(57)【要約】【課題】表面凹凸がある紙種への転写性に優れ、かつ長期に渡ってベルト両端部側面から磨耗することもなく、耐久性に優れた中間転写ベルト、及び該中間転写ベルトを用い、特にフルカラー画像形成に好適な中間転写方式の画像形成装置、並びに前記中間転写ベルトの製造方法を提供すること。【解決手段】像担持体上に形成された潜像がトナーにより現像されたトナー像が一次転写されるものであり、かつ、前記トナー像が記録媒体に二次転写された後に残存した転写残トナーが、トナー飛散防止用のシール部材を有するクリーニング部材によってクリーニングされる中間転写ベルトであって、基層１１と、該基層１１上に積層されてなる弾性層１２と、を備え、前記弾性層１２の側面は、表面処理が施されることを特徴とする。【選択図】図３
2013092668.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
像担持体上に形成された潜像がトナーにより現像されたトナー像が一次転写されるものであり、かつ、前記トナー像が記録媒体に二次転写された後に残存した転写残トナーが、トナー飛散防止用のシール部材を有するクリーニング部材によってクリーニングされる中間転写ベルトであって、
基層と、該基層上に積層されてなる弾性層と、を備え、
前記弾性層の側面は、表面処理が施されることを特徴とする中間転写ベルト。
【請求項２】
前記弾性層は、表面に球形微粒子を有し、
該球形微粒子は、前記弾性層の表面に凹凸形状を形成してなることを特徴とする請求項１に記載の中間転写ベルト。
【請求項３】
前記弾性層は、側面に球形微粒子を有し、
該球形微粒子は、前記弾性層の側面に凹凸形状を形成してなることを特徴とする請求項１または２に記載の中間転写ベルト。
【請求項４】
前記弾性層は、側面に樹脂を含む樹脂保護層を有することを特徴とする請求項１または２に記載の中間転写ベルト。
【請求項５】
前記樹脂保護層は、ＵＶ硬化性樹脂を含むことを特徴とする請求項４に記載の中間転写ベルト。
【請求項６】
前記弾性層は、側面に補強テープを有することを特徴とする請求項１または２に記載の中間転写ベルト。
【請求項７】
請求項１乃至６のいずれかに記載の中間転写ベルトを製造する製造方法であって、
（１）：前記基層を形成する工程と、
（２）：前記基層上に前記弾性層を形成する工程と、
（３）：前記（２）で得られた前記基層および前記弾性層が所定の幅になるように両端部を切断する工程と、
（４）：前記（３）による切断後の弾性層の側面に表面処理を施す工程と、
を有することを特徴とする中間転写ベルトの製造方法。
【請求項８】
潜像が形成されると共に該潜像がトナーにより現像されたトナー像を担持可能な像担持体と、
該像担持体上に形成された潜像をトナーで現像してトナー像を形成する現像手段と、
該現像手段により現像されたトナー像が一次転写される中間転写ベルトと、
該中間転写ベルト上に担持されたトナー像を記録媒体に二次転写する転写手段と、を備え、
前記中間転写ベルトが請求項１乃至６のいずれかに記載の中間転写ベルトであることを特徴とする画像形成装置。
【請求項９】
フルカラー画像形成が可能であって、
前記像担持体および前記現像手段を各色ごとに備え、
前記像担持体は、前記中間転写ベルトに沿って配置されていることを特徴とする請求項８に記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、コピー機、プリンタ等の画像形成装置に装備されるシームレスベルトなどの中間転写ベルト、及びこれを用いた画像形成装置、並びに前記中間転写ベルトの製造方法に関し、特に、フルカラー画像形成に好適な中間転写ベルトに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、電子写真方式の画像形成装置（以下、電子写真装置、または単に画像形成装置とも称する。）においては様々な用途でシームレスベルトが部材として用いられている。特に近年のフルカラー電子写真装置においては、イエロー、マゼンタ、シアン、ブラックの４色の現像画像を一旦中間転写媒体上に色重ねし、その後一括して紙などの転写媒体に転写する中間転写ベルト方式が用いられていて、中間転写ベルトとしてシームレスベルトが採用されている。
【０００３】
このような中間転写ベルト方式は、１つの感光体に対して４色の現像器を用いるシステムで用いられていたがプリント速度が遅いという欠点があった。そのため、高速プリントとしては、感光体を４色分（４本）並べ、各色を連続して紙に転写する４連タンデム方式が用いられている。しかし、この方式では紙の環境による変動などもあり、各色画像を重ねる位置精度を合わせることが非常に困難であり、色ずれ画像を引き起こしていた。そこで近年では、４連タンデム方式に中間転写方式を採用することが主流になってきている。
【０００４】
このような情勢の中で中間転写ベルトにおいても、従来よりも要求特性（高速転写、位置精度）が厳しいものとなっており、これらの要求に対応する特性を満足することが必要となってきている。特に、位置精度に対しては、連続使用によるベルト自体の伸び等の変形による変動を抑えることが求められる。また、中間転写ベルトは、装置の広い領域に渡ってレイアウトされ、転写のために高電圧が印加されることから難燃性であることが求められている。このような要求に対応するため、中間転写ベルト材料として主に、高弾性率で高耐熱樹脂であるポリイミド樹脂、ポリアミドイミド樹脂などが用いられている。
【０００５】
ところが、ポリイミド樹脂による中間転写ベルトにおいては、高強度であるためその表面硬度も高いので、トナー像を転写する際にトナー層に高い圧力がかかり、トナーが局部的に凝集し画像の一部が転写されない、いわゆる中抜け画像が発生することがある。また、感光体や用紙などの転写部での接触部材との接触追従性が劣るため、転写部において部分的な接触不良部（空隙）が発生し、転写むらが発生することがある。
【０００６】
近年、フルカラー電子写真を用いて様々な用紙に画像を形成することが多くなり、通常の平滑な用紙だけでなく、コート紙のようなスリップ性のある平滑度の高いものからリサイクルペーパーやエンボス紙、和紙、クラフト紙のような表面性の粗いものが使用されることが増えてきている。このような表面性状の異なる用紙への追従性は重要であり、追従性が悪いと、用紙の凹凸状の濃淡むらや色調のむらが発生する。この課題を解決するために、比較的柔軟性のある弾性層を基層上に積層した様々な中間転写ベルトが提案されている。
【０００７】
ところで、ゴム弾性層を備える中間転写ベルトでは、ゴム弾性層の側面は弾性層を構成するゴム成分がむき出しの状態となる。このゴム成分は表面処理が施された中間転写ベルト表面と比較すると機械的特性や熱的特性に劣る。従って、表面処理が施されていないゴム弾性層の側面に物が接触し摩擦が起きると、徐々に削れていくことになる。特に中間転写ベルト上のトナーが飛散しないように、クリーニング部材においてシール部材が中間転写ベルト両端に設置されているが、このシール材との摩擦によってゴム弾性層の側面から磨耗してしまうことが分かっている。そして、削れたゴム弾性層の成分が感光体等に付着し白抜け画像を引き起こしたり、直接紙を汚したり、または端部が削れる事によってベルトの走行が不安定となり画像に歪みを発生させたりしていた。
【０００８】
特許文献１では、テンションがかけられた状態での長時間回転使用による端部からの破断を抑制するために、ベルト基材の軸方向両端部の両面及び端面にディッピング加工にて水−エマルジョン系の補強材を一様の厚さに皮覆することが提案されている。
また特許文献２では、無端状になった樹脂製のベルト本体における軸方向の端部において、周方向に沿って外周面から端面に至る樹脂製の補強材を設けることが提案されている。
しかしながら、弾性層を有する中間転写ベルトに関しては記述がなく、端部補強の効果は明らかではない。またシリカ微粒子使用による側面の保護に関しても明記されていない。
【０００９】
特許文献３では、両端部を補強するために両端部にテフロン（登録商標）またはポリエチレン系のテープ材料をベルト端部に貼り付けて補強する手段が提案されている。
しかしながら、中間転写ベルト側端面への補強はなされておらず、摩擦しやすい弾性材料の場合では、昨今の電子写真装置に要求されるような高寿命・高耐久性が得られないという問題があった。
【００１０】
特許文献４では、蛇行防止用のリブ部材をベルト基体の内周面へ貼り付けるのではなく、ベルト端面へガイド部材を突き当てて設置しその上からリブ部材を貼り付けることが提案されている。これによりリブ部材を所定の位置に精度良く配置することが出来、強固にガイド部材を固着することが出来る。また接着において端面に対する突き当て面積が確保されるため、位置決め精度の向上、ガイド部材の接着の簡易化、破断の防止ができることが報告されている。
しかしながら、特許文献４にも弾性層を有する中間転写ベルトに関しての記述はなく、弾性層の磨耗に関しての効果は明らかでない。
【００１１】
特許文献５では、弾性中間転写ベルトの表面を保護する方法として、疎水化処理微粒子と親和性のある材料で層を形成することが提案されている。これらでは、非常に小さな粒径の粒子を好ましく用いている。
