(57)【要約】【課題】従業員の施設内外の現在位置を把握し管理することで、有事の際の迅速な対応を可能とする入退連動システムを提供する。【解決手段】  組織に所属する従業員の現在位置に関するログを取得する１つ以上の第１のシステムから送信された前記ログを受信するログ情報収集部と、ログに基づいて現在位置を推定するポリシを予め記憶するポリシ記憶部と、従業員の現在位置と前記現在位置に対応するグループを予め記憶するグループ化記憶部と、前記ログと記憶された前記ポリシに基づいて従業員の現在位置を推定する現在位置推定部と、推定された前記現在位置に対応するグループを取得し、前記従業員に対するサービスを提供する１つ以上の第２のシステムに前記従業員の前記グループを送信するするグループ化処理部と、を備える。【選択図】  図１
2013200706.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
組織に所属する従業員の現在位置に関するログを取得する１つ以上の第１のシステムから送信された前記ログを受信するログ情報収集部と、
ログに基づいて現在位置を推定するポリシを予め記憶するポリシ記憶部と、
従業員の現在位置と前記現在位置に対応するグループを予め記憶するグループ化記憶部と、
前記ログと記憶された前記ポリシに基づいて従業員の現在位置を推定する現在位置推定部と、
推定された前記現在位置に対応するグループを取得し、  前記従業員に対するサービスを提供する１つ以上の第２のシステムに前記従業員の前記グループを送信するするグループ化処理部と、を備える
ことを特徴とする入退連動システム。
【請求項２】
請求項１記載の入退連動システムにおいて、
前記第１のシステムは、フラッパーゲート管理システム、入退室管理システム、スケジュール管理システム、ＰＣログイン管理システム、監視カメラ管理システム、リモートアクセス管理システム、携帯端末管理システムのいずれか１つ以上であり、
前記ログ収集部は、
前記第１のシステムであるフラッパーゲート管理システムから、従業員の入館あるいは退館情報を含む前記ログを収集する、あるいは、
前記第１のシステムである入退室管理システムから、従業員の入室あるいは退室情報を含む前記ログを収集する、あるいは、
前記第１のシステムであるスケジュール管理システムから、従業員の予定場所を含む前記ログを収集する、あるいは、
前記第１のシステムであるＰＣログイン管理システムから、所定の場所に設置されたＰＣへの従業員のログインを含む前記ログを収集する、あるいは、
前記第１のシステムである監視カメラ管理システムから、所定の場所に設置されたカメラで顔認識された従業員の情報を含む前記ログを収集する、あるいは、
前記第１のシステムであるリモートアクセスシステムから、従業員のリモートアクセス元に関する情報を含む前記ログを収集する、あるいは、
前記第１のシステムである携帯端末管理システムから、従業員の所持する携帯端末の位置情報を含む前記ログを収集する、
ことを特徴とする入退連動システム。
【請求項３】
請求項２記載の入退連動システムにおいて、前記現在位置推定部は、
所定の従業員に対する現在位置に関する情報が、前記第１のシステムであるスケジュール管理システム以外から収集される前記ログから得られなかった場合、前記第１のシステムであるスケジュール管理システムの前記ログから、現在位置を推定する、ことを特徴とする入退連動システム。
【請求項４】
請求項１記載の入退連動システムにおいて、
前記第２のシステムは、安否確認システム、所在管理システム、人員配置システム、避難誘導システム、業務サーバ管理システムのいずれか１つ以上であり、
前記グループ化処理部は、
前記第２のシステムである安否確認システムが保有する安否確認送信先ＤＢのＤＢエントリを受信し、更新された前記現在位置に従ってグループ化する、あるいは、
前記第２のシステムである所在管理システムが保有する所在管理ＤＢのＤＢエントリを受信し、更新された前記現在位置に従ってグループ化する、あるいは、
前記第２のシステムである所在管理システムが保有する入室人数管理ＤＢのＤＢエントリを受信し、更新された前記現在位置に従ってグループ化する、あるいは、
前記第２のシステムである人員配置管理システムが保有する人員配置ＤＢのＤＢエントリを受信し、更新された前記現在位置に従ってグループ化する、あるいは、
前記第２のシステムである避難誘導システムが保有する避難経路管理ＤＢのＤＢエントリを受信し、更新された前記現在位置に従ってグループ化する、あるいは、
前記第２のシステムである業務サーバ管理システムが保有する業務データ受信し、更新された前記現在位置に従ってグループ化する  ことを特徴とする入退連動システム。
【請求項５】
請求項４に記載の入退連動システムから前記従業員に対応する前記グループを受信する前記第２のシステムである安否確認システムにおいて、
従業員に対応するグループに基づいて安否確認メールと優先度を記憶する安否確認メール記憶部と、
前記従業員に対応する前記グループに基づく前記安否確認メールを前記優先度に基づいて前記従業員に送信する安否確認メール送信部とを備えることを特徴とする、安否確認システム。
【請求項６】
請求項４に記載の入退連動システムから前記従業員に対応する前記グループを受信する前記第２のシステムである所在管理システムにおいて、
前記従業員の現在位置を表示する表示部を備え、
入退連動システムから前記従業員の現在位置を取得した場合、前記表示部に表示された前記現在位置を更新する
ことを特徴とする、所在管理システム。
【請求項７】
請求項４に記載の入退連動システムから前記従業員に対応する前記グループを受信する前記第２のシステムである所在管理システムにおいて、
グループ化された前記入室人数管理ＤＢのＤＢエントリに従って、入室者がいなければ電子錠をロックする、あるいは、入室者が１名であれば電子錠を１回のみ解錠を許可し以降の入室をロックする、
ことを特徴とする、所在管理システム。
【請求項８】
請求項４に記載の入退連動システムから前記従業員に対応する前記グループを受信する前記第２のシステムである人員配置システムにおいて、
従業員に対応するグループに基づいて前記従業員のスキル情報を予め記憶する人員配置記憶部と、
従業員の要請を取得した場合、前記現在位置と前記スキルに基づいて、出動する従業員を決定する従業員決定部とを備える  ことを特徴とする、人員配置システム。
【請求項９】
請求項４に記載の前記入退連動システムから前記従業員に対応する前記グループを受信する前記第２のシステムである避難誘導システムにおいて、
グループ化された前記避難経路管理ＤＢのＤＢエントリに従って、グループごとに現在位置から退館口までの避難経路を割り出す、
