(57)【要約】【課題】ラッチ機構と扉の開動助勢機構をそれぞれ独立した箱体に簡単に組み込むことができること、ラッチ機構を設けた箱体（錠箱）と、扉の開動助勢機構を内装する箱体をそれぞれ小型化することができること、一つの操作部材の操作力を「一箇所」に集中させないこと等。【解決手段】扉の自由端部の上下方向に所要間隔離間して第１開口と第２開口とを形成し、第１開口には扉の開動助勢機構を内装した第１箱体を設け、一方、第２開口にはラッチ機構を設けた第２箱体を設け、また自由端部の壁面に所要間隔離間して上方台座と下方台座をそれぞれ固定し、上方台座と下方台座には、扉の開動助勢機構を構成する第１駆動体と係合する第１作動片及びラッチ機構を構成する第２駆動体と係合する第２作動片を有するプッシュ・プル式ハンドルを配設した開き扉用の開閉装置。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
扉の自由端部の上下方向に所要間隔離間して第１開口と第２開口とを形成し、前記第１開口には扉の開動助勢機構を内装した第１箱体を設け、一方、前記第２開口にはラッチ機構を設けた第２箱体を設け、また前記自由端部の壁面に所要間隔離間して上方台座と下方台座をそれぞれ固定し、前記上方台座と下方台座には、前記扉の開動助勢機構を構成する第１駆動体と係合する第１作動片及び前記ラッチ機構を構成する第２駆動体と係合する第２作動片を有するプッシュ・プル式ハンドルを配設したことを特徴とする開き扉用の開閉装置。
【請求項２】
請求項１に於いて、ラッチ機構は、その先端部が第２箱体から突出する反転ラッチと、該反転ラッチを規制するラッチ規制片を有し、該ラッチ規制片は、第２駆動体の位置変位によってその規制が解かれることを特徴とする開き扉用の開閉装置。
【請求項３】
請求項１又は請求項２に於いて、第２駆動体の位置変位によってラッチ規制片の規制が解かれると略同時に、第１駆動体は第１箱体の垂直方向又は水平方向のいずれかにスライドすることを特徴とする開き扉用の開閉装置。
【請求項４】
扉の自由端部の壁面に上下方向に所要間隔離間して扉の開動助勢機構を内装した第１箱体とラッチ機構を設けた第２箱体をそれぞれ個別的に固定し、また前記自由端部の壁面に所要間隔離間して上方台座と下方台座をそれぞれ固定し、前記上方台座と下方台座には、前記扉の開動助勢機構を構成する第１駆動体と係合する第１作動片及び前記ラッチ機構を構成する第２駆動体と係合する第２作動片を有するプッシュ・プル式ハンドルを配設したことを特徴とする開き扉用の開閉装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は開き扉用の開閉装置に関し、特に、建具としての扉の壁面に配設されるプッシュ・プル式のハンドルに適合する開き扉用の開閉装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１のハンドル装置は、扉１の開放端側に設けられるラッチ錠９と、扉内外の扉面に縦向き又は横向きにハンドルを取り付けるための座１２、１３と、この座のそれぞれに押し引き可能に保持されるハンドル１１ａ、１１と、ハンドルを押し引きの中間位置に保持するバネ１４、１４と、中間位置からのハンドルの押し操作並びに引き操作によって、縦向きハンドルが取り付けられたときには縦向きハンドル用の操作部材２７を作動させ、横向きハンドルが取り付けられたときには横向きハンドル用の操作部材２８を作動させて、ラッチ錠９のラッチ１６の後退を許容させる作動機構１５、１５を設けている（符号は特許文献１に記載のもの）。
【０００３】
この特許文献１のハンドル１１ａ、１１は、いわゆるプッシュ・プル式の操作部材であり、該操作部材の基端部には、錠箱内に突出する内外の作動片４５ａ、４５ｂが設けられている。これら内外の作動片４５ａ、４５ｂのいずれかが錠箱の上下方向（図３参照）又は左右方向（図１３参照）に移動すると、上下一対のラッチ規制部材（ロッキングピース）２２、２２がラッチ１６の規制を解く方向へ回転する。
【０００４】
