(57)【要約】【課題】無接点給電ユニットを電気機器に組み込みながら効率よく放熱する。【解決手段】無接点給電ユニットは、上面に平坦面７３を有する上面プレート７２を備える電気機器７０に組み込まれて、上面プレート７２の上面に携帯機器５０を載置する状態で、携帯機器５０に内蔵される受電コイル５１に磁気誘導作用で電力搬送する。無接点給電ユニットは、組み込み対象の電気機器７０の平坦面７３に面して配置されて、平坦面７３を、携帯機器５０をセットするセット面７４として利用可能な本体ケース２０と、本体ケース２０に内蔵されて、セット面７４にセットされる携帯機器５０の受電コイル５１に電磁結合される送電コイル１１と、送電コイル１１に交流電力を供給する交流電源１２とを備えており、本体ケース２０が、電気機器７０の内部に開口された冷却空気吸入口２２と冷却空気排出口２３とを備えることを特徴としている。【選択図】図２
2013150393.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
上面に平坦面を有する上面プレートを備える電気機器に組み込まれて、前記上面プレートの上面に携帯機器を載置する状態で、該携帯機器に内蔵される受電コイルに磁気誘導作用で電力搬送する無接点給電ユニットであって、
前記上面プレートの下面に面して配置されて、該上面プレートの対向する上面を、前記携帯機器をセットするセット面とする本体ケースと、
前記本体ケースに内蔵されて、前記セット面にセットされる携帯機器の受電コイルに電磁結合される送電コイルと、
前記送電コイルに交流電力を供給する交流電源と、
を備えており、
前記本体ケースが、前記電気機器の内部に開口された冷却空気吸入口と冷却空気排出口とを備えることを特徴とする無接点給電ユニット。
【請求項２】
請求項１に記載の無接点給電ユニットであって、
前記冷却空気吸入口及び前記冷却空気排出口が、前記本体ケースの側面から底面にかけて連続するように形成されたスリット状に開口されてなることを特徴とする無接点給電ユニット。
【請求項３】
請求項１または２に記載の無接点給電ユニットであって、
前記本体ケースの外形を略直方体形状とし、
前記冷却空気吸入口を、前記本体ケースの第一面に開口すると共に、
前記冷却空気排出口を、前記第一面と交差する第二面に開口してなることを特徴とする無接点給電ユニット。
【請求項４】
請求項１または２に記載の無接点給電ユニットであって、
前記本体ケースの外形を略直方体形状とし、
前記冷却空気吸入口を、前記本体ケースの第一面に開口すると共に、
前記冷却空気排出口を、前記第一面と対向する第三面に開口してなることを特徴とする無接点給電ユニット。
【請求項５】
請求項１から４のいずれか一に記載の無接点給電ユニットであって、さらに、
前記送電コイルを、前記セット面の範囲で任意の位置に移動させるコイル移動機構を備えることを特徴とする無接点給電ユニット。
【請求項６】
上面に平坦面を有する上面プレートを備える外装ケースと、
前記外装ケースに収納されて、前記上面プレートの下面に面して組み込まれる無接点給電ユニットと、
を備えており、
前記上面プレートの上面に携帯機器を載置する状態で、前記無接点給電ユニットが、前記携帯機器に内蔵される受電コイルに磁気誘導作用で電力搬送するようにしてなる無接点給電ユニットを備える電気機器であって、
前記外装ケースは、内部に外気を送風させる換気口を開口しており、
前記無接点給電ユニットは、前記上面プレートの下面に面して配置されて、該上面プレートの対向する上面を、前記携帯機器をセットするセット面とする本体ケースと、
前記本体ケースに内蔵されて、前記セット面にセットされる携帯機器の受電コイルに電磁結合される送電コイルと、
前記送電コイルに交流電力を供給する交流電源と、
を備えており、
さらに、前記本体ケースが、前記外装ケースの内部に開口された冷却空気吸入口と冷却空気排出口とを備えることを特徴とする無接点給電ユニットを備える電気機器。
【請求項７】
請求項６に記載の無接点給電ユニットを備える電気機器であって、
前記外装ケースの外形を略直方体状とし、該外装ケースの互いに交差する面、または互いに対向する面に位置して、複数の換気口を開口してなることを特徴とする無接点給電ユニットを備える電気機器。
【請求項８】
請求項７に記載の無接点給電ユニットを備える電気機器であって、
前記外装ケースが、ケース内に外気を強制送風する送風機構を備えており、
該送風機構で送風される外気の通路に、前記本体ケースの冷却空気吸入口と冷却空気排出口とを開口してなることを特徴とする無接点給電ユニットを備える電気機器。
【請求項９】
請求項６から８のいずれか一に記載の無接点給電ユニットを備える電気機器であって、
前記外装ケースが金属製ケースを備えており、
該金属製ケースの天面に、開口部を設けており、該開口部に前記無接点給電ユニットの本体ケースが配置されるように構成されてなることを特徴とする無接点給電ユニットを備える電気機器。
【請求項１０】
請求項６から９のいずれか一に記載の無接点給電ユニットを備える電気機器であって、
前記上面プレートが絶縁性のプレートで、該上面プレートが前記外装ケースの天面に設けられてなることを特徴とする無接点給電ユニットを備える電気機器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、受電コイルを内蔵している携帯機器をセットして磁気誘導作用で電力を供給する無接点給電ユニットに関し、とくに、電気機器に組み込まれて、この電気機器の上面に特定の携帯機器がセットされる状態で速やかに携帯機器に電力を供給する無接点給電ユニットとこの無接点給電ユニットを備える電気機器に関する。
【背景技術】
【０００２】
携帯電話やスマートフォン、タブレット、携帯音楽プレーヤ、デジタルカメラ等のモバイル機器に代表される携帯機器は、携帯性を高めるため、内蔵される二次電池により駆動されるものが多い。このような携帯機器に外部から電力を供給して、内蔵される二次電池を充電するには、携帯機器を充電器にセットして、接点同士を物理的に接続した状態で行う。一方で、このような物理的な接続でなく、電磁誘導の作用を利用して充電台に内蔵された送電コイルから、電池パックに内蔵される受電コイルに対して電力を搬送して、携帯機器に電力を供給する充電台が開発されている（特許文献１参照）。
【０００３】
特許文献１は、充電台に、交流電源で励磁される送電コイルを内蔵し、電池パックには送電コイルに電磁結合される受電コイルを内蔵する構造を開示している。さらに、電池パックは、受電コイルに誘導される交流を整流し、これを電池に供給して充電する回路も内蔵する。この構造によると、充電台の上に電池パックを載せて、非接触状態で電池パックの電池を充電できる。
【０００４】
ところで、近年、動画を保存、再生できる機器として、液晶画面を備える携帯機器が普及している。さらに、このような携帯機器に、無線ＬＡＮを介して画像データを転送する技術も開発されている。このような携帯機器として、例えば、スマートフォンなどのモバイル機器やスレートＰＣなどに、ハードディスククレーコーダから動画映像が転送される。このとき、転送先のモバイル機器やスマートフォンはバッテリ駆動であるため、十分な残容量が残っていないと、転送中に電源が遮断されて転送が失敗することも考えられる。特に近年は、モバイル機器においても高画質の動画像が扱えるようになっており、転送データのデータ量が増大する傾向にあり、転送時間も長くなることがある。また、このような大容量データのコピーには、ハードディスクや半導体メモリへの書き込みのために電力も要する。したがって、このような携帯機器は、内蔵する二次電池を充電しながら画像データを転送できる環境におくことで、転送中に電源が遮断されることなく、確実にデータを転送しながら充電できる。
【０００５】
ただ、画像を再生できる液晶画面を備える携帯機器は、電力の消費も大きく、内蔵する二次電池にも高容量のものが使用される。したがって、これらの携帯機器は、内蔵する二次電池を満充電するのにかかる時間が長くなり、また、高画質の画像データの転送時間が長くなることもあり、長時間にわたって充電状態が継続されることになる。ところが、上述のように、無接点で携帯機器を充電する充電台は、携帯機器の受電コイルと電磁結合する送電コイルを備えるため、通電によって送電コイル自体が発熱する。したがって、長時間の充電により、放熱が不十分となって、発熱による悪影響が生じるおそれがある。
【０００６】
また、このような無接点による充電台は、専用の充電台とする他、他の電気機器に組み込むことも検討できる。このように電気機器に組み込まれる充電台は、さらに、送電コイルによる発熱を十分に放熱することが難しくなり、送電コイルによる発熱をいかに効率よく放熱するかが大切になる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２０１１−１０３７８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
本発明は、従来のこのような問題点に鑑みてなされたものである。本発明の主な目的は、電気機器に組み込まれても効率よく放熱可能な無接点給電ユニットと、この無接点給電ユニットを備える電気機器を提供することにある。
【課題を解決するための手段及び発明の効果】
【０００９】
