(57)【要約】【課題】ユーザの反感を招くことなく省エネルギー化を図ることができる省エネルギー装置、省エネルギーシステムおよびプログラムを提供する。【解決手段】省エネルギーシステム１は、空調対象の空間の気温を変動させる空調機器２と、空調機器２を制御する省エネルギー装置３とを備える。省エネルギー装置３は、判断部と制御部とを備える。判断部は、空調機器２が設定操作に応じて設定を変更してから、予め決められた期間、空調機器２の状態が一定のままで継続したときに、空調機器２が安定動作になったと判断する。制御部は、空調機器２が安定動作になったと判断部で判断された場合に空調機器２の負荷を緩和する方向へ空調機器２の設定を変更する省エネルギー制御を行う。【選択図】図１
2013092270.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
設定操作に応じて設定を変更する空調機器を制御する省エネルギー装置であって、
前記空調機器が前記設定操作に応じて設定を変更してから、予め決められた期間、前記空調機器の状態が一定のままで継続したときに、前記空調機器が安定動作になったと判断する判断部と、
前記空調機器が安定動作になったと前記判断部で判断された場合に前記空調機器の負荷を緩和する方向へ当該空調機器の設定を変更する省エネルギー制御を行う制御部と
を備えることを特徴とする省エネルギー装置。
【請求項２】
前記空調機器が前記設定操作に応じた設定変更の内容を表わす状態変化情報を通信によって外部から受信する受信部をさらに備え、
前記判断部は、前記受信部で前記状態変化情報が受信されてから一定時間経過するまでに前記受信部で新しい状態変化情報が受信されなかったときに、前記空調機器が安定動作になったと判断する
ことを特徴とする請求項１記載の省エネルギー装置。
【請求項３】
前記空調機器の使用電力を表わす使用電力情報を取得する情報取得部をさらに備え、
前記判断部は、前記空調機器が前記設定操作に応じて設定を変更してから、前記空調機器の使用電力が低下した状態が一定時間継続したときに、前記空調機器が安定動作になったと判断する
ことを特徴とする請求項１記載の省エネルギー装置。
【請求項４】
前記省エネルギー制御を行うことについてユーザに確認する確認部をさらに備え、
前記制御部は、前記空調機器が安定動作になったと前記判断部で判断された場合に、ユーザからの肯定の応答が前記確認部で確認されると、前記省エネルギー制御を行う
ことを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載の省エネルギー装置。
【請求項５】
前記空調機器の電源がオンになった後からの前記省エネルギー制御の実行回数をカウントする回数カウント部をさらに備え、
前記制御部は、前記空調機器が安定動作になったと前記判断部で判断された場合に、前記実行回数が制限回数以下であると、前記省エネルギー制御を行う一方、前記実行回数が制限回数を超えると、前記省エネルギー制御を行わない
ことを特徴とする請求項１〜４のいずれか１項に記載の省エネルギー装置。
【請求項６】
前記省エネルギー制御を行ってからの経過時間が所定時間を超えたか否かを判断する第２の判断部をさらに備え、
前記制御部は、前記空調機器が安定動作になったと前記判断部で判断された場合に、前記経過時間が前記所定時間を超えたと前記第２の判断部で判断されると、前記省エネルギー制御を新たに行う
ことを特徴とする請求項１〜４のいずれか１項に記載の省エネルギー装置。
【請求項７】
請求項１〜６のいずれか１項に記載の省エネルギー装置と、
空調対象の空間の気温を変動させる空調機器と
を備えることを特徴とする省エネルギーシステム。
【請求項８】
設定操作に応じて設定を変更する空調機器を制御するために、コンピュータを、
前記空調機器が前記設定操作に応じて設定を変更してから、予め決められた期間、前記空調機器の状態が一定のままで継続したときに、前記空調機器が安定動作になったと判断する判断部、および
前記空調機器が安定動作になったと前記判断部で判断された場合に前記空調機器の負荷を緩和する方向へ当該空調機器の設定を変更する省エネルギー制御を行う制御部
