(57)【要約】【課題】分離された被結合部品の確実かつ容易な固定と、容易な分解が可能な部品結合構造を提供する。【解決手段】複数の被結合部品１Ａ，１Ｂを少なくとも１箇所の接合部１ｃで接合する部品結合構造１０において、前記被結合部品１Ａ，１Ｂは少なくとも１箇所に、前記接合部１ｃをまたぎ貫通して形成された貫通孔１Ａｄ，１Ｂｄと、前記貫通孔１Ａｄ，１Ｂｄに前記接合部１ｃをまたぎ挿入された円筒形状で中空の筒部材２と、外周部３Ａａ、３Ｂｂが前記筒部材２の内周部２ｂに接する栓部材３Ａ、３Ｂを有し、前記筒部材２の内周部２ｂと前記栓部材３Ａ、３Ｂの外周部３Ａａ、３Ｂｂの少なくとも一方がテーパー形状であり、前記筒部材２の内周部２ｂの最小直径は前記栓部材３Ａ、３Ｂの外周部３Ａａ、３Ｂｂの最大直径より小さく、前記栓部材３Ａ、３Ｂを前記筒部材２の中心軸方向に移動可能に配置した。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の被結合部品同士が接する少なくとも１箇所の接合部にて結合される部品結合構造において、
前記被結合部品同士が接した状態において、前記接合部をまたぎ貫通して前記被結合部品に形成された貫通孔と、
前記貫通孔に前記接合部をまたぎ挿入された円筒形状で中空の筒部材と、
外周部が前記筒部材の内周部に接する栓部材を有し、
前記筒部材の内周部と前記栓部材の外周部の少なくとも一方がテーパー形状であり、
前記筒部材の内周部の最小直径は前記栓部材の外周部最大直径より小さく、
前記栓部材は前記筒部材の中心軸方向に移動可能に配置されたことを特徴とする部品結合構造。
【請求項２】
前記筒部材の中心軸方向両側の端部の内周部に、外周部がテーパー形状で、径方向中心部に貫通する内径孔を有する２個の栓部材が小径側端面を前記接合面側に対峙して配置され、
一方の前記栓部材の前記内径孔に挿通されたボルトと、
他方の前記栓部材の大径側端面に当接するナットを備え、
前記ボルトと前記ナットが螺合することにより、前記大径側端面を押圧し、前記両栓部材を前記中心軸方向に移動可能としたことを特徴とする請求項１に記載の部品結合構造。
【請求項３】
前記筒部材の中心軸方向両側の端部の内周部に、外周部がテーパー形状の２個の栓部材が小径側端面を前記接合面側に対峙して配置され、
一方の栓部材は径方向中心部に前記中心軸方向に貫通する内径孔が形成され、
他方の前記栓部材の径方向中心部には前記中心軸方向に雌ねじが形成され、
前記一方の栓部材の内径孔に挿通されたボルトを備え、
前記ボルトと前記雌ねじを螺合することにより、前記両栓部材の大径側端面を押圧し、前記両栓部材を前記中心軸方向に移動可能としたことを特徴とする請求項１に記載の部品結合構造。
【請求項４】
前記筒部材の内周部にテーパー雌ねじが形成され、
前記栓部材の外周部に前記テーパー雌ねじに螺合可能なテーパー雄ねじが形成され、
前記テーパー雌ねじと前記テーパー雄ねじを螺合することにより、前記栓部材を前記中心軸方向に移動可能としたことを特徴とする請求項１に記載の部品結合構造。
【請求項５】
前記筒部材は円周上1箇所に中心軸に平行な切割りを有する請求項１から請求項４のいずれかに記載の部品結合構造。
【請求項６】
内周部に外輪軌道が形成された外輪部材と、外周に内輪軌道が形成された内輪部材と、前記外輪軌道と前記の内輪軌道の間で転動する複数の転動体を有するころがり軸受にあって、
前記外輪部材、前記内輪部材の少なくとも一方は軸方向に分割され、分割された前記外輪部材または前記内輪部材が被結合部品であることを特徴とする請求項１から請求項５のいずれかに記載の部品結合構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、分割された部品の部品結合構造に係わり、より詳しくは軸方向に分割されたころがり軸受の軌道輪等の被結合部品を結合する部品結合構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
