(57)【要約】      （修正有）【課題】製造コストを上昇させることなく、ユニット全体の厚さを薄くする。【解決手段】上下の余長収容トレー５をヒンジ６によって連結して各段毎に開閉可能にした余長収容トレーユニット１であって、余長収容トレーは、表側面５ａに設けられ、接続部を係止すると共に、裏面５ｂ側に突出して接続部を収容するスペースを確保する係止部１１と、表側面に設けられ、余長部の進入を防止して干渉回避領域１２を形成する干渉回避部１３と、前後の中央位置にそれぞれ設けられた上段用ヒンジ支点部１８及び下段用ヒンジ支点部１９とを備えており、係止部１１と干渉回避部は余長収容トレーの前後の向きを変えた場合に対応する位置に設けられており、前側のヒンジ支点部と後側のヒンジ支点部とは余長収容トレーの前後の向きを変えても同一形状になるように形成されており、同じ型を用いて成型した余長収容トレーをその前後方向を互い違いにしながら積層したものである。【選択図】図１
2013041044.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
光ファイバの接続部及び余長部を収容する余長収容トレーを複数積層すると共に、上下の余長収容トレーをヒンジによって連結して各段毎に開閉可能にした余長収容トレーユニットにおいて、前記余長収容トレーは、表側面に設けられ、前記接続部を係止すると共に、裏面側に突出して前記接続部を収容するスペースを確保する係止部と、前記表側面に設けられ、前記余長部の進入を防止して干渉回避領域を形成する干渉回避部と、前後の中央位置にそれぞれ設けられた上段用ヒンジ支点部及び下段用ヒンジ支点部とを備えており、前記係止部と前記干渉回避部は前記余長収容トレーの前後の向きを変えた場合に対応する位置に設けられており、前記前側の上段用ヒンジ支点部及び下段用ヒンジ支点部と前記後側の上段用ヒンジ支点部及び下段用ヒンジ支点部とは前記余長収容トレーの前後の向きを変えても同一形状になるように形成されており、同じ型を用いて成型した前記余長収容トレーをその前後方向を互い違いにしながら積層したことを特徴とする余長収容トレーユニット。
【請求項２】
前記余長収容トレーの厚さは、前記接続部の直径よりも薄いことを特徴とする請求項１記載の余長収容トレーユニット。
【請求項３】
請求項１又は２記載の余長収容トレーユニットを引き出しトレー上に取り付けたことを特徴とする融着ユニット。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、光ファイバの接続部と余長部を収容する余長収容トレーを複数積層し、上下の余長収容トレーをヒンジによって連結した余長収容トレーユニット、及びこれを使用する融着ユニットに関する。
【背景技術】
【０００２】
光ファイバの心線の接続部は余長収容トレーに収容される。この余長収容トレーを複数積層すると共に、上下の余長収容トレーをヒンジによって連結し、各段毎に開閉可能にした余長収容トレーユニットがある（特許文献１）。図８及び図９に余長収容トレーユニット１０１を示す。上下の余長収容トレー１０２は片側に設けられたヒンジ１０３，１０３によって連結され、各段毎に開閉可能になっている。
【０００３】
光ファイバの接続部を係止する接続部収納部１０４は、余長収容トレー１０２の上下両面に設けられている。ここで、余長収容トレー１０２の上面の接続部収納部１０４は図９中右側に寄せて設けられおり、下面の接続部収納部１０４は図９中左側に寄せて設けられている。このように、接続部収納部１０４の位置をずらすことで、余長収容トレー１０２を積層した場合に上段の下面の接続部収納部１０４と下段の上面の接続部収納部１０４とが直接対向しないようにしており、サイズの大きな接続部への対応を容易にしている。作業者は、所望の段の余長収容トレー１０２を持ち上げてトレー内を露出させて作業を行う。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００６−２３５２７２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、上述の余長収容トレーユニット１０１では、ユニット全体で見た場合、各段の同じ位置に接続部収納部１０４が連続して配置されている。接続部収納部１０４は光ファイバの接続部を収容しており、この部分のトレー厚さを薄くすることができない。そのため、上述の余長収容トレーユニット１０１では、トレー厚さを薄くすることができない部分が上下に連続することになり、ユニット全体の厚さが厚くなってしまう。