として機能させるプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、空調対象の空間の気温を変動させる空調機器を制御する省エネルギー装置、省エネルギーシステムおよびプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、空調機器の設定温度を所定の時刻に緩和するように空調機器を制御することによって省エネルギー化を図るシステムが知られている。
【０００３】
また、特許文献１，２には、空調機器を制御する従来のシステムが開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１１−１５３７３５号公報
【特許文献２】特開２００６−１１８７３２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、上述した従来のシステムの動作は、住宅以外の非住宅系を対象としているからこそ適用できる強制動作であり、住宅用のシステムに適用した場合、ユーザの反感を招き、上記のような制御の実施設定が行われない可能性がある。
【０００６】
本発明は上記の点に鑑みて為された発明であり、本発明の目的は、ユーザの反感を招くことなく省エネルギー化を図ることができる省エネルギー装置、省エネルギーシステムおよびプログラムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の省エネルギー装置は、設定操作に応じて設定を変更する空調機器を制御する省エネルギー装置であって、前記空調機器が前記設定操作に応じて設定を変更してから、予め決められた期間、前記空調機器の状態が一定のままで継続したときに、前記空調機器が安定動作になったと判断する判断部と、前記空調機器が安定動作になったと前記判断部で判断された場合に前記空調機器の負荷を緩和する方向へ当該空調機器の設定を変更する省エネルギー制御を行う制御部とを備えることを特徴とする。
【０００８】
この省エネルギー装置において、前記空調機器が前記設定操作に応じた設定変更の内容を表わす状態変化情報を通信によって外部から受信する受信部をさらに備え、前記判断部は、前記受信部で前記状態変化情報が受信されてから一定時間経過するまでに前記受信部で新しい状態変化情報が受信されなかったときに、前記空調機器が安定動作になったと判断することが好ましい。
【０００９】
この省エネルギー装置において、前記空調機器の使用電力を表わす使用電力情報を取得する情報取得部をさらに備え、前記判断部は、前記空調機器が前記設定操作に応じて設定を変更してから、前記空調機器の使用電力が低下した状態が一定時間継続したときに、前記空調機器が安定動作になったと判断することが好ましい。
【００１０】
この省エネルギー装置において、前記省エネルギー制御を行うことについてユーザに確認する確認部をさらに備え、前記制御部は、前記空調機器が安定動作になったと前記判断部で判断された場合に、ユーザからの肯定の応答が前記確認部で確認されると、前記省エネルギー制御を行うことが好ましい。
【００１１】
この省エネルギー装置において、前記空調機器の電源がオンになった後からの前記省エネルギー制御の実行回数をカウントする回数カウント部をさらに備え、前記制御部は、前記空調機器が安定動作になったと前記判断部で判断された場合に、前記実行回数が制限回数以下であると、前記省エネルギー制御を行う一方、前記実行回数が制限回数を超えると、前記省エネルギー制御を行わないことが好ましい。
【００１２】
この省エネルギー装置において、前記省エネルギー制御を行ってからの経過時間が所定時間を超えたか否かを判断する第２の判断部をさらに備え、前記制御部は、前記空調機器が安定動作になったと前記判断部で判断された場合に、前記経過時間が前記所定時間を超えたと前記第２の判断部で判断されると、前記省エネルギー制御を新たに行うことが好ましい。
【００１３】
本発明の省エネルギーシステムは、前記省エネルギー装置と、空調対象の空間の気温を変動させる空調機器とを備えることを特徴とする。
【００１４】
本発明のプログラムは、設定操作に応じて設定を変更する空調機器を制御するために、コンピュータを、前記空調機器が前記設定操作に応じて設定を変更してから、予め決められた期間、前記空調機器の状態が一定のままで継続したときに、前記空調機器が安定動作になったと判断する判断部、および前記空調機器が安定動作になったと前記判断部で判断された場合に前記空調機器の負荷を緩和する方向へ当該空調機器の設定を変更する省エネルギー制御を行う制御部として機能させるものである。
