(57)【要約】      （修正有）【課題】容易に架空配電線の接地をすることで、停電時間の短縮を図ることが可能な接地短絡器具を提供する。【解決手段】接地短絡器具２は、フック状に形成された先端部５、及び、先端部と螺合する本体部３と、一端が本体部に接続され他端が接地される接地線４とを有して構成され、本体部には、上端から下端にかけて貫通され、上端側が先端部と螺合可能であり、下端側が先端部を収容可能な大きさに形成された挿通孔が設けられる。先端部は、引留クランプ６に形成された取付孔６ａに挿通可能な大きさに形成され、本体部の上端面１２及び下端面１３には磁石が設けられる。この接地短絡器具は、複数を磁石により軸方向に接合した状態で引留クランプにアプローチし、上段のものから先端部を取付孔に１つずつ係止させて用いる。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
フック状に形成された先端部、及び、前記先端部と螺合する本体部と、一端が前記本体部に接続され他端が接地される接地線とを有し、架空配電線の接地を行う接地短絡器具であって、
前記本体部には、上端から下端にかけて貫通され、上端側が前記先端部と螺合可能であり、下端側が前記先端部を収容可能な大きさに形成されている挿通孔が設けられ、
前記本体部の上端面及び下端面には磁石が設けられ、それぞれの磁石は、互いに引き合うように磁極が配されていることを特徴とする接地短絡器具。
【請求項２】
前記先端部は、前記架空配電線と電気的に導通する引留クランプに形成された取付孔に挿通可能な大きさに形成され、前記取付孔に挿通することで前記引留クランプと電気的に導通することを特徴とする請求項１に記載の接地短絡器具。
【請求項３】
前記本体部は、前記上端面に軸方向に突出する突起部が形成され、前記下端面に前記突起部と嵌合可能な嵌合孔が形成されていることを特徴とする請求項１又は２に記載の接地短絡器具。
【請求項４】
前記本体部の側面に当該本体部の軸に対して略垂直となる軸を中心に回転可能な回転部が形成され、
前記回転部に前記接地線が固定されていることを特徴とする請求項１ないし３のいずれかに記載の接地短絡器具。
【請求項５】
前記本体部には、共用操作棒と嵌合可能な共用操作棒取付部が一体に形成されていることを特徴とする請求項１ないし４のいずれかに記載の接地短絡器具。
【請求項６】
請求項１ないし５のいずれかに記載の接地短絡器具を前記磁石により軸方向に複数接合して用いられることを特徴とする接地短絡器具統合体。
【請求項７】
前記共用操作棒取付部が一体に形成された接地短絡器具は、前記複数の接地短絡器具の最下段の接地短絡器具であることを特徴とする請求項５に記載の接地短絡器具統合体。
【請求項８】
前記複数の接地短絡器具の全てに、前記共用操作棒取付部が一体に形成されていることを特徴とする請求項５に記載の接地短絡器具統合体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電気設備における停電作業の際、作業者の安全のために電路を短絡接地するための短絡接地器具に関する。
【背景技術】
【０００２】
電気設備における停電作業を行う場合には、例えば、誤通電、逆充電、他の電路との混触または他の電路からの誘電により作業者が感電するおそれがあるため、電路を接地短絡器具の接地線を介して、地面に埋設された接地導体やアース側の接地端子に接続している。
【０００３】
接地短絡器具の一例としては、架空配電線に接続する挟持部と、この挟持部に一端が接続され他端が接地される接続部と、挟持部を支持する支持部とを備え、この支持部に共用操作棒を接続して送電線に取り付けまたは取り外し作業を行う作業用接地具が公知となっている（特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００９−２７１７３８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
