(57)【要約】【課題】フロートの変更自由度を高めることと液面検出範囲の要求特性を満たすことを両立させる。【解決手段】タンク２内の液面３ａの高さに応じてタンク２内で上下運動するフロート４０と、フロート４０の動きがアーム５０を介して伝達されることによる可動部３０の可動に応じた、液面３ａの高さに対応する電気信号を出力するセンサ部６０と、を備え、アーム５０は、フロート４０が保持される保持部５２を備え、フロート４０は、複数に分割されたフロート部材４２から構成され、複数のフロート部材４２の相互は結合可能に構成され、複数のフロート部材４２が結合されることでアーム５０の保持部５２の軸方向長さを占めるように、各フロート部材４２の個々の寸法が設定される。【選択図】図３
2013224859.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
タンク（２）内の液面（３ａ）の高さに応じて前記タンク内で上下運動するフロート（４０）と、
前記フロートの動きがアーム（５０）を介して伝達されることによる可動部（３０）の可動に応じた、前記液面の高さに対応する電気信号を出力するセンサ部（６０）と、を備え、
前記アームは、前記フロートが保持される保持部（５２）を備え、
前記フロートは、複数に分割されたフロート部材（４２）から構成され、
前記複数のフロート部材の相互は結合可能に構成され、
前記複数のフロート部材が結合されることで前記アームの前記保持部の軸方向長さを占めるように、前記各フロート部材の個々の寸法が設定されることを特徴とする液面検出装置。
【請求項２】
前記タンクに固定されるボディ（２０）を有し、
前記可動部は、前記ボディに対して回転中心線周りに回転可能とされており、
前記アームは、前記フロートと前記可動部とを結合して前記フロートの上下運動を前記可動部の回転運動に変換する線状の形態を有しており、
前記アームは、水平方向に沿って延び、前記フロートを貫通して保持する保持部を、有し、
前記フロートは、前記保持部の軸方向に貫通して該軸方向にとともに、互いに結合される複数のフロート部材（４２、４２ａ、４２ｂ、４２ｃ、４２ｄ、４２ｅ、２４２）から構成されており、
前記各フロート部材において前記軸方向の寸法は、予め決められた標準寸法に設定され、
前記各フロート部材は、前記軸方向の両端面に結合部（４３、４３ａ、４４、４４ａ）を有し、
前記軸方向に結合される前記フロート部材の前記結合部同士は、凹凸嵌合しており、
各前記フロート部材の横断面形状は、製品形状として想定された複数の形状のうち、選択されたいずれかの形状であることを特徴とする請求項１に記載の液面検出装置。
【請求項３】
前記軸方向に結合される前記フロート部材の前記結合部同士は、それらフロート部材が軸方向に重なる箇所において、凹凸嵌合することを特徴とする請求項２に記載の液面検出装置。
【請求項４】
前記軸方向に結合される前記フロート部材（４２ａ、４２ｂ）同士において、前記横断面形状の大きさは、互いに異なることを特徴とする請求項２又は３のいずれか一項に記載の液面検出装置。
【請求項５】
前記フロートは、前記保持部により位置決めされ、
少なくとも一つの前記フロート部材（４２ｃ）の外周面は、前記ロータの回転角度に応じて決まる角度をなす二平面（４７、４８）を、有することを特徴とする請求項２〜４のいずれか一項に記載の液面検出装置。
【請求項６】
少なくとも一つの前記フロート部材（４２ｄ、４２ｅ）の前記横断面形状は、円形であり、前記保持部は、当該円形の中心を貫通していることを特徴とする請求項２〜５のいずれか一項に記載の液面検出装置。
【請求項７】
少なくとも一つの前記フロート部材（４２ｅ）は、前記両端面のうち少なくとも一端面に向かって先細りとなるテーパ部（４５）を、有することを特徴とする請求項２〜６のいずれか一項に記載の液面検出装置。
【請求項８】
前記保持部は、前記軸方向に離間した箇所に一対の挟持部（５３、５３ａ、５３ｂ）を、有し、
