(57)【要約】      （修正有）【課題】焼却灰中の有害物質を、無害化する簡易な処理方法を提供する。【解決手段】可燃性材質廃棄物を、焼却して収集した焼却灰に、水及び固化材及び薬剤を加えて攪拌混練し、この混練物を常温常圧で造粒して、固化体を製造することにより、重金属を含む有害物質の不溶化の安定化処理を行う。固化材は、焼却灰の１０％以上、薬剤は、１％以上を混合する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
可燃性材質の焼却灰に、固化材および／または薬剤を投入して、常温常圧で攪拌混練して造粒固化することを特徴とする焼却灰の不溶化方法。
【請求項２】
可燃性材質の焼却灰に、固化材を焼却灰の１０％以上と薬剤１％以上を混合し、含水して常温常圧で攪拌混練して造粒固化することを特徴とする焼却灰の不溶化方法。
【請求項３】
可燃性材質の焼却灰に、固化材（以下セメント（主成分ＣａＯ  ６５％，石灰石  ＳｉＯ２  ２０％，粘土＋けい石＋Ａｌ２Ｏ  ３，５％．粘土＋Ｆｅ２Ｏ３  ３％，鉄＋鉄原料＋ＳＯ３  ２％）と記する。）を焼却灰の１０％以上と薬剤１％以上を混合し、常温常圧で攪拌混練して造粒固化することを特徴とする焼却灰の不溶化方法において、固化材はセメントを用い、薬剤にジチオハルバミン酸化合物水Ｃ５Ｈ１０ＮＳ２Ｎａを用いることを特徴とする造粒固化による焼却灰の不溶化方法
【請求項４】
可燃性材質の焼却対象が廃棄物及び／または災害廃棄物であることを特徴とする１項記載の方法。
【請求項５】
可燃性材質の焼却対象が廃棄物及び／または災害廃棄物であることを特徴とする２項記載の方法。
【請求項６】
可燃性材質の焼却対象が廃棄物及び／または災害廃棄物であることを特徴とする３項記載の方法。
【発明の詳細な説明】
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】本発明は、焼却炉から発生する焼却灰から、重金属類等を含む有害物質の溶出を抑制した、長期的に安定な造粒粒子として、固化材と薬剤（ジチオカルバミンン酸水Ｃ５Ｈ１０ＮＳ２Ｎａ）を簡易攪拌混練により造粒固化して、不溶化する製造する方法に関する。【０００２】焼却灰には、パルプ製造工程、紙製造工程、古紙処理工程等から発生するものを含む。【０００３】焼却灰には、建材を含む。【０００４】焼却灰には、災害廃棄物を含む。
【背景技術】
【背景技術】
【０００５】従来、一般的には、廃棄物の焼却灰中のダイオキシン類などの有害素化合物は、加熱脱塩素装置などを別途に設けて処理する方法がとられている。また、特許３０７７８００には、焼却炉内に設置された加熱装置に、造粒されたごみ焼却灰を供給して、焼却灰の無害化を行うようにしたごみ焼却炉の焼却灰処理方法の説明が記載されている。
更に、特許３０７７８００には、還元雰囲気下の流動層を用いる焼却灰中のダイオキシン類分解方法は、集塵器で捕集された廃棄物の焼却灰に水及び添加剤を加え混練して混練物とし、蒸気養生を行うことにより水熱反応を利用して固化体を製造するとともに、重金属の安定化行ってこの固化体を還元雰囲気下でダイオキシン類などの有害物質を分解し低減させるように、流動層における空気比を０．８〜０．９程度、層温度は５００〜６００℃程度とし、ガス化流動層の場合は、空気比を０．２〜０．３程度、層温度は４５０〜６５０℃として処理する方法が示されている。また焼却灰に水と加剤を加え混練して混練物とし、蒸気養生を行うことで水熱反応を利用して固化体と安定化処理を行って、ダイオキシン類などの有害物質を分解し低減させることを達成している。
特許公開２００７−０７７４２０では、水熱固化体にアルミニウムとの複合材とすることが示されている。
特許公開２００７−０１５８９３には、水熱固化を用いた軽量モルタルおよびコンクリートの製造方法がしめされている。特許公開平１０−８０６７５にはゴミ焼却灰の解決方法が示されているが、集准装置や流動循環が必要とされている。
しかし、これらの技術では不溶化が目的の場合には装置が複雑になり、コストが高いという問題があった。
【先行技術文献】
【０００６】
【特許文献１】特許３０７７８００
【特許文献２】特許公開２００７−０７７４２０
【特許文献３】特許公開２００７−０１５８９３
【特許文献４】特許公開平１０−８０６７５
