(57)【要約】【課題】筐体の種類が異なる場合であっても異なる制御基板を用意する必要がなく、そのため低コスト化を実現できる電気錠を提供する。【解決手段】通信機能を有する記録媒体との無線通信により錠前の施解錠を行う電気錠であって、金属を少なくとも一部に用いた筐体（１１）と、電波により前記記録媒体との距離を測定するために用いるアンテナ（２２）と、アンテナ（２２）による電波の受信強度に対応する値を検知する検知手段（３３）と、アンテナ（２２）からの電波に対して検知手段（３３）で検知された記録媒体からの電波の受信強度に対応する値に基づいて、記録媒体がアンテナ（２２）から所定距離内にあるか否かを判定する記録媒体判定閾値を設定する設定手段（３４）と、を備え、少なくともアンテナ（２２）は筐体（１１）内に設けられた。【選択図】図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
通信機能を有する記録媒体との無線通信により錠前の施解錠を行う電気錠であって、
金属を少なくとも一部に用いた筐体と、
電波により前記記録媒体との距離を測定するために用いるアンテナと、
前記アンテナによる電波の受信強度に対応する値を検知する検知手段と、
前記アンテナからの電波に対して前記検知手段で検知された前記記録媒体からの電波の受信強度に対応する値に基づいて、前記記録媒体が前記アンテナから所定距離内にあるか否かを判定する記録媒体判定閾値を設定する設定手段と、を備え、
少なくとも前記アンテナは前記筐体内に設けられたことを特徴とする電気錠。
【請求項２】
前記設定手段による前記記録媒体判定閾値の設定開始をガイドする所定のガイド信号を出力する信号出力手段をさらに備え、
前記設定手段は、前記信号出力手段により前記ガイド信号が出力された際に、前記アンテナからの電波に対して前記検知手段で検知された前記記録媒体からの電波の受信強度に対応する値を前記記録媒体判定閾値として設定することを特徴とする請求項１記載の電気錠。
【請求項３】
前記設定手段は、前記信号出力手段により前記ガイド信号が出力されるよりも前の所定タイミングで前記検知手段により検知された前記アンテナからの電波の受信強度に対応する値を検知基準値として設定し、
前記記録媒体判定閾値は、前記検知基準値に対する相対値として設定されることを特徴とする請求項２記載の電気錠。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、無線通信により施解錠を行う電気錠に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、非接触ＩＣカード等の記録媒体を識別キーとする電気錠においては、カードリーダのアンテナから定期的に電波を発信し、その電波が非接触ＩＣカードに反射した反射波を受信することにより非接触ＩＣカードがカードリーダにかざされたことを検知する方法を採用しており、このような電気錠システムが特許文献１に記載されている。
【０００３】
ＩＣカードがかざされたか否かについての判定には、ＩＣカードがカードリーダにかざされたとき、カードリーダのアンテナから発信される電波に対するＩＣカードの反射波による磁場の変化を利用する。磁場は、金属体の影響により変化する。ＩＣカードがかざされたか否かについての判定は、金属体を有するＩＣカードがアンテナに接近したときの磁場の変化をアンテナの受信強度の変化として検知することにより行う。カードリーダは、磁場の変化を検知するための接近検知部を備える。磁場の変化を検知するため、受信強度に対応する値として電圧値を用いる。
【０００４】
金属体を有するＩＣカードがカードリーダに接近していないときは、磁場の変化も起こらないはずである。電気錠の製造時には、このようにＩＣカードがカードリーダに接近していない時に接近検知部で検知された電圧値を検知基準値として設定し、制御基板に実装されたＲＯＭに記憶させる。また、ＩＣカードが所定距離でカードリーダにかざされたときの受信強度の変化（電圧値の低下）を検出するための閾値をカード判定閾値として設定し、制御基板に実装されたＲＯＭに記憶させる。
【０００５】
