Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
(57)【要約】【課題】  従来の演算プロセッサは、高速化しようとすると、ヒートダウンによりスイッチング精度が下がってうまく動作しないと云う問題があった。これは、動作回路の高周波数化により電力量が増大し発熱するためである。【解決手段】  演算素子一個あたりに供給する電流を抑える為に同じ働きをする半導体素子を基板上に複数（Ｍ）個配置することで一個あたりの電流を分配することによって同様にヒートダウンを抑え、Ｍ倍以上の演算速度を持つ回路を提供できるようにした。【選択図】図２
2013251517.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
シリコン基板上に蒸着したそれぞれ全く同じ働きをするＭ個所の上部半導体素子部と、それらに信号を入力する為の迂回させてループ状にした信号線、さらに各々上部と接合した下部半導体素子部とスイッチング信号を出力伝送する下部信号線を設けた分配型半導体素子。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明は、半導体プロセッサの動作速度の向上と信頼性を図った半導体演算回路に関する。
【背景技術】
【０００２】    従来コンピュータの高速化のため、回路の細密化が計られているが、限界に近づきつつ有る。マルチコアプロセッサを代表とする回路構造の工夫と、ソフトウエアのバッチ処理の組み合わせなど色々試みられているが、これらさえも限界に近づきつつ有る。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】  以上に述べた半導体プロセッサの動作回路の高周波数化が考えられるが、電力量が増大してヒートダウンによりスイッチング精度が下がり、うまく回路が動作しなく成ると云う課題が有った。【０００４】  本発明は、このような従来の構成が有していた問題を解決しようとするものであり、半導体素子の動作抵抗を下げることにより、回路に供給される電流を上げて半導体プロセッサの動作速度を向上させることを目的とするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００５】  そして、本発明は上記目的を達成する為に演算素子に供給する電流を分配する為に、同じ働きを持つ半導体部を複数個基板上に配置したものである。【０００６】  上記の解決手段による作用は次の通りである。すなわち、半導体素子を基板上に複数（Ｍ）個配置することにより一個あたりの電流密度が１／Ｍに分配できるので同様に回路全体の動作速度は理論上Ｍ倍にできる。
【発明の効果】
【０００７】  上述したように本発明の分配型半導体素子は、信号線を迂回させてループ状に配線することで演算回路の安定性が向上し、さらにＭ個所同じものを配置することでＭ倍以上に高速化した演算プロセッサを提供できる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】本発明の実施形態を示す半導体素子の一例
【図２】同半導体素子の配置例
【発明を実施するための形態】
【０００９】  以下、本発明の実施の形態を図１ならびに図２に基づいて説明する。
【００１０】  図１においては、１はスイッチングの半導体部で下部の２の相方の半導体部と接合されている。３および４が信号線で各々配線されている。
【００１１】  ここで半導体部分１と２のペアに対する信号線  は、迂回させてループ状に引き回し、図２に示すようにＭ個所に同じ働きをする半導体部を分散させて配置する。
【００１２】  以上のように、本実施形態によれば演算プロセッサのＭ倍以上の高速化が得られるものである。
【産業上の利用可能性】
【００１３】  最新型のマルチコアプロセッサなどの高速プロセッサをさらに高速化出来るばかりでなく、従来の演算プロセッサと互換性を持たせることができれば、ＣＰＵを交換するだけで従来のコンピュータの処理速度を飛躍的に引き上げることができる。
【符号の説明】
【００１４】  １  上部半導体素子
２  下部半導体素子
３  上部信号線
４  下部信号線
５  シリコン基板
【図１】
2013251517.tif 000003
【図２】
2013251517.tif 000004
(57)【要約】      （修正有）【課題】究極のランプといわれるメタルハライドランプの欠点を克服し、４００Ｗや１０００Ｗの投光器にメタルハライドランプのランプ効率の良さを生かした、地球にやさしい究極のランプといわれるメタルハライドランプの欠点を克服した、省電力、高効率な投光器が世の中に登場させ、かなりの量の化石燃料削減、ひいては地球環境にやさしいかつ明るい投光器を提供する。【解決手段】究極のランプといわれるメタルハライドランプの欠点を克服して従来の重くて大きい、４００Ｗや１０００Ｗの大電流のメタルハライド投光器に、圧倒的に数、価格の面で近年目覚ましく開発され、使用されている自動車用のメタルハライドランプを使用する。【選択図】図１
2013041772.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
光源としてメタルハライドランプが複数個使用され、かつ各点灯用安定器も同じ投光器内に配置した投光器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、スタジアム、道路、災害現場などに用いる投光照明器具に関わる。
【背景技術】
【０００２】
従来から、照明器具の本体ケース内に、ランプとその点灯装置を内蔵した照明器具および照明装置が知られている（例えば、特許文献１参照）。
【特許文献１】特開２００４−１１１２８４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかし従来はこのような投光器は１個のランプに１組の光学系を組み合わせた投光パターンを構成している。
【０００４】
光量を上げようとする場合、より使用電力の多い光源ランプ選定して投光器を設計していた。
【０００５】
近年、電力を光に変換するランプ効率の良いメタルハライドランプが登場しており、ランプ効率は、ハロゲンランプの４倍〜５倍の明るさがある。
【０００６】
自動車のヘッドライトもメタルハライドランプが主流になりつつある。
【０００７】
しかし自動車のヘッドライトランプは３５Ｗ程度であるが、通常の投光器は最低でも４００Ｗ程度の光量を必要とする。
【０００８】
メタルハライドランプの欠点は、現状ランプの進歩にたいして、それを点灯させるための安定器の技術開発が遅れている点である。
【０００９】
特に使用電力が多く、ワット数の大きい場合は安定器が大きくかつ重くなっているため、投光器を小型化できない。
【００１０】
