(57)【要約】【課題】物体の表面で沿面放電が発生するか否かを直接的に評価することができる沿面放電発生試験装置およびこの装置を使用した沿面放電発生試験方法を提供する。【解決手段】沿面放電を発生させる装置であって、接地された誘導電極４と、誘導電極から離間した状態に配設された電圧印加用電極３と、誘導電極４における電圧印加用電極３側の表面に対して接近可能に設けられた移動電極７と、電圧印加用電極３に対して電圧を印加する電荷供給手段２と、を備えている。【選択図】図１
2013200202.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
沿面放電を発生させる装置であって、
接地された誘導電極と、
該誘導電極から離間した状態に配設された電圧印加用電極と、
前記誘導電極における前記電圧印加用電極側の表面に対して接近可能に設けられた移動電極と、
前記電圧印加用電極に対して電圧を印加する電荷供給手段と、を備えている
ことを特徴とする沿面放電発生試験装置。
【請求項２】
前記電圧印加用電極は、
針状の部材を備えており、
該針状の部材の先端が前記誘導電極における前記電圧印加用電極側の表面と対向した状態となるように配設されている
ことを特徴とする請求項１記載の沿面放電発生試験装置。
【請求項３】
前記誘導電極は、
前記電圧印加用電極側の面が平面に形成されている
ことを特徴とする請求項１または２記載の沿面放電発生試験装置。
【請求項４】
前記電圧印加用電極は、
前記被試験対象物を前記誘導電極における電圧印加用電極側の面に配置したときに、前記被試験対象物における電圧印加用電極側の面からの距離が、５ｃｍ以上となるように配設されている
ことを特徴とする請求項１、２または３記載の沿面放電発生試験装置。
【請求項５】
請求項１、２、３または４記載の沿面放電発生試験装置において、
前記誘導電極における前記電圧印加用電極側の表面に被試験対象物を配置し、
前記電荷供給手段によって前記電圧印加用電極に対して電圧を印加し、
前記移動電極を前記被試験対象物に接近させる
ことを特徴とする沿面放電発生試験方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、沿面放電発生試験装置および沿面放電発生試験方法に関する。十分に帯電した絶縁物表面に対して、導体を近づけたり接触させたりすると、絶縁物から導体への放電が発生する。そして、導体と絶縁物とが一定の条件を満たした場合には、絶縁物から導体への放電は、絶縁材料の表面に沿って放電路が形成される沿面放電となる。
本発明は、かかる沿面放電が発生するか否かを試験するための沿面放電発生試験装置およびこの装置を使用した沿面放電発生試験方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
沿面放電は、可燃性ガスや可燃性粉じんに対する着火能力を有する。このため、可燃性粉体や溶剤、ガスなどの可燃物を取り扱っている化学工場等では、絶縁物が帯電し沿面放電が発生すると、これら可燃物に着火する危険性がある。
【０００３】
例えば、化学産業等では、粉体取り扱い用の袋体として、ポリプロピレンやポリエチレン等の絶縁性材料を素材とするシート部材によって形成されたフレキシブルコンテナバッグ（フレコン）を用いることがある。かかるフレコンから粉体を排出したり逆にフレコンに粉体を充填したりする際には、粉体とフレコンとの摩擦によりフレコンの表面が帯電する可能性がある。そして、帯電したフレコンの表面に接地した導体が接近すると、フレコン表面で沿面放電が発生する可能性がある。かかる沿面放電が発生した場合、フレコンの周辺に可燃性粉じんや可燃性ガスが存在すれば、沿面放電に起因して、可燃性粉じんや可燃性ガスが着火する危険性がある。
【０００４】
上記のごとき作業を安全に行う上では、帯電しにくいフレコンまたは帯電しても沿面放電が発生しないフレコンを使用することが望ましい。そのためには、使用するフレコンについて、その帯電性や、帯電した場合に沿面放電が生じやすいか否かを事前に検討することが重要である。
