(57)【要約】【課題】  ロック部が引き戸の縦框などに衝突して破損することを防止できる施錠装置を提供する。【解決手段】  本発明の施錠装置は、一方のガラス戸３に取り付ける本体１２と、他方のガラス戸４に配置する平板状の規制部１３とを有する。本体１２には、当該本体１２から突出する突出姿勢と本体１２内に退避する退避姿勢の間で揺動するロック部１４と、ロック部１４を駆動する駆動部１５と、駆動部１５を制御する制御部１７を設けている。規制部１３は、引違い戸１を全閉状態から開くときに突出姿勢のロック部１４と当接する位置に配置され、その当接によって引違い戸１の開方向への移動を規制する。制御部１７は、引違い戸１が全閉状態のときにのみロック部１４を突出姿勢に揺動させる。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
建物の開口部に配置されている引違い戸（１）を全閉状態で施錠するための施錠装置であって、
一方の引き戸（３）に取り付ける本体（１２）と、他方の引き戸（４）に配置する平板状の規制部（１３）とを有しており、
本体（１２）には、当該本体（１２）に揺動自在に支持されているロック部（１４）と、そのロック部（１４）を駆動する駆動部（１５）と、その駆動部（１５）を制御する制御部（１７）とを設けており、
ロック部（１４）は、本体（１２）から突出している突出姿勢と、本体（１２）内に退避している退避姿勢との間で揺動可能になっており、
規制部（１３）は、引違い戸（１）を全閉状態から開くときに前記突出姿勢のロック部（１４）と当接する位置に配置されていて、その当接によって引違い戸（１）の開方向への移動を規制するようになっており、
制御部（１７）は、引違い戸（１）が全閉状態のときにのみ、駆動部（１５）によってロック部（１４）を突出姿勢に揺動させることを特徴とする施錠装置。
【請求項２】
ロック部（１４）を突出姿勢側へ付勢する付勢手段を有しており、
ロック部（１４）は、本体（１２）から突出している状態で退避姿勢側へ押されると、付勢手段の付勢力に抗して退避姿勢側へ揺動することを特徴とする請求項１記載の施錠装置。
【請求項３】
制御部（１７）は、引違い戸（１）が全閉状態以外であるときには、ロック部（１４）を強制的に退避姿勢にすることを特徴とする請求項１または２記載の施錠装置。
【請求項４】
無線式で制御部（１７）と通信可能な操作部（１６）を有しており、
操作部（１６）は、前記開口部の外側および内側のいずれかからでも制御部（１７）と通信可能であることを特徴とする請求項１ないし３のいずれかに記載の施錠装置。
【請求項５】
ロック部（１４）には、本体（１２）外へ突出するつまみ（４６）を取り付けており、
そのつまみ（４６）によってロック部（１４）を退避姿勢側へ手動で揺動させることが可能になっていることを特徴とする請求項４記載の施錠装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、マンション、一般住宅またはビルディングなどの建物の開口部に配置される引違い戸を全閉状態で施錠するための施錠装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
ベランダへの出入り口に配置されている引違い窓（引違い戸）では、ベランダ側および室内側のガラス戸（引き戸）を共に全閉状態にした（閉じ切った）のちに、室内側のガラス戸に取り付けたクレセントを回転させて、ベランダ側のガラス戸に取り付けたクレセント受け具に係合させて施錠するようになっている。
【０００３】
ところが、クレセントだけの施錠では、例えば侵入者が外部からガラス戸の一部を破壊したのち、その破壊部分から手を室内に差し込んでクレセントを回すことで、容易に開錠して室内に侵入することができる。
【０００４】
この対策としては、例えば特許文献１に示すように、クレセントとは別に電動の施錠装置（補助錠）をガラス戸に取り付け、その施錠装置を用いて引違い窓を施錠するものがある。具体的には、特許文献１の施錠装置では、一方のガラス戸に筐体を取り付け、その筐体に施錠板（ロック部）を揺動可能に軸支しており、他方のガラス戸に前記施錠板が当接可能な規制板（規制部）を取り付けている。
【０００５】
