(57)【要約】【課題】プロピレン系重合体組成物からなる、より低温のスチームで成形可能であり、融着率にも優れ、さらには二次発泡性、耐衝撃性にも優れる予備発泡粒子発泡成形体並びに、成形性が良好であり、発泡セルが均一で、表面外観に優れ、高発泡倍率で軽量化可能な射出発泡成形体を得ることを目的とする。【解決手段】本発明のプロピレン系共重合体（Ａ）は、プロピレンから導かれる構成単位〔i〕５０〜９５ｍｏｌ％と、プロピレンを除く炭素原子数２〜１０のα−オレフィンから導かれる構成単位〔ii〕４．９〜４９．９ｍｏｌ％と、非共役ポリエンから導かれる構成単位〔iii〕０．１〜１０ｍｏｌ％とを含み(但し、構成単位〔i〕、〔ii〕および〔iii〕の合計を１００ｍｏｌ％とする)、かつ、特定の要件（ａ）および（ｃ）を満たすことを特徴とする。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
プロピレンから導かれる構成単位〔i〕５０〜９５ｍｏｌ％と、プロピレンを除く炭素原子数２〜１０のα−オレフィンから導かれる構成単位〔ii〕４．９〜４９．９ｍｏｌ％と、非共役ポリエンから導かれる構成単位〔iii〕０．１〜１０ｍｏｌ％とを含み(但し、構成単位〔i〕、〔ii〕および〔iii〕の合計を１００ｍｏｌ％とする)、かつ、
下記要件（ａ）および（ｃ）を満たすことを特徴とするプロピレン系共重合体（Ａ）。
（ａ）デカリン中１３５℃で測定した極限粘度［η］が、０．１〜５．０（ｄＬ／ｇ）、
（ｃ）ＪＩＳ  Ｋ−６７２１に準拠して、２３０℃、１０ｋｇ荷重にて得られたＭＦＲ10と、ＪＩＳ  Ｋ−６７２１に準拠して、２３０℃、２．１６ｋｇ荷重にて得られたＭＦＲ2.16との比（ＭＦＲ10／ＭＦＲ2.16）が、８．０〜１５０.０。
【請求項２】
下記要件（ｂ）および（ｄ）をさらに満たすことを特徴とする請求項１に記載のプロピレン系共重合体（Ａ）。
（ｂ）ゲルパーミエイションクロマトグラフィー（ＧＰＣ）により測定したｚ‐平均分子量（Ｍｚ）と重量平均分子量（Ｍｗ）との割合（Ｍｚ／Ｍｗ）が、３．０〜２０．０、
（ｄ）レオメーターを用いて線形粘弾性測定（１９０℃）により得られた、周波数（ω＝０．１ｒａｄ／ｓ）の複素粘度η*(ω=0.1)と、周波数（ω＝１００ｒａｄ／ｓ）の複素粘度η*(ω=100)との比（η*(ω=0.1)／η*(ω=100)）が、５〜１００。
【請求項３】
請求項１または２に記載のプロピレン系共重合体（Ａ）５〜９５重量部と、熱可塑性樹脂（Ｂ）５〜９５重量部（ただし、（Ａ）と（Ｂ）との合計を１００重量部とする）とを含んでなることを特徴とするプロピレン系共重合体組成物（Ｘ）。
【請求項４】
下記要件（ａ）〜（ｄ）を満たし、かつ、プロピレンから導かれる構成単位５０〜９５ｍｏｌ％と、エチレン、1−ブテン、4−メチルペンテン−1、1−ヘキセンおよび1−オクテンから選ばれる少なくとも１種以上のα−オレフィンから導かれる構成単位４．９〜４９．９ｍｏｌ％と、５−ビニル−２−ノルボルネンから導かれる構成単位０．１〜１０ｍｏｌ％とを含む(但し、構成単位〔i〕、〔ii〕および〔iii〕の合計を１００ｍｏｌ％とする)プロピレン系共重合体（Ａ１）５〜８０重量部と、
ポリプロピレン（Ｂ１）９５〜２０重量部（ただし、（Ａ１）と（Ｂ１）との合計を１００重量部とする）とを含み、かつ、
下記要件（ｘａ）を満たすことを特徴とするプロピレン系共重合体組成物（Ｘ１）。
（ａ）デカリン中１３５℃で測定した極限粘度［η］が、０．１〜５．０（ｄＬ／ｇ）、
（ｂ）ゲルパーミエイションクロマトグラフィー（ＧＰＣ）により測定したｚ‐平均分子量（Ｍｚ）と重量平均分子量（Ｍｗ）との割合（Ｍｚ／Ｍｗ）が、３．０〜２０．０、
（ｃ）ＪＩＳ  Ｋ−６７２１に準拠して、２３０℃、１０ｋｇ荷重にて得られたＭＦＲ１０と、ＪＩＳ  Ｋ−６７２１に準拠して、２３０℃、２．１６ｋｇ荷重にて得られたＭＦＲ２．１６との比（ＭＦＲ１０／ＭＦＲ２．１６）が、８．０〜１５０.０、
（ｄ）レオメーターを用いて線形粘弾性測定（１９０℃）により得られた、周波数（ω＝０．１ｒａｄ／ｓ）の複素粘度η*（ω＝０．１）と、周波数（ω＝１００ｒａｄ／ｓ）の複素粘度η*（ω＝１００）との比（η*（ω＝０．１）／η*（ω＝１００））が、５〜１００、
（ｘａ）プロピレン系共重合体組成物（Ｘ１）の２３０℃における溶融張力ＭＴ（Ｘ１）と、ポリプロピレン（Ｂ１）の２３０℃における溶融張力ＭＴ（Ｂ１）との比（ＭＴ（Ｘ１）/ＭＴ（Ｂ１））が、２．０〜１０.０。
【請求項５】
請求項１または２に記載のプロピレン系重合体を用いて得られる成形体。
【請求項６】
請求項３または４に記載のプロピレン系重合体組成物を用いて得られる成形体。
【請求項７】
請求項１または２に記載のプロピレン系共重合体を用いて得られる予備発泡粒子を、金型に充填し、加熱発泡して得られる予備発泡粒子発泡成形体。
【請求項８】
請求項３または４に記載のプロピレン系共重合体組成物を用いて得られる予備発泡粒子を、金型に充填し、加熱発泡して得られる予備発泡粒子発泡成形体。
【請求項９】
請求項１または２に記載のプロピレン系共重合体を用いて、射出成形方法で得られる射出発泡成形体。
【請求項１０】
請求項３または４に記載のプロピレン系共重合体組成物を用いて、射出成形方法で得られる射出発泡成形体。
【請求項１１】
請求項１または２に記載のプロピレン系共重合体を用いて得られる予備発泡粒子発泡成形体の製造方法。
【請求項１２】
請求項３または４に記載のプロピレン系共重合体組成物を用いて得られる予備発泡粒子発泡成形体の製造方法。
【請求項１３】
射出成形機を用いて、請求項１または２に記載のプロピレン系共重合体から成る射出発泡成形体を製造する方法。
【請求項１４】
射出成形機を用いて、請求項３または４に記載のプロピレン系共重合体組成物から成る射出発泡成形体を製造する方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、プロピレン系重合体、プロピレン系重合体組成物、該共重合体または該組成物からなる、予備発泡粒子発泡成形体、射出発泡成形体およびそれらの製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
ポリプロピレンの発泡成形体はポリプロピレンの優れた機械強度、耐熱性、加工性を活かし、さらに緩衝性、断熱性を付加できるため包装材料、建設材料、断熱材料などとして広く用いられている。
【０００３】
ところが、最近においてはこれまでより高機能化を所望される機会が多くなっている。例えば自動車用途にはこれまでポリプロピレン系予備発泡粒子発泡成形体（以下、「ＥＰＰ成形体」と称す）の優れた性質に着目して、バンパー芯材、ドアパッド、ピラー、ツールボックス、フロア-マットなど幅広く利用されてきた経緯があるが、近年の環境及びエネルギー問題から車両の軽量化が求められてきており、同時に車両を構成する部品の軽量化が強く求められてきている。ＥＰＰ成形体といえども例外ではなく、これまでの剛性、緩衝性、衝撃エネルギー吸収性を維持した上で更に軽量のＥＰＰ成形体が求められてきた。更に、例えば一般的に魚箱等の運搬用通函箱等としては、剛性が高く且つ安価であることからポリスチレン系予備発泡粒子発泡成形体（以下「ＥＰＳ成形体」と称する）が多く利用されていた。しかし、ＥＰＳ成形体は、ＥＰＰ成形体に比べて耐衝撃性、耐熱性が劣ることから、繰り返し利用がしにくかった。近年、世論の環境問題等への意識の高まりの中から優れた環境適合性及び繰り返し利用が可能なＥＰＰ成形体を利用したいとする要望が数多く出されており、ＥＰＰ成形体の高剛性化が所望されてきている。
【０００４】
ところで、高剛性のＥＰＰ成形体を得るには、これまでもいくつかの改良がなされてきており、たとえば、高剛性のポリプロピレン系樹脂を原料として使用することであった。高剛性のポリプロピレン系樹脂としては、一般的に、共重合成分であるエチレンやブテンといったコモノマーの組成比の少ないプロピレン系共重合体又はプロピレン単独重合体が知られており、これら原料を用いることで高剛性のＥＰＰ成形体を得ることが可能であった。しかし、一般的に高剛性のポリプロピレン系樹脂は剛性と同時に融点が上昇するものであり、これら高剛性の原料を用いた場合、ＥＰＰ成形体を得る上での加工温度の上昇、特に成形温度の上昇を招くものであった。従来、ＥＰＰ成形体を製造するための成形機は高い成形温度に対応する構造、即ち高圧のスチームに耐えうる構造となっているが、上記のような高剛性のポリプロピレン系樹脂から得られた高剛性の無架橋ポリプロピレン系樹脂発泡粒子（以下「ＥＰＰ粒子」又は単に「予備発泡粒子」と称することがある）を用いて高剛性のＥＰＰ成形体を得ようとする場合、ＥＰＰ成形体を製造するための成形機の耐圧以上の圧力のスチームを必要とする場合が多い上に、更に発泡粒子同士の融着率も十分な値が得られにくいといった問題がある。これらのことから、既存の成形機の耐圧以内で成形が可能なＥＰＰ粒子を得る方法が要望されていた。
【０００５】
このような要望に応じる方法としては、例えば、ポリプロピレン樹脂に共重合するエチレンやブテンといったコモノマーの組成比が十分な値である、従来使用されてきたポリプロピレン系樹脂を使用して高剛性のＥＰＰ成形体を得る方法が提案されている。この方法は発泡粒子の示差走査熱量測定によるＤＳＣ曲線における基材樹脂の融解熱に由来する吸熱曲線ピーク（以下「固有ピーク」と称することがある）よりも高温側に吸熱曲線ピーク（以下「高温ピーク」と称することがある）を形成し、その高温ピークの熱量を従来管理してきた値よりも大きく引き上げる方法であった。この方法で得られる発泡粒子を用いた場合、上記のような高剛性のポリプロピレン系樹脂から得られた高剛性のＥＰＰ粒子を用いて高剛性のＥＰＰ成形体を得ようとする場合と同様に、成形温度の大幅な上昇を招くものであり、その結果、ＥＰＰ成形体を製造するための成形機の耐圧を超える圧力のスチームを必要とする場合が多く、更に発泡粒子同士の融着率も十分な値が得られにくいといった問題を生じる。従って、より低温のスチームで成形が可能なＥＰＰ粒子を得る方法が強く要望されていた。