複数の前記フロート部材（４２、４２ａ、４２ｂ、４２ｃ、４２ｄ、４２ｅ）は、それら挟持部により前記軸方向において挟持されていることを特徴とする請求項２〜７のいずれか一項に記載の液面検出装置。
【請求項９】
各前記挟持部と接触する前記結合部のうち少なくとも一方の前記結合部（４４ａ）は、前記挟持部が嵌合する凹溝状に、形成されることを特徴とする請求項８に記載の液面検出装置。
【請求項１０】
各前記フロート部材（２４２）は、前記結合部を前記両端面に複数ずつ有することを特徴とする請求項１〜９のいずれか一項に記載の液面検出装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、液面検出装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、車両のタンクに貯蔵される燃料等の液面の高さを検出するために、液面検出装置が利用されている。
【０００３】
液面検出装置の一種として特許文献１に開示の装置は、タンク内に固定されるボディと、ボディに対して回転中心線周りに回転可能なロータと、液面の高さに応じてタンク内で上下運動するフロートと、フロートとロータとを結合する線状のアームとを備えている。こうした液面検出装置では、アームを介してフロートの上下運動をロータの回転運動に変換することで、液面高さに応じたロータの回転角度を回転センサにより検出している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１０−１８１２４４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかし、特許文献１に開示の装置では、複雑な形状等、タンクの仕様によっては、上下運動するフロートにタンクが干渉することが想定される。フロートにタンクが干渉すると、フロートの上下運動の範囲と実質一致することになる液面検出の範囲に関して、要求特性を犠牲にすることとなってしまう。そこで、フロートに対してタンクを干渉させないためには、タンクの仕様毎にフロート全体の形状を変更しなければならない。
【０００６】
本発明は、以上説明した問題に鑑みてなされたものであって、その目的は、タンクの仕様に応じたフロートの変更自由度を高めることと、液面検出範囲の要求特性を満たすこととを両立した液面検出装置を、提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明は、  タンク（２）内の液面（３ａ）の高さに応じてタンク内で上下運動するフロート（４０）と、フロートの動きがアーム（５０）を介して伝達されることによる可動部（３０）の可動に応じた、液面の高さに対応する電気信号を出力するセンサ部（６０）と、を備え、アームは、フロートが保持される保持部（５２）を備え、フロートは、複数に分割されたフロート部材（４２）から構成され、複数のフロート部材の相互は結合可能に構成され、複数のフロート部材が結合されることでアームの保持部の軸方向長さを占めるように、各フロート部材の個々の寸法が設定される。
【０００８】
このような本発明によると、フロートは、複数に分割されて保持部の軸方向長さを占めて相互に結合可能なフロート部材から構成されるため、それらフロート部材を組み合わせることによりフロートの形状を自由に設定することができる。そのため、タンクの形状が異なるものであっても、自由な形状のフロートにより、タンクに対してフロートが干渉することを抑制できる。フロートの上下運動の範囲が制限されないので、フロートの上下運動の範囲と実質一致した液面検出の範囲に関して要求特性を満たすことが、可能となる。
【０００９】
以上の如き本発明によれば、タンクの形状に対してフロートの干渉を抑制して、液面検出範囲の要求特性を満たした液面検出装置を提供できるのである。
【００１０】
