(57)【要約】      （修正有）【課題】有害生物に対する優れた防除効力を有する有害生物組成物及びその防除方法を提供する。【解決手段】（Ｎ-ジヒドロフラン-２-オン-４-イル）-Ｎ-６-クロロピリジン-３-イル-２，２-ジフルオロエチルアミンもしくは４-((ピリジン-３-イルメチレンイミノ-６-メチルジヒドロ-１，２，４-トリアジン-3-オンと、群Ａより選ばれる１種以上の化合物と、群Ｂより選ばれる１種以上の化合物とを含有する有害生物防除組成物。群Ａ：Ｎ-２-メチルカルバモイルフェニル-１-(３-クロロ-２-ピリジル)-３-ブロモピラゾール-５-カルボン酸アミド誘導体、スピネトラム、カルタップ塩酸塩及びクロチアニジンからなる群。群Ｂ：イソチアニル、ジクロシメット、オリサストロビン、フラメトピル及びＮ-(３-メチルペンタン-２-イルフェニル)-１，３-ジメチル-５-フルオロピラゾール-４-カルボン酸アミドからなる群。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
式（１ａ）
2013213026.tif 000028
で示される化合物もしくは式（１ｂ）
2013213026.tif 000029
で示される化合物と、群（Ａ）より選ばれる１種以上の化合物と、群（Ｂ）より選ばれる１種以上の化合物とを含有する有害生物防除組成物。
群（Ａ）：式（２）
2013213026.tif 000030
〔式中、Ｒ1はメチル基を表し、Ｒ2は塩素原子又はシアノ基を表す。〕
で示される化合物、スピネトラム、カルタップ塩酸塩及びクロチアニジンからなる群。
群（Ｂ）：イソチアニル、ジクロシメット、オリサストロビン、フラメトピル及び式（３）
2013213026.tif 000031
で示される化合物からなる群。
【請求項２】
式（１ａ）で示される化合物もしくは式（１ｂ）で示される化合物と、群（Ａ）より選ばれる１種以上の化合物との重量比が、１００：１〜１：１００である請求項１記載の有害生物防除組成物。
【請求項３】
式（１ａ）で示される化合物もしくは式（１ｂ）で示される化合物と、群（Ｂ）より選ばれる１種以上の化合物との重量比が、１００：１〜１：５００である請求項２記載の有害生物防除組成物。
【請求項４】
請求項１〜３いずれか一項記載の有害生物防除組成物の有効量を、植物又は植物の栽培地に施用する工程を含む有害生物の防除方法。
【請求項５】
植物又は植物の栽培地が、イネ又はイネの栽培地である請求項４記載の有害生物の防除方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、有害生物防除組成物及び有害生物の防除方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、有害生物防除組成物の有効成分として、多くの化合物が知られている（例えば、非特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【非特許文献】
【０００３】
【非特許文献１】Ｔｈｅ  Ｐｅｓｔｉｃｉｄｅ  Ｍａｎｕａｌ-１５ｔｈ  ｅｄｉｔｉｏｎ（ＢＣＰＣ刊）；ＩＳＢＮ  ９７８-１-９０１３９６-１８-８
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明は、有害生物に対する優れた防除効力を有する有害生物防除組成物及び有害生物の防除方法を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明者等は、有害生物に対する優れた防除効力を有する有害生物防除組成物を見出すべく検討した結果、下記式（１ａ）で示される化合物もしくは式（１ｂ）で示される化合物と、下記群（Ａ）より選ばれる１種以上の化合物と、下記群（Ｂ）より選ばれる１種以上の化合物とを含有する組成物が、有害生物に対する優れた防除効力を有することを見出した。
すなわち、本発明とは以下の［１］〜［５］である。
［１］  式（１ａ）
2013213026.tif 000002
で示される化合物もしくは式（１ｂ）
2013213026.tif 000003
で示される化合物と、群（Ａ）より選ばれる１種以上の化合物と、群（Ｂ）より選ばれる１種以上の化合物とを含有する有害生物防除組成物。
群（Ａ）：式（２）
2013213026.tif 000004
〔式中、Ｒ1はメチル基を表し、Ｒ2は塩素原子又はシアノ基を表す。〕
で示される化合物、スピネトラム、カルタップ塩酸塩及びクロチアニジンからなる群。
群（Ｂ）：イソチアニル、ジクロシメット、オリサストロビン、フラメトピル及び式（３）
2013213026.tif 000005
で示される化合物からなる群。
［２］  式（１ａ）で示される化合物もしくは式（１ｂ）で示される化合物と、群（Ａ）より選ばれる１種以上の化合物との重量比が、１００：１〜１：１００である［１］記載の有害生物防除組成物。
［３］  式（１ａ）で示される化合物もしくは式（１ｂ）で示される化合物と、群（Ｂ）より選ばれる１種以上の化合物との重量比が、１００：１〜１：５００である［２］記載の有害生物防除組成物。
［４］  ［１］〜［３］いずれか一項記載の有害生物防除組成物の有効量を、植物又は植物の栽培地に施用する工程を含む有害生物の防除方法。
［５］  植物又は植物の栽培地が、イネ又はイネの栽培地である［４］記載の有害生物の防除方法。
【発明の効果】
【０００６】
本発明により、有害生物を防除することができる。
【発明を実施するための形態】
【０００７】
本発明の有害生物防除組成物とは、式（１ａ）