上記目的を達成するために、本発明の第１の側面に係る無接点給電ユニットによれば、上面に平坦面７３を有する上面プレート７２を備える電気機器７０に組み込まれて、前記上面プレート７２の上面に携帯機器５０を載置する状態で、該携帯機器５０に内蔵される受電コイル５１に磁気誘導作用で電力搬送する無接点給電ユニットであって、前記組み込み対象の電気機器７０の上面プレート７２の下面に面して配置されて、該上面プレート７２の対向する上面を、前記携帯機器５０をセットするセット面７４とする本体ケース２０と、前記本体ケース２０に内蔵されて、前記セット面７４にセットされる携帯機器５０の受電コイル５１に電磁結合される送電コイル１１と、前記送電コイル１１に交流電力を供給する交流電源１２とを備えており、前記本体ケース２０が、前記電気機器７０の内部に開口された冷却空気吸入口２２と冷却空気排出口２３とを備えることを特徴としている。
これにより、組み込み対象の電気機器に内蔵しても、放熱性を確保して無接点充電機能を安定的に動作させることができる。
【００１０】
本発明の第２の側面に係る無接点給電ユニットによれば、前記冷却空気吸入口２２及び前記冷却空気排出口２３は、前記本体ケース２０の側面から底面にかけて連続するように形成されたスリット状に開口することができる。
上記構成により、冷却空気を側面や底面から効率よく取り入れて、これを排出することができる。
【００１１】
本発明の第３の側面に係る無接点給電ユニットによれば、前記本体ケース２０は、外形を略直方体形状として、前記冷却空気吸入口２２を第一面２０Ａに開口すると共に、前記冷却空気排出口２３を、前記第一面２０Ａと交差する第二面２０Ｂに開口することができる。
上記構成により、例えば組み込み対象の電気機器の側面に開口されたインテークに、冷却空気吸入口を対向させ、かつ電気機器の背面に開口されたイグゾーストに冷却空気排出口が面するように配置して、電気機器の正面や上面に放熱口を開口させない状態でも効率よく冷却空気の流れを設けることができる。
【００１２】
本発明の第４の側面に係る無接点給電ユニットによれば、前記本体ケース２０は、外形を略直方体形状として、前記冷却空気吸入口２２を第一面２０Ａに開口すると共に、前記冷却空気排出口２３を、前記第一面２０Ａと対向する第三面２０Ｃに開口することができる。
上記構成により、互いに対向する位置に設けた冷却空気吸入口から冷却空気排出口に冷却空気を通風することにより、本体ケースの内部にスムーズに送風して効果的に冷却できる。
【００１３】
本発明の第５の側面に係る無接点給電ユニットによれば、前記送電コイル１１を、前記セット面７４の範囲で任意の位置に移動させるコイル移動機構１３を備えることができる。
上記構成により、セット面の任意の位置に携帯機器を配置しても、送電コイルと受電コイルの位置決めを正確に行うことができ、ユーザの利便性を向上させることができる利点が得られる。
【００１４】
本発明の第６の側面に係る無接点給電ユニットを備える電気機器によれば、上面に平坦面７３を有する上面プレート７２を備える外装ケース７１と、前記外装ケース７１に収納されて、前記上面プレート７２の下面に面して組み込まれる無接点給電ユニット１０とを備えており、前記上面プレート７２の上面に携帯機器５０を載置する状態で、前記無接点給電ユニット１０が、前記携帯機器５０に内蔵される受電コイル５１に磁気誘導作用で電力搬送するようにしてなる無接点給電ユニットを備える電気機器であって、前記外装ケース７１は、内部に外気を送風させる換気口７６を開口しており、前記無接点給電ユニット１０は、前記上面プレート７２の下面に面して配置されて、該上面プレート７２の上面を、前記携帯機器５０をセットするセット面７４とする本体ケース２０と、前記本体ケース２０に内蔵されて、前記セット面７４にセットされる携帯機器５０の受電コイル５１に電磁結合される送電コイル１１と、前記送電コイル１１に交流電力を供給する交流電源１２とを備えており、さらに、前記本体ケース２０が、前記外装ケース７１の内部に開口された冷却空気吸入口２２と冷却空気排出口２３とを備えることを特徴とする。
これにより、電気機器に無接点給電ユニットを内蔵しながら、この無接点給電ユニットの放熱性を確保して無接点充電機能を安定的に動作させることができる。
【００１５】
本発明の第７の側面に係る無接点給電ユニットを備える電気機器によれば、前記外装ケース７１の外形を略直方体状とし、該外装ケース７１の互いに交差する面、または互いに対向する面に位置して、複数の換気口７６を開口することができる。
【００１６】
本発明の第８の側面に係る無接点給電ユニットを備える電気機器によれば、前記外装ケース７１が、ケース内に外気を強制送風する送風機構７７を備えて、該送風機構７７で送風される外気の通路に、前記本体ケース２０の冷却空気吸入口２２と冷却空気排出口２３とを開口することができる。
【００１７】
本発明の第９の側面に係る無接点給電ユニットを備える電気機器によれば、前記外装ケース７１が金属製ケースを備えて、該金属製ケースの天面７１ａに、開口部７１ｃを設けて、該開口部７１ｃに前記無接点給電ユニット１０の本体ケース２０を配置することができる。
上記構成により、金属板のない部位に無接点充電のためのセット面を設けることができ、金属板による渦電流損の発生を回避できる。
【００１８】
本発明の第１０の側面に係る無接点給電ユニットを備える電気機器によれば、前記上面プレート７２を絶縁性のプレートとして、該上面プレート７２を前記外装ケース７１の天面に設けることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】本発明の一実施の形態に係る無接点給電ユニットを備える電気機器の背面斜視図である。
【図２】図１に示す電気機器の分解斜視図である。
【図３】図２に示す電気機器の無接点給電ユニットと上面プレートの連結構造を示す一部拡大分解斜視図である。
【図４】図１に示す電気機器の概略垂直縦断面図である。
【図５】図１に示す電気機器に送風する状態を示す概略水平断面図である。
【図６】本発明の他の実施の形態に係る無接点給電ユニットを備える電気機器を背面から見た分解斜視図である。
【図７】図６に示す電気機器に送風する状態を示す概略水平断面図である。
【図８】本発明の他の実施の形態に係る電気機器に送風する状態を示す概略水平断面図である。
【図９】本発明の他の実施の形態に係る電気機器に送風する状態を示す概略水平断面図である。
【図１０】本発明の一実施の形態に係る無接点給電ユニットの斜視図である。
【図１１】図１０に示す無接点給電ユニットの分解斜視図である。
【図１２】図１１に示す無接点給電ユニットの内部構造を示す拡大斜視図である。
【図１３】図１０に示す無接点給電ユニットの位置検出制御器を示す回路図である。
【図１４】無接点給電ユニットと携帯機器のブロック図である。
【図１５】図１２に示すコイル移動機構のスライド部材の底面斜視図である。
【図１６】図１３に示す送電コイルの移動台を左側から見た拡大斜視図である。
【図１７】本発明の他の実施の形態に係る電気機器に送風する状態を示す概略水平断面図である。
【図１８】パルス信号で励起された誘導コイルと並列コンデンサーによる並列共振回路から出力されるエコー信号の一例を示す図である。
【図１９】送電コイルと受電コイルの相対的な位置ずれに対する発振周波数の変化を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
以下、本発明の実施例を図面に基づいて説明する。ただし、以下に示す実施例は、本発明の技術思想を具体化するための無接点給電ユニット及び無接点給電ユニットを備える電気機器を例示するものであって、本発明は無接点給電ユニットと電気機器を以下のものに特定しない。さらに、本明細書においては、特許請求の範囲を理解しやすいように、実施例に示される部材に対応する番号を、「特許請求の範囲」および「課題を解決するための手段の欄」に示される部材に付記している。ただ、特許請求の範囲に示される部材を、実施の形態の部材に特定するものでは決してない。特に実施の形態に記載されている構成部材の寸法、材質、形状、その相対的配置等は、特定的な記載がない限りは、本発明の範囲をそれのみに限定する趣旨ではなく、単なる説明例にすぎない。なお、各図面が示す部材の大きさや位置関係等は、説明を明確にするため誇張していることがある。さらに以下の説明において、同一の名称、符号については同一もしくは同質の部材を示しており、詳細説明を適宜省略する。さらに、本発明を構成する各要素は、複数の要素を同一の部材で構成して一の部材で複数の要素を兼用する態様としてもよいし、逆に一の部材の機能を複数の部材で分担して実現することもできる。また、一部の実施例、実施形態において説明された内容は、他の実施例、実施形態等に利用可能なものもある。
【００２１】
図１ないし図７に、本発明の実施の形態１及び２に係る無接点給電ユニットを備える電気機器を示している。これらの図において、図１は本発明の実施の形態１にかかる電気機器の背面斜視図、図２は図１の電気機器の分解斜視図、図３は図２の電気機器の無接点給電ユニットと上面プレートとの連結構造を示す分解斜視図、図４は図１の電気機器の概略垂直断面図、図５は図１の電気機器に送風する状態を示す概略水平断面図、図６は本発明の実施の形態２にかかる電気機器を背面から見た分解斜視図、図７は図６の電気機器に送風する状態を示す概略水平断面図をそれぞれ示している。
【００２２】
以下、本発明の実施の形態として、電気機器に組み込まれる無接点給電ユニットを、携帯機器に内蔵される二次電池を充電する充電ユニットとする無接点給電ユニットについて詳述する。ここで、充電できる二次電池を内蔵する携帯機器として、機器本体に内蔵する二次電池で駆動される種々の電子機器、例えば、携帯電話機、スマートフォン、ポータブルディスプレイ、携帯式の音響機器、ＩＣレコーダ、ＭＰプレイヤー、無線機、マイコン、リモコン等とすることができ、あるいは、パック電池とすることができる。
（電気機器７０）
【００２３】