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】上述のように、ゴミ焼却灰の処理やダイオキシン等有害物質処理には多くの処理工程を必要としていた。
【課題を解決するための手段】
【０００８】本発明では、焼却灰に固化材と薬剤を少量混合して攪拌混練することにより、簡易な方法で表面に均一な膜を形成せしめ、不溶化して重金属類が溶出しないようすることを特徴とする。
【発明の効果】
【０００９】本発明は上記のように構成されているため、つぎのような効果を有する。
（１）常温常圧による混練攪拌方法の為、通常必要な加熱装置や還元循環装置を必要としない。
（２）固化材と薬剤によって不溶化しているため、造粒固化装置より回収される固化体は、土木資材などに有効利用可能である。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】造粒固化の工程フローを示した図である。
【図２】掃流固化の生成工程を示した図である。
【図３】混練攪拌機構造概要の概要図である。
【表１】
対象とした焼却灰の含有有機化合物と重金属、農薬の含有量を示した表である。
【表２】
造粒固化によって溶出試験を行った結果を示した表である。
（元灰右の数字は固定化材−薬剤の元灰に対する投入率を示す。）
【表３】
造粒固化によって溶出試験を行った結果を示した表である。
（元灰右の数字は固定化材−薬剤の元灰に対する投入率を示す。）
【発明を実施するための形態】
【００１１】上記目的を達成するため、実施した形態は以下のとおりである。
【００１２】図１に焼却灰から造粒固化して不溶化するフローを示した。以下に手順を示す。
０．  焼却炉より焼却灰をふるいわけ機に投入して、焼却灰のふるい分けを行い、２０ｍｍ以下の焼却灰を収集する
１．  含水分率を測定する
２．  焼却灰と一例として固化材（固化材）および薬剤としてジチオカルバミン酸化合物Ｃ５Ｈ１０ＮＳ２Ｎａ水の混合率を、固化材１０％以上・薬剤１％として総量１トンに対してドラムに入力１５ｋｗ、ローターに入力２２ｋｗで回動して混練攪拌し常温常圧下で造粒固化する。
【００１３】本発明に到った経緯および実験結果について説明する。本発明者らは、廃棄物より分離排出された数種の焼却灰を採取し、その中に含まれる有機塩素化合物の、定量分析を行ない結果を表１に示した
この結果から、土壌汚染に係る環境基準第一種及び第三種の有害物質は含まれていない。
【００１４】しかし、第二種の有害物質を含有しているため、本発明ではこの有害物質が浸出しないように固定化材と薬剤を混合攪拌して、造粒固化体表面を覆うことにより不溶化を行った。
【００１５】次に、本発明者らが前記採取した焼却灰の造粒固化後に行った評価試験結果を表２〜４に示す。
元灰の含有量は焼却灰に含まれている有害物質を示し、溶出量の元灰は溶出試験で浸み出す有害物質量を示す。
一例として、固定化材（固化材）と薬剤（ジチオカルバミン酸化合物水Ｃ５Ｈ１０ＮＳ２Ｎａ）を混合して造粒固化した溶出量も同様に溶出試験を行ってしみ出した有害物質量を示す。
【００１６】これらの結果から、固定化材と薬剤による焼却灰の不溶化のためには、固定化材１０％以上且つ薬剤１％以上とすることで、焼却灰の不溶化が可能であることが示された。
【００１７】本発明の装置概要を図２に示した。使用する焼却炉は廃棄物焼却炉の構造基準に則ったものを用いる。図３には混練攪拌機の構造概要例を示した。
【図１】
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【図２】
2013184159.tif 000004
【図３】
2013184159.tif 000005
【手続補正書】
【提出日】平成24年5月7日(2012.5.7)
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
【図１】造粒固化の工程フローを示した図である。
【図２】掃流固化の生成工程を示した図である。
【図３】混練攪拌機構造概要の概要図である。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】    次に、本発明者らが前記採取した焼却灰の造粒固化後に行った評価試験結果を参考資料表１〜３に示す。