(57)【要約】【課題】スクリーンユニットの位置を容易に調整することが可能な背面投射型映像表示装置を提供する。【解決手段】背面投射型映像表示装置１００が備える平面カム１３は、該平面カム１３が回転することにより前記スクリーンユニット３を上下方向に移動させるように設けられる。また、背面投射型映像表示装置１００は、キャビネット４の外部からの操作により平面カム１３を回転させるための長棒１０を備える。【選択図】図６
2013200465.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
スクリーンユニットの背面より映像が投射される背面投射型映像表示装置であって、
回転自在に設けられ、回転軸が偏芯された平面カムと、
前記スクリーンユニットと組み合わされて、前記平面カムを覆うキャビネットと、を備え、
前記平面カムは、該平面カムが回転することにより前記スクリーンユニットを所定方向に移動させるように設けられ、
前記背面投射型映像表示装置は、さらに、
前記キャビネットの外部からの操作により前記平面カムを回転させるための回転機構を備える
背面投射型映像表示装置。
【請求項２】
前記所定方向は、上下方向または左右方向であり、
前記平面カムは複数設けられ、
複数の前記平面カムのうち第１平面カムは、前記スクリーンユニットを前記上下方向に移動させるように設けられ、
前記複数の平面カムのうち第２平面カムは、前記スクリーンユニットを前記左右方向に移動させるように設けられる
請求項１に記載の背面投射型映像表示装置。
【請求項３】
前記所定方向は、上下方向または左右方向であり、
前記回転機構は、前記平面カムの回転軸に接続された長棒であり、
前記長棒は、前記キャビネットの内側から前記キャビネットの背面の外側まで延在する
請求項１または２に記載の背面投射型映像表示装置。
【請求項４】
前記長棒には、該長棒を回転させるための電動モータが一時的に取り付けられる
請求項３に記載の背面投射型映像表示装置。
【請求項５】
前記所定方向は、上下方向であり、
前記背面投射型映像表示装置は、さらに、
前記平面カムの回転に応じて上下方向に移動する第１部材と、
前記スクリーンユニットにおいて、前記第１部材の上下方向の移動により該第１部材から押圧を受ける位置に固定された第２部材と、を備え、
前記第２部材は、前記第１部材から押圧を受けることにより前記スクリーンユニットを前記上下方向に移動させる
請求項１〜４のいずれか１項に記載の背面投射型映像表示装置。
【請求項６】
前記所定方向は、左右方向であり、
前記背面投射型映像表示装置は、さらに、
前記スクリーンユニットにおいて、前記平面カムの回転により該平面カムから押圧を受ける位置に固定される第１壁部を備え、
前記第１壁部は、該平面カムから押圧を受けることにより前記スクリーンユニットを前記左右方向に移動させる
請求項１〜５のいずれか１項に記載の背面投射型映像表示装置。
【請求項７】
前記平面カムには突起部が形成され、
前記背面投射型映像表示装置は、さらに、
前記平面カムの回転時に前記突起部と当接し、前記平面カムの回転角度を所定角度に制限するための第２壁部を備える
請求項１〜６のいずれか１項に記載の背面投射型映像表示装置。
【請求項８】
前記平面カムには、該平面カムが回転可能な状態である場合、前記平面カムの一部の位置が所定位置になるよう、該平面カムを回転させるための重りが設けられる
請求項１〜７のいずれか１項に記載の背面投射型映像表示装置。
【請求項９】
前記平面カムは、前記平面カムが回転可能な状態である場合、前記平面カムの一部の位置が所定位置になるよう、該平面カムを回転させる形状を有する
請求項１〜７のいずれか１項に記載の背面投射型映像表示装置。
【請求項１０】
前記平面カムには、前記平面カムが回転可能な状態である場合、前記平面カムの一部の位置が所定位置になるよう、該平面カムを回転させるばねが取り付けられる
請求項１〜７のいずれか１項に記載の背面投射型映像表示装置。
【請求項１１】
前記回転機構は、前記キャビネットに収容されるボルトであり、
前記ボルトは、前記キャビネットの背面の外側から前記ボルトまでの長さを有する工具により、前記平面カムを回転させるように該平面カムに接続される
請求項１，２，５〜１０のいずれか１項に記載の背面投射型映像表示装置。
【請求項１２】
前記回転機構は、前記キャビネットに収容され、前記平面カムを回転させるための電動モータである
請求項１，２，５〜１０のいずれか１項に記載の背面投射型映像表示装置。
【請求項１３】
前記回転機構は、前記キャビネットに収容されるボルトであり、
前記ボルトは、前記平面カムの回転軸に接続され、
前記ボルトには、前記キャビネットの背面の外側から該ボルトまでの長さを有し、該ボルトを回転させるための長棒が取り付けられ、
前記長棒には、該長棒を回転させるための電動モータが取り付けられる
請求項１，２，５〜１０のいずれか１項に記載の背面投射型映像表示装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、スクリーンユニットの位置調整を行う構成を有する、大画面表示システムを構成する各背面投射型映像表示装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、映像技術の向上および映像の高画質化の要求が高まり、また地上放送のデジタル化によって、従来使用されてきたＮＴＳＣ（National Television System Committee）方式といったアナログ方式に変わり、映像のデジタル化、ハイビジョン画質の用途が急速に高まってきている。この映像の高精細化の要求は、家庭での視聴のみならず、各種インフラにおける監視活動や映像を用いた情報案内といった業務用途においても、映像のデジタル化・高精細化が求められつつある。
【０００３】
大画面の映像機器を用いることで、多人数での映像の監視や視聴が可能となる一方、複数の映像機器を組み合せた映像一面のなかに、様々な映像ソースを同時に映し出し、膨大な情報量を一時に表示することが可能となる。監視用途に例えれば、地図や路線等の全体情報に加え、各拠点に配備されたカメラからの複数の映像をリアルタイムに一つの画面上に表示して、複数人が異なった位置で同時に映像を視認し情報を共有することができる。
【０００４】
従来、監視や情報案内を行う上で、一つの映像機器を縦横に並べることによって大画面表示システム（マルチビジョン）を構築する手法があり、上記大画面表示システムに使用する映像機器として、背面投射型映像表示装置（リアプロジェクタ）が採用されてきた。
【０００５】
背面投射型映像表示装置は、キャビネット内に配置された投写装置からの映像を視聴者の正面に配置されたスクリーンに背面から投影することで映像を作り出す映像表示機器である。この背面投射型映像表示装置のスクリーンは、フレネルレンズおよびレンチキュラーレンズと呼ばれるアクリル等の透過型樹脂素材による２枚の板状のスクリーンとそれらをユニットとして保持するための金属製の枠にてユニット化される。スクリーンユニットは、キャビネットと固定されるような構造になっている。