図１ないし図７に示す電気機器７０は、上面に平坦面７３を有する上面プレート７２を備える外装ケース７１と、この外装ケース７１に収納される無接点給電ユニット１０とを備えている。電気機器７０は、外装ケース７１の上面プレート７２の下面に面して無接点給電ユニット１０を組み込んでいる。さらに、電気機器７０は、この上面プレート７２の上面に、無接点給電ユニット１０から給電される携帯機器５０を載置するセット面７４を設けている。この電気機器７０は、上面のセット面７４に携帯機器５０をセットする状態で、内蔵される無接点給電ユニット１０から携帯機器５０に電磁誘導作用で電力搬送して給電する。
【００２４】
このように、上面に平坦面を有し、この平坦面をセット面として携帯機器を載置して給電可能な電気機器として、例えば、ＤＶＤレコーダー、ＣＤプレイヤー、ＭＤプレイヤー、ビデオデッキ、チューナー、カセットデッキ、ラジオ、ラジカセ、コンポ、ゲーム機器、パソコン、アンプ、カラオケ機、等の種々の機器が使用できる。ただ、本発明は、無接点給電ユニットを備える電気機器を、以上のようなオーディオ機器やその周辺機器、あるいは各種電子機器には限定しない。本発明は、無接点給電ユニットを備える電気機器として、電気で駆動される負荷を内蔵する機器であって、上面に平坦面を有する種々の機器、例えば、空気清浄機、照明器具、テーブルゲーム機、スピーカー、プリンター、コピー機等とすることもでき、または、スピーカーやコンセント等を備えたマルチラックやパソコン台とすることもできる。
（セット面７４）
【００２５】
外装ケース７１は、上面プレート７２を天面に配置しており、この上面プレート７２の上面に、携帯機器５０を載置して給電するためのセット面７４を設けている。図２と図６の外装ケース７１は、上面プレート７２の上面全体を平面状として平坦面７３を設けており、この平坦面７３に面して配置される無接点給電ユニット１０の上面に設けられた給電領域２１と対向する領域を携帯機器５０のセット面７４としている。セット面７４は、大きさや外形が異なる種々の携帯機器５０を上に載せることができる大きさ、例えば一辺を５ｃｍないし３０ｃｍとする四角形としている。ただ、セット面は、直径を５ｃｍないし３０ｃｍとする円形とすることもできる。電気機器７０は、セット面７４を大きくして、すなわち複数の携帯機器５０を同時に載せることができる大きさとして、複数の携帯機器５０を一緒に載せて順番に給電することもできる。
【００２６】
無接点給電ユニット１０は、セット面７４に携帯機器５０が載置されたことを検出して、電力供給を行う。逆にいうと、セット面７４以外に携帯機器５０を載置しても、正しく給電されない。よって、外装ケース７１は、ユーザに対して、どの部分が給電可能な領域であり、どの部分が給電できない領域であるかを示すため、これを区別するための識別手段７５を設けている。図２と図６に示す外装ケース７１は、セット面７４の周囲に枠状の境界ライン７５Ａを表示して識別手段７５としている。ただ、識別手段は、表面に梨地処理やシボ加工したり、セット面とそれ以外の領域とを異なる色に着色したり、セット面以外を艶有りとしつつセット面を艶消しとする等、他の領域と区別するための処理を施すことができる。あるいは、周囲に周壁等を設ける等、構造的にセット面を区画することもできる。このようにして、ユーザが外観上、及び／又は触感によって給電可能な領域とそうでない領域とを区別できるようにしている。
（滑り止め手段）
【００２７】
また、セット面には、携帯機器を載置した際に、携帯機器の滑りを防止するための滑り止め手段を設けることもできる。一般に、携帯機器のケーシングや外装ケースの上面は硬質のプラスチックで構成されるため、表面が平滑で重ねると滑りやすい。このため、セット面にセットされた携帯機器が給電中に位置ずれしたり、滑り落ちたりするおそれがある。そこで、携帯機器とセット面との接触面における両者の摩擦係数を高めることで、このような位置ずれを抑制できる。このような滑り止め手段としては、ゴム状シートをセット面に貼付したり、セット面に小さな凹凸を設けたり、あるいはセット面と他の領域との境界部分に凸状の囲みを設ける等、種々の形態が利用できる。
【００２８】
図の外装ケース７１は、全体の外形を略直方体状の箱形として、上面に平坦面７３を有する上面プレート７２を配置している。図の外装ケース７１は、外形を箱形とするケース本体７１Ｘを備えており、このケース本体７１Ｘの天面に上面プレートを配置している。この外装ケース７１は、ケース本体７１Ｘの前面を電気機器７０の操作面として、種々の操作部を設けることができる。図２と図６に示すケース本体７１Ｘは、上面及び両側面をカバーするメインケース７１Ａと、底面をカバーする底面ケース７１Ｂと、前面をカバーする前面プレート７１Ｃと、背面をカバーする背面プレート７１Ｄとを備えている。ケース本体７１Ｘは、メインケース７１Ａと底面ケース７１Ｂと前面プレート７１Ｃと背面プレート７１Ｄとをその境界部分で互いに連結して、全体の形状を箱形に成形している。以上のケース本体７１Ｘは、箱状に形成される各面を複数のケース及びプレートで構成している。ただ、ケース本体は、各面の構成を以上の構造に特定しない。ケース本体は、単一または複数のケースやプレートを種々に組み合わせて構成することができる。
【００２９】
図の外装ケース７１は、ケース本体７１Ｘを金属製ケースとしている。金属製ケースからなるケース本体７１Ｘは、全体を軽量にしながら強度を高くすることができる。金属製ケースからなるケース本体７１Ｘは、天面７１ａに、開口部７１ｃを設けて、この開口部７１ｃに無接点給電ユニット１０を配置することできる。図２と図６に示すケース本体７１Ｘは、金属プレートからなるメインケース７１Ａの外形を、両端部を折曲して全体の形状をコ字状とする形状として、天面７１ａの両端に側壁７１ｂを設けている。このメインケース７１Ａは、天面７１ａに開口部７１ｃを設けている。天面７１Ａに設けた開口部７１ｃは、ここに収納される無接点給電ユニット１０の本体ケース２０を収納できる大きさとしている。このケース本体７１Ｘは、この開口部７１ｃに無接点給電ユニット１０を配置することで、金属製ケースへの悪影響を防止している。
【００３０】
ここで、図２に示す外装ケース７１は、全体の横幅を、無接点給電ユニット１０の横幅の２倍よりも広くしている。この電気機器は、外装ケース７１の片側に無接点給電ユニット１０を収納している。したがって、上面プレート７２の片側（図１において左側）にセット面７４を設けている。また、図６に示す外装ケース７１は、全体の横幅を、無接点給電ユニット１０の横幅よりもわずかに大きくしている。この電気機器は、外装ケース７１のほぼ中央に無接点給電ユニット１０を収納している。したがって、上面プレート７２の中央部にセット面７４を設けている。
【００３１】
さらに、箱形の外装ケース７１は、互いに交差する面、または互いに対向する面に位置して、複数の換気口７６を開口している。換気口７６は、外装ケース７１の外部の空気をケース内に流入し、あるいは、外装ケース７１内の空気を外部に排出するための開口である。この外装ケース７１は、これらの換気口７６を介してケース内に外気を送風して、ケース内を放熱している。図に示す外装ケース７１は、側面であるメインケース７１Ａの側壁７１ｂ、又は背面である背面プレート７１Ｄに複数のスリット状の開口を設けて換気口７６としている。複数のスリットからなる換気口７６は、スリットの開口幅を狭くすることで異物等の侵入を確実に防止しながら、多数のスリットを開口することで、開口面積を広くして、空気の送風量を多くできる。
【００３２】
図２と図６に示す外装ケース７１は、一方の側面（図２と図６において右側面）と背面とに換気口７６を開口している。この外装ケース７１は、側面に開口された第１の換気口７６Ａを外気の流入口とすると共に、背面に開口された第２の換気口７６Ｂを、ケース内に送風された空気の排気口として、ケース内に外気を送風している。ただ、外装ケースは、第２の換気口を外気の流入口として、第１の換気口を、ケース内に送風された空気の排気口としてケース内に外気を送風することもできる。
【００３３】
さらに、外装ケース７１は、図８に示すように、対向する両側面に換気口７６を開口することもできる。この外装ケース７１は、一方の側面に開口された第１の換気口７６Ａを外気の流入口とすると共に、他方の側面に開口された第２の換気口７６Ｂを、ケース内に送風された空気の排気口として、ケース内に外気を送風することができる。
【００３４】
さらに、図９に示す外装ケース７１は、両側面と背面とに換気口７６を設けている。この外装ケース７１は、両側面に開口された第１の換気口７６Ａを外気の流入口とすると共に、背面に開口された第２の換気口７６Ｂを、ケース内に送風された空気の排気口として、ケース内に外気を送風している。
【００３５】
図２ないし図９に示す電気機器７０は、外装ケース７１の内部に外気を強制送風できるように、送風機構７７を設けている。図に示す送風機構７７は、送風ファン７７Ａである。送風ファン７７Ａである送風機構７７は、外装ケース７１に開口された第２の換気口７６Ｂの近傍に設けられて、外装ケース７１の内部に外気を送風させる。これらの送風機構７７は、図５、及び図７ないし図９の矢印で示すように、ケース内の空気を外部に向かって強制的に排気して、外装ケース７１の内部に外気を送風する。ただ、送風機構は、外部からケース内に向かって外気を強制的に流入させて、外装ケースの内部に送風することもできる。
【００３６】
以上の図に示す外装ケース７１は、外形を略直方体の箱形としているが、外装ケースは、円柱状、多角柱状、楕円柱状、円錐台状、角錐台状とすることもできる。さらに、外装ケースは、必ずしも上面の全体を平坦面とする必要はなく、上面の一部分を平坦面とする形状とすることもできる。すなわち、外装ケースは、上面に携帯機器を載置できるセット面を形成できる平坦面を有する種々の形状とすることができる。
