(57)【要約】【課題】透光性を確保しつつ、洪水や津波に対する耐久性を向上させることが可能な防水防護柵、及びこれに用いられる樹脂製パネルユニット連結体を提供する。【解決手段】洪水や津波の浸入を防ぐ防水防護柵に用いられる樹脂製パネルユニット連結体であって、ウェブ３１と、ウェブ３１の両端に形成されたフランジ３２、３３と、ウェブ３１面上に設けられた係止片３４とを有する樹脂製のパネルユニットを複数に亘り上下に連結させてなり、一のパネルユニット３におけるウェブ３１は、これに連結する他のパネルユニット３におけるフランジ３２、３３端部を係止片３４に係止させつつその端面が固着されることで、連結するパネルユニット３間で互いに断面視で閉空間を形成し、両端に形成されたフランジ３２、３３により奥行きを有するパネル体を形成することにより、外側片面からの水圧に対抗可能とされている。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
洪水や津波の浸入を防ぐ防水防護柵に用いられる樹脂製パネルユニット連結体であって、
ウェブと、上記ウェブの両端に形成されたフランジと、上記ウェブ面上に設けられた係止片とを有する樹脂製のパネルユニットを複数に亘り上下に連結させてなり、
一のパネルユニットにおける上記ウェブは、これに連結する他のパネルユニットにおけるフランジ端部を上記係止片に係止させつつその端面が固着されることで、連結する上記パネルユニット間で互いに断面視で閉空間を形成し、
上記両端に形成されたフランジにより奥行きを有するパネル体を形成することにより、外側片面からの水圧に対抗可能とされていること
を特徴とする樹脂製パネルユニット連結体。
【請求項２】
上記閉空間は、上記一のパネルユニットのウェブと、上記他のパネルユニットのウェブと、上記一のパネルユニットのフランジ及び／又は上記他のパネルユニットのフランジの間で包囲された空間であること
を特徴とする請求項１記載の樹脂製パネルユニット連結体。
【請求項３】
上記パネルユニットは、断面コ字状となるように上記ウェブの両端に上記フランジを形成してなること
を特徴とする請求項１又は２記載の樹脂製パネルユニット連結体。
【請求項４】
上記パネルユニットは、断面Ｚ字状となるように上記ウェブの両端に上記フランジを形成してなること
を特徴とする請求項１又は２記載の樹脂製パネルユニット連結体。
【請求項５】
上記閉空間を構成するパネルユニットのウェブ及びフランジに周囲を内接させた内接板を更に備えること
を特徴とする請求項２〜４のうち何れか１項記載の樹脂製パネルユニット連結体。
【請求項６】
上記連結させた際の上端又は下端に位置するパネルユニットのウェブ及びフランジとの間で、断面視で閉空間を形成可能な断面形状からなる蓋体が当該パネルユニットに連結されていること
を特徴とする請求項１〜５のうち何れか１項記載の樹脂製パネルユニット連結体。
【請求項７】
所定間隔で立設された支柱間に、請求項１〜６のうち何れか１項記載の樹脂製パネルユニット連結体が取り付けられていること
を特徴とする防水防護柵。
【請求項８】
上記支柱は、溝部が形成されているとともに、当該溝部に上記樹脂製パネルユニット連結体の端部が挿入され、更に上記溝部と上記樹脂製パネルユニット連結体との間には止水材が介装されていること
を特徴とする請求項７記載の防水防護柵。
【請求項９】
上記支柱は、溝部が形成されているとともに、当該溝部に請求項５記載の樹脂製パネルユニット連結体の端部が挿入され、上記樹脂性パネルユニットが上記溝部で支持固定されるパネル支持位置に対応して上記内接板が設けられていること
を特徴とする請求項７記載の防水防護柵。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、沿岸部に設置される防水防護柵に関し、特に地震による津波や洪水、台風等で生じた高潮による水の浸入を防ぐ上で好適な防水防護柵、及びこれに用いられる樹脂製パネルユニット連結体に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、地震による津波や洪水、台風等で生じた高潮により、人家のある地域への水の浸入を防ぐため、河岸や海岸に沿って土砂を盛り上げた堤防や防水用防護柵が構築されている。しかしながら、平成２３年３月１１日に起きた東日本大震災では、構築時の想定を上回る巨大津波を食い止めることができず、甚大な被害をもたらす結果となった。このため、今後構築すべき堤防や防水用防護柵は、洪水や津波に対する耐久性も、より高いレベルのものが要求されつつある。
【０００３】
なお、洪水や津波に対する耐久性を向上させるための技術は従来より各種提案されている（例えば、特許文献１参照。）。この特許文献１に開示の防水用の防護柵では、柵としての耐久性の向上とともに、簡単な作業で迅速に設置できることを目的としたものであり、断面矩形状の樹脂製板状体の内部に形成された中空部に金属製チャネルを内装し、当該樹脂製板状体を複数個に亘って連結して構成している。板状体の素材として樹脂を用いることで板状体を軽量化することができることから、迅速かつ容易に防護柵を構築することが可能となる。またチャネルとして剛性の高い金属を用いることにより剛性を向上させることが可能となり、洪水により板状体に伝わる外力が大きくなっても、パネルの撓み量を小さく抑えることが可能となり、長期に亘り繰り返し使用することも可能となる。
