(57)【要約】【課題】高品質の光源ユニットと、これを提供することが可能な光源ユニットの整列治具、および、当該整列治具を用いて製造される光源ユニットを提供する。【解決手段】本発明の一形態である光源ユニットは、一つのヒートシンク２２の一表面上に一つの分割部材３０ａをＬＥＤチップおよびＬＥＤ基板２４ａを挟んで配設している複数のユニット部が整列してなり、各ヒートシンク２２には分割部材３０ａの一端辺に沿って並ぶ位置に位置決め孔２２ｈが設けられており、位置決め孔２２ｈを通してみると複数のユニット部の配列方向に沿って各分割部材３０ａの上記一端辺が一直線に整列している。【選択図】図１１
2013062091.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
一つの板状放熱体の一表面上に一つの光結合体を発光部材を挟んで配設している複数のユニット部が配列してなる光源ユニットであって、
各上記板状放熱体には、当該板状放熱体に配設された上記光結合体の一端辺に沿って並ぶ位置に孔が設けられており、
各板状放熱体の上記一表面とは反対側の面の側から各上記孔を通してみると上記複数のユニット部の配列方向に沿って各光結合体の上記一端辺が一直線に整列している、ことを特徴とする光源ユニット。
【請求項２】
一つの板状放熱体の一表面上に一つの光結合体を発光部材を挟んで配設している複数のユニット部を、当該光結合体同士が一列に整列して、且つ、各光結合体の頂上部が当該整列方向に一直線になるように位置決めするための整列治具であって、
上記複数のユニット部を載置する載置面を有した載置台を備えており、
上記載置面には、当該面から突出する複数の位置決めピンが、間隔をおいて一列に並んで設けられており、
上記板状放熱体には、当該板状放熱体に配設された上記光結合体の一端辺に沿って並ぶ位置に、上記位置決めピンを貫通させる位置決め孔が設けられており、
上記ユニット部における光結合体配設面とは反対側の面を上記載置面に対向させて上記載置台に上記複数のユニット部が載置されたときに、各ユニット部の板状放熱体の上記位置決め孔に挿入された上記位置決めピンを、各光結合体の上記一端辺に接触させることによって、上記位置決めすることを特徴とする整列治具。
【請求項３】
上記ユニット部における光結合体配設面とは反対側の面を上記載置面に対向させて、各ユニット部の板状放熱体の上記位置決め孔に上記位置決めピンを挿入して、上記載置台に上記複数のユニット部が載置されたときに、上記光結合体を上記位置決めピンに寄せるように、上記板状放熱体に押圧を加えるプッシャを更に備えていることを特徴とする請求項２に記載の整列治具。
【請求項４】
上記載置面には、弾性シートが敷設されていることを特徴とする請求項２または３に記載の整列治具。
【請求項５】
請求項２から４までの何れか１項に記載の整列治具を用いて位置決めされた複数のユニット部を備えていることを特徴とする光源ユニット。
【請求項６】
請求項５に記載の光源ユニットを有した光源モジュールをバックライトとして具備していることを特徴とする表示装置。
【請求項７】
請求項２から４までの何れか１項に記載の整列治具を用いた、複数のユニット部の位置決め方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、光源ユニット、光源ユニットの製造時に光源ユニットに構成される光学部材同士を整列させるための整列治具、および、当該当該整列治具を用いて製造される光源ユニットに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、液晶表示装置においては、薄型化を図るために、光源からの光を導光板によって面状に出射させるバックライトユニットが多用されている。
【０００３】
このようなタイプのバックライトユニットは、導光板の一部分に光源ユニットを接合して、接合部から光を入射させ、導光板の内部中央へその光を全反射させながら、導光板の表面に光を出射するようになっている。
【０００４】
また近年では大型の液晶表示装置の需給が高くなっており、大型で、且つ、薄型である液晶表示装置の開発研究が盛んになされている。そのため、上述のようなタイプのバックライトユニットが大型の液晶表示装置にも搭載されている。
【０００５】
ここで、大型の液晶表示装置を想定したバックライトユニットの従来例を、図１９に基づいて説明する。図１９の（ａ）は、６０型の比較的大型の液晶表示装置の正面図であり、図１９の（ｂ）は、その側面図である。図１９の（ａ）および（ｂ）に示すように、液晶表示装置１０１は、画面の端部に横切って帯状の光源ユニット１２０を設けることにより、液晶パネル１０４において均一で滑らかな輝度分布を得ている。図２０は、帯状の光源ユニット１２０の平面図である。光源ユニット１２０は、光源ホルダー１２１、ヒートシンク１２２、ＬＥＤチップ１２３、ＬＥＤ基板１２４、スペーサ１２５ａ・１２５ｂ、および光結合部材１３０を備えている。光結合部材１３０は、結合レンズの一種であり、各ＬＥＤチップ１２３ａ・１２３ｂから出射される光を、図１９の（ｂ）に示す導光板１１３に対して所定角度範囲（導光板１１３の背面側（基板裏面側）から入射して導光板１１３の発光面側（基板表面側）に到達した光がこの発光面側で全反射する角度範囲）で導光板１１３に入射するように導光板１１３の内部へ導くためのものである。図１９のように大型の液晶表示装置の場合、光結合部材１３０は延伸方向に沿って並べられた複数の分割部材１３０ａから構成される。このように分割されているほうが製造時に扱い易いからである。１つの分割部材１３０ａは、ＬＥＤチップ１２３、ＬＥＤ基板１２４とともに、スペーサ１２５ａ・１２５ｂとともに、１つのヒートシンク１２２に実装される。このような各分割部材１３０ａが、延伸方向に沿って整列して、１つの導光板１１３に接着される。
【０００６】
各分割部材１３０ａを延伸方向に沿って整列させる手法として、図２１に示す治具２００を用いた手法がある。治具２００に、ＬＥＤチップ１２３を搭載したＬＥＤ基板１２４と、スペーサ１２５ａ・１２５ｂとが配設されたヒートシンク１２２を載置するときに、治具２００のガイド２００ａ（位置決め基準）を用いてヒートシンク１２２を位置決めする。この位置決めにより、各ヒートシンク１２２が治具２００の上において、分割部材１３０ａ同士を互いに延伸方向に沿って整列した状態で、載置される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２００６−０２５３０３号公報（２００６年１月２６日公開）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
しかし、図２１の手法を用いた場合、分割部材１３０ａの整列がヒートシンク１２２を基準にしておこなわれている。そのため、ヒートシンク１２２、ＬＥＤ基板１２４、分割部材１３０ａの各構成部材の配設精度が、分割部材１３０ａの整列精度に影響し、公差を足し合わせた際のズレ量が許容の範囲を上回る。
【０００９】
すなわち、上述の手法では、分割部材１３０ａの整列精度が十分でないと言える。
【００１０】
分割部材１３０ａが精度良く整列しておらず蛇行した状態となると、分割部材１３０ａの上に配置する導光板と、分割部材１３０ａの接合面との間に隙間が生じて、光漏れが発生し、色ムラや輝度低下などが発生して、光源ユニットを搭載した表示装置においてその表示品質を著しく低減させる事態を招く。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明は、上記の課題に鑑みて為されたものであり、その目的は、高品質の光源ユニット、およびそれを提供することが可能な光源ユニットを整列するための整列治具、並びに、当該整列治具を用いて製造される光源ユニットを提供することにある。
【００１２】
すなわち、本発明に係る光源ユニットは、上記の課題を解決するために、
一つの板状放熱体の一表面上に一つの光結合体を発光部材を挟んで配設している複数のユニット部が配列してなる光源ユニットであって、
各上記板状放熱体には、当該板状放熱体に配設された上記光結合体の一端辺に沿って並ぶ位置に孔が設けられており、
各板状放熱体の上記一表面とは反対側の面の側から各上記孔を通してみると上記複数のユニット部の配列方向に沿って各光結合体の上記一端辺が一直線に整列している、ことを特徴としている。
【００１３】
上記の構成によれば、光結合体の頂上部が一直線状に配列しているので、整列している光結合体の頂上部と導光板とを隙間無く接合することができ、高品質な光源ユニットを実現することができる。
【００１４】
また、各板状放熱体の上記一表面とは反対側の面の側から各上記孔を通してみた各光結合体の上記一端辺が、複数のユニット部の整列方向に沿って一直線状に整列していることにより、各光結合体の頂上部がユニット部の配列方向に沿って一直線に整列した状態を実現することができる。上記孔を設けることによって、板状放熱体の裏面側（光結合体が付いている面と逆側の面側）から位置を合わせることが可能となる。すなわち、位置合せの際に板状放熱体の表面側に何ら治具等が不要のため、放熱板の裏面を一平面に並べる作業の作業性が高くなる。
【００１５】
ここで、上記「孔を通してみる」とは、例えば後述するように、各板状放熱体に設けた孔に複数の位置決めピンを設けた治具を用いて板状放熱体の孔に当該位置決めピンを挿入することによって確認する場合や、上記孔を通じて各光結合体の上記一端辺に光を照射することによって確認する場合などを含む。
【００１６】
