Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
(57)【要約】      （修正有）【課題】全方向の風に対応する風車で、低回転、低騒音、仕組みが簡単故障しにくく、発電装置が下部にあるため保守管理しやすい風車を提供する。【解決手段】この風車は主軸に副軸が貫通していて回転する、その副軸に角度の違う風受け板を２枚を両端に取り付けた風車で、２枚の風受け板は風を受けると互いに風を受けたり逃がしたりする方向に回転して主軸を回転させる仕組みの風車である。連続して主軸を回転させる為に副軸及び風受け板を高さ位置、角度を変えて複数個を主軸に取り付けることにより連続的ににかつ滑らかにこの風車は回転する。【選択図】図１
2013224647.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
風の力で回転する風車の構造において、垂直に立てられた主軸に回転する横方向の副軸が貫通する、回転する副軸の両端に風を受ける為の風受け板をとりつける。
風受け板の形状は三角形でも四角形でもよく形状に制限なくこの風車は作動する。
【請求項２】
副軸に取り付けたれた両端の２枚の風受け板は角度を変えて取り付ける。
風を受けた時、一方の風受け板は風を直接平面で受ける方向に回転して垂直位置付近で止まる、もう一方の風受け板は風を受けた時風を逃がすよう風と平行方向に止まるように角度を変えて取り付ける。風車が静止状態の時は２枚の風受け板の重さが釣り合う中間角度で止まる。副軸に取り付けられた風受け板が必要以上に回転しない為の止め具を取り付ける。
【請求項３】
主軸に取り付けられた副軸及び両端の風受け板は、この風車が連続して滑らかに回転するために高さ位置と角度を変えて複数個取り付ける。
【請求項４】
主軸が方向不安定な風に不用意に逆回転しない為に、逆回転防止機構を取り付ける。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【００００１】この考案は、主に風力発電に使用する風車に関するものである。
【背景技術】
【００００２】従来、風力発電の風車はプロペラ型の方式が主に実用されているがプロペラ方式は風を受ける方向に指向性がある。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００００３】そのため次のような問題点があった。
風の吹く方向は一定ではなく変化するため常に大型プロペラは風の吹く方向へ向きを変える必要がある。また小型プロペラ風車は回転数が高く騒音が大きい。
【課題を解決するための手段】
【００００４】風車の上下方向の主軸に対して回転する横方向の副軸を取り付け副軸の両端に風を受ける風受け板を角度を逆方向に取り付ける。副軸両端の２枚の風受け板は風力を受けると一方は風を直接受ける垂直方向に回転する、もう一方の風受け板は風力を受けない平行方向に回転する。垂直方向回転した風受け板が風の力を受けて主軸を回転させる、対してもう一方の風受け板は風に対して平行方向に回転するため風力を逃がす、したがって主軸は回転する。
連続して滑らかに回転させる為、主軸に高さ位置、角度を変えて複数個の副軸および風受け板を取り付ける。
【発明の効果】
【００００５】風の吹く全方向に対応し効率的な回転が得られる。低速回転なので騒音が少ない。
【発明を実施するための最良の形態】
【００００６】以下本発明の実施の形態について説明する。
（イ）本発明の風車は主軸▲１▼に取り付けられた回転する副軸▲２▼の両側に風受け板▲３▼▲４▼をお互い図のように角度を変えて取り付けてある。
風のない状態では図１のように風受け板▲３▼▲４▼は重さの釣り合う中間地点で停止している。
風が吹くと風受け板▲３▼は風の力で斜めの状態から下の方へ回転止め具▲５▼に当たるまで押し下げられ風力を直接受ける、同時に風受け板▲４▼は風の力で斜めの状態から上の方向に押し上げられて風力を受けない角度になり、図２のように主軸▲１▼を回転させる。風受け板▲３▼は回転して風を強く受けない角度まで回転すると副軸▲２▼は風受け板▲３▼▲４▼の重さの釣り合う中間地点で停止する。
主軸は高さ位置、角度を変えた複数個取り付けられた副軸風受け板により連続的に回転する。
風の吹く方向が不安定な場合、主軸▲１▼が回転方向を迷うことがあるため主軸の逆回転防止機構（ワンウェイクラッチ）▲６▼を装着する。
【図面の簡単な説明】
【００００７】
【図１】微風状態の本発明の風車一部分停止した状態の斜視図
【図２】風力が作用した本発明の風車一部分回転し始める状態の斜親
【図３】無風状態の本発明の風車の全体斜視図
【符号の説明】
【０００８】▲１▼  風車の主軸
▲２▼  副軸
▲３▼  風受け板
▲４▼  風受け板
▲５▼  回転止め具
▲６▼  逆回転防止機構
▲７▼  発電機
【図１】
2013224647.tif 000003
【図２】
2013224647.tif 000004
【図３】
2013224647.tif 000005
(57)【要約】【課題】既存の水溶性切削油に追加で添加することにより切削加工性を向上させ、環境負荷の大きな成分を極力排除したO/W型のエマルジョン型水溶性切削油添加剤が求められる。【解決手段】水溶性切削油中に追加で添加するO/W型のエマルジョン型水溶性切削油添加剤であって、（１）水溶性切削油添加剤成分には、1μm以下の粒径の窒化ホウ素を含有しており、（２）成分に塩素、硫黄、リンを主成分として含まないことを特徴とするエマルジョン型水溶性切削油添加剤を提供する。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
成分中に窒化ホウ素を分散させたO/W型のエマルジョン型水溶性切削油添加剤であって（1）エマルジョン型水溶性切削油添加剤の成分として窒化ホウ素を含有しており、（２）窒化ホウ素の平均粒子径は、1μm以下であることを特徴とする水溶性切削油添加剤。
【請求項２】
O/W型のエマルジョン型水溶性切削油添加剤の成分に塩素、硫黄、リンを主成分として含まない、請求項１に記載の水溶性切削油添加剤。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、切削加工工程で使用される水溶性切削油の切削加工性能の向上および工具の長寿命化を図るため、O/W型のエマルジョン型水溶性切削油添加剤の製造方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、水溶性切削油添加剤は切削性能を向上させるために極圧剤を添加しているが、極圧剤の主成分として硫黄、塩素、リン等を主成分として含むものが一般的であった。これらの成分は、排出する際の環境負荷や機械本体ゴム製品の劣化を伴うことが懸念され、今後の地球環境を考慮すると極力排出されないことが求められる。
【０００３】