特許文献１に記載の作業用接地具は、挟持部を接続する場合に架空配電線の被覆を剥ぎ取って接続しなければならず、また、接地具の撤去後には充電部の露出防止のために絶縁電線補修用カバー（間接用）を取り付けなければならない。このような作業が３箇所に及ぶため煩雑で作業時間の手間が多く時間がかかる問題があり、さらに、補修用カバーが設置後にずれることがあり、充電部が露出し、鳥獣害による配電線の故障に繋がるおそれもある。
【０００６】
また、接地具の接地線の長さが規格によって所定の長さに決まっているため、架空配電線の中線から取り付け始めなければ他の線に接地具が届かなくなるおそれがあり、作業の手順を変更できない不都合がある。
さらに、これらの取付作業は、共用操作棒に各接地具を取り付けて挟持部を操作するため、共用操作棒の接地具へのアプローチが悪いと取付時に接地線が絡まることがある。このため、作業員は、接地線を保持しながらの片手で作業をしなければならず体力が消耗する不都合がある。
同様に、中線に接地具を取り付けた後に共用操作棒を外す場合にも、接地線を引っ張って接地具が揺れないように保持して片手で作業をしなければならない不都合がある。
さらに、停電作業の完了後にそれぞれの接地具を架空配電線から取り外す場合には、共用操作棒を再び接地具に接続しなければならず、作業が煩雑である。
【０００７】
ところで、架空配電線を電柱のような支持体に引留めるために用いる引留クランプ６は、図７に示すように、クランプ部７１とくさび部７２とから構成され架空配電線７と電気的に導通し、絶縁カバー５０で覆われている。
【０００８】
具体的には、クランプ部７１は、棒状の支持部材７３の一端側に碍子装置７４が設けられて電柱７５に接続する取付部７６が設けられ、支持部材７３の他端側にくさび部７２が挿入されるテーパ状に形成された把持部７７が設けられ、その下部にシメラーロープの取付孔６ａが形成されている。
【０００９】
くさび部７２は、一対のくさび片７２ａ，７２ｂから構成され、それらの一端側の側部はボルト８０で一体的に固定され、ボルト８０を緩めると両くさび片７２ａ，７２ｂの間隔が広がり架空配電線７を挿入可能にされている。なお、架空配電線７の挿入は、被覆が剥ぎ取られた芯線を両くさび片７２ａ，７２ｂの間に挿入して行われる。
くさび部７２の他端側はクランプ部７１に形成されているテーパと協働し、くさび部７２が把持部７７に挿入されるに従い、両くさび片７２ａ，７２ｂ間に存在する架空配電線７に把持力が与えられるように構成されている。
【００１０】
このような、引留クランプに接地短絡器具の挟持部を接続することができれば、架空配電線の被覆を剥ぎ取らずに接地することができ、作業時間の短縮を図ることが可能となる。
【００１１】
接地金具の挟持部を引留クランプに接続する位置としては、たとえば、上述のシメラーロープの取付孔６ａが挙げられる。この取付孔６ａに接地短絡器具の挟持部の先端を挿入して吊持するように接続しようとすると、挟持部の先端は架空配電線との接触面積をできるだけ広くするために徐々に幅広に形成されるため、先端の一部を挿入することができるものの、支点となるところまでは干渉して挿入することができないため接続することができない。
【００１２】
また、挟持部の先端形状を取付孔に吊持可能に変更して、取り付けることも考えられるが、挟持部の取り付けおよび取り外しをその都度共用操作棒で行わなければならず作業が煩雑である。
【００１３】
本発明は、かかる事情に鑑みてなされたものであり、容易に架空配電線の接地をすることで、停電時間の短縮を図ることが可能な接地短絡器具を提供することを主たる課題としている。
【課題を解決するための手段】
【００１４】
上記課題を達成するために、本発明に係る接地短絡器具は、フック状に形成された先端部、及び、前記先端部と螺合する本体部と、一端が前記本体部に接続され他端が接地される接地線とを有し、架空配電線の接地を行う接地短絡器具であって、前記本体部には、上端から下端にかけて貫通され、上端側が前記先端部と螺合可能であり、下端側が前記先端部を収容可能な大きさに形成されている挿通孔が設けられ、前記本体部の上端面及び下端面には磁石が設けられ、それぞれの磁石は、互いに引き合うように磁極が配されていることを特徴としている。