一方、特許文献２には、操作部材が、例えば操作軸を有するレバーハンドルであって、前記操作軸の回転によりラッチボルト（棒状体）が後退した後に、該操作軸のさらなる回転操作によって、「抉じ開けラッチ８３」が扉枠側の反力部材（３９、１２１）に扉を抉じ開けるように圧接する事項（内外気圧差解消装置）が記載されている（符号は特許文献２に記載のもの）。
【０００５】
特許文献２に記載のような扉の開動助勢機構は、扉の自由端部に設けられた錠箱内に摺動或いは回動可能に設けられた駆動体に大きなモーメントを掛けないようにすることが要望されている。それは扉の開動助勢機構を構成する抉じ開け杆に戸枠側から反力が掛かるからである。また、内外のハンドル装置の工夫も要望されている。
【０００６】
ところで、一つの錠箱内にラッチ機構と共に扉の開動助勢機構を有機的に組み込むことは非常に面倒である、錠箱も必然的に大きくなる等の問題点がある。また、プッシュ・プル式の操作部材の入力部を「一箇所」にし、該一箇所の入力部でもって、二つの機構（ラッチ機構及び扉の開動助勢機構）を作動させるために大きな力が必要であるという問題点がある。何故ならば、一つの操作部材の「一箇所」に操作力を集中させて二つの機構を動かす必要があるからである。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開平１１−１４８２５９号公報
【特許文献２】特許第４２９５５９６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
本願発明の所期の目的は、ラッチ機構と扉の開動助勢機構をそれぞれ独立した箱体に簡単に組み込むことができること、ラッチ機構を設けた箱体（錠箱）と、扉の開動助勢機構を内装する箱体をそれぞれ小型化することができること、一つの操作部材の操作力を「一箇所」に集中させないこと、及び長尺状操作部材の長さに対応して合計２個の箱体を扉の自由端部にそれぞれ設けることができることである。第２の目的は、一度のハンドル操作で扉に設けられた複数の箱体内にそれぞれ設けた駆動体を略同時に作動させることができることである。付言すると、一度のハンドル操作で、該ハンドルに個別的に設けた上下の作動片で、ラッチ錠の仮施錠状態を解くと共に、扉の開動助勢機構を作動させることを目的とする。その他、プッシュ・プル式操作部材の構成如何によっては、小さな操作力であっても、ハンドルを操作（プッシュ、プル）することができることである。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本願発明の開き扉用の開閉装置は扉の自由端部の上下方向に所要間隔離間して第１開口と第２開口とを形成し、前記第１開口には扉の開動助勢機構を内装した第１箱体を設け、一方、前記第２開口にはラッチ機構を設けた第２箱体を設け、また前記自由端部の壁面に所要間隔離間して上方台座と下方台座をそれぞれ固定し、前記上方台座と下方台座には、前記扉の開動助勢機構を構成する第１駆動体と係合する第１作動片及び前記ラッチ機構を構成する第２駆動体と係合する第２作動片を有するプッシュ・プル式ハンドルを配設したことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１０】
（ａ）ラッチ機構と扉の開動助勢機構をそれぞれ独立した箱体に簡単に組み込むことができる、ラッチ機構を設けた箱体（錠箱）と、扉の開動助勢機構を内装する箱体をそれぞれ小型化することができる、一つの操作部材の操作力を「一箇所」に集中させないことにより、小さな操作力であっても、ハンドルを操作（プッシュ、プル）することができる、長尺状操作部材の長さに対応して合計２個の箱体を扉の自由端部にそれぞれ設けることができる等の利点がある。
（ｂ）一度のハンドル操作で扉に設けられた複数の箱体内にそれぞれ設けた駆動体を略同時に作動させるこができる。実施形態では、一度のハンドル操作で、該ハンドルに個別的に設けた上下の作動片で、ラッチ錠の仮施錠状態を解くと共に、扉の開動助勢機構を作動させるができる。
（ｃ）プッシュ・プル式操作部材の構成如何（テコの原理を採用したもの、倍力機構を応用したもの）によっては、より一層の小さな操作力で、ハンドルを操作（プッシュ、プル）することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