すなわち、本発明に係る、光源ユニットの整列治具は、上記の課題を解決するために、  一つの板状放熱体の一表面上に一つの光結合体を発光部材を挟んで配設している複数のユニット部を、当該光結合体同士が一列に整列して、且つ、各光結合体の頂上部が当該整列方向に一直線になるように位置決めするための整列治具であって、
上記複数のユニット部を載置する載置面を有した載置台を備えており、
上記載置面には、当該面から突出する複数の位置決めピンが、間隔をおいて一列に並んで設けられており、
上記板状放熱体には、当該板状放熱体に配設された上記光結合体の一端辺に沿って並ぶ位置に、上記位置決めピンを貫通させる位置決め孔が設けられており、
上記ユニット部における光結合体配設面とは反対側の面を上記載置面に対向させて上記載置台に上記複数のユニット部が載置されたときに、各ユニット部の板状放熱体の上記位置決め孔に挿入された上記位置決めピンを、各光結合体の上記一端辺に接触させることによって、上記位置決めすることを特徴としている。
【００１７】
上記の構成によれば、簡易に、且つ、精度良く光結合体（分割部材）同士を整列させることが可能である。
【００１８】
具体的には、上記の構成によれば、上記載置台に上記複数のユニット部が載置されたときに、各ユニット部の板状放熱体の上記位置決め孔に挿入された上記位置決めピンを、各光結合体の上記一端辺に接触させる。すなわち、位置決めピンが、光結合体（分割部材）に直接接触することによって位置決めされることから、上記した課題のように、板状放熱体（ヒートシンク）、発光部材（ＬＥＤ基板を含む）、分割部材の各構成部材の配設精度が、光結合体（分割部材）の整列精度に影響することがない。
【００１９】
よって、精度良く光結合体（分割部材）同士を整列させることができ、よって、整列した光結合体（分割部材）の頂上部が一直線状になり、導光板の表面と隙間無く接合（接着）することができる。
【００２０】
本発明に係る、光源ユニットの整列治具の一形態は、上記の構成に加えて、
上記ユニット部における光結合体配設面とは反対側の面を上記載置面に対向させて、各ユニット部の板状放熱体の上記位置決め孔に上記位置決めピンを挿入して、上記載置台に上記複数のユニット部が載置されたときに、上記光結合体を上記位置決めピンに寄せるように、上記板状放熱体に押圧を加えるプッシャを更に備えていることが好ましい。
【００２１】
上記の構成によれば、プッシャによって上記光結合体を上記位置決めピンに寄せることから、光結合体と位置決めピンとの接触をより確実なものとすることができ、位置決めをより一層精度良く実現することができるという効果を奏する。
【００２２】
本発明に係る、光源ユニットの整列治具の一形態は、上記の構成に加えて、
上記載置面には、弾性シートが敷設されていることが好ましい。
【００２３】
上記の構成によれば、弾性シートを備えていることにより、光結合体（分割部材）の整列方向に延びる長軸に対して垂直な方向に、光結合体（分割部材）同士の高さにばらつきがある場合であっても、この弾性シートによってばらつきを吸収して、整列した光結合体（分割部材）の頂上部をより一層確実に一直線状になるように、且つ、帯状の光結合部材の頂上部がより一層確実に平坦になるようにすることができるという効果を奏する。
【００２４】
本発明には、上記の構成を備えた整列治具を用いて位置決めされた複数のユニット部を備えていることを特徴とする光源ユニットも含まれる。
【００２５】
更に本発明には、上記の構成を備えた光源ユニットを有した光源モジュールをバックライトとして具備していることを特徴とする表示装置も含まれる。
【００２６】
更に本発明には、上記の構成を備えた整列治具を用いた、複数のユニット部の位置決め方法も含まれる。
【発明の効果】
【００２７】
本発明によれば、高品質の光源ユニットを簡易に実現することができる。
【００２８】
また本発明によれば、整列治具の載置台に設けた位置決めピンを、板状放熱体の位置決め孔に挿入させて、光結合体（分割部材）に直接接触することによって位置決めされることから、ユニット部に構成される板状放熱体（ヒートシンク）、発光部材（ＬＥＤ基板を含む）、分割部材の各構成部材の配設精度が、整列精度に影響せず、よって、精度良く光結合体（分割部材）同士を整列させることができ、よって、整列した光結合体（分割部材）の頂上面を光結合体の配列方向に沿って一直線状にすることができ、導光板の表面と隙間無く接合（接着）することができる。また、精度良く整列した複数の光結合体、すなわち帯状の光結合部材によって、高品質の光源ユニットを実現することができる。また、この光源ユニットを有した光源モジュールをバックライトとして具備した表示装置によれば、色ムラや輝度低下などが発生しない高い表示品質を実現した表示装置を提供することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００２９】
【図１】本実施形態の光源ユニットを備える液晶表示装置の構成を示す断面図である。
【図２】本実施形態の液晶表示装置の構成を示す分解斜視図である。
【図３】上記液晶表示装置における、光源ユニットを具備する光源モジュール（バックライト）の構成を示す斜視図である。
【図４】上記光源モジュールにおけるＬＥＤ基板および光結合部材の接合部分を拡大して示す断面図である。
【図５】上記光源ユニットの構成を示す分解斜視図である。
【図６】上記光源ユニットにおけるＬＥＤ基板の構成を示す平面図である。
【図７】（ａ）はＬＥＤチップから出射した光が放物面を有する光結合部材を介して導光板に入射するときの光路を示す断面図であり、（ｂ）はＬＥＤチップ近傍を示す要部断面図である。
【図８】（ａ）はＬＥＤチップから出射した光が楕円面を有する光結合部材を介して導光板に入射するときの光路を示す断面図であり、（ｂ）はＬＥＤチップ近傍を示す要部断面図である。
【図９】２つのＬＥＤチップから出射した光が放物面又は楕円面を有する光結合部材を介して導光板に入射するときの光路を示す断面図である。
【図１０】本実施形態の光源ユニットを具備する光源モジュールの要部の構成を示す説明図である。
【図１１】本実施形態の、光源ユニットの整列治具を示す斜視図である。
【図１２】本実施形態の、光源ユニットの整列治具を示す上面図である。
【図１３】本実施形態の光源ユニットを製造するときに用いる接着材料塗布装置の構成を示す説明図である。
【図１４】（ａ）〜（ｄ）は、本実施形態の光源ユニットに備えられる光結合部材に対する光硬化性樹脂溶液の塗布工程を示す説明図である。
【図１５】本実施形態の光源ユニットを製造するときに用いる部材接着装置の模式図である。
【図１６】本実施形態の光源ユニットを製造するときに用いる部材接着装置の別例を表した図である。
【図１７】本実施形態の光源ユニットを製造するときに用いる部材接着装置の別例を表した図である。
【図１８】図１に示す液晶表示装置の端部の構成を示す要部断面図である。
【図１９】従来例を示す図である。
【図２０】従来例を示す図である。
【図２１】従来例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００３０】
本発明の一実施形態について図１〜図１７に基づいて説明すれば、以下のとおりである。
【００３１】
本実施形態の光源ユニットと、それを備えた電子機器の一つである液晶表示装置の構成について、図１〜図４に基づいて説明する。
【００３２】
〔液晶表示装置の構成〕
図１は液晶表示装置の構成を示す断面図であり、図２は液晶表示装置の構成を示す分解斜視図であり、図３は図１の液晶表示装置に搭載される光源ユニットの構成を示す斜視図であり、図４は図３の光源ユニットに具備されるＬＥＤ基板および光結合部材の接合部分を拡大して示す断面図である。
【００３３】
本実施形態の液晶表示装置１は、図２に示すように、下から順に（光の透過方向に沿って）、光源モジュールとしてのバックライト１０、拡散シート２、プリズムシート３、液晶パネル４およびベゼル５にて構成されている。
【００３４】
上記バックライト１０は、下から順に、光源ユニット２０、一筋の開口１１ａを有するシャーシ１１、シャーシ１１と同様に一筋の開口を有する反射シート１２、および導光板１３にて構成されている。
【００３５】
上記光源ユニット２０は、図３に示すように、帯状に形成された光源ホルダー２１に、光源としての半導体の後述するＬＥＤ（Light Emitting Diode：発光ダイオード）チップ２３ａ（発光部材）と、レンズとしての光結合部材３０（複数の光結合体）とを有している。なお、半導体のＬＥＤチップは、非常に微細なサイズであるため、図３では、図面の煩雑さを防ぐため、割愛している。
【００３６】
光源ユニット２０には、図３および図４に示すように、帯状に形成された光源ホルダー２１の上に板状のヒートシンク２２（複数の板状放熱体）が設けられている。ヒートシンク２２の上には、光源部材の基板としてのＬＥＤ基板２４ａ（発光部材）が設けられている。ＬＥＤ基板２４ａ上には、ＬＥＤチップ２３ａが光源ユニット２０の長手方向に沿って配置されている。
【００３７】
ＬＥＤ基板２４ａおよびＬＥＤチップ２３ａは、光結合部材３０に設けられた２つの下端平坦面のうちの一方の下端平坦面３３ａ側（図７（ａ））に配されている。光結合部材３０の他方の下端平坦面３３ｂ側（図７（ａ））には、ＬＥＤ基板２４ａおよびＬＥＤチップ２３ａは無い。
【００３８】
ＬＥＤ基板２４ａ上には、ＬＥＤ基板２４ａと光結合部材３０との間に隙間を設けるための第１スペーサ２５ａが形成されている。上記第１スペーサ２５ａは、図４に示すように、光結合部材３０の下端平坦面３３ａの一部から突出して形成されており、接着剤によりＬＥＤ基板２４ａに固定されている。一方、ＬＥＤ基板２４ａおよびＬＥＤチップ２３ａが無い側の光結合部材３０の下端平坦面３３ｂと、ヒートシンク２２との間には、第２スペーサ２５ｂが設けられている。第２スペーサ２５ｂは、第１スペーサ２５ａとＬＥＤ基板２４ａとを合わせた厚さ（高さ）を有している。
