(57)【要約】      （修正有）【課題】セラミド化合物を高濃度で含有しながら分散安定性に優れたセラミド分散組成物およびその製造方法の提供。【解決手段】例えば式（1-11）で代表されるセラミド化合物を油相成分全質量に対して２５．９質量％以上含有する油相成分を、水溶性有機溶媒に溶かして油相を調製する工程と、得られた油相及び水相を、最も狭い部分の断面積が１μｍ２〜１ｍｍ２であるマイクロ流路に、それぞれ別々に通過させた後、対向流衝突により、該油相と該水相とを混合して、体積平均粒子径が１ｎｍ〜２００ｎｍの分散粒子が分散するセラミド分散組成物を得る工程と、を含むセラミド分散組成物の製造方法。2013224314.tif 000047【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
下記一般式１で表されるセラミド化合物を油相成分全質量に対して２５．９質量％以上含有する油相成分を、水溶性有機溶媒に溶かして油相を調製する油相調製工程と、得られた油相及び水相を、最も狭い部分の断面積が１μｍ２〜１ｍｍ２であるマイクロ流路に、それぞれ別々に通過させた後、対向流衝突により、該油相と該水相とを混合して、体積平均粒子径が１ｎｍ〜２００ｎｍの分散粒子が分散するセラミド分散組成物を得る混合工程と、を含むセラミド分散組成物の製造方法。
【化１】
2013224314.tif 000035
〔前記一般式１中、Ｒ１およびＲ３は、それぞれ独立して、炭素数３〜６０のアルキル基もしくはアルケニル基、又は、炭素数６〜６０のアリール基を示す。Ｒ２は、ヒドロキシ基、炭素数３〜３０のアルキル基もしくはアルケニル基、炭素数６〜３０のアリール基、又は、下記部分構造のホスホコリン基を示す。〕
【化２】
2013224314.tif 000036
【請求項２】
前記油相成分が、セラミド化合物を油相成分全質量に対して４０質量％以上含有する請求項１に記載のセラミド分散組成物の製造方法。
【請求項３】
下記一般式１で表されるセラミド化合物を含有する油相成分を水溶性有機溶媒に溶かして油相を調製する油相調製工程と、得られた油相及び水相を、最も狭い部分の断面積が１μｍ２〜１ｍｍ２であるマイクロ流路に、それぞれ別々に通過させた後、対向流衝突により、該油相と該水相とを混合して、体積平均粒子径が１ｎｍ〜２００ｎｍの分散粒子が分散するセラミド分散組成物を得る混合工程と、水溶性有機溶媒を除去する工程と、を含むセラミド分散組成物の製造方法。
【化３】
2013224314.tif 000037
〔前記一般式１中、Ｒ１およびＲ３は、それぞれ独立して、炭素数３〜６０のアルキル基もしくはアルケニル基、又は、炭素数６〜６０のアリール基を示す。Ｒ２は、ヒドロキシ基、炭素数３〜３０のアルキル基もしくはアルケニル基、炭素数６〜３０のアリール基、又は、下記部分構造のホスホコリン基を示す。〕
【化４】
2013224314.tif 000038
【請求項４】
前記水溶性有機溶媒が、エタノールである請求項３に記載のセラミド分散組成物の製造方法。
【請求項５】
油相成分を含み、下記一般式１で表されるセラミド化合物を前記油相成分全質量に対して２５．９質量％以上含有する油相と、水相と、からなるセラミド分散組成物。
【化５】
2013224314.tif 000039
〔前記一般式１中、Ｒ１およびＲ３は、それぞれ独立して、炭素数３〜６０のアルキル基もしくはアルケニル基、又は、炭素数６〜６０のアリール基を示す。Ｒ２は、ヒドロキシ基、炭素数３〜３０のアルキル基もしくはアルケニル基、炭素数６〜３０のアリール基、又は、下記部分構造のホスホコリン基を示す。〕
【化６】
2013224314.tif 000040
【請求項６】
前記油相が、セラミド化合物を前記油相成分全質量に対して４０質量％以上含有する請求項５に記載のセラミド分散組成物。
【請求項７】
前記油相中に、下記一般式２で表される化合物をさらに含む請求項５又は請求項６に記載のセラミド分散組成物。
【化７】
2013224314.tif 000041
〔前記一般式２中、Ｒ５〜Ｒ８は、各々独立して、水素原子又はメチル基を示す。Ｒ９は、炭素数３〜３０のアルキル基もしくはアルケニル基、カルボニル基、又はアミド基を示す。〕
【請求項８】
前記油相中に、下記一般式３ａで表される化合物及び下記一般式３ｂで表される化合物の少なくとも一方を含む請求項５〜請求項７のいずれか１項に記載のセラミド分散組成物。
【化８】
2013224314.tif 000042
【化９】
2013224314.tif 000043
〔前記一般式３ａ及び前記一般式３ｂ中、Ｒ１０〜Ｒ１３は、各々独立して、水素原子又はメチル基を示す。Ｒ１４は、炭素数３〜３０のアルキル基もしくはアルケニル基、カルボニル基、又はアミド基を示す。前記一般式３ｂ中、Ｒは、炭素数１〜６０のアルキル基又はアルケニル基を示す。〕
【請求項９】
前記油相中に、下記一般式４で表される化合物をさらに含む請求項５〜請求項８のいずれか１項に記載のセラミド分散組成物。
【化１０】
2013224314.tif 000044
〔前記一般式４中、Ｒ１５は、炭素数３〜６０のアルキル基もしくはアルケニル基、又は炭素数６〜６０のアリール基を示す。Ｒ１６は、炭素数３〜６０のアルキル基又はアルケニル基を示す。Ｒ１７は、糖類を示す。〕
【請求項１０】
前記油相中に、下記一般式５および下記一般式６で表される化合物の少なくとも１種をさらに含む請求項５〜請求項９のいずれか１項に記載のセラミド分散組成物。
【化１１】
2013224314.tif 000045
〔前記一般式５中、Ｒ１８は、炭素数３〜６０のアルキル基又はアルケニル基を示す。Ｘは、単結合又は２価の連結基を示し、Ｒ２１は水素原子、炭素数３〜６０のアルキル基もしくはアルケニル基、又は炭素数６〜６０のアリール基を示す。〕
【化１２】
2013224314.tif 000046
〔前記一般式６中、Ｒ１９は、炭素数３〜６０のアルキル基を示す。Ｒ２０は、ヒドロキシ基又は炭素数３〜６０のアルキル基を示す。Ｘは、単結合又は２価の連結基を示し、
Ｒ２１は、水素原子、炭素数３〜６０のアルキル基もしくはアルケニル基、又は炭素数６〜６０のアリール基を示す。〕
【請求項１１】
前記油相が、水に不溶又は水に難溶の化粧品用機能性材料を含む請求項５〜請求項１０のいずれか１項に記載のセラミド分散組成物。
【請求項１２】
前記油相が、水に不溶又は水に難溶の食品用機能性材料を含む請求項５〜請求項１１のいずれか１項に記載のセラミド分散組成物。
【請求項１３】
前記油相が、水に不溶又は水に難溶の医薬品用機能性材料を含む請求項５〜請求項１２のいずれか１項に記載のセラミド分散組成物。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、セラミド分散組成物の製造方法及びセラミド分散組成物に関する。
【背景技術】
【０００２】
スフィンゴシン類に属するセラミド及びセラミド誘導体は、皮膚に潤いと柔軟性を与えるエモリエント効果（保湿効果）を示す機能的油性成分としてよく知られる。このセラミド及びセラミド誘導体を用いた化粧料、食品等が開示されている。
例えば、特許文献１には、保湿作用、肌荒れ防止作用及び乳化作用を有する特定スフィンゴ糖脂質群を含む乳化組成物が開示されている。
特許文献２には、各種セラミド類を配合した経時的なセラミドの結晶析出のない化粧品を提供するために、アルキロイル乳酸及びその塩の少なくとも一方と、グリセリン及び重合度２以上のポリグリセリン脂肪酸エステルの少なくとも一方を更に組み合わせたセラミド配合化粧品添加物が開示されている。
特許文献３には、温度変化の激しい場合にも分散安定性に優れ、使用感が良好な、スフィンゴシン類と特定の脂肪酸で形成された塩を乳化剤として使用し、油溶性の酸化防止剤を特定割合で添加した油中水型乳化組成物が開示されている。
特許文献４には、スフィンゴ糖脂質のエモリエント効果を十分に発揮させるために、スフィンゴ糖脂質の粗分散液を所定のジェット流を用いて微粒子化処理を行なう化粧料用添加剤の製造方法が開示されている。
特許文献５には、スフィンゴ類と、スフィンゴ類と塩を形成する分子量２００以下の酸性化合物とを混合するセラミド類乳化物の製造方法が開示されている。
特許文献６には、スフィンゴシン類を含有する皮膚外用剤が開示されている。
しかしながら、いずれの技術も、エモリエント効果を示すセラミド又はセラミド誘導体を１０質量％といった高濃度を保ちつつ、分散安定性を損なうことなく配合させるには充分ではなかった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０００−５１６７６号公報
【特許文献２】特開２００１−１９９８７２号公報
【特許文献３】特開２００６−３３５６９２号公報
【特許文献４】特開平１１−３１０５１２号公報
【特許文献５】特開２００３−１７１２２９号公報
【特許文献６】特許２９６４１８３号明細書
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明は、セラミド化合物を高濃度で含有しながら分散安定性に優れたセラミド分散組成物の製造方法及びセラミド分散組成物を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
前記課題を達成するための具体的手段は以下の通りである。
＜１＞  下記一般式１で表されるセラミド化合物を油相成分全質量に対して２５．９質量％以上含有する油相成分を、水溶性有機溶媒に溶かして油相を調製する油相調製工程と、得られた油相及び水相を、最も狭い部分の断面積が１μｍ２〜１ｍｍ２であるマイクロ流路に、それぞれ別々に通過させた後、対向流衝突により、該油相と該水相とを混合して、体積平均粒子径が１ｎｍ〜２００ｎｍの分散粒子が分散するセラミド分散組成物を得る混合工程とを含むセラミド分散組成物の製造方法である。
【０００６】
【化１】
2013224314.tif 000002
【０００７】
前記一般式１中、Ｒ１およびＲ３は、それぞれ独立して、炭素数３〜６０のアルキル基もしくはアルケニル基、又は、炭素数６〜６０のアリール基を示す。Ｒ２は、ヒドロキシ基、炭素数３〜３０のアルキル基もしくはアルケニル基、炭素数６〜３０のアリール基、又は、下記部分構造のホスホコリン基を示す。
【０００８】
【化２】
2013224314.tif 000003
【０００９】
＜２＞  前記油相成分が、セラミド化合物を油相成分全質量に対して４０質量％以上含有する前記＜１＞に記載のセラミド分散組成物の製造方法である。
【００１０】
＜３＞  前記一般式１で表されるセラミド化合物を含有する油相成分を水溶性有機溶媒に溶かして油相を調製する油相調製工程と、得られた油相及び水相を、最も狭い部分の断面積が１μｍ２〜１ｍｍ２であるマイクロ流路に、それぞれ別々に通過させた後、対向流衝突により、該油相と該水相とを混合して、体積平均粒子径が１ｎｍ〜２００ｎｍの分散粒子が分散するセラミド分散組成物を得る混合工程と、水溶性有機溶媒を除去する工程と、を含むセラミド分散組成物の製造方法である。
＜４＞  前記水溶性有機溶媒が、エタノールである前記＜３＞に記載のセラミド分散組成物の製造方法である。
【００１１】
＜５＞  油相成分を含み、一般式１で表されるセラミド化合物を前記油相成分全質量に対して２５．９質量％以上含有する油相と、水相と、からなるセラミド分散組成物である。
【００１２】
【化３】
2013224314.tif 000004
【００１３】
前記一般式１中、Ｒ１およびＲ３は、それぞれ独立して、炭素数３〜６０のアルキル基もしくはアルケニル基、又は、炭素数６〜６０のアリール基を示す。Ｒ２は、ヒドロキシ基、炭素数３〜３０のアルキル基もしくはアルケニル基、炭素数６〜３０のアリール基、又は、下記部分構造のホスホコリン基を示す。
【００１４】
【化４】
2013224314.tif 000005
【００１５】
＜６＞  前記油相が、セラミド化合物を前記油相成分全質量に対して４０質量％以上含有する前記＜５＞に記載のセラミド分散組成物である。
＜７＞  前記油相中に、下記一般式２で表される化合物をさらに含む前記＜５＞又は前記＜６＞に記載のセラミド分散組成物である。
【００１６】
【化５】
2013224314.tif 000006
【００１７】
前記一般式２中、Ｒ５〜Ｒ８は、各々独立して、水素原子又はメチル基を示す。Ｒ９は、炭素数３〜３０のアルキル基もしくはアルケニル基、カルボニル基、又はアミド基を示す。
【００１８】
＜８＞  前記油相中に、下記一般式３ａで表される化合物及び下記一般式３ｂで表される化合物の少なくとも一方を含む前記＜５＞〜前記＜７＞のいずれか１つに記載のセラミド分散組成物である。
【００１９】
【化６】
2013224314.tif 000007
【００２０】
【化７】
2013224314.tif 000008
【００２１】
前記一般式３ａ及び前記一般式３ｂ中、Ｒ１０〜Ｒ１３は、各々独立して、水素原子又はメチル基を示す。Ｒ１４は、炭素数３〜３０のアルキル基もしくはアルケニル基、カルボニル基、又はアミド基を示す。前記一般式３ｂ中、Ｒは、炭素数１〜６０のアルキル基又はアルケニル基を示す。
【００２２】
＜９＞  前記油相中に、下記一般式４で表される化合物をさらに含む前記＜５＞〜前記＜８＞のいずれか１つに記載のセラミド分散組成物である。
【００２３】
【化８】
2013224314.tif 000009
【００２４】
前記一般式４中、Ｒ１５は、炭素数３〜６０のアルキル基もしくはアルケニル基、又は炭素数６〜６０のアリール基を示す。Ｒ１６は、炭素数３〜６０のアルキル基又はアルケニル基を示す。Ｒ１７は、糖類を示す。
【００２５】
