(57)【要約】【課題】保持器を容易に製作することができる一方向クラッチ及び発電装置を提供する。【解決手段】本発明の一方向クラッチ７は、風力発電装置１の増速機３の出力軸３５と発電機４の駆動軸４１との間に配置されている。一方向クラッチ７は、内輪７１及び外輪７２と、内輪７１の外周面７１ａと外輪７２の内周面７２ａとの間に配置された複数のころ７３と、複数のころ７３を円周方向に沿って所定間隔毎に保持する保持器７４と、保持器７４に取り付けられ、ころ７３を一方向に付勢する複数の弾性部材７５とを備えている。保持器７４は、軸方向に対向する一対の円環部７６と、これら円環部７６とは別体であって、かつ両円環部７６に軸方向両端部がそれぞれ嵌合される複数の柱部７７とを有している。【選択図】図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
内輪及び外輪と、
前記内輪の外周面と前記外輪の内周面との間に配置され、前記内外輪に圧接して噛み合った状態で前記内外輪を一体回転可能とし、その噛み合いを解除した状態で前記内外輪の相対回転を許容する複数のころと、
前記複数のころを円周方向に沿って所定間隔毎に保持する保持器と、
前記保持器に取り付けられ、前記ころを前記内外輪に圧接する方向に付勢する複数の弾性部材と、を備えた一方向クラッチであって、
前記保持器は、軸方向に対向する一対の円環部と、これら円環部とは別体であって、かつ両円環部に軸方向両端部がそれぞれ嵌合される複数の柱部とを有していることを特徴とする一方向クラッチ。
【請求項２】
前記円環部が金属製である請求項１に記載の一方向クラッチ。
【請求項３】
前記円環部は、軸方向に重合された複数の分割板から構成されている請求項１又は２に記載の一方向クラッチ。
【請求項４】
前記柱部の軸方向両端部には、前記円環部に嵌合された状態で、前記弾性部材の付勢荷重を受ける荷重受け面がそれぞれ形成されており、
前記保持器は、前記柱部の各荷重受け面と前記円環部の嵌合部分との間に介在するとともに、前記柱部の軸方向全長に亘って延びる金属板を有している請求項１〜３のいずれか一項に記載の一方向クラッチ。
【請求項５】
外力により回転する主軸と、
前記主軸の回転を入力して増速する回転伝達機構、及び当該回転伝達機構の回転トルクを出力する出力軸を有する増速機と、
前記増速機の出力軸の回転を入力して回転する駆動軸を有するとともに、当該駆動軸と一体回転するロータの回転に伴って発電する発電機と、
前記増速機の出力軸と前記発電機の駆動軸との間に配置されている請求項１〜４のいずれか一項に記載の一方向クラッチと、を備えていることを特徴とする発電装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、一方向クラッチ及び発電装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来の風力発電装置として知られているものに、ブレードにより風力を受けて当該ブレードに接続された主軸を回転させ、その主軸の回転を増速させて発電機を駆動させるために、増速機を用いるものがある（例えば、特許文献１参照）。このような風力発電装置では、風速や風向の変化により、ブレードから増速機を介して発電機に伝わる回転数が変化することで、発電効率が低下するという問題があった。
【０００３】
そこで、本出願人は、発電効率を向上させるために、増速機と発電機との間に一方向クラッチを配置した風力発電装置を既に提案している（特願２０１１−１９８３５４。以下、「先願発明」という）。この風力発電装置は、風速等が変化して主軸の回転が減速しても、一方向クラッチにより増速機の出力軸と発電機の駆動軸との接続を遮断することで、発電機の駆動軸が急激に減速することなく慣性によって回転し続けるため、駆動軸の平均回転速度が増加し、発電効率を向上させることができる。
【０００４】