【００３９】
複数のＬＥＤチップ２３ａは、第１スペーサ２５ａよりも外側に配置されている。そして、ＬＥＤチップ２３ａは、上記第１スペーサ２５ａにより光結合部材３０の下端平坦面３３と隙間を有して離間している。この隙間により、ＬＥＤチップ２３ａと光結合部材３０との衝突によるＬＥＤチップ２３ａの破損を防いでいる。すなわち、この第１スペーサ２５ａの存在により、ＬＥＤ基板２４ａと光結合部材３０の下端平坦面３３ａとの間にＬＥＤチップ２３ａを配置し、且つ、ＬＥＤチップ２３ａを破損させない隙間を設けることができる。ただし、これに限られず、ＬＥＤチップ２３ａに損傷を与えない範囲であれば、ＬＥＤチップ２３ａが光結合部材３０と密着していても構わない。
【００４０】
〔光源ユニット〕
上記光源ユニット２０の詳細構造について、図５および図６に基づいて更に説明する。図５は光源ユニット２０の構成を示す分解斜視図であり、図６はＬＥＤ基板２４ａの構成を示す平面図である。
【００４１】
図５に示すように、ＬＥＤ基板２４ａの表面には、ダム２６ａが前記液晶表示装置１の幅方向に長尺に形成されている。上記ダム２６ａは、図４にも示すように、断面略方形の中央にスリットを形成したものからなる。ダム２６ａのスリットの内部には、図６にも示すように、複数のＬＥＤチップ２３ａが、ダム２６ａの長手方向に例えば数ｍｍの間隔を有して配置されている。また、ダム２６ａの外側には、光結合部材３０（後述する分割部材３０ａ）との位置調整のためのアライメントマーク２７ａが複数個設けられている。
【００４２】
さらに、図４に示すように、ダム２６ａのスリット内には、複数のＬＥＤチップ２３ａを封止する樹脂が充填されている。そして、この樹脂には、蛍光体が含まれている。蛍光体は、個々のＬＥＤチップ２３ａに対して同一の種類のものが用いられている。
【００４３】
本実施形態では、光源としてＬＥＤチップ２３ａを用いているが、これは、半導体チップ状のＬＥＤは形状が小さくかつ狭い領域に配置できるので、安価な低出力のＬＥＤチップ２３ａを用いた場合にも、間隔を詰めて多くのＬＥＤを配置することによって照度も向上し、高機能のバックライトの光源として利用できる点で好ましいためである。ただし、これに限るものではなく、例えば、パッケージに収納されたＬＥＤでもよく、有機ＥＬ発光素子又は無機ＥＬ発光素子を用いることも可能である。
【００４４】
ＬＥＤチップ２３ａは、例えば２列に並んで互いに平行に複数個設けられていると共に、それら複数のＬＥＤチップ２３ａの上側には、光結合部材３０の一方の下端平坦面３３ａが位置している。
【００４５】
光結合部材３０は、図７（ａ）に示すように、棒状、詳細には断面略Ｕ字形状をしており、前述したように、２つの下端平坦面のうちの一方の下端平坦面３３ａには、０．５ｍｍ程度の高さの第１スペーサ２５ａを有し、ＬＥＤ基板２４ａおよびＬＥＤチップ２３ａと対向しない他方の下端平坦面３３ｂには、第１スペーサ２５ａよりも高さ（厚さ）のある第２スペーサ２５ｂを有している。
【００４６】
この結果、本実施形態の液晶表示装置１は、図１に示すように、液晶パネル４と、液晶パネル４に光を照射する導光板１３と、導光板１３に光を結合する光学部材としての光結合部材３０と、上記光結合部材３０に入射光を発するＬＥＤチップ２３ａとを備え、上記液晶パネル４、導光板１３、光結合部材３０、ＬＥＤチップ２３ａがこの順に並んで配設されている。
【００４７】
光結合部材３０は、図７（ａ）に示すように、断面略Ｕ字形状で構成されることにより、ＬＥＤチップ２３ａから出射された光を、光結合部材３０の内部の反射面にて反射させて曲げながら伝搬させ、平板状の導光板１３に対して斜めに入射させるように機能する。このため、ＬＥＤチップ２３ａからの光の殆どを導光板１３に結合させることができる。
【００４８】
この結果、液晶表示装置１におけるバックライト１０は、ＬＥＤチップ２３ａが導光板１３の下方に設けられた光源直下型のバックライト１０となっている。そして、これらＬＥＤチップ２３ａは、出射光の光軸方向つまり入射光における最も輝度の高い方向が、平板状の導光板１３に対して直交するように配置されている。
【００４９】
図１に示すように、液晶表示装置１の裏面側の端部には、突出部として光源ユニット２０が設けられており、その内部に光結合部材３０とＬＥＤチップ２３ａとが格納されている。また、光源ユニット２０は、液晶表示装置１の長手方向（図１の紙面奥行方向）に帯状に形成されており、内部に格納されている光結合部材３０も液晶表示装置１の長手方向に帯状に形成されている。つまり、「突出部」は前記液晶パネル４の光源ユニット２０を構成する部材の中の光結合部材３０、ＬＥＤチップ２３ａおよびそのカバー等で構成されると換言できる。
【００５０】
本実施形態では、突出部である光源ユニット２０がシャーシ１１の平坦面から突出した断面長方形状にて形成されているが、これに限定されるものではなく、断面が半円形、半楕円形、三角形等の四角形以外の多角形であっても構わない。つまり、突出部とは、断面四角形の凸部形状のみを意図するものではなく、内部に光結合部材又は光源等を格納できる機能を有する限り、種々の形状・大きさが許容される。
【００５１】
このように本実施形態のバックライト１０では、液晶パネル４の端部に光源が存在しないため、図１８に示すように、液晶パネル４の端部に、直接、フレーム６を設けることが可能である。この結果、額縁寸法を例えば６ｍｍ以下にすることが可能となり、狭額縁化を図ることができる。
【００５２】
以下、光結合部材３０の詳細構造および光路について更に説明する。
【００５３】
光結合部材３０は、図７（ａ）および（ｂ）に示すように、導光板１３とＬＥＤチップ２３ａからなる光源との間に設けられた断面略Ｕ字形状の帯状体つまり棒状体からなっている。
【００５４】
ここで、光結合部材３０の材質は、導光板１３の材質と同じ樹脂からなっている。すなわち、同じ材質であれば、屈折率を同じにすることができるので、光結合部材３０から導光板１３への光の入射が円滑に行われる。導光板１３の屈折率が光結合部材３０の屈折率より僅かに高い構成でも構わない。また樹脂に限るものではなく硝子等の材質でも構わない。
【００５５】
詳細には、図７（ａ）に示すように、光結合部材３０における導光板１３側の表面は、平板状の導光板１３に当接する入射部としての頂部平坦面３１（頂上部）と、この頂部平坦面３１から両端側にそれぞれ反射面としての曲面３２ａを有する形状からなっている。
【００５６】
上記曲面３２ａは、例えば、図７（ａ）に示す断面放物線とすることができる。ただし、必ずしもこれに限るものではなく、断面楕円、弓型等の湾曲形状、又は頂部平坦面３１から斜めに傾斜する平面であっても、導光板に光を有効に結合できる形状であれば構わない。
【００５７】
光結合部材３０における導光板１３側とは反対側の表面、つまり光結合部材３０の下端平坦面３３ａの一部には前述した第１スペーサ２５ａが形成されており、この第１スペーサ２５ａによって、ＬＥＤチップ２３ａと光結合部材３０との衝突を防ぐことができる。
【００５８】
また、光結合部材３０における下端側の中央部には凹部３４が形成されている。本実施形態では、曲面３２ａにて反射する光の導光板１３への光路が確保できればよいので、光路とならない部分は凹部３４としてくり抜くことができる。これにより、コスト削減および軽量化を図ることができる。ただし、凹部３４領域は、必ずしもこれに限らず、凹部３４が存在しない断面が略半円状の詰った構成でも構わない。
【００５９】
なお、上記凹部３４に図示しない反射シート等の反射手段を設けることが可能である。これにより、頂部平坦面３１近傍で迷光が発生する場合があっても、迷光の一部を導光板１３側に反射させ液晶パネル４への照射を向上させることができる。
【００６０】
上記光結合部材３０の下端平坦面３３ａの下側には、ＬＥＤ基板２４ａにボンディングされたＬＥＤチップ２３ａが下端平坦面３３ａに近接して設けられている。すなわち、ＬＥＤチップ２３ａは、第１スペーサ２５ａの近傍に接着剤等を塗布し、ＬＥＤ基板２４ａと接着固定されている。
【００６１】
これらＬＥＤチップ２３ａは、図７（ｂ）に示すように、例えば断面放物線からなる曲面３２ａの焦点位置Ｆよりも端部側に存在することが好ましい。これにより、図７（ａ）に示すように、例えばＬＥＤチップ２３ａから出射された光が光結合部材３０の断面放物線の曲面３２ａにて反射され、その反射光が光結合部材３０の頂部平坦面３１に到達し、到達方向を維持して導光板１３に斜めに入射する。そして、導光板１３に入射された光は、図７（ａ）に示す導光板１３の右側の内部を全反射して進みつつ、図示しない光路変換部である光散乱体と衝突することにより導光板１３中を進む角度が変わり、全反射条件が破られ、導光板１３から出射し、反射シート１２で反射し、さらに導光板１３内を通過し、導光板１３の液晶パネル４側表面から出射し、前記拡散シート２およびプリズムシート３を通して液晶パネル４に向かう。
【００６２】
このような光路は、図８（ａ）に示す断面楕円の光結合部材３０においても同様である。そして、図８（ｂ）に示すように、断面楕円の光結合部材３０においても、ＬＥＤチップ２３ａは、例えば断面楕円からなる曲面３２ａの焦点位置Ｆよりも端部側に存在することが好ましい。
【００６３】
この結果、図９に示すように、ＬＥＤチップ２３ａから出射された光は光結合部材３０の曲面３２ａにて反射され、その反射光が光結合部材３０の頂部平坦面３１に到達し、到達方向を維持して導光板１３に斜めに入射する。そして、導光板１３に入射された光は、導光板１３の内部を全反射して進みつつ、図示しない光路変換部である光散乱体と衝突することにより導光板１３中を進む角度が変わり、全反射条件が破られ、導光板１３の液晶パネル４側表面から出射し、前記拡散シート２およびプリズムシート３を通して液晶パネル４に向かう。