前記施錠板は、筐体内の永久磁石によって退避位置に保持されており、両ガラス戸を閉じた状態でメインコントローラから施錠信号が送信されると、前記永久磁石による施錠板の保持が解除されて、当該施錠板が弦巻バネの付勢力によって規制板と当接可能な位置へ揺動する。これにより、前記ガラス戸を開けようとしても施錠板が規制板に当接して、当該ガラス戸を開くことができないことになる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００４−１９０２８３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
特許文献１に記載の施錠装置では、例えば引違い窓を半開きにしているときに、筐体から突出している施錠板に他物が当たると、施錠板が永久磁石の保持力に抗して規制板に当接する方向へ揺動する虞がある。その状態で引違い窓を閉じたときには施錠板が規制板に衝突して、引違い窓を全閉状態にすることができなくなる。
【０００８】
また、前述のように引違い窓を半開きにしているときに施錠板が規制板に当接する方向へ揺動した場合、前記引違い窓を全開位置まで開くと、施錠板が他方のガラス戸の縦框（規制板の取り付け側の縦框と反対側の縦框）に当接して、施錠板や他方のガラス戸の縦框などの破損を招く虞がある。さらに、規制板は、前記一方のガラス戸の側に折れ曲がるＬ字状に形成されているために、一方のガラス戸に干渉する虞がある。
【０００９】
本発明は、かかる不都合を解決することを目的とするものであり、ロック部が引き戸の縦框などに衝突して、当該ロック部などが破損することなどを確実に防止できる施錠装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明は、前記不都合を解決するものである。すなわち本発明は、建物の開口部に配置されている引違い戸１を全閉状態で施錠するための施錠装置であって、一方の引き戸３に取り付ける本体１２と、他方の引き戸４に配置する平板状の規制部１３とを有しており、本体１２には、当該本体１２に揺動自在に支持されているロック部１４と、そのロック部１４を駆動する駆動部１５と、その駆動部１５を制御する制御部１７とを設けており、ロック部１４は、本体１２から突出している突出姿勢と、本体１２内に退避している退避姿勢との間で揺動可能になっており、規制部１３は、引違い戸１を全閉状態から開くときに前記突出姿勢のロック部１４と当接する位置に配置されていて、その当接によって引違い戸１の開方向への移動を規制するようになっており、制御部１７は、引違い戸１が全閉状態のときにのみ、駆動部１５によってロック部１４を突出姿勢に揺動させることを特徴とする。
【００１１】
ここでの引違い戸１の全閉状態には、引違い戸１がわずか（例えば１ｃｍ程度）に開いている場合も含まれる。ロック部１４の退避姿勢は、引違い戸１を開閉するときに規制部１３が当接しない姿勢であればよく、ロック部１４の全体が本体１２内に退避していない姿勢も含まれる。駆動部１５は、ロック部１４を突出姿勢と退避姿勢との間で駆動する構成であれば図１に示す構成に限られるものではなく、カムを用いてロック部１４を揺動させる構成や、ラックとピニオンを用いてロック部１４を揺動させる構成などであってもよい。
【００１２】
また、ロック部１４を突出姿勢側へ付勢する付勢手段を有しており、ロック部１４は、本体１２から突出している状態で退避姿勢側へ押されると、付勢手段の付勢力に抗して退避姿勢側へ揺動することを特徴とする。ここでのロック部１４の本体１２から突出している状態には、ロック部１４が突出姿勢の場合のみならず、突出姿勢までは至っていないがロック部１４が本体１２から突出している場合も含まれる。
【００１３】
制御部１７は、引違い戸１が全閉状態以外であるときには、ロック部１４を強制的に退避姿勢にすることを特徴とする。ここでは、引違い戸１が全閉状態以外であるときにロック部１４が突出姿勢にあると当該ロック部１４を退避姿勢に強制的に揺動させる場合や、引違い戸１が全閉状態以外であってロック部１４が退避姿勢にあるときには、ロック部１４を退避姿勢のまま維持する場合などが含まれる。
【００１４】
無線式で制御部１７と通信可能な操作部１６を有しており、操作部１６は、前記開口部の外側および内側のいずれかからでも制御部１７と通信可能であることを特徴とする。ここでの無線式には、赤外線や電波などを用いたものが該当する。