また初期点灯させるための、スターターの開発も遅れているため、瞬時スタートが出来ない等、ランプ効率が良く究極のランプといわれている割には、安定器、スターターの開発が遅れているため使用が難しい現状である。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明の趣旨は、４００Ｗや１０００Ｗの大電流のメタルハライド投光器に、圧倒的に数、価格の面で近年目覚ましく開発され、使用されている自動車用のメタルハライドランプを使用することにより問題を解決する。
【００１２】
近年の自動車のヘッドライトに使用されているメタルハライドランプは３５Ｗではあるが、従来のハロゲンランプ同様の使い勝手の良さに加え、さらに価格も同様にハロゲンランプに匹敵する進歩であり、これを１灯の灯具に複数個使用することにより、大光量を得ようとする発明である
【００１３】
また、点灯装置全体も小型軽量化されているため、十分に同一灯具内に収納可能になる。
【発明の効果】
【００１４】
本発明によって、究極のランプといわれるメタルハライドランプの欠点を克服でき、省電力、高効率な投光器が世の中に登場することとなり、かなりの量の化石燃料削減、ひいては地球環境にやさしいかつ明るい投光器が開発できることとなり、社会的効果は大きい。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１５】
以下に、本発明に係る投光器の最良の実施形態について説明する。消防車上部に設置する２灯が１対で稼働するレスキュウ照明の場合、従来品は４００Ｗメタルハライド投光器が２台で８００Ｗのメタルハライドランプを使用しおり、全光束は３０，０００ルーメン、光度：５３，０００カンデラ、電球寿命：１，５００時間、フル点灯までの時間約３分、再点灯時間：１０分、安定器：別置である。
【００１６】
本発明の投光器の場合、５５Ｗの自動車用メタルハライドランプを１灯に６個使用し、２灯で合計６６０Ｗの使用電力量であり、全光束は５４，０００ルーメン、光度：１２０，０００カンデラ、電球寿命：５，０００時間、フル点灯までの時間：瞬時、再点灯時間：瞬時、安定器：内蔵の実測値を得ている。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】本発明の機器構成図である。
【符号の説明】
【００１８】
１１  灯具。１２  メタルハライドランプ。
【図１】
2013041772.tif 000003
(57)【要約】【課題】  従来のディスプレイは液晶やブラウン管を用いて、画素の色を変化させることは出来たが、画素の材質感、および表面の材質感を変化させることは出来なかった。【解決手段】  白黒のパターンの回転や液晶によって、個別に制御することのできる「高速点滅する面」を画素としてディスプレイを作る。それは認知効果によってその画素の材質感が変化したように我々に感じさせ、その集合であるディスプレイの表面の材質感を変化させることが出来る。【選択図】図１
2013041230.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
個別に制御することのできる「高速点滅する複数の点」をひとまとまりの表示装置として，視覚効果をもたらすディスプレイを作ること。
【請求項２】
回転する表示面を画素として用いたディスプレイを作ること。
【請求項３】
高速で動くパターンや高速点滅する液晶による視覚効果を用いて表面材質感を制御する画素を作り、表面材質感を変化させるディスプレイを作ること。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明は、表示機器に関する。
【背景技術】
【０００２】  従来のディスプレイは液晶やブラウン管を用いて、画素の色を変化させ，その集合からなるものであった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】  特開２００８−１１６８７８
【０００４】
【特許文献２】  特開２００７−２３２４７３
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】  従来のディスプレイは液晶やブラウン管を用いて、画素の色を変化させることは出来たが、画素の材質感、および表面の材質感を変化させることは出来なかった。【０００６】  本発明は、個別に制御することのできる「高速点滅する面」を画素としてディスプレイを作る。それは認知効果によってその画素の材質感が変化したように我々に感じさせ、その集合であるディスプレイの表面の材質感を変化させることを可能にする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】  上記項目を達成するために、本発明では、回転する白黒のパターンや高速点滅する液晶を画素として用いる。【０００８】  上記の点滅画素の点滅周期と、画素の集合である画面全体の点滅周期を制御することで画素の材質感を変化させる。
【発明の効果】
【０００９】  高速に点滅する面に対する人間の認識効果を用いてディスプレイの表面材質感を変えることができる
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本発明の表示板に関する図（横から）
【図２】本発明の表示板に関する図（上から）
【発明を実施するための形態】
【００１１】  上に挙げた図１，２に従って本発明の実施の形態を説明する。
【００１２】  図１のように、液晶または回転する板をによる「高速点滅する面」を画素としてディスプレイを作る。
【００１３】  図１−１，図１−２のようにディスプレイにあたる光は図１−３によって周波数を与えられ、それが観察者の目に届くことによって表面材質が変化したように感じる。
【００１４】  ディスプレイによって周波数を与えられ観察者の目に入る光（図１−２）の観察者に届く周期をコントロールするために点滅光（図１−８）もしくは液晶シャッター（図１−７）を用いる。
【００１５】  高速点滅する面（画素のまとまり（図２−９））を変化させることでディスプレイの表現できる材質感の個性を変化させる。
【符号の説明】１：ディスプレイに対するあたる光
２：ディスプレイの高速点滅によって周波数を持った反射光
３：パターンのついた板もしくは液晶
４−４’：図１（横から見た図），図２（上から見た図）で共有されている線
５：観察者の目
６：アクチュエータもしくは液晶駆動装置
７：液晶シャッター
８：点滅光
９：３に付随するパターン
【図１】
2013041230.tif 000003
【図２】
2013041230.tif 000004
(57)【要約】      （修正有）【課題】ひったくり被害を無くす為に、ＧＰＳ内蔵の携帯電話のプログラム設定を変更するだけで、ひったくり防止としての機能を持つ防犯グッズとするＧＰＳ内蔵機器ひったくり防止機を提供する。【解決手段】歩行者の平均速度は時速約５ｋｍ前後、走っても２０ｋｍ前後である為、例えば、任意で時速３０ｋｍ以上の速度になった時、警報ブザーが鳴る設定がしてあるＧＰＳ内蔵機器を利用した、ひったくり防止機をバッグ等に入れておけば、容易にひったくり防止が出来る。【選択図】図１