【００６４】
このように、光結合部材３０における曲面の形状を例えば断面放物線又は断面楕円とすることによって、ＬＥＤチップ２３ａからの出射光を、断面放物線又は断面楕円の曲面３２ａにて反射させて効率よく結合して頂部平坦面３１から導光板１３に入射させることができる。なお、断面放物線と断面楕円との対比においては、断面楕円の方が光を絞って導光板１３に入射するよう結合できるので、結合効率を高くすることができる。
【００６５】
この結果、本実施形態の液晶表示装置１におけるバックライト１０では、液晶表示装置１の画面の端部に横切って帯状の光源ユニット２０を設ける。このため、当然ながら、光結合部材３０についても上記画面幅とほぼ同じ長さを有している。
【００６６】
ところで、このような長尺の光結合部材３０を単一の長尺部材として形成する場合、精度よく形成することが困難であり、また製造コストが高くなるという問題がある。すなわち、光結合部材３０の製造方法としては、押し出し成形による製造方法や、金型成形による製造方法が考えられるが、それぞれの方法において以下のような問題がある。まず、押し出し成形は、アクリル樹脂等の透明樹脂を用いて長尺な光学部品を安価に製造することができるが、高精度な加工が困難である。また、金型成形は、大型な（長尺な）部材の成形を行う場合には、金型内部の熱的ひずみなどによってその精度が低下する。さらに、大型な（長尺な）部材を成形する場合には金型のコストが特に高くなり、製造コストが増大する。
【００６７】
そこで、本実施形態のバックライト１０に設けられる光源ユニット２０では、高精度に形成された光結合部材３０を低コストに供給するため、光結合部材３０を単一の長尺部材として形成するのではなく、一方向に延伸する部材を延伸方向に沿って複数並べて配置することによって光結合部材３０を形成している。すなわち、光結合部材３０は、延伸方向に沿って並べられた複数の分割部材（複数のユニット部）からなる。本実施形態では、これら各分割部材を金型成形にて形成した。このように金型成形を適用することで各分割部材を高精度に形成できる。また、光結合部材３０を複数の分割部材に分割して製造することにより、大きな金型を必要とせず、金型コストを大幅に低減できるため、製造コストを安価に抑えられる。以下では、分割された各部材を分割部材３０ａ（ユニット部）とする。光結合部材３０の長さは画面幅とほぼ同じであり、一例として、当該画面幅を約１３８０ｍｍとした場合、分割部材３０ａは１２個設けることができる。なお、前記図２では、２つの分割部材３０ａが配された状態を示している。
【００６８】
また、本実施形態のバックライト１０では、ＬＥＤ基板２４ａおよびヒートシンク２２も、分割部材３０ａに合わせて分割されている。各ＬＥＤ基板２４ａおよび各ヒートシンク２２は、分割部材３０ａに対してビス留めされる。具体的には、各ＬＥＤ基板２４ａおよび各ヒートシンク２２に、分割部材３０ａの延伸方向を長軸とする長穴からなるビス穴を設け、このビス穴を介してビス留めする。これにより、ＬＥＤ基板２４ａおよびヒートシンク２２は、光結合部材３０の延伸方向に対して上記長穴分の可動域を有することになる。光結合部材３０および導光板１３は、アクリル樹脂等の透明樹脂にて形成されるため、熱による膨張が生じやすいが、上記構成によりＬＥＤ基板２４ａおよびヒートシンク２２が可動することによって熱膨張による歪みを防止できる。図１０は、光結合部材３０（各分割部材３０ａ）および導光板１３に熱膨張が生じている場合の様子を示す説明図である。
【００６９】
また、本実施形態では、各分割部材３０ａを導光板１３に接着する際、隣接する分割部材３０ａ同士にほとんど隙間を設けないように各分割部材３０ａを配置している。ただし、各分割部材３０ａ同士は接合していないので、各分割部材３０ａ同士の間には微小な間隙（約０．１ｍｍ〜約０．５ｍｍ程度の隙間）が生じている。ただし、分割部材３０ａ間に隙間が生じていたとしても、分割部材３０ａを通過した光はさらに導光板１３内を伝播してから液晶パネル４側へ出射される。このため、導光板１３における光拡散作用によって、分割部材３０ａ間の継ぎ目は視認されにくくなり、特に問題とならない。
【００７０】
そして、本実施形態では、以下の手法によって光結合部材３０における各分割部材の高精度の位置合わせを実現している。この手法を、図１１を参照して説明する。
【００７１】
〔分割部材の整列〕
図１１は、各分割部材の位置合わせ（位置決め）を行うための整列治具７０と、そこに載置した複数の分割部材３０ａの様子を示した斜視図である。本実施形態では、各分割部材３０ａに併せて、図３に示すようにヒートシンク２２も分割部材ごとに設けられている。
【００７２】
図１にも示しているように、各ヒートシンク２２には、複数の位置決め孔２２ｈが設けられている。
【００７３】
一方、図１１に示す整列治具７０は、光源ユニット２０の載置面に、上記位置決め孔２２ｈに挿入される位置決めピン７１が設けられている。
【００７４】
この位置決めピン７１は、ヒートシンク２２の位置決め孔２２ｈに挿入されると、位置決めピン７１の側面が分割部材３０ａにおけるＬＥＤチップ２３ａとは反対側の反射面３２ｂと接触するように構成されている。
【００７５】
各位置決めピン７１は、整列治具７０における光源ユニット２０載置面に、精度良く一列に整列している。位置決めピン７１の配置精度は、マシニングの加工精度とピンの公差が支配的であるため、十分な精度で形成することができる。そのため、位置決めピン７１と反射面３２ｂとが接触するようにヒートシンク２２を配設することにより、各ヒートシンク２２に実装された分割部材３０ａ同士を精度良く整列させることが可能となる。
【００７６】
ここで、位置決めピン７１は、位置決め孔２２ｈよりも直径が僅かに小さく構成されている。例えば、位置決め孔２２ｈを直径８ｍｍとして、位置決めピン７１を直径３ｍｍとする。このように設計することで、位置決め孔２２ｈへの位置決めピン７１の挿入工程を容易にすることができる。
【００７７】
１つのヒートシンク２２あたりの位置決め孔２２ｈの設置数は、位置決めを精度良く実現するために２つ以上であることが望ましい。しかしながら、これに限定されるものではなく、位置決め孔２２ｈの形状および／または位置決めピン７１の形状によっては、１つのヒートシンク２２あたりの１つの位置決め孔２２ｈを設けた構成としてもよい。
【００７８】
図１２は、整列治具７０における光源ユニット２０載置面に、１つの光源ユニット２０を載置した状態を示した上面図である。紙面手前に分割部材３０ａがあり、紙面奥側に向けて、ＬＥＤチップおよびＬＥＤ基板（第１、第２スペーサも含む）と、ヒートシンク２２と、整列治具７０における光源ユニット２０載置面とが、この順で配置している。
【００７９】
整列治具７０における光源ユニット２０載置面には、ヒートシンク２２の上に、ＬＥＤチップおよびＬＥＤ基板（第１、第２スペーサも含む）と、分割部材３０ａとが既に実装された光源ユニットが載置される。
【００８０】
更に整列治具７０には、図１２に示すように、位置決めピン７１と反射面３２ｂとの接触を確実なものとするためのプッシャ７２が設けられている。プッシャ７２は、ヒートシンク２２におけるＬＥＤ基板実装側の端部に接触し、図１２の矢印で示す方向、すなわち、分割部材３０ａを位置決めピン７１に押し付ける方向に押圧を加える。これにより、位置決めピン７１に反射面３２ｂを寄せることができ、位置決めピン７１と反射面３２ｂとの接触を確実なものとすることが可能となる。
【００８１】
図１２には、分割部材３０ａおよびヒートシンク２２の寸法の一例を示している。分割部材３０ａは幅１１１ｍｍとして、ヒートシンク２２は、分割部材３０ａの幅１１１ｍｍに対して１１０ｍｍとして、１１０ｍｍ×１７０ｍｍとする。
【００８２】
このような整列治具７０を用いて分割部材３０ａを位置決めすることにより、簡易に、複数の分割部材３０ａの一端辺を一直線状に整列させることが可能となり、よって、複数の頂部平坦面３１を一直線状に整列させることができる。これにより、頂部平坦面３１の上に接着する導光板１３と、頂部平坦面３１群との間を隙間無く接着することができる。これにより、光漏れが発生を抑制し、この光源ユニット２０を実装した液晶表示装置において色ムラや輝度低下などが発生することを防いで、表示品質の向上に寄与することができる。
【００８３】
ここで、整列治具７０における光源ユニット２０載置面に、弾性シートを敷いてもよい。弾性シートを敷くことにより、分割部材３０ａ同士の高さのバラツキを弾性シートによって吸収させて、分割部材３０ａ同士の頂部平坦面３１を面一に配置することができる。これにより、頂部平坦面３１の上に接着する導光板１３と、頂部平坦面３１群との間をより一層隙間無く接着することができる。弾性シートとしては、ゴムなどの従来周知の材質からなるシートを用いることができる。
【００８４】
なお、位置決め孔２２ｈは、図１２に示すように、孔の一部の領域が分割部材３０ａと重畳していることが好ましい。これにより、位置決めピン７１と反射面３２ｂとをより一層確実に接触させることができる。
【００８５】
なお、位置決め孔２２ｈは、位置決めの際に用いられた後は、例えば図１に示す光源ホルダー２１との位置決めや接続などにも用いられてもよい。
【００８６】
〔接着材料の塗布〕
