(57)【要約】【課題】通信料の削減と、必要な情報量の最新地図情報の有効利用とを両立できる「ナビゲーションシステムおよび地図情報取得方法」を提供すること。【解決手段】サーバ３は、記憶手段２９に記憶された地図情報、地図情報取得手段２５によって通知された現在地および目的地に基づいて、目的地までの経路を探索する経路探索手段３２と、経路の周辺の領域であってナビゲーション装置２に取得させるべき地図情報が属する地図情報取得対象領域を設定する地図情報取得対象領域設定手段３３と、地図情報取得対象領域に属する地図情報を、通信によって提供する地図情報提供手段３４とを備え、地図情報取得対象領域設定手段３３は、前記経路の周辺の所定範囲の領域Ａの地図情報量に応じて、地図情報取得対象領域Ｂの範囲を変更可能とされていること。【選択図】図４
2013238571.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
地図情報が記憶された記憶手段を有するサーバと、このサーバとの通信が可能とされたナビゲーション装置とを備え、前記ナビゲーション装置が、前記通信によって前記サーバから前記地図情報を取得可能とされたナビゲーションシステムであって、
前記ナビゲーション装置は、
現在地を特定する現在地特定手段と、
目的地を設定する目的地設定手段と、
前記現在地特定手段によって特定された前記現在地と前記目的地設定手段によって設定された前記目的地とを前記通信によって前記サーバに通知して、前記設定された目的地までの経路の情報を含めた当該経路の周辺の領域に属する地図情報を前記サーバに要求し、この要求に応答して前記サーバから前記通信によって提供された当該地図情報を取得する地図情報取得手段と
を備え、
前記サーバは、
前記記憶手段に記憶された前記地図情報ならびに前記地図情報取得手段によって通知された前記特定された現在地および前記設定された目的地に基づいて、当該設定された目的地までの経路を探索する経路探索手段と、
この経路探索手段によって探索された前記経路の周辺の領域であって前記ナビゲーション装置に取得させるべき地図情報が属する地図情報取得対象領域を設定する地図情報取得対象領域設定手段と、
前記記憶手段に記憶された地図情報における前記地図情報取得対象領域設定手段によって設定された前記地図情報取得対象領域に属する前記地図情報を、前記通信によって前記ナビゲーション装置に提供する地図情報提供手段と
を備え、
前記地図情報取得対象領域設定手段は、
前記経路探索手段によって探索された前記経路の周辺の所定範囲の領域の地図情報量に応じて、前記地図情報取得対象領域の範囲を変更可能とされていること
を特徴とするナビゲーションシステム。
【請求項２】
前記地図情報取得対象領域設定手段は、
前記所定範囲の領域の地図情報量が所定の第１の閾値以上であることを条件の少なくとも一部として、前記所定範囲の領域を前記地図情報取得対象領域に設定し、
前記所定範囲の領域の地図情報量が前記第１の閾値未満である場合には、前記所定範囲の領域よりも拡大された範囲の領域を前記地図情報取得対象領域に設定すること
を特徴とする請求項１に記載のナビゲーションシステム。
【請求項３】
前記拡大された範囲の領域は、前記所定範囲の領域に対して、当該所定範囲の領域内に存在しない特定のＰＯＩが少なくとも１つ含まれるようになるまで拡大された範囲の領域であること
を特徴とする請求項２に記載のナビゲーションシステム。
【請求項４】
前記拡大された範囲の領域は、前記所定範囲の領域に対して、当該拡大された範囲の領域の地図情報量が前記第１の閾値となるまで拡大された範囲の領域であること
を特徴とする請求項２または請求項３に記載のナビゲーションシステム。
【請求項５】
前記地図情報取得対象領域設定手段は、
前記所定範囲の領域の地図情報量が前記第１の閾値以上かつ所定の第２の閾値以下である場合に、前記所定範囲の領域を前記地図情報取得対象領域に設定し、
前記所定範囲の領域の地図情報量が前記第２の閾値超過である場合には、前記所定範囲の領域よりも縮小された範囲の領域を前記地図情報取得対象領域に設定すること
を特徴とする請求項２乃至請求項４のいずれか１項に記載のナビゲーションシステム。
【請求項６】
前記縮小された範囲の領域は、前記所定範囲の領域に対して、当該縮小された範囲の領域の地図情報量が前記第２の閾値となるまで縮小された範囲の領域であること
を特徴とする請求項５に記載のナビゲーションシステム。
【請求項７】
前記第２の閾値は、前記ナビゲーション装置の地図情報の記憶容量以下の値であること
を特徴とする請求項５または請求項６に記載のナビゲーションシステム。
【請求項８】
前記地図情報取得対象領域設定手段は、
前記所定範囲の領域の地図情報量が前記第１の閾値以上である場合に、前記所定範囲の領域を前記地図情報取得対象領域に設定し、
前記地図情報提供手段は、
前記所定範囲の領域が前記地図情報取得対象領域に設定された場合であって、当該所定範囲の領域の地図情報量が前記ナビゲーション装置における地図情報の記憶容量を超える場合には、当該地図情報取得対象領域に属する地図情報を、前記記憶容量以下の情報量分ずつ複数回に分割して提供すること
を特徴とする請求項２乃至請求項４のいずれか１項に記載のナビゲーションシステム。
【請求項９】
前記地図情報量は、ＰＯＩの数および道路の数の少なくとも一方を含むこと
を特徴とする請求項１乃至請求項８のいずれか１項に記載のナビゲーションシステム。
【請求項１０】
ナビゲーション装置において、地図情報を保有するサーバから通信によって地図情報を取得するための地図情報取得方法であって、
前記ナビゲーション装置によって現在地を特定する第１のステップと、
前記ナビゲーション装置によって目的地を設定する第２のステップと、
前記第１のステップにおいて特定された前記現在地と前記第２のステップにおいて設定された前記目的地とを前記通信によって前記ナビゲーション装置から前記サーバに通知して、前記設定された目的地までの経路の情報を含めた当該経路の周辺の領域に属する地図情報を前記サーバに要求する第３のステップと、
この第３のステップにおける要求に応答して前記サーバから前記通信によって提供された前記地図情報を、前記ナビゲーション装置によって取得する第４のステップと
を含み、
前記第３のステップと前記第４のステップとの間には、