複列の軌道を有する旋回座軸受等の軌道輪は、内輪または外輪のいずれか一方は軸方向に２列の軌道を有し、他方の軌道輪は軸方向に分離され、分離された各軌道輪にそれぞれ軌道が形成されている。分離された軌道輪は、軌道加工工程において、両軌道の同心度確保の為、一旦結合され、非分離の状態で加工され、軌道加工完了後再度分離される。
【０００３】
また、転動体を組込み後、軸受すきまの確認の工程においても、正確な測定を行うため、一旦結合され、非分離の状態で測定される。このため、分離された軌道輪には同心かつ同一直径の軸方向の貫通孔が形成され、貫通孔にスプリングピン等を嵌入することで、正確な位置関係に結合される。
【０００４】
また、軸方向に分割されたころがり軸受の軌道輪等を結合する部品結合構造として、軸方向に分割されたころがり軸受の軌道輪に形成された貫通孔に、中空・円筒状の結合部材が挿入され、前記結合部材の両端部を径方向外方に拡大して掛かり代を形成するものが有る。（特許文献１参照）
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００６−１４４８２９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、前記のスプリングピンを用いる軌道輪結合構造はスプリングピンの嵌入工程において衝撃を伴い、軌道部等に打ち傷等の損傷を伴う危険がある。また、貫通孔に直接高硬度のスプリングピンが圧入されるため、貫通孔に傷が生じ、抜取り、再嵌入における位置決め精度が低下する。さらに圧入されたスプリングピンの抜取りは作業性が悪く、生産能率が低下する。
【０００７】
また前述の中空・円筒状の結合部材を用いる部品結合構造は端部を拡大する工程において衝撃を伴い、軌道部等に打ち傷等の損傷を伴う場合がある。前記の衝撃を回避する方法として回転かしめ等の方法があるが、特別な装置が必要であり製造の工程での実施は困難である。さらに一旦結合した部品は容易に分解することができない。
【０００８】
本発明は、分離された被結合部品の確実かつ容易な結合と、容易な分解が可能な部品結合構造を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記の課題を解決するため、請求項１に係る発明の構成上の特徴は、複数の被結合部品同士が接する少なくとも１箇所の接合部にて結合される部品結合構造において、前記被結合部品同士が接した状態において、前記接合部をまたぎ貫通して前記被結合部品に形成された貫通孔と、前記貫通孔に前記接合部をまたぎ挿入された円筒形状で中空の筒部材と、外周部が前記筒部材の内周部に接する栓部材を有し、前記筒部材の内周部と前記栓部材の外周部の少なくとも一方がテーパー形状であり、前記筒部材の内周部の最小直径は前記栓部材の外周部最大直径より小さく、前記栓部材は前記筒部材の中心軸方向に移動可能に配置されたことである。
【００１０】
本発明の構成によれば、前記筒部材と前記栓部材が軸方向の相対移動により、前記筒部材の内周部と前記栓部材の外周部の間にしめしろが発生し、前記筒部材が拡径される。前記筒部材は前記被結合部品の前記接合部を跨ぎ配置されており、前記筒部材の拡径によって、前記被結合部品は前記筒部材を介して結合される。
【００１１】
また、前記被結合部品の貫通孔と前記筒部材の間に相対移動がなく、前記被結合部品を傷つけることなく結合が可能であり、傷による精度の悪化が回避でき、確実な結合が可能である。さらに、前記相対移動により、前記しめしろを増減させることが可能で、前記被結合部品の確実な結合が可能である。
【００１２】