また、本発明は、タンク内の液面の高さに応じてタンク内で上下運動するフロートと、タンクに固定されるボディ（２０）と、ボディに対して回転中心線周りに回転可能な可動部と、フロートと可動部とを結合してフロートの上下運動を可動部の回転運動に変換する線状のアームと、液面の高さに応じた可動部の回転角度を検出するセンサ部とを、備え、アームは、水平方向に沿ってフロートを貫通して保持する保持部を、有し、フロートは、保持部が貫通する軸方向に互いに結合される複数のフロート部材（４２、４２ａ、４２ｂ、４２ｃ、４２ｄ、４２ｅ、２４２）を、有し、各フロート部材において軸方向の寸法は、予め決められた標準寸法に設定され、各フロート部材は、軸方向の両端面に結合部（４３、４３ａ、４４、４４ａ）を有し、軸方向に結合されるフロート部材の結合部同士は、凹凸嵌合しており、各フロート部材の横断面形状は、製品形状として想定された複数の形状のうち、選択されたいずれかの形状である。
【００１１】
このような本発明によると、製品形状として想定された複数の横断面形状のうち選択されたいずれかの形状を有する複数の標準部材は、結合部同士の凹凸嵌合により互いに軸方向に連結されることで、アームのうち当該軸方向に貫通する保持部に保持されるフロートとなる。これによれば、タンクの仕様に応じて各標準部材の横断面形状を選択することで、フロート全体の形状を自由に設定できるので、フロートへのタンクの干渉を抑制して、フロートの上下運動の範囲と実質一致した液面検出の範囲に関して要求特性を満たすことが、可能となる。
【００１２】
さらに本発明では、各標準部材の軸方向寸法は予め決められた標準寸法に設定されるため、それら標準部材を結合して構成されるフロートの場合、標準部材の結合数を調整することで、要求浮力を容易に満たすことができる。また、標準部材の結合数を可及的に多くすることで、各標準部材の横断面の断面積を低減できるので、これによっても、フロートの上下運動の範囲と実質一致した液面検出の範囲に関して要求特性を満たすことが、可能となる。
【００１３】
以上の如き本発明によれば、タンク仕様及び要求浮力に応じたフロートの変更自由度を高めることと、液面検出範囲の要求特性を満たすこととを、両立させることができるのである。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】第一実施形態による液面検出装置が燃料タンク内に設置された状態を示す部分断面正面図である。
【図２】図１の液面検出装置の側面図である。
【図３】図１の液面検出装置の斜視図である。
【図４】図１のフロート部材として想定されるものを示す斜視図（ａ）〜（ｅ）である。
【図５】図１のフロートの製品構成例を示す部分断面正面図である。
【図６】図１のフロートの製品構成例を示す分解斜視図（ａ）、全体斜視図（ｂ）及び部分断面正面図（ｃ）である。
【図７】図１のフロートの製品構成例を示す部分断面斜視図である。
【図８】図１のフロートの製品構成例を示す部分断面上面図である。
【図９】第二実施形態による液面検出装置について、フロート部材を示す斜視図（ａ）、並びにフロートの製品構成を示す部分断面斜視図（ｂ）である。
【図１０】第一実施形態の変形例による液面検出装置について、フロート部材を示す斜視図（ａ）、並びにフロートの製品構成を示す部分断面斜視図（ｂ）である。
【図１１】第一実施形態の変形例による液面検出装置について、フロート部材を示す斜視図（ａ）、並びにフロートの製品構成を示す部分断面斜視図（ｂ）である。