【発明の効果】
【００１５】
本発明では、空調機器が安定動作になった後、空調機器の負荷を緩和する方向へ空調機器の設定を変更するので、ユーザの反感を招くことなく省エネルギー化を図ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】実施形態１に係る省エネルギーシステムの構成を示すブロック図である。
【図２】同上に係る省エネルギー装置の構成を示すブロック図である。
【図３】同上に係る空調機器の構成を示すブロック図である。
【図４】同上に係る分電盤および電力計測ユニットの構成を示すブロック図である。
【図５】同上に係る表示器の構成を示すブロック図である。
【図６】同上に係る省エネルギーシステムの動作を示すフローチャートである。
【図７】実施形態２に係る空調機器の使用電力を示す図である。
【図８】実施形態３に係る表示器の問い合わせ画面を示す図である。
【図９】実施形態４に係る省エネルギー装置の構成を示すブロック図である。
【図１０】同上に係る省エネルギーシステムの動作を示すフローチャートである。
【図１１】実施形態５に係る省エネルギー装置の構成を示すブロック図である。
【図１２】同上に係る省エネルギーシステムの動作を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
（実施形態１）
実施形態１に係る省エネルギーシステム１は、図１に示すように、空調対象の空間の気温を変動させる空調機器２と、空調機器２を制御する省エネルギー装置（コントローラ）３とを備えている。また、省エネルギーシステム１は、交流電力を分電する分電盤４１と、分電盤４１内の各種電力を計測する電力計測ユニット４２と、各種情報を表示する表示器５とをさらに備えている。省エネルギー装置３には、ネットワーク（図示せず）を介してセンターサーバ６が接続されている。
【００１８】
本実施形態の省エネルギーシステム１は、戸建住宅である住戸に設置され、商用電力系統７からの商用電力を空調機器２および複数台（図示例では２台）の負荷８１，８１に給電するシステムである。特に、本実施形態の省エネルギーシステム１は、空調機器２が設定操作に応じて設定を変更した後、空調機器２が安定動作になったときに、空調機器２に対して省エネルギー制御を行う。なお、負荷８１は、コンセント８２に接続されることによって給電される。
【００１９】
空調機器２は、図３に示すように、送風機２１と、風向手段２２と、室外機２３と、付属リモコン２４（図１参照）からリモコン信号を受信するリモコン受信部２５とを備えている。また、空調機器２は、送風機２１および風向手段２２の制御および監視を行う室内機制御監視部２６と、室外機２３の制御および監視を行う室外機制御監視部２７と、空調機器２全体を制御する機器側制御部２８とを備え、付属リモコン２４によるユーザの設定操作に応じた設定内容に設定を変更する機器である。付属リモコン２４は、空調機器２の付属機器として設けられ、例えば複数の操作ボタンなどの操作手段を有し、ユーザの操作によって空調機器２の設定温度が入力され、ユーザの操作に応じた設定内容を含む制御信号を赤外線信号で空調機器２へ送信する。
【００２０】
上記のような構成の空調機器２は、設定操作を受け付けると、設定操作の内容に応じて空調機器２の設定を変更する。設定操作によって空調機器２の設定を変更すると、空調機器２は、状態変化情報を省エネルギー装置３に出力する。状態変化情報は、空調機器２が設定操作に応じた設定変更の内容を表わす情報である。
【００２１】
分電盤４１は、図４に示すように、主幹ブレーカ４１１と、複数台（図示例では２台）の分岐ブレーカ４１２，４１２とを備えている。主幹ブレーカ４１１は、商用電力系統７から交流電力を取得し、各分岐ブレーカ４１２に出力する。分岐ブレーカ４１２は、空調機器２、およびコンセント８２を介して接続されている負荷８１へ電力を供給する。
【００２２】
