(57)【要約】【課題】作動油や冷却水等の流体を送給しながら、配管系の固有振動数を変化させて配管の共振を回避することが可能な配管系の振動抑制装置及び振動抑制方法を提供する。【解決手段】配管系の振動抑制装置２は、支柱４の側方に配置された支持体６と、支持体６に係合するネジ部材１２と、を備えている。支持体６は、支柱４に直交する方向に沿って形成されたネジ穴を有している。ネジ穴は、支持体６を貫通するように形成されている。ネジ部材１２は、支持体６のネジ穴に螺合して、回動することによって支柱４に当接自在である。ネジ部材１２を締め込むことによって、支柱４にネジ部材１２を押圧させて、配管系の固有振動数を変化させる。これにより、配管１の共振を回避することができる。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
一端が構造物に固定されて当該構造物上に立設された支柱と、当該支柱に固定されるとともに振動源に接続された配管と、を有する配管系の振動を抑制する配管系の振動抑制装置であって、
前記支柱の一端と前記配管との間の前記支柱の側方を押圧する押圧部材と、
前記構造物に固定され、前記押圧部材を前記支柱の立設方向の任意の高さ位置に支持可能な支持手段と、を備え、
前記押圧部材を前記支柱に押圧させて、前記配管系の振動を抑制することを特徴とする配管系の振動抑制装置。
【請求項２】
前記支持手段は、前記押圧部材を支持する支持体と、前記支柱の立設方向に沿って前記支持体を任意の高さ位置に移動させる支持体移動機構と、を備えることを特徴とする請求項１に記載の配管系の振動抑制装置。
【請求項３】
前記配管系の振動を計測するセンサと、
前記センサによる計測結果に応じて前記支持体移動機構を制御し、前記支持体を前記立設方向へ移動させる制御装置と、を備えることを特徴とする請求項２に記載の配管系の振動抑制装置。
【請求項４】
前記制御装置は、前記センサによる計測結果に応じて前記押圧部材が前記支柱を押圧する力を制御することを特徴とする請求項３に記載の配管系の振動抑制装置。
【請求項５】
前記押圧部材は、前記支持体に形成されたネジ穴に螺合することで一端が前記支柱に当接自在に構成されているネジ部材であり、
前記ネジ部材を所定の方向に回動することによって、前記ネジ部材が前記支柱の側方を押圧することを特徴とする請求項２〜４のうち何れか一項に記載の配管系の振動抑制装置。
【請求項６】
前記ネジ部材の軸方向の移動を拘束して、前記ネジ部材が前記支柱の側方を押圧した状態を保持する拘束部材を有することを特徴とする請求項５に記載の配管系の振動抑制装置。
【請求項７】
前記振動源はエンジンであり、前記配管を介して前記エンジンに流体を供給することを特徴とする請求項１〜６のうち何れか一項に記載の配管系の振動抑制装置。
【請求項８】
構造物に固定されて当該構造物上に立設された支柱の下端と当該支柱に固定されるとともに振動源に接続された配管との間の前記支柱の側方を押圧する押圧部材と、前記構造物に固定され、前記押圧部材を前記支柱の立設方向の任意の高さ位置に支持可能な支持手段と、を備える振動抑制装置を用いて前記支柱及び前記配管から構成された配管系の振動を抑制する配管系の振動抑制方法であって、
前記支持手段によって前記押圧部材を所定の高さ位置に配置し、
前記支柱の下端と前記配管との間の前記支柱の側方に前記押圧部材を押圧して、前記配管内に流体を送給させながら前記配管系の振動を抑制することを特徴とする配管系の振動抑制方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、構造物上に立設された支柱及び当該支柱に固定されるとともに振動源に接続された配管を有する配管系の振動を抑制する振動抑制装置及び振動抑制方法であり、特に、配管の共振を回避するものである。
【背景技術】
【０００２】
例えば、ガスエンジンやディーゼルエンジンに接続された配管で共振が発生すると、配管が損傷してしまうおそれがある。このため、図８に示すように、定期点検時等に配管１を支持する支柱４にサポート材６０を追設して、配管系の固有振動数を変化させて配管１が共振することを防止している。
