(57)【要約】【課題】適切なタイミングで作像条件を調整し、画像濃度の安定を維持できる廉価で長寿命な画像形成装置を提供する。【解決手段】現像剤収容器１２０と、現像装置１１０と、現像剤収容器から現像装置に現像剤を補給する現像剤補給手段１２１と、現像装置内の現像剤の量を検知する現像剤量検知手段１２３と、現像剤量検知手段から検知した検知情報に基づき現像剤補給手段を制御する補給制御手段１２２と、をそれぞれ有する少なくとも１つの現像システム、と現像システムの現像剤の画像濃度を検知する画像濃度検知手段１０と、画像濃度検知手段１０からの検知情報に基づいて作像条件の調整をする調整手段と調整手段１１７を制御する調整制御手段２５と、を備える画像形成装置において、調整制御手段は、少なくとも１つの現像装置内の現像剤の量が所定の補給閾値に達する際、現像剤の補給動作開始前後の所定期間内で調整制御手段は調整手段を作動させない。【選択図】図１
2013231902.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
現像剤収容器と、現像装置と、現像剤を前記現像剤収容器から前記現像装置に補給する現像剤補給手段と、前記現像装置内の現像剤の量を検知する現像剤量検知手段と、前記現像剤量検知手段から検知した検知情報に基づき前記現像剤補給手段を制御する補給制御手段と、をそれぞれ有する少なくとも１つの現像システム、と、
前記現像システムの現像剤の画像濃度を検知する画像濃度検知手段と、
前記画像濃度検知手段からの検知情報に基づいて作像条件の調整をする調整手段と、
前記調整手段を制御する調整制御手段と、を備える画像形成装置において、
前記調整制御手段は、少なくとも１つの前記現像装置内の現像剤の量が所定の補給閾値に達する際、現像剤の補給動作開始前後の所定期間内で前記調整制御手段は前記調整手段を作動させないことを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記調整制御手段は、前記補給閾値より大きい調整閾値を有し、少なくとも１つの前記現像装置内の現像剤の量が前記調整閾値に達する場合に前記所定期間の始点とすることを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記調整制御手段は、現像剤補給動作終了からの経過時間が所定値に達する場合に、前記所定期間の終点とすること特徴とする請求項１又は２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記現像システムは、前記現像装置内の現像剤を攪拌する攪拌手段を備え、
前記調整制御手段は、現像剤補給動作終了からの前記攪拌手段の動作時間が所定値に達する場合に、前記所定期間の終点とすることを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記補給制御手段は、それぞれの前記現像システムにおいて、現像剤補給動作開始時点の前記現像装置内の現像剤の量に基づいて、前記現像装置に補給する現像剤の量を制御することを特徴とする請求項１〜４の何れか１項に記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記補給制御手段は、少なくとも１つの前記現像装置内の現像剤の量が前記補給閾値に達する場合、全ての前記現像システムについて現像剤の補給を実行させることを特徴とする請求項１〜５の何れか１項に記載の画像形成装置。
【請求項７】
前記現像システムは、少なくとも１つの現像システムからなる第１現像グループと、少なくとも１つの現像システムからなる第２現像グループを有し、
前記補給制御手段は、前記第１現像グループの前記現像装置内の現像剤の量が前記補給閾値に達しない場合で、かつ、前記第２現像グループの少なくとも１つの前記現像装置内の現像剤の量が前記補給閾値に達する場合、前記第１現像グループの前記現像装置に現像剤の補給を実行させない、ことを特徴とする請求項１〜５の何れか１項に記載の画像形成装置。
【請求項８】
前記調整制御手段は、前記補給閾値に加えて、前記補給閾値より大きい準補給閾値を有し、
前記第１現像グループの少なくとも１つの前記現像装置内の現像剤の量が前記補給閾値に達した場合は、前記第１現像グループの前記現像装置に現像剤の補給を実行させ、
前記第１現像グループの少なくとも１つの前記現像装置内の現像剤の量が前記補給閾値に達しない場合で、かつ、前記準補給閾値に達する場合で、前記第２現像グループの少なくとも１つの前記現像装置内の現像剤の量が前記補給閾値に達する場合は、前記第１現像グループの前記現像装置に現像剤の補給を実行させ、
前記第１現像グループの全ての前記現像装置内の現像剤の量が前記準補給閾値に達しない場合は、前記第１現像グループの前記現像装置に現像剤の補給を実行させない、ことを特徴とする請求項７に記載の画像形成装置。
【請求項９】
前記調整制御手段は、前記第１現像グループの作像条件の調整を制御する第１の制御手段と、全ての前記現像システムの作像条件の調整を制御する第２の制御手段とを有し、
前記第１の制御手段は、前記第１現像グループの前記現像装置の現像剤の量が前記調整閾値に達しない場合で、かつ、前記第１現像グループで、前回の現像剤補給動作終了からの経過時間が所定値に達している場合、前記第１現像グループの作像条件の調整を禁止させないことを特徴とする請求項７又は請求項８に記載の画像形成装置。
【請求項１０】
前記現像システムは、前記現像剤量検知手段の代わりに演算手段を有し、
前記演算手段は、前記現像装置内の現像剤の量を使用開始時点の前記現像装置内の現像剤の量及び前記現像装置内に補給された現像剤の補給量並びに前記現像装置の現像剤の消費量に基づき算出することを特徴とする請求項１〜９の何れか１項に記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、作像条件の調整をする調整手段を有する画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、複写機、プリンタ、ファクシミリ、これら少なくとも２つの機能を備えた複合機等の画像形成装置は、一般企業だけでなくホームオフィスや一般家庭等においても幅広く使用されている。そして、画像形成装置は、一般家庭での使用に対応するため、低コスト化及び長寿命化並びに小型化の要望がある。
【０００３】
この小型化の要望に伴い、この画像形成装置に使用される部品も小型化の傾向となる。そのため、この小型部品からなる小型化した画像形成装置は、従来の大型の画像形成装置に比べて、小型部品、特に現像ローラ等の機能部材等をレイアウトしたり、アセンブリしたりすることが困難となる状況を招いている。
【０００４】