図１乃至図１１は本発明の第１実施形態を示す各説明図、図１２及び図１３は本発明の第２実施形態を示す各説明図、図１４及び図１５は本発明の第３実施形態を示す各説明図、図１６及び図１７は本発明の第４実施形態を示す各説明図、図１８及び図１９は本発明の第５実施形態を示す各説明図、図２０乃至図２２は本発明の第６実施形態を示す各説明図、図２３及び図２４は本発明の第７実施形態を示す説明図、図２５乃至図２７は本発明の第８実施形態を示す説明図である。
【図１】本発明の使用態様の一例を示す説明図。
【図２】第１実施形態の一方のハンドル装置の説明図（内側ハンドル装置）。
【図３】ハンドル装置の技術的原理を簡単に示した説明図。
【図４】ハンドルをプッシュした状態を示す概略説明図。
【図５】上下の箱体とハンドルとの位置関係を示す斜視からの説明図。
【図６】扉の開動助勢機構（初期状態）の概略説明図。
【図７】扉の開動助勢機構（中途状態）の概略説明図。
【図８】扉の開動助勢機構（終期状態）の概略説明図。
【図９】扉の開動助勢機構（終期状態）の平面視からの概略説明図。
【図１０】ラッチ機構（仮施錠状態）の説明図。
【図１１】ラッチ機構（解錠状態）の説明図。
【図１２】第２実施形態としての他方のハンドル装置の説明図（外側ハンドル装置）。
【図１３】図１２における作用の概略説明図。
【図１４】第３実施形態としての一方のハンドル装置の説明図（内側ハンドル装置）。
【図１５】図１４における作用の概略説明図。
【図１６】第４実施形態としての他方のハンドル装置の説明図（外側ハンドル装置）。
【図１７】図１６における作用の概略説明図。
【図１８】第５実施形態としてのハンドル装置の説明図（内外のハンドル装置）。
【図１９】図１８に於いて、外側ハンドル装置の概略説明図。
【図２０】第６実施形態としての扉の開動助勢機構（初期状態）の概略説明図。
【図２１】平面視側からの概略断面説明図。
【図２２】扉の開動助勢機構（終期状態）の概略説明図。
【図２３】第７実施形態としてのラッチ機構（仮施錠状態）の説明図。
【図２４】図２３のラッチ機構（解錠状態）の説明図。
【図２５】第８実施形態としての扉の開動助勢機構（初期状態）の概略説明図。
【図２６】要部（第１駆動体）の斜視図。
【図２７】扉の開動助勢機構（作動状態）の概略説明図。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】
以下、第１実施形態を詳細に説明する。図１は本発明の使用態様の説明図、図２は内側ハンドル装置の説明図、図３は技術的思想を簡単に示した概略説明図、図４はハンドルをプッシュした状態を示す概略説明図、図５は上下の箱体とハンドルとの位置関係を示す斜視からの説明図である。これらの図に於いて、１は建具としての扉、１ａは扉の自由端部、１ｂは扉の内壁面、１ｃは扉の外壁面、１ｄは扉の基端部である。扉１は、周知のように、建物の開口部にその基端部１ｄが上下の丁番を介してして枢着され、水平方向に開閉する。
【００１３】
Ｈはハンドルで、実施形態ではプッシュ側のハンドルである。２は扉の自由端部１ａの内壁面１ｂに固定された上方台座、３はこの上方台座に図示しない支持板を介して横設された固定枢軸、４はこの固定枢軸３に軸支された短杆状リンク、５は短杆状リンク４と長杆状リンク８とを連結する関節部（実施形態では関節軸を含む）、６は上下方向に移動するスライダー部（実施形態では可動軸）、７はスライダー部６を案内する前記内壁面１ｂに固定された下方台座、８は前記関節部６を介して短杆状リンク４の下端部（関節部）にその上端部（関節部）が接続する前記長杆状リンク、１０は扉の自由端部１ａに内設された下方の第１箱体、１１はこの第１箱体内の第１駆動体、１２は基端部が動力変換アーム２３を介して長杆状リンク８の下端部寄りの部位に連結され、その先端部が第１駆動体１１と係合する第１作動片である。そして、１６は前記短杆状リンク４の中央部の内側に基端部が連係手段１７を介して連結された第２作動片で、該第２作動片１６は扉の自由端部１ａに内設された上方の第２箱体２０内の第２駆動体２１に係合する。
【００１４】