【０００４】
しかしながら、この特許文献１の開示技術では、樹脂製板状体内の中空部に金属製チャネルを内装するものであるから、透光性を確保することができず、構築した防護柵により建築物や道路が日陰になってしまうことから、当該防護柵の周囲が常時暗くなってしまうという問題点もある。更に、この透光性を確保することができない特許文献１の開示技術では、海側の眺望を望めることができなくなることから景観を害し、また防護柵の存在により閉塞感や圧迫感を与えてしまうことにもなる。
【０００５】
更に想定する津波のレベルによっては、防護柵のみでは確実に食い止められない場合もある。このため防護柵の力を過信しすぎると却って避難が遅れてしまい、人的損害につながる可能性も否定できない。かかる場合において、特許文献１の開示技術では、透光性を確保することができないため、防護柵によって視界が遮られて津波等が接近しつつあるのを視認することができず、避難が遅れてしまう虞もあった。
【０００６】
このため、今後は、津波の侵入を食い止めつつ、津波や洪水の接近を視認することが可能な堤防を構築する必要がある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】実用新案登録第３１６６８２２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
なお、防護柵自体に透光性を施すことにより、確かに視認性が向上し、津波や洪水の接近を早期に確認して避難することも可能となり、防護柵による日照が遮られる問題や、閉塞感、圧迫感の問題についても改善を図ることが可能となる。防護柵に透光性を施す場合には、一般にはその材質について透光性を有するアクリル樹脂やポリカーボネート等の樹脂で構成することが考えられる。しかしながら、このような樹脂は、金属と比較して強度が弱く、洪水や津波により板状体に伝わる外力が大きい場合には、パネルの撓み量が大きくなって脆性破壊に至ってしまう。
【０００９】
このため、防護柵や堤防を樹脂で構成する場合には、特に洪水や津波により板状体に伝わる外力が大きくなる場合であっても、大きく撓んで破壊することなく、耐久性を永きに亘って発揮させる必要があった。
【００１０】
そこで本発明は、上述した問題点に鑑みて案出されたものであり、その目的とするところは、透光性を確保しつつ、洪水や津波に対する耐久性を向上させることが可能な防水防護柵、及びこれに用いられる樹脂製パネルユニット連結体を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本願第１の発明は、洪水や津波の浸入を防ぐ防水防護柵に用いられる樹脂製パネルユニット連結体であって、ウェブと、上記ウェブの両端に形成されたフランジと、上記ウェブ面上に設けられた係止片とを有する樹脂製のパネルユニットを複数に亘り上下に連結させてなり、一のパネルユニットにおける上記ウェブは、これに連結する他のパネルユニットにおけるフランジ端部を上記係止片に係止させつつその端面が固着されることで、連結する上記パネルユニット間で互いに断面視で閉空間を形成し、上記両端に形成されたフランジにより奥行きを有するパネル体を形成することにより、外側片面からの水圧に対抗可能とされていることを特徴とする。
【００１２】
本願第２の発明は、第１の発明において、上記閉空間は、上記一のパネルユニットのウェブと、上記他のパネルユニットのウェブと、上記一のパネルユニットのフランジ及び／又は上記他のパネルユニットのフランジの間で包囲された空間であることを特徴とする。
【００１３】
本願第３の発明は、第１又は第２の発明において、上記パネルユニットは、断面コ字状となるように上記ウェブの両端に上記フランジを形成してなることを特徴とする。
【００１４】
本願第４の発明は、第１又は第２の発明において、上記パネルユニットは、断面Ｚ字状となるように上記ウェブの両端に上記フランジを形成してなることを特徴とする。
【００１５】
本願第５の発明は、第２〜第４のうち何れか１の発明において、上記閉空間を構成するパネルユニットのウェブ及びフランジに周囲を内接させた内接板を更に備える。
【００１６】
本願第６の発明は、第１〜第５のうち何れか１の発明において、上記連結させた際の上端又は下端に位置するパネルユニットのウェブ及びフランジとの間で、断面視で閉空間を形成可能な断面形状からなる蓋体が当該パネルユニットに連結されていることを特徴とする。
【００１７】
本願第７の発明に係る防水防護柵は、所定間隔で立設された支柱間に、第１〜第６のうち何れか１の発明に係る樹脂製パネルユニット連結体が取り付けられていることを特徴とする。
【００１８】