2013213026.tif 000006
で示される化合物もしくは式（１ｂ）
2013213026.tif 000007
で示される化合物と、下記群（Ａ）より選ばれる１種以上の化合物（以下、本化合物（Ａ）と記す。）と、下記群（Ｂ）より選ばれる１種以上の化合物（以下、本植化合物（Ｂ）と記す。）とを含有する。
群（Ａ）：式（２）
2013213026.tif 000008
〔式中、Ｒ1及びＲ2は、前記と同じ意味を表す。〕で示される化合物、スピネトラム、カルタップ塩酸塩及びクロチアニジンからなる群。
群（Ｂ）：イソチアニル、ジクロシメット、オリサストロビン、フラメトピル及び式（３）
2013213026.tif 000009
で示される化合物からなる群。
【０００８】
本発明に用いられる式（１ａ）で示される化合物（以下、本化合物（１ａ）と記す。）は公知の化合物であり、たとえば国際公開第２００７／１１５６４４号に記載された方法で製造することができる。
【０００９】
本発明に用いられる式（１ｂ）で示される化合物（以下、本化合物（１ｂ）と記す。）は、ピメトロジンとして公知の化合物であり、例えば「Ｔｈｅ  Ｐｅｓｔｉｃｉｄｅ  Ｍａｎｕａｌ-１５ｔｈ  ｅｄｉｔｉｏｎ（ＢＣＰＣ刊）；ＩＳＢＮ  ９７８−１−９０１３９６−１８−８」の９６８ページに記載されており、該化合物は市販の製剤から得るか、公知の方法により製造することができる。
【００１０】
本発明に用いられる式（２）で示される化合物のうち、式（２）において、Ｒ1がメチル基であり、Ｒ2が塩素原子である化合物（以下、本化合物（２−１）と記す。）は、例えば「Ｔｈｅ  Ｐｅｓｔｉｃｉｄｅ  Ｍａｎｕａｌ-１５ｔｈ  ｅｄｉｔｉｏｎ（ＢＣＰＣ刊）；ＩＳＢＮ  ９７８−１−９０１３９６−１８−８」の１７５ページに記載されており、該化合物は市販の製剤から得るか、公知の方法により製造することにより得られる。
【００１１】
本発明に用いられる式（２）で示される化合物のうち、式（２）において、Ｒ1がメチル基であり、Ｒ2がシアノ基である化合物（以下、本化合物（２−２）と記す。）は、例えば「Ｔｈｅ  Ｐｅｓｔｉｃｉｄｅ  Ｍａｎｕａｌ-１５ｔｈ  ｅｄｉｔｉｏｎ（ＢＣＰＣ刊）；ＩＳＢＮ  ９７８−１−９０１３９６−１８−８」の２５１ページに記載されており、該化合物は国際公開第２００４／０６７５２８号に記載された方法で製造することができる。
【００１２】
本発明に用いられるスピネトラムは公知の化合物であり、例えば「Ｔｈｅ  Ｐｅｓｔｉｃｉｄｅ  Ｍａｎｕａｌ-１５ｔｈ  ｅｄｉｔｉｏｎ（ＢＣＰＣ刊）；ＩＳＢＮ  ９７８−１−９０１３９６−１８−８」の１０４０ページに記載されており、該化合物は市販の製剤から得るか、国際公開第９７／００２６５号記載された方法で製造することができる。
【００１３】
また、本発明に用いられるカルタップ塩酸塩、クロチアニジン、ジクロシメット、オリサストロビン及びフラメトピルはいずれも公知の化合物であり、例えば「Ｔｈｅ  Ｐｅｓｔｉｃｉｄｅ  Ｍａｎｕａｌ-１５ｔｈ  ｅｄｉｔｉｏｎ（ＢＣＰＣ刊）；ＩＳＢＮ  ９７８−１−９０１３９６−１８−８」の１６８、２２９、３４０、８４０及び５８０ページ等に記載されている。これらの化合物は市販の製剤から得るか、公知の方法により製造することにより得られる。
【００１４】
本発明に用いられるイソチアニルは公知の化合物であり、例えば国際公開第９９／０２４４１３号に記載された方法で製造することができる。
【００１５】
本発明に用いられる式（３）で示される化合物（以下、本化合物（３）と記す。）は公知の化合物であり、例えば国際公開第２００３／０１０１４９号に記載された方法で製造することができる。
【００１６】
本発明の有害生物防除組成物における、本化合物（１ａ）もしくは本化合物（１ｂ）と本化合物（Ａ）と本化合物（Ｂ）との含有割合は、特に限定されるものではないが、本化合物（１ａ）もしくは本化合物（１ｂ）１００重量部に対して、本化合物（Ａ）が、通常０．１〜１０００００重量部、好ましくは１〜１００００重量部であり、本化合物（Ｂ）が、通常０．１〜５０００００重量部、好ましくは１〜５００００重量部である。
【００１７】
本発明の有害生物防除組成物は、本化合物（１ａ）もしくは本化合物（１ｂ）と本化合物（Ａ）と本化合物（Ｂ）とを単に混合したものでもよいが、通常は、本化合物（１ａ）もしくは本化合物（１ｂ）、本化合物（Ａ）及び本化合物（Ｂ）と不活性担体とを混合し、必要に応じて界面活性剤やその他の製剤用補助剤を添加して、油剤、乳剤、フロアブル剤、水和剤、顆粒水和剤、粉剤、粒剤等に製剤化されたものが用いられる。また、前記の製剤化された有害生物防除組成物は、そのまま又はその他の不活性成分を添加して有害生物防除組成物として使用することができる。
本発明の有害生物防除組成物における、本化合物（１ａ）もしくは本化合物（１ｂ）、本化合物（Ａ）及び本化合物（Ｂ）の合計量は、通常０．０１〜９９重量％、好ましくは０．１〜９０重量％の範囲、さらに好ましくは０．５〜７０重量％の範囲である。
【００１８】
製剤化の際に用いられる固体担体としては、例えばカオリンクレー、アッタパルジャイトクレー、ベントナイト、モンモリロナイト、酸性白土、パイロフィライト、タルク、珪藻土、方解石等の鉱物、トウモロコシ穂軸粉、クルミ殻粉等の天然有機物、尿素等の合成有機物、炭酸カルシウム、硫酸アンモニウム等の塩類、合成含水酸化珪素等の合成無機物等からなる微粉末あるいは粒状物等が挙げられ、液体担体としては、例えばキシレン、アルキルベンゼン、メチルナフタレン等の芳香族炭化水素類、２−プロパノール、エチレングリコール、プロピレングリコール、エチレングリコールモノエチルエーテル等のアルコール類、アセトン、シクロヘキサノン、イソホロン等のケトン類、ダイズ油、綿実油等の植物油、石油系脂肪族炭化水素類、エステル類、ジメチルスルホキシド、アセトニトリル及び水が挙げられる。