さらに、結合された前記被結合部品を分解する場合、前記栓部材をテーパー形状の小径側から大径側に軸方向に移動させることにより、容易にしめしろが開放され、前記筒部材は縮径し、前記被結合部品は容易に分解できる。
【００１３】
上記の課題を解決するため、請求項２に係る発明の構成上の特徴は、前記筒部材の中心軸方向両側の端部の内周部に、外周部がテーパー形状で、径方向中心部に貫通する内径孔を有する２個の栓部材が小径側端面を前記接合面側に対峙して配置され、一方の前記栓部材の前記内径孔に挿通されたボルトと、他方の前記栓部材の大径側端面に当接するナットを備え、前記ボルトと前記ナットが螺合することにより、前記大径側端面を押圧し、前記両栓部材を前記中心軸方向に移動可能としたことである。
【００１４】
本発明によれば、前記ボルトと前記ナットの螺合により前記筒部材と前記栓部材の軸方向の相対移動が行えるため、栓部材の打ち込みによる衝撃が生じない。また、前記２個の栓部材の軸方向移動によって筒部材の両端部が均等に拡径されるため、より正確な位置決めが可能である。
【００１５】
上記の課題を解決するため、請求項３に係る発明の構成上の特徴は、前記筒部材の中心軸方向両側の端部の内周部に、外周部がテーパー形状の２個の栓部材が小径側端面を前記接合面側に対峙して配置され、一方の栓部材は径方向中心部に前記中心軸方向に貫通する内径孔が形成され、他方の前記栓部材の径方向中心部には前記中心軸方向に雌ねじが形成され、前記一方の栓部材の内径孔に挿通されたボルトを備え、前記ボルトと前記雌ねじを螺合することにより、前記両栓部材の大径側端面を押圧し、前記両栓部材を前記中心軸方向に移動可能としたことである。
【００１６】
上記構成によれば、ナットを用いずボルトと雌ねじの螺合が可能であり、結合の作業性が向上する。また、ボルトをゆるめた状態でボルトを押付けることで、雌ねじが形成された栓部材を容易に移動させることが可能であり、分解の作業性が向上する。
【００１７】
上記の課題を解決するため、請求項４に係る発明の構成上の特徴は、前記筒部材の内周部にテーパー雌ねじが形成され、前記栓部材の外周部に前記テーパー雌ねじに螺合可能なテーパー雄ねじが形成され、前記テーパー雌ねじと前記テーパー雄ねじを螺合することにより、前記栓部材を前記中心軸方向に移動可能としたことである。
【００１８】
上記構成によれば、前記筒部材の内周部に形成されたテーパー雌ねじと前記栓部材の外周部に形成されたテーパー雄ねじの螺合による前記筒部材の拡径によって、前記被結合部品を傷つけることなく結合できる。また、ボルトを用いる必要がなく、作業性が向上する。
【００１９】
上記の課題を解決するため、請求項５に係る発明の構成上の特徴は、前記筒部材は円周上1箇所に中心軸に平行な切割りを有することである。
【００２０】
上記構成によれば、筒部材の半径方向の剛性が低く、より小さな荷重で筒部材の拡径が可能になり、作業性が向上する。
【００２１】
上記の課題を解決するため、請求項６に係る発明の構成上の特徴は、内周部に外輪軌道が形成された外輪部材と、外周に内輪軌道が形成された内輪部材と、前記外輪軌道と前記の内輪軌道の間で転動する複数の転動体を有するころがり軸受にあって、前記外輪部材、前記内輪部材の少なくとも一方は軸方向に分割され、分割された前記外輪部材または前記内輪部材が被結合部品であることである。
【００２２】
上記構成によれば、分割された外輪部材や内輪部材からなるころがり軸受の、加工工程やすきま確認工程における結合や分離が確実かつ容易となる。
【発明の効果】
【００２３】
本発明によれば、分離された被結合部品の確実かつ容易な結合と、容易な分解が可能な部品結合構造を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２４】
【図１】本発明の第1の実施形態の部品結合構造の断面図である。
【図２】図１の筒部材の斜視図である。
【図３】本発明の第２の実施形態の部品結合構造の断面図である。