2013041557.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ＧＰＳ機能の付いた携帯電話を任意速度設定出来る様に改造したＧＰＳ内蔵機器を利用した、ひったくり防止機。
【請求項２】
ＧＰＳ機能を活用し、速度設定により、その設定速度を超過した場合に防犯ブザーが鳴り続けるということを特徴とする請求項１記載の携帯機器。
【請求項３】
請求項１記載の携帯電話の各種設定画面に図２の任意設定画面を設け、速度設定出来るようにしたＧＰＳ内蔵機器を利用した携帯機器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明は、（ひったくり）の被害を減らす為、ＧＰＳ内蔵機器を利用した、ひったくり防止機能を追加した携帯機器に関するものである。
【背景技術】
【０００２】  ひったくり防止の発明が数種類有るが、ひったくりは一向に無くならない。【０００３】  普及率の高い携帯電話の設定項目を増やすだけで、防犯グッズになる事を発見した。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００８−８５９６６
【特許文献２】特開２００２−２６０１１３
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】１、老人や女性を狙ったひったくりがなかなか無くならない。
２、多くの被害者は徒歩にて移動中に手荷物等を原付バイク等に乗った犯人にひったくられるというパターンである。
３、自転車等は、かごからひったくられる事が多いが、かごカバー等の発明により減少してきた。しかし、徒歩によるひったくり犯罪が減らない。
４、現在発明されている手段は、警報ブザーのスイッチを付けた小物の作成。あるいは警報装置の入ったバッグに送信機や受信機、または紐で繋ぐ事により警報が鳴り、犯人にひったくりを諦めさせる方法が殆どであるが、面倒であったり、忘れたりという事が想像される為、普及しづらい。
５、もっと簡単に手荷物も増えず。という防犯グッズが、求められている。
【課題を解決するための手段】
【０００６】１、歩行者の平均速度は時速約５ｋｍ前後である為、ひったくる犯人は、当然それ以上の速さでないと、ひったくる事が出来ない。その為原付バイク等でひったくる。しかしながら、人も平均速度は時速２０ｋｍ前後で走る事が出来る為、犯人はそれ以上つまりは最低でも時速３０ｋｍ以上の速度で逃げないと捕まってしまう。そこで、例えば、任意で時速３０ｋｍ以上の速度になった時警報ブザーが鳴る携帯電話をバッグに忍ばせておけば、容易にひったくり防止が出来る。
２、現在の科学を応用すれば、速度を正確に測れて手軽な手段はＧＰＳである。そして、抜群の普及率と余分な機器も要らない理由から、携帯電話が防犯グッズになれば、一番手っ取り早く、手荷物が増える事もない。
３、その為には、図１▲３▼外部の警報ブザースイッチ、大音量が出せるスピーカー、等の加工は必要となる。そしてＧＰＳ内蔵携帯電話のプログラムの設定画面に、図２のようにブザーの鳴る速度設定の画面を作り作動するようにする。
【発明の効果】
【０００７】  図１携帯電話のＧＰＳ機能を使い、図２のように防犯ブザーの鳴る速度を任意で設定することにより、バッグに忍ばせてある携帯電話は徒歩、あるいは、小走り程度では、防犯ブザーは鳴らず、原付バイク等、高速で移動した場合のみ警報ブザーが鳴る事になる。犯人は、速度を落とす、もしくは、図１▲３▼携帯電話の防犯ブザー外部スイッチを切らない限り、永遠にブザーは鳴り続ける。犯人はブザーが鳴ったまま逃走する事はないので、途中でひったくったバッグ等は投げ捨てるはずである。当然ではあるが、車、または電車等に乗る場合は図１▲３▼の防犯ブザー外部スイッチは切っておく。さらに、事件、ストーカー等で警報ブザーを鳴らしたい場合は図２の設定速度を０ｋｍ以上の所に設定すれば、とたんにブザーが鳴りだす仕組みである。この本発明によって、ひったくり被害は、劇的に減少するはずである。
【選択図】
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】本発明の防犯ブザー外部スイッチ付きＧＰＳ内蔵携帯電話の実施形態を示す構成の配置図である。
【図２】図１に示すＧＰＳ内蔵携帯電話のプログラム内に警報ブザーの鳴る速度を設定する設定画面を示した携帯電話の拡大図である。
【符号の説明】
【０００９】▲１▼  ＧＰＳ衛星
▲２▼  ＧＰＳ機能付き携帯電話本体
▲３▼  防犯ブザー外部スイッチ
▲４▼  携帯画面拡大図
【図１】
2013041557.tif 000003
【図２】
2013041557.tif 000004
(57)【要約】      （修正有）【課題】バラバラに支払うなどの面倒な作業を無くす割り勘決済サービスを提供する。【解決手段】一つの商品を均一に割り振りできるスクリプトを用いたサービス。および、金額の％による割り振りができるスクリプトを用いたサービス。【選択図】図１
2013041555.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
本発明の特徴のひとつである一つの商品を均一に割り振りできるスクリプトを用いたサービス
【請求項２】
本発明の特徴のひとつである金額の％による割り振りができるスクリプトを用いたサービス
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
IT  WEBサービス
【背景技術】
【０００２】
クレジットカードや銀行振り込みなどの決済代行サービス。与信などの手数料をもらい代行する。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
現在の決済サービスは、個人での買い物を対象としていた為、複数の人数でひとつの買い物をしたり、会場などの借り入れをできなかった。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
図１  図２のように、商品を複数で割り勘に支払いできたり、金額を％で割り振りできるスクリプトを用いてサービスを提供する。
【発明の効果】
【０００５】
本発明を採用することにより、ショッピングだけではなく、ギフト  不動産  冠婚葬祭などの幅広い分野に提供できる。その結果、今までの面倒な手続きが必要じゃなくなり、購買意欲が増す。
【図面の簡単な説明】
【０００６】
【図１】ひとつの商品を、グループで買い物するときに行う支払いの例図である。
【図２】金額を％で割り振りして支払う例図である。
【発明を実施するための形態】
【０００７】
以下、本発明の最良の実施形態を図面に基づいて詳細に説明する。以下の好ましい実施形態の説明は、本質的に例示に過ぎず、本発明、その適用物やその用途を制限することを意図するものでは全く無い。
【実施例】
【０００８】
図１は、本発明の特徴のひとつである割り勘決済を表した図である。
【０００９】
図２は、本発明の特徴の二つ目である金額の％での割り振りについて図で表したものである。
【産業上の利用可能性】
【００１０】