界面活性剤としては、例えばアルキル硫酸エステル塩、アルキルアリールスルホン酸塩、ジアルキルスルホコハク酸塩、ポリオキシエチレンアルキルアリールエーテルリン酸エステル塩、リグニンスルホン酸塩、ナフタレンスルホネートホルムアルデヒド重縮合物等の陰イオン界面活性剤及びポリオキシエチレンアルキルアリールエーテル、ポリオキシエチレンアルキルポリオキシプロピレンブロックコポリマー、ソルビタン脂肪酸エステル等の非イオン界面活性剤、及びアルキルトリメチルアンモニウム塩等の陽イオン界面活性剤が挙げられる。
その他の製剤用補助剤としては、例えばポリビニルアルコール、ポリビニルピロリドン等の水溶性高分子、アラビアガム、アルギン酸及びその塩、カルボキシメチルセルロ−ス（ＣＭＣ）、ザンサンガム等の多糖類、アルミニウムマグネシウムシリケート、アルミナゾル等の無機物、防腐剤、着色剤及び酸性リン酸イソプロピル（ＰＡＰ）、ＢＨＴ等の安定化剤が挙げられる。
【００１９】
本発明の有害生物防除組成物は、植物に対して摂食、吸汁等の加害を行う有害生物（例えば、有害昆虫、並びに、植物病害）による加害から植物を保護するために用いることができる。
【００２０】
本発明の有害生物防除組成物が防除効力を有する有害生物としては、例えば次のものが挙げられる。
【００２１】
半翅目害虫：ヒメトビウンカ（Ｌａｏｄｅｌｐｈａｘ  ｓｔｒｉａｔｅｌｌｕｓ）、トビイロウンカ（Ｎｉｌａｐａｒｖａｔａ  ｌｕｇｅｎｓ）、セジロウンカ（Ｓｏｇａｔｅｌｌａ  ｆｕｒｃｉｆｅｒａ）等のウンカ類、ツマグロヨコバイ（Ｎｅｐｈｏｔｅｔｔｉｘ  ｃｉｎｃｔｉｃｅｐｓ）、タイワンツマグロヨコバイ（Ｎｅｐｈｏｔｅｔｔｉｘ  ｖｉｒｅｓｃｅｎｓ）、イナズマヨコバイ（Ｒｅｃｉｌｉａ  ｄｏｒｓａｌｉｓ）、チャノミドリヒメヨコバイ（Ｅｍｐｏａｓｃａ  ｏｎｕｋｉｉ）等のヨコバイ類、ワタアブラムシ（Ａｐｈｉｓ  ｇｏｓｓｙｐｉｉ）、モモアカアブラムシ（Ｍｙｚｕｓ  ｐｅｒｓｉｃａｅ）、ダイコンアブラムシ（Ｂｒｅｖｉｃｏｒｙｎｅ  ｂｒａｓｓｉｃａｅ）、ユキヤナギアブラムシ（Ａｐｈｉｓ  ｓｐｉｒａｅｃｏｌａ）、チューリップヒゲナガアブラムシ（Ｍａｃｒｏｓｉｐｈｕｍ  ｅｕｐｈｏｒｂｉａｅ）、ジャガイモヒゲナガアブラムシ（Ａｕｌａｃｏｒｔｈｕｍ  ｓｏｌａｎｉ）、ムギクビレアブラムシ（Ｒｈｏｐａｌｏｓｉｐｈｕｍ  ｐａｄｉ）、ミカンクロアブラムシ（Ｔｏｘｏｐｔｅｒａ  ｃｉｔｒｉｃｉｄｕｓ）、モモコフキアブラムシ（Ｈｙａｌｏｐｔｅｒｕｓ  ｐｒｕｎｉ）、リンゴワタムシ（Ｅｒｉｏｓｏｍａ  ｌａｎｉｇｅｒｕｍ）等のアブラムシ類、アオクサカメムシ（Ｎｅｚａｒａ  ａｎｔｅｎｎａｔａ）、アカヒゲホソミドリカスミカメ（Ｔｒｉｇｏｎｏｔｙｌｕｓ  ｃａｅｌｅｓｔｉａｌｉｕｍ）、アカスジカメムシ（Ｇｒａｐｈｏｓｏｍａ  ｒｕｂｒｏｌｉｎｅａｔｕｍ）、オオトゲシラホシカメムシ（Ｅｙｓａｒｃｏｒｉｓ  ｌｅｗｉｓｉ）、ホソハリカメムシ（Ｒｉｐｔｏｒｔｕｓ  ｃｌａｖｅｔｕｓ）、クモヘリカメムシ（Ｌｅｐｔｏｃｏｒｉｓａ  ｃｈｉｎｅｎｓｉｓ）、トゲシラホシカメムシ（Ｅｙｓａｒｃｏｒｉｓ  ｐａｒｖｕｓ）、クサギカメムシ（Ｈａｌｙｏｍｏｒｐｈａ  ｍｉｓｔａ）、ミナミアオカメムシ（Ｎｅｚａｒａ  ｖｉｒｉｄｕｌａ）、ターニシュトプラントバグ（Lｙｇuｓ  ｌｉｎｅｏｌａｒｉｓ）等のカメムシ類、オンシツコナジラミ（Ｔｒｉａｌｅｕｒｏｄｅｓ  ｖａｐｏｒａｒｉｏｒｕｍ）、タバココナジラミ（Ｂｅｍｉｓｉａ  ｔａｂａｃｉ）、ミカンコナジラミ（Ｄｉａｌｅｕｒｏｄｅｓ  ｃｉｔｒｉ）、ミカントゲコナジラミ（Ａｌｅｕｒｏｃａｎｔｈｕｓ  ｓｐｉｎｉｆｅｒｕｓ）等のコナジラミ類、アカマルカイガラムシ（Ａｏｎｉｄｉｅｌｌａ  ａｕｒａｎｔｉｉ）、サンホーゼカイガラムシ（Ｃｏｍｓｔｏｃｋａｓｐｉｓ  ｐｅｒｎｉｃｉｏｓａ）、シトラススノースケール（Ｕｎａｓｐｉｓ  ｃｉｔｒｉ）、ルビーロウムシ（Ｃｅｒｏｐｌａｓｔｅｓ  ｒｕｂｅｎｓ）、イセリヤカイガラムシ（Ｉｃｅｒｙａ  ｐｕｒｃｈａｓｉ）、フジコナカイガラムシ（Ｐｌａｎｏｃｏｃｃｕｓ  ｋｒａｕｎｈｉａｅ）、クワコナカイガラムシ（Ｐｓｅｕｄｏｃｏｃｃｕｓ  ｌｏｎｇｉｓｐｉｎｉｓ）、クワシロカイガラムシ（Ｐｓｅｕｄａｕｌａｃａｓｐｉｓ  ｐｅｎｔａｇｏｎａ）等のカイガラムシ類、グンバイムシ類、トコジラミ（Ｃｉｍｅｘ  ｌｅｃｔｕｌａｒｉｕｓ）等のトコジラミ類、ペアシラ（Ｃａｃｏｐｓｙｌｌａ  ｐｙｒｉｃｏｌａ）等のキジラミ類等。