本実施形態では、光結合部材３０を構成する各分割部材３０ａにおける導光板１３との当接面、すなわち図７（ａ）に示した頂部平坦面３１に赤外線吸収材溶液を塗布し、各分割部材３０ａと導光板１３とを当接させた状態でこれら両部材の当接部に赤外線を照射する。これにより、赤外線吸収材溶液に含まれる赤外線吸収材が赤外線を吸収して発熱し、光結合部材３０（各分割部材３０ａ）および導光板１３の表面が溶融して各分割部材３０ａと導光板１３とが接合される。
【００８７】
本実施形態では、上記の赤外線吸収材溶液として、ＧＥＮＴＥＸ社製のクリアウェルド（登録商標）を用いる。この赤外線吸収材溶液は、エタノール、アセトン、メチルエチルケトンなどからなる有機溶剤をベースとする液体中に赤外線を吸収する赤外線吸収材（色素微粒子）を分散させたものであり、沸点が７８．５℃、粘度が２ｍＰａ・ｓの低沸点・低粘度の液体である。上記の有機溶剤はキャリアとして使用され、塗布後に蒸発し、赤外線吸収材（色素微粒子）が被塗布部材（各分割部材３０ａ）の表面に残る。そして、赤外線吸収材を介して光結合部材３０（各分割部材３０ａ）と導光板１３とを当接させた状態で赤外線（レーザ波長９４０ｎｍから１，０６４ｎｍの範囲内のレーザ光）を照射することにより、赤外線吸収材が赤外線を吸収して発熱し、光結合部材３０（各分割部材３０ａ）および導光板１３の表面が溶融して各分割部材３０ａと導光板１３とが接合される。ただし、赤外線吸収材溶液の構成はこれに限るものではない。
【００８８】
また、上記の赤外線吸収材溶液は、塗布前の液体状態では緑色を呈しているが、赤外線を照射して接着させた後は無色透明になる。このため、赤外線が照射される領域外に上記の赤外線吸収材溶液を塗布してしまうと、各分割部材３０ａと導光板１３とを接着した後に赤外線が照射されずに緑色に呈色した領域が生じてしまい、液晶表示装置１の表示品位を低下させてしまう（色目に影響を与えてしまう）。特に、本実施形態にかかる光結合部材３０（各分割部材３０ａ）は、赤外線吸収材溶液の被塗布領域である頂部平坦面３１のサイズが各分割部材３０ａについて幅５ｍｍ×長さ１１５ｍｍと非常に狭く、しかも頂部平坦面３１の両側が傾斜面（反射面）になっているので、低粘度の赤外線吸収材溶液がこれら各傾斜面に液ダレしやすい。また、全反射面３２・３２に赤外線吸収材溶液が塗布されてしまうと、光源から入射した光が全反射面３２・３２で適切に反射されず、光利用効率の低下を招来してしまう恐れがある。このため、赤外線吸収材溶液を被塗布部材である光結合部材３０（各分割部材３０ａ）の被塗布領域（頂部平坦面３１）に対して当該被塗布領域からはみ出すことなく適切に塗布することが求められる。そこで、本実施形態では、以下に説明する接着材料塗布装置５０を用いて赤外線吸収材溶液の塗布を行う。
【００８９】
図１３は、各分割部材３０ａに対する赤外線吸収材溶液の塗布に用いる接着材料塗布装置５０の構成を示す説明図である。図１３に示すように、接着材料塗布装置５０は、塗布液を貯蔵するタンク（貯蔵部）５１と、タンク５１内を加圧するためのポンプ（加圧手段）５２と、ポンプ５２によって加圧された空気をタンク５１に供給するための加圧管（加圧手段）５３と、タンク５１から塗布液を供給するための供給管（供給路）５４と、供給管５４の管路を開閉するためのバルブ５５と、供給管５４の先端に接続され、塗布液を含浸した状態で被塗布部材に当接することにより被塗布部材に塗布液を塗布する塗布部材５６と、被塗布部材（本実施形態では分割部材３０ａおよび後述するダミー塗布部材Ｄ）を塗布部材５６に対して相対的に移動（走査）させる搬送装置５７と、制御部５８とを備えている。
【００９０】
塗布部材（塗布液保持部材）５６の構成は、タンク５１から供給管５４を介して供給（補給）される塗布液（赤外線吸収材溶液）を含浸した状態で保持するとともに、当該塗布部材５６に被塗布部材を当接させることにより、この被塗布部材に対して含浸している塗布液の一部を塗布できるものであれば特に限定されるものではなく、例えば、刷毛、ブラシ、布、スポンジなどを用いることができる。また、塗布部材５６の形状についても特に限定されるものではなく、被塗布部材における被塗布領域の形状に応じて適宜設定すればよい。本実施形態では、光結合部材３０における各分割部材３０ａの被塗布領域の幅を５ｍｍとする。
【００９１】
制御部５８は、ポンプ５２の動作を制御するタンク圧制御部６１と、バルブ５５の動作を制御するバルブ制御部６２と、搬送装置５７の動作を制御する相対位置制御部６３とを備えている。
【００９２】
タンク圧制御部６１は、タンク５１から塗布部材５６に塗布液を供給する際、ポンプ５２を制御してタンク５１内を加圧する。これにより、塗布液が低沸点の液体（例えば低級アルコール（化学式における炭素数が５以下のアルコール）等の水よりも沸点が低い液体を主成分とする液体）であっても、タンク５１内の圧力が低下することによって蒸発量が増大してしまうことを防止することができる。なお、タンク５１の加圧圧力は、塗布液の沸点や粘度、供給管５４の開口面積などに応じて、タンク５１内における塗布液の蒸発を抑制でき、かつタンク５１から供給管５４に適切な量の塗布液を排出できるように適宜設定すればよい。また、タンク５１内の圧力を検知する圧力センサ（図示せず）を設け、その検知結果に応じてタンク圧制御部６１がポンプ５２の動作を制御するようにしてもよい。また、ポンプ５２および加圧管５３は必須の構成ではなく、例えば、タンク５１内における塗布液の蒸発等を考慮する必要ない場合などには省略してもよい。また、ポンプ５２および加圧管５３を省略する場合、タンク５１内が負圧（タンク５１の周囲の気圧よりも低い圧力）にならないように、タンク５１の周囲の空気をタンク５１内に導入するための通気孔（図示せず）を設けてもよい。
【００９３】
バルブ制御部６２は、タンク５１から塗布部材５６に塗布液を供給する処理を行う場合にバルブ５５を開状態とし、その他の場合にはバルブ５５を閉状態とする。なお、バルブ制御部６２によってバルブ５５が開状態とされる時間は、タンク５１から塗布部材５６への塗布液の供給量が塗布部材５６の保持可能量を超えることがないように設定されている。これにより、塗布部材５６の保持可能量を超えて塗布液が供給され、塗布部材５６から余剰な塗布液が滴下してしまうことを防止している。
【００９４】
相対位置制御部６３は、搬送装置５７の動作を制御し、被塗布部材（本実施形態では各分割部材３０ａおよび後述するダミー部材Ｄ）を塗布部材５６に対して相対的に移動させる。具体的には、相対位置制御部６３は、塗布部材５６と被塗布部材の被塗布領域との当接状態（塗布部材５６の被塗布部材に対する押し付け量あるいは押し付け力）および当接時間が、この被塗布領域に対する塗布液（赤外線吸収材溶液）の目標塗布量に応じた当接状態および当接時間になるように搬送装置５７の動作を制御する。なお、搬送装置５７の構成は特に限定されるものではなく、例えば、アクチュエータ、モーター、ギア等を組み合わせた従来から公知の搬送装置技術を用いることができる。また、本実施形態では搬送装置５７が塗布対象物の位置を移動させるものとしているが、これに限らず、例えば塗布部材５６を塗布対象物に対して相対的に移動させるようにしてもよく、塗布部材５６および塗布対象物の両方を移動させることにより、これら両部材の相対位置を移動させるようにしてもよい。
【００９５】
図１４（ａ）〜図１４（ｄ）は、分割部材３０ａ・３０ａに対する赤外線吸収材溶液（塗布液）の塗布工程を示す説明図である。
【００９６】
まず、図１４（ａ）に示すように、制御部５８（バルブ制御部６２）は、塗布部材５６を被塗布部材から離間させた状態でバルブ５５を開操作し、タンク５１から塗布部材５６に塗布液を供給（補給）する。この際、必要に応じて、制御部５８（タンク圧制御部６１）がポンプ５２を制御し、タンク５１内を加圧しておくようにしてもよい。なお、バルブ５５を開状態とする時間は、上述したように、タンク５１から塗布部材５６への塗布液の供給量が塗布部材５６の保持可能量を超えることがないように適宜設定しておけばよい。
【００９７】
塗布部材５６に対して当該塗布部材５６の保持可能量を超えない範囲の所定量（例えば、１２個の分割部材３０ａからなる光結合部材３０の全体に対する塗布液の塗布を塗布液の補給処理を行わずに行える量）の塗布液が供給されると、制御部５８は、図１４（ｂ）に示すように、バルブ５５を閉操作し、塗布部材５６に対する塗布液の供給を停止する。
【００９８】
次に、相対位置制御部６３は、図１４（ｃ）に示すように、バルブ５５を閉じた状態で塗布部材５６をダミー部材Ｄに当接させ、塗布部材５６に保持されている塗布液の一部（余剰塗布液）をダミー部材に移行させる。すなわち、塗布部材５６に保持可能量の上限に近い量の塗布液を保持させた状態で塗布部材５６を分割部材３０ａに当接させると、当接開始当初に分割部材３０ａに対して必要量以上の塗布液が付着してしまう場合がある。そこで、本実施形態では、塗布部材５６への塗布液の供給（補給）を行った後、分割部材３０ａに塗布液を塗布する前に、塗布部材５６をダミー部材Ｄに当接させて塗布液の一部を移行させる。これにより、塗布部材５６に保持されている塗布液の量を調整し、塗布部材５６と分割部材３０ａとの当接開始当初から適切な量の塗布液を塗布することができる。ダミー部材Ｄの構成は特に限定されるものではなく、例えば分割部材３０ａと同様の構成であってもよく、分割部材３０ａとは異なる構成であってもよい。本実施形態では、塗布部材５６とダミー部材Ｄとを当接させた状態でダミー部材Ｄを塗布部材５６に対して２ｃｍ〜３ｃｍ程度移動させることにより、上記の余剰塗布液の除去を行っている。なお、塗布部材５６とダミー部材Ｄとの当接処理は必須ではなく、例えば塗布部材５６と分割部材３０ａとの当接開始当初における余剰塗布液の分割部材３０ａへの移行を考慮する必要がない場合には省略してもよい。
【００９９】