先願発明の一方向クラッチは、図１１に示すように、内輪１０１及び外輪１０２と、内輪１０１の外周面１０１ａと外輪１０２の内周面１０２ａとの間に配置された複数のころ１０３と、各ころ１０３を円周方向に沿って所定間隔毎に保持する環状の保持器１０４と、各ころを一方向に弾性的に付勢する複数の弾性部材１０５とを備えている。保持器１０４は、軸方向に対向する一対の円環部１０４ａと、両円環部１０４ａを連結する複数の柱部１０４ｂとが一体に形成され、両円環部１０４ａと隣接する柱部１０４ｂとの間には、各ころ１０３及び各弾性部材１０５が個別に収容される複数のポケット１０４ｃが形成されている。また、柱部１０４ｂには、弾性部材１０５をポケット１０４ｃ内に配置する際に案内するための突起部１０４ｄが一体に形成されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００７−２３２１８６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
先願発明の一方向クラッチを構成する保持器１０４は、円環部１０４ａと柱部１０４ｂとによりポケット１０４ｃを形成するとともに、柱部１０４ｂに突起部１０４ｄを形成する複雑な形状をしているので、保持器１０４を削り出しによって一体に製作する方法では、製造コストが増大するため、好ましくない。また、合成樹脂材料を射出成型して一体に製作する方法が考えられるが、発電装置に用いられる保持器１０４は大型のものであるため、このような大型の保持器１０４を射出成型機で成型するのは困難である。
本発明は、このような実情に鑑みてなされたものであり、保持器を容易に製作することができる一方向クラッチ及び発電装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の一方向クラッチは、内輪及び外輪と、前記内輪の外周面と前記外輪の内周面との間に配置され、前記内外輪に圧接して噛み合った状態で前記内外輪を一体回転可能とし、その噛み合いを解除した状態で前記内外輪の相対回転を許容する複数のころと、前記複数のころを円周方向に沿って所定間隔毎に保持する保持器と、前記保持器に取り付けられ、前記ころを前記内外輪に圧接する方向に付勢する複数の弾性部材と、を備えた一方向クラッチであって、前記保持器は、軸方向に対向する一対の円環部と、これら円環部とは別体であって、かつ両円環部に軸方向両端部がそれぞれ嵌合される複数の柱部とを有していることを特徴とする。
本発明によれば、保持器を構成する円環部と柱部とを別体としたので、円環部及び柱部をそれぞれ個別に製作することができる。したがって、従来のように保持器全体を一体に製作する場合に比べて、保持器を容易に製作することができる。
【０００８】
前記一方向クラッチは、前記円環部が金属製であることが好ましい。この場合、円環部の強度を確保することができる。
また、前記円環部は、軸方向に重合された複数の分割板から構成されていることが好ましい。この場合、円環部を構成する各分割板の軸方向の厚みを薄くすることができるため、各分割板ごとに加工することで、円環部を容易に製作することができる。
【０００９】
前記柱部の軸方向両端部には、前記円環部に嵌合された状態で、前記弾性部材の付勢荷重を受ける荷重受け面がそれぞれ形成されており、前記保持器は、前記柱部の各荷重受け面と前記円環部の嵌合部分との間に介在するとともに、前記柱部の軸方向全長に亘って延びる金属板を有していることが好ましい。
この場合、弾性部材の付勢荷重を、柱部の軸方向全長に亘って延びる金属板により軸方向に分散させた状態で、柱部の軸方向両端部の各荷重受け面で受けることができるため、柱部の各荷重受け面に作用する付勢荷重を低減することができる。これにより、弾性部材の付勢荷重によって柱部が破損するのを抑制することができる。
【００１０】