【０００６】
背面投射型映像表示装置は、液晶パネルやＰＤＰ（Plasma Display Panel）パネルのようにスクリーン周辺に配置する部品が不要である。そのため、各画面周辺の非映像エリアを非常に小さくすることができる。その結果、大画面を構成する上で重要な各映像機器の画面間の繋ぎ目を少なくし、画面全体の一体感および映像の欠落を少なくすることができる。
【０００７】
一般的に、背面投射型映像表示装置のキャビネットは、ある程度の剛性および耐震強度を保つために、アルミニウム合金や鉄等の金属部材により構成される。また、透過型スクリーンはアクリル素材等のプラスチックで成形されたものが使用される。金属材料より樹脂性のアクリル素材の方が材料の線膨張係数が大きく、使用される場所の温湿度が上昇すると、キャビネットよりスクリーンの伸び量が大きくなる。
【０００８】
キャビネットとスクリーンの外形寸法（外形サイズ）が同じ場合は、隣接するスクリーン同士が互いに接触して、スクリーン端面にダメージを与えてしまう。また、温湿度上昇によりスクリーン外寸が伸びたときに、外形方向には隣接するスクリーンがあるためにスクリーンが伸張できず、スクリーン自体が反ることがある。
【０００９】
そのため、複数の背面投射型映像表示装置を縦横に積み上げて構築された大画面表示システムにおいては、キャビネットの外形寸法（外形サイズ）に対しスクリーンを小さめにしておく必要がある。この隣接するスクリーン間のギャップは目地幅と呼ばれる。
【００１０】
複数の背面投射型映像表示装置を縦横に積み上げて大画面表示システムを構築する際は、まずキャビネットを上下左右に積み上げた後、大画面表示システムの映像が全体に均一になるようにスクリーンを配置する。つまり、目地幅がどのスクリーン間でも均一になるように、見栄えがよくなるようにすることが大事である。その際、隣り合うスクリーン間に各材料の線膨張係数より計算された目地幅分の厚みを持つ板等を挟み込みながらキャビネットとスクリーンを固定する手法が一般的である。しかし、この作業には前面でスクリーン位置を保持する人とキャビネットとスクリーンをネジ等で固定する人の最低二人以上の作業が必須であり、かつスクリーンサイズは１メートル以上と大型である。そのため、スクリーンの位置を調整しキャビネットと固定することが難しい。
【００１１】
上記のように隣り合うスクリーンの各々の位置を調整する技術が、特許文献１，２に開示されている。特許文献１の技術（以下、従来技術Ａともいう）では、複数の単位スクリーンをその隣同志の縁部を互いに接着剤で接合して大画面のスクリーンを構成するマルチビジョン装置が開示されている。当該マルチビジョン装置は、目地調整機構を有する。目地調整機構では、スクリーンを単位毎に仕切る仕切板による仕切線の延長線上に目印が設けられる。また、目地調整機構は、隣り合う単位スクリーンの縁部の接着によって生じたスクリーン接着面の延長線を印に一致させるよう、スクリーン接着面の端部を弾性部材と調整ネジとを用いて各スクリーンの位置を調整する機構である。
【００１２】
また、特許文献２には、以下の技術（以下、従来技術Ｂともいう）が開示されている。従来技術Ｂでは、スクリーンの左右辺または周辺を複数の線材とバネを用いて密着させて張力を付与した状態でキャビネットにスクリーンが吊られているマルチスクリーンプロジェクタにおいて、スクリーンを吊り下げる支持部を調整ネジで上下左右に移動可能にする構成が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１３】
【特許文献１】特開平７−２０９７５６号公報
【特許文献２】特許第２７７６９４４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１４】
しかしながら、従来技術Ａ，Ｂでは、以下の問題がある。
【００１５】
従来技術Ａでは、単位スクリーンの縁部を接着する際に、隣接するスクリーンに接着剤がスクリーン表面に付いてしまう危険性があり、作業内容が非常に繊細となる。特に液状の接着剤を使用する場合、レンチキュラーレンズやフレネルレンズの表面は微細な凹凸の形状を有するため、毛細管現象により接着剤が流れこみやすい。
【００１６】
さらに、スクリーンユニットは、ある所定の個数毎にユニット組みされる。そのため、大画面システムで使用されるスクリーンユニットの個数が増えるにつれ、キャビネットとスクリーンユニットを取り付ける前に、各スクリーンユニットを事前に組み立てる必要がある。そのため、広い作業スペースと繊細な作業が必要となる。また、従来技術Ａでは、スクリーンユニットの位置を調整するための調整ネジがスクリーンユニットの内部に配置されている。すなわち、従来技術Ａでは、スクリーンユニットの位置を調整するのは容易ではないという問題がある。
【００１７】
また、従来技術Ｂも、従来技術Ａと同様に、スクリーンの位置を調整する調整ネジがスクリーンユニット内部に配置されている。そのため、スクリーンユニットとキャビネットを固定する前に予めスクリーンの位置を決めておく、もしくは各スクリーンユニットを順番に位置決めしながら複数のスクリーンユニットを順次取り付けていく必要がある。
【００１８】
また、従来技術Ｂでは、仮に、大画面表示システムの運用後に、あるスクリーンユニットを交換する必要が発生した際には、当該スクリーンユニットのみを取り外し、さらに代替のスクリーンユニットを交換前と同じ位置に配置することは非常に困難となる。以上により、従来技術Ｂでは、スクリーンユニットの位置を調整するのは容易ではないという問題がある。
【００１９】
本発明は、このような問題を解決するためになされたものであり、スクリーンユニットの位置を容易に調整することが可能な背面投射型映像表示装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００２０】
上記目的を達成するために、本発明の一態様に係る背面投射型映像表示装置は、スクリーンユニットの背面より映像が投射される。前記背面投射型映像表示装置は、回転自在に設けられ、回転軸が偏芯された平面カムと、前記スクリーンユニットと組み合わされて、前記平面カムを覆うキャビネットと、を備え、前記平面カムは、該平面カムが回転することにより前記スクリーンユニットを所定方向に移動させるように設けられ、前記背面投射型映像表示装置は、さらに、前記キャビネットの外部からの操作により前記平面カムを回転させるための回転機構を備える。
【発明の効果】
【００２１】
本発明によれば、背面投射型映像表示装置が備える前記平面カムは、該平面カムが回転することにより前記スクリーンユニットを所定方向に移動させるように設けられる。また、背面投射型映像表示装置は、前記キャビネットの外部からの操作により前記平面カムを回転させるための回転機構を備える。