しかし、単純に極圧成分を排除すると、切削油の切削加工性能が低下し、加工性や精度などの低下や工具の低寿命化が起きるため、硫黄、塩素、リンなどの極圧成分を排除することは困難であった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特許公開２０１０−１８９５３０
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明は、硫黄や塩素、リンなどの極圧成分を主成分として含まず、切削加工性能の向上および工具の長寿命化を図るものとする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
前述の課題を解決するものとして、(1)粒子径が1μm以下の窒化ホウ素を主成分として含有し、(2)硫黄や塩素、リンを主成分として含まない極圧剤を主成分の一つとした、O/W型のエマルジョン型水溶性切削油添加剤を開発した。
【０００７】
以下に本発明の詳細を記述する。本発明には、切削加工性能の向上に寄与する成分として、(1)粒子径1μm以下の窒化ホウ素を0.5〜3wt％含み、(2)極圧成分として脂肪族系エステルを主成分とし、(3)アルキルグリセリルエーテルおよびトリメチロールプロパントリオレエートを含む。
【０００８】
本発明のエマルジョン型水溶性切削油添加剤を製造するにあたり、窒化ホウ素を添加するための窒化ホウ素入りのベース液(以下、BN液とする)を予め調製しておく必要がある。BN液は鉱油、窒化ホウ素、セリサイト、アルキルメタクリレート系共重合物の鉱油溶液の各成分で構成される。各成分は任意の割合・方法で調製して構わないが、好ましくは窒化ホウ素5wt%、セリサイト0.6wt%程度でビーズミルを用いて48〜72時間程度混合し、随時粒度分布計を用いて粒子径を測定しながら調製するのがよい。
【０００９】
上記方法で製造したBN液を用いて、水、基油、極圧剤、乳化剤、消泡剤や防錆剤等の添加物を加えて、酸化を防ぐため不活性ガス下や減圧環境下、液温60℃〜98℃で乳化させる。各成分は任意のものを任意の割合で使用して構わない。但し、極圧剤に関しては硫黄、塩素、リンを主成分として含まないものを使用すること。
【００１０】
基油の例として、鉱油、動植物油、化学合成潤滑油等が挙げられる。好ましくは、ナフテン系の石油系炭化水素を使用する。
【００１１】
極圧剤の例として、PTFE系、モリブデン系、重金属系、脂肪族エステル系などが挙げられる。好ましくは、脂肪族系エステル・アルキルグリセリルエーテル・トリメチロールプロパントリオレエートを使用する。
【００１２】
乳化剤の例として、脂肪酸塩、エステル、アミド、イミド等の脂肪酸誘導体、アルキレングリコール、ポリオキシエチレン系界面活性剤等が挙げられる。好ましくは、ポリオキシエチレン(30)オレイルエーテルを使用する。
【００１３】
消泡剤の例として、シリコーン系、アクリレート系、アルキレングリコール等が挙げられる。好ましくは、シリコーン系エマルジョンを使用する。
【００１４】
防錆剤の例として、有機シリケート化合物、脂肪酸および脂肪酸誘導体塩、酸化パラフィン塩、アルキルアミン等のアミン類等が挙げられる。好ましくは、有機シリケート化合物を使用する。
【００１５】
防腐剤の例として、トリアジン系、モルホリン系、ピリジン系、イソチアゾリン系、有機窒素化合物等の防腐剤が挙げられる。好ましくは、有機窒素化合物を使用する。
【００１６】
界面活性剤の例として、陰イオン界面活性剤、陽イオン界面活性剤、非イオン界面活性剤、両性界面活性剤が挙げられる。好ましくは、特殊ポリカルボン酸型高分子界面活性剤を使用する。
【００１７】
本発明のエマルジョン型水溶性切削油添加剤を製造する上での乳化方法は任意の方法で良いが、好ましくは転相乳化法を用いる。水と乳化剤以外の各成分を任意の割合で混合し、乳化に必要な温度にまで加熱する。別の容器で乳化剤を加熱・液状化させ、各成分の混合液に加える。よく混合した後、減圧し乳化刃を動作させる。その後、減圧状態のまま水を加え乳化させ、残りの水を加えていくことで白色でクリーム状のO/W型のエマルジョン型水溶性切削油添加剤が得られる。乳化方法に関わる乳化刃の回転数や乳化時間は、製造する量に応じて一定の吐出量になるような回転数・時間を計算し、任意の値で行ってよい。
【発明の効果】
【００１８】
本発明を従来の水溶性切削油に添加することで切削加工性能の向上および工具の長寿命化を図ることができる。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
本発明は20倍希釈(5vol%)を目安として、水溶性切削油を溶かした水に添加・溶解させ通常の使用方法で使用する。
【実施例】
【００２０】
(実施例1-1)窒化ホウ素入りのベース液（BN液)を調製する。各成分の配合および混合条件に関しては以下の表1の通りに調製した。
【表１】
2013224342.tif 000002
【００２１】
(実施例1-2)実施例1-1で製造したBN液を使用して、本発明であるエマルジョン型水溶性切削油添加剤を調製する。各成分の配合および乳化条件は以下の表2の通りに調製・乳化させた。
【表２】
2013224342.tif 000003
【００２２】
実施例1-2で製造したエマルジョン型水溶性切削油添加剤を使用して、切削加工をすることで切削性能が向上し、加工具へのダメージの低減から長寿命化を実現できた。また、従来の極圧成分が極力含まないことから環境への負荷が低減されるとともに機械本体ゴム製品の劣化を低く抑え、環境対応への優位性を保つことができた。
【産業上の利用可能性】
【００２３】
本発明は、切削加工の現場での加工性・生産性の向上に寄与し、加工時間の削減に繋がることでコスト面でも改善される。また、環境負荷の減少により、環境対策への面でも優位性を保てる。
(57)【要約】      （修正有）【課題】３．１１震災によって、福島原子力発電所の放射線による災害についての復旧は火急を要する事項であり、公知のとおり放射性物質の環境への飛散の収拾とともに、放射能による環境汚染物質を安全に封じ込めて、安定的により長期にわたって確実に保管する方法を提供する。【解決手段】放射線廃棄物として集められた廃棄物を、放射線防御加工を施したコンテナーキャビネット３，４，５等に安全に収納して、保管場所を設定の上、多段積載や埋設などの手法によって、集積安全管理の状態で、長期保管をより確実にすることが出来る。【選択図】図１
2013224914.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
放射線廃棄物を安全に集積保存する目的において、物資搬送用のコンテナー容器の内面又は外面を、放射線を阻止する素材によって覆った上で、放射線廃棄物を収納保存する事を特徴とする放射線廃棄物保管装置。
【請求項２】
放射線防御素材である黒鉛、又は珪素系ミネラル、又は鉛その他の放射線防御金属等の直接的素材、又は粉末状素材等を、ポルトランドセメント、又は水性硬化剤、又は高分子塗装材などに混入吹き付けして、請求項第１項記載のコンテナー内面又は外面に放射線防御のための皮膜を形成して、コンテナー内の放射性物質の発する放射線を防御することを特徴とする、請求項第１項記載の放射線廃棄物保管装置。
