(57)【要約】【課題】  １個当りの固化体への廃棄物の詰め込み量を多くすることにより、製造費及び運搬費用を削減する。【解決手段】  廃棄物６を圧縮する圧縮工程と、前記廃棄物６を圧縮した状態に拘束する拘束工程と、拘束した前記廃棄物６の表面を固化材１１で固めることにより、前記廃棄物６を骨材とする固化体１を形成する固化工程とを備える。廃棄物６を圧縮して減容化しているので、廃棄物６をそのまま固化材１１で固める場合に比べて、１個当りの固化体１への廃棄物６の詰め込み量を多くすることができ、一定量の瓦礫等の廃棄物６を処理する場合に、固化体１の製造費、及び運搬費を削減できる。また、廃棄物６の処理場所の不足にも貢献できる。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
廃棄物を圧縮する圧縮工程と、
前記廃棄物を圧縮した状態に拘束する拘束工程と、
拘束した前記廃棄物の表面を固化材で固めることにより、前記廃棄物を骨材とする固化体を形成する固化工程とを備えていることを特徴とする固化体の製造方法。
【請求項２】
前記固化工程において、前記固化材の外面に吊り上げ材を一体に設けることを特徴とする請求項１に記載の固化体の製造方法。
【請求項３】
前記圧縮工程で圧縮した前記廃棄物の表面を、不透水性材で被覆する被覆工程を更に備えていることを特徴とする請求項１又は２に記載の固化体の製造方法。
【請求項４】
前記被覆工程において、前記廃棄物中に不溶化材を含浸させることを特徴とする請求項３に記載の固化体の製造方法。
【請求項５】
前記廃棄物中に不溶化材を含浸させる際に、前記不透水性材の内部を真空吸引して、前記廃棄物中から空気等の気体を外部に排出させることを特徴とする請求項４に記載の固化体の製造方法。
【請求項６】
前記圧縮工程の前に、前記廃棄物を突き固めることを特徴とする請求項１〜５の何れか１項に記載の固化材の製造方法。
【請求項７】
圧縮した廃棄物と、該廃棄物を圧縮した状態に拘束する拘束具と、拘束した前記廃棄物の表面を被覆する不透水性材と、被覆した前記廃棄物の表面を固める固化材とからなることを特徴とする固化体。
【請求項８】
前記廃棄物中には、不溶化材が含浸されていることを特徴とする請求項７に記載の固化体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、固化体の製造方法及び固化体に関し、特に、弾力性を有する瓦礫等の廃棄物を含む各種の廃棄物を骨材とする固化体の製造方法及び固化体に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、地震や津波等の自然災害等の災害によって生じた瓦礫（木材類、金属類、ゴム類、プラスチック類等）や、建築現場や建物解体現場等から生じたコンクリートガラ、廃材等の廃棄物は、産業廃棄物として回収して、焼却不適物を取り除いた上で焼却施設で焼却処理し、焼却後の残渣を最終処分場に埋立処分していたが、近年の最終処分場の建設用地の不足により、埋立処分に代わる新たな処理方法の開発が望まれている。
【０００３】
例えば、特許文献１には、焼却施設で焼却処理した残渣（焼却灰）を回収し、この焼却灰を一次、二次破砕して所定粒度分布に整粒し、これを骨材としてセメント結合剤と混練して加圧成形し、養生することによりブロック状のコンクリート製品を製造する処理方法が提案されている。
【０００４】
特許文献１に記載の処理方法によれば、焼却灰中に残留する重金属類が溶出するおそれがなく、また、実用的に十分な強度が得られるので、土木、建築用の資材として有効に利用することができ、最終処分場の建設用地の不足を多少は解消することができる。しかし、廃棄物を焼却処理する必要があり、処理に時間と手間がかかる。
【０００５】
一方、特許文献２には、建築現場等により発生する瓦礫屑（セメント屑、木屑、紙屑、瓦屑、粘土等を混合したもの）等の廃棄物を利用し、この廃棄物に水硬化性物質粉末を混合して硬化させものを埋立材ブロックとし、この埋立材ブロックを海、湖、河等の埋め立て場所に投下して埋め立てることにより、埋立場所に人工地盤等を構築する技術が開示されている。