【００２２】
すなわち、外部からの操作により前記平面カムを回転させることができる。これにより、スクリーンユニットを所定方向に移動させることができる。したがって、スクリーンユニットの位置を容易に調整することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２３】
【図１】実施の形態１に係る背面投射型映像表示装置の側面断面図である。
【図２】複数の背面投射型映像表示装置を用いて構成された大画面表示システムの斜視図である。
【図３】大画面表示システムの側面断面図である。
【図４】大画面表示システムを構成する各背面投射型映像表示装置の斜視図である。
【図５】スクリーンユニットの側面図である。
【図６】背面投射型映像表示装置の背面側の斜視図である。
【図７】図６の一部の領域の拡大図である。
【図８】矢視Ａから視た図７の構成を示す図である。
【図９】平面カムの形状を説明するための図である。
【図１０】図６の他の一部の拡大図である。
【図１１】矢視Ｂから視た図１０の構成を示す図である。
【図１２】平面カムを所定角度だけ回転させた状態を示す図である。
【図１３】実施の形態２の変形例１に係る平面カムの動作を説明するための図である。
【図１４】重りを設けた平面カムの動作を説明するための図である。
【図１５】実施の形態２の変形例３に係る背面投射型映像表示装置の背面側の斜視図である。
【図１６】実施の形態２の変形例４に係る背面投射型映像表示装置の背面側の斜視図である。
【図１７】実施の形態２の変形例５に係る背面投射型映像表示装置の背面側の斜視図である。
【図１８】実施の形態２の変形例６に係る背面投射型映像表示装置の背面側の斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００２４】
以下、図面を参照しつつ、本発明の実施の形態について説明する。以下の説明では、同一の構成要素には同一の符号を付してある。それらの名称および機能も同じである。したがって、それらについての詳細な説明を省略する場合がある。
【００２５】
なお、実施の形態において例示される各構成要素の寸法、材質、形状、それらの相対配置などは、本発明が適用される装置の構成や各種条件により適宜変更されるものであり、本発明はそれらの例示に限定されるものではない。また、各図における各構成要素の寸法は、実際の寸法と異なる場合がある。
【００２６】
＜実施の形態１＞
図１は、実施の形態１に係る背面投射型映像表示装置１００の側面断面図である。
【００２７】
背面投射型映像表示装置１００は、例えば、ＰＣ（Personal computer）等から入力された映像を表示する。
【００２８】
図１を参照して、背面投射型映像表示装置１００は、投射ユニット１と、反射鏡２と、スクリーンユニット３と、キャビネット４とを備える。
【００２９】
キャビネット４は、各種の構成要素を収容する筐体である。なお、図１では、図の簡略化のために、反射鏡２が、キャビネット４の外部に突き出るように示される。しかしながら、実際には、反射鏡２は、キャビネット４内に収容される。
【００３０】
投射ユニット１は、映像（映像光）を投射する。反射鏡２は、投射ユニット１から出力された映像（映像光）を光路途中で折り返す。これにより、背面投射型映像表示装置１００（製品）の奥行きを短くする。反射鏡２は、筐体としてのキャビネット４内に配置される。
【００３１】
スクリーンユニット３は、透過型スクリーン３ａを有する。透過型スクリーン３ａは、投射ユニット１からの映像を結像する。スクリーンユニット３は、背面投射型映像表示装置１００において、ユーザが映像を視聴する側に配置される。
【００３２】
図１において、光路５ａは投射ユニット１から出力される映像光の中心部の光路である。光路５ｂは、投射ユニット１から出力される映像光の上部の光路である。光路５ｃは、投射ユニット１から出力される映像光の下部の光路である。
【００３３】
背面投射型映像表示装置１００は、投射ユニット１から出力された映像（映像光）を、背面よりスクリーンユニット３（透過型スクリーン３ａ）に投射する。すなわち、背面投射型映像表示装置１００では、スクリーンユニット３の背面より映像が投射される。
【００３４】
この構成において、反射鏡２を介さず、直接、映像光を、スクリーンユニット３に投射する構成にした場合、背面投射型映像表示装置１００（製品）の奥行きが大きくなる。そのため、キャビネット４の内部において一定の角度で取り付けられている反射鏡２で映像光を反射させて折り返す構成とすることにより、製品の奥行きを薄くする。
【００３５】
つまり、投射ユニット１により、パソコン等から入力された映像（映像光）は、キャビネット４の任意の位置に配置された反射鏡２で反射され、スクリーンユニット３（透過型スクリーン３ａ）に結像する。
【００３６】
なお、一般的に、投射ユニット１は、スクリーンユニット３（透過型スクリーン３ａ）の下端より下部に配置される。なお、図１では、図の簡略化のため、投射ユニット１の一部がスクリーンユニット３の下端より上部にあるように示される。しかしながら、実際には、投射ユニット１は、スクリーンユニット３（透過型スクリーン３ａ）の下端より下部に配置される。そのため、そのため、キャビネット４の外形状は、スクリーンユニット３の下に突起がある構造となる。
【００３７】
図２は、複数の背面投射型映像表示装置１００を用いて構成された大画面表示システム１０００の斜視図である。大画面表示システム１０００は、例えば、映像のデジタル化に伴う高精細な映像を表示する。
【００３８】
図３は、大画面表示システム１０００の側面断面図である。
【００３９】
図２および図３を参照して、大画面表示システム１０００は、一例として、９台の背面投射型映像表示装置１００が、３行３列に並べられて構成される。なお、大画面表示システム１０００を構成する背面投射型映像表示装置１００の数は、９に限定されず、例えば、４，８，１６等であってもよい。
【００４０】
隣接する２つの透過型スクリーン３ａの隙間が、目地幅である。目地幅ｘは、左右（横）方向に隣接する２つの透過型スクリーン３ａの隙間である。目地幅ｙは、上下（縦）方向に隣接する２つの透過型スクリーン３ａの隙間である。
【００４１】
ここで、左右方向とは、大画面表示システム１０００を設置する床等の面に対し平行な方向である。また、上下方向とは、大画面表示システム１０００を設置する床等の面に対し垂直な方向である。以下においては、左右方向を、水平方向と表記する場合がある。また、以下においては、上下方向を、垂直方向と表記する場合がある。
【００４２】
図４は、大画面表示システム１０００を構成する各背面投射型映像表示装置１００の斜視図である。
【００４３】