ことを特徴とする、避難誘導システム。
【請求項１０】
請求項４に記載の前記入退連動システムから前記従業員に対応する前記グループを受信する前記第２のシステムである業務データ管理システムにおいて、
前記従業員に対応する業務データを予め記憶する業務データ記憶部と、
デスクトップの位置情報を予め記憶するデスクトップ記憶部と、
前記従業員の現在位置と前記デスクトップの位置情報が同一の場合、前記従業員の業務データをデスクトップに表示する表示部を備える  ことを特徴とする、業務データ管理システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、入退連動システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１によれば、災害が発生した時に、組織に所属する構成員だけでなく、外来者などの避難を要する在館者まで含めて確認するために、平常時、入退館および入退室を管理して在館している施設内居場所データを作成、管理し、災害時、安全管理組織に属する構成員に従って上記施設内居場所データをグループ化し、安否確認の対象者データの作成、安否確認サーバに伝送する災害時安否確認システムが公開されている。
【０００３】
また特許文献２によれば、安否情報管理システムが被災時等の緊急時にのみ利用されるものであり習熟が難しく、被災時にスムーズな運用ができないため、平時には在席識別情報表示データを用いて各従業員の在席状況を把握し、災害時等の緊急時には、各従業員に緊急連絡メールを送信し、前記緊急連絡メールに対する各従業員からの返信状況を、安否識別情報表示データを用いて把握し、安否確認が取れたかどうかを管理する、安否情報管理システムが公開されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００６ー１１７２１号公報
【特許文献２】特開２０１０ー１８１９７４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかし、特許文献１に記載の災害時安否確認システムでは、災害が発生してから安否確認の対象者データの作成を行うために、災害時にネットワーク切断やサーバ停止などの不慮のシステム障害が発生した場合に、安否確認サーバに確実に安否確認の対象者データが届かない可能性があった。
【０００６】
また、特許文献２に記載の安否情報管理システムでは、緊急時に各従業員に一斉に緊急連絡メールを送信するために、大量の従業員を抱える組織においては、緊急メールの送信完了までに時間がかかってしまい、緊急時の初動対応がスムーズにいかない可能性があった。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
前記課題を解決するために、例えば特許請求の範囲に記載の構成を採用する。
【０００８】
本願は、上記課題を解決する手段を複数含んでいるが、その一例をあげるならば、組織に所属する従業員の現在位置に関するログを取得する１つ以上の第１のシステムから送信された前記ログを受信するログ情報収集部と、ログに基づいて現在位置を推定するポリシを予め記憶するポリシ記憶部と、従業員の現在位置と前記現在位置に対応するグループを予め記憶するグループ化記憶部と、前記ログと記憶された前記ポリシに基づいて従業員の現在位置を推定する現在位置推定部と、推定された前記現在位置に対応するグループを取得し、前記従業員に対するサービスを提供する１つ以上の第２のシステムに前記従業員の前記グループを送信するするグループ化処理部と、を備えることを特徴とする。
【発明の効果】
【０００９】
本発明の入退連動システムによれば、迅速に安否確認を行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】入退連動システムの全体システム構成を示した図である。
【図２】従業員の現在位置の例を示した図である。
【図３】入退連動システムのブロック構成を示した図である。
【図４】ログ情報のデータを示した図である。
【図５】現在位置管理ＤＢのデータを示した図である。
【図６】入退連動システム全体の処理の流れを示した図である。
【図７】グループ化処理の一例を示した図である。
【図８】安否確認処理の一例を示した図である。
【図９】安否確認処理の一例を示した図である。
【図１０】第２実施例におけるグループ化処理の一例を示した図である。
【図１１】第２実施例における所在管理処理の一例を示した図である。
【図１２】第３実施例におけるグループ化処理の一例を示した図である。
【図１３】第４実施例における人員配置ＤＢのデータ構造を示した図である。
【図１４】第４実施例におけるグループ化処理の一例を示した図である。
【図１５】第５実施例における避難誘導システムによる管理対象施設の一例を示した図である。
【図１６】第５実施例におけるグループ化処理の一例を示した図である。
【図１７】第６実施例における業務データ管理システムとの連携システム構成を示した図である。
【図１８】第６実施例におけるグループ化処理の動作シーケンスの一例を示した図である。
【図１９】第６実施例におけるデスクトップ画面のインタフェースの一例を示した図である。
【図２０】グループ管理ＤＢのデータを示した図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
入退連動システムは、組織に所属する従業員の現在位置を管理することで、有事の迅速かつ効率良い安否確認などの対応を可能とする。以下、図面を参照しつつ、入退連動システムの実施形態について説明する。
【００１２】
（第１実施例）
入退連動システム１の全体システム構成図を、図１を使って説明する。入退連動システム１は、フラッパーゲート管理システム２１、入退室管理システム２２、スケジュール管理システム２３、ＰＣログイン管理システム２４、監視カメラ管理システム２５、リモートアクセス管理システム２６、携帯端末管理システム２７と連動し、また安否確認システム３１と連動する。入退連動システム１は、フラッパーゲート管理システム２１などからログ情報を収集するログ情報収集部１１と、従業員の現在位置をログ情報から推定する現在位置推定部１２と、従業員の現在位置を格納する現在位置管理ＤＢ１３と、安否確認システム３１が保有する安否確認送信先ＤＢ３２のデータを受信し、従業員の現在位置に対応するグループＤＢ１５に記憶されたとおりに従業員の現在位置に対応したグループを決定するグループ化処理部１４とから構成される。ここで、フラッパーゲート管理システム２１、入退室管理システム２２、スケジュール管理システム２３、ＰＣログイン管理システム２４、監視カメラ管理システム２５、リモートアクセス管理システム２６、携帯端末管理システム２７を第一のシステムとし、安否確認システム３１、所在管理システム４１、人員配置システム５１、避難誘導システム６１を第２のシステムとする。