図６（ａ）に示すようにＩＣカードがかざされていない状態におけるカード検知電圧を検知基準値とし、図６（ｂ）に示すように検知基準値から電圧が低下した値をカード判定閾値とする。カード検知電圧がカード判定閾値以上低下すれば、ＩＣカードがかざされたと判定する。なお、アンテナから定期的に発信される電波を検知するため、電圧は図（●部）のように間欠した状態で検知される。
【０００６】
特許文献１に記載されるように、上記のアンテナや接近検知部などを備えた電気錠制御部は筐体内に設けられる。従来から、電気錠の強度や見た目の質感を担保するため、筐体は金属製である。
【０００７】
一方、ＲＦＩＤを用いたＲＦＩＤ通信システムにおいて、予めメモリ等に格納された無線通信の特性に対応した閾値を設定し、実際に検出された検波電圧をその閾値と比較して検知電圧が低すぎるか否かを判定することにより、例えば送信出力（変調出力）を増大させるように特定の通信パラメータの値を変更し、検出される検波電圧が大きくなるように制御する技術が特許文献２に開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】特開２０１１−２０２３６２号公報
【特許文献２】特開２００８−８５６４９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
上述したように、金属体の影響により磁場は変化する。よって、カードリーダが筐体内に収容される場合、筐体の金属部分における材質や厚み等によって磁場に影響を及ぼすことになる。また、筐体による磁場への影響は、筐体内におけるカードリーダの搭載位置、つまり筐体とカードリーダ自体との距離によって影響の度合が異なってくる。
【００１０】
このような筐体の材質等による磁場への影響は、上述の検知基準値やカード判定閾値にも影響を与えることになる。つまり、カードリーダを筐体に収容した場合における磁場への影響によって、検知基準値がすでに変動しているため、このときの検知基準値と、仮に筐体が樹脂製であり収容されるカードリーダが何らの影響も受けない場合における検知基準値とは異なる値となる。
【００１１】
また、カード判定閾値は、上述のとおり磁場の影響によって、検知基準値の変動に連動して変動することに加え、カードリーダにＩＣカードがかざされたときの電圧の低下分が変化することによっても変動する。
【００１２】
ところで、上記の筐体は、これが取り付けられるドアの外観に合わせて多種多様な形状や材質のものが用意されている。よって、筐体内に設けられるアンテナや接近検知部などを備えた電気錠制御部の配置が、筐体ごとの形状や材質によって異なってくることになる。そうなると、例えば筐体の形状に制約される筐体内のアンテナや接近検知部などを備えた電気錠制御部の配置関係によっては、筐体自体からうける磁場への影響が筐体ごとに異なってくることになる。
【００１３】
それによって、上記の検知基準値やカード判定閾値も筐体ごとに異なってくることになる。つまり、筐体の材質等により検知基準値やカード判定閾値は逐一異なってくるということである。そこで、カードリーダを筐体に収容したときの検知基準値およびカード判定閾値を異なる筐体ごとに測定し、測定された検知基準値およびカード判定閾値を設定した専用の制御プログラムを組み込んだ専用の制御基板を異なる筐体ごとに用意しなければならない。
【００１４】
図７（ａ）に示すように、筐体Ａに上記電気錠制御部を収容したときのカード判定閾値が検知基準値から０．１Ｖ低下した値であるとする。一方、図７（ｂ）に示すように、筐体Ｂに上記電気錠制御部を収容したときのカード判定閾値が検知基準値から０．３Ｖ低下した値であるとする。そうなると、異なるカード判定閾値による専用の制御基板を筐体Ａと筐体Ｂそれぞれに用意しなければならない。
【００１５】
そして、上述のように筐体の種類は豊富であるため、筐体毎に異なるカード判定閾値での専用の制御基板を筐体の種類分用意しなければならない。
【００１６】