しかしながら、このような小粒径粒子を用いた場合、長期間の使用により粒子の離脱が発生し、やはり昨今の電子写真装置に要求されるような高寿命・高耐久性が得られない。また側面への保護を行っていないため、側面から磨耗することが懸念される。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１２】
本発明は、上記従来技術に鑑みてなされたものであり、表面凹凸がある紙種への転写性に優れ、かつ長期に渡ってベルト両端部側面から磨耗することもなく、耐久性に優れた中間転写ベルト、及び該中間転写ベルトを用い、特にフルカラー画像形成に好適な中間転写方式の画像形成装置、並びに前記中間転写ベルトの製造方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
上記課題を解決するために本発明に係る中間転写ベルトは、像担持体上に形成された潜像がトナーにより現像されたトナー像が一次転写されるものであり、かつ、前記トナー像が記録媒体に二次転写された後に残存した転写残トナーが、トナー飛散防止用のシール部材を有するクリーニング部材によってクリーニングされる中間転写ベルトであって、基層と、該基層上に積層されてなる弾性層と、を備え、前記弾性層の側面は、表面処理が施されることを特徴とする。
また、上記課題を解決するために本発明に係る中間転写ベルトの製造方法は、上記の中間転写ベルトを製造する製造方法であって、
（１）：前記基層を形成する工程と、
（２）：前記基層上に前記弾性層を形成する工程と、
（３）：前記（２）で得られた前記基層および前記弾性層が所定の幅になるように両端部を切断する工程と、
（４）：前記（３）による切断後の弾性層の側面に表面処理を施す工程と、
を有することを特徴とする。
さらに、上記課題を解決するために本発明に係る画像形成装置は、潜像が形成されると共に該潜像がトナーにより現像されたトナー像を担持可能な像担持体と、該像担持体上に形成された潜像をトナーで現像してトナー像を形成する現像手段と、該現像手段により現像されたトナー像が一次転写される中間転写ベルトと、該中間転写ベルト上に担持されたトナー像を記録媒体に二次転写する転写手段と、を備え、前記中間転写ベルトが上記の中間転写ベルトであることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１４】
本発明によれば、端部の磨耗が無く高耐久で、かつ、転写媒体の種類・表面形状によらず高い転写性能を実現でき電子写真方式の画像形成装置に搭載して高画質を達成できる中間転写ベルト、及び該中間転写ベルトを用いた画像形成装置、並びに前記中間転写ベルトの製造方法を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】本発明における中間転写ベルトの一実施形態における層構成例（弾性層１２の表面処理は図示略）の模式図を示す。
【図２】本発明における中間転写ベルトの表面を真上から観察した拡大模式図を示す。
【図３】粒子を複数層含む表面層を有する中間転写ベルトの断面の模式図を示す。
【図４】本発明における中間転写ベルトの一実施形態における構成を示す概略断面図である。
【図５】本発明における中間転写ベルトの他の実施形態における構成を示す概略断面図である。
【図６】本発明における中間転写ベルトの他の実施形態における構成を示す概略断面図である。
【図７】本発明における中間転写ベルトの他の実施形態における構成を示す概略断面図である。
【図８】参考例としての中間転写ベルトの構成を示す概略断面図である。
【図９】本発明における球形微粒子（粉体粒子）を塗布・固定化するための装置の模式図を示す。
【図１０】本発明に係る中間転写ベルトを装備する画像形成装置を説明するための要部模式図である。
【図１１】本発明に係る１つの中間転写ベルトに沿って複数の感光体ドラムが並設されている画像形成装置の一構成例を示す要部模式図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
本発明に係る中間転写ベルトは、像担持体上に形成された潜像がトナーにより現像されたトナー像が一次転写されるものであり、かつ、前記トナー像が記録媒体に二次転写された後に残存した転写残トナーが、トナー飛散防止用のシール部材を有するクリーニング部材によってクリーニングされる中間転写ベルトであって、基層１１と、該基層１１上に積層されてなる弾性層１２と、を備え、前記弾性層１２の側面は、表面処理が施されることを特徴とする。
【００１７】
次に、本発明に係る中間転写ベルトについてさらに詳細に説明する。
尚、以下に述べる実施の形態は、本発明の好適な実施の形態であるから技術的に好ましい種々の限定が付されているが、本発明の範囲は以下の説明において本発明を限定する旨の記載がない限り、これらの態様に限られるものではない。
電子写真方式の画像形成装置においてはいくつかの部材にシームレスベルトが用いられるが、電気的特性を要求される重要な部材の一つとして中間転写体（中間転写ベルト）がある。
以下、本発明の中間転写ベルトについて説明する。
【００１８】
（中間転写ベルトの層構成）
本発明の中間転写ベルトは、中間転写ベルト方式の電子写真装置〔いわゆる、像担持体（例えば、感光体ドラム）上に順次形成される複数のカラートナー現像画像（トナー像）を中間転写ベルト上に順次重ね合わせて一次転写を行い、その一次転写画像を被記録媒体（以下において転写媒体とも称する。）に一括して二次転写する方式の装置〕に好適に装備されるシームレスベルトである。
【００１９】
図１には、本発明に好適に用いられる中間転写ベルトの一実施形態における層構成を示す。ただし、この構成に限定されるものではない。
本実施形態では、比較的屈曲性が得られる剛性な基層１１の上に柔軟な弾性層１２が積層され、必要に応じてその最表面（基層１１と反対側の最表面）には表層１３が積層されている。
なお、後述するように図示を省略しているが弾性層１２の側面（基層１１との接着面が主面であり、この主面に対して垂直な面である。）には表面処理が施されている。
【００２０】
（基層１１）
まず、基層１１について説明する。基層１１を構成する材料としては、樹脂中に電気抵抗を調整する充填材（又は、添加材）、いわゆる電気抵抗調整剤を含有してなるものが挙げられる。
このような樹脂としては、難燃性の観点から、例えば、ＰＶＤＦ（ポリフッ化ビニリデン）、ＥＴＦＥ（エチレン・四フッ化エチレン共重合体）などのフッ素系樹脂や、ポリイミド樹脂またはポリアミドイミド樹脂等が好ましく、機械強度（高弾性）や耐熱性の点から、特にポリイミド樹脂又はポリアミドイミド樹脂が好適である。
【００２１】
本発明におけるポリイミド樹脂、ポリアミドイミド樹脂としては、東レデュポン、宇部興産、新日本理化、ＪＳＲ、ユニチカ、アイ・エス・ティー、日立化成工業、東洋紡績、荒川化学等のメーカーからの一般汎用品を入手し使用することができる。
【００２２】
電気抵抗調整剤としては、金属酸化物やカーボンブラック、イオン導電剤、導電性高分子材料などがある。
金属酸化物としては、例えば、酸化亜鉛、酸化スズ、酸化チタン、酸化ジルコニウム、酸化アルミニウム、酸化珪素等が挙げられる。また、分散性を良くするため、前記金属酸化物に予め表面処理を施したものも挙げられる。
カーボンブラックとしては、例えば、ケッチェンブラック、ファーネスブラック、アセチレンブラック、サーマルブラック、ガスブラック等が挙げられる。
イオン導電剤としては、例えば、テトラアルキルアンモニウム塩、トリアルキルベンジルアンモニウム塩、アルキルスルホン酸塩、アルキルベンゼンスルホン酸塩、アルキルサルフェート、グルセリン脂肪酸エステル、ソルビタン脂肪酸エステル、ポリオキシエチレンアルキルアミン、ポリオキシエチレン脂肪酸アルコールエステル、アルキルベタイン、過塩素酸リチウム等が挙げられ、これらを併用して用いてもよい。
なお、本発明における電気抵抗調整剤は、上記例示化合物に限定されるものではない。
【００２３】
また、本発明の中間転写ベルトの製造方法においては、塗工液には樹脂成分を含み、必要に応じて、さらに分散助剤、補強剤、潤滑材、熱伝導剤、酸化防止剤などを含有してもよい。
【００２４】
前記中間転写ベルトとして好適に装備されるシームレスベルトに含有される電気抵抗調整剤は、好ましくは表面抵抗で１×１０8〜１×１０13Ω／□、体積抵抗で１×１０8〜１×１０11Ω・ｃｍとなる量とすることが好ましい。ただし、機械強度の面から成形膜が脆く割れやすくならない範囲の量を選択して添加することが必要である。つまり、中間転写ベルトとする場合には、前記樹脂成分（例えば、ポリイミド樹脂前駆体又はポリアミドイミド樹脂前駆体）と電気抵抗調整剤の配合を適正に調整した塗工液を用いて、電気特性（表面抵抗及び体積抵抗）と機械強度のバランスが取れたシームレスベルトを製造して用いることが好ましい。
【００２５】
本発明における電気抵抗調整剤の含有量としては、カーボンブラックの場合には、塗工液中の全固形分の１０〜２５ｗｔ％、好ましくは１５〜２０ｗｔ％である。また、金属酸化物の場合の含有量としては、塗工液中の全固形分の１〜５０ｗｔ％、好ましくは１０〜３０ｗｔ％である。含有量が前記それぞれの電気抵抗調整剤の範囲よりも少ないと抵抗値の均一性が得られにくくなり、任意の電位に対する抵抗値の変動が大きくなる。また含有量が前記それぞれの範囲よりも多いと前記中間転写ベルト（シームレスベルト）の機械強度が低下し、実使用上好ましくない。
【００２６】
