(57)【要約】【課題】携帯電話機などの無線通信装置を小型化および軽量化し得るようにする。【解決手段】アンテナ装置３が、一端を給電部１１に接続された第１アンテナ導体１３と、第１アンテナ導体１３の第１部分に一端を接続された第２アンテナ導体１４と、第１アンテナ導体１３の第１部分とは異なる第２部分に一端を接続された第３アンテナ導体１５と、を具備する。そして、第２アンテナ導体と第３アンテナ導体とは、互いに対向して容量を構成する。【選択図】図２
2013150098.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
一端を給電部に接続された第１アンテナ導体と、
前記第１アンテナ導体の第１部分に一端を接続された第２アンテナ導体と、
前記第１アンテナ導体の前記第１部分とは異なる第２部分に一端を接続された第３アンテナ導体と、
を具備し、
前記第２アンテナ導体と前記第３アンテナ導体とは、互いに対向して容量を構成することを特徴とするアンテナ装置。
【請求項２】
前記第１アンテナ導体の前記第１部分および前記第２部分とは異なる第３部分に一端を接続された第４アンテナ導体と、
前記第１アンテナ導体の前記第１部分、前記第２部分および第３部分とは異なる第４部分に一端を接続された第５アンテナ導体と、
を具備し、
前記第４アンテナ導体と前記第５アンテナ導体とは、互いに対向して容量を構成することを特徴とする請求項１に記載のアンテナ装置。
【請求項３】
同一のアンテナ導体の互いに異なる部分に、互いに面対向して接続可能なアンテナ導体対。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、アンテナ装置およびアンテナ導体対に関する。
【背景技術】
【０００２】
携帯電話機など携帯型の無線通信機器（以下、「携帯電話機等」と称する）に対して、持ち運びの際の利便性などの点から小型化や薄型化の要求が高まっている。一方、携帯電話機等の多機能化が進み、通話機能やメール機能に加えＧＰＳ（Global Positioning System）機能やワンセグ（携帯電話・移動体端末向けの１セグメント部分受信サービス）等の機能が搭載されている。これら機能毎に、異なる周波数帯域を用いて通信を行う場合が多く、携帯電話機等の有する機能数に応じて具備するアンテナ数も増加している。
【０００３】
また、アンテナ装置に関連して、特許文献１に記載のアンテナ装置は、グランド形成体と、このグランド形成体に設けられた給電部と、この給電部に一端が接続された第１アンテナ導体と、この第１アンテナ導体の他端に分岐接続された第２アンテナ導体と第３アンテナ導体とを有し、第３アンテナ導体はその途中にコンデンサ素子を備えており、第１アンテナ導体の長さと第２アンテナ導体の長さとの和が、通信に利用する第１周波数帯の信号のアンテナ導体上での波長の略１／４倍であると共に、第２アンテナ導体の長さと第３アンテナ導体の長さとの和が、妨害波帯域である第２周波数帯の信号のアンテナ導体上での波長の略１／２倍となっている。
これにより、妨害波帯域である第２周波数帯の受信電力を減衰することが可能となり、受信品質を向上させることができる、とされている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００９−２２４９４０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
携帯電話機等の多機能化に伴ってアンテナ数が増加することで、携帯電話機等の小型化や軽量化が阻害されてしまうおそれがある。
また、特許文献１に記載のアンテナ装置では、携帯電話機等のサイズを小さくすることは出来ない。特に、特許文献１に記載のアンテナ装置は、第１のアンテナ導体および第２のアンテナ導体に加えて第３のアンテナ導体を有するので、当該アンテナ装置の設置に際して、一般的なアンテナ装置よりも広いスペースを必要とする。このため、特許文献１に記載のアンテナ装置を用いると、携帯電話機等のサイズが大きくなってしまうおそれがある。