キャビネット４は、フレーム構造により構成されているとする。キャビネット４の左右方向の左端および右端の両端には、側面８ａが設けられる。側面８ａは、キャビネット４の左右方向の長さと同じ長さのフレーム８ｂによって各コーナーで固定される。これにより、立方体形状のキャビネット４が構成される。すなわち、キャビネット４は、投射ユニット１を収容するスペースを有する。キャビネット４の形状は、各背面投射型映像表示装置１００を上下方向に積む際、上下の背面投射型映像表示装置１００と干渉しないような形状になっている。
【００４４】
また、キャビネット４は、フレーム８ｃを含む。フレーム８ｃは、キャビネット４の前面側に設けられる。
【００４５】
図５は、スクリーンユニット３の側面図である。
【００４６】
図４および図５に示すように、スクリーンユニット３の上端および下端には、フレーム８ｇが設けられる。スクリーンユニット３の左端および右端には、フレーム８ｆが設けられる。
【００４７】
スクリーンユニット３の透過型スクリーン３ａは、２枚の樹脂製板材から構成される。透過型スクリーン３ａは、例えば、レンチキュラーレンズ９ａとフレネルレンズ９ｂとから構成される。
【００４８】
フレーム８ｆ，８ｇは、レンチキュラーレンズ９ａおよびフレネルレンズ９ｂの４辺を取り囲むように設けられる。
【００４９】
スクリーンユニット３は、キャビネット４のフレーム８ｃと接触する位置に固定される。
【００５０】
また、スクリーンユニット３は、当該スクリーンユニット３が移動自在なように、キャビネット４に取り付けられる（組み合う）。すなわち、スクリーンユニット３およびキャビネット４は、１つのユニットとなっている。スクリーンユニット３と、キャビネット４とは脱着可能な構造である。
【００５１】
なお、本実施の形態では、キャビネット４およびスクリーンユニット３は、フレーム構造としたが、フレームの代わりに板金を用いてもよい。
【００５２】
なお、前述したように、複数の背面投射型映像表示装置を縦横に積み上げて構築された大画面表示システムにおいては、キャビネットの外形サイズに対しスクリーンを小さめにしておく必要がある。そのため、キャビネット４およびスクリーンユニット３（透過型スクリーン３ａ）の外形サイズは、それぞれの材料の線膨張係数より計算されたキャビネット４およびスクリーンユニット３（透過型スクリーン３ａ）の伸び量の差分の隙間を設けるためのサイズである。
【００５３】
図２および図３では、隣接する各背面投射型映像表示装置１００（透過型スクリーン３ａ）において、前述したように、目地幅ｘ，ｙを定義した。すなわち、目地幅ｘは、左右方向に隣接する２つの透過型スクリーン３ａの隙間である。目地幅ｙは、上下方向に隣接する２つの透過型スクリーン３ａの隙間である。
【００５４】
この場合、１台の背面投射型映像表示装置１００における、キャビネット４およびスクリーンユニット３の外形サイズの差は、ｘ，ｙの半分である必要がある。すなわち、１台の背面投射型映像表示装置１００においては、目地幅ｘ／２，ｙ／２が必要である。
【００５５】
図６は、背面投射型映像表示装置１００の背面側の斜視図である。なお、図６では、背面投射型映像表示装置１００の内部を見やすくするために、キャビネット４の一部の面を透明にしている。
【００５６】
なお、図６には、領域Ｒ２内の構成が示されるが、実施の形態１に係る背面投射型映像表示装置１００は、領域Ｒ２内の構成（後述の平面カム２１、平面カム２１に接続される長棒１０等）は有さないとする。
【００５７】
図７は、図６の領域Ｒ１の拡大図である。
【００５８】
図８は、矢視Ａから視た図７の構成を示す図である。
【００５９】
図６〜図８を参照して、背面投射型映像表示装置１００は、さらに、長棒１０と、保持部材１１，１２と、平面カム１３と、部材１４，１８と、接触子１５と、を備える。
【００６０】
保持部材１１，１２は、キャビネット４の内面に固定される。具体的には、保持部材１１は、キャビネット４の図示しない側面８ａに固定される。保持部材１２は、キャビネット４の図示しない背面に固定される。
【００６１】
部材１４の形状は、Ｌ字状である。部材１４は、ネジ等により、フレーム８ｃに固定される。
【００６２】
長棒１０は、長い棒状の部材である。長棒１０は、保持部材１１，１２により、回転自在に保持される。
【００６３】
平面カム１３は、フレーム８ｃに固定された部材１４のうち、透過型スクリーン３ａに平行な面に接するように設けられる。平面カム１３は、キャビネット４に収容される。具体的には、キャビネット４は、スクリーンユニット３と組み合わされて、平面カム１３を覆う。平面カム１３は、当該平面カム１３の回転軸が偏芯された、板状のカムである。平面カム１３は、部材１４のうち、透過型スクリーン３ａに平行な面に、回転自在に設けられる。
【００６４】
平面カム１３の上部には、上下方向に移動可能な接触子１５が設けられる。具体的には、接触子１５には、上下方向に延在する長穴１６が設けられる。接触子１５は長穴１６内の２本のネジ１７により固定される。ネジ１７は、段付き形状を有する。そのため、接触子１５は上下方向に移動することができる。
【００６５】
接触子１５の上部および下部の形状は、円弧状である。そのため、接触子１５の上部は、部材１８と点接触する。
【００６６】
ここで、スクリーンユニット３のフレーム８ｆの左右方向の断面の形状は、Ｌ字状である。すなわち、フレーム８ｆのうち、透過型スクリーン３ａ側の端部は、透過型スクリーン３ａと平行である。
【００６７】
部材１８の形状は、Ｌ字状である。部材１８は、接触子１５の上下方向の移動により該接触子１５から押圧を受ける位置に固定される。具体的には、部材１８は、スクリーンユニット３のフレーム８ｆのうち、透過型スクリーン３ａと平行な部分に固定される。
【００６８】
スクリーンユニット３がキャビネット４に取り付けられた（組み合わされた）状態では、部材１８は、接触子１５の上端に接触する。
【００６９】
長棒１０の一端は、平面カム１３の回転軸に接続される。具体的には、長棒１０の中心軸と平面カム１３の回転軸とが一致する部分を溶接等にて固定されることにより、長棒１０の一端と平面カム１３とは接続される。これにより、長棒１０が回転すると、平面カム１３も同期して回転する。
【００７０】
なお、長棒１０の他端は、保持部材１２を貫通して、キャビネット４の外側に突き出る。すなわち、長棒１０は、キャビネット４の内側からキャビネット４の背面の外側まで延在する。これにより、作業者は、キャビネット４の外部から、平面カム１３に接続される長棒１０の他端を容易に掴むことができる。そのため、作業者は、長棒１０（平面カム１３）を回転させる操作を容易に行うことができる。すなわち、長棒１０は、キャビネット４の外部からの操作により平面カム１３を回転させるための回転機構である。
【００７１】