【０００６】
また、近年自動車部品などにおいて、燃費向上や地球温暖化ガスの削減のため、軽量化が強く要請されており、特に内装部品においては発泡成形体の使用が増加している。軽量で剛性に優れたポリプロピレンの発泡成形体のひとつに射出発泡成形体がある。
【０００７】
これまで、ポリプロピレン系樹脂の射出成形において、軽量化、コストダウン、成形体の反り・ヒケ防止のために発泡を行ういわゆる射出発泡成形が行われてきた。ポリプロピレン系樹脂を高発泡化させる技術としては、型開き可能に保持された金型の空間内に発泡剤を含む樹脂を射出成形した後、金型を開くことにより前記空間を拡大して樹脂を発泡させるいわゆるコアバック法（Ｍｏｖｉｎｇ Ｃａｖｉｔｙ法）がある。
【０００８】
通常の線状ポリプロピレン系樹脂は結晶性でメルトテンション（溶融張力）が低く、気泡が破壊されやすい。その結果、成形体表面にスワールマークと呼ばれる外観不良が発生しやすく、さらには内部にボイドが発生しやすく、発泡倍率を高くすることが困難であった。また、気泡が不均一で大きいために得られた成形体の剛性も十分でなかった。なお、上記ボイドとは内部の気泡が連通化するなどして生じる粗大な気泡で、実質その径が１．５ｍｍを越える気泡を意味する。
【０００９】
発泡性を改良する方法として、架橋剤やシラングラフト熱可塑性樹脂を添加してポリプロピレン系樹脂のメルトテンションを高める方法が提案されている。しかし、この方法では高発泡倍率の発泡成形体が得られるものの溶融時の粘度が上がりすぎ、得られた成形体の表面性も悪いものであった。
【００１０】
一方、自動車部品として使用する場合には、剛性が高く、かつ、高い耐衝撃性が求められることが多い。耐衝撃性を改良する方法として、ポリプロピレン樹脂に非晶性のゴム状物質を、ブレンドあるいは多段重合等によって加える方法が提案されている。しかし、この方法では、耐衝撃性は高くなるものの、添加するゴム成分の分散性が悪く成形不良となったり、樹脂の発泡性が十分でなく、２倍以上の高発泡倍率の発泡成形体を得ることはできなかった。
【００１１】
以上のように、これまでは射出発泡成形性が良好で、発泡の均一性、表面外観に優れ、高発泡倍率で大幅な軽量化が可能な射出発泡成形体を得ることは困難であった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１２】
【特許文献１】特開２００２−１６７４６０号公報
【特許文献２】特開２００９−１６１６６８号公報
【特許文献３】特開２００９−２９８１４５号公報
【特許文献４】特開２００２−１７３５６４号公報
【特許文献５】特開２０１１−１９５７０５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１３】
本発明は、低温のスチームで発泡粒子間の融着が可能であり、高発泡で均一な発泡セルが得られることから高剛性で軽量化可能な予備発泡粒子発泡成形体、及び成形性が良好であり、発泡セルが均一で、表面外観に優れ、高発泡倍率で軽量化可能な射出発泡成形体を得ることを目的とする。
【００１４】
また、本発明は、予備発泡粒子発泡成形体および射出発泡成形体に好適な、プロピレン系重合体およびプロピレン系重合体組成物を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１５】
本発明者らは鋭意検討した結果、本発明を完成した。
すなわち、本発明のプロピレン系共重合体（Ａ）は、プロピレンから導かれる構成単位〔i〕５０〜９５ｍｏｌ％と、プロピレンを除く炭素原子数２〜１０のα−オレフィンから導かれる構成単位〔ii〕４．９〜４９．９ｍｏｌ％と、非共役ポリエンから導かれる構成単位〔iii〕０．１〜１０ｍｏｌ％とを含み(但し、構成単位〔i〕、〔ii〕および〔iii〕の合計を１００ｍｏｌ％とする)、かつ、下記要件（ａ）および（ｃ）を満たし、好ましくは下記要件（ａ）〜（ｄ）を満たすことを特徴とする。
【００１６】
（ａ）デカリン中１３５℃で測定した極限粘度［η］が、０．１〜５．０（ｄＬ／ｇ）、
（ｂ）ゲルパーミエイションクロマトグラフィー（ＧＰＣ）により測定したｚ‐平均分子量（Ｍｚ）と重量平均分子量（Ｍｗ）との割合（Ｍｚ／Ｍｗ）が、３．０〜２０．０、
（ｃ）ＪＩＳ  Ｋ−６７２１に準拠して、２３０℃、１０ｋｇ荷重にて得られたＭＦＲ10と、ＪＩＳ  Ｋ−６７２１に準拠して、２３０℃、２．１６ｋｇ荷重にて得られたＭＦＲ2.16との比（ＭＦＲ10／ＭＦＲ2.16）が、８．０〜１５０.０、
（ｄ）レオメーターを用いて線形粘弾性測定（１９０℃）により得られた、周波数（ω＝０．１ｒａｄ／ｓ）の複素粘度η*(ω=0.1)と、周波数（ω＝１００ｒａｄ／ｓ）の複素粘度η*(ω=100)との比（η*(ω=0.1)／η*(ω=100)）が、５〜１００。
【００１７】
本発明のプロピレン系共重合体組成物（Ｘ）は、前記プロピレン系共重合体（Ａ）５〜９５重量部と、熱可塑性樹脂（Ｂ）、好ましくは結晶性オレフィン樹脂（ＢＢ）５〜９５重量部（ただし、（Ａ）と（Ｂ）との合計を１００重量部とする）とを含んでなることを特徴とする。
【００１８】
本発明のプロピレン系共重合体組成物（Ｘ１）は、下記要件（ａ）〜（ｄ）を満たし、かつ、プロピレンから導かれる構成単位５０〜９５ｍｏｌ％と、エチレン、1−ブテン、4−メチルペンテン−1、1−ヘキセンおよび1−オクテンから選ばれる少なくとも１種以上のα−オレフィンから導かれる構成単位４．９〜４９．９ｍｏｌ％と、５−ビニル−２−ノルボルネンから導かれる構成単位０．１〜１０ｍｏｌ％とを含む(但し、構成単位〔i〕、〔ii〕および〔iii〕の合計を１００ｍｏｌ％とする)プロピレン系共重合体（Ａ１）５〜８０重量部と、ポリプロピレン（Ｂ１）９５〜２０重量部（ただし、（Ａ１）と（Ｂ１）との合計を１００重量部とする）とを含み、かつ、下記要件（ｘａ）を満たすことを特徴とする。
【００１９】
（ａ）デカリン中１３５℃で測定した極限粘度［η］が、０．１〜５．０（ｄＬ／ｇ）、
（ｂ）ゲルパーミエイションクロマトグラフィー（ＧＰＣ）により測定したｚ‐平均分子量（Ｍｚ）と重量平均分子量（Ｍｗ）との割合（Ｍｚ／Ｍｗ）が、３．０〜２０．０、
（ｃ）ＪＩＳ  Ｋ−６７２１に準拠して、２３０℃、１０ｋｇ荷重にて得られたＭＦＲ10と、ＪＩＳ  Ｋ−６７２１に準拠して、２３０℃、２．１６ｋｇ荷重にて得られたＭＦＲ2.16との比（ＭＦＲ10／ＭＦＲ2.16）が、８．０〜１５０.０、
（ｄ）レオメーターを用いて線形粘弾性測定（１９０℃）により得られた、周波数（ω＝０．１ｒａｄ／ｓ）の複素粘度η*(ω=0.1)と、周波数（ω＝１００ｒａｄ／ｓ）の複素粘度η*(ω=100)との比（η*(ω=0.1)／η*(ω=100)）が、５〜１００、
（ｘａ）プロピレン系共重合体組成物（Ｘ１）の２３０℃における溶融張力ＭＴ(X1)と、ポリプロピレン（Ｂ１）の２３０℃における溶融張力ＭＴ(B1)との比（ＭＴ(X1)/ＭＴ(B1)）が、２．０〜１０.０。
【００２０】
本発明の成形体は、前記プロピレン系共重合体（Ａ）、前記プロピレン系共重合体組成物（Ｘ）または前記プロピレン系共重合体組成物（Ｘ１）を用いて得られる。
本発明の予備発泡粒子発泡成形体は、前記プロピレン系共重合体（Ａ）、前記プロピレン系共重合体組成物（Ｘ）または前記プロピレン系共重合体組成物（Ｘ１）を用いて得られる予備発泡粒子を、金型に充填し、加熱発泡して得られる。
【００２１】
本発明の射出発泡成形体は、前記プロピレン系共重合体（Ａ）、前記プロピレン系共重合体組成物（Ｘ）または前記プロピレン系共重合体組成物（Ｘ１）を用いて、射出成形法で得られる。
【００２２】
本発明の予備発泡粒子発泡成形体の製造方法は、前記プロピレン系共重合体（Ａ）、前記プロピレン系共重合体組成物（Ｘ）または前記プロピレン系共重合体組成物（Ｘ１）を用いて得られる予備発泡粒子を、金型に充填し、加熱発泡する工程を含む。
【００２３】
本発明の射出発泡成形体の製造方法は、前記プロピレン系共重合体（Ａ）、前記プロピレン系共重合体組成物（Ｘ）または前記プロピレン系共重合体組成物（Ｘ１）を用いて、射出成形する工程を含む。
【発明の効果】
【００２４】
本発明によれば、特定のプロピレン系重合体またはプロピレン系重合体組成物から、低温のスチームで成形可能であり、融着率にも優れ、さらには耐衝撃性にも優れる予備発泡粒子発泡成形体並びに成形性が良好であり、発泡セルが均一で、表面外観に優れ、高発泡倍率で軽量化可能な射出発泡成形体を得ることができる。
【発明を実施するための形態】
【００２５】
＜プロピレン系共重合体＞
本発明に係るプロピレン系共重合体（Ａ）は、下記要件（ａ）および（ｃ）を満たし、好ましくは（ａ）〜（ｄ）を満たし、プロピレンから導かれる構成単位〔i〕５０〜９５モル％と、プロピレンを除く炭素原子数２〜１０のα-オレフィンから選ばれる構成単位〔ii〕４．９〜４９．９モル％と、非共役ポリエンから導かれる構成単位〔iii〕０．１〜１０モル％とからなる(但し、構成単位〔i〕、〔ii〕および〔iii〕の合計を１００モル％とする)。構成単位〔i〕、〔ii〕および〔iii〕が上記範囲にあると、より成形加工性に優れる共重合体（Ａ）を得ることができるため、好ましい。
【００２６】