その後、相対位置制御部６３は、図１４（ｄ）に示すように、バルブ５５を閉じたままの状態で塗布部材５６と分割部材３０ａとを当接させ、当接させたまま分割部材３０ａを塗布部材５６に対して相対的に移動させることにより、分割部材３０ａにおける被塗布領域に塗布液を塗布していく。この際、図１４（ｄ）に示すように、連接配置される各分割部材３０ａを連接させた状態で塗布部材５６に対して相対的に移動させ、各分割部材３０ａに対して塗布液を順次塗布する。
【０１００】
なお、本実施形態では、被塗布部材（光結合部材３０を構成する各分割部材３０ａ）に対して赤外線吸収材溶液を塗布する際、被塗布部材を搬送装置５７に設けられた治具に被塗布領域（被塗布部材における被塗布領域を含む平面である被塗布面）が移動方向に対して水平になるように固定するとともに、相対位置制御部６３が、塗布部材５６の被塗布領域（被塗布面）に対する相対高さを一定に保ちながら被塗布部材を塗布部材５６に対して相対的に移動させるよう搬送装置５７の動作を制御する。また、相対位置制御部６３は、塗布部材５６と被塗布部材の被塗布領域の各部との当接時間が、被塗布領域の各部に目標塗布量の塗布液（赤外線吸収材溶液）を塗布するための当接時間になるように搬送装置５７の動作を制御する。
【０１０１】
ここで、搬送装置５７に設けられた上記治具とは、上記整列治具７０（図１１）とすることができる。
【０１０２】
また、連接配置される各分割部材３０ａを連接させた状態で塗布部材５６に対して相対的に移動させる際、分割部材３０ａ同士の連接部が塗布部材５６との対向部を通過するときに塗布部材５６と各分割部材３０ａとを離間させてもよい。すなわち、塗布部材５６が分割部材３０ａ同士の連接部に当接しないようにしてもよい。これにより、塗布液が分割部材３０ａ同士の連接部に塗布されることを防止することができる。
【０１０３】
また、本実施形態では、図１４（ｄ）に示すように、隣接する分割部材３０ａ同士の対向面のうち、少なくとも一方に、上記塗布液に対する撥液性（塗布液をはじく性質）を有する撥液性材料４２を予め塗布あるいは貼付しておく。これにより、塗布液が分割部材３０ａ同士の対向部（連接部）に移行し、光結合部材３０中に塗布液によって着色された領域が生じてしまうといった不具合が生じることを防止することができる。すなわち、分割部材３０ａ同士の連接部の近傍に低粘度の塗布液を塗布した場合、この塗布液が毛管現象等によって分割部材３０ａ同士の微小な間隙に移行してしまう場合があるが、上記対向面に撥液性材料４２を塗布しておくことにより、上記間隙に塗布液が移行してしまうことを防止できる。上記の撥液性材料４２は、分割部材３０ａ同士の間隙に塗布液が毛管現象等によって浸透しようとする力よりも強い撥液力を実現できる材料であれば特に限定されるものではないが、例えばフッ素樹脂などを用いることができる。なお、撥液性材料４２は、光結合部材３０の性能に影響を及ぼさない（あるいは光結合部材３０の性能に対する影響が少ない）ように、透明な材料であることがより好ましい。
【０１０４】
上記のように赤外線吸収材溶液を塗布した後、光結合部材３０を搬送装置５７に整列治具によって固定したままの状態で、赤外線吸収材溶液を塗布した光結合部材３０の被塗布領域に導光板１３を当接させ、当接させた状態で赤外線を照射することにより、赤外線吸収材溶液に含まれる赤外線吸収材を発熱させて光結合部材３０を構成する各分割部材３０ａおよび導光板１３の当接面を溶融させ、各分割部材３０ａと導光板１３とを接着する。光結合部材３０の被塗布領域に導光板１３を当接させる手法については後述する。
【０１０５】
以上のように、接着材料塗布装置５０は、塗布液を貯蔵するタンク５１と、分割部材３０ａに塗布液を塗布する塗布部材５６と、タンク５１から塗布部材５６への塗布液の供給路を開閉するバルブ５５とを備え、塗布部材５６を分割部材３０ａから離間させた状態で供給路を開状態とすることでタンク５１から塗布部材５６に塗布液を供給して塗布部材５６に含浸させ、上記供給路を閉状態とすることで塗布部材５６への塗布液の供給を停止し、塗布液の供給を停止した後、塗布部材５６と分割部材３０ａとを当接させて塗布部材５６に含浸している塗布液の一部を分割部材３０ａに塗布する。
【０１０６】
これにより、バルブ５５の開閉タイミングを制御することにより、塗布液の粘度が低い場合であっても、塗布部材５６に供給する塗布液の量を正確に制御することができる。また、塗布部材５６による塗布液の保持力は、塗布液の沸点の影響をほとんど受けず、また塗布液の粘度が低い場合であっても安定している。このため、塗布部材５６から分割部材３０ａへの塗布液の塗布量は、塗布部材５６に含浸して保持されている塗布液の量と、塗布部材５６と分割部材３０ａとの当接状態（押し当て量）と、塗布部材５６と分割部材３０ａにおける被塗布領域との当接時間（走査速度）とに応じて決まる。したがって、これらの値を調整することにより、塗布液が低沸点・低粘度の場合であっても、分割部材３０ａの被塗布領域（頂部平坦面３１）に対して適切な量の塗布液を正確に塗布し、頂部平坦面３１以外の領域（反射面）に塗布液が塗布されてしまうことを防止することができる。
【０１０７】
また、本実施形態では、光結合部材３０を構成する各分割部材３０ａに対して赤外線吸収材溶液を塗布する際、各分割部材３０ａを搬送装置５７に設けられた整列治具７０（図１１）に被塗布領域が移動方向に対して水平になるように固定するとともに、相対位置制御部６３が、塗布部材５６の被塗布領域に対する相対高さを一定に保つように被塗布部材を塗布部材５６に対して相対的に移動させるよう搬送装置５７の動作を制御する。また、相対位置制御部６３は、塗布部材５６と被塗布部材の被塗布領域の各部との当接時間が、被塗布領域の各部に対して目標塗布量の塗布液を塗布することができる当接時間になるように搬送装置５７の動作を制御する。これにより、被塗布部材に対する塗布液の塗布量を容易かつ適切に制御することができる。
【０１０８】
また、本実施形態では、赤外線吸収材溶液を塗布した後、各分割部材３０ａを搬送装置５７に整列治具７０（図１１）によって固定したままの状態で、赤外線吸収材溶液を塗布した被塗布部材の被塗布領域に導光板１３を当接させ、当接させた状態で赤外線を照射することにより、赤外線吸収材を発熱させて光結合部材３０を構成する各分割部材３０ａおよび導光板１３の当接面を溶融させて接着する。これにより、光結合部材３０を構成する各分割部材３０ａを導光板１３に対して略均一な接着強度で適切に接着することができる。
【０１０９】
なお、本実施形態では、光結合部材３０（各分割部材３０ａ）における導光板１３との当接部（頂部平坦面３１）に赤外線吸収材溶液を塗布するものとしたが、これに限らず、例えば導光板１３における光結合部材３０（各分割部材３０ａ）との当接部に塗布してもよく、光結合部材３０（各分割部材３０ａ）における導光板１３との当接部（頂部平坦面３１）と導光板１３における光結合部材３０（各分割部材３０ａ）との当接部の両方に塗布してもよい。
【０１１０】
なお塗布液は、赤外線吸収材溶液に限るものではなく、塗布部材５６に保持させることができるものであればよい。本実施形態にかかる接着材料塗布装置５０および液体塗布方法は、上述したように、低沸点・低粘度の液体を被塗布部材に塗布する場合であっても塗布量を正確に制御できるという特性を有している。このため、実施形態にかかる接着材料塗布装置５０および液体塗布方法は、例えば、化学式における炭素数が５以下のアルコールである低級アルコール等の低沸点・低濃度の液体を主成分とする液体の塗布に特に適している。
【０１１１】
また、本実施形態では、ポンプ５２、バルブ５５、および搬送装置５７の動作を制御部５８が制御するものとしたが、これら各部材の動作の一部または全部をユーザが手動で制御してもよい。
【０１１２】
また、本実施形態において、接着材料塗布装置５０に備えられる制御部５８を、ＣＰＵ等のプロセッサを用いてソフトウェアによって実現してもよい。この場合、接着材料塗布装置５０は、各機能を実現する制御プログラムの命令を実行するＣＰＵ（central processing unit）、上記プログラムを格納したＲＯＭ（read only memory）、上記プログラムを展開するＲＡＭ（random access memory）、上記プログラムおよび各種データを格納するメモリ等の記憶装置（記録媒体）などを備えている。そして、本発明の目的は、上述した機能を実現するソフトウェアである接着材料塗布装置５０の制御プログラムのプログラムコード（実行形式プログラム、中間コードプログラム、ソースプログラム）をコンピュータで読み取り可能に記録した記録媒体を、接着材料塗布装置５０に供給し、そのコンピュータ（またはＣＰＵやＭＰＵ）が記録媒体に記録されているプログラムコードを読み出し実行することによって達成される。
【０１１３】
上記記録媒体としては、例えば、磁気テープやカセットテープ等のテープ系、フロッピー（登録商標）ディスク／ハードディスク等の磁気ディスクやＣＤ−ＲＯＭ／ＭＯ／ＭＤ／ＤＶＤ／ＣＤ−Ｒ等の光ディスクを含むディスク系、ＩＣカード（メモリカードを含む）／光カード等のカード系、あるいはマスクＲＯＭ／ＥＰＲＯＭ／ＥＥＰＲＯＭ／フラッシュＲＯＭ等の半導体メモリ系などを用いることができる。
【０１１４】