電力計測ユニット４２は、第１の電流検出部４２１と、第２の電流検出部４２２と、ユニット側制御部４２３と、ユニット側通信部４２４とを備えている。第１の電流検出部４２１は、主幹ブレーカ４１１の入力側の主幹回路に流れる電流を検出する。第２の電流検出部４２２は、空調機器２が接続されている分岐ブレーカ４１２に流れる電流を検出する。ユニット側制御部４２３は、ＣＰＵ（Central Processing Unit）を主構成要素とし、第１の電流検出部４２１で検出された電流から主幹回路の電力すなわち総使用電力を算出する機能と、第２の電流検出部４２２で検出された空調機器２の電流から空調機器２の使用電力を算出する機能とを有している。ユニット側通信部４２４は、ユニット側制御部４２３の指示に従って、総使用電力と空調機器２の使用電力とを表わす使用電力情報を省エネルギー装置３へ送信する。
【００２３】
表示器５は、図５に示すように、表示器側記憶部５１と、モニタ部５２と、操作部５３と、表示器側通信部５４と、表示器側制御部５５とを備えている。表示器側記憶部５１は、各種情報を記憶する。モニタ部５２は、例えば液晶ディスプレイ（ＬＣＤ：Liquid Crystal Display）または有機ＥＬ（Electro-Luminescence）ディスプレイなどであり、省エネルギー装置３からの情報および表示器側記憶部５１に記憶されている情報を表示する。操作部５３は、例えば複数の操作ボタンまたはタッチパネルなどであり、使用者が省エネルギー装置３への各種指示を入力するときに用いられる。表示器側通信部５４は、省エネルギー装置３と通信する機能を有し、操作部５３から入力された入力情報を省エネルギー装置３へ送信する。表示器側制御部５５は、表示器５の各種機能を制御する。
【００２４】
省エネルギー装置３は、ＣＰＵおよびメモリが搭載されたコンピュータ（マイクロコンピュータ）を主構成要素とし、図２に示すように、第１の通信部３１と、第２の通信部３２と、第３の通信部３３と、第４の通信部３４と、コントローラ側記憶部３５と、計時部３６と、処理装置３７とを備え、空調機器２を制御する。
【００２５】
第１の通信部３１は、電力計測ユニット４２と通信する機能を有し、電力計測ユニット４２から使用電力情報を受信する。第２の通信部３２は、空調機器２と通信する機能を有し、空調機器２から状態変化情報を受信する。第３の通信部３３は、表示器５と通信する機能を有し、表示器５へ状態変化情報を送信する。第４の通信部３４は、ネットワーク（図示せず）を介してセンターサーバ６と通信する機能を有している。
【００２６】
コントローラ側記憶部３５は、空調状態格納エリア３５１と、安定状態格納エリア３５２と、判定値格納エリア３５３と、電力計測値格納エリア３５４とを備えている。空調状態格納エリア３５１には、状態変化情報が格納されている。安定状態格納エリア３５２には、状態変化情報が空調状態格納エリア３５１に格納された時刻を表わす時刻情報が格納されている。判定値格納エリア３５３には、後述の閾値が格納されている。電力計測値格納エリア３５４には、使用電力情報が格納されている。なお、コントローラ側記憶部３５には、上記以外の各種情報およびプログラムも記憶されている。
【００２７】
計時部３６は、例えばＲＴＣ（Real Time Clock）であり、現在時刻を計時する。
【００２８】
処理装置３７は、コンピュータに搭載されたＣＰＵを主構成要素とし、コントローラ側記憶部３５に格納されているプログラムに従って動作することによって、省エネルギー装置３全体を制御する。例えば、処理装置３７は、後述の判断部３７１と制御部３７２との各機能を有している。
【００２９】
判断部３７１は、空調機器２が設定操作に応じて設定を変更してから、空調機器２の設定が一定である状態が継続したときに空調機器２が安定動作になったと判断する。本実施形態では、判断部３７１は、第２の通信部３２で状態変化情報が受信されてから一定時間経過するまでに第２の通信部３２で新しい状態変化情報が受信されなかったときに、空調機器２が安定動作になったと判断する。
【００３０】
制御部３７２は、空調機器２が安定動作になったと判断部３７１で判断された場合に、空調機器２の負荷を緩和する方向へ空調機器２の設定を変更する省エネルギー制御を行う。
【００３１】
ところで、処理装置３７は、状態変化情報を取得したときに、状態変化情報の内容（ユーザの設定操作）が非省エネルギー操作である場合、非省エネルギー状態に設定する。一方、状態変化情報の内容（ユーザの設定操作）が省エネルギー操作である場合、処理装置３７は、非省エネルギー状態を解除する。処理装置３７の制御部３７２は、非省エネルギー状態である場合に空調機器２が安定動作になったと判断部３７１で判断されると、省エネルギー制御を行う。