【００１３】
なお安否確認システム３１は、緊急地震速報３３を受信し、安否確認メール３４を安否確認送信先ＤＢ３２に従って従業員に送信するシステムである。
【００１４】
ところで第１実施例では、所在管理システム４１、所在管理ＤＢ４２、所在管理端末４３、入室人数管理ＤＢ４４、電子錠４５、人員配置システム５１、人員配置ＤＢ５２、避難誘導システム６１、避難経路管理ＤＢ６２は使用せず、第２実施例以降で後述する。
【００１５】
入退連動システム１により推定する従業員の現在位置の例を、図２を使って説明する。入退連動システム１は、従業員の現在位置を、施設内２０１と施設外２０２に大きく分類して把握する。施設内２０１の現在位置はさらに、打合せ部屋など許可を受けた外来者まで入室可能なレベル１居室２１１、従業員のみが入室可能なレベル２居室２１２、サーバ室など限られた従業員のみが入室可能なレベル３居室２１３、その他施設内２１０に分類する。施設外２０２の現在位置はさらに、勤務２０３状態である在宅勤務２２０と、外出２０４状態である外出先２３０あるいは交通機関２３１で移動中に分類する。
【００１６】
入退連動システム１は、施設内２０１かつ勤務２０３状態にいる従業員に対しては、フラッパーゲート管理システム２１、入退室管理システム２２、ＰＣログイン管理システム２４、監視カメラ管理システム２５、スケジュール管理システム２３からのログによって、現在位置を確認する。施設外２０２かつ勤務２０３状態にいる従業員に対しては、リモートアクセス管理システム２６、携帯端末管理システム２７、スケジュール管理システム２３からのログによって、現在位置を確認する。施設外２０２かつ外出２０４状態にいる従業員に対しては、携帯端末管理システム２７、スケジュール管理システム２３からのログによって、現在位置を確認する。
【００１７】
入退連動システム１のブロック図を、図３を使って説明する。入退連動システム１は、ＣＰＵ３０１、メモリ３０２、記憶装置３０３、通信部３０４、電源部３０５が、入力部３０６、出力部３０７、バス３０８で接続された構成をとる。ＣＰＵ３０１は、中央演算処理装置であり、ログ情報収集部１１、現在位置推定部１２、グループ化処理部１４の処理を行う。メモリ３０２は、ＣＰＵ３０１が処理するときに利用する主記憶装置である。記憶装置３０３は、ＣＰＵ３０１への入力データや出力データを保管するための補助記憶装置であり、現在位置管理ＤＢ１３、グループ管理ＤＢ１５を保存する。通信部３０４は、外部ノードとの通信を行う通信装置であり、連動対象である各種システムと通信を行う。電源部３０５は、入退連動システム１に電源を供給する装置であり、電源コンセント等と接続される。入力部３０５は、管理者が入力するためのインタフェースであり、例えば、カードリーダ、タッチパネル、キーボード、音声入力などである。出力部３０５は、管理者にフィードバックを与えるためのインタフェースであり、例えば、画面表示、音声表示、印字などである。
【００１８】
次に図４、図５を使って、入退連動システム１で使用するデータ図を説明する。
【００１９】
ログ情報収集部１が収集するログ情報のデータ図を、図４を使って説明する。図４（ａ）は、フラッパーゲート管理システム２１が出力するログ４０１の一例であり、日時、従業員ＩＤ、フラッパーゲートＩＤ、移動方向からなる。図４（ｂ）は、入退室管理システム２２が出力するログ４０２の一例であり、日時、従業員ＩＤ、カードリーダＩＤからなる。図４（ｃ）は、スケジュール管理システム２３が出力するログ４０３の一例であり、日時、従業員ＩＤ、時間帯、リマインダ情報からなる。図４（ｄ）は、ＰＣログイン管理システム２４が出力するログ４０４の一例であり、日時、従業員ＩＤ、マシン名、ＩＰアドレスからなる。図４（ｅ）は、監視カメラ管理システム２５が出力するログ４０５の一例であり、日時、従業員ＩＤ、カメラＩＤからなる。なお従業員ＩＤは、監視カメラ管理システム２５で顔認識された結果である。図４（ｆ）は、リモートアクセス管理システム２６が出力するログ４０６の一例であり、日時、従業員ＩＤ、アクセス元ＩＰアドレスからなる。図４（ｇ）は、携帯端末管理システム２７が出力するログ４０７の一例であり、日時、従業員ＩＤ、緯度、経度、高さからなる。前記ログ４０１〜４０７はすべて、１行のログエントリを０個以上保有する。
【００２０】
現在位置管理ＤＢ１３で管理する情報のデータ図を、図５を使って説明する。現在位置管理ＤＢ１３は、従業員ＩＤ５０１、現在位置５０２、方向５０３、ログ情報源５０４、ログ日時５０５から構成される。現在位置管理ＤＢ１３は、１行のＤＢエントリを、組織に所属する従業員の数だけ保有する。従業員ＩＤ５０１には、所員番号や氏名などを格納する。現在位置５０２には、施設内、施設外、レベル１〜レベル３などの現在位置に関する情報を格納する。方向５０３には、入室、退室、入館、退館、あるいは移動方向先である地域の情報を格納する。ログ情報源５０４には、前記ログ４０１〜４０７を出力したフラッパーゲート管理システム２１〜携帯端末管理システム２７を区別する情報を格納する。ログ日時５０５は、前記ログ４０１〜４０７に記録された日時の情報を格納する。
【００２１】
なお前記現在位置５０２は、現在位置に関してさらに詳細な情報を示すものであっても良い。
【００２２】
グループ管理ＤＢ１５で管理する情報のデータを、図２０を使って説明する。グループ管理ＤＢ１５は、グループ化レベル１テーブル２００１、グループ化レベル２テーブル２００２、以下同様なテーブルが階層的に続く構造を持つ。グループ化レベル１テーブル２００１は、さらに定義グループ２００２、次レベルとの関連２００３の列を持つ。次レベルとの関連２００３は、グループ化レベル２テーブル２００２の定義グループとの関連性について定義する。このような構造により、入退連動システム１の連携先となる様々なシステムに対し現在位置をグループ化するに際し、複数のグループ化レベルで表現できると共に、異なるグループ化レベル間の関連性を維持することができる。
【００２３】
次に入退連動システム１の処理の流れを、図６を使って説明する。
ログ情報収集部１１は、フラッパーゲート管理システム２１をはじめ携帯端末管理システム２７などから、ログ４０１〜４０７を収集する。即ち、組織に所属する従業員の現在位置に関するログを取得する１つ以上の第１のシステム（フラッパーゲート管理システム２１など）から送信されたログを受信する。なお、ログ情報の収集は、ログ情報収集部１１がプル型で集めるものであっても、各システムからのプッシュ型で集めるものであっても良い（ステップ６０１）。