また、画像形成装置は、この長寿命化の要望に伴い、現像ローラ等の機能部材の耐久性を向上させる必要がある。具体的には、例えば像担持体である感光体は、帯電手段、現像手段、転写手段、クリーニング手段等の部材と接触し、感光体の表面が摩耗する。そのため、感光体の表面の摩耗を抑制するために画像形成装置に潤滑剤塗布部材を設けることは、従来から行われてきた。しかしながら、この潤滑剤塗布部材は、画像形成装置の小型化の要望に伴い、レイアウトすることが困難となっていた。そこで、近年においては、シリコーンオイル等の潤滑剤成分が添加されたトナーを画像形成装置に使用し、感光体等の表面に加わる摩擦を低減する方法が知られている。
【０００５】
また、現像ローラ等の各機能部材が一体化したプロセスカートリッジが知られている。そして、低コスト化の要望に伴い、このプロセスカートリッジの各機能部材の耐久性を向上させ、プロセスカートリッジの交換頻度を少なくし、ランニングコストの低減を図る方法が従来から知られている。しかしながら、ランニングコスト低減を図るために、プロセスカートリッジの寿命分のトナーをこのプロセスカートリッジに充填した場合、プロセスカートリッジが大型化し、画像形成装置も大型化する。そこで、近年の画像形成装置は、プロセスカートリッジに充填するトナーの量を少量化し、トナーカートリッジによってプロセスカートリッジにトナーを補給し、そのトナーカートリッジを交換することで、画像形成装置の小型化及び低コスト化を図ることが一般に知られている（例えば、特許文献１〜特許文献２参照）。そして、多色画像形成装置においては、一般的に各色のトナーの消費量に対応して、各色毎に独立したトナー補給が実施される。
【０００６】
ここで、従来から画像形成装置、特に多色画像形成装置は、現像特性が変動する要因を検出して、転写ベルト又は感光体等の表面にトナーパッチを形成し、そのトナーパッチの画像濃度を濃度センサによって検知し、現像特性を把握し、現像バイアス、帯電バイアス、露光量等の作像条件を変えながら、トナー付着量を自動的に調整することが知られている。そのため、このトナー付着量の調整は、トナーの荷電ポテンシャルが安定している状態で実行した場合に、現像特性を正確に把握でき、作像条件を適正に調整することが可能となる。
【０００７】
一方、トナーカートリッジによってトナーが現像装置内に補給された場合、現像装置内のトナーは、この補給前から存在するトナー（以下、適宜「旧トナー」とする。）とこの補給されたトナー（以下、適宜「新トナー」とする。）との間の相互帯電によって、トナーの荷電ポテンシャルは一時的に不安定な状態になる。そのため、現像特性が不安定となり、作像条件を適正に調整することができず、画像濃度も不安定となる。
【０００８】
具体的には、印刷動作等の画像形成に伴い、旧トナーは、補給ローラ、現像ローラ、規制ブレード、感光体等の近傍を通過し、ストレスを受ける。そのため、旧トナーは、シリコーンオイル等の潤滑剤成分が付与された外添剤が剥離したり、埋没したりする。更に、トナーが割れたり、変形したりして、トナーの荷電ポテンシャルが低下する。この荷電ポテンシャルが低下した旧トナーを有する現像装置等内に、所定の荷電ポテンシャルを有する新トナーを補給すると、相互に異なる荷電を有する新トナーと旧トナーとの間で荷電のやり取りが発生する。この荷電のやり取りは、新トナーと旧トナーが十分に混合され、荷電ポテンシャルが平衡状態になりトナーの現像特性が安定するまで続く。
【０００９】
そのため、新トナーと旧トナーが十分に混合されるまでは、荷電ポテンシャルは、ある場所では高くなったり、他の場所では低くなったりし、トナーの現像特性は不安定な状態となる。その結果、従来の画像形成装置では、作像条件の調整を新トナーの補給後の所定の期間内に実行すると、荷電ポテンシャルの高い状態のトナーパッチの画像濃度を濃度センサが検知したり、荷電ポテンシャルの低い状態のトナーパッチの画像濃度を濃度センサが検知したりし、その検知情報によって、作像条件の調整が行われる。そして、新トナーと旧トナーが十分に混合されトナーの現像特性が安定した際には、所望の画像濃度にならない問題を招く。
【００１０】
また、一般的に多色画像形成装置のトナーの補給は、各色のトナー毎にそれぞれ独立して実行する。そのため、環境変動やマシンの動作状況など作像条件の調整を必要とするタイミングと、現像特性に適さないタイミングとが重なる場合が多発する。一方、トナー補給直後の作像条件の調整に適さないタイミングを避けて作像条件の調整を実行しようとすると、この調整を好適に実行するタイミングを逃してしまう。その結果、従来の画像形成装置では、作像条件の調整を適切なタイミングで実行できない問題が発生する。また、従来の画像形成装置は、各色のトナー毎にそれぞれ独立してトナーを補給し、その補給の度に作像条件の調整を実行するため、この調整に伴う余計なトナーの消費の問題を招く。また、画像形成装置は、一般的に作像条件の調整中に印刷ができない。そのため、作業者は作像条件の調整が終了するまでの多くの時間を待たなければならない問題を招く。
【００１１】
また、画像形成装置の小型化等のためにシリコーンオイル等の潤滑剤成分が添加されたトナーは、これが添加されていないトナーに比べて、トナー間の付着力が上昇し、一般的に流動性は悪化する。そのため、外添成分が添加されたトナーにおいては、新トナーと旧トナーが混合されて現像特性が安定するまでに特に多くの時間がかかり、上述の問題は顕著となる。
【００１２】
特許文献１に記載の画像形成装置は、補給装置と制御手段を有することで、商品の低コスト化及び長寿命化並びに小型化に対応し、補給すべきトナーの補給量を算出し、トナーの補給を行う。しかしながら、この画像形成装置は、上述の所望の画像濃度にならない問題、作像条件の調整を適切なタイミングで実行できない問題、調整に伴う余計なトナーの消費の問題、作像条件の調整が終了するまでの多くの時間を待たなければならない問題を解決していない。
【００１３】
また、上述の特許文献２に記載の画像形成装置は、トナー補給容器を有し、トナー補給の際に、現像装置内の使用してきた旧トナーがトナー補給容器内に搬入され、トナー補給容器内で新トナーと混合して混合トナーを形成する。そのため、商品の低コスト化及び長寿命化に対応し、かつ、上述の所望の画像濃度とならない問題や作像条件の調整を適切なタイミングで実行できない問題を解決している。しかしながら、特許文献２に記載の画像形成装置は、トナー補給容器内で新トナーと旧トナーを混合する大掛かりな設備を必要とする。そのため、このような設備を必要とせずに上述の課題を解決する画像形成装置が望まれている。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１４】
本発明は、上述の課題を解決し、適切なタイミングで作像条件を調整をし、画像濃度の安定を維持できる、廉価で長寿命な画像形成装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１５】
上述した課題を解決するために、本発明の請求項１に記載の画像形成装置は、
現像剤収容器と、現像装置と、現像剤を前記現像剤収容器から前記現像装置に補給する現像剤補給手段と、前記現像装置内の現像剤の量を検知する現像剤量検知手段と、前記現像剤量検知手段から検知した検知情報に基づき前記現像剤補給手段を制御する補給制御手段と、をそれぞれ有する少なくとも１つの現像システム、と、