なお、本発明において、「炭素原子数２〜１０のα-オレフィン」というときは特に断らない限りプロピレンを含まない。
また、共重合体（Ａ）を、後述する共重合体組成物（ＸまたはＸ１）に用いる場合、本発明に係るプロピレン系共重合体（ＡまたはＡ１）としては、好ましくは、前記構成単位〔i〕が５５〜９５モル％、前記構成単位〔ii〕が４．９〜４４．９モル％、前記構成単位〔iii〕が０．１〜７．０モル％からなる共重合体であることが、熱可塑性樹脂、特にポリプロピレンへの相溶性と製造時におけるゲル成分が生成しない点から好ましい（但し、構成単位〔i〕、〔ii〕および〔iii〕の合計を１００モル％とする)。
【００２７】
なお、本発明の目的を損なわない範囲で、その他の共重合成分を含んでいてもよく、これらも本発明の範囲内である。
（α−オレフィン）
プロピレンを除く炭素原子数２〜１０のα-オレフィンとしては、直鎖状、分岐状、環状のいずれでもよく、たとえば、エチレン、１−ブテン、２−ブテン、１−ペンテン、３−メチル−１−ブテン、１−ヘキセン、４−メチル−１−ペンテン、３−メチル−１−ペンテン、１−オクテン、１−ノネン、１−デセンなどの直鎖状または分岐状のα−オレフィン；シクロペンテン、シクロヘキセン、シクロヘプテンなどの環状オレフィンなどを挙げることができる。これらのα−オレフィンは、１種単独で用いてもよく、２種以上組み合わせて用いてもよい。
【００２８】
これらの中でも、エチレン、１−ブテン、４−メチル−１−ペンテン、１−ヘキセンおよび１−オクテンが好ましい。
（非共役ポリエン）
非共役ポリエンとしては、具体的には、ジシクロペンタジエン、1,4−ヘキサジエン、シクロオクタジエン、メチレンノルボルネン、エチリデンノルボルネン、4−メチル−1,4−ヘキサジエン、5−メチル−1,4−ヘキサジエン、4−エチル−1,4−ヘキサジエン、5−メチル−1,4−ヘプタジエン、5−エチル−1,4−ヘプタジエン、5−メチル−1,5−ヘプタジエン、6−メチル−1,5−ヘプタジエン、5−エチル−1,5−ヘプタジエン、4−メチル−1,4−オクタジエン、5−メチル−1,4−オクタジエン、4−エチル−1,4−オクタジエン、5−エチル−1,4−オクタジエン、5−メチル−1,5−オクタジエン、6−メチル−1,5−オクタジエン、5−エチル−1,5−オクタジエン、6−エチル−1,5−オクタジエン、6−メチル−1,6−オクタジエン、7−メチル−1,6−オクタジエン、6−エチル−1,6−オクタジエン、4−メチル−1,4−ノナジエン、5−メチル−1,4−ノナジエン、4−エチル−1,4−ノナジエン、5−エチル−1,4−ノナジエン、5−メチル−1,5−ノナジエン、6−メチル−1,5−ノナジエン、5−エチル−1,5−ノナジエン、6−エチル−1,5−ノナジエン、6−メチル−1,6−ノナジエン、7−メチル−1,6−ノナジエン、6−エチル−1,6−ノナジエン、7−エチル−1,6−ノナジエン、7−メチル−1,7−ノナジエン、8−メチル−1,7−ノナジエン、7−エチル−1,7−ノナジエン、5−メチル−1,4−デカジエン、5−エチル−1,4−デカジエン、5−メチル−1,5−デカジエン、6−メチル−1,5−デカジエン、5−エチル−1,5−デカジエン、6−エチル−1,5−デカジエン、6−メチル−1,6−デカジエン、7−メチル−1,6−デカジエン、6−エチル−1,6−デカジエン、7−エチル−1,6−デカジエン、7−メチル−1,7−デカジエン、8−メチル−1,7−デカジエン、7−エチル−1,7−デカジエン、8−エチル−1,7−デカジエン、8−メチル−1,8−デカジエン、9−メチル−1,8−デカジエン、8−エチル−1,8−デカジエン、9−メチル−1,8−ウンデカジエンなどの非共役ジエン；
6,10− ジメチル−1,5,9−ウンデカトリエン、4,8−ジメチル−1,4,8−デカトリエン（ＤＭＤＴ）、5,9−ジメチル−1,4,8−デカトリエン、6,9−ジメチル−1,5,8−デカトリエン、6,8,9−トリメチル−1,5,8−デカトリエン、6−エチル−10−メチル−1,5,9−ウンデカトリエン、4−エチリデン−1,6−オクタジエン、7−メチル−4−エチリデン−1,6−オクタジエン、4−エチリデン−8−メチル−1,7−ノナジエン（ＥＭＮＤ）、7−メチル−4−エチリデン−1,6−ノナジエン、7−エチル−4−エチリデン−1,6−ノナジエン、6,7−ジメチル−4−エチリデン−1,6−オクタジエン、6,7−ジメチル−4−エチリデン−1,6−ノナジエン、4−エチリデン−1,6−デカジエン、7−メチル−4−エチリデン−1,6−デカジエン、7−メチル−6−プロピル−4−エチリデン−1,6−オクタジエン、4−エチリデン−1,7−ノナジエン、8−メチル−4−エチリデン−1,7−ノナジエン、4−エチリデン−1,7−ウンデカジエン等の非共役トリエンなどが挙げられる。これらの非共役ポリエンは、単独であるいは２種以上組み合わせて用いることができる。
【００２９】
これらのうちでも、5−エチリデン−2−ノルボルネン、5−ビニル−2−ノルボルネン、ジシクロペンタジエン、4,8−ジメチル−1,4,8−デカトリエン（ＤＭＤＴ）、4− エチリデン−8−メチル−1,7−ノナジエン（ＥＭＮＤ）が好ましく、5−ビニル−2−ノルボルネン（ＶＮＢ）がより好ましい。
【００３０】
（共役ポリエン）
本発明では、本発明の目的を損なわない範囲で、その他の重合成分として、たとえば、共役ポリエンを含んでいてもよい。
【００３１】
共役ポリエンとしては、たとえば、1,3-ブタジエン、1,3-ペンタジエン、1,3-ヘキサジエン、1,3-ヘプタジエン、1,3-オクタジエン、1-フェニル-1,3-ブタジエン、1-フェニル-2,4-ペンタジエン、イソプレン、2-エチル-1,3-ブタジエン、2-プロピル-1,3-ブタジエン、2-ブチル-1,3-ブタジエン、2-ペンチル-1,3-ブタジエン、2-ヘキシル-1,3-ブタジエン、2-ヘプチル-1,3- ブタジエン、2-オクチル-1,3-ブタジエン、2-フェニル-1,3-ブタジエンなどの共役ジエン；1,3,5-ヘキサトリエンなどの共役トリエンなどが挙げられる。
【００３２】
次に、要件（ａ）〜（ｄ）を示す。
要件（ａ）：〔極限粘度[η]〕
本発明に係るプロピレン系共重合体は、１３５℃のデカリン中での極限粘度［η］が、通常０．１〜５．０（ｄＬ／ｇ）の範囲にある。極限粘度がこの範囲にあると、樹脂の流動性と溶融張力のバランスに優れる。
【００３３】
要件（ｂ）：〔分子量分布[Ｍｚ／Ｍｗ]〕
本発明に係るプロピレン系共重合体は、ゲルパーミエイションクロマトグラフィー（ＧＰＣ）により測定したｚ−平均分子量（Ｍｚ）と重量平均分子量（Ｍｗ）との割合（Ｍｚ／Ｍｗ）が、通常３．０〜２０．０の範囲にある。Ｍｚ／Ｍｗの値が大きいと、長鎖分岐量が大きく、溶融張力が高くなる。
【００３４】
要件（ｃ）：〔比（ＭＦＲ10／ＭＦＲ2.16）〕
本発明に係るプロピレン系共重合体は、ＪＩＳ  Ｋ−６７２１に準拠して、２３０℃、１０ｋｇ荷重にて得られたＭＦＲ10と、ＪＩＳ  Ｋ−６７２１に準拠して、２３０℃、２．１６ｋｇ荷重にて得られたＭＦＲ2.16との比（ＭＦＲ10／ＭＦＲ2.16）が、通常８．０〜１５０.０の範囲にある。比（ＭＦＲ10／ＭＦＲ2.16）が上記範囲にあると、２つの荷重での樹脂の流動性が変化しやすく、せん断速度に対する粘度の変化率が小さい。そのため、この範囲にあると、特定のせん断速度範囲で樹脂の粘度変化が小さく加工性に優れる。
【００３５】
要件（ｄ）：〔比（η*(ω=0.1)／η*(ω=100)）〕
レオメーターを用いて線形粘弾性測定（１９０℃）により得られた、周波数（ω＝０．１ｒａｄ／ｓ）の複素粘度η*(ω=0.1)と、周波数（ω＝１００ｒａｄ／ｓ）の複素粘度η*(ω=100)との比（η*(ω=0.1)／η*(ω=100)）が、通常５〜１００である。比（η*(ω=0.1)／η*(ω=100)）が上記範囲にあることは、長鎖分岐構造を有していることを意味し、溶融張力に優れる。
【００３６】
〔プロピレン系共重合体の製造方法〕
次に、本発明に係るプロピレン系共重合体の製造方法について説明する。本発明の共重合体は、その製造方法は特に限定されない。
【００３７】
＜プロピレン系共重合体組成物＞
本発明のプロピレン系共重合体組成物（Ｘ）は、本発明に係るプロピレン系共重合体を５〜９５重量部と、後述する熱可塑性樹脂（Ｂ）、好ましくは結晶性オレフィン樹脂（ＢＢ）を９５〜５重量部（但し、（Ａ）と（Ｂ）の合計を１００重量部とする）を含んでなる。この範囲にあると、材料強度に優れ、かつ、成形加工性と溶融張力のバランスに優れる組成物が得られる。
【００３８】
また、本発明のプロピレン系共重合体組成物（Ｘ１）は、本発明のプロピレン系共重合体（Ａ１）を５〜８０重量部と、熱可塑性樹脂（Ｂ）としてポリプロピレン（Ｂ１）を９５〜２０重量部（但し、（Ａ）と（Ｂ）の合計を１００重量部とする）を含んでなり、以下の要件（ｘａ）を満たす。このような共重合体組成物（Ｘ１）は材料強度だけでなく、成形加工性と溶融張力のバランスにより優れるため、好ましい。
【００３９】
要件（ｘａ）：〔比（ＭＴ(X1)/ＭＴ(B1)）〕
本発明の共重合体組成物（ＸまたはＸ１）の２３０℃における溶融張力ＭＴ(X1)と、ポリプロピレン（Ｂ１）の２３０℃における溶融張力ＭＴ(B1)との比（ＭＴ(X1)/ＭＴ(B1)）が、通常２．０〜１０.０である。比（ＭＴ(X1)/ＭＴ(B1)）が上記範囲にあることはポリプロピレン（Ｂ１）に比べて、共重合組成物における溶融特性が改良されていることを意味しており、成形加工性に優れる。
【００４０】
〔熱可塑性樹脂（Ｂ）〕
熱可塑性樹脂（Ｂ）としては、公知の樹脂が挙げられ特に限定されないが、結晶性オレフィン樹脂（ＢＢ）が好ましく、ポリプロピレン（Ｂ１）がより好ましい。