詳しくは、ハンドル装置Ｙのプッシュ・プル式ハンドルＨは、扉１の自由端部１ａの内壁面１ｂに固定された上方台座２に固定枢軸３を介してその上端部４ａが軸枢された短杆状リンク４と、この短杆状リンクの下端部４ｂに前記内壁面に対して接離可能な関節部５が連結され、一方、該関節部５とは反対側のスライダー部６が前記上方台座２に対して所定間隔を有して前記内壁面１ｂに固定された下方台座７に連結された長杆状リンク８とから成る。
【００１５】
そして、実施形態では、長杆状リンク８の下部８ｂであって、前記スライダー部６よりも上方の部位（下端部寄りの部位の内側）には、連結突起部８ｆを介して動力変換アーム２３が連結され、該動力変換アーム２３の中央部は固定軸９で軸支されていると共に、その先端部は連係手段（係合孔、係合ピン）１２ａを介して第１作動片１２の上端部に連結され、さらに、該第１作動片１２の中央部は下方台座７に下方固定軸１３を介して軸支されていると共に、その先端部１２ｃは第１箱体１０内の扉の開動助勢機構Ｘを構成する第１駆動体１１に係合している（図２、図６参照）。
【００１６】
一方、短杆状リンク４の下端部寄りの部位或いは中間部の内側には、係合突起４ｃと係合長孔１６ｃとから成る連係手段１７を介して第２作動片１６が連結され、該第２作動片１６の中央部は上方台座２に上方固定軸１５を介して軸支されていると共に、その先端部１６ａは第２箱体２０内のラッチ機構を構成するコ字形状の第２駆動体２１に係合している（図１０参照）。
【００１７】
ところで、この実施形態では、前記第１箱体１０は扉の自由端部１ａに形成された不番の第１開口に組み込まれ、一方、前記第２箱体２０は前記第１開口に対して所要或いは所定間隔を有して扉の自由端部１ａに形成された不番の第２開口に組み込まれている。したがって、第１箱体１０と第２箱体２０は、長尺状のプッシュ・プル式ハンドルの長さを考慮して第１・第２開口に組み込まれている（図５参照）。
【００１８】
ここで本発明の技術的原理を理解するために、図３を参照にして説明する。（ここでは便宜上、原理図を横にして説明する）。仮想線の１は扉、１ｂは扉の内壁面である。図面の仮想線内には第２箱体２０（左側）と第１箱体１０（右側）がそれぞれ描かれている。前記仮想線上の上方台座２と下方台座７との間は、ハンドルの長さを考慮して所定或いは所要の間隔が設けられている。またプッシュ・プル式のハンドルＨは、短杆状の第１リンク４と、この第１リンク４と関節部５を介して連結された長杆状の第２リンク８から成る。
【００１９】
前記第１リンク４の左側の一端部は関節に相当するので、左側の上方台座２に固定枢軸３を介して軸支されている。一方、第２リンク８の左側の一端部は第１リンクの右側の他端部に連結されていると共に、図面右側の他端部に相当する部位はスライダー部（可動軸）６となっている。このスライダー部６は下方台座７の表面上を移動可能である。
【００２０】
そこで、ハンドルＨの関節部５に対して、扉１の内壁面１ｂに対して直交する垂直からの力Ｐを作用させる（リンクを内側方向へプッシュする）と、第１リンク４は、固定枢軸３を支点に時計方向に回動し、一方、第２リンク８のスライダー部（可動軸）６は矢印Ｆ方向へ移動する。つまり、スライダー部６にはＦ方向の力が作用する。本実施形態では、図４で示すように、ハンドルＨに第１作動片と第２作動片をそれぞれ連結し、ハンドルＨのかかる力Ｐの作用をこれらの第１作動片と第２作動片に伝え、第１箱体１０内の扉の開動助勢機構Ｘ及び第２箱体２０のラッチ機構Ｒを略同時（多少のタイミングラグを含む）に作動する。付言すると、ラッチ機構Ｒは、反転ラッチ２５を規制するラッチ規制片２２を有し、該ラッチ規制片２２は、第２駆動体２１の位置変位によってその規制が解かれる。
【００２１】
そこで、主に図４を参照にして、ハンドルＨの作用を説明する。なお、作用の重複的な説明となるので、本発明の作用については図３の原理図の説明を援用する。
【００２２】
図２はハンドルを操作する前の初期状態、一方、図４はハンドルを内壁面に向かってプッシュした状態を示す。図４で示すようにハンドルＨの握り部分Ｇを扉１の内壁面１ｂに向って矢印Ａ方向へ押圧すると、短杆状リンク４は、上方の固定枢軸３を支点に時計方向に回動し、一方、長杆状リンク８の下端部に設けられたスライダー部６は矢印Ｆ方向へ下方台座７に案内されて移動する。
