において示した図面および具体的な数値および内容を、発明の限定的な解釈に用いてはならない。また、各実施形態において示した特徴の組み合わせの全てが発明の解決手段に必須であるとは限らない。
【０１３３】
また、本発明における購買情報管理システムの全部又は一部の機能を実現するためのプログラムをコンピュータ読み取り可能な記録媒体に記録して、この記録媒体に記録されたプログラムをコンピュータシステムに読み込ませ、実行することにより各部の処理を行ってもよい。なお、ここでいう「コンピュータシステム」とは、ＯＳや周辺機器等のハードウェアを含むものとする。
【０１３４】
また、「コンピュータ読み取り可能な記録媒体」とは、光磁気ディスク、ＲＯＭ、不揮発性半導体メモリ等の可搬媒体、コンピュータシステムに内蔵されるハードディスク等の記憶装置のことをいう。更に「コンピュータ読み取り可能な記録媒体」とは、インターネット等のネットワークや電話回線等の通信回線を介してプログラムを送信する場合の通信線のように、短時間の間、動的にプログラムを保持するもの、また、その場合のサーバやクライアントとなるコンピュータシステム内部の揮発性メモリのように、一定時間プログラムを保持するものも含むものとする。また、上記プログラムは、購買情報管理システムの機能の一部を実現するためのものであってもよく、更に、購買情報管理システムの機能をコンピュータシステムにすでに記録されているプログラムとの組み合わせで実現できるものであってもよい。
【０１３５】
図２６は、本発明による購買情報管理システムの最小構成を示すブロック図である。図２７は、本発明による購買情報管理システムの他の最小構成を示すブロック図である。
【０１３６】
図２６に示すように、購買情報管理システム（図１に示す購買情報管理システム１に相当。）は、商品の近傍に設置された商品移動検出装置１００（図１に示す購買情報管理システム１における商品移動検出装置１０に相当。）と、販売管理装置２００（図１に示す購買情報管理システム１における販売管理装置２０に相当。）と、商品移動検出装置１００および販売管理装置２００と通信可能な購買情報管理装置３００（図１に示す購買情報管理システム１における購買情報管理装置３０に相当。）とを含み、商品移動検出装置１００は、商品移動撮像部１０３（図２に示す商品移動検出装置１０における撮像部１３−１に相当。）と、商品の移動の有無を検出する移動検出センサ１０１（図２に示す商品移動検出装置１０におけるセンサ１１に相当。）と、移動検出センサ１０１を介して商品の移動を監視し、商品の移動を検出した場合には、商品の移動を検出したことを示す商品移動情報を生成する商品移動検出部１０２（図２に示す商品移動検出装置１０における商品移動検出部１２に相当。）と、商品移動撮像部１０３が取得した撮像情報をもとに、商品を移動した人物の特徴情報である商品移動人物特徴情報を取得する商品移動人物特徴抽出部１０４（図２に示す商品移動検出装置１０における人物特徴抽出部１４−１に相当。）とを備え、販売管理装置２００は、購入者撮像部２０３（図３に示す販売管理装置２０における撮像部１３−２に相当。）と、商品の販売情報を取得する販売情報取得部２０２（図３に示す販売管理装置２０における販売情報取得部２１に相当。）と、購入者撮像部２０３が取得した撮像情報をもとに、商品を購入した人物の特徴情報である商品購入人物特徴情報を取得する商品購入人物特徴抽出部２０４（図３に示す販売管理装置２０における人物特徴抽出部１４−２に相当。）とを備え、購買情報管理装置３００は、商品移動情報および商品移動人物特徴情報を商品移動検出装置１００から受信し、販売情報および商品購入人物特徴情報を販売管理装置２００から受信し、受信した各情報を送信元の装置に関連付けて、購買情報として保持する購買情報管理部３０１（図４に示す購買情報管理装置３０における購買情報管理部３１およびデータベース３２に相当。）を備える。
【０１３７】
図２７に示すように、購買情報管理システムは、図２６に示す構成に加えて、商品追跡装置５００（図１２に示す購買情報管理システム１ａにおける商品追跡装置５０に相当。）を備え、商品追跡装置５００は、商品に付与されたＩＣタグとの通信を行う追跡センサ５０１（図１４に示す商品追跡装置５０におけるセンサ５１に相当。）と、商品のうち、商品移動検出部１０２にて移動が検出され、かつ、販売情報管理部３１０が販売情報を取得していない移動中商品が追跡範囲内にあるか否かを、移動中商品に付与されたＩＣタグと追跡センサとの通信結果に基づいて判定する商品追跡部５０２（図１４に示す商品追跡装置５０における商品追跡部５２に相当。）とを備える。