【００３２】
省エネルギー操作と非省エネルギー操作は、例えば設定温度などで予め区分されている。例えば、省エネルギー操作には、冷房運転時の設定温度を２８度以上の範囲に設定する操作、暖房運転時の設定温度を２０度以下の範囲に設定する操作、送風に設定する操作などがある。非省エネルギー操作には、冷房運転時の設定温度を２８度未満の範囲にする操作、暖房運転時の設定温度を２０度より高い範囲に設定する操作などがある。
【００３３】
なお、コントローラ側記憶部３５には、コンピュータである省エネルギー装置３が各種の機能を実行するためのプログラムが格納されている。つまり、コントローラ側記憶部３５には、省エネルギー装置３の処理装置３７を、判断部３７１および制御部３７２として機能させるためのプログラムが格納されている。
【００３４】
次に、本実施形態に係る省エネルギーシステム１の動作について図６を用いて説明する。ユーザは、空調機器２の付属リモコン２４により、空調機器２のオンオフ、モード（冷房運転、暖房運転、除湿運転など）および温度設定などの操作を行ったり、表示器５を用いて空調機器２の設定状態をモニタしたりしている。ここでは、冷房運転において、ユーザがオン操作および設定温度を２５度とする設定操作を行った場合について説明する。
【００３５】
空調機器２は、空調機器２の設定を変更するための設定操作（機器オン、設定温度２５度）を付属リモコン２４から受け付ける。設定操作を受け付けると、空調機器２は、設定操作の内容に応じて空調機器２の設定を変更する。設定操作によって空調機器２の設定を変更すると、空調機器２は、空調機器２の設定変更の内容（機器オン、設定温度２５度）を表わす状態変化情報を省エネルギー装置３に出力する。
【００３６】
その後、省エネルギー装置３は、空調機器２から状態変化情報を受け取った場合（Ｓ１）、状態変化情報を空調状態格納エリア３５１に格納し、空調状態格納エリア３５１に格納されている状態変化情報ごとに、状態変化情報を格納した格納時刻（現在時刻）を表わす時刻情報を安定状態格納エリア３５２に格納する（Ｓ２）。必要に応じて、省エネルギー装置３は、状態変化情報を表示器５に出力し、表示器５は、状態変化情報の内容（空調機器２の設定状態）を表示する。
【００３７】
ユーザの操作が非省エネルギー操作である場合（Ｓ３）、省エネルギー装置３は、非省エネルギー状態に設定する（Ｓ４）。一方、ユーザの操作が省エネルギー操作である場合（Ｓ３）、省エネルギー装置３は、非省エネルギー状態を解除する（Ｓ５）。ステップＳ４またはステップＳ５の実行後、ステップＳ１に戻る。なお、ユーザの操作が例えばオフ操作などである場合（Ｓ３）、動作を終了する。
【００３８】
省エネルギー装置３は、空調状態格納エリア３５１に格納されている最新の設定状態を参照し、非省エネルギー状態である場合（Ｓ６）、現在時刻と、最新の設定状態に対応して安定状態格納エリア３５２に格納されている格納時刻との差分が判定値格納エリア３５３に格納されている閾値を超えていると（Ｓ７）、省エネルギー装置３は、例えば空調機器２の設定温度を２８度に設定するように省エネルギー制御を行う（Ｓ８）。その後、省エネルギー装置３は、非省エネルギー状態を解除する（Ｓ９）。なお、ステップＳ６において非省エネルギー状態ではない場合、ステップＳ７において、上記差分が閾値を超えていない場合、ステップＳ１に戻る。
【００３９】
なお、冬季（暖房運転）の場合、２０度が一般的な省エネルギー温度であり、省エネルギー装置３は、上記温度を基準として省エネルギー制御を行う。
【００４０】
以上説明した本実施形態の省エネルギーシステム１では、ユーザの非省エネルギー操作に対して、空調機器２が安定動作になった後、空調機器２の負荷を緩和する方向へ空調機器２の設定を変更するので、ユーザの反感を招くことなく省エネルギー化を図ることができる。すなわち、空調機器２が安定動作になったことを、ユーザの設定操作に応じて空調機器２の設定を変更したことへの充足感の達成と判断することで、その後、空調機器２の設定の緩和（例えば冷房運転の場合に２５度から２８度に変更すること）を行っても、ユーザの反感を招くことがない。
【００４１】
また、本実施形態の省エネルギーシステム１では、空調機器２の安定動作を空調機器２の状態変更を表わす状態変化情報の受信によって判断するので、特別な装置（例えば室内温度計）が不要である。本実施形態では、空調機器２の状態監視に使用している表示器５への状態変化情報の通知が一定時間ないことをもって、空調機器２が安定動作になったと判断することができる。