【００２３】
そうすると、第１作動片１２の先端部は第１駆動体１１を押し下げ或いは押し上げると略同時に、後述の第２作動片１６の先端部は第２駆動体２１を押し下げ、或いは押し上げる。その結果、後述する第１箱体１０内に設けた扉の開動助勢機構Ｘを構成する第１駆動体１１は第１作動片１２によって動かされ、それと略同時に第２箱体２０に設けられた第２駆動体２１は第２作動片１６によって動かされる。なお、実施化レベルの実施形態を示す図２では、下方台座７に下方固定軸９を介して軸支された動力変換アーム２３を介して第１作動片１２にハンドルＨの操作力を伝えている。したがって、設計如何によって、各作動片１２、１６の方向が決まる。なお、実施形態に於いて、ハンドルの関節部の関節軸５は、例えば可撓性接続部に置き換えることもできる。
【００２４】
ここで、図６乃至図８を参照にして、扉の開動助勢機構Ｘを説明する。図６は閉扉時の状態で、この時、垂直方向に移動可能な第１駆動体１１は、例えば第１箱体１０の底壁側に位置している。また、「マラカス」形態の短杆状抉じ開け部材３３も垂直状態となっている。
【００２５】
図７は、内側ハンドルＨを操作し始めたとき、第１駆動体１１が上方へと始動した中途状態の概略説明図である。この時、横軸３４に軸支されたシーソ式動力変換部材３５は回転し始める。図８は扉の開動助勢機構（終期状態）の概略説明図、図９は扉の開動助勢機構（終期状態）の平面視からの概略説明図である。
【００２６】
図８で示すように、第１駆動体１１がさらに上方へと上昇すると、中央部が横軸３４で軸支され、かつ第１駆動体１１と共働するシーソ式動力変換部材３５の後端部分３５ａはさらに上方へと回転する。そうすると、シーソ式動力変換部材３５の先端部分３５ｂの係合突起３６が短杆状抉じ開け部材３３の規制長孔３３ｂと係合しているので、短杆状抉じ開け部材３３の上端部は右下方へと押し下げられる。
【００２７】
この時、短杆状抉じ開け部材３３は、中心部の第２横軸３７を介して時計方向へと回転し、その下端部側に相当する先端部３３ａはフロント１０ａに形成した開口４０から飛び出て行く。そうすると、前記先端部３３ａが扉枠３０側の反力部材３１に対して回転しながら傾斜状受け面３１ａに圧接し、該圧接力が扉１を開く方向に作用する反力と成る（図９参照）。
【００２８】
なお、図９に於いて、３０は戸枠、３１は傾斜状の受け面３１ａを有する反力部材、３２は反力部材を固定する固着具である。
【００２９】
最後に、図１０及び図１１を参照にしてラッチ機構Ｒの構成を説明する。図１０はラッチの仮施錠状態を示す説明図で、ラッチ機構Ｒは、第２箱体２０に設けられた反転ラッチ２５と、該反転ラッチをその先端部で規制する一組のラッチ規制片２２と、これらのラッチ規制片２２の一方の後方係合腕２２ａと係合するコ字形状の第２駆動体２１とを有する。
【００３０】
図１１は、ハンドルを操作すると、第２作動片１６の先端部１６ａが、例えば矢印で示す下方へ移動することから、第２駆動体２１の上壁の内面で押圧された一組のラッチ規制片２２を図示するように回転し、その結果、反転ラッチ２５が、ラッチ規制片２２から規制が解かれた解錠状態を示す。実施形態では、一度のハンドル操作で建具としての扉に設けられた第１・第２の箱体１０、２０内にそれぞれ設けた第１・第２の駆動体１１、２１を略同時に作動させ、例えば扉の開動助勢機構とラッチ錠のラッチ機構を作動させている。なお、符号１６Ａは、図示しない外側ハンドルの第２作動片である。
【実施例】
【００３１】
特に図示しないが、本実施形態に於いて、第１箱体１０と第２箱体２０は、扉の自由端部の壁面に直接固定しても良い。すなわち、扉の自由端部の壁面に上下方向に所要間隔離間して扉の開動助勢機構を内装した第１箱体とラッチ機構を設けた第２箱体をそれぞれ個別的に固定し、また前記自由端部の壁面に所要間隔離間して上方台座と下方台座をそれぞれ固定し、前記上方台座と下方台座には、前記扉の開動助勢機構を構成する第１駆動体と係合する第１作動片及び前記ラッチ機構を構成する第２駆動体と係合する第２作動片を有するプッシュ・プル式ハンドルを配設しても良い。
【００３２】