前記サーバによって、当該サーバが保有する前記地図情報ならびに前記第３のステップにおいて通知された前記特定された現在地および前記設定された目的地に基づいて、前記設定された目的地までの経路を探索する第５のステップと、
この第５のステップにおいて探索された前記経路の周辺の領域であって前記ナビゲーション装置に取得させるべき地図情報が属する地図情報取得対象領域を前記サーバによって設定する第６のステップと、
前記サーバが保有する地図情報における前記第６のステップにおいて設定された前記地図情報取得対象領域に属する地図情報を、前記サーバから前記ナビゲーション装置に提供する第７のステップと
が含まれており、
前記第６のステップは、
前記第５のステップにおいて探索された前記経路の周辺の所定範囲の領域の地図情報量に応じて、前記地図情報取得対象領域の範囲を変更可能とされたステップであること
を特徴とする地図情報取得方法。
【請求項１１】
前記第６のステップは、
前記所定範囲の領域の地図情報量が所定の第１の閾値以上であるか否かを判定する第６−１のステップと、
この第６−１のステップにおいて肯定的な判定結果が得られたことを条件の少なくとも一部として、前記所定範囲の領域を前記地図情報取得対象領域に設定する第６−２のステップと、
前記第６−１のステップにおいて否定的な判定結果が得られた場合に、前記所定範囲の領域よりも拡大された範囲の領域を前記地図情報取得対象領域に設定する第６−３のステップと
を含むことを特徴とする請求項１０に記載の地図情報取得方法。
【請求項１２】
前記第６のステップは、前記所定範囲の領域の地図情報量が所定の第２の閾値以下であるか否かを判定する第６−１−２のステップを含み、
前記第６−２のステップは、前記第６−１のステップおよび前記第６−１−２のステップの双方において肯定的な判定結果が得られた場合に、前記所定範囲の領域を前記地図情報取得対象領域に設定するステップであり、
前記第６のステップは、前記第６−１−２のステップにおいて否定的な判定結果が得られた場合に、前記所定範囲の領域よりも縮小された範囲の領域を前記地図情報取得対象領域に設定する第６−４のステップを含むこと
を特徴とする請求項１１に記載の地図情報取得方法。
【請求項１３】
前記第６−２のステップは、前記第６−１のステップにおいて肯定的な判定結果が得られた場合に、前記所定範囲の領域を前記地図情報取得対象領域に設定するステップであり、
前記第７のステップは、
前記地図情報取得対象領域に設定された前記所定範囲の領域の地図情報量が前記ナビゲーション装置における地図情報の記憶容量を超えるか否かを判定する第７−１のステップと、
この第７−１のステップにおいて肯定的な判定結果が得られた場合に、前記地図情報取得対象領域に属する地図情報を、前記記憶容量以下の情報量分ずつ複数回に分割して提供する第７−２のステップと、
前記第７−１のステップにおいて否定的な判定結果が得られた場合に、前記地図情報取得対象領域に属する地図情報を１回で提供する第７−３のステップと
を含むことを特徴とする請求項１１に記載の地図情報取得方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ナビゲーションシステムおよび地図情報取得方法に係り、特に、ナビゲーション装置において、サーバから通信によって地図情報を取得するのに好適なナビゲーションシステムおよび地図情報取得方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、車載用のナビゲーション装置として、携帯電話回線や無線ＬＡＮ等を経由したネットワーク（クラウド）上のサーバとの通信によって、サーバから地図データをダウンロードして地図表示や経路誘導等に利用するナビゲーション装置が普及してきており、このようなナビゲーション装置は、大容量の記憶媒体を車両に搭載する必要がなくなることや、最新の地図データを利用できること等の利点を有している。
【０００３】
この種のナビゲーション装置は、大きく分けて２種類ある。そのうちの１つは、サーバからダウンロードした地図データのみを利用する「通信型」のナビゲーション装置であり、もう１つは、サーバからダウンロードした地図データだけでなく、自らが保有するローカル上の地図データも利用する「ハイブリッド型」のナビゲーション装置である。
【０００４】
そして、これまでにも、このようなサーバからダウンロードした地図データを利用するナビゲーション装置に関する技術としては、例えば、特許文献１に示すような技術が提案されていた。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００９−１９８３９１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
前述した「通信型」、「ハイブリッド型」のナビゲーション装置においては、実世界を忠実に反映した地図表示や経路誘導等を行う観点からは、サーバが保有する最新の地図データをできる限り利用することが望ましいが、その一方で、通信料が従量制に移行していることを踏まえて、通信料を極力抑えることが求められている。
【０００７】
しかしながら、通信料を抑えようとするために地図データのダウンロード対象エリアを一律に制限した場合には、元々地図データのデータ量が少ない地域においては、ダウンロード対象エリアが制限されることによってダウンロードされる地図データが更に少なくなってしまい、ダウンロードされた地図データをナビゲーション装置側で有効に利用することができないといった問題が生じる虞がある。
【０００８】
なお、特許文献１には、地図データのダウンロード量を可変とする技術が開示されているが、可変とするために基づく事項がナビゲーション装置の移動量であるため、前述した地図データのデータ量が元々少ない地域における問題を意識したものではない。
【０００９】
そこで、本発明は、このような点に鑑みなされたものであり、地図情報の取得対象エリアを制限することによる通信料の削減と、必要な情報量の最新地図情報の有効利用とを両立させることができるナビゲーションシステムおよび地図情報取得方法を提供することを目的とするものである。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