【００１５】
ロック部１４に、本体１２の外へ突出するつまみ４６を取り付けており、そのつまみ４６によってロック部１４を退避姿勢側へ手動で揺動させることが可能になっていることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１６】
本発明の施錠装置は、引違い戸１が全閉状態のときにロック部１４を突出姿勢にした場合には、その全閉状態の引違い戸１を開けようとしても、ロック部１４が規制部１３に当接して、引違い戸１の開方向への移動が規制される。そのロック部１４を退避姿勢に揺動させた場合には、ロック部１４が規制部１３との当接可能な位置から離れ、引違い戸１を自由に開閉することができる。
【００１７】
ところで、例えば引違い戸１が全閉状態以外のときでもロック部１４を突出姿勢にできるようにすると、ロック部１４が引違い戸１の全閉状態以外のときに突出姿勢になった場合に、その引違い戸１が開かれることで、ロック部１４が他方の引き戸４の縦框６ａなどに衝突する虞があるが、本発明では、引違い戸１が全閉状態のときにのみロック部１４を突出姿勢に揺動させるので、ロック部１４が他方の引き戸４の縦框６ａなどに衝突して当該ロック部１４などが破損することなどを防止することができる。
【００１８】
また、規制部１３は平板状になっているので、その規制部１３が引違い戸１の開閉に伴って当該引き戸３に干渉することがない。
【００１９】
ロック部１４を突出姿勢側へ付勢していると、ロック部１４と駆動部１５との間に遊びがあっても、ロック部１４を確実に突出姿勢にすることができる。加えて、ロック部１４が、本体１２から突出している状態で退避姿勢側へ押されると、付勢手段の付勢力に抗して退避姿勢側へ揺動するようにすると、例えば引違い戸１が全閉状態ではあるがわずかに開いているために、ロック部１４を突出姿勢側（例えば上側）へ揺動させた際に、そのロック部１４が規制部１３の下縁に当たって退避姿勢側（下側）へ押されても、それに応じてロック部１４が退避姿勢側へ揺動する。これにより、ロック部１４が規制部１３の下縁に強く押し付けられて、そのロック部１４などが破損することを確実に防止することができる。
【００２０】
引き戸３が全閉状態以外であるときには、ロック部１４を強制的に退避姿勢にすると、例えばロック部１４が引違い戸１の全閉状態以外のときに突出姿勢になったことで生じるロック部１４と開口部の枠などとの衝突を確実に回避でき、その衝突によってロック部１４などが破損することなどをより確実に防止することができる。
【００２１】
開口部の外側および内側のいずれかからでも操作部１６と制御部１７とが無線通信可能であると、建物の外側（室外）でも建物の内側（室内）でも、引違い戸１の施錠および解錠の操作を行うことができ、その分だけ施錠装置１１の利便性が向上する。
【００２２】
つまみ４６によってロック部１４を退避姿勢側へ手動で揺動させることが可能になっていると、ロック部１４が突出姿勢になっている場合でも、つまみ４６によってロック部１４を退避姿勢側へ手動で揺動させて引違い戸１を解錠することができる。これにより、火事などの緊急事態の際に、例えば無線式の操作部１６を取り出して操作しなくても、引違い戸１を開錠して開くことができ、その分だけ迅速に避難することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２３】
【図１】本発明の第１実施例の施錠装置の縦断面図である。
【図２】施錠装置を配置した引違い窓の正面図である。
【図３】ロック部を退避姿勢にした状態を示す図１の相当図である。
【図４】図１のＡ−Ａ線矢視断面図である。
【図５】施錠装置の正面図である。
【図６】図５のＣ−Ｃ線矢視断面図である。
【図７】図１のＢ−Ｂ線矢視断面図である。
【図８】施錠装置の動作を説明するための規制部の正面図である。
【図９】施錠装置のブロック構成図である。
【図１０】ロック部の手動での操作を説明するための本体の側面図である。
【図１１】施錠装置の動作を説明するための施錠装置の側面図である。
【図１２】本発明の第２実施例の施錠装置の縦断面図である。
【図１３】図１２のＤ−Ｄ線矢視断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２４】