次に、図１２乃至図２７は、本発明に適用可能なプッシュ・プル式ハンドル、扉の開動助勢機構及びラッチ錠のラッチ機構の他の実施形態である。以下、他の実施形態を便宜上、第２実施形態、第３実施形態等と言う。
【００３３】
なお、第２実施形態、第３実施形態等の説明に当って、第１実施形態と同一の部分には同一又は同様の符号を付して重複する説明を割愛する。
【００３４】
図１２及び図１３は、プッシュ・プル式ハンドルの第２実施形態である。これらの図に於いて、Ｚはプル側の扉用のハンドル装置、Ｈ１は室外側のハンドル、２Ａは上方台座、３Ａは固定枢軸、４Ａは短杆状リンク、５Ａは関節部、６Ａはスライダー部、７Ａは下方台座、８Ａは長杆状リンク、１２Ａは第１作動片、１６Ａは第２作動片等である。
また、短杆状リンク４Ａの構成について、４ａはその上端部、４ｂは下端部、５Ａは本実施例では関節軸、４ｃは中間部に形成された連結突起部、４ｄはガイド溝と係合するガイド突起である。短杆状リンク４Ａは上方台座２Ａに設けられ関節部５Ａを介して長杆状リンク８Ａに連結されている。
【００３５】
また、長杆状リンク８Ａの構成について、８ａはスライダー部（可動軸）６Ａを有する下端部、８ｂは下端部寄りの部位、８ｃは関節部に相当する上端部、８ｆは第１作動片１２Ａと連結する連結突起部分である。
【００３６】
そこで、第２実施形態が前記第１実施形態と主に異なる点は、は第１作動片１２Ａが直接連結突起部分８ｆに連結され、中央部１２ｂが下方固定軸１３に軸支され、指状の先端部（作用端部）１２ｃが第１駆動体１１に係合している。
【００３７】
上記構成に於いて、プル方式のハンドルＨ１の長杆状リンク８Ａの上端部（上端部寄りの部位も含む）に相当する箇所（握り部分）Ｇを、扉１の外壁面１ｃから離れる矢印Ａ方向へ引くと、短杆状リンク４Ａは、上方の固定枢軸３Ａを支点に回動し、一方、長杆状リンク８Ａの下端部に設けられたスライダー部（可動軸）６Ａは矢印Ｆ１方向へ移動する。そうすると、プッシュ側の扉用のハンドル装置Ｙの場合と同様に、第１作動片１２Ａの先端部は第１駆動体１１を押し上げると略同時に、第２作動片１６Ａの先端部１６ａは第２駆動体１６Ａを押し下げる。なお、設計如何によって、各第１作動片１２Ａの方向が決まる。このように、内外いずれのプッシュ・プル式ハンドルであっても、本発明の目的を達成することができる。
【００３８】
図１４及び図１５は、プッシュ・プル式ハンドルの第３実施形態である。これらの図に於いて、これらの図に於いて、Ｙはプッシュ側の扉用のハンドル装置、Ｈ２は室内側のハンドル、２は上方台座、４Ｂは短杆状リンク、５Ｂは関節部、６Ｂはスライダー部ではなくハンドル基端部の固定支軸、７は下方台座、８Ｂは長杆状リンク、１２Ｂは第１作動片、１６Ｂは第２作動片、１７は短杆状リンク４Ｂとアングル形状に形成された第２作動片１６Ｂとを連結する連係手段（係合ピン、長孔、係合歯等）、１８はハンドル用付勢バネ、２３Ｂは動力変換アーム、１１は第１作動片、２１は第２作動片等である。短杆状リンク４Ｂ及び長杆状リンク８Ｂの構成は、第１実施形態と同様である。
【００３９】
そこで、第３実施形態が前記第１実施形態と主に異なる事項は、第１実施形態のハンドル装置はドクル機構の原理を応用したのに対して、この第３実施形態のそれは、バール（ｃｒｏｗｂａｒ）の操作原理を応用し、小さな操作力であってもプッシュ・プル式のハンドルをプッシュ（押す）又は／及びプル（引く）ことができるようにした点、その他、関節軸５Ｂが長杆状リンク８Ｂの上端部の内側突起部分に設けられている点、連係手段１７が短杆状リンク４Ｂの上端部に設けられている点である。
【００４０】
図１６及び図１７は、プッシュ・プル式ハンドルの第４実施形態である。これらの図に於いて、Ｚはプル側の扉用のハンドル装置、Ｈ３は室外側のハンドル、２Ａは上方台座、６Ａは第３実施形態と同様にスライダー部ではなくハンドル基端部の固定支軸、７Ａは下方台座、１２Ａは第１作動片、１６Ａは第２作動片等である。なお、符号の一部は、便宜上、第２実施形態のものを利用する。この第４実施形態のハンドルＨ３は、第３実施形態と同様にバール（ｃｒｏｗｂａｒ）の操作原理を応用している。しかし、第３実施形態と相違する点は、ハンドルＨ３は、「１本」である。このようにプッシュ・プル式ハンドルの構成を設計変更しても、本発明の目的を達成することができる。