【０００６】
本発明は、上述の課題を解決することのできるアンテナ装置およびアンテナ導体対を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
この発明は上述した課題を解決するためになされたもので、本発明の一態様によるアンテナ装置は、一端を給電部に接続された第１アンテナ導体と、前記第１アンテナ導体の第１部分に一端を接続された第２アンテナ導体と、前記第１アンテナ導体の前記第１部分とは異なる第２部分に一端を接続された第３アンテナ導体と、を具備し、前記第２アンテナ導体と前記第３アンテナ導体とは、互いに対向して容量を構成することを特徴とする。
【０００８】
また、本発明の一態様によるアンテナ導体対は、同一のアンテナ導体の互いに異なる部分に、互いに面対向して接続可能なアンテナ導体対である。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、携帯電話機などの無線通信装置を小型化および軽量化し得る。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本発明の一実施形態における無線通信装置の概略構成を示す構成図である。
【図２】同実施形態におけるアンテナ装置の概略構成を示す構成図である。
【図３】８００メガヘルツ帯に対応したアンテナ装置と２ギガヘルツ帯に対応したアンテナ装置とをそれぞれ具備する無線通信装置の概略構成例を示す構成図である。
【図４】８００メガヘルツ帯アンテナ装置のインピーダンスを示すインピーダンスチャートである。
【図５】８００メガヘルツ帯アンテナ装置の放射効率を示す説明図である。
【図６】２ギガヘルツ帯アンテナ装置のインピーダンスを示すインピーダンスチャートである。
【図７】２ギガヘルツ帯アンテナ装置の放射効率を示す説明図である。
【図８】同実施形態における整合回路部を介したアンテナ装置のインピーダンスを示すインピーダンスチャートである。
【図９】同実施形態におけるアンテナ装置の放射効率を示す説明図である。
【図１０】同実施形態において、２対の容量結合エレメントを具備するアンテナ装置を備える無線通信装置２０の概略構成を示す構成図である。
【図１１】同実施形態におけるアンテナ装置の概略構成を示す構成図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、図面を参照して、本発明の実施の形態について説明する。
図１は、本発明の一実施形態における無線通信装置１の概略構成を示す構成図である。無線通信装置１は、８００メガヘルツ（ＭＨｚ）帯と２ギガヘルツ（ＧＨｚ）帯との両帯域に対応するアンテナ（アンテナ装置）を有するスマートフォン型の無線通信装置である。
【００１２】
同図において、無線通信装置１は、基板２と、アンテナ装置３と、整合回路部５と、無線回路部７と、制御部８と、表示部接続部９と、表示部１０と、給電部１１とを具備する。アンテナ装置３は整合回路部５と接続されており、整合回路部５は無線回路部７と接続されている。無線回路部７は制御部８と接続されており、制御部８は表示部接続部９を介して表示部１０と接続されている。
【００１３】
基板２は、整合回路部５や無線回路部７や制御部８などを実装するベースとなる基板である。
整合回路部５は、アンテナ装置３と無線回路部７とのインピーダンス整合を取る。整合回路部５がインピーダンス整合を取ることにより、アンテナ装置３に供給される電力の損失を抑えることができる。
【００１４】
無線回路部７は、制御部８から出力される送信信号を変調して給電部１１に出力し、アンテナ装置３に無線信号を送信させる。また、無線回路部７は、アンテナ装置３が受信した信号を復調して制御部８に出力する。