【請求項３】
放射線防御素材を、紙製品又は布製品、又は高分子による素材に混入、又は合成、又はサンドイッチ工法等によって平面構造素材として形成し、前記平面素材を、放射線を防御する目的に合わせて、放射線廃棄物を包込することを特徴とする、請求項第１項及び第２項記載の放射線廃棄物保管装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明は、現在福島原子力発電所に起因する放射線による環境汚染を解決するための対策が急がれている状況を踏まえ、この事態についての一刻も早い解決手法の提供を行おうとするものである。具体的には、汚染対象の汚染レベルに従った処理の仕様が国レベルで方向付けされては居るが、汚染物の性格上、今後長期間に及ぶ確実で安定した処理方法が要求される。本願発明は、特に高レベル汚染物等の処理方法として、キャビネット構造物として最も安定し、また、移動においても安全度の高い、コンテナーやエアカーゴキャビネット等の構造物に放射線防御物質による施工を施す事によって、早期に確実な処理を可能とするものである。
【背景技術】
【０００２】  放射線防御技術は、医療におけるＸ線防御技術や原子力発電所等各専門分野に於けるすべての取り決めの実施状態に問題はないが、現在問題となっている福島原発のトラブルは事故として、すべてを放射線事故の対象として、対象の評価と同時にそれぞれの対応が要求されるものであり、公知のとおり未知の問題を含めて厳しい状況にある。【０００３】  現在、環境省の表示による指針を前提として、一般低レベル放射線雑廃の処理に当たると共に、特に高レベル廃棄物の処理については、自然環境の中で、継続的に処理物の搬送などを伴って、厳しい放射線の制御と並行して進めなければならない状況にあり、自動動力装置等による無人環境状態の中で、放射線を完全に制御シールド出来るコンテナーキャビネットとの組み合わせ作業は不可欠な条件となる。
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】  以上の条件を踏まえて、自然環境の風雨に曝されたり、埋設状態についても対応条件を持ち、尚且つ安定した構造を備えたコンテナーキャビネットに、放射線を遮断する素材である黒鉛を中心とする放射線防御材料を、コンテナーキャビネットの内側面又は外側面に張着する手法や、放射線防御シートにより放射線廃棄物を包込することによって、今後大量の処理が見込まれる環境からの隔離を必要とする、放射線雑廃の処理を可能とするものである。
【実施対応】
【０００５】  放射線廃棄物の処理の基本は、国の決定した安全基準に対応して放射線量の点で安全基準を上回る放射線量を発する雑廃棄物を、少なくとも前記放射線防御施工を行ったコンテナーキャビネット内に封入した後において、前記コンテナーキャビネットの外側での放射線量の確認値が、国の安全基準にしたがった安全基準を満たすことであり、他の手法としては、放射線防御の出来るシール梱包素材によって、対象放射線雑廃をそれぞれ小型梱包した上で、一般コンテナーに収めた上で、前記国の安全基準に対応する施工手法も可能である。
【対象別の工事仕様】
【０００６】  コンテナーなど放射線廃棄物収納キャビネット等に、放射線防御素材の張着工事は
【０００７】  前記キャビネットに、直接放射線防御素材をポルトランドセメントや高分子塗装材等に添加して、吹き付けや塗り上げ等によって、放射線防御膜を形成する手法もあり
【０００８】  又、あらかじめ放射線防御素材を、布や紙質材又は放射線防御素材を延展して、平面状にした上で、前記キャビネットの内側又は外側に張着する手法がある。
【０００９】  又、さらに大型の構造物の放射線雑廃棄物の場合は、放射線防御加工を施した大型パネルによる包込施工や、放射線発生雑廃棄物その物に放射線防御素材の張着などによる施工も可能である。
【代表的な施工による図面説明】
【００１０】  コンテナーキャビネットに於ける放射線防御目的による施工概要を、図１から図３によって説明する。図１は、代表的なコンテナーに放射線廃棄物を収納後、貯留場に於ける野積み状況と、埋設する場合の仮想図。図２は、放射線防御素材をコンテナーキャビネット等に吹き付け加工又は張着作業によって形成された場合の断面仮想図。図３は、放射線廃棄物を放射線防御シートによって包込を行った場合の仮想図。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】  本発明による加工、施工を施したコンテナーに、放射線汚染廃棄物を収納後、貯留場に於ける野積み状況の予想図。
【図２】  コンテナーに放射線防御素材の施工を行った場合のコンテナー構造壁の断面による説明図。
【符号の説明】
【００１２】１．ハザードシンボル
２．グランド
３．ベースコンテナー
４．３段積みの場合の２段コンテナー
５．３段積みの場合の最上段コンテナー
６．一般的コンテナー外壁リブ鋼板の横断面
７．コンテナー構造内壁断面
８．放射線防御施工の内壁面横断面
［図３］については省略。
【図１】
2013224914.tif 000003
【図２】
2013224914.tif 000004
(57)【要約】【課題】従来のペットボトルの飲料水はペットボトルの口からじかに飲んでいたが不都合が多かった。ストローを内在させることにより、何時でも何処でもだれでもが簡単に飲むことができる。【解決手段】浮力を応用したストローをペットボトルに内在することによりキャップの開閉でストローが上下することで飲料水等を簡単に飲めるようにする。【選択図】図４
2013224178.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
液体の中で浮く物質を装着したストローがペットボトルの液中でキャップの開閉で浮き沈みするペットボトル
【発明の詳細な説明】
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】この発明はペットボトルのキャっプを明けるとペットボトルに内在のストローが装着した浮力子の働きによりペットボトルの上に飛び出るので中のお茶やジュース等の液体をすぐに飲めるようにしたものである。
【背景技術】
【０００２】従来のペットボトルでは中のお茶やジュース等はペットボトルの口からじかに飲んでいた。
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】これにはつぎのようなの欠点があった。
会議の席上や乗り物の中でペットボトルのお茶やジュース等を飲む時や幼児やお年寄りやまたは病人が飲む時にペットボトルの口からじかに飲むのには抵抗があった。
本発明は、以上のような欠点をなくすためになされたものである。
【課題を解決するための手段】