前記基層の厚みとしては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、３０μｍ〜１５０μｍが好ましく、４０μｍ〜１２０μｍがより好ましく、５０μｍ〜８０μｍが特に好ましい。前記基材層の厚みが、３０μｍ未満であると、亀裂によりベルトが裂けやすくなり、１５０μｍを超えると、曲げによってベルトが割れることがあることがある。一方、前記基層の厚みが前記特に好ましい範囲であると耐久性の点で、有利である。基層に関しては、走行安定性を高めるために、膜厚ムラはなるべく無くすことが好ましい。
【００２７】
前記基層の厚みを調整する方法としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、接触式や渦電流式の膜厚計での計測や膜の断面を走査型電子顕微鏡（ＳＥＭ）で測定する方法が挙げられる。
【００２８】
（弾性層１２）
次に、上記基層１１上に積層する弾性層１２について説明する。
弾性層を構成する材料としては、汎用の樹脂・エラストマー・ゴムなどの材料を使用することが可能だが、本発明の効果を十分に発現するために十分な柔軟性（弾性）を有する材料を用いることが好ましく、エラストマー材料やゴム材料を用いることが良い。
【００２９】
エラストマー材料としては、熱可塑性エラストマーとして、ポリエステル系、ポリアミド系、ポリエーテル系、ポリウレタン系、ポリオレフィン系、ポリスチレン系、ポリアクリル系、ポリジエン系、シリコーン変性ポリカーボネート系、フッ素系共重合体系等が挙げられる。また、熱硬化性エラストマーとして、ポリウレタン系、シリコーン変性エポキシ系、シリコーン変性アクリル系等が挙げられる。
【００３０】
また、ゴム材料としては、イソプレンゴム、スチレンゴム、ブタジエンゴム、ニトリルゴム、エチレンプロピレンゴム、ブチルゴム、シリコーンゴム、クロロプレンゴム、アクリルゴム、クロロスルホン化ポリエチレン、フッ素ゴム、ウレタンゴム、ヒドリンゴム等が挙げられる。
【００３１】
上記各種エラストマー、ゴムの中から、所望する性能が得られる材料を適宜選択する。
本発明において弾性層を構成する材料は、耐オゾン性、柔軟性、球形微粒子との接着性、難燃性付与、耐環境安定性の面からアクリルゴムが最も好ましい。
以下、アクリルゴムについて説明する。
【００３２】
本発明において、ゴム弾性層を構成するアクリルゴムは現在上市されているもので良く、特に限定されるものではない。しかし、アクリルゴムの各種架橋系（エポキシ基、活性塩素基、カルボキシル基）の中ではカルボキシル基架橋系がゴム物性（特に圧縮永久歪み）及び加工性に優れているので、カルボキシル基架橋系を選択することが好ましい。
【００３３】
カルボキシル基架橋系のアクリルゴムに用いる架橋剤は、アミン化合物が好ましく、多価アミン化合物が最も好ましい。このようなアミン化合物として、具体的には脂肪族多価アミン架橋剤、芳香族多価アミン架橋剤などが挙げられる。
脂肪族多価アミン架橋剤としては、ヘキサメチレンジアミン、ヘキサメチレンジアミンカーバメイト、Ｎ，Ｎ’−ジシンナミリデン−１，６−ヘキサンジアミンなどが挙げられる。
芳香族多価アミン架橋剤としては、４，４’−メチレンジアニリン、ｍ−フェニレンジアミン、４，４’−ジアミノジフェニルエーテル、３，４’−ジアミノジフェニルエーテル、４，４’−（ｍ−フェニレンジイソプロピリデン）ジアニリン、４，４’−（ｐ−フェニレンジイソプロピリデン）ジアニリン、２，２’−ビス〔４−（４−アミノフェノキシ）フェニル〕プロパン、４，４’−ジアミノベンズアニリド、４，４’−ビス（４−アミノフェノキシ）ビフェニル、ｍ−キシリレンジアミン、ｐ−キシリレンジアミン、１，３，５−ベンゼントリアミン、１，３，５−ベンゼントリアミノメチルなどが挙げられる。
【００３４】
上記架橋剤の配合量は、アクリルゴム１００重量部に対し、好ましくは０．０５〜２０重量部、より好ましくは０．１〜５重量部である。架橋剤の配合量が少なすぎると、架橋が十分に行われないため、架橋物の形状維持が困難になる。一方、含有量が多すぎると、架橋物が硬くなりすぎ、架橋ゴムとしての弾性などが損なわれる。
【００３５】
本発明においてアクリルゴム弾性層は、さらに架橋促進剤を配合して上記架橋剤に組み合わせて用いてもよい。架橋促進剤も限定はないが、前記多価アミン架橋剤と組み合わせて用いることができる架橋促進剤であることが好ましい。このような架橋促進剤としては、例えば、グアニジン化合物、イミダゾール化合物、第四級オニウム塩、第三級ホスフィン化合物、弱酸のアルカリ金属塩などが挙げられる。
【００３６】
グアニジン化合物としては、１，３−ジフェニルグアニジン、１，３−ジオルトトリルグアニジンなどが挙げられる。
イミダゾール化合物としては、２−メチルイミダゾール、２−フェニルイミダゾールなどが挙げられる。
第四級オニウム塩としては、テトラｎ−ブチルアンモニウムブロマイド、オクタデシルトリ―ｎ−ブチルアンモニウムブロマイドなどが挙げられる。
多価第三級アミン化合物としては、トリエチレンジアミン、１，８−ジアザ−ビシクロ［５．４．０］ウンデセン−７（ＤＢＵ）などが挙げられる。
第三級ホスフィン化合物としては、トリフェニルホスフィン、トリ−ｐ−トリルホスフィンなどが挙げられる。
弱酸のアルカリ金属塩としては、ナトリウムまたはカリウムのリン酸塩、炭酸塩などの無機弱酸塩あるいはステアリン酸塩、ラウリル酸塩などの有機弱酸塩が挙げられる。
【００３７】
架橋促進剤の使用量は、アクリルゴム１００重量部あたり、好ましくは０．１〜２０重量部、より好ましくは０．３〜１０重量部である。架橋促進剤が多すぎると、架橋時に架橋速度が早くなりすぎたり、架橋物表面ヘの架橋促進剤のブルームが生じたり、架橋物が硬くなりすぎたりする場合がある。架橋促進剤が少なすぎると、架橋物の引張強さが著しく低下したり、熱負荷後の伸び変化または引張強さ変化が大きすぎたりする場合がある。
【００３８】
アクリルゴムの調製にあたっては、ロール混合、バンバリー混合、スクリュー混合、溶液混合などの適宜の混合方法が採用できる。配合順序は特に限定されないが、熱で反応や分解しにくい成分を充分に混合した後、熱で反応しやすい成分あるいは分解しやすい成分として、例えば架橋剤などを、反応や分解が起こらない温度で短時間に混合すればよい。
【００３９】
アクリルゴムは、加熱することにより架橋物とすることができる。加熱温度は、好ましくは１３０〜２２０℃、より好ましくは１４０℃〜２００℃であり、架橋時間は好ましくは３０秒〜５時間である。加熱方法としては、プレス加熱、蒸気加熱、オーブン加熱、熱風加熱などのゴムの架橋に用いられる方法を適宜選択すればよい。また、一度架橋した後に、架橋物の内部まで確実に架橋させるために、後架橋を行ってもよい。後架橋は、加熱方法、架橋温度、形状などにより異なるが、好ましくは１〜４８時間行う。後架橋を行う際の加熱方法、加熱温度は適宜選択すればよい。
【００４０】
また、ゴム弾性層の柔軟性は２５℃５０％ＲＨ下でのマイクロゴム硬度値が４０以下であることが好ましい。マイクロゴム硬度は市販のマイクロゴム硬度計を使用することができるが、例えば高分子計器株式会社の「マイクロゴム硬度計ＭＤ−１」を使用することにより求めることができる。
【００４１】
上記選択した材料に、電気特性を調整するための電気抵抗調整剤、難燃性を得るための難燃剤、必要に応じて、酸化防止剤、補強剤、充填剤、加硫促進剤などの材料を適宜含有させた配合を行う。
【００４２】
中間転写ベルトに必要な抵抗率制御は、アクリルゴム単体では抵抗率が高いために導電剤の添加が必要となる。抵抗率の制御としてはカーボンやイオン導電剤の添加が可能であるが、本発明ではゴム硬度が重要となるので少量添加で効果がありゴム硬度に影響を与えないイオン導電剤の使用が好ましい。
具体的には種々の過塩素酸塩やイオン性液体をゴム１００重量部に対して０．０１重量部〜３重量部添加することが好ましい。イオン導電剤の添加量が０．０１重量部未満では抵抗率を下げる効果が得られず、３重量部より多い添加量では中間転写ベルト表面へ導電剤がブルーム又はブリードする可能性が高くなってしまう。当弾性層の抵抗値としては、表面抵抗で１×１０８〜１×１０１３Ω／□、体積抵抗で１×１０７〜１×１０１２Ω・ｃｍとなる様に調整されることが好ましい。
【００４３】
一方で弾性層の膜厚は４００μｍ〜１０００μｍが好ましく、より好ましくは５００μｍ〜７００μｍである。４００μｍ未満では表面凹凸がある紙種に対する画像品質は不充分になってしまう。また１０００μｍを超えると膜の重さが重くなったり、たわみやすくなったり、反りが大きくなって走行性が不安定になったり、ベルトを張架させるためのローラ曲率部での屈曲により亀裂が発生しやすくなったりするため好ましくない。なお、前記厚みの測定方法としては、断面を走査型顕微鏡（ＳＥＭ）で測定することができる。
【００４４】
また、中間転写ベルト幅方向の長さは、昨今の電子写真の高速化、高画質化、高耐久化の面から３００ｍｍ以上とすることが好ましい。
【００４５】
（表層１３）
次に、上記弾性層１２の上に積層させた表層１３について説明する。弾性層１２の表面に何らかの表面処理を施すことによってトナー転写性や耐久性を向上させられることが分かっている。
【００４６】
材料としては特に問わないが、樹脂やエラストマー・ゴムなどの材料を主成分としてなるコーティング方法が挙げられる。