鱗翅目害虫：ニカメイガ（Ｃｈｉｌｏ  ｓｕｐｐｒｅｓｓａｌｉｓ）、サンカメイガ（Ｔｒｙｐｏｒｙｚａ  ｉｎｃｅｒｔｕｌａｓ）、コブノメイガ（Ｃｎａｐｈａｌｏｃｒｏｃｉｓ  ｍｅｄｉｎａｌｉｓ）、ワタノメイガ（Ｎｏｔａｒｃｈａ  ｄｅｒｏｇａｔａ）、ノシメマダラメイガ（Ｐｌｏｄｉａ  ｉｎｔｅｒｐｕｎｃｔｅｌｌａ）、アワノメイガ（Ｏｓｔｒｉｎｉａ  ｆｕｒｎａｃａｌｉｓ）、ハイマダラノメイガ（Ｈｅｌｌｕｌａ  ｕｎｄａｌｉｓ）、シバツトガ（Ｐｅｄｉａｓｉａ  ｔｅｔｅｒｒｅｌｌｕｓ）等のメイガ類、ハスモンヨトウ（Ｓｐｏｄｏｐｔｅｒａ  ｌｉｔｕｒａ）、シロイチモジヨトウ（Ｓｐｏｄｏｐｔｅｒａ  ｅｘｉｇｕａ）、アワヨトウ（Ｐｓｅｕｄａｌｅｔｉａ  ｓｅｐａｒａｔａ）、イネヨトウ（Ｓｅｓａｍｉａ  ｉｎｆｅｒｅｎｓ）、ヨトウガ（Ｍａｍｅｓｔｒａ    ｂｒａｓｓｉｃａｅ）、タマナヤガ（Ａｇｒｏｔｉｓ  ｉｐｓｉｌｏｎ），タマナギンウワバ（Ｐｌｕｓｉａ  ｎｉｇｒｉｓｉｇｎａ）、イラクサギンウワバ（Ｔｒｉｃｈｏｐｌｕｓｉａ  ｎi）、トリコプルシア属、ヘリオティス属、ヘリコベルパ属等のヤガ類、モンシロチョウ（Ｐｉｅｒｉｓ  ｒａｐａｅ）等のシロチョウ類、アドキソフィエス属、ナシヒメシンクイ（Ｇｒａｐｈｏｌｉｔａ  ｍｏｌｅｓｔａ）、マメシンクイガ（Ｌｅｇｕｍｉｎｉｖｏｒａ  ｇｌｙｃｉｎｉｖｏｒｅｌｌａ），アズキサヤムシガ（Ｍａｔｓｕｍｕｒａｅｓｅｓ  ａｚｕｋｉｖｏｒａ）、リンゴコカクモンハマキ（Ａｄｏｘｏｐｈｙｅｓ  ｏｒａｎａ  ｆａｓｃｉａｔａ）、チャノコカクモンハマキ（Ａｄｏｘｏｐｈｙｅｓ  ｈｏｎｍａｉ．）、チャハマキ（Ｈｏｍｏｎａ  ｍａｇｎａｎｉｍａ）、ミダレカクモンハマキ（Ａｒｃｈｉｐｓ  ｆｕｓｃｏｃｕｐｒｅａｎｕｓ）、コドリンガ（Ｃｙｄｉａ  ｐｏｍｏｎｅｌｌａ）等のハマキガ類、チャノホソガ（Ｃａｌｏｐｔｉｌｉａ  ｔｈｅｉｖｏｒａ）、キンモンホソガ（Ｐｈｙｌｌｏｎｏｒｙｃｔｅｒ  ｒｉｎｇｏｎｅｅｌｌａ）のホソガ類、モモシンクイガ（Ｃａｒｐｏｓｉｎａ  ｎｉｐｏｎｅｎｓｉｓ）等のシンクイガ類、リオネティア属等のハモグリガ類、リマントリア属、ユープロクティス属等のドクガ類、コナガ（Ｐｌｕｔｅｌｌａ  ｘｙｌｏｓｔｅｌｌａ）等のスガ類、ワタアカミムシ（Ｐｅｃｔｉｎｏｐｈｏｒａ  ｇｏｓｓｙｐｉｅｌｌａ）ジャガイモガ（Ｐｈｔｈｏｒｉｍａｅａ  ｏｐｅｒｃｕｌｅｌｌａ）等のキバガ類、アメリカシロヒトリ（Ｈｙｐｈａｎｔｒｉａ  ｃｕｎｅａ）等のヒトリガ類、イガ（Ｔｉｎｅａ  ｔｒａｎｓｌｕｃｅｎｓ）、コイガ（Ｔｉｎｅｏｌａ  ｂｉｓｓｅｌｌｉｅｌｌａ）等のヒロズコガ類、トゥタアブソリュータ（Ｔｕｔａ  ａｂｓｏｌｕｔａ）等。
アザミウマ目害虫：ミカンキイロアザミウマ（Ｆｒａｎｋｌｉｎｉｅｌｌａ  ｏｃｃｉｄｅｎｔａｌｉｓ）、ミナミキイロアザミウマ（Ｔｈｒｉｐｓ  ｐａｌｍｉ）、チャノキイロアザミウマ（Ｓｃｉｒｔｏｔｈｒｉｐｓ  ｄｏｒｓａｌｉｓ）、ネギアザミウマ（Ｔｈｒｉｐｓ  ｔａｂａｃｉ）、ヒラズハナアザミウマ（Ｆｒａｎｋｌｉｎｉｅｌｌａ  ｉｎｔｏｎｓａ）、タバコアザミウマ（Ｆｒａｎｋｌｉｎｉｅｌｌａ  ｆｕｓｃａ）、オニオンスリップス（Ｔｈｒｉｐｓ  ｔａｂａｃｉ）、イネアザミウマ（Ｓｔｅｎｃｈａｅｔｏｔｈｒｉｐｓ  ｂｉｆｏｒｍｉｓ）、イネクダアザミウマ（Ｈａｐｌｏｔｈｒｉｐｓ  ａｃｕｌｅａｔｕｓ）等のアザミウマ類等；
双翅目害虫：タマネギバエ（Ｈｙｌｅｍｙａ  ａｎｔｉｑｕａ）、タネバエ（Ｈｙｌｅｍｙａ  ｐｌａｔｕｒａ）、イネハモグリバエ（Ａｇｒｏｍｙｚａ  ｏｒｙｚａｅ）、イネヒメハモグリバエ（Ｈｙｄｒｅｌｌｉａ  ｇｒｉｓｅｏｌａ）、イネキモグリバエ（Ｃｈｌｏｒｏｐｓ  ｏｒｙｚａｅ）、マメハモグリバエ（Ｌｉｒｉｏｍｙｚａ  ｔｒｉｆｏｌｉｉ）等のハモグリバエ類、ウリミバエ（Ｄａｃｕｓ  ｃｕｃｕｒｂｉｔａｅ）、チチュウカイミバエ（Ｃｅｒａｔｉｔｉｓ  ｃａｐｉｔａｔａ）等；
甲虫目害虫：ニジュウヤホシテントウ（Ｅｐｉｌａｃｈｎａ  ｖｉｇｉｎｔｉｏｃｔｏｐｕｎｃｔａｔａ）、ウリハムシ（Ａｕｌａｃｏｐｈｏｒａ  ｆｅｍｏｒａｌｉｓ）、キスジノミハムシ（Ｐｈｙｌｌｏｔｒｅｔａ  ｓｔｒｉｏｌａｔａ）、イネドロオイムシ（Ｏｕｌｅｍａ  ｏｒｙｚａｅ）、イネゾウムシ（Ｅｃｈｉｎｏｃｎｅｍｕｓ  ｓｑｕａｍｅｕｓ）、イネミズゾウムシ（Ｌｉｓｓｏｒｈｏｐｔｒｕｓ  ｏｒｙｚｏｐｈｉｌｕｓ）、ワタミゾウムシ（Ａｎｔｈｏｎｏｍｕｓ  ｇｒａｎｄｉｓ）、アズキゾウムシ（Ｃａｌｌｏｓｏｂｒｕｃｈｕｓ  ｃｈｉｎｅｎｓｉｓ）、シバオサゾウムシ（Ｓｐｈｅｎｏｐｈｏｒｕｓ  ｖｅｎａｔｕｓ）、マメコガネ（Ｐｏｐｉｌｌｉａ  ｊａｐｏｎｉｃａ）、ドウガネブイブイ（Ａｎｏｍａｌａ  ｃｕｐｒｅａ）、コーンルートワームの仲間（Ｄｉａｂｒｏｔｉｃａ  ｓｐｐ.）、コロラドハムシ（Ｌｅｐｔｉｎｏｔａｒｓａ  ｄｅｃｅｍｌｉｎｅａｔａ）、コメツキムシの仲間（Ａｇｒｉｏｔｅｓ  ｓｐｐ.）、タバコシバンムシ（Ｌａｓｉｏｄｅｒｍａ  ｓｅｒｒｉｃｏｒｎｅ）等；
直翅目害虫：ケラ（Ｇｒｙｌｌｏｔａｌｐａ  ａｆｒｉｃａｎａ）、コバネイナゴ（Ｏｘｙａ  ｙｅｚｏｅｎｓｉｓ）、ハネナガイナゴ（Ｏｘｙａ  ｊａｐｏｎｉｃａ）等。
【００２２】
前記有害生物の中でも、好ましい例として、ウンカ類、ヨコバイ類、アブラムシ類、カメムシ類、イネミズゾウムシ、イネドロオイムシ、メイガ類、ヤガ類等を挙げることができる。
【００２３】
本発明の有害生物防除組成物は植物病害を防除する目的で用いてもよく、例えばイネのいもち病（Ｍａｇｎａｐｏｒｔｈｅ  ｇｒｉｓｅａ）、紋枯病（Ｒｈｉｚｏｃｔｏｎｉａ  ｓｏｌａｎｉ）、ごま葉枯れ病（Ｃｏｃｈｌｉｏｂｏｌｕｓ  ｍｉｙａｂｅａｎｕｓ）等の穂枯れ性病害、白葉枯病（Ｘａｎｔｈｏｍｏｎａｓ ｃａｍｐｅｓｔｒｉｓ ｐｖ． ｏｒｙｚａｅ）、内頴褐変病（Ｅｒｗｉｎｉａ ａｎａｎａｓ）、もみ枯細菌病（Ｂｕｒｋｈｏｌｄｅｒｉａ ｇｌｕｍａｅ）、苗立枯細菌病（Ｂｕｒｋｈｏｌｄｅｒｉａ ｐｌａｎｔａｒｉｉ）、疑似紋枯症（褐色菌核病菌、赤色菌核病菌等）等を防除することができる。
【００２４】
本発明の有害生物防除組成物は、畑、水田、乾田、芝生、果樹園等の農耕地又は非農耕地用にて用いることができる。また、本発明の有害生物防除組成物は、「植物」等を栽培する農耕地等において、当該農耕地の有害生物を防除するために使用することができる。