【００４１】
熱可塑性樹脂としては、ポリオレフィン、ポリアミド、ポリエステル、ポリウレタン、ポリスチレン、ポリイミド、ポリエーテルなどが挙げられる。
結晶性オレフィン樹脂（ＢＢ）は、本発明に係る共重合体とは異なり、ＤＳＣで測定した融点が７０℃以上、好ましくは１１０〜２５０℃の樹脂である。
【００４２】
結晶性オレフィン樹脂（ＢＢ）としては、例えば、低密度、中密度、高密度ポリエチレン、高圧法低密度ポリエチレン、アイソタクティックポリプロピレン、シンジオタクティックポリプロピレン、ポリ１−ブテン、ポリ４−メチル−１−ペンテン、ポリ３−メチル−１−ブテン、エチレン・α−オレフィンランダム共重合体、プロピレン・α−オレフィンランダム共重合体、１−ブテン・α−オレフィンランダム共重合体、環状オレフィン共重合体、塩素化ポリオレフィン、酢酸ビニル共重合体、エチレン・メタクリル酸アクリレート共重合体、アイオノマー、エチレン・ビニルアルコール共重合体等が挙げられる。
【００４３】
ポリプロピレン（Ｂ１）は、プロピレン単独重合体、またはプロピレン・エチレンブロック共重合体、プロピレン・エチレンランダム共重合体およびプロピレン・エチレン・１−ブテンランダム共重合体などの、プロピレンと、炭素数２〜２０（プロピレンを除く）のα−オレフィンとのランダム共重合体もしくはブロック共重合体であり、通常、プロピレンから導かれる構成単位および炭素数２〜２０（プロピレンを除く）のα−オレフィンから導かれる構成単位の合計１００モル％中、プロピレンから導かれる構成単位を５０モル％以上の量で含む。また、立体規則性としてはアイソタクティック構造またはシンジオタクティック構造のどちらでも構わない。
【００４４】
また、ポリプロピレン（Ｂ１）は、示差走査熱量分析（ＤＳＣ）で得られる融点が通常１１０〜１７０℃の範囲にある。ポリプロピレン（Ｂ１）の融点が上記の範囲であると、耐熱性と機械特性のバランスに優れるので好ましい。
【００４５】
ポリプロピレン（Ｂ１）の２３０℃における溶融張力ＭＴ(B1)は、通常１〜２００（ｍＮ）である。
これらの熱可塑性樹脂は、１種単独で、または２種以上を組み合わせて用いることができる。また、これらの熱可塑性樹脂の製造方法は、特に限定されず、種々の触媒さらに種々公知の製造方法で製造できる。
【００４６】
〔その他の成分（添加剤）〕
本発明に係るプロピレン系共重合体およびプロピレン系共重合体組成物（以下、該共重合体または該組成物と称することもある）には、本発明の目的を損なわない範囲で、耐候性安定剤、耐熱安定剤、帯電防止剤、スリップ防止剤、アンチブロッキング剤、防曇剤、滑剤、顔料、染料、可塑剤、老化防止剤（安定剤）、塩酸吸収剤、酸化防止剤、二次抗酸化剤等の添加剤が必要に応じて配合されていてもよい。配合量は特に制限されないが、該共重合体または該組成物１００重量部に対して、それぞれ通常０．００１〜１０重量部程度である。
【００４７】
さらに必要に応じて、発泡剤、発泡助剤、分散剤、分散助剤、分散強化剤、核剤、加硫剤、加硫促進剤、加硫助剤、補強剤、充填剤、軟化剤、加工助剤、活性剤、吸湿剤、架橋剤、共架橋剤、架橋助剤、粘着剤、難燃剤、離型剤、顔料、染料、などのその他の添加剤を配合することができる。
【００４８】
これらの添加剤は、１種単独で用いてもよいし、２種以上組み合わせて用いてもよい。
これらの添加剤は、例えば、押出機により押出したストランドを切断する等して樹脂粒子を製造する際に、押出機内で溶融した本基材樹脂に添加、混練することによって樹脂粒子中に含有させることができる。
【００４９】
〔グラフト変性体〕
本発明では、プロピレン系共重合体および熱可塑性樹脂の、少なくとも一部または全部が極性モノマーによりグラフト変性されていても良い。
【００５０】
例えば、共重合体（Ａ）の一部または全部がグラフト変性されていても良く、樹脂（Ｂ）の一部または全部がグラフト変性されていてもよく、共重合体（Ａ）、樹脂（Ｂ）のそれぞれについて一部または全部がグラフト変性されていても良い。
【００５１】
このような極性モノマーとしては、水酸基含有エチレン性不飽和化合物、アミノ基含有エチレン性不飽和化合物、エポキシ基含有エチレン性不飽和化合物、芳香族ビニル化合物、不飽和カルボン酸あるいはその誘導体、ビニルエステル化合物、塩化ビニル、カルボジイミド化合物などが挙げられる。特に、不飽和カルボン酸またはその誘導体が好ましい。不飽和カルボン酸またはその誘導体としては、カルボン酸基を１以上有する不飽和化合物、カルボン酸基を有する化合物とアルキルアルコールとのエステル、無水カルボン酸基を１以上有する不飽和化合物等を挙げることができ、不飽和基としては、ビニル基、ビニレン基、不飽和環状炭化水素基などを挙げることができる。
【００５２】
具体的には、例えば、アクリル酸、マレイン酸、フマル酸、テトラヒドロフタル酸、イタコン酸、シトラコン酸、クロトン酸、イソクロトン酸、ナジック酸〔商標〕（エンドシス-ビシクロ［２．２．１］ヘプト-５-エン-２，３-ジカルボン酸）等の不飽和カルボン酸、またはその誘導体として、例えば、酸ハライド、アミド、イミド、無水物、エステル等が挙げられる。かかる誘導体の具体例としては、例えば、塩化マレニル、マレイミド、無水マレイン酸、無水シトラコン酸、マレイン酸モノメチル、マレイン酸ジメチル、グリシジルマレエート等が挙げられる。
【００５３】
これらの不飽和カルボン酸および／またはその誘導体は、１種単独で使用することもできるし、２種以上を組み合せて使用することもできる。
変性は、被変性体に、極性モノマーをグラフト重合させることにより得られる。被変性体に、上記のような極性モノマーをグラフト重合させる際には、極性モノマーは、被変性体１００重量部に対して、通常１〜１００重量部の量で使用される。このグラフト重合は、通常ラジカル開始剤の存在下にて行なわれる。
【００５４】
ラジカル開始剤としては、有機過酸化物あるいはアゾ化合物などを用いることができる。
ラジカル開始剤は、被変性体および極性モノマーとそのまま混合して使用することもできるが、少量の有機溶媒に溶解してから使用することもできる。有機溶媒としては、ラジカル開始剤を溶解し得る有機溶媒であれば特に限定することなく用いることができる。
【００５５】
また被変性体に極性モノマーをグラフト重合させる際には、還元性物質を用いてもよい。還元性物質を用いると、極性モノマーのグラフト量を向上させることができる。
被変性体の極性モノマーによるグラフト変性は、従来公知の方法で行うことができ、たとえば被変性体を有機溶媒に溶解し、次いで極性モノマーおよびラジカル開始剤などを溶液に加え、通常７０〜２００℃、好ましくは８０〜１９０℃の温度で、通常０．５〜１５時間、好ましくは１〜１０時間反応させることにより行うことができる。
【００５６】
また押出機などを用いて、被変性体と極性モノマーとを反応させて、変性体を含む重合体組成物を製造することもできる。この反応は、通常被変性体の融点以上、具体的には、樹脂（Ｂ）を変性する場合には、例えば通常１２０〜３００℃、好ましくは１２０℃〜２５０℃の温度で、通常０．５〜１０分間行なわれることが望ましい。また、共重合体（Ａ）を変性する場合には、例えば、通常１６０〜３００℃、好ましくは１８０℃〜２５０℃の温度で、通常０．５〜１０分間行なわれることが望ましい。
【００５７】
このようにして得られる変性体の変性量（極性モノマーのグラフト量）は、変性体を１００重量％とした場合に、通常０．１〜５０重量％である。
本発明ではこれらの変性体と、共重合体（Ａ）および樹脂（Ｂ）から選ばれる未変性体の１種以上を混練して、共重合体組成物を得ることも出来る。
【００５８】
また、極性モノマーの含有量は、特に限定されないが、共重合体組成物１００重量％に対して、０．００１〜５０重量％が好ましい。極性モノマーの含有量は、目的に応じて、例えば、グラフト条件を適宜に選択することにより、容易に設計できる。
【００５９】
変性体を用いると、他の材料との相溶性又は接着性を付加することができ、得られた成形体表面の濡れ性が改良される場合がある。
また、本発明では、該変性体の有する特性を損なわない範囲で、他の重合体、例えば、エラストマー等を適宜配合することができる。それらの配合は、グラフト変性段階でも変性後の混合であってもよい。
【００６０】
上記エラストマーとしては、エチレン−プロピレンゴム、エチレン−１−ブテンゴム、プロピレン−１−ブテンゴム、スチレン−ブタジエンゴムやその水添物、イソプレンゴム、ネオプレンゴム、ニトリルゴム、或いはスチレン−ブタジエンブロック共重合体エラストマーやその水添物等のエラストマーが例示される。
【００６１】
また、本発明では、該変性体の有する特性を損なわない範囲で、公知のプロセス安定剤、耐熱安定剤、耐熱老化剤、フィラー、粘着剤等を適宜添加することも可能である。これらの添加剤は、例えば、前記のその他の成分を例示できる。
【００６２】
〔プロピレン系共重合体組成物の製造方法〕
本発明のプロピレン系共重合体組成物は、公知の任意の方法を採用して製造することができ、たとえば、プロピレン系共重合体と、熱可塑性樹脂、および所望により添加される他成分や変性体などを、種々公知の方法、たとえばヘンシェルミキサー、Ｖ−ブレンダー、リボンブレンダー、タンブラブレンダー等で混合する方法、あるいは混合後、一軸押出機、二軸押出機、ニーダー、バンバリーミキサー、ロール等で溶融混練した後、造粒あるいは粉砕する方法を採用して製造することができる。
【００６３】
なお、本発明のプロピレン系共重合体も同様の方法を適宜採用できる。
＜成形体＞