【０１３８】
上記の実施形態には、以下のような購買情報管理システムも開示されている。
【０１３９】
（１）移動検出センサ１０１は、商品に付与されたＩＣタグと通信し、ＩＣタグとの通信結果に応じて商品の移動を検出する購買情報管理システム。
【０１４０】
そのような構成によれば、商品移動以外の要因に基づく誤検出や見逃しが発生しづらくなる。よって、商品移動をより高い精度で検出することができる。
【０１４１】
（２）商品に付与されたＩＣタグとの通信を行う追跡センサ５０１と、商品のうち、商品移動検出部１０２において移動が検出され、かつ、販売情報管理部３１０が販売情報を取得していない移動中商品が追跡範囲内にあるか否かを、移動中商品に付与されたＩＣタグと追跡センサとの通信結果に基づいて判定し、判定結果を購買情報管理装置３００に送信する商品追跡部５０２とを備える商品追跡装置５００（図１２に示す購買情報管理システム１ａにおける商品追跡装置５０に相当。）を含む購買情報管理システム。
【０１４２】
そのような構成によれば、商品の紛失や盗難など、商品の購買プロセスからみて異常とみられる状態情報を取得することができる。
【０１４３】
（３）商品移動人物特徴抽出部１０４は、人物を撮影した画像データを人物特徴情報として取得し、販売情報管理部３０１は、商品追跡装置５００から受信した判定結果をもとに、移動中商品のうち商品追跡部５０２の追跡範囲内にない商品に対応する人物特徴情報を購買情報から抽出する購買情報管理システム。
【０１４４】
そのような構成によれば、商品の紛失や盗難など、商品の購買プロセスからみて異常とみられる状態情報を取得したときに、当該商品に関わった人物の特徴情報を取得することができる。
【０１４５】
（４）商品移動検出装置１００（図２０に示す商品移動検出装置１０ｂに相当。）は、視線検出部（図２０に示す商品移動検出装置１０ｂにおける視線検出部１８に相当。）を備え、視線検出部は、商品移動撮像部１０３が撮影した人物の視線を検出し、視線の方向を示す視線先情報を取得し、視線先情報を購買情報管理装置３００に送信する購買情報管理システム。
【０１４６】
そのような構成によれば、視線先情報を取得することができ、購買プロセスについてより詳細に分析することができる。
【０１４７】
（５）視線検出部は、視線先情報として、視線の滞留時間を取得する購買情報管理システム。
【０１４８】
視線の滞留時間は、商品への着目度を分析するのに好適な情報である。よって、そのような構成によれば、より詳細な購買プロセス情報を取得し利用することができる。
【０１４９】
（６）商品移動検出装置１００は、広告表示部を備え、視線検出部は、視線先情報に基づいて、視線が広告表示部または商品に向いているかを判別する購買情報管理システム。
【０１５０】
そのような構成によれば、広告表示の注目度、および広告表示による購買プロセス行動への影響を簡易に分析することができる。
【０１５１】
（７）販売情報管理部３０１は、視線先情報が示す視線が、視線先情報の送信元の商品移動検出装置の検出範囲の外側を向いていると判断した場合には、視線先情報を、視線の方向にある商品を検出対象とする商品移動検出装置に関連付けて保持する購買情報管理システム。
【０１５２】
そのような構成によれば、視線先情報が示す視線が商品移動検出装置の外側を向いていたとしても、つまり、商品の正面からの画像が取得できなかったとしても、簡易かつ高い精度に購買プロセス情報を取得することができる。
【０１５３】
また、上記の実施形態の一部又は全部は、以下の付記のようにも記載されうるが、以下
に限られない。
【０１５４】