前記現像システムの現像剤の画像濃度を検知する画像濃度検知手段と、
前記画像濃度検知手段からの検知情報に基づいて作像条件の調整をする調整手段と、
前記調整手段を制御する調整制御手段と、を備える画像形成装置において、
前記調整制御手段は、少なくとも１つの前記現像装置内の現像剤の量が所定の補給閾値に達する際、現像剤の補給動作開始前後の所定期間内で前記調整制御手段は前記調整手段を作動させないことを特徴としている。
【発明の効果】
【００１６】
本発明によると、適切なタイミングで作像条件の調整をし、画像濃度の安定を維持できる、廉価で長寿命な画像形成装置を提供できる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】本発明の第１実施形態に係る画像形成装置の全体の構成を概略的に示す構成図である。
【図２】図１に示した画像形成装置を部分的に拡大して示す拡大図である。
【図３】図１に示した画像形成装置を説明するフロー図である。
【図４】図１に示した画像形成装置を説明する説明図である。
【図５】本発明の第２実施形態に係る画像形成装置の全体の構成を概略的に示す構成図である。
【図６】本発明の第２実施形態に係る画像形成装置を説明する説明図である。
【図７】本発明の第２実施形態の変形例に係る画像形成装置を説明する説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
以下、本発明の第１実施形態に係る画像形成装置について図面に基づいて説明する。図１は、本発明の第１実施形態に係る画像形成装置の全体の構成を概略的に示す構成図である。
【００１９】
本発明の第１実施形態に係る画像形成装置１は、タンデム現像方式のカラー画像形成装置１であり、図１に示すようにイエロー（Ｙ）、マゼンダ（Ｍ）、シアン（Ｃ）、ブラック（Ｂｋ）の画像形成手段４００、３００、２００、１００が転写ベルト（転写部）６０上に図１正面視において右側から順に配置される。画像形成手段の構成は、形成される各トナー像の色が異なるだけであり、トナー像を転写ベルト上に転写する構成は実質的に全て同一である。そのため、主にブラック（Ｂｋ）の画像形成手段１００について説明し、イエロー（Ｙ）、マゼンダ（Ｍ）、シアン（Ｃ）の画像形成手段４００、３００、２００については対応する符号を付して適宜説明を省略する。
【００２０】
転写ベルト６０は、帯状の無端ベルトであり、ここでは図示しない駆動モータによって、複数のローラ（図示せず）を介して図１中正面視で反時計方向に駆動するようになっている。
【００２１】
２次転写部３０には、２次転写ローラ３１が備わり、この２次転写ローラ３１が転写ベルト６０のトナー付着面に当接配置されている。
【００２２】
定着装置５０は、２次転写部３０の図１中上方に配置され、記録紙に転写されたトナー像を記録紙上に定着するようになっている。
【００２３】
クリーニングユニット４０は、転写ベルト６０の駆動方向において、２次転写部より後に配置されている。そして、クリーニングユニット４０は、クリーニングブレード４１と、これと転写ベルト６０を挟んで対向配置されている金属製のクリーニング対向ローラ４３と、除去されたトナーを収容部（図示せず）へ搬送するコイル等の搬送手段４２を有する。
【００２４】
制御部（調整制御手段）２５は、電源からの電力供給を受けて動作し、装置全体を制御するようになっている。具体的には、この制御部２５は、ＣＰＵ、ＲＯＭ、ＲＡＭ等から構成されたマイクロコンピュータ２０からなり、ＣＰＵは、現像システム１０５を制御するためのプログラムやデータを格納するためのＲＯＭ等の不揮発性メモリ（記憶手段）２２と演算手段２１に接続されており、ＲＯＭに格納されたプログラムに基づいて、制御を行うようになっている。
【００２５】
濃度センサ（画像濃度検知手段）１０は、光の反射光量を測定する方式であり、転写ベルト（転写部）上に形成されたトナー像で反射された光を正反射と拡散反射に分け、これを演算することで、トナーの濃度を検知するようになっている。なお、濃度センサ１０は、光の反射光量を測定する方式に限定されず、透過濃度を測定する方式を利用しても良い。また、転写部は、転写ベルトである必要はなく、感光体ドラム等であっても良い。
【００２６】
画像形成手段１００は、図２に示すように、感光体ドラム１３０と、その周囲に帯電手段１３２と露光手段１３１と現像システム１０５とクリーニング装置１３３が図２の正面視における感光体ドラム１３０の回転方向、即ち時計周りの順に配置されて一体に構成されている。
【００２７】
感光体ドラム１３０は、円柱状の像担持体であり、ここでは図示しない駆動手段によって図２における正面視で時計回りに回転駆動するようになっている。
【００２８】
帯電ローラ（帯電手段）１３２は、円柱状であり、ここでは図示しない電源装置によって所定のバイアスが付加され感光体ドラム１３０の表面を一様帯電するようになっている。
【００２９】
露光手段１３１は、本実施形態ではレーザー光線を採用し、感光体ドラム１３０の一様帯電処理面に画像情報を露光し、潜像を形成する。なお、露光手段は、レーザー光線を使用する代わりにＬＥＤ等を用いても良い。
【００３０】
クリーニング装置（クリーニング手段）１３３は、クリーニングブレード１３３ａを備え、感光体ドラム１３０の表面の残留トナーを除去するようになっている。
【００３１】
現像システム１０５は、現像装置１１０とその上方に配置されたトナー補給容器（現像剤収容器）１２０を有している。
【００３２】
現像装置１１０は、１成分現像方式であり、帯電トナー（現像剤）を感光体ドラム表面の潜像に付着させるようになっている。また、現像装置１１０は、トナーを現像装置内全体に行き亘らせるためのスクリュー（搬送手段）１１２、現像装置内のトナーを攪拌するアジテータ（攪拌手段）１１１、トナーの担持体である現像ローラ１１４、現像ローラ１１４にトナーを供給するスポンジ性の供給ローラ１１３、現像ローラ上に供給されたトナーを摩擦帯電させるとともに、トナーの量を所定の厚みに規制する規制ブレード１１５、現像ローラ１１４や供給ローラ１１３や規制ブレード１１５に電圧を印加する電源（図示せず）で構成される。
【００３３】
なお、現像装置は、１成分現像方式に限定されず、２成分現像方式等、現像剤（以下、適宜「トナー」という。）の現像特性が不安定になる現像方式であれば本発明の効果を発揮できることは言うまでもない。
【００３４】
アジテータ１１１は、ここでは図示しない羽部と軸部からなり、現像装置１１０の長手方向の対向し合う両側壁によって、長手方向の両端部を回転自在に支持されている。そして、現像装置内のトナーを攪拌するようになっている。
【００３５】