本発明のプロピレン系共重合体またはプロピレン系共重合体組成物は、従来公知のポリオレフィン用途に広く用いることができ、予備発泡粒子発泡成形体および射出発泡成形体に好適に利用することができる。また、成形体の一部に本発明の該共重合体または該組成物を用いて、多層積層体として用いることもできる。多層積層体としては、少なくともその１層が該共重合体または該組成物を含有してなる層である積層体であって、多層フィルム及びシート、多層容器、多層チューブ、水系塗料の一構成成分として含まれる多層塗膜積層体などが挙げられる。
【００６４】
＜予備発泡粒子発泡成形体＞
本発明の予備発泡粒子発泡成形体は、プロピレン系重合体またはプロピレン系重合体組成物からなる。
【００６５】
本発明によれば、より低温のスチームで成形可能であり、融着率にも優れ、さらには耐衝撃性にも優れる予備発泡粒子発泡成形体が得られる。
（樹脂粒子）
本発明のプロピレン系共重合体またはプロピレン系共重合体組成物は、上記のプロピレン系共重合体組成物の製造方法を用いて、１粒の重量が好ましくは０．１〜２０ｍｇの樹脂粒子に加工される。一般的には、押出機を用いて溶融し、ストランドカット法にて製造することが好ましい。例えば、円形ダイスからストランド状に押出された樹脂を水、空気等で冷却、固化させたものを切断して、所望の形状の樹脂粒子を得る。
【００６６】
樹脂粒子の融点は、最終的な成形体の圧縮強度等の機械的物性を高いものとする上で、１３０℃以上であることが好ましい。融点の上限値は、通常、１７０℃程度である。更に、樹脂粒子は、発泡成形体の耐熱性及び発泡粒子製造時の発泡効率を考慮すると、ＭＦＲが０．３〜１００ｇ／１０分のものが好ましい。
【００６７】
（セル造核剤）
また、樹脂粒子の製造の際にセル造核剤を添加すると、樹脂予備発泡粒子とした時のセル径を所望の値に調整することが出来る。セル造核剤としては、タルク、炭酸カルシウム、シリカ、カオリン、酸化チタン、ベントナイト、硫酸バリウム等の造核剤が一般に使用される。セル造核剤の添加量は、使用するプロピレン系共重合体またはプロピレン系共重合体組成物中の成分の種類、セル造核剤の種類により異なり一概には規定できないが、プロピレン系共重合体またはプロピレン系共重合体組成物１００重量部に対して、概ね０．００１重量部以上２重量部以下であることが好ましい。
【００６８】
（分散媒体）
分散媒体としては、一般には水性媒体、好ましくは水が使用され、より好ましくはイオン交換水が使用されるが、水に限らず樹脂粒子を溶解せず且つ樹脂粒子の分散が可能な溶媒又は液体であれば使用することができる。水以外の分散媒体としては、例えば、エチレングリコール、グリセリン、メタノール、エタノール等が挙げられる。水性媒体には、水と有機溶媒、例えば前記アルコールとの混合液が包含される。
【００６９】
（発泡剤）
発泡剤としては、プロパン、ブタン、ヘキサン、ヘプタン等の脂肪族炭化水素類、シクロブタン、シクロヘキサン等の環式脂肪族炭化水素類、クロロフロロメタン、トリフロロメタン、１，２−ジフロロエタン、１，２，２，２−テトラフロロエタン、メチルクロライド、エチルクロライド、メチレンクロライド等のハロゲン化炭化水素などの有機系物理発泡剤や、窒素、酸素、空気、二酸化炭素、水といったいわゆる無機系物理発泡剤が例示される。有機系物理発泡剤と無機系物理発泡剤を併用することもできる。本発明においては、窒素、酸素、空気、二酸化炭素、水の群から選択される１又は２以上の無機系物理発泡剤を主成分とするものが特に好適に使用される。その中でも発泡粒子の見かけ密度の安定性、環境負荷やコストなどを考慮すると、二酸化炭素、窒素や空気が好ましい。
【００７０】
（発泡助剤）
本発明では、発泡剤に加えて、必要に応じて、発泡助剤を添加してもよい。発泡助剤は、発泡剤の分解温度の低下、分解促進または気泡の均一化などの作用を示す。
【００７１】
発泡助剤としては、例えば、亜鉛、カルシウム、鉛、鉄およびバリウム等の金属化合物、サリチル酸、フタル酸、ステアリン酸、シュウ酸およびクエン酸などの有機酸またはその塩、タルク、硫酸バリウムおよびシリカ等の微粒無機粒子、尿素またはその誘導体などが挙げられる。また、クエン酸、シュウ酸、フマル酸、フタル酸、リンゴ酸、酒石酸、乳酸、シクロヘキサン１，２−ジカルボン酸、ショウノウ酸、エチレンジアミン四酢酸、トリエチレンテトラミン六酢酸およびニトリロ酸等の多価カルボン酸と、炭酸水素ナトリウム、炭酸水素ナトリウムアルミニウムおよび炭酸水素カリウム等の無機炭酸化合物との混合物や、これらの反応により生じる中間体、例えば、クエン酸二水素ナトリウム、シュウ酸カリウム等のポリカルボン酸の塩なども挙げられる。市販品としては、例えば、セルペーストＫ５（商品名；永和化成工業社製、尿素）およびＦＥ−５０７（商品名；永和化成工業社製、重曹）などが挙げられる。
【００７２】
発泡助剤の配合量は、特に限定されないが、該共重合体または該組成物１００重量部に対して、通常０．１〜５重量部である。
発泡剤または発泡助剤は、発泡成形体を押出成形する前にドライブレンドして、押出成形するときに分解するようにしてもよいし、予め、ペレットに溶融ブレンドしてもよい。
【００７３】
（分散剤）
本発明では、容器内の加熱下の該表面改質粒子が容器内で互いに融着しないように、分散媒体中に分散剤を添加することが好ましい。そのような分散剤としては、表面改質粒子の容器内での融着を防止するものであればよく、有機系、無機系を問わず使用可能であるが、取り扱いのし易さから微粒状無機物が好ましい。例えば、アムスナイト、カオリン、マイカ、クレー等の天然又は合成粘土鉱物や、酸化アルミニウム、酸化チタン、塩基性炭酸マグネシウム、塩基性炭酸亜鉛、炭酸カルシウム、酸化鉄等を１種または数種の組み合わせで使用する事ができる。
【００７４】
分散剤の使用量は、プロピレン系共重合体またはプロピレン系共重合体組成物中の成分の種類・量、発泡剤等によって異なり、一概に規定できないが、プロピレン系共重合体またはプロピレン系共重合体組成物１００重量部に対して、０．２重量部以上１０重量部以下であることが好ましく、さらには０．５重量部以上５．０重量部以下であることが好ましい。
【００７５】
（分散助剤）
本発明において分散剤と共に分散助剤を使用してもよい。分散助剤としては、疎水基として炭素数１０〜１８の直鎖状の炭素鎖を持つアニオン性界面活性剤が好ましい。疎水基として炭素数１０〜１８の直鎖状の炭素鎖を持つアニオン性界面活性剤としては、たとえば炭素数１０〜１８のアルキルサルフェート、炭素数１０〜１８のアルキルスルホン酸塩、炭素数１０〜１８の脂肪酸塩炭素数１０〜１８のアルキルホスフェートなどが挙げられる。その中でも炭素数１０〜１８のアルキルスルホン酸塩が分散安定性、成形体の融着性、金型の汚染・腐食防止及びコスト、排水処理の観点からも好ましく、炭素数１２の直鎖状のアルキルスルホン酸塩を使用することでその効果を最大限に発揮できることからより好ましい。炭素数１２の直鎖状のアルキルスルホン酸塩としては、ラウリルスルホン酸ナトリウムが挙げられる。
【００７６】
分散助剤の使用量は、その種類や用いるプロピレン系共重合体またはプロピレン系共重合体組成物中の成分の種類・量、発泡剤の種類などによって異なり一概に規定できないが、分散剤の１．５〜１０重量部であることが好ましい。分散助剤量が前記範囲内であると、より良好な分散安定性が得られる傾向にあるため好ましい。
【００７７】
（分散強化剤）
更に本発明においては、分散剤と共に、分散剤の添加量を少なくしても容器内で表面改質粒子同士の融着を防止する分散強化剤を使用してもよい。分散強化剤の例としては、無機硫酸塩、塩化マグネシウム、硝酸マグネシウム、塩化アルミニウム、硝酸アルミニウム、塩化鉄、硝酸鉄等が挙げられる。分散強化剤の使用量は、その種類や用いるプロピレン系共重合体またはプロピレン系共重合体組成物中の成分の種類・量、発泡剤の種類などによって異なり一概に規定できないが、分散剤の１〜３０重量％であることが好ましい。
【００７８】
無機硫酸塩としては、硫酸マグネシウム（ＭｇＳＯ4）、硫酸カリウム（Ｋ2ＳＯ4）、硫酸銀（Ａｇ2ＳＯ4）、硫酸カルシウム（ＣａＳＯ4）、硫酸バリウム（ＢａＳＯ4）、硫酸鉛（ＰｂＳＯ4）、硫酸ストロンチウム（ＳｒＳＯ4）、硫酸アルミニウム、硫酸鉄等が挙げられ、これらを単独或いは組み合わせて使用することが出来る。中でも水に対して不溶性である無機硫酸塩を使用することが、比較的少量でも良好な分散安定性が得られるため好ましい。水に対して不溶性である無機硫酸塩としては、硫酸カルシウム（ＣａＳＯ4）、硫酸バリウム（ＢａＳＯ4）、硫酸鉛（ＰｂＳＯ4）、硫酸ストロンチウム（ＳｒＳＯ4）等が挙げられる。中でも硫酸バリウムが、分散性が良好であるためより好ましい。なお、ここで水に対して不溶性とは１００℃の水１００ｍｌへの溶解度が１ｇ以下であるものを言う。
【００７９】
無機硫酸塩は、微粉末状であることが好ましく、より好ましくは平均粒径０．０１〜２０μｍであり、０．０１〜１０μｍのものが更に好ましい。無機硫酸塩の平均粒径は、レーザー光回折・散乱式の粒度分布分析装置によって粒度分布を求め、粒度分布を求めた粉体の集団の全体積を１００％として累積カーブを求めたとき、その累積カーブが５０％となる点の粒子径（Ｍｅｄｉａｎ径）を言う。
【００８０】
（予備発泡粒子の作製）
予備発泡粒子は、例えば、耐圧容器内に、上記樹脂粒子、分散媒、分散剤、必要に応じて使用される分散助剤および分散強化剤を含んでなる分散液と二酸化炭素を含む発泡剤を耐圧容器内に仕込み、樹脂の軟化温度以上の所定の温度まで加熱し、加圧下のもと、温度及び圧力を一定に保ちながら、前記分散液を前記耐圧容器内よりも低圧の雰囲気下に放出することによって得られる。
【００８１】
使用する耐圧容器には特に限定はなく、予備発泡粒子製造時における容器内圧力、容器内温度に耐えられるものであればよく、例えば、オートクレーブ型の耐圧容器が挙げられる。
