(57)【要約】【課題】複数の厚板注文全体の圧延能率や歩留が低下することを抑制すること。【解決手段】ロット編成部４ａが、複数の製鉄所で製造可能な複数の厚板注文を全て製造すると仮定した場合のロット編成を製鉄所毎に作成する。ロット編成分配部４ｂが、各厚板注文の注文枚数に関する情報と各製鉄所の生産能力上限および製造コストに関する情報とに基づいて、ロット編成部４ａによって作成された各製鉄所のロット編成を複数の製鉄所間に分配する。これにより、同一のロットに編成すれば効率的に処理できた厚板注文が他の製鉄所に振り分けられることが抑制され、複数の厚板注文全体の圧延能率や歩留が低下することを抑制できる。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の製鉄所で製造可能な複数の厚板注文を全て製造すると仮定した場合のロット編成を製鉄所毎に作成するロット編成作成ステップと、
各厚板注文の注文枚数に関する情報と各製鉄所の生産能力上限および製造コストに関する情報とに基づいて、ロット編成作成ステップにおいて作成された各製鉄所のロット編成を複数の製鉄所間に分配するロット編成分配ステップと、
を含むことを特徴とする厚板のロット編成方法。
【請求項２】
複数の製鉄所で製造可能な複数の厚板注文を全て製造すると仮定した場合のロット編成を製鉄所毎に作成するロット編成作成手段と、
各厚板注文の注文枚数に関する情報と各製鉄所の生産能力上限および製造コストに関する情報とに基づいて、ロット編成作成手段によって作成された各製鉄所のロット編成を複数の製鉄所間に分配するロット編成分配手段と、
を備えることを特徴とする厚板のロット編成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、厚板のロット編成方法およびロット編成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
一般に、複数の厚板注文は、圧延能率を高めるために、１本のスラブに複数の厚板注文を引き当てるロット生産によって処理される。このため、多くの鉄鋼メーカーでは、図５に示すように、営業所に配置された注文振り分けシステムが、複数の厚板注文を一括受注し、各スラブに引き当てる厚板注文を決定するロット編成を行う前に、所定条件に基づいて厚板の注文群を複数の製鉄所に振り分けていた。そして、各製鉄所に配置されたロット編成システムが、自身に振り分けられた厚板の注文群に対しロット編成を行っていた。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００４−２７６０３４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、ロット編成を行う前に複数の製鉄所に厚板の注文群を振り分けた場合、同一のロットに編成すれば効率的に処理できた厚板注文が他の製鉄所に振り分けられることによって同一のロットに編成することができず、複数の厚板注文全体の圧延能率や歩留が低下することがある。
【０００５】
本発明は、上記課題に鑑みてなされたものであって、その目的は、複数の厚板注文全体の圧延能率や歩留まりが低下することを抑制可能な厚板のロット編成方法およびロット編成装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を解決し、目的を達成するために、本発明に係る厚板のロット編成方法は、複数の製鉄所で製造可能な複数の厚板注文を全て製造すると仮定した場合のロット編成を製鉄所毎に作成するロット編成作成ステップと、各厚板注文の注文枚数に関する情報と各製鉄所の生産能力上限および製造コストに関する情報とに基づいて、ロット編成作成ステップにおいて作成された各製鉄所のロット編成を複数の製鉄所間に分配するロット編成分配ステップと、を含むことを特徴とする。
【０００７】
上記課題を解決し、目的を達成するために、本発明に係る厚板のロット編成装置は、複数の製鉄所で製造可能な複数の厚板注文を全て製造すると仮定した場合のロット編成を製鉄所毎に作成するロット編成作成手段と、各厚板注文の注文枚数に関する情報と各製鉄所の生産能力上限および製造コストに関する情報とに基づいて、ロット編成作成手段によって作成された各製鉄所のロット編成を複数の製鉄所間に分配するロット編成分配手段と、を備えることを特徴とする。