【００４２】
（実施形態２）
実施形態２に係る省エネルギーシステム１は、空調機器２の使用電力の低下に応じて省エネルギー制御を行う点で、実施形態１に係る省エネルギーシステム１と相違する。なお、実施形態１の省エネルギーシステム１と同様の構成要素については、同一の符号を付して説明を省略する。
【００４３】
本実施形態の判断部３７１は、空調機器２が設定操作に応じて設定を変更してから、空調機器２の使用電力が低下した状態が一定時間継続したときに、空調機器２が安定動作になったと判断する。
【００４４】
次に、本実施形態に係る省エネルギーシステム１の動作について説明する。ユーザは、空調機器２の付属リモコン２４により、空調機器２のオンオフ、モード（冷房運転、暖房運転、除湿運転など）および温度設定などの操作を行ったり、表示器５を用いて空調機器２の設定状態をモニタしたりしている。ここでは、冷房運転において、ユーザがオン操作および設定温度を２５度とする設定操作を行った場合について説明する。
【００４５】
まず、省エネルギー装置３は、電力計測ユニット４２から使用電力情報を受け取り、使用電力情報を電力計測値格納エリア３５４に格納する。必要に応じて、省エネルギー装置３は、使用電力情報を表示器５に出力し、表示器５は、使用電力を表示する。
【００４６】
その後、空調機器２は、設定操作（機器オン、設定温度２５度）を付属リモコン２４から受け付けると、設定操作の内容に応じて空調機器２の設定を変更する。設定操作によって空調機器２の設定を変更すると、空調機器２は、設定変更の内容（機器オン、設定温度２５度）を表わす状態変化情報を省エネルギー装置３に出力する。
【００４７】
省エネルギー装置３は、空調機器２から状態変化情報を受け取ると、状態変化情報をトリガとして、電力計測値格納エリア３５４の使用電力情報の監視を開始し、使用電力が一定量以上低下した状態が一定時間以上継続した場合、例えば空調機器２の設定温度を２８度に設定するように、空調機器２の負荷を緩和する方向へ空調機器２の設定を変更する。
【００４８】
一例として、図７の場合について説明する。省エネルギー装置３は、期間Ｔ１では継続時間が短かったので、省エネルギー制御を行わなかったが、期間Ｔ２では継続時間が一定時間以上であるため、省エネルギー制御を行う。非省エネルギー温度の設定タイミング（時刻ｔ１）から使用電力が下がったタイミング（時刻ｔ２）で安定状態格納エリア３５２に時刻ｔ２を格納し、一定の時間間隔で現在時刻と格納時刻（時刻ｔ２）との差分を求め、この差分が判定値格納エリア３５３の閾値よりも大きければ省エネルギー制御を行う。図７では、上記差分が閾値よりも大きくなる前に、時刻ｔ３で使用電力の低減があったので、安定状態格納エリア３５２に時刻ｔ３を上書きし、現在時刻と格納時刻（時刻ｔ３）との差分が閾値（期間Ｔ２）を超えた時点（時刻ｔ４）で、省エネルギー制御を行う。
【００４９】
以上説明した本実施形態の省エネルギーシステム１では、空調機器２の安定動作を空調機器２の使用電力の推移によって判断するため、特別な装置（例えば室内温度計）が不要である。本実施形態では、空調機器２の使用電力の見える化に用いられる電力計測ユニット４２からの使用電力情報の推移をもって空調機器２の安定動作を判断することができる。
【００５０】
なお、本実施形態の判断部３７１は、空調機器２の使用電力が低下した状態が一定時間継続したときに空調機器２が安定動作になったと判断しているが、本実施形態の変形例として、判断部３７１は、空調機器２の使用電力が低下した時点で、空調機器２が安定動作になったと判断してもよい。
【００５１】
（実施形態３）
実施形態３に係る省エネルギーシステム１は、ユーザの合意を確認してから省エネルギー制御を行う点で、実施形態１に係る省エネルギーシステム１と相違する。なお、実施形態１の省エネルギーシステム１と同様の構成要素については、同一の符号を付して説明を省略する。
【００５２】
本実施形態の省エネルギー装置３の処理装置３７は、空調機器２に対して省エネルギー制御を行うことについてユーザの合意を確認する合意確認部（図示せず）の機能をさらに有している。
【００５３】