なお、平面カム１３に接続される長棒１０およびその他部材は、キャビネット４の左および右の側面８ａの各々に配置されている。すなわち、キャビネット４の左の側面８ａおよび右の側面８ａには、それぞれ、２つの平面カム１３が設けられている。すなわち、スクリーンユニット３の移動の調整には、左右２軸が用いられる。
【００７２】
スクリーンユニット３の上下方向の位置は、上記２つの平面カム１３の回転状態によって設定される。以下においては、上記２つの平面カム１３の一方を、平面カム１３−１と表記する場合がある。また、以下においては、上記２つの平面カム１３の他方を、平面カム１３−２と表記する場合がある。
【００７３】
上記構成において、作業者が、キャビネット４の背面から、平面カム１３に接続される長棒１０の他端を掴んで、長棒１０を回転させることにより、平面カム１３が回転する。平面カム１３の回転に応じて、平面カム１３の上部に配置された接触子１５が、長穴１６の延在方向に沿って移動する。すなわち、接触子１５は、平面カム１３の回転に応じて、上下方向に移動する。つまり、接触子１５は、平面カム１３の回転に応じて上下方向に移動する部材である。
【００７４】
そして、接触子１５の上下方向の移動に伴い、部材１８は、接触子１５から押圧を受ける。つまり、接触子１５の上下方向の移動に伴い、上下方向において接触子１５と接している部材１８は上下方向に移動する。
【００７５】
これにより、部材１８が固定されたスクリーンユニット３を上下方向に移動させることが可能となる。すなわち、部材１８は、接触子１５から押圧を受けることによりスクリーンユニット３を上下方向に移動させる。言い換えれば、平面カム１３の回転に応じて、スクリーンユニット３は、上下方向に移動する。つまり、スクリーンユニット３は、上下並進する。すなわち、平面カム１３は、該平面カム１３が回転することによりスクリーンユニット３を所定方向（上下方向）に移動させるように設けられる。
【００７６】
以上のようなスクリーンユニット３を上下方向に移動させる構成を、上下並進軸構造部（上下方向位置調整機構）ともいう。
【００７７】
以上の構成により、作業者は、長棒１０を利用して、背面投射型映像表示装置１００のキャビネット４の背面から、背面投射型映像表示装置１００の前方側に配置されたスクリーンユニット３の上下方向の位置調整を容易に行うことができる。
【００７８】
また、前述したように、接触子１５の上部は、部材１８と点接触する。そのため、平面カム１３−１および平面カム１３−２の各々の回転状態を異なるようにして、左右のスクリーンユニット３の左端部および右端部の上下移動量を変えることにより、スクリーンユニット３を回転移動させることも可能となる。
【００７９】
以上の構成により、複数の背面投射型映像表示装置１００を積み上げて構成する大画面表示システム１０００において、各透過型スクリーン３ａ間の隙間を、任意のスクリーンユニット３単位でキャビネット４の背面から容易に調整することが可能となる。言い換えれば、大画面表示システム１０００を構成する上で重要である、隣接する透過型スクリーン３ａ間の隙間を、各スクリーンユニット３単位で容易（簡単）に調整することができる。すなわち、スクリーンユニット３の位置を容易に調整することができる。
【００８０】
なお、本実施の形態では、キャビネット４の背面からスクリーンユニット３を移動させる手段として平面カム１３を使用した。なお、平面カム１３の回転運動を往復運動に変換する手段として、他には、公さ軸歯車や食違い歯車等を使用する手法もある。しかしながら、これらは非常にコストが掛かってしまう欠点がある。
【００８１】
本実施の形態では、平面カム１３を用いた上記構成により、最小部品点数でかつ低コストで背面投射型映像表示装置１００のスクリーンユニット３の位置調整を実現することができる。
【００８２】
なお、平面カム１３の形状は、接触子１５の変位量ｓを縦軸とし、長棒１０の回転角を横軸で示すカム線図と呼ばれるものより決定される。本実施の形態の平面カム１３の外形形状は、スクリーンユニット３の上下方向の移動量（接触子１５の変位量）が一定速度で、かつ長棒１０を回す角度（平面カム１３の回転角）に関らず、同じ変位量となるスムーズな外形形状とされる。
【００８３】
図９は、平面カム１３の形状を説明するための図である。
【００８４】
図９（ａ）は、平面カム１３のカム線図である。縦軸は、接触子１５の変位量である。横軸は、長棒１０の回転角である。
【００８５】
図９（ｂ）は、図９（ａ）のカム線図に従った平面カム１３の形状を示す。カム線図を用いた場合、接触子１５の変位量ｓを、一定角度で等分したそれぞれの値を、カムの回転軸中心から外形形状までの最小距離を半径とする円を等分割した半径線上にプロットする。プロットされた位置を曲線で結ぶことによって、平面カム１３の形状が決定される。上記の形状の決定方法は、例えば、非特許文献（尾田十八、室津義定、「機械設計工学１［要素と設計］」改訂版、培風館）に示される。
【００８６】
なお、スクリーンユニット３の移動量、つまり接触子１５の変位量ｓは、スクリーンユニット３およびキャビネット４に使用される材料の線膨張係数により計算された目地幅以上の寸法が必要である。つまり、図２、図３および図４で示すように、スクリーンユニット３は、上下方向にそれぞれ、ｙ／２変位する必要がある。
【００８７】
＜実施の形態２＞
実施の形態１では、長棒１０および平面カム１３を、キャビネット４の左右２軸で使用することによって、スクリーンユニット３を上下並進（上下移動）させる方法および回転させる構成を説明した。
【００８８】
本実施の形態では、もう１軸、同様な長棒１０および平面カム２１を使用することでスクリーンユニット３の左右並進調整を実現できる構造について説明する。すなわち、本実施の形態に係る背面投射型映像表示装置１００は、スクリーンユニット３を上下方向に移動させるための２個の平面カムと、スクリーンユニット３を左右方向に移動させるための１個の平面カムとを使用する。
【００８９】
図１０は、図６の領域Ｒ２の拡大図である。
【００９０】
図１１は、矢視Ｂから視た図１０の構成を示す図である。
【００９１】
図６、図１０および図１１を参照して、背面投射型映像表示装置１００は、さらに、平面カム２１と、部材２２と、壁部２３とを備える。
【００９２】
部材２２は、ネジ等により、図８の部材１８と同様に、スクリーンユニット３のフレーム８ｆのうち、透過型スクリーン３ａと平行な部分に固定される。
【００９３】
平面カム２１は、スクリーンユニット３とキャビネット４とが組み合わされることにより形成される空間に設けられる。すなわち、キャビネット４は、スクリーンユニット３と組み合わされて、平面カム２１を覆う。平面カム２１の形状は、平面カム１３の形状と同じである。平面カム２１の外形の形状は、平面カム１３の外形の形状と同じである。すなわち、平面カム２１は、当該平面カム２１の回転軸が偏芯された、板状のカムである。
【００９４】
平面カム２１は、部材２２の一方の面に、回転自在に設けられる。
【００９５】