【０００６】
特許文献２に記載の技術によれば、廃棄物を焼却処理する必要がないので、特許文献１のような焼却処理の問題が生じることはない。しかし、瓦礫屑等の廃棄物をそのまま水硬化性物質で硬化させているため、廃棄物を圧縮して硬化させた場合に比べて、埋立材ブロック１個当りの廃棄物の詰め込む量が少なくなる。このため、一定量の廃棄物を処理する場合に、埋立材ブロックの数が多くなり、埋立材ブロックの製造費、運搬費が嵩むとともに、多量の埋立材ブロックを埋め立てるための場所を確保する必要がある。
【０００７】
また、廃棄物が弾力性を有するものを含む場合には、水硬化性物質が硬化するまでの間にそれらが体積膨張することにより、膨張に伴う引張力が水硬化性物質に作用して水硬化性物質に亀裂が生じ、廃棄物に含まれる種々の成分が外部に溶出し、環境上の問題を引き起こすおそれがある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】特開平７−９６２６３号公報
【特許文献２】特開２００３−１４５１１４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
本発明は、上記のような従来の問題に鑑みなされものであって、瓦礫等の廃棄物を焼却処理することなく迅速に処理することができるとともに、一定量の瓦礫等の廃棄物を処理する場合に、１個当りの廃棄物の詰め込み量を多くすることができて、製造費、及び運搬費を削減できるとともに、処理場所の用地の不足にも貢献でき、さらに、廃棄物に含まれる種々の成分が外部に溶出して環境上の問題を引き起こすおそれのない、固化体の製造方法及び固化体を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記のような課題を解決するために、本発明は、以下のような手段を採用している。
すなわち、本発明は、廃棄物を圧縮する圧縮工程と、前記廃棄物を圧縮した状態に拘束する拘束工程と、拘束した前記廃棄物の表面を固化材で固めることにより、前記廃棄物を骨材とする固化体を形成する固化工程とを備えていることを特徴とする。
【００１１】
本発明の固化体の製造方法によれば、一定量の廃棄物を処理する場合に、廃棄物をそのまま固化材で固める場合に比べて、固化体中への廃棄物の詰め込み量を多くすることができるので、固化体の製造費用、及び運搬費用を削減することができるとともに、処理場所の用地の不足にも貢献できる。
また、廃棄物を圧縮した状態に拘束しているので、固化材が固まるまでの間に廃棄物が体積膨張し、膨張に伴う引張力が固化材に作用して、固化材に亀裂が生じるようなことはなく、廃棄物から種々の成分が外部に溶出して、環境上の問題を引き起こすようなことはない。
【００１２】
また、本発明において、前記固化工程において、前記固化材の外面に吊り上げ材を一体に設けることとしてもよい。
【００１３】
本発明の固化体の製造方法によれば、固化体の製造後に、吊り上げ材を介して固化体を吊り上げることができるので、固化体の工場から搬出作業、固化体の使用現場への搬入作業、使用現場での積み上げ作業等を効率良く行うことができる。
【００１４】
さらに、本発明において、前記圧縮工程で圧縮した前記廃棄物の表面を、不透水性材で被覆する被覆工程を更に備えていることとしてもよい。
【００１５】
本発明の固化体の製造方法によれば、廃棄物の表面を不透水性材で被覆しているので、廃棄物が放射性物質等の有害物質を含むものであっても、有害物質が外部に溶出して環境を汚染するようなことはない。また、廃棄物が有機物を含むものであっても、有機物が空気と接触して腐敗して減容化するようなことはなく、減容化に伴って固化材に亀裂が生じたり、凹凸が形成されたりするようなことはない。
【００１６】
さらに、本発明において、前記被覆工程において、前記廃棄物中に不溶化材を含浸させることとしてもよい。
【００１７】
本発明の固化体の製造方法によれば、廃棄物の表面を不溶化材でコーティングすることができるので、廃棄物が放射性物質等の有害物質を含むものや、有機物を含むものであっても、有害物質が外部に溶出したり、有機物が空気と接触して腐敗するようなことはなく、有害物質の外部への溶出、及び廃棄物の減容化を更に効果的に防止することができる。