また、特許文献１には、配管と当該配管を重機に固定する固定体との間に皿バネを介在させて振動を低減させる減衰装置が開示されている。この減衰装置は、配管を一対の皿バネで挟持することにより配管の振動を減衰して、重機本体への振動の伝達を低減するものである。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】実開平３−８０１７８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、配管を支持する支柱にサポート材を追設する方法では、サポート材を取り付ける際に、配管内を流れる作動油や冷却水等の流体の送給を停止する必要があるため、エンジンを停止しなければならない。エンジンの停止は工場の稼働率に影響をおよぼすため、共振が生じても直ちにエンジンを停止することは困難である。したがって、次回の定期点検等にサポート材を取り付けることとなり、共振が発生しても直ちに対策を実施することができないという問題点があった。
また、特許文献１に記載された方法では、配管の固有振動数を変化させているわけではなく、配管の振動を低減しているだけなので、共振の発生を完全に防止できないという問題点があった。
【０００５】
そこで、本発明は係る従来技術の問題点に鑑み、作動油や冷却水等の流体を送給しながら、配管系の固有振動数を変化させて配管の共振を回避することが可能な配管系の振動抑制装置及び振動抑制方法を提供する。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上述した問題を解決する本発明に係る配管系の振動抑制装置は、一端が構造物に固定されて当該構造物上に立設された支柱と、当該支柱に固定されるとともに振動源に接続された配管と、を有する配管系の振動を抑制する配管系の振動抑制装置であって、
前記支柱の一端と前記配管との間の前記支柱の側方を押圧する押圧部材と、
前記構造物に固定され、前記押圧部材を前記支柱の立設方向の任意の高さ位置に支持可能な支持手段と、を備え、
前記押圧部材を前記支柱に押圧させて、前記配管系の振動を抑制することを特徴とする。
【０００７】
上記配管系の振動抑制装置によれば、支柱に押圧部材を押圧させることにより、支柱の振動を抑制するともに、配管系の固有振動数を変化させることができる。したがって、配管の共振を確実に回避することができる。
さらに、支持手段を備えているため、支柱の任意の高さ位置を押圧部材で押圧することができる。これによって、例えば、異なる固有振動数を有する複数の振動源に配管が接続されている場合であっても、各振動源の固有振動数と重ならないように配管系の固有振動数を調整することができる。
【０００８】
また、前記支持手段は、前記押圧部材を支持する支持体と、前記支柱の立設方向に沿って前記支持体を任意の高さ位置に移動させる支持体移動機構と、を備えてもよい。
【０００９】
このように、支持手段は、支持体移動機構を備えているため、作業員が支持体を移動させる手間を省くことができる。これにより、配管内に高温流体が送給されていて人が近づけない場合でも、押圧部材を支持する支持体を任意の高さ位置に移動させることができる。
【００１０】
また、前記配管系の振動を計測するセンサと、
前記センサによる計測結果に応じて前記支持体移動機構を制御し、前記支持体を前記立設方向へ移動させる制御装置と、を備えてもよい。
【００１１】
このように、センサで配管系の振動を計測することにより、配管系の振動の抑制程度を確認することができる。そして、センサの計測結果に応じて制御装置で支持体移動機構を制御して支持体、即ち押圧部材を配管が共振しない位置へ移動させることができる。これにより、振動を効果的に抑制し、且つ配管の共振を回避できる位置に押圧部材を自動で移動させることができる。
【００１２】
また、前記制御装置は、前記センサによる計測結果に応じて前記押圧部材が前記支柱を押圧する力を制御してもよい。
【００１３】
このように、押圧部材が支柱を押圧する力を制御装置で制御することができるので、押圧部材を強く押圧させると、押圧部材が当接している部位は、完全に固定された状態となり、当該部位から構造物までの支柱はほとんど振動しなくなる。一方、押圧部材を弱く押圧させると、押圧部材が当接している部位は、多少振動可能なので、当該部位から構造物までの支柱は多少振動することとなる。したがって、押圧部材が支柱を押圧する力を増減させることにより、配管系の固有振動数を変化させることができる。すなわち、配管系の固有振動数の変化を微調整することができる。
【００１４】
また、前記押圧部材は、前記支持体に形成されたネジ穴に螺合することで一端が前記支柱に当接自在に構成されているネジ部材であり、
前記ネジ部材を所定の方向に回動することによって、前記ネジ部材が前記支柱の側方を押圧してもよい。
【００１５】
このように、押圧部材はネジ部材であるため、ネジ部材を回動することによって当該ネジ部材を支柱に押圧させることができる。また、ネジ部材を回動する力を調整することにより、ネジ部材が支柱を押圧する力を調整することができる。