【００３７】
さらに、外装ケース７１は、天面に上面プレート７２を備えている。この上面プレート７２は絶縁性のプレートで、上面にセット面７４を設けると共に、下面には、無接点給電ユニット１０の上面を接近して配置している。このように、無接点給電ユニット１０の上面に絶縁性の上面プレート７２を配置してセット面７４を設ける構造は、上面プレート７２を薄くすることで、無接点給電ユニット１０からの電力搬送を、損失を少なくしながらセット面７４にセットされる携帯機器５０に搬送できる。上面プレート７２は、図３と図４に示すように、その下面に、無接点給電ユニット１０の上面を密着させる状態で固定する。図３の上面プレート７２は、下面の定位置に無接点給電ユニット１０を固定するために、無接点給電ユニット１０を位置決めしながら固定する複数の固定ボス７８を一体成形して設けている。図の上面プレート７２は、平面形状を方形状とする無接点給電ユニット１０の四隅に位置して、無接点給電ユニット１０を固定する固定ボス７８を設けている。無接点給電ユニット１０は、本体ケース２０を貫通する止ネジ７９を固定ボス７８にねじ込んで上面プレート７２に固定している。
【００３８】
図２と図６に示す上面プレート７２は、ケース本体７１Ｘの上面とほぼ等しい外形として、ケース本体７１Ｘのほぼ全面をカバーしている。ただ、上面プレートは、図示しないが、ケース本体の天面に設けた開口部に収納される無接点給電ユニットと対向する部分にのみ設けることもできる。この上面プレートは、例えば、ケース本体の天面に開口される開口部に沿う外形、例えば、開口部よりも多少大きな外形として、無接点給電ユニットをケース本体の天面の開口部に配置しながら、この開口部を上面プレートで閉塞できる。このケース本体は、上面プレートの外周縁に沿う段差部を設けることで、ケース本体の上面と上面プレートの上面とを同一平面に配置できる。さらに、絶縁性の上面プレートは、例えば、透光性を有する構造とすることもできる。この構造は、無接点給電ユニットに内蔵される送電コイルの位置を光源等で外部に表示することもできる。
【００３９】
さらに、図２と図６に示す外装ケース７１は、上面プレート７２に固定されてケース本体７１Ｘの定位置に配置される無接点給電ユニット１０から漏れる磁力線が、電気機器７０に内蔵される電子部品に悪影響を与えるのを防止するために、無接点給電ユニット１０の周囲を磁気シールドするシールド部８０を備えている。図に示すシールド部８０は、磁気シールドするシールド板を、無接点給電ユニット１０を収納できるトレイ形状に成形したもので、ケース本体７１Ｘの天面７１ａに設けた開口部７１ｃの下方に配置している。このシールド部８０は、送電コイルから受ける磁力線を磁気シールドして、電気機器７０に装備される電子部品への悪影響を防止する。シールド部８０を構成するシールド板は、送電コイルによる磁力線を遮蔽するために、透磁率の大きい材料、たとえばアモルファス金属等を板状に製作したものである。板状のシールド板は、無接点給電ユニット１０の下面と側面とをカバーする形状に折曲加工されてシールド部８０としている。無接点給電ユニット１０の下面と側面とを磁気シールドするシールド部８０は、詳細には後述するが、無接点給電ユニット１０の本体ケース２０に冷却空気を送風するために、側面に開口窓８１を設けている。この開口窓８１は、後述する本体ケース２０の冷却空気吸入口２２及び冷却空気排出口２３と対向する位置に開口している。
【００４０】
以上のように、ケース本体７１Ｘにシールド部８０を設けて無接点給電ユニット１０を配設する構造は、電気機器７０に対する磁力線による悪影響を有効に防止できると共に、送電コイルから放射される磁力線の損失を低減して、送電コイルから受電コイルに伝送できる電力効率を高くできる特長もある。
（無接点給電ユニット１０）
【００４１】
無接点給電ユニット１０は、図１ないし図４に示すように、上面プレート７２の上面に平坦面７３を有する電気機器７０に組み込まれて使用される。この無接点給電ユニット１０を、図１０ないし図１６に示す。これらの図に示す無接点給電ユニットは、組み込み対象の電気機器７０の上面プレート７２の下面に面して配置されて、この上面プレート７２の上面を、携帯機器５０をセットするセット面７４とする本体ケース２０と、この本体ケース２０に内蔵されて、セット面７４にセットされる携帯機器５０の受電コイル５１に電磁結合される送電コイル１１と、送電コイル１１に交流電力を供給する交流電源１２とを備えている。この無接点給電ユニット１０は、電気機器７０のセット面７４に携帯機器５０を載置する状態で、送電コイル１１に電磁結合される携帯機器５０の受電コイル５１に磁気誘導作用で電力搬送する。
【００４２】
本体ケース２０は、その外形を、薄い直方体形状の箱形としている。図１０と図１１に示す本体ケース２０は、上方開口の浅い容器状としている。この例では、本体ケース２０の平面形状を方形状としている。方形状の本体ケース２０は、長方形状や正方形状とすることができる。また、図に示す方形状の本体ケース２０は、隅部を面取りしている。ただ、本体ケースは、その平面形状を多角形状や円形状とすることもできる。
【００４３】
本体ケース２０は、絶縁性に優れたプラスチック等の樹脂製とする。この例では、図１１の分解斜視図に示すように、容器状の本体ケース２０の上方開口部を閉塞プレート２４で閉塞して、本体ケース２０の内部に収納される種々の部品、例えば、後述するコイル移動機構を構成する部品や送電コイル１１等を内部に収納しながら保護している。図に示す閉塞プレート２４はプリント基板３７で、電気機器７０の上面である上面プレート７２の下面に対向して配置している。このプリント基板３７は、後述する位置検出機構を実現する位置検出コイルを配置する基板が併用できる。図示しないが、送電コイルを固定式として、送電コイルの位置検出機構や移動機構を省略する無接点給電ユニットは、このプリント基板を省略することができる。プリント基板を省略する無接点給電ユニットは、本体ケースの上方開口部を閉塞することなく、上面プレートの内面に固定することができる。この構造は、送電コイルを上面プレートの内面により接近して配置できる。
【００４４】
本体ケース２０は、図３と図４に示すように、上面プレート７２の下面に面して固定される。本体ケース２０を上面プレート７２の定位置に固定するために、図の上面プレート７２は、下面から突出する固定ボス７８を、本体ケース２０の四隅に対向して設けており、本体ケース２０の四隅には、この固定ボス７８を嵌入する嵌合ボス２８を設けている。図に示す嵌合ボス２８は、上端を開口してなる有底の円筒状で、上面プレート７２から突出する固定ボス７８を嵌入できる内形としている。本体ケース２０は、四隅の嵌合ボス２８に上面プレート７２の固定ボス７８を嵌入すると共に、本体ケース２０の底面を貫通する止ネジ４９が固定ボス７８にねじ込まれて、上面プレート７２の定位置に固定される。さらに、図に示すプリント基板３７は、本体ケース２０の嵌合ボス２８と対向する位置に、上面プレート７２の固定ボス７８を案内する貫通孔２９を開口して設けている。
【００４５】
さらに、図の本体ケース２０は、冷却空気吸入口２２と冷却空気排出口２３とを開口して設けている。冷却空気吸入口２２は、外装ケース７１の内部に送風される冷却空気を本体ケース２０内に流入させるための開口であり、冷却空気排出口２３は、冷却空気吸入口２２から本体ケース２０内に流入されて本体ケース２０内を通過した冷却空気を本体ケース２０の外部に排出させる開口である。図１１に示す本体ケース２０は、図の矢印で示すように、外装ケース７１に送風される冷却空気を、冷却空気吸入口２２から冷却空気排出口２３に通過させて本体ケース２０内を放熱している。図に示す無接点給電ユニット１０は、外形を浅い容器状とする本体ケース２０の側面に、複数のスリット状の開口を設けて冷却空気吸入口２２と冷却空気排出口２３としている。複数のスリットからなる冷却空気吸入口２２と冷却空気排出口２３と換気口７６は、開口幅を狭くすることで異物等の侵入を確実に防止しながら、多数のスリットを開口することで、開口面積を広くして、空気の送風量を多くできる。
【００４６】
さらに、これらの冷却空気吸入口２２と冷却空気排出口２３は、図３の一部拡大図に示すように、本体ケース２０の側面から底面にかけて連続するようにスリット状に開口している。この形状の冷却空気吸入口２２と冷却空気排出口２３は、開口面積をより広くして、本体ケース２０に送風できる冷却空気の量を多くできる。ただ、冷却空気吸入口や冷却空気排出口は、本体ケースの側面にのみ開口して設けることもできる。
【００４７】
本体ケース２０に開口される冷却空気吸入口２２と冷却空気排出口２３は、ケース本体７１Ｘに固定されるシールド部８０に設けた開口窓８１に対向して設けられる。いいかえると、シールド部８０は、冷却空気吸入口２２と冷却空気排出口２３とを外装ケース７１の内部に表出させるように、開口窓８１を設けている。図に示す本体ケース２０は、側面から底面にかけて連続するスリット状の冷却空気吸入口２２と冷却空気排出口２３とを開口しているので、シールド部８０の開口窓８１も、本体ケース２０の側面から底面に対向する位置に開口している。図示しないが、本体ケースの側面にのみ冷却空気吸入口や冷却空気排出口を開口する無接点給電ユニットをシールドするシールド部は、側面にのみ開口窓を開口することができる。
【００４８】
本体ケース２０は、外装ケース７１内に送風される空気を本体ケース２０の内部に効率よく送風できるように、互いに交差する側面、または互いに対向する側面に位置して、冷却空気吸入口２２と冷却空気排出口２３とを開口している。