【０００６】
ここで、形状が異なる２種類のトレーを準備し、２種類のトレーを交互に積層することでユニット全体の厚さを薄くすることも考えられる。しかしながら、この場合にはトレーの種類が増えてしまい、製造コストが高くなる。
【０００７】
本発明は、製造コストを上昇させることなくユニット全体の厚さを薄くすることができる余長収容トレーユニットと、これを使用した融着ユニットを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
かかる目的を達成するために、請求項１記載の発明は、光ファイバの接続部及び余長部を収容する余長収容トレーを複数積層すると共に、上下の余長収容トレーをヒンジによって連結して各段毎に開閉可能にした余長収容トレーユニットにおいて、余長収容トレーは、表側面に設けられ、接続部を係止すると共に、裏面側に突出して接続部を収容するスペースを確保する係止部と、表側面に設けられ、前記余長部の進入を防止して干渉回避領域を形成する干渉回避部と、前後の中央位置にそれぞれ設けられた上段用ヒンジ支点部及び下段用ヒンジ支点部とを備えており、係止部と干渉回避部は余長収容トレーの前後の向きを変えた場合に対応する位置に設けられており、前側の上段用ヒンジ支点部及び下段用ヒンジ支点部と後側の上段用ヒンジ支点部及び下段用ヒンジ支点部とは余長収容トレーの前後の向きを変えても同一形状になるように形成されており、同じ型を用いて成型した余長収容トレーをその前後方向を互い違いにしながら積層したものである。
【０００９】
したがって、各段の余長収容トレーを同じ型を利用して成型することができる。各余長収容トレーをその前後方向を互い違いにしながら積層すると、下段の余長収容トレーの干渉回避部に上段の余長収容トレーの係止部が対向し、下段の干渉回避部に向けて上段の係止部を突出させることができる。
【００１０】
この場合、請求項２記載の余長収容トレーユニットのように、余長収容トレーの厚さを接続部の直径よりも薄くすることが好ましい。
【００１１】
また、請求項３記載の融着ユニットは、請求項１又は２記載の余長収容トレーユニットを引き出しトレー上に取り付けたものである。したがって、引き出しトレーを引き出すと余長収容トレーユニットが露出し、作業を行うことができる。作業終了後、引き出しトレーを押し戻すと、余長収容トレーユニットを収容することができる。
【発明の効果】
【００１２】
請求項１記載の余長収容トレーユニットでは、各段の余長収容トレーを同じ型を使用して製造することができるので、製造コストを安く抑えることができる。また、下段の干渉回避部に向けて上段の係止部を突出させることができるので、謂わば、接続部の収容のために厚くなる部分（係止部）に薄くできる部分（干渉回避部）を組み合わせることができ、多段にしてもユニット全体を薄くすることができる。
【００１３】
ここで、請求項２記載の余長収容トレーユニットのように、余長収容トレーの厚さを接続部の直径よりも薄くすることが好ましい。この場合には、ユニット全体をさらに薄くすることができる。
【００１４】
また、請求項３記載の融着ユニットでは、請求項１又は２に記載の余長収容トレーユニットを引き出しトレー上に取り付けているので、引き出しトレーを引き出すことで余長収容トレーユニットが露出し、作業を行うことができる。また、作業終了後に引き出しトレーを戻すことで、余長収容トレーユニットを収容することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】本発明の余長収容トレーユニットの実施形態の一例を示し、１段目と２段目の間を開いた状態の斜視図である。
【図２】複数の余長収容トレーを積層した場合に係止部と干渉回避部とが対向する様子を示す断面図である。
【図３】ヒンジを構成する下段用ヒンジ支点部と上段用ヒンジ支点部の各対向面を展開して示し、（Ａ）は係合手段が相手側の対向面に係合していない状態を示す展開図、（Ｂ）は係合手段が相手側の対向面に係合している状態を示す展開図である。
【図４】余長収容トレーの斜視図である。