【００１６】
また、前記ネジ部材の軸方向の移動を拘束して、前記ネジ部材が前記支柱の側方を押圧した状態を保持する拘束部材を有してもよい。
【００１７】
このように、拘束部材を有しているため、ネジ部材が緩むことを防止し、ネジ部材が前記支柱の側方を押圧した状態を保持することができる。
【００１８】
また、前記振動源はエンジンであり、前記配管を介して前記エンジンに流体を供給してもよい。
【００１９】
このように、振動源はエンジンなので、エンジンを駆動源として利用する船舶、プラント等の配管に適用することができる。また、配管内に作動油や冷却水等の流体を送給させながら、配管の共振を回避することができる。
【００２０】
また、本発明に係る配管系の振動抑制方法は、構造物に固定されて当該構造物上に立設された支柱の下端と当該支柱に固定されるとともに振動源に接続された配管との間の前記支柱の側方を押圧する押圧部材と、前記構造物に固定され、前記押圧部材を前記支柱の立設方向の任意の高さ位置に支持可能な支持手段と、を備える振動抑制装置を用いて前記支柱及び前記配管から構成された配管系の振動を抑制する配管系の振動抑制方法であって、
前記支持手段によって前記押圧部材を所定の高さ位置に配置し、
前記支柱の下端と前記配管との間の前記支柱の側方に前記押圧部材を押圧して、前記配管内に流体を送給させながら前記配管系の振動を抑制することを特徴とする。
【００２１】
上記共振回避方法によれば、配管内に流体を送給させながら、支柱に押圧部材を押圧させることにより、配管系の固有振動数を変化させることができる。これによって、例えば、配管の接続されているエンジンを稼働させた状態で、配管の共振を回避することができる。
【発明の効果】
【００２２】
本発明によれば、作動油や冷却水等の流体を送給しながら、配管系の固有振動数を変化させて配管の共振を回避することが可能な配管系の振動抑制装置及び振動抑制方法を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２３】
【図１】本発明の第一実施形態に係る振動抑制装置で配管系の固有振動数を変化させている状態を示すである。
【図２】支持体の他の移動方法を示す図である。
【図３】本発明の第二実施形態に係る振動抑制装置で配管系の固有振動数を変化させている状態を示すである。
【図４】振動抑制装置を用いた振動抑制のフローを示す図である。
【図５】本発明の第三実施形態に係る振動抑制装置で配管系の固有振動数を変化させている状態を示すである。
【図６】振動抑制装置を用いた振動抑制のフローを示す図である。
【図７】振動抑制装置を用いた振動抑制の他のフローを示す図である。
【図８】従来例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００２４】
以下、図面を参照して本発明の好適な実施形態を例示的に詳しく説明する。なお、以下の実施形態に記載されている構成部品の寸法、材質、形状、その相対的配置等は特に特定的な記載がない限りは、この発明の範囲をそれに限定する趣旨ではなく、単なる説明例に過ぎない。
【００２５】
図１は、本発明の第一実施形態に係る振動抑制装置で配管系の固有振動数を変化させている状態を示すである。
図１に示すように、配管１の振動抑制装置２は、支柱４の側方に配置された支持体６と、支持体６に係合するネジ部材１２と、支持体６を支柱４に沿って移動させる支持体移動機構２２と、を備えている。
【００２６】
支柱４の下端は構造物１０に固定されて、支柱４は構造物１０上に立設されている。また、支柱４の上端側端部には配管１が接続されている。
【００２７】
支持体６は、支柱４に直交する方向に沿って形成されたネジ穴（図示しない）を有している。ネジ穴は、支持体６を貫通するように形成されている。
ネジ部材１２は、支持体６のネジ穴に螺合して、回動することによって支柱４に当接自在である。本実施形態では、ネジ部材１２として一般的なボルトを用いた。
ネジ部材１２の支柱４側先端には、フレッティングが発生しないように、弾性ゴム８が取り付けられている。なお、弾性ゴムに限定されるものではなく、テフロン（登録商標、イーアイデュポンドゥヌムールアンドカンパニー社製）やパッキンでもよい。
ネジ部材１２を締め込むことによって、ネジ部材１２を支柱４に押圧させて、支柱４及び配管１から構成される配管系の固有振動数を変化させる。これにより、配管１の共振を回避することができる。
【００２８】