【００４９】
図１１に示す無接点給電ユニット１０は、外形を略直方体形状とする本体ケース２０の第一面２０Ａ（図１１において右側面）に冷却空気吸入口２２を開口すると共に、この第一面２０Ａと対向する第三面２０Ｃ（図１１において左側面）に冷却空気排出口２３を開口している。この本体ケース２０は、図５に示すように、第一面２０Ａに開口される冷却空気吸入口２２を、外装ケース７１の側面に開口される第１の換気口７６Ａに対向して開口すると共に、第三面２０Ｃに開口される冷却空気排出口２３を、外装ケース７１の背面に開口される第２の換気口７６Ｂに向かって送風できる位置に開口している。すなわち、この無接点給電ユニット１０は、外装ケース７１に送風される外気の通路に、本体ケース２０の冷却空気吸入口２２と冷却空気排出口２３とを開口している。この構造は、外装ケース７１に送風される空気を効率よく無接点給電ユニット１０の本体ケース２０にも通過させて、本体ケース２０の内部を効果的に放熱できる。
【００５０】
さらに、図６と図７に示す無接点給電ユニット１０は、外形を略直方体形状とする本体ケース２０の第一面２０Ａ（図６において右側面）に冷却空気吸入口２２を開口すると共に、この第一面２０Ａと交差する第二面２０Ｂ（図６において前面）に冷却空気排出口２３を開口している。この本体ケース２０は、第一面２０Ａに開口される冷却空気吸入口２２を、外装ケース７１の側面に開口される第１の換気口７６Ａに対向して開口すると共に、第三面２０Ｃに開口される冷却空気排出口２３を、外装ケース７１の背面に開口される第２の換気口７６Ｂに向かって送風できる位置に開口している。すなわち、この無接点給電ユニット１０も、外装ケース７１に送風される外気の通路に、本体ケース２０の冷却空気吸入口２２と冷却空気排出口２３とを開口している。したがって、外装ケース７１に送風される空気を効率よく無接点給電ユニット１０の本体ケース２０に通過させて、本体ケース２０の内部を効果的に放熱できる。
【００５１】
さらに、図９に示す無接点給電ユニット１０は、本体ケース２０の対向する第一面２０Ａ及び第三面２０Ｃに冷却空気吸入口２２を開口すると共に、これらの第一面２０Ａ及び第三面２０Ｃと交差する第二面２０Ｂに冷却空気排出口２３を開口している。この本体ケース２０は、第一面２０Ａに開口される冷却空気吸入口２２を、外装ケース７１の一方の側面に開口される第１の換気口７６Ａに対向して開口すると共に、第三面２０Ｃに開口される冷却空気吸入口２２を、外装ケース７１の他方の側面に開口される第１の換気口７６Ａに対向して開口し、さらに、第二面２０Ｂに開口される冷却空気排出口２３を、外装ケース７１の背面に開口される第２の換気口７６Ｂに対向して開口している。この無接点給電ユニット１０は、外装ケース７１に両側面に設けた第１の換気口７６Ａから流入する外気を、本体ケース２０の冷却空気吸入口２２を介して本体ケース２０に流入し、本体ケース２０の内部を通過した空気を、本体ケース２０の冷却空気排出口２３から排気し、外装ケース７１の背面に開口された第２の換気口７６Ｂから外部に排気している。この構造は、外装ケース７１の両側から効率よく外気を流入しながら放熱できる。
【００５２】
さらに、無接点給電ユニット１０は、図１７に示すように、本体ケース２０の対向する第一面２０Ａに冷却空気吸入口２２を開口すると共に、この第一面２０Ａと交差する第二面２０Ｂと、第一面２０Ａに対向する第三面２０Ｃとに冷却空気排出口２３を開口することもできる。この本体ケース２０は、第一面２０Ａに開口される冷却空気吸入口２２を、外装ケース７１の一方の側面に開口される第１の換気口７６Ａに対向して開口すると共に、第二面２０Ｂに開口される冷却空気吸入口２２と第三面２０Ｃに開口される冷却空気吸入口２２とを、外装ケース７１の背面に開口される第２の換気口７６Ｂに向かって送風できる位置に開口している。この無接点給電ユニット１０は、外装ケース７１の一方の側面に設けた第１の換気口７６Ａから流入する外気を、本体ケース２０の冷却空気吸入口２２を介して本体ケース２０に流入し、本体ケース２０の内部に通過させた空気を、本体ケース２０の第２面と第三面２０Ｃとに設けた冷却空気排出口２３に通過させて、外装ケース７１の背面に開口された第２の換気口７６Ｂから外部に排気している。この構造は、外装ケース７１の一方の側面から流入される外気を、本体ケース２０の内部において広い領域に通過させて効率よく放熱できる。
（送電コイル１１）
【００５３】
送電コイル１１は、セット面７４にセットされる携帯機器５０の受電コイル５１と電磁結合することで、電力を受電コイル５１に送信するための送電コイル１１である。このため送電コイル１１は、セット面７４の内面で、受電コイル５１と対向する姿勢で本体ケース２０に内蔵されている。送電コイル１１は、好ましくは受電コイル５１とほぼ等しい大きさの円形に形成される。円形の送電コイル１１と受電コイル５１は、携帯機器等をどのような姿勢でセット面７４に載置しても、送電コイル１１を移動させて、送電コイル１１と受電コイル５１とを一致させるように調整できる。ただ、送電コイルと受電コイルを、楕円状や長円状に形成してもよい。例えば受電コイルを円形状とし、送電コイルをトラック状の長円とすることで、送電コイルを受電コイルと完全に調芯しなくとも、送電コイルの領域内に受電コイルが収まるように移動させることで、電磁結合を実現でき、送電コイルの位置合わせ作業を簡素化できる利点が得られる。
【００５４】
送電コイル１１は、セット面と平行な面で渦巻き状に巻かれて、セット面の上方に交流磁束を放射する。この送電コイル１１は、セット面に直交する交流磁束をセット面の上方に放射する。送電コイル１１は、交流電源１２から交流電力が供給されて、セット面の上方に交流磁束を放射する。図１２に示す送電コイル１１は、磁性材からなるコア１５に線材を巻いてインダクタンスを大きくしている。コア１５は、透磁率が大きいフェライト等の磁性材料で製造している。コア１５のある送電コイル１１は、磁束を特定部分に集束して、効率よく電力を受電コイル５１に伝送できる。ただ、送電コイルは、必ずしもコアを設ける必要はなく、空芯コイルとすることもできる。空芯コイルは軽いので、これをセット面の内面で移動するコイル移動機構を簡単にできる。また送電コイル１１は、受電コイル５１の外径にほぼ等しくして、受電コイル５１に効率よく電力搬送する。
（交流電源１２）
【００５５】
交流電源１２は、例えば２０ｋＨｚ〜１ＭＨｚの高周波電力を送電コイル１１に供給する。送電コイル１１を受電コイル５１に接近するように移動させる無接点給電ユニット１０は、交流電源１２を、可撓性のリード線やフレキシブル基板等の連結材１６を介して送電コイル１１に接続している。セット面７４に載せられる携帯機器５０の受電コイル５１に接近するように、送電コイル１１を移動させるためである。交流電源１２は、図示しないが、発振回路と、この発振回路から出力される交流を電力増幅するパワーアンプとを備える。
【００５６】
無接点給電ユニット１０は、送電コイル１１を受電コイル５１に接近させた状態で、交流電源１２で送電コイル１１に交流電力を供給する。送電コイル１１の交流電力は、受電コイル５１に電力搬送されて、携帯機器５０に給電される。ここで、充電ユニット１０Ａである無接点給電ユニット１０は、セットされる携帯機器５０に内蔵される二次電池５２が満充電されると、携帯機器５０から伝送される満充電信号で送電コイル１１への電力供給を停止して、二次電池５２の充電を停止する。
（コイル移動機構１３）
【００５７】
送電コイル１１は、コイル移動機構１３で受電コイル５１に接近するように移動される。図１１ないし図１４に示す送電コイル１１は、コイル移動機構１３によりＸＹ方向に移動される。ただ、送電コイル１１を、Ｘ軸方向にのみ、あるいはＹ軸方向のみ移動可能としてもよい。１軸のみのコイル移動機構とすることで構成を大幅に簡略化できる。またこの際、送電コイルを細長い形状として、かつ移動方向と交差する方向（幅方向）に送電コイルの長手方向を配置することで、幅方向での送電コイルと位置合わせを不要とできる。特に受電コイルと送電コイルの中心軸を一致させることは、結合効率を高める上で重要となる。コイル同士の中心が僅かでもずれると、結合効率は著しく低下するからである。このため、受電コイルを、コイル移動機構の幅方向に引き延ばすことで、このような位置ずれを補償できる。
（コイル移動機構１３）
【００５８】
コイル移動機構１３は、図１１に示すように、給電領域２１内において、送電コイル１１をＸＹ方向に移動可能としている。送電コイル１１は移動台１８の上面に配置されており、コイル移動機構１３が移動台１８をＸ方向、Ｙ方向に移動させる。移動台１８は、スライド部材４１に摺動自在に装着されており、スライド部材４１に沿って移動する。スライド部材４１はＸスライド部４１ＡとＹスライド部４１Ｂの２つで構成されており、これらＸスライド部４１ＡとＹスライド部４１Ｂとが十字状に交差する姿勢で配置される。移動台１８は、これらのＸスライド部４１ＡとＹスライド部４１Ｂに対してそれぞれ独立に摺動自在に装着されている。図１６の斜視図に示す例では、移動台１８の下面にスライド部材４１を挿入するスリット１８Ａ、１８Ｂを上下２段に設けており、それぞれのスリット１８Ａ、１８Ｂは互いに直交する姿勢に交差されている。これにより一方のスリット１８ＡにＸスライド部４１Ａを挿入し、他方のスリット１８ＢにＹスライド部４１Ｂを挿入して、移動台１８はこれらＸスライド部４１ＡとＹスライド部４１Ｂに沿ってＸＹ方向に自在に移動できる。
【００５９】