つまり、カード判定閾値を設定するための制御プログラムの処理内容やこれを組み込む制御基板の内部構造はほとんど同一であるにも関わらず、筐体毎にカード判定閾値が異なるだけで、筐体毎に専用の制御プログラムを用意し、これを組み込んだ専用の制御基板を在庫しておかなければならない。こうして筐体の種類毎に在庫するとなると、それだけ在庫管理の手間が増え、また場合によっては特定の在庫だけ積み上がるおそれがあり、コスト高となるおそれがあった。
【００１７】
本発明は上記事情に鑑みてなされたものであり、筐体の種類が異なる場合であっても異なる制御基板を用意する必要がなく、そのため低コスト化を実現できる電気錠を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１８】
上記の課題を解決するため、本発明の電気錠は、通信機能を有する記録媒体との無線通信により錠前の施解錠を行う電気錠であって、金属を少なくとも一部に用いた筐体と、電波により記録媒体との距離を測定するために用いるアンテナと、アンテナによる電波の受信強度に対応する値を検知する検知手段と、アンテナからの電波に対して検知手段で検知された記録媒体からの電波の受信強度に対応する値に基づいて、記録媒体がアンテナから所定距離内にあるか否かを判定する記録媒体判定閾値を設定する設定手段と、を備え、少なくともアンテナは筐体内に設けられたことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１９】
本発明によれば、筐体の種類が異なる場合であっても異なる制御基板を用意する必要がなく、そのため低コスト化を実現できる電気錠を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】本発明の実施形態の電気錠に係るカードリーダが筐体に収容された状態およびＩＣカードを示す概略斜視図である。
【図２】本発明の実施形態の電気錠における制御ブロック図である。
【図３】本発明の実施形態の電気錠においてＩＣカードをかざした状態で低下した電圧をカード判定閾値に設定することを示すグラフである。
【図４】本発明の実施形態の電気錠において、ＩＣカードをカードリーダから所定距離を離した状態でかざした場合のカード判定閾値の設定フロー図である。
【図５】本発明の実施形態の電気錠において、ＩＣカードをカードリーダに密着した状態でかざした場合のカード判定閾値の設定フロー図である。
【図６】検知電圧基準値およびカード判定閾値を定義するグラフである。
【図７】異なる筐体間でカード判定閾値が変動する様子を示す比較図である。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
本発明の実施形態の電気錠１について、以下図面を用いて説明する。図１に示すように、本実施形態の電気錠１は、筐体１１、ドアハンドル１２と、デットボルト１３と、ラッチボルト１４と、電気錠制御部１６と、電源部１７と、錠駆動部１８と、カードリーダパネル１９とを備える電気錠ユニットがドア１５に取り付けられた状態で構成される。なお、電気錠制御部１６と、電源部１７と、錠駆動部１８とが筐体１１に収容されている様子を明らかにするため、図１のように示すが、図１は、筐体１１内におけるこれらの収容位置を厳密に示したものではない。
【００２２】
筐体１１は、電気錠制御部１６、電源部１７、錠駆動部１８等を内部に収容するための筐体である。また、筐体１１は、防犯上の強度や見た目の質感を担保すべくアルミやステンレス等の金属体で構成される。さらに、筐体１１は、ドア１５の外観や材質等に応じて種々の形状や材質のものが採用される。よって、筐体１１内の電気錠制御部１６と、電源部１７と、錠駆動部１８の収容位置およびカードリーダパネル１９の取付位置は、筐体１１の形状や材質によって左右される。
【００２３】
レバーハンドル１２は、利用者がドア１５を開閉するために使用され、デッドボルト１３は、これをドア１５の側端から突出させ、又はドア１５の内部へ退避させることで施解錠を行うためのボルトである。
【００２４】
ラッチボルト１４は、利用者がレバーハンドル１２を回動させることでドア１５の側端から突出し、又はドア１５の内部へ退避する、ドア１５の開閉を制御するためのボルトである。
【００２５】
電気錠制御部１６は、これにＩＣカード２０との無線通信により錠前の施解錠を行うユニットである。電気錠制御部１６の詳細については後述する。