【図５】図４のＶ−Ｖ線に沿う余長収容トレーの断面図である。
【図６】本発明の融着ユニットの実施形態の一例を示し、引き出しトレーを収容した状態の斜視図である。
【図７】本発明の融着ユニットの実施形態の一例を示し、引き出しトレーを引き出した状態の斜視図である。
【図８】従来の余長収容トレーユニットを示す斜視図である。
【図９】従来の余長収容トレーユニットを一部切り欠いて示す側面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
以下、本発明の構成を図面に示す形態に基づいて詳細に説明する。
【００１７】
図１〜図５に、本発明の余長収容トレーユニットの実施形態の一例を示す。余長収容トレーユニット１は、光ファイバ２の接続部３及び余長部４を収容する余長収容トレー５を複数積層すると共に、上下の余長収容トレー５をヒンジ６によって連結して各段毎に開閉可能にしたものである。
【００１８】
まず最初に、余長収容トレー５について説明する。本実施形態では、余長収容トレー５の前後の仕切り壁７Ｆ，７Ｒは直線状に形成され、左右の側壁８Ｌ，８Ｒは両端が内側に進入する円弧状に形成されている。前後の仕切り壁７Ｆ，７Ｒと左右の側壁８Ｌ，８Ｒには心線係止片９が一体成型されている。本実施形態では、前後の仕切り壁７Ｆ，７Ｒに２つの心線係止片９を、左右の側壁８Ｌ，８Ｒに２つの心線係止片９をそれぞれ設けている。ただし、心線係止片９の数はこれに限るものではなく、適宜設定可能である。余長収容トレー５の四隅、即ち仕切り壁７Ｆ，７Ｒと側壁８Ｌ，８Ｒの間には心線導入部１０となる隙間が設けられている。余長収容トレー５は、樹脂により一体成型される。
【００１９】
余長収容トレー５には、その表側面５ａに設けられ、接続部３を係止すると共に、裏面５ｂ側に突出して接続部３を収容するスペースを確保するスリーブ係止部（係止部）１１と、表側面５ａに設けられ、余長部４の進入を防止して干渉回避領域１２を形成する干渉回避部１３が設けられている。スリーブ係止部１１と干渉回避部１３は余長収容トレー５の前後の向きを変えた場合に対応する位置、即ち、前後の向きを変えて重ねた場合に対向する位置に設けられている（図２）。
【００２０】
本実施形態の光ファイバ２の接続部３では心線同士を融着し、補強スリーブ１４によって補強している。ただし、これに限るものではなく、光コネクタ、光カプラ等を使用して心線同士を接続しても良い。これらの場合には係止部１１によって光コネクタ、光カプラを係止する。
【００２１】
本実施形態のスリーブ係止部１１は溝形状を成しており、補強スリーブ１４を横にした状態で収容する。余長収容トレー５の裏面５ｂ側に突出している溝の底板にはスリット１５が設けられており、溝の両脇には補強スリーブ１４の脱落を防止する凸片１６が一体成型されている。両脇の凸片１６の間隔は補強スリーブ１４の直径よりも若干広く設定されており、一方の脇の凸片１６に一体成型されたスプリングアーム１７で補強スリーブ１４を反対側の脇の凸片１６に押し付けることで、補強スリーブ１４を係止する。スプリングアーム１７を弾性変形させることで、補強スリーブ１４を簡単に取り付けたり、取り外したりすることができると共に、繰り返しの使用が可能になる。
【００２２】
本実施形態では、最大２本の補強スリーブ１４を同時に係止することができるように、上述の溝及び凸片１６を２組設けている。即ち、本実施形態のスリーブ係止部１１は２本の平行な溝を有し、中央の凸片１６を挟んで両側に凸片１６を設けている。つまり、３枚の凸片１６が並んで設けられている。また、３枚の凸片１６は間隔をあけて２箇所に設けられている。スプリングアーム１７は各溝毎に設けられており、凸片１６に一体成型されている。
【００２３】
干渉回避部１３は、少なくともスリーブ係止部１１の裏面５ｂ側への突出部分１１ａに対向する領域を干渉回避領域１２とするもので、本実施形態では、連続した周壁を余長収容トレー５の表側面５ａに一体成型し、周壁に囲まれた領域を干渉回避領域１２としている。ただし、心線（余長部４）の進入を防ぐ為の壁としては必ずしも連続した壁に限られるものではなく、間隔をおいて間欠的に並べられた凸部（壁）等でも良い。この場合にも、心線の進入を防いで干渉回避領域１２を形成することができる。
【００２４】