本願第８の発明に係る防水防護柵は、第７に係る発明において、上記支柱は、溝部が形成されているとともに、当該溝部に上記樹脂製パネルユニット連結体の端部が挿入され、更に上記溝部と上記樹脂製パネルユニット連結体との間には止水材が介装されていることを特徴とする。
【００１９】
本願第９の発明に係る防水防護柵は、第７に係る発明において、上記支柱は、溝部が形成されているとともに、当該溝部に第５の発明に係る樹脂製パネルユニット連結体の端部が挿入され、上記樹脂性パネルユニットが上記溝部で支持固定されるパネル支持位置に対応して上記内接板が設けられていることを特徴とする。
【発明の効果】
【００２０】
上述した構成からなる防水防護柵は、樹脂製パネルユニット連結体を透光性の樹脂で構成している。このため、構築した防水防護柵により建築物や道路が日陰になってしまうのを防止することができ、防水防護柵の存在により、その周囲が暗くなってしまうのを防止することができる。また、この樹脂製パネルユニット連結体が透光性を確保することができることから、海側の眺望を望めることが可能となるから景観の向上を図ることができ、しかも防水防護柵の存在により閉塞感や圧迫感を与えてしまうことを防止できる。また、この樹脂製パネルユニット連結体が透光性を確保することができることから、視界が遮られることもなく、津波等が接近しつつあるのを視認することができ、早期に避難を開始することが可能となる。
【００２１】
また、上述した構成からなる防水防護柵では、津波による外力が横方向から加わった場合に、図中矢印方向のせん断力τが作用することとなる。しかしながら、このせん断力τが負荷した場合においても、パネルユニット間は、熱溶着又は接着剤を通じて強固に固着されていることから、これに対抗することができ、ひいては津波に対する耐久力を向上させることが可能となる。また、係止片が形成されていることにより、これに係止されている上段のパネルユニットのフランジ部が動くことが無いように支持することも可能となる。
【００２２】
また、本発明によれば、個々のパネルユニットのウェブと、フランジとの間で囲まれた断面視で閉空間を構成するようにしており、特にフランジが海側から陸側にかけて二重に亘って設けられている。このため、一枚の樹脂板により壁体を構成する場合と比較して、断面二次モーメントを大きくすることができ、津波による水圧が横方向から負荷されても曲げ変形量を小さくすることでこれに対抗することが可能となる。
【００２３】
更に、本発明によれば、パネルユニット間は、熱溶着又は接着剤を通じて強固に固着されていることから、津波や洪水等により水がパネルユニット内部に浸入してしまうのを強固に防ぐことが可能となる。
【００２４】
また、このパネルユニット間を、ウェブ、フランジを介して中空状に構成していることから、これを中実状に構成する場合と比較して材料コストの低減を図りつつ、津波等による外力に対する高い耐久性を維持することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００２５】
【図１】第１実施形態に係る防水防護柵の構成を示す斜視図である。
【図２】（ａ）は第１実施形態に係る防水防護柵の平面図であり、（ｂ）はその正面図である。
【図３】図２（ｂ）におけるＡ−Ａ´断面図である。
【図４】樹脂製パネルユニット連結体斜視図である。
【図５】（ａ）は、パネルユニットの単体のみを示す側面図であり、（ｂ）はその正面図であり、（ｃ）は、別の形態の係止片を備える場合の側面図である。
【図６】図３におけるその固着部を示すＢ部の拡大図である。
【図７】支柱フランジ部と樹脂製パネルユニット連結体との間隙に止水材を設けた例を示す平面拡大図である。
【図８】パネルユニットの内部に内接板を挿入する例を示す図である。
【図９】樹脂製パネルユニット連結体を押さえ材により上から押さえ込んで固定する例を示す上部拡大斜視図である。
【図１０】防水防護柵に対して津波による外力が横方向から加わった場合に作用するせん断力τを示す図である。
【図１１】第２実施形態に係る樹脂製パネルユニット連結体の断面図である。
【図１２】（ａ）は、パネルユニットの単体のみを示す側面図であり、（ｂ）はその正面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２６】
以下、本発明を実施するための形態として、洪水や津波等を始めとした水の浸入を防ぐ防水防護柵について図面を参照しながら詳細に説明する。
【００２７】
第１実施形態
【００２８】
図１は、第１実施形態に係る防水防護柵１の構成を示す斜視図であり、図２（ａ）は防水防護柵１の平面図であり、図２（ｂ）はその正面図であり、図３は、図２（ｂ）におけるＡ−Ａ´断面図である。防水防護柵１は、基礎１１に対して所定間隔で立設された支柱２と、この支柱２間に嵌合された樹脂製パネルユニット連結体３０と、支柱２の上端に取り付けられる押さえ材５とを備えている。
【００２９】