本発明に係る施錠装置の第１実施例を図１ないし図１１に基づいて説明する。本発明の施錠装置は、例えば、マンションなどの建物の室内とベランダとを仕切る出入り口（開口部）に配置されていて、その出入り口を開閉する引違い窓（引違い戸）に設けられている。
【００２５】
前記引違い窓１は、図２に示すように、前記出入り口に固定しているアルミニウム製の矩形状の枠２と、前記出入り口を開閉する内外二枚のガラス戸（引き戸）３・４とを有している。前記枠２は、左右の竪枠２ａ・２ａと、それらの竪枠２ａ・２ａの上端間に掛け渡した上枠２ｂと、竪枠２ａ・２ａの下端間に掛け渡した下枠２ｃとで構成している。
【００２６】
各ガラス戸３・４は、ガラス５をアルミニウム製の矩形状の框６の中に取り付けている。その框６は、左右の縦框６ａ・６ａと、その縦框６ａ・６ａの上端間に掛け渡した上框６ｂと、左右の縦框６ａ・６ａの下端間に掛け渡した下框６ｃとで構成している。各ガラス戸３・４は、枠２の上枠２ｂおよび下枠２ｃに配置した上下のレール７（図６および図１１参照）に沿って左右方向にスライド移動可能になっている。
【００２７】
前記ガラス戸３・４のうち、室内側（内側）となる一方のガラス戸３（図２では右側）には、左側の縦框６ａの左面にクレセント８を取り付けており、ベランダ側（外側）となる他方のガラス戸４（図２では左側）には、右側の縦框６ａであって前記クレセント８に対応する位置に、フック状の受け金具（図示せず）を取り付けている。両ガラス戸３・４において前記出入り口の左右の端部に位置する縦框６ａ・６ａには、その内側および外側に取っ手９をそれぞれ取り付けている。
【００２８】
引違い窓１には、両ガラス戸３・４を全閉状態で施錠（ロック）するための施錠装置１１を配置している。詳しくは、一方のガラス戸３の左側の縦框６ａであって、その左面の上端部には施錠装置１１の本体１２を取り付けており、他方のガラス戸４の上框６ｂの右端部には施錠装置１１の規制部１３を取り付けている。
【００２９】
施錠装置１１の本体１２には、図１および図３に示すように、当該本体１２から突出する突出姿勢（図１の姿勢）と、本体１２内に退避する退避姿勢（図３の姿勢）との間で揺動する平板状のロック部１４を有している。施錠装置１１の規制部１３は、図５および図６に示すように、ロック部１４を受け止めるための平板状の規制基板１３ａと、ロック部１４が規制基板１３ａに当接する際の衝撃を緩和するための平板状の緩衝部材１３ｂとからなる。
【００３０】
規制部１３の規制基板１３ａは、ステンレススチールなどからなり、その下縁１３ｃを、一方のガラス戸３の閉じ方向（図５では右方向）へ向かうに従って下る傾斜状に形成してある。なお、規制基板１３ａの下縁１３ｃにおいて一方のガラス戸３の閉じ方向の端部（図５では右端部）は、水平になっている。規制基板１３ａの上部が、ビスなどで他方のガラス戸４の上框６ｂに取り付けられる。規制部１３の緩衝部材１３ｂは、合成ゴムなどからなり、規制基板１３ａの室内側の面に取り付けてある。緩衝部材１３ｂの下縁１３ｄは、規制基板１３ａの下縁１３ｃと同様に一方のガラス戸３の閉じ方向へ向かうに従って下る傾斜状に形成してあるとともに、規制基板１３ａの下縁１３ｃよりも下方に位置するようにしてある。これによってロック部１４は、制基板１３ａに当接する前に緩衝部材１３ｂに当接し、規制基板１３ａに当接する際の衝撃が緩和される。
【００３１】
施錠装置１１の本体１２内には、図４および図９に示すように、前記ロック部１４を揺動駆動するための駆動部１５と、リモコン１６から無線で送信されてくる操作信号（赤外線信号）を受信してその操作信号に応じて駆動部１５を制御する制御部１７と、駆動部１５や制御部１７などに電源供給を行う一次電池などからなる電源部１８と、両ガラス戸３・４（引違い窓１）が全閉位置（全閉状態）であることを検出する全閉センサ１９と、ロック部１４の姿勢を検出する姿勢センサ２０とを有している。
【００３２】
駆動部１５は、図１および図３に示すように、出力軸を上向きにして配置している直流モータ２１と、その直流モータ２１の出力軸にカプラー２２を介して連結している縦長の雄ネジ部材２３と、その雄ネジ部材２３に螺合する縦長の雌ネジ部材２４と、その雌ネジ部材２４の上端部とロック部１４とを連結する縦長の平板状のロッド２５とを有している。