【０００４】（１）はペットボトル本体、（２）はペットボトルキャップ。浮力子（４）を装着したストロー（３）をペットボトルの中に入れてお茶やジュース等の飲料水を入れてキャツプをする。飲料水を飲むときにキャップを開けるとストローが浮力子の働きでペットボトルの上に飛び出し飲みやすくなる。
【発明を実施するための形態】
【０００５】本発明は以上のような構成であるから、ストロー内在のペットボトルから何時でも、だれでも手軽にマナー良くお茶やジュース等の飲料水が飲める。
【発明の効果】
【０００６】本発明により快適に、マナー良くな食生活が期待でき、また水分補給が手軽にできることから熱中症の防止その他の健康面でも効果が期待できる。
また途中で飲むのを止めてペットボトルのキャツプをした時、ストローが衛生的にペットボトルの中にしまう事ができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の断面図
【図２】本発明の内部部品図
【図３】図２の上面図
【図４】キャップを取った図
【符号の説明】１  ペットボトル本体
２  ペットボトルキャップ
３  浮力子４を装着したストロー
４  浮力子（液体中で浮きやすい物質）
【図１】
2013224178.tif 000003
【図２】
2013224178.tif 000004
【図３】
2013224178.tif 000005
【図４】
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(57)【要約】【課題】  現行の移動機器（自動車等）に設置されている方向指示器や灯火だけでは意思表示を十分になしえない。文字やピクチャー等による表示を追加する事により、他者への意思表示を強化させる事ができる。【解決手段】  現行の方向指示器や灯火に加えて、移動機器（１）に表示器（２）を設置する事を特徴とする。【選択図】図１
2013224131.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
移動機器に表示機能を付加する。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  この発明は、移動機器（自動車等）に取り付ける表示器具に関するものである。
【背景技術】
【０００２】  従来、合図は主に灯火と方向指示器によってなされていた。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】  現行の移動機器（自動車等）に設置されている方向指示器や灯火による合図だけでは意思表示を十分になしえない。
右折と転回では合図の方法が同じである。しかし、交差点内においては右折車と転回車では動きが大きく異なる。減速して転回している車の後ろから右折車が速い速度で続いてくると危険であり、転回する旨を後続車等に伝えたい時がある。
他に、後退時に合図をはじめるのは「その行為をしようとするとき」とされているが、後退する旨を事前に後続車等へ伝えたい時がある。
本発明は、以上のような欠点をなくすためになされたものである。
【課題を解決するための手段】
【０００４】  現行の方向指示器や灯火に加えて文字やピクチャー等による表示器を追加する事により、他者への意思表示を強化させる。
【発明の効果】
【０００５】  交差点内で低速にならざるを得ない転回車が後続の右折車等に対して転回の意思を表示する事により、衝突事故発生の危険性を低減できる。
他に、後退の意思を事前に表示する事により、後続車が直後まで接近する事を防ぐ事ができる。
他にも、表示内容次第で有効に活用できる。
【図面の簡単な説明】
【０００６】
【図１】  本発明品の使用状態を示した斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【０００７】  以下、本発明を実施するための形態について説明する。
移動機器（１）に表示器（２）を設置する。
表示器（２）を使用するには、乗員の操作により任意の表示をすればよい。
【符号の説明】
【０００８】  １  移動機器（自動車等）
２  表示器
【図１】
2013224131.tif 000003
(57)【要約】【課題】自動車の車体とドアおよびゲートおよびトランクを結合するときに使用するストライカーは、車体とドアおよびゲートおよびトランクに隙間ができてしまいやすく、特に車体に荷重が加わったときにこの隙間が生ずると、車体が変形しやすくなってしまう。【解決手段】ストライカーコの字およびＵの字形状引っ掛け部２にゴムおよび樹脂部品３を巻きつける。【選択図】図１
2013224569.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
コの字およびＵの字形状引っ掛け部にゴム部品あるいは樹脂部品を設けたことを特徴とするストライカー
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  この発明は、自動車のドアおよびゲートおよびトランクのストライカーの構造に関する。
【背景技術】
【０００２】  従来のドアおよびゲートおよびトランクのストライカーは、図２に示すように、
金属製の本体１の表面に、コおよびＵの字形状引っ掛け部２が設けられたものである。
ドアおよびゲートおよびトランクは、このストライカーによって車体に取り付けられている。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】しかしながら、以上の技術によれば、車体とドアおよびゲートおよびトランクに隙間ができてしまいやすく、特に車体に荷重が加わったときにこの隙間が生ずると、車体が変形しやすくなってしまう。そこで、この発明は、変形しにくい自動車車体を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００４】以上の課題を解決するために、本発明は、ストライカーに巻き付けて、車体とドアの隙間を埋めることを特徴とするゴム部品あるいは樹脂部品と従来のストライカーによる新構造である。
【発明の効果】
【０００５】本発明によれば、車体とドアおよびゲートおよびトランクの隙間が埋まるので、車体が変形しにくい。
【図面の簡単な説明】
【０００６】
【図１】この発明の一実施形態を示す斜視図である。
【図２】従来技術を示す斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【０００７】この発明の一実施形態を、図１に示す。
ストライカーの本体１は金属製であり、この本体１の表面には、コおよびＵの字形状引っ掛け部２が一体的に設けられている。このコの字およびＵの字形状引っ掛け部２には、ゴム部品および樹脂部品３が一部および全部に巻き付けられている。
【０００８】「実施形態の効果」
この実施形態によれば、ゴム部品あるいは樹脂部品３の働きで、車体とドアおよびゲートおよびトランクに隙間ができにくい。したがって、車体が変形しにくい。