ここで、本体部の上端面及び下端面に設けられる磁石は、上端面及び下端面に磁石が取り付けられるものでも、また、上端面及び下端面が磁石で形成されるものでもよい。
本体部の上端面及び下端面には磁石が設けられ、それぞれの磁石は、互いに引き合うように磁極が配されていることより、それぞれの接地短絡器具を磁石により軸方向に接合することが可能になり、また、軸方向に接合した状態においては、挿通孔の上端側に先端部が螺合され、また下端側に下側の接地短絡器具の先端部が収容されることとなるので、接地短絡器具を回転させて、先端部を螺進退させることで、下側の接地短絡器具が自身の先端部を介して下方に押し出され、磁石による吸着力を弱めることができる。このため、軸方向に接合していた接地短絡器具を上段のものから順次切り離すことが可能となる。さらに、共用操作棒を取り付ける場所が１箇所になることで、共用操作棒の取り付け、取り外し業を容易にすることができ、さらに作業時間の短縮を図ることができる。
また、作業員が接地線を保持することなく作業をすることができるため、安定した姿勢で安全に作業をすることができ、接地線の長さについて規定を設けていないため、架空配電線の作業順番を作業者の安全を考慮した所望の順番で取り付けることができる。
なお、本発明の接地短絡器具は、架空配電線を剥いだ芯線に接続してもよいし、架空配電線と電気的に接続された引留クランプに接続しても良く、引留クランプに接地短絡器具を接続する場合には、架空配電線の皮剥ぎ作業及び絶縁電線補修用カバーの取り付けが不要となり、作業時間を短縮することで停電時間の短縮を図ることが可能となる。
また、架空配電線の皮剥ぎ作業が不要となることで、充電部露出による配電線故障の防止ができ、芯線等が錆びることによる配電設備の劣化防止をすることができる。
【００１５】
前記先端部は、前記架空配電線と電気的に導通する引留クランプに形成された取付孔に挿通可能な大きさに形成され（取付孔に挿通可能となるよう先端部の断面の横幅及び厚みが前記取付孔の内径よりも小さく形成され）、前記取付孔に挿通することで前記引留クランプと電気的に導通することが望ましい。
先端部は、前記架空配電線と電気的に導通する引留クランプに形成された取付孔に挿通可能な大きさに形成されることで、引留クランプの取付孔に接地短絡器具を取り付けることが可能となる。
【００１６】
前記本体部は、前記上端面に軸方向に突出する突起部が形成され、前記下端面に前記突起部と嵌合可能な嵌合孔が形成されていることが望ましい。
これにより、接地短絡器具の位置合わせが容易になり、回転時にしっかりと先端部にトルクを伝達することが可能となる。
【００１７】
前記本体部の側面に当該本体部の軸に対して略垂直となる軸を中心に回転可能な回転部が形成され、前記回転部に前記接地線が固定されていることが望ましい。
最下段の接地短絡器具に共用操作棒を取り付けて引留クランプにアプローチするときには、回転部に接地線が固定されていることにより、接地線が軸回りに自由に回転することで接地線が絡まることを防ぐことができる。
【００１８】
前記本体部には、共用操作棒と嵌合可能な共用操作棒取付部が一体に形成されていることが望ましい。
共用操作棒取付部が本体部に一体に形成されていることにより、共用操作棒により接地短絡器具の操作をすることができる。
【００１９】
上述した、接地短絡器具は、前記磁石により軸方向に複数接合した接地短絡器具統合体として用いられることが望ましい。軸方向に複数接合した状態においては、上側の接地短絡器具の挿通孔の下側に下側の接地短絡器具の先端部が収容された状態となり、この状態が磁石により保護されるので、複数の接地短絡器具を一体として扱うことが可能となる。
また、複数の架空配電線のそれぞれに接地短絡器具を取り付ける場合、共用操作棒の取り外しを行わずに取り付け作業を行うことが可能となる。前述のごとく、複数の架空配電線に接地短絡器具を取り付ける場合には、接続された接地短絡器具を切り離す際には、共用操作棒で接地短絡器具統合体を軸回りに回転させることで、最上端に配置された短絡接地器具の先端部が螺進し、この最上端に配置された短絡接地器具と接合する下側の短絡接地器具の先端部が押し出されて接合力（磁力）が弱まり、この状態で共用操作棒を引き下げることで接合を切り離すことが可能となる。したがって、共用操作棒の取付作業を減らすことが可能となり、作業の迅速化を図ることが可能となる。