【００１８】
さらに、本発明において、前記廃棄物中に不溶化材を含浸させる際に、前記不透水性材の内部を真空吸引して、前記廃棄物中から空気等の気体を外部に排出させることとしてもよい。
【００１９】
本発明の固化体の製造方法によれば、廃棄物中から空気等の気体を外部に排出させているので、廃棄物が有機物を含むものであっても、有機物が空気と接触して腐敗するようなことはなく、廃棄物の減容化を更に効果的に防止できる。
【００２０】
さらに、本発明において、前記圧縮工程の前に、前記廃棄物を突き固めることとしてもよい。
【００２１】
本発明の固化材の製造方法によれば、廃棄物を突き固めた後に圧縮することにより、より小さい圧縮力で廃棄物を圧縮することができるので、固化体の製造費を削減することができる。
【００２２】
さらに、本発明の固化体は、圧縮した廃棄物と、該廃棄物を圧縮した状態に拘束する拘束具と、拘束した前記廃棄物の表面を被覆する不透水性材と、被覆した前記廃棄物の表面を固める固化材とからなることを特徴とする。
【００２３】
また、本発明の固化体において、前記廃棄物中には、不溶化材が含浸されていることとしてもよい。
【発明の効果】
【００２４】
以上、説明したように、本発明の固化体の製造方法及び固化体によれば、回収した瓦礫等の廃棄物を焼却施設で焼却処理することなく、迅速に処理することができる。
また、廃棄物を圧縮した状態に拘束した状態で固化材で固めているので、廃棄物をそのまま固化材で固めた場合に比べて、固化体１個当りの廃棄物の詰め込み量を多くすることができる。従って、一定量の瓦礫等の廃棄物を処理する場合に、固化体の製造費用及び運搬費用を削減することができるとともに、処理場所の用地に不足にも貢献できる。
また、固化材が固まるまでに廃棄物が体積膨張することがないので、膨張に伴う引張力によって固化材に亀裂が生じるようなことはなく、廃棄物から各種の成分が溶出して環境上の問題を引き起こすようなこともない。
さらに、廃棄物が有機物及び有機物を含むものであっても、有機物が空気と接触して腐敗して減容化することはなく、減容化に伴って固化材に亀裂が生じたり、固化体の表面に凹凸が形成されたりするようなこともない。
【図面の簡単な説明】
【００２５】
【図１】本発明による固化体の製造方法の一実施の形態を示した説明図である。
【図２】吊り上げ材の平面図である。
【図３】吊り上げ材を固化体の外面に設けた状態を示した説明図である。
【図４】被覆工程の変形例を示した説明図である。
【図５】固化体の適用例を示した概略断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２６】
以下、図面を参照しながら本発明の実施の形態について説明する。
図１〜図４には、本発明による固化体の製造方法及び固化体の一実施の形態が示されている。図１は固化体の製造方法の各工程を示す説明図、図２は吊り上げ材の平面図、図３は吊り上げ材を固化体の外面に設けた状態を示す説明図、図４は被覆工程の変形例を示す説明図である。
【００２７】
すなわち、本実施の形態の固化体１は、図１に示すように、複数の廃棄物６を圧縮して減容化した廃棄物ブロック５を骨材として使用し、この廃棄物ブロック５の表面を不透水性材８で被覆した上で、廃棄物ブロック５の表面を固化材１１で固めることにより、所定形状のブロックに形成したものである。
【００２８】
本実施の形態の固化体１は、図１に示すように、廃棄物６を回収して固化体１の製造工場に搬入する搬入工程（Ｓｔｅｐ１）と、搬入した廃棄物６を圧縮して減容化した廃棄物ブロック５を形成する圧縮工程（Ｓｔｅｐ２）と、廃棄物ブロック５を拘束具７で減容化した状態に拘束する拘束工程（Ｓｔｅｐ３）と、拘束具７で減容化した状態の廃棄物ブロック５の表面を不透水性材８で被覆する被覆工程（Ｓｔｅｐ４）と、不透水性材８で被覆した廃棄物ブロック５の表面を固化材１１で固める固化工程（Ｓｔｅｐ５、Ｓｔｅｐ６、Ｓｔｅｐ７）とを経ることにより、所定形状のブロックに形成される。以下、各工程について詳しく説明する。