基礎１１は、例えばコンクリート製で構成されている。基礎１１は、図１に示すように海（又は河川）等の沿岸に沿って設けられている。基礎１１は、立設すべき支柱２を嵌め込むための図示しない嵌合孔が設けられていてもよく、当該図示しない嵌合孔の近傍は周囲よりも高く盛り上げられていてもよい。
【００３０】
支柱２は、支柱ウェブ部２１の両端に一対の支柱フランジ部２２、２３が連設されたＨ形鋼からなる。即ち、この支柱２は、支柱ウェブ部２１、支柱フランジ部２２、２３により囲まれてなる溝部が形成されている。この支柱フランジ部２２は、陸側に向けて配置され、支柱フランジ部２３は、海側（河川側）に向けて配置される。またこの支柱２における支柱ウェブ部２１の上端には、図７に示すように押さえ材５を取り付けるための貫通孔６５が設けられている。支柱２は、製造コストの観点からＨ形鋼を用いるのが望ましいが、これに限定されるものではなく、十分な剛性を確保できるものであれば如何なる断面形状の鋼材で構成されていてもよい。
【００３１】
樹脂製パネルユニット連結体３０は、樹脂性のパネルユニット３を複数に亘り連結させて構成されている。パネルユニット３は、ウェブ３１と、ウェブ３１の両端に形成されたフランジ３２、３３とを備えている、いわゆる断面コ字状で成形されている。即ち、このフランジ３２、３３は、ウェブ３１に対して同一方向に延長される構成とされているため、このような断面コ字状に構成することが可能となる。
【００３２】
図４は、樹脂製パネルユニット連結体３０の斜視図であり、図５（ａ）は、このパネルユニット３の単体のみを示す側面図であり、図５（ｂ）はその正面図である。パネルユニット３は、図５（ｂ）に示すように長手方向に向けて延長されてなり、その長さは支柱２の間隔に対応したものとなる。パネルユニット３は、例えばアクリル樹脂やポリカーボネート等のような透光性を呈する樹脂で構成されている。このパネルユニット３は、例えば射出成形等の方法、もしくは板状体の熱曲げ加工によりウェブ３１と、フランジ３２、３３とが一体的に成形されている。
【００３３】
パネルユニット３のウェブ３１の上面には、係止片３４が取り付けられている。係止片３４は、ウェブ３１の両端近傍に２本に亘って設けられていてもよいが、これに限定されるものではなく、例えば図５（ｃ）に示すように単一の板状の係止片３４をウェブ３１の上面の両端を除くほぼ全面に亘って貼り付けられていてもよい。この係止片３４は、図５（ｂ）に示すように長手方向に向けて延長されていてもよいが、これに限定されるものではなく、当該長手方向に断続的に設けられるものであってもよい。
【００３４】
この係止片３４は、パネルユニット３と同様に透光性を示す樹脂で構成されており、パネルユニット３の上面に、例えば接着又は熱溶着等により取り付けられている。なお、係止片３４は、パネルユニット３とは独立して製作したものを事後的にパネルユニット３に取り付ける場合に限定されるものではなく、パネルユニット３と一体成形されたものであってもよい。
【００３５】
このような構成からなるパネルユニット３ｂをパネルユニット３ａに取り付ける際には、パネルユニット３ｂのウェブ３１ｂに、パネルユニット３ａのフランジ３２ａ、３３ａを固着させる。図６は、図３におけるその固着部を示すＢ部の拡大図であるが、フランジ３２ａの端部がパネルユニット３ｂのウェブ３１ｂに固着されている。このフランジ３２ａの端部は、係止片３４ｂの外側に係止された状態でウェブ３１ｂに固着される。このフランジ３２ａは、固着時においてフランジ３２ｂと同一平面を形成するように係止片３４ｂの位置等が調整されていることが望ましい。実際にこの係止片３４ｂを予め形成させておくことにより、フランジ３２ａの固着位置の位置合わせを行うことが可能となり、またフランジ３２ａの位置ずれを防止することも可能となる。
【００３６】
実際にこのフランジ３２ａを熱溶着によりウェブ３１ｂに固着させる場合は、図６に示すように外側からバーナー７等を用いて加熱することにより行うようにしてもよい。係止片３４ｂはあくまでフランジ３２ａよりも内側に配置させておくことにより、外側からバーナー７を用いて加熱する際において当該係止片３４ｂが障壁になるのを防止することが可能となる。また係止片３４ｂが形成されていることにより外側からバーナー７を用いて加熱した場合に熱が内側に逃げてしまうのを防止することも可能となる。なお、フランジ３２ａをウェブ３１ｂへ固着する際には熱溶着により行うのが止水性の観点からは望ましいが、接着剤を用いた固着の方が施工性の観点からは望ましい。
【００３７】
ちなみにこの係止片３４ｂは、フランジ３２ａよりも内側に配置する場合に限定されるものではなく、フランジ３２ａよりも外側に配置するようにしてもよい。特に接着剤によりフランジ３２ａをウェブ３１ｂに固着させる上では、その係止片３４ｂがフランジ３２ａ外側の何れに固着されていても、これに係止させつつ固着作業を行うことが可能となるためである。
【００３８】
このようにして、断面コ字状のパネルユニット３ａにおけるウェブ３１ａ、フランジ３２ａ、３３ａと、他のパネルユニット３ｂにおけるウェブ３１ｂとの間で断面視で閉空間を形成させることが可能となる。同様にパネルユニット３ｂもその下段にある他のパネルユニット３ｎとの間で断面視で閉空間を形成させることが可能となる。