Ｘスライド部４１ＡとＹスライド部４１Ｂは、それぞれ外形を略Ｔ字状に形成し、Ｔ字状の上端をガイド棒４２Ａ、４２Ｂ（後述）に摺動自在に装着している。またＴ字状の下端は、板状に延長された板状部分４１ａとし、移動台１８のスリット１８Ａ、１８Ｂに挿入される。板状部分４１ａの長さは、移動台１８の移動範囲に応じて規定される。好ましくは、移動台１８が最大範囲まで移動された状態で、板状部分４１ａがスリット１８Ａ、１８Ｂから抜け落ちない長さに設計される。一方本体ケース２０には、Ｘ方向への移動を案内するガイド棒４２Ａ及びＹ方向への移動を案内するガイド棒４２Ｂとが、直交する姿勢で固定されている。Ｘスライド部４１ＡとＹスライド部４１Ｂの上端には、ガイド棒４２Ａ、４２Ｂを狭持又は挿入する溝部４１ｂが形成されている。ガイド棒４２Ａ、４２Ｂは、好ましくはロッド状とする。溝部４１ｂにガイド棒４２Ａ、４２Ｂを挿入した状態で、各Ｘスライド部４１ＡとＹスライド部４１Ｂは、ガイド棒４２Ａ、４２Ｂに沿って摺動される。このようにスライド部材４１は、片側でのみ移動を行う片持ち式に移動台１８を支持している。
【００６０】
さらに、Ｘスライド部４１ＡとＹスライド部４１Ｂの状端には、それぞれラックギア４３Ａ、４３Ｂが設けられる。このラックギア４３Ａ、４３Ｂに歯合するよう、本体ケース２０にはピニオンギア４４Ａ、４４Ｂが配置される。ラックギア４３Ａ、４３Ｂをピニオンギア４４Ａ、４４Ｂで駆動することによって、スライド部４１Ａ、４１Ｂは、ガイド棒４２Ａ、４２Ｂに沿って移動される。ここでは、各ピニオンギア４４Ａ、４４Ｂをそれぞれ一対とし、離間して配置している。ピニオンギア４４Ａ、４４Ｂ同士の離間距離は、ラックギア４３Ａ、４３Ｂとほぼ等しくする。これにより、移動距離の全体にわたってラックギア４３Ａ、４３Ｂを配置せずとも、いずれかのピニオンギア４４Ａ、４４Ｂの回転駆動によってラックギア４３Ａ、４３Ｂを移動できる。図１２の例では、ガイド棒４２Ａ、４２Ｂの約１／３の位置にピニオンギア４４Ａ、４４Ｂをそれぞれ配置しており、さらにラックギア４３Ａ、４３Ｂの長さもガイド棒４２Ａ、４２Ｂの約１／３としている。これによって、離間して配置された２個のピニオンギア４４Ａ、４４Ｂで短い長さのラックギア４３Ａ、４３Ｂを安定的に移動できる。
【００６１】
また、各ピニオンギア４４Ａ、４４Ｂには、これと同軸にウォームホイール４５Ａ、４５Ｂが固定されており、ウォームホイール４５Ａ、４５Ｂが回転されることで、同軸に固定されたピニオンギア４４Ａ、４４Ｂも回転される。一方、本体ケース２０は、サーボモータ４６を備えており、サーボモータ４６によりリードスクリュー４７（送りネジ）が回転される。リードスクリュー４７はウォームギアであり、２つのピニオンギア４４Ａ、４４Ｂと同軸に固定されたウォームホイール４５Ａ、４５Ｂとそれぞれ歯合される。これにより、サーボモータ４６を回転させることで、リードスクリュー４７、ウォームホイール４５Ａ、４５Ｂ、ピニオンギア４４Ａ、４４Ｂを介して回転力が伝達され、ラックギア４３Ａ、４３Ｂが駆動されてスライド部材４１が移動され、移動台１８に固定された送電コイル１１をＸ方向及びＹ方向に移動できる。
【００６２】
これらピニオンギア４４Ａ、４４Ｂ、ウォームホイール４５Ａ、４５Ｂ、リードスクリュー４７、サーボモータ４６を含む駆動機構４０はユニット化されている。図１２の例では、Ｘ軸側とＹ軸側で、共通のユニット化駆動機構４０Ａ、４０Ｂを使用している。ここでは、図１６に示すように、Ｘスライド部４１ＡとＹスライド部４１Ｂとを高さを違えて配置しているため、各スライド部材４１のラックギア４３Ａ、４３Ｂの高さが異なる。このためＸ軸側とＹ軸側で、ユニット化駆動機構４０Ａ、４０Ｂを互いに反転させた姿勢で固定している。これによって、高さの異なるラックギア４３Ａ、４３Ｂにそれぞれ歯合するピニオンギア４４Ａ、４４Ｂの高さを、Ｘ軸側とＹ軸側とで変化させている。図１２の例では、Ｘスライド部４１ＡがＹスライド部４１Ｂよりも上側に位置するよう交差されている。よって、Ｘスライド部４１Ａのラックギア４３Ａと歯合させるため、ユニット化駆動機構４０Ａは、上面側にピニオンギア４４Ａ、下面側にウォームホイール４５Ａが位置する姿勢に固定される。一方、Ｙスライド部４１Ｂのラックギア４３Ｂと歯合させるため、ユニット化駆動機構４０Ｂは、下面側にピニオンギア４４Ｂ、上面側にウォームホイール４５Ｂが位置する姿勢に固定される。
【００６３】
また、移動台１８の移動範囲を大きくすることは、セット面７４を広くすることにも繋がる。そこでスライド部材４１を通すスリット１８Ａ、１８Ｂの位置や移動台１８の高さを調整することで、ガイド棒４２Ａ、４２Ｂの位置を超えて移動台１８が張り出すように移動させ、本体ケース２０内部の広い範囲で移動させることもできる。さらに、スリットに代えて、スライド部材と移動台を連結する連結構造として、スライド部材の側面や上下面を狭持したり、レール上を摺動するローラ等を採用することもできることは言うまでもない。
【００６４】
送電コイル１１とプリント基板３７はフレキシブル基板からなる連結材１６で連結されている。図１２に示すように、連結材１６の一端は送電コイル１１に、他端はプリント基板３７に、それぞれ接続される。
（コイル冷却機構４８）
【００６５】
さらに、図１２と図１６に示す無接点給電ユニット１０は、送電コイル１１を冷却するためのコイル冷却機構４８を、送電コイル１１を支持する移動台１８に設けている。この移動台１８は、コイル冷却機構４８として、放熱ファン４８Ａを固定している。放熱ファン４８Ａは、送電コイル１１の平面に対してほぼ直角の姿勢で、移動台１８の一面に固定されている。この放熱ファン４８Ａは、送電コイル１１と受電コイル５１との間の隙間に、冷却風を送り込み、送電コイル１１を効率よく冷却できる。
【００６６】
送電コイル１１は、通電により発熱する。この発熱は、高出力化のため電流量を大きくするほど、発熱量も大きくなる。しかしながら、送電コイル１１を移動させるムービングコイル方式においては、送電コイル１１の位置が変化するため、送電コイル１１がどの位置にあってもこれを効率よく冷却させるような冷却機構を設けることが容易でなかった。すなわち、送電コイル１１を固定式とする無接点充電方式であれば、例えば送電コイル１１の裏面側に放熱板などを配置して、裏面側から熱を逃がすような構成を採用することが可能である。これに対してムービングコイル方式では、送電コイル１１を移動させるという構成上、送電コイル１１の背面側に放熱板を配置すると、無接点給電ユニット１０全体が厚くなってしまう。
【００６７】
そこで、図１２と図１６の無接点給電ユニット１０では、放熱機構を送電コイル１１と共に移動させることで、送電コイル１１がどの位置にあっても放熱できるようにした。この無接点給電ユニット１０は、送電コイル１１を載置した移動台１８に、放熱ファン４８Ａを固定している。また放熱ファン４８Ａを、送電コイル１１の底面側でなく、側面側とすることで、無接点給電ユニット１０が厚くなることを回避している。さらに、この無接点給電ユニット１０は、放熱ファン４８Ａを介して本体ケース内の空気を強制送風することで、本体ケース２０に開口した冷却空気吸入口２２から冷却空気を流入させて、また、流入した冷却空気を冷却空気排出口２３から強制的に排出できるので、送電コイル１１の表面に直接冷却空気を送風して熱交換でき、冷却効率にも優れる。したがって、この放熱ファン４８Ａは、好ましくは、冷却空気吸入口２２から流入される冷却空気を冷却空気排出口２３に向かって送風できる向きに固定される。このような放熱ファン４８Ａは、小型のファンとすることが好ましい。例えば厚さ４ｍｍ程度のファンユニットを利用できる。
（プリント基板３７）
【００６８】
本体ケース２０の上面に配置されるプリント基板３７は、外装ケース７１の上面プレート７２の内面に配置されて、送電コイル１１の移動領域とセット面７４との間に配置される。プリント基板３７は、本体ケース２０の上方開口部を閉塞できるよう、本体ケース２０の内壁よりも小さく構成される一方で、好ましくは本体ケース２０の内面にほぼ合致する大きさに構成される。このようにすることで、プリント基板３７と本体ケース２０の周壁との隙間を少なくして、本体ケース２０の内面に沿ってプリント基板３７を固定しやすくできる。
【００６９】
また、プリント基板３７の固定時における位置決めのために、図１２の斜視図に示すように本体ケース２０の周壁の開口端には段差面２５を設けている。さらに、本体ケース２０は、プリント基板３７を位置決めするための位置決め凸部２６を突出して設けると共に、プリント基板３７の対応する位置には、貫通孔または切り欠きからなる連結部３８を設けている。このプリント基板３７は、外周縁部を本体ケース２０の周壁に設けた段差面２５に配置して、連結部３８に位置決め凸部２６を嵌合させて本体ケース２０の定位置に位置決めされる。さらに、プリント基板３７は、外周縁部に設けた貫通孔または切り欠きからなる挿通部３９を貫通する止ネジ４９が、本体ケース２０の連結ボス２７にねじ込まれて、本体ケース２０の定位置に固定されて、本体ケース２０の上方開口部を閉塞する。
【００７０】
このプリント基板３７は、図１３に示すように、表面に位置検出コイル３０を配置している。位置検出コイル３０は、詳細には後述するが、送電コイル１１を受電コイル５１と一致させるように移動手段で移動させる動作に先立ち、受電コイル５１の位置を検出するための部材である。この位置検出コイル３０は、複数を給電領域２１において配置している。好ましくは位置検出コイル３０は平面状コイルとし、また給電領域２１に均一に配置する。
【００７１】