ゴム部品あるいは樹脂部品３が弾力を持つため、
車体の製造ばらつきに依存せず、単純形状であるため、車種を越えて採用しやすい。
【符号の説明】
【０００９】１  ストライカー本体  ２  コの字およびＵの字形状引っ掛け部
３  ゴム部品あるいは樹脂部品
【図１】
2013224569.tif 000003
【図２】
2013224569.tif 000004
(57)【要約】【課題】本発明は、屋根の上の積雪を除雪する、装置技術を提供する。【解決手段】上下動手段（３）にバネ（２）を装着した、上下動ユニット（６）を設ける。さらにこれにパネル受体（５）を設ける。次にこのパネル受体（５）の上に固定装着して、上下動パネル（１）を設ける。最後に、ストッパー（１０）および、これら全体を傾斜した屋根上に配設して設け、上下動ユニット（６）のサーボモーター（７）より屋内部屋等に制御配線を施工して設ける。【選択図】図１
2013224570.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
上下動手段（３）にバネ体（２）を装着した、上下動ユニット（６）を設け、さらにこれにパネル受体（５）を設ける、次にこのパネル受体（５）の上に固定装着して、上下動パネル（１）を設ける、最後に、ストッパー（１１）および、これら全体を傾斜した屋根上に配設して設け、上下動ユニット（６）のサーボモーター（７）より屋内部屋等に制御配線を施工して設ける、このような特徴よりなる、屋根除雪装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明は、屋根の雪を除雪する、屋根除雪装置の技術に関するものである。【０００２】  従来、豪雪地帯では屋根に上って雪下ろしをする事は、必要条件である。しかし年々、高齢化が進みこの雪下ろしが困難になりつつある。【０００３】  こうした中で、特開平０５−１５６７６０のように、コンプレッサーよりの空気圧を利用する、上板と下板を屋根上に設置し、積雪した上板を伸縮体を膨らませて、跳ね上げて雪を落とすものや、特開２００７−２３９２１９のごとく空気を充填したエアーマットを屋根に敷設して、該マットの端部に起震機等の振動手段を具備させて、これを震動させる事により、マット上の積雪を滑り落とす方法が公開されている。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】しかしながら、コンプレッサーを導入してのエアー配管施工を行い、伸縮体へエアーを送り込んで、積雪した上板を持ち上げて除雪する方式は、施工費用が大きい割りに積雪したその重量に打ち勝つだけの、力は出ないと思われる。また装置のメンテナンス費用等を考えると、実用的ではない。また震動手段を設けたエアーマットを、屋根傾斜に敷設する方法であるが、施工費用はローコストと思われるが、積雪した雪の重量は大きく、また雪の摩擦面が大きいので、マット面を震動させても、滑り落とす事は到底無理である。いかに雪の摩擦係数が大きいのか理解していないのである。
だからこの装置だと、マットのみ震動して、雪は震動しないのである。
これらの問題点を改善し、今までにない有効な本発明がなされたのである。
【課題を解決するための手段】
【０００５】  本発明は出来る限りの簡単構成で装置化するものである。まずサーボモーター（７）を設けたコントロールシリンダー（８）を設け、この（７）（８）は上下動手段（３）として設ける。
さらにこの上下動手段（３）全体を固定する、ユニット固定体（９）を設ける。さらに該固定体を通したコントロールシリンダー（８）の先端部にバネ体（２）を固定して設ける。
この（７）（８）（９）（２）の組立体を上下動ユニット（６）として設ける。次にこの上下動ユニット（６）にパネル受体（５）を固定して設け、さらにパネル受体（５）の上下動（４）を、一定の位置で安全のために受け止める、ストッパー（１０）を屋根に固定して設ける。そしてこれらを図１のごとく屋根傾斜に敷設して設け、この時に同時に屋根上部に、ユニット固定体（９）を固定して設ける。最後に、上下動パネル（１）をパネル受体（５）の上に装着して設け、さらに上下動ユニット（６）のサーボモーター（７）から屋内部屋等に、制御配線を施工して設ける。
本発明は以上のような特徴よりなる、屋根除雪装置である。
【発明の効果】
【０００６】  屋根に敷設された、上下動パネル（１）の表面は、雨水や雪、氷等の付着しにくい材料および表面処理がなされており、さらに強力な上下動ユニット（６）の動きもあるので、積雪したら、部屋等に配設してある電源を入れれば、上下動パネル（１）が一定の距離だけ、屋根傾斜に沿って引き上げられ、設定距離に達すると、雪を乗せた上下動パネル（１）が一定の距離だけ下に滑り、そして止まる。その衝撃で積雪は全部下に落ちる。
さらに一年中、屋根に敷設しておけるので、その構造や材質等により風水害から家を守るメリットもある。また構造構成もシンプルであり、ローコストに供給できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００７】  サーボモーター（７）を配した、コントロールシリンダー（８）を設ける。この該シリンダーは、直交ロボットに採用されている優れものである。この該（７）（８））は上下動手段（３）として設ける。さらにこの上下動手段（３）の外郭全体をユニット固定体（９）に固定して設ける。この該固定体は後で屋根に一体に固定する。そして該固定体を通したコントロールシリンダー（８）の先端部にバネ体（２）を固定して設ける。つまりこれら（２）（７）（８）（９）の組立体は、上下動ユニット（６）として設ける。そしてこの上下動ユニット（６）にパネル受体（５）を確実に固定して設ける。そしてこれらを図１、図２のごとく屋根傾斜に敷設して設ける。さらにパネル受体（５）の上下動（４）を、安全の為一定の距離で受け止める、ストッパー（１０）を屋根の適正位置に固定して設ける。さらに、上下動パネル（１）をパネル受体（５）の上に装着して設ける。そして最後に上下動ユニット（６）のサーボモーター（７）から屋内の指定した部屋等に制御配線を施工して設ける。また、コントロールシリンダー（８）の代わりに、クラッチ付ラック・ピニオンギアー方式で構成して形成しても良い。
本発明は以上のような構成であり、これを使用実施するときには、【０００８】  冬季以外では、屋根の補強部材として役に立っているが、雪のシーズンになると屋根に積雪が始まる。上下動パネル（１）にかなりの雪が積もり始めるので、その状況を見ながら、そろそろ雪降しを始めようと判断した時には、部屋に配線配設した起動スイッチで電源を入れる。これにより上下動ユニット（６）のサーボモーター（７）が起動する。また自動制御コントロールで、雪の量等で設定して自動起動もできるのである。