本発明を使用する上での例題である。決してこれに尽きるものではない。本発明を様々な分野へのサービスに割り勘  割り振りの決済を提供することにより、幹事  プレゼントなどの面倒な金銭問題を解決できるようになる。
【図１】
2013041555.tif 000003
【図２】
2013041555.tif 000004
(57)【要約】【課題】  従来は、住宅等のリフォーム工事の際、施工業者にとって、工事の際ある地域から別の地域までの距離が遠い場合が多く、その移動費分が経費となって見積もり金額に上乗せされていた。また、住宅リフォームに必要な住宅設備品や、職人の人件費等をバラバラに発注するため、その都度、経費分が上乗せされ見積もり金額が高額になっていた。【解決手段】  インターネット上のシステムにより、同一地域、同一マンション内でまとまった受注が獲得出来れば、移動費などの無駄な経費がなくなり、結果施主に対する見積もり金額も従来に比べて格安で提供出来る。同様に、一括発注する事によって住宅設備品も格安で仕入れる事が出来る。【選択図】図１
2013041559.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
インターネット上のシステムで、住宅等のリフォーム工事を希望する一定地域、同一マンション内の一般顧客を募集する。
【請求項２】
企画型リフォームグループ割引として、予めリフォーム工事内容、工事金額を確定した上で、インターネット上のシステムで希望者を募集する。
【請求項３】
自由設計型リフォームグループ割引として、リフォーム工事内容、工事金額が未確定な上で、インターネット上のシステムで希望者を募集する。
【請求項４】
企画型リフォームグループ割引の場合、一定募集人数に達した段階で、予め確定した工事内容、工事金額にて工事請負金額を交わし、工事を着工する。
【請求項５】
自由型リフォームグループ割引の場合、一定募集人数に達した段階で、各顧客にヒアリングを行い、見積用図面、仕様書を各々作成し、一括にて施工業者へ見積もり依頼を行う。その後一定量以上の工事請負契約が成立した段階で、工事を着工する。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明は、共同で一括して工事を発注する事によって、通常のように単独で工事を発注するよりも格安で工事が施工出来るというインターネット上のシステム並びにその一連のビジネスモデルに関するものである。
【背景技術】
【０００２】  従来グループ割引は、商品や、簡易サービス等でしかなかった。建築工事においては、実質工事原価及び材料原価に対して、かかる経費が大きい状態で工事が発注される場合が多い。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】    従来は、施工業者にとって、工事の際、ある地域から別の地域までの距離が遠い場合が多く、その移動費分が経費となって見積もり金額に上乗せされていた。また、住宅リフォームに必要な住宅設備品や、職人の人件費等をバラバラに発注するため、その都度、経費分が上乗せされ見積もり金額が高額になっていた。本発明は、以上の問題を解決し、工事原価に対する無駄な経費を削減する事を可能にするインターネット上のシステム、並びにその一連のビジネスモデルである。
【課題を解決するための手段】
【０００４】  インターネット上のシステムにより、同一地域、同一マンション内でまとまった受注が獲得出来れば、移動費などの無駄な経費がなくなり、結果施主に対する見積もり金額も従来に比べて格安で提供出来る。同様に、一括発注する事によって住宅設備品も格安で仕入れる事が出来る。
本発明は、以上の構成よりなるインターネット上のシステム、並びにその一連のビジネスモデルである。
【発明の効果】
【０００５】  住宅リフォーム工事等における、小額の工事は工事原価に対して経費の割合の方が大きくなってしまうという傾向が多かったが、施主が共同で工事を発注する事により、そういった経費が分散される事により、格安で施工する事が可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００６】  以下、本発明の実施の形態を説明する。
（イ）インターネット上のシステムを通して、住宅等のリフォーム工事を同一地域、同一マンション内にて検討している顧客を募集する。
同時に、その他一般商品やサービスのように予め工事内容、金額を確定した段階でインターネット上のシステムにて希望者を募集する。又は、工事内容が設計されていない状態で、同一地域、同一マンション内でリフォーム希望者をインターネット上のシステムにて希望者を募集する。
（ロ）工事内容が確定している募集の場合は、工事を希望する顧客が一定の人数を上回った段階で募集を打ち切り、予め確定した工事内容、金額にて工事請負契約を行い、工事を着工する。
（ハ）工事内容が確定していない募集の場合は、それぞれの工事内容をとりまとめ、工事原価を算出し、一括での経費算出を行う。
（ニ）参加者への見積もり提出後、一定人数の契約が成立した段階で、成立した顧客との工事に関する詳細内容打合せを行い、工事着工となる。
（ホ）通常個別に発注するよりも、格安な金額にて工事が施工される。
本発明は以上の構成よりなる。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】本発明におけるインターネット上の住宅リフォーム工事希望者募集の仕組み
【図２】本発明における「自由設計型リフォームグループ割引」の工事希望者が集まった後の構成図、及び工事着工までの流れ
【図１】
2013041559.tif 000003
【図２】
2013041559.tif 000004
(57)【要約】【課題】２分木に要素を追加および削除するアルゴリズムの高速化【解決手段】インデックスを保持するための連続した配列領域に対して追加及び削除によって生じる不連続を、必要なインデックスだけを複製して連続した状態にする。七つの項目が既に設定されている図１（矩形の数字は配列のインデックス番号を表しています。）の状態に、新しい項目を追加する場合、木構造を辿り追加位置を決定し、インデックス７が不一致の仮の状態図２の状態になる。本来インデックス７は、インデックス３の前、並び順序で先頭の要素でなければならず、インデックス３の要素に相当していて、インデックス３には、インデックス位置の要素が相当している。この本来の状態は、図３の状態となる。配列の内容を実際に複製して図４の状態にするアルゴリズム。【選択図】図４
2013041556.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
２分木検索木へ新しい要素を追加、及び削除するアルゴリズム
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】ソフトウェアアルゴリズム
【背景技術】