他の観点からみた本発明の発電装置は、外力により回転する主軸と、前記主軸の回転を入力して増速する回転伝達機構、及び当該回転伝達機構の回転トルクを出力する出力軸を有する増速機と、前記増速機の出力軸の回転を入力して回転する駆動軸を有するとともに、当該駆動軸と一体回転するロータの回転に伴って発電する発電機と、前記増速機の出力軸と前記発電機の駆動軸との間に配置されている請求項１〜４のいずれか一項に記載の一方向クラッチと、を備えていることを特徴とする。本発明によれば、上述した一方向クラッチと同様の作用効果を奏する。
【発明の効果】
【００１１】
本発明の一方向クラッチ及び発電装置によれば、保持器を容易に製作することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本発明の第１の実施形態に係る一方向クラッチを備えた風量発電装置を示す概略側面図である。
【図２】上記風力発電装置における増速機の出力軸と発電機の駆動軸との連結部分を示す断面図である。
【図３】上記一方向クラッチを示す断面図である。
【図４】上記一方向クラッチの保持器を示す斜視図である。
【図５】上記保持器の円環部を示す斜視図である。
【図６】上記保持器の柱部を示す斜視図である。
【図７】本発明の第２の実施形態に係る一方向クラッチにおける保持器の円環部を示す断面図である。
【図８】本発明の第３の実施形態に係る一方向クラッチにおける保持器を示し、（ａ）は保持器の柱部を示す斜視図、（ｂ）は保持器の断面図である。
【図９】本発明の第４の実施形態に係る一方向クラッチにおける保持器を示し、（ａ）は平面図、（ｂ）は側面図である。
【図１０】図９の保持器の変形例を示す平面図である。
【図１１】従来の一方向クラッチを示す断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下、本発明の実施形態について添付図面を参照しながら詳述する。
図１は、本発明の第１の実施形態に係る一方向クラッチを備えた風力発電装置を示す概略側面図である。この風力発電装置（発電装置）１は、風力（外力）を受けて回転する主軸２と、この主軸２に連結された増速機３と、この増速機３に連結された発電機４とを備えており、主軸２の回転を増速機３で増速した状態で、発電機４が駆動される。
【００１４】
主軸２の先端部には、例えばブレード（図示省略）が一体回転可能に連結されており、このブレードは風力を受けると主軸２とともに回転するようになっている。
発電機４は、増速機３により増速された回転を入力して回転する駆動軸４１と、発電機４に内蔵されたロータ４２と、図示しないステータ等とを有する。ロータ４２は駆動軸４１に一体回転可能に連結されており、駆動軸４１が回転してロータ４２が駆動することに伴って発電するようになっている。
【００１５】
増速機３は、主軸２の回転を入力してその回転を増速する回転伝達機構３０を備えている。この回転伝達機構３０は、遊星歯車機構３１と、この遊星歯車機構３１により増速された回転を入力して、さらにその回転を増速する高速段歯車機構３２とを備えている。
遊星歯車機構３１は、内歯車（リングギヤ）３１ａと、主軸２に一体回転可能に連結された遊星キャリア（図示省略）に保持された複数の遊星歯車３１ｂと、遊星歯車３１ｂに噛み合う太陽歯車３１ｃとを有している。これにより、前記主軸２とともに遊星キャリアが回転すると、遊星歯車３１ｂを介して太陽歯車３１ｃが回転し、その回転が高速段歯車機構３２の低速軸３３に伝達される。
【００１６】
高速段歯車機構３２は、低速ギヤ３３ａを有する前記低速軸３３と、第１中間ギヤ３４ａ及び第２中間ギヤ３４ｂを有する中間軸３４と、高速ギヤ３５ａを有する出力軸３５とを備えている。
低速軸３３は、その直径が例えば約１ｍの大型の回転軸からなり、主軸２と同心上に配置されている。低速軸３３の軸方向両端部はころ軸受３６ａ，３６ｂにより回転自在に支持されている。
中間軸３４は、低速軸３３の上方に配置されており、その軸方向両端部はころ軸受３７ａ，３７ｂにより回転自在に支持されている。中間軸３４の第１中間ギヤ３４ａは低速ギヤ３３ａと噛み合い、第２中間ギヤ３４ｂは高速ギヤ３５ａと噛み合っている。