【００２４】
現在位置推定部１２は、ログエントリの数だけ後述するステップ６０３〜ステップ６０７を繰り返す（ステップ６０２）。
【００２５】
現在位置推定部１２は、ログ４０１〜４０７のログエントリから、従業員ＩＤを取得する（ステップ６０３）。
【００２６】
現在位置推定部１２は、ログ４０１〜４０７のログエントリから、日時を取得する（ステップ６０４）。
【００２７】
現在位置推定部１２は、前記ステップ６０３で取得した従業員ＩＤを用い、現在位置管理ＤＢ１３を検索し、前記従業員ＩＤに該当するログ日時５０５を取得する。もし前記ステップ６０４で取得した日時、ログ日時５０５よりも最新であるならば、続くステップ６０６に進む。もし最新でなければ、後述するステップ６０８に進む（ステップ６０５）。
【００２８】
現在位置推定部１２は、ログ４０１〜４０７のログエントリから、従業員の現在位置に関する情報を取得あるいは推定する。ログ４０１の場合、フラッパーゲートＩＤと移動方向から、どこのゲートをどの方向に通過したかの情報を取得する。ログ４０２の場合、カードリーダＩＤから、どこのドアを通過したかの情報を取得する。ログ４０３の場合、リマインダ情報から、いつどこにいることが予定されているかを取得する。ログ４０４の場合、マシン名とＩＰアドレスから、どの部屋に設置されたＰＣにログインしたかの情報を取得する。ログ４０５の場合、カメラＩＤから、どこに設置されたカメラで従業員を顔認識したかの情報を取得する。ログ４０６の場合、アクセス元ＩＰアドレスから、どの地域からリモートアクセスしてきたかの情報を取得する。ログ４０７の場合、緯度、経度から従業員がどの地域にいるかの情報を取得する。これらの情報をもとに、現在位置５０２と方向５０３とを割り出す。ただし、ログエントリの日時の項目が最新であっても、前記日時が現在時刻と比較して所定の時間以上経過した場合には、最後に確認された現在位置と方向から現在位置を推定する。例えば、現在位置を推定するポリシはログ毎に異なるが、例えばログ４０１で、退館してから所定時間未満であれば施設付近と類推し、所定時間以上であれば外出であると推定しても良い。即ち、ログに基づいて現在位置を推定するポリシを予め記憶するポリシ記憶部を更に備え、現在位置推定部は、ログと記憶されたポリシに基づいて従業員の現在位置を推定しても良い。
（ステップ６０６）。
【００２９】
現在位置推定部１２は、前記ステップ６０５で該当した従業員ＩＤのＤＢエントリに対して、現在位置５０２、方向５０３、ログ情報源５０４、ログ日時５０５のデータを更新する（ステップ６０７）。
【００３０】
現在位置推定部１２は、ログエントリ数の分だけ完了したかどうかを判定する。なおログ４０１〜ログ４０７のうち、スケジュール管理システム２３に係るログ４０３は、確実に当該場所にいるわけではなく予定される場所の情報が含まれ、他のログに比べ性質が異なるため、ログ４０３以外のログを使っても従業員の現在場所が分からなかった場合に限り、ログ４０３を使って現在位置を把握するものであっても良い（ステップ６０８）。
【００３１】
次にグループ化処理部１４は、連動する外部システムの数だけ後述するステップ６１０を繰り返す。第１実施例では、安否確認システム３１を例にとり、以下説明する（ステップ６０９）。
【００３２】
グループ化処理部１４は、安否確認システム３１の安否確認送信先ＤＢ３２に対して、グループ管理ＤＢ１５に従って安否確認送信先のグループを決定する。即ち、従業員の現在位置と前記現在位置に対応するグループを予め記憶するグループ化記憶部を更に備え、推定された現在位置に対応するグループを取得し、従業員に対するサービスを提供する１つ以上の第２のシステム（安否確認システム３１など）に前記従業員の前記グループを送信する。グループ分けの例を、図７を使って後述する。更に、決定したグループを安否確認システムに送信する（ステップ６１０）。
【００３３】
グループ化処理部１４は、連動する外部システムの数だけ処理が終了したかどうかを判断する（ステップ６１１）。
【００３４】
以上のステップ６０１〜ステップ６１１は、定期的に実施するものであっても良く、あるいはログ情報をプッシュ型で収集する場合には、ログ情報を収集することを契機に実施するものであっても良い。あるいは、定期的に実施する場合にも、従業員の職位を更に記憶し、職位の高い人は高い更新頻度で、職位の低い人は低い更新頻度で現在位置管理ＤＢ１３を更新するものであっても良い。また、グループ化処理部は、第２のシステムである安否確認システムが保有する安否確認送信先ＤＢのＤＢエントリを受信し、更新された現在位置に従ってグループ化する、あるいは、第２のシステムである所在管理システムが保有する所在管理ＤＢのＤＢエントリを受信し、更新された現在位置に従ってグループ化する、あるいは、第２のシステムである所在管理システムが保有する入室人数管理ＤＢのＤＢエントリを受信し、更新された現在位置に従ってグループ化する、あるいは、第２のシステムである人員配置管理システムが保有する人員配置ＤＢのＤＢエントリを受信し、更新された現在位置に従ってグループ化する、あるいは、第２のシステムである避難誘導システムが保有する避難経路管理ＤＢのＤＢエントリを受信し、更新された現在位置に従ってグループ化する、あるいは、第２のシステムである業務サーバ管理システムが保有する業務データ受信し、更新された前記現在位置に従ってグループ化しても良い。
【００３５】
ここで図７を使って、前記ステップ６１０で述べた、安否確認送信先のグループ分けの一例を説明する。安否確認送信先ＤＢ３２は、従業員ＩＤ、送信先メールアドレス、グループ属性、を１行のＤＢエントリとする０個以上のＤＢエントリから構成されるデータ構造をもつ。グループ化処理部１４は、現在位置管理ＤＢ１３を参照し、安否確認送信先ＤＢ３２のＤＢエントリを、グループ化レベル１（７００）、あるいはグループ化レベル２（７１０）、あるいはグループ化レベル３（７２０）のいずれかで、前記グループ属性を付与する。
【００３６】
グループ化レベル１（７００）では、グループ化処理部１４は、現在位置管理ＤＢ１３の現在位置５０２を参照し、従業員のグループ属性として、勤務状態７０１あるいは外出状態７０２のいずれか一方を付与する。
【００３７】
グループ化レベル２（７１０）では、グループ化処理部１４は、現在位置管理ＤＢ１３の現在位置５０２、方向５０３、ログ日時５０５を参照し、従業員のグループ属性として、施設内勤務状態７１１、在宅勤務状態７１２、退館後所定時間以上状態７１３、退館後所定時間内状態７１４のいずれか一方を付与する。
【００３８】