【００２５】
本発明の有害生物防除組成物を用いることができる植物としては、例えば次のものが挙げられる。
【００２６】
農作物：トウモロコシ、イネ、コムギ、オオムギ、ライムギ、エンバク、ソルガム、ワタ、ダイズ、ピーナッツ、ソバ、テンサイ、ナタネ、ヒマワリ、サトウキビ、タバコ等。野菜；ナス科野菜（ナス、トマト、ピーマン、トウガラシ、ジャガイモ等）、ウリ科野菜（キュウリ、カボチャ、ズッキーニ、スイカ、メロン等）、アブラナ科野菜（ダイコン、カブ、セイヨウワサビ、コールラビ、ハクサイ、キャベツ、カラシナ、ブロッコリー、カリフラワー、アブラナ等）、キク科野菜（ゴボウ、シュンギク、アーティチョーク、レタス等）、ユリ科野菜（ネギ、タマネギ、ニンニク、アスパラガス等）、セリ科野菜（ニンジン、パセリ、セロリ、アメリカボウフウ等）、アカザ科野菜（ホウレンソウ、フダンソウ等）、シソ科野菜（シソ、ミント、バジル等）、イチゴ、サツマイモ、ヤマノイモ、サトイモ等。
果樹：仁果類（リンゴ、セイヨウナシ、ニホンナシ、カリン、マルメロ等）、核果類（モモ、スモモ、ネクタリン、ウメ、オウトウ、アンズ、プルーン等）、カンキツ類（ウンシュウミカン、オレンジ、レモン、ライム、グレープフルーツ等）、堅果類（クリ、クルミ、ハシバミ、アーモンド、ピスタチオ、カシューナッツ、マカダミアナッツ等）、液果類（ブルーベリー、クランベリー、ブラックベリー、ラズベリー等）、ブドウ、カキ、オリーブ、ビワ、バナナ、コーヒー、ナツメヤシ、ココヤシ、アブラヤシ等。
果樹以外の樹木：チャ、クワ、花木類（サツキ、ツバキ、アジサイ、サザンカ、シキミ、サクラ、ユリノキ、サルスベリ、キンモクセイ等）、街路樹（トネリコ、カバノキ、ハナミズキ、ユーカリ、イチョウ、ライラック、カエデ、カシ、ポプラ、ハナズオウ、フウ、プラタナス、ケヤキ、クロベ、モミノキ、ツガ、ネズ、マツ、トウヒ、イチイ、ニレ、トチノキ等）、サンゴジュ、イヌマキ、スギ、ヒノキ、クロトン、マサキ、カナメモチ、等。
芝生：シバ類（ノシバ、コウライシバ等）、バミューダグラス類（ギョウギシバ等）、ベントグラス類（コヌカグサ、ハイコヌカグサ、イトコヌカグサ等）、ブルーグラス類（ナガハグサ、オオスズメノカタビラ等）、フェスク類（オニウシノケグサ、イトウシノケグサ、ハイウシノケグサ等）、ライグラス類（ネズミムギ、ホソムギ等）、カモガヤ、オオアワガエリ等。
その他：花卉類（バラ、カーネーション、キク、トルコギキョウ、カスミソウ、ガーベラ、マリーゴールド、サルビア、ペチュニア、バーベナ、チューリップ、アスター、リンドウ、ユリ、パンジー、シクラメン、ラン、スズラン、ラベンダー、ストック、ハボタン、プリムラ、ポインセチア、グラジオラス、カトレア、デージー、シンビジューム、ベゴニア等）、バイオ燃料植物（ヤトロファ、ベニバナ、アマナズナ類、スイッチグラス、ミスカンサス、クサヨシ、ダンチク、ケナフ、キャッサバ、ヤナギ等）、観葉植物等。
【００２７】
前記植物の中でも、好ましい例として、トウモロコシ、コムギ、イネ等を挙げることができる。その中でも、特にイネが好ましい。
【００２８】
上記「植物」は、遺伝子組換え技術や交配による育種法により耐性を付与された植物であってもよい。
【００２９】
本発明の有害生物防除組成物は、植物又は植物の栽培地に施用することにより、有害生物を防除するために用いられる。ここで植物としては、植物の茎葉、植物の花、植物の実、植物の種子等が挙げられる。
【００３０】
本発明の有害生物の防除方法は、本発明の有害生物防除組成物を処理することにより行われるが、具体的には、例えば、茎葉散布などの植物の茎葉への処理、植物の種子への処理、土壌処理や水面施用などの植物の栽培地への処理が挙げられる。
【００３１】
本発明における茎葉散布などの植物の茎葉への処理としては、具体的には、例えば、人力噴霧機、動力噴霧機、動力散粉機、ブームスプレーヤ若しくはパンクルスプレーヤを用いて行う地上散布や、航空防除若しくは無人ヘリコプターを用いて行う空中散布等により、栽培されている植物の表面に処理する方法が挙げられる。
【００３２】
本発明における植物の種子への処理としては、具体的には、例えば、本発明の有害生物防除組成物の懸濁液を霧状にして種子表面に吹きつける吹きつけ処理、本発明の有害生物防除組成物の水和剤、乳剤又はフロアブル剤等に少量の水を加えるか又はそのままで種子に塗付する塗沫処理、本発明の有害生物防除組成物の溶液に一定時間種子を浸漬する浸漬処理、フィルムコート処理、ペレットコート処理が挙げられる。
【００３３】
本発明における土壌処理や水面施用などの植物の栽培地への処理としては、具体的には、例えば、植穴処理、株元処理、植溝処理、作条処理、播種時作条処理、全面処理、側条処理、水面処理、湛水散布、畦部地表面散布、株間散布、土壌灌注、育苗期灌注、薬液注入処理、薬液ドリップイリゲーション、ケミゲーション、育苗箱処理（育苗箱散布、育苗箱灌注、育苗箱薬液湛水）、苗床処理（苗床散布、苗床灌注、水苗代苗床散布、苗浸漬）、床土混和処理（床土混和、播種前床土混和、播種時覆土前散布、播種時覆土後散布、覆土混和）、培土混和、ペースト肥料混和が挙げられ、好ましくは育苗箱処理（育苗箱散布、育苗箱灌注、育苗箱薬液湛水）、床土混和処理（床土混和、播種前床土混和、播種時覆土前散布、播種時覆土後散布、覆土混和）が挙げられる。なお、上記の植物の栽培地への処理では、本発明の有害生物防除組成物が植物の栽培地に処理されると同時に植物に処理されてもよい。
【００３４】