【００３９】
最下段にあるパネルユニット３ｃについては、当該パネルユニット３ｃのウェブ３１ｃ及びフランジ３２ｃ、３３ｃとの間で、断面視で閉空間を形成可能な断面形状からなる蓋体３９が連結されていてもよい。この図３の例では、断面コ字状のパネルユニット３ｃのフランジ３２ｃ、３３ｃの端部に対して板状の蓋体３９を固着した例を示している。これにより、パネルユニット３ｃのウェブ３１ｃ、フランジ３２ｃ、３３ｃと蓋体３９との間で断面視での閉空間を形成することが可能となる。但し、蓋体３９は板状に限定されるものではなく、パネルユニット３ｃのウェブ３１ｃ、フランジ３２ｃ、３３ｃとの間で断面視で閉空間を形成可能な形状であればいかなるものであってもよい。また、蓋体３９のパネルユニット３ｃへの固着方法は、接着剤による貼り付け又は熱溶着のいずれかの方法で行う。
【００４０】
このような構成からなるパネルユニット３を複数個に亘り上述の方法で連結することにより、樹脂製パネルユニット連結体３０を構成することが可能となる。この樹脂製パネルユニット連結体３０の両端に形成されたフランジにより奥行きを有するパネル体を形成している。これにより、外側片面からの水圧に対抗可能とされている。
【００４１】
本発明は、この樹脂製パネルユニット連結体３０として具現化されるものであってもよいし、支柱２間に設けられることによる防水防護柵１として具体化されるものであってもよい。支柱２に樹脂製パネルユニット連結体３０を取り付ける際には、図２（ａ）に示すように、支柱２における支柱ウェブ部２１、支柱フランジ部２２、２３で囲まれる、いわゆる平面視で溝形を形成する部分に樹脂製パネルユニット連結体３０の端部を嵌合する。かかる場合には、この支柱２における、いわゆる平面視で溝形を形成する部分に樹脂製パネルユニット連結体３０を上から落とし込むようにして嵌め込むようにしてもよい。なお、支柱２がＨ形鋼以外で構成されている場合には、必ずしも樹脂製パネルユニット連結体３０を上から落とし込むようにして嵌め込むことは必須とはならない。
【００４２】
このとき、樹脂製パネルユニット連結体３０は、この支柱２における支柱フランジ部２２、２３間にほぼ隙間無く嵌合させるようにしてもよいし、或いは図７に示すように支柱フランジ部２２、２３との間で間隙を設けるようにして配置するようにしてもよい。かかる場合には、支柱フランジ部２２、２３と樹脂製パネルユニット連結体３０との間隙に止水材７１を設けるようにしてもよい。この止水材７１は、例えばゴム等の弾性体で構成されている。この止水材７１を挿入することにより、支柱フランジ部２２、２３と樹脂製パネルユニット連結体３０との間隙から内部へと水が浸入するのを防止することが可能となる。
【００４３】
ちなみに、樹脂製パネルユニット連結体３０では、断面コ字形の開口が下側となるように個々のパネルユニット３を連結させる場合に限定されるものではなく、その上下逆となるように、即ち個々のパネルユニット３の断面コ字形の開口が上側となるように連結させるようにしてもよい。
【００４４】
また、パネルユニット３の内部には、更に閉空間を構成するウェブ３１及びフランジ３２、３３に周囲を内接させた内接板を更に備えるようにしてもよい。この内接板１８１は、アクリル樹脂やポリカーボネート等で構成され、例えば図８に示すように矩形状の板材の下端に切欠１８２を設けた形状で構成されている。この内接板１８１の上端をウェブ３１に、また側端をフランジ３２、３３に当接させつつ嵌め込み可能な形状とされている。このとき切欠１８２は、この係止片３４の形状、サイズに応じたものとされていることで、これをパネルユニット３の内部に嵌め込む際においてこの係止片３４が障壁となることを回避することができる。なお、最下段のパネルユニット３に添接すべき内接板１８１は、切欠１８２が設けられていない、断面矩形状で構成されているものであればよい。
【００４５】
また、パネルユニット３の長手方向における、この内接板１８１の嵌め込み位置は、せん断力が集中する箇所に設けられる。本実施例では、図２（ａ）に示すように支柱フランジ部２２の終端位置Ｄに対応したものとされていることが望ましい。この支柱フランジ部２２の終端位置Ｄは、換言すれば、支柱ウェブ部２１、支柱フランジ部２２、２３により形成される溝部から、パネルユニット３が突出するパネル支持位置Ｄということもできる。このようなパネルユニット３のパネル支持位置に合わせて内接板１８１を嵌め込むことが望ましい。また、支柱２の形状や止水構造が本実施例と異なる場合には、せん断力の集中する箇所が支柱フランジ部２２の終端位置Ｄとは限らず、その際の内接板１８１のはめ込み位置は、せん断力の集中する箇所に合わせて設定される。
【００４６】
内接板１８１は、ウェブ３１、フランジ３２、３３に対して接着剤によって固着されていてもよいし、熱溶着により固着されていてもよい。
【００４７】