出力軸３５は、中間軸３４の上方に配置されており、回転トルクを出力するようになっている。出力軸３５の軸方向の一端部３５ｂ及び他端部（出力端部）３５ｃ側は、それぞれころ軸受３８，３９により回転自在に支持されている。
【００１７】
以上の構成により、主軸２の回転は、遊星歯車機構３１のギヤ比、低速ギヤ３３ａと第１中間ギヤ３４ａとのギヤ比、及び第２中間ギヤ３４ｂと高速ギヤ３５ａとのギヤ比により３段階に増速されて、出力軸３５の出力端部３５ｃから回転トルクが出力される。すなわち、風力による主軸２の回転は、増速機３により３段階に増速されて、発電機４を駆動するようになっている。
【００１８】
風力発電装置１は、増速機３の出力軸３５に一体回転可能に設けられた入力回転体５と、発電機４の駆動軸４１に一体回転可能に設けられた出力回転体６と、入力回転体５と出力回転体６との間に配置された一方向クラッチ７と、一方向クラッチ７の軸方向両側に配置された一対の転がり軸受８とをさらに備えている。一方向クラッチ７及び転がり軸受８は、出力軸３５の回転を入力回転体５及び出力回転体６を介して駆動軸４１に伝達するようになっている。
【００１９】
図２は、増速機３の出力軸３５と発電機４の駆動軸４１との連結部分を示す断面図である。図２において、入力回転体５は、出力軸３５と同心上に配置されており、その軸方向一端部（図２の左端部）から軸方向他端部（図２の右端部）に向けて、フランジ部５１、大径部５２及び小径部５３をこの順に有している。
フランジ部５１は、大径部５２の外周面よりも径方向外側に延びて形成されており、出力軸３５の出力端部３５ｃに着脱可能に固定されている。具体的には、フランジ部５１は、前記出力端部３５ｃに形成されたフランジ部３５ｃ１に当接した状態で、図示しないボルト・ナットにより当該フランジ部３５ｃ１に締結固定されている。
【００２０】
出力回転体６は、入力回転体５の径方向外側に同心上に配置されており、円筒部６１と、この円筒部６１の軸方向他端部に形成されたフランジ部６２とを有している。なお、出力回転体６は、入力回転体５の径方向外側に配置されているが、入力回転体５の径方向内側に配置されていてもよい。また、本実施形態では、入力回転体５及び出力回転体６は、それぞれ出力軸３５及び駆動軸４１に対して別体として設けられているが、それぞれ出力軸３５及び駆動軸４１と一体に形成されていてもよい。
【００２１】
フランジ部６２は、円筒部６１の外周面よりも径方向外側に延びて形成されており、駆動軸４１の一端部に着脱可能に固定されている。具体的には、フランジ部６２は、駆動軸４１の前記一端部に形成されたフランジ部４１ａに当接した状態で、図示しないボルト・ナットにより当該フランジ部４１ａに締結固定されている。
円筒部６１の内周面は円筒面とされており、円筒部６１の軸方向一端部の内周面と、入力回転体５の大径部５２の外周面との隙間には、円筒部６１と入力回転体５の小径部５３との間の環状空間を密封するための環状のシール部材１０が設けられている。
【００２２】
一対の転がり軸受８は、入力回転体５の小径部５３と出力回転体６の円筒部６１との間にそれぞれ配置されており、入力回転体５及び出力回転体６を互いに相対回転可能に支持している。各転がり軸受８は、例えば円筒ころ軸受からなり、内輪８１及び外輪８２と、内輪８１と外輪８２との間に転動可能に配置された複数の円筒ころ８３とを備えている。出力回転体６における円筒部６１の軸方向両端部の領域Ａ及び領域Ｃは、転がり軸受８の外輪８２とされており、この領域Ａ，Ｃの各内周面に外輪８２の外輪軌道面８２ａが形成されている。この外輪軌道面８２ａと、内輪８１の外周に形成された内輪軌道面８１ａとの間には、円筒ころ８３が転動可能に配置されている。
【００２３】
図３は、一方向クラッチ７を示す断面図である。図２及び図３において、一方向クラッチ７は、内輪７１及び外輪７２と、この内輪７１の外周面７１ａと外輪７２の内周面７２ａとの間に配置された複数のころ７３と、各ころ７３を円周方向に沿って所定間隔毎に保持する保持器７４と、保持器７４に取り付けられ、各ころ７３を一方向に弾性的に付勢する複数の弾性部材７５とを備えている。