スリーブ係止部１１の突出部分１１ａの突出量は、積層した場合に下段の余長収容トレー５の表側面５ａに当たらない量に設定されている。スリーブ係止部１１を裏面５ｂ側に突出させることで、スリーブ係止部１１に余長収容トレー５の厚さよりも太い補強スリーブ１４を収容可能となる。換言すると、余長収容トレー５の厚さを補強スリーブ１４の直径よりも薄くすることができる。本実施形態では、余長収容トレー５の厚さ（図５の符号ｔ）：３．５ｍｍ、補強スリーブ１４の直径：４．０ｍｍとしている。
【００２５】
余長収容トレー５には上段用ヒンジ支点部１８と下段用ヒンジ支点部１９が設けられている。本実施形態では、同一形状の余長収容トレー５を１段ずつ前後の向きを変えながら積層しても同じ位置に上段用ヒンジ支点部１８と下段用ヒンジ支点部１９が存在するように、余長収容トレー５の前後の中央位置、即ち前後の仕切り壁７Ｆ，７Ｒの外側面中央位置に上段用ヒンジ支点部１８及び下段用ヒンジ支点部１９をそれぞれ設けている。前後の上段用ヒンジ支点部１８及び下段用ヒンジ支点部１９は、前後の向きが異なる上下段の余長収容トレー５を連結するために、余長収容トレー５の前後の向きを変えた場合にも同一形状になるように形成されている。即ち、前側の各ヒンジ支点部１８，１９と後側の各ヒンジ支点部１８，１９とは、余長収容トレー５の中心を通る垂線Ｃ（図４）を中心にした回転対称（１８０度の回転対称）に設けられている。本実施形態では、前後の仕切り壁７Ｆ，７Ｒの外側から見て、即ち、前側のヒンジ支点部１８，１９については前方から見て、後側のヒンジ支点部１８，１９については後方から見て、右側に上段用ヒンジ支点部１８、左側に下段用ヒンジ支点部１９がそれぞれ設けられている。各ヒンジ支点部１８，１９は前後の仕切り壁７Ｆ，７Ｒの外側に一体成型されている。
【００２６】
各ヒンジ支点部１８，１９は仕切り壁７Ｆ，７Ｒに沿う中心軸を有する円筒形状を成し、上段用ヒンジ支点部１８の上側半部は仕切り壁７Ｆ，７Ｒの上方に突出し、下段用ヒンジ支点部１９の下側半部は仕切り壁７Ｆ，７Ｒの下方に突出している。余長収容トレー５を重ね合わせると、上段の余長収容トレー５の下段用ヒンジ支点部１９と下段の余長収容トレー５の上段用ヒンジ支点部１８とが同軸上に並ぶ。この状態で、各ヒンジ支点部１８，１９にヒンジピン２２を挿入することで、上下の段を開閉可能に連結するヒンジ６が構成される。
【００２７】
同一のヒンジ６を構成する下段用ヒンジ支点部１９と上段用ヒンジ支点部１８との間には、上段の余長収容トレー５を作業時の角度まで開いた状態でスプリング２０の付勢力によって係合し上段の余長収容トレー５を開いた状態に維持する係合手段２１が設けられている。
【００２８】
スプリング２０は下段用ヒンジ支点部１９と上段用ヒンジ支点部１８との各対向面４３，４３を互いに押し付け合う力を発揮するものである。本実施形態のスプリング２０はコイルスプリングであり、ヒンジピン２２が挿入され、下段用ヒンジ支点部１９とヒンジピン２２の端部に係止されたスナップリング２３（片方のみ図示）との間に縮めた状態で設けられている。
【００２９】
係合手段１は、下段用ヒンジ支点部１９と上段用ヒンジ支点部１８との各対向面４３，４３のうち、少なくといずれか一方に設けられ、スプリング２０の付勢力によって相手側の対向面４３に押し付けられて上段の余長収容トレー５を開く方向の力Ｆ（図３(Ｂ)）を発生させるカム面（以下、カム面２１という）である。本実施形態では、上段用ヒンジ支点部１８にカム面２１を設けているが、下段用ヒンジ支点部１９にカム面２１を設けても良く、あるいは上段用ヒンジ支点部１８と下段用ヒンジ支点部１９の両方にカム面２１を設けても良い。
【００３０】
本実施形態では、余長収容トレー５の四隅に外向き軸部２４、内向き軸部２５、貫通軸受け部２６、貫通軸受け部２７が設けられており、ユニット化した場合の開閉中心軸と同軸上に嵌め込み式の軸受け２８を形成している。外向き軸部２４、内向き軸部２５、貫通軸受け部２６、貫通軸受け部２７は前後の仕切り壁７Ｆ，７Ｒの外側面に一体成型されている。本実施形態では、前側の仕切り壁７Ｆの左端に内向き軸部２５が、前側の仕切り壁７Ｆの右端に貫通軸受け部２７が、後側の仕切り壁７Ｒの左端に外向き軸部２４が、後側の仕切り壁７Ｒの右端に貫通軸受け部２６がそれぞれ設けられている。複数の余長収容トレー５をその前後を交互に入れ替えながら積層する際、下段の内向き軸部２５を上段の貫通軸受け部２６で受けることで（第１の組み合わせ）、または下段の貫通軸受け部２７で上段の外向き軸部２４を受けることで（第２の組み合わせ）、ヒンジ６と回転中心軸と同軸の嵌め込み式の軸受け２８が構成される。第１の組み合わせの嵌め込み式の軸受け２８と第２の組み合わせの嵌め込み式の軸受け２８は段毎に交互に構成される。ただし、嵌め込み式の軸受け２８を省略しても良い。