【００４１】
図１８及び図１９は、プッシュ・プル式ハンドルの第５実施形態である。これらの図に於いて、Ｙはプッシュ側の扉用のハンドル装置、Ｈ４は室内側のハンドル、一方、Ｚはプル側の扉用のハンドル装置、Ｈ５は室外側のハンドルである。符号ａは内外のハンドルＨ４、Ｈ５の下方水平アーム、符号ｂは内外のハンドルＨ４、Ｈ５の上方水平アーム、６Ｄは下方台座に垂直方向に設けられた固定支軸、３Ｄは上方台座に垂直方向に設けられた固定支軸である。
【００４２】
しかして、この第５実施形態の内外のハンドルＨ４、Ｈ５は矢印で示すように水平方向に位置変位して扉の壁面に接離する点、したがって、第１作動片１２Ｄ及び第２作動片１６Ｄも略同時に水平方向に位置変位する点、さらに、動力変換手段２３Ｄがプル側の扉用のハンドル装置の方に設けた点が第１実施形態、第２実施形態等と異なる。
【００４３】
図２０乃至図２２は扉の開動助勢機構Ｘ１の第６実施形態である。図２０は初期状態の概略説明図、図２１は平面視側からの戸枠３０側を含む概略断面説明図、図２２は、例えば室内側のハンドルの第１作動片１２の水平方向への位置変位により、摺動制御体３５Ａがスライドしながら水平方向へ前進し、該摺動制御体３５Ａに連係手段３６Ａを介して連結された抉じ開け部材３３Ａが、反力部材３１Ａに当接する方向へと水平回転して扉１を矢印で示す開く方向へと回転させた作用を示す概略説明図である。
【００４４】
第６実施形態の扉の開動助勢機構Ｘ１の抉じ開け部材３３Ａは、第１実施形態の扉の開動助勢機構Ｘ１の回転式抉じ開け部材３３が、図７で示すように、垂直状態から蹴り出すように回転するのに対して、図２１及び図２２で示すように水平方向にスイング式に回転して反力部材３１Ａに当接する点が相違するが、回転しながら反力部材３１Ａに当接するという基本的な技術思想は同様である。
【００４５】
第６実施形態の主な構成部材を、例えば図２０を参照にして簡単に説明すると、Ｘ１は第１箱体１０に内装された扉の開動助勢機構、３５Ａはいずれか一方のハンドルの第１作動片１２、１２Ａの先端部１２ｃにその後端部３５ａが押されるピストル形態の摺動制御体、３３Ａは摺動制御体３５Ａの先端部３５ｂに垂直連結軸を含む連係手段３６Ａで後端部が連結され、かつ、先端部３３ａが常に第１箱体１０のフロント１０ａから突出するスイング式の抉じ開け部材、４１は前記抉じ開け部材３３Ａの上下或いは垂直の突起軸３７を支持する上下の軸受部材、４２は前記下方の軸受部材４１の先端部が支持され、一方、後端部が摺動制御体３５Ａの後端部３５ａの下方に連設するバネ受け部分３５ｃに支持された摺動制御体３５Ａの付勢手段である。摺動制御体３５Ａは、例えば第１作動片１２Ａの先端部１２ｃに押されると、前記付勢手段４２の付勢力に抗してフロント１０ａ方向へ前進する。その結果、図２２で示すように、スイング式の抉じ開け部材３３Ａは、垂直の突起軸３７を支点にして所要量回転する。
【００４６】
したがって、第６実施形態の戸枠３０側の反力部材３１Ａに対する押圧部材は、前記所定方向に付勢する付勢手段４２の付勢力に抗してスライドする摺動制御体３５Ａと、この摺動制御体の先端部３５ｂにその内端部が連係手段３６Ａを介して連結されていると共に、垂直軸３７を介して軸支されかつその先端部側に第１箱体１０のフロント１０ａから常に突出する係合先端部３３ａを有するスイング式の抉じ開け部材３３Ａとから成る。
【００４７】
本発明の目的は、一度のハンドル操作で扉に設けられた複数の箱体内にそれぞれ設けた駆動体を略同時に作動させるこができることであるから、扉の開動助勢機構の設計変更は、本発明の本質的事項ではない。したがって、後述する第８実施形態の如く、種々の扉の開動助勢機構を第１箱体１０に内装することができる。
【００４８】
次に、図２３及び図２４は、ラッチ機構Ｒ１の第７実施形態である。このラッチ機構Ｒ１は、例えば第５実施形態の操作部材Ｈ４、Ｈ５に対応するものである。第５実施形態の操作部材Ｈ４、Ｈ５の各第２作動片１６Ｄ、１６Ｄは、水平方向へ位置変位する構成なので、例えば第１箱体に第６実施形態の扉の開動助勢機構Ｘ１を内装した場合には、ラッチ規制２２、２２の一方の後方係合腕２２ａを適宜に設計変更する必要があるので、例えば一方の後方係合腕２２ａを人差し指を折り曲げた形状に形成している。なお、符号は、便宜上、第１実施形態のラッチ機構Ｒのものをそのまま援用する。