【００３３】
詳しくは、雌ネジ部材２４の内面には下端から上方へ向けて雌ネジを形成しており、その雌ネジに雄ネジ部材２３の外周面に形成している雄ネジを螺合させている。そして、直流モータ２１が駆動されて雄ネジ部材２３が回転されることで、その雄ネジ部材２３の回転に伴って雌ネジ部材２４がネジ作用で上昇し、または下降する。直流モータ２１は、本体１２に固定されている。雄ネジ部材２３は、本体１２に対して回転自在に支持されている。雌ネジ部材２４は、本体１２に対して回転かつ昇降自在に支持されている。本体１２は、ビスなどで一方のガラス戸３の左側の縦框６ａの左側面に取り付けている（図６参照）。
【００３４】
雌ネジ部材２４の外周面の下端部には、図１および図４に示すように、ピン形状の一対の検出子２７・２７を設けており、本体１２内には、前記検出子２７・２７を検出するための第１リミットスイッチ２８および第２リミットスイッチ２９を設けている。雌ネジ部材２４が所定の上昇位置まで上昇したときに、第１リミットスイッチ２８が検出子２７を検出する（図１の状態）。雌ネジ部材２４が所定の下降位置まで下降したときには、第２リミットスイッチ２９が検出子２７を検出する（図３の状態）。
【００３５】
全閉センサ１９は、規制部１３に設けている永久磁石３０（図５）を検出するようになっており、制御部１７は、全閉センサ１９が永久磁石３０を検出すると、両ガラス戸３・４（引違い窓１）が全閉状態であると判断する。また制御部１７は、全閉センサ１９が永久磁石３０を検出しないときには、ガラス戸３・４（引違い窓１）が開いていると判断する。
【００３６】
姿勢センサ２０は、ロック部１４が突出姿勢になったときに当該ロック部１４の後端部（図１では右側）を検出するようになっており、制御部１７は、姿勢センサ２０がロック部１４の後端部を検出すると、ロック部１４が突出姿勢であると判断する。また制御部１７は、姿勢センサ２０がロック部１４の後端部を検出していないときはロック部１４が退避状態（突出姿勢以外の状態）であると判断する。
【００３７】
駆動部１５のロッド２５の下端部は、雌ネジ部材２４の上端部に揺動自在に支持されており、ロッド２５の上部には、ロック部１４に設けている連結ピン３２を移動自在に係合する長穴３３を形成している。長穴３３は、ロッド２５の長さ方向（図１では上下方向）に延びている。ロック部１４は、その後端部（図１では右側）に配置している支軸３４を介して本体１２に揺動自在に支持されており、ロック部１４の後端にコイルバネ（付勢手段）３５の上端を連結している。コイルバネ３５の下端は本体１２に取り付けている。連結ピン３２は、支軸３４の位置よりもロック部１４の先端側（図１では左側）に配置している。
【００３８】
コイルバネ３５によってロック部１４は、その先端部が本体１２から突出する突出姿勢側（図１の時計方向）へ付勢されており、直流モータ２１が駆動されて雌ネジ部材２４が上昇すると、コイルバネ３５の付勢力によってロック部１４が上方へ揺動して、ロック部１４の先端部が本体１２から突出する（図１の状態）。一方、直流モータ２１が駆動されて雌ネジ部材２４が下降するとロッド２５も下降する。このロッド２５の下降によってロック部１４が、コイルバネ３５の付勢力に抗して退避姿勢側（下方）へ揺動して（図１の反時計方向）、本体１２内に退避する（図３の状態）。
【００３９】
ロック部１４の連結ピン３２は、コイルバネ３５の付勢力によってロッド２５の長穴３３の上縁に常時当接しており、ロック部１４の先端部が本体１２から突出している状態（図１の状態）で、例えばロック部１４の先端側が退避姿勢側（下方）へ押されると、ロック部１４の連結ピン３２がロッド２５の長穴３３に沿って下方へ移動可能であるので、ロック部１４がコイルバネ３５の付勢力に抗して下向きに揺動する。例えばロック部１４を突出姿勢側（上側）へ揺動させた際にロック部１４の先端上部１４ａが規制部１３の下縁１３ｄに当接しても（図８の仮想線図および図１１参照）、ロック部１４がロッド２５に対して相対的に下向きに揺動する。これによってロック部１４が規制部１３の下縁１３ｄに強く押し付けられて、ロック部１４などが破損することを防ぐことができる。なお、ロック部１４の先端上部１４ａは、前側に向かうに従って下がる傾斜状に形成してある。