【００３１】
本実施形態では、余長収容トレー５の四隅近傍に爪部２９及び凸部３０が設けられており、ユニット化した場合に上下段の余長収容トレー５の開きを防止する開き防止手段３１が設けられている。爪部２９及び凸部３０は前後の仕切り壁７Ｆ，７Ｒの外側面に一体成型されている。本実施形態では、前側の仕切り壁７Ｆの左端近傍及び後側の仕切り壁７Ｒの左端近傍に爪部２９が、前側の仕切り壁７Ｆの右端近傍及び後側の仕切り壁７Ｒの右端近傍に凸部３０がそれぞれ設けられている。複数の余長収容トレー５をその前後を交互に入れ替えながら積層した場合、下段の爪部２９を上段の凸部３０に引っ掛けることで、意図しない余長収容トレー５の開きを防止することができる。爪部２９，２９を余長収容トレー５の左側に設け、凸部３０，３０を右側に設けているので、ユニット化した場合に上下の段で爪部２９と凸部３０との組み合わせの位置が左右交互になり、各段の組み合わせが干渉しないようになっている。
【００３２】
次に、余長収容トレーユニット１について説明する。余長収容トレーユニット１は、上述の余長収容トレー５をその前後方向を互い違いにしながら積層して形成される。即ち、同じ型を用いて成型した余長収容トレー５を積層することで形成される。そのため、各段の余長収容トレー５を同じ型を使用して製造することができ、製造コストを安く抑えることができる。本実施形態の余長収容トレーユニット１は光ファイバ２として４心テープ心線用のものであり、５枚（＝心線２ａの本数分＋１枚）の余長収容トレー５を積層している。即ち、各心線２ａ毎に１枚の余長収容トレー５を使用すると共に、各心線２ａが１本に纏められている光ファイバ２から各心線２ａへの分割用に１枚の余長収容トレー５を使用している。ただし、必ずしもこの構成に限られるものではなく、例えば心線２ａ分割用の余長収容トレー５を省略しても良い。また、２本の心線２ａに対して１枚の余長収容トレー５を使用しても良い。心線２ａ分割用の余長収容トレー５を使用することで、各心線２ａに分割する部分での光ファイバ２の取り扱いが容易になる。
【００３３】
余長収容トレー５をその前後方向を互い違いにしながら重ねると、下段の余長収容トレー５に設けられている上段用ヒンジ支点部１８と上段の余長収容トレー５に設けられている下段用ヒンジ支点部１９が同軸上に対向して配置される。この状態でヒンジピン２２を挿入し、スプリング２０を入れてヒンジピン２２の両端をスナップリング２３で止めることで、ヒンジ６が形成される。
【００３４】
なお、上段用ヒンジ支点部１８と下段用ヒンジ支点部１９は余長収容トレー５の前後に設けられており、複数の余長収容トレー５を積層するとユニットの前後両方に上段用ヒンジ支点部１８と下段用ヒンジ支点部１９の列が形成されることになるが、片方の列についてヒンジ６を形成する。したがって、余長収容トレー５のヒンジ６とは反対側を持ち上げることで、余長収容トレー５を開くことができる。
【００３５】
また、余長収容トレー５をその前後方向を互い違いにしながら重ねると、ヒンジ６と同軸上に嵌め込み式軸受け２８が形成される。なお、ヒンジ６の反対側にも内向き軸部２５と貫通軸受け部２６との組み合わせ、又は貫通軸受け部２７と外向き軸部２４との組み合わせが形成されることになるが、これらの組み合わせの軸部２４，２５を予めカットしておくことで、これらの組み合わせが嵌め込み式軸受けとなるのを防止し、余長収容トレー５の開閉に影響を与えないようにする。
【００３６】
余長収容トレー５を閉じている状態では、下段の余長収容トレー５の爪部２９が上段の余長収容トレー５の凸部３０を係止しており、外力を受けた場合の各段のがたつきや意図しない開きが防止されている。
【００３７】