【図４】本発明の第３の実施形態の部品結合構造の断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２５】
この発明の実施の形態を、以下図面を参照して説明する。
図１は、本発明の第１の実施形態の部品結合構造の断面図である。
図２は図１の筒部材の斜視図である。
【００２６】
図１において、部品結合構造１０は被結合部品である分離された２個の外輪部材１Ａ、１Ｂ、筒部材２、２個の栓部材３Ａ、３Ｂ、ボルト４、ナット５で構成される。部品結合構造１０で結合された外輪部材１Ａ、１Ｂはそれぞれ内径部に外輪軌道１Ａａ、１Ｂａが形成されており、外周部に複列の内輪軌道６ａ、６ｂを有する内輪部材６と、外輪軌道１Ａａ、内輪軌道６ａの間および外輪軌道１Ｂａ、内輪軌道６ｂの間に転動自在に配置された複列の複数の転動体としての玉７Ａ、７Ｂとともにころがり軸受８を構成している。
【００２７】
外輪１Ａ、１Ｂは炭素鋼等の鋼材からなる円環上の部材で、外輪部材１Ａ、１Ｂは接合部１Ｃで軸方向に接しており、半径方向に外輪軌道１Ａａ、１Ｂａより外方の円周上２箇所対称位置に、同一中心軸で同一直径の貫通孔１Ａｄ、１Ｂｄが前記ころがり軸受８の中心軸と平行に形成されている。以下、貫通孔１Ａｄ、１Ｂｄの中心軸方向に端面１Ａｆ、１Ｂｆから接合面１ｃに向う方向を軸方向内方、接合面１ｃから端面１Ａｆ、１Ｂｆに向う方向を軸方向外方と称する。
【００２８】
筒部材２は炭素鋼等の鋼材からなる中空の円筒形状であり、図２に示すごとく円周上1箇所に軸方向の切割り２Ｃが形成されている。
２個の栓部材３Ａ、３Ｂは炭素鋼等の鋼材からなる円環状で、外径面３Ａａ、３Ｂａは大端面３Ａｃ、３Ｂｃが大径のテーパー形状で、径方向中心部に軸方向に貫通する通し穴３Ａｂ、３Ｂｂを有する。
【００２９】
ボルト４は規格に基づく六角穴付ボルトであり、先端部にねじ部４ａ頭部に六角穴４ｂが形成されている。ナット５は規格に基づく六角ナットである。
【００３０】
筒部材２は外輪部材１Ａ、１Ｂに形成された貫通穴１Ａｄ、１Ｂｄに接合部１ｃをまたぎ挿入されている。栓部材３Ａ、３Ｂは外径面３Ａａ、３Ｂａを筒部材２の内径面２ｂに接して、大端面３Ａｃ、３Ｂｃを軸方向外方にして筒部材２の両端部に挿入されている。栓部材３Ａの大端面３Ａｃ側から栓部材３Ａ、３Ｂの通し穴３Ａｂ、３Ｂｂにボルト４が挿入され、ボルト４のねじ部４ａは栓部材３Ｂの大端面３Ｂｃに配置されたナット５に螺合している。
【００３１】
ここで、外輪部材１Ａ、１Ｂの結合手段について述べる。前述のごとく配置された部品結合構造１０において、六角穴４ｂに挿入された図示しないレンチでボルト４を締付け側に回転させると、栓部材３Ａの大端面３Ａｃおよび栓部材３Ｂの大端面３Ｂｃが圧縮され、両栓部材３Ａ、３Ｂは筒部材２に対し、軸方向内方に相対移動する。
【００３２】
栓部材３Ａ、３Ｂの外径面３Ａａ、３Ｂａは軸方向内方に小径で、軸方向外方に大径に形成されており、前記の相対移動により、筒部材２の内径面２ｂと接する栓部材３Ａ、３Ｂの外径面３Ａａ、３Ｂａの直径は移動前にくらべ大径となる。すなわち、栓部材３Ａ、３Ｂの外径面３Ａａ、３Ｂａと筒部材２の内径面２ｂの間のしめしろが発生し、さらにボルト４を締付け側に回転させると、前記しめしろはさらに増加する。
【００３３】
筒部材２には円周上1箇所に軸方向の切割り２Ｃが形成されており、前述のしめしろが増加すると、筒部材２の外径面２ａは容易に拡径し、貫通穴１Ａｄ、１Ｂｄの内径面１Ａｅ、１Ｂｅとの間のしめしろが増加し、筒部材２と外輪部材１Ａ、筒部材２と外輪部材１Ｂが結合される。すなわち、外輪部材１Ａと外輪部材１Ｂは筒部材２を介して確実に結合される。
【００３４】