【００２４】
内輪７１は、入力回転体５の小径部５３の軸方向中央部に外嵌して固定されており、小径部５３と一体回転するようになっている。出力回転体６における円筒部６１の軸方向中央部の領域Ｂは、一方向クラッチ７の外輪７２とされている。したがって、円筒部６１の領域Ｂの内周面に、前記内周面７２ａが形成されている。ころ７３は、円柱形状であり、本実施形態では周方向に８つ配置されている。弾性部材７５は、圧縮コイルバネからなり、保持器７４の各ポケット７８（後述）に個別に収容されている。
なお、本実施形態では、出力回転体６を、一方向クラッチ７の外輪７２及び転がり軸受８の外輪８２としているが、これらの外輪７２，８２を出力回転体６に対して別体として設けてもよい。
【００２５】
図３において、内輪７１の外周面７１ａには、ころ７３と同数（８つ）の平坦なカム面７１ａ１が形成されており、外輪７２の内周面７２ａは円筒面とされている。内輪７１のカム面７１ａ１と外輪７２の円筒面との間には、くさび状空間Ｓが周方向に複数（８つ）形成されている。そして、ころ７３は各くさび状空間Ｓに個別に配置されており、弾性部材７５がころ７３をくさび状空間Ｓが狭くなる方向に付勢している。ころ７３の外周面は、内輪７１のカム面７１ａ１及び外輪７２の円筒面に接触する接触面７３ａとなっており、この接触面７３ａは幅方向（軸方向）に真っ直ぐに形成されている。なお、一方向クラッチ７は、内外輪７１，７２間に、基油にエステル、増ちょう剤にウレア系のもの等を用いた温度変化に影響をうけにくい潤滑剤であるグリースが設けられた環境にある。
【００２６】
このように構成された一方向クラッチ７では、入力回転体５が増速回転することにより、入力回転体５の回転速度が、出力回転体６の回転速度を上回る場合には、内輪７１が外輪７２に対して一方向（図３の時計回り方向）に相対回転しようとする。この場合、弾性部材７５の付勢力により、ころ７３はくさび状空間Ｓが狭くなる方向へ僅かに移動して、ころ７３の接触面７３ａが内輪７１の外周面７１ａ及び外輪７２の内周面７２ａに圧接し、一方向クラッチ７はころ７３が内外輪７１，７２の間に噛み合った状態となる。これにより、内外輪７１，７２は前記一方向に一体回転可能となり、入力回転体５と出力回転体６とを一体回転可能に接続することができる。
【００２７】
また、入力回転体５が増速回転後に一定速回転となり、入力回転体５の回転速度が、出力回転体６の回転速度と同一になった場合には、ころ７３が内外輪７１，７２の間に噛み合った状態で保持される。このため、一方向クラッチ７は、内外輪７１，７２の前記一方向への一体回転を維持し、入力回転体５及び出力回転体６は一体回転し続ける。
【００２８】
一方、入力回転体５が減速回転することにより、入力回転体５の回転速度が、出力回転体６の回転速度を下回る場合には、内輪７１が外輪７２に対して他方向（図３の反時計回り方向）に相対回転しようとする。この場合には、弾性部材７５の付勢力に抗して、ころ７３がくさび状空間Ｓが広くなる方向へ僅かに移動することにより、ころ７３と内外輪７１，７２との噛み合いが解除される。このように、ころ３の噛み合いが解除されることで、内外輪７１，７２の前記他方向への相対回転が許容され、入力回転体５と出力回転体６との接続が遮断される。
【００２９】
図４は、一方向クラッチ７の保持器７４を示す斜視図である。図４において、保持器７４は、軸方向に対向する一対の円環部７６と、これら円環部７６とは別体であって、かつ両円環部７６に軸方向両端部がそれぞれ嵌合される複数の柱部７７とを有している。両円環部７６と隣接する柱部７７との間には複数のポケット７８が形成されており、各ポケット７８に各ころ７３が個別に収容されている（図３参照）。
【００３０】
図５は、保持器７４の円環部７６を示す斜視図である。図４において、円環部７６は、炭素鋼やアルミ等の金属製であり、例えば、外径が３００ｍｍ、軸方向の厚みが１５ｍｍに設定されている。円環部７６の内周には、複数の凹部７６ａが、円周方向に所定間隔毎に形成されている。各凹部７６ａには、柱部７７の荷重受け面７７ｃ１（後述）の形状に対応した被嵌合面（嵌合部分）７６ａ１が形成されている。