【図１２】第一実施形態の変形例による液面検出装置について、フロート部材を示す斜視図（ａ）、並びにフロートの製品構成を示す部分断面斜視図（ｂ）である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下、本発明の複数の実施形態を図面に基づいて説明する。尚、各実施形態において対応する構成要素には同一の符号を付すことにより、重複する説明を省略する場合がある。各実施形態において構成の一部分のみを説明している場合、当該構成の他の部分については、先行して説明した他の実施形態の構成を適用することができる。また、各実施形態の説明において明示している構成の組み合わせばかりではなく、特に組み合わせに支障が生じなければ、明示していなくても複数の実施形態の構成同士を部分的に組み合せることができる。
【００１６】
（第一実施形態）
図１に示すように本発明の第一実施形態による燃料レベルゲージとしての液面検出装置１は、車両の燃料タンク２に取付けられ、燃料タンク２内に貯留される燃料３の液面３ａの高さを検出し、車両のコンビネーションメータ（図示しない）等に向けて検出結果を出力する。
【００１７】
（基本構成）
以下、第一実施形態の液面検出装置１の基本構成を説明する。液面検出装置１は、ボディ２０、可動部３０、フロート４０、アーム５０、センサ部６０及び配線７０等を備えている。
【００１８】
ボディ２０は、樹脂により略矩形板状に形成され、本体部２１及び支持軸２２を有している。本体部２１は、燃料タンク２の内部に固定されている。支持軸２２は、可動部３０に同軸上に嵌合することにより、可動部３０を回転中心線Ｏまわりに回転可能に軸受している。
【００１９】
可動部３０は、樹脂により略円盤状に形成され、マグネット３１を内蔵している。マグネット３１は、ボディ２０の支持軸２２を径方向に挟んだ両側に、それぞれ配置されている。各マグネット３１は、それぞれ着磁されていることにより、両者間に磁界を常時発生させながら可動部３０と共に回転する。
【００２０】
フロート４０は、燃料３よりも比重が小さなゴム乃至は樹脂によりブロック状に形成されることにより、燃料タンク２内において燃料３の液面３ａに浮遊可能となっている。フロート４０には、その略重心を通るように貫通孔４１が円筒孔状に形成されている。フロート４０は、燃料タンク２内の液面３ａの高さに応じて上下運動する。
【００２１】
アーム５０は、ステンレス鋼等の金属により、横断面が円形の長手線状に形成されている。アーム５０の一端部は、可動部３０に固定されることで、当該可動部３０と一体に回転する固定部５１を形成している。アーム５０の他端部は、フロート４０の貫通孔４１を任意の上下位置で水平方向に沿って貫通することで、当該フロート４０を保持する保持部５２を形成している。
【００２２】
以上の構成により、フロート４０と可動部３０とを結合するアーム５０は、燃料３の液面３ａに追従するフロート４０の上下運動を、可動部３０の回転運動に変換する。
【００２３】
センサ部６０は、磁電変換素子６２及び三つのターミナル６１を有している。例えばホール素子又は磁気抵抗素子等である磁電変換素子６２は、支持軸２２内に封止保持されている。磁電変換素子６２は、各マグネット３１間に発生する磁界を感知することにより、それらマグネット３１と一体回転する可動部３０の回転運動に応じた電気信号を出力する。ここで可動部３０の回転角度は、液面３ａの高さに対応したフロート４０の上下運動に追従する物理量となることから、磁電変換素子６２の出力信号は、実質的に当該液面３ａの高さを表す電気信号となる。
【００２４】
三つのターミナル６１は、磁電変換素子６２へ稼動電圧を供給する入力端子、磁電変換素子６２へ接地電圧を供給する接地端子、並びに磁電変換素子６２から出力される電気信号を外部へ送信する出力端子のうちいずれかとして、機能する。
（特徴）
以下、第一実施形態による液面検出装置１の特徴的構成につき、詳細に説明する。
【００２５】
図１〜３に示すようにフロート４０は、ゴム乃至は樹脂等により形成された複数のフロート部材４２を保持部５２の軸方向長さを占めるように相互に結合することにより、構成されている。
【００２６】