【００２６】
電源部１７は、電気錠制御部１６や錠駆動部１８へ電源を供給するための電源装置である。本実施形態において、電気錠制御部１６や錠駆動部１８への電源は、電源部１７に収容される電池から直流電源によって供給するが、これに限定されず、例えば交流電源をＡＣ／ＤＣコンバータで所望の電圧値に変換した直流電源により供給してもよい。
【００２７】
錠駆動部１８は、内蔵するソレノイドやモータの駆動によりデッドボルト１３をドア１５の側端から突出させ、又はドア１５の内部へ退避させる機構である。錠駆動部１８の制御については後述する。
【００２８】
カードリーダパネル１９は、電気錠制御部１６とＩＣカード２０との無線通信を容易にするため例えば、非導電性の樹脂で構成され、筐体１１の前側上方に取り付けられる。利用者がカードリーダパネル１９にＩＣカード２０をかざすことで、筐体１１内に収容された電気錠制御部１６から発信された電波をカードリーダパネル１９を通してＩＣカード２０で受信し、ＩＣカード２０からの反射波をカードリーダパネル１９を通して受信した電気錠制御部１６がＩＣカード２０を判別すると、電気錠制御部１６とＩＣカード２０との間で無線通信が行われる。
【００２９】
ＩＣカード２０は、電気錠制御部１６との無線通信により電気錠の施解錠を行うための樹脂製のカード（記録媒体）であり、いずれも不図示のアンテナと、ＣＰＵと、不揮発性メモリとを内蔵する。本実施形態においては、ＩＣカード２０が有する金属によって、電気錠制御部１６から発信された電波によってつくられる磁場が変化することを利用する。
【００３０】
なお、ＩＣカード２０が内蔵するアンテナと、ＣＰＵと、不揮発性メモリについては、電気錠制御部１６がＩＣカード２０を判別した後に行われる電気錠制御部１６とＩＣカード２０の通信において動作させるものであり、本発明におけるカード判定閾値の設定以後の処理に関わるものであるため、説明を省略する。
【００３１】
次に、図２を用いて、本実施形態の電気錠１に係る電気錠制御部１６を始めとした各処理部について説明する。本実施形態の電気錠１は、上述の通り、筐体１１内に電気錠制御部１６と、電源部１７と、錠駆動部１８とを備える。そして、電気錠制御部１６は、制御部２１と、アンテナ部２２と、信号出力部２３と、記憶部２４とを備える。さらに、制御部２１は、電波発信制御部３１と、信号出力制御部３２と、検知部３３と、設定部３４と、カード照合部３５と、電気錠駆動制御部３６とを備え、これらの各処理部は、電気錠制御部１６が備えるＣＰＵが動作することにより機能する。
【００３２】
アンテナ部２２は、電波を発信して電気錠制御部１６の近傍に磁場を発生させ、ＩＣカード２０からの反射波を受信（磁場の変化を検知）するための、例えばループ状のアンテナである。アンテナ部２２は、電波の発信・受信において筐体１１からの影響を最小限にするため、例えば筐体１１内の上方で筐体１１の前面近傍に収容され、また筐体１１によって電波の発信・受信が妨げられることが無いように、電波の発信・受信部位がカードリーダパネル１９で覆われる。
【００３３】
信号出力部２３は、ＩＣカード２０を判定するための閾値を設定部３４により設定するため、設定者あるいはユーザにＩＣカード２０を電気錠制御部１６にかざすタイミングを知らせるガイド信号を出力するために設けられる。閾値は、ＩＣカード２０が電気錠制御部１６にかざされたとき検知部３３により検知される電圧値である。本実施形態においては、例えば、信号出力部２３としてＬＥＤを採用し、ガイド信号としてＬＥＤの発光による光信号によりＩＣカード２０を電気錠制御部１６にかざすタイミングを知らせる構成をとるが、これに限定されず、例えば、スピーカから音を鳴らすなど、ガイド信号として音声信号を出力する構成をとってもよい。
【００３４】
なお、信号出力部２３に代えて、例えば、電源投入後の一定時間経過後に電気錠制御部１６にＩＣカード２０をかざすことでＩＣカードを判定するための閾値を設定する構成としてもよい。
【００３５】