さらに、このように、接地短絡器具の接合を切り離すことができるので、接地線を引っ張って接地短絡器具を安定させる必要がなく、両手で作業することが可能となる。さらに、上述のようにそれぞれの接地短絡器具に回転部が設けられているため、先端部の螺進時に接地線が絡まることを防止することができる。
【００２０】
尚、前記共用操作棒取付部が一体に形成されている接地短絡器具は、前記複数の接地短絡器具の最下段の接地短絡器具であるか、前記複数の接地短絡器具の全てに、前記共用操作棒取付部が一体に形成されていることが望ましい。
最下段の接地短絡器具に共用操作棒取付部が形成されている場合には、他の接地短絡器具はどちらを上下に配置してもよく、また、すべての接地短絡器具に共用操作棒取付部が形成されている場合には、接地短絡器具を軸方向に接合する順番（位置）を考慮しなくてもよくなる。
【発明の効果】
【００２１】
以上述べたように、本発明の接地短絡器具は、本体部の上端面及び下端面には磁石が設けられ、それぞれの磁石は、互いに引き合うように磁極が配されていることより、それぞれの接地短絡器具を磁石により軸方向に接合することが可能になり、また、軸方向に接合した状態においては、挿通孔の上端側に先端部が螺合され、また下端側に下側の接地短絡器具の先端部が収容されることとなるので、接地短絡器具を回転させて、先端部を螺進退させることで、下側の接地短絡器具が自身の先端部を介して下方に押し出され、磁石による吸着力を弱めることができる。このため、軸方向に接合していた接地短絡器具を上段のものから順次切り離すことが可能となる。さらに、共用操作棒を取り付ける場所が１箇所になることで、共用操作棒の取り付け、取り外し業を容易にすることができ、さらに作業時間の短縮を図ることができる。
また、作業員が接地線を保持することなく作業をすることができるため、安定した姿勢で安全に作業をすることができ、接地線の長さについて規定を設けていないため、架空配電線の作業順番を作業者の安全を考慮した所望の順番で取り付けることができる。
なお、本発明の接地短絡器具は、架空配電線を剥いだ芯線に接続してもよいし、架空配電線と電気的に接続された引留クランプに接続しても良く、引留クランプに接地短絡器具を接続する場合には、架空配電線の皮剥ぎ作業及び絶縁電線補修用カバーの取り付けが不要となり、作業時間を短縮することで停電時間の短縮を図ることが可能となる。また、架空配電線の皮剥ぎ作業が不要となることで、充電部露出による配電線故障の防止ができ、芯線等が錆びることによる配電設備の劣化防止をすることができる。
さらに、本体部の上端面及び下端面に形成された突起部と嵌合孔により、位置合わせが容易になり、回転時にしっかりと先端部にトルクを伝達することが可能となる。
さらにまた、最下段の接地短絡器具に共用操作棒を取り付けて引留クランプにアプローチしたときに、回転部に接地線が固定されていることにより、接地線が軸回りに自由に回転することで絡まることを防ぐことができる。
また、共用操作棒取付部が本体部に一体に形成されていることにより、共用操作棒により接地短絡器具の操作をすることができる。
上述したように、軸方向に複数の接地短絡器具が接合した状態においては、上側の接地短絡器具の挿通孔の下側に下側の接地短絡器具の先端部が収容された状態となり、この状態が磁石により保護されるので、複数の接地短絡器具を一体として扱うことが可能となる。
また、複数の架空配電線のそれぞれに接地短絡器具を取り付ける場合、共用操作棒の取り外しを行わずに取り付け作業を行うことが可能となる。前述のごとく、複数の架空配電線に接地短絡器具を取り付ける場合には、接続された接地短絡器具を切り離す際には、共用操作棒で接地短絡器具統合体を軸回りに回転させることで、最上端に配置された短絡接地器具の先端部が螺進し、この最上端に配置された短絡接地器具と接合する下側の短絡接地器具の先端部が押し出されて接合力（磁力）が弱まり、この状態で共用操作棒を引き下げることで接合を切り離すことが可能となる。したがって、共用操作棒の取付作業を減らすことが可能となり、作業の迅速化を図ることが可能となる。