本発明の有害生物防除組成物を、植物又は植物の栽培地に処理する場合、その処理量は、処理する植物の種類、防除対象である有害生物の種類や発生程度、製剤形態、処理時期、気象条件等によって変化させ得るが、本化合物（１ａ）もしくは本化合物（１ｂ）と本化合物（Ａ）と本化合物（Ｂ）との合計量として、当該植物を栽培する場所１０００ｍ2あたり通常０．０５〜１００００ｇ、好ましくは０．５〜１０００ｇである。
【００３５】
本発明の有害生物防除組成物を、イネの育苗箱に施用する場合、その処理量は、本化合物（１ａ）もしくは本化合物（１ｂ）と本化合物（Ａ）と本化合物（Ｂ）との合計量として育苗箱１箱（横 約６０ｃｍ、縦 約３０ｃｍ）あたり通常０．１〜３５ｇ、好ましくは０．２〜２０ｇであり、イネを栽培する場所１０００ｍ2あたり育苗箱２０箱を用いる場合、その処理量は、本化合物（１ａ）もしくは本化合物（１ｂ）と本化合物（Ａ）と本化合物（Ｂ）との合計量として、移植後のイネを栽培する場所１０００ｍ2あたり通常２〜７００ｇ、好ましくは４〜４００ｇである。
【００３６】
本発明の有害生物防除組成物を、植物の種子に処理する場合、その処理量は、処理する植物の種類、防除対象である有害生物の種類や発生程度、製剤形態、処理時期、気象条件等によって変化させ得るが、本化合物（１ａ）もしくは本化合物（１ｂ）と本化合物（Ａ）と本化合物（Ｂ）との合計量として、種子１ｋｇあたり通常０．００１〜１００ｇ、好ましくは０．０５〜５０ｇである。
【００３７】
本発明の有害生物防除組成物は、乳剤、水和剤、フロアブル剤等は通常水で希釈して散布することにより処理する。この場合、本化合物（１ａ）もしくは本化合物（１ｂ）と本化合物（Ａ）と本化合物（Ｂ）との合計での濃度は、通常０．００００１〜１０重量％、好ましくは０．０００１〜５重量％の範囲である。粉剤、粒剤等は通常希釈することなくそのまま処理される。
【００３８】
本発明の有害生物防除組成物を、イネ又はイネの栽培地にて使用する際には、例えば、イネの播種前、播種時、播種後、移植前、移植時若しくは移植後に施用される。施用する時期は、イネの生育状態、病虫害雑草の発生状況、気象条件等によって変わりうるが、通常、イネの播種あるいは移植の日を基準として、播種３０日前から移植２０日後までを挙げることができ、好ましくは、播種時から移植前であり、更に好ましくは、移植３日前から移植前である。
【実施例】
【００３９】
以下、本発明を製剤例及び試験例にてさらに詳しく説明するが、本発明は以下の例のみに限定されるものではない。なお、以下の例において、部は特にことわりの無い限り重量部を表す。
【００４０】
まず、製剤例を示す。
【００４１】
製剤例１
本化合物（１ａ）４部、カルタップ塩酸塩６．５部、イソチアニル２部、合成含水酸化珪素１部、リグニンスルホン酸カルシウム２部、ベントナイトを３０部及びカオリンクレーを残部の割合でよく粉砕混合し、水を加えてよく練り合せた後、造粒乾燥することにより製剤１００部を得る。
【００４２】
製剤例２〜３
製剤例１のイソチアニル２部に代えて、表１記載のそれぞれの化合物及び使用量を適用した以外は製剤例１と同様の操作を行い、それぞれの製剤１００部を得る。
【００４３】
【表１】
2013213026.tif 000010
【００４４】
製剤例４〜１５
製剤例１〜３のカルタップ塩酸塩６．５部に代えて、表２記載のそれぞれの化合物及び使用量を適用した以外は製剤例１〜３と同様の操作を行い、それぞれの製剤１００部を得る。
【００４５】
【表２】
2013213026.tif 000011
【００４６】
製剤例１６
本化合物（１ａ）４部、カルタップ塩酸塩６．５部、イソチアニル２部、フラメトピル４部、合成含水酸化珪素１部、リグニンスルホン酸カルシウム２部、ベントナイトを３０部及びカオリンクレーを残部の割合でよく粉砕混合し、水を加えてよく練り合せた後、造粒乾燥することにより製剤１００部を得る。
【００４７】
製剤例１７
製剤例１６のイソチアニル２部に代えて、ジクロシメット３部を適用した以外は製剤例１６と同様の操作を行い、製剤１００部を得る。
【００４８】
製剤例１８〜２５
製剤例１６，１７のカルタップ塩酸塩６．５部に代えて、表３記載のそれぞれの化合物及び使用量を適用した以外は製剤例１６，１７と同様の操作を行い、それぞれの製剤１００部を得る。
【００４９】
【表３】
2013213026.tif 000012
【００５０】
製剤例２６
本化合物（１ａ）４部、クロチアニジン１．５部、カルタップ塩酸塩６．５部、イソチアニル２部、フラメトピル４部、合成含水酸化珪素１部、リグニンスルホン酸カルシウム２部、ベントナイトを３０部及びカオリンクレーを残部の割合でよく粉砕混合し、水を加えてよく練り合せた後、造粒乾燥することにより製剤１００部を得る。
【００５１】
製剤例２７
製剤例２６のイソチアニル２部に代えて、ジクロシメット３部を適用した以外は製剤例２６と同様の操作を行い、製剤１００部を得る。
【００５２】
製剤例２８〜３３
製剤例２６，２７のカルタップ塩酸塩６．５部に代えて、表４記載のそれぞれの化合物及び使用量を適用した以外は製剤例２６，２７と同様の操作を行い、それぞれの製剤１００部を得る。
【００５３】
【表４】
2013213026.tif 000013
【００５４】
製剤例３４
本化合物（１ａ）４部、カルタップ塩酸塩６．５部、イソチアニル２部、本化合物（３）２部、合成含水酸化珪素１部、リグニンスルホン酸カルシウム２部、ベントナイトを３０部及びカオリンクレーを残部の割合でよく粉砕混合し、水を加えてよく練り合せた後、造粒乾燥することにより製剤１００部を得る。
【００５５】
製剤例３５