トナー補給容器（現像剤収容器）１２０は、設置状態で現像装置の上方に設置され、脱着可能で交換できるようになっている。そして、このトナー補給容器１２０は、トナー補給容器１２０の内部にトナー１２５を収容し、現像装置１１０と連結して、トナー補給容器１２０の内部のトナー１２５を、現像剤補給手段１２１を介して現像装置内に補給するようになっている。また、攪拌パドル１２４は、トナー補給容器内に備わり、トナーの流動性を保つために、トナー補給容器内のトナーを攪拌するようになっている。なお、トナー補給容器１２０は、本実施形態では直接現像装置内に補給するようになっているが、この形態に限定されず、画像形成装置内にトナーを補給する補給経路（図示せず）を介してトナーをトナー補給容器１２０から現像装置内に補給するようにしても良い。
【００３６】
現像装置１１０に接続した現像剤量検知手段１２３は、光透過型光学センサを用いて、現像装置内のトナーの残量を検知し、メモリ２２がその検知情報を記憶する。なお、現像剤量検知手段は、この態様に限定されず、圧電素子により実際に現像装置内のトナー量を測定する手段や、画像情報から算出されたトナー消費量からの予測する手段、印刷デューティから予測する手段、感光体ドラム１３０の回転移動距離から予測する手段であっても良い。
【００３７】
現像剤補給手段（例えばスクリュー）１２１は、トナー補給容器１２０と現像装置１１０との連結口（図示せず）に配置され、トナー補給容器内のトナーを現像装置へ搬送可能とする。なお、現像剤補給手段１２１は、本実施形態に限定されず、トナー補給容器１２０の内部に配置されていても良い。また、現像剤補給手段１２１は、本実施形態に限定されず、スクリューを用いる代わりにコイル等を用いても良い。
【００３８】
補給制御手段１２２は、現像剤補給手段１２１に備わり、メモリ２２に記憶された現像剤検知手段１２３による検知情報に基づいて、公知のクラッチの方法でトナー補給容器１２０と現像装置１１０との連結のＯＮとＯＦＦを切替可能とし、トナー補給容器内のトナーを現像装置内への補給の調整を可能としている。
【００３９】
調整手段１１７は、現像ローラ１１４に備わり、現像ローラ１１４に印加される現像バイアスを調整することで、作像条件を調整するようになっている。なお、調整手段は、現像バイアスによる調整に限定されず、帯電バイアス、露光量等の手段を採用しても良い。
【００４０】
転写ローラ１３４は、転写ベルト６０を挟んで感光体ドラムとは反対側に配置され、感光体ドラム１３０の表面上に形成されたトナー像を転写ベルト６０に転写するようになっている。
【００４１】
次に、本実施形態の画像形成装置１の具体的な動作について図１、図２に基づいて詳細に説明する。本実施形態では、画像形成が露光部電位を低くし、トナーを付着させる所謂ネガポジ方式を採用する。
【００４２】
画像形成装置１が画像形成を開始する信号を受信すると、転写ベルト６０が駆動する。また、帯電ローラ１３２が感光体ドラム１３０の表面を一様に負に印加する。そして、印加によって負に帯電した感光体ドラム１３０には、露光手段１３１によってレーザー光が照射され、感光体ドラム１３０の表面に静電潜像を形成する。そして、現像装置内の供給ローラ１１３によってトナーが現像ローラ１１４の表面に付着する。そして、規制ブレード１１５がこの付着したトナーのトナー層を均一化する。そして、均一化されたトナーは、感光体ドラム表面に付着され、感光体ドラム表面にトナー像を形成する。
【００４３】
そして、このトナー像は、転写ローラ１３４によって転写ベルト６０の表面上に転写される。転写ベルト６０の表面に転写されたトナー像は、転写ベルト６０の駆動に伴い、２次転写部３０まで移動する。そして、転写ベルト上のトナー像は、バイアスが印加された２次転写ローラ３１によって給紙部（図示せず）から給紙された記録紙に転写される。そして、トナー像が転写された記録紙は、定着装置５０に搬送される。そして、定着装置内に搬送された記録紙に転写されたトナー像は、定着装置５０によって記録紙上に定着される。そして、トナー像が定着された記録紙は、画像形成装置１の排紙口（図示せず）より排出される。
【００４４】
一方、転写ベルト６０に転写されず、感光体ドラム表面に残留した残留トナーは、クリーニング手段１３３に備わるクリーニングブレード１３３ａによって除去される。また、転写ベルト６０から記録紙に転写されなかった転写ベルト表面に残留した残留トナー成分又は外添剤成分は、転写ベルト６０の移動方向に対向すると共に当接して配置されたクリーニングユニット４０に備わるクリーニングブレード４１によって除去される。なお、金属製のクリーニング対向ローラ４３は、このクリーニングブレード４１とは転写ベルト６０を挟んで転写ベルト６０に当接して配置されている。そして、除去されたトナーは、コイル等の搬送手段４２でトナー収容部（図示せず）に搬送され収容される。なお、本実施形態では、画像形成が露光部電位を低くし、トナーを付着させる所謂ネガポジ方式を採用したが、この形態に限定されないことは言うまでもない。
【００４５】
次に、作像条件の調整について図１に基づいて説明する。
作像条件の調整（以下、適宜「プロコン」という。）は、転写ベルト６０に転写されたトナー像を検知できる位置に配置された濃度センサ１０が、転写ベルト上に転写されたトナー像の付着量を検知する。そして、この検知した検知情報をマイクロコンピュータ２０にフィードバックする。そして、マイクロコンピュータ２０において、適正な画像濃度となるプロコンに必要な情報を演算手段２１及び記憶手段２２により演算及び記憶し、その情報を制御部２５に伝達することで適正なプロコンを実行できるようになっている。
【００４６】
次に、トナーの補給の動作について、図３のフローチャートに基づいて説明する。ステップＳ１０は、補給の動作の開始のステップである。ステップＳ１１は、ｉ＝１と設定するステップである。なお、ｉは、転写ベルト６０の駆動方向において上流から順に各現像システム４０５、３０５、２０５、１０５をｉ＝１、２、３、４とする。ステップＳ１２は、現像装置内のトナー残量Ｔ［ｉ］を検知するステップである。ステップＳ１３は、トナー残量をメモリ２２に記憶するステップである。
【００４７】
ステップＳ１４は、ｉが４より大きいか否かを判断するステップである。ここで、ｉが４より大きくない場合、ｉ＝ｉ＋１としてステップＳ１２に戻る。一方、ｉが４より大きい場合、ステップＳ１５へ進む。ステップＳ１５は、トナー残量Ｔ［ｉ］が閾値以下か否かを判断するステップである。ここで、トナー残量Ｔ［ｉ］が閾値以下ではない場合、ステップ２１へ進み、補給の動作を終了する。一方、トナー残量Ｔ［ｉ］が閾値以下の場合、ステップＳ１６へ進む。ステップＳ１６は、ｉ＝１と設定するステップである。なお、ｉは、転写ベルト６０の駆動方向において上流から順に各現像システム４０５、３０５、２０５、１０５をｉ＝１、２、３、４とする。ステップＳ１７は、トナー補給量Ｓ［ｉ］を算出するステップである。
【００４８】
ステップＳ１８は、トナー補給量Ｓ［ｉ］をメモリ２２に記憶するステップである。ステップＳ１９は、ｉが４より大きいか否かを判断するステップである。ここで、ｉが４より大きくない場合、ｉ＝ｉ＋１としてステップＳ１７に戻る。一方、ｉが４より大きい場合、ステップＳ２０へ進む。ステップＳ２０は、メモリ２２に記憶されたトナー補給量Ｓ［ｉ］に基づいてトナー１２５を現像装置１１０に補給するステップである。ステップＳ２１は、補給の動作の終了のステップである。これによって、補給の動作を終了する。