【００８２】
前記二酸化炭素を含む発泡剤としては、二酸化炭素、あるいは、二酸化炭素を主成分とする混合発泡剤が挙げられる。混合発泡剤における二酸化炭素の含有量は５０重量％以上である。二酸化炭素と併用しうる発泡剤の例としては、プロパン、ブタン、ペンタン、ヘキサン、ヘプタン等の脂肪族炭化水素類、シクロブタン、シクロペンタン等の環式脂肪族炭化水素類、トリクロロフロロメタン、ジクロロジフロロメタン、ジクロロテトラフロロエタン、メチルクロライド、エチルクロライド、メチレンクロライド等のハロゲン化炭化水素類等の揮発性有機化合物、窒素などの無機ガス及び水などが挙げられる。
【００８３】
二酸化炭素を含む発泡剤の使用量は、使用するプロピレン系共重合体またはプロピレン系共重合体組成物中の成分の種類、発泡剤の種類、目的とする発泡倍率等により異なり、一概には規定できないが、樹脂粒子１００重量部に対して、２重量部以上６０重量部以下であることが好ましい。
【００８４】
分散液を構成する水の量は、樹脂粒子の分散媒中での分散性を良好なものにするために、樹脂粒子１００重量部に対して、水１００重量部以上５００重量部以下であることが好ましい。
【００８５】
この様にして耐圧容器内に調製された樹脂粒子、水、分散剤、必要に応じて使用される分散助剤および分散強化剤を含んでなる分散液に、二酸化炭素を含む発泡剤を添加し、攪拌下、所定の圧力まで加圧し、所定の温度まで昇温し、一定時間、通常５〜１８０分間、好ましくは１０〜６０分間保持する。この後、加圧された分散液を、耐圧容器下部に設けられたバルブを開放して低圧雰囲気下（通常は大気圧下）に放出することにより予備発泡粒子を製造することができる。
【００８６】
樹脂粒子を含んだ分散液を低圧雰囲気に放出する際、流量調整、倍率バラツキ低減などの目的で直径２〜１０ｍｍの開口オリフィスを通して放出することもできる。また、発泡倍率を高くする目的で、前記低圧雰囲気を蒸気で加熱する場合もある。
【００８７】
耐圧容器内容物を加熱する温度（以下、発泡温度と称す場合がある）は、用いる共重合体または共重合体組成物の融点［Ｔｍ（℃）］、発泡剤の種類等により異なり、一概には規定できないが、概ねＴｍ−３０（℃）〜Ｔｍ＋１０（℃）の範囲から決定される。また、耐圧容器内の圧力（以下、発泡圧力と称す場合がある）は、用いる共重合体または共重合体組成物の種類、発泡剤の種類、所望の予備発泡粒子の発泡倍率によって異なり、一概には規定できないが、概ね１〜８ＭＰａ（ゲージ圧）の範囲から決定される。
【００８８】
（予備発泡粒子発泡成形体の作製）
以上のようにして得た予備発泡粒子は、従来から知られている成形方法により、発泡成形体にすることができる。例えば、ａ）予備発泡粒子を無機ガス、例えば空気や窒素等で加圧処理して予備発泡粒子内に無機ガスを含浸させ所定の予備発泡粒子内圧を付与した後、金型に充填し、水蒸気で加熱融着させる方法、ｂ）予備発泡粒子をガス圧力で圧縮して金型に充填し、予備発泡粒子の回復力を利用して、水蒸気で加熱融着させる方法、ｃ）特に前処理することなく予備発泡粒子を金型に充填し、水蒸気で加熱融着させる方法、などの方法が利用し得る。
【００８９】
本発明の製造方法による発泡粒子を用いて得られる型内発泡成形体は、断熱材、緩衝包装材、自動車内装部材、自動車バンパー用芯材などの用途に用いることができる。
＜射出発泡成形体＞
本発明の射出発泡成形体は、プロピレン系重合体またはプロピレン系重合体組成物からなる。
【００９０】
本発明によれば、成形性が良好であり、発泡セルが均一で、表面外観に優れ、高発泡倍率で軽量化可能な射出発泡成形体が得られる。
本発明の射出発泡成形体は、プロピレン系重合体またはプロピレン系共重合体組成物と、発泡剤とを溶融混錬し発泡成形、例えば射出発泡成形することにより製造する。
【００９１】
上記発泡剤は、本発明の発泡成形体が製造できる限り特に制限はないが、典型的には物理発泡剤、化学発泡剤に分類される。
上記物理発泡剤としては、溶剤型発泡剤、気体状発泡剤などがある。
【００９２】
溶剤型発泡剤は、一般的には射出成形機のシリンダー部分から注入して溶融原料樹脂に吸収ないし溶解させその後射出成形金型中で蒸発させ発泡剤として機能する物質である。
上記溶剤型発泡剤としては、例えば、プロパン、ブタン、ネオペンタン、ヘプタン、イソヘキサン、ヘキサン、イソヘプタン、ヘプタン等の低沸点脂肪族炭化水素、フロンガスなどに代表される低沸点のフッ素含有炭化水素等が挙げられる。
【００９３】
上記気体状発泡剤としては、例えば、二酸化炭素、窒素、アルゴン、ヘリウム、ネオン、アスタチンなどの不活性ガスが挙げられる。これら物理発泡剤の中でも、蒸気にする必要が無く、安価で、環境汚染、火災の危険性が極めて少ない点では、二酸化炭素、窒素、アルゴンなどの不活性ガスからなる気体状発泡剤が好ましい。なお、気体状発泡剤は、超臨界状態で用いてもよい。
【００９４】
上記化学発泡剤としては、分解型発泡剤などがある。
分解型発泡剤は、一般的には原料樹脂組成物に予め配合されてから成形機、例えば射出成形機へと供給され、射出発泡成形の場合は、射出成形機のシリンダー温度条件下で発泡剤が分解して炭酸ガス、窒素ガス等の気体を発生する化合物である。分解型発泡剤には、無機系分解型発泡剤、有機系分解型発泡剤がある。
【００９５】
上記無機系分解型発泡剤としては、重炭酸ナトリウム、炭酸ナトリウム、重炭酸アンモニウム、炭酸アンモニウム、亜硝酸アンモニウムなどが挙げられる。
上記有機系分解型発泡剤としては、Ｎ，Ｎ'−ジニトロソテレフタルアミド、Ｎ，Ｎ'−ジニトロソペンタメチレンテトラミンなどのＮ−ニトロソ化合物；アゾジカルボンアミド、アゾビスイソブチロニトリル、アゾシクロヘキシルニトリル、アゾジアミノベンゼン、バリウムアゾジカルボキシレートなどのアゾ化合物；ベンゼンスルフォニルヒドラジド、トルエンスルフォニルヒドラジド、ｐ，ｐ'−オキシビス（ベンゼンスルフェニルヒドラジド）、ジフェニルスルフォン−３，３'−ジスルフォニルヒドラジドなどのスルフォニルヒドラジド化合物；４，４'−ジフェニルジスルフォニルアジド、ｐ−トルエンスルフォニルアジドなどのアジド化合物等が挙げられる。
【００９６】
これら発泡剤は、１種単独で用いてもよく、あるいは２種以上組み合わせて用いてもよい。また、上記発泡剤は、共重合体または共重合体組成物に予め配合してから成形することもできるし、成形する際に別途添加、例えば射出成形する場合は、シリンダーの途中から添加することもできる。これら発泡剤の中でも、重炭酸水素ナトリウム等の炭酸塩または炭酸水素塩が好ましい。
【００９７】
また、上記分解型発泡剤を使用する場合には、気体の発生を促すクエン酸などの有機酸、クエン酸ナトリウムなどの有機酸金属塩等の発泡助剤を併用してもよい。例えば、上記重炭酸水素ナトリウム等の、炭酸塩または炭酸水素塩を発泡剤として用いる場合には、有機カルボン酸を発泡助剤として併用することが望ましい。炭酸塩または炭酸水素塩と有機カルボン酸との配合比は、炭酸塩または炭酸水素塩と有機カルボン酸との合計１００重量部に対して、炭酸塩または炭酸水素塩３０〜９０重量部、有機カルボン酸１０〜７０重量部の範囲が好ましい。なお、発泡剤および発泡助剤の使用に当たって、それらを含むマスターバッチを予め作っておき、それを発泡成形に用いる共重合体または共重合体組成物に配合する処方をとってもよい。
【００９８】
発泡剤の添加量は、製造する発泡成形体の要求性状に応じて、発泡剤からの発生ガス量及び望ましい発泡倍率等を考慮して選択されるが、発泡成形に用いる共重合体または共重合体組成物１００重量部に対して、通常０．１〜１０重量部の範囲である。発泡剤の添加量がこのような範囲であると、気泡径が揃い、かつ気泡が均一分散した発泡成形体を得ることができる。
【００９９】
本発明の発泡成形体は、共重合体または共重合体組成物に発泡剤を添加し、成形機、例えば射出成形機にて可塑化混練して可塑化樹脂組成物を作製し、これを発泡成形、好ましくは射出発泡成形する。共重合体または共重合体組成物への発泡剤の添加は、射出成形機への供給前に行ってもよく、共重合体または共重合体組成物を溶融混練している射出成形機中に発泡剤を供給することにより行ってもよい。
【０１００】
射出発泡成形は、成形時にキャビティの容積を変化させるか、変化させないかで大きく２つに分けることができる。キャビティの容積を変化させない方法としては、可塑化樹脂組成物を射出成形機から金型のキャビティへ射出充填し、その後、金型を移動させずにキャビティ容積を一定に保った状態で樹脂の収縮に伴う圧力低下により、成形品内部で樹脂に溶解した発泡剤が気体化し成形体内部が発泡する低倍率な発泡方法で、ヒケの防止や重量を１〜２０％低減した成形品を得ることができる。また、キャビティ容積を変化させる方法としては発泡剤を含んだ溶融樹脂を射出充填させ、その途中もしくは樹脂の射出充填完了後に、可動型や金型内のスライドコア等を移動することでキャビティ容積を変化させ、最終的にキャビティの容積を充填樹脂量よりも拡大することにより共重合体または共重合体組成物を発泡させて発泡成形体を製造する方法で、ヒケの防止効果、軽量効果、剛性向上効果を大きく高めた成形体を得る発泡工法となる。この工法では発泡倍率は１．１〜２０倍程度まで向上させることができ、等剛性における軽量化効果を有効に利用することができる。
【０１０１】
本発明の射出発泡成形により得られる発泡成形体はキャビティ容積を変化させない発泡成形によっても製造可能であるが、金型を移動させキャビティ容積を拡大するキャビティ容積拡大法（コアバック工法とも呼ぶ）により好適に製造される。以下この工法について説明する。
【０１０２】