＜１０＞  前記油相中に、下記一般式５および下記一般式６で表される化合物の少なくとも１種をさらに含む前記＜５＞〜前記＜９＞のいずれか１つに記載のセラミド分散組成物である。
【００２６】
【化９】
2013224314.tif 000010
【００２７】
前記一般式５中、Ｒ１８は、炭素数３〜６０のアルキル基又はアルケニル基を示す。Ｘは、単結合又は２価の連結基を示し、Ｒ２１は水素原子、炭素数３〜６０のアルキル基もしくはアルケニル基、又は炭素数６〜６０のアリール基を示す。
【００２８】
【化１０】
2013224314.tif 000011
【００２９】
前記一般式６中、Ｒ１９は、炭素数３〜６０のアルキル基を示す。Ｒ２０は、ヒドロキシ基又は炭素数３〜６０のアルキル基を示す。Ｘは、単結合又は２価の連結基を示し、
Ｒ２１は、水素原子、炭素数３〜６０のアルキル基もしくはアルケニル基、又は炭素数６〜６０のアリール基を示す。
【００３０】
＜１１＞  前記油相が、水に不溶又は水に難溶の化粧品用機能性材料を含む前記＜５＞〜前記＜１０＞のいずれか１つに記載のセラミド分散組成物である。
【００３１】
＜１２＞  前記油相が、水に不溶又は水に難溶の食品用機能性材料を含む前記＜５＞〜前記＜１１＞のいずれか１つに記載のセラミド分散組成物である。
【００３２】
＜１３＞  前記油相が、水に不溶又は水に難溶の医薬品用機能性材料を含む前記＜５＞〜前記＜１２＞のいずれか１つに記載のセラミド分散組成物である。
【発明の効果】
【００３３】
本発明によれば、セラミド化合物を高濃度で含有しながら分散安定性に優れたセラミド分散組成物の製造方法及びセラミド分散組成物を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００３４】
【図１】マイクロミキサーの一例としてのマイクロデバイスの分解斜視図である。
【図２】Ｔ字型マイクロリアクターによる混合機構の一例を示すＴ字型マイクロリアクターの概略断面図である。
【図３】Ｔ字型マイクロリアクターによる混合機構の他の一例を示すＴ字型マイクロリアクターの概念図である。
【発明を実施するための形態】
【００３５】
＜セラミド分散組成物の製造方法＞
本発明のセラミド分散組成物の製造方法は、下記一般式１で表されるセラミド化合物を少なくとも含有する油相成分を水溶性有機溶媒に溶かして油相を調製する油相調製工程と、得られた油相及び前記セラミド化合物の貧溶媒相を混合する混合工程とを含む。
【００３６】
【化１１】
2013224314.tif 000012
【００３７】
前記一般式１中、Ｒ１およびＲ３は、それぞれ独立して、炭素数３〜６０のアルキル基もしくはアルケニル基、又は、炭素数６〜６０のアリール基を示す。Ｒ２は、ヒドロキシ基、炭素数３〜３０のアルキル基もしくはアルケニル基、炭素数６〜３０のアリール基、又は、下記部分構造のホスホコリン基を示す。
【００３８】
【化１２】
2013224314.tif 000013
【００３９】
本発明において、セラミド化合物とは、セラミド又はセラミド誘導体であり、より具体的には、前記一般式１で表される化合物をいう。
また、前記一般式１で表される化合物を少なくとも含んで構成される油相と、セラミド化合物の貧溶媒相とを混合して得られるセラミド化合物の分散物を、セラミド分散組成物という。ここで、前記セラミド化合物の分散物、すなわち分散粒子は、セラミド化合物が油性成分であるため、主に油滴粒子として分散組成物中に存在する。
以下、前記セラミド化合物の貧溶媒を、単に「貧溶媒」と称することもある。
【００４０】
油相成分中のセラミド化合物を水溶性有機溶媒に溶かして油相を調製する。そのため、高濃度のセラミド化合物を含有する油相を得ることができる。得られた油相と、前記セラミド化合物の貧溶媒相とを混合することで、分散安定性に優れたセラミド分散組成物を得ることができる。
【００４１】
本発明のセラミド分散組成物の製造方法において用いられるセラミド分散組成物、水溶性有機溶媒、油相成分、貧溶媒等の各成分については、後に詳細に説明する。
本発明のセラミド分散組成物の製造方法は、前記油相調製工程と前記混合工程とを含むものであるが、さらに前記セラミド化合物の貧溶媒相を調製する貧溶媒相調製工程を含んでもよい。
【００４２】
本発明のセラミド分散組成物の製造方法は、たとえば、貧溶媒相調製工程として、ａ）セラミド化合物の貧溶媒（水等）を用いて貧溶媒相を調製し、油相調製工程として、ｂ）油相成分の全質量に対して少なくとも１０．０質量％のセラミド化合物と、水溶性有機溶媒とを混合し、さらに必要に応じて、後述のステノン化合物等及び他の油性成分（カロチノイド等）を混合して油相を調製し、混合工程として、ｃ）前記油相と、前記貧溶媒相とを、混合して、乳化分散を行い、セラミド分散組成物（エマルション）を得るステップが挙げられる。
また、調製した貧溶媒相および油相のｐＨは７以下であることが好ましい。
【００４３】
セラミド分散組成物を粉末状態で得たい場合は、上記により得られたエマルション状態のセラミド分散物を噴霧乾燥等により乾燥させるステップを追加することで、粉末状態のセラミド分散組成物（粉末分散物）を得ることができる。
【００４４】
前記乳化分散における油相と貧溶媒相との比率（体積％）は、特に限定されるものではないが、油相／貧溶媒相比率（体積％）として０．１／９９．９〜５０／５０が好ましく、０．５／９９．５〜３０／７０がより好ましく、１／９９〜２０／８０が更に好ましい。
油相／貧溶媒相比率を０．１／９９．９以上とすることにより、セラミド化合物や機能性成分等の有効成分が低くならないためセラミド分散組成物の実用上の問題が生じない傾向となり好ましい。また、油相／貧溶媒相比率を５０／５０以下とすることにより、油相に含み得る界面活性剤の濃度を上げることができ、セラミド分散組成物の乳化安定性を向上し得ることとなり好ましい。
【００４５】
本発明のセラミド分散組成物の製造方法において、前記混合工程は、液中ジェットによる混合であってもよい。本発明における液中ジェットによる混合とは、油相を、３００ｍ／ｍｉｎ以上の速度で外部環境に触れずに、貧溶媒相中に直接注入する混合方法をいう。このような混合方法としては、例えば、特開２００５−１０３４２１号公報等に記載される方法を適用することができる。
【００４６】
セラミド分散組成物の分散粒子の微細化の観点からは、前記混合工程は、油相と、セラミド化合物の貧溶媒相とを、最も狭い部分の断面積が１μｍ２〜１ｍｍ２であるマイクロ流路に、それぞれ別々に通過させた後、該油相と該貧溶媒相とを混合して、体積平均粒子径が１ｎｍ〜２００ｎｍの分散粒子が分散するセラミド分散組成物を得る工程であることが好ましい。
このような工程とすることで、セラミド分散組成物中に含まれる分散粒子の分散安定性をより向上することができる。前記マイクロ流路を有する装置として、例えば、マイクロミキサーを挙げることができる。
以下、本発明のセラミド分散組成物の製造方法に用い得るマイクロミキサーについて説明する。
【００４７】
［マイクロミキサー］
本発明のセラミド分散組成物の製造方法においては、油相と、セラミド化合物の貧溶媒相とを、最も狭い部分の断面積が１μｍ２〜１ｍｍ２であるマイクロ流路に、それぞれ別々に通過させた後、混合することが好ましい。
油相と貧溶媒相との前記混合は、より微小な分散粒子を得るとの観点から、対向流衝突による混合であることが好ましい。
対向流衝突により混合させる最も適切な装置は、対向流衝突型マイクロミキサーである。マイクロミキサーは、主に２つの異なる液を微小空間中で混合するもので、一方の液がセラミド化合物を含有する油相であり、もう一方が、セラミド化合物の貧溶媒相である。
マイクロ化学プロセスの一つである粒径が小さなエマルション調製にマイクロミキサーを適用した場合、比較的低エネルギーで発熱が少なく、通常の攪拌乳化分散方式や高圧ホモジナイザー乳化分散に比べて、粒径が揃っていて、保存安定性にも優れる良好なエマルション又はディスパージョンを得易い。熱劣化し易い天然成分を含む乳化に最適な方法である。
【００４８】
マイクロミキサーを用いて乳化又は分散する方法の概要は、貧溶媒相と油相をそれぞれ微小空間に分け、それぞれの微小空間同士を接触、あるいは衝突させることにある。片方だけを微小空間に分け、もう一方がバルクであるような方法である、膜乳化法やマイクロチャネル乳化法とは明らかに異なるものであり、実際に片方だけを微小空間に分けても本発明のような効果は得られない。公知となっているマイクロミキサーとしては、種々の構造のものがある。マイクロ流路中の流れと混合に着目すると、層流を維持してミキシングする方法と、流れを乱して、すなわち乱流でミキシングする方法の２種を挙げることができる。層流を維持してミキシングする方法では、流路幅より流路深さの寸法を大きくとることで、２液の境界面積をなるべく大きくし、両層の厚さを薄くすることで混合の効率化を図っている。また、２液の入り口を多数に分割して交互に流す多層流にする方法も考案されている。
【００４９】
一方、乱流でミキシングする方法では、それぞれの液を狭い流路に分けて比較的高速で流す方法が一般的である。アレイ化したマイクロノズルを用いて片方の液を、微小空間に導入されたもう一方の液中に噴出させる方法も考案されている。また、高速で流れる液同士を種々の手段を用いて強制的に接触させる方法は特に混合効果が良好である。前者の層流を用いた方法は一般に、できる粒子は大きいが比較的分布が揃ったものになるが、後者の乱流を用いた方法は、非常に微細なエマルションが得る可能性があり、安定性及び透明性の点では乱流を用いた方法が好ましい場合が多い。乱流を用いた方法としては、櫛歯型と衝突型が代表的なものである。前記櫛歯型マイクロミキサーとしては、ＩＭＭ社製に代表されるように、２つの櫛歯状の流路が対面して交互に入り組むように配置された構造となっている。
【００５０】
ＫＭミキサーに代表される衝突型マイクロミキサーでは、運動エネルギーを利用して強制接触をはかる構造となっている。具体的には、長澤ら（「Ｈ．Ｎａｇａｓａｗａ  ｅｔ  ａｌ，  Ｃｈｅｍ．Ｅｎｇ．Ｔｅｃｈｎｏｌ，２８，Ｎｏ．３，３２４−３３０（２００５）」、特開２００５−２８８２５４号公報）によって開示された、中心衝突型マイクロミキサーが挙げられる。貧溶媒相と油相とを対向衝突させる方法は、混合時間が極めて短く、瞬時に油相滴が形成されるため、極めて微細なエマルション又はディスパージョンを形成し易い。
【００５１】
本発明において、衝突型マイクロミキサーでミクロ混合して乳化する場合、乳化時の温度（乳化温度）は、得られるエマルションの粒径均一性の観点からマイクロミキサーの前記別な微小空間の温度（マイクロミキサーのミクロ混合部の温度）を８０℃以下としてミクロ混合することが好ましく、０℃〜８０℃がより好ましく、５℃〜７５℃が特に好ましい。前記乳化温度０℃以上とすることにより、分散媒の主体が水であるため、乳化温度管理でき好ましい。マイクロミキサーの前記微小空間の保温温度は１００℃以下であることが好ましい。前記保温温度を１００℃以下とすることにより、保温温度の管理が容易に制御でき、また、乳化性能に悪影響があるミクロな突沸現象を無くすことができる。前記保温温度は８０℃以下の温度で制御することがさらに好ましい。
【００５２】
マイクロミキサーの前記微小空間に分けられた油相、貧溶媒相、及びマイクロミキサーの前記微小空間の保温温度は、貧溶媒相及び油相に含まれる成分によっても異なるが、それぞれ独立に、０℃〜５０℃が好ましく、５℃〜２５℃が特に好ましい。マイクロミキサーの前記微小空間の保温温度と、マイクロミキサーの前記微小空間に分けられた油相および貧溶媒相の保温温度と、マイクロミキサーの前記微小空間に分けられる前の油相および貧溶媒相の保温温度（即ち、油相および貧溶媒相供給タンクの保温温度）がそれぞれ異なっていても良いが、同じ温度にする事が混合の安定性の点で好ましい。
【００５３】
本発明において、マイクロミキサーの微小空間に分けられる前後の貧溶媒相、油相、及びマイクロミキサーの前記微小空間及び前記別な微小空間の保温温度を室温より高くして、ミクロ混合して乳化した後は、マイクロミキサーにより得られた水中油滴型エマルションは採取後、冷却して常温にすることは特に好ましい。
【００５４】
本発明におけるマイクロミキサーの微小空間（流路）の最も狭い部分の断面積は、１μｍ２〜１ｍｍ２であり、エマルション粒径の微細化および粒径分布のシャープネス化の観点から、５００μｍ２〜５０，０００μｍ２が好ましい。
本発明における貧溶媒相に用いるマイクロミキサーの微小空間（流路）の最も狭い部分の断面積は、混合安定性の観点から、１，０００μｍ２〜５０，０００μｍ２が特に好ましい。
油相に用いるマイクロミキサーの微小空間（流路）の最も狭い部分の断面積は、エマルション粒径の微細化および粒径分布のシャープネス化の観点から、５００μｍ２〜２０，０００μｍ２が特に好ましい。
また、マイクロミキサーで乳化分散する場合、乳化分散時の油相と貧溶媒相の流量としては、用いるマイクロミキサーによっても異なるが、エマルション粒径の微細化および粒径分布のシャープ化の観点から、貧溶媒相の流量としては、１ｍＬ／ｍｉｎ〜１，０００ｍＬ／ｍｉｎが好ましく、２０ｍＬ／ｍｉｎ〜３５０ｍＬ／ｍｉｎがより好ましく、５０ｍＬ／ｍｉｎ〜２００ｍＬ／ｍｉｎが特に好ましい。
油相の流量としては、エマルション粒子径の微細化および粒子径分布のシャープ化の観点から、１ｍＬ／ｍｉｎ〜１５０ｍＬ／ｍｉｎ  が好ましく、さらには３ｍＬ／ｍｉｎ〜５０ｍＬ／ｍｉｎがより好ましく、５ｍＬ／ｍｉｎ〜５０ｍＬ／ｍｉｎが特に好ましい。
【００５５】