（付記１）商品の近傍に設置された商品移動検出装置（図１に示す購買情報管理システム１における商品移動検出装置１０に相当。）と、販売管理装置（図１に示す購買情報管理システム１における販売管理装置２０に相当。）と、商品移動検出装置および販売管理装置と通信可能な購買情報管理装置（図１に示す購買情報管理システム１における購買情報管理装置３０に相当。）とを含み、商品移動検出装置は、商品移動撮像部（図２に示す商品移動検出装置１０における撮像部１３に相当。）と、商品の移動の有無を検出する移動検出センサ（図２に示す商品移動検出装置１０におけるセンサ１１に相当。）と、移動検出センサを介して商品の移動を監視し、商品の移動を検出した場合には、商品の移動を検出したことを示す商品移動情報を生成する商品移動検出部（図２に示す商品移動検出装置１０における商品移動検出部１２に相当。）と、商品移動撮像部が取得した撮像情報をもとに、商品を移動した人物の特徴情報である商品移動人物特徴情報を取得する商品移動人物特徴抽出部（図２に示す商品移動検出装置１０における人物特徴抽出部１４−１に相当。）とを備え、販売管理装置は、購入者撮像部（図３に示す販売管理装置２０における撮像部１３−２に相当。）と、商品の販売情報を取得する販売情報取得部（図３に示す販売管理装置２０における販売情報取得部２１に相当。）と、購入者撮像部が取得した撮像情報をもとに、商品を購入した人物の特徴情報である商品購入人物特徴情報を取得する商品購入人物特徴抽出部（図３に示す販売管理装置２０における人物特徴抽出部１４−２に相当。）と、購買情報管理装置は、商品移動情報および商品移動人物特徴情報を商品移動検出装置から受信し、販売情報および商品購入人物特徴情報を販売管理装置から受信し、受信した各情報を送信元の装置に関連付けて、購買情報として保持する購買情報管理部（図４に示す購買情報管理装置３０における購買情報管理部３１に相当。）を備える購買情報管理システム。
【０１５５】
（付記２）移動検出センサは、商品に付与されたＩＣタグと通信し、ＩＣタグとの通信結果に応じて商品の移動を検出する
付記１に記載の購買情報管理システム。
【０１５６】
（付記３）商品に付与されたＩＣタグとの通信を行う追跡センサ（図１４に示す商品追跡装置５０におけるセンサ５１に相当。）と、商品のうち、商品移動検出部において移動が検出され、かつ、販売情報管理部が販売情報を取得していない移動中商品が追跡範囲内にあるか否かを、移動中商品に付与されたＩＣタグと追跡センサとの通信結果に基づいて判定する商品追跡部（図１４に示す商品追跡装置５０における商品追跡部５２に相当。）とを備える商品追跡装置（図１２に示す購買情報管理システム１ａにおける商品追跡装置５０に相当。）を含む付記１または付記２に記載の購買情報管理システム。
【０１５７】
（付記４）商品移動人物特徴抽出部は、人物を撮影した画像データを人物特徴情報として取得し、販売情報管理部は、商品追跡装置から受信した判定結果をもとに、移動中商品のうち商品追跡部の追跡範囲内にない商品に対応する人物特徴情報を購買情報から抽出する付記３に記載の購買情報管理システム。
【０１５８】
（付記５）商品移動検出装置は、移動検出センサを複数種備え、商品移動検出部１０２は、複数種の移動検出センサから取得された情報に基づき商品の移動を検出することを特徴とする付記１から付記４のうちのいずれか１つに記載の購買情報管理システム。
【０１５９】
そのような構成によれば、商品移動をより高い精度で検出することができる。
【０１６０】
（付記６）商品移動検出装置は、視線検出部を備え、視線検出部は、商品移動撮像部１０３が撮影した人物の視線を検出し、視線の方向を示す視線先情報を取得し、視線先情報を購買情報管理装置に送信する付記１から付記５のうちのいずれか１つに記載の購買情報管理システム。
【０１６１】
（付記７）視線検出部は、視線先情報として、視線の滞留時間を取得する付記６に記載の購買情報管理システム。
【０１６２】
（付記８）商品移動検出装置は、広告表示部を備え、視線検出部は、視線先情報に基づいて、視線が広告表示部または商品に向いているかを判別する付記６または付記７に記載の購買情報管理システム。
【０１６３】
（付記９）販売情報管理部は、視線先情報が示す視線が、視線先情報の送信元の商品移動検出装置の検出範囲の外側を向いていると判断した場合には、視線先情報を、視線の方向にある商品を検出対象とする商品移動検出装置に関連付けて保持する付記６から付記８のうちのいずれか１つに記載の購買情報管理システム。
【０１６４】
（付記１０）購買情報管理部は、商品移動人物特徴情報、商品購入人物特徴情報、商品移動情報、商品販売情報および各情報の取得時刻を示す情報のうち少なくとも１つ以上の情報に基づいて、商品移動人物特徴情報、商品購入人物特徴情報、商品移動情報、販売情報のうち少なくとも１以上の情報を抽出して提示する付記１から付記９のいずれか１つに記載の購買情報管理システム。
【０１６５】