この状態で、爪部２９を凸部３０から外して余長収容トレー５を持ち上げることで、余長収容トレー５を開くことができる。例えば、図１に示すように、一番下の段（以下、１段目という）の余長収容トレー５と下から２番目の段（以下、２段目という。以下、他の段についても同様。）の余長収容トレー５との間を開く場合には、２段目の余長収容トレー５を持ち上げる。２段目から５段目の余長収容トレー５は各段毎に爪部２９と凸部３０から成る開き防止手段３１によって係止されており、一緒に持ち上がる。２段目の余長収容トレー５は１段目の余長収容トレー５との間に設けられたヒンジ６と嵌め込み式軸受け２８を中心に回転し、持ち上げられる。
【００３８】
そして、１段目の余長収容トレー（下段の余長収容トレー）５について作業を行うのに十分な角度まで２段目の余長収容トレー（上段の余長収容トレー）５が持ち上げられると、上段の余長収容トレー５は係合手段２１によって開いた状態に維持される。即ち、スプリング２０によってヒンジ６のカム面２１が相手側の対向面４３に押し付けられることで上段の余長収容トレー５を開状態に維持する力（上段の余長収容トレー５を開く方向の力Ｆ。以下、開き力Ｆという。）が発生する（図３(Ｂ)）。作業者はこの状態で下段の余長収容トレー５について作業を行うことができる。本実施形態では、上段の余長収容トレー５を下段の余長収容トレー５に対して約９０度持ち上げると、カム面２１が相手側の対向面４３に接触し、開き力Ｆを発生させる。
【００３９】
作業終了後、スプリング２０の付勢力に抗して係合手段２１による係止を解除することで、上段の余長収容トレー５を閉じることができる。即ち、開き力Ｆに抗して上段の余長収容トレー５を閉じる（降ろす）と、カム面２１が相手側の対向面４３に対して摺動する。そして、カム面２１が相手側の対向面４３から外れると、開き力Ｆが消滅し、係合手段２１による係止が解除される（図３(Ａ)）。つまり、上段の余長収容トレー５をある程度まで閉じることで、係合が解除される。
【００４０】
上段の余長収容トレー５を下段の余長収容トレー５に重ね合わせると、下段の爪部２９が上段の凸部３０を係止する（開き防止手段３１）。これにより、他の段と同様に、外力を受けた場合のがたつきや意図しない開きが防止される。
【００４１】
本実施形態では、余長収容トレーユニット１を図１，図６，図７に示すように横置きにして使用するが、必ずしも横置きの使用に限られるものではなく、縦置きの使用でも良く、あるいは斜めにした状態で使用しても良い。
【００４２】
本発明の余長収容トレーユニット１では、各段の余長収容トレー５を同じ型を使用して製造することができるので、製造コストを安く抑えることができる。
【００４３】
また、下段の余長収容トレー５の干渉回避部１３に向けて上段の余長収容トレー５のスリーブ係止部１１を突出させており、接続部３の収容のために厚くなる部分（スリーブ係止部１１）に薄くできる部分（干渉回避部１３）を組み合わせることで、余長収容トレー５の厚さｔを薄くしても補強スリーブ１４の収容が可能になる。即ち、余長収容トレー５の厚さｔを薄くすることができ、余長収容トレー５の厚さｔを補強スリーブ１４の直径よりも薄くすることができる。そのため、多段にしてもユニット全体を薄くすることができる。
【００４４】
また、本発明の余長収容トレーユニット１では、作業者が余長収容トレー５を開くと、その余長収容トレー５は係合手段２１によって開いた状態に止められる。そのため、作業を行う段の余長収容トレー５の内側を露出させた状態で作業を行うことができ、作業者が余長収容トレー５を支えながら作業を行う必要がないので、作業性に優れている。また、余長収容トレー５を開くだけで止めることができると共に、余長収容トレー５をスプリング２０の付勢力に抗して閉じるだけで係合を解除することができるので、係合及び係合解除のために特別な操作を行う必要がなく、この点からも作業性に優れており、また、使い勝手も良好である。
【００４５】
また、本実施形態では、係合手段２１としてカム面を利用しているので、構造が簡単で製造コストの上昇を抑えることができると共に、繰り返し使用しても確実に開き力Ｆを発生させることができ、信頼性，耐久性に優れている。
【００４６】
次に、余長収容トレーユニット１を使用した融着ユニットについて説明する。図６及び図７に、本発明の融着ユニットを示す。融着ユニット３２は、ベース板３３、引き出しトレー３４、サブトレー３５より構成されている。
【００４７】