また、接着材料塗布装置５０を通信ネットワークと接続可能に構成し、通信ネットワークを介して上記プログラムコードを供給してもよい。この通信ネットワークとしては、特に限定されず、例えば、インターネット、イントラネット、エキストラネット、ＬＡＮ、ＩＳＤＮ、ＶＡＮ、ＣＡＴＶ通信網、仮想専用網（virtual private network）、電話回線網、移動体通信網、衛星通信網等が利用可能である。また、通信ネットワークを構成する伝送媒体としては、特に限定されず、例えば、ＩＥＥＥ１３９４、ＵＳＢ、電力線搬送、ケーブルＴＶ回線、電話線、ＡＤＳＬ回線等の有線でも、ＩｒＤＡやリモコンのような赤外線、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）、８０２．１１無線、ＨＤＲ、携帯電話網、衛星回線、地上波デジタル網等の無線でも利用可能である。なお、本発明は、上記プログラムコードが電子的な伝送で具現化された、搬送波に埋め込まれたコンピュータデータ信号の形態でも実現され得る。
【０１１５】
また、接着材料塗布装置５０の制御部５８は、ソフトウェアを用いて実現されるものに限らず、ハードウェアロジックによって構成されるものであってもよく、処理の一部を行うハードウェアと当該ハードウェアの制御や残余の処理を行うソフトウェアを実行する演算手段とを組み合わせたものであってもよい。
【０１１６】
〔光結合部材と導光板との当接方法〕
次に、上述した塗布方法により赤外線吸収材溶液を塗布した後の光結合部材３０の被塗布領域に導光板１３を当接させる手法について説明する。
【０１１７】
本実施形態では、光結合部材３０と導光板１３とを当接させるために、図１５に示す部材接着装置８０を用いる。なお、部材接着装置８０は、上記した接着材料塗布装置５０と異なる装置として存在してもよいし、あるいは、接着材料塗布装置５０の機能を部材接着装置８０に組み込んでなる装置としてもよい。
【０１１８】
部材接着装置８０は、導光板１３と光結合部材３０との間の接触している領域に気泡が混入するのを防止することができる。
【０１１９】
部材接着装置８０は、図１５の（ａ）および（ｂ）に示すように、導光板保持部４１、対象部材保持部４３、移動手段４４、および、エネルギー照射部４５を備えている。
【０１２０】
導光板保持部４１は、導光板１３を保持するためのものである。図１５の（ａ）および（ｂ）に示すように、導光板保持部４１は、対をなす支持部４１ａ，４１ｂを有しており、支持部４１ａ，４１ｂが導光板１３の縁部を左右において保持している。
【０１２１】
対象部材保持部４３は、光結合部材３０を保持するためのものであり、光結合部材３０の下部に設置されている。この対象部材保持部４３は、上記した整列治具７０（図１１）であってもよい。なお、図１５の光結合部材３０は、説明の便宜上、断面が台形であるが、この断面は例えば図１１に示す断面略Ｕ字形状をなしていてよい。また、図１５では、対象部材保持部４３の上に直接光結合部材３０が載置されているが、対象部材保持部４３を上記した整列治具７０（図１１）とする場合には、光結合部材３０の下方にヒートシンク２２が設けられていても良い。
【０１２２】
以降、光結合部材３０における接着材料４９の表面を接着材料付着面４６と記載し、光結合部材３０（接着材料付着面４６）と接着する導光板１３の面を被接着面４７を記載する。また、接着材料付着面４６と被接着面４７とが接着（当接）した領域を接着領域４８と記載する。なお、図１５に示す接着材料４９が塗布されている光結合部材３０の表面が、例えば図１１に示した頂部平坦面３１である。
【０１２３】
移動手段４４は、導光板保持部４１および対象部材保持部４３の少なくともいずれかの保持部の位置を変化させることによって、導光板１３および光結合部材３０の相対的位置を変化させる。これにより、後述するように接着領域４８を形成すること、および、接着領域４８の面積を徐々に拡大することができる。移動手段４４の構成は、特に限定されるものではなく、例えば、アクチュエータ、モーター、ギア等を組み合わせた従来から公知の駆動装置技術を用いることができる。また、導光板１３を光結合部材３０に対して移動させてもよく、導光板１３および光結合部材３０の両方を移動させることにより、これら両部材の相対的位置を変化させてもよい。
【０１２４】
本実施形態は、この接着（当接）工程において、導光板１３を撓ませて、接着材料付着面４６に対して導光板１３の被接着面４７を傾斜させる。導光板１３を撓ませ、導光板１３の被接着面４７を傾斜させる方法としては、例えば次の３つの方法を挙げることができる。
【０１２５】
・  導光板１３を撓ませる方法１
上述のように、導光板保持部４１の支持部４１ａ、４１ｂは、導光板１３の中心を挟んで対向する２箇所の縁部を支持する。支持部４１ａと支持部４１ｂとは離間して配置されている。このような構成の導光板保持部４１が導光板１３の２箇所の縁部を支持することによって、導光板１３の中心およびその近傍は、導光板１３の自重による重力方向下方への湾曲（撓み）が生じる。また支持部４１ａと支持部４１ｂとは、互いに水平面から同じ高さにある。そのため、図１５の（ａ）のように、導光板１３の中心付近に左右対称に撓みが発生する。
【０１２６】
ここで、自重による湾曲を大きくするため、導光板保持部４１は、図１５の（ａ）のように導光板１３の縁部を保持することが望ましい。導光板１３の保持部同士の距離をなるべく離すことによって、湾曲をより大きくすることが可能であり、保持部同士の距離が近すぎる場合には、自重による湾曲が十分に発生しないためである。しかしながら、必ずしも縁部を支持する必要はなく、自重による湾曲を生じさせることができれば、支持部の支持位置は、縁部よりも中心に近い位置であってもよい。また、本実施形態では、２つの支持部（支持部４１ａ、４１ｂ）を有しているが、自重による湾曲を生じさせることができれば、その数は２つに限定されるものではない。また、各支持部は、水平面から厳密に同じ高さで保持されている必要は無く、略同じ高さであってもよい。
【０１２７】
一方、光結合部材３０の上部に形成された接着材料付着面４６は、水平面に平行に広がるように対象部材保持部４３に保持されている。図１５の（ａ）に示すように、本実施形態では、導光板１３よりも下方に光結合部材３０を配置して接着工程を進める。そのため、導光板１３が自重により撓んでいることにより、接着材料付着面４６と、導光板１３の被接着面４７とは平行の関係になく、接着材料付着面４６（または被接着面４７）が被接着面４７（または接着材料付着面４６）に対して傾斜している関係をもつ。
【０１２８】
このように傾斜している状態で、移動手段４４を用いて、導光板保持部４１を光結合部材３０に近づけるように鉛直方向に移動させると、接着材料付着面４６に対して被接着面４７は傾斜を有しているため、接着材料付着面４６の端部から被接着面４７に接触し始める。そして、移動が進むにつれて、接触面積から徐々に広がる。ここで、接着領域４８の面積が徐々に拡大していくと同時に、導光板１３の撓みは次第に解消されていく。そして、接着領域４８の面積が最大になったとき、つまり接着材料付着面４６全面が被接着面４７と接着したときは、導光板１３は、水平面に対して平行になっており、撓みもなくなっている。
【０１２９】
そして、傾斜を有した被接着面４７は接着材料付着面４６の端部と接触（接着）し始め、接着領域４８の面積が徐々に大きくなるため、接着領域４８への気泡混入を防止することができる。
【０１３０】
なお、導光板保持部４１および対象部材保持部４３の相対的移動は鉛直方向に限定する必要は無く、水平方向に移動させることを組み合わせてもよい。この場合にも、撓みを解消しつつ、接着領域４８を拡大することができるからである。
【０１３１】
また、接着材料４９を塗布する部材を、光結合部材３０に限定する必要は無く、導光板１３に塗布し、その面を接着材料付着面とし、対応する光結合部材３０の表面を被接着面としてもよい。さらに、図１５の（ａ）において、導光板１３は上方に記載され、光結合部材３０は下方に記載されているが、逆であってもよい。この場合も導光板には撓みを形成させることが可能であり、気泡混入を防止することができるからである。
【０１３２】
なお、導光板１３の質量が大きいまたは全長が長いほど自重による撓みは大きくなるが、導光板１３の厚さが大きいほど自重による撓みは小さくなる。このことを考慮して、適切な撓みを形成する必要がある。
【０１３３】
・  導光板１３を撓ませる方法２
上記方法１では、導光板１３の湾曲を導光板１３の中心に左右対称となるようにしているが、左右対称で無い場合にも、光結合部材３０の接着材料付着面４６に対して導光板１３の被接着面４７を傾斜させたまま両表面を接触させることによって、気泡の混入を防止するという本発明の目的を達成できる。すなわち、図１６に示すように、導光板１３の高さが、２箇所の縁部において異なってもよい。これは、支持部４１ａと支持部４１ｂとに高低差を設けたことによる。
【０１３４】
導光板保持部４１が導光板１３を保持する高さが、左右において互いに異なる場合においても、自重によって導光板１３を撓ませることができる。また、上記保持する高さが左右において異なるため、高低差による傾斜も生じている。
【０１３５】
つまり、導光板１３の自重による撓みおよび高低差による傾斜によって、導光板保持部４１を光結合部材３０に対して鉛直方向に相対的に移動させた場合、接着材料付着面４６の端部から被接着面４７に接触させることが可能である。
【０１３６】
そのため、導光板保持部４１が導光板１３を保持する高さが左右において同じである場合と同様、気泡混入を防止しつつ接着領域４８の面積を徐々に大きくすることが可能である。なお、この場合には、導光板保持部４１が導光板１３を保持する高低差を、移動手段４４を用いて徐々に減らしていってもよい。高低差を徐々に減らしていくことによって、撓みが解消されていき、当該高低差が無くなったときに、接着領域４８の面積が最大になり、撓みもなくなっている。この場合にも接着領域４８に気泡が混入することを防止することが可能である。また、必要に応じて対象部材保持部４３を鉛直方向に移動させることが必要である。