ネジ部材１２を所定の押圧力以上で押圧すると支柱４を破損してしまうおそれがある。一方、ネジ部材１２が支柱４から離れてしまうと配管系の固有振動数を変化させることができない。このため、ネジ部材１２が回動しないように、Ｗナット１４、１４にてネジ部材１２を支持体６に固定する。Ｗナット１４、１４を支持体６の両側にそれぞれ設けて、ネジ部材１２の回動を防止する。
【００２９】
なお、本実施形態では、ネジ部材１２の回動防止のためにＷナット１４、１４を用いた場合について説明したが、これに限定されるものでは無く、例えば、ナット１４及びワッシャー（図示しない）にてネジ部材１２を固定してもよい。要は、ネジ部材１２の回動を防止するものであればよい。
【００３０】
支持体移動機構２２の下端部は構造物１０に固定され、上端部は支持体６に接続されている。本実施形態においては、支持体移動機構２２としてジャッキを用いた。ジャッキを伸縮させることにより、支持体６を上下方向に移動させる。これによって、支柱４を押圧する位置を変化させることができる。
【００３１】
上述したように、本実施形態に係る振動抑制装置２によれば、配管１が共振している際に、ネジ部材１２を支柱４に押圧させることにより、配管系の固有振動数を変化させることができる。これによって、配管１の共振を回避することができる。
また、作動油や冷却水等の流体が配管１内を流れている状態でも、ネジ部材１２を支柱４に押圧させることができる。これによって、例えば、配管１の接続されているガスエンジンやディーゼルエンジン等を稼働させた状態で、配管１の共振を回避することができる。
そして、支持体移動機構２２を備えているため、ネジ部材１２の当接位置を変更することで、配管系の固有振動数を調整することができる。例えば、異なる固有振動数を有する複数のガスエンジンに配管１が接続されている場合であっても、これらの固有振動数と重ならないように配管系の固有振動数を調整することができる。
さらに、支持体移動機構２２を備えているため、作業員がネジ部材１２を移動させる手間を省くことができる。したがって、配管１内に高温流体が送給されていて人が近づけない場合でも、ネジ部材１２を所望の高さ位置に移動させることができる。
【００３２】
なお、本実施形態では、支持体移動機構２２としてジャッキを用いた場合について説明したが、これに限定されるものではなく、例えば図２に示すように、構造物１０に固定された架台２４と、モータ付ワイヤー巻き取り機２５と、ローラー２６と、一端が支持体６に接続され、他端がモータ付ワイヤー巻き取り機２５に接続されたワイヤー２７とを備えた支持体移動機構２３を用いて、モータ付ワイヤー巻き取り機２５でワイヤー２７を繰り出すことにより、支持体６を降下させ、ワイヤー２７を巻き取ることにより、支持体６を上昇させてもよい。
【００３３】
次に、本発明の第二実施形態について説明する。以下の説明において、上述した実施形態に対応する部分には同一の符号を付して説明を省略し、主に相違点について説明する。
【００３４】
図３は、本発明の第二実施形態に係る振動抑制装置３０で配管系の固有振動数を変化させている状態を示すである。
図３に示すように、配管１の振動抑制装置３０は、支持体６と、ネジ部材１２と、支持体移動機構２２と、支持体６の振動数と振幅または応答を計測する振動センサ３２と、支持体移動機構２２を制御する制御装置３４と、を備えている。
ネジ部材１２を支柱４に押圧した状態で支持体６の振動数と振幅または応答を振動センサ３２で計測することにより、配管１の振動数と振幅または応答を計測することができる。振動数と振幅または応答の計測は、支持体６の高さ位置を変更するごとに、毎回計測する。振動数と振幅または応答の計測結果は、支持体６の高さ位置と紐付けられて、制御装置３４の記憶部（図示しない）に格納される。
制御装置３４は、複数回計測した計測結果のなかから、振幅または応答が最も小さい値を選択して、当該値に対応する支持体６の高さ位置（以下、最小応答位置という）を特定し、最小応答位置を押圧位置として決定する。その後、支持体移動機構２２を上下方向に移動させて、支持体６、即ちネジ部材１２を押圧位置まで移動させる。
制御装置３４は、上述した振幅または応答が最も小さい値を選択してから支持体６を押圧位置まで移動させるまでの一連の動作を自動的に実施する。
【００３５】
上述した構成からなる振動抑制装置３０を用いた振動抑制のフローについて以下で説明する。
【００３６】
図４は、振動抑制装置３０を用いた振動抑制のフローを示す図である。