ここで、無接点給電ユニット１０は、図１１等に示すように、プリント基板３７の全体を給電領域２１とすることは、送電コイル１１の待機位置を確保するなどの観点から、容易でない。このため、給電領域２１はプリント基板３７の全面でなく、プリント基板３７には給電領域２１を構成しない領域が存在する。その一方で、位置検出コイルは、基本的に給電領域２１に設ければ足り、給電領域２１以外の部位には設ける必要がない。この結果、本体ケース２０とほぼ等しい大きさにプリント基板３７を構成する場合は、位置検出コイルを設けない領域が存在する。そこで、この領域を送電回路等の電子部品の実装領域として利用することで、プリント基板３７の領域を有効利用できる。換言すると、位置検出コイルを設ける基板と、電子回路を実装する基板とを共通化することで、本体ケース２０内のスペースの有効利用を図り、無接点給電ユニット１０の小型化を実現している。
（コイルパターン領域３７ａ）
【００７２】
図１０の斜視図に示す例では、プリント基板３７は、位置検出コイル（図示せず）をパターン配線したコイルパターン領域３７ａと、送電回路を実装した回路実装領域３７ｂとを備えている。コイルパターン領域３７ａは、本体ケース２０を上面プレート７２に固定した状態で、コイルパターン領域３７ａがセット面７４と対面される。その一方で、回路実装領域３７ｂはセット面７４と重複されない。これによって、電子部品と位置検出コイルとを効率よく配置でき、特に位置検出コイルの空きスペースを電子部品の収納スペースとして有効利用できる。
（回路実装領域３７ｂ）
【００７３】
プリント基板３７の回路実装領域３７ｂには、コイル移動機構１３を制御するための移動制御回路や、送電コイル１１を駆動するための送電回路等の位置検出制御器１４を実装している。図１４に、携帯機器５０及び無接点給電ユニット１０の回路図を示す。この携帯機器５０は、受電コイル５１に接続されて、受電コイル５１に誘導される交流を直流に変換して、二次電池５２に充電電力を供給する整流回路５７を備えている。具体的には、この携帯機器５０は、受電コイル５１と並列にコンデンサ５３を接続している。コンデンサ５３と受電コイル５１は並列共振回路５４を構成する。コンデンサ５３と受電コイル５１の共振周波数は、送電コイル１１から電力搬送される周波数に近似する周波数として、送電コイル１１から効率よく受電コイル５１に電力搬送できる。図１４の携帯機器５０は、受電コイル５１から出力される交流を整流するダイオード５５と、整流された脈流を平滑化する平滑コンデンサ５６とからなる整流回路５７と、この整流回路５７から出力される直流で二次電池５２を充電する充電制御回路５８とを備える。充電制御回路５８は、二次電池５２の満充電を検出して充電を停止する。例えば二次電池５２がリチウムイオン電池５２の場合、充電制御回路５８は、二次電池５２を定電圧・定電流充電して満充電する。また二次電池５２ががニッケル水素電池５２の場合は、充電制御回路は、定電流充電によって二次電池５２を満充電できる。なお、この回路は一例であり、例えば整流回路にダイオードブリッジを利用したり、充電制御回路にトランジスタ等のスイッチング素子を使用する等、同様の機能を実現可能な代替構成を適宜採用できることはいうまでもない。
【００７４】
一方、無接点給電ユニット１０である充電ユニット１０Ａは、図１４に示すように、交流電源１２に接続されて受電コイル５１に起電力を誘導する送電コイル１１と、送電コイル１１を上述したセット面７４の内面に沿って移動させるコイル移動機構１３と、セット面７４に載せられる携帯機器５０の位置を検出して、コイル移動機構１３を制御して送電コイル１１を携帯機器５０の受電コイル５１に接近させる位置検出制御器１４とを備える。充電ユニット１０Ａは、送電コイル１１と、交流電源１２と、コイル移動機構１３と、位置検出制御器１４とを本体ケース２０に内蔵している。
（位置検出制御器１４）
【００７５】
位置検出制御器１４は、セット面７４に載せられた携帯機器５０の位置を検出する。図１３に示す位置検出制御器１４は、携帯機器５０に内蔵される受電コイル５１の位置を検出して、送電コイル１１を受電コイル５１に接近させる。さらに、位置検出制御器１４は、受電コイル５１の位置を粗検出する第１の位置検出制御器１４Ａと、受電コイル５１の位置を精密検出する第２の位置検出制御器１４Ｂとを備える。この位置検出制御器１４は、第１の位置検出制御器１４Ａで受電コイル５１の位置を粗検出すると共に、コイル移動機構１３を制御して送電コイル１１の位置を受電コイル５１に接近させた後、さらに、第２の位置検出制御器１４Ｂで受電コイル５１の位置を精密検出しながらコイル移動機構１３を制御して、送電コイル１１の位置を正確に受電コイル５１に接近させる。この無接点給電ユニット１０は、速やかに、しかも、より正確に送電コイル１１を受電コイル５１に接近できる。また、図１３に示す位置検出制御器１４は、二次電池５２の満充電を検出する満充電検出回路１７を内蔵している。この満充電検出回路１７は、携帯機器５０から出力される満充電信号を検出して、二次電池５２の満充電を検出する。
【００７６】
第１の位置検出制御器１４Ａは、図１３に示すように、セット面７４の内面に固定している複数の位置検出コイル３０と、この位置検出コイル３０に位置検出信号を供給する検出信号発生回路３１と、この検出信号発生回路３１から位置検出コイル３０に供給されるパルスに励起されて受電コイル５１から位置検出コイル３０に出力されるエコー信号を受信する受信回路３２と、この受信回路３２が受信するエコー信号から送電コイル１１の位置を判別する識別回路３３とを備える。
【００７７】
位置検出コイル３０は、プリント基板３７にパターン配線される。この位置検出コイル３０は複数列のコイルからなり、複数の位置検出コイル３０をセット面７４の内面に所定の間隔で固定している。位置検出コイル３０は、受電コイル５１のＸ軸方向の位置を検出する複数のＸ軸検出コイル３０Ｘと、Ｙ軸方向の位置を検出する複数のＹ軸検出コイル３０Ｙとを備える。各々のＸ軸検出コイル３０Ｘは、Ｙ軸方向に細長いループ状であって、複数のＸ軸検出コイル３０Ｘは、所定の間隔でセット面７４の内面に固定されている。図１３の位置検出コイル３０は２ターンに巻いたコイルである。ただ、位置検出コイルは、１ターンのコイルとすることも、また３ターン以上のコイルとすることもできる。さらに、位置検出コイルは、ループ状に巻くことなく直線状のコイルとすることもできる。直線状のコイルはループ状に巻かれることはないが、位置検出コイルとしてパルス信号を出力できる。なお、位置検出コイル３０は、受電コイル５１との距離を小さくして効率を高めるため、この例ではプリント基板３７の上面に設けられているが、プリント基板の下面にパターン配線してもよい。
【００７８】
図１３に示す検出信号発生回路３１は、所定のタイミングで位置検出信号であるパルス信号を位置検出コイル３０に出力する。位置検出信号が入力される位置検出コイル３０は、位置検出信号で接近する受電コイル５１を励起する。励起された受電コイル５１は、流れる電流のエネルギーでエコー信号を位置検出コイル３０に出力する。したがって、受電コイル５１の近くにある位置検出コイル３０は、図１８に示すように、位置検出信号が入力された後、所定の時間遅れて、受電コイル５１からのエコー信号が誘導される。位置検出コイル３０に誘導されるエコー信号は、受信回路３２で識別回路３３に出力される。したがって、識別回路３３は、受信回路３２から入力されるエコー信号でもって、位置検出コイル３０に受電コイル５１が接近しているかどうかを判定する。複数の位置検出コイル３０にエコー信号が誘導されるとき、識別回路３３は、エコー信号レベルの大きい位置検出コイル３０にもっとも接近していると判定する。
【００７９】
図１３に示す位置検出制御器１４は、各々の位置検出コイル３０を切換回路３４を介して受信回路３２に接続する。この位置検出制御器１４は、入力を順番に切り換えて複数の位置検出コイル３０に接続するので、ひとつの受信回路３２で複数の位置検出コイル３０のエコー信号を検出できる。ただし、各々の位置検出コイルに受信回路を接続してエコー信号を検出することもできる。
【００８０】
図１３の位置検出制御器１４は、識別回路３３で制御される切換回路３４で複数の位置検出コイル３０を順番に切り換えて受信回路３２に接続する。検出信号発生回路３１は切換回路３４の出力側に接続されて、位置検出コイル３０に位置検出信号を出力する。検出信号発生回路３１から位置検出コイル３０に出力される位置検出信号のレベルは、受電コイル５１からのエコー信号に比較して極めて大きい。受信回路３２は、入力側にダイオードからなるリミッター回路３５を接続している。リミッター回路３５は、検出信号発生回路３１から受信回路３２に入力される位置検出信号の信号レベルを制限して受信回路３２に入力する。信号レベルの小さいエコー信号は、制限されることなく受信回路３２に入力される。受信回路３２は、位置検出信号とエコー信号の両方を増幅して出力する。受信回路３２から出力されるエコー信号は、位置検出信号から所定のタイミング、例えば数μｓｅｃ〜数百μｓｅｃ遅れた信号となる。エコー信号が位置検出信号から遅れる遅延時間は、一定の時間であるから、位置検出信号から所定の遅延時間後の信号をエコー信号とし、このエコー信号のレベルから位置検出コイル３０に受電コイル５１が接近しているかどうかを判定する。
【００８１】
受信回路３２は、位置検出コイル３０から入力されるエコー信号を増幅して出力するアンプである。受信回路３２は、位置検出信号とエコー信号を出力する。識別回路３３は、受信回路３２から入力される位置検出信号とエコー信号から位置検出コイル３０に受電コイル５１が接近してセットされるかどうかを判定する。識別回路３３は、受信回路３２から入力される信号をデジタル信号に変換するＡ／Ｄコンバータ３６を備えている。このＡ／Ｄコンバータ３６から出力されるデジタル信号を演算してエコー信号を検出する。識別回路３３は、位置検出信号から特定の遅延時間の後に入力される信号をエコー信号として検出し、さらにエコー信号のレベルから受電コイル５１が位置検出コイル３０に接近しているかどうかを判定する。