そして縦方向に動かすこの力でパネル受体（５）が、積雪した上下動パネル（１）と共に、引き上げられる。そして、ある位置まで来ると、雪の重量の懸かった上下動パネル（１）と共にパネル受体（５）が滑り落ちる。そして、上下動パネル（１）の積雪は、その表面加工処理も手伝って、全部下へ滑り落とされる。電源は自動で切れる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】  本発明の実施説明図である。
【図２】  本発明の組立構成図である。
【符号の説明】
【００１０】  １  上下動パネル
２  バネ体
３  上下動手段
４  上下動
５  パネル受体
６  上下動ユニット
７  サーボモーター
８  コントロールシリンダー
９  ユニット固定体
１０  ストッパー
【図１】
2013224570.tif 000003
【図２】
2013224570.tif 000004
(57)【要約】      （修正有）【課題】読み出し時の電流による急激な発熱での抵抗変化による出力ドリフトを防ぎ、検出回路のダイナミックレンジを上げることができ、環境温度変化による温度ドリフトを補正する必要のない赤外線検出器を提供する。【解決手段】感度を持つ素子２０１と感度を持たない素子２０２の熱時定数を同じにすることで、読み込み時の急激な電流変化による抵抗変化及び環境温度変化による抵抗変化を同じとし、赤外線入射による信号のみを取り出すことを容易に可能にしている。【選択図】図１
2013224898.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
２次元に配置されたアレイ状の赤外線検出素子について、入射赤外線に対し感度を持つ素子と感度を持たない素子１対で１つの赤外線検出素子を構成することを特徴とする赤外線検出器。
【請求項２】
入射赤外線に対し感度を持つ素子と感度を持たない素子の熱時定数を等しく設定することを特徴とする請求項１記載の赤外線検出器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は２次元に配置されたアレイ状の赤外線検出装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来の２次元に配置されたアレイ状の赤外線検出器では特開２００５−２１４６３９の公報の実施例に見られるように、温度によるドリフトで後回路のダイナミックレンジオーバーを防ぐ為、感度を持たない参照画素の出力と、感度を持つ検知素子からの出力との差信号を積分し、入力信号に含まれる温度ドリフトを制御し、温度ドリフトで後回路のダイナミックレンジをオーバーすることを防止している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００５−２１４６３９
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上記の方法ではセンサ素子からの出力に含まれる環境温度変化での温度ドリフトとオフセット分布は取り除くことができるが、感度を持つ素子と感度を持たない素子との素子数の比率が数列に対し１列というようにｎ対１となるため、感度を持たない素子の読み込み時の損失が感度を持つ素子の読み込み時のｎ倍となり、構造を同じ構造とすることが困難であり、熱時定数も等しくすることも困難であり、感度を持つ素子と感度を持たない素子の表面温度は環境温度変化のような緩やかな温度変化には追従できても、読み出し時の数μｓｅｃの電流パルスでの損失に起因する急激な温度変化で発生するドリフト信号をキャンセルすることができないため、信号処理回路のダイナミックレンジを確保するためにアンプゲインを高くすることができない。また、抵抗型赤外線検出器の場合、熱雑音を下げＳ／Ｎをあげるために抵抗値を低く設定することもできない問題があった。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記の課題を解決するために本発明の赤外線検出器は、１つの検出素子として、赤外線に感度を持たない素子と、感度を持つ素子と一対で構成し、感度を持たない素子と感度を持つ素子の熱時定数を等しく設定する。
【発明の効果】
【０００６】
本発明によれば、読み出し時の損失による急激な温度変化での信号変化をキャンセルすることができ、抵抗変化型の赤外線検出器の場合、抵抗値を低く設定しＳ／Ｎを向上させ、信号処理回路のゲインを上げてもダイナミックレンジを確保することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】本発明の実施例１に係る赤外線検出器の実施形態を示す図である。
【図２】本発明の実施例を説明するための図である。
【発明を実施するための形態】
【実施例１】
【０００８】
以下、本発明の実施の形態について説明する。
説明を簡単にするため、２次元に配列した赤外線検出素子のうち感度を持たない素子と感度を持つ素子一対で構成する検出素子が選択回路で選択された場合について説明する。
【０００９】
図１では２次元に配列した赤外線検出素子のうち、入射赤外線に対し感度を持たない素子２０２と感度を持つ素子２０１で構成する１対の検出素子１０１が選択回路１０２によってバイアス電圧が印可され、読み出し増幅回路１０３に接続された状態を表す。
【００１０】
説明のため、赤外線検出素子を抵抗変化型検出素子とし、入射赤外線に対し感度を持つ素子をＲ１、感度を持たない素子をＲ２とする。
まず、図２において赤外線入力がない場合、２次元に配列した赤外線検出素子から選択回路１０２により検出素子１０１に読み出し電源が数μｓｅｃの間接続され読み出し電流Ｉ１、Ｉ２が検出素子Ｒ１、Ｒ２に流れ、最初Ｉ１＝Ｉ２の読み出し電流が検出素子Ｒ１、Ｒ２に流れる。この読み出し電流による損失により読み出し時間の数μｓｅｃの間、検出素子の表面温度は上昇を続ける。Ｒ１、Ｒ２の熱時定数が異なる場合温度上昇はＲ１、Ｒ２で異なり、Ｒ１、Ｒ２の抵抗変化も異なり、結果として数μｓｅｃの読み出し期間中に電流Ｉ１＝Ｉ２の関係が崩れＩ１≠Ｉ２となり、差電流ΔＩが発生し、ΔＩ×ＲＦの電圧をＶＯＵＴに出力するため、増幅回路のダイナミックレンジを超えないようにフィードバック抵抗ＲＦの値を小さく設定しなければならない。また、Ｓ／Ｎ向上のためにＲ１、Ｒ２の抵抗値を下げた場合、損失、温度上昇が大きくなり、フィードバック抵抗ＲＦをさらに低く設定する必要があり十分なゲインを得ることができなかった。
そこで、Ｒ１、Ｒ２の熱時定数を等しく、抵抗値も等しくすると、読み出し電流による損失での温度上昇、抵抗変化が等しくなり、差電流ΔＩは流れないため、赤外線の入射による赤外線に感度のある素子Ｒ１の抵抗変化で発生する電流変化のみを増幅する為、増幅回路のＲＦを大きく設定でき、十分な増幅を行えるようになる。
【００１１】
また、当然環境温度変化にたいしてもＲ１、Ｒ２は同じ変化をする為、環境温度変化による出力のドリフトも防ぐことができる。
【００１２】
なお、入射赤外線に感度を持つ素子をＲ１、感度を持たない素子をＲ２としたが、その逆でもかまわない。
【産業上の利用可能性】
【００１３】