【０００５】
これまで、フレコンの材料であるシート状部材について沿面放電が発生する可能性を評価する方法として、ＪＩＳに規定された評価法(JISC61304-4-4フレコンの静電気的分類に関する試験標準)がある（非特許文献１）。
この評価法は、３ｍＪ以上の最小発火エネルギーを持つ可燃性粉じんに対して着火能力を持つ沿面放電が、フレコン表面で発生する危険性があるか否かを評価する技術である。具体的には、フレコンから切り取った試験片を金属電極で挟んで高電圧を印加し、試験片の絶縁破壊電圧を求めて、その絶縁破壊電圧に基づいて、フレコン表面で沿面放電が発生するか否かを評価するものである。
【０００６】
上記評価法を用いることによって、ある程度の精度でフレコン表面における沿面放電発生の可能性を把握することができるものの、あくまでも、フレコンを構成するシート状部材の絶縁破壊電圧に基づいて、間接的に沿面放電の発生の可能性を推定しているに過ぎない。
【先行技術文献】
【非特許文献】
【０００７】
【非特許文献１】ＪＩＳ  Ｃ  ６１３０４−４−４  フレコンの静電気的分類に関する試験標準
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
本発明は上記事情に鑑み、物体の表面で沿面放電が発生するか否かを直接的に評価することができる沿面放電発生試験装置およびこの装置を使用した沿面放電発生試験方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
（沿面放電発生試験装置）
第１発明の沿面放電発生試験装置は、沿面放電を発生させる装置であって、接地された誘導電極と、該誘導電極から離間した状態に配設された電圧印加用電極と、前記誘導電極における前記電圧印加用電極側の表面に対して接近可能に設けられた移動電極と、前記電圧印加用電極に対して電圧を印加する電荷供給手段と、を備えていることを特徴とする。  第２発明の沿面放電発生試験装置は、第１発明において、前記電圧印加用電極は、針状の部材を備えており、該針状の部材の先端が前記誘導電極における前記電圧印加用電極側の表面と対向した状態となるように配設されていることを特徴とする。
第３発明の沿面放電発生試験装置は、第１または第２発明において、前記誘導電極は、前記電圧印加用電極側の面が平面に形成されていることを特徴とする。
第４発明の沿面放電発生試験装置は、第１、第２または第３発明において、前記電圧印加用電極は、前記被試験対象物を前記誘導電極における電圧印加用電極側の面に配置したときに、前記被試験対象物における電圧印加用電極側の面からの距離が、５ｃｍ以上となるように配設されていることを特徴とする。
（沿面放電発生試験方法）
第５発明の沿面放電発生試験方法は、第１、第２、第３または第４発明の沿面放電発生試験装置において、前記誘導電極における前記電圧印加用電極側の表面に被試験対象物を配置し、前記電荷供給手段によって前記電圧印加用電極に対して電圧を印加し、前記移動電極を前記被試験対象物に接近させることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１０】
（沿面放電発生試験装置）
第１発明によれば、誘導電極における電圧印加用電極側の表面に沿面放電の試験を行うシート状材料などの被試験対象物を載せて、電荷供給手段から電圧印加用電極に電圧を印加する。すると、電圧印加用電極からシート状材料に電荷が供給される。このため、被試験対象物が沿面放電を発生し得る状態となっていれば、被試験対象物における電圧印加用電極側の表面に移動電極を近づけたときに、被試験対象物における電圧印加用電極側の表面に沿面放電を発生させることができる。一方、かかる状態となっていなければ、被試験対象物における電圧印加用電極側の表面に沿面放電は発生しない。したがって、被試験対象物の表面で沿面放電が発生するか否かを直接的に評価することができる。しかも、誘導電極には被試験対象物とは逆極性の電荷が誘導されるので、より多くの電荷（電圧印加用電極と同極性の電荷）を被試験対象物に保持させることができる。したがって、被試験対象物の表面に沿面放電を発生させやすくなるので、被試験対象物に沿面放電が発生する可能性を安全側で判断することができる。