電波発信制御部３１は、アンテナ部２２から発信させる電波を制御するために設けられる。電波発信制御部３１は、例えば、電源部１７に収容される電池の消耗を抑えるため、アンテナ部２２から電波を一定の間隔で間欠発信させる制御を行う。
【００３６】
信号出力制御部３２は、信号出力部２３を制御するために設けられる。例えば、信号出力制御部３２はＩＣカード２０を電気錠制御部１６にかざすタイミングを知らせるためＬＥＤを点灯制御し、ＩＣカード２０からの反射波を受信完了したときＬＥＤを消灯制御する。
【００３７】
検知部３３は、アンテナ部２２から発信された電波の受信強度に対応する値として電圧を検知するために設けられる。なお、電波の受信強度（磁場）は、金属を有するＩＣカード２０に限らずあらゆる金属体により影響を受ける。よって検知部３３は、ＩＣカード２０とは無関係の金属体による電圧の低下をも検知するが、ＩＣカード２０であるか否かについては後述するカード照合部３５により行うため、無関係の金属体による電圧低下の検知によりＩＣカード２０の判定が煩雑になることはない。
【００３８】
設定部３４は、検知部３３により検知された電圧を検知基準値やカード判定閾値として設定するために設けられる。設定部３４は、ＩＣカード２０がアンテナからの所定距離内にないとき、例えば電気錠１に電源が投入されてから上記ＬＥＤが点灯するまでにＩＣカード２０が電気錠制御部１６にかざされていないときは磁場の変化は起こらず、このとき検知部３３により検知されるアンテナからの電波の受信強度に対応する値としての検知電圧を検知基準値として設定する。
【００３９】
また、設定部３４は、ＩＣカード２０がアンテナからの所定距離内にあるとき、例えばＩＣカード２０が電気錠制御部１６にかざされたとき検知部３３により検知されるアンテナからの電波に対する記録媒体からの電波の受信強度に対応する値として検知基準値から低下した電圧値（相対値）をカード判定閾値として設定する。
【００４０】
検知基準値やカード判定閾値は、上述した電気錠制御部１６の筐体１１への収容位置により筐体１１から影響を受ける度合、例えば検知部３３により検知される電圧値が変動する。そして、上述の通り、筐体１１の形状や材質は多種多様であるため、検知部３３により検知され、設定部３４により設定される検知基準値やカード判定閾値は筐体１１の形状や材質によって変動することになる。
【００４１】
本実施形態においては、電気錠制御部１６にＩＣカード２０がかざされたときに検知部３３により検知された電圧が検知基準値に対して低下した値を、設定部３４によりカード判定閾値として自動的に設定する。このため、形状や材質の異なる筐体ごとにあらかじめカード判定閾値を設定しておく必要がなく、筐体の種類が異なる場合であっても異なる制御基板を用意する必要がなく、在庫管理の手間が省け、特定の在庫だけ積み上がるおそれがないので、そのため低コスト化を実現できる電気錠を提供することができる。
【００４２】
カード照合部３５は、電気錠制御部１６がＩＣカード２０を判別した後、電気錠制御部１６とＩＣカード２０との通信において読み取られたＩＣカード２０の識別情報により予め記憶した情報との照合を行い、ＩＣカード２０が正規の鍵であるか否かの判定を行う。この判定は公知の各種方法を用いてよい。
【００４３】
電気錠駆動制御部３６は、カード照合部３５によりＩＣカード２０が照合された後、錠駆動部１８へ施解錠信号の送出制御を行うために設けられる。電気錠駆動制御部３６による施解錠信号の送出制御を受けた錠駆動部１８は、内蔵するソレノイドやモータの駆動によりデッドボルト１３をドア１５の側端から突出させ、又はドア１５の内部へ退避させて電気錠の施解錠を行う。
【００４４】
記憶部２４は、設定部３４により設定された検知基準値やカード判定閾値を記憶するために設けられる書換可能な不揮発メモリである。なお、記憶部２４は、電波発信制御部３１によりアンテナ部２２から発信させる電波の発信間隔を制御するためのプログラムやカード照合部３５によりＩＣカード２０を照合するための照合情報等を記憶する。
【００４５】