【００４７】
樹脂材料としてはアクリル樹脂、メラミン樹脂、ポリアミド樹脂、ポリエステル樹脂、シリコーン樹脂、フッ素樹脂等が挙げられる。
【００４８】
エラストマー材料としては、熱可塑性エラストマーとして、ポリエステル系、ポリアミド系、ポリエーテル系、ポリウレタン系、ポリオレフィン系、ポリスチレン系、ポリアクリル系、ポリジエン系、シリコーン変性ポリカーボネート系、フッ素系共重合体系等が挙げられる。また、熱硬化性エラストマーとして、ポリウレタン系、シリコーン変性エポキシ系、シリコーン変性アクリル系等が挙げられる。
【００４９】
また、ゴム材料としては、イソプレンゴム、スチレンゴム、ブタジエンゴム、ニトリルゴム、エチレンプロピレンゴム、ブチルゴム、シリコーンゴム、クロロプレンゴム、アクリルゴム、クロロスルホン化ポリエチレン、フッ素ゴム、ウレタンゴム、ヒドリンゴム等が挙げられる。
【００５０】
（球形微粒子１４）
次に、球形微粒子１４について説明する。
球径微粒子も中間転写ベルトのコーティング材料として用いて良く、ここでは、図２に示すように上記弾性層１２の上の表層１３に球形微粒子を用いた例について説明する。
前記球形微粒子とは、平均粒子径が１００μｍ以下で真球状の形状であり、有機溶剤に不溶で３％熱分解温度が２００℃以上である球形微粒子であることが好ましい。
【００５１】
材料としては特に問わないが、アクリル樹脂、メラミン樹脂、ポリアミド樹脂、ポリエステル樹脂、シリコーン樹脂、フッ素樹脂、などの樹脂を主成分としてなる球形粒子が挙げられる。また、これらの樹脂材料からなる粒子の表面を異種材料で表面処理を施したものでも良い。ここで言う樹脂粒子の中には、ゴム材料も含む。ゴム材料で作製された球状粒子の表面に硬い樹脂をコートしたような構成のものも適用可能である。また、中空であったり、多孔質であったりしても良い。
これらの樹脂中で、滑性を有し、トナーに対しての離型性、耐磨耗性を付与できる機能の高いものとして、シリコーン樹脂粒子が最も好ましい。
これら樹脂を用い、重合法などにより球状の形状に作製された粒子であることが好ましく、本発明においては、真球に近いものほど好ましい。
【００５２】
球形微粒子１４は、体積平均粒径が１．０μｍ〜５．０μｍであり、単分散粒子であることが望ましい。ここで言う単分散粒子とは、単一粒子径の粒子という意味ではなく、粒度分布が極めてシャープなもののことを指す。具体的には、±（平均粒径×０．５）μｍ以下の分布幅のもので良い。粒径が１．０μｍ未満の場合、粒子による転写性能の効果が十分に得られず、一方、５．０μｍより大きいと、表面粗さが大きくなり、粒子間の隙間が大きくなるため、トナーがうまく転写できなくなったりクリーニング不良となったりする不具合が生じる。さらには、粒子は絶縁性が高いものが多いため、粒径が大きすぎると粒子による帯電電位の残留により、連続画像出力時にこの電位の蓄積による画像乱れが発生する不具合も生じる。
【００５３】
球形微粒子１４としては、特に制限はなく、適宜合成したものを使用してもよいし、市販品を使用してもよい。前記市販品としては、シリコーン樹脂粒子（モメンティブ・パフォーマンス・マテリアルズ社、商品名「トスパール１２０」、商品名「トスパール１４５」、商品名「トスパール２０００Ｂ」）、アクリル樹脂粒子（積水化成品工業、商品名「テクポリマーＭＢＸ−ＳＳ」）などが挙げられる。
【００５４】
なお、球形微粒子１４を弾性層表面に塗布するタイミングは特に限定されず、ゴムの加硫前、加硫後何れでも可能である。
【００５５】
（ベルトの表面状態）
次に、本発明におけるベルト表面状態について説明する。
図２では、ベルトの表面を真上から観察した拡大模式図を示す。このように、中間転写ベルトでは、均一な粒径の球形微粒子が独立して整然と配列する形態を採ることが好ましく、球形微粒子同士の重なり合いは殆ど観測されないことが好ましい。この表面を構成する各球形微粒子の中間転写ベルト表面における断面の径も均一なほうが好ましく、具体的には、±（平均粒径×０．５）μｍ以下の粒径分布幅となることが好ましい。これを形成するためにできるだけ粒径の揃った粒子を用いることが好ましいが、これを用いなくてもある粒径のものが選択的に表面に形成できる方法により表面を形成して前記粒径分布幅となる構成としても良い。
【００５６】
この球形微粒子１４による中間転写ベルト表面の占有面積率としては、６０％以上が好ましく、７０％以上がより好ましい。占有面積率が６０％に満たない場合、球形微粒子１４で覆われずに樹脂部分（弾性層１２、表層１３）の露出部が多すぎて、トナーとゴムとが接触し良好なトナー転写性が得られない。
なお、占有面積率の上限は六方最密充填構造で取り得る９０．６９％であり、この上限値に近いほうがより好ましい。
【００５７】
本発明においては、上記球形微粒子１４は弾性層中へ一部埋設された形態を取るが、その埋没率は、５０％を超え、１００％に満たないものが好ましく、５１％〜９０％であることが、より好ましい。５０％以下では、画像形成装置での長期使用において粒子の脱離が起きやすく、耐久性に劣る。一方、１００％では、粒子による転写性への効果が低減し好ましくない。
【００５８】
埋没率とは、球形微粒子の深さ方向の径の弾性層１２・表層１３に埋没している率のことであるが、ここで言う、埋没率は、すべての球形微粒子が５０％を超え１００％に満たないという意味ではなく、ある視野で見たときの平均埋没率で表わしたときの数値が５０％を超え１００％に満たなければ良い。しかし、埋没率５０％のときは、電子顕微鏡による断面観測において、弾性層１２・表層１３中へ完全埋没している粒子が殆ど観測されない（弾性層１２・表層１３中に完全に埋没している粒子の個数％は粒子全体のうち５％以下である）。
【００５９】
弾性層１２への表面処理に関して樹脂や球形微粒子を用いたコーティング方法以外にプラズマ処理や塩素化処理、ＵＶ処理などの方法による処理を用いてもよい。
【００６０】
＜弾性層１２の側面に表面処理を施した中間転写ベルト＞
次に、上記弾性層１２の端面への表面処理を行った例について説明する。表層１３の処理を行う際に、弾性層１２の側面への直接的な処理を行っていないため弾性層１２側面への処理が不十分である可能性がある。また製造工程において表面処理を終えた後に、ベルトの幅を調節するためにカットすると弾性層側面は完全に露出する。従って弾性層１２が露出した部分に何らかの処理を施す必要がある。
【００６１】
弾性層側面のゴムがむき出しにならないように、弾性層側面にもシリコーン球形微粒子１４を塗布することが好ましい。図３に弾性層側面にシリコーン球形微粒子が塗布された中間転写ベルトの概略断面図を示す。なお、走査型顕微鏡（ＳＥＭ）で観察することによって球形微粒子１４の有無が確認出来る。
【００６２】
弾性層側面の処理方法として、樹脂を端面にコーティングすることが好ましい。コーティング材料として耐熱性・耐摩耗性に優れたものを選択すると良い。図４に弾性層側面に樹脂保護層１５がコートされた中間転写ベルトの概略断面図を示す。なお、赤外分光法（ＡＴＲ・ＦＴ−ＩＲ）によってコーティング材の塗布が確認出来る。
【００６３】
弾性層側面のゴムがむき出しにならないように、弾性層側面にもシリコーン球形微粒子１４を塗布すると共に、中間転写ベルト表面にもシリコーン球形微粒子１４を塗布することが好ましい。図５に弾性層側面及び中間転写ベルト表面にシリコーン球形微粒子が塗布された中間転写ベルトの概略断面図を示す。なお、走査型顕微鏡（ＳＥＭ）で観察することによって球形微粒子１４の有無が確認出来る。
【００６４】
弾性層側面の表面処理方法として、ＵＶ硬化剤を含む樹脂を表面にコーティングすることが好ましい。コーティング材料としてＵＶ硬化後の特性が耐熱性・耐摩耗性に優れたものを選択すると良い。図６に弾性層側面にＵＶ硬化剤を含む樹脂保護層１５がコートされた中間転写ベルトの概略断面図を示す。なお、赤外分光法（ＡＴＲ・ＦＴ−ＩＲ）によってコーティング材の塗布が確認出来る。
【００６５】
弾性層側面のゴムがむき出しにならないように、弾性層側面がテープで保護されていることが好ましい。図７に弾性層側面並びに中間転写ベルトの表面の一部及び裏面の一部に補強テープ１６が設置された中間転写ベルトの概略断面図を示す。補強テープ１６の設置範囲としては側面だけではなく、ベルトの有効画像領域外であれば表面や裏面にまで及んでも良い。耐熱性、耐摩耗性に優れたものを選択すると良い。
【００６６】
（樹脂保護層１５）
樹脂保護層１５の材料として好ましくは、アクリル樹脂、メタクリル樹脂、ウレタン樹脂、メラミン樹脂、ポリアミド樹脂、ポリエステル樹脂、ポリエーテル樹脂、ポリビニルエーテル樹脂、ポリオレフィン樹脂、エポキシ樹脂、シリコーン樹脂、フッ素樹脂等の樹脂が挙げられる。好ましくは低摩擦係数や機械特性に優れたフッ素樹脂やシリコーン樹脂が望ましい。
フッ素樹脂は市販品として、ルミフロン（旭硝子社製）やネオフロン（ダイキン工業社製）等がある。
また紫外線硬化性樹脂としては紫外線硬化性のモノマー、オリゴマー、及びプレポリマーの少なくとも１種を含み、それら樹脂材料として好ましくはアクリル樹脂、メタクリル樹脂、ウレタン樹脂、ポリエステル樹脂、エポキシ樹脂、ポリエーテル樹脂、ポリビニルエーテル樹脂などが挙げられる。樹脂の中に光重合開始剤が含まれていればよく、上記樹脂を紫外線照射によって硬化が開始される。光重合開始剤としてはベンゾフェノン、クロロチオキサントンやイソプロピルチオキサントンを含むチオキサントン系、ベンジルメチルケタール、α-ヒドロキシケトン、α‐アミノケトン等が挙げられる。樹脂としては好ましくは、ハンドリング性や光透過性、機械特性に優れたアクリル樹脂やビニルエーテル樹脂が望ましい。紫外線硬化性樹脂として市販品にはユニディックＲＣ２９−１１７（ＤＩＣ株式会社製）等がある。