グループ化レベル３（７２０）では、グループ化処理部１４は、現在位置管理ＤＢ１３の現在位置５０２、方向５０３、ログ日時５０５を参照し、レベル１居室にいる状態７２１、レベル２居室にいる状態７２２、レベル３居室にいる状態７２３、施設内その他にいる状態７２４、地域Ａにいる状態７２５、地域Ｂにいる状態７２６、地域Ｃにいる状態７２７、施設付近にいる状態７２８のいずれか一方を付与する。
【００３９】
なお安否確認送信先ＤＢ３２のグループ属性に付与する情報は、前記グループ化レベル１（７１０）〜グループ化レベル３（７２０）のいずれか一つでも良く、あるいは組み合わせであっても良い。
【００４０】
以上述べてきた入退連動システム１により、連動する安否確認システム３１における安否確認処理は、図８あるいは図９に示すように効率化することができる。
【００４１】
図８は、おもに外出先における安否確認処理の一例を示した図である。外出先として、地域Ａ８０２、地域Ｂ８０３、地域Ｃ８０４、地域Ｄ８０５に単純化し、地域Ａにおける地点８０１で地震などの災害が起きたことを想定する。安否確認システム３１は、安否確認送信先ＤＢ３２が既にグループ分けされているために、地域Ａ８０２にいる従業員の携帯端末８１０や、地域Ａ８０２にて在宅勤務２２０中の従業員、さらには、地域Ａ８０２に向かっている交通機関２３１に乗車中の従業員に対して、大量の従業員を抱える組織であっても効率良く優先的に安否確認メールを送信することができる。
即ち、安否確認システムは、従業員に対応するグループに基づいて安否確認メールと優先度を記憶する安否確認メール記憶部と、従業員に対応するグループに基づく安否確認メールを優先度に基づいて従業員に送信する安否確認メール送信部とを備えても良い。
【００４２】
さらには、地域Ａ８０２に隣接する地域Ｂ８０３や地域Ｃ８０４にいる従業員に対しても、地域Ａ８０２に次ぐ優先度で安否確認メールを送信することができる。
【００４３】
図９は、おもに施設内あるいは施設付近における安否確認処理の一例を示した図である。もし施設の付近で災害が発生した場合には、安否確認システム３１は、安否確認送信先ＤＢ３２が既にグループ分けされているために、レベル１居室２１１にいる従業員に対しては、安否確認メール３４ａとして、従業員と一緒に避難が必要なお客さまの人数を問い合わせる内容９０１を送信する。レベル２居室２１２にいる従業員に対しては、安否確認メールを送信しない。レベル３居室２１３にいる従業員に対しては、安否確認メール３４ｂとして、システムのシャットダウンなどのシステム維持に関する内容９０２を送信する。施設付近にいる従業員に対しては、安否確認メール３４ｃとして、施設に戻って避難するかどうかを問い合わせる内容９０３を送信する。
【００４４】
以上述べてきた実施例１による入退連動システムによれば、従業員の現在位置を定期的に更新して管理し、安否確認送信先をあらかじめグループ化しておくことで、いつ起こるか分からない有事の時にも、迅速に効率良く安否確認処理を行い、さらには適切な初動対応を従業員に促すことができる。
（第２実施例）
第２実施例における入退連動システムのブロック図、データ図、フローチャート図は、第１実施例における入退連動システムと同様であるが、連動先のシステムとして、所在管理システム４１の場合について説明する。
【００４５】
所在管理システム４１は、図１に示すように、所在管理ＤＢ４２を保有し、また所在管理端末４３と通信回線を通じて接続される構成をとる。
【００４６】
第２実施例における入退連動システムのグループ化処理部１４のグループ化処理６１０の処理の一例を、図１０を使って説明する。所在管理ＤＢ４２は、従業員ＩＤ、所属、グループ属性を１行のＤＢエントリとする、従業員の人数分のＤＢエントリから構成されるデータ構造をもつ。グループ化処理部１４は、現在位置管理ＤＢ１３を参照し、所在管理ＤＢ４２のＤＢエントリを、グループ化レベル１（１０００）、あるいはグループ化レベル２（１０１０）、あるいはグループ化レベル３（１０２０）のいずれかで、前記グループ属性を付与する。
【００４７】
グループ化レベル１（１０００）では、グループ化処理部１４は、現在位置管理ＤＢ１３の現在位置５０２を参照し、従業員のグループ属性として、施設内状態１００１あるいは施設外状態１００２のいずれか一方を付与する。
【００４８】
グループ化レベル２（１０１０）では、グループ化処理部１４は、現在位置管理ＤＢ１３の現在位置５０２を参照し、従業員のグループ属性として、レベル１居室にいる状態１０１１、レベル２居室にいる状態１０１２、レベル３居室にいる状態１０１３、在宅勤務状態１０１４、外出状態１０１５のいずれか一方を付与する。
【００４９】
グループ化レベル３（１０２０）では、グループ化処理部１４は、現在位置管理ＤＢ１３の現在位置５０２を参照し、打合せ部屋Ａにいる状態１０２１、打合せ部屋Ｂにいる状態１０２２、部署Ａにいる状態１０２３、部署Ｂにいる状態１０２４、部署Ｃにいる状態１０２５、サーバ室にいる状態１０２６、在宅勤務の状態１０１４、外出状態１０１５のいずれか一方を付与する。
【００５０】
なお所在管理ＤＢ４２のグループ属性に付与する情報は、前記グループ化レベル（１０００）〜グループ化レベル３（１０２０）のいずれか一つでも良く、あるいは組み合わせであっても良い。
【００５１】
以上述べてきた第２の実施例における入退連動システム１により、連動する所在管理システム４１における従業員の所在管理の把握を、図１１に示すように効率化することができる。所在管理システムは、従業員の現在位置を表示する表示部を備え、入退連動システムから従業員の現在位置を取得した場合、表示部に表示された現在位置を更新することとしても良い。
【００５２】
図１１は、所在管理システム４１における所在管理端末４３上の画面イメージを示した図である。所在管理端末４３は、所在管理ＤＢ４２のデータを使って、所属ごとのメンバ一覧１１０１と、表示用のグループ化レベルを指定可能なスライダー１１０２と、所属ごとの集計表１１０３とから構成される。管理者がスライダー１１０２のつまみを変更することで、メンバ一覧１１０１に表示される現在位置を、グループ化レベル１０００、１０１０、１０２０に合わせて切り替えて表示する。
【００５３】
以上述べてきた実施例２による入退連動システムによれば、従業員の現在位置を定期的に更新して管理し、所在管理ＤＢをあらかじめグループ化しておくことで、従業員を監督する立場にある者が、今、どこで、誰がいるのかを効率良く把握することができる。また、グループ化レベルをスライダーで容易に切り替え可能であるため、応答性良く従業員の現在位置を把握可能である。
（第３実施例）
第３実施例における入退連動システムのブロック図、データ図、フローチャート図は、第１実施例における入退連動システムと同様であるが、連動先のシステムとして、所在管理システム４１の場合について説明する。