第２発明によれば、電圧印加用電極からのコロナ放電により、被試験対象物における電圧印加用電極側の表面に確実に電荷を蓄積させることができるので、被試験対象物の表面において沿面放電が発生するか否かを確実に評価することができる。
第３発明によれば、被試験対象物を安定して誘導電極上に配置することができる。しかも、被試験対象物がシート状材料であれば、シート状材料が誘導電極における電圧印加用電極側の表面に密着するように載せれば、シート状材料にシワ等がない状態で試験を行うことができるので、試験を正確に行うことができる。
第４発明によれば、電圧印加用電極から誘導電極における電圧印加用電極側の表面までの距離がある程度離れているので、移動電極を被試験対象物における電圧印加用電極側の表面に接触させた際に、移動電極と電圧印加用電極との間で放電が発生することを防ぐことができる。
（沿面放電体感方法）
第５発明によれば、誘導電極における前記電圧印加用電極側の表面に沿面放電の試験を行うシート状材料などの被試験対象物を載せて、電荷供給手段から電圧印加用電極に電圧を印加するので、電圧印加用電極から被試験対象物に電荷が供給される。このため、被試験対象物が沿面放電を発生し得る状態となっていれば、被試験対象物における電圧印加用電極側の表面に移動電極を近づけたときに、被試験対象物における電圧印加用電極側の表面に沿面放電を発生させることができる。一方、かかる状態となっていなければ、被試験対象物における電圧印加用電極側の表面に沿面放電は発生しない。したがって、被試験対象物の表面で沿面放電が発生するか否かを直接的に評価することができる。しかも、誘導電極には被試験対象物とは逆極性の電荷が誘導されるので、より多くの電荷（電圧印加用電極と同極性の電荷）をシート状材料に保持させることができる。したがって、被試験対象物の表面に沿面放電を発生させやすくなるので、被試験対象物に沿面放電が発生する可能性を安全側で判断することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本実施形態の沿面放電発生試験装置１の概略ブロック図である。
【図２】（Ａ）は電極近傍の概略拡大説明図であり、（Ｂ）はＢ−Ｂ線矢視図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
つぎに、本発明の実施形態を図面に基づき説明する。
本発明の沿面放電発生試験装置は、沿面放電を発生させることができる装置であって、シート状材料などの被試験対象物の表面に沿面放電が発生するか否かを直接的に評価することができるようにしたことに特徴を有するものである。
【００１３】
本発明の沿面放電発生試験装置によって沿面放電の発生の有無を判断する対象となる被試験対象物はとくに限定されない。対象となる被試験対象物として、例えば、フレコンの材料となるシート状材料や金属ロールに巻き取られるフィルムなどに使用されるシート等を挙げることができる。また、樹脂製のホースや、表面にガラスコーティングがされた金属板なども、被試験対象物となる。例えば、前記ホースを軸方向に沿って切って開いてシート状にしたりすれば、略シート状の材料として試験を行うことができる。もちろん、被試験対象物がそのままの形状（つまりシート状でない形状）であっても、試験を行うことは可能である。
【００１４】
なお、以下では、代表として、被試験対象物として、シート状材料Ｐについて試験を行う場合を説明する。
【００１５】
（本実施形態の沿面放電発生試験装置１の説明）