前述した目的を達成するため、本発明に係るナビゲーションシステムは、地図情報が記憶された記憶手段を有するサーバと、このサーバとの通信が可能とされたナビゲーション装置とを備え、前記ナビゲーション装置が、前記通信によって前記サーバから前記地図情報を取得可能とされたナビゲーションシステムであって、前記ナビゲーション装置は、現在地を特定する現在地特定手段と、目的地を設定する目的地設定手段と、前記現在地特定手段によって特定された前記現在地と前記目的地設定手段によって設定された前記目的地とを前記通信によって前記サーバに通知して、前記設定された目的地までの経路の情報を含めた当該経路の周辺の領域に属する地図情報を前記サーバに要求し、この要求に応答して前記サーバから前記通信によって提供された当該地図情報を取得する地図情報取得手段とを備え、前記サーバは、前記記憶手段に記憶された前記地図情報ならびに前記地図情報取得手段によって通知された前記特定された現在地および前記設定された目的地に基づいて、当該設定された目的地までの経路を探索する経路探索手段と、この経路探索手段によって探索された前記経路の周辺の領域であって前記ナビゲーション装置に取得させるべき地図情報が属する地図情報取得対象領域を設定する地図情報取得対象領域設定手段と、前記記憶手段に記憶された地図情報における前記地図情報取得対象領域設定手段によって設定された前記地図情報取得対象領域に属する前記地図情報を、前記通信によって前記ナビゲーション装置に提供する地図情報提供手段とを備え、前記地図情報取得対象領域設定手段は、前記経路探索手段によって探索された前記経路の周辺の所定範囲の領域の地図情報量に応じて、前記地図情報取得対象領域の範囲を変更可能とされていることを特徴としている。
【００１１】
また、本発明に係る地図情報取得方法は、ナビゲーション装置において、地図情報を保有するサーバから通信によって地図情報を取得するための地図情報取得方法であって、前記ナビゲーション装置によって現在地を特定する第１のステップと、前記ナビゲーション装置によって目的地を設定する第２のステップと、前記第１のステップにおいて特定された前記現在地と前記第２のステップにおいて設定された前記目的地とを前記通信によって前記ナビゲーション装置から前記サーバに通知して、前記設定された目的地までの経路の情報を含めた当該経路の周辺の領域に属する地図情報を前記サーバに要求する第３のステップと、この第３のステップにおける要求に応答して前記サーバから前記通信によって提供された前記地図情報を、前記ナビゲーション装置によって取得する第４のステップとを含み、前記第３のステップと前記第４のステップとの間には、前記サーバによって、当該サーバが保有する前記地図情報ならびに前記第３のステップにおいて通知された前記特定された現在地および前記設定された目的地に基づいて、前記設定された目的地までの経路を探索する第５のステップと、この第５のステップにおいて探索された前記経路の周辺の領域であって前記ナビゲーション装置に取得させるべき地図情報が属する地図情報取得対象領域を前記サーバによって設定する第６のステップと、前記サーバが保有する地図情報における前記第６のステップにおいて設定された前記地図情報取得対象領域に属する地図情報を、前記サーバから前記ナビゲーション装置に提供する第７のステップとが含まれており、前記第６のステップは、前記第５のステップにおいて探索された前記経路の周辺の所定範囲の領域の地図情報量に応じて、前記地図情報取得対象領域の範囲を変更可能とされたステップであることを特徴としている。
【００１２】
そして、このような本発明によれば、目的地までの経路の周辺の所定範囲の領域の地図情報量に応じて地図情報取得対象領域を変更可能とされていることによって、地図情報を過不足無く取得することが可能な地図情報取得対象領域を設定することができるので、通信料を抑えつつ必要な情報量の最新地図情報を有効に利用することができる。
【００１３】
さらに、本発明のナビゲーションシステムにおいて、前記地図情報取得対象領域設定手段は、前記所定範囲の領域の地図情報量が所定の第１の閾値以上であることを条件の少なくとも一部として、前記所定範囲の領域を前記地図情報取得対象領域に設定し、前記所定範囲の領域の地図情報量が前記第１の閾値未満である場合には、前記所定範囲の領域よりも拡大された範囲の領域を前記地図情報取得対象領域に設定してもよい。同様に、本発明の地図情報取得方法において、前記第６のステップは、前記所定範囲の領域の地図情報量が所定の第１の閾値以上であるか否かを判定する第６−１のステップと、この第６−１のステップにおいて肯定的な判定結果が得られたことを条件の少なくとも一部として、前記所定範囲の領域を前記地図情報取得対象領域に設定する第６−２のステップと、前記第６−１のステップにおいて否定的な判定結果が得られた場合に、前記所定範囲の領域よりも拡大された範囲の領域を前記地図情報取得対象領域に設定する第６−３のステップとを含んでもよい。
【００１４】
そして、このような本発明によれば、所定範囲の領域の地図情報量が不十分な場合には、地図情報取得対象領域を所定範囲の領域よりも拡大することができるので、十分な情報量の最新地図情報を確保することができ、一方、所定範囲の領域の地図情報量が十分な場合には、地図情報取得対象領域を拡大せずに地図情報量の判定対象となった所定範囲の領域をそのまま地図情報取得対象領域に設定することができるので、通信料の抑制に好適な地図情報取得対象領域の設定を効率良く行うことができる。
【００１５】
さらにまた、本発明のナビゲーションシステムにおいて、前記拡大された範囲の領域は、前記所定範囲の領域に対して、当該所定範囲の領域内に存在しない特定のＰＯＩが少なくとも１つ含まれるようになるまで拡大された範囲の領域であってもよい。
【００１６】
そして、このような本発明によれば、所定範囲の領域の地図情報量が不十分な地域についても、特定のＰＯＩの最新情報を有効利用することができる。
【００１７】
また、本発明のナビゲーションシステムにおいて、前記拡大された範囲の領域は、前記所定範囲の領域に対して、当該拡大された範囲の領域の地図情報量が前記第１の閾値となるまで拡大された範囲の領域であってもよい。
【００１８】
そして、このような本発明によれば、所定範囲の領域の地図情報量が不十分な地域についても、十分な情報量の最新地図情報を有効利用することができる。
【００１９】