【００４９】
前述したように本発明の目的は、一度のハンドル操作で扉に設けられた複数の箱体内にそれぞれ設けた駆動体を略同時に作動させるこができることであるから、ラッチ機構の設計変更は、本発明の本質的事項ではない。したがって、種々のラッチ機構を第２箱体２０に内装することができる。
【００５０】
最後に、図２５乃至図２７は、第８実施形態としての扉の開動助勢機構Ｘ２の概略説明図である。この第８実施形態は、前述した第６実施形態（例えば図２０）と同様なので、説明の便宜上第６実施形態の同一又は同様の符号を用いて重複する説明を割愛する。また、細部的事項の説明は割愛する。
【００５１】
これらの図に於いて、まず１１Ｂは第１駆動体で、この第１駆動体１１Ｂは、例えば室内側のハンドルの第１作動片１２の先端部１２ｃが上下方向に位置変位すると（図２７参照）、第1錠体１０の垂直案内部と係合する複数個のガイド突起１１ｄを介して上下方向（この実施形態では仮想線の上方位置から実線の下方位置）へとスライドする。
【００５２】
この第１駆動体１１Ｂは、Ｌ字形状、矩形状等に任意の形状に形成することができるが、実施形態では矩形枠状に形成され、その内部１１ｂが開口している。また下端部の適宜箇所には、支持ピン４３を介して押圧ローラ４４が設けられている（図２６参照）。
【００５３】
次に、４６は摺動制御体１５Ｂの後端部の上方と第１駆動体１１Ｂの左側壁（一側壁）の横に相当する第１箱体１０の内部空間に固定的に設けられた支軸で、この支軸４６には、二本の係合腕を有する共働レバー４７が設けられている。この共働レバー４７の一方の係合腕４７ａは前記押圧ローラ４４と圧接し、一方、他方の係合腕４７ｂは、摺動制御体１５Ｂの後端部を一部切欠した切欠内面（後端面）３５ａに圧接可能である（図２７参照）。
【００５４】
次に、４８は駆動バネで、この駆動バネ４８の中間部は支軸４６に巻装され、その一端部は第１駆動体１１Ｂを初期位置へ戻すことができるように前述した支持ピン４３に適宜圧接している。
【００５５】
したがって、この第８実施形態が前述した第６実施形態と主に異なる点は、駆動部材に相当する第１駆動体１１Ｂ及び共働レバー４７を介して摺動制御体１５Ｂの切欠内面（後端面）３５ａを押圧する点、ハンドルの内外の第１作動片１２，１２Ａは上下方向に位置変位する点等である。
【００５６】
なお、前記摺動制御体１５Ｂは、第６実施形態の摺動制御体１５Ａと同様に水平方向に移動するが、その先端部に位置する抉じ開け部材３３Ａは、第６実施形態と同一でも良く、又は適宜設計変更して、例えば「一つの部材」で構成された摺動制御体１５Ｃであっても良い。後者の摺動制御体１５Ｃの場合には、必ずしも連係手段を設ける必要はなく、また、摺動制御体１５Ｃはそのまま直進して、その先端部33aが反力部材に衝突する。このように、扉の開動助勢機構Ｘ２の構成は任意に設計変更可能である。
【産業上の利用可能性】
【００５７】
本発明は錠前及び建具の分野で利用される。
【符号の説明】
【００５８】
Ｙ…プッシュ側の扉用のハンドル装置、Ｚ…プル側の扉用のハンドル装置、Ｈ乃至Ｈ５…ハンドル、Ｒ、Ｒ１…ラッチ錠のラッチ機構、Ｇ…握り部分、Ｘ、Ｘ１、Ｘ２…扉の開動助勢機構、１…扉、２．２Ａ…上方台座、３．３Ａ…固定枢軸、４．４Ａ…短杆状リンク、５．５Ａ…関節部、６．６Ａ…スライダー部、７．７Ａ…下方台座、８．８Ａ…長杆状リンク、１０…第１箱体、１１…第１駆動体、１２…第１作動片、１６．１６Ａ…第２作動片、２０…第２箱体、２１…第２駆動体、２２…ラッチ規制片、２３…動力変換アーム、３０…扉枠、３１、３１Ａ…反力部材、３２…固着具、３３、３３Ａ…短杆状抉じ開け部材、３４…横軸、３５…シーソ式動力変換部材、３６…係合突起、３７…第２横軸。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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