各フロート部材４２は、軸方向の両端面にそれぞれ結合部４３、４４を有している。各フロート部材４２において一方の結合部４３は、一端面から軸方向外側に突出する凸状であり、本実施形態では、軸方向に沿った縦断面にて矩形形状を有している。また、各フロート部材４２において他方の結合部４４は、他端面から軸方向内側に凹む凹溝状であり、本実施形態では、軸方向に沿った縦断面にて矩形形状を有している。さらに、各フロート部材４２の双方の結合部４３、４４には、保持部５２を軸方向に貫通させる貫通孔４１が、それぞれ開口している。こうした構成下、各フロート部材４２の凸状の結合部４３は、軸方向に隣接するフロート部材４２の端面と重なる箇所にて凹状の結合部４３と凹凸嵌合することにより、当該隣接部材４２との結合状態で保持部５２に保持されている。
【００２７】
図４に示すように、各フロート部材４２の軸方向寸法については、予め決められた共通の標準寸法Ｌに設定されている。一方、各フロート部材４２において軸方向に直角な断面である横断面の形状については、製品形状として図４の各分図（ａ）〜（ｅ）の如き複数の形状が、予め想定されている。例えば図４（ａ）、（ｂ）に示すフロート部材４２ａ、４２ｂは、それぞれ矩形の横断面を有しているが、それら横断面の断面積の大きさが互いに異なっている。図４（ｃ）に示すフロート部材４２ｃは、扇形の横断面を有していることにより、所定角度を挟む二平面４７、４８を形成している。図４（ｄ）、（ｅ）に示すフロート部材４２ｄは、共に円形の横断面を有していることにより、重心に略一致する当該円形の中心に貫通孔４１を形成している。但し、図４（ｅ）に示すフロート部材４２ｅについては、両端面のうちいずれか一端面に向かって先細りとなるテ―パ部４５を、有している。
【００２８】
このようなフロート部材４２の中から本実施形態では、燃料タンク２の仕様に応じた形状を横断面に有するものを、フロート４０の要求浮力に応じた体積を満たす個数だけ選択して、結合させている。
【００２９】
例えば、図５に示す製品構成では、矩形横断面の大きさが互いに等しい三つのフロート部材４２ａを、互いに結合させている。これは、フロート４０の任意の上下位置において、フロート４０に干渉する部分が燃料タンク２に存在していない場合に、採用可能である。
【００３０】
また、図６に示す製品構成では、一対のフロート部材４２ａの間に、それらフロート部材４２ａよりも矩形横断面の大きさが小さいフロート部材４２ｂを、結合させている。これは、燃料タンク２の下面に補強リブ等の凸状部２ａが存在する仕様の場合、当該凸状部２ａがフロート４０と接触することを避けるためである。
【００３１】
さらに、図７に示す製品構成では、一対のフロート部材４２ｄの間に、それらフロート部材４２ｄの円形横断面とは異なる扇形横断面のフロート部材４２ｃを、結合させている。これは、燃料タンク２の上面及び下面にそれぞれ凸状部２ｃ、２ａが存在する仕様の場合、それら凸状部２ｃ、２ａがフロート４０と接触することを避けるためである。ここで特に、フロート部材４２ｃの二平面４７、４８のなす角度は、図７に実線及び二点鎖線で示す如く、それら二平面４７、４８がそれぞれ可動部３０の回転に伴って凸状部２ｃ、２ａに沿うように、当該回転の角度に応じて予め決められている。
【００３２】
またさらに、図８に示す製品構成では、互いに結合させた二つのフロート部材４２ｄのうち一方に対して、それらフロート部材４２ｄとは円形横断面の大きさが等しいフロート部材４２ｅを、テーパ部４５とは反対側にて結合させている。これは、燃料タンク２において上下面間を繋ぐ周壁面に凸状部２ｂが存在する仕様の場合、当該凸状部２ｂがフロート４０と接触することを避けるためである。
【００３３】