【００４９】
次に、全現像システム１０５、２０５、３０５、４０５の具体的な補給動作を図２と図３に基づき、上述のフローチャートと関連付けて説明する。例えば、印刷終了時や電源投入等の所定のタイミングで、各現像システム１０５、２０５、３０５、４０５へのトナー補給の必要性を判断する。転写ベルト６０の駆動方向において上流から、図１中正面視で右から順番に現像装置内のトナー残量を検知する（ステップＳ１２）。現像剤量検知手段１２３は、本実施形態では光透過型光学センサを用いる。
【００５０】
なお、現像剤量検知手段は、この態様に限定されず、圧電素子により実際に現像装置内のトナー量を測定する手段や、画像情報から算出されたトナー消費量からの予測する手段、印刷デューティから予測する手段、感光体ドラム１３０の回転移動距離から予測する手段であっても良い。
【００５１】
演算手段２１は、少なくとも１つ現像システムで現像装置内のトナー残量Ｔ［ｉ］が閾値以下であると判断した場合（ステップＳ１５）、全現像システム１０５、２０５、３０５、４０５対して、トナー補給容器１２０から現像装置内へのトナー補給量の目標値Ｓ［ｉ］を算出する。そして、トナー補給量の目標値Ｓ［ｉ］は、現像装置内の目標トナー残量と、現在のトナー残量Ｔ［ｉ］の差分から算出される（ステップＳ１７）。そして、トナー補給量の目標値Ｓ［ｉ］を達成するための各現像剤補給手段の動作量が決定され、各現像剤補給手段は、各現像システム１０５、２０５、３０５、４０５の現像装置内にトナーを補給する（ステップＳ２０）。
【００５２】
なお、トナー補給量の目標値の算定方法は、本実施形態の算定手段に限定されず、現像剤補給手段１２１の駆動時間により算定する方法でも良い。そして、トナーの色又は温湿度環境の違いによるトナーの流動性の変化に対応させて現像剤補給手段１２１の駆動時間を変化させるなどの制御も可能である。
【００５３】
次に、全現像システム１０５、２０５、３０５、４０５のプロコン禁止とトナー補給の関係を図４を参照して以下に記載する。また、本実施形態においては、プロコン禁止閾値Ｔ＿ｂａｎ＞トナー補給閾値（補給閾値）Ｔ＿ｓｕｐｐｌｙとする。
【００５４】
各現像システムの現像装置内のトナー残量のうち、最も少ないトナー残量Ｔ＿ｍｉｎがプロコン禁止閾値Ｔ＿ｂａｎに達した際、所定期間の始点とし、プロコンの実行を禁止する。そして、トナー残量Ｔ＿ｍｉｎがトナー補給閾値Ｔ＿ｓｕｐｐｌｙまで達した場合、全現像システム１０５、２０５、３０５、４０５の現像装置内のトナー残量が目標トナー残量Ｔ＿ｔａｒｇｅｔになるまでトナーを補給する。また、トナー補給動作終了時からの所定の時間の経過時を所定期間の終点とし、プロコンの禁止を解除する。このとき、トナー補給動作終了時は、トナー残量Ｔ＿ｍｉｎの現像システムのトナー残量が目標トナー残量Ｔ＿ｔａｒｇｅｔに到達した時とする。また、トナー補給動作終了時からの所定の経過時間は、トナー補給動作完了時からの現像装置内のトナーのアジテータ（攪拌手段）１１１による攪拌時間より算定される。
【００５５】
更に詳細には、図４に示すように、画像形成装置１の使用により、黒トナーがＴ＿ｍｉｎとなり、黒トナーの現像装置内トナー残量がプロコン禁止閾値Ｔ＿ｂａｎに達した場合（図４中ｇ１−１）、プロコンの禁止を開始する。そして、Ｔ＿ｍｉｎの黒トナーの残量がトナー補給閾値Ｔ＿ｓｕｐｐｌｙまで達した場合（図４中ｇ１−２）、全現像システム１０５、２０５、３０５、４０５の現像装置内のトナー残量が目標トナー残量Ｔ＿ｔａｒｇｅｔになるまでトナーを補給する。そして、トナー補給動作終了時からの所定の時間が経過した際（図４中ｇ１−３）、プロコンの禁止を解除し、プロコンの実行を可能とする。
【００５６】
次に、シアントナーがＴ＿ｍｉｎとなり、シアントナーの現像装置内トナー残量がプロコン禁止閾値Ｔ＿ｂａｎに達した場合（図４中ｇ２−１）、プロコンの禁止を開始する。そして、Ｔ＿ｍｉｎのシアントナーの残量がトナー補給閾値Ｔ＿ｓｕｐｐｌｙまで達した場合（図４中ｇ２−２）、全現像システム１０５、２０５、３０５、４０５の現像装置内のトナー残量が目標トナー残量Ｔ＿ｔａｒｇｅｔになるまでトナーを補給する。そして、トナー補給動作終了時からの所定の時間が経過した際（図４中ｇ２−３）、プロコンの禁止を解除し、プロコンの実行を可能とする。
【００５７】
次に、マゼンダトナーがＴ＿ｍｉｎとなり、マゼンダトナーの現像装置内トナー残量がプロコン禁止閾値Ｔ＿ｂａｎに達した場合（図４中ｇ３−１）、プロコンの禁止を開始する。そして、Ｔ＿ｍｉｎのマゼンダトナーの残量がトナー補給閾値Ｔ＿ｓｕｐｐｌｙまで減少した場合（図４中ｇ３−２）、全現像システム１０５、２０５、３０５、４０５の現像装置内のトナー残量が目標トナー残量Ｔ＿ｔａｒｇｅｔになるまでトナーを補給する。そして、トナー補給動作終了時からの所定の時間が経過した際（図４中ｇ３−３）、プロコンの禁止を解除し、プロコンの実行を可能とする。
【００５８】
次に、黒トナーがＴ＿ｍｉｎとなり、黒トナーの現像装置内トナー残量がプロコン禁止閾値Ｔ＿ｂａｎに達した場合（図４中ｇ４−１）、プロコンの禁止を開始する。そして、Ｔ＿ｍｉｎの黒トナーの残量がトナー補給閾値Ｔ＿ｓｕｐｐｌｙまで減少した場合（図４中ｇ４−２）、全現像システム１０５、２０５、３０５、４０５の現像装置内のトナー残量が目標トナー残量Ｔ＿ｔａｒｇｅｔになるまでトナーを補給する。そして、トナー補給動作終了時からの所定の時間が経過した際（図４中ｇ４−３）、プロコンの禁止を解除し、プロコンの実行を可能とする。
【００５９】
なお、トナー補給動作終了時からの所定の経過時間は、現像装置内のトナーの攪拌時間によって算定される方法に限定されず、印刷枚数や感光体ドラム１３０の駆動時間等で算定される方法を採用しても良い。また、トナー補給動作終了時は、本実施形態ではトナー残量Ｔ＿ｍｉｎの現像システムのトナー残量が目標トナー残量Ｔ＿ｔａｒｇｅｔに到達した時からの所定の経過時としているが、この態様に限定されず、全ての現像システムのトナー補給の終了時としても良い。また、プロコンの禁止は、トナーの補給をした現像システムに対してだけ実施しても良く、全現像システムに対して実施しても良い。
【００６０】
以下、本発明の第１実施形態に係る画像形成装置の作用について説明する。本発明の第１実施形態に係る画像形成装置１の構造によると、調整制御手段２５は、少なくとも１つの現像装置内の現像剤（トナー）の量が所定の補給閾値に達した際、現像剤の補給動作開始前後の所定期間内に、現像システムのプロコンを実行させない。そのため、トナーの現像特性が安定した状態でプロコンを実行でき、安定した画像濃度を維持できる。
【００６１】
また、調整制御手段２５が補給閾値より大きい値の調整閾値を有し、現像装置内のトナーの量が所定の調整閾値に達した場合に、現像システムのプロコンを実行させないため、現像システムのプロコン実行頻度を減らすことができる。
【００６２】