【発明の効果】
【０００８】
本発明に係る厚板のロット編成方法およびロット編成装置によれば、複数の厚板注文全体の圧延能率や歩留が低下することを抑制できる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】図１は、本発明の一実施形態であるロット編成システムの構成を示すブロック図である。
【図２】図２は、図１に示す注文情報データベース内に格納されている注文情報の一例を示す図である。
【図３】図３は、本発明の一実施形態であるロット編成処理の流れを示すフローチャートである。
【図４】図４は、ロット編成の分配処理を説明するための図である。
【図５】図５は、従来のロット編成処理を説明するための概念図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、図面を参照して、本発明の一実施形態であるロット編成システムの構成およびそのロット編成方法について説明する。
【００１１】
〔ロット編成システムの構成〕
始めに、図１，２を参照して、本発明の一実施形態であるロット編成システムの構成について説明する。図１は、本発明の一実施形態であるロット編成システムの構成を示すブロック図である。図２は、図１に示す注文情報データベース２内に格納されている注文情報の一例を示す図である。
【００１２】
図１に示すように、本発明の一実施形態であるロット編成システム１は、注文情報データベース２と、製鉄所データベース３と、ロット編成装置４と、出力装置５と、を主な構成要素として備えている。ロット編成装置４は、本発明に係るロット編成作成手段およびロット編成分配手段として機能する。
【００１３】
注文情報データベース２は、ロット編成装置４に電気的に接続され、厚板の注文情報を格納している。厚板の注文情報は、図２に示すように、注文毎に付与された固有の識別情報（オーダＩＤ）と、オーダＩＤに対応する厚板の寸法、注文枚数、および製造可能な製鉄所に関するデータとを含んでいる。
【００１４】
製鉄所データベース３は、ロット編成装置４に電気的に接続されている。製鉄所データベース３は、厚板を製造する製造所毎の設備制約、厚板の製造コスト、および生産能力に関するデータを格納している。
【００１５】
ロット編成装置４は、ワークステーションやパーソナルコンピュータなどの情報処理装置によって構成されている。ロット編成装置４は、情報処理装置内部のＣＰＵなどの演算処理装置がコンピュータプログラムを実行することによって、ロット編成部４ａおよびロット編成分配部４ｂとして機能する。これら各部の機能については後述する。
【００１６】
出力装置５は、表示装置や印刷装置などの公知の出力装置によって構成され、ロット編成装置４に電気的に接続されている。出力装置５は、ロット編成装置４によって作成されたロット編成情報を出力する。ロット編成情報は、１本のスラブに引き当てられた厚板注文に関する情報をスラブ毎に示している。
【００１７】
このような構成を有するロット編成システム１は、以下に示すロット編成処理を実行することによって、複数の厚板注文の圧延能率や歩留が低下することを抑制する。以下、図３に示すフローチャートを参照して、ロット編成処理を実行する際のロット編成システム１の動作について説明する。
【００１８】
〔ロット編成処理〕
図３は、本発明の一実施形態であるロット編成処理の流れを示すフローチャートである。図３に示すフローチャートはロット編成装置４にロット編成処理の実行命令が入力されたタイミングで開始となり、ロット編成処理はステップＳ１の処理に進む。
【００１９】
ステップＳ１の処理では、ロット編成部４ａが、注文情報データベース２内に格納されている注文情報を参照して、複数の製鉄所で製造可能な厚板注文を抽出する。これにより、ステップＳ１の処理は完了し、ロット編成処理はステップＳ２の処理に進む。
【００２０】