ベース板３３の背面部には左右一対の取付用折り曲げ部３３ａが、前面部には左右一対の折り曲げ部３３ｂが、底面部には左右一対の引き出しガイド用レール３６がそれぞれ設けられている。図示しないパネルに左右の取付用折り曲げ部３３ａを例えばねじ止めすることで、融着ユニット３２は当該パネルに取り付けられる。また、左右の折り曲げ部３３ｂには、引き出しトレー３４の係止片例えば収納時固定用ナイラッチ３７を嵌め込む孔３８が設けられている。
【００４８】
左右の引き出しガイド用レール３６は、サブトレー３５の両端を案内することで引き出しトレー３４の引き出し・収容のためのスライドを可能にするもので、サブトレー３５の幅とほぼ同じ間隔をあけて設けられ、サブトレー３５の厚さよりも若干厚いスペーサプレート３９の上に重ねるようにしてベース板３３に例えばねじ止めされている。スペーサプレート３９はガイド用レール３６よりも幅が狭く、外側縁をガイド用レール３６の外側縁に揃えて重ね合わせることで内側にサブトレー３５の端部を案内するガイド空間が形成される。また、スペーサプレート３９の手前側端にはサブトレー３５のストッパとなる段部（以下、ストッパ段部という）３９ａが設けられており、サブトレー３５の脱落が防止されている。サブトレー３５の両端の奥側には引き出しトレー３４を引き出した場合にストッパ段部３９ａに当たる段部３５ａが設けられている。
【００４９】
また、ベース板３３の両側部の手前側端には、光ファイバ２を融着ユニット３２内に導くコードクランプ４２が設けられている。
【００５０】
引き出しトレー３４の奥側縁には左右一対の連結片３４ａが設けられており、左右の連結片３４ａはサブトレー３５の手前側縁に設けられた凸片３５ｂの両端の連結片３５ｃに回転自在に連結されている。これにより、引き出しトレー３４を引き出した場合に下に揺動させて傾斜させることができる。引き出しトレー３４を所定の角度まで傾斜させると、引き出しトレー３４の左右の連結片３４ａの角部が凸片３５ｂに当たり、引き出しトレー３４の傾斜を維持する。即ち、凸片３５ｂがストッパとなり、引き出しトレー３４の傾斜角度を作業し易い角度に維持する。
【００５１】
引き出しトレー３４の手前側縁には折り曲げ部３４ｂが設けられており、折り曲げ部３４ｂの両端部には、ベース板３３の各折り曲げ部３３ｂに設けられた孔３８に係合する収納時固定用ナイラッチ３７が設けられている。
【００５２】
引き出しトレー３４の中央には、余長収容トレーユニット１がそのヒンジ６の列を奥側に向けた状態で取り付けられている。したがって、開き防止手段３１を外して余長収容トレー５の手前側を持ち上げることで余長収容トレー５を開くことができる。余長収容トレーユニット１は薄型であり、融着ユニット３２内に収容することができる。また、引き出しトレー３４の左右両側の中央位置にはコードガイド用アールガイド４０が、左右のコードガイド用アールガイド４０の奥側位置にはコード固定用クランプ４１がそれぞれ設けられている。
【００５３】
引き出しトレー３４の両端部は引き出しガイド用レール３６のガイド空間に挿入されている。
【００５４】
４心テープ心線（光ファイバ）２は、まず最初に１段目の余長収容トレー５に導かれて４心に分割され、２〜５段目の余長収容トレー５に１本ずつ導かれる。融着ユニット３２の両側から４心テープ心線２がそれぞれ導かれ、対応する心線２ａ毎に２〜５段目の余長収容トレー５内で接続される。
【００５５】
４心テープ心線２はベース板３３に設けられたコードクランプ４２から融着ユニット３２内に引き込まれ、引き出しトレー３４に設けられた固定用クランプ４１によって把持される。４心テープ心線２の固定用クランプ４１による把持部分よりも先端側は外被が除去される。外被が除去された４心テープ心線２は、１段目の余長収容トレー５内に奥側の心線導入部１０から引き込まれ、仕切り壁７Ｆの内側→側壁８Ｌ又は側壁８Ｒの内側→仕切り壁７Ｒの内側を引き回され、余長部４が形成されながら余長収容トレー５内を半周した後、手前側の心線導入部１０から引き出される（図７）。４心テープ心線２は余長収容トレー５内で４心に分割される。そして、分割された各心線２ａはコードガイド用アールガイド４０の内側を引き回されて２〜５段目の余長収容トレー５内に引き込まれる。
【００５６】