【００２９】
（１）搬入工程（Ｓｔｅｐ１）
搬入工程では、例えば、地震や津波等の自然災害等によって生じた瓦礫（コンクリートガラ、木材類、タイヤ等のゴム類、布類、プラスチック容器等のプラスチック類、窓ガラス等のガラス類、車両のボディ、家電の筐体等の金属類、土砂類等）や、建築現場や建物の解体現場等から生じたコンクリートガラ、廃材等の産業廃棄物を廃棄物６として回収し、これらの廃棄物６を固化体１の製造工場に搬入する。廃棄物６として、各種の弾力性を有するものや、放射性物質等の有害物質、有機物、及びそれらを含むものを対象としてもよい。
【００３０】
回収した廃棄物６は、そのまま使用してもよいし、回収した廃棄物６から大きいものを取り除いた後の残渣を使用してもよい。また、回収した廃棄物６から大きいものを取り除いた後の残渣を分級機にかけて、所定粒径のものを取り出して使用してもよいし、回収した廃棄物６から大きいものを取り除いた後の残渣を破砕機で破砕処理し、粉砕処理したものを分級機にかけて所定粒径のものを取り出して使用してもよい。
【００３１】
（２）圧縮工程（Ｓｔｅｐ２）、拘束工程（Ｓｔｅｐ３）
圧縮工程では、例えば、圧縮梱包機４を用い、圧縮梱包機４に廃棄物６を投入し、廃棄物６をプレスにより例えば４方向（図中矢印ａ〜ｄ方向）から圧縮して減容化することにより、所定形状（例えば、直方体状）の廃棄物ブロック５を形成する。
【００３２】
拘束工程では、プレスで圧縮した状態で廃棄物ブロック５の周囲に金属製又は合成樹脂製のワイヤー、バンド、網等からなる拘束具７をかけ、拘束具７で廃棄物ブロック５を減容化した状態に拘束し、廃棄物ブロック５が体積膨張するのを阻止する。拘束具７をかけた後に、プレスによる圧縮状態を解除する。
【００３３】
圧縮梱包機４としては、廃棄物６を所定形状に圧縮して減容化するとともに、減容化した状態に拘束できるものであれば特に制限はないが、圧縮工程と拘束工程とを連続して行うことができるタイプのものが好ましい。圧縮梱包機４としては、例えば、縦型圧縮梱包機（ドイツＨＳＭ社製、日本グランツ株式会社ホームページ、ｈｔｔｐ：／／ｇｌａｎｚ−ｊａｐａｎ．ｎｅｔ．／ｐｒｏｄｕｃｔ．ｐｈｐ）を使用することができる。
【００３４】
（３）被覆工程（Ｓｔｅｐ４）
被覆工程では、圧縮梱包機４から廃棄物ブロック５を取り出し、廃棄物ブロック５の表面を不透水性材８で被覆する。不透水性材８としては、所定の不透水性を有するものであれば特に制限はなく、例えば、合成ゴム系、合成樹脂系のシートを使用することができる。不透水性材８で廃棄物ブロック５の表面を被覆することにより、廃棄物ブロック５中の廃棄物６から外部に各種の成分（例えば、放射性物質等の有害物質）が溶出したり、廃棄物ブロック５中の有機物が空気と接触して腐敗して減容化するのを防止できる。
【００３５】
本実施の形態においては、廃棄物最終処分場に使用する合成ゴム系の遮水シートを不透水性材８として使用し、シート状の不透水性材８を廃棄物ブロック５の周囲に巻き付け、不透水性材８の縁部間を接着剤、熱融着等によって一体に接合することにより、廃棄物ブロック５の表面を不透水性材８で被覆している。
【００３６】
なお、不透水性材８は、廃棄物６の種類、性状等に応じて、廃棄物ブロック５の周囲に一重又は二重以上に巻き付ける。また、シート状の不透水性材８を用いて袋体を形成し、袋体の内部に廃棄物ブロック５を収納し、袋体の口部を適宜の手段によって閉塞することにより、廃棄物ブロック５の表面を不透水性材８で被覆するように構成してもよい。
【００３７】
廃棄物ブロック５の表面を不透水性材８で被覆する場合に、不透水性材８の内部にセメントミルク等の不溶化材１０を注入し、この不溶化材１０を廃棄物ブロック５中に含浸させるように構成してもよい。このような構成とすることにより、廃棄物ブロック５の個々の廃棄物６の表面を不溶化材１０でコーティングすることができるので、廃棄物ブロック５中の廃棄物６から各種の成分（例えば、放射性物質等の有害物質）が外部に溶出したり、廃棄物６に含まれる有機物が空気と接触するのを更に効果的に防止できる。
【００３８】