両相の流量をマイクロチャンネルの断面積で割った値、すなわち両相の流速比（Ｖｏ／Ｖｗ）は、粒子の微細化とマイクロミキサーの設計上、０．０５以上５以下の範囲であることが好ましい。但し、Ｖｏはセラミド化合物を含有する油相の流速であり、Ｖｗは貧溶媒相の流速である。また、流速比（Ｖｏ／Ｖｗ）が０．１以上３以下であることが、さらなる粒子の微細化の観点から最も好ましい範囲である。
【００５６】
また、貧溶媒相及び油相の送液圧力としては、貧溶媒相と油相は０．０３０ＭＰａ〜５ＭＰａと０．０１０ＭＰａ〜３．０ＭＰａが好ましく、さらには、０．１ＭＰａ〜２ＭＰａと０．２ＭＰａ〜１．５ＭＰａがより好ましく、０．２ＭＰａ〜１ＭＰａと０．０４ＭＰａ〜０．６ＭＰａが特に好ましい。前記貧溶媒相の送液圧力を０．０３０ＭＰａ〜５ＭＰａとすることにより、安定な送液流量を維持できる傾向となり、油相の送液圧力を０．０１０ＭＰａ〜３．０ＭＰａとすることにより、均一な混合性が得られる傾向となり好ましい。
本発明において、前記流量、送液圧力及び保温温度はそれぞれ好ましい例の組み合せがより好ましい。
【００５７】
次に、前記貧溶媒相、油相がマイクロミキサーに導入され、水中油滴型エマルションとして排出されるまでの経路について、本発明におけるマイクロミキサーの一例としてマイクロデバイスの例（図１）を用いて説明する。
図１に示されるようにマイクロデバイス１００は、それぞれが円柱状の形態の供給要素１０２、合流要素１０４および排出要素１０６により構成されている。
供給要素１０２の合流要素１０４に対向する面には、本発明における油相又は貧溶媒相の流路としての断面が矩形の環状チャネル１０８および１１０が同心状に形成されている。供給要素１０２にはその厚さ（又は高さ）方向に貫通してそれぞれの環状チャンネルに至るボア１１２および１１４が形成されている。
合流要素１０４には、その厚さ方向に貫通するボア１１６が形成されている。このボア１１６は、マイクロデバイス１００を構成するために要素を締結した場合、供給要素１０２に対向する合流要素１０４の面に位置するボア１１６の端部１２０が環状チャンネル１０８に開口するようになっている。図示した態様では、ボア１１６は４つ形成され、これらが環状チャンネル１０８の周方向で等間隔に配置されている。
【００５８】
合流要素１０４には、ボア１１６と同様にボア１１８が貫通して形成されている。ボア１１８も、ボア１１６と同様に、環状チャンネル１１０に開口するように形成されている。ボア１１８も環状チャンネル１１０の周方向で等間隔に配置され、かつ、ボア１１６とボア１１８が交互に位置するように配置されている。
合流要素１０４の排出要素１０６に対向する面１２２には、マイクロチャンネル１２４および１２６が形成されている。このマイクロチャンネル１２４又は１２６の一端はボア１１６又は１１８の開口部であり、他方の端部は、面１２２の中心１２８であり、全てのマイクロチャンネルはこの中心１２８に向かってボアから延在し、中心で合流している。マイクロチャンネルの断面は、例えば矩形であってよい。
【００５９】
排出要素１０６は、その中心を通過して厚さ方向に貫通するボア１３０が形成されている。従って、このボアは、一端にて合流要素１０４の中心１２８に開口し、他端にてマイクロデバイスの外部に開口している。
本マイクロデバイス１００では、ボア１１２および１１４の端部にてマイクロデバイス１００の外部から供給される流体ＡおよびＢは、それぞれボア１１２および１１４を経由して環状チャンネル１０８および１１０に流入する。
【００６０】
環状チャンネル１０８とボア１１６が連通し、環状チャンネル１０８に流入した流体Ａは、ボア１１６を経由してマイクロチャンネル１２４に入る。また、環状チャンネル１１０とボア１１８が連通し、環状チャンネル１１０に流入した流体Ｂは、ボア１１８を経由してマイクロチャンネル１２６に入る。流体ＡおよびＢは、それぞれマイクロチャンネル１２４および１２６に流入した後、中心１２８に向かって流れて合流する。
前記合流した流体は、ボア１３０を経由してマイクロデバイスの外部にストリームＣとして排出される。
【００６１】
このようなマイクロデバイス１００は、下記のような仕様とすることができる。
環状チャンネル１０８の断面形状、幅／深さ／直径：矩形、１．５／１．５／２５ｍｍ
環状チャンネル１１０の断面形状、幅、深さ、直径：矩形、１．５／１．５／２０ｍｍ
ボア１１２の直径、長さ：１．５／１０ｍｍ（円形断面）
ボア１１４の直径、長さ：１．５／１０ｍｍ（円形断面）
ボア１１６の直径、長さ：０．５／４ｍｍ（円形断面）
ボア１１８の直径、長さ：０．５／４ｍｍ（円形断面）
マイクロチャンネル１２４の断面形状、幅、深さ、長さ：矩形、断面積、
３５０μｍ／１００μｍ／１２．５ｍｍ／３５０００μｍ２
マイクロチャンネル１２６の断面形状、幅、深さ、長さ：矩形、断面積、
５０μｍ／１００μｍ／１０ｍｍ／５０００μｍ２
ボア１３０の直径、長さ：５００μｍ、１０ｍｍ（円形断面）
【００６２】
貧溶媒相と油相が衝突するマイクロチャンネル（図１中、１２４及び１２６）の寸法は、貧溶媒相および油相の流量との関係において好ましい範囲が規定される。
【００６３】
本発明においては、特開２００４−３３９０１号公報に示されるマイクロミキサーも用いることができる。
図２は、Ｔ字型マイクロリアクターによる混合機構の一例を示すＴ字型マイクロリアクターの概略断面図である。
図２には、Ｔ字型マイクロリアクターのＴ字型流路２００の断面が示されている。Ｔ字型流路２００では、流入口２０２ａから矢印Ｄの方向に流入した流体と、流入口２０２ｂから矢印Ｅの方向に流入した流体とが、Ｔ字型流路２００の流路内中央部で衝突し、混合して微細な流体粒子が形成される。形成された微細な流体粒子は、流出口２０４から矢印Ｆの方向へ流出する。このＴ字型マイクロリアクターは、流路の容積が小さいときには混合するのに有用である。
【００６４】
図３は、Ｔ字型マイクロリアクターによる混合機構の他の一例を示すＴ字型マイクロリアクターの概念図である。図３に示す他のＴ字型マイクロリアクターの流体混合機構（概念）３００では、流体混合機構は、２つの流路３０２ａと３０２ｂから流出した流体が互いに衝突・混合して、微細な粒状の流体となる。すなわち、流体は、一方で、矢印Ｇの方向に流路３０２ａに流入し、矢印Ｈの方向に流出する。他方で、矢印Ｉの方向に流路３０２ｂに流入し、矢印Ｊの方向に流出する。流路３０２ａと３０２ｂからそれぞれ流出した流体は、衝突し、混合して、矢印Ｇ〜Ｊの方向とおよそ直交する方向に飛散する。このように、図３に記載した流体混合機構は、霧化等の手法により拡散させた流体を衝突・混合させるものである。この衝突・混合により、流体はより微細となり、大きな接触面を得ることができる。
【００６５】
本発明の製造方法では、用いられた水溶性有機溶媒は、マイクロ流路を通して乳化又は分散後、除去することが好ましい。溶媒を除去する方法としては、ロータリーエバポレーター、フラッシュエバポレーター、超音波アトマイザー等を用いた蒸発法、限外濾過膜、逆浸透膜等の膜分離法が知られているが、特にエバポレーター法が好ましい。
【００６６】
限外濾過（Ｕｌｔｒａ  Ｆｉｌｔｅｒ：略してＵＦ）とは、原液（水、高分子物質、低分子物質、コロイド物質等の混合水溶液）を加圧し、ＵＦ装置に注水することにより、原液を透過液（低分子物質）と濃縮液（高分子物質、コロイド物質）２系統の溶液に分離し、取り出すことができる装置である。
【００６７】
限外濾過膜はロブ−スリーラーヤン法により作成される典型的な非対称膜である。使用される高分子素材は、ポリアクリロニトリル、ポリ塩化ビニル−ポリアクリロニトリル共重合体、ポリスルフォン、ポリエーテルスルフォン、フッ化ビニリデン、芳香族ポリアミド、酢酸セルロースなどである。最近ではセラミックス膜も使われるようになってきた。限外濾過法では逆浸透法等と異なり、前処理をおこなわないので、膜面に高分子などが堆積するファウリングがおこる。そのため膜を薬品や温水で定期的に洗浄するのが普通である。このため膜素材は薬品に対する耐性や耐熱性が求められる。限外濾過膜の膜モジュールは平膜型、管状型、中空糸型、スパイラル型と各種ある。限外濾過膜の性能指標は分画分子量であり、これが１，０００〜３００，０００まで各種の膜が市販されている。市販の膜モジュールとしては、マイクローザーＵＦ（旭化成ケミカルズ(株)）、キャピラリー型エレメントＮＴＵ−３３０６（日東電工(株)）等があるがこれに限定されるものではない。
【００６８】
本発明にかかる乳化物からの溶媒除去には、膜の材質は溶媒耐性の観点から、ポリスルフォン、ポリエーテルスルフォン、芳香族ポリアミドが特に好ましい。膜モジュールの形態としては、実験室スケールでは平膜が主に用いられるが工業的には中空糸型、スパイラル型が用いられるが、中空糸型が特に好ましい。また、分画分子量は有効成分の種類によって異なるが、通常、５，０００〜１００，０００の範囲のものが用いられる。
操作温度は０℃〜８０℃まで可能であるが、有効成分の劣化を考慮すると１０〜４０℃の範囲が特に好ましい。
【００６９】
ラボスケールの限外濾過装置としては、平膜型モジュールを用いる、ＡＤＶＡＮＴＥＣ−ＵＨＰ（アドバンテック(株)）、フロータイプラボテストユニットＲＵＭ−２（日東電工(株)）等がある。工業的にはそれぞれの膜モジュールを必要能力に応じた大きさと本数を任意に組み合わせてプラントを構成することができる。ベンチスケールのユニットとしては、ＲＵＷ−５Ａ（日東電工(株)）等が市販されている。
【００７０】
本発明の製造方法では、溶媒除去に引き続き、得られた乳化物を濃縮化する工程を加えてもよい。濃縮方法としては、蒸発法、濾過膜法等溶媒除去と同じ方法、装置を用いることができる。濃縮の場合も限外濾過膜法が好ましい方法である。溶媒除去と同一膜を使うことができれば好ましいが、必要に応じて、分画分子量の異なる限外濾過膜を使用することもできる。また、溶媒除去とは異なる温度で運転し、濃縮効率を高めることも可能である。
【００７１】
［粒子径］
本発明のセラミド分散組成物の製造方法における混合工程では、前記したように、セラミド化合物を含有する油相と、貧溶媒相とを、特定のマイクロ流路に通過させ、混合することにより、体積平均粒子径が１ｎｍ〜２００ｎｍの分散粒子を得ることが好ましい。
前記分散粒子の粒子径は、１ｎｍ〜７５ｎｍ以下であることが好ましく、より好ましくは、１ｍ〜５０ｎｍ以下、最も好ましくは、１ｎｍ〜１３ｎｍである。
セラミド分散組成物の分散粒子径を、２００ｎｍ以下とすることにより、本発明のセラミド分散組成物を用いて製造した医薬品、食品、化粧品等の透明性が悪化し難く、又、体内、皮膚吸収性が低下し難い点で好ましい。また、セラミド分散組成物の分散粒子径を、１ｎｍ以上とすることにより、前記セラミド化合物の皮膚吸収性を向上することができる点で好ましい。
【００７２】
本発明のセラミド分散組成物中に分散する分散粒子の粒子径は、市販の粒度分布計等で計測することができる。本発明のセラミド分散組成物が、例えばエマルションであるとき、エマルションの粒度分布測定法としては、光学顕微鏡法、共焦点レーザー顕微鏡法、電子顕微鏡法、原子間力顕微鏡法、静的光散乱法、レーザー回折法、動的光散乱法、遠心沈降法、電気パルス計測法、クロマトグラフィー法、超音波減衰法等が知られており、それぞれの原理に対応した装置が市販されている。
本発明における粒径範囲および測定の容易さから、分散粒子の粒子径測定では動的光散乱法が好ましい。動的光散乱を用いた市販の測定装置としては、ナノトラックＵＰＡ（日機装（株））、動的光散乱式粒径分布測定装置ＬＢ−５５０（（株）堀場製作所）、濃厚系粒径アナライザーＦＰＡＲ−１０００（大塚電子（株））等が挙げられる。
本発明における粒子径は、前記動的光散乱式粒径分布測定装置ＬＢ−５５０（（株）堀場製作所）を用いて測定した値とし、具体的には、以下のよう計測した値を採用する。
前記粒子径の測定方法は、油相成分の濃度が１質量％になるように純水で希釈を行い、石英セルを用いて測定を行う。粒子径は、試料屈折率として１．６００、分散媒屈折率として１．３３３（純水）、分散媒の粘度として純水の粘度を設定した時のメジアン径として求めることができる。
【００７３】
前記セラミド分散組成物の粒子径は、前述したセラミド分散組成物の成分以外に、上述したセラミド分散組成物の製造方法の混合工程における攪拌条件（剪断力・温度・圧力）やマイクロミキサーの使用条件、油相と貧溶媒相比率、などの要因によって微細化することができる。
【００７４】
＜セラミド分散組成物＞
本発明のセラミド分散組成物は、下記一般式１で表されるセラミド化合物を含有する油相成分を、水溶性有機溶媒に溶かして得た油相と、前記セラミド化合物の貧溶媒相とを混合することにより得られ、前記油相の全質量に対して少なくとも１０．０％質量以上のセラミド化合物を含有する。
【００７５】
【化１３】
2013224314.tif 000014
【００７６】
前記一般式１中、Ｒ１およびＲ３は、それぞれ独立して、炭素数３〜６０のアルキル基もしくはアルケニル基、又は、炭素数６〜６０のアリール基を示す。Ｒ２は、ヒドロキシ基、炭素数３〜３０のアルキル基もしくはアルケニル基、炭素数６〜３０のアリール基、又は、下記部分構造のホスホコリン基を示す。
【００７７】
【化１４】
2013224314.tif 000015
【００７８】
本発明のセラミド分散組成物を上記構成とすることで、油相の全質量に対して少なくとも１０．０％質量以上含むことができ、セラミド分散組成物に分散する分散粒子の分散安定性を向上することができる。そのため、本発明のセラミド分散組成物を、例えば、化粧品用途に用いた場合には、セラミドの有する作用効果であるエモリエント効果を充分に発揮することができる。
【００７９】
本発明のセラミド分散組成物の形態は、エマルションであってもよいし、エマルションを乾燥して得られた粉末分散物であってもよい。本発明のセラミド分散組成物を、医薬品、食品、又は化粧料等に含有するときに、含有し易い形態で用いることができる。