また、外輪部材１Ａ、１Ｂの貫通孔１Ａｄ、１Ｂｄと筒部材２の間には軸方向の相対移動がなく、貫通孔１Ａｄ、１Ｂｄには、しめしろを持ったスプリングピン等の栓部材を直接貫通穴に嵌入する際に生じるような軸方向の傷が生じることがない。このため傷による精度の悪化が回避でき、外輪部材１Ａ、１Ｂの確実な結合が可能である。
【００３５】
さらに、結合された外輪部材１Ａ、１Ｂを分解する場合、ボルト４を緩めナット５を除去し、栓部品３Ａ、３Ｂにわずかの軸方向外方への力を加え、栓部材３Ａ、３Ｂを筒部材２に対し軸方向外方に相対移動させることにより、容易にしめしろが開放され、筒部材２は縮径し、外輪部材１Ａと外輪部材１Ｂは容易に分解可能となる。
【００３６】
すなわち、本発明の第１の実施形態の部品結合構造１０によると、被結合部品である分離された２個の外輪部材１Ａ、１Ｂはボルト４とナット５を螺合し、栓部品３Ａ、３Ｂを締付けることにより、確実かつ容易に結合できる。さらに栓部品３Ａ、３Ｂにわずかの軸方向外方への力を加えることにより、外輪部材１Ａ、１Ｂは容易に分解が可能である。
【００３７】
図３は本発明の第２の実施形態の部品結合構造の断面図である。
第２の実施形態の部品結合構造２０は栓部材２３およびボルト２４の構成が第１の実施形態の部品結合構造１と異なる。第２の実施形態の部品結合構造２０では、第１の実施形態の部品結合構造１０と共通の構成、作用効果については説明を省略することにし、第１の実施形態の部品結合構造１０と異なる構成、作用効果についてのみ説明を行う。
【００３８】
図３において、部品結合構造２０は被結合部品である分離された２個の外輪部材１Ａ、１Ｂ、筒部材２、２個の栓部材３Ａ、２３、ボルト２４で構成される。部品結合構造２０で結合された外輪部材１Ａ、１Ｂはそれぞれ内径部に外輪軌道１Ａａ、１Ｂａが形成されており、外周部に複列の内輪軌道６ａ、６ｂを有する内輪部材６と、外輪軌道１Ａａ、内輪軌道６ａの間および外輪軌道１Ｂａ、内輪軌道６ｂの間に転動自在に配置された複列の複数の転動体としての玉７Ａ、７Ｂとともにころがり軸受２８を構成している。
【００３９】
栓部材２３は炭素鋼等の鋼材からなる円環状で、外径面２３ａは大端面２３ｃが大径のテーパー形状で、径方向中心部に軸方向に貫通するねじ穴２３ｂを有する。また、大端面２３ｃには断面が矩形の溝２３ｄが大端面２３ｃを対称に二分する形で形成されている。ボルト２４は規格に基づく六角穴付ボルトである。
【００４０】
栓部材３Ａ、２３は外径面３Ａａ、２３ａを筒部材２の内径面２ｂに接して、大端面３Ａｃ、２３ｃを軸方向外方にして筒部材２の両端部に挿入されている。栓部材３Ａの大端面３Ａｃ側から栓部材３Ａの通し穴３Ａｂにボルト２４が挿入され、ボルト２４のねじ部２４ａは栓部材２３のねじ穴２３ｂに螺合している。
【００４１】
ここで、本発明の第２の実施形態における外輪部材１Ａ、１Ｂの結合手段について述べる。前述のごとく配置された部品結合構造２０において、六角穴２４ｂに挿入された図示しないレンチでボルト２４を締付け側に回転させると、栓部材３Ａの大端面３Ａｃが圧縮され、両栓部材３Ａ、２３は筒部材２に対し、軸方向内方に相対移動する。
【００４２】
栓部材３Ａ、２３の外径面３Ａａ、２３ａは軸方向内方に小径で、軸方向外方に大径に形成されており、前記の相対移動により、筒部材２の内径面２ｂと接する栓部材３Ａ、２３の外径面３Ａａ、２３ａの直径は移動前にくらべ大径となる。すなわち、栓部材３Ａ、２３の外径面３Ａａ、２３ａと筒部材２の内径面２ｂの間のしめしろが発生し、さらにボルト２４を締付け側に回転させると、前記しめしろはさらに増加する。
【００４３】
第２の実施形態においても第１の実施形態同様、筒部材２には円周上1箇所に軸方向の切割り２Ｃが形成されており、前述のしめしろが増加すると、筒部材２の外径面２ａは容易に拡径し、貫通穴１Ａｄ、１Ｂｄの内径面１Ａｅ、１Ｂｅとの間のしめしろが増加し、筒部材２と外輪部材１Ａ、筒部材２と外輪部材１Ｂが結合される。すなわち、外輪部材１Ａと外輪部材１Ｂは筒部材２を介して確実に結合される。