具体的には、一般的に画像形成装置は、トナーの補給が実施されると、新トナー１２５と旧トナー１１６とが混合され、画像濃度が変化する。そのため、新たに現像システムのプロコンを実行する必要が生じる。そして、従来の画像形成装置は、例えば現像システムのプロコンを実行直後のトナーを現像装置に補給すると、再度現像システムのプロコンを実行しなければならず、トナーを現像装置に補給する直前のプロコンが余計となってしまう。
【００６３】
しかしながら、画像形成装置１は、トナーを現像装置１１０に補給する直前のプロコンを実行させないため、現像システムのプロコンの実行が余計となることもなく、余計なプロコンの実行に伴う作業者の待ち時間を短縮でき、余計なプロコンの実行に伴うトナーの消費を抑えることができる。
【００６４】
また、現像装置内への新トナー１２５の補給動作終了時からの所定の期間未満の場合、調整制御手段２５が現像システムのプロコンを実行させない。そのため、新トナー１２５と旧トナー１１６が十分に混合され、荷電ポテンシャルが平衡状態となった後にプロコンを実行する。その結果、新トナー１２５と旧トナー１１６が十分に混合されず、トナーの現像特性が不安定の状態でプロコンを実行することもなく、所望の画像濃度にならないこともなく、安定した画像濃度を維持できる。
【００６５】
また、制御部（調整制御手段）２５は、トナー補給動作終了時からの攪拌手段１１１の動作時間が所定の時間を経過しないと現像システムのプロコンを実行させない。そのため、新トナー１２５と旧トナー１１６が十分に混合され、荷電ポテンシャルが平衡状態となった後にプロコンを実行する。その結果、新トナー１２５と旧トナー１１６が十分に混合されず、トナーの現像特性が不安定の状態でプロコンを実行することもなく、所望の画像濃度にならないこともなく、安定した画像濃度を維持できる。更に、現像装置内への新トナー１２５の補給が終了してから現像装置内のトナーの現像特性が安定するまでの時間は、攪拌手段を有さない場合に比べて短時間になるため、プロコン終了するまでの作業者の待ち時間を短縮できる。
【００６６】
また、補給制御手段１２２が補給動作開始時点の現像装置内のトナーの量に基づいて、現像装置１１０に補給するトナーの量を制御するため、現像システム１０５の現像装置内のトナー量を適正量に維持できる。そのため、トナーの補給過多による現像装置等からのトナーの溢れや、現像装置等におけるトナーの詰まり、現像装置内のトナー不足による画像形成における欠損等を防止できる。
【００６７】
また、補給制御手段が少なくとも１つの現像装置内のトナー量が補給閾値に達した場合に、全現像システム１０５、２０５、３０５、４０５について同時にトナーの補給を実施する。そのため、従来の画像形成装置のように単独でそれぞれの現像システムについてトナーを補給するタイプに比べ、この画像形成装置１は、現像特性の安定している期間が増え、適切なタイミングでプロコンを実行することが容易にできる。また、各色のトナーを独立して補給し、その補給の度にプロコンを実行しないため、トナーの消費量を低減できる。また、プロコン終了するまでの作業者の待ち時間を縮減できる。
【００６８】
また、本実施形態に係る画像形成装置１は、現像剤量検知手段の代わりに演算手段（図示せず）を有し、現像装置内の現像剤量（例えばトナー量）を算出しても良い。
【００６９】
具体的には、以下の方程式で算出される。
Ｅ＝Ｑ＋Ｄ−Ｕ
ここで、Ｅ＝現在の現像剤量（現像装置内の現像剤量）、Ｑ＝初期現像剤量（使用開始時点の現像装置内の現像剤量）、Ｄ＝現像装置内に補給された現像剤補給量、Ｕ＝現像剤消費量、となる。
【００７０】
演算手段を有することで、現像装置内の現在の現像剤量を初期現像剤量及び現像装置内に補給された現像剤補給量並びに現像剤消費量に基づき算出できる。そのため、残量センサを省略しコスト低減を図ることができる。
【００７１】
続いて、本発明の第２実施形態に係る画像形成装置にいて説明する。なお、上述した第１実施形態と同等の構成については、対応する符号を付して詳細な説明な説明を省略する。
【００７２】
本実施形態に係る画像形成装置２は、図５に示すように、黒のトナーを使用する１つの現像システム１０５からなる第１現像グループ１００’と、シアン、マゼンダ、イエローのトナーを使用する３つの現像システム２０５、３０５、４０５からなる第２現像グループ２００’を有する。そして、制御部（調整制御手段）２５は、モノクロ制御部（第１の制御手段）２５ａと第１現像グループ１００’及び第２現像グループ２００’の現像システムを制御する全色制御部（第２の制御手段）２５ｂからなる。
【００７３】
モノクロ制御部２５ａは、第１現像グループ１００’の現像システムのプロコン、即ち黒の現像システムのプロコン（Ｂｋプロコン）を制御する。
【００７４】
全色制御部２５bは、第１現像グループ１００’及び第２現像グループ２００’の現像システムのプロコン、即ち全色の現像システムのプロコン（ＦＣプロコン）を制御する。
【００７５】
そして、黒のトナー補給動作は、黒の現像装置内のトナー残量がトナー補給閾値に達した場合に実行される。一方、カラー（シアン、マゼンダ、イエロー）のトナー補給動作は、少なくとも１つの黒又はカラーの現像装置内のトナー残量がトナー補給閾値に達した場合に実行されるようになっている。
【００７６】
次に、プロコンの禁止とトナー補給の動作の関係を図６を参照して以下に記載する。画像形成装置２の使用により、黒トナーがＴ＿ｍｉｎとなり、黒トナーの現像装置内トナー残量がプロコン禁止閾値Ｔ＿ｂａｎに達した場合（図６中ｈ１−１）、ＦＣプロコン及びＢｋプロコンの禁止を開始する。そして、Ｔ＿ｍｉｎの黒トナーの残量がトナー補給閾値Ｔ＿ｓｕｐｐｌｙに達した場合（図６中ｈ１−２）、全現像システムの現像装置内のトナー残量が目標トナー残量Ｔ＿ｔａｒｇｅｔになるまでトナーを補給する。そして、トナー補給動作終了時からの所定の時間が経過した際（図６中ｈ１−３）、ＦＣプロコン及びＢｋプロコンの禁止を解除し、ＦＣプロコン及びＢｋプロコンの実行を可能とする。
【００７７】
次に、シアントナーがＴ＿ｍｉｎとなり、シアントナーの現像装置内トナー残量がプロコン禁止閾値Ｔ＿ｂａｎに達した場合（図６中ｈ２−１）、ＦＣプロコンの禁止を開始する。そして、Ｔ＿ｍｉｎのシアントナーの残量がトナー補給閾値Ｔ＿ｓｕｐｐｌｙに達した場合（図６中ｈ２−２）、第２現像グループ２００’の全現像システムの現像装置内のトナー残量が目標トナー残量Ｔ＿ｔａｒｇｅｔになるまでトナーを補給する。そして、トナー補給動作終了時からの所定の時間が経過した際（図６中ｈ２−３）、ＦＣプロコンの禁止を解除し、ＦＣプロコンの実行も可能とする。
【００７８】
次に、マゼンダトナーがＴ＿ｍｉｎとなり、マゼンダトナーの現像装置内トナー残量がプロコン禁止閾値Ｔ＿ｂａｎに達した場合（図６中ｈ３−１）、ＦＣプロコンの禁止を開始する。そして、Ｔ＿ｍｉｎのマゼンダトナーの残量がトナー補給閾値Ｔ＿ｓｕｐｐｌｙまに達した場合（図６中ｈ３−２）、第２現像グループ２００’の全現像システムの現像装置内のトナー残量が目標トナー残量Ｔ＿ｔａｒｇｅｔになるまでトナーを補給する。そして、トナー補給動作終了時からの所定の時間が経過した際（図６中ｈ３−３）、ＦＣプロコンの禁止を解除し、ＦＣプロコンの実行も可能とする。