本実施形態の沿面放電発生試験装置１は、評価対象となる被試験対象物であるシート状材料Ｐに対して電圧が印加された場合、言い換えれば、シート状材料Ｐに電荷が供給された場合に、シート状材料Ｐの表面に沿面放電が発生するか否かを確認する装置である。
【００１６】
図１において、符号４は、本実施形態の沿面放電発生試験装置１における誘導電極を示している。この誘導電極４は、表面が平坦な面に形成された板状の部材である。この誘導電極４は、例えば、鉄やステンレス等の導電性材料によって形成された電極であり、アースされた状態で絶縁性材料によって形成された台６の上に配置されている。
この誘導電極４は、その上面に評価対象となるシート状材料Ｐを載せるものであり、表面が平面（好ましくは平坦面）に形成されているので、シート状材料Ｐを誘導電極４の表面に密着させておくことができる。
【００１７】
なお、上述したように、本実施形態の沿面放電発生試験装置１による評価対象となる被試験対象物はシート状材料には限定されないので、被試験対象物はシート状でない場合には、できる限り被試験対象物と誘導電極４との接触面積が大きくなるように、被試験対象物を誘導電極４に配置することが好ましい。
また、誘導電極４は台６等を設けず、床や地面、テーブル等の上に直接設置してもよい。
【００１８】
この誘導電極４の上方には、電荷供給手段２に電気的に接続された電圧印加用電極３が配設されている。この電圧印加用電極３は、誘導電極４の上面から離間した位置に、つまり、誘導電極４と接しないように配設されている。
そして、電圧印加用電極３は、電荷供給手段２によって電圧が印加されると、誘導電極４との間にコロナ放電を発生しうるように設けられている。
【００１９】
なお、電圧印加用電極３は、電荷供給手段２と、例えばフッ素樹脂製チューブによって被覆された電線３ａによって電気的に接続されている。電荷供給手段２は、電圧印加用電極３に対して高電圧を印加できる機能を有するものであればよく、とくに限定されない。例えば、１０ｋＶ以上、好ましくは３０ｋＶ以上の電圧を電圧印加用電極３に対して印加できるものであればよい。
【００２０】
図１に示すように、本実施形態の沿面放電発生試験装置１は、移動電極７を備えている。この移動電極７は略筒状に形成された部材であり、その一方の端面が略球面に形成されており、電線７ａ等によってアースされている。
そして、この移動電極７は、誘導電極４の上面に対して接近離間可能に設けられている。具体的には、移動電極７は、その一方の端面を、誘導電極４の上面に接触した状態から５０ｃｍ以上離間した状態まで移動させることができように設けられている。
【００２１】
なお、移動電極７は、その一方の端面を、電圧印加用電極３の直下でもシート状材料Ｐの上面に接触させることができるように設けられていることが好ましい。すると、最も沿面放電が発生させやすい状態で、シート状材料Ｐを評価することができる。
【００２２】
（本実施形態の沿面放電発生試験装置１による評価方法について）
以上のごとき構成であるので、以下のように本実施形態の沿面放電発生試験装置１を作動させることによって、シート状材料Ｐに沿面放電が発生するか否かを評価することができる。
【００２３】
まず、誘導電極４の表面に、評価対象となる被試験対象であるシート状材料Ｐを載せる。このとき、被試験対象がシート状材料Ｐであれば、シート状材料Ｐにシワ等ができないように、シート状材料Ｐを誘導電極４の表面に密着させる。
【００２４】
ついで、電荷供給手段２を作動させて、電圧印加用電極３に所定の電圧を印加すると、電圧印加用電極３からシート状材料Ｐに電荷が供給される。
なお、上記所定の電圧とは、シート状材料Ｐが絶縁破壊しない程度の電圧のことである。つまり、電荷供給手段２から電圧印加用電極３には、シート状材料Ｐの絶縁破壊電圧よりも小さい電圧が印加される。
【００２５】
そして、電圧印加用電極３に電圧を印加してある程度の時間が経過すると、電圧印加用電極３から電圧を印加したまま、移動電極７を移動させて、移動電極７をシート状材料Ｐの上面に対して接近させる。