【００６７】
（補強テープ１６）
補強テープ１６の材料として好ましくは、ポリエステル系、アクリル系、ポリアミド系、エポキシ系、シリコン系、塩素系、フッ素系等の樹脂材料が挙げられ、
好ましくは耐熱性・耐機械特性に優れたフッ素系やポリイミド系の樹脂材料が望ましい。
ポリイミドテープとしては市販品として、カプトンテープや両面カプトン絶縁性テープ等がある。
【００６８】
（中間転写ベルトの製造方法）
次に、上記本発明の構成の中間転写ベルトを作製する方法についての一例を説明する。
【００６９】
まず、基層１１の作製方法について説明する。少なくとも樹脂成分を含む塗工液、すなわち前記ポリイミド樹脂前駆体又はポリアミドイミド樹脂前駆体を含む塗工液を用いて基層を製造する方法について説明する。
【００７０】
円筒状の型、例えば、円筒状の金属金型をゆっくりと回転させながら、少なくとも樹脂成分を含む塗工液（例えば、ポリイミド樹脂前駆体又はポリアミドイミド樹脂前駆体を含む塗工液）をノズルやディスペンサーのような液供給装置にて円筒の外面全体に均一になるように塗布・流延（塗膜を形成）する。
その後、回転速度を所定速度まで上げ、所定速度に達したら一定速度に維持し、所望の時間回転を継続する。そして、回転させつつ徐々に昇温させながら、約８０〜１５０℃の温度で塗膜中の溶媒を蒸発させていく。この過程では、雰囲気の蒸気（揮発した溶媒等）を効率よく循環して取り除くことが好ましい。自己支持性のある膜が形成されたところで金型ごと高温処理の可能な加熱炉（焼成炉）に移し、段階的に昇温し、最終的に２５０℃〜４５０℃程度の高温加熱処理（焼成）し、十分にポリイミド樹脂前駆体又はポリアミドイミド樹脂前駆体のイミド化又はポリアミドイミド化を行う。充分に冷却後、引き続き、弾性層１２を積層する。
【００７１】
なお、ポリイミド樹脂又はポリアミドイミド樹脂製の基層１１は、円筒状支持体（型）表面に前記前駆体液をノズルやディスペンサーによる螺旋塗工、または広幅のダイによるダイ塗工、または塗布ロールを用いたロール塗工などにより塗工することができる。
【００７２】
弾性層１２は、ゴムを有機溶剤に溶解させたゴム塗料を用い、基層１１上に塗布形成し、その後、溶剤を乾燥、加硫することで製造することができる。
塗布成形法としては、基層１１と同じく、螺旋塗工、ダイ塗工、ロール塗工などの既存の塗工法が適用できるが、凹凸転写性を良くする為には弾性層１２の厚みを厚くすることが必要であり、厚膜を形成する塗工法としては、ダイ塗工、及び螺旋塗工が優れており、弾性層の厚みを幅方向で変えやすいと言った点から螺旋塗工が優れている。そのためここでは、螺旋塗工について説明する。まず基層１１を周方向に回転させながら、丸型、又は広幅のノズルによりゴム塗料を連続的に供給しながら、ノズルを基層の軸方向に移動させて、基層１１上に塗料を螺旋状に塗工する。基層１１上に螺旋状に塗工された塗料は、所定の回転速度、乾燥温度を維持させることでレベリングされながら乾燥される。その後、さらに所定の加硫温度で加硫（架橋）させて形成される。幅方向への膜厚を変化させるには、ノズルの吐出量、ノズル金型間の距離を変化させるか、もしくは金型の回転速度を変えることにより作製することができる。
【００７３】
＜コーティング材料を用いた中間転写ベルト表面状態作製方法＞
弾性層１２表面への表面処理方法としてコーティング材を用いて表層１３を形成する場合に関して述べる。加硫された弾性層１２は、その後充分に冷却し、引き続いてコーティング材料を弾性層１２上へ塗工することで所望のシームレスベルト（中間転写ベルト）を得る。コーティング方法としては、基層１１や弾性層１２を形成したときと同様に、螺旋塗工、ダイ塗工、ロール塗工などの既存の塗工法やスプレー塗工等が適用できる。基層１１（および弾性層１２）上に塗工されたコーティング材料は、所定の回転速度、乾燥温度を維持させることでレベリングされながら乾燥される。この乾燥過程では基層１１の製造方法と同様、雰囲気の蒸気（揮発した溶媒等）を効率よく循環して取り除くことが好ましい。
そして充分に冷却後、金型から基層ごと脱離させ、シームレスベルト（中間転写ベルト）を得る。
【００７４】
＜球形微粒子１４を用いた中間転写ベルト表面状態作製方法＞
弾性層１２表面への表面処理方法として球形微粒子１４を塗布した場合に関して述べる。加硫された弾性層は、その後充分に冷却し、引き続いて球形微粒子を弾性層１２上へ塗布することで球形微粒子を形成させて所望のシームレスベルト（中間転写ベルト）を得る。球状粒子層の形成方法としては、図９に示すように、粉体供給装置９５と押し当て部材９３を設置し、回転させながら粉体供給装置９５から球状粒子９４を表面に均一にまぶし、表面にまぶされた球状粒子９４を押し当て部材９３により一定圧力にて押し当てる。この押し当て部材９３により、金型ドラム９１上の樹脂層（基層１１と弾性層１２を塗布したベルト）９２へ粒子を埋設させつつ、余剰な粒子を取り除く。本発明では、特に単分散の球形粒子を用いるために、このような押し当て部材でのならし工程のみの簡単な工程で、均一な単一粒子層を形成することが可能である。埋没率の調整は、ここでの押し当て部材の押し当て時間の長さにより調整する。
【００７５】
球形微粒子１４の弾性層１２中への埋没率の調整は、他の方法によっても可能であるかも知れないが、例えば、押し当て部材９３の押圧力を加減することにより、容易に果たすことができる。例えば、流延塗工液の粘度、固形分、溶剤の使用量、粒子材質等にも依るが、目安として、流延塗工液の粘度１００〜１０００００ｍＰａ・ｓにおいて、押圧力を、１ｍＮ／ｃｍ〜１０００ｍＮ／ｃｍの範囲とすることにより、前記５０％〜１００％の埋没率を比較的容易に達成することができる。
【００７６】
球形微粒子１４を均一に表面に並べたのち、回転させながら所定温度、所定時間で加熱することにより、硬化させ粒子を埋設させた弾性層を形成する。充分に冷却後、金型から基層ごと脱離させ、シームレスベルト（中間転写ベルト）を得る。
【００７７】
＜中間転写ベルトにおける球形微粒子１４の埋没率を測定する方法＞
前記中間転写ベルトにおける球形微粒子１４の埋没率を測定する方法としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、中間転写体の断面を走査型電子顕微鏡（ＳＥＭ）にて観察することにより、測定することができる。
【００７８】
こうして作製された中間転写ベルトの抵抗は、カーボンブラック、イオン導電剤の量を可変することにより調整される。この際、粒子の大きさや占有面積率、コーティング材料の厚みによって抵抗が変わりやすいので注意する。抵抗の測定は市販の計測器を使用できるが、たとえばダイアインスツルメンツ社のハイレスタを使用することにより測定することができる。
【００７９】
＜ベルト幅の調整及びベルト側面への表面処理＞
シームレスベルト（中間転写ベルト）を得た後にベルトの幅をそろえるためにベルト両端部を切断する。無端状のベルト基体を複数の支持ローラに張架させ、これらローラによってベルト基体を回転移動させながらベルト基体に刃物を接触させて切断した。切断したことによって中間転写ベルトの側面は弾性層１２がむき出しとなるが球形微粒子１４、もしくは樹脂そう１５を形成するコーティング材の塗布を行い、少なくとも中間転写ベルト側面の弾性層１２には表面処理を行う。なお、中間転写ベルト表面の画像有効領域幅に入らなければ中間転写ベルトの表面に表面処理剤が付着してもいい。このようにしてベルト側面への表面処理を行った、所望のシームレスベルト（中間転写ベルト）を得る。
【００８０】
（画像形成装置）
前述の方法により製造されたシームレスベルトは、例えば、像担持体上に順次形成される複数のカラートナー現像画像を中間転写ベルト上に順次重ね合わせて一次転写を行い、その一次転写画像を被転写媒体（記録媒体）に一括して二次転写する、いわゆる中間転写方式の電子写真装置の中間転写ベルトとして好適に用いられ、高画質画像形成な電子写真装置（画像形成装置）を構成することができる。
【００８１】
本発明の画像形成装置は、潜像が形成され、トナー像を担持可能な像担持体と、該像担持体上に形成された潜像をトナーで現像する現像手段と、該現像手段により現像されたトナー像が一次転写される中間転写体と、該中間転写体上に担持されたトナー像を記録媒体に二次転写する転写手段とを有してなり、更に必要に応じて適宜選択したその他の手段、例えば、除電手段、クリーニング手段、リサイクル手段、制御手段等を有してなる。
この場合、前記画像形成装置がフルカラー画像形成装置であって、各色に対応した現像手段を有する複数の像担持体を直列に配置してなるものが好ましい。
【００８２】
本発明における電子写真装置（以降、「画像形成装置」と呼称する。）に装備されるベルト構成部に用いられるシームレスベルトについて、要部模式図を参照しながら以下に詳しく説明する。なお、模式図は一例であって本発明はこれに限定されるものではない。
【００８３】