以下、本発明について詳細に説明する。本明細書では、主として、エマルション状態のセラミド分散組成物について説明する。
【００８０】
［セラミド］
本発明のセラミド分散組成物は、下記一般式１で表されるセラミド化合物を油相に含む。
【００８１】
【化１５】
2013224314.tif 000016
【００８２】
前記一般式１中、Ｒ１およびＲ３は、それぞれ独立して、炭素数３〜６０のアルキル基もしくはアルケニル基、又は、炭素数６〜６０のアリール基を示す。Ｒ２は、ヒドロキシ基、炭素数３〜３０のアルキル基もしくはアルケニル基、炭素数６〜３０のアリール基、又は、下記部分構造のホスホコリン基を示す。
【００８３】
【化１６】
2013224314.tif 000017
【００８４】
前記一般式１においてＲ１又はＲ３として表されるアルキル基又はアルケニル基は、直鎖でも、分岐構造であっても、環状構造であってもよい。さらに、２価の連結基を含んでいてもよく、置換基を有するものであってもよい。前記一般式１においてＲ１又はＲ３として表されるアルキル基又はアルケニル基の炭素数は、炭素数３〜６０である。ここでいう炭素数には、アルキル基及びアルケニル基が有し得る２価の連結基および置換基の炭素数も含まれる。
【００８５】
前記２価の連結基としては、例えば、カルボニル基、−ＯＣＯ−、−ＣＯＯ−、エーテル基（酸素原子）等が挙げられる。前記一般式１中のＲ１又はＲ３における２価の連結基としては、カルボニル基、−ＯＣＯ−、又はＣＯＯ−が好ましく、−ＯＣＯ−、又はＣＯＯ−がより好ましい。
【００８６】
前記置換基としては、アルキル基、アルケニル基、アリール基、ヘテロ環基、ヒドロキシ基、アミノ基、カルボキシ基、リン酸基、リン酸エステル基等が挙げられる。
前記置換基の炭素数は、前記アルキル基の炭素数の範囲内において用いることができる。
前記ヘテロ環基は、ヘテロ原子を有する環状の基であれば特に限定されないが、窒素原子、酸素原子、硫黄原子およびリン原子からなる群より選択される少なくとも１種の原子を有する４〜６員環の基であることが好ましく、中でも、２−ピロニル、２−ピリジル、ピペリジノ、オキサシクロヘキシル、オキサシクロペンチルが好ましく、オキサシクロヘキシル、ピペリジノがより好ましい。
前記リン酸エステル基は、さらに親水性基を有していてもよい。
前記親水性基としては、例えば、４級アミン構造のイオン性基、アミド基、カルボキシル基等が挙げられる。
【００８７】
前記一般式１においてＲ１及びＲ３として表されるアルキル基又はアルケニル基は、直鎖であることが好ましい。
前記Ｒ１として表されるアルキル基の炭素数は、分散安定性の観点から、６〜５５であることが好ましく、１５〜５０であることがより好ましい。一方、前記Ｒ３として表されるアルキル基の炭素数は、分散安定性の観点から、６〜３０であることが好ましく、９〜２０であることがより好ましい。
【００８８】
前記Ｒ１として表されるアルケニル基の炭素数は、分散安定性の観点から、６〜５５であることが好ましく、１５〜５０であることがより好ましく、一方、前記Ｒ３として表されるアルケニル基の炭素数は、分散安定性の観点から、６〜３０であることが好ましく、９〜２０であることがより好ましい。また、Ｒ１又はＲ３として表されるアルケニル基においては、不飽和二重結合の数に制限はなく、２つ以上含まれていてもよい。アルケニル基における不飽和二重結合の数は、水溶性有機溶媒への溶解性を向上する観点から、２又は３であることが好ましい。
【００８９】
前記一般式１においてＲ１又はＲ３として表されるアリール基は、炭素数６〜６０であり、さらに、置換基を有するものであってもよい。当該アリール基の炭素数は、アリール基が有し得る置換基の炭素数を含むものである。
ここで、前記アリール基に含まれ得る置換基としては、前記アルキル基又はアルケニル基の説明において挙げた置換基が挙げられ、これらの置換基を、前記アリール基の炭素数の範囲内で用いることができる。
【００９０】
前記一般式１においてＲ１として表されるアリール基の炭素数は、分散安定性の観点から、９〜５５であることが好ましく、１５〜５０であることがより好ましく、一方、一般式１においてＲ３として表されるアリール基の炭素数は、９〜３０であることが好ましく、１２〜２０であることがより好ましい。
【００９１】
前記一般式１中、Ｒ２は、ヒドロキシ基、炭素数３〜３０のアルキル基もしくはアルケニル基、炭素数６〜３０のアリール基、又は下記部分構造のホスホコリン基（以下、単に「ホスホコリン基」とも称する）を示し、Ｒ２で示されるアルケニル及びアルケニル基は、さらに、置換基を有するものであってもよく、更に２価の連結基を含んでいてもよい。
【００９２】
【化１７】
2013224314.tif 000018
【００９３】
Ｒ２で表されるアルキル基もしくはアルケニル基は、直鎖でも、分岐構造であっても、環状構造であってもよい。Ｒ２で表されるアルキル基もしくはアルケニル基の炭素数、およびアリール基の炭素数は、それぞれアルキル基もしくはアルケニル基、又はアリール基が有し得る置換基の炭素数も含まれる。
ここで、Ｒ２で表されるアルキル基、アルケニル基、又はアリール基に含まれ得る置換基及び２価の連結基としては、前記Ｒ１で表されるアルキル基の説明において挙げた置換基及び２価の連結基が挙げられ、これらの置換基及び２価の連結基を、Ｒ２で表されるアルキル基の炭素数の範囲内で用いることができる。
前記一般式１中、Ｒ２で表されるアリール基の炭素数は、分散安定性の観点から、６〜１５であることが好ましい。
Ｒ２は、上記の中でも、動物の細胞膜中に存在する天然のセラミド化合物に類似する構造とする観点、及びセラミド化合物の機能性の観点から、ホスホコリン基であることが好ましい。一般式１におけるＲ２が、ホスホコリン基で表される具体例として後述の具体例（１−１０）が挙げられる。
【００９４】
上記のような一般式１で表される前記セラミド化合物の具体例として次のものを挙げることができるが、本発明は、これらに限定されるものではない。
【００９５】
【化１８】
2013224314.tif 000019
【００９６】
【化１９】
2013224314.tif 000020
【００９７】
【化２０】
2013224314.tif 000021
【００９８】
【化２１】
2013224314.tif 000022
【００９９】
上記化合物のうち、（１−１）はセラミド１、（１−２）はセラミド９、（１−３）はセラミド４、（１−４）はセラミド２、（１−５）はセラミド３、（１−６）はセラミド５、（１−７）はセラミド６、（１−８）はセラミド７、（１−９）はセラミド８、（１−１１）は、セラミド３Ｂとして知られた化合物である。
【０１００】
前記セラミド化合物の含有量は、本発明のセラミド分散組成物の油相成分の全質量に対して少なくとも１０．０質量％あればよく、また、分散安定性の観点から、好ましくは、１０質量％〜７５質量％、さらに好ましくは、４０質量％〜６０質量％とすることができる。セラミド化合物の含有量を７５質量％以下とすることにより、分散不良となることを防止することができる。
【０１０１】
ここで、本発明において、「油相成分」とは、水に代表される貧溶媒、水溶性有機溶媒、及びｐＨ調整剤を除く、油相中の成分をいう。
また、本発明において、「油性成分」とは、前記セラミド化合物、後述の一般式２〜６で表される化合物、油脂類、及びビタミン類等の機能性油性成分をいい、界面活性剤を含まない。
【０１０２】
本発明のセラミド分散組成物は、前記セラミド化合物を単独種のみを含むものであってもよいし、複数種を含むものであってもよいが、皮膚中には複数のセラミドが存在していることから、前記セラミド化合物を組み合わせて使用することが好ましい。
前記セラミド化合物は、合成によっても、市販品としても入手可能である。例えば、前記具体例（１−５）は、「セラミド３」（商品名）として、前記具体例（１−７）は、「セラミド６」（商品名）として入手可能である。
【０１０３】
［水溶性有機溶媒］
本発明のセラミド分散組成物における油相は、油相成分を水溶性有機溶媒に溶かして調製されるものである。
前記水溶性有機溶媒を用いてセラミド化合物を含む油相を調製することで、油相と貧溶媒相との混合が容易になる。本発明のセラミド分散組成物が緑藻ヘマトコッカス等の天然物を含む場合には、この水性有機溶媒は、天然物を抽出する抽出液の主成分としても用いることができる。即ち、前記天然物は、水溶性有機溶媒を主成分とする抽出液へ抽出された状態で、貧溶媒相との混合に使用される。
本発明に用いられる水溶性有機溶媒とは、水に対する２５℃での溶解度が１０質量％以上の有機溶媒を指す。水に対する溶解度は出来上がった乳化物又は分散物の安定性の観点から３０質量％以上が好ましく、５０質量％以上が更に好ましい。
水溶性有機溶媒は、単独で用いてもよく、複数の水溶性有機溶媒の混合溶媒でもよい。また、水との混合物として用いてもよい。水との混合物を用いる場合には、上記水溶性有機溶媒は、少なくとも５０容量％以上含まれていることが好ましく、７０容量％以上であることがより好ましい。
【０１０４】
このような水溶性有機溶媒の例としては、メタノール、エタノール、１−プロパノール、２−プロパノール、２−ブタノール、アセトン、テトラヒドロフラン、アセトニトリル、メチルエチルケトン、ジプロピレングリコールモノメチルエーテル、酢酸メチル、アセト酢酸メチル、Ｎ−メチルピロリドン、ジメチルスルフォキシド、エチレングリコール、１，３−ブタンジオール、１，４−ブタンジオール、プロピレングリコール、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール等及びそれらの混合物を挙げられる。これらの中でも、食品への用途に限定した場合、エタノール、プロピレングリコール、又はアセトンが好ましく、エタノール、又はエタノールと水との混合液が特に好ましい。
【０１０５】
（ステノン、ステロール）
本発明のセラミド分散組成物は、油相中に、さらに下記一般式２で表される化合物を含むことが好ましく、また、下記一般式３ａで表される化合物及び下記一般式３ｂで表される化合物の少なくとも一方を含むことが好ましい。ここで、一般式２で表される化合物と、一般式３ａ又は一般式３ｂで表される化合物とは、組み合わせて使用してもよく、いずれか一方のみを使用してもよい。また、一般式３ａで表される化合物と、一般式３ｂで表される化合物とを、同時に使用してもよい。このように、本発明のセラミド分散組成物が、一般式２、一般式３ａ、又は一般式３ｂで表される化合物を含むことにより、本発明のセラミド分散組成物における分散粒子の分散安定性をより高いものとすることができる。
【０１０６】
【化２２】
2013224314.tif 000023
【０１０７】
【化２３】
2013224314.tif 000024
【０１０８】
【化２４】
2013224314.tif 000025
【０１０９】
前記一般式２中、Ｒ５〜Ｒ８は、各々独立して、水素原子又はメチル基を示す。Ｒ９は、炭素数３〜３０のアルキル基もしくはアルケニル基、カルボニル基、又はアミド基を示す。
前記一般式３ａ及び前記一般式３ｂ中、Ｒ１０〜Ｒ１３は、各々独立して、水素原子又はメチル基を示す。Ｒ１４は、炭素数３〜３０のアルキル基もしくはアルケニル基、カルボニル基、又はアミド基を示す。前記一般式３ｂ中、Ｒは、炭素数１〜６０のアルキル基又はアルケニル基を示す。
【０１１０】
上記一般式２で表される骨格を有する化合物を、一般にステノンという。本明細書では、上記一般式２で表される化合物を、適宜「特定ステノン化合物」と称する。また、上記一般式３ａで表される骨格を有する化合物を、一般にステロールという。本明細書では、上記一般式３ａで表される化合物を、適宜「特定ステロール化合物」と称する。
【０１１１】
前記一般式２におけるＲ９、前記一般式３ａ及び前記一般式３ｂにおけるＲ１４、並びに前記一般式３ｂにおけるＲとしてそれぞれ表されるアルキル基およびアルケニル基は、いずれも、直鎖でも、分岐構造であっても、環状構造であってもよく、さらに、置換基を有するものであってもよい。また、前記Ｒ９、前記Ｒ１４、および前記Ｒとして表されるアルキル基およびアルケニル基は、前記一般式１中のＲ１、およびＲ３の説明におけるアルキル基およびアルケニル基とそれぞれ同義である。
【０１１２】
前記Ｒ９、前記Ｒ１４、および前記Ｒとして表されるアルキル基又はアルケニル基に導入し得る置換基は、一般式１中のＲ１およびＲ３における置換基の説明で記載したものと同じものを挙げることができ、前記Ｒ９、前記Ｒ１４、および前記Ｒの炭素数の範囲内で置換基を有することができる。
【０１１３】
前記Ｒ９として表されるアルキル基およびアルケニル基、ならびに前記Ｒ１４として表されるアルキル基およびアルケニル基の各炭素数は、分散安定性の観点から、６〜３０であることが好ましく、９〜２０であることがより好ましい。
また、前記一般式３ｂ中、Ｒとして表されるアルキル基又はアルケニル基の炭素数は、分散安定性の観点から、６〜３０であることが好ましい。
【０１１４】
上記の中でも、Ｒ５〜Ｒ８は、水素原子であることが好ましく、Ｒ９は、４−エチル−１，５−ジメチルヘキシル基又は１，４，５−トリメチルヘキシル基であることが好ましい。
【０１１５】
Ｒ１０は、メチル基であることが好ましく、Ｒ１１は、水素原子であることが好ましく、Ｒ１２は、水素原子であることが好ましく、Ｒ１３は、メチル基であることが好ましく、Ｒ１４は、４−エチル−１，５−ジメチルヘキシル基、１，４，５−トリメチルヘキシル基、４−エチル−１，５−ジメチル−ヘクス−２−エン−１−イル基、又は、１，４，５−トリメチル−ヘクス−２−エン−１−イル基であることが好ましい。