【００２６】
すると、シート状材料Ｐの表面に沿面放電が発生する程度の電荷が存在している場合、シート状材料Ｐと移動電極７との距離が沿面放電を発生しうる距離となると、シート状材料Ｐから移動電極７に向かって沿面放電が発生する。つまり、シート状材料Ｐが沿面放電を発生しうるものであることが確認できる。
なお、沿面放電が発生すると、移動電極７の移動を停止する。
【００２７】
一方、シート状材料Ｐの表面に沿面放電が発生するほど電荷が存在していない場合には、移動電極７がシート状材料Ｐに接近させても沿面放電が発生しないので、移動電極７をシート状材料Ｐに接近させていくと、やがて移動電極７がシート状材料Ｐに接触するまで移動する。そして、移動電極７がシート状材料Ｐに接触すると、電荷供給手段２による電圧の印加を停止して、試験を終了する。すると、シート状材料Ｐは沿面放電が発生しないものであることが確認できる。
【００２８】
以上のごとく、本実施形態の沿面放電発生試験装置１によれば、シート状材料Ｐを帯電させて実際に沿面放電を発生させ得る状態で試験を行うので、シート状材料Ｐの表面に沿面放電が発生するか否かを直接的に評価することができる。
【００２９】
しかも、シート状材料Ｐを接地した誘導電極４上に載せているので、誘導電極４にシート状材料Ｐとは逆極性の電荷が誘導される。このため、シート状材料Ｐには、より多くの電荷（電圧印加用電極３と同極性の電荷）を保持させることができるから、シート状材料Ｐの表面に沿面放電を発生させやすくなる。すると、実際の現場などと比べて沿面放電が発生しやすい状況でシート状材料Ｐを評価できるので、シート状材料Ｐに沿面放電が発生する可能性を安全側で判断することができる。
【００３０】
しかも、電圧印加用電極３から印加する電圧を低く抑えても、沿面放電を発生させるために必要な電荷をシート状材料Ｐの表面に電荷を保持させることができるので、装置を小型かつ安価にできるし、安全に実験を行うことができる。
【００３１】
なお、移動電極７をシート状材料Ｐの上面に対して接近させる際には、上述したように、電荷供給手段２から電圧印加用電極３に電圧を印加したまま移動電極７をシート状材料Ｐの上面に対して接近させるほうが、沿面放電の発生を安全側（つまり、沿面放電が発生しやすい状況）で判断することができるので好ましい。しかし、シート状材料Ｐの上面に移動電極７を近づけるときに、電圧印加用電極３から移動電極７に対して放電が発生する可能性がある場合には、移動電極７をシート状材料Ｐの上面に対して接近させる際に、電荷供給手段２から電圧印加用電極３への電圧の印加を停止してもよい。
【００３２】
電圧を印加したまま移動電極７をシート状材料Ｐの上面に対して接近させる場合には、電圧印加用電極３からシート状材料Ｐの表面までの距離Ｈ（図２参照）が５ｃｍ以上、好ましくは１０ｃｍ以上となるように、電圧印加用電極３を配設することが好ましい。電圧印加用電極３からシート状材料Ｐの表面までの距離がこの程度離れ得ていれば、移動電極７をシート状材料Ｐにおける電圧印加用電極３側の表面に近づけた際に、移動電極７と電圧印加用電極３との間で放電が発生することを防ぐことができる。
例えば、電圧印加用電極３に対して５ｋＶ以下の電圧を印加する場合であって、移動電極７が直径数ｃｍ程度の棒状であるとする。すると、距離Ｈを５ｃｍ以上としておけば、電圧印加用電極３の直下に位置するシート状材料Ｐの表面に移動電極７の先端を配置しても、移動電極７と電圧印加用電極３との間で放電が発生することを防止することができる。
【００３３】
（電圧印加用電極３について）
本実施形態の沿面放電発生試験装置１において、沿面放電の発生の可能性を評価する上では、シート状材料Ｐにおける電圧印加用電極３側の表面に確実に電荷を蓄積させる必要がある。電圧印加用電極３と誘導電極４との間に電圧を印加すれば、シート状材料Ｐに電荷を保持させることができるが、シート状材料Ｐに確実に電荷を蓄積させる上では、電圧印加用電極３と誘導電極４との間、つまり、電圧印加用電極３とシート状材料Ｐとの間でコロナ放電を発生させることが好ましい。