【００８２】
識別回路３３は、複数のＸ軸検出コイル３０Ｘを順番に受信回路３２に接続するように切換回路３４を制御して、受電コイル５１のＸ軸方向の位置を検出する。識別回路３３は、各々のＸ軸検出コイル３０Ｘを受信回路３２に接続する毎に、識別回路３３に接続しているＸ軸検出コイル３０Ｘに位置検出信号を出力し、位置検出信号から特定の遅延時間の後に、エコー信号が検出されるかどうかで、このＸ軸検出コイル３０Ｘに受電コイル５１が接近しているかどうかを判定する。識別回路３３は、全てのＸ軸検出コイル３０Ｘを受信回路３２に接続して、各々のＸ軸検出コイル３０Ｘに受電コイル５１が接近しているかどうかを判定する。受電コイル５１がいずれかのＸ軸検出コイル３０Ｘに接近していると、このＸ軸検出コイル３０Ｘを受信回路３２に接続する状態でエコー信号が検出される。したがって、識別回路３３は、エコー信号を検出できるＸ軸検出コイル３０Ｘから受電コイル５１のＸ軸方向の位置を検出できる。受電コイル５１が複数のＸ軸検出コイル３０Ｘに跨って接近する状態では、複数のＸ軸検出コイル３０Ｘからエコー信号が検出される。この状態において、識別回路３３はもっとも強いエコー信号、すなわちレベルの大きいエコー信号が検出されるＸ軸検出コイル３０Ｘにもっとも接近していると判定する。識別回路３３は、Ｙ軸検出コイル３０Ｙも同じように制御して、受電コイル５１のＹ軸方向の位置を検出する。
【００８３】
識別回路３３は、検出するＸ軸方向とＹ軸方向からコイル移動機構１３を制御して、送電コイル１１を受電コイル５１に接近する位置に移動させる。識別回路３３は、コイル移動機構１３のサーボモータ４６を制御して、送電コイル１１を受電コイル５１に移動させる。
【００８４】
以上のようにして、第１の位置検出制御器１４Ａが送電コイル１１を受電コイル５１に接近する位置に移動させる。無接点給電ユニット１０は、第１の位置検出制御器１４Ａで送電コイル１１を受電コイル５１に接近した後、送電コイル１１から受電コイル５１に電力搬送して二次電池５２を充電することができる。ただ、充電ユニットは、さらに送電コイル１１の位置を正確に制御して受電コイル５１に接近させた後、電力搬送して二次電池５２を充電することができる。送電コイル１１は、第２の位置検出制御器１４Ｂでより正確に受電コイル５１に接近される。
【００８５】
第２の位置検出制御器１４Ｂは、交流電源１２を自励式の発振回路として、自励式の発振回路の発振周波数から送電コイル１１の位置を正確に検出してコイル移動機構１３を制御する。第２の位置検出制御器１４Ｂは、コイル移動機構１３のサーボモータ４６を制御して、送電コイル１１をＸ軸方向とＹ軸方向に移動させて、交流電源１２の発振周波数を検出する。自励式の発振回路の発振周波数が変化する特性を図１９に示している。この図は、送電コイル１１と受電コイル５１の相対的な位置ずれに対する発振周波数の変化を示している。この図に示すように、自励式の発振回路の発振周波数は、送電コイル１１が受電コイル５１に最も接近する位置でもっとも高くなり、相対位置がずれるにしたがって発振周波数が低くなる。したがって、第２の位置検出制御器１４Ｂは、コイル移動機構１３のサーボモータ４６を制御してＸ軸方向とＹ軸方向とに移動し、発振周波数が最も高くなる位置で停止する。第２の位置検出制御器１４Ｂは、以上のようにして、送電コイル１１を受電コイル５１に最も接近する位置に移動できる。
【００８６】
この充電ユニット１０Ａは、以下の動作で携帯機器５０に内蔵される二次電池５２を充電する。この充電ユニット１０Ａは、図示しないが、動作を開始する電源スイッチを別途設けることもできる。
（１）本体ケース２０のセット面７４に携帯機器５０が載せられると、この携帯機器５０の位置が位置検出制御器１４で検出される。
（２）携帯機器５０の位置を検出した位置検出制御器１４は、コイル移動機構１３を制御して、コイル移動機構１３でもって送電コイル１１をセット面７４に沿って移動させて携帯機器５０の受電コイル５１に接近させる。
（３）受電コイル５１に接近する送電コイル１１は、受電コイル５１に電磁結合されて受電コイル５１に交流電力を搬送する。
（４）携帯機器５０は、受電コイル５１の交流電力を整流して直流に変換し、この直流で二次電池５２を充電する。
【００８７】
以上の動作で携帯機器５０の二次電池５２を充電する充電ユニット１０Ａは、交流電源１２に接続している送電コイル１１を本体ケース２０に内蔵している。送電コイル１１は、電気機器７０のセット面７４の下に配設されて、セット面７４に沿って移動するように配設される。送電コイル１１から受電コイル５１への電力搬送の効率は、送電コイル１１と受電コイル５１の間隔を狭くして向上できる。好ましくは、送電コイル１１を受電コイル５１に接近する状態で、送電コイル１１と受電コイル５１の間隔は７ｍｍ以下とする。したがって、送電コイル１１は、セット面７４の下にあって、できるかぎりセット面７４に接近して配設される。送電コイル１１は、セット面７４の上に載せられる携帯機器５０の受電コイル５１に接近するように移動するので、セット面７４の下面に沿って移動できるように配設される。
【００８８】
以上の無接点給電ユニットは、送電コイルを移動できるように本体ケースに配置している。ただ、無接点給電ユニットは、送電コイルを移動しない構造として固定することもできる。この無接点給電ユニットは、携帯機器をセット面の定位置にセットして、送電コイルを受電コイルに接近させる。この無接点給電ユニットを備える電気機器は、上面プレートの上面に携帯機器がセットされるセット面の外形を表示し、セット面に携帯機器を載せて外形を合わせることにより、簡単かつ確実に受電コイルと送電コイルとの位置を合わせて、これらを電磁結合できる。ただ、セット面は、携帯機器よりも大きな外形とすることもできる。このセット面は、上面に載せる携帯機器を特定することなく、種々の外形の携帯機器を載せて給電できる。
【００８９】
さらに、以上の実施の形態では、携帯機器５０を、充電できる二次電池５２を内蔵する機器とし、この携帯機器５０の受電コイル５１に二次電池５２を充電する電力を搬送して、携帯機器５０の二次電池５２を充電している。ただ、本発明は、無接点給電ユニットから電力が供給される携帯機器を、必ずしも二次電池を内蔵する携帯機器には特定しない。携帯機器には、無接点給電ユニットにセットして、送電コイルから電力搬送して使用できる種々の用途の機器が使用できるからである。
【符号の説明】
【００９０】
１０…無接点給電ユニット；１０Ａ…充電ユニット
１１…送電コイル
１２…交流電源
１３…コイル移動機構
１４…位置検出制御器；１４Ａ…第１の位置検出制御器；１４Ｂ…第２の位置検出制御器
１５…コア
１６…連結材
１７…満充電検出回路
１８…移動台；１８Ａ…スリット；１８Ｂ…スリット
２０…本体ケース；２０Ａ…第一面；２０Ｂ…第二面；２０Ｃ…第三面
２１…給電領域
２２…冷却空気吸入口
２３…冷却空気排出口
２４…閉塞プレート
２５…リブ
２６…位置決め凸部
２７…連結ボス
２８…嵌合ボス
２９…貫通穴
３０…位置検出コイル
３０Ｘ…Ｘ軸検出コイル；３０Ｙ…Ｙ軸検出コイル
３１…検出信号発生回路
３２…受信回路
３３…識別回路
３４…切換回路
３５…リミッタ回路
３６…Ａ／Ｄコンバータ
３７…プリント基板；３７ａ…コイルパターン領域；３７ｂ…回路実装領域
３８…連結部
３９…挿通部
４０…駆動機構；４０Ａ…ユニット化駆動機構；４０Ｂ…ユニット化駆動機構
４１…スライド部材；４１Ａ…Ｘスライド部；４１Ｂ…Ｙスライド部
４１ａ…板状部分；４１ｂ…溝部
４２Ａ、４２Ｂ…ガイド棒
４３Ａ、４３Ｂ…ラックギア
４４Ａ、４４Ｂ…ピニオンギア
４５Ａ、４５Ｂ…ウォームホイール
４６…サーボモータ
４７…リードスクリュー
４８…コイル冷却機構；４８Ａ…放熱ファン
４９…止ネジ
５０…携帯機器
５１…受電コイル
５２…二次電池
５３…コンデンサ
５４…共振回路
５５…ダイオード
５６…平滑コンデンサ
５７…整流回路
５８…充電制御回路
７０…電気機器
７１…外装ケース；７１Ｘ…ケース本体
７１Ａ…メインケース；７１Ｂ…底面ケース
７１Ｃ…前面プレート；７１Ｄ…背面プレート
７１ａ…天面；７１ｂ…側壁；７１ｃ…開口部
７２…上面プレート
７３…平坦面
７４…セット面
７５…識別手段；７５Ａ…境界ライン
７６…換気口；７６Ａ…第１の換気口；７６Ｂ…第２の換気口
７７…送風機構；７７Ａ…送風ファン
７８…固定ボス
７９…止ネジ
８０…シールド部
８１…開口窓
【図１】
2013150393.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
2013150393.tif 000009
【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
2013150393.tif 000015
【図１４】
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【図１５】
2013150393.tif 000017
【図１６】
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【図１７】
2013150393.tif 000019
【図１８】
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【図１９】
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