制御部８は、表示部１０に搭載されたタッチパネルからの信号を制御し、また、無線回路部７を制御するなど、無線通信装置１の各部を制御して各種機能を実行する。
【００１５】
表示部１０は、例えば液晶パネルなどの表示部を具備し、制御部８の制御に従って動画像や静止画像やテキスト（文字）など各種画像の表示を行う。
表示部接続部９は、制御部８が出力する表示制御信号を表示部１０に伝達する。
給電部１１は、整合回路部５が出力する変調された送信信号に従って、アンテナ装置３に電力を供給して無線信号を送信させる。
【００１６】
アンテナ装置３は、８００メガヘルツ帯および２ギガヘルツ帯の無線信号の送受信を行う。具体的には、アンテナ装置３は、給電部１１が供給する電力にて無線信号を送信する。また、アンテナ装置３は、無線信号を受信すると、整合回路部５を介して無線回路部７に当該無線信号を出力する。
【００１７】
図２は、アンテナ装置３の概略構成を示す構成図である。同図において、アンテナ装置３は、第１アンテナ導体１３と、第２アンテナ導体１４と、第３アンテナ導体１５とを具備する。
第１アンテナ導体１３は、一端を給電部に接続されている。また、第２アンテナ導体１４は、第１アンテナ導体１３の第１部分ａ１１に一端を接続されている。また、第３アンテナ導体１５は、第１アンテナ導体１３の、第１部分とは異なる第２部分ａ１２に一端を接続されている。
【００１８】
第１アンテナ導体１３の長さは、８００メガヘルツ帯に対応する長さに設定されており、アンテナ装置３は、８００メガヘルツ帯の無線信号を送受信することができる。
また、第２アンテナ導体１４と前記第３アンテナ導体１５とは、互いに対向して容量を構成する。この第２アンテナ導体１４と第３アンテナ導体１５とにおいて発生する容量値によって、アンテナ装置３は、２ギガヘルツ帯で共振を発生させることができる（すなわち、２ギガヘルツ帯の無線信号を送受信することができる）。
【００１９】
次に、アンテナ装置３を具備する無線通信装置１との比較例として、８００メガヘルツ帯に対応したアンテナ装置と２ギガヘルツ帯に対応したアンテナ装置とをそれぞれ具備する無線通信装置について、図３〜図７を参照して説明する。
【００２０】
図３は、８００メガヘルツ帯に対応したアンテナ装置と２ギガヘルツ帯に対応したアンテナ装置とをそれぞれ具備する無線通信装置の概略構成例を示す構成図である。同図において、無線通信装置１００１は、基板１００２と、アンテナ装置１００３および１００４と、整合回路部１００５および１００６と、無線回路部１００７と、制御部１００８と、表示部接続部１００９と、表示部１０１０と、給電部１０１１および１０１２とを具備する。
【００２１】
アンテナ装置１００３、１００４は、それぞれ整合回路部１０００５、１００６と接続されており、整合回路部１００５および１００６は、いずれも無線回路部１００７と接続されている。無線回路部１００７は、制御部１００８と接続されており、制御部１００８は表示部接続部１００９を介して表示部１０１０と接続されている。
【００２２】
基板１００２は、整合回路部１００５および１００６や無線回路部１００７や制御部１００８などを実装するベースとなる基板である。
整合回路部１００５は、アンテナ装置１００３と無線回路部１００７とのインピーダンス整合を取る。また、整合回路部１００６はアンテナ装置１００４と無線回路部１００７とのインピーダンス整合を取る。これら整合回路部１００５および１００６がインピーダンス整合を取ることにより、アンテナ装置１００３や１００４に供給される電力の損失を抑えることができる。
【００２３】
無線回路部１００７は、制御部１００８から出力される送信信号を変調して給電部１０１１または１０１２に出力し、アンテナ装置１００３または１００４に無線信号を送信させる。また、無線回路部１００７は、アンテナ装置１００３または１００４が受信した信号を復調して制御部１００８に出力する。
【００２４】