【０１１６】
Ｒ５〜Ｒ９の好ましい組み合わせ、およびＲ１０〜Ｒ１４の好ましい組み合わせは、上記の好ましい範囲での組み合わせである。
一般式３ｂ中、Ｒは、分散安定性の観点から炭素数３〜２０のアルキル基又はアルケニル基であることが好ましい。
【０１１７】
前記一般式２で表される化合物の具体例として、例えば、以下のものを挙げることができる。
【０１１８】
【化２５】
2013224314.tif 000026
【０１１９】
次に、前記一般式３ａで表される化合物の具体例として、例えば、以下のものを挙げることができる。
【０１２０】
【化２６】
2013224314.tif 000027
【０１２１】
前記一般式３ｂで表される化合物の具体例として、例えば、以下のものを挙げることができる。
【０１２２】
【化２７】
2013224314.tif 000028
【０１２３】
前記特定ステノン化合物、前記特定ステロール化合物及び前記一般式３ｂで表される化合物は、それぞれ単独種で又は複数種用いて併用してもよい。
前記特定ステノン化合物の含有量は、単独で用いる場合、本発明のセラミド分散組成物の油相成分の全質量に対して、分散安定性の観点から、３０質量％〜７０質量％であることが好ましく、４０質量％〜６０質量％であることがより好ましい。
前記特定ステロール化合物又は前記一般式３ｂで表される化合物をそれぞれ単独で用いる場合、それぞれ本発明のセラミド分散組成物の油相成分の全質量に対して、分散安定性の観点から、２０質量％〜８０質量％であることが好ましく、３０質量％〜７０質量％であることがより好ましい。
前記特定ステノン化合物と、前記特定ステロール化合物と、前記一般式３ｂで表される化合物とを併用する場合の、併用される化合物の合計の含有量は、本発明のセラミド分散組成物の油相成分の全質量に対して、分散安定性の観点から、３０質量％〜７０質量％であることが好ましく、４０質量％〜６０質量％であることがより好ましい。
【０１２４】
前記特定ステノン化合物、前記ステロール化合物、及び前記一般式３ｂで表される化合物は、合成によっても、市販品としても入手可能である。
【０１２５】
（糖類を含むセラミド）
本発明のセラミド分散組成物は、油相中にさらに、下記一般式４で表される化合物を含むことが好ましい。下記一般式４で表される化合物は、分子内に糖類を含むセラミド化合物に相当する。下記一般式４で表される化合物（以下、「特定糖セラミド化合物」とも称する）を、本発明のセラミド分散組成物の油相中に含有することで、本発明のセラミド分散組成物の分散粒子の分散安定性をより向上することができる。
【０１２６】
【化２８】
2013224314.tif 000029
【０１２７】
前記一般式４中、Ｒ１５は、炭素数３〜６０のアルキル基もしくはアルケニル基、又は炭素数６〜６０のアリール基を示す。Ｒ１６は、炭素数３〜６０のアルキル基又はアルケニル基を示す。Ｒ１７は、糖類を示す。
【０１２８】
前記一般式４においてＲ１５又はＲ１６として表されるアルキル基またはアルケニル基は、直鎖でも、分岐構造であっても、環状構造であってもよい。さらに、２価の連結基を含んでいてもよく、置換基を有するものであってもよい。前記一般式４においてＲ１５又はＲ１６として表されるアルキル基またはアルケニル基の炭素数は、Ｒ１５又はＲ１６として表されるアルキル基またはアルケニル基が有し得る２価の連結基および置換基の炭素数を含むものである。
ここで、Ｒ１５又はＲ１６として表されるアルキル基またはアルケニル基に含まれ得る２価の連結基および置換基としては、前記一般式１においてＲ１又はＲ３として表されるアルキル基またはアルケニル基の説明において挙げた２価の連結基および置換基が挙げられ、これらの基を、Ｒ１５又はＲ１６として表されるアルキル基またはアルケニル基の炭素数の範囲内で用いることができる。
【０１２９】
前記一般式４においてＲ１５として表されるアルキル基またはアルケニル基の炭素数は、分散安定性の観点から、６〜５５であることが好ましく、１５〜５０であることがより好ましい。
【０１３０】
前記一般式４においてＲ１６として表されるアルキル基の炭素数は、分散安定性の観点から、６〜３０であることが好ましく、９〜２０であることがより好ましい。
前記一般式４においてＲ１６として表されるアルケニル基の炭素数は、分散安定性の観点から、６〜５５であることが好ましく、１５〜５０であることがより好ましい。
【０１３１】
前記一般式４においてＲ１５として表されるアリール基は、炭素数３〜６０であり、さらに、置換基を有するものであってもよい。当該アリール基の炭素数は、アリール基が有し得る置換基の炭素数を含むものである。
ここで、Ｒ１５として表されるアリール基に含まれ得る置換基としては、前記一般式１においてＲ１又はＲ３として表されるアルキル基の説明において挙げた置換基が挙げられ、これらの置換基を、Ｒ１５として表されるアリール基の炭素数の範囲内で用いることができる。
【０１３２】
前記一般式４においてＲ１５として表されるアリール基の炭素数は、分散安定性の観点から、６〜５５であることが好ましく、１５〜５０であることがより好ましい。
【０１３３】
前記一般式４におけるＲ１７として表される糖類は、糖単位の数が１〜１００，０００である糖類をいい、例えば、グルコース、ガラクトースなどの単糖類、ラクトース、マルトースなどの二糖類、さらには、これらの単糖類や二糖類をグルコシド結合により高分子化したオリゴ糖類、多糖類などが挙げられる。また、糖の単位が、ヒドロキシル基を他の基で置き換えた糖誘導体であっても構わない。例えば、グルコサミンやクルクロン酸、Ｎ-アセチルグルコサミンなどがある。
中でも、分散安定性の観点から、糖単位の数が１〜５である糖類が好ましく、具体的には、グルコース、ラクトースが好ましく、グルコースがより好ましい。
Ｒ１５〜Ｒ１７の好ましい組み合わせは、上記の好ましい範囲での組み合わせである。
【０１３４】
前記一般式４で表される化合物（特定糖セラミド化合物）の具体例として、例えば、以下のものを挙げることができる。
【０１３５】
【化２９】
2013224314.tif 000030
【０１３６】
前記特定糖セラミド化合物は、単独で用いてもよいし、複数種併用してもよい。
前記特定糖セラミド化合物の、本発明のセラミド分散組成物の油相成分の全質量に対する含有量は、分散安定性の観点から、１０質量％〜７０質量％であることが好ましく、１０質量％〜５０質量％であることがより好ましい。
また、前記特定糖セラミド化合物の、前記セラミド化合物に対する割合（質量比）は、２０質量％以上であることが好ましく、３０質量％以上であることがより好ましい。
【０１３７】
前記特定糖セラミド化合物は、合成によっても、市販品としても入手可能である。例えば、前記具体例（４−１）は、「コメスフィンゴ糖脂質」（商品名）として入手可能である。
【０１３８】
（一般式５、一般式６）
本発明のセラミド分散組成物は、油相中に、下記一般式５および下記一般式６で表される化合物の少なくとも１種をさらに含むことが好ましい。
下記一般式５又は下記一般式６で表される化合物（一般に、「フィトスフィンゴシン」と呼ばれる）は、セラミド化合物の分散を安定にすることができ、その結果、本発明のセラミド分散組成物の油相中に含有することで、分散粒子の安定性を高めることができる。
【０１３９】
【化３０】
2013224314.tif 000031
【０１４０】
前記一般式５中、Ｒ１８は、炭素数３〜６０のアルキル基又はアルケニル基を示す。Ｘは、単結合又は２価の連結基を示し、Ｒ２１は水素原子、炭素数３〜６０のアルキル基もしくはアルケニル基、又は炭素数６〜６０のアリール基を示す。
【０１４１】
【化３１】
2013224314.tif 000032
【０１４２】
前記一般式６中、Ｒ１９は、炭素数３〜６０のアルキル基を示す。Ｒ２０は、ヒドロキシ基又は炭素数３〜６０のアルキル基を示す。Ｘは、単結合又は２価の連結基を示し、
Ｒ２１は、水素原子、炭素数３〜６０のアルキル基もしくはアルケニル基、又は炭素数６〜６０のアリール基を示す。
【０１４３】
前記Ｒ１８として表されるアルキル基もしくはアルケニル基、又は前記Ｒ１９として表されるアルキル基は、直鎖でも、分岐構造であっても、環状構造であってもよい。さらに、２価の連結基を含んでいてもよく、置換基を有するものであってもよい。前記Ｒ１８として表されるアルキル基もしくはアルケニル基、又は前記Ｒ１９として表されるアルキル基の炭素数は、前記Ｒ１８として表されるアルキル基もしくはアルケニル基、又は前記Ｒ１９として表されるアルキル基が有し得る２価の連結基および置換基の炭素数を含むものである。
ここで、前記Ｒ１８として表されるアルキル基もしくはアルケニル基、又は前記Ｒ１９として表されるアルキル基に含まれ得る２価の連結基および置換基としては、前記一般式１においてＲ１又はＲ３として表されるアルキル基またはアルケニル基の説明において挙げた２価の連結基および置換基が挙げられ、これらの基を、前記Ｒ１８として表されるアルキル基もしくはアルケニル基、又は前記Ｒ１９として表されるアルキル基の炭素数の範囲内で用いることができる。
【０１４４】
前記Ｒ１８又はＲ１９として表されるアルキル基又はアルケニル基としては、直鎖が好ましい。中でも分散安定性の観点から、前記Ｒ１８又はＲ１９として表されるアルキル基又はアルケニル基の炭素数は、６〜５５であることが好ましく、６〜１２であることがより好ましい。
【０１４５】
前記Ｘで表される２価の連結基は、前記一般式１中のＲ１、およびＲ３の説明における２価の連結基と同義である。前記Ｘで表される２価の連結基として好ましいものは、カルボニル基、−ＯＣＯ−、又はＣＯＯ−が好ましく、より好ましくは、カルボニル基である。
【０１４６】
前記Ｒ２１で表されるアリール基は、フェニル基のような単環基でもよいし、ナフチル基のような二環基でも、多環基でもよく、さらに置換基を有するものであってもよい。
前記２１で表されるアリール基の炭素数は、分散安定性の観点から、６〜３０であることが好ましく、９〜２０であることがより好ましい。
なお、前記Ｒ２１で表されるアリール基の炭素数の範囲は、いずれも、置換基の炭素数を含まない。Ｒ２１で表されるアリール基が有し得る置換基の炭素数は、１〜１０であることが好ましい。
【０１４７】
前記Ｒ２１で表されるアリール基としては、具体的には、フェニル基、ナフチル基、トリル基等を挙げることができ、トリル基が好ましく、ｏ−トリル基がより好ましい。
【０１４８】
前記一般式５におけるＲ１８、Ｘ、およびＲ２１の好ましい組み合わせ、及び前記一般式６におけるＲ１９、Ｒ２０、Ｘ、およびＲ２１の好ましい組み合わせは、上記の好ましい範囲での組み合わせである。
【０１４９】
前記一般式５又は前記一般式６で表される化合物の具体例として、例えば、以下のものを挙げることができる。
【０１５０】
【化３２】
2013224314.tif 000033
【０１５１】
前記一般式５で表される化合物及び一般式６で表される化合物は、それぞれ単独種又は複数種であってもよく、これら双方を併用してもよい。
前記一般式５で表される化合物及び一般式６で表される化合物の含有量（前記一般式５で表される化合物および一般式６で表される化合物を併用するときは、総含有量）は、本発明のセラミド分散組成物の油相成分の全質量に対して、分散安定性の観点から、１０質量％〜９０質量％であることが好ましく、３０質量％〜９０質量％であることがより好ましい。
【０１５２】
前記前記一般式５で表される化合物及び一般式６で表される化合物は、合成によっても、市販品としても入手可能である。例えば、前記具体例（５−５）は、「フィトスフィンゴシン」（商品名）として入手可能である。
【０１５３】
［他の油性成分］
本発明のセラミド分散組成物は、前記一般式１〜一般式６で表される各化合物のほかに、他の油性成分を油相中に含有することができる。
例えば、本発明のセラミド分散組成物を化粧品用途、食品用途、又は医薬品用途に用いる場合は、水性媒体、特に水に不溶又は難溶の、化粧品用機能性材料、食品用機能性材料、又は医薬品用機能性材料を油性成分として含むことが好ましい。本発明のセラミド分散組成物が、例えば、後述するアスタキサンチン等の機能性油性成分を含むことで、本発明のセラミド分散組成物を例えば化粧料に用いたときに、エモリエント効果を有する成分と、老化防止効果や酸化防止効果を有する成分とを同時に含有する化粧料を得ることができる。
本発明で使用することのできる油性成分としては、水性媒体、特に水に不溶又は難溶であって、油性媒体に溶解する成分であれば、特に限定は無いが、カロチノイド類、トコフェロール等の油溶性ビタミンを含むラジカル捕捉剤、またココナッツ油等の油脂類が好ましく用いられる。
なお、水性媒体に不溶とは、水性媒体１００ｍＬに対する溶解度が、２５℃において、０.０１ｇであることをいい、水性媒体に難溶とは、水性媒体１００ｍＬに対する溶解度が、２５℃において、０．０１ｇを超え０．１ｇ以下であることをいう。
【０１５４】
（カロチノイド類）
前記油性成分としては、天然色素を含むカロチノイド類を好ましく用いることができる。
本発明のセラミド分散組成物が含有してもよいカロチノイド類は、黄色から赤のテルペノイド類の色素であり、植物類、藻類、及びバクテリア等の天然物のものを含む。
また、天然由来のものに限定されず、常法に従って得られるものであればいずれのものも、前記カロチノイドに含まれる。例えば、後述のカロチノイド類のカロチン類の多くは合成によっても製造されており、市販のβ−カロチンの多くは合成により製造されている。
【０１５５】
カロチノイド類としては、炭化水素類（カロチン類）及びそれらの酸化アルコール誘導体類（キサントフィル類）が挙げられる。