【００３４】
電圧印加用電極３とシート状材料Ｐとの間でコロナ放電を発生させる上では、電圧印加用電極３が針状の部材３ｐを備えていることが好ましい。具体的には、先端が誘導電極４の表面と対向した状態となるように配設された針状の部材３ｐを備えていることが好ましい。つまり、誘導電極４上にシート状材料Ｐを載せた時に、先端がシート状材料Ｐにおける電圧印加用電極３側の表面と対向するように、針状の部材３ｐを設けていることが好ましい。
【００３５】
コロナ放電は先端の尖った部分から放出されやすいので、針状の部材３ｐの先端をシート状材料Ｐに向けておけば、シート状材料Ｐにおける電圧印加用電極側３の表面に確実に電荷を誘導することができる。すると、シート状材料Ｐの表面において沿面放電が発生するか否かを確実に評価することができる。
そして、上記のごとき構成とすれば、電荷供給手段２から電圧印加用電極３に印加する電圧を低くすることができる。例えば、電荷供給手段２から電圧印加用電極３に対して５ｋＶ程度の電圧しか印加しなくても、シート状材料Ｐにおける電圧印加用電極側３の表面に確実に電荷を誘導することができる。すると、電荷供給手段２を小型化できるので、装置を小型かつ安価にできるし、安全に実験を行うことができる。
【００３６】
また、電圧印加用電極３に針状の部材３ｐを設ける場合、その数は１本でもよいし、複数本設けてもよい。針状の部材３ｐを複数本設けた場合には、より広範囲でコロナ放電を発生させることができるので、シート状材料Ｐに誘導することができる電荷を多くできる。すると、沿面放電を生じさせやすい状態でシート状材料Ｐを評価することができるので、沿面放電が発生する可能性を安全側で判断することができる。
【００３７】
（誘導電極４について）
誘導電極４は、板状の部材でなくてもよいし、必ずしもその表面が平坦な面に形成されていなくてもよい。しかし、誘導電極４において、その表面（つまりシート状材料Ｐなどの被試験対象を載せる面）が平坦面になっていれば、シート状材料Ｐにシワ等がない状態で試験を行うことができるので、試験を正確に行うことができるという利点がある。
【００３８】
（移動電極７について）
移動電極７は、例えば、鉄やステンレスなどの導電性を有する材料によって形成されていればよく、その素材はとくに限定されない。また、移動電極７は、略棒状の部材であってその断面積がある程度の大きさを有していればよく、その断面形状などはとくに限定されない。しかし、上述したように、移動電極７として、略円筒状であって一方の端面が略球面に形成されたものを使用すれば、コロナ放電の発生を防ぐことができるので、好ましい。
とくに、球面状の面の曲率半径Ｒが、例えば、５〜５０mmとなるように形成されていることが好ましい。これは、電圧印加用電極３の曲率半径Ｒが小さすぎる（５ｍｍ未満）とコロナ放電が発生してしまい沿面放電を発生させることができなくなるし、曲率半径Ｒが大きすぎる（５０ｍｍより大きい）と、電圧印加用電極３によって視界が遮られ沿面放電が確認しづらくなるからである。したがって、移動電極７は、その球面状の面の曲率半径Ｒが５〜５０mmであることが好ましく、その球面状の面の曲率半径Ｒが５〜２５mmであればさらに好ましい。
【００３９】
また、移動電極７は、シート状材料Ｐの表面に接近離間可能に設けられているが、移動電極７をシート状材料Ｐに接近離間させる方法はとくに限定されない。例えば、移動電極７を絶縁性の材料によって形成された棒等の先端に取り付けて、この棒等を実験者が持って移動電極７をシート状材料Ｐに接近させてもよいし、移動電極７を移動させる装置を設けてこの装置によって移動電極７をシート状材料Ｐに移動させてもよい。
【００４０】
（実験雰囲気について）