本発明の赤外線検出器は１つのチップ上に１万画素を構築できる能力があっても赤外線に感度のある素子と感度のない素子の対となるため、実質５０００画素しか構築できないことになる。しかしながら、産業上数量的に求められている赤外線検出器はより多くの画素を持った高品位な赤外線検出器ではなく、低画素で安価で使いやすい赤外線検出器であり、本発明により低画素で安価で使いやすい赤外線検出器を提供できるようになり、産業的利用価値は高い。
【符号の説明】
【００１４】
１０１  入射赤外線に感度を持つ素子Ｒ１と感度を持たない素子Ｒ２で構成される１対の検出素子。
１０２  検出素子を選択する選択回路。
１０３  検出素子Ｒ１、Ｒ２を流れる電流の差分電流を増幅するためのトランスインピーダンスアンプ。
２０１  入射赤外線に感度を持つ検出素子。
２０２  入射赤外線に感度を持たない検出素子
【図１】
2013224898.tif 000003
【図２】
2013224898.tif 000004
(57)【要約】【課題】高エネルギーを含んでいる廃グリセリンを無駄に廃棄処分することなく、石油代替エネルギーとして、簡単に、安全に有効利用する。【解決手段】本発明は、請求項１に記載のとおり、各ノズルに廃グリセリンと着火用燃料油を供給し、難燃性の廃グリセリンを着火用燃料の燃焼により高温に保持された燃焼筒内に廃グリセリンを微粒化して、燃料油の燃焼火炎中に吹き込んで着火燃焼させ、燃焼筒内部の温度が８００度以上になると着火用燃料の燃焼は停止する。このようにしたことによって廃グリセリンを１００％単独で安定して燃焼することが出来、従来の大量に無駄に廃棄処分される廃グリセリンを容易に燃焼でき、高エネルギー保有の廃グリセリンを有益に石油代替燃料として利用できる。【選択図】図２
2013224811.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
内部に耐火材を打設した燃焼筒の一端が開放し、他端に廃食油の燃料製造時に生成される難燃性の廃グリセリンを石油代替燃料用として利用するために、燃焼バーナに廃グリセリン噴射用の圧縮空気とともに噴射する二流体ノズルと着火用の燃料噴射用ノズルと点火装置を具備した燃焼バーナを備え、燃焼筒内に二次燃焼空気用フアンに連接した二次燃焼空気ノズルの延長軸が燃焼筒の開放側端部で燃焼筒の中心軸線上のほぼ同じ点で収束できるように軸線を傾斜させて燃焼筒内の周側壁に複数個の二次燃焼空気ノズルを具備し、難燃性の廃グリセリンを微粒化噴霧して、着火用燃料の燃焼により高温に保持された燃焼筒内に吹き込んで、廃グリセリン１００％で燃焼出来るようにしたことを特徴とする廃グリセリン燃焼装置。
【請求項２】
各二次燃焼空気ノズルの軸線の傾斜角度αは、燃焼筒の中心軸線に対して５度〜１５度の範囲であり、なおかつ二次燃焼空気が旋回流になるように円周方向に角度をつけたことを特徴とする請求項１に記載の廃グリセリン燃焼装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】本発明は、石油代替燃料分野における、廃グリセリンの燃焼装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】近年、石油資源の枯渇化から、植物性油脂を利用したバイオエネルギーの利用の研究開発が行われている。しかし、植物性油脂を原料としてバイオディーゼル燃料を製造するにあたり、廃出物として１０％程度のグリセリンが副生される。【０００３】廃グリセリンの燃焼装置について、特開２００８−３９２８０号公報や特開２０１１−２１４７３４号公報のように廃グリセリンと燃料油を混焼することが提案されている。【０００４】しかし、廃グリセリンと燃料油を混焼した場合、燃料油の使用割合が安定して燃焼出来るのは５０％前後であるため、石油代替燃料としては未解決な部分があった。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】本発明は、高エネルギーを含んでいる廃グリセリンを無駄に廃棄処分することなく、燃料エネルギーとして、１００％単独で燃焼することが課題である。【０００６】本発明は上記のような点に鑑みたもので、上記の課題を解決するために、請求項１のように、難燃性の廃グリセリンを燃料用として利用するために、燃焼用のバーナに廃グリセリン噴射用の二流体ノズルと燃料油噴射用のノズルとを併設し、前記各ノズルに廃グリセリンと着火用燃料油とを供給し、難燃性の廃グリセリンを微粒化して、燃料油の燃焼火炎で予熱された燃焼筒内に吹き込んで着火燃焼させるようにしたことを特徴とする廃グリセリン燃焼装置を提供することにある。
【発明の効果】
【０００７】本発明は、請求項１に記載のとおり、前記各ノズルに廃グリセリンと着火用燃料油を供給し、難燃性の廃グリセリンを着火用燃料の燃焼により高温に保持された燃焼筒内に廃グリセリンを微粒化して、燃料油の燃焼火炎中に吹き込んで着火燃焼させ、燃焼筒内部の温度が８００度以上になると着火用燃料の燃焼は停止する。このようにしたことによって廃グリセリンを１００％単独で安定して燃焼することが出来、従来の大量に無駄に廃棄処分される廃グリセリンを容易に燃焼でき、高エネルギー保有の廃グリセリンを有益に石油代替燃料として利用できる。
【発明を実施するための形態】
【０００８】本発明の廃グリセリン燃料装置は、廃食油の燃料製造時に生成される廃グリセリンを石油代替燃料として加熱装置や乾燥装置の燃焼バーナに利用するために、廃グリセリン噴射用の圧縮空気とともに噴射する二流体ノズルと、着火用の燃料油噴射用のノズルと点火装置を備えている。燃焼筒内には二次燃焼空気用フアンに連接した噴出口の延長軸が燃焼筒の開放側端部で燃焼筒の中心軸線上のほぼ同じ点で収束できるように軸線を傾斜させて燃焼筒内の周側壁に複数個の二次燃焼空気ノズルを具備し、難燃性の廃グリセリンを微粒化噴霧して、着火用燃料の燃焼により高温に保持された燃焼筒内に吹き込んで着火燃焼させ、廃グリセリン１００％で燃焼出来るようにしたことを特徴としている。
【実施例】
【０００９】は、本発明の一実施例を示すもので、廃グリセリン燃焼装置の燃焼バーナ２は二流体ノズル３、燃料噴射用ノズル４、点火装置５を備え、二次燃焼空気ノズル６を周側壁に複数個具備した燃焼筒１。【００１０】燃焼筒１は内部に耐火材７を打設し、一端が開放し、他端に難燃性の廃グリセリンを石油代替燃料用として利用するための燃焼バーナ２を備えている。
【産業上の利用可能性】
【００１１】本発明は、燃料利用分野における、乾燥設備、農業用温室の加温、温水ボイラー、蒸気ボイラーの燃焼用に広く利用できる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１２】
【特許文献１】特開２００８−３９２８０号公報
【特許文献２】特開２０１１−２１４７３４号公報
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本発明のＸ−Ｘ断面図