制御部１００８は、表示部１０１０に搭載されたタッチパネルからの信号を制御し、また、無線回路部１００７を制御するなど、無線通信装置１００１の各部を制御して各種機能を実行する。
表示部１０１０は、例えば液晶パネルなどの表示部を具備し、制御部１００８の制御に従って動画像や静止画像やテキスト（文字）など各種画像の表示を行う。
表示部接続部１００９は、制御部１００８が出力する表示制御信号を表示部１０１０に伝達する。
【００２５】
給電部１０１１は、整合回路部１００５が出力する変調された送信信号に従って、アンテナ装置１００３に電力を供給して無線信号を送信させる。
給電部１０１２は、整合回路部１００６が出力する変調された送信信号に従って、アンテナ装置１００４に電力を供給して無線信号を送信させる。
【００２６】
アンテナ装置１００３は、８００メガヘルツ帯の無線信号の送受信を行う。具体的には、アンテナ装置１００３は、給電部１０１１が供給する電力にて無線信号を送信する。また、アンテナ装置１００３は、無線信号を受信すると、整合回路部１００５を介して無線回路部１００７に当該無線信号を出力する。
アンテナ装置１００４は、２ギガヘルツ帯の無線信号の送受信を行う。具体的には、アンテナ装置１００４は、給電部１０１２が供給する電力にて無線信号を送信する。また、アンテナ装置１００４は、無線信号を受信すると、整合回路部１００６を介して無線回路部１００７に当該無線信号を出力する。
【００２７】
図４は、整合回路部１００５を介したアンテナ装置１００３のインピーダンスを示すインピーダンスチャートである。同図の点Ｐ１１は、８００メガヘルツの信号に対するインピーダンスを示し、点Ｐ１２は、９００メガヘルツの信号に対するインピーダンスを示す。また、点Ｐ１３は、１．９ギガヘルツの信号に対するインピーダンスを示し、点Ｐ１４は、２．２ギガヘルツの信号に対するインピーダンスを示す。
同図に示すように、アンテナ装置１００３では、８００メガヘルツ帯においてインピーダンス整合が取られている。一方、アンテナ装置１００３では、２ギガヘルツ帯におけるインピーダンス整合は取られていない。
【００２８】
図５は、アンテナ装置１００３の放射効率を示す説明図である。同図に示すように、アンテナ装置１００３では、８００メガヘルツ帯において放射効率が高い。すなわち、アンテナ装置１００３では、８００メガヘルツ帯において良好なアンテナ特性を得られている。一方、アンテナ装置１００３では、２ギガヘルツ帯における放射効率は高くない。
【００２９】
図６は、整合回路部１００６を介したアンテナ装置１００４のインピーダンスを示すインピーダンスチャートである。同図の点Ｐ２１は、８００メガヘルツの信号に対するインピーダンスを示し、点Ｐ２２は、９００メガヘルツの信号に対するインピーダンスを示す。また、点Ｐ２３は、１．９ギガヘルツの信号に対するインピーダンスを示し、点Ｐ２４は、２．２ギガヘルツの信号に対するインピーダンスを示す。
同図に示すように、アンテナ装置１００４では、２ギガヘルツ帯においてインピーダンス整合が取られている。一方、アンテナ装置１００４では、８００メガヘルツ帯におけるインピーダンス整合は取られていない。
【００３０】
図７は、アンテナ装置１００４の放射効率を示す説明図である。同図に示すように、アンテナ装置１００３では、２ギガヘルツ帯において放射効率が高い。すなわち、アンテナ装置１００３では、２ギガヘルツ帯において良好なアンテナ特性を得られている。一方、アンテナ装置１００４では、８００メガヘルツ帯における放射効率は高くない。
【００３１】
以上の特性により、無線通信装置１００１は、周波数帯に応じてアンテナ装置を使い分ける。具体的には、制御部１００８は、アンテナ装置１００３を用いて８００メガヘルツ帯の信号を送信し、アンテナ装置１００４を用いて２ギガヘルツ帯の信号を送信する。また、８００メガヘルツ帯の信号の受信にはアンテナ装置１００３が適しており、２ギガヘルツ帯の信号の受信にはアンテナ装置１００４が適している。