【００７９】
次に、黒トナーがＴ＿ｍｉｎとなり、黒トナーの現像装置内トナー残量がプロコン禁止閾値Ｔ＿ｂａｎに達した場合（図６中ｈ４−１）、ＦＣプロコン及びＢｋプロコンの禁止を開始する。そして、Ｔ＿ｍｉｎの黒トナーの残量がトナー補給閾値Ｔ＿ｓｕｐｐｌｙに達した場合（図６中ｈ４−２）、第１現像グループ１００’及び第２現像グループ２００’の全現像システムの現像装置内のトナー残量が目標トナー残量Ｔ＿ｔａｒｇｅｔになるまでトナーを補給する。そして、トナー補給動作終了時からの所定の時間が経過した際（図６中ｈ４−３）、ＦＣプロコン及びＢｋプロコンの禁止を解除し、プロコンの実行を可能とする。
【００８０】
ここで、トナー補給動作終了時からの所定の経過時間は、トナー補給動作完了時からの現像装置内のトナーのアジテータ（攪拌手段）１１１による攪拌時間より算定される。なお、所定期間の終点は、現像装置内のトナーの攪拌時間によって算定される方法に限定されず、印刷枚数や感光体ドラム１３０の駆動時間等で算定される方法を採用しても良い。また、トナー補給動作終了時は、本実施形態ではトナー残量Ｔ＿ｍｉｎの現像システムのトナー残量が目標トナー残量Ｔ＿ｔａｒｇｅｔに到達した時からの所定の経過時とする。なお、トナー補給動作終了時は、、この態様に限定されず、全ての現像システムのトナー補給の終了時としても良い。また、プロコンの禁止は、トナーの補給をした現像システムに対してだけ実施しても良く、全現像システムに対して実施しても良い。
【００８１】
次に、第２実施形態に係る画像形成装置の作用について説明する。
本発明の第２実施形態に係る画像形成装置２の構造によると、上述の実施形態の作用に加えて、現像システムが少なくとも１つの現像システムからなる第１現像グループ１００’と少なくとも１つの現像システムからなる第２現像グループ２００’を備えることで、現像装置内へのトナーの補給タイミングを黒色とカラー色等で分けることができる。その結果、この画像形成装置２は、ユーザの使用状況に対応して黒色又はカラー色のトナーを区分して補給を実行し、補給の必要のないトナーに対してトナーの補給を実行しない。そして、この画像形成装置２は、全現像システムに同時に補給する画像形成装置に比べて、省エネを図ることができる。
【００８２】
また、ユーザの使用状況に対応してＦＣプロコン又はＢｋプロコンの少なくとも何れか一方のプロコンを実行できる。
【００８３】
具体的には、第２現像グループ２００’の現像装置にトナーを補給した場合、カラー色の現像特性はトナー補給後一定期間不安定となるが、第１現像グループ１００’の黒色の現像特性は安定している、そのため、第１現像グループ１００’の現像システムのプロコンだけを実行できる。即ち、ＦＣプロコンの実行禁止期間であっても、黒の現像装置内のトナー量がプロコン禁止閾値Ｔ＿ｂａｎに達している場合、Ｂｋプロコンを実行できる。
【００８４】
そのため、プロコンの実行頻度を少なくできる。また、プロコンに伴い使用するトナーの総量を減らすことができる。また、プロコンのために使用する時間も短縮できる。また、プロコン終了するまでの作業者の待ち時間を短縮できる。
【００８５】
続いて、第２実施形態の変形例に係る画像形成装置について説明する。なお、上述した第２の実施形態と同等の構成については、対応する符号を付して詳細な説明な説明を省略する。
【００８６】
本実施形態に係る画像形成装置２は、トナー補給閾値Ｔ＿ｓｕｐｐｌｙに加えて準トナー補給閾値Ｔ＿ｓｕｐｐｌｙ'を有する。
【００８７】
準トナー補給閾値（準補給閾値）Ｔ＿ｓｕｐｐｌｙ'は、補給閾値Ｔ＿ｓｕｐｐｌｙより大きい値であり、本実施形態に係る変形例ではプロコン禁止閾値Ｔ＿ｂａｎより大きい値である。
【００８８】
次に、プロコンの禁止とトナー補給動作の関係を図７を参照して以下に記載する。画像形成装置２の使用により、シアントナーがＴ＿ｍｉｎとなり、シアントナーの現像装置内トナー残量がプロコン禁止閾値Ｔ＿ｂａｎに達し、かつ、その他の全ての現像システムの現像装置内のトナー量が準トナー補給閾値Ｔ＿ｓｕｐｐｌｙ'に達していない場合（図７中ｉ１−１）、ＦＣプロコンの禁止を開始する。そして、Ｔ＿ｍｉｎのシアントナーの残量がトナー補給閾値Ｔ＿ｓｕｐｐｌｙに達した場合（図７中ｉ１−２）、第２現像グループ２００’の全現像システムの現像装置内のトナー残量が目標トナー残量Ｔ＿ｔａｒｇｅｔになるまでトナーを補給する。そして、トナー補給動作終了時からの所定の時間が経過した際（図７中ｉ１−３）、ＦＣプロコンの禁止を解除し、ＦＣプロコンの実行も可能とする。
【００８９】
次に、マゼンダトナーがＴ＿ｍｉｎとなり、マゼンダトナーの現像装置内トナー残量がプロコン禁止閾値Ｔ＿ｂａｎに達し、かつ黒トナーの現像装置内トナー残量が準トナー補給閾値Ｔ＿ｓｕｐｐｌｙ’ に達している場合（図７中ｉ２−１）、ＦＣプロコン及びＢｋプロコンの禁止を開始する。そして、Ｔ＿ｍｉｎのマゼンダトナーの残量がトナー補給閾値Ｔ＿ｓｕｐｐｌｙに達した場合（図７中ｉ２−２）、全現像システムの現像装置内のトナー残量が目標トナー残量Ｔ＿ｔａｒｇｅｔになるまでトナーを補給する。そして、トナー補給動作終了時からの所定の時間が経過した際（図７中ｉ２−３）、ＦＣプロコン及びＢｋプロコンの禁止を解除し、ＦＣプロコン及びＢｋプロコンの実行を可能とする。
【００９０】
次に、黒トナーがＴ＿ｍｉｎとなり、黒トナーの現像装置内トナー残量が準トナー補給閾値Ｔ＿ｓｕｐｐｌｙ'に達してない場合（図７中ｉ３−１）、ＦＣプロコン及びＢｋプロコンの禁止もトナー補給も実行しない。
【００９１】
次に、黒トナーがＴ＿ｍｉｎとなり、黒トナーの現像装置内トナー残量がプロコン禁止閾値Ｔ＿ｂａｎに達し、その他の全ての現像装置内トナー残量が準トナー補給閾値Ｔ＿ｓｕｐｐｌｙ'に達してない場合（図７中ｉ４−１）、ＦＣプロコン及びＢｋプロコンの禁止を開始する。そして、Ｔ＿ｍｉｎの黒トナーの残量がトナー補給閾値Ｔ＿ｓｕｐｐｌｙまでに達した場合（図７中ｉ４−２）、第１現像グループ１００’及び第２現像グループ２００’の全現像システムの現像装置内のトナー残量が目標トナー残量Ｔ＿ｔａｒｇｅｔになるまでトナーを補給する。そして、トナー補給動作終了時からの所定の時間が経過した際（図７中ｉ４−３）、ＦＣプロコン及びＢｋプロコンの禁止を解除し、ＦＣプロコン及びＢｋプロコンの実行を可能とする。
【００９２】
ここで、トナー補給動作終了時からの所定の経過時間は、トナー補給動作完了時からの現像装置内のトナーのアジテータ（攪拌手段）１１１による攪拌時間より算定される。なお、所定期間の終点は、現像装置内のトナーの攪拌時間によって算定される方法に限定されず、印刷枚数や感光体ドラム１３０の駆動時間等で算定される方法を採用しても良い。また、トナー補給動作終了時は、本実施形態ではトナー残量Ｔ＿ｍｉｎの現像システムのトナー残量が目標トナー残量Ｔ＿ｔａｒｇｅｔに到達した時からの所定の経過時とする。なお、トナー補給動作終了時は、、この態様に限定されず、全ての現像システムのトナー補給の終了時としても良い。また、プロコンの禁止は、トナーの補給をした現像システムに対してだけ実施しても良く、全現像システムに対して実施しても良い。