次に、図３を用いて、本実施形態の電気錠１における検知基準値およびカード判定閾値の設定について説明する。図のように、検知部３３により一定の間隔で検知される電圧（●部）のうち、ＬＥＤが点灯するまでに設定者がＩＣカードをかざしていない状態、すなわち同じ検知電圧が所定時間連続した状態のときに検知された電圧を検知基準値として設定部３４により設定する。また、ＩＣカードをかざした状態のときに検知された電圧が検知基準値に対して低下した値をカード判定閾値として設定部３４により設定する。
【００４６】
ここで、電気錠制御部１６がＩＣカード２０を確実に判定できるようにカード判定閾値を設定する必要がある。そのため、例えば、図３（ａ）のように、［１］電気錠制御部１６から所定距離離してＩＣカード２０をかざしたときの検知電圧として基準値からαＶ低下した値をカード判定閾値と設定するか、あるいは、図３（ｂ）のように、［２］電気錠制御部１６にＩＣカード２０を密着させたときの検知電圧として基準値からβＶ低下した値に基づき、電気錠制御部１６から所定距離離してＩＣカード２０をかざしたときの検知電圧に相当する値を算出し、算出された値として基準値からγＶ低下した値をカード判定閾値と設定する方法がある。いずれの方法も、電気錠制御部１６がＩＣカード２０を判定できる最低限の電圧低下値をカード判定閾値とするため、ＩＣカード２０を確実に判定することができる。本実施形態においては、上記［１］、［２］のいずれの方法を採用してもよい。
【００４７】
なお、電波発信制御部３１により、アンテナ部２２から一定の間隔で間欠させて電波を発信させているため、検知部３３による検知電圧も図（●部）のように一定間隔で表される。
【００４８】
さらに、図４を用いて、本実施形態の電気錠１における検知基準値およびカード判定閾値の設定手順（上記［１］の方法を用いた手順）について説明する。本実施形態においては、電気錠１（以下、単に電気錠１とする。）の電源投入時に検知基準値およびカード判定閾値の自動設定を開始する構成をとるがこの限りでない。例えば設定用スイッチを設け、これにより自動設定を開始する構成としてもよく、またレバーハンドル１２を指定回数操作したときに設定開始信号を制御部２１に送信することで自動設定を開始する構成としてもよい。
【００４９】
まず、電気錠１の電源を投入する（ステップＳ１）。本実施形態において、電源の投入は電気錠１の電源部１７に電池を投入することにより行い、これにより電気錠１に収容される電気錠制御部１６の電源がＯＮになる（ステップＳ２）。
【００５０】
次に、電気錠１に電源が投入されてからＬＥＤが点灯するまでに設定者によってＩＣカード２０がかざされていない状態における電圧を検知部３３により検知し（ステップＳ３）、検知された電圧を設定部３４により検知基準値として設定する（ステップＳ４）。
【００５１】
次に、信号出力部２３としてのＬＥＤを点灯させる（ステップＳ５）。ＬＥＤの点灯により、設定者はＩＣカード２０をかざすタイミングを知ることができる。設定者は、ＬＥＤの点灯を確認し、ＩＣカード２０を電気錠制御部１６から所定の距離を離して電気錠制御部１６へかざす（ステップＳ６）。
【００５２】
ＩＣカード２０が電気錠制御部１６にかざされた状態における電圧を検知部３３により検知し（ステップＳ７）、検知電圧の値が検知基準値の電圧値に対して低下した値を設定部３４によりカード判定閾値として設定する（ステップＳ８）。これ以後、設定された検知基準値およびカード判定閾値に基づいて電気錠の運用を開始する。
【００５３】
次に、図５を用いて、本実施形態の電気錠１における検知基準値およびカード判定閾値の設定手順（上記［２］の方法を用いた手順）について説明する。なお、ステップＳ１１からＳ１５までの手順は、上記［１］の方法を用いた手順と同様であるため、説明を省略する。
【００５４】
設定者は、ＬＥＤの点灯を確認し（ステップＳ１５）、ＩＣカード２０を電気錠制御部１６に密着させて、電気錠制御部１６へかざす（ステップＳ１６）。
【００５５】
ＩＣカード２０が電気錠制御部１６にかざされた状態における電圧を検知部３３により検知し（ステップＳ１７）、検知電圧に基づいてＩＣカード２０が電気錠制御部１６から所定の距離を離した状態における検知電圧に相当する値を算出する（ステップＳ１８）。検知電圧に相当する値の算出方法としては、例えば検知基準値との差をあらかじめ定められた割合だけ小さくするなどの方法を用いてよい。そして、算出された検知電圧を設定部３４によりカード判定閾値として設定する（ステップＳ１９）。