【００５４】
所在管理システム４１は、図１に示すように、入室人数管理ＤＢ４４を保有し、また電子錠４５と通信回線を通じて接続される。
【００５５】
第３実施例における入退連動システムのグループ化処理部１４のグループ化処理６１０の処理の一例を、図１２を使って説明する。入室人数管理ＤＢ４４は、部屋ＩＤ、機密度、グループ属性を１行のＤＢエントリとする、施設内の部屋の数分のＤＢエントリから構成されるデータ構造をもつ。グループ化処理部１４は、現在位置管理ＤＢ１３を参照し、従業員の現在位置５０２を見て、入室人数管理ＤＢ４４のグループ属性として、２名以上入室あり状態１２０１、１名入室あり状態１２０２、入室者なし状態１２０３のいずれか一方を付与する。
【００５６】
第３の実施例における入退連動システム１により、もし緊急地震速報などの通知を受けた場合に、所在管理システム４１は、機密度が高い情報を扱う部屋の電子錠４５に対して、入室人数管理ＤＢ４４を調べ、もし入室者なし状態１２０３であれば、それ以上の入室を防ぐために、電子錠４５をロック状態とする。また、もし１名入室あり状態１２０２であれば、１回のみ電子錠４５の解錠を許可しそれ以降の入室をロック状態とする。
【００５７】
以上述べてきた実施例３による入退連動システムによれば、従業員の現在位置を定期的に更新して管理し、入室人数をあらかじめグループ化しておくことで、いつ起こるか分からない有事の時にも、従業員の避難と、機密度の高い情報を扱う部屋のセキュリティ確保との両立を実現することができる。
（第４実施例）
第４実施例における入退連動システムのブロック図、データ図、フローチャート図は、第１実施例における入退連動システムと同様であるが、連動先のシステムとして、人員管理システム５１の場合について説明する。
【００５８】
第４実施例における人員配置ＤＢ５２のデータ構成を図１３に示す。人員配置ＤＢはさらに、従業員の所有スキル管理テーブル１３００と、充足度管理テーブル１３１０から構成される。
【００５９】
所有スキル管理テーブル１３００は、従業員ＩＤ１３０１と所有スキル１３０２を１行のＤＢエントリとする、従業員の数だけのＤＢエントリを含む。従業員ＩＤ１３０１には、従業員の所員番号や氏名などを格納する。所有スキル１３０２には、前記従業員が保有するスキルの識別情報を格納する。所有スキル管理テーブル１３００は、従業員が資格取得や教育受講などのタイミングで更新される。
【００６０】
充足度管理テーブル１３１０は、レベル３居室に該当するサーバ室のサーバ室ＩＤ１３１１、サーバ室の運用に必要なスキル１３１２、現在の滞在者１３１３、必要なスキルに対する充足度１３１４、不足度１３１５、次候補者１３１６を１行のＤＢエントリとする、サーバ室の部屋数だけのＤＢエントリから構成される。サーバ室ＩＤ１３１１には、各サーバ室の識別情報を格納する。必要スキル１３１２には、前記サーバ室を運用するのに必要となる必要スキルの識別情報の一覧を格納する。滞在者１３１３には、現在、前記サーバ室に入室している従業員ＩＤを格納する。充足度１３１４には、前記従業員が保有するスキルの識別情報の集合和を格納する。不足度１３１５には、前記サーバ室の運用に不足するスキルの識別情報の一覧を格納する。次候補者１３１６には、前記サーバ室の付近にいる従業員で、滞在者１３１３含まれない従業員の従業員ＩＤを格納する。入退連動システムから従業員に対応するグループを受信する人員管理システムは、従業員に対応するグループに基づいて従業員のスキル情報を予め記憶する人員配置記憶部と、従業員の要請を取得した場合、現在位置とスキルに基づいて、出動する従業員を決定する従業員決定部とを備えることとする。
【００６１】
第４実施例における入退連動システム１のグループ化処理部１４のグループ化処理６１０の一例を、図１４に示したフローチャートを使って示す。
【００６２】
グループ化処理部１４は、現在位置管理ＤＢ１３を参照し、従業員の現在位置の情報を入手する（ステップ１４０１）。
【００６３】
グループ化処理部１４は、サーバ室の部屋数だけ、以下のステップ１４０３〜ステップ１４０７を繰り返す（ステップ１４０２）。
【００６４】
グループ化処理部１４は、前記サーバ室に入室中の従業員を、現在位置管理ＤＢ１３を使って調べる。その結果を充足度管理テーブル１３１０の滞在者１３１３に格納する（ステップ１４０３）。
【００６５】
グループ化処理部１４は、前記充足度管理テーブル１３１０の滞在者１３１３と、所有スキル管理テーブル１３００とを比較して、各サーバ室にいる滞在者によって満たされているスキルを求め、その結果を充足度１３１４に格納する（ステップ１４０４）。
【００６６】
グループ化処理部１４は、充足度管理テーブル１３１０の、必要スキル１３１２と充足度１３１４とを比較して、不足しているスキルを求め、不足度１３１５に格納する（ステップ１４０５）。
【００６７】
グループ化処理部１４は、充足度管理テーブル１３１０の不足度１３１５を参照して、不足しているスキルを確認し、当該スキルを所有する従業員を所有スキル管理テーブル１３００からリストアップし、前記従業員の現在位置を現在位置管理ＤＢ１３から求め、該当するサーバ室に近い場所にいる従業員を割り出し、前記従業員を充足度管理テーブル１３１０の次候補者１３１６に格納する（ステップ１４０６）。
【００６８】
以上のステップ１４０３からステップ１４０６を、サーバ室分繰り返す（ステップ１４０７）。
【００６９】
以上述べてきた第４実施例によれば、人員配置システムがサーバ室の運用に必要な従業員を平時に常に把握できているため、大地震などの災害が発生した場合にも、例えば安否確認システムと連携して次候補者に連絡を出すことで、有事にも迅速な人員配置を行うことができる。
（第５実施例）
第５実施例における入退連動システムのブロック図、データ図、フローチャート図は、第１実施例における入退連動システムと同様であるが、連動先のシステムとして、避難誘導システム６１の場合について説明する。入退連動システムから従業員に対応するグループを受信する避難誘導システムにおいて、グループ化された避難経路管理ＤＢのＤＢエントリに従って、グループごとに現在位置から退館口までの避難経路を割り出すこととする。
【００７０】
第５実施例における避難誘導システム６１による管理対象施設について、図１５を使って説明する。
一例として、管理対象施設は２階建ての施設とし、１Ｆは、施設内への入退館口１５０１、打合せ部屋Ａ１５０２、居室Ａ１５０３からなる。２Ｆは、居室Ｂ１５０４、居室Ｃ１５０５、サーバ室Ａ１５０６からなる。前記打合せ部屋Ａ１５０２はレベル１、前記居室Ａ１５０３〜居室Ｃ１５０５はレベル２、サーバ室Ａはレベル３の部屋であり、それぞれ入退室管理システムによって管理された電子錠でドアの解錠が管理されている。また、１Ｆと２Ｆをつなぐ階段１５０７がある。