壁部２３は、スクリーンユニット３において、平面カム２１の回転により該平面カム２１から押圧を受ける位置に固定される。具体的には、壁部２３は、部材２２の左右方向の両側に固定される。すなわち、壁部２３は、スクリーンユニット３に固定される。
【００９６】
長棒１０の一端は、平面カム２１の回転軸に接続される。具体的には、長棒１０の中心軸と平面カム２１の回転軸とが一致する部分を溶接等にて固定されることにより、長棒１０の一端と平面カム２１とは接続される。これにより、長棒１０が回転すると、平面カム２１も同期して回転する。
【００９７】
なお、平面カム２１に接続される長棒１０の他端は、保持部材１２を貫通して、キャビネット４の外側に突き出る。すなわち、長棒１０は、キャビネット４の内側からキャビネット４の背面の外側まで延在する。これにより、作業者は、キャビネット４の外部から、平面カム２１に接続される長棒１０の他端を容易に掴むことができる。
【００９８】
そのため、作業者は、長棒１０（平面カム２１）を回転させる操作を容易に行うことができる。すなわち、平面カム２１に接続される長棒１０は、キャビネット４の外部からの操作により平面カム２１を回転させるための回転機構である。
【００９９】
図１２は、平面カム２１を所定角度だけ回転させた状態を示す図である。図１２（ａ）は、平面カム２１を反時計回りに、９０度回転させた状態を示す図である。図１２（ｂ）は、平面カム２１を時計回りに、９０度回転させた状態を示す図である。
【０１００】
平面カム２１が回転することにより、壁部２３は平面カム２１から押圧を受ける。当該押圧により、壁部２３が固定された部材２２（スクリーンユニット３）は左右方向に移動する。すなわち、壁部２３は、該平面カム２１から押圧を受けることによりスクリーンユニット３を左右方向に移動させる。
【０１０１】
例えば、図１２（ａ）のように、左側の壁部２３が平面カム２１から押圧を受けることにより、部材２２が固定されたスクリーンユニット３は、当該キャビネット４の背面からみて左方向に移動する。また、図１２（ｂ）のように、右側の壁部２３が平面カム２１から押圧を受けることにより、部材２２が固定されたスクリーンユニット３は、当該キャビネット４の背面からみて右方向に移動する。
【０１０２】
つまり、スクリーンユニット３のフレーム８ｆに固定された部材２２が左右方向に移動することにより、スクリーンユニット３を左右方向に移動させることが可能となる。以上の構成により、平面カム２１は、該平面カム２１が回転することによりスクリーンユニット３を所定方向（左右方向）に移動させるように設けられる。
【０１０３】
前述したように、平面カム２１の外形の形状は、平面カム１３の外形の形状と同じである。具体的には、平面カム２１の外形の形状は、当該平面カム２１が反時計回りに回転した場合、キャビネット４の背面より見てスクリーンユニット３が左側に移動する形状である。また、平面カム２１の外形の形状は、当該平面カム２１が時計回りに回転した場合、キャビネット４の背面より見てスクリーンユニット３が右側に移動する形状である。
【０１０４】
以上のようなスクリーンユニット３を左右方向に移動させる構成を、左右並進軸構造部（左右方向位置調整機構）ともいう。なお、スクリーンユニット３は、図２および図４で示すように、左右方向にそれぞれ、ｘ／２変位する必要がある。
【０１０５】
本実施の形態は、背面投射型映像表示装置１００は、実施の形態１で説明した、平面カム１３による、スクリーンユニット３を上下移動または回転させる機構も有している。
【０１０６】
前述したように、接触子１５の上部は、部材１８と点接触する。そのため、部材１８（スクリーンユニット３）が、平面カム２１の回転に応じて左右方向に併進移動しても、接触子１５の上下位置は変化せずに、部材１８のみを移動させることができる。
【０１０７】
すなわち、本実施の形態の背面投射型映像表示装置１００は、スクリーンユニット３の上下方向および左右方向の移動を同時に実現できる構造を有する。このような構成の背面投射型映像表示装置１００は、実施の形態１と同様な効果を奏する。すなわち、作業者は、長棒１０を利用して、背面投射型映像表示装置１００のキャビネット４の背面から、スクリーンユニット３の上下方向および左右方向の位置調整を容易に行うことができる。すなわち、スクリーンユニット３の位置を容易に調整することができる。
【０１０８】
なお、本実施の形態の背面投射型映像表示装置１００は、図６の領域Ｒ１内の構成（平面カム１３、平面カム１３に接続される長棒１０等）は有さないとしてもよい。この場合、背面投射型映像表示装置１００は、スクリーンユニット３を上下方向に移動させる構成は有さず、スクリーンユニット３を左右方向に移動させる構成を有する。
【０１０９】
＜実施の形態２の変形例１＞
実施の形態２の変形例１では、平面カム１３，２１の回転角度を所定角度に制限するための構成について説明する。
【０１１０】
図１３は、実施の形態２の変形例１に係る平面カム１３の動作を説明するための図である。図１３に示すように、実施の形態２の変形例１に係る平面カム１３には、突起部１９が形成される。
【０１１１】
実施の形態２の変形例１に係る背面投射型映像表示装置１００は、さらに、平面カム１３の回転時に突起部１９と当接し、平面カム１３の回転角度を所定角度に制限するための壁部２０を備える。
【０１１２】
具体的には、壁部２０は、部材１４の左端および右端に固定される。
【０１１３】
図１３（ａ）は、突起部１９が右側の壁部２０と当接することにより、平面カム１３の反時計周りの回転を制限している状態を示す。図１３（ｂ）は、図１３（ａ）の平面カムが時計回りに９０度回転した状態を示す。図１３（ｃ）は、突起部１９が左側の壁部２０と当接することにより、平面カム１３の時計周りの回転を制限している状態を示す。以上の構成により、平面カム１３が永遠に回り続けることを防ぐことができる。
【０１１４】
図１３では、上下並進軸における平面カム１３の回転を制限する構成を示したが、平面カム２１を利用した左右併進軸に対しても上記と同様な構成の壁部を設けてもよい。この場合、図１３と同様に、平面カム２１には、突起部１９が形成される。この場合、背面投射型映像表示装置１００は、さらに、平面カム２１の回転時に突起部１９と当接し、平面カム２１の回転角度を所定角度に制限するための壁部を備える。
【０１１５】
以上説明した構成により、実施の形態２の変形例１では、平面カム１３，２１が永遠に回り続けることを防ぐことができる。これにより、スクリーンユニット３の上下位置および左右位置を調整する際、調整幅の最大位置を容易に把握することができる。そのため、スクリーンユニット３の調整性をよくすることができる。
【０１１６】
＜実施の形態２の変形例２＞