さらに、上述のように、共用操作棒を軸回りに回転させることで接地短絡器具の接合を切り離すことができるので、接地線を引っ張って接地短絡器具を安定させる必要がなく、両手で作業することが可能となるため、作業の安全性を高めることが可能となる。さらに、上述のようにそれぞれの接地短絡金具に回転部が設けられているため、先端部の螺進時に接地線が絡まることを防止することができる。
さらにまた、最下段の接地短絡器具に共用操作棒取付部が形成されている場合には、他の接地短絡器具はどちらを上下に配置してもよく、また、すべての接地短絡器具に共用操作棒取付部が形成されている場合には、接地短絡器具の軸方向に接合する順番（位置）を考慮しなくてもよい。
【図面の簡単な説明】
【００２２】
【図１】図１は、実施例１における第１ないし第３接地短絡器具を接合した接地短絡器具統合体の正面図である。
【図２】図２は（ａ）は、第１ないし第３接地短絡器具を接合した接地短絡器具統合体の斜視図である。（ｂ）は、第１接地短絡器具の斜視図である。（ｃ）は、先端部の拡大斜視図である。
【図３】図３は、引留クランプに接地短絡器具を取り付けた状態を示す拡大斜視図である。
【図４】図４は、第１ないし第３接地短絡器具を接合した接地短絡器具統合体の側面図である。
【図５】図５は、実施例２の接地短絡器具を示した正面図である。
【図６】図６は、（ａ）は、接地短絡器具の上面側から見た斜視図であり、（ｂ）は、接地短絡器具の底面図であり、（ｃ）は、接地短絡器具を底面側からみた斜視図である。
【図７】図７（ａ）は、絶縁カバーがされた引留クランプの斜視図である。（ｂ）は、引留クランプの正面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２３】
以下、本発明の接地短絡器具について添付図面を参照して説明する。
【実施例１】
【００２４】
図１及び２において、３つの接地短絡器具２（第１ないし第３接地短絡器具２Ａ，２Ｂ，２Ｃ）を軸方向にそれぞれ接合して構成された、接地短絡器具統合体１が示されている。
【００２５】
各接地短絡器具２は、導電性材料により形成され、引留クランプ６に接続する先端部５と、先端部５と螺合する本体部３と、それぞれの接地短絡器具２に一端４ａが接続され他端４ｂが接地された接地線４を有して構成されている。
【００２６】
先端部５は、引留クランプ６の取付孔６ａに吊持可能な略Ｕ字のフック状に形成された吊持部５ａと、この吊持部５ａに続いて形成され、本体部３と螺合可能に雄螺子が形成された螺子部５ｂとから構成されている。また、吊持部５ａの幅よりも螺子部５ｂの外径幅の方が大きく、螺子部５ｂの外径が先端部５の最大幅となるように形成されることで、後述する挿通孔１４に先端部５が挿入可能になっている。
また、図２（ｃ）及び３に示すように、吊持部５ａの幅Ｍは、架空配電線７に設けられた引留クランプ６に形成された取付孔６ａに吊り下げ可能に取付孔６ａの内径（水平方向幅）Ｈよりも小さく形成され、厚みＳは、取付孔６ａの内径（上下方向幅）Ｖよりも小さく形成されている。
【００２７】
本体部３は、先端部５を収容可能に上端面１２から下端面１３にかけて貫通し、先端部５を収容可能な挿通孔１４が形成され、また、上端面１２及び下端面１３は磁石により形成され、それぞれが引き合うように軸方向に対して磁極が配置されている（たとえば、第１接地短絡器具２Ａの下端面１３がＳ極となっている場合は、第２接地短絡器具の上端面１２がＮ極となっている）。
側面部２０には、本体部３の軸に対して略垂直となる軸を中心として（軸方向の左右に）回動自在なベアリング状の回転部２１が形成され、この回転部２１に接地線４から分岐したそれぞれの支線４１，４２，４３がボルトで固定され電気的に接続されている。
【００２８】
また、第１ないし第３接地短絡器具２Ａ，２Ｂ，２Ｃのそれぞれの上端面１２には、円筒状で軸方向に突出するように形成された突起部１５が上端面１２上に均等な間隔で４つ設けられ、また、第１接地短絡器具２Ａと第２の接地短絡器具２Ｂとの下端面１３には、突起部１５と嵌合可能な嵌合孔１８が均等な間隔で４つ設けられている。