以上のようにして複数のフロート部材４２が結合されてなるフロート４０は、それらフロート部材４２がフロート部材４２ａ〜４２ｅのいずれである場合でも、図５〜８に示すように、保持部５２に設けられた一対の挟持部５３間に軸方向に挟持されている。ここで、軸方向に離間した箇所に設けられる挟持部５３のうち一方は、保持部５２に対して折り曲げられた屈曲部５３ａである。この屈曲部５３ａは、軸方向に接触するフロート部材４２の凹溝状の結合部４４ａに、嵌合している。これに対し、挟持部５３の他方は、保持部５２の先端部を圧潰してなる圧潰部５３ｂである。この圧潰部５３ｂは、軸方向に接触するフロート部材４２の凸状の結合部４３ａとの間にワッシャー５４を挟持した状態で、当該結合部４３ａに対してかしめ固定されている。
（作用効果）
このような液面検出装置１によると、フロート４０は、複数に分割されて相互に結合可能なフロート部材４２から構成されるため、複数のフロート部材４２を組み合わせることによりフロート４０の形状を自由に設定することができる。そのため、燃料タンク２の形状が異なるものであっても、自由な形状のフロート４０により、燃料タンク２に対してフロート４０が干渉することを抑制する。これにより、フロート４０の上下運動の範囲と実質一致した液面検出の範囲に関して要求特性を満たすことが、可能となる。
【００３４】
以上の如き本発明によれば、タンク２の形状に対してフロート４０の干渉を抑制して、液面検出範囲の要求特性を満たした液面検出装置１を提供できるのである。
【００３５】
また、各フロート部材４２の個々の寸法は、保持部５２の軸方向長さを占めて相互に結合可能に設定されているため、各フロート部材４２を確実に保持部５２に対して納めてフロート４０を構成することができる。ここで、保持部５２の軸方向長さは、フロート部材４２の結合数に応じて保持部５２を切断することで調整可能であり、調整された保持部５２の軸方向長さを占めるように複数のフロート部材４２を結合させる。これによれば、フロート４０の軸方向長さよりも長い保持部５２による燃料タンク２との無駄な干渉を抑制することが可能となる。
【００３６】
さらに、製品形状として想定された複数の横断面形状のうち選択されたいずれかの形状を有する複数のフロート部材４２、（４２ａ、４２ｂ、４２ｃ、４２ｄ、４２ｅ）は、結合部４３、４４同士の凹凸嵌合により互いに軸方向に結合されることで、アーム５０のうち当該軸方向に貫通する保持部５２に保持されるフロート４０を、構成する。これによれば、燃料タンク２の仕様に応じて各フロート部材４２の横断面形状を選択することで、フロート４０全体の形状を自由に設定できるので、フロート４０への燃料タンク２の干渉を抑制して、フロート４０の上下運動の範囲と実質一致した液面検出の範囲に関して要求特性を満たすことが、可能となる。
【００３７】
さらに第一実施形態では、各フロート部材４２の軸方向寸法は予め決められた標準寸法Ｌに設定されるため、それらフロート部材４２を結合して構成されるフロート４０の場合、フロート部材４２の結合数を調整することで、要求浮力を容易に満たすことができる。また、フロート部材４２の結合数を可及的に多くすることで、各フロート部材４２の横断面の断面積を低減できるので、これによっても、フロート４０の上下運動の範囲と実質一致した液面検出の範囲に関して要求特性を満たすことが、可能となる。
【００３８】
さらに、軸方向寸法を標準寸法Ｌに設定された複数のフロート部材４２を組み合わせることで任意の種類の燃料タンク２の形状に適したフロート４０を構成する。その結果、フロート４０全体を任意の燃料タンク２の形状に合わせて生産する場合と比較して、フロート部材４２の種類を少なくして、フロート４０の型償却費用を抑えて安価にフロート４０を生産可能となる。
【００３９】
以上の如き第一実施形態によれば、燃料タンク２仕様に応じたフロート４０の変更自由度を高めることと、液面検出範囲の要求特性を満たすこと及び安価に生産することを両立させることができるのである。
【００４０】
また、結合部４３、４４同士の結合されるフロート部材４２が軸方向に重なる箇所にて凹凸嵌合されるので、それらフロート部材４２の横断面形状に関わらず確実な凹凸嵌合を実現できる。これによれば、フロート部材４２の横断面形状を自由に選択してフロート４０の変更自由度を高めつつ、フロート部材４２同士が分離することで燃料タンク２の干渉を受ける事態を抑制することが、可能となる。