さらに、本発明のナビゲーションシステムにおいて、前記地図情報取得対象領域設定手段は、前記所定範囲の領域の地図情報量が前記第１の閾値以上かつ所定の第２の閾値以下である場合に、前記所定範囲の領域を前記地図情報取得対象領域に設定し、前記所定範囲の領域の地図情報量が前記第２の閾値超過である場合には、前記所定範囲の領域よりも縮小された範囲の領域を前記地図情報取得対象領域に設定してもよい。同様に、本発明の地図情報取得方法において、前記第６のステップは、前記所定範囲の領域の地図情報量が所定の第２の閾値以下であるか否かを判定する第６−１−２のステップを含み、前記第６−２のステップは、前記第６−１のステップおよび前記第６−１−２のステップの双方において肯定的な判定結果が得られた場合に、前記所定範囲の領域を前記地図情報取得対象領域に設定するステップであり、前記第６のステップは、前記第６−１−２のステップにおいて否定的な判定結果が得られた場合に、前記所定範囲の領域よりも縮小された範囲の領域を前記地図情報取得対象領域に設定する第６−４のステップを含んでもよい。
【００２０】
そして、このような本発明によれば、所定範囲の領域の地図情報量が過剰な地域については、地図情報取得対象領域を縮小することによって通信料を確実に抑えることができる。
【００２１】
さらにまた、本発明のナビゲーションシステムにおいて、前記縮小された範囲の領域は、前記所定範囲の領域に対して、当該縮小された範囲の領域の地図情報量が前記第２の閾値となるまで縮小された範囲の領域であってもよい。
【００２２】
そして、このような構成によれば、地図情報取得対象領域の縮小を最小限に抑えることによって、利用可能な最新地図情報が著しく制限されてしまうことを防止することができる。
【００２３】
また、本発明のナビゲーションシステムにおいて、前記第２の閾値は、前記ナビゲーション装置における地図情報の記憶容量以下の値であってもよい。
【００２４】
そして、このような構成によれば、ナビゲーション装置の記憶容量を超えた地図情報を取得しないようにすることができるので、記憶容量が少ない「通信型」、「ハイブリッド型」のナビゲーション装置に好適に適用することができる。
【００２５】
また、本発明のナビゲーションシステムにおいて、前記地図情報取得対象領域設定手段は、前記所定範囲の領域の地図情報量が前記第１の閾値以上である場合に、前記所定範囲の領域を前記地図情報取得対象領域に設定し、前記地図情報提供手段は、前記所定範囲の領域が前記地図情報取得対象領域に設定された場合であって、当該所定範囲の領域の地図情報量が前記ナビゲーション装置における地図情報の記憶容量を超える場合には、当該地図情報取得対象領域に属する地図情報を、前記記憶容量以下の情報量分ずつ複数回に分割して提供してもよい。同様に、本発明の地図情報取得方法において、前記第６−２のステップは、前記第６−１のステップにおいて肯定的な判定結果が得られた場合に、前記所定範囲の領域を前記地図情報取得対象領域に設定するステップであり、前記第７のステップは、前記地図情報取得対象領域に設定された前記所定範囲の領域の地図情報量が前記ナビゲーション装置における地図情報の記憶容量を超えるか否かを判定する第７−１のステップと、この第７−１のステップにおいて肯定的な判定結果が得られた場合に、前記地図情報取得対象領域に属する地図情報を、前記記憶容量以下の情報量分ずつ複数回に分割して提供する第７−２のステップと、前記第７−１のステップにおいて否定的な判定結果が得られた場合に、前記地図情報取得対象領域に属する地図情報を１回で提供する第７−３のステップとを含んでもよい。
【００２６】
そして、このような本発明によれば、所定範囲の領域の地図情報量がナビゲーション装置の記憶容量を超える場合には、当該地図情報を複数回に分割して取得することができるので、記憶容量が少ないナビゲーション装置に有効に適用することができる。
【００２７】
さらに、本発明のナビゲーションシステムにおいて、前記地図情報量は、ＰＯＩの数および道路の数の少なくとも一方を含んでもよい。
【００２８】
そして、このような構成によれば、地図情報量として把握が容易な情報を採用することができるので、地図情報取得対象領域を簡便に設定することができ、ひいては、地図情報の取得を迅速に行うことができる。
【発明の効果】
【００２９】
本発明によれば、地図情報の取得対象エリアを制限することによる通信料の削減と、必要な情報量の最新地図情報の有効利用とを両立させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００３０】
【図１】本発明に係るナビゲーションシステムの第１実施形態を示す構成図
【図２】図１のナビゲーションシステムにおけるナビゲーション装置の主制御部を示すブロック図
【図３】図１のナビゲーションシステムにおけるサーバの主制御部を示すブロック図
【図４】図１のナビゲーションシステムの動作例を示す模式図
【図５】本発明に係る地図情報取得方法の第１実施形態を示すフローチャート
【図６】本発明に係る地図情報取得方法の第２実施形態を示す第１のフローチャート
【図７】本発明に係る地図情報取得方法の第２実施形態を示す第２のフローチャート
【発明を実施するための形態】
【００３１】
（第１実施形態）
（ナビゲーションシステム）
以下、本発明に係るナビゲーションシステムの第１実施形態について、図１乃至図４を参照して説明する。
【００３２】
図１は、本実施形態におけるナビゲーションシステム１を示す構成図である。
【００３３】
図１に示すように、ナビゲーションシステム１は、大別して、車両に搭載された「通信型」または「ハイブリッド型」のナビゲーション装置２と、このナビゲーション装置２にインターネット等の通信網４を介して通信接続可能とされたサーバ３とによって構成されている。
【００３４】
まず、ナビゲーション装置２について詳述すると、図１に示すように、ナビゲーション装置２は、ナビＣＰＵ５を有している。このナビＣＰＵ５は、所定の実行プログラムを実行することによって、ナビゲーションのための種々の処理や制御を行うようになっている。
【００３５】
また、図１に示すように、ナビＣＰＵ５には、ナビ側通信部７が接続されている。このナビ側通信部７は、携帯電話回線や無線ＬＡＮ等を経由して接続されたインターネット網等の通信網４を介したサーバ３との通信によって、サーバ３から地図データを受信可能とされている。
【００３６】
さらに、図１に示すように、ナビＣＰＵ５には、ナビ側地図記憶部８が接続されている。このナビ側地図記憶部８には、ナビ側通信部７によってサーバ３から受信された地図データが記憶されるようになっている。このナビ側地図記憶部８は、フラッシュメモリやＳＤメモリ等によって実現してもよい。
【００３７】