【００３１】
図６は、保持器７４の柱部７７を示す斜視図である。図６において、柱部７７は、合成樹脂材料を射出成型することにより一体に形成されている。柱部７７は、本体部７７ａと、本体部７７ａの周方向の一端面に突設された突起部７７ｂと、本体部７７ａの軸方向両端部にそれぞれ形成された一対の嵌合部７７ｃとを有している。突起部７７ｂは、図３に示すように、弾性部材７５をポケット７８内に収容する際に案内するものである。具体的には、突起部７７ｂは、先端に向かうに従って徐々に細くなるように形成されており、その先端側から弾性部材７５が遊嵌されるようになっている。
【００３２】
図６において、嵌合部７７ｃは、本体部７７ａよりも径方向（図の上下方向）の厚みが薄く形成されており、嵌合部７７ｃの外周面と本体部７７ａの外周面との間には段差面７７ｄが形成されている。また、嵌合部７７ｃの周方向の一端面には、弾性部材７５の付勢荷重を受ける荷重受け面７７ｃ１が形成されている。荷重受け面７７ｃ１は、Ｖ字状に形成されており、図４に示すように、柱部７７の嵌合部７７ｃが円環部７６の凹部７６ａに嵌合された状態で、凹部７６ａの被嵌合面７６ａ１に嵌合される。この嵌合状態で、荷重受け面７７ｃ１は、柱部７７に作用する弾性部材７５の付勢荷重を受けるようになっている。
【００３３】
以上のように構成された一方向クラッチ７によれば、保持器７４を構成する円環部７６と柱部７７とを別体としたので、円環部７６及び柱部７７をそれぞれ個別に製作することができる。したがって、従来のように保持器７４の全体を一体に製作する場合に比べて、保持器７４を容易に製作することができる。
また、円環部７６は金属製であるため、円環部７６の強度を確保することができる。
【００３４】
図７は、本発明の第２の実施形態に係る一方向クラッチにおける保持器の円環部を示す断面図である。図７において、本実施形態の円環部７６は、軸方向に重合された複数（本実施形態では４枚）の分割板７６ｂから構成されている。各分割板７６ｂは、炭素鋼やアルミ等の金属製であり、プレス加工によって形成されている。
【００３５】
各分割板７６ｂには、その軸方向一側面に凸部７６ｂ１が形成され、その凸部７６ｂ１に対応する軸方向他側面に凹部７６ｂ２が形成されている。軸方向に隣接する分割板７６ｂ同士は、その一方の分割板７６ｂの凸部７６ｂ１が他方の分割板７６ｂの凹部７６ｂ２に嵌合することで、互いに重合した状態で固定されている。本実施形態のその他の構成については、第１の実施形態と同様であるため、その説明を省略する。
【００３６】
以上、本実施形態の一方向クラッチによれば、保持器７４の円環部７６は、軸方向に重合された複数の分割板７６ｂから構成されているため、各分割板７６ｂの軸方向の厚みを薄くすることができる。これにより、各分割板７６ｂごとにプレス加工することで、円環部７６を容易に製作することができる。
【００３７】
図８は、本発明の第３の実施形態に係る一方向クラッチにおける保持器を示し、（ａ）は保持器の柱部を示す斜視図、（ｂ）は保持器の断面図である。図８において、本実施形態の一方向クラッチは、第２の実施形態における保持器７４の変形例を示すものである。本実施形態の保持器７４は、図８（ｂ）に示すように、軸方向に重合された複数の分割板７６ｂから構成された円環部７６を備えている点では、第２の実施形態と同様である。しかし、本実施形態の各分割板７６ｂには、軸方向両側面に凸部及び凹部が形成されていない点で、第２の実施形態と相違する。これに伴い、本実施形態の保持器７４は、柱部７７の形状を変更することで、各分割板７６ｂを重合した状態で保持するようになっている。
【００３８】