製剤例３４のイソチアニル２部に代えて、ジクロシメット３部を適用した以外は製剤例３４と同様の操作を行い、それぞれの製剤１００部を得る。
【００５６】
製剤例３６〜４３
製剤例３４，３５のカルタップ塩酸塩６．５部に代えて、表５記載のそれぞれの化合物及び使用量を適用した以外は製剤例３４，３５と同様の操作を行い、それぞれの製剤１００部を得る。
【００５７】
【表５】
2013213026.tif 000014
【００５８】
製剤例４４
本化合物（１ａ）４部、クロチアニジン１．５部、カルタップ塩酸塩６．５部、イソチアニル２部、本化合物（３）２部、合成含水酸化珪素１部、リグニンスルホン酸カルシウム２部、ベントナイトを３０部及びカオリンクレーを残部の割合でよく粉砕混合し、水を加えてよく練り合せた後、造粒乾燥することにより製剤１００部を得る。
【００５９】
製剤例４５
製剤例４４のイソチアニル２部に代えて、ジクロシメット３部を適用した以外は製剤例４４と同様の操作を行い、それぞれの製剤１００部を得る。
【００６０】
製剤例４６〜５１
製剤例４４，４５のカルタップ塩酸塩６．５部に代えて、表６記載のそれぞれの化合物及び使用量を適用した以外は製剤例４４，４５と同様の操作を行い、それぞれの製剤１００部を得る。
【００６１】
【表６】
2013213026.tif 000015
【００６２】
製剤例５２
本化合物（１ｂ）３部、カルタップ塩酸塩６．５部、イソチアニル２部、合成含水酸化珪素１部、リグニンスルホン酸カルシウム２部、ベントナイトを３０部及びカオリンクレーを残部の割合でよく粉砕混合し、水を加えてよく練り合せた後、造粒乾燥することにより製剤１００部を得る。
【００６３】
製剤例５３〜５４
製剤例５２のイソチアニル２部に代えて、表７記載のそれぞれの化合物及び使用量を適用した以外は製剤例５２と同様の操作を行い、それぞれの製剤１００部を得る。
【００６４】
【表７】
2013213026.tif 000016
【００６５】
製剤例５５〜６６
製剤例５２〜５４のカルタップ塩酸塩６．５部に代えて、表８記載のそれぞれの化合物及び使用量を適用した以外は製剤例５２〜５４と同様の操作を行い、それぞれの製剤１００部を得る。
【００６６】
【表８】
2013213026.tif 000017
【００６７】
製剤例６７
本化合物（１ｂ）３部、カルタップ塩酸塩６．５部、イソチアニル２部、フラメトピル４部、合成含水酸化珪素１部、リグニンスルホン酸カルシウム２部、ベントナイトを３０部及びカオリンクレーを残部の割合でよく粉砕混合し、水を加えてよく練り合せた後、造粒乾燥することにより製剤１００部を得る。
【００６８】
製剤例６８
製剤例６７のイソチアニル２部に代えて、ジクロシメット３部を適用した以外は製剤例６７と同様の操作を行い、製剤１００部を得る。
【００６９】
製剤例６９〜７６
製剤例６７，６８のカルタップ塩酸塩６．５部に代えて、表９記載のそれぞれの化合物及び使用量を適用した以外は製剤例６７，６８と同様の操作を行い、それぞれの製剤１００部を得る。
【００７０】
【表９】
2013213026.tif 000018
【００７１】
製剤例７７
本化合物（１ｂ）３部、クロチアニジン１．５部、カルタップ塩酸塩６．５部、イソチアニル２部、フラメトピル４部、合成含水酸化珪素１部、リグニンスルホン酸カルシウム２部、ベントナイトを３０部及びカオリンクレーを残部の割合でよく粉砕混合し、水を加えてよく練り合せた後、造粒乾燥することにより製剤１００部を得る。
【００７２】
製剤例７８
製剤例７７のイソチアニル２部に代えて、ジクロシメット３部を適用した以外は製剤例７７と同様の操作を行い、製剤１００部を得る。
【００７３】
製剤例７９〜８４
製剤例７７，７８のカルタップ塩酸塩６．５部に代えて、表１０記載のそれぞれの化合物及び使用量を適用した以外は製剤例７７，７８と同様の操作を行い、それぞれの製剤１００部を得る。
【００７４】
【表１０】
2013213026.tif 000019
【００７５】
製剤例８５
本化合物（１ｂ）３部、カルタップ塩酸塩６．５部、イソチアニル２部、本化合物（３）２部、合成含水酸化珪素１部、リグニンスルホン酸カルシウム２部、ベントナイトを３０部及びカオリンクレーを残部の割合でよく粉砕混合し、水を加えてよく練り合せた後、造粒乾燥することにより製剤１００部を得る。
【００７６】
製剤例８６
製剤例８５のイソチアニル２部に代えて、ジクロシメット３部を適用した以外は製剤例８５と同様の操作を行い、それぞれの製剤１００部を得る。
【００７７】
製剤例８７〜９４
製剤例８５，８６のカルタップ塩酸塩６．５部に代えて、表１１記載のそれぞれの化合物及び使用量を適用した以外は製剤例３４，３５と同様の操作を行い、それぞれの製剤１００部を得る。
【００７８】
【表１１】
2013213026.tif 000020
【００７９】
製剤例９５
本化合物（１ｂ）３部、クロチアニジン１．５部、カルタップ塩酸塩６．５部、イソチアニル２部、本化合物（３）２部、合成含水酸化珪素１部、リグニンスルホン酸カルシウム２部、ベントナイトを３０部及びカオリンクレーを残部の割合でよく粉砕混合し、水を加えてよく練り合せた後、造粒乾燥することにより製剤１００部を得る。
【００８０】
製剤例９６
製剤例９５のイソチアニル２部に代えて、ジクロシメット３部を適用した以外は製剤例９５と同様の操作を行い、それぞれの製剤１００部を得る。
【００８１】
製剤例９７〜１０２
製剤例９５，９６のカルタップ塩酸塩６．５部に代えて、表１２記載のそれぞれの化合物及び使用量を適用した以外は製剤例９５，９６と同様の操作を行い、それぞれの製剤１００部を得る。
【００８２】
【表１２】