そのような構成によれば、購買情報管理システムの管理者、小売店の店長ないし店員などに統計情報を提示することができる。
【０１６６】
また、上記の実施形態の一部又は全部は、以下の付記のようにも記載されうるが、以下
に限られない。
【０１６７】
（付記１１）商品移動撮像部と、商品の移動の有無を検出する移動検出センサと、移動検出センサを介して商品の移動を監視し、商品の移動を検出した場合には、商品の移動を検出したことを示す商品移動情報を生成する商品移動検出部と、商品移動撮像部が取得した撮像情報をもとに、商品を移動した人物の特徴情報である商品移動人物特徴情報を取得する商品移動人物特徴抽出部１０４とを備えたことを特徴とする商品移動検出装置。
【０１６８】
（付記１２）移動検出センサは、商品に付与されたＩＣタグと通信し、ＩＣタグとの通信結果に応じて商品の移動を検出する付記１１に記載の商品移動検出装置。
【０１６９】
（付記１３）視線検出部（図２０に示す商品移動検出装置１０ｂにおける視線検出部１８に相当。）を備え、視線検出部は、商品移動撮像部が撮影した人物の視線を検出し、視線の方向を示す視線先情報を取得し、視線先情報を購買情報管理装置に送信する付記１１または付記１２に記載の商品移動検出装置。
【０１７０】
（付記１４）視線検出部は、視線先情報として、視線の滞留時間を取得する付記１３に記載の商品移動検出装置。
【０１７１】
（付記１５）  商品移動検出装置は、広告表示部を備え、視線検出部は、視線先情報に基づいて、視線が広告表示部または商品に向いているかを判別する付記１３または付記１４に記載の商品移動検出装置。
【符号の説明】
【０１７２】
１、１ａ  購買情報管理システム
２、２ａ、２ａ−１、２ａ−２  商品
３  商品陳列棚
４  消費者
５  撮像範囲
６−１、６−２  検出範囲
７  視線
１０、１０ａ、１０ａ’、１０ｂ、１０ｃ−１、１０ｃ−２、１００  商品移動検出装置
１１、５１  センサ
１２、１０２  商品移動検出部
１３−１、１３−２  撮像部
１４−１、１４−２  人物特徴抽出部
１５−１、１５−２、１５−３、１５−５  通信部
１６  赤外線発光部
１７  赤外線受光部
１８  視線検出部
２０、２００  販売管理装置
２１、２０２  販売情報取得部
３０、３００  購買情報管理装置
３１、３０１  購買情報管理部
３２  データベース
４０、４０−１、４０−２  ＩＣタグ
５０、５００  商品追跡装置
５２、５０２  商品追跡部
１０１  移動検出センサ
１０３  商品移動撮像部
１０４  商品移動人物特徴抽出部
２０３  購入者撮像部
２０４  商品購入人物特徴抽出部
５０１  追跡センサ
【図１】
2013238973.tif 000003
【図２】
2013238973.tif 000004
【図３】
2013238973.tif 000005
【図４】
2013238973.tif 000006
【図５】
2013238973.tif 000007
【図６】
2013238973.tif 000008
【図７】
2013238973.tif 000009
【図８】
2013238973.tif 000010
【図９】
2013238973.tif 000011
【図１０】
2013238973.tif 000012
【図１１】
2013238973.tif 000013
【図１２】
2013238973.tif 000014
【図１３】
2013238973.tif 000015
【図１４】
2013238973.tif 000016
【図１５】
2013238973.tif 000017
【図１６】
2013238973.tif 000018
【図１７】
2013238973.tif 000019
【図１８】
2013238973.tif 000020
【図１９】
2013238973.tif 000021
【図２０】
2013238973.tif 000022
【図２１】
2013238973.tif 000023
【図２２】
2013238973.tif 000024
【図２３】
2013238973.tif 000025
【図２４】
2013238973.tif 000026
【図２５】
2013238973.tif 000027
【図２６】
2013238973.tif 000028
【図２７】
2013238973.tif 000029