実施形態の柱部７７は、図８（ａ）に示すように、各嵌合部７７ｃの軸方向外側端部を、径方向外方（図の上方）にかしめて形成されたかしめ部７７ｃ２を有している。したがって、柱部７７を円環部７６の凹部７６ａに嵌合することで、図８（ｂ）に示すように、各分割板７６ｂは、互いに重合した状態で、かしめ部７７ｃ２と段差面７７ｄとにより軸方向両側から挟み込まれた状態となる。これにより、各分割板７６ｂは互いに重合した状態で保持される。本実施形態のその他の構成については、第１の実施形態と同様であるため、その説明を省略する。
【００３９】
以上、本実施形態の一方向クラッチにおいても、保持器７４の円環部７６を構成する各分割板７６ｂの軸方向の厚みを薄くすることができるため、各分割板７６ｂごとにプレス加工することで、円環部７６を容易に製作することができる。また、各分割板７６ｂに凹部や凸部を形成する必要がないため、円環部７６をさらに容易に製作することができる。
【００４０】
図９は、本発明の第４の実施形態に係る一方向クラッチにおける保持器を示し、（ａ）は平面図、（ｂ）は側面図である。図９において、本実施形態の一方向クラッチは、保持器７４が金属板７９を有している点で、第１の実施形態と相違する。図９（ｂ）に示すように、金属板７９は、柱部７７の各荷重受け面７７ｃ１と円環部７６の被嵌合面７６ａ１との間に介在しており、荷重受け面７７ｃ１及び被嵌合面７６ａ１の形状に対応してＶ字状に形成されている。これにより、金属板７９の両面には、荷重受け面７７ｃ１及び被嵌合面７６ａ１がそれぞれ面接触している。また、金属板７９は、柱部７７を円環部７６の凹部７６ａに嵌合することで、荷重受け面７７ｃ１と被嵌合面７６ａ１とにより挟持された状態で保持される。
【００４１】
金属板７９は、図９（ａ）に示すように、柱部７７における荷重受け面７７ｃ１を含む周方向の一端面に沿って、柱部７７の軸方向全長に亘って延びて形成されている。本実施形態のその他の構成については、第１の実施形態と同様であるため、その説明を省略する。
なお、本実施形態の保持器７４の変形例として、図１０に示すように、金属板７９の軸方向両端部に係合ピン７９ａを突設し、この係合ピン７９ａを柱部７７の荷重受け面７７ｃ１に形成された係合穴７７ｃ３に係合させるようにしてもよい。この場合、金属板７９が保持器７４から脱落するのを効果的に防止することができる。
【００４２】
以上、本実施形態の一方向クラッチによれば  柱部７７の各荷重受け面７７ｃ１と円環部７６の被嵌合面７６ａ１との間に、柱部７７の軸方向全長に亘って延びる金属板７９が介在しているため、弾性部材７５の付勢荷重を、柱部７７の軸方向全長に亘って延びる金属板７９により軸方向に分散させた状態で、柱部７７の軸方向両端部の各荷重受け面７７ｃ１で受けることができるため、柱部７７の各荷重受け面７７ｃ１に作用する付勢荷重を低減することができる。これにより、弾性部材７５の付勢荷重によって柱部７７が破損するのを抑制することができる。
【００４３】
なお、本発明は、上記の実施形態に限定されることなく適宜変更して実施可能である。例えば、上記実施形態における一方向クラッチ７は、保持器７４の円環部７６を金属製としているが、合成樹脂によって円環部７６を形成してもよい。この場合、合成樹脂材料を射出成型することにより、円環部７６を容易に製作することができる。
また、上記実施形態の発電装置は、外力として風力を用いる風力発電装置１について例示したが、水力や火力等の他の外力を用いて発電する発電装置にも適用することができる。さらに、本発明の一方向クラッチは、発電装置以外にも適用することができる。
【符号の説明】
【００４４】
１：風力発電装置（発電装置）、２：主軸、３：増速機、４：発電機、７：一方向クラッチ、３０：回転伝達機構、３５：出力軸、４１：駆動軸、４２：ロータ、７１：内輪、７１ａ：外周面、７２：外輪、７２ａ：内周面、７３：ころ、７４：保持器、７５：弾性部材、７６：円環部、７６ｂ：分割板、７７：柱部、７７ｃ１：荷重受け面、７９：金属板
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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