【０１３７】
また、上記方法１によって導光板１３の中心から対称に撓み生じた場合、当該中心およびその近傍では、傾斜が緩やかな状態、換言すれば水平に近い状態となるので、本発明の目的を実現するためには、光結合部材３０は、大きく傾斜した導光板１３の縁部近傍に接着させることが望ましい。しかし、本方法２で撓みを生じさせた場合には、導光板１３の中心も比較的大きく傾斜していることになるので、当該中心にも光結合部材３０を良好に接着させることが可能である。すなわち、方法１よりも方法２のほうが、当該中心を含む広範にわたって接着材料付着面４６を導光板１３に良好に接着させることが可能である。
【０１３８】
・  導光板１３を撓ませる方法３
上記方法１および方法２では、導光板１３の自重により撓みを生じさせているが、導光板１３の自重以外の要因によっても、導光板１３に湾曲（撓み）を生じさせることが可能である。
【０１３９】
例えば、本方法３のように、図１７に示すように、支持部４１ａと支持部４１ｂとが間隔を狭める方向に移動して、圧縮応力を加えことにより撓みを生じさせてもよい。つまり、導光板１３に形成される撓みは、物理的に力を加えることによって形成された撓みでもよく、自重による撓みに限定される必要は無い。また、自重によって形成される導光板１３の撓みが不十分である場合には、上記加圧を導光板１３に施すことが、十分な撓みを形成する補助になり得る。
【０１４０】
上記のように、保持している導光板１３が、加圧により撓んでいる場合には、水平に位置している接着材料付着面４６に対して導光板１３の被接着面４７を傾斜させることができる。
【０１４１】
圧縮応力の大きさは、導光板１３が、座屈、ひずみによる塑性変形、亀裂等を生じることがない程度に適切に調節される。
【０１４２】
本方法３を採用する場合、支持部４１ａおよび支持部４１ｂによって導光板１３が確実に保持固定される構成とすれば、支持部４１ａと支持部４１ｂとを鉛直方向に配置し、導光板１３の表面が鉛直方向に広がっている状態で導光板１３が設置される態様としてもよい。
【０１４３】
なお、接着領域４８の形成、気泡混入の防止等は上記２つの方法と同様のため説明を省略する。
【０１４４】
次に、上接着領域４８への加圧とエネルギー照射による接着領域の固定化について、図１５の（ｂ）に基づいて記載する。
【０１４５】
図１５の（ｂ）に示すエネルギー照射部４５は、接着領域４８に圧力を加え、エネルギーを照射するためのものである。
【０１４６】
エネルギー照射部４５による加圧は、移動手段４４による相対移動により接着領域４８の面積が所定の大きさになった後に行われる。本実施形態では、接着領域４８の面積が接着材料４９の塗布面積と等しくなった、すなわち、接着面積が最大になった場合を、「接着領域４８の面積が所定の大きさになった」とする。接着が不十分であっても、エネルギー照射部４５を用いて接着領域４８を加圧することによって、接着材料付着面４６と被接着面４７との接着を強固にすることが可能である。
【０１４７】
エネルギー照射部４５による加圧は、図１５のように導光板１３の上部から導光板１３に押圧を加えることによって行うことができる。なお、エネルギー照射部４５は光結合部材３０の下部から光結合部材３０に接触させて押圧を加えてもよく、導光板１３の上部および光結合部材３０の下部の両方向から押圧を加えてもよい。
【０１４８】
エネルギー照射部４５における導光板１３との接触部の構造は、平坦構造であってもよいし、湾曲構造であってもよい。例えば導光板１３に向けて凸形状を有する湾曲構造とすれば、凸の突端から徐々に導光板１３に接触するので、万が一、接着工程によって接着材料４９に気泡が混入した場合であっても、押圧によって当該気泡を接着材料内から追い出すことが可能となる。
【０１４９】
エネルギー照射部４５は、接着領域４８の接着材料４９にエネルギーを照射することによって硬化させ、導光板１３と光結合部材３０との接着を固定する。
【０１５０】
エネルギー照射部４５は、加圧しながらエネルギー照射を行っても（加圧とエネルギー照射とが同時）よいし、十分な加圧を終えた後でエネルギー照射を行ってもよい。なお、エネルギー照射部４５の加圧を解除した後で、エネルギー照射を行った場合、接着領域４８の強固な接着が解除される恐れがあるため、加圧しながら、エネルギー照射を行うことが望ましい。そのため、エネルギー照射部４５の加圧と照射とは同時に行うことが望ましい。
【０１５１】
エネルギー照射部４５の加圧と照射とを同時に行うことによって、効率的に、かつ短時間に接着領域４８を硬化することができ、表示装置等の接着部材を製造することができる。
【０１５２】
エネルギーの照射方向としては、導光板１３および光結合部材３０の透過性に応じて任意の方向が可能である。つまり、導光板１３および光結合部材３０のうち、一方が光等のエネルギーを透過しない物質である場合には、透過性を有している部材方向からエネルギーを照射するようにエネルギー照射部４５を設置する。
【０１５３】
エネルギー照射部４５によるエネルギー照射は、接着材料４９が硬化され、導光板１３および光結合部材３０の接着が完了した後に終了する。接着が完了したかは、硬化後に外観の変化がほとんどない接着材料４９に関しては、接着領域４８に必要な接着強度が得られる光量が照射されているかによって判断する。接着強度と光の照射量との関係は、どの程度の光の照射量によって硬化が完了するのかについて、試験を行うことにより導出できる。例えば、多数のサンプルを作成し、それぞれに異なる量の光を照射することによって接着強度と光の照射量との関係は導出できる。
【０１５４】
また、光硬化性樹脂に関して、硬化に必要な光の照射量は、単純な光のエネルギー量だけでなく、硬化に適した波長等にも依存する。そのため、接着剤のデータシートに記載されている照射するエネルギーの目安量を接着領域４８に照射したとしても十分に硬化しない可能性がある。よって、硬化に使用する光源に対応した光の照射量と接着強度との関係を導くことが好ましい。
【０１５５】
このように部材接着装置を用いることによって、バックライト等の液晶表示装置を効率的にかつ安価に製造することが可能である。
【０１５６】
〔変形例〕
本発明は、一つのヒートシンク２２の一表面上に一つの分割部材３０ａをＬＥＤチップ２３ａおよびＬＥＤ基板２４ａを挟んで配設している複数のユニット部が配列してなる光源ユニット２０であって、各ヒートシンク２２には、ヒートシンク２２に配設された分割部材３０ａの一端辺に沿って並ぶ位置に位置決め孔２２ｈが設けられており、各ヒートシンク２２の上記一表面とは反対側の面の側から各位置決め孔２２ｈを通してみると、複数のユニット部の配列方向に沿って各分割部材３０ａの上記一端辺が一直線に整列していることを特徴とする光源ユニットを含む。
【０１５７】
そして、上述した実施形態では、位置決めピンを備えた整列治具を用いて当該複数のユニット部を整列させる構成について説明したが、上記孔を整列基準として複数のユニット部を整列させる構成であれば、位置決めピンによるものに限定されない。例えば、孔を通して分割部材３０ａの上記一端辺に対して光あるいはビームを照射してそれらの反射光（ビーム）により得られた分割部材の端辺位置に基づいて、整列してもよい。
【０１５８】
本発明は、上述した実施形態に限定されるものではなく、請求項に示した範囲で種々の変更が可能であり、本実施形態にそれぞれ開示された技術的手段を適宜組み合わせて得られる実施形態についても本発明の技術的範囲に含まれる。
【産業上の利用可能性】
【０１５９】
本発明に係る光源ユニットは、液晶表示装置、照明装置に適用することができる。
【０１６０】
また本発明に係る整列治具は、導光板に接合する光結合部材を構成する複数の分割部材を、簡易且つ精度良く一列に整列させることができる。この整列治具を用いることによって、光ディスク、フィルム配線版、液晶表示装置、照明装置等を安価で効率的に製造することが可能である。
【符号の説明】
【０１６１】
１  液晶表示装置（表示装置）
２  拡散シート
３  プリズムシート
４  液晶パネル
５  ベゼル
６  フレーム
１０  バックライト
１１  シャーシ
１１ａ  開口
１２  反射シート
１３  導光板
２０  光源ユニット
２１  光源ホルダー
２２  ヒートシンク（複数の板状放熱体）
２２ｈ  位置決め孔（孔）
２３ａ  ＬＥＤチップ（発光部材）
２４ａ  ＬＥＤ基板（発光部材）
２５ａ  第１スペーサ
２５ｂ  第２スペーサ
２６ａ  ダム
２７ａ  アライメントマーク
３０  光結合部材
３０ａ  分割部材（光結合体）
３１  頂部平坦面（頂上部）
３２ａ  曲面
３２ｂ  反射面
３３  下端平坦面
３３ａ  下端平坦面
３３ｂ  下端平坦面
３４  凹部
４１  導光板保持部
４１ａ  支持部
４１ａ，４１ｂ  支持部
４１ｂ  支持部
４２  撥液性材料
４３  対象部材保持部
４４  移動手段
４５  エネルギー照射部
４６  接着材料付着面
４７  被接着面
４８  接着領域
４９  接着材料
５０  接着材料塗布装置
５１  タンク
５２  ポンプ
５３  加圧管
５４  供給管
５５  バルブ
５６  塗布部材
５７  搬送装置
５８  制御部
６１  タンク圧制御部
６２  バルブ制御部
６３  相対位置制御部
７０  整列治具（載置台）
７１  位置決めピン
７２  プッシャ
８０  部材接着装置
Ｄ  ダミー部材
【図１】
2013062091.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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