カロチノイド類としては、アクチニオエリスロール、アスタキサンチン、ビキシン、カンタキサンチン、カプサンチン、カプソルビン、β−８’−アポ−カロテナール（アポカロテナール）、β−１２’−アポ−カロテナール、α−カロチン、β−カロチン、”カロチン”（α−及びβ−カロチン類の混合物）、γ−カロチン、β−クリプトキサンチン、ルテイン、リコピン、ビオレリトリン、ゼアキサンチン、及びそれらのうちヒドロキシル又はカルボキシルを含有するもののエステル類が挙げられる。
【０１５６】
カロチノイド類の多くは、シス及びトランス異性体の形で天然に存在するが、合成物はしばしばラセミ混合物である。
カロチノイド類は一般に植物素材から抽出することができる。これらのカロチノイド類は種々の機能を有しており、例えば、マリーゴールドの花弁から抽出するルテインは家禽の餌の原料として広く使用され、家禽の皮フ及び脂肪並びに家禽が産む卵に色を付ける機能がある。
【０１５７】
本発明において、特に好ましく用いられるカロチノイド類としては、酸化防止効果、抗炎症効果、皮膚老化防止効果、美白効果などを有し、黄色から赤色の範囲の着色料として知られるアスタキサンチン及びアスタキサンキチンのエステル等の誘導体の少なくとも一方（以下、「アスタキサンチン類」と総称する。）である。
【０１５８】
前記天然物とは、例えば、赤色酵母ファフィア、緑藻ヘマトコッカス、海洋性細菌、オキアミ等が挙げられる。また、その培養物からの抽出物等からの抽出物を挙げることができる。
前記アスタキサンチン類は、アスタキサンチン類を含有する他の天然物から分離・抽出（さらに必要に応じて適宜精製）したアスタキサンチン含有オイルとして、本発明のエマルション組成物に含まれていてもよい。
【０１５９】
前記アスタキサンチン及びそのエステル（アスタキサンチン類）の少なくとも一方は、アスタキサンチン及びそのエステルの少なくとも一方を含有する天然物から分離・抽出したアスタキサンチン含有オイルとして、本発明のセラミド分散組成物に含まれていてもよい。このようなアスタキサンチン含有オイルとして、例えば、赤色酵母ファフィア、緑藻ヘマトコッカス、海洋性細菌等を培養し、その培養物からの抽出物、南極オキアミ等からの抽出物を挙げることができる。
ヘマトコッカス藻抽出物（ヘマトコッカス藻由来色素）は、オキアミ由来の色素や、合成されたアスタキサンチンとはエステルの種類、及び、その含有率の点で異なることが知られている。
【０１６０】
本発明において用いることができるアスタキサンチン類は、前記抽出物、また更にこの抽出物を必要に応じて適宜精製したものでもよく、また合成品であってもよい。
前記アスタキサンチン類としては、ヘマトコッカス藻から抽出されたもの（ヘマトコッカス藻抽出物ともいう。）が、品質、生産性の点から特に好ましい。
【０１６１】
本発明に使用できるヘマトコッカス藻抽出物の由来としては、具体的には、ヘマトコッカス・プルビアリス（Ｈａｅｍａｔｏｃｏｃｃｕｓ  ｐｌｕｖｉａｌｉｓ）、ヘマトコッカス・ラキュストリス（Ｈａｅｍａｔｏｃｏｃｃｕｓ  ｌａｃｕｓｔｒｉｓ）、ヘマトコッカス・カペンシス（Ｈａｅｍａｔｏｃｏｃｃｕｓ  ｃａｐｅｎｓｉｓ）、ヘマトコッカス・ドロエバゲンシス（Ｈａｅｍａｔｏｃｏｃｃｕｓ  ｄｒｏｅｂａｋｅｎｓｉｓ）、ヘマトコッカス・ジンバビエンシス（Ｈａｅｍａｔｏｃｏｃｃｕｓ  ｚｉｍｂａｂｗｉｅｎｓｉｓ）等が挙げられる。
【０１６２】
また、本発明において、広く市販されているヘマトコッカス藻抽出物を用いることができ、例えば、武田紙器（株）製のＡＳＴＯＴＳ−Ｓ、同−２．５  Ｏ、同−５  Ｏ、同−１０  Ｏ等、富士化学工業（株）製のアスタリールオイル５０Ｆ、同  ５Ｆ等、東洋酵素化学（株）製のＢｉｏＡｓｔｉｎ  ＳＣＥ７等として入手できる。
【０１６３】
本発明に使用できるヘマトコッカス藻抽出物中のアスタキサチン類の色素純分としての含有量は、セラミド分散組成物製造時の取り扱いの観点から、好ましくは０．００１〜５０質量％が好ましく、より好ましくは０．０１〜２５質量％である。
なお、本発明に使用できるヘマトコッカス藻抽出物は、特開平２−４９０９１号公報記載の色素同様色素純分としてはアスタキサンチンもしくはそのエステル体を含むが、エステル体を、一般的には５０モル％以上、好ましくは７５モル％以上、より好ましくは９０％モル以上含むものである。
さらに詳細な説明は「アスタキサンチンの化学」、平成１７年、インターネット〈ＵＲＬ：ｈｔｔｐ：／／ｗｗｗ．ａｓｔａｘａｎｔｈｉｎ．ｃｏ．ｊｐ／ｃｈｅｍｉｃａｌ／ｂａｓｉｃ．ｈｔｍ〉に記載されている。
【０１６４】
（油脂類）
前記油性成分における油脂類としては、常温で、液体の油脂（脂肪油）及び固体の油脂（脂肪）が挙げられる。
前記液体の油脂としては、例えばオリーブ油、ツバキ油、マカデミアナッツ油、ヒマシ油、アボガド油、月見草油、タートル油、トウモロコシ油、ミンク油、ナタネ油、卵黄油、ゴマ油、パーシック油、小麦胚芽油、サザンカ油、アマニ油、サフラワー油、綿実油、エノ油、大豆油、落花生油、茶実油、カヤ油、コメヌカ油、シナギリ油、日本キリ油、ホホバ油、胚芽油、トリグリセリン、トリオクタン酸グリセリン、トリイソパルチミン酸グリセリン、サラダ油、サフラワー油（ベニバナ油）、パーム油、ココナッツ油、ピーナッツ油、アーモンド油、ヘーゼルナッツ油、ウォルナッツ油、グレープシード油等が挙げられる。
また、前記固体の油脂としては、牛脂、硬化牛脂、牛脚脂、牛骨脂、ミンク油、卵黄油、豚脂、馬脂、羊脂、硬化油、カカオ脂、ヤシ油、硬化ヤシ油、パーム油、パーム硬化油、モクロウ、モクロウ核油、硬化ヒマシ油等が挙げられる。
上記の中でも、セラミド分散組成物の分散粒子径、安定性の観点から、中鎖脂肪酸トリグリセライドである、ココナッツ油が、好ましく用いられる。
【０１６５】
本発明において、前記油脂は市販品を用いることができる。また、本発明において、前記油脂は１種単独で用いても混合して用いてもよい。
【０１６６】
前記フェノール性ＯＨを有する化合物として、ポリフェノール類（例えば、カテキン）、グアヤク脂、ノルジヒドログアヤレチック酸（ＮＤＧＡ）、没食子酸エステル類、ＢＨＴ（ブチルヒドロキシトルエン）、ＢＨＡ（ブチルヒドロキシアニソール）、ビタミンＥ類およびビスフェノール類等が挙げられる。没食子酸エステル類として、没食子酸プロピル、没食子酸ブチルおよび没食子酸オクチルが挙げられる。
【０１６７】
アミン系化合物としてフェニレンジアミン、ジフェニル−ｐ−フェニレンジアミン又は４−アミノ−ｐ−ジフェニルアミンが挙げられ、ジフェニル−ｐ−フェニレンジアミン又は４−アミノ−ｐ−ジフェニルアミンがより好ましい。
【０１６８】
アスコルビン酸、エリソルビン酸の油溶化誘導体としては、ステアリン酸Ｌ−アスコルビルエステル、テトライソパルミチン酸Ｌ−アスコルビルエステル、パルミチン酸Ｌ−アスコルビルエステル、パルミチン酸エリソルビルエステル、テトライソパルミチン酸エリソルビルエステル、などが挙げられる。
【０１６９】
以上の中でも、安全性、及び、酸化防止の機能に優れる観点から、特にビタミンＥ類が好ましく用いられる。
ビタミンＥ類としては、特に限定されず、例えばトコフェロール及びその誘導体からなる化合物群、並びにトコトリエノール及びその誘導体からなる化合物群から選ばれるものを挙げることができる。これらは単独で用いても、複数併用して用いてもよい。またトコフェノール及びその誘導体からなる化合物群とトコトリエノール及びその誘導体からなる化合物群からそれぞれ選択されたものを組み合わせて使用してもよい。
【０１７０】
トコフェロール及びその誘導体からなる化合物群としては、ｄｌ−α−トコフェロール、ｄｌ−β−トコフェロール、ｄｌ−γ−トコフェロール、ｄｌ−δ−トコフェロール、酢酸ｄｌ−α−トコフェロール、ニコチン酸−ｄｌ−α−トコフェロール、リノール酸−ｄｌ−α−トコフェロール、コハク酸ｄｌ−α−トコフェロール等が含まれる。これらの内で、ｄｌ−α−トコフェロール、ｄｌ−β−トコフェロール、ｄｌ−γ−トコフェロール、ｄｌ−δ−トコフェロール、及び、これらの混合物（ミックストコフェロール）がより好ましい。また、トコフェロール誘導体としては、これらの酢酸エステルが好ましく用いられる。
トコトリエノール及びその誘導体からなる化合物群としては、α−トコトリエノール、β−トコトリエノール、γ−トコトリエノール、δ−トコトリエノール等が含まれる。また、トコトリエノール誘導体としては、これらの酢酸エステルが好ましく用いられる。トコトリエノールは麦類、米糠、パーム油等に含まれるトコフェロール類似化合物で、トコフェロールの側鎖部分に二重結合が３個含まれ、優れた酸化防止性能を有する。
【０１７１】
これらのビタミンＥ類は、油溶性酸化防止剤として本セラミド分散組成物の特に油相に含まれていることが、効果的に油性成分の酸化防止機能を発揮することができるため好ましい。上記ビタミンＥ類の中でも酸化防止効果の観点から、トコトリエノール及びその誘導体からなる化合物群から選択されたものを少なくとも１種を含有することが更に好ましい。
【０１７２】
本発明のセラミド分散組成物における油性成分の含有量は、医薬品、食品、化粧料への応用の観点、及び、分散粒子径・乳化安定性の観点から、セラミド分散組成物の、油相成分の全質量に対して、好ましくは０．１質量％〜５０質量％、より好ましくは０．２質量％〜２５質量％、更に好ましくは０．５質量％〜１０質量％である。
油性成分の含有量を前記０．１質量％以上とすると、セラミド化合物等の有効成分の効能を十分に発揮できることから、エマルション組成物の医薬品、食品、化粧品へ応用し易くなる。一方、５０質量％以下であると、分散粒子径の増大、乳化安定性の悪化し難くなる。
【０１７３】
［界面活性剤］
本発明のセラミド分散組成物は、油相に界面活性剤を含有してもよい。
上述したように、前記特定ステノン化合物、又は前記特定ステロール化合物を、本発明のセラミド分散組成物に含有することで、分散粒子の乳化安定性を向上することができるが、前記特定ステノン化合物、又は前記特定ステロール化合物に代えて、あるいは、前記特定ステノン化合物、又は前記特定ステロール化合物に加えて、界面活性剤を用いても、分散粒子の乳化安定性、分散安定性を向上することができる。
【０１７４】
本発明における界面活性剤としては、セラミド分散組成物中の油相と貧溶媒相との界面張力を大きく下げることができ、その結果、粒子径を細かくすることができる点で好ましい。
本発明における界面活性剤としては、乳化安定性の観点から、ＨＬＢ８以上のものが好ましく、１０以上のものがより好ましく、１２以上のものが特に好ましい。またＨＬＢ値の上限値は、特に限定されないが、一般的には、２０以下であり、１８以下が好ましい。
【０１７５】
ここで、ＨＬＢは、通常界面活性剤の分野で使用される親水性−疎水性のバランスで、通常用いる計算式、例えば川上式等が使用できる。本発明においては、下記の川上式を採用する。
【０１７６】
ＨＬＢ＝７＋１１．７ｌｏｇ（Ｍｗ／Ｍ０）
ここで、Ｍｗは親水基の分子量、Ｍ０は疎水基の分子量である。
【０１７７】
また、カタログ等に記載されているＨＬＢの数値を使用してもよい。
また、上記の式からも分かるように、ＨＬＢの加成性を利用して、任意のＨＬＢ値の界面活性剤を得ることができる。
【０１７８】
本発明で使用することのできる界面活性剤には、カチオン性、アニオン性、両性、非イオン性の各界面活性剤を挙げることができ、特に制限は無いが、非イオン性界面活性剤が好ましい。非イオン性界面活性剤の例としては、グリセリン脂肪酸エステル、有機酸モノグリセリド、ポリグリセリン脂肪酸エステル、プロピレングリコール脂肪酸エステル、ポリグリセリン縮合リシノレイン酸エステル、ソルビタン脂肪酸エステル、およびショ糖脂肪酸エステル、ポリオキシエチレンソルビタン脂肪酸エステルなどが挙げられる。より好ましくは、ポリグリセリン脂肪酸エステル、ソルビタン脂肪酸エステル、ショ糖脂肪酸エステル、ポリオキシエチレンソルビタン脂肪酸エステルである。また、上記の界面活性剤は蒸留などで高度に精製されたものであることは必ずしも必要ではなく、反応混合物であってもよい。
【０１７９】
本発明に用いられる、ポリグリセリン脂肪酸エステルとしては、平均重合度が２以上、好ましくは６〜１５、より好ましくは８〜１０のポリグリセリンと、炭素数８〜１８の脂肪酸、例えばカプリル酸、カプリン酸、ラウリン酸、ミリスチン酸、パルミチン酸、ステアリン酸、オレイン酸、およびリノール酸とのエステルである。ポリグリセリン脂肪酸エステルの好ましい例としては、ヘキサグリセリンモノオレイン酸エステル、ヘキサグリセリンモノステアリン酸エステル、ヘキサグリセリンモノパルミチン酸エステル、ヘキサグリセリンモノミリスチン酸エステル、ヘキサグリセリンモノラウリン酸エステル、デカグリセリンモノオレイン酸エステル、デカグリセリンモノステアリン酸エステル、デカグリセリンモノパルミチン酸エステル、デカグリセリンモノミリスチン酸エステル、デカグリセリンモノラウリン酸エステル等が挙げられる。
これらの中でも、より好ましくは、デカグリセリンモノオレイン酸エステル（ＨＬＢ＝１２）、デカグリセリンモノステアリン酸エステル（ＨＬＢ＝１２）、デカグリセリンモノパルミチン酸エステル（ＨＬＢ＝１３）、デカグリセリンモノミリスチン酸エステル（ＨＬＢ＝１４）、デカグリセリンモノラウリン酸エステル（ＨＬＢ＝１６）などである。
これらのポリグリセリン脂肪酸エステルを、単独又は混合して用いることができる。