射出発泡成形に用いる成形金型は、固定型と可動型とから構成され、これらは可塑化樹脂組成物の射出充填時には型締状態にあることが好ましい。型締め状態にある場合には、可動型の射出充填時の位置、すなわち初期位置は、固定型と可動型とが最も接近した状態にあり、１回の成形に使用する発泡性樹脂組成物の溶融体が未発泡の状態で充填される容積とほぼ同等な容積になる位置に可動型があり、製品形状に近いキャビティが形成されている。本発明では、固定型と可動型との間に形成される射出開始時の拡開方向長さ、すなわち射出開始時の金型のキャビティクリアランス（Ｔ0）は、好ましくは０．８〜３．０ｍｍの範囲である。キャビティクリアランス（Ｔ0）が０．８ｍｍ未満では射出充填するキャビティが狭く、可塑化樹脂組成物の粘度上昇や固化等によりキャビティへ可塑化樹脂組成物を十分に供給、充填できない場合がある。例えば、このような薄肉のキャビティに十分に充填するために高圧で射出充填したとしても、キャビティ内の樹脂圧力が著しく上昇して成形機の型締力を上回った結果、金型が開いてしまってバリが発生する場合があったり、薄肉の成形自体が行えなくなる場合があった。またこのような薄肉成形を行う場合には、樹脂温度の冷却が著しく進むことでキャビティ容積を拡大しても十分に発泡せず、発泡不良となる。このような０．８ｍｍ未満の薄肉成形の場合でも成形品の一部に溶融樹脂を流動させるため厚肉部を持たせることでショットショットを解決することができるが、薄肉領域が広い場合は発泡成形の軽量化効果自体を得ることができなくなることがある。
【０１０３】
また、発泡成形品の剛性としては、材料自体の弾性率を向上することで剛性向上が可能であるが、発泡成形体の板厚を大きくすることでも剛性は高くなる。そのため、平面部の剛性や一部のみ剛性を高くしたい場合、成形品の初期厚みを厚くすることで発泡後の板厚を大きくし剛性向上を行ったり、リブやボスを成形品の裏面に形成したりすることで剛性の向上を行わせたり、板厚を薄くして発泡を抑制したりして、成形品の部分的な剛性や衝撃の調整をすることができる。
【０１０４】
加えて、今回説明するような金型を移動して発泡する発泡成形では、金型の移動方向に直角方向では発泡による板厚向上効果で剛性が向上するが、金型の移動方向ではほとんど発泡しないことと厚みの変化もほとんど無く剛性の向上が期待できないため、初期のキャビティクリアランスを広くして初期の樹脂充填厚みで剛性を確保する必要がある。
【０１０５】
そのため、部分的な剛性向上、衝撃向上を求める場合、立体的な形状を持つ成形品において求められる軽量化効果を得たい場合などは、最適に発泡可能な０．８ｍｍ以上３．０ｍｍ以下の射出開始時のキャビティクリアランス（Ｔ0）の領域を金型キャビティ内に５０％以上、より好ましくは６０％以上、さらに好ましくは７０％以上有することが望ましい。
【０１０６】
金型キャビティへの可塑化樹脂組成物の射出時間は、特に限定されるものではないが、好ましくは０．７〜５．０ｓ程度であるのが望ましく、射出完了後に好ましくは０〜５ｓの遅延時間を設け、その後に、キャビティ容積を拡大することが望ましい。この遅延時間を設けることによって、スキン層の厚さを制御することができ、遅延時間を長くするとスキン層を厚くすることができ、その結果剛性等の機械的物性を高めることができる。ここで、キャビティ容積の拡大率は、通常１．１〜５．０倍である。
【０１０７】
また、Ｔ0と可動型後退後のキャビティの断面の拡開方向長さ（Ｔ1）との比（Ｔ1／Ｔ0）は１．１以上である。Ｔ1／Ｔ0が１．１未満の場合、未発泡の成形体と同じであり、所望の剛性を得ることができない。
【０１０８】
キャビティ容積拡大時の金型隔壁移動速度は、成形体の厚み、樹脂の種類、発泡剤の種類、金型温度、樹脂温度により異なるが、例えば、通常のポリプロピレンを用いた射出発泡成形の場合、０．５〜１００ｍｍ／ｓが好ましい。コア移動速度が遅過ぎるとキャビティ容積拡大の途中で樹脂が固化し、十分な発泡倍率が得られず、速すぎるとセルの発生・成長がコアの移動に追随せず、セルが破壊し外観が良好な成形体が得られない可能性がある。
【０１０９】
射出する樹脂の温度及び金型温度は、成形体の厚み、樹脂の種類、発泡剤の種類・添加量などにより異なるが、プロピレン系樹脂の成形に通常用いられる温度で十分であり、製品厚みが薄いもの、発泡倍率が高いものを得る場合は、通常の金型温度より高めに設定すると良い。具体的には、たとえば、射出する樹脂の温度は、１７０〜２５０℃である。また固定型および可動型の金型温度は、１０〜１００℃である。また金型内樹脂圧力は５〜２００ＭＰａである。射出は、固定型と可動型との型締力は、キャビティ内樹脂圧力よりも高い射出圧力で行う必要が有り、通常、射出圧力は１０〜２５０ＭＰａである。
【０１１０】
本発明のように、キャビティに一度に樹脂組成物を充填した後、発泡させることにより、金型と接する部分の樹脂が内部の樹脂に比べて早く固化して成形品表面に未発泡のスキン層を形成することができる。これにより、固い製品形状を得、維持することができ、高剛性の成形体を得ることができる。また、成形体内部のセル形状、セル密度、発泡倍率に多少の分布が発生しても、スキン層の平滑性と剛性により外観が良好な成形体が得られる。このスキン層の厚みは特に限定されないが、０．１ｍｍ以上が望ましい。上記厚みのスキン層を形成するためのキャビティ容積拡大のタイミングは、樹脂の種類、発泡剤の種類、金型温度、樹脂温度により異なるが、通常のポリプロピレンを用いた場合には、射出充填完了後から０〜５ｓ程度が好ましい。射出充填完了後からキャビティ容積拡大までの時間が、短すぎると十分な厚みのスキン層が生成せず、長すぎると樹脂の固化が進行して、キャビティ容積拡大しても十分な発泡倍率が得られない。
【０１１１】
発泡倍率は、樹脂温度、射出速度、射出充填終了からキャビティ容積拡大開始までの待ち時間、キャビティ容積拡大時の隔壁移動量、隔壁移動速度、キャビティ容積拡大終了後の冷却時間などによって適宜制御することができ、通常１．１〜５．０倍である。また、キャビティ容積拡大は、数段階に分けて行うことも可能であり、それによりセル構造や端部形状を制御した成形体が得られる。
【０１１２】
また、本発明では、通常の射出成形で用いられるホットランナやシャットオフノズル、バルブゲートなどを利用することもできる。バルブゲートやホットランナは、ランナなど廃樹脂の発生を押さえるだけでなく、発泡成形用プロピレン系樹脂組成物が金型内からキャビティに漏れ出すことにより次サイクルの発泡成形体の不良発生を防止する効果がある。
【０１１３】
発泡終了後はそのまま冷却して発泡成形体を取り出すこともできるし、僅かに型締めすることにより成形体と金型の接触状態を制御して冷却を促進することで成形サイクルを短縮しつつ、凹みやセル形状の良好な成形品を得ることもできる。
【０１１４】
本発明の発泡体に用いられる樹脂組成物は一般的なプロピレン系樹脂組成物よりも発泡倍率を高めることができるため、より剛性向上効果や成形品形状の自由度が大きくしやすくなる。
【０１１５】
また、本発明によれば、たとえば厚みが１．０〜１５．０ｍｍ程度の射出発泡成形体を好適に得ることができる。この射出発泡成形体の平均セル径は、０．０１〜１．０ｍｍ程度であるが、成形体形状や用途によっては、数ｍｍのセル径であっても、そのセルの一部が連通したものが一部存在してもよい。特に、発泡倍率が高くなると、複数のセルは共に会合し連通化し、成形体の内部は中空状態になるが、この空洞中に樹脂の支柱が形成されるため、成形体は、高度に軽量化され、強固な剛性を有する。このような発泡成形体は、自動車内外装用部品、ダンボールなどの代替え品、電器製品、建材等の各種用途に好適に用いることができ、特に自動車内装用部品および自動車外装用部品の用途に好適に用いることができる。
【実施例】
【０１１６】
実施例に基づいて本発明をさらに具体的に説明するが、本発明はこれらの実施例に限定されるものではない。
なお、実施例および比較例における物性値等は、以下の方法により測定した。
【０１１７】
〔実施例の各種測定条件〕
〔コモノマー組成〕
プロピレン系共重合体中のプロピレン、α−オレフィン、非共役ポリエンの含量は、13Ｃ−ＮＭＲおよび1Ｈ−ＮＭＲにより測定した。
【０１１８】
〔極限粘度[η]〕
極限粘度[η]は、デカリン溶媒を用いて、１３５℃で測定した。
〔分子量分布（Ｍｚ／Ｍｗ）〕
分子量分布は、カラムとして東ソー株式会社製ＴＳＫｇｅｌＧＭＨ6−ＨＴ×２本およびＴＳＫｇｅｌＧＭＨ6−ＨＴＬ×２本（カラムサイズはいずれも直径７．５ｍｍ、長さ３００ｍｍ）を直列接続した、液体クロマトグラフ（Ｗａｔｅｒｓ製Ａｌｌｉａｎｃｅ／ＧＰＣ２０００型）を用いて、測定した。得られたクロマトグラムはＷａｔｅｒｓ製データ処理ソフトＥｍｐｏｗｅｒ２を用いて、公知の方法によって、標準ポリスチレンサンプルを使用した検量線を用いて解析することで、Ｍｚ／Ｍｗを算出した。
【０１１９】
〔ＭＦＲ（ｇ／１０分）〕
ＭＦＲは、ＪＩＳ  Ｋ−６７２１に準拠して、２３０℃で２．１６ｋｇの荷重および２３０℃で１０ｋｇの荷重にて測定した。
【０１２０】
測定結果より、比（ＭＦＲ10／ＭＦＲ2.16）を算出した。
〔線形粘弾性測定〕
厚さ２ｍｍのプレスシートを２５ｍｍφのディスク状に打ち抜きサンプルとした。測定はＡＮＴＯＮＰａａｒ社製ＭＣＲ３０１（レオメーター）、冶具は２５ｍｍφのパラレルプレートを用いた。
【０１２１】
測定結果より、周波数（ω＝０．１ｒａｄ／ｓ）の複素粘度η*(ω=0.1)と、周波数（ω＝１００ｒａｄ／ｓ）の複素粘度η*(ω=100)との比（η*(ω=0.1)／η*(ω=100)）を算出した。
【０１２２】
〔溶融張力（ＭＴ：ｍＮ）〕