合意確認部は、空調機器２が安定動作になったと判断部３７１で判断された場合に、図８に示すような問い合わせ画面５６を表示するように表示器５を制御する。表示器５は、合意確認部の指示に従って、問い合わせ画面５６をモニタ部５２に表示する。ユーザから合意の操作が行われると、表示器５は、合意操作が行われたことを示す合意情報を省エネルギー装置３に出力する。合意確認部は、合意情報を受け取って、ユーザの合意を確認する。
【００５４】
本実施形態の制御部３７２は、空調機器２が安定動作になったと判断部３７１で判断された場合に、合意確認部でユーザの合意が確認されると、省エネルギー制御を行う。なお、実施形態１の制御部３７２と同様の機能については説明を省略する。
【００５５】
以上説明した本実施形態の省エネルギーシステム１では、空調機器２が安定動作になったことを判断した後、省エネルギー制御についてユーザの合意を確認することによって、空調機器２が勝手に制御されたという反感を抑えることができる。
【００５６】
なお、本実施形態の変形例として、複数のユーザの合意が確認されたときに、省エネルギー装置３は、省エネルギー制御を行ってもよい。本変形例において、複数のユーザの合意は、ユーザ全員の合意であってもよいし、過半数のユーザの合意であってもよい。
【００５７】
（実施形態４）
実施形態４に係る省エネルギーシステム１は、省エネルギー制御の実行回数を制限する点で、実施形態１に係る省エネルギーシステム１と相違する。なお、実施形態１の省エネルギーシステム１と同様の構成要素については、同一の符号を付して説明を省略する。
【００５８】
本実施形態の省エネルギー装置３の処理装置３７は、図９に示すように、省エネルギー制御の実行回数をカウントする回数カウント部３７３をさらに備えている。回数カウント部３７３は、空調機器２の電源がオンになった後からの省エネルギー制御の実行回数をカウントする。
【００５９】
本実施形態の制御部３７２は、空調機器２が安定動作になったと判断部３７１で判断された場合に、回数カウント部３７３でカウントされた実行回数が制限回数以下であると、省エネルギー制御を行う。一方、回数カウント部３７３でカウントされた実行回数が制御回数制限値を超えると、制御部３７２は、省エネルギー制御を行わない。制御部３７２で用いられる制限回数は、コントローラ側記憶部３５の制限回数格納エリア３５５に格納されている。なお、実施形態１の制御部３７２と同様の機能については説明を省略する。
【００６０】
次に、本実施形態に係る省エネルギーシステム１の動作について図１０を用いて説明する。省エネルギー装置３は、空調機器２から状態変化情報を受け取った場合（Ｓ１１）、状態変化情報を空調状態格納エリア３５１に格納し、空調状態格納エリア３５１に格納されている状態変化情報ごとに、状態変化情報を格納した格納時刻（現在時刻）を表わす時刻情報を安定状態格納エリア３５２に格納する（Ｓ１２）。必要に応じて、省エネルギー装置３は、状態変化情報を表示器５に出力し、表示器５は、状態変化情報の内容（空調機器２の設定状態）を表示する。
【００６１】
ユーザの操作が非省エネルギー操作である場合（Ｓ１３）、省エネルギー装置３は、非省エネルギー状態に設定する（Ｓ１４）。一方、ユーザの操作が省エネルギー操作である場合（Ｓ１３）、省エネルギー装置３は、非省エネルギー状態を解除する（Ｓ１５）。ステップＳ１４またはステップＳ１５の実行後、ステップＳ１１に戻る。なお、ユーザの操作が例えばオフ操作などである場合（Ｓ１６）、省エネルギー制御の実行回数をクリアにして（Ｓ１７）、動作を終了する。ユーザの操作がオフ操作以外である場合（Ｓ１６）、動作を終了する。
【００６２】
省エネルギー装置３は、空調状態格納エリア３５１に格納されている最新の設定状態を参照し、非省エネルギー状態である場合（Ｓ１８）、現在時刻と、最新の設定状態に対応して安定状態格納エリア３５２に格納されている格納時刻との差分が判定値格納エリア３５３に格納されている閾値を超えていると（Ｓ１９）、省エネルギー装置３は、省エネルギー制御の実行回数を１増やし（Ｓ２０）、実行回数が制限回数未満である場合（Ｓ２１）、例えば空調機器２の設定温度を２８度に設定するように省エネルギー制御を行う（Ｓ２２）。その後、省エネルギー装置３は、非省エネルギー状態を解除する（Ｓ２３）。一方、ステップＳ２１において、実行回数が制限回数以上である場合、動作を終了する。なお、ステップＳ１８において非省エネルギー状態ではない場合、ステップＳ１９において、上記差分が閾値を超えていない場合、ステップＳ１１に戻る。
