(57)【要約】【課題】移動端末との再接続処理を効率的に行うことのできる基地局及び該基地局の制御方法を提供する。【解決手段】移動端末との通信が切断されているか否かを検出する通信切断検出部２ｂと、移動端末との通信中に当該移動端末から位置情報を取得する移動端末測位部２ｃと、通信切断検出部２ｂにより移動端末との通信の切断が検出された場合に、取得した位置情報に基づいて移動端末と再接続を行うことができるか否かを判定する移動端末再接続可能性判断部３ａと、を備える。【選択図】図１
2013062702.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
移動端末と無線通信を行う基地局であって、
前記移動端末との通信が切断されているか否かを検出する通信切断検出部と、
前記移動端末との通信中に当該移動端末から位置情報を取得する移動端末測位部と、
前記通信切断検出部により前記移動端末との通信の切断が検出された場合に、前記取得した位置情報に基づいて前記移動端末と再接続を行うことができるか否かを判定する移動端末再接続可能性判断部と、
を備えることを特徴とする、基地局。
【請求項２】
前記移動端末の識別情報を管理する端末識別情報記憶部と、該移動端末識別情報に関連付けた通信データを格納する通信バッファ部とをさらに備え、
前記移動端末再接続可能性判断部が前記移動端末と再接続を行うことができないと判定した場合に、当該移動端末に対する移動端末識別情報及び通信データを前記端末識別情報記憶部及び前記通信バッファ部から消去する、請求項１に記載の基地局。
【請求項３】
移動端末と無線通信を行う基地局の制御方法であって、
前記基地局の通信切断検出部により、前記移動端末との通信が切断されているか否かを検出する工程と、
前記基地局の移動端末測位部により、前記移動端末との通信中に当該移動端末から位置情報を取得する工程と、
前記通信切断検出部により前記移動端末との通信の切断が検出された場合に、前記基地局の移動端末再接続可能性判断部により、前記移動端末と再接続を行うことができるか否かを判定する工程と、
を含む、基地局の制御方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、基地局及び該基地局の制御方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
現在、携帯電話機や携帯ゲーム機など、基地局と無線通信を行うことのできる移動端末（以下、適宜ユーザ端末ともいう）が各種登場している。
これらのユーザ端末は、基地局との間で電波の送受信を行うことにより、メール等の様々なデータの送受信を行う。
【０００３】
このようなデータの送受信に関し、例えばユーザ端末が地下にある場合のように、ユーザ端末の位置等によっては、基地局とユーザ端末との接続が途切れる場合がある。
【０００４】
従来、このような場合、基地局は、図３に示すような、一連の再接続処理を行っていた。
図３に示すように、基地局は、ユーザ端末との通信が切断されたことが確認されると（ステップＳ１０１）、該ユーザ端末との再接続処理を行う（ステップＳ１０２）。
これにより、ユーザ端末との再接続が成功したか否かを判断し（ステップＳ１０３）、成功した場合には、再接続処理のフローを終了する（ステップＳ１０４）。一方、ユーザ端末との再接続が成功しない場合には、所定の時間をセットしたタイマが時間切れとなったかを判定し（ステップＳ１０５）、まだ時間切れとなっていない場合には、再び再接続処理を行う（ステップＳ１０２）。タイマが時間切れとなっている場合には、ユーザ端末情報を解放（消去）し（ステップＳ１０６）、再接続処理のフローを終了する（ステップＳ１０４）。
【０００５】
また、従来、上記の再接続処理と並行して、一定時間の間、ユーザ端末情報に紐付けた通信データのバッファリングも行っていた。図３に示す例では、このバッファリングは、タイマが時間切れとなるまで行われる（例えば特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００２−４３９５９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、上記の再接続処理によると、例えば列車内のユーザ端末がトンネル内に入った場合など、再接続の可能性が極めて低い場合にまで、基地局は、一定の時間が経過するまで、ユーザ端末情報を記憶し、またバッファリングを行うため、多くのメモリを使用することとなり、再接続処理を効率的に行うことができないという問題があった。
【０００８】
本発明の目的は、移動端末との再接続処理を効率的に行うことのできる基地局及び該基地局の制御方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明に係る基地局は、移動端末と無線通信を行う基地局であって、前記移動端末との通信が切断されているか否かを検出する通信切断検出部と、前記移動端末との通信中に当該移動端末から位置情報を取得する移動端末測位部と、前記通信切断検出部により前記移動端末との通信の切断が検出された場合に、前記取得した位置情報に基づいて前記移動端末と再接続を行うことができるか否かを判定する移動端末再接続可能性判断部と、を備えるものである。
【００１０】
本発明の好適一実施形態では、前記移動端末の識別情報を管理する端末識別情報記憶部と、該移動端末識別情報に関連付けた通信データを格納する通信バッファ部とをさらに備え、前記移動端末再接続可能性判断部が前記移動端末と再接続を行うことができないと判定した場合に、当該移動端末に対する移動端末識別情報及び通信データを前記端末識別情報記憶部及び前記通信バッファ部から消去する。
【００１１】