ここで、地図データは、例えば、道路データフレーム、背景データフレーム、名称データフレーム、経路誘導データフレーム、経路計算データフレーム、地点情報フレームおよび音声データフレーム等の各種の物理データフレームによって構成されている。
【００３８】
これらのうち、道路データフレームは、道路地図の表示等に用いられるようになっている。この道路データフレームには、リンク列データレコードが格納されており、このリンク列データレコードは、リンク列ヘッダ、リンク列の形状を示すリンク列形状情報、他のリンク列との関係を示すノード・リンク接続情報、ノード付加情報（リンクＩＤ、幅員・車線情報、道路名称等）、標高情報および通行規制情報等によって構成されている。
【００３９】
また、背景データフレームは、背景地図の表示等に用いられるようになっている。この背景データフレームには、表示クラスごとにまとめられた図形データリスト列が格納されており、更に、各図形データリストには、図形（線または面）の形状を表現するための要素点座標情報（始点座標、オフセット座標等）が格納されている。
【００４０】
さらに、名称データフレームは、地図上への文字列の表示等に用いられるようになっている。この名称データフレームには、表示クラスごとにまとめられた名称データリストが格納されており、この名称データリストは、名称データレコード列によって構成されている。各名称データレコードは、地図上に文字を表示するための文字データに相当する。この名称データフレームを用いて表示される文字列は、例えば、建物名、公園名、行政区画名および河川名等の表示クラスごとの表示対象地物の名称となる。
【００４１】
さらにまた、経路誘導データフレームは、経路誘導に用いられるようになっており、この経路誘導データフレームには、誘導データフレーム、文字列データフレーム、形状データフレームおよびパターンデータフレーム等が格納されている。ここで、誘導データフレームには、交差点名称、道路名称、方面名称、スポットガイドおよび方向ガイド等が格納されている。また、文字列データフレームには、誘導データフレームと関連した実体の表示文字、発音文字およびアクセント情報等が格納されている。さらに、形状データフレームには、誘導データフレームと関連した実体を描画するための形状が格納されている。さらにまた、パターンデータフレームには、案内のために交差点の進入方向に応じた画像を描画するための実データが格納されている。
【００４２】
また、経路計算データフレームは、目的地までの最適経路の計算等の経路計算に用いられるようになっており、この経路計算データフレームには、ノードデータフレーム、リンクデータフレーム、リンクコストデータフレーム、上位レベルノード・リンク対応データフレームおよびノード座標データフレーム等が格納されている。ここで、ノードデータフレームには、例えば、道路種別を複数まとめたランクの単位でノードデータが格納されている。また、リンクデータフレームには、リンクレコード、規制レコードおよびリンク間コストレコード等が格納されている。さらに、リンクコストデータフレームには、リンクＩＤやリンク自身のコスト等が格納されている。さらにまた、上位レベルノード・リンク対応データフレームには、当該レベルを基準とした上位のノードおよびリンクを特定する情報が格納されている。また、ノード座標データフレームには、ノードの座標が格納されている。
【００４３】
さらに、地点情報フレームには地点情報が格納されている。この地点情報は、目的地または経由地の候補となる地点の検索や、地図上へのＰＯＩ（Points Of Interests）のアイコン（換言すれば、ランドマーク）の表示等に用いられるようになっている。この地点情報は、具体的には、地点の名称、位置（経緯度）、住所、郵便番号、電話番号、種別およびＰＯＩのアイコン等によって構成されている。
【００４４】
また、図１に示すように、ナビＣＰＵ５には、ナビ側主記憶部１０が接続されている。このナビ側主記憶部１０は、ナビＣＰＵ５の実行プログラムの格納や、ナビＣＰＵ５の処理結果の一時的な保存等に用いられるようになっている。このナビ側主記憶部１０は、ＲＯＭやＲＡＭ等によって実現してもよい。
【００４５】
さらに、図１に示すように、ナビＣＰＵ５には、衛星航法受信機１１が接続されている。この衛星航法受信機１１は、図示しない測位衛星（例えば、ＧＰＳ衛星）から配信された軌道および時刻等に関する情報を含む測位信号を受信し、受信した測位信号をナビＣＰＵ５に入力するようになっている。
【００４６】
さらにまた、図１に示すように、ナビＣＰＵ５には、画像インターフェース（Ｉ／Ｆ）１２を介してディスプレイ１４が接続されている。このディスプレイ１４には、ナビＣＰＵ５によって生成された各種の画像がナビＣＰＵ５によって出力されて表示されるようになっている。
【００４７】
また、図１に示すように、ナビＣＰＵ５には、音声インターフェース（Ｉ／Ｆ）１７を介してスピーカ１８が接続されている。このスピーカ１８からは、ナビＣＰＵ５によって各種の音声が出力されるようになっている。
【００４８】
さらに、図１に示すように、ナビＣＰＵ５には、ユーザインターフェース（Ｉ／Ｆ）１９を介して入力操作部２０が接続されている。ユーザは、この入力操作部２０を用いることによって、ナビＣＰＵ５に対してナビゲーションのための種々の入力操作を行うことが可能とされている。この入力操作部２０は、ディスプレイ１４のタッチパネルやリモコン等であってもよい。
【００４９】
次に、ナビＣＰＵ５について更に詳述すると、図２に示すように、ナビＣＰＵ５は、その機能ブロックの１つとして、現在地特定手段としての自車位置算出部２２を有している。この自車位置算出部２２には、衛星航法受信機１１から出力された測位信号が入力されるようになっている。そして、自車位置算出部２２は、入力された測位信号に基づいて、現在地としての自車位置を絶対座標として算出する衛星航法を行うようになっている。なお、自車位置算出部２２は、ジャイロセンサや車速センサ等からなる不図示の自律航法センサの検出結果に基づいて、自車位置を前回の測位位置からの相対変化分として算出する自律航法を行うようにしてもよい。
【００５０】
また、図２に示すように、ナビＣＰＵ５は、その機能ブロックの１つとして、目的地設定手段としての目的地設定部２３を有している。この目的地設定部２３は、目的地を設定するための各種の操作画面をディスプレイ１４に表示した上で、表示された操作画面に対する入力操作部２０の操作結果に応じた目的地を設定するようになっている。