このように、無線通信装置１００１は、周波数帯毎にアンテナ装置を具備するため、アンテナ装置の設置にスペースを必要とする。
【００３２】
これに対して、無線通信装置１は、８００メガヘルツ帯と２ギガヘルツ帯とのいずれの通信もアンテナ装置３を用いて行う。
ここで、アンテナ装置３の第１アンテナ導体１３は、アンテナ装置１００３と同様、８００メガヘルツ帯に対応する長さに設定されており、アンテナ装置３の設置に必要な面積は、アンテナ装置１００３の設置に必要な面積と同じである。従って、無線通信装置１では、アンテナ装置１００３と同じ設置面積にて８００メガヘルツ帯と２ギガヘルツ帯とのいずれにも対応することができ、アンテナ装置１００４の設置面積を別途確保する必要が無い。このように、アンテナ装置３は、設置面積の増大を必要とせずに２周波化されており、アンテナ装置３を用いることで無線通信装置の小型化が可能となる。
【００３３】
次に、図８および図９を参照してアンテナ装置３の特性について説明する。本願発明者は、シミュレーションにてアンテナ装置３の特性を検証した。シミュレーションにおいて、アンテナ装置３の寸法は、図２に示す寸法とした。すなわち、第１アンテナ導体の寸法は、給電部１１側から順に９．５ミリメートル（ｍｍ）、３７ミリメートル、６ミリメートル、３１ミリメートルとし、第１アンテナ導体の幅は１ミリメートルとした。また、第２アンテナ導体１４と第３アンテナ導体１５とは、いずれも幅３．５ミリメートル、長さ３．５ミリメートルとした。また、第２アンテナ導体１４と第３アンテナ導体１５との間隔は０．５ミリメートルとした。
【００３４】
図８は、整合回路部５を介したアンテナ装置３のインピーダンスを示すインピーダンスチャートである。同図の点Ｐ３１は、８００メガヘルツの信号に対するインピーダンスを示し、点Ｐ３２は、９００メガヘルツの信号に対するインピーダンスを示す。また、点Ｐ３３は、１．９ギガヘルツの信号に対するインピーダンスを示し、点Ｐ３４は、２．２ギガヘルツの信号に対するインピーダンスを示す。
同図に示すように、アンテナ装置３では、８００メガヘルツ帯と２ギガヘルツ帯とのいずれにおいてもインピーダンス整合が取られている。
【００３５】
図９は、アンテナ装置３の放射効率を示す説明図である。同図では、アンテナ装置３の放射効率を、８００メガヘルツ帯アンテナ装置（アンテナ装置１００３）および2ギガヘルツ帯アンテナ装置（アンテナ装置１００４）の放射効率と共に示している。
同図に示すように、アンテナ装置３では、８００メガヘルツ帯では８００メガヘルツ帯アンテナ装置と同等の放射効率を得られており、2ギガヘルツ帯では2ギガヘルツ帯アンテナ装置と同等の放射効率を得られている。このように、アンテナ装置３では、両帯域で良好な特性を得られている。
【００３６】
以上のように、第２アンテナ導体１４と第３アンテナ導体１５とが、互いに対向して容量を構成することで、アンテナ装置３は、２つの周波数帯域に対応可能となっている。
これにより、無線通信装置１は、周波数帯域毎にアンテナ装置を具備する必要が無い。この点で、無線通信装置１を小型化および軽量化し得る。
【００３７】
なお、以上では、８００メガヘルツ帯のアンテナ装置に容量結合をさせるエレメントを設けて2ギガヘルツ帯にも対応したアンテナ装置について説明したが、本発明の適用範囲はこれに限らない。容量を持たせるエレメントの幅を変えることで周波数調整が可能である。従って様々な周波数の通信に本発明を適用可能である。
また、本発明の適用範囲は、上述したスマートフォン型の無線通信装置に限らない。例えば、折畳み型やスライド型など様々な携帯電話機に本発明を適用可能であり、さらには、携帯電話機に限らず様々な無線通信機器に本発明を適用可能である。
【００３８】
なお、アンテナ装置が２対以上の容量結合エレメント（アンテナ導体）を具備するようにしてもよい。