【０００２】文字検索を高速化するための２分木処理は、データベース等多くのソフトウェアの中で使用されています。この２分木構築、改変を高速に行うためのアルゴリズムは、管理される項目数の増大により重要に物になっています。【０００３】２分木に対する新規項目の追加、及び削除を高速化するために、最終位置から追加場所まで、変更すべき要素だけを置き換えるアルゴリズム。
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】管理される文字列のインデックスを管理する配列を複製せずに新規項目の追加あるいは指定項目の削除をすることで、配列の生成、内容の複製、等の処理を省く。
【課題を解決するための手段】
【０００５】配列追加位置、あるいは削除により生じた空き位置に設定される値を持つ配列位置を探し、その値を複製する処理を繰り返す。
【図面の簡単な説明】
【０００６】
【図１】インデックス配列の初期状態  インデックス配列のインデックス番号で示される領域に保持されている内容が指す値が整列状態でどのような位置にあるかを示す図。右が値が大きいものあるいは同じもの、左が値が小さいものあるいは同じものとなる。配列順所としては、下記のような番号順である。
2013041556.tif 000003
【図２】挿入位置の決定  配列の先頭０の内容が指す値と挿入しようとする配列が大小関係でどのような関係があるのかを判定して次の比較対象を２分木の左右どちらにするかを決定する。インデックス７はインデックス０よりも大きく、インデックス２、インデックス５の値より小さいと判定された状態である、インデックス５の左下に配置されたことを図は示している。
【図３】置き換え位置の決定  新しい要素は、８番目の項目としてインデックス７の領域に保持されているが、インデックス７の領域は、本来インデックス３よりも小さく最も値の小さいものが指す値が設定されなければならない。このため、インデックス３の内容をインデックス７の位置に、インデックス１の内容をインデックス３の位置に等、値の置き換えが必要なところを異動元の値を図は示している。
【図４】インデックス要素の置き換え  インデックス配列に示される番号が図３では、３であるとろこが図４では、７に変更されているのは、インデックス３の内容がインデックス７に移動されていることを示している。インデックス３、インデックス１、インデックス４、インデックス０の内容も同様であることを図は示している。
【図１】
2013041556.tif 000004
【図２】
2013041556.tif 000005
【図３】
2013041556.tif 000006
【図４】
2013041556.tif 000007
(57)【要約】【課題】日常の動作で眼鏡が落下するのを防ぐメガネホルダーを提供する。【解決手段】シリコンで作ったペンダントヘッドの中央部分に横に切り込みを入れ、眼鏡のテンプルを通す部分を作り、ペンダントヘッドの上部に紐または鎖をつける。【選択図】図１
2013073231.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
シリコン等の樹脂で作ったペンダントヘッドの中央部分に水平に５ｍｍ〜１０ｍｍ程度の切り込みを入れ、眼鏡のテンプルを通す部分を作り、ペンダントヘッドの上縁近くの中央部に２か所通し穴を設け、その通し穴に紐または鎖を通したことを特徴とするずり落ちないメガネホルダー。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明は、眼鏡がずり落ちないメガネホルダーに関するものである。
【背景技術】
【０００２】  従来は眼鏡やサングラスを外した時は、かばんやテーブル、机などに置くかペンダント型、あるいはブローチ型のメガネホルダー、または着ているシャツにに掛けた。
なお、メガネホルダー（特許文献１参照）、装身具（特許文献２参照）等が知られている。
【特許文献１】  実用新案公開平５−４５６３９号広報
【特許文献２】  特許公開２００３−７０５１２号広報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】  メガネホルダーやシャツに眼鏡をかけていると日常の動作で眼鏡が落下してしまうことがあった。
また、紐やチェーンを眼鏡の左右のテンプルにひっかけ首から下げるタイプは眼鏡を首から下げた時に眼鏡のレンズが体に対して直角になるためにレンズの幅を意識して使用しないと、物にぶつけてしまう。
【課題を解決するための手段】
【０００４】  シリコン等の樹脂で作ったペンダントヘッドの中央部分に水平に５ｍｍ〜１０ｍｍ程度の切り込みを入れ、眼鏡のテンプルを通す部分を作り、ペンダントヘッドの上縁近くの中央部に２か所通し穴を設計、その通し穴に紐または鎖を通す。
以上を特徴とするずり落ちないメガネホルダーである。
【発明の効果】
【０００５】  本発明はシリコン等の樹脂素材を用いた眼鏡ホルダーであり、前かがみになるなどの日常動作で眼鏡が落下するのを防ぐ効果がある。
金属やプラスチック等の素材とは違い、眼鏡やサングラスとホルダーがぶつかる硬質の音がせず、破損やさびの心配もない。本発明は眼鏡をたたんでホルダーにひっかけるため厚みが出ず、日常生活で違和感なく使える。
【図面の簡単な説明】
【０００６】
【図１】本発明の正面図
【図２】本発明に眼鏡をとりつけた実施例を示すイメージ図
【発明を実施するための最良の形態】
【０００７】以下、本発明の実施の形態を説明する。
（イ）シリコンを切り、ペンダントヘッド（１）を作る。
（ロ）シリコン素材のペンダントヘッド（１）中央部分に横に切り込み（２）を入れ、眼鏡のテンプル（７）を通す部分を作る。
（ハ）ペンダントヘッドの上縁近くの中央部に２か所に通し穴（８）をあけ、紐または鎖（３）を通す。
本発明は、以上の構成で、これを使用する時は、メガネホルダー（９）の紐または鎖（３）を首から下げ、眼鏡のテンプル（７）を切り込み（２）に入れ蝶番（５）のところまで差し込む。
紐やチェーンを眼鏡の左右のテンプルにひっかけ首から下げるタイプは眼鏡を首から下げた時に眼鏡のレンズが体に対して直角になるためにレンズの幅を意識して使用しないと、物にぶつけてしまうが、本発明は眼鏡をたたんでホルダーにひっかけるために厚みが出ず、日常生活で違和感なく使える。
【符号の説明】
【０００８】  （１）ペンダントヘッド
（２）切り込み
（３）紐または鎖
（４）眼鏡レンズ
（５）蝶番
（６）ブリッジ
（７）テンプル
（８）通し穴
（９）メガネホルダー
【図１】
2013073231.tif 000003
【図２】
2013073231.tif 000004
(57)【要約】【課題】  眼鏡の荷重負担によって鼻柱に跡が付くことを解消するシートを提供する。【解決手段】  眼鏡と鼻柱の間にメガネガードを差し挟む、又は、眼鏡フレームと一体化させることにより、眼鏡の荷重を平面で受けて分散させることを特徴とする。【選択図】図１
2013073233.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