図４に示すように、まず、支柱４の側方の構造物１０上に振動抑制装置３０を設置する（ステップＳ１０）。そして、支持体６の応答が最も低い位置となるように、支持体移動機構２２の伸縮量を調整する。続いて、ネジ部材１２を締め付けてネジ部材１２を支柱４に押圧させる。
【００３７】
次に、振動センサ３２で配管１の振動数と振幅または応答を計測する（ステップＳ１２）。計測された値は制御装置３４の記憶部に格納される。
【００３８】
次に、支持体移動機構２２を所定の長さだけ伸長させて、支持体６を支柱４の高さ方向、すなわち上方向へ移動させる（ステップＳ１４）。
【００３９】
次に、配管１の振動数を支柱４の全長にわたって予め設定された所定回数以上、計測したか否かを判定する（ステップＳ１６）。
配管１の振動数の計測回数が所定回数未満の場合、再び、配管１の振動数を計測する（ステップＳ１２）。そして、配管１の振動数を支柱４の全長にわたって高さ位置を変更しながら計測することを繰り返す。本実施形態の場合においては、支柱４の下端側から上端側へ向かってネジ部材１２を移動させながら配管１の振動数と振幅または応答を計測する。なお、本実施形態では、支柱４の全長にわたってネジ部材１２を押圧させて振動数を計測する場合について説明したが、経験等によって振動数を効果的に低減させることができる支柱４の区間がわかっている場合には、当該区間内のみで振動数を計測してもよい。
【００４０】
そして、配管１の振動数の計測回数が所定回数以上の場合、制御装置３４は、複数回計測した計測結果のなかから、振幅または応答が最も小さい値を選択して、最小応答位置を特定し（ステップＳ１８）、最小応答位置を押圧位置として決定する（ステップＳ２０）。
【００４１】
次に、制御装置３４は、支持体移動機構２２を上下方向に移動させて、ネジ部材１２を押圧位置まで移動させる。（ステップＳ２２）。
【００４２】
その後、ネジ部材１２を締め付けてネジ部材１２を支柱４に押圧して、配管系の固定振動数を変化させることにより、配管１の共振を回避する。
【００４３】
上述したように、本実施形態に係る振動抑制装置３０によれば、振動センサ３２及び制御装置３４を更に備えているため、振動センサ３２の計測結果に基づいて最も振動を抑制できる高さ位置にネジ部材１２を自動で移動させることができる。また、振動を抑制することにより、配管系の固有振動数を変化させることができる。したがって、配管１の共振を回避することができる。なお、本実施形態においても、第一実施形態で説明した効果を得ることができる。
【００４４】
次に、本発明の第三実施形態について説明する。
図５は、本発明の第三実施形態に係る振動抑制装置４０で配管系の固有振動数を変化させている状態を示すである。
図５に示すように、配管１の振動抑制装置４０は、支持体６と、ネジ部材１２と、支持体移動機構２２と、振動センサ３２と、ネジ移動装置４２と、支持体移動機構２２及びネジ移動装置４２を制御する制御装置５４と、を備えている。
【００４５】
ネジ移動装置４２は、モータ４６と、当該モータ４６の出力軸とネジ部材１２とを連結する連結材４８と、を有している。モータ４６とネジ部材１２とは連結材４８にて連結されているため、モータ４６を回転させると、ネジ部材１２も同じ方向へ回動する。例えば、モータ４６を右回転させると、ネジ部材１２が支柱４へ向かって移動する。一方、モータ４６を左回転させると、ネジ部材１２が支柱４から離れる方向へ移動する。これにより、ネジ部材１２を支柱４に当接させたり、支柱４から離間させたりすることができる。
【００４６】
ネジ部材１２の支柱４側の先端に取り付けられている圧力センサ５２で計測された値をネジ部材１２の押圧力とする。なお、本実施形態では、ネジ部材１２の押圧力を圧力センサ５２で計測したが、これに限定されるものではなく、例えば、モータ４６のトルクを検出してもよい。
同一高さ位置で、ネジ部材１２を支柱４に押し付ける力の大きさを変化させて、ネジ部材１２の押圧力を複数回計測する。押圧力を計測するとともに、振動センサ３２によって振動数と振幅または応答を計測する。振動数と振幅または応答の計測結果は、押圧力の計測結果に紐付けられて、制御装置５４の記憶部に格納される。
本実施形態では、ネジ部材１２を支柱に押し付ける力の大きさを３種類設定し、それぞれについて振動数と振幅または応答を計測した。具体的には、ネジ部材１２を支柱４に弱く押圧させた場合（以下、弱押圧力の場合という）、ネジ部材１２を支柱４に強く押圧させた場合（以下、強押圧力の場合という）、及び弱押圧力と強押圧力との中間の場合（以下、中押圧力の場合という）のそれぞれについて振動数を計測した。
【００４７】