図１０は、２対の容量結合エレメントを具備するアンテナ装置を備える無線通信装置２０の概略構成を示す構成図である。無線通信装置２０は、８００メガヘルツ帯と２ギガヘルツ帯と５ギガヘルツ帯との各帯域に対応するアンテナ装置を有するスマートフォン型の無線通信装置である。
【００３９】
同図において、無線通信装置２０は、基板２と、アンテナ装置２０３と、整合回路部２０５と、無線回路部２０７と、制御部２０８と、表示部接続部９と、表示部１０と、給電部１１とを具備する。アンテナ装置２０３は整合回路部２０５と接続されており、整合回路部２０５は無線回路部２０７と接続されている。無線回路部２０７は制御部２０８と接続されており、制御部２０８は表示部接続部９を介して表示部１０と接続されている。
同図において、図１の各部に対応して同様の機能を有する部分には同一の符号（２、９、１０、１１）を付して説明を省略する。
【００４０】
整合回路部２０５は、アンテナ装置２０３と無線回路部２０７とのインピーダンス整合を取る。その際、整合回路部２０５は、８００メガヘルツ帯および２ギガヘルツ帯に加えて５ギガヘルツ帯についてもインピーダンス整合を取る。整合回路部２０５がインピーダンス整合を取ることにより、アンテナ装置２０３に供給される電力の損失を抑えることができる。
【００４１】
無線回路部２０７は、制御部８から出力される送信信号を変調して給電部１１に出力し、アンテナ装置２０３に無線信号を送信させる。また、無線回路部２０７は、アンテナ装置２０３が受信した信号を復調して制御部８に出力する。ここで、無線回路部２０７は、８００メガヘルツ帯および２ギガヘルツ帯に加えて５ギガヘルツ帯についても変調および復調を行う。
【００４２】
制御部２０８は、表示部１０に搭載されたタッチパネルからの信号を制御し、また、無線回路部７を制御するなど、無線通信装置１の各部を制御して各種機能を実行する。特に、制御部２０８は、８００メガヘルツ帯および２ギガヘルツ帯に加えて５ギガヘルツ帯についても各部を制御して通信を行わせる。
【００４３】
アンテナ装置２０３は、８００メガヘルツ帯および２ギガヘルツ帯に加えて５ギガヘルツ帯についても無線信号の送受信を行う。具体的には、アンテナ装置２０３は、給電部１１が供給する電力にて無線信号を送信する。また、アンテナ装置２０３は、無線信号を受信すると、整合回路部２０５を介して無線回路部２０７に当該無線信号を出力する。
【００４４】
図１１は、アンテナ装置２０３の概略構成を示す構成図である。同図において、アンテナ装置２０３は、第１アンテナ導体１３と、第２アンテナ導体１４と、第３アンテナ導体１５と、第４アンテナ導体２１６と、第５アンテナ導体２１７とを具備する。
第１アンテナ導体１３は、一端を給電部に接続されている。また、第２アンテナ導体１４は、第１アンテナ導体１３の第１部分ａ１１に一端を接続されている。また、第３アンテナ導体１５は、第１アンテナ導体１３の、第１部分とは異なる第２部分ａ１２に一端を接続されている。また、第４アンテナ導体２１６は、第１アンテナ導体１３の、第１部分ａ１１および第２部分ａ１２とは異なる第３部分ａ２３に一端を接続されている。また、第５アンテナ導体２１７は、第１アンテナ導体１３の、第１部分ａ１１、第２部分ａ１２および第３部分ａ２３とは異なる第４部分ａ２４に一端を接続されている。
【００４５】
第１アンテナ導体１３の長さは、８００メガヘルツ帯に対応する長さに設定されており、アンテナ装置３は、８００メガヘルツ帯の無線信号を送受信することができる。
また、第２アンテナ導体１４と前記第３アンテナ導体１５とは、互いに対向して容量を構成する。この第２アンテナ導体１４と第３アンテナ導体１５とにおいて発生する容量値によって、アンテナ装置２０３は、２ギガヘルツ帯で共振を発生させることができる（すなわち、２ギガヘルツ帯の無線信号を送受信することができる）。