【００７１】
第５実施例におけるグループ化処理部１４のグループ化処理６１０の処理の一例を、図１６を使って説明する。図１６に示した避難経路管理ＤＢ６２は、従業員ＩＤ、避難経路情報を１行のＤＢエントリとする、従業員数分のＤＢエントリから構成されるデータ構造を持つ。
【００７２】
前記グループ化処理部１４は、現在位置管理ＤＢ１３を参照し、現在位置５０２を調べ、もしいま災害が発生し退館することを想定した場合の避難経路を割り出す。打合せ部屋Ａ１５０２にいる従業員なら「打合せ部屋Ａ→退館口」ルート１６０１に避難経路情報をセットする。居室Ａ１５０３にいる従業員なら「居室Ａ→退館口」ルート１６０２に避難経路情報をセットする。居室Ｂ１５０４にいる従業員なら「居室Ｂ→退館口」ルート１６０３に避難経路情報をセットする。居室Ｃ１５０５にいる従業員なら「居室Ｃ→退館口」ルート１６０４に避難経路情報をセットする。サーバＡ１５０６にいる従業員なら「サーバ室Ａ→居室Ｃ→退館口」ルート１６０５に避難経路情報をセットする。入館はしているが、どこかの部屋に入室していない従業員なら、最後に退室を確認した部屋のルート１６０１〜１６０５を割り当てるか、あるいは、単に入館している状態から「入館→退館口」ルート１６０６を割り当てる。
【００７３】
以上述べてきた、第５実施例による入退連動システムによれば、従業員の避難経路情報を平時に常に把握しているため、もし施設内の一部で火災などの災害が発生した場合に、従業員がどの経路を取って避難すべきか、あるいは、火災を避けて避難するにはどの経路が適切か、あるいは、隣の部屋が火災のために、窓から逃げた方が良いなどの判断を、避難誘導システムが迅速に判断することができ、適切な避難誘導指示につなげることができる。
（第６実施例）
第６実施例における入退連動システムのブロック図、データ図、フローチャート図は、第１実施例における入退連動システムと同様であるが、連動先のシステムとして、図１７に示す業務データ管理システム７１、デスクトップ管理システム８１の場合について説明する。入退連動システムから従業員に対応するグループを受信する業務データ管理システムにおいて、従業員に対応する業務データを予め記憶する業務データ記憶部と、デスクトップの位置情報を予め記憶するデスクトップ記憶部と、従業員の現在位置とデスクトップの位置情報が同一の場合、従業員の業務データをデスクトップに表示する表示部を備えることとする。
【００７４】
まず図１７を使って、業務データ管理システム７１、デスクトップ管理システム１８を説明する。
【００７５】
業務データ管理システム７１は、業務データ７２を保持する。業務データ７２は、業務データを格納した電子ファイルと共に、業務タイプや作成日などのメタデータが付与されたデータである。
【００７６】
デスクトップ管理システム８１は、デスクトップデータ８２を保持する。デスクトップデータ８２は、従業員ＩＤ、ＩＰアドレスやＭＡＣアドレスなどの展開先のＰＣの識別子、デスクトップ情報から構成されるデータである。
【００７７】
さらに第６実施例で述べる入退連動システム１では、図１７に示すように、居室１７０１、電子錠付きドア１７０２、ＰＣ１７１１〜１７１６から構成される。各ＰＣ１７１１〜１７１６は居室１７０１の机上に設置され、ネットワーク１７０３を経由して業務データ管理システム７１、デスクトップ管理システム８１と接続される。
【００７８】
次に第６実施例で述べるグループ化処理の動作シーケンスを、図１８を使って説明する。動作シーケンスは、入退連動システム１、業務データ管理システム７１、デスクトップ管理システム８１、ＰＣ１７１１〜１７１６が連動して実現する。
【００７９】
入退連動システム１は、実施例１で述べたように、現在位置管理ＤＢ１３を常に最新版に保つ。グループ化処理部１４は、現在位置管理ＤＢ１３を参照し、図５に示した現在位置管理ＤＢ１３の現在位置５０２と方向５０３を見て、続くステップ１８１１以降の処理を切り替える（ステップ１８０１）。
【００８０】
もし方向５０３がある部屋への「入室」であるならば、グループ化処理部１４は、現在位置５０２を参照して居室１７０１への従業員の入室を確認し、さらに図１に示したスケジュール管理システム２３に従業員の本日の予定を問い合わせ、前記予定に該当する業務データ７２を業務データ管理システム７１から検索する。前記検索は、業務データ７２に付与されたメタデータを使って行う（ステップ１８１１）。
【００８１】
グループ化処理部１４は、デスクトップ管理システム８１の前記従業員に該当するデスクトップデータ８２を用意する。さらに居室１７０１に設置されたＰＣ１７１１〜１７１６のうち、前記従業員に該当するＰＣ１７１１の電源をＯＮするものであっても良い（ステップ１８１２）。
【００８２】
前記ＰＣ１７１１では、従業員のログイン待ち状態で待機する（ステップ１８１３）。
【００８３】
前記ＰＣ１７１１に、前記従業員がログインし、業務に着手できる状態となる（ステップ１８１４）。
【００８４】
ここで、ステップ１８１４により表示されるデスクトップ画面のインタフェースの一例を、図１９を使って説明する。
【００８５】
デスクトップ画面１９００は、スケジュール管理システム２３から入手した従業員の本日の予定一覧表示領域１９０１と、本日のスケジュールに従って作業すべき複数の作業領域１９０２、１９０３、１９０４からなる。作業領域１９０２では、さらに、業務データ７２として検索された、テンプレート１９０５、過去に作成されたデータなどの関連データ１９０６を表示する。さらに作業領域１９０２では、作業終了時に従業員がチェックする仕掛りラジオボタン１９０７、完了ラジオボタン１９０８、作業終了ボタン１９０９を表示する。
【００８６】
従業員は、作業領域１９０２〜１９０４を使って業務を行い、前記業務が完了すれば、完了ラジオボタン１９０８にチェックをつけ、作業終了ボタン１９０９を押下する。まだ前記業務が完了していなければ、仕掛りラジオボタン１９０７にチェックをつけ、作業終了ボタン１９０９を押下する。作業終了ボタン１９０９が押下されることで、前記デスクトップ画面１９００では、前記作業領域１９０２がクローズする。
【００８７】
ふたたび図１８に戻り、前記ステップ１８０２で現在位置管理ＤＢ１３の現在位置５０２と方向５０３が施設からの「退館」であるならば、グループ化処理部１４は、ＰＣ１７１１の電源切り忘れがないかどうかを、電源がＯＦＦでないか、あるいは、シャットダウン中でないかを見て判定し、もし切り忘れであればＰＣ１７１１のＯＳをシャットダウンする（ステップ１８２１）。
【００８８】