鼻柱にフィットさせる曲線（１）と肌に接触跡が付くのを防ぐための反り（２）をもたせ、眼鏡の荷重を面で受け止める仕組みを設けたメガネガード。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】この発明は、眼鏡と鼻の間に挟んで使用するシート状の眼鏡荷重の緩和用具に関するものである。
【背景技術】
【０００２】従来、眼鏡の荷重負担によるノーズパッド跡やストレスを緩和するための発明は、ノーズパッド自体の素材や形態の工夫を試みたものであった。
【先行技術文献】
【０００３】
【特許文献】
【特許文献】  ２００５−１２８０６６  平１１−１６０６５８
【発明の概要】
【発明者が解決しようとする課題】
【０００４】これは次のような欠点があった。
ノーズパッド自体の素材や形態を変えてみても、結局は眼鏡の荷重が狭い範囲に集中するため、数時間の眼鏡使用後には鼻側面にパッド跡が付いたり、使用中に眼鏡荷重によるストレスを感じたりする問題が十分に解決されていなかった。
本発明は、以上の欠点をなくすためになされたものである。
【課題を解決するための手段】
【０００５】眼鏡の荷重が狭い範囲に集中する問題を解決するために、プラスチック、ビニール、ゴム等の素材のシートを眼鏡と鼻の間に挟み込む、又は、シートを眼鏡フレームと一体化させて、眼鏡の荷重を平面で受け止める。
本発明は、以上の構成よりなるメガネガードである。
【発明の効果】
【０００６】ノーズパッドの狭い範囲にかかっていた眼鏡の荷重を面で受けることができ、荷重緩和を図ってパッド跡が付いたり、ストレスを感じたりすることを解消する。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】  本発明の斜視図である。
【図２】  本発明の正面図である。
【発明を実施するための形態】
【０００８】  以下、本発明を実施するための最良の形態について説明する。
鼻柱をまたぎ眼鏡のノーズパッドとの間にフィットさせるための曲線（１）を設ける。
本体の縁が肌に密着して、肌に接触跡が付くのを防ぐための反り（２）を設ける。
眼鏡のノーズパッドを（３）の位置で受け止めながらも、荷重をメガネガード全体に分散させる。
本発明は、以上のような構造である。
これを使用するときは、本体を眼鏡のノーズパッドと鼻柱の間に挟み込む、又は、本体を眼鏡フレームと一体化させる。
（応用例）本体に装飾をほどこしたり形状を変えたりしてアクセサリーとしても使用できるようにする。
【符号の説明】
【０００９】  １  鼻柱にフィットさせるための曲線
２  肌に接触跡が付くのを防ぐための反り
３  ノーズパッドが当たる位置
【図１】
2013073233.tif 000003
【図２】
2013073233.tif 000004
(57)【要約】【課題】  市販の乾電池型蓄電池を使用することで、寿命による蓄電池の交換が簡単に行える蓄電池ユニットを提供する。【解決手段】  本発明の蓄電池ユニット１は、内蔵する蓄電池として複数の市販の乾電池型蓄電池３を収納する筺体２と収納する乾電池型蓄電池３が取出し可能な筺体２開口部にネジやボルトで固定された蓋５、筺体２の表面に充電及び放電時に発生する熱を放熱するフィン６及び筺体２の内部と外部を連通し空気を流通させる放熱口７を備える。【選択図】        図１
2013073704.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
市販の乾電池型蓄電池を複数収納する筺体と前記筺体から収納する乾電池型蓄電池を取出し可能な開口部にネジやボルトによって固定された蓋、および前記筺体の表面に充電及び放電時に発生する熱を放熱するフィンと前記筺体の外部と内部を連通する放熱口を設けたことを特徴とする蓄電池ユニット。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、複数の蓄電池を連結させることで構成される蓄電池ユニットに関する。
【背景技術】
【０００２】
無停電電源装置（非常用電源）の電源として蓄電池の需用が拡大している。
【０００３】
専用の制御弁式鉛蓄電池やリチウムイオン電池を使用している無停電電源装置（非常用電源）が多くみられる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００９−５９６６３
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかし、専用の蓄電池を使用しているため寿命で蓄電池を交換する時にはメーカーに蓄電池の交換を依頼する煩わしさが発生する。
【０００６】
そこで、本発明は上記の問題点を解消するために市販の乾電池型蓄電池を使用する。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
請求項１記載の発明は、蓄電池ユニットであって市販の乾電池型蓄電池を複数収納する筺体と収納する蓄電池が取出し可能な筺体の開口部にネジやボルトで固定されている蓋を設けたことを特徴とする。
【発明の効果】
【０００８】
請求項１記載の発明によれば、蓄電池ユニットに使用する蓄電池に市販の乾電池型蓄電池を使用することで寿命により交換が必要となった場合に自分で購入した乾電池型蓄電池と交換ができ、交換した乾電池型蓄電池は自治体等で無償で回収されているので処分費用が掛からない。また、蓄電池ユニット内に使用する乾電池型蓄電池の数量を変えることや蓄電池ユニットを増設することで簡単に容量の変更をすることができる。
【０００９】
なおかつ、非常時に蓄電池ユニットから乾電池型蓄電池を取出し、懐中電灯やラジオ等の電源に使用することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】蓄電池ユニットの縦断面図である。
【図２】蓄電池ユニットの斜視図である。
【図３】蓄電池ユニットの横断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、本発明の実施例を図１、図２、図３に基づいて説明する。図１は本発明の蓄電池ユニット１の縦断面図である。図１に示すように、複数の乾電池型蓄電池３が前記筺体２の内部に収納され、前記乾電池型蓄電池３はコイルバネ４の付勢力を利用して圧接されることで電気的に接続された状態で固定されている。
【００１２】
また、前記筺体２の内部と連通する開口部を塞ぐ蓋５は、ネジやボルトによって前記筺体２に固定されているので、簡単に蓋５を外して消耗した乾電池型蓄電池３を交換することができる。
【００１３】
図２は本発明の蓄電池ユニット１の斜視図である。図２に示すように前記筺体２は表面に複数のフィン６及び前記筺体２の内部と外部を連通する複数の放熱口７を備えている。前記筺体２は熱伝導の良いアルミニウムやアルミニウム合金で作られているので前記筺体２内部の熱を表面に伝える。この熱は前記筺体２の表面からフィン６に伝わり放熱される。また、前記筺体２の複数の放熱口７から空気が出入りすることでも放熱される。
【００１４】