図１０は、本発明に係る中間転写ベルトを装備する画像形成装置を説明するための要部模式図である。
図１０に示す中間転写ユニット５００は、複数のローラに張架された中間転写体である中間転写ベルト５０１などにより構成されている。この中間転写ベルト５０１の周りには、２次転写ユニット６００の２次転写電荷付与手段である２次転写バイアスローラ６０５、中間転写体クリーニング手段であるベルトクリーニングブレード５０４、潤滑剤塗布手段の潤滑剤塗布部材である潤滑剤塗布ブラシ５０５などが対向するように配設されている。
【００８４】
また、中間転写ベルト５０１の外周面または内周面に図示しない位置検知用マークが設けられる。ただし、中間転写ベルト５０１の外周面側については位置検知用マークがベルトクリーニングブレード５０４の通過域を避けて設ける工夫が必要であり、配置上の困難さを伴うことがあるので、その場合には位置検知用マークを中間転写ベルト５０１の内周面側に設けてもよい。マーク検知用センサとしての光学センサ５１４は、中間転写ベルト５０１が架け渡されている１次転写バイアスローラ５０７とベルト駆動ローラ５０８との間の位置に設けられる。
また、中間転写ベルト５０１の内周面には、除電ローラ７０が設けられ堆積した電荷が除電されると共に、アースローラ８０が設けられ接地されている。
【００８５】
この中間転写ベルト５０１は、１次転写電荷付与手段である１次転写バイアスローラ５０７、ベルト駆動ローラ５０８、ベルトテンションローラ５０９、２次転写対向ローラ５１０、クリーニング対向ローラ５１１、及びフィードバック電流検知ローラ５１２に張架されている。各ローラは導電性材料で形成され、１次転写バイアスローラ５０７以外の各ローラは接地されている。１次転写バイアスローラ５０７には、定電流または定電圧制御された１次転写電源８０１により、トナー像の重ね合わせ数に応じて所定の大きさの電流または電圧に制御された転写バイアスが印加されている。
【００８６】
中間転写ベルト５０１は、図示しない駆動モータによって図１０における時計回り方向に回転駆動されるベルト駆動ローラ５０８により、矢印方向（時計回り方向）に駆動される。
このベルト部材である中間転写ベルト５０１は、通常、半導体、又は絶縁体で、単層または多層構造となっているが、本発明においては、上述した本発明に係る中間転写ベルトが用いられ、これによって耐久性が向上すると共に、優れた画像形成が実現できる。また、中間転写ベルトは、感光体ドラム（像担持体）２００上に形成されたトナー像を重ね合わせるために、通紙可能最大サイズより大きく設定されている。
【００８７】
２次転写手段である２次転写バイアスローラ６０５は、２次転写対向ローラ５１０に張架された部分の中間転写ベルト５０１のベルト外周面に対して、後述する接離手段としての接離機構によって、接離可能に構成されている。２次転写バイアスローラ６０５は、２次転写対向ローラ５１０に張架された部分の中間転写ベルト５０１との間に被転写媒体（記録媒体）である転写紙Ｐを挟持するように配設されており、定電流制御される２次転写電源８０２によって所定電流の転写バイアスが印加されている。
【００８８】
レジストローラ６１０は、２次転写バイアスローラ６０５と２次転写対向ローラ５１０に張架された中間転写ベルト５０１との間に、所定のタイミングで転写媒体（転写材）である転写紙Ｐを送り込む。また、２次転写バイアスローラ６０５には、クリーニング手段であるクリーニングブレード６０８が当接している。該クリーニングブレード６０８は、２次転写バイアスローラ６０５の表面に付着した付着物を除去してクリーニングするものである。
【００８９】
このような構成のカラー複写機において、画像形成サイクルが開始されると、感光体ドラム２００は、図示しない駆動モータによって矢印で示す反時計方向に回転され、該感光体ドラム２００上に、Ｂｋ（ブラック）トナー像形成、Ｃ（シアン）トナー像形成、Ｍ（マゼンタ）トナー像形成、Ｙ（イエロー）トナー像形成が行われる。中間転写ベルト５０１はベルト駆動ローラ５０８によって矢印で示す時計回りに回転される。この中間転写ベルト５０１の回転に伴って、１次転写バイアスローラ５０７に印加される電圧による転写バイアスにより、Ｂｋトナー像、Ｃトナー像、Ｍトナー像、Ｙトナー像の１次転写が行われ、最終的にＢｋ、Ｃ、Ｍ、Ｙの順に中間転写ベルト５０１上に各トナー像が重ね合わせて形成される。
【００９０】
例えば、上記Ｂｋトナー像形成は次のように行われる。
図１０において、帯電チャージャ２０３は、コロナ放電によって感光体ドラム２００の表面を負電荷で所定電位に一様に帯電する。上記ベルトマーク検知信号に基づき、タイミングを定め、図示しない書き込み光学ユニットにより、Ｂｋカラー画像信号に基づいてレーザ光Ｌによるラスタ露光を行う。このラスタ像が露光されたとき、当初一様帯電された感光体ドラム２００の表面の露光された部分は、露光光量に応じた電荷が消失し、Ｂｋ静電潜像が形成される。このＢｋ静電潜像に、Ｂｋ現像器（現像手段）２３１Ｋの現像ローラ上の負帯電されたＢｋトナーが接触することにより、感光体ドラム２００の電荷が残っている部分にはトナーが付着せず、電荷の無い部分つまり露光された部分にはトナーが吸着し、静電潜像と相似なＢｋトナー像が形成される。
【００９１】
このようにして感光体ドラム２００上に形成されたＢｋトナー像は、感光体ドラム２００と接触状態で等速駆動回転している中間転写ベルト５０１のベルト外周面に１次転写される。この１次転写後の感光体ドラム２００の表面に残留している若干の未転写の残留トナーは、感光体ドラム２００の再使用に備えて、感光体クリーニング装置２０１で清掃される。この感光体ドラム２００側では、Ｂｋ画像形成工程の次にＣ画像形成工程に進み、所定のタイミングでカラースキャナによるＣ画像データの読み取りが始まり（あるいはＢｋ画像と同時に読み取られていてもよい）、そのＣ画像データによるレーザ光書き込みによって、感光体ドラム２００の表面にＣ静電潜像を形成する。
【００９２】
そして、先のＢｋ静電潜像の後端部が通過した後で、且つＣ静電潜像の先端部が到達する前にリボルバ現像ユニット２３０の回転動作が行われ、Ｃ現像機２３１Ｃが現像位置にセットされ、Ｃ静電潜像がＣトナーで現像される。以後、Ｃ静電潜像領域の現像を続けるが、Ｃ静電潜像の後端部が通過した時点で、先のＢｋ現像機２３１Ｋの場合と同様にリボルバ現像ユニットの回転動作を行い、次のＭ現像機２３１Ｍを現像位置に移動させる。これもやはり次のＹ静電潜像の先端部が現像位置に到達する前に完了させる。なお、Ｍ及びＹの画像形成工程については、それぞれのカラー画像データ読み取り、静電潜像形成、現像の動作が上述のＢｋ、Ｃの工程と同様であるので説明は省略する。
このとき、レーザ光Ｌによる露光後の感光体ドラム２００上の電位は電位センサ２０４で測定され、また、現像機２３１による現像後の感光体ドラム２００上のトナー濃度は画像濃度センサ２０５で測定され、測定結果がフィードバックされる。
【００９３】
このようにして感光体ドラム２００上に順次形成されたＢｋ、Ｃ、Ｍ、Ｙのトナー像は、中間転写ベルト５０１上の同一面に順次位置合わせされて１次転写される。これにより、中間転写ベルト５０１上に最大で４色が重ね合わされたトナー像（トナー画像５１３；フルカラー画像）が形成される。一方、上記画像形成動作が開始される時期に、転写紙Ｐが転写紙カセット又は手差しトレイなどの給紙部から給送され、レジストローラ６１０のニップで待機している。
そして、２次転写対向ローラ５１０に張架された中間転写ベルト５０１と２次転写バイアスローラ６０５によりニップが形成された２次転写部に、上記中間転写ベルト５０１上のトナー像の先端がさしかかるときに、転写紙Ｐの先端がこのトナー像の先端に一致するように、レジストローラ６１０が駆動されて、転写紙ガイド板６０１に沿って転写紙Ｐが搬送され、転写紙Ｐとトナー像とのレジスト合わせが行われる。
【００９４】
このようにして、転写紙Ｐが２次転写部を通過すると、２次転写電源８０２によって２次転写バイアスローラ（転写手段）６０５に印加された電圧による転写バイアスにより、中間転写ベルト５０１上の４色重ねトナー像が転写紙Ｐ上に一括転写（２次転写）される。この転写紙Ｐは、転写紙ガイド板６０１に沿って搬送されて、２次転写部の下流側に配置した除電針からなる転写紙除電チャージャ６０６との対向部を通過することにより除電された後、ベルト構成部であるベルト搬送装置２１０により定着装置２７０に向けて送られる。
【００９５】
そして、この転写紙Ｐは、定着装置２７０の定着ローラ２７１、２７２のニップ部でトナー像が溶融定着された後、図示しない排出ローラで装置本体外に送り出され、図示しないコピートレイに表向きにスタックされる。なお、定着装置２７０は必要によりベルト構成部を備えた構成とすることもできる。
【００９６】
一方、上記ベルト転写後の感光体ドラム２００の表面は、感光体クリーニング装置２０１でクリーニングされ、上記除電ランプ２０２で均一に除電される。また、転写紙Ｐにトナー像を２次転写した後の中間転写ベルト５０１のベルト外周面に残留した残留トナーは、帯電チャージャ５０３により帯電された後にベルトクリーニングブレード５０４によってクリーニングされる。該ベルトクリーニングブレード５０４は、図示しないクリーニング部材離接機構によって、該中間転写ベルト５０１のベルト外周面に対して所定のタイミングで接離されるように構成されている。