例えば、５段目の余長収容トレー５内に奥側の心線導入部１０から引き込まれた心線２ａは、仕切り壁７Ｆの内側→側壁８Ｌ又は側壁８Ｒの内側→干渉回避部１３の内側→側壁８Ｒ又は側壁８Ｌの内側を引き回されて余長部４が形成され、もう１本の心線２ａに接続される（図６）。心線２ａ同士の接続部分を補強する補強スリーブ１４はスリーブ係止部１１によって係止される。なお、２〜４段目の余長収容トレー５については図示しないが５段目の余長収容トレー５と同様に処理される。
【００５７】
各段の余長収容トレー５について作業を行う場合には、左右のナイラッチ３７を孔３８から外して引き出しトレー３４をベース板３３から引き出す。サブトレー３５の段部３５ａがスペーサプレート３９のストッパ段部３９ａに当たるまで引き出しトレー３４を引き出すと、引き出しトレー３４がベース板３３の前方に突出して傾斜可能になる。そして、引き出しトレー３４を傾斜させると、連結片３４ａが凸片３５ｂに当たり、引き出しトレー３４が作業し易い角度で止まる。
【００５８】
この状態では、５段目即ち最上段の余長収容トレー５が露出しているので、５段目の余長収容トレー５について作業を行う場合には、この状態で行う。
【００５９】
一方、１〜４段目の余長収容トレー５について作業を行う場合には、作業段の上の段の余長収容トレー５を持ち上げる。例えば、１段目の余長収容トレー５について作業を行う場合には、１段目の余長収容トレー５の爪部２９を２段目の余長収容トレー５の凸部３０から外し、２段目の余長収容トレー５を持ち上げる。２〜５段目の余長収容トレー５が一体になって持ち上がる。所定の角度まで持ち上げられた２段目の余長収容トレー５は係合手段２１によって係止され、作業者が２段目の余長収容トレー５から手を離しても開いた状態を維持される（図７）。作業者はこの状態で１段目の余長収容トレー５について作業を行うことができるので、両手を使用して作業を行うことができる。また、２〜５段目の余長収容トレー５が閉じて作業の邪魔になることもない。これらのため、作業性に優れている。
【００６０】
作業終了後、２〜５段目の余長収容トレー５を閉じ、引き出しトレー３４を持ち上げてベース板３３内に押し戻し、ナイラッチ３７を孔３８に嵌め込むことで、余長収容トレーユニット１が融着ユニット３２内に収容される（図６）。
【００６１】
この余長収容トレーユニット１では、１組の心線２ａを１段の余長収容トレー５で取り扱うようにしているので、心線２ａの取り間違いを防止することができ、安全性に優れている。例えば、電力保安用のケーブル、設備や装置類の制御線等の重要な心線２ａを取り扱う場合に適している。
【００６２】
なお、上述の形態は本発明の好適な形態の一例ではあるがこれに限定されるものではなく本発明の要旨を逸脱しない範囲において種々変形実施可能である。例えば、上述の説明では、余長収容トレー５の厚さｔを補強スリーブ１４の直径よりも薄くしていたが、必ずしもこれに限られるものではなく、余長収容トレー５の厚さｔを補強スリーブ１４の直径と同じにしても良く、あるいは余長収容トレー５の厚さｔを補強スリーブ１４の直径よりも若干厚くしても良い。これらの場合にも、余長収容トレーユニット１をある程度薄型にすることができる。著しい薄型化が要求されない場合等に使用することができる。
【００６３】
また、上述の説明では、ヒンジ６に係合手段２１を設けていたが、係合手段２１を省略しても良い。この場合には、スプリング２０の付勢力を利用して余長収容トレー５を持ち上げた状態で止めることはできないが、余長収容トレーユニット１の薄型化を目的とする場合等には適用することができる。
【００６４】
また、上述の説明では、余長収容トレーユニット１を融着ユニット３２に使用していたが、例えば光クロージャ内に設けるようにしても良い。
【符号の説明】
【００６５】
１  余長収容トレーユニット
２  光ファイバ
３  接続部
４  余長部
５  余長収容トレー
５ａ  余長収容トレーの表側面
５ｂ  余長収容トレーの裏面
６  ヒンジ
１１  スリーブ係止部（係止部）
１２  干渉回避領域
１３  干渉回避部
１８  上段用ヒンジ支点部
１９  下段用ヒンジ支点部
３２  融着ユニット
３４  引き出しトレー
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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