さらに、この例においては、第３接地短絡器具２Ｃの本体部３に、共用操作棒３０と嵌合可能な共用操作棒取付部３１が周壁を下方に延設させて一体に形成されている。
【００２９】
なお、引留クランプ６は、碍子装置９を介して架空配電線７を電柱８に引き留めるもので図７で示したものと同様に構成され、具体的には、クランプ部７１とくさび部７２とから構成され、架空配電線７の芯線がくさび部７２に挟持されることで電気的に導通し、停電作業等が行われるまでは図示しない絶縁カバーで覆われている。
【００３０】
以上で説明した接地短絡器具統合体１を用いて、引留クランプ６に接地短絡器具２を取り付ける場合を説明する。
先ず、第３接地短絡器具２Ｃの共用操作棒取付部３１に共用操作棒３０を差し込んで固定する。ついで、第３接地短絡器具２Ｃの上端面１２に形成された突起部１５を、第２接地短絡器具２Ｂの下端面１３に形成された嵌合孔１８に挿入して接合し、同様にして、第２接地短絡器具２Ｂと、第１接地短絡器具２Ａとを接合して接地短絡器具統合体１を用意しておく。また、そして、引留クランプ６を覆っている絶縁カバーを取り外し、引留クランプ６の取付孔６ａに第１接地短絡器具２Ａの吊持部５ａを吊持する。
【００３１】
さらに、図４に示すように、共用操作棒３０を軸方向の右方向に回転させて第１接地短絡器具２Ａの先端部５の螺子部５ｂを締めこむと、第２接地短絡器具２Ｂ及び第３接地短絡器具２Ｃが回転部２１により空転すると共に、第１接地短絡器具２Ａの螺子部５ｂが第２接地短絡器具２Ｂの吊持部５ａを押し下げて隙間Ｎが形成され、第１接地短絡器具２Ａと第２接地短絡器具２Ｂの接合力は、第２接地短絡器具２Ｂと第３接地短絡器具２Ｃの接合力よりも弱くなる。
この隙間Ｎができた状態で軸方向の下方向に共用操作棒３０を引き下げることで、第１接地短絡器具２Ａと第２接地短絡器具２Ｂとの接合が解かれる。
同様にして、第２接地短絡器具２Ｂを所望の線の引留クランプ６に取り付け、第３接地短絡器具を引き離し、第３接地短絡器具２Ｃを残りの線の引留クランプ６に取り付ける。すべての接地短絡器具２を引留クランプ６に取り付けた後、接地線４の他端４ｂを接地棒に接続して接地短絡する。
【００３２】
停電作業が終了し、接地短絡器具統合体１を回収する場合には、引留クランプ６から第３接地短絡器具２Ｃを取り外し、第２接地短絡器具２Ｂの下端面１３に形成された嵌合孔１８と第３接地短絡器具２Ｃの上端面１２の突起部１５を合わせて接合して引留クランプ６から取り外し、同様にして、第１接地短絡器具２Ａを引留クランプ６から取り外す。
【００３３】
以上のように、先端部５は、引留クランプ６に形成された取付孔６ａに挿通可能な大きさに形成され（取付孔６ａに挿通可能となるよう吊持部５ａの断面の横幅Ｍ及び厚みＳが取付孔６ａの内径（水平方向Ｈ、上下方向Ｖ）よりも小さく形成され）ていることにより、引留クランプ６の取付孔６ａに接地短絡器具を取り付けることができるので、架空配電線７の皮剥ぎ作業及び絶縁電線補修用カバーの取り付けが不要となり、作業時間を短縮することで停電時間の短縮を図ることが可能となる。また、架空配電線７の皮剥ぎ作業が不要となることで、充電部露出による配電線故障の防止ができ、芯線等が錆びることによる配電設備の劣化防止をすることができる。
また、本体部３の上端面１２及び下端面１３には磁石が設けられ、それぞれの磁石は、互いに引き合うように磁極が配されていることより、それぞれの接地短絡器具２Ａ，２Ｂ，２Ｃを磁石により接合することが可能になり、共用操作棒３０を接地短絡器具２から離す作業を容易にすることができ、さらに作業時間の短縮を図ることができる。さらに、作業員が接地線４を保持することなく作業をすることができるため、安定した姿勢で安全に作業をすることができる。
さらにまた、接地線４の長さについて規定を設けていないため、架空配電線７の作業順番を作業者の安全を考慮した所望の順番で取り付けることができる。
また、本体部３の上端面１２及び下端面１３に形成された突起部１５と嵌合孔１８により、位置合わせが容易になり、回転時にしっかりとねじにトルクを伝達することが可能となる。