【００４１】
加えて、横断面形状の大きさは、軸方向に結合されるフロート部材４２同士において互いに異なるため、それらフロート部材４２の横断面形状を複雑な燃料タンク２の形状に合わせて選択することができる。したがって、フロート４０に対する燃料タンク２の干渉抑制効果が向上する。
【００４２】
また加えて、フロート部材４２ｃの外周面における二平面４７、４８は、可動部３０の回転角度に応じて決まる角度をなすため、それら二平面４７、４８の一方及び他方をそれぞれ、可動部３０の回転に伴って燃料タンク２の上面の凸状部２ｃ及び下面の凸状部２ａに沿わせることが可能となる。これによれば、フロート４０のうち二平面４７、４８を有するフロート部材４２ｃの外周面を、燃料タンク２の上面の凸状部２ｃ及び下面の凸状部２ａに可及的に近接させて、可動部３０の回転角度の範囲、ひいては液面検出の範囲を広げることができる。したがって、液面検出範囲に関する要求特性を満たす上で有利となる。
【００４３】
さらに加えて、フロート部材４２ｄ、４２ｅの横断面形状は、保持部５２により中心を貫通される円形であるため、要求浮力を得るための断面積を与える横断面において外周縁までの径が周方向に均一となる。そのため、要求浮力を得るための断面積を与える横断面において外周縁までの径が不均一であるために外周縁の出っ張りが生じる形状と比べて、可動部３０の任意の回転位置で外周縁が燃料タンク２と接触し難くなる。したがって、フロート４０に対する燃料タンク２の干渉抑制効果が向上する。
【００４４】
また、フロート部材４２ｅにおけるテーパ部４５は、両端面のうち少なくとも一端面に向かって先細りとなることで、燃料タンク２の一部分が内部に突出する凸状部２ｂであっても、当該凸状部２ｂには接触し難くなる。したがって、フロート４０に対する燃料タンク２の干渉抑制効果が向上する。
【００４５】
さらに、複数のフロート部材４２は、軸方向において離間箇所に設けられた一対の挟持部５３により挟持される。ここで、互いに固定されて軸方向の離間を抑制される。
【００４６】
さらに加えて、保持部５２の各挟持部５３と接触する結合部４３ａ、４４ａのうち少なくとも一方である凹溝状の結合部４４ａに、挟持部５３が嵌合することで、当該凹溝状結合部４４ａを有するフロート部材４２も、それに直接的乃至は間接的に結合される他のフロート部材４２も、保持部５２まわりの回転を規制され得る。これによれば、フロート部材４２が保持部５２まわりに回転することで燃料タンク２の干渉を受ける事態を抑制することが、可能となる。
【００４７】
（第二実施形態）
図９に示すように、本発明の第二実施形態は第一実施形態の変形例である。第二実施形態の各フロート部材２４２には、凸状の結合部４３と凹状の結合部４４とが、それぞれ二つずつ設けられている。これにより、一フロート部材２４２の各結合部４３は、軸方向に隣接するフロート部材２４２の端面と重なる箇所にて、それぞれ対応する結合部４４と凹凸嵌合している。尚、このような第二実施形態では、挟持部５３のうち屈曲部５３ａは、凸状の結合部４３間の凹溝部２４４ａに嵌合しており、また、挟持部５３のうち圧潰部５３ｂは、凹状の結合部４４間の凸部２４３ｂにワッシャー５４を介してかしめ固定されている。
【００４８】
これによれば、各フロート部材２４２の軸方向の両端面には、それぞれ結合部４３、４４が複数ずつ形成されているため、それらフロート部材２４２同士を複数個所での凹凸嵌合により結合することができる。こうした複数個所での結合により、結合強度が上がるので、これによれば、フロート部材２４２同士が分離することで燃料タンク２の干渉を受ける事態を抑制することが可能となる。
【００４９】
（他の実施形態）