【００９７】
このベルトクリーニングブレード５０４の上記中間転写ベルト５０１の移動方向上流側には、該中間転写ベルト５０１のベルト外周面に対して接離するトナーシール部材５０２が設けられている。このトナーシール部材５０２は、上記残留トナーのクリーニング時に上記ベルトクリーニングブレード５０４から落下した落下トナーを受け止めて、該落下トナーが上記転写紙Ｐの搬送経路上に飛散するのを防止している。このトナーシール部材５０２は、上記クリーニング部材離接機構によって、上記ベルトクリーニングブレード５０４とともに、該中間転写ベルト５０１のベルト外周面に対して接離される。
【００９８】
このようにして残留トナーが除去された中間転写ベルト５０１のベルト外周面には、上記潤滑剤塗布ブラシ５０５により削り取られた潤滑剤５０６が塗布される。該潤滑剤５０６は、例えば、ステアリン酸亜鉛などの固形体からなり、該潤滑剤塗布ブラシ５０５に接触するように配設されている。また、この中間転写ベルト５０１のベルト外周面に残留した残留電荷は、該中間転写ベルト５０１のベルト外周面に接触した図示しないベルト除電ブラシにより印加される除電バイアスによって除去される。ここで、上記潤滑剤塗布ブラシ５０５及び上記ベルト除電ブラシは、それぞれの図示しない接離機構により、所定のタイミングで、上記中間転写ベルト５０１のベルト外周面に対して接離されるようになっている。
【００９９】
ここで、リピートコピーの時は、カラースキャナの動作及び感光体ドラム２００への画像形成は、１枚目の４色目（Ｙ）の画像形成工程に引き続き、所定のタイミングで２枚目の１色目（Ｂｋ）の画像形成工程に進む。また、中間転写ベルト５０１は、１枚目の４色重ねトナー像の転写紙への一括転写工程に引き続き、ベルト外周面の上記ベルトクリーニングブレード５０４でクリーニングされた領域に、２枚目のＢｋトナー像が１次転写されるようにする。その後は、１枚目と同様動作になる。以上は、４色フルカラーコピーを得るコピーモードであったが、３色コピーモード、２色コピーモードの場合は、指定された色と回数の分について、上記同様の動作を行うことになる。また、単色コピーモードの場合は、所定枚数が終了するまでの間、リボルバ現像ユニット２３０の所定色の現像機のみを現像動作状態にし、ベルトクリーニングブレード５０４を中間転写ベルト５０１に接触させたままの状態にしてコピー動作を行う。
【０１００】
上記実施形態では、感光体ドラム２００を一つだけ備えた複写機について説明したが、本発明は、例えば、図１１の要部模式図に一構成例を示すような、複数の感光体ドラムをシームレスベルトからなる一つの中間転写ベルトに沿って並設した画像形成装置にも適用できる。
図１１は、４つの異なる色（ブラック、イエロー、マゼンタ、シアン）のトナー像を形成するための４つの感光体ドラム２１ＢＫ、２１Ｙ、２１Ｍ、２１Ｃを備えた４ドラム型のデジタルカラープリンタの一構成例を示す。
【０１０１】
図１１において、プリンタ本体１０は電子写真方式によるカラー画像形成を行うための、画像書込部１２、画像形成部１３、給紙部１４、から構成されている。画像信号を元に画像処理部で画像処理して画像形成用の黒（ＢＫ）、マゼンタ（Ｍ）、イエロー（Ｙ）、シアン（Ｃ）の各色信号に変換し、画像書込部１２に送信する。画像書込部１２は、例えば、レーザ光源と、回転多面鏡等の偏向器と、走査結像光学系、及びミラー群、からなるレーザ走査光学系であり、上記の各色信号に対応した４つの書込光路を有し、画像形成部１３の各色毎に設けられた像坦持体（感光体）２１ＢＫ、２１Ｍ、２１Ｙ、２１Ｃに各色信号に応じた画像書込を行う。
【０１０２】
画像形成部１３は黒（ＢＫ）用、マゼンタ（Ｍ）用、イエロー（Ｙ）用、シアン（Ｃ）用の各像坦持体である感光体２１ＢＫ、２１Ｍ、２１Ｙ、２１Ｃを備えている。この各色用の各感光体としては、通常ＯＰＣ感光体（有機感光体）が用いられる。各感光体２１ＢＫ、２１Ｍ、２１Ｙ、２１Ｃの周囲には、帯電装置、上記書込部１２からのレーザ光の露光部、黒、マゼンタ、イエロー、シアンの各色用の現像装置２０ＢＫ、２０Ｍ、２０Ｙ、２０Ｃ、１次転写手段としての１次転写バイアスローラ２３ＢＫ、２３Ｍ、２３Ｙ、２３Ｃ、クリーニング装置（表示略）、及び図示しない感光体除電装置等が配設されている。なお、上記現像装置２０ＢＫ、２０Ｍ、２０Ｙ、２０Ｃには、２成分磁気ブラシ現像方式を用いている。
【０１０３】
ベルト構成部である中間転写ベルト２２は、各感光体２１ＢＫ、２１Ｍ、２１Ｙ、２１Ｃと、各１次転写バイアスローラ２３ＢＫ、２３Ｍ、２３Ｙ、２３Ｃとの間に介在し駆動ローラ２６及びその他のローラにより張架されてなり、駆動ローラ２６によって時計周り方向に駆動されると共に、各感光体上に形成された各色のトナー像が順次重ね合わせて転写される。中間転写ベルト２２の内周面には、除電ローラ７０が設けられ堆積した電荷が除電される。
【０１０４】
一方、転写紙Ｐは、給紙部１４から給紙された後、レジストローラ１６を介して、ベルト構成部である転写搬送ベルト５０に担持される。そして、中間転写ベルト２２と転写搬送ベルト５０とが接触するところで、上記中間転写ベルト２２上に転写されたトナー像が、２次転写手段としての２次転写バイアスローラ６０により２次転写（一括転写）される。これにより、転写紙Ｐ上にカラー画像が形成される。このカラー画像が形成された転写紙Ｐは、転写搬送ベルト５０により定着装置１５に搬送され、この定着装置１５により転写された画像が定着された後、プリンタ本体外に排出される。
【０１０５】
なお、上記２次転写時に転写されずに上記中間転写ベルト２２上に残った残留トナーは、ベルトクリーニング部材２５によって中間転写ベルト２２から除去される。このベルトクリーニング部材２５の下流側には、潤滑剤塗布装置２７が配設されている。この潤滑剤塗布装置２７は、固形潤滑剤と、中間転写ベルト２２に摺擦して固形潤滑剤を塗布する導電性ブラシとで構成されている。前記導電性ブラシは、中間転写ベルト２２に常時接触して、中間転写ベルト２２に固形潤滑剤を塗布している。固形潤滑剤は、中間転写ベルト２２のクリーニング性を高め、フィルミィングの発生を防止し耐久性を向上させる作用がある。
【実施例】
【０１０６】
以下、実施例に基づいて本発明を更に具体的に説明するが、本発明は、これら実施例によって制限されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない限りこれらの実施例を適宜改変したものも本件の発明の範囲内である。
なおベルト中央部の膜厚（Ｃ）は幅方向中心部±５０ｍｍの平均膜厚を求めることによって、算出した。膜厚は接触式の膜厚計で計測した。
【０１０７】
［実施例１］
下記により基層用塗工液を調製し、この塗工液を用いてシームレスベルト基層を作製した。
【０１０８】
＜基層用塗工液の調製＞
先ず、ポリイミド樹脂前駆体を主成分とするポリイミドワニス（Ｕ−ワニスＡ；宇部興産社製）に、予めビーズミルにてＮ−メチル−２−ピロリドン中に分散させたカーボンブラック（ＳｐｅｃｉａｌＢｌａｃｋ４；エボニックデグサ社製）の分散液を、カーボンブラック含有率がポリアミック酸固形分の１７重量％になるように調合し、よく攪拌混合して塗工液を調製した。
【０１０９】
＜ポリイミド基層ベルトの作製＞
次に、外径５００ｍｍ、長さ４００ｍｍの外面をブラスト処理にて粗面化した金属製の円筒状支持体を型として用い、ロールコート塗工装置に取り付けた。
続いて、基層用塗工液Ａをパンに流し込み、塗布ローラの回転速度４０ｍｍ／ｓｅｃで塗料を汲み上げ、規制ローラと塗布ローラのギャップを０．６ｍｍとして、塗布ローラ上の塗料厚みを制御した。
その後、円筒状支持体の回転速度を３５ｍｍ／ｓｅｃに制御して塗布ローラに近づけ、塗布ローラとのギャップ０．４ｍｍとして塗布ローラ上の塗料を均一に円筒状支持体上に転写塗布した後、回転を維持しながら熱風循環乾燥機に投入して、１１０℃まで徐々に昇温して３０分加熱、さらに昇温して２００℃で３０分加熱し、回転を停止した。その後、これを高温処理の可能な加熱炉（焼成炉）に導入し、段階的に３２０℃まで昇温して６０分加熱処理（焼成）した。充分に冷却し、膜厚６０μｍのポリイミド基層ベルトＡを得た。
【０１１０】
＜ポリイミド基層ベルトへの弾性層の作製＞
下記に示す各構成材料を配合し混練することでゴム組成物を作製した。
【０１１１】
＜弾性層構成材料＞
・アクリルゴム（日本ゼオン株式会社／ＮｉｐｏｌＡＲ１２）            １００重量部
・ステアリン酸（日油株式会社製  ビーズステアリン酸つばき）              １重量部
・赤リン（燐化学工業株式会社製  ノーバエクセル１４０Ｆ）              １０重量部
・水酸化アルミニウム（昭和電工株式会社製  ハイジライトＨ４２Ｍ）      ４０重量部
・架橋剤（デュポン  ダウ  エラストマー  ジャパン製  Ｄｉａｋ．Ｎｏ１
（ヘキサメチレンジアミンカーバメイト））                          ０．６重量部
・架橋促進剤（Ｓａｆｉｃ  ａｌｃａｎ社製  ＶＵＬＣＯＦＡＣ  ＡＣＴ５５）
（７０％  １，８−ジアザビシクロ（５，４，０）ウンデセン−７と二塩基酸との塩、３０％アモルファスシリカ）
０．６重量部
・導電剤（日本カーリット株式会社製  ＱＡＰ−０１）
（過塩素酸テトラブチルアンモニウム）                              ０．３重量部