【００９３】
なお、本実施形態に係る変形例では、準トナー補給閾値はプロコン禁止閾値より大きい値で説明したが、準トナー補給閾値は、プロコン禁止閾値より小さい値でも良い。
【００９４】
次に、第２実施形態の変形例に係る画像形成装置の作用について説明する。本発明の第２実施形態の変形例に係る画像形成装置２によると、上述の実施形態の作用に加えて、
第１現像システム及び第２現像システムがそれぞれ補強閾値及び準補給閾値を有することで、黒色又はカラー色のトナーの残量に対応して、少なくとも黒色又はカラー色のトナーの現像装置にトナーを補給できる。
【００９５】
具体的には、カラー色のトナーの補給タイミング時に黒色のトナーの残量を確認し、黒色のトナーの残量が所定の量より少なければカラー色のトナーの補給時に黒色のトナーの補給を実施する。また、黒色のトナーの補給タイミング時にカラー色のトナーの残量を確認し、カラー色のトナーの残量が所定の量より少なければ黒色のトナーの補給時にカラー色のトナーの補給を実施する。そのため、トナー補給がトナー毎にそれぞれ独立して行われる従来の画像形成装置比較して、この画像形成装置２は、トナーの補給の際に省エネを図ることができる。
【００９６】
また、本実施形態に係る画像形成装置２は、現像剤量検知手段の代わりに演算手段（図示せず）を有し、現像装置内の現像剤量（例えばトナー量）を算出しても良い。
【００９７】
具体的には、以下の方程式で算出される。
Ｅ＝Ｑ＋Ｄ−Ｕ
ここで、Ｅ＝現在の現像剤量（現像装置内の現像剤量）、Ｑ＝初期現像剤量（使用開始時点の現像装置内の現像剤量）、Ｄ＝現像装置内に補給された現像剤補給量、Ｕ＝現像剤消費量、となる。
【００９８】
演算手段を有することで、現像装置内の現在の現像剤量を初期現像剤量及び現像装置内に補給された現像剤補給量並びに現像剤消費量に基づき算出できる。そのため、残量センサを省略しコスト低減を図ることができる。
【００９９】
以上、本発明の実施形態について説明したが、本発明はこれに限定されるものではない。なお、新トナー１２５と旧トナー１１６が混合されて現像特性が安定するまでに特に多くの時間がかかるシリコーンオイル等の潤滑剤成分が添加された流動性の悪いトナーやその他の現像剤においても、本発明と同様の効果が期待できる。また、上述の実施形態では、説明の便宜上タンデム現像方式を採用したが、この形態に限定されず、ロータリー現像方式を採用しても良い。また、露光手段は、レーザー光線を使用する代わりにＬＥＤ等を用いても良い。
【０１００】
また、現像装置は、１成分現像方式に限定されず、２成分現像方式等、現像剤の現像特性が不安定になる現像方式であれば本発明の効果を発揮できることは言うまでもない。また、トナー補給容器１２０は、上述の実施形態では直接現像装置内に補給するようになっているが、この形態に限定されず、画像形成装置内にトナーを補給する補給経路（図示せず）を介してトナーをトナー補給容器１２０から現像装置内に補給するようにしても良い。
【０１０１】
また、現像剤量検知手段は、上述の実施形態の態様に限定されず、圧電素子により実際に現像室内のトナー量を測定する方法や、画像情報から算出されたトナー消費量からの予測する方法、印刷デューティから予測する方法、感光体ドラム１３０の回転移動距離から予測する方法であっても良い。また、現像剤補給手段は、上述の実施形態に限定されず、トナー補給容器１２０の内部に配置されていても良い。また、現像剤補給手段は、スクリューを用いる代わりにコイル等を用いても良い。また、濃度センサは、光の反射光量を測定する方式に限定されず、透過濃度を測定する方式を利用しても良い。
【０１０２】
また、調整手段は、現像バイアスによる調整に限定されず、帯電バイアス、露光量等の手段を採用しても良い。また、上述の実施形態では、画像形成が露光部電位を低くし、トナーを付着させる所謂ネガポジ方式を採用したが、これの形態に限定されないことは言うまでもない。また、上述の第２実施形態では、第１現像グループが黒の現像剤を使用し、第２現像グループがカラーの現像剤を使用する形態として記載したが、第現像グループがカラーの現像剤を使用し、第２現像グループが黒の現像剤を使用する態様であり、制御部（調整制御手段）についても、これと対応した態様としても良い。
【０１０３】
また、上述の実施形態で紹介した各構成の材質、寸法はあくまで一例であり、本発明の作用を発揮し得る範囲内で様々な材質や寸法を選択可能であることは言うまでもない。
【符号の説明】
【０１０４】
１      画像形成装置
２      画像形成装置
１０      濃度センサ（画像濃度検知手段の１例）
２０      マイクロコンピュータ
２１      演算手段
２２      不揮発性メモリ（記憶手段の１例）
２５      制御部（調整制御手段の１例）
２５ａ      モノクロ制御部（第１の制御手段の１例）
２５ｂ      全色制御部（第２の制御手段の１例）
３０      ２次転写部
３１      ２次転写ローラ
４０      クリーニングユニット
４１      クリーニングブレード
４２      コイル（搬送手段の１例）
４３      クリーニング対向ローラ
５０      定着装置
６０      転写ベルト（転写部の１例）
１００      画像形成手段
１０５      現像システム
１１０      現像装置
１１１      アジテータ（攪拌手段の１例）
１１２      スクリュー（搬送手段の１例）
１１３      供給ローラ
１１４      現像ローラ
１１５      規制ブレード
１１６      旧トナー
１１７      調整手段
１２０      トナー補給容器（現像剤収容器の１例）
１２１      スクリュー（現像剤補給手段の１例）
１２２      補給制御手段
１２３      現像剤量検知手段
１２４      攪拌パドル
１２５      新トナー
１３０      感光体ドラム
１３１      露光手段
１３２      帯電ローラ（帯電手段の１例）
１３３      クリーニング手段
１３３ａ      クリーニングブレード
１３４      転写ローラ（転写手段の１例）
１００’      第１現像グループ
２００’      第２現像グループ
【先行技術文献】
【特許文献】
【０１０５】
【特許文献１】特許第４７２４４６４号公報
【特許文献２】特開２０１１−６４７６９号公報
【特許文献３】特開２００２−２６８３４５号公報
【図１】
2013231902.tif 000003
【図２】
2013231902.tif 000004
【図３】
2013231902.tif 000005
【図４】
2013231902.tif 000006
【図５】
2013231902.tif 000007
【図６】
2013231902.tif 000008
【図７】
2013231902.tif 000009