押さえ材５は、図９に示すように支柱２間に嵌め込まれた樹脂製パネルユニット連結体３０を上から押さえ込んで固定するために設けられる。この押さえ材５は支柱２における支柱ウェブ部２１に当接される当接板５７と、この当接板５７に対して互い直交する押さえ板５６並びに補剛板５５とを備えている。当接板５７には、図示しない貫通穴が形成され、これにボルト５９を貫通させてなる。このボルト５９の先端は、更に支柱ウェブ部２１に設けられた貫通孔６５を挿通させて、支柱ウェブ部２１の反対側からナット６６により螺着固定されている。押さえ板５６は、固定時において水平面を構成するように、また補剛板５５は固定時において鉛直面を構成するように角度調整がなされる。そして、この押さえ板５６の底面を樹脂製パネルユニット連結体３０の上面を押さえ付けるようにして固定する。これにより、樹脂製パネルユニット連結体３０が、津波等の外力を受けて上に上がろうとするのをこの押さえ板５６を介して抑えることが可能となる。
【００４８】
ちなみに、この押さえ材５の形状は、上述の構成に限定されるものではなく、少なくとも支柱２における支柱ウェブ部２１に当接可能な当接板５７と、樹脂製パネルユニット連結体３０を上から押さえつけることが可能な押さえ板５６を有するものであればいかなる形状とされていてもよい。
【００４９】
上述した構成からなる防水防護柵１は、樹脂製パネルユニット連結体３０を透光性の樹脂で構成している。このため、構築した防水防護柵１により建築物や道路が日陰になってしまうのを防止することができ、防水防護柵１の存在により、その周囲が暗くなってしまうのを防止することができる。また、この樹脂製パネルユニット連結体３０が透光性を確保することができることから、海側の眺望を望めることが可能となるから景観の向上を図ることができ、しかも防水防護柵１の存在により閉塞感や圧迫感を与えてしまうことを防止できる。また、この樹脂製パネルユニット連結体３０が透光性を確保することができることから、視界が遮られることもなく、津波等が接近しつつあるのを視認することができ、早期に避難を開始することが可能となる。
【００５０】
また、上述した構成からなる防水防護柵１では、図１０に示すように津波による外力が横方向から加わった場合に、図中矢印方向のせん断力τが作用することとなる。しかしながら、このせん断力τが負荷した場合においても、パネルユニット３間は、熱溶着又は接着剤を通じて強固に固着されていることから、これに対抗することができ、ひいては津波に対する耐久力を向上させることが可能となる。また、係止片３４が形成されていることにより、これに係止されている上段のパネルユニット３のフランジ３３が動くことが無いように支持することも可能となる。
【００５１】
また、本発明によれば、個々のパネルユニット３のウェブ３１と、フランジ３２、３３との間で囲まれた断面視で閉空間を構成するようにしており、特にフランジ３２、３３が海側から陸側にかけて二重に亘って設けられている。このため、一枚の樹脂板により壁体を構成する場合と比較して、断面二次モーメントを大きくすることができ、津波による水圧が横方向から負荷されても曲げ変形量を小さくすることでこれに対抗することが可能となる。
【００５２】
更に、本発明によれば、パネルユニット３間は、熱溶着又は接着剤を通じて強固に固着されていることから、津波や洪水等により水がパネルユニット３内部に浸入してしまうのを強固に防ぐことが可能となる。
【００５３】
また、このパネルユニット３間を、ウェブ３１、フランジ３２、３３を介して中空状に構成していることから、これを中実状に構成する場合と比較して材料コストの低減を図りつつ、津波等による外力に対する高い耐久性を維持することが可能となる。
【００５４】
また本発明によれば、パネルユニット３の長手方向における、この内接板１８１の嵌め込み位置を、パネルユニット３のパネル支持位置Ｄに対応させている。特にこのパネルユニット３のパネル支持位置Ｄは、津波等による外力がパネルユニット３に負荷された場合において、せん断力が大きくなる。これに対して、このパネル支持位置Ｄに、そのせん断方向に沿って内接板１８１を設けることにより、せん断力の伝達経路を確保することが可能となる。また、これによりパネル支持位置Ｄにおける断面積を増加させてパネルユニット３内部の剛性を局所的に向上させることが可能となる。その結果、本発明では、津波等による外力がパネルユニット３に負荷された場合においてもパネルユニット３のせん断変形、せん断破壊を防止することが可能となる。
【００５５】
第２実施形態
【００５６】
図１１は、第２実施形態に係る樹脂製パネルユニット連結体４０の断面図である。この第２実施形態に係る樹脂製パネルユニット連結体４０は、第１実施形態に係る樹脂製パネルユニット連結体３０と同様に、支柱２間に嵌合され、支柱２の上端に取り付けられる押さえ材５によって上から押さえつけて固定される。
【００５７】
この第２実施形態の構成について、上述した第１実施形態と同一の構成要素、部材に関しては同一の符号を付すことにより以下での説明を省略する。
【００５８】