【００４０】
リモコン１６と本体１２の制御部１７とは、赤外線による無線通信方式を用いている。すなわち、本体１２内には、図１および図７に示すように、リモコン１６からの操作信号（赤外線信号）を受光（受信）する受光部３７を有している。施錠装置１１の本体１２の外装カバー３８（外壁）の室内側およびベランダ側となる面には、リモコン１６からの赤外線信号を本体１２内に導くための受光窓３９・３９をそれぞれ形成している。このように、本体１２の室内側およびベランダ側に受光窓３９・３９をそれぞれ形成したので、室内およびベランダのいずれかからリモコン１６を操作しても、そのリモコン１６からの赤外線信号が受光窓３９を介して受光部３７に受信される。受光窓３９には、赤外線のみが透過可能な樹脂材４１を配置している。
【００４１】
リモコン１６には、図９に示すように、一個の押ボタン４２を設けており、その押ボタン４２を押すごとに前記赤外線信号を送信し、施錠装置１１の制御部１７は、前記赤外線信号を受信したときに両ガラス戸３・４が全閉位置（全閉状態）であって、ロック部１４が退避状態（突出姿勢以外の状態）であると、ロック部１４を突出させる。これによってロック部１４は、図１の突出姿勢になる。この突出姿勢でガラス戸３・４を開こうとしてもロック部１４が規制部１３の側面に当接して、ガラス戸３・４の開方向への移動が規制される（図８の実線図参照）。つまり、ガラス戸３・４は、全閉状態で施錠（ロック）されることになる。
【００４２】
なお、全閉センサ１９は、ガラス戸３・４がわずかに開いている状態（例えば１ｃｍ程度開いている状態）でも永久磁石３０を検出可能であるために、制御部１７は、そのわずかに開いている状態であっても両ガラス戸３・４が全閉位置であると判断してロック部１４を突出させる場合がある。この場合、ロック部１４は規制部１３の下縁１３ｄに当接する位置までしか揺動できないが（図８の仮想線図参照）、そのままガラス戸３・４を全閉にすることで、ロック部１４が規制部１３の下縁１３ｄから外れて、適正な突出姿勢になる（図８の実線図参照）。
【００４３】
両ガラス戸３・４を全閉にして一方のガラス戸３のクレセント８を他方のガラス戸４のフック状の受け金具に係止した場合には、そのクレセント８によってもガラス戸３・４が全閉状態で施錠されることになるが、この場合には本発明の施錠装置１１は補助錠として機能することになる。
【００４４】
制御部１７は、前記ロック部１４の突出姿勢によって両ガラス戸３・４が全閉状態で施錠されている状態で、リモコン１６からの赤外線信号を受信したときには、ロック部１４を退避姿勢に揺動させる。これにより、ガラス戸３・４は、解錠（アンロック）状態になって全開位置まで自由に開くことができる。
【００４５】
また、制御部１７は、リモコン１６からの赤外線信号を受信したときに両ガラス戸３・４が開いていると判断した場合に、ロック部１４を強制的に退避姿勢に揺動させる。例えば、前述のロック部１４が規制部１３の下縁１３ｄに当接した状態でガラス戸３・４を開くと、ロック部１４が突出姿勢になる。その突出姿勢のままでガラス戸３・４を全開すると、ロック部１４が他方のガラス戸４の左側の縦框６ａに衝突する虞がある。このため、制御部１７は、両ガラス戸３・４が開いている場合にロック部１４が突出姿勢であると、ロック部１４を退避姿勢に揺動させて、ロック部１４が前記縦框６ａに衝突することを防いでいる。
【００４６】
ロック部１４の連結ピン３２の先端（図４では左側）には、図４および図１０に示すように、つまみ４６を取り付けている。つまり、つまみ４６は、連結ピン３２を介してロック部１４に取り付けられる。本体１２の外装カバー３８には、つまみ４６の軸が挿通する挿通孔４７を形成しており、その挿通孔４７は円弧状に延びている。つまみ４６は、挿通孔４７を介して本体１２の外へ突出している。そして、例えばロック部１４の突出姿勢によってガラス戸３・４が全閉状態で施錠されている状態で、人がつまみ４６を摘んで（手動で）挿通孔４７に沿って下方へ移動させることで、ロック部１４を退避姿勢側へ揺動させることができる。
【００４７】
このように、ロック部１４によってガラス戸３・４が施錠されている場合でも、つまみ４６によってロック部１４を退避姿勢側へ手動で揺動させることができ、これによってガラス戸３・４を解錠することができるので、火事などの緊急事態の際に、例えばリモコン１６を取り出して操作しなくても、ガラス戸３・４を開錠して開くことができ、その分だけベランダへ迅速に避難することができる。