市販品としては、例えば、日光ケミカルズ（株）社製、ＮＩＫＫＯＬ  ＤＧＭＳ，ＮＩＫＫＯＬ  ＤＧＭＯ−ＣＶ，ＮＩＫＫＯＬ  ＤＧＭＯ−９０Ｖ，ＮＩＫＫＯＬ  ＤＧＤＯ，ＮＩＫＫＯＬ  ＤＧＭＩＳ，ＮＩＫＫＯＬ  ＤＧＴＩＳ，ＮＩＫＫＯＬ  Ｔｅｔｒａｇｌｙｎ  １−ＳＶ，ＮＩＫＫＯＬ  Ｔｅｔｒａｇｌｙｎ  １−Ｏ，ＮＩＫＫＯＬ  Ｔｅｔｒａｇｌｙｎ  ３−Ｓ，ＮＩＫＫＯＬ  Ｔｅｔｒａｇｌｙｎ  ５−Ｓ，ＮＩＫＫＯＬ  Ｔｅｔｒａｇｌｙｎ  ５−Ｏ，ＮＩＫＫＯＬ  Ｈｅｘａｇｌｙｎ  １−Ｌ，ＮＩＫＫＯＬ  Ｈｅｘａｇｌｙｎ  １−Ｍ，ＮＩＫＫＯＬ  Ｈｅｘａｇｌｙｎ  １−ＳＶ，ＮＩＫＫＯＬ  Ｈｅｘａｇｌｙｎ  １−Ｏ，ＮＩＫＫＯＬ  Ｈｅｘａｇｌｙｎ  ３−Ｓ，ＮＩＫＫＯＬ  Ｈｅｘａｇｌｙｎ  ４−Ｂ，ＮＩＫＫＯＬ  Ｈｅｘａｇｌｙｎ  ５−Ｓ，ＮＩＫＫＯＬ  Ｈｅｘａｇｌｙｎ  ５−Ｏ，ＮＩＫＫＯＬ  Ｈｅｘａｇｌｙｎ  ＰＲ−１５，ＮＩＫＫＯＬ  Ｄｅｃａｇｌｙｎ  １−Ｌ，ＮＩＫＫＯＬ  Ｄｅｃａｇｌｙｎ  １−Ｍ，ＮＩＫＫＯＬ  Ｄｅｃａｇｌｙｎ  １−ＳＶ，ＮＩＫＫＯＬ  Ｄｅｃａｇｌｙｎ  １−５０ＳＶ，ＮＩＫＫＯＬ  Ｄｅｃａｇｌｙｎ  １−ＩＳＶ，ＮＩＫＫＯＬ  Ｄｅｃａｇｌｙｎ  １−Ｏ，ＮＩＫＫＯＬ  Ｄｅｃａｇｌｙｎ  １−ＯＶ，ＮＩＫＫＯＬ  Ｄｅｃａｇｌｙｎ  １−ＬＮ，ＮＩＫＫＯＬ  Ｄｅｃａｇｌｙｎ  ２−ＳＶ，ＮＩＫＫＯＬ  Ｄｅｃａｇｌｙｎ  ２−ＩＳＶ，ＮＩＫＫＯＬ  Ｄｅｃａｇｌｙｎ  ３−ＳＶ，ＮＩＫＫＯＬ  Ｄｅｃａｇｌｙｎ  ３−ＯＶ，ＮＩＫＫＯＬ  Ｄｅｃａｇｌｙｎ  ５−ＳＶ，ＮＩＫＫＯＬ  Ｄｅｃａｇｌｙｎ  ５−ＨＳ，ＮＩＫＫＯＬ  Ｄｅｃａｇｌｙｎ  ５−ＩＳ，ＮＩＫＫＯＬ  Ｄｅｃａｇｌｙｎ  ５−ＯＶ，ＮＩＫＫＯＬ  Ｄｅｃａｇｌｙｎ  ５−Ｏ−Ｒ，ＮＩＫＫＯＬ  Ｄｅｃａｇｌｙｎ  ７−Ｓ，ＮＩＫＫＯＬ  Ｄｅｃａｇｌｙｎ  ７−Ｏ，ＮＩＫＫＯＬ  Ｄｅｃａｇｌｙｎ  １０−ＳＶ，ＮＩＫＫＯＬ  Ｄｅｃａｇｌｙｎ  １０−ＩＳ，ＮＩＫＫＯＬ  Ｄｅｃａｇｌｙｎ  １０−ＯＶ，ＮＩＫＫＯＬ  Ｄｅｃａｇｌｙｎ  １０−ＭＡＣ，ＮＩＫＫＯＬ  Ｄｅｃａｇｌｙｎ  ＰＲ−２０，三菱化学フーズ（株）社製リョートーポリグリエステル、Ｌ−７Ｄ、Ｌ−１０Ｄ、Ｍ−１０Ｄ、Ｐ−８Ｄ、ＳＷＡ−１０Ｄ、ＳＷＡ−１５Ｄ、ＳＷＡ−２０Ｄ、Ｓ−２４Ｄ、Ｓ−２８Ｄ、Ｏ−１５Ｄ、Ｏ−５０Ｄ、Ｂ−７０Ｄ、Ｂ−１００Ｄ、ＥＲ−６０Ｄ、ＬＯＰ−１２０ＤＰ、ＤＳ１３Ｗ、ＤＳ３、ＨＳ１１、ＨＳ９、ＴＳ４、ＴＳ２、ＤＬ１５、ＤＯ１３、太陽化学（株）社製サンソフトＱ−１７ＵＬ、サンソフトＱ−１４Ｓ、サンソフトＡ−１４１Ｃ、理研ビタミン（株）社製ポエムＤＯ−１００、ポエムＪ−００２１などが挙げられる。
上記の中でも、好ましくは、ＮＩＫＫＯＬ  Ｄｅｃａｇｌｙｎ  １−Ｌ，ＮＩＫＫＯＬ  Ｄｅｃａｇｌｙｎ  １−Ｍ，ＮＩＫＫＯＬ  Ｄｅｃａｇｌｙｎ  １−ＳＶ，ＮＩＫＫＯＬ  Ｄｅｃａｇｌｙｎ  １−５０ＳＶ，ＮＩＫＫＯＬ  Ｄｅｃａｇｌｙｎ  １−ＩＳＶ，ＮＩＫＫＯＬ  Ｄｅｃａｇｌｙｎ  １−Ｏ，ＮＩＫＫＯＬ  Ｄｅｃａｇｌｙｎ  １−ＯＶ，ＮＩＫＫＯＬ  Ｄｅｃａｇｌｙｎ  １−ＬＮ，リョートーポリグリエステル  Ｌ−７Ｄ、Ｌ−１０Ｄ、Ｍ−１０Ｄ、Ｐ−８Ｄ、ＳＷＡ−１０Ｄ、ＳＷＡ−１５Ｄ、ＳＷＡ−２０Ｄ、Ｓ−２４Ｄ、Ｓ−２８Ｄ、Ｏ−１５Ｄ、Ｏ−５０Ｄ、Ｂ−７０Ｄ、Ｂ−１００Ｄ、ＥＲ−６０Ｄ、ＬＯＰ−１２０ＤＰである。
【０１８０】
本発明に用いられる、ソルビタン脂肪酸エステルは、脂肪酸の炭素数が８以上のものが好ましく、１２以上のものがより好ましい。ソルビタン脂肪酸エステルの好ましい例としては、モノカプリル酸ソルビタン、モノラウリン酸ソルビタン、モノステアリン酸ソルビタン、セスキテアリン酸ソルビタン、トリステアリン酸ソルビタン、イソステアリン酸ソルビタン、セスキイソステアリン酸ソルビタン、オレイン酸ソルビタン、セスキオレイン酸ソルビタン、トリオレイン酸ソルビタン等が挙げられる。
これらのソルビタン脂肪酸エステルを、単独又は混合して用いることができる。
市販品としては、例えば、日光ケミカルズ（株）社製、ＮＩＫＫＯＬ  ＳＬ−１０，ＳＰ−１０Ｖ，ＳＳ−１０Ｖ，ＳＳ−１０ＭＶ，ＳＳ−１５Ｖ，ＳＳ−３０Ｖ，ＳＩ−１０ＲＶ，ＳＩ−１５ＲＶ，ＳＯ−１０Ｖ，ＳＯ−１５ＭＶ，ＳＯ−１５Ｖ，ＳＯ−３０Ｖ，ＳＯ−１０Ｒ，ＳＯ−１５Ｒ，ＳＯ−３０Ｒ，ＳＯ−１５ＥＸ，第一工業製薬（株）社製の、ソルゲン３０Ｖ、４０Ｖ、５０Ｖ、９０、１１０、花王（株）社製の、レオドールＡＳ−１０Ｖ、ＡＯ−１０Ｖ、ＡＯ−１５Ｖ、ＳＰ−Ｌ１０、ＳＰ−Ｐ１０、ＳＰ−Ｓ１０Ｖ、ＳＰ−Ｓ３０Ｖ、ＳＰ−Ｏ１０Ｖ、ＳＰ−Ｏ３０Ｖなどが挙げられる。
【０１８１】
本発明に用いられる、ショ糖脂肪酸エステルは、脂肪酸の炭素数が１２以上のものが好ましく、１２〜２０のものがより好ましい。
ショ糖脂肪酸エステルの好ましい例としては、ショ糖ジオレイン酸エステル、ショ糖ジステアリン酸エステル、ショ糖ジパルミチン酸エステル、ショ糖ジミリスチン酸エステル、ショ糖ジラウリン酸エステル、ショ糖モノオレイン酸エステル、ショ糖モノステアリン酸エステル、ショ糖モノパルミチン酸エステル、ショ糖モノミリスチン酸エステル、ショ糖モノラウリン酸エステル等が挙げられ、これらの中でも、ショ糖モノオレイン酸エステル、ショ糖モノステアリン酸エステル、ショ糖モノパルミチン酸エステル、ショ糖モノミリスチン酸エステル、ショ糖モノラウリン酸エステルがより好ましい。
本発明においては、これらのショ糖脂肪酸エステルを、単独又は混合して用いることができる。
市販品としては、例えば、三菱化学フーズ（株）社製リョートーシュガーエステル  Ｓ−０７０、Ｓ−１７０、Ｓ−２７０、Ｓ−３７０、Ｓ−３７０Ｆ、Ｓ−５７０、Ｓ−７７０、Ｓ−９７０、Ｓ−１１７０、Ｓ−１１７０Ｆ、Ｓ−１５７０、Ｓ−１６７０、Ｐ−０７０、Ｐ−１７０、Ｐ−１５７０、Ｐ−１６７０、Ｍ−１６９５、Ｏ−１７０、Ｏ−１５７０、ＯＷＡ−１５７０、Ｌ−１９５、Ｌ−５９５、Ｌ−１６９５、ＬＷＡ−１５７０、Ｂ−３７０、Ｂ−３７０Ｆ、ＥＲ−１９０、ＥＲ−２９０、ＰＯＳ−１３５、第一工業製薬（株）社製の、ＤＫエステルＳＳ、Ｆ１６０、Ｆ１４０、Ｆ１１０、Ｆ９０、Ｆ７０、Ｆ５０、Ｆ−Ａ５０、Ｆ−２０Ｗ、Ｆ−１０、Ｆ−Ａ１０Ｅ、コスメライクＢ−３０、Ｓ−１０、Ｓ−５０、Ｓ−７０、Ｓ−１１０、Ｓ−１６０、Ｓ−１９０、ＳＡ−１０、ＳＡ−５０、Ｐ−１０、Ｐ−１６０、Ｍ−１６０、Ｌ−１０、Ｌ−５０、Ｌ−１６０、Ｌ−１５０Ａ、Ｌ−１６０Ａ、Ｒ−１０、Ｒ−２０、Ｏ−１０、Ｏ−１５０等が挙げられる。
上記の中で、好ましくは、リュートーシュガーエステルS−１１７０、Ｓ−１１７０Ｆ、Ｓ−１５７０、Ｓ−１６７０、Ｐ−１５７０、Ｐ−１６７０、Ｍ−１６９５、Ｏ−１５７０、Ｌ−１６９５、ＤＫエステルＳＳ、Ｆ１６０、Ｆ１４０、Ｆ１１０、コスメライクＳ−１１０、Ｓ−１６０、Ｓ−１９０、Ｐ−１６０、Ｍ−１６０、Ｌ−１６０、Ｌ−１５０Ａ、Ｌ−１６０Ａ、Ｏ−１５０である。
【０１８２】
本発明に用いられるポリオキシエチレンソルビタン脂肪酸エステルは、脂肪酸の炭素数が８以上のものが好ましく、１２以上のものがより好ましい。またポリオキシエチレンのエチレンオキサイドの長さ（付加モル数）としては、２〜１００が好ましく、４〜５０がより好ましい。
ポリオキシエチレンソルビタン脂肪酸エステルの好ましい例としては、ポリオキシエチレンモノカプリル酸ソルビタン、ポリオキシエチレンモノラウリン酸ソルビタン、ポリオキシエチレンモノステアリン酸ソルビタン、ポリオキシエチレンセスキステアリン酸ソルビタン、ポリオキシエチレントリステアリン酸ソルビタン、ポリオキシエチレンイソステアリン酸ソルビタン、ポリオキシエチレンセスキイソステアリン酸ソルビタン、ポリオキシエチレンオレイン酸ソルビタン、ポリオキシエチレンセスキオレイン酸ソルビタン、ポリオキシエチレントリオレイン酸ソルビタン等が挙げられる。
これらのポリオキシエチレンソルビタン脂肪酸エステルを、単独又は混合して用いることができる。
市販品としては、例えば、日光ケミカルズ（株）社製、ＮＩＫＫＯＬ  ＴＬ−１０、ＮＩＫＫＯＬ  ＴＰ−１０Ｖ、ＮＩＫＫＯＬ  ＴＳ−１０Ｖ、ＮＩＫＫＯＬ  ＴＳ−１０ＭＶ、ＮＩＫＫＯＬ  ＴＳ−１０６Ｖ、ＮＩＫＫＯＬ  ＴＳ−３０Ｖ、ＮＩＫＫＯＬ  ＴＩ−１０Ｖ、ＮＩＫＫＯＬ  ＴＯ−１０Ｖ、ＮＩＫＫＯＬ  ＴＯ−１０ＭＶ、ＮＩＫＫＯＬ  ＴＯ−１０６Ｖ、ＮＩＫＫＯＬ  ＴＯ−３０Ｖ、花王（株）社製の、レオドールＴＷ−Ｌ１０６、ＴＷ−Ｌ１２０、ＴＷ−Ｐ１２０、ＴＷ−Ｓ１０６Ｖ、ＴＷ−Ｓ１２０Ｖ、ＴＷ−Ｓ３２０Ｖ、ＴＷ−Ｏ１０６Ｖ、ＴＷ−Ｏ１２０Ｖ、ＴＷ−Ｏ３２０Ｖ、ＴＷ−ＩＳ３９９Ｃ、レオドールスーパーＳＰ−Ｌ１０、ＴＷ−Ｌ１２０、第一工業製薬（株）社製の、ソルゲンＴＷ−２０、ＴＷ−６０Ｖ、ＴＷ−８０Ｖ等が挙げられる。
【０１８３】
本発明には上記の水溶性非イオン性界面活性剤と併用してレシチンを用いることができる。本発明に用いられるレシチンは、グリセリン骨格と脂肪酸残基及びリン酸残基を必須構成成分とし、これに、塩基や多価アルコール等が結合したもので、リン脂質とも称されるものである。
レシチンは、分子内に親水基と疎水基を有しているため、従来から、食品、医薬品、化粧品分野で、広く乳化剤として使用されている。
【０１８４】
産業的にはレシチン純度６０％以上のものがレシチンとして利用されており、本発明でも利用できるが、微細な油滴粒径の形成及び機能性油性成分の安定性の観点から、好ましくは一般に高純度レシチンと称されるものであり、これはレシチン純度が８０％以上、より好ましくは９０％以上のものである。
【０１８５】
レシチンとしては、植物、動物及び微生物の生体から抽出分離された従来公知の各種のものを挙げることができる。
このようなレシチンの具体例としては、例えば、大豆、トウモロコシ、落花生、ナタネ、麦等の植物や、卵黄、牛等の動物及び大腸菌等の微生物等から由来する各種レシチンを挙げることができる。
このようなレシチンを化合物名で例示すると、ホスファチジン酸、ホスファチジルグリセリン、ホスファチジルイノシトール、ホスファチジルエタノールアミン、ホスファチジルメチルエタノールアミン、ホスファチジルコリン、ホスファチジルセリン、ビスホスアチジン酸、ジホスファチジルグリセリン（カルジオリピン）等のグリセロレシチン；スフィンゴミエリン等のスフィンゴレシチン等を挙げることができる。
また、本発明においては、上記の高純度レシチン以外にも、水素添加レシチン、酵素分解レシチン、酵素分解水素添加レシチン、ヒドロキシレシチン等を使用することができる。本発明で用いることができるこれらのレシチンは、単独又は複数種の混合物の形態で用いることができる。
【０１８６】
本発明のセラミド分散組成物における前記界面活性剤の量は、油性成分の全質量に対し、質量基準で０．５倍量を超え、且つ、リン脂質量に対して、質量基準で５倍量を超える量が好ましい。前記界面活性剤量が、油性成分の全質量に対して０．５倍量以上とすることにより微細な粒子径の乳化物を得ることができ、またリン脂質量に対して５倍以上とすることにより乳化安定性を損ないにくくすることができる。このような界面活性剤の量は、特に、アスコルビン酸、クエン酸、又はそれらの塩等が本組成物中に同時に存在する場合に、乳化安定性を顕著に良好なものとすることができる。
油性成分の全質量に対する前記界面活性剤量は、微細な粒子径を得るために、質量基準で０．５倍量を超えることが好ましく、２倍量以下がより好ましく、１．５倍量以下がさらに好ましく、１倍量以下が特に好ましい。前記界面活性剤量を２倍量以下とすることにより、泡立ちがひどくなる等の問題がなくなる傾向となる点で好ましい。
また、リン脂質量に対して界面活性剤量は、乳化安定性を良好とするために、質量基準で５倍量を超えることが好ましく、５０倍量以下がより好ましく、３０倍量以下がさらに好ましく、１５倍量以下が特に好ましい。前記界面活性剤量が５０倍量以下とすることにより、粒子径の微細化、乳化安定性に適切な量とすることができ、また、組成物の泡立ち等の問題発生の防止を抑制する傾向となり好ましい。
【０１８７】
前記界面活性剤の添加量は、セラミド分散組成物に対して、０．５〜３０質量％が好ましく、１〜２０質量％がより好ましく、２〜１５質量％が更に好ましい。
前記界面活性剤量（セラミド分散組成物に対する添加量）を０．５質量％以上とすることにより、油相／貧溶媒相間の界面張力を下げ易く、また、３０質量％以下とすることにより、過剰量とすることがなくセラミド分散組成物の泡立ちがひどくなる等の問題を生じ難い点で好ましい。
【０１８８】
［多価アルコール］
本発明のセラミド分散組成物は、粒子径、安定性、及び防腐性の観点から多価アルコールを含有することが好ましい。
多価アルコールは、保湿機能や粘度調整機能等を有している。また、多価アルコールは、水と油脂成分との界面張力を低下させ、界面を広がりやすくし、微細で、かつ、安定な微粒子を形成しやすくする機能も有している。
以上より、セラミド分散組成物が多価アルコールを含有することは、セラミド分散組成物の分散粒子径をより微細化でき、かつ該粒子径が微細な粒子径の状態のまま長期に亘り安定して保持できるとの観点から好ましい。
また、多価アルコールの添加により、セラミド分散組成物の水分活性を下げることができ、微生物の繁殖を抑えることができる。
【０１８９】
本発明に使用できる前記多価アルコールとしては、二価以上のアルコールであれば特に限定されず用いることができる。