【００５１】
さらに、図２に示すように、ナビＣＰＵ５は、その機能ブロックの１つとしてのナビゲーション部２４を有している。このナビゲーション部２４は、ナビ側地図記憶部８に記憶された地図データに基づいて、目的地設定部２３によって設定された目的地までの経路誘導等のナビゲーション処理を行うようになっている。なお、経路誘導は、交差点拡大図、ジャンクション拡大図および地図上への経路の強調表示画像等のディスプレイ１４への表示や、スピーカ１８を介した交差点右左折音声案内等によって行うようにしてもよい。ただし、ナビゲーション処理は、経路誘導に限らず、地図表示、周辺施設検索および経路再探索等の処理を含んでもよい。
【００５２】
さらにまた、図２に示すように、ナビＣＰＵ５は、その機能ブロックの１つとして、地図情報取得手段としての地図データ取得処理部２５を有している。この地図データ取得処理部２５は、目的地設定部２３によって目的地が設定されたことを契機として、ナビ側通信部７にサーバ３との通信を行わせて、サーバ３から地図データを取得（ダウンロード）するようになっている。すなわち、地図データ取得処理部２５は、目的地設定部２３によって目的地が設定されたことを検知すると、ナビ側通信部７を利用して、サーバ３に対して、自車位置算出部２２によって算出された最新の自車位置と、目的地設定部２３によって設定された目的地とを通知して、設定された目的地までの経路のデータを含めた当該経路の周辺の領域に属する地図データを要求する。そして、地図データ取得処理部２５は、この要求に応答してサーバ３から配信された地図データがナビ側通信部７によって受信されると、この受信された地図データをナビ側通信部７から取得する。
【００５３】
そして、このようにしてサーバ３から取得された地図データは、地図データ取得処理部２５によってナビ側地図記憶部８に記憶された後に、ナビゲーション部２４によるナビゲーション処理に利用されるようになっている。
【００５４】
次に、サーバ３について詳述すると、図１に示すように、サーバ３は、サーバ側ＣＰＵ２７を有している。このサーバ側ＣＰＵ２７は、所定の実行プログラムを実行することによって、ナビゲーション装置２への地図データの配信（提供）のための種々の処理や制御を行うようになっている。
【００５５】
図１に示すように、サーバ側ＣＰＵ２７には、サーバ側通信部２８が接続されている。このサーバ側通信部２８は、ナビ側通信部７との間での通信網４を介した通信によって、ナビゲーション装置２への地図データの配信を行うようになっている。
【００５６】
また、図１に示すように、サーバ側ＣＰＵ２７には、サーバ側地図記憶部２９が接続されている。このサーバ側地図記憶部２９には、広範囲（例えば、日本全国）にわたる領域の最新の地図データが記憶されている。
【００５７】
さらに、図１に示すように、サーバ側ＣＰＵ２７には、サーバ側主記憶部３０が接続されている。このサーバ側主記憶部３０は、サーバ側ＣＰＵ２７の実行プログラムの格納や、サーバ側ＣＰＵ２７の処理結果の一時的な保存等に用いられるようになっている。このサーバ側主記憶部３０は、ＲＯＭやＲＡＭ等によって実現してもよい。
【００５８】
次に、サーバ側ＣＰＵ２７について更に詳述すると、図３に示すように、サーバ側ＣＰＵ２７は、その機能ブロックの１つとして、経路探索手段としての経路探索部３２を有している。この経路探索部３２は、地図データ取得処理部２５からの地図データの要求を契機として、サーバ側地図記憶部２９に記憶された地図データと、当該要求の際に地図データ取得処理部２５から通知された自車位置および目的地とに基づいて、目的地までの経路を探索するようになっている。この経路の探索には、ダイクストラ法等の公知の最適経路計算方法を利用してもよい。
【００５９】
また、図３に示すように、サーバ側ＣＰＵ２７は、その機能ブロックの１つとして、地図情報取得対象領域設定手段としての地図データ取得対象領域設定部３３を有している。この地図データ取得対象領域設定部３３は、経路探索部３２によって経路が探索されたことを契機として、当該探索された経路の周辺の領域であってナビゲーション装置２に取得させるべき地図データが属する領域である地図データ取得対象領域を設定するようになっている。
【００６０】
さらに、図３に示すように、サーバ側ＣＰＵ２７は、その機能ブロックの１つとして、地図情報提供手段としての地図データ提供処理部３４を有している。この地図データ提供処理部３４は、地図データ取得対象領域設定部３３によって地図データ取得対象領域が設定されたことを契機として、サーバ側地図記憶部２９から、当該設定された地図データ取得対象領域に属する地図データを読み出すようになっている。そして、地図データ提供処理部３４は、当該読み出した地図データを、サーバ側通信部２８を利用してナビゲーション装置２に配信するようになっている。
【００６１】
そして、本実施形態において、地図データ取得対象領域設定部３３は、経路探索部３２によって探索された経路の周辺の所定範囲の領域（以下、地図データ量判定対象領域と称する）の地図データ量に応じて、地図データ取得対象領域の範囲を変更可能とされている。なお、地図データ量判定対象領域は、経路からこの経路の道なり方向に対して左方向および右方向に所定の等距離ずつ進んだ地点までの領域、換言すれば、経路に対して左右に等距離ずつ広がる経路に沿った帯状の領域であってもよい。この場合に、地図データ取得対象領域の変更は、当該等距離を変更することによって行ってもよい。また、地図データ量は、ＰＯＩの数および道路（リンク）の数の双方または一方であってもよい。
【００６２】
ここで、本実施形態における地図データ取得対象領域設定部３３の具体的な動作例は、図４に示すものとなる。
【００６３】
すなわち、地図データ取得対象領域設定部３３は、地図データ量判定対象領域（同図におけるＡ、以下同様）の地図データ量が、所定の第１の閾値以上かつ所定の第２の閾値以下である場合には、図４（ａ）に示すように、地図データ量判定対象領域を地図データ取得対象領域（同図におけるＢ、以下同様）に設定するようになっている。
【００６４】
一方、地図データ取得対象領域設定部３３は、地図データ量判定対象領域の地図データ量が、第１の閾値未満である場合には、図４（ｂ）に示すように、地図データ量判定対象領域よりも拡大された範囲の領域を地図データ取得対象領域に設定するようになっている。
【００６５】