廃棄物ブロック５中に不溶化材１０を含浸させる場合、図４に示すように、不透水性材８からなる袋体８ａの口部８ｂに逆止弁９を設け、逆止弁９を介して袋体８ａの内部を真空吸引することにより、廃棄物ブロック５中に含まれる空気等の気体を外部に排出させてもよい。このような構成とすることにより、廃棄物ブロック５中から空気等の気体を完全に抜くことができるので、廃棄物６に含まれる有機物が空気と接触して腐敗して減容化するのを防止できる。また、空気等の気体を抜いた後の廃棄物ブロック５中に不溶化材１０を満遍なく含浸させことができるので、廃棄物ブロック５の個々の廃棄物６の表面を不溶化材１０で確実にコーティングすることができる。なお、廃棄物ブロック５中から空気等の気体を抜いた後に、袋体８ａの口部８ｂは適宜の手段によって閉塞する。
【００３９】
なお、不溶化材１０としては、セメントミルク等のように固化するものの他、ゲル状のものも使用することができる。
【００４０】
なお、廃棄物６が放射性物質等の有害物質、有機物、及びそれらを含むものでない場合には、不溶化材１０を含浸させる必要はない。
【００４１】
（４）固化工程（Ｓｔｅｐ５〜７）
固化工程では、廃棄物ブロック５よりも大きい四角形箱状の型枠１２を用い、この型枠１２の内面に沿うように吊り上げ材１３を配置し、型枠１２の内部に廃棄物ブロック５を配置し、型枠１２内にモルタル、セメントミルク等の固化材１１を注入して固化させることにより、廃棄物ブロック５の表面を固化材１１で固める。これにより、廃棄物ブロック５の表面を所定の厚さの固化材１１で被覆し、固化材１１の外面に吊り上げ材１３を一体に設けた固化体１を製造することができる。
なお、固化材１１中に各種の繊維材を混入させて、固化材１１の割れを防止するように構成してもよい。
【００４２】
吊り上げ材１３は、図２及び図３に示すように、平面視長方形状のシート状の本体部１４と、本体部１４の外面側の両端部に、本体部１４の長さ方向に沿うように、かつ、両端部が本体部１４の長さ方向の両端から外方に所定の長さ突出するように、一体に設けられる一対の帯状のバンド部１５、１５とから構成されている。本体部１４及びバンド部１５は、環境負荷を軽減させるために、植物繊維（綿、麻等）からなる布状物で形成するのが好ましい。
【００４３】
本体部１４は、固化体１の両側面１ｂ、１ｃ及び底面１ｄの全体を覆うように、かつ幅方向の両端部が固化体１の前面１ｅ及び後面１ｆ側に所定の長さ張り出るように、長さ、及び幅が設定されている。このような大きさに本体部１４を設定することにより、本体部１４で固化体１の底面１ｄ及び両側面１ｂ、１ｃの全体、固化体１の前面１ｅと両側面１ｂ、１ｃ及び底面１ｄとの境界のエッジ部３ａ、固化体１の後面１ｆと両側面１ｂ、１ｃ及び底面１ｄとの境界のエッジ部３ｂをそれぞれ覆うことができ、固化体１の運搬中にそれらの部分が衝撃を受けて損傷するのを防止できる。
なお、本体部１４の幅方向の両端部は、必ずしも固化体１の前面１ｅ及び後面１ｆ側に張り出させる必要はなく、必要に応じて張り出させればよい。
【００４４】
バンド部１５は、各々の端部を固化体１の上方の所定の位置で束ねられるように、全長及び本体部１４からの突出長さが設定されている。このようにバンド部１５を設定することにより、バンド部１５を介して固化体１を吊り上げることができる。
【００４５】
廃棄物ブロック５の表面を固化材１１で固める際に、型枠１２の内面に吊り上げ材１３を配置しておくことにより、固化体１の前面１ｅ及び後面１ｆにおいて、吊り上げ材１３の張り出し部分１４ａを固化体１の前面１ｅ及び後面１ｆに押し込むことができるとともに、固化体１の両側面１ｂ、１ｃ及び底面１ｄにおいて、吊り上げ部材１３のバンド部１５を固化体１の両側面１ｂ、１ｃ及び底面１ｄに押し込むことができる。これにより、製造後の固化体１の前面１ｅ、後面１ｆ、両側面１ｂ、１ｃ、及び底面１ｄに吊り上げ材１３により凹凸が形成されるのを防止でき、固化体１を人工地盤用ブロック２として使用して積み上げる場合に、上下、左右、前後に隣接する人工地盤用ブロック2、２間に隙間が形成されるのを防止できる。
【００４６】