前述において、スクリーンユニット３を、上下方向に移動させる構成、左右方向に移動させる構成、回転させる構成を説明した。複数の背面投射型映像表示装置１００を用いて大画面表示システム１０００を構成した場合、大画面表示システム１０００の運用後に、あるスクリーンユニット３をキャビネット４から取り外し、再度、スクリーンユニット３をキャビネット４に取り付けるといった作業が必要になる場合がある。当該作業が必要な場合は、例えば、スクリーンユニット３（透過型スクリーン３ａ）の表面に傷がついた場合である。また、当該作業が必要な場合は、例えば、スクリーンユニット３の内部の埃を掃除する場合である。
【０１１７】
その際、上記実施の形態の構成を有する平面カムが、所定位置に固定され、回転できない状態を維持している場合、再度、スクリーンユニット３をキャビネット４に取り付ける際、当該スクリーンユニット３を取り外した位置に必ずスクリーンユニット３を配置する必要がある。この場合、スクリーンユニット３の取り付けが、作業的に非常に難しくなり慎重な作業となる。
【０１１８】
ここで、例えば、大画面表示システム１０００において、あるスクリーンユニット３自体を交換するとき、交換用のスクリーンユニット３の外形サイズが、交換前のスクリーンユニット３より少し大きいとする。この場合、スクリーンユニット３を取り外したキャビネット４の周囲にスクリーンユニット３が既に配置されているため、大画面表示システム１０００内に、交換用のスクリーンユニット３を組みつけられなくなる可能性がある。
【０１１９】
そこで、ある背面投射型映像表示装置１００のスクリーンユニット３をキャビネット４から取り外した際に、平面カムの固定位置が、毎回リセットされるようにする必要がある。
【０１２０】
具体的には、例えば、背面投射型映像表示装置１００のスクリーンユニット３をキャビネット４から取り外すことにより、平面カム１３に加わる力がほとんどない場合、平面カム１３の一部の位置が所定位置になるよう、平面カム１３に重りを設ける。すなわち、平面カム１３には、該平面カム１３に加わる力がほとんどなく、該平面カム１３が回転可能な状態である場合、平面カム１３の一部の位置が所定位置になるよう、該平面カム１３を回転させるための重り２４が設けられる。
【０１２１】
図１４は、重り２４を設けた平面カム１３の動作を説明するための図である。
【０１２２】
平面カム１３は、スクリーンユニット３を上下方向に移動させるためのカムである。当該平面カム１３の一部に重り２４を設ける。重り２４は、平面カム１３が回転可能な状態である場合、重り２４の作用により、平面カム１３の状態が図１４（ａ）に示す状態になるような位置に設けられる。
【０１２３】
上記構成により、キャビネット４にスクリーンユニット３が取り付けられていない状態では、自然に平面カム１３が図１４（ａ）の状態になる。つまり、キャビネット４にスクリーンユニット３が取り付けられていない場合、スクリーンユニット３の位置が、当該スクリーンユニット３が上下方向に移動可能な範囲のうち、最も下の位置になる。
【０１２４】
なお、実施の形態２の変形例２における平面カム１３の形状は、重り２４によって平面カム１３の位置が、自然に、所定の位置に戻されるための形状とする必要がある。すなわち、平面カム１３の状態が、図１４（ａ）に示す状態である場合、スクリーンユニット３の位置が、当該スクリーンユニット３が上下方向に移動可能な範囲のうち、最も下の位置になるような形状とする必要がある。
【０１２５】
図１４（ｂ）および図１４（ｃ）は、キャビネット４にスクリーンユニット３が取り付けられている状態において、平面カム１３が、前述の長棒１０の操作により、所定の位置に固定されている状態を示す。
【０１２６】
なお、スクリーンユニット３を左右方向に移動させるための平面カム２１については、スクリーンユニット３が、キャビネット４の左右方向の中心位置になるよう、平面カム２１が自然に回転するための箇所に重り２４を設ける。すなわち、平面カム２１には、該平面カム２１に加わる力がほとんどなく、該平面カム２１が回転可能な状態である場合、平面カム２１の一部の位置が所定位置になるよう、該平面カム２１を回転させるための重り２４が設けられる。
【０１２７】
以上の構成により、キャビネット４にスクリーンユニット３が取り付けられていない場合、大画面表示システム１０００における各背面投射型映像表示装置１００は、常に、スクリーンユニット３を、最も下側の位置で、且つ、左右方向の中心位置に取り付けられる状態となる。
【０１２８】
これにより、スクリーンユニット３を取り付けるための箇所に隣接するスクリーンユニット３の位置に関らず、再度、取り付け予定のスクリーンユニット３を、容易にキャビネット４に固定することが可能となる。
【０１２９】
なお、上記説明では、各平面カムが、意図する方向に自然に回転するように、平面カムに重りを設ける構成としたが、この構成に限定されない。例えば、重りを使用せずに、平面カムの形状のみで、重り２４が設けられた上記平面カムと同様な機能を有するようにしてもよい。すなわち、平面カムは、平面カムが回転可能な状態である場合、平面カムの一部の位置が所定位置になるよう、該平面カムを回転させる形状を有するようにしてもよい。当該平面カムは、平面カム１３，２１である。
【０１３０】
例えば、平面カムの形状をいびつな形にすることで平面カムの重心位置を偏心させ、重りが設けられているのと同様な機能を有するようにしてもよい。また、例えば、平面カムの厚みを不均一にすることで平面カムの重心位置を偏心させ、重りが設けられているのと同様な機能を有するようにしてもよい。
【０１３１】
また、重りを使用せずに、引っ張りばね等を用いて、常に平面カムもしくは長棒に張力を掛けることで、スクリーンユニット３がキャビネット４に取り付けられていない場合、自然に平面カムが回転するような構成としてもよい。この場合、平面カムには、平面カムが回転可能な状態である場合、平面カムの一部の位置が所定位置になるよう、該平面カムを回転させるばねが取り付けられる。当該平面カムは、平面カム１３，２１である。
【０１３２】
＜実施の形態２の変形例３＞
複数の背面投射型映像表示装置１００を用いた大画面表示システム１０００において、スクリーンユニット３を固定、位置調整する場合は、大画面表示システム１０００の設置時のみである。なお、稀に、スクリーンユニット３を交換することはあるが、基本的に、スクリーンユニット３の位置調整等は、製品生涯で１度だけである。
【０１３３】
上記実施の形態およびその変形例において、キャビネット４の背面から平面カム１３，２１を回転させる手段として、長棒１０を用いる構成を説明した。しかしながら、製品生涯で１度のために、長棒１０を各背面投射型映像表示装置１台当たりに３本配置することは、費用的に無駄である。
【０１３４】
実施の形態２の変形例３では、前述の長棒１０の代わりに、図１５に示すボルト２５を使用する。ボルト２５は、キャビネット４の内部に配置される。すなわち、ボルト２５は、キャビネット４に収容される。ボルト２５の長さは、平面カム１３，２１を取り付けるために必要な最低限の長さである。