【００５６】
以上のように、上述した実施形態の電気錠は、通信機能を有する記録媒体との無線通信により錠前の施解錠を行う電気錠であって、金属を少なくとも一部に用いた筐体と、電波により記録媒体との距離を測定するために用いるアンテナと、アンテナによる電波の受信強度に対応する値を検知する検知手段と、アンテナからの電波に対して検知手段で検知された記録媒体からの電波の受信強度に対応する値に基づいて、記録媒体がアンテナから所定距離内にあるか否かを判定する記録媒体判定閾値を設定する設定手段と、を備え、少なくともアンテナは筐体内に設けられる。
これにより、形状や材質の異なる筐体の種類ごとにカード判定閾値をあらかじめ設定した専用の制御基板を用意する必要がない。このため、こうした筐体の種類毎の専用の制御基板を在庫管理する手間が省け、さらに、特定の筐体の種類に対する専用の制御基板についての在庫だけが積み上がることもない。このため、低コスト化を実現できる電気錠を提供することができる。
【００５７】
また、本実施形態の電気錠は、設定手段による記録媒体判定閾値の設定開始をガイドする所定のガイド信号を出力する信号出力手段をさらに備え、設定手段は、信号出力手段によりガイド信号が出力された際に、アンテナからの電波に対して検知手段で検知された記録媒体からの電波の受信強度に対応する値を記録媒体判定閾値として設定する。
これにより、設定者あるいはユーザはＩＣカードをかざすタイミングを知ることができ、記録媒体判定閾値を自動的に設定することができる。
【００５８】
また、本実施形態の電気錠は、設定手段が、信号出力手段により所定のガイド信号が出力されるよりも前の所定タイミングで検知手段により検知されたアンテナからの電波の受信強度に対応する値を検知基準値として設定し、記録媒体判定閾値が、検知基準値に対する相対値として設定される。
これにより、閾値設定の際、設定者が所定の距離を離して電気錠制御部にＩＣカードをかざす必要がなくなるなど、記録媒体判定閾値の設定を自動的かつ簡易に設定することができる。
【００５９】
なお、上述する各実施の形態は、本発明の好適な実施の形態であり、本発明の要旨を逸脱しない範囲内において種々変更実施が可能である。例えば、本実施形態においては、受信強度に対応する値として電圧値を検知するが、これに限らず、電流値を検知してもよい。また、本実施形態においては、記録媒体としてＩＣカードを用いるが、ＩＣカードに限らず携帯電話やＰＤＡ等の無線通信端末であってもよい。
【００６０】
また、本実施形態においては、記録媒体判定閾値として検知基準値から低下した電圧値（相対値）を用いるが、これに限らず、例えば、検知基準値を設定せず、記録媒体判定閾値として電圧検知部により検知されるアンテナからの電波に対する記録媒体からの電波の受信強度に対応する値としての電圧値を絶対値として用いてもよい。
【符号の説明】
【００６１】
１    電気錠
１１    筐体
１２    レバーハンドル
１３    デッドボルト
１４    ラッチボルト
１５    ドア
１６    電気錠制御部
１７    電源部
１８    錠駆動部
１９    カードリーダパネル
２０    ＩＣカード
２１    制御部
２２    アンテナ部
２３    信号出力部
２４    記憶部
３１    電波発信制御部
３２    信号出力制御部
３３    検知部
３４    設定部
３５    カード照合部
３６    電気錠駆動制御部
【図１】
2013204311.tif 000003
【図２】
2013204311.tif 000004
【図３】
2013204311.tif 000005
【図４】
2013204311.tif 000006
【図５】
2013204311.tif 000007
【図６】
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【図７】
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