【０１１２】
次に、このようにして得られたゴム組成物を有機溶剤（ＭＩＢＫ：メチルイソブチルケトン）に溶かして固形分３５ｗｔ％のゴム溶液を作製した。ポリイミド基層を有する円筒状支持体を回転させ、ノズルよりゴム塗料を連続的に吐出しながら支持体の軸方法に移動させ螺旋状に塗工した。塗布量としては中央部の最終的な膜厚が５５０μｍになるようにした。その後、ゴム塗料が塗工された円筒状支持体をそのまま回転しながら熱風循環乾燥機に投入して、昇温速度４℃／分で1００℃まで昇温して１２０分加熱した。
【０１１３】
＜表層の作製＞
その後乾燥機から取り出して冷却し、ベルト表面に有機溶剤（ＭＥＫ：メチルエチルケトン）に溶かしたフッ素樹脂（ルミフロン：旭硝子）を円筒状支持体を回転させながら表層に螺旋状に塗工し表層を形成した。塗布量としては中央部の最終的な膜厚が５５５μｍになるようにした。その後、塗工された円筒状支持体をそのまま回転しながら熱風循環乾燥機に投入して、昇温速度４℃／分で1００℃まで昇温して３０分加熱した。十分有機溶剤が除去できた後にベルトの幅を調整するためにベルトの左右を切断した。
【０１１４】
＜中間転写ベルト側面の処理＞
ベルト切断によって弾性層成分が露出した側面に、スポンジを用いて球形微粒子（トスパール１２０（体積平均粒径２．０μｍ品）；モメンティブ・パフォーマンス・マテリアルズ）をまぶした。ポリウレタンゴムブレードの押し付け部材を、押し当てて側面に固定化することによって中間転写ベルトＡを得た。
【０１１５】
［実施例２］
実施例１の＜表層の作製＞を以下に変更した他は実施例１と同様にして、図５に示すような中間ベルト表面と側面に球形微粒子による凹凸形状を有した中間転写ベルトＢを得た。
【０１１６】
＜表層の作製＞
乾燥機から取り出して冷却し、この表面に、図９の装置を用いて、球形微粒子として、シリコーン球形微粒子（トスパール１２０（体積平均粒径２．０μｍ品）；モメンティブ・パフォーマンス・マテリアルズ）をまんべんなく表面にまぶした。ポリウレタンゴムブレードの押し付け部材を、押圧力１００ｍＮ／ｃｍで押し当てて弾性層に固定化した。続いて、再び熱風循環乾燥機に投入して、昇温速度４℃／分で１７０℃まで昇温して６０分加熱処理した。その後ベルトの幅を調節するためにベルトの左右を切断した。
【０１１７】
［実施例３］
実施例２の＜中間転写ベルト側面の処理＞において、表面処理剤としてｎ−ブタールに溶解させたアクリル樹脂(ＡＣＲＹＤＩＣ  Ａ−４０５；ＤＩＣ株式会社）をスプレー塗工法によって塗工し昇温速度４℃／分で1００℃まで昇温して３０分加熱してコーティングした以外は実施例２と同様にして行い、図６に示すような中間転写ベルト表面は球形微粒子による凹凸形状を有し、中間転写ベルト側面はアクリル樹脂でコーティングされた中間転写ベルトＣを得た。
【０１１８】
［実施例４］
実施例２の＜中間転写ベルト側面の処理＞において、表面処理剤としてアクリレート系のＵＶ硬化樹脂（ユニディックＲＣ２９−１１７：ＤＩＣ株式会社）を用いてコーティング材を塗布しＵＶ硬化させた以外は実施例２と同様にして行い、中間転写ベルト表面は球形微粒子による凹凸形状を有し、中間転写ベルト側面がＵＶ硬化樹脂でコーティングされた中間転写ベルトＤを得た。
【０１１９】
［実施例５］
実施例２の＜中間転写ベルト側面の処理＞の最後の工程において、保護層として補強テープ（両面カプトン絶縁性テープ）を側面に貼り付けた以外は実施例２と同様にして行った。補強テープは両端部の表面と裏面の約１．０ｃｍだけ覆われるように接着した。なお、両端部から１．０ｃｍというのは、本実施例にて使用する画像形成装置において、中間転写ベルトの有効画像領域に入らない幅である。図７に示すようなベルト側面が補強テープで保護された中間転写ベルトＥを得た。
【０１２０】
［比較例１］
実施例１の中間転写ベルト側面の処理において、中間転写ベルト側面が未処理であること以外は実施例１と同様にして、中間転写ベルトＦを得た。
【０１２１】
［比較例２］
実施例２の中間転写ベルト側面の処理において、中間転写ベルト側面が未処理であること以外は実施例２と同様にして、中間転写ベルトＧを得た。
【０１２２】
＜比較例３＞
実施例２の＜中間転写ベルト側面の処理＞において、保護層として補強テープ（両面カプトン絶縁性テープ）をベルト両端部の表面と裏面の約１．０ｃｍだけ覆われるように接着し、側面は未処理であること以外は実施例２と同様にして、図８に示すような中間転写ベルトＨを得た。なお、両端部から１．０ｃｍというのは、本実施例にて使用する画像形成装置において、中間転写ベルトの有効画像領域に入らない幅である。
【０１２３】
上記各実施例、比較例の中間転写ベルトＡ〜Ｈを、図１１の画像形成装置に搭載し、以下の様に評価を行った。
普通紙（ＴＹＰＥ  ６２００）の連続２０万枚通紙を行った後のベルトの磨耗状態を、目視によるランク判定により確認した。判定は◎が磨耗なし、○が磨耗はあるが実用可能レベル、×が磨耗が激しいとした。
磨耗した弾性材料による白抜けを調べるために、普通紙（ＴＹＰＥ  ６２００）の連続２０万枚通紙を行った後の普通紙（ＴＹＰＥ  ６２００）への画像品質（ブラックのトナーによる全面ハーフトーン）を目視によって判定した。判定は◎が白抜けなし、○が白抜けするが使用可能レベル、×は使用不可とした。
ベルト磨耗による走行不良の影響を調べるために、画像の歪みを確認した。なお、普通紙（ＴＹＰＥ  ６２００）の連続２０万枚通紙を行った後の普通紙（ＴＹＰＥ  ６２００）への画像品質（ブラックのトナーによる全面ハーフトーン）を目視によって判定した。判定は◎が歪みなし、○が一部歪みがあるが実使用可能レベル、×は使用不可とした。
【０１２４】
以上の評価の結果は、下記表１に示す。
【０１２５】
【表１】
2013092668.tif 000003
【０１２６】
以上の結果より、本発明によれば、転写媒体の種類・表面形状によらず、高い転写性能を実現できる高画質、かつベルト側面から削れが起きない高耐久な電子写真方式の画像形成装置に搭載する中間転写ベルトを提供することができる。
【符号の説明】
【０１２７】
（図１〜８の符号）
１１  基層
１２  弾性層
１３  表層
１４  球形微粒子
１５  側面保護層（樹脂）
１６  補強テープ
（図９の符号）
９１  金型ドラム
９２  基層と弾性層を塗布したベルト
９３  押し当て部材
９４  球形微粒子
９５  粉体塗布装置
（図１０の符号）
Ｐ  転写紙
Ｌ  レーザ光
７０  除電ローラ
８０  アースローラ
２００  感光体ドラム
２０１  感光体クリーニング装置
２０２  除電ランプ
２０３  帯電チャージャ
２０４  電位センサ
２０５  画像濃度センサ
２１０  ベルト搬送装置
２３０  リボルバ現像ユニット
２３１Ｙ  Ｙ現像機
２３１Ｋ  Ｂｋ現像機
２３１Ｃ  Ｃ現像機
２３１Ｍ  Ｍ現像機
２７０  定着装置
２７１、２７２  定着ローラ
５００  中間転写ユニット
５０１  中間転写ベルト
５０２  トナーシール部材
５０３  帯電チャージャ
５０４  ベルトクリーニングブレード
５０５  潤滑剤塗布ブラシ
５０６  潤滑剤
５０７  １次転写バイアスローラ
５０８  ベルト駆動ローラ
５０９  ベルトテンションローラ
５１０  ２次転写対向ローラ
５１１  クリーニング対向ローラ
５１２  フィードバッグ電流検知ローラ
５１３  トナー画像
５１４  光学センサ
６００  ２次転写ユニット
６０１  転写紙ガイド板
６０５  ２次転写バイアスローラ
６０６  転写紙除電チャージャ
６０８  クリーニングブレード
６１０  レジストローラ
８０１  １次転写電源
８０２  ２次転写電源
（図１１の符号）
Ｐ  転写紙
１０  プリンタ本体
１２  画像書込部
１３  画像形成部
１４  給紙部
１５  定着装置
１６  レジストローラ
２０ＢＫ、２０Ｍ、２０Ｙ、２０Ｃ  現像装置
２１ＢＫ、２１Ｍ、２１Ｙ、２１Ｃ  感光体
２２  中間転写ベルト
２３ＢＫ、２３Ｍ、２３Ｙ、２３Ｃ  １次転写バイアスローラ
２５  ベルトクリーニング部材
２６  駆動ローラ
２７  潤滑剤塗布装置
５０  転写搬送ベルト
６０  ２次転写バイアスローラ
７０  除電ローラ
【先行技術文献】
【特許文献】
【０１２８】
【特許文献１】特開平８−８５６４５号公報
【特許文献２】特許４２２８６６７号公報
【特許文献３】実開平２−９５０７０号公報
【特許文献４】特開２０１０−２１７９０９号公報
【特許文献５】特許第４４３０８９２号広報
【図１０】
2013092668.tif 000004
【図１１】
2013092668.tif 000005
【図１】
2013092668.tif 000006
【図２】
2013092668.tif 000007
【図３】
2013092668.tif 000008
【図４】
2013092668.tif 000009
【図５】
2013092668.tif 000010
【図６】
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【図７】
2013092668.tif 000012
【図８】
2013092668.tif 000013
【図９】
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