また、地図データ取得対象領域設定部３３は、地図データ量判定対象領域の地図データ量が、第２の閾値超過である場合には、図４（ｃ）に示すように、地図データ量判定対象領域よりも縮小された範囲の領域を地図データ取得対象領域に設定するようになっている。
【００６６】
このような構成によれば、地図データ量判定対象領域の地図データ量に応じて地図データ取得対象領域を変更可能とされていることによって、地図データを過不足無く取得することが可能な地図データ取得対象領域を設定することができるので、通信料を抑えつつ必要なデータ量の最新地図データを有効に利用することができる。すなわち、地図データ量判定対象領域の地図データ量が不十分な場合には、地図データ取得対象領域を拡大することができるので、十分なデータ量の最新地図データを確保することができる。一方、地図データ量判定対象領域の地図データ量が十分な場合には、地図データ取得対象領域を拡大せずに地図データ量判定対象領域をそのまま地図データ取得対象領域に設定することができるので、通信料の抑制に好適な地図データ取得対象領域の設定を効率良く行うことができる。また、地図データ量判定対象領域の地図データ量が過剰な地域については、地図データ量判定対象領域を縮小することによって通信料を確実に抑えることができる。
【００６７】
なお、前記拡大された範囲の領域は、図４（ｂ）に示すように、地図データ量判定対象領域に対して、当該地図データ量判定対象領域内に存在しない特定のＰＯＩが少なくとも１つ含まれるようになるまで拡大された範囲の領域であってもよい。この場合に、特定のＰＯＩとしては、ナビゲーション装置２側で入力操作部２０の操作に応じて設定（例えば、ＰＯＩアイコン表示設定）されて、地図データ取得処理部２５によって地図データの要求にあわせてサーバ３側に通知されたものが用いられるように構成してもよい。特定のＰＯＩは、例えば、ガソリンスタンド等であってもよい。
【００６８】
このような構成によれば、地図データ量判定対象領域の地図データ量が不十分な地域についても、特定のＰＯＩの最新データを有効利用することができる。
【００６９】
また、前記拡大された範囲の領域は、前記地図データ量判定対象領域に対して、当該拡大された範囲の領域の地図データ量が第１の閾値となるまで拡大された範囲の領域であってもよい。
【００７０】
このような構成によれば、地図データ量判定対象領域の地図データ量が不十分な地域についても、十分なデータ量の最新地図データを有効利用することができる。
【００７１】
さらに、前記縮小された範囲の領域は、地図データ量判定対象領域に対して、当該縮小された範囲の領域の地図データ量が第２の閾値となるまで縮小された範囲の領域であってもよい。
【００７２】
このような構成によれば、地図データ取得対象領域の縮小を最小限に抑えることによって、利用可能な最新地図データが著しく制限されてしまうことを防止することができる。
【００７３】
さらにまた、第１の閾値としては、十分なデータ量とみなすことができる好適な値を選択すればよい。また、第２の閾値は、ナビ側地図記憶部８の記憶容量と同値またはそれよりも小さい値であってもよい。ただし、この場合には、地図データ取得対象領域設定部３３は、地図データ要求時におけるナビゲーション装置２側からの通知等によって、ナビ側地図記憶部８の記憶容量を予め知得しておく必要がある。
【００７４】
このような構成によれば、ナビ側地図記憶部８の記憶容量を超えた地図データを取得しないようにすることができるので、記憶容量が少ない「通信型」、「ハイブリッド型」のナビゲーション装置２に好適に適用することができる。
【００７５】
（地図情報取得方法）
次に、前述したナビゲーションシステム１を適用した本発明に係る地図情報取得方法の第１実施形態について、図５を参照して説明する。
【００７６】
なお、便宜上、初期状態においては、ナビゲーション装置２において、ナビゲーションのアプリケーションが入力操作部２０の操作等に応じて起動されたものとする。
【００７７】
そして、初期状態から、まず、図５のステップ１（ＳＴ１）において、自車位置算出部２２による自車位置の算出を開始する。この自車位置の算出は、衛星航法受信機１１による測位信号の受信周期等の所定の時間間隔おきに繰り返し行う。
【００７８】
次いで、ステップ２（ＳＴ２）において、地図データ取得処理部２５により、目的地設定部２３による目的地の設定が行われたか否かを判定する。そして、ステップ２において肯定的な判定結果が得られた場合には、ステップ３（ＳＴ３）に進み、否定的な判定結果が得られた場合には、ステップ２（ＳＴ２）を繰り返す。
【００７９】
次いで、ステップ３（ＳＴ３）において、地図データ取得処理部２５により、サーバ３に対して、目的地設定部２３によって設定された目的地までの経路のデータを含めた当該経路の周辺の領域に属する地図データの要求を行う。このとき、地図データ取得処理部２５は、地図データの要求に併せて、自車位置算出部２２によって算出された最新の自車位置の情報および目的地の情報をサーバ３に通知する。
【００８０】
次いで、ステップ４（ＳＴ４）において、経路探索部３２により、ステップ３（ＳＴ３）における要求を契機として、ステップ３（ＳＴ３）において通知された目的地までの経路を探索する。
【００８１】
次いで、ステップ５（ＳＴ５）において、地図データ取得対象領域設定部３３により、ステップ４において探索された経路に基づいて、地図データ量判定対象領域を、予め設定された特定方法（例えば、経路から左右に所定の等距離ずつ延びた領域を求める）にしたがって特定する。
【００８２】
次いで、ステップ６（ＳＴ６）において、ステップ５（ＳＴ５）において特定された地図データ量判定対象領域の地図データ量を算出する。
【００８３】
次いで、ステップ７（ＳＴ７）において、地図データ取得対象領域設定部３３により、ステップ６（ＳＴ６）において算出された地図データ量が、第１の閾値以上であるか否かを判定する。そして、ステップ７（ＳＴ７）において肯定的な判定結果が得られた場合には、ステップ８（ＳＴ８）に進み、否定的な判定結果が得られた場合には、ステップ１１（ＳＴ１１）に進む。
【００８４】
ここで、ステップ８（ＳＴ８）に進んだ場合には、地図データ取得対象領域設定部３３により、ステップ６（ＳＴ６）において算出された地図データ量が、第２の閾値以下であるか否かを判定する。そして、ステップ８（ＳＴ８）において肯定的な判定結果が得られた場合には、ステップ９（ＳＴ９）に進み、否定的な判定結果が得られた場合には、ステップ１０（ＳＴ１０）に進む。