以上、本発明の複数の実施形態について説明したが、本発明は、それらの実施形態に限定して解釈されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲内において種々の実施形態及び組み合わせに適用することができる。
【００５０】
具体的には、第一実施形態及び第二実施形態において結合部４３、４４は、図１０に変形例（図１０は第一実施形態の変形例）を示すように、凸状の先端部又は凹溝状の底部を湾曲させることで、軸方向に沿った縦断面にて所謂蒲鉾状に形成してもよい。
【００５１】
また、第一実施形態及び第二実施形態においては、図１１に変形例（図１１は第一実施形態の変形例）を示すように、少なくとも一つのフロート部材４２の両端面双方に、凹状の結合部４４を設けてもよい。あるいは、図１２に変形例（図１２は第一実施形態の変形例）を示すように、少なくとも一つのフロート部材４２の両端面双方に、凸状の結合部４３を設けてもよい。
【００５２】
さらに、第一実施形態及び第二実施形態においては、少なくとも一つのフロート部材４２の両側にテーパ部４５を設けてもよい。さらにまた、第一実施形態及び第二実施形態においては、二つのフロート部材４２もしくは４つ以上のフロート部材４２を結合させてもよい。加えて、第一実施形態及び第二実施形態においては、フロート部材４２のうち特にフロート部材４２ｃ、４２ｄ、４２ｅの二つ以上を用いて、フロート４０を構成してもよい。また、結合部４３、４４の凹凸は格子状に形成されていてもよいし、結合部４３、４４の凹凸深さは浅くても深くてもよい。また、第一実施形態及び第二実施形態においては、可動部３０は、回転式に限定される必要はなく、液面３ａによって可動部３０が上下動する形式の液面検出装置１であってもよい。さらに、第一実施形態及び第二実施形態においては、センサ部６０は、アーム５０の動きに連動して可動接点が摺動接点上を滑動することで液面３ａに対応した電気抵抗値変化を発生する抵抗検出方式であってもよい。加えて、第一実施形態及び第二実施形態においては、フロート部材４２は、必ずしも軸方向寸法が標準寸法Ｌに設定されたフロート部材４２ａ〜４２ｅに限定されず、軸方向寸法が各々設定された複数のフロート部材４２を用いて、保持部５２の軸方向長さを占めるように相互に結合してもよい。さらに、フロート部材４２同士は、凹凸嵌合に代えて、回転螺子止め方式で結合してもよい。加えて、円筒形状のフロート部材４２ｄ同士（それぞれの径は同じであっても異なるものであってもよい）、もしくは、フロート部材４２ｄ、４２ｅをそれぞれ互いに組み合わせる場合の連結部４３は、凹凸部を設けなくてもよい。また、本発明は、燃料タンク２以外のタンク内の液面３ａを検出する装置に、適用してもよい。
【符号の説明】
【００５３】
１  液面検出装置、２  燃料タンク、２ａ、２ｂ、２ｃ  凸状部、３  燃料、３ａ  液面、２０  ボディ、３０  可動部、４０  フロート、４２、４２ａ、４２ｂ、４２ｃ、４２ｄ、４２ｅ、２４２  フロート部材、４３、４３ａ、４４、４４ａ  結合部、４５  テーパ部、５０  アーム、５３  挟持部、５３ａ  屈曲部、５３ｂ  圧潰部、６０  センサ部、２４３ａ  凸部、２４４ａ  凹溝部、Ｌ  標準寸法
【図１】
2013224859.tif 000003
【図２】
2013224859.tif 000004
【図３】
2013224859.tif 000005
【図４】
2013224859.tif 000006
【図５】
2013224859.tif 000007
【図６】
2013224859.tif 000008
【図７】
2013224859.tif 000009
【図８】
2013224859.tif 000010
【図９】
2013224859.tif 000011
【図１０】
2013224859.tif 000012
【図１１】
2013224859.tif 000013
【図１２】
2013224859.tif 000014