図３は本発明の蓄電池ユニット１の横断面図である。図３に示すように、前記筺体２の内部は前記乾電池型蓄電池３より一回り大きいスペースを持つ仕切りにより仕切られている。前記筺体２の内部と前記乾電池型蓄電池３の間に隙間があるので、空気移動し前記筺体２の内部の熱が放熱口７から放熱される。
【産業上の利用可能性】
【００１５】
非常時や昼間の電力ピーク時に蓄電池から電気を供給する設備に利用可能である。
【符号の説明】
【００１６】
１・・・蓄電池ユニット、２・・・筺体、３・・・乾電池型蓄電池、
４・・コイルバネ、５・・・蓋、６・・・フィン、７・・・放熱口
【図１】
2013073704.tif 000003
【図２】
2013073704.tif 000004
【図３】
2013073704.tif 000005
(57)【要約】【課題】ある施策の実施における原価と成果を計測・記録・計算することで、容易にウェブサイトに対する原価対効果を算出する【解決手段】ウェブサイト運営に関する施策における原価および成果を、施策ごとに自動取得ないしは画面入力により記録することを特徴とする成果計測システムによって、ある施策の実践によって得られた成果と要した原価を算出する。【選択図】図１
2013073615.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ウェブサイト運営における原価対効果計測システムであって、複数の作業者が複数の施策の実行に関与している場合に、それぞれの作業者がどの施策にどのくらいの時間や直接費用を使用したかを記録する入力画面と情報の記録を用いて、特定の施策の実践に要した原価を自動的に算出し、その施策の実践によって得られた成果と照らしあわせて原価対効果を自動的に算出することを特徴とする計測システム
【請求項２】
前記、原価対効果計測システムにおいて、原価を特定の原価単位に統一することで「１原価単位あたりの効果」を施策ごとに自動的に表示することを特徴とする計測システム
【請求項３】
前記、原価対効果計測手法において、複数の施策におけるそれぞれの成果数値、原価、投資対効果を同一画面上に表示することを特徴とする計測システム
【請求項４】
前記、原価対効果計測手法において、それぞれの施策における原価対効果見込値を予め入力によって記録し、原価対効果の実績値と同一画面上に表示することを特徴とする計測システム
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】本発明は、成果向上を目的とするウェブサイトの運営業務における業務システムに関するものである
【背景技術】
【０００２】従来、ウェブサイト運営における成果の算出は、アクセス解析システムなど、それぞれ単一の機能を持ったシステムにおいて、単一の成果数値を計測・集計・表示している。それぞれ単一の機能を持った業務システムでは、原価に対する成果獲得数など、複数の要素をかけ合わせた成果計測ができなかったことや、複数の施策における原価対効果の比較を同条件で行うことが不可能であることから、投資対効果を正確に算出することができなかった
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】上述のように、従来技術での成果計測システムは、ある単一の成果計測を行うに過ぎず、それを持ってウェブサイトに対する投資対成果を算出したり比較したりすることはできない。また、施策の実施においても、複数の人員が複数の施策の実施に関与する場合、正確な原価を測定することは極めて困難である。本発明はこのような点に鑑みてなされたものであり、その目的は原価を記録・計算し、得られた成果と比較することで、容易にウェブサイトに対する原価対効果を算出し、複数の施策の実施によるそれぞれの成果を比較検討することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００４】上記の目的を達成する本発明の成果計測システムは、ウェブサイト運営に関する施策および原価および成果を、自動取得ないしは画面入力により記録し、一定の計算式により施策ごとにわけた原価対成果として自動計算し、画面に表示することにある。【０００５】前記のウェブサイト運営に関する施策における原価は、ある施策を実施するための労務の提供や金銭の支払によってなり、これを数値として記録し、統一した単位に換算し合計することで算出される。【０００６】前記のウェブサイト運営に関する施策において、ある施策の実施によって得られた成果は、外部のシステムからの自動取得もしくは、外部のシステムによって計算・表示された値を入力画面から記録することによって得られる。【０００７】前記により得られた「成果」を同じく前記により得られた「原価」で割ることで、１原価単位あたりの投資対効果が算出される。また、これを画面上で一覧化することでそれぞれの施策の原価対効果を比較検討することができる。【０００８】さらに、施策ごとに予め入力画面を用いて入力・記録された「成果対原価の見込値」を同一画面で表示することで、それぞれの施策での原価対効果が計画に対して適正であったかどうかを算出することができる。
【図１】
2013073615.tif 000003
【手続補正書】
【提出日】平成24年2月10日(2012.2.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】本発明は、成果向上を目的とするウェブサイトの運営業務における業務システムに関するものである
【背景技術】
【０００２】従来、ウェブサイト運営における成果の算出は、アクセス解析システムなど、それぞれ単一の機能を持ったシステムにおいて、単一の成果数値を計測・集計・表示している。
それぞれ単一の機能を持った業務システムでは、原価に対する成果獲得数など、複数の要素をかけ合わせた成果計測ができなかったことや、複数の施策における原価対効果の比較を同条件で行うことが不可能であることから、投資対効果を正確に算出することができなかった
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】上述のように、従来技術での成果計測システムは、ある単一の成果計測を行うに過ぎず、それを持ってウェブサイトに対する投資対成果を算出したり比較したりすることはできない。
また、施策の実施においても、複数の人員が複数の施策の実施に関与する場合、正確な原価を測定することは極めて困難である。