制御装置５４は、３回計測した計測結果のなかから、振幅または応答が最も小さい値を選択して、当該値に対応するネジ部材１２の押圧力（以下、最小応答押圧力という）を特定し、最小応答圧力をネジ部材１２の所定押圧力として決定する。
その後、制御装置５４は、ネジ移動装置４２のモータ４６を回転させてネジ部材１２を支柱４に押圧させて、ネジ部材１２の押圧力が所定押圧力に達したらモータ４６の回転を停止する。
制御装置５４は、上述した振幅または応答が最も小さい値を選択してからモータ４６の回転を停止するまでの一連の動作を自動的に実施する。
【００４８】
上述した構成からなる振動抑制装置４０を用いた振動抑制のフローについて以下で説明する。
【００４９】
図６は、振動抑制装置４０を用いた振動抑制のフローを示す図である。
図６に示すように、まず、第二実施形態と同様に、ステップＳ１０からステップＳ２２までを実施して、ネジ部材１２を最小応答位置へ移動させる。
【００５０】
次に、ネジ移動装置４２のモータ４６を回転させてネジ部材１２を支柱４に押圧させる（ステップＳ３２）。続いて、配管１の振動数を計測する（ステップＳ１２）。計測された値は制御装置５４の記憶部に格納される。
【００５１】
次に、最小応答位置において、押圧力を変化させて所定回数の３回以上、振動数と振幅または応答を計測したか否かを判定する（ステップＳ３４）。
押圧力を変化させて振動数を計測した回数が３回未満の場合、押圧力を変えてステップＳ１２を実施する。例えば、弱押圧力の場合の振動数と振幅または応答（１回）しか計測していない場合は、再びステップ１２にて、中押圧力の場合における振動数と振幅または応答を計測する。また、弱押圧力及び中押圧力の場合における振動数と振幅または応答（２回）しか計測していない場合は、再びステップ１２にて、強押圧力の場合における振動数と振幅または応答を計測する。
【００５２】
一方、最小応答位置において、押圧力を変化させて振動数と振幅または応答を計測した回数が３回以上の場合、制御装置５４は、配管１の振幅または応答の値が最も小さい値を選択して、最小応答押圧力を特定し（ステップＳ３６）、最小応答押圧力を所定押圧力として決定する（ステップＳ３８）。
【００５３】
次に、制御装置５４は、ネジ部材１２の押圧力が所定押圧力となるようにネジ移動装置４２を調整する（ステップＳ４０）。
【００５４】
上述したように、本実施形態に係る振動抑制装置４０によれば、圧力センサ５２及び制御装置５４を更に備えているため、圧力センサ５２の計測結果に基づいて最も振動を抑制できる所定押圧力でネジ部材１２を支柱４に押圧させることができる。また、振動を抑制することにより、配管系の固有振動数を変化させることができる。したがって、配管１の共振を回避することができる。なお、本実施形態においても、第一及び第二実施形態で説明した効果を得ることができる。
【００５５】
なお、本実施形態では、ステップＳ１０からステップＳ４０までを実施する場合について説明したが、これに限定されるものではなく、例えば、経験等によって振動数を効果的に低減させることができる支柱４の押圧力がわかっている場合には、ステップＳ１０からステップＳ２２までを実施した後、その押圧力で支柱４を押圧してもよい。
【００５６】
また、本実施形態では、ステップＳ１０からステップＳ４０までを実施する場合について説明したが、これに限定されるものではなく、例えば、経験等によって振動数を効果的に低減させることができる支柱４の区間がわかっている場合には、図７に示すように、ステップＳ１０を実施した後、ステップＳ２２を実施し、その後、ステップＳ３２からステップＳ４０までを実施してもよい。
【符号の説明】
【００５７】
１  配管
２  振動抑制装置
４  支柱
６  支持体
８  弾性ゴム
１０  構造物
１２  ネジ部材
１４  ナット
２２  支持体移動機構
２３  支持体移動機構
２４  架台
２５  モータ付ワイヤー巻き取り機
２６  ローラー
２７  ワイヤー
３０  振動抑制装置
３２  振動センサ
３４  制御装置
４０  振動抑制装置
４２  ネジ移動装置
４６  モータ
４８  連結材
５２  圧力センサ
５４  制御装置
６０  サポート材
【図１】
2013092170.tif 000003
【図２】
2013092170.tif 000004
【図３】
2013092170.tif 000005
【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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