本実施形態の沿面放電発生試験装置１を用いて試験を行う場合には、沿面放電発生試験装置１を設置する空間が、相対湿度６５％以下の雰囲気で実施することが好ましく、相対湿度が３０％以上５５％以下であれば更に好ましい。例えば、空調設備を備えた室内で本実施形態の沿面放電発生試験装置１による試験を行うのであれば、上記のごとき湿度となるように、空調設備によって空間内の雰囲気を調整することが好ましい。
これは、相対湿度が小さいほど沿面放電が発生しやすくなる一方、相対湿度が大きくなると沿面放電が発生しにくくなるからである。例えば、相対湿度が６５％より高くなると、沿面放電の発生の規模が小さくなったり、また、沿面放電が全く発生しなかったりする可能性が考えられる。すると、シート状材料Ｐを適切に評価できなくなってしまう。
したがって、本実施形態の沿面放電発生試験装置１による試験は、相対湿度が６５％以下の雰囲気で行うことが好ましい。
とくに、工場内における実際の現場の条件に近づけておけば、現場におけるシート状材料Ｐの沿面放電の発生の可能性を適切に評価することができるので好ましい。例えば、実験条件を化学プラントの工場内の状況に近づけるのであれば、気温１０〜４０℃、相対湿度６５％以下とすることが好ましい。
そして、空調設備を備えた室内で本実施形態の沿面放電発生試験装置１による試験を行うのであれば、上記のごとき気温湿度となるように、空調設備によって空間内の雰囲気を調整することが好ましい。
【実施例】
【００４１】
本発明の沿面放電発生試験装置において、シート状材料の表面で沿面放電が発生するか否かを評価することができることを確認した。
【００４２】
実験では、帯電防止フレキシブルコンテナ（ホクリョウ製）を３０ｃｍ角に切った試験片と、非帯電防止フレキシブルコンテナ（森下化学製）を３０ｃｍ角に切った試験片について、本発明の沿面放電発生試験装置を用いて沿面放電の発生を評価した。
なお、フレキシブルコンテナは、内袋と外袋の二層構造となっている。
【００４３】
実験には以下の装置および部材を使用した。
【００４４】
電荷供給手段：松定プレシジョン製高圧電源（HAR-30RI-LW）
電圧印加用電極：針状材料（素材：ステンレス）を６本並列に並べたもの
移動電極：先端の曲率半径１０mm、直径２３ｍｍの棒状材料（素材：ステンレス）
誘導電極：直径0.3ｍの円形平板（素材：ステンレス）
台：テフロン（登録商標）製ブロック
【００４５】
電圧印加用電極は、針状材料の先端から誘導電極までの距離が１０ｃｍとなるように配設しており、移動電極は手動で試験片に接近させた。
【００４６】
なお、電荷供給手段と電圧印加用電極を繋ぐ電線には、内径６ｍｍ外径８ｍｍのテフロン（登録商標）チューブによる被覆を施している。
また、実験は、気温２２℃、相対湿度４４％の条件で行った。
【００４７】
実験では、誘導電極上に、外袋が電圧印加用電極側に位置するように試験片を載せた後、電荷供給手段から電圧印加用電極に対して−３０ｋＶの電圧を１分間印加した。その後、電圧の印加を停止して、接地された移動電極を試験片に近づけた。
すると、非帯電防止フレキシブルコンテナの試験片では、その表面に沿面放電が発生することが目視で確認された。
一方、非帯電防止フレキシブルコンテナの試験片では、試験片に接触するまで移動電極を移動させたが、沿面放電は発生しなかった。
【００４８】
以上のごとく、本発明の沿面放電発生試験装置では、シート状材料に沿面放電が発生するか否かを適切に評価できることが確認された。
【産業上の利用可能性】
【００４９】
本発明の沿面放電発生試験装置は、沿面放電が発生する可能性がある現場や場面において使用する材料について、沿面放電が発生するか否かを評価する装置に適している。
【符号の説明】
【００５０】
１        沿面放電発生試験装置
２        電荷供給手段
３        電圧印加用電極
４        誘導電極
７        移動電極
Ｐ        シート状材料
【図１】
2013200202.tif 000003
【図２】
2013200202.tif 000004