グループ化処理部１４は、デスクトップ管理システム８１と連携し、従業員の作業領域１９０２〜１９０４で作成された業務データの保存を開始する（ステップ１８２２）。
【００８９】
作業領域１９０２〜１９０４毎に、仕掛りラジオボタン１９０７にチェックがついているかどうかを確認する（ステップ１８２３）。
【００９０】
仕掛りラジオボタン１９０７にチェックがついていれば、業務データ管理システム７１は、本データはまだ仕掛り中であると判断し、作業領域１９０２〜１９０４のまま保管する（ステップ１８２４）。
【００９１】
完了ラジオボタン１９０８にチェックがついていれば、業務データ管理システム７１は、作業領域１９０２〜１９０４から作業データのみを抽出し、作業データを保管する（ステップ１８２５）。
【００９２】
作業データの保管にあたっては、作成者、作成日時、タイトルなどからメタデータを自動生成、付与する。次に作業を行う従業員が検索を容易にするためのメタデータであれば良い（ステップ１８２６）。
【００９３】
業務データ管理システム７１は、従業員の業務ログを生成し記録する（ステップ１８２７）。
【００９４】
第６実施例では、ＰＣへの業務データ用意の例を述べてきたが、他にも、打合せ部屋に設置されたＰＣに、従業員の入室時に打合せ用のデータを用意することや、あるいは、打合せ部屋に設置されたプロジェクタに、従業員の入室時に打合せ用のデータを表示することや、あるいは、打合せ部屋に設置されたホワイトボードに板書した内容を、従業員の退室時にコピーして電子ファイル保管し、従業員のメールアドレスに送信する、などの形態であっても良い。
【００９５】
以上述べてきた第６実施例による入退連動システムによれば、業務データ管理システムとデスクトップ管理システムとの連動により、入室するだけで従業員が本日の作業に迅速に着手することができ、また退館するだけで本日の作業データを次に検索しやすいようにメタデータを付与し保管するために、従業員は居室内での生産性を高めることができる。
【００９６】
以上、本発明を実施するための最良の形態などについて具体的に説明したが、本発明はこれに限定されるものではなく、その要旨を逸脱しない範囲で種々変更可能である。
【００９７】
本実施例の入退連動システムによれば、平時に、従業員に関連するＤＢ、例えば安否確認送信先をあらかじめグループ分けまで行うことで、いつ発生するか分からない有事にも、迅速に安否確認を行うことができる。
【００９８】
また本実施例の入退連動システムによれば、平時に従業員に関連するＤＢ、例えば安否確認送信先を在室者や外出者などとあらかじめグループ分けすることで、災害時に、明らかに安否確認が判明している在室者に対して安否確認メール送信の優先度を下げ、外出者に対して安否確認メール送信の優先度を上げることで、大量に従業員に抱える組織でも効率良く安否確認を行うことができる。
【００９９】
また本実施例の入退連動システムによれば、施設内の部屋毎に入室人数を定期的に確認し、入室者がいない部屋をグループ分けしておくことで、有事に、入室者がいない機密度の高い情報を扱う部屋をロックすることで、セキュリティを確保することができる。即ち、入退連動システムから従業員に対応するグループを受信する所在管理システムは、グループ化された入室人数管理ＤＢのＤＢエントリに従って、入室者がいなければ電子錠をロックする、あるいは、入室者が１名であれば電子錠を１回のみ解錠を許可し以降の入室をロックしても良い。オートロックだけでは、コピーされた鍵などで解錠される可能性が残ります。本実施例では、部屋を完全にロックしてそれ以上入室させず、以降の解錠は管理サーバからのみ行うことを目的とします。
【０１００】
さらに本実施例の入退連動システムによれば、サーバ室などの運用にスキルを要する部屋の近くにいる従業員を、平時に定期的に更新しておくことで、有事にも迅速に必要な従業員を割り当てることができる。
【０１０１】
さらに本実施例の入退連動システムによれば、従業員ごとに異なる避難誘導経路を、平時に現在位置から定期的に更新しておくことで、有事にも迅速に避難誘導の指示を出すことができる。
【０１０２】
さらに本実施例の入退連動システムによれば、居室に入室したタイミングに合わせて本日の業務データをあらかじめ用意し、施設から退館したタイミングに合わせて業務データを適切に保存するため、従業員の居室内での作業の生産性を上げることができる。
【符号の説明】
【０１０３】
１  入退連動システム
１１  ログ情報収集部
１２  現在位置推定部
１３  現在位置管理ＤＢ
１４  グループ化処理部
１５  グループ管理ＤＢ
２１  フラッパーゲート管理システム
２２  入退室管理システム
２３  スケジュール管理システム
２４  ＰＣログイン管理システム
２５  監視カメラ管理システム
２６  リモートアクセス管理システム
２７  携帯端末管理システム
３１  安否確認システム
３２  安否確認送信先ＤＢ
３３  緊急地震速報
３４  安否確認メール
４１  所在管理システム
４２  所在管理ＤＢ
４３  所在管理端末
４４  入室人数管理ＤＢ
４５  電子錠
５１  人員配置システム
５２  人員配置ＤＢ
６１  避難誘導システム
６２  避難経路管理ＤＢ
７１  業務データ管理システム
７２  業務データ
８１  デスクトップ管理システム
８２  デスクトップデータ
３０１  ＣＰＵ
３０２  メモリ
３０３  記憶装置
３０４  通信部
３０５  電源部
３０６  入力部
３０７  出力部
３０８  バス
【図１】
2013200706.tif 000003
【図２】
2013200706.tif 000004
【図３】
2013200706.tif 000005
【図４】
2013200706.tif 000006
【図５】
2013200706.tif 000007
【図６】
2013200706.tif 000008
【図７】
2013200706.tif 000009
【図８】
2013200706.tif 000010
【図９】
2013200706.tif 000011
【図１０】
2013200706.tif 000012
【図１１】
2013200706.tif 000013
【図１２】
2013200706.tif 000014
【図１３】
2013200706.tif 000015
【図１４】
2013200706.tif 000016
【図１５】
2013200706.tif 000017
【図１６】
2013200706.tif 000018
【図１７】
2013200706.tif 000019
【図１８】
2013200706.tif 000020
【図１９】
2013200706.tif 000021
【図２０】
2013200706.tif 000022