【図２】本発明のＹ−Ｙ断面図
【図３】本発明の立面図
【図４】本発明の立面図
【符号の説明】
【００１４】１．燃焼筒
２．燃焼バーナ
３．二流体ノズル
４．燃料噴射用ノズル
５．点火装置
６．二次燃焼空気ノズル
７．耐火材
８．傾斜角度α
【図１】
2013224811.tif 000003
【図２】
2013224811.tif 000004
【図３】
2013224811.tif 000005
【図４】
2013224811.tif 000006
(57)【要約】      （修正有）【課題】自由空間上に配置した受光装置と光源の配置の空間的対称性を確実に除去できる受光システムを提供する。【解決手段】複数の光源から特定の光源を選択して受光可能な受光システムであって、光源からの光線の入射角度を検知可能な受光装置を複数有し、複数の受光装置を、光源と非対称となる位置に配置し、受光装置は、円筒形状を呈し、円筒中心から内側反射層、導光層、外側反射層を形成した誘電体と、反射層の一部を置き換えるように、誘電体の長手方向へと配列した複数の受光素子と、を含む。【選択図】図２
2013185981.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の光源から特定の光源を選択して受光可能な受光システムであって、
前記光源からの光線の入射角度を検知可能な受光装置を複数有し、
前記複数の受光装置を、前記光源と非対称となる位置に配置したことを特徴とする、受光システム。
【請求項２】
前記受光装置が、
円筒形状を呈し、円筒中心から内側反射層、導光層、外側反射層を形成した誘電体と、
前記外側反射層の一部を置き換えるように、前記誘電体の長手方向へと配列した複数の受光素子と、
を含むことを特徴とする、請求項１に記載の受光システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、受光システムに関し、特に複数の光源から特定の光源を選択可能な受光システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
空間に自由に配置された光源から特定に光源を選択して受光するためには、受光器に入射する光線を制限し、特定に光源以外の光源から送られる光線を取り除く方法が一般的である。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかし、複数の光源の中から、特定の複数の光源を選択するには、入射する光線を制限する機構を、選択した光源の数だけ用意する必要がある。
また、選択する光源を変更したり、光源の相対位置が変化する場合には、前記制限機構が複雑になってしまう、という問題がある。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
上記課題を解決すべくなされた本発明は、複数の光源から特定の光源を選択して受光可能な受光システムであって、前記光源からの光線の入射角度を検知可能な受光装置を複数有し、前記複数の受光装置を、前記光源と非対称となる位置に配置したことを特徴とする、受光システムを提供する。
このとき、前記受光装置は、円筒形状を呈し、円筒中心から内側反射層、導光層、外側反射層を形成した誘電体と、前記外側反射層の一部を置き換えるように、前記誘電体の長手方向へと配列した複数の受光素子とで構成することができる。
【発明の効果】
【０００５】
本発明によれば、単純な機構の受光装置の組合せでもって、空間に配置された複数の光源を区別することができるため、装置の小型化に寄与する。
また、受光システムを構成する各部品に可動機構を要しないため、信頼性の向上にも寄与する。
【図面の簡単な説明】
【０００６】
【図１】本発明の受光装置の構造例を示す概略図。
【図２】本発明の受光システムのモデル図。
【発明を実施するための形態】
【０００７】
以下、図面を参照しながら、本発明の実施の形態について説明する。
【実施例】
【０００８】
＜１＞受光装置
まず、本発明の受光システムを構成する受光装置について説明する。
本発明の受光装置の構造例を図１に示す。
図１（ａ）は受光装置の正面断面図であり、図１（ｂ）は、受光装置の右側面図である。
本発明に係る受光装置Ａは、円筒形状を呈した誘電体と、前記誘電体内に配する受光素子とで構成する。
、図１（ａ）に示す通り、前記誘電体は円筒形状を断面視した場合の中心から外側に向かって内側反射層１、導光層２、外側反射層３を形成するように夫々屈折率を調整している。より詳細には、内側反射層１及び外側反射層３は、低屈折率の誘電体で形成し、導光層２は高屈折率の誘電体で形成する。
図１（ｂ）に示すように、導光層２を構成する一部は透明にし（透明部２１）、残る部分は不透明（不透明部２２）とする。当該構成により、導光層２の透明部２１から光線Ｂを入射することができる。
そして、外側反射層３の一部は、前記受光装置の長手方向へ一次元的に配列した複数の受光素子４と置き換えておく。当該構成により、複数の受光素子４のうち、何れの受光素子４が光線Ｂを入射したかで、光線Ｂの受光角度、引いては光源の相対位置を把握することができる。
【０００９】
＜２＞受光システム
本発明の受光システムのモデル図を図２に示す。
本例では、前提として自由空間上に光源Ｘが存在している。
そして受光システムは、空間上に配置された二つの受光装置Ａ１，Ａ２で構成する。
二つの受光装置Ａ１，Ａ２は、光源に対して非対称な位置に配置することを要する。
より詳細に説明すると、一方の受光装置Ａ１の軸方向Ａ１１を基準として、光源Ｘと対称な位置にある仮想位置Ｙを想定したときに、他方の受光装置Ａ２が、該他方の受光装置Ａ２の軸方向Ａ２１を基準として、光源Ｘと仮想位置Ｙが対称な位置とならない関係であることを要する。
すなわち、一方の受光装置Ａ１と光源Ｘ及び仮想位置Ｙからの入射角度が同じ（θ1）であるときに、他方の受光装置Ａ２において、光源Ｘからの入射角度（θ2）と仮想位置Ｙからの入射角度（θ3）が異なる関係であればよい。
【００１０】
このような位置関係とすれば、二つの受光装置のうち、少なくとも何れか一方の受光装置は、光源Ｘからの光線であるのか、仮想位置Ｙからの光線であるかの区別が可能となるため、受光装置と光源の配置の空間的対称性を確実に除去することができる。
【００１１】
本発明は、光源及び受光装置の数は特に限定しない。
すなわち、複数の光源に対して複数の受光装置がそれぞれ非対称な位置となるように配置してあれば、全ての光源に対して、受光装置の空間的対称性を確実に除去することができる。
【符号の説明】
【００１２】
Ａ    受光装置
Ａ１  一方の受光装置
Ａ２  他方の受光装置
Ｂ    光線
１    内側反射層
２    導光層
２１  透明部
２２  不透明部
３    外側反射層
４    受光素子
Ｘ    光源
Ｙ    仮想位置
【図１】
2013185981.tif 000003
【図２】
2013185981.tif 000004