【００４４】
また、第２の実施形態においても第１の実施形態同様、外輪部材１Ａ、１Ｂの貫通孔１Ａｄ、１Ｂｄと筒部材２の間には軸方向の相対移動がなく、貫通孔１Ａｄ、１Ｂｄには、しめしろを持ったスプリングピン等の栓部材を直接貫通穴に嵌入する際に生じるような軸方向の傷が生じることがない。このため傷による精度の悪化が回避でき、外輪部材１Ａ、１Ｂの確実な結合が可能である。
【００４５】
さらに、結合された外輪部材１Ａ、１Ｂを分解する場合、ボルト２４を緩め、栓部品３Ａ、２３にわずかの軸方向外方への力を加え、栓部材３Ａ、２３を筒部材２に対し軸方向外方に相対移動させることにより、容易にしめしろが開放され、筒部材２は縮径し、外輪部材１Ａと外輪部材１Ｂは容易に分解可能となる。
【００４６】
すなわち、本発明の第２の実施形態の部品結合構造２０によると、被結合部品である分離された２個の外輪部材１Ａ、１Ｂはボルト２４と栓部品２３のねじ穴２３ｂを螺合し、栓部品３Ａを締付けることにより、確実かつ容易に結合できる。さらに栓部品３Ａ、２３にわずかの軸方向外方への力を加えることにより、外輪部材１Ａ、１Ｂは容易に分解が可能である。
【００４７】
図４は本発明の第３の実施形態の部品結合構造の断面図である。
第３の実施形態の部品結合構造３０は筒部材３２および栓部材３３の構成が第１の実施形態の部品結合構造１と異なる。第３の実施形態の部品結合構造３０では、第１の実施形態の部品結合構造１０と共通の構成、作用効果については説明を省略することにし、第１の実施形態の部品結合構造１０と異なる構成、作用効果についてのみ説明を行う。
【００４８】
図４において、部品結合構造３０は被結合部品である分離された２個の外輪部材１Ａ、１Ｂ、筒部材３２、栓部材３３で構成される。部品結合構造３０で結合された外輪部材１Ａ、１Ｂはそれぞれ内径部に外輪軌道１Ａａ、１Ｂａが形成されており、外周部に複列の内輪軌道６ａ、６ｂを有する内輪部材６と、外輪軌道１Ａａ、内輪軌道６ａの間および外輪軌道１Ｂａ、内輪軌道６ｂの間に転動自在に配置された複列の複数の転動体としての玉７Ａ、７Ｂとともにころがり軸受３８を構成している。
【００４９】
筒部材３２は炭素鋼等の鋼材からなる円環状で、外径面３２ａは円筒形状で、内径部には外径面３２ａと同心のテーパー雌ねじ３２ｂが形成されている。また、円周上1箇所に軸方向の切割り３２ｃが形成されている。栓部材３３は炭素鋼等の鋼材からなる円すい台形状で、外径部には大端面３３ｃ側が大径のテーパー雌ねじ３２ｂに螺合するテーパー雄ねじ３３ａが形成されている。栓部材３３は大端面３３ｃの径方向中心部に六角穴３３ｂを有する。
【００５０】
筒部材３２は外輪部材１Ａ、１Ｂに形成された貫通穴１Ａｄ、１Ｂｄに接合部１ｃをまたぎ挿入されている。また、栓部材３３はテーパー雄ねじ３３ａが、接合部１ｃをまたぎ筒部材３２のテーパー雌ねじ３３ａに螺合して配置されている。
【００５１】
ここで、本発明の第３の実施形態における外輪部材１Ａ、１Ｂの結合手段について述べる。前述のごとく配置された部品結合構造３０において、六角穴３３ｂに挿入された図示しないレンチで栓部材３３を締付け側に回転させると、栓部材３３は大端面３３ｃが筒部材３２に対し、軸方向内方に相対移動する。
【００５２】
前記の相対移動により、筒部材３２のテーパー雌ねじ３２ｂと接する、栓部材３３のテーパー雄時ねじ３３ａの直径は移動前にくらべ大径となる。すなわち、栓部材３３の外径部のテーパー雄ねじ３３ａと筒部材３２の内径部のテーパー雌ねじ３２ｂの間のしめしろが発生し、さらに締付け側に回転させると、前記しめしろはさらに増加する。
【００５３】