【００４８】
なお、リモコン１６に、ロック部１４を突出させるための突出操作用押ボタンと、ロック部１４を退避させるための退避操作用押ボタンとをそれぞれ設けてもよい。ロック部１４を移動させる操作信号を送る手段としては、前記無線通信式のリモコン１６に限られるものではなく、有線通信式のリモコンであってもよく、本体１２に配置した操作用の押ボタンなどであってもよい。
【００４９】
施錠装置１１の本体１２の外装カバー３８（外壁）であって、室内側の受光窓３９の右側には、図１および図５に示すように、直流モータ２１の作動時に点滅するＬＥＤ４３を配置している。また、本体１２内には、図９に示すブザー４４を配置しており、制御部１７は、ガラス戸３・４がわずかに開いている状態でロック部１４を突出させたためにロック部１４が適正な突出姿勢になっていないときには、ブザー４４によってその旨を、例えば３０秒間だけ音を発することで報知する。また、制御部１７は、例えば電源部１８の一次電池が容量不足になったときには、ブザー４４によってその旨を報知する。リモコン１６と制御部１７とは、電波や超音波などによる無線通信方式を用いてもよい。
【００５０】
制御部１７は、所定時間（例えば数秒）ごとにしか作動しないようになっており、リモコン１６は、制御部１７の作動停止時間よりも長い時間、前記赤外線信号を送信するようになっている。制御部１７は、前記作動時間内に赤外線信号を受信したときには、その操作に応じて直流モータ２１を駆動する。制御部１７を所定時間ごとにしか作動しないようにしたことで、消費電力が抑えられる。
【００５１】
このように、リモコン１６の操作のみでガラス戸３・４を施錠および解錠することができるので、その分だけガラス戸３・４の施錠および解錠の手間を軽減できる。
【００５２】
施錠装置１１の規制部１３の位置決めとしては、例えば、一方のガラス戸３の左側の縦框６ａの左面上端部に施錠装置１１の本体１２を取り付け、ガラス戸３・４を全閉位置にするとともにロック部１４を突出姿勢にしたのち（図６の状態参照）、そのロック部１４の左面に平板状（例えば厚さ０．５〜１．０ｍｍ）のゲージ（不図示）の厚さ方向の右面を当て、そのゲージの左面に規制部１３の右側面を当てた状態で、当該規制部１３を、他方のガラス戸４の上框６ｂの右端部に取り付ける（固定する）。これにより、ガラス戸３・４の全閉位置でロック部１４を退避姿勢から突出姿勢に揺動させても、そのロック部１４と規制部１３との間にわずかな隙間（前記０．５〜１．０ｍｍ）ができる。これによってロック部１４と規制部１３と接触して、その摩擦でロック部１４が適正な突出姿勢に揺動できなくなることを防ぐことをできる。
【００５３】
次に、本発明に係る施錠装置の第２実施例を図１２および図１３に基づいて説明する。第２実施例では、図１２および図１３に示すように、施錠装置１１の本体１２の外装カバー３８の下面に、リモコン１６からの赤外線信号を本体１２内に導くための受光窓３９を一つだけ形成している。また、本体１２内の下端部には、前記受光窓３９に臨ませて受光部３７を配置している。なお、第２実施例でも第１実施例と同様に受光窓３９には、赤外線のみが透過可能な樹脂材４１を配置している。その他の構成については第１実施例と同様であるため、同一機能のものには同一符号を付して説明を省略する。
【００５４】
このように、本体１２の下面に受光窓３９を一つだけ形成しても、室内およびベランダのいずれかでリモコン１６を操作しても、そのリモコン１６からの赤外線信号が受光窓３９を介して受光部３７に受信されることになる。
【符号の説明】
【００５５】
１  引違い窓
３  一方のガラス戸
４  他方のガラス戸
１１  施錠装置
１２  本体
１３  規制部
１４  ロック部
１５  駆動部
１６  リモコン
１７  制御部
３５  コイルバネ
３７  受光部
３９  受光窓
４６  つまみ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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