【０１３５】
ボルト２５は、工具２６により、平面カムを回転させるように該平面カムに接続される。当該平面カムは、平面カム１３，２１である。工具２６は、キャビネット４の背面の外側からボルト２５までの長さを有する専用の工具である。
【０１３６】
具体的には、各ボルト２５の一端は、長棒１０と同様に、平面カム１３，２１の回転軸に接続される。
【０１３７】
作業者は、キャビネット４の背面から突き出た工具２６の端部を握って、当該工具２６（ボルト２５）を回転させることにより、実施の形態１，２と同様に、平面カム１３，２１を回転させることができる。これにより、スクリーンユニット３の位置調整を容易に行うことができる。すなわち、ボルト２５は、キャビネット４の外部からの操作により平面カムを回転させるための回転機構である。当該平面カムは、平面カム１３，２１である。
【０１３８】
例えば、ボルト２５のボルト頭の形状が六角形状であるとする。この場合、工具２６は、六角形状のボルト２５を回すことができる工具とする。これにより、各背面投射型映像表示装置１００に設けられる平面カムの中心軸の棒の長さや、ボルト２５の長さを短くすることができる。その結果、経済的なスクリーンユニット３の位置調整機能を有した背面投射型映像表示装置１００を提供することができる。
【０１３９】
＜実施の形態２の変形例４＞
実施の形態１，２およびその変形例において、キャビネット４の背面から平面カム１３，２１を回転させる構成を説明した。しかしながら、どの構成も、前面でスクリーンユニット３の位置を保持する人と、キャビネット４にスクリーンユニット３をネジ等で固定する人の最低二人以上の作業者が必要である。そこで、背面投射型映像表示装置１００のスクリーンユニット３の位置調整を一人で作業できる構成手法について説明する。
【０１４０】
図１６は、実施の形態２の変形例４に係る背面投射型映像表示装置１００の背面側の斜視図である。
【０１４１】
図１６を参照して、実施の形態２の変形例４に係る背面投射型映像表示装置１００では、実施の形態２の変形例３に係る背面投射型映像表示装置１００と比較して、工具２６の代わりに電動モータ２７を使用する点が異なる。実施の形態２の変形例４に係る背面投射型映像表示装置１００のそれ以外の構成は、実施の形態２の変形例３に係る背面投射型映像表示装置１００と同様なので詳細な説明は繰り返さない。
【０１４２】
電動モータ２７は、ボルト２５を回転させるためのモータである。すなわち、電動モータ２７は、平面カム１３，２１を回転させるための回転機構である。電動モータ２７は、キャビネット４に収容される。
【０１４３】
電動モータ２７は、ボルト２５を回転させるために、ボルト２５の端部に取り付けられる。電動モータ２７は、投射ユニット１から電力が供給され、モータの回転を制御される。
【０１４４】
以上の構成により、作業者は、投射ユニット１から透過型スクリーン３ａに投写された映像のメニューを見ながら、電動モータ２７をスクリーンユニット３側より制御可能となる。したがって、一人の作業者で背面投射型映像表示装置１００のスクリーンユニット３の位置調整を行うことができる。
【０１４５】
＜実施の形態２の変形例５＞
実施の形態２の変形例４では、電動モータ２７を各スクリーンユニット３の調整軸（ボルト２５）に取り付けることで、背面投射型映像表示装置１００のスクリーンユニット３の位置調整を、一人の作業者で行うことが可能な構成について説明した。しかしながら、この構成では、各背面投射型映像表示装置１００に、３台の電動モータ２７を設ける必要がある。実施の形態２の変形例３でも説明したように、製品生涯で１度だけの位置調整のために高価な電動モータ２７を使用することは、背面投射型映像表示装置１００の製造に過剰な費用が発生する。
【０１４６】
図１７は、実施の形態２の変形例５に係る背面投射型映像表示装置１００の背面側の斜視図である。
【０１４７】
図１７を参照して、実施の形態２の変形例５に係る背面投射型映像表示装置１００は、図６の背面投射型映像表示装置１００の構成と同様である。
【０１４８】
本実施の形態の変形例５では、スクリーンユニット３の位置調整のときだけ、キャビネット４から突き出た長棒１０の端部に、一時的に、冶工具としての電動モータ２７を取り付ける。すなわち、長棒１０には、該長棒１０を回転させるための電動モータ２７が一時的に取り付けられる。
【０１４９】
この構成により、実施の形態２の変形例４と同様、一人の作業者で背面投射型映像表示装置１００のスクリーンユニット３の位置調整を行うことができる。
【０１５０】
＜実施の形態２の変形例６＞
図１８は、実施の形態２の変形例６に係る背面投射型映像表示装置１００の背面側の斜視図である。
【０１５１】
図１８を参照して、実施の形態２の変形例６に係る背面投射型映像表示装置１００は、実施の形態２の変形例３（図１５）の背面投射型映像表示装置１００と比較して、さらに、長棒２８と、電動モータ２７とを備える点が異なる。実施の形態２の変形例６に係る背面投射型映像表示装置１００のそれ以外の構成は、実施の形態２の変形例３（図１５）の背面投射型映像表示装置１００と同様なので詳細な説明は繰り返さない。
【０１５２】
平面カム１３，２１の各々に接続されるボルト２５には、該ボルト２５を回転させるための長棒２８が取り付けられる。長棒２８は、キャビネット４の背面の外側から該ボルト２５までの長さを有する。
【０１５３】
キャビネット４から突き出た長棒１０の端部には、該長棒２８を回転させるための電動モータ２７が取り付けられる。すなわち、長棒２８には、該長棒２８を回転させるための電動モータ２７が取り付けられる。
【０１５４】
この構成により、実施の形態２の変形例４と同様、一人の作業者で背面投射型映像表示装置１００のスクリーンユニット３の位置調整を行うことができる。
【０１５５】
なお、本発明は、その発明の範囲内において、各実施の形態、実施の形態の変形例を自由に組み合わせたり、各実施の形態、実施の形態の変形例を適宜、変形、省略することが可能である。
【産業上の利用可能性】
【０１５６】
本発明は、スクリーンユニットの位置を容易に調整することが可能な背面投射型映像表示装置として、利用することができる。
【符号の説明】
【０１５７】
１  投射ユニット、２  反射鏡、３  スクリーンユニット、３ａ  透過型スクリーン、４  キャビネット、１０，２８  長棒、１１，１２  保持部材、１３，２１  平面カム、１４，１８，２２  部材、１５  接触子、１９  突起部、２０，２３  壁部、２４  重り、２５  ボルト、２６  工具、１００  背面投射型映像表示装置、１０００  大画面表示システム。
【図１】
2013200465.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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