ステップＳ２の処理では、ロット編成部４ａが、製鉄所データベース３内に格納されている各製鉄所の設備制約に関する情報を参照して、ステップＳ１の処理によって抽出された厚板注文を各製鉄所で全て製造すると仮定した場合のロット編成を製鉄所毎に作成する。例えば、２万トンの厚板注文を受注し、製鉄所Ａおよび製鉄所Ｂに厚板注文を１万トンずつ振り分ける場合、ロット編成部４ａは、製鉄所Ａで２万トンを製造すると仮定してロット編成を行い、２０トンずつ１０００ロットを作成する。
【００２１】
このとき、ロット編成部４ａは、製鉄所Ａの設備制約を考慮して最も効率的なロット編成を行うが、製鉄所の生産能力上限は考えない。同様に、ロット編成部４ａは、製鉄所Ｂで２万トンを製造すると仮定してロット編成を行い、２０トンずつ１０００ロットを作成する。このように、ステップＳ２の処理では、ロット編成部４ａは、生産能力上限は無限であると仮定し、製鉄所毎の生産性や製造コストのみを評価関数として最適なロット編成を行う。これにより、ステップＳ２の処理は完了し、ロット編成処理はステップＳ３の処理に進む。
【００２２】
ステップＳ３の処理では、ロット編成分配部４ｂが、注文情報データベース２内に格納されている各注文の注文枚数に関する情報と製鉄所データベース３内に格納されている各製鉄所の生産能力上限および製造コストに関する情報とを参照して、ステップＳ２の処理によって作成された各製鉄所のロット編成を複数の製鉄所間に分配する。例えば、ステップＳ２の処理によって、製鉄所Ａでは図４（ａ）に示すロット編成が作成され、製鉄所Ｂについては図４（ｂ）に示すロット編成が作成された場合を考える。
【００２３】
この場合、注文Ａ１と注文Ｂ１とからなるロット編成の製造コストは製鉄所Ａおよび製鉄所Ｂ共に２万円である。しかしながら、注文Ａ２と注文Ｂ２とからなるロット編成の製造コストは、製鉄所Ａでは１．８万円であるのに対し、製鉄所Ｂでは１．７万円である。このため、ロット編成分配部４ｂは、注文Ａ２と注文Ｂ２とからなるロット編成は製鉄所Ｂに振り分け、注文Ａ１と注文Ｂ１とからなるロット編成は製鉄所Ａに振り分ける。そして、ロット編成分配部４ｂは、各製鉄所に振り分けられたロット編成に関する情報を出力装置５に出力する。以後、各製鉄所では、出力装置５に出力されたロット編成に関する情報に基づいて厚板注文を処理する。これにより、ステップＳ３の処理は完了し、一連のロット編成処理は終了する。
【００２４】
以上の説明から明らかなように、本発明の一実施形態であるロット編成処理では、ロット編成装置４が、複数の製鉄所で製造可能な複数の厚板注文を全て製造すると仮定した場合のロット編成を製鉄所毎に作成し、各厚板注文の注文枚数に関する情報と各製鉄所の生産能力上限および製造コストに関する情報とに基づいて、各製鉄所のロット編成を複数の製鉄所間に分配する。これにより、同一のロットに編成すれば効率的に処理できた厚板注文が他の製鉄所に振り分けられることが抑制され、複数の厚板注文全体の圧延能率や歩留が低下することを抑制できる。
【００２５】
なお、本実施形態では、複数の製鉄所において製造可能な厚板注文のみを処理対象とし、ある製鉄所でのみ製造可能な厚板注文を処理対象としなかった。ある製鉄所でのみ製造可能な厚板注文がある場合には、その製鉄所におけるロット編成を行う際、他の製鉄所に振り分けが不可能な厚板注文も考慮してロット編成を行う。これにより、振り分け不可能な厚板注文の処理負荷を考慮してロット編成を決定することができる。
【００２６】
以上、本発明者によってなされた発明を適用した実施の形態について説明したが、本実施形態による本発明の開示の一部をなす記述及び図面により本発明は限定されることはない。すなわち、本実施形態に基づいて当業者等によりなされる他の実施の形態、実施例及び運用技術等は全て本発明の範疇に含まれる。
【符号の説明】
【００２７】
１  ロット編成システム
２  注文情報データベース
３  製鉄所データベース
４  ロット編成装置
４ａ  ロット編成部
４ｂ  ロット編成分配部
５  出力装置
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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