また、第４アンテナ導体２１６と前記第５アンテナ導体２１７とは、互いに対向して容量を構成する。この第４アンテナ導体２１６と第５アンテナ導体２１７とにおいて発生する容量値によって、アンテナ装置２０３は、５ギガヘルツ帯で共振を発生させることができる（すなわち、５ギガヘルツ帯の無線信号を送受信することができる）。
【００４６】
ここで、アンテナ装置２０３の第１アンテナ導体１３は、アンテナ装置１００３と同様、８００メガヘルツ帯に対応する長さに設定されており、アンテナ装置２０３の設置に必要な面積は、アンテナ装置１００３の設置に必要な面積と同じである。従って、無線通信装置２０では、アンテナ装置１００３と同じ設置面積にて８００メガヘルツ帯、２ギガヘルツ帯および５ギガヘルツ帯のいずれにも対応することができ、周波数帯域毎のアンテナ装置の設置面積を別途確保する必要が無い。このように、アンテナ装置２０３は、設置面積の増大を必要とせずに３周波化されており、アンテナ装置２０３を用いることで無線通信装置の小型化が可能となる。
【００４７】
なお、以上では、８００メガヘルツ帯のアンテナ装置に容量結合をさせるエレメントを設けて2ギガヘルツ帯および５ギガヘルツ帯にも対応したアンテナ装置について説明したが、本発明の適用範囲はこれに限らない。容量を持たせるエレメントの幅を変えることで周波数調整が可能である。従って、２周波化の場合と同様、様々な周波数の通信に本発明を適用可能である。また、容量結合エレメントを追加することで更なる多周波化も可能である。
【００４８】
以上、本発明の実施形態を図面を参照して詳述してきたが、具体的な構成はこの実施形態に限られるものではなく、この発明の要旨を逸脱しない範囲の設計変更等も含まれる。
【００４９】
上記の実施形態の一部又は全部は、以下の付記のようにも記載され得るが、以下には限られない。
【００５０】
（付記１）一端を給電部に接続された第１アンテナ導体と、前記第１アンテナ導体の第１部分に一端を接続された第２アンテナ導体と、前記第１アンテナ導体の前記第１部分とは異なる第２部分に一端を接続された第３アンテナ導体と、を具備し、前記第２アンテナ導体と前記第３アンテナ導体とは、互いに対向して容量を構成することを特徴とするアンテナ装置。
【００５１】
（付記２）前記第１アンテナ導体の前記第１部分および前記第２部分とは異なる第３部分に一端を接続された第４アンテナ導体と、前記第１アンテナ導体の前記第１部分、前記第２部分および第３部分とは異なる第４部分に一端を接続された第５アンテナ導体と、を具備し、前記第４アンテナ導体と前記第５アンテナ導体とは、互いに対向して容量を構成することを特徴とする付記１に記載のアンテナ装置。
【００５２】
（付記３）同一のアンテナ導体の互いに異なる部分に、互いに面対向して接続可能なアンテナ導体対。
【符号の説明】
【００５３】
１、２０  無線通信装置
２  基板
３、２０３  アンテナ装置
５、２０５  整合回路部
７、２０７  無線回路部
８、２０８  制御部
９  表示部接続部
１０  表示部
１１  給電部
１３  第１アンテナ導体
１４  第２アンテナ導体
１５  第３アンテナ導体
２１６  第４アンテナ導体
２１７  第５アンテナ導体
【図１】
2013150098.tif 000003
【図２】
2013150098.tif 000004
【図３】
2013150098.tif 000005
【図４】
2013150098.tif 000006
【図５】
2013150098.tif 000007
【図６】
2013150098.tif 000008
【図７】
2013150098.tif 000009
【図８】
2013150098.tif 000010
【図９】
2013150098.tif 000011
【図１０】
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【図１１】
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