筒部材３２には円周上1箇所に軸方向の切割り３２Ｃが形成されており、前述のしめしろが増加すると、筒部材３２の外径面３２ａは容易に拡径し、貫通穴１Ａｄ、１Ｂｄの内径面１Ａｅ、１Ｂｅとの間のしめしろが増加し、筒部材３２と外輪部材１Ａ、筒部材２と外輪部材１Ｂが結合される。すなわち、外輪部材１Ａと外輪部材１Ｂは筒部材３２を介して確実に結合される。
【００５４】
また、第２の実施形態においても第１の実施形態同様、外輪部材１Ａ、１Ｂの貫通孔１Ａｄ、１Ｂｄと筒部材３２の間には軸方向の相対移動がなく、貫通孔１Ａｄ、１Ｂｄには、しめしろを持った栓部材を直接貫通穴に嵌入する際に生じるような軸方向の傷が生じることがないため、傷による精度の悪化が回避でき、外輪部材１Ａ、１Ｂの確実な結合が可能である。
【００５５】
さらに、結合された外輪部材１Ａ、１Ｂを分解する場合、栓部材３３を緩め側に回転させ、栓部品３３を除去することにより、容易に栓部材３３の外径部のテーパー雄ねじ３３ａと筒部材３２の内径部のテーパー雌ねじ３２ｂの間のしめしろが開放され、筒部材３２は縮径し、外輪部材１Ａと外輪部材１Ｂは容易に分解可能となる。
【００５６】
すなわち、本発明の第３の実施形態の部品結合構造３０によると、被結合部品である分離された２個の外輪部材１Ａ、１Ｂは、栓部品３３を回転させ、栓部材３３の外径部のテーパー雄ねじ３３ａと筒部材３２の内径部のテーパー雌ねじ３２ｂを螺合し、筒部材３２を拡径することにより、確実かつ容易に結合できる。さらに栓部品３３を緩み側の回転せせることにより、外輪部材１Ａ、１Ｂは容易に分解が可能である。
【００５７】
上述の第１、第２の実施形態において、筒部品２の内周部は円筒面であるが、この発明では筒部材２の内周部は筒部品２両端面から軸方向内方に縮径するテーパー形状であっても良い。また、筒部材２の内周部がテーパー形状の携帯においては栓部材が円筒形状であってもよい。
【００５８】
上述の実施形態において、筒部材２，３２は切割を有しているが、この発明では筒部材は切割を有しない円筒形状であっても良い。
【００５９】
上述の実施形態では筒部材２、３２の材質は炭素鋼等の鋼材であるが、この発明では筒部材の材質は樹脂等の他の材質であっても良い。
【００６０】
上述の実施形態では被結合部品は転動体が玉である玉軸受の外輪部材であるが、この発明では被結合部品は玉軸受の内輪部材、他の形式のころがり軸受の部品、またはころがり軸受の部品以外の他の機械部品であっても良い。
【００６１】
上述の実施形態では、被結合部品の材質は炭素鋼等の鋼材であるが、この発明では被結合部品はたとえばアルミニウム等他の材質であっても良い。
【００６２】
上述の実施形態では被結合部品は２個であるが、被結合部品は３個以上であっても良い。
【符号の説明】
【００６３】
１０、２０、３０  ‥  部品結合構造
１Ａ、１Ｂ        ‥  外輪部材（被接合部品）
１Ａａ、１Ｂａ    ‥  外輪軌道
１Ｃ              ‥  接合部
１Ａｄ、１Ｂｄ    ‥  貫通穴
２、３２          ‥  筒部材
２ａ              ‥  外周部
２ｂ              ‥  内周部
２ｃ、３２ｃ      ‥  切割り
３２ｂ            ‥  テ−パー雌ねじ
３、２３、３３    ‥  栓部材
３ａ              ‥  外周部
３ｂ              ‥  内径孔
２３ｂ            ‥  雌ねじ
３３ａ            ‥  テ−パー雄ねじ
４，２４          ‥  ボルト
５                ‥  ナット
６                ‥  内輪部材
６ａ、６ｂ        ‥  内輪軌道
７ａ、７ｂ        ‥  玉（転動体）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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