東洋精機社製キャピログラフ１Ｃ（バレル径９．５５ｍｍφ）を用い、バレル温度２３０℃、キャピラリー長（Ｌ）＝８．０ｍｍ、キャピラリー直径（Ｄ）＝２．０９５ｍｍ、Ｌ／Ｄ＝３．８２のキャピラリーを用いて、ピストン速度＝１５．０ｍｍ／ｍｉｎ、巻き取り速度＝１５．０ｍｍ／ｍｉｎで測定を行い、得られた値の平均値を溶融張力とした。
【０１２３】
〔組成物に対する各種測定用サンプルの作製法〕
プロピレン系共重合体（Ａ）、（Ｂ）および（Ｃ）の合計１００重量部に対して、二次抗酸化剤としてのトリ（２,４-ジ-t-ブチルフェニル）フォスフェートを０．１重量部、耐熱安定剤としてのペンタエリスリトールテトラキス［３−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］を０．１重量部、塩酸吸収剤としてのステアリン酸カルシウムを０．１重量部配合した。しかる後にムサシノキカイ社製ニーダールーダー（２軸溶融混練装置）を用い、設定温度２００℃で、仕込み量１．５ｋｇ、２０ｒｐｍ、５分間溶融混練後、ペレット化し、取り出し２０℃設定の冷却プレスでシートとした。これを適当な大きさに切断して測定用試料とした。
【０１２４】
〔密度（ｇ／ｃｍ3）および発泡倍率〕
得られた成形体ならびに発泡体を適切な形状に切断し、電子比重計（アルファーミラージュ社製、ＭＤ−２００Ｓ）を使用し、水中置換法（ＪＩＳＫ７１１２に準拠）より密度測定を実施した。
【０１２５】
発泡前のプレスシートの密度を発泡後の成形体の密度で除した値を発泡倍率とした。
〔発泡成形体における融着性〕
得られた発泡成形体に切り込みを入れ、切り込み部から発泡体を破断した際の破断面を観察することにより融着性を評価した。
【０１２６】
○：予備発泡粒子境界での破壊がなく、予備発泡粒子の材質破壊を生じる
△：予備発泡粒子境界での破壊と材質破壊が混合して生じる
×：予備発泡粒子境界での破壊が生じる
〔平均セル径（μｍ）〕
発泡サンプルの断面をカミソリで切削して、その断面に日本電子（株）社製オートファインコーター（ＪＦＣ−１６００）にて白金を蒸着させた後、日本電子（株）社製走査型電子顕微鏡（ＪＳＭ−６５１０ＬＶ）にて断面を観察し、セル径を測定した。
【０１２７】
〔５０％圧縮強度（ｋＰa）〕
ＪＩＳ  Ｋ６７６７に従って、試験片温度２３℃、荷重速度１０ｍｍ/分の条件にて、得られた予備発泡粒子発泡成形体の５０％圧縮強度を測定した。
【０１２８】
〔平面性〕
成形体の平面性は成形体を対角線上に切断し、ゲート部から端部の間を４等分したときの分割点３箇所の板厚比較を実施して評価した。
【０１２９】
○：成形体全面の板厚誤差が±０．２ｍｍ未満
△：成形体全面の板厚誤差が±０．２ｍｍ以上０．３ｍｍ未満
×：成形体全面の板厚誤差が±０．３ｍｍ以上
〔フローマーク・スワールマーク〕
射出成形品のフローマークおよびスワールマークは、成形品の表面を目視により評価した。なお、本試験では、フローマークおよびスワールマークを判定しやすくする為、プロピレン系共重合体または共重合体組成物１００重量部に対して、黒着色マスターバッチ３重量部をドライブレンドして、射出成形を行った。
【０１３０】
○：成形品表面に目立ったスワールマーク、フローマークが見られない
×：成形品表面にスワールマーク、フローマークが明確に確認できる
〔セル形状〕
発泡シート断面のＳＥＭ観察を行い、隣接する気泡同士がお互い独立している場合を独立気泡、つながっている場合を連通とし、評価した。
【０１３１】
〔実施例１〕
充分に窒素置換した容量１５００ｍｌの攪拌翼付ＳＵＳ製重合装置に、２３℃で７５０ｍｌの乾燥ヘキサン、５−ビニル−２−ノルボルネン１０ｍｌ、トリイソブチルアルミニウム（ＴＩＢＡｌ）の０．７５ｍｍｏｌを常温で仕込んだ後、重合装置内温を８０℃に昇温し、水素２００ｍｌを挿入し、プロピレンで系内圧力を０．５ＭＰａに加圧した後に、エチレンで、系内圧力を０．５５ＭＰａに調整した。
【０１３２】
次いで、ジ(p-クロロフェニル)メチレン(シクロペンタジエニル) (オクタメチルオクタヒドロジベンゾフルオレニル)ジルコニウムジクロリド ０．０００５ｍｍｏｌと０．００２５ｍｍｏｌのトリフェニルカルベニウムテトラキス（ペンタフルオロフェニル）ボレートを重合器内に添加し、内温８０℃、系内圧力を０．５５ＭＰａを保ちながら１０分間重合し、２０ｍｌのメタノールを添加し重合を停止した。脱圧後、４Ｌのメタノール中で重合溶液からポリマーを析出し、真空下１３０℃、１２時間乾燥した。得られたプロピレン系共重合体（Ａ-１）は、２１．６ｇであった。また、該ポリマーの物性を表１に示す。
【０１３３】
【表１】
2013231099.tif 000002
〔実施例２〕（Ｘ−１）
プロピレン系共重合体（Ａ-１）２０重量部と、プロピレン系共重合体（Ｂ-１）（プライムポリマー社製プライムポリプロ  Ｊ１３６、ＭＦＲ（２３０℃、２．１６ｋｇ荷重）＝２２．３（ｇ／１０分）、Ｔｍ＝１６２℃）８０重量部を用いて、上記組成物に対する各種測定用サンプルの作製法によりプレスシートを作成して、物性を測定した。各種物性結果を表２に示す。
【０１３４】
〔比較例１〕（Ｘ−２）
プロピレン系共重合体（Ｃ-１）（三井化学製タフマー  Ｐ０７７５、ＭＦＲ（２３０℃、２．１６ｋｇ荷重）＝０．６（ｇ／１０分））２０重量部と、プロピレン系共重合体（Ｂ-１）８０重量部を用いて、実施例２と同様にして、プレスシートを作成して、物性を測定した。各種物性結果を表２に示す。
【０１３５】
〔比較例２〕（Ｘ−３）
プロピレン系共重合体（Ｂ-１）１００重量部を用いて、実施例２と同様にして、プレスシートを作成して、物性を測定した。各種物性結果を表２に示す。
【０１３６】
〔予備発泡粒子発泡成形体の製造〕
〔実施例３、比較例３および４〕（発泡体１〜３）
上記プロピレン系重合体組成物（Ｘ−１）、（Ｘ−２）およびプロピレン系共重合体（Ｘ-３）のそれぞれのペレットの２ｍｇ/個のペレット１００重量部（１．５ｋｇ）を、撹拌機を有する内容積１０リットルの耐圧容器に入れ、水３００重量部及び分散剤として堺化学工業社製  沈降性硫酸バリウム（平均粒径０．７μｍ）０．３重量部及び分散助剤として和光純薬工業社製  １−ドデカンスルホン酸ナトリウム０．０５重量部を加え、樹脂粒子の分散液とした。分散液を撹拌しながら液状炭酸ガス１５量部を加え、分散液を１５６℃に加熱した。このとき、ガス状の炭酸ガスを追加して耐圧容器の内圧が３．０〜３．２ＭＰa(ゲージ圧)に保圧し、１５分保持した。ついで耐圧容器の一端を開放して、内容物を大気圧下に放出し、予備発泡粒子を得た。尚、予備発泡粒子を耐圧容器から放出する間、耐圧容器内圧力が放出直前の耐圧容器内圧に保たれるように、耐圧容器内部に窒素ガスを供給しながら放出を行った。得られた予備発泡粒子を水洗し、乾燥した後に２４時間大気圧下に放置して養生した後、予備発泡粒子の密度及び発泡倍率を測定した。次いでこの予備発泡粒子を２３０ｍｍ×１４０ｍｍ×５０ｍｍの金型に充填し、０．３〜０．２５ＭＰa（ゲージ圧）の水蒸気で加熱して成形した。得られた予備発泡粒子の発泡成形体を７０℃のオーブンで２４時間養生した後、該成形体における発泡粒子相互の融着状態を測定した。それぞれの評価結果を表３に示す。
【０１３７】
【表２】
2013231099.tif 000003
【０１３８】
【表３】
2013231099.tif 000004
〔実施例４〕（Ｘ−４）
プロピレン系共重合体（Ａ-１）２０重量部と、プロピレン系共重合体（Ｂ-２）（プライムポリマー社製プライムポリプロ  Ｊ-３０００ＧＶ（Ｂ-２）、ＭＦＲ（２３０℃、２．１６ｋｇ荷重）＝３９（ｇ／１０分）、Ｔｍ＝１６２℃））８０重量部を用いて、実施例２と同様にして、プレスシートを作成して、物性を測定した。各種物性結果を表４に示す。
【０１３９】
〔比較例５〕（Ｘ−５）
プロピレン系共重合体（Ｃ-２）（三井化学製タフマー  Ａ１０８５（Ｃ-２）、ＭＦＲ（２３０℃、２．１６ｋｇ荷重）＝２．３（ｇ／１０分）、Ｔｍ＝７３℃）２０重量部と、プロピレン系共重合体（Ｂ-２）８０重量部を用いて、実施例２と同様にして、プレスシートを作成して、物性を測定した。各種物性結果を表４に示す。
【０１４０】
〔比較例６〕（Ｘ−６）
プロピレン系共重合体（Ｂ-２）１００重量部を用いて、実施例２と同様にして、プレスシートを作成して、物性を測定した。各種物性結果を表４に示す。
【０１４１】
〔射出発泡成形体の製造〕（発泡体４〜６）
〔実施例５、比較例７および８〕（発泡体４〜６）
上記プロピレン系重合体組成物（Ｘ−４）、（Ｘ−５）およびプロピレン系共重合体（Ｘ-６）のそれぞれのペレットに、化学発泡剤マスターバッチ、永和化成社製ポリスレンＥＥ２７５Ｆ  ６重量部をドライブレンドし、下記条件にて射出成形し、発泡成形体を得た。それぞれの評価結果を表５に示す。
【０１４２】
（射出発泡成形条件）
・射出成形機 ： 宇部興産機械（株）製、ＭＤ３５０Ｓ−ＩＩＩ型（型締め力３５０ｔ）
・金型
キャビティサイズ ：縦４００ｍｍ、横２００ｍｍ、型締め時の固定金型と可動金型とのキャビティクリアランス１．２ｍｍ
ゲート：キャビティ中央１点ダイレクトゲート
射出温度 ：２１０℃
金型表面温度 ：４５℃
射出時間 ：１．０ｓ （射出開始から溶融樹脂を射出し終わるまでの時間）
・発泡成形条件
発泡工程終了後の固定金型と可動金型とのキャビティクリアランス（Ｔ）：３．０ｍｍ
キャビティ容積拡大時の隔壁移動速度：２０ｍｍ／ｓ
樹脂充填後の発泡開始遅延時間：０〜１ｓ
射出開始時の固定金型と可動金型とのキャビティクリアランス（Ｔ0）：１．２ｍｍ
【０１４３】
【表４】
2013231099.tif 000005
【０１４４】
【表５】
2013231099.tif 000006