【００６３】
以上説明した本実施形態の省エネルギーシステム１では、省エネルギー制御の実行回数を一定回数以下に規制することによって、頻繁に省エネルギー制御が行われることへの反感を抑えることができる。
【００６４】
（実施形態５）
実施形態５に係る省エネルギーシステム１は、省エネルギー制御を行う時間間隔を制限する点で、実施形態１に係る省エネルギーシステム１と相違する。なお、実施形態１の省エネルギーシステム１と同様の構成要素については、同一の符号を付して説明を省略する。
【００６５】
本実施形態の省エネルギー装置３の処理装置３７は、図１１に示すように、省エネルギー制御を行ってからの経過時間が制限時間を超えたか否かを判断する第２の判断部３７４をさらに備えている。第２の判断部３７４で用いられる制限時間は予め決められた所定の時間であり、コントローラ側記憶部３５の制限時間格納エリア３５６に格納されている。
【００６６】
本実施形態の制御部３７２は、空調機器２が安定動作になったと判断部３７１で判断された場合に、経過時間が制限時間を超えたと第２の判断部３７４で判断されると、省エネルギー制御を新たに行う。一方、空調機器２が安定動作になったと判断部３７１で判断された場合であっても、経過時間が制限時間を超えていないと第２の判断部３７４で判断されると、制御部３７２は、省エネルギー制御を行わない。なお、実施形態１の制御部３７２と同様の機能については説明を省略する。
【００６７】
次に、本実施形態に係る省エネルギーシステム１の動作について図１２を用いて説明する。省エネルギー装置３は、空調機器２から状態変化情報を受け取った場合（Ｓ３１）、状態変化情報を空調状態格納エリア３５１に格納し、空調状態格納エリア３５１に格納されている状態変化情報ごとに、状態変化情報を格納した格納時刻（現在時刻）を表わす時刻情報を安定状態格納エリア３５２に格納する（Ｓ３２）。必要に応じて、省エネルギー装置３は、状態変化情報を表示器５に出力し、表示器５は、状態変化情報の内容（空調機器２の設定状態）を表示する。
【００６８】
ユーザの操作が非省エネルギー操作である場合（Ｓ３３）、省エネルギー装置３は、非省エネルギー状態に設定する（Ｓ３４）。一方、ユーザの操作が省エネルギー操作である場合（Ｓ３３）、省エネルギー装置３は、非省エネルギー状態を解除する（Ｓ３５）。ステップＳ３４またはステップＳ３５の実行後、ステップＳ３１に戻る。なお、ユーザの操作が例えばオフ操作などである場合（Ｓ３６）、動作を終了する。
【００６９】
省エネルギー装置３は、空調状態格納エリア３５１に格納されている最新の設定状態を参照し、非省エネルギー状態である場合（Ｓ３３）、現在時刻と、最新の設定状態に対応して安定状態格納エリア３５２に格納されている格納時刻との差分が判定値格納エリア３５３に格納されている閾値を超えていると（Ｓ３７）、省エネルギー装置３は、現在時刻と省エネルギー実行時刻との差分が制限時間より長い場合（Ｓ３８）、現在時刻を省エネルギー実行時刻として格納し（Ｓ３９）、例えば空調機器２の設定温度を２８度に設定するように、空調機器２の負荷を緩和する方向へ省エネルギー制御を行う（Ｓ４０）。その後、省エネルギー装置３は、非省エネルギー状態を解除する（Ｓ４１）。一方、ステップＳ３８において、現在時刻と省エネルギー実行時刻との差分が制限時間以下である場合、動作を終了する。なお、ステップＳ３６において非省エネルギー状態ではない場合、ステップＳ３７において、上記差分が閾値を超えていない場合、ステップＳ３１に戻る。
【００７０】
以上説明した本実施形態の省エネルギーシステム１では、ユーザ操作後の省エネルギー制御の実行を所定時間空けることで、頻繁に省エネルギー制御が行われることへの反感を抑えることができる。
【符号の説明】
【００７１】
１  省エネルギーシステム
２  空調機器
３  省エネルギー装置
３２  第２の通信部（受信部）
３７１  判断部
３７２  制御部
３７３  回数カウント部
３７４  第２の判断部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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