本発明はこのような点に鑑みてなされたものであり、その目的は原価を記録・計算し、得られた成果と比較することで、容易にウェブサイトに対する原価対効果を算出し、複数の施策の実施によるそれぞれの成果を比較検討することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００４】上記の目的を達成する本発明の成果計測システムは、ウェブサイト運営に関する施策および原価および成果を、自動取得ないしは画面入力により記録し、一定の計算式により施策ごとにわけた原価対成果として自動計算し、画面に表示することにある。【０００５】前記のウェブサイト運営に関する施策における原価は、ある施策を実施するための労務の提供や金銭の支払によってなり、これを数値として記録し、統一した単位に換算し合計することで算出される。【０００６】前記のウェブサイト運営に関する施策において、ある施策の実施によって得られた成果は、外部のシステムからの自動取得もしくは、外部のシステムによって計算・表示された値を入力画面から記録することによって得られる。【０００７】前記により得られた「成果」を同じく前記により得られた「原価」で割ることで、１原価単位あたりの投資対効果が算出される。また、これを画面上で一覧化することでそれぞれの施策の原価対効果を比較検討することができる。【０００８】さらに、施策ごとに予め入力画面を用いて入力・記録された「成果対原価の見込値」を同一画面で表示することで、それぞれの施策での原価対効果が計画に対して適正であったかどうかを算出することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】システム概要図  図１は、上記［０００３］から［０００８］までの手段を簡潔に説明したものである。
(57)【要約】【課題】シングルCPUコア・プロセッサ・システムでは高速暗号複合回路をシステムバスに装着する場合が多い。 しかし、マルチCPUコア・プロセッサ・システムの場合には、CPUコア数に対応出来る数の演算回路を準備し、それぞれのCPUコアに配分する必要がある。 その為にシステムバスに装着する従来の方法では高性能を見込めない為、CPUコアの直近に装着する手法が望まれる。【解決手段】高速暗号複合回路を一次データ・キャッシュをアクセスするバスに併置する。 キャッシュの最小単位(ライン）毎に持つタグの代わりにひとつのアドレス・レジスタを用意し、キャッシュ・アクセスバスの上位アドレスが前記アドレス・レジスタと一致した時、ヒット信号をCPUに返す。 そうする事で、各CPUコアはCPU間の調停無しに最短距離で高速暗号複合回路をアクセス出来る。【選択図】図２
2013073555.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
マルチCPUコアシステムに於いて、各々のCPUコアの一次データ・キャッシュバスに対し、アドレス・レジスター、アドレス比較器、および高速暗号複合回路を備え、
(1)高速暗号複合回路のデータ出力バスを該キャッシュバスの入力バスに繋ぎ、
(2)高速暗号複合回路のデータ入力バスを該キャッシュバスの出力バスに繋ぎ、
(3)高速暗号複合回路のアドレス入力バスを該キャッシュバスの下位アドレスバスに繋ぎ、
(4)高速暗号複合回路のチップセレクト信号を上記アドレスレジスターとキャッシュバスの上位アドレスをアドレス比較器にて比較した結果とする事で、高速暗号複合回路を各CPUがCPUコア内部で完結して制御する構造を有するもの。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は一般的なレジスタIOタイプの暗号化・複合化回路をマルチCPUコア・プロセッサーに装着する方法についてである。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００２】
【特許文献１】特表2003-521034
【特許文献２】特開2004-5287
【特許文献３】特開2005-251022
【特許文献４】特開2008-33457
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
マルチCPUコア・プロセッサシステムの各CPUコアに多種類の暗号複合回路ユニットを装着する手法の提供
【課題を解決するための手段】
【０００４】
暗号複合回路ユニットを一次データ・キャッシュ・インタフェースに装着する。キャッシュ・アクセスの上位アドレスを
【図面の簡単な説明】
【０００５】
【図１】一般化した高速暗号複合回路のIO構造と制御方法
【図２】前記の高速暗号複合回路をキャッシュバスに接続する為の接続回路
【図３】高速暗号複合回路をシステムバス上に配置した従来の構造
【図４】高速暗号複合回路を各COUコアがキャッシュバス上に具備した、本特許に拠る実施例
【発明を実施するための形態】
【０００６】
図１は高速暗号複合回路[11]の一般的な入出構造を示す。
高速暗号複合回路[11]は
(1) 高速暗号複合回路本体ロジック[11#2]、
(2) アクセス制御部[11#1]、
(3) データ入力制御部[11#3]、
(4) データ出力制御部[11#4]からなる。
アクセス制御部[11#1]のCS（チップセレクト）信号は上位アドレス[12#1]が指定の値になった場合にアサートされる。
アクセス制御部[11#1]はCS（チップセレクト）信号がアサートされた状態で、
(a)READ信号がアサートされると入力下位アドレス[12#2]の示す高速暗号複合回路ブロック結果がデータ出力制御部[11#4]から出力され、
(b)WRITE信号がアサートされると入力下位アドレス[12#2]の示す高速暗号複合回路ブロックがデータ入力制御部[11#3]への入力データを取り込む。
【０００７】
図2は高速暗号複合回路[21]をキャッシュバス[22]に繋ぐ方法を説明する。
本発明では高速暗号複合回路[21]をキャッシュバス・アドレス空間での配置を決める為のアドレス・レジスタ(Address Register)[25]とアドレス比較回路(Address Match)[24]を導入する。
アドレス比較回路[24]はキャッシュバスの上位アドレス[22#1]とアドレス・レジスタ[25]の値を比較し、一致するとCSとキャッシュ・ヒット(CACHE HIT)信号をアサートする。結果、CPUは該当するデータのREADもしくはWRITE動作を続行する。
【０００８】
図3は高速暗号複合回路をシステムバス上に設置した従来例を示す。
高速暗号複合回路[31]はマルチCPUコア・プロセッサ[32]内の４つのプロセッサ・コアからのアクセスを受ける。 高速暗号複合回路[31]に関わる、全てのトランザクションはシステムバス(SOC INTERCONNECT)[33]を通る。 それらのトランザクションの内、CPUが関与するトランザクションはCPUバス(CPU INTERCONNECT)[34]も通過する。
【実施例】
【０００９】
図4は本特許の実施例である。
システムバス上の高速暗号複合回路[31]はマルチCPUコア・プロセッサ[42]の各CPUコア、すなわち、[41#1]、[41#2]、[41#3]、および[41#4]の4つに分解し内蔵された。
結果、高速暗号複合動作時のシステムバス(SOC INTERCONNECT)[43]および、CPUバス(CPU INTERCONNECT)[44]上に観測されるトランザクションは原始入力と複合後あるいは暗号化後のデータのみとなり、高速暗号複合回路群への入出力は各CPUコア内で完了する。
【図１】
2013073555.tif 000003
【図２】
2013073555.tif 000004
【図３】
2013073555.tif 000005
【図４】
2013073555.tif 000006