樹脂製パネルユニット連結体４０は、樹脂性のパネルユニット８を複数に亘り連結させて構成されている。パネルユニット８は、ウェブ８１と、ウェブ８１の両端に形成されたフランジ８２、８３とを備えている、いわゆる断面Ｚ字状で成形されている。即ち、このフランジ８２は、ウェブ８１に対して下方向に延長され、フランジ８３は、ウェブ８１に対して上方向に延長されている構成とされている。即ち、フランジ８２、８３は、ウェブ８１に対して互いに逆方向に延長されている構成とされているため、このような断面Ｚ字状に構成することが可能となる。
【００５９】
図１２（ａ）は、このパネルユニット８の単体のみを示す側面図であり、図１２（ｂ）はその正面図である。パネルユニット８は、図１２（ｂ）に示すように長手方向に向けて延長されてなり、その長さは支柱２の間隔に対応したものとなる。パネルユニット８は、例えばアクリル樹脂やポリカーボネート等のような透光性を有する樹脂で構成されている。このパネルユニット８は、例えば射出成形等の方法、もしくは板状体の熱曲げ加工によりウェブ８１と、フランジ８２、８３とが一体的に成形されている。
【００６０】
パネルユニット８のウェブ８１の上面並びに下面には、係止片３４が取り付けられている。係止片３４は、ウェブ３１の両端近傍に２本に亘って設けられている。このうち、ウェブ８１の上面に設けられる係止片３４−１は、フランジ８２の近傍に設けられ、ウェブ８１の下面に設けられる係止片３４−２は、フランジ８３の近傍に設けられる。なお、係止片３４は、パネルユニット８とは独立して製作したものを事後的にパネルユニット３に取り付ける場合に限定されるものではなく、パネルユニット８と一体成形されたものであってもよい。
【００６１】
このような構成からなるパネルユニット８ｂをパネルユニット８ａに取り付ける際には、パネルユニット８ｂのウェブ８１ｂに、パネルユニット８ａのフランジ８２ａを固着させる。このとき、フランジ８２ａの端部は、ウェブ８１ｂ上に形成された係止片３４ｂ−１の外側に係止された状態でウェブ８１ｂに固着される。このフランジ８２ａは、固着時においてフランジ８２ｂと同一平面を形成するように係止片３４ｂ−１の位置等が調整されていることが望ましい。実際にこの係止片３４−１を予め形成させておくことにより、フランジ８２ａの固着位置の位置合わせを行うことが可能となり、またフランジ８２ａの位置ずれを防止することも可能となる。
【００６２】
ちなみにこの係止片３４−１は、フランジ８２ａよりも内側に配置する場合に限定されるものではなく、フランジ８２ａよりも外側に配置するようにしてもよい。特に接着剤によりフランジ８２ａをウェブ８１ｂに固着させる上では、その係止片３４ｂ−１がフランジ８２ａ外側の何れに固着されていても、これに係止させつつ固着作業を行うことが可能となるためである。
【００６３】
このときパネルユニット８ａにおけるウェブ８１ａを、パネルユニット８ｂにおけるフランジ８３ｂへ固着することも同様に行う。このとき、フランジ８３ｂの端部は、ウェブ８１ａの下面に形成された係止片３４ａ−２の外側に係止された状態でウェブ８１ａに固着される。このフランジ８３ｂは、固着時においてフランジ８３ａと同一平面を形成するように係止片３４ａ−２の位置等が調整されていることが望ましい。実際にこの係止片３４−２を予め形成させておくことにより、フランジ８３ｂの固着位置の位置合わせを行うことが可能となり、またフランジ８３ｂの位置ずれを防止することも可能となる。
【００６４】
このようにして位置合わせが行われた後に、熱溶着や接着剤等を用いてパネルユニット８間が強固に固着されることとなる。
【００６５】
ちなみに、上述の例では、パネルユニット８ａと、パネルユニット８ｂとを連結する場合を例にとり説明をしたが、他のパネルユニット８との連結も同様に実現できる。パネルユニット８ｂは、その下面に係止片３４ｂ−２が形成されているが、これはその下段にあるパネルユニット８ｃにおけるフランジ８３ｃを係止する上で用いられ、実際に、ウェブ８１ｂには、フランジ８３ｃが固着されることとなる。また、フランジ８２ｂの下端は、係止片３４ｃ−１に係止させつつ、ウェブ８１ｃの上面に固着されることとなる。
【００６６】
このように第２実施形態では、ウェブ８１に対して下方向に延長されたフランジ８２と、上方向に延長されたフランジ８３を有し、また係止片３４−１をウェブ８１の上面に、係止片３４−２をウェブ８１の下面に設けることにより、上述したように上下に隣接するパネルユニット８を互いに連結することが可能となる。その結果、断面Ｚ字状のパネルユニット８間のウェブ８１、フランジ８２、８３を通じて断面視で閉空間を形成させることが可能となる。
【００６７】
ちなみに、この図１１において、最下段にあるパネルユニット８ｃについては、当該パネルユニット８ｃのウェブ８１ｃ及びフランジ８２ｃとの間で、断面視で閉空間を形成可能な断面形状からなる蓋体８５が連結されていてもよい。この例では、ウェブ８１ｃ、フランジ８２ｃに対して断面Ｌ字状の蓋体８５を固着した例を示している。この蓋体８５は、互いに直交する面板８６と面板８７とからなり、この面板８７の上面の端部近傍には、上述と同様に係止片３４が設けられている。