【００８５】
一方、ステップ１１（ＳＴ１１）に進んだ場合には、地図データ取得対象領域設定部３３により、地図データ量判定対象領域よりも拡大された範囲の領域を地図データ取得対象領域に設定して、ステップ１２（ＳＴ１２）に進む。
【００８６】
次いで、ステップ９（ＳＴ９）に進んだ場合には、地図データ取得対象領域設定部３３により、地図データ量判定対象領域を地図データ取得対象領域に設定して、ステップ１２（ＳＴ１２）に進む。
【００８７】
また、ステップ１０（ＳＴ１０）に進んだ場合には、地図データ取得対象領域設定部３３により、地図データ量判定対象領域よりも縮小された範囲の領域を地図データ取得対象領域に設定して、ステップ１２（ＳＴ１２）に進む。
【００８８】
次いで、ステップ１２（ＳＴ１２）において、地図データ提供処理部３４により、ステップ９（ＳＴ９）〜ステップ１１（ＳＴ１１）のいずれかにおいて設定された地図データ取得対象領域に属する地図データを、ナビゲーション装置２に配信（応答）する。
【００８９】
次いで、ステップ１３（ＳＴ１３）において、地図データ取得処理部２５により、ステップ１２（ＳＴ１２）において配信された地図データを取得して、処理を終了する。
【００９０】
（第２実施形態）
（ナビゲーションシステム）
次に、本発明に係るナビゲーションシステムの第２実施形態について、第１実施形態との差異を中心に説明する。
【００９１】
なお、本実施形態におけるナビゲーションシステムは、第１実施形態と基本的構成が同様であるので、第１実施形態と同一の符号を用いて説明する。
【００９２】
本実施形態におけるナビゲーションシステム１の第１実施形態との相違点は、地図データ取得対象領域設定部３３および地図データ提供処理部３４の動作にある。
【００９３】
すなわち、本実施形態において、地図データ取得対象領域設定部３３は、地図データ量判定対象領域の地図データ量が第１の閾値以上である場合には、第２の閾値との大小関係を問わずに、地図データ量判定対象領域を地図データ取得対象領域に設定するようになっている。
【００９４】
また、本実施形態において、地図データ提供処理部３４は、地図データ量判定対象領域が地図データ取得対象領域に設定された場合であって、地図データ量判定対象領域の地図データ量がナビ側地図記憶部８の記憶容量を超える場合には、当該地図データ取得対象領域に属する地図データを、当該記憶容量以下のデータ量分ずつ複数回に分割して提供するようになっている。この場合に、地図データ提供処理部３４は、経路上の自車位置の変化（目的地への進行）に応じた好適なタイミングで、各タイミングに応じた新たな分割地図データを随時配信するようにしてもよい。
【００９５】
このような構成によれば、ナビゲーション装置２の記憶容量を超えた地図データを取得しないようにすることができるので、記憶容量が少ない「通信型」、「ハイブリッド型」のナビゲーション装置２に好適に適用することができる。
（地図情報取得方法）
次に、本発明に係る地図情報取得方法の第２実施形態について、第１実施形態との差異を中心に、図６および図７を参照して説明する。
【００９６】
図６に示すように、本実施形態においては、図５（第１実施形態）とは異なり、ステップ８（ＳＴ８）およびステップ１０（ＳＴ１０）の工程を含んでおらず、ステップ７（ＳＴ７）において肯定的な判定結果が得られた場合には、ステップ９（ＳＴ９）に進む。
【００９７】
また、図６のステップ１２’（ＳＴ１２’）は、地図データ取得対象領域に属する地図データをナビゲーション装置２に提供する工程である点では、図５のステップ１２（ＳＴ１２）と同様であるが、具体的な内容が異なっている。
【００９８】
すなわち、図７に示すように、ステップ１２’（ＳＴ１２’）は、ステップ１２’−１（ＳＴ１２’−１）〜ステップ１２’−４（ＳＴ１２’−４）によって構成されている。
【００９９】
具体的には、ステップ１２’−１（ＳＴ１２’−１）においては、地図データ提供処理部３４により、ステップ９（ＳＴ９）およびステップ１１（ＳＴ１１）のいずれを経たかを判定する。そして、ステップ９（ＳＴ９）を経た場合には、ステップ１２’−２（ＳＴ１２’−２）に進み、ステップ１１（ＳＴ１１）を経た場合には、ステップ１２’−３（ＳＴ１２’−３）に進む。
【０１００】
ここで、ステップ１２’−３（ＳＴ１２’−３）に進んだ場合には、地図データ提供処理部３４により、地図データ取得対象領域に属する地図データを１回で配信して、ステップ１３（ＳＴ１３）に進む。
【０１０１】
一方、ステップ１２’−２（ＳＴ１２’−２）に進んだ場合には、地図データ提供処理部３４により、地図データ取得対象領域の地図データ量が、通信等によって予め知得されたナビ側地図記憶部８の記憶容量以下であるか否かを判定する。そして、ステップ１２’−２（ＳＴ１２’−２）において肯定的な判定結果が得られた場合には、ステップ１２’−３（ＳＴ１２’−３）に進み、否定的な判定結果が得られた場合には、ステップ１２’−４（ＳＴ１２’−４）に進む。
【０１０２】
次いで、ステップ１２’−４（ＳＴ１２’−４）において、地図データ提供処理部３４により、地図データ取得対象領域に属する地図データを、ナビ側地図記憶部８の記憶容量以下のデータ量分ずつ複数回に分割して配信して、ステップ１３（ＳＴ１３）に進む。
【０１０３】
なお、本発明は、前述した実施の形態に限定されるものではなく、本発明の特徴を損なわない限度において種々変更してもよい。
【０１０４】
例えば、第１実施形態の図４（ｂ）に示したように、地図データ量判定対象領域よりも拡大された地図データ取得対象領域を設定した場合において、この地図データ取得対象領域の地図データ量がナビ側地図記憶部８の記憶容量を超える場合には、第２実施形態と同様に、地図データ量を複数回に分割して配信するように構成してもよい。
【符号の説明】
【０１０５】
１  ナビゲーションシステム
２  ナビゲーション装置
３  サーバ
２２  自車位置算出部
２３  目的地設定部
２４  ナビゲーション部
２５  地図データ取得処理部
３２  経路探索部
３３  地図データ取得対象領域設定部
３４  地図データ提供処理部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図４】
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