2013213026.tif 000021
【００８３】
次に、本発明の効果を試験例にて示す。
【００８４】
試験例１
本化合物（１ａ）、本化合物（１ｂ）、スピネトラム、クロチアニジン、本化合物（２−１）、本化合物（２−２）、イソチアニル、フラメトピル及び本化合物（３）を、ソルゲンＴＷ−２０（第一工業製薬製）を含むアセトン（和光純薬工業製）にそれぞれ溶解した後、所定濃度になるように水で希釈する。
前記水希釈液を混合し、試験用薬液を調製する（混合薬量は表１３〜表１８に記載）。
２．５葉期のペーパーポット植えイネ（Ｏｒｙｚａ ｓａｔｉｖａ、品種：ヒノヒカリ）稚苗１株の株元土壌に前記試験用の薬液０．６ｍｌを施用する。２時間静置した後、１／１００００ａワグネルポットの湛水した土壌に移植し、温室（２３℃）に置く。移植１日後、イネの株元をプラスチック製カップで覆い、トビイロウンカの３齢幼虫を１０頭ずつ放飼する。これらを処理区とする。なお、処理区は２反復とする。
一方、２．５葉期のペーパーポット植えイネ（Ｏｒｙｚａ ｓａｔｉｖａ、品種：ヒノヒカリ）稚苗１株の株元土壌に、ソルゲンＴＷ−２０（第一工業製薬製）を含むアセトン（和光純薬工業製）を含有する水０．６ｍｌを施用する。２時間静置した後、１／１００００ａワグネルポットの湛水した土壌に移植し、温室（２３℃）に置く。移植１日後、イネの株元をプラスチック製カップで覆い、トビイロウンカの３齢幼虫を１０頭ずつ放飼する。これを無処理区とする。なお、無処理区は２反復とする。
放飼６日後に供試した幼虫の生死を観察する。その観察結果から、式１）によって死虫
率、式２）によって補正死虫率を算出する。
その結果、処理区においてはトビイロウンカが防除されていることが確認できる。
【００８５】
式１）；死虫率（％）＝（供試虫数−生存虫数）／供試虫数×１００
【００８６】
式２）；補正死虫率（％）＝｛（処理区死虫率−無処理区死虫率）／（１００−無処理
区死虫率）｝×１００ 
【００８７】
【表１３】
2013213026.tif 000022
【００８８】
【表１４】
2013213026.tif 000023
【００８９】
【表１５】
2013213026.tif 000024
【００９０】
【表１６】
2013213026.tif 000025
【００９１】
【表１７】
2013213026.tif 000026
【００９２】
【表１８】
2013213026.tif 000027
【００９３】
試験例２
育苗箱（横 約６０ｃｍ、縦 約３０ｃｍ）で栽培した２．５葉期イネ（Ｏｒｙｚａ ｓａｔｉｖａ、品種：ヒノヒカリ）に、製剤例６、９、１８、２０、２２、２８、３０、３２、３６、３８、４０、４６、４８、５０、５７、６０、６９、７１、７３、７９、８１、８３、８７、９１、９７、９９又は１０１に記載の製剤を、1箱当たり５０ｇで施用する。２時間静置した後、１／５０００ａワグネルポットの湛水した土壌に移植し、温室（２３℃）に置く。移植７日後、イネの株元をプラスチック製カップで覆い、トビイロウンカの３齢幼虫を１０頭ずつ放飼する。これらを処理区とする。なお、処理区は２反復とする。
一方、育苗箱（横 約６０ｃｍ、縦 約３０ｃｍ）で栽培した２．５葉期イネ（Ｏｒｙｚａ ｓａｔｉｖａ、品種：ヒノヒカリ）を、１／５０００ａワグネルポットの湛水した土壌に移植し、温室（２３℃）に置く。移植７日後、イネの株元をプラスチック製カップで覆い、トビイロウンカの３齢幼虫を１０頭ずつ放飼する。これを無処理区とする。なお、無処理区は２反復とする。
放飼６日後に供試した幼虫の生死を観察する。その観察結果から、式３）によって死虫率、式４）によって補正死虫率を算出する。
その結果、処理区においてはトビイロウンカが防除されていることが確認できる。
【００９４】
式３）；死虫率（％）＝（供試虫数−生存虫数）／供試虫数×１００
【００９５】
式４）；補正死虫率（％）＝｛（処理区死虫率−無処理区死虫率）／（１００−無処理区死虫率）｝×１００ 
【００９６】
試験例３
育苗箱（横 約６０ｃｍ、縦 約３０ｃｍ）で栽培した２．５葉期イネ（Ｏｒｙｚａ ｓａｔｉｖａ、品種：ヒノヒカリ）に、製剤例６、９、１８、２０、２２、２８、３０、３２、３６、３８、４０、４６、４８、５０、５７、６０、６９、７１、７３、７９、８１、８３、８７、９１、９７、９９又は１０１に記載の粒剤を、1箱当たり５０ｇで施用する。２時間静置した後、１／５０００ａワグネルポットの湛水した土壌に移植し、温室（２３℃）に置いて栽培する。約３週間後、第６本葉が完全に展開したイネの株元に、ＰＤＡ培地にて３日間培養して９ｃｍシャーレ上に進展した紋枯病菌の菌叢ディスク１ｃｍ2程度を接種し、２８℃の湿室（湿度９５〜１００％）内で７日間栽培し、病斑高（処理区の病斑高とする。）を測定する。なお、処理区は２反復とする。
一方、育苗箱（横 約６０ｃｍ、縦 約３０ｃｍ）で栽培した２．５葉期イネ（Ｏｒｙｚａ ｓａｔｉｖａ、品種：ヒノヒカリ）を、１／５０００ａワグネルポットの湛水した土壌に移植し、温室（２３℃）に置いて栽培する。約３週間後、第６本葉が完全に展開したイネの株元に、ＰＤＡ培地にて３日間培養して９ｃｍシャーレ上に進展した紋枯病菌の菌叢ディスク１ｃｍ2程度を接種し、２８℃の湿室（湿度９５〜１００％）内で７日間栽培し、病斑高（無処理区の病斑高とする。）を測定する。なお、無処理区は２反復とする。
その観察結果から、下記の式５）により防除価を算出する。
その結果、処理区においては紋枯病が防除されていることが確認できる。
【００９７】
式５）；  防除価＝１００×（Ａ−Ｂ）／Ａ
Ａ：無処理区の病斑高
Ｂ：処理区の病斑高