【００６８】
そして、このような蓋体８５を装着する場合には、面板８６の上端をウェブ８１ｃに当接させてこれを固着する。このとき、ウェブ８１ｃの下面の端部近傍に設けられた係止片３４ｃ−２に係止させつつ行う。同様に面板８６の右端をパネルユニット８ｃのフランジ８２ｃに当接させてこれを固着する。このとき、面板８７の上面に形成された係止片３４に係止させつつ固着させる。
【００６９】
同様に、最上段にあるパネルユニット８ａについては、当該パネルユニット８ａのウェブ８１ａ及びフランジ３３ａとの間で、断面視で閉空間を形成可能な断面形状からなる蓋体８５が連結されていてもよい。この例では、ウェブ８１ａ、フランジ８３ａに対して断面Ｌ字状の蓋体８５を固着した例を示している。かかる場合においても同様に、面板８６の下端をウェブ８１ａに当接させてこれを固着する。このとき、ウェブ８１ａの上面の端部近傍に設けられた係止片３４ａ−１に係止させつつ行う。同様に面板８７の左端をパネルユニット８ａのフランジ８３ａに当接させてこれを固着する。このとき、面板８７の下面に形成された係止片３４に係止させつつ固着させる。
【００７０】
これにより、パネルユニット８のウェブ８１、フランジ８２、フランジ８３と蓋体８５との間で断面視での閉空間を形成することが可能となる。但し、蓋体８５はＬ型状に限定されるものではなく、パネルユニット８のウェブ８１、フランジ８２、８３との間で断面視で閉空間を形成可能な形状であればいかなるものであってもよい。また、蓋体８５のパネルユニット８への固着方法は、接着剤による貼り付け又は熱溶着のいずれかの方法で行う。
【００７１】
このような構成からなるパネルユニット８を複数個に亘り上述の方法で連結することにより、樹脂製パネルユニット連結体４０を構成することが可能となる。そして、このような構成からなる樹脂製パネルユニット連結体４０は、上述した樹脂製パネルユニット連結体３０と同様の効果を奏するものである。
【００７２】
また、パネルユニット８の内部には、更に閉空間を構成するウェブ８１及びフランジ８２、８３に周囲を内接させた内接板１８１を更に備えるようにしてもよいことは勿論である。
【００７３】
また、上述した構成からなる防水防護柵１では、津波による外力が横方向から加わった場合でもパネルユニット８間は、熱溶着又は接着剤を通じて強固に固着されていることから、これに対抗することができ、ひいては津波に対する耐久力を向上させることが可能となる。また、係止片３４が形成されていることにより、これに係止されている上段のパネルユニット８のフランジ８２、８３が動くことが無いように支持することも可能となる。
【００７４】
また、本発明によれば、個々のパネルユニット８のウェブ８１と、フランジ８２、８３との間で囲まれた断面視で閉空間を構成するようにしており、特にフランジ８２、８３が海側から陸側にかけて２枚に亘って設けられている。このため、一枚の樹脂板により壁体を構成する場合と比較して、断面二次モーメントを大きくすることができ、津波による外力が横方向から負荷されても曲げ変形量を小さくすることが可能となる。
【００７５】
更に樹脂製パネルユニット連結体３０を透光性の樹脂で構成しているため、視界が遮られることもなく、津波等が接近しつつあるのを視認することができ、早期に避難を開始することが可能となることは勿論である。
【００７６】
なお本発明は、上述の第１実施形態、第２実施形態に限定されるものではない。ウェブと、ウェブの両端に形成されたフランジと、ウェブ面上に設けられた係止片とを有する樹脂製のパネルユニットを複数に亘り上下に連結させるものであって、一のパネルユニットにおける上記ウェブが、これに連結する他のパネルユニットにおけるフランジ端部を上記係止片に係止させつつその端面が固着されるものであれば如何なるものであってもよい。また連結する上記パネルユニット間で互いに断面視で閉空間を形成し、外側片面から水圧を受けた場合に、上記両端に形成されたフランジで対抗可能されているものであればよい。
【００７７】
また、本発明は、あくまで津波や洪水の浸入を防ぐために適用されるものであるが、これに限定されるものではなく、他のいかなる原因に基づく水の浸入を防ぐために使用可能であることは勿論である。
【符号の説明】
【００７８】
１  防水防護柵
２  支柱
３、８  パネルユニット
７  バーナー
１１  基礎
２１  支柱ウェブ部
２２、２３  支柱フランジ部
３０、４０  樹脂製パネルユニット連結体
３１  ウェブ
３２、３３  フランジ
３４  係止片
３９  蓋体
５５  補剛板
５７  当接板
５９  ボルト
６５  貫通孔
６６  ナット
７１  止水材
８１  ウェブ
８２、８３  フランジ
８５  蓋体
８６、８７  面板
１８１  内接板
１８２  切欠
Ｄ  パネル支持位置
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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