さらに、本発明に係る基地局の制御方法は、移動端末と無線通信を行う基地局の制御方法であって、前記基地局の通信切断検出部により、前記移動端末との通信が切断されているか否かを検出する工程と、前記基地局の移動端末測位部により、前記移動端末との通信中に当該移動端末から位置情報を取得する工程と、前記通信切断検出部により前記移動端末との通信の切断が検出された場合に、前記基地局の移動端末再接続可能性判断部により、前記移動端末と再接続を行うことができるか否かを判定する工程と、を含むものである。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、移動端末との再接続処理を効率的に行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本発明の一実施形態にかかる基地局の要部を示す概略構成図である。
【図２】本発明による基地局の制御方法の一例を示すフローチャートである。
【図３】従来の、基地局による再接続処理のフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下、図面を参照して、本実施形態について詳細に説明する。
図１は、本発明の一実施形態にかかる基地局の要部を示す概略構成図である。
本実施形態の無線基地局１は、通信部２と、基地局制御部３と、端末識別情報記憶部４と、通信バッファ部５とを備えている。
【００１５】
通信部２は、図示しないユーザ端末（移動端末）から受信する電波の強度を計測する電波強度計測部２ａと、計測した電波強度に基づいてユーザ端末との通信が切断されているか否かを検出する通信切断検出部２ｂと、ユーザ端末との通信中にユーザ端末から位置情報を取得するユーザ端末測位部２ｃと、を有する。
なお、ユーザ端末は、例えばＧＰＳなどの既知の測位システムにより、定期的に自己の位置情報を取得して基地局１に送信する。
【００１６】
基地局制御部３は、ユーザ端末との通信の切断が検出された場合に、上記の取得したユーザ端末の位置情報に基づいてユーザ端末との再接続の可能性を判断する再接続可能性判断部３ａと、その結果に応じてユーザ端末との再接続処理を制御する再接続処理制御部３ｂと、を有する。再接続可能性判断部３ａには、当該基地局１の通信エリア内での再接続見込みが無いゾーンが予め登録されている。
【００１７】
端末識別情報記憶部４は、ユーザ端末の情報を記憶して管理するものであり、例えばユーザ端末の電話番号、メールアドレスなどに相当する識別情報を記憶する。
【００１８】
通信バッファ部５は、端末識別情報記憶部４に格納されたユーザ端末情報に関連付けた送信データをバッファリングするものである。
【００１９】
以下、本発明に係る、図１に示す基地局によるユーザ端末との通信方法について、図２のフローチャートを参照して説明する。
【００２０】
図２に示すように、通信部２の電波強度計測部２ａは、ユーザ端末から受信する電波の強度を計測し、通信部２の通信切断検出部２ｂは、計測された電波強度の値に基づいてユーザ端末との通信が切断されたか否かを検出する（ステップＳ３０１）。
【００２１】
そして、ユーザ端末との通信の切断が確認された場合、再接続可能性判断部３ａは、ユーザ端末測位部２ｃから当該ユーザ端末の最新の位置情報を取得して、その取得した位置情報と予め登録されている再接続の見込みが無いゾーンとを照合した結果から、ユーザ端末と再接続することができるか否かを判定する（ステップＳ３０２）。
【００２２】
次に、ステップＳ３０２において、ユーザ端末と再接続可能であると判定された場合には、以下、図３に示した方法と同様の処理を行う。すなわち、まず再接続処理制御部３ｂにより、ユーザ端末との再接続処理を行う（ステップＳ３０３）。
【００２３】
これにより、ユーザ端末との再接続が成功した場合（ステップＳ３０４）には、再接続処理のフローを終了する（ステップＳ３０５）。
一方、ユーザ端末との再接続が成功しない場合には、再接続処理制御部３ｂは、所定の時間をセットしたタイマが時間切れとなったかを判定し（ステップＳ３０６）、まだ時間切れとなっていない場合には、再び再接続処理を行う（ステップＳ３０３）。タイマが時間切れとなっている場合には、基地局制御部３は、ユーザ端末情報及び該ユーザ端末情報に紐付けられた通信データをバッファリングする通信バッファを解放し、つまり当該ユーザ端末に対するユーザ端末情報及び通信データを端末識別情報記憶部４及び通信バッファ部５から消去し（ステップＳ３０７）、再接続処理のフローを終了する（ステップＳ３０５）。
【００２４】
これに対し、ステップＳ３０２において、再接続可能性判断部３ａにより、ユーザ端末との再接続ができないと判定された場合には、基地局制御部３は、ただちに、端末識別情報記憶部４及び通信バッファ部５からユーザ端末情報及び該ユーザ端末情報に紐付けられた通信データを解放する（ステップＳ３０７）。
【００２５】
本実施形態によれば、ユーザ端末との再接続の可能性を判定し、その結果に応じた再接続処理を行うことができる。
このため、再接続の見込みがない場合には、基地局制御部３は、ただちに端末識別情報記憶部４に記憶したユーザ端末情報や、このユーザ端末情報に関連付けて通信バッファ部５にバッファリングされた送信データを解放することができる。
従って、本実施形態によれば、再接続処理に当たり使用メモリ数を減らすことができるため、効率よく再接続処理を行うことができる。
【００２６】
なお、本発明は、上記実施形態に限定されるものではなく、発明の趣旨を逸脱しない範囲で種々変更可能である。例えば、図２のステップ３０２において、再接続することができるか否かを判定するのは、エリア情報と過去の再接続の成功確率の統計データとを関連付けたマップ情報を再接続可能性判断部に予め登録し、取得したユーザ端末の位置情報と、このマップ情報とを照合して、再接続の可能性を判定し、再接続が成功する可能性が所定の基準値以上である場合には、ステップＳ３０３へと進み、再接続が成功する可能性が所定の基準値未満である場合には、ステップＳ３０７へと進むようにすることもできる。
【符号の説明】
【００２７】
１  基地局
２  通信部
２ａ  電波強度計測部
２ｂ  通信切断検出部
２ｃ  ユーザ端末測位部
３  基地局制御部
３ａ  再接続可能性判断部
３ｂ  再接続処理制御部
４  端末識別情報記憶部
５  通信バッファ部
【図１】
2013062702.tif 000003
【図２】
2013062702.tif 000004
【図３】
2013062702.tif 000005