前記多価アルコールとしては、例えば、グリセリン、ジグリセリン、トリグリセリン、ポリグリセリン、３−メチル−１，３−ブタンジオール、１，３−ブチレングリコール、イソプレングリコール、ポリエチレングリコール、１，２−ペンタンジオール、１，２−ヘキサンジオール、プロピレングリコール、ジプロピレングリコール、ポリプロピレングリコール、エチレングリコール、ジエチレングリコール、ペンタエリスリトール、ネオペンチルグリコール、マルチトール、還元水あめ、蔗糖、ラクチトール、パラチニット、エリスリトール、ソルビトール、マンニトール、キシリトール、キシロース、グルコース、ラクトース、マンノース、マルトース、ガラクトース、フルクトース、イノシトール、ペンタエリスリトール、マルトトリオース、ソルビタン、トレハロース、澱粉分解糖、澱粉分解糖還元アルコール等が挙げられ、これらを、単独又は複数種の混合物の形態で用いることができる。
【０１９０】
また、多価アルコールとしては、その１分子中における水酸基の数が、３個以上であるものを用いるのが好ましい。これにより、水系溶媒と油脂成分との界面張力をより効果的に低下させることができ、より微細で、かつ、安定な微粒子を形成させることができる。その結果、食品用途の場合は腸管吸収性を、経皮医薬品用途や化粧品用途の場合は皮膚吸収性をより高いものとすることができる。
【０１９１】
上述したような条件を満足する多価アルコールの中でも、特に、グリセリンを用いた場合、セラミド分散組成物の油滴粒子径がより小さくなり、かつ該粒子径が小さいまま長期に亘り安定して保持されるため、好ましい。
【０１９２】
前記多価アルコールの含有量は、前述の粒子径、安定性、防腐性に加えて、セラミド分散組成物の粘度の観点から、セラミド分散組成物に対して１０〜６０質量％が好ましく、より好ましくは２０〜５５質量％、さらに好ましくは３０〜５０質量％である。
多価アルコールの含有量が１０質量％以上であると、油脂成分の種類や含有量等によっても、十分な保存安定性が得られ易い点で好ましい。一方、多価アルコールの含有量が６０質量％以下であると、最大限の効果が得られ、セラミド分散組成物の粘度が高くなるのを抑え易い点で好ましい。
【０１９３】
本発明のセラミド分散組成物は、必要に応じて、その他の添加物を添加することができる。
【０１９４】
［貧溶媒相］
本発明における貧溶媒は、前記セラミド化合物が貧溶、すなわち、前記セラミド化合物が溶解しにくい、または溶解しない溶媒をいい、水を用いることが好ましい。また、貧溶媒相には、本発明の効果を損なわない範囲で、水溶性抗酸化剤等の水溶性機能性成分をさらに添加することが可能であり、水を主成分とする前記水溶性機能性成分の水溶液を貧溶媒相として用いることができる。
【０１９５】
［ｐＨ調整剤］
前記貧溶媒相および前記油相のｐＨ調整のため、貧溶媒相および油相に、ｐＨ調整剤を加えることもできる。
前記ｐＨ調整剤としては、酸やアルカリ等の各種無機塩類や、乳酸−乳酸ナトリウム、クエン酸−クエン酸ナトリウム、コハク酸−コハク酸ナトリウム等の緩衝剤等を用いることができる。
【０１９６】
＜用途＞
本発明のセラミド分散組成物は、エモリエント効果を示すセラミド化合物を含む微細なエマルション又は粉末分散物である。このため、セラミド化合物の機能に応じた種々の用途に好ましく用いられる。
このような用途としては、例えば医薬品、食品、又は、化粧品などに広く使用することができる。ここで、医薬品としては、錠剤、カプセル剤、顆粒剤の経口剤、注射剤、坐剤、塗布剤等（皮膚外用剤）の非経口剤など、食品としては、飲料、冷菓など、化粧品としてはスキン化粧料（化粧水、美容液、乳液、クリームなど）、口紅、日焼け止め化粧料、メークアップ化粧料などを挙げることができるが、これらに制限されるものではない。
また、前記本発明の医薬品、食品又は化粧品には、前記本発明のセラミド分散組成物を含有するが、必要に応じて、医薬品、食品又は化粧品に添加可能な成分を適宜添加することができる。
【０１９７】
医薬品、食品、化粧品などに対して用いられる本発明のセラミド分散組成物の添加量は、製品の種類や目的などによって異なり一概には規定できないが、製品に対して、０．０１〜１０質量％、好ましくは、０．０５〜５質量％の範囲で用いることができる。
添加量が少なすぎる場合は目的の効果を出すことができない場合があり、多すぎる場合は、過剰に添加されたセラミド分散組成物は効果の発揮に寄与することができない場合がある。
本発明のセラミド分散組成物を、特に飲料（食品の場合）や化粧水、美容液、乳液、クリームパック・マスク、パック、洗髪用化粧品、フレグランス化粧品、液体ボディ洗浄料、ＵＶケア化粧品、防臭化粧品、オーラルケア化粧品等（化粧品の場合）などの水性製品に使用した場合には、透明感のある製品が得られ、且つ、長期保存又は滅菌処理などの苛酷条件下での不溶物の析出、沈殿又はネックリングなどの不都合な現象の発生を抑制することができる。
【実施例】
【０１９８】
以下、本発明を実施例により更に具体的に説明するが、本発明はその主旨を越えない限り、以下の実施例に限定されるものではない。
【０１９９】
（実施例１）
下記油相成分を、エタノール〔水溶性有機溶媒〕８０ｇに溶解して、室温にて１時間攪拌し、油相液Ａを調製した。
セラミド２  〔セラミド化合物、具体例１−  ４〕      ０．１４ｇ
セラミド３Ｂ〔セラミド化合物、具体例１−１１〕      ０．５４ｇ
セラミド６  〔セラミド化合物、具体例１−  ７〕      ０．６７ｇ
フィトスフィンゴシン                                ０．５ｇ
乳酸                                                ０．１５ｇ
【０２００】
得られた油相液Ａ（油相）と水（貧溶媒相）を、１：７の比率（体積比）で、対向流衝突型であるＫＭ型マイクロミキサーを用いてミクロ混合して、実施例１の乳化物（セラミド分散組成物）を得た。
尚、マイクロミキサーの使用条件は、下記のとおりである。
−マイクロチャンネル−
油相側マイクロチャンネル
断面形状／幅／深さ／長さ  ＝  矩形／７０μｍ／１００μｍ／１０ｍｍ
貧溶媒相側マイクロチャンネル
断面形状／幅／深さ／長さ  ＝  矩形／４９０μｍ／１００μｍ／１０ｍｍ
−流量−
外環に貧溶媒相を２１．０ｍＬ／ｍｉｎ．の流量で導入し、内環に油相を３．０ｍＬ／ｍｉｎ．の流量で導入してミクロ混合した。
【０２０１】
（実施例２〜実施例５、及び実施例８〜実施例１１）
実施例１の油相液Ａの調製において、油相成分を、下記表１に示す組成の成分に変更し、必要に応じて塩酸を加えたほかは、実施例１と同様にして、実施例２〜実施例５、及び実施例８〜実施例１１の乳化物を調製した。
なお、実施例２と実施例８で用いた塩酸（１規定）は、各々の乳化物〔セラミド分散組成物〕の液性がｐＨ７以下となるように、油相液に添加した。
【０２０２】
各実施例で用いた油相成分の詳細は次のとおりである。
・セラミド３
セラミド化合物（具体例Ｉ−５）
・ＰＥＯ−ステロール
「ポリオキシエチレンフィトステロール」〔特定ステロール化合物〕
・フィトステノン
Ｓｉｔｏｓｔｅｎｏｎｅ〔特定ステノン化合物〕とＣａｍｐｅｓｔｅｎｏｎｅ〔特定ステノン化合物〕の１：１混合物（質量比）
・スフィンゴ糖脂質
前記具体例（４−１）で表される構造のコメスフィンゴ糖脂質
・フィトスフィンゴシン
前記具体例（５−５）で表される化合物
【０２０３】
（実施例６）
実施例１の油相液Ａの調製において、油相成分を、下記表１に示す組成の成分に変更して油相液Ｂを調製し、ＫＭミキサによる油相液と貧溶媒相（水）との混合を、流路にそれぞれ５μｍの燒結金属フィルターが設置されたドイツ製ＩＭＭ〔ＩＭＭ社製、櫛歯型ＳＳＩＭＭ−ＳＳ−Ｎｉ２５〕による混合に変更したほかは、実施例１と同様にして、実施例６の乳化物を調製した。
【０２０４】
−ＩＭＭ使用条件−
ＩＭＭマイクロミキサー、水、油相液Ｂをいずれも２５℃環境下に置き、水の流量が２１．０ｍＬ／ｍｉｎ．油相液Ｂの流量が３．０ｍＬ／ｍｉｎ．となるように精密定量ポンプを設定し、水と油相液ＢをそれぞれＩＭＭマイクロミキサーに導入し、ミクロ混合した。
【０２０５】
（実施例７）
実施例１の油相液Ａの調製において、油相成分を、下記表１に示す組成の成分に変更して油相液Ｃを調製し、ＫＭミキサーによる油相液と貧溶媒相（水）との混合を、下記の液中ジェット条件に変更したほかは、実施例１と同様にして、実施例７の乳化物を調製した。
【０２０６】
−液中ジェット条件−
スリーワンモーターにより５００ｒｐｍで撹拌中の水３５０ｍｌ中に、油相液Ｃ５０ｍｌを、供給径φ０．５ｍｍの供給口から流量７５ｍｌ/ｍｉｎ(３７８ｍ/ｍｉｎ)で供給した。油相液Ｃの水中への供給は、シリンジポンプ使用して行なった。
【０２０７】
（比較例１）
下記油相成分を９０℃にて１時間攪拌し、油相液Ｄを調製した。
セラミド３Ｂ〔セラミド化合物、具体例１−１１〕              ０．２ｇ
スフィンゴ糖脂質                                            ０．２ｇ
ココナードＭＴ〔油性成分（油脂類）〕                          ５０ｇ
グリセリン〔多価アルコール〕                                  ５０ｇ
【０２０８】
得られた油相液Ｄ（油相）と水（貧溶媒相）４００ｇとを、スターラーで混合した後、直ちに攪拌式ホモジナイザー（日本精機（株）製）にて、１０，０００ｒｐｍで５分間攪拌し、乳化物を得た。得られた乳化物をアルティマイザーＨＪＰ−２５００５（株スギノマシン社製）を用いて、２００ＭＰａの圧力で高圧乳化を行い、比較例１の乳化物（セラミド分散組成物）を得た
【０２０９】
（比較例２）
比較例１の油相液Ｄの調製において、油相成分を、下記表１に示す組成の成分に変更したほかは、比較例１と同様にして、比較例２の乳化物を調製した。
【０２１０】
（比較例３、比較例４）
実施例１の油相液Ａの調製において、油相成分を、下記表１に示す組成の成分に変更し、エタノールを用いずに、油相成分を９０℃にて１時間攪拌して、油相液を調製したほかは、比較例１と同様にして、比較例３、比較例４の乳化物を調製した。
【０２１１】
（比較例５）
比較例１の油相液Ｄの調製において、油相成分を、下記表１に示す組成の成分に変更して油相液Ｅを調製し、高圧乳化による油相液と水との混合を、攪拌棒による攪拌混合（３０ｒｐｍ／ｍｉｎで１０分間）に変更したほかは、比較例１と同様にして、比較例５の乳化物を調製した。
なお、油相液と水との混合の際に、リン酸０．２ｇを添加した。
【０２１２】
−濃縮、脱溶媒−
上記のようにして得られた実施例及び比較例の各乳化物について、（株）大川原製作所のエバポール（ＣＥＰ−ｌａｂ）を使用し、処理後の乳化物全質量に対する油相成分の濃度が１．０質量％、処理後の乳化物全質量に対するエタノールの濃度が０．１質量％以下になるまで、それぞれ濃縮、脱溶媒した上で、下記の評価を行なった。
【０２１３】
＜評価＞
１．分散粒子の粒子径
実施例１〜１１および比較例１〜５の各乳化物の調製直後の分散粒子の粒子径を、濃厚系粒径アナライザーＦＰＡＲ−１０００（大塚電子（株））を用いて、５０℃で測定した。
また、上記各乳化物を５０℃に保持したまま、前記粒子径の測定から、７日間経過した各乳化物の分散粒子径を、濃厚系粒径アナライザーＦＰＡＲ−１０００（大塚電子（株））を用いて、５０℃で測定した。
測定結果を、表１に示す。
【０２１４】
２．分散安定性
実施例１〜１１および比較例１〜５の各乳化物の、乳化物調製直後の分散状態、及び、乳化物調製直後から７日間経過後の分散状態を、それぞれ目視で確認した。
【０２１５】
【表１】
2013224314.tif 000034
【０２１６】
前記表１中、「全セラミド」欄の数値は、油相成分の全質量に対するセラミド化合物の全含有量を示す。
【０２１７】
前記表１からわかるように、実施例１〜１１の乳化物は、いずれも油相成分を水溶性有機溶媒（エタノール）に溶かして油相を調製している。そのため、油相中のセラミド化合物の濃度が、いずれも高濃度であった。また、分散粒子の粒子径が２００ｎｍ以下であり、特に、６０ｎｍ以下であった。
実施例１〜１１では、乳化物（セラミド分散組成物）の調製直後に透明な乳化物が得られた。また、乳化物調製直後から７日間経過後においても乳化物は透明であり、実施例１〜１１の乳化物は、分散安定性も良好であることがわかった。
実施例６、７からもわかるように、油相と貧溶媒相とを混合（乳化）する方法が異なる場合でも、本発明によれば、セラミド化合物を油相に高濃度で含有し、かつ、分散安定性の良い乳化物を得ることができた。
【０２１８】
一方、比較例１〜５の乳化物は、油相成分を水溶性有機溶媒（エタノール）で溶解して油相を得なかったため、高濃度のセラミド化合物を油相に含有することができなかった。比較例３のように、セラミド化合物を高濃度にしたときは、分散不良を起こし、分散安定性に優れなかった
比較例の乳化物の分散安定性について、具体的には、比較例１、２、及び比較例５の乳化物が、白みがかっていた。比較例３の乳化物は、乳化物調製直後に白濁し、分散不良であった。比較例４の乳化物は、透明であった。
【０２１９】
従って、本発明によれば、セラミド化合物を高濃度で含有しながら分散安定性に優れるセラミド分散組成物を得ることができる。
【符号の説明】
【０２２０】
１００  マイクロデバイス
１０２  供給要素
１０４  合流要素
１０６  排出要素
１２４  マイクロチャンネル
１２６  マイクロチャンネル
１２８  中心
２００  Ｔ字型流路
２０２  流入口
２０４  流出口
３００  流体混合機構
３０２  流路
【図１】
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【図２】
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【図３】
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