さらに、回転部２１に接地線４が固定されていることにより、引留クランプ６の取付孔６ａにアプローチするときは、自由な回転により接地線４が絡まることを防ぐことができ、また、接地短絡器具同士の接合を解くために先端部を螺進させる場合にも、共用操作棒３０に接地線４が絡まることを防ぐことが可能となる。
さらにまた、共用操作棒取付部３１が第３接地短絡器具２Ｃの本体部３に一体に形成されていることにより、共用操作棒３０により接地短絡器具２を操作することができる。
第１ないし第３接地短絡器具２Ａ，２Ｂ，２Ｃが磁石により軸方向に複数接合して用いられることにより、複数の架空配電線７に接続をする場合、共用操作棒３０の取り外しを行わずに取り付け作業を行うことが可能となる。
また、上述のように、共用操作棒３０を軸回りに回転させることで接地短絡器具２同士の接合を切り離すことができるので、接地線４を引っ張って接地短絡器具２を安定させる必要がなく、両手で作業することが可能となるため、作業の安全性を高めることが可能となる。さらに、上述のようにそれぞれの接地短絡器具２に回転部２１が設けられているため、先端部５の螺進時に接地線４が絡まることを防止することができる。
なお、本実施例においては、第１接地短絡器具２Ａを上端に配置し、第２接地短絡器具２Ｂを第１接地短絡器具２Ａと第３接地短絡器具２Ｃとの間に配置するようにしたが、第３接地短絡器具２Ｃの下端面１３に共用操作棒３０と嵌合可能な共用操作棒取付部３１が形成されているので、第１接地短絡器具２Ａと第２接地短絡器具２Ｂとはどちらを上下に配置してもよく、作業者の所望の順位で作業することができるため作業を容易にすることができる。
また、本体部３の上端面１２及び下端面１３が磁石で形成されるように説明したが、上端面１２及び下端面１３に接着剤等によって磁石を取り付けて構成してもよい。
さらに、本実施例においては、引留クランプ６の取付孔６ａに先端部５を接続するように説明したが、架空配電線７の被覆を剥いで芯線に先端部５を取りつけるようにしてもよい。
【実施例２】
【００３４】
上述の実施例においては、第３接地短絡器具２Ｃの本体部３に共用操作棒取付部３１が形成されるように説明したが、第１ないし第３接地短絡器具２Ａ，２Ｂ，２Ｃの全ての本体部３に、共用操作棒３０と嵌合可能な共用操作棒取付部３１が周壁を下方に延設させて一体に形成されてもよい。
【００３５】
具体的には、図５及び６に示すように、接地短絡器具２の本体部３は、上端面１２の一部が軸方向に突出した挿入部１６が一体に形成され、この挿入部１６の先端に突起部１５が４つ設けられ、その中央から下端面にかけて挿通孔１４が形成されている。この挿通孔１４に先端部５が螺合して設けられ、下端面１３に続いて共用操作棒３０を挿入可能に中空に形成された共用操作棒取付部３１が設けられている。
【００３６】
挿入部１６の上面は、本体部３の外径よりも小さく、また、挿入部１６の側面の長さＰは、共用操作棒取付部３１の側面の長さＱと同等に形成されている。
したがって、挿入部１６の上面が小さくなるので、実施例１に示した位置よりも内側に突起部１５が形成され、これに対応するように、下端面１３の嵌合孔１８も実施例１に示した位置よりも内側に形成される。
尚、他の構成は前記実施例と同様であるので、同一箇所に同一符号を付して説明を省略する。
【００３７】
このように、すべての接地短絡器具２Ａ，２Ｂ，２Ｃに共用操作棒取付部３１を設けた場合には、作業者の所望の順番で接地短絡器具２Ａ，２Ｂ，２Ｃを配置して実施することが可能となる。
【符号の説明】
【００３８】
１  接地短絡器具統合体
２  接地短絡器具
３  本体部
４  接地線
５  先端部
６  引留クランプ
６ａ  取付孔
７  架空配電線
１２  上端面
１３  下端面
１４  挿通孔
１５  突起部
１８  嵌合孔
２０  側面部
２１  回転部
３０  共用操作棒
３１  共用操作棒取付部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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