固化材１１が固化した後に、吊り上げ材１３のバンド部１５を固化体１の上方で束ね、バンド部１５にクレーン等の揚重手段のフックを掛け、揚重手段により吊り上げ部材１３を介して固化体１を上昇させることにより、固化体１を型枠１２から離型させる。
【００４７】
なお、型枠１２内に複数の廃棄物ブロック５を入れた上で、型枠１２内に固化材１１を注入して固化させることにより、複数の廃棄物ブロック５を骨材とする固化体１を製造するように構成してもよい。
【００４８】
そして、上記の各工程を順次繰り返し行うことにより、廃棄物ブロック５を骨材とした固化体１を連続して製造することができる。
【００４９】
本実施の形態の固化体１は、例えば、道路盛土、避難高台、防潮堤、河川堤防等の人工地盤用ブロック２として使用することができる。図５は、固化体１を道路用盛土２０の材料としての人工地盤用ブロック２に用いた適用例である。道路用盛土２０の構築場所に固化体１を人工地盤用ブロック２として積み上げることにより、道路用盛土２０の材料を構築することができる。この場合、固化体１をクレーン等の揚重手段により構築現場に積み上げた後に、吊り上げ材１３のバンド部１５を切断することにより、各固化体１の上面１ａを平滑にすることができるので、上下の固化体１、１間に隙間が形成されるのを防止できる。なお、図中、符号２１は覆土である。
【００５０】
上記のように構成した本実施の形態の固化体の製造方法及び固化体にあっては、瓦礫等の廃棄物６を焼却処理することなく、迅速に固化体１の骨材として使用することができる。
【００５１】
また、瓦礫等の廃棄物６を焼却処理することなく、固化体１の骨材として使用することで処理できるので、焼却処理後の残渣（焼却灰）を埋立処分する最終処分場の建設用地の不足にも貢献できる。
【００５２】
また、瓦礫等の廃棄物６を固化体１の骨材として使用できるので、固化体１の材料費を削減することができ、固化体１の製造費を安く抑えることができる。
【００５３】
また、骨材として使用する廃棄物６が放射性物質等の有害物質、有機物質、及びそれらを含むものであっても、廃棄物ブロック５中に不溶化材１０を含浸させて、各々の廃棄物６の表面を不溶化材１０コーティングした上で、廃棄物ブロック５の表面を不透水性材６で被覆し、その上で固化材１１で固めているので、放射性物質等の有害物質が外部に溶出するようなことはなく、有害物質が外部に溶出して環境上の問題を引き起こすようなことはない。また、有機物が空気と接触して腐敗して減容化するようなことがないので、減容化に伴って固化材１１に亀裂が生じたり、固化体１の表面に凹凸が形成されることもなく、固化体１としての性能を維持することができる。
【００５４】
また、回収した廃棄物６を圧縮梱包機４で圧縮して減容化することにより、減容化した廃棄物ブロック５を形成し、この廃棄物ブロック５の周囲に拘束具７をかけることにより、廃棄物ブロック５を減容化した状態に拘束しているので、一定量の瓦礫等の廃棄物６を処理する場合に、廃棄物６をそのまま固化材１１で固める場合に比べて、１個当たりの固化体１への廃棄物６の詰め込み量を多くすることができ、固化体１の製造費用及び運搬費用を削減することができるとともに、廃棄物６の処理場所の用地の不足にも貢献できる。
【００５５】
また、固化材１１が固まるまでの間に、廃棄物ブロック５が体積膨張し、膨張に伴って固化材１１に亀裂が生じることがないので、廃棄物６が放射性物質等の有害物質を含むものであっても、有害物質が外部に溶出して環境上の問題を引き起こすようなこともない。
【００５６】
また、固化体１の外面に吊り上げ材１３を一体に設けて、この吊り上げ材１３を介して固化体１をクレーン等の揚重手段によって吊り上げるように構成したので、固化体１を吊り上げるために玉掛けワイヤー等を新たに使用する必要はなく、製造工場からの固化体１の搬出作業、道路用盛土２０の構築現場への固化体１の搬入作用、構築現場での固化体１の積み上げ作業を効率良く行うことができる。
【００５７】
さらに、型枠１２の内面に吊り上げ材１３を配置した状態で、型枠１２内の固化材１１を注入することにより、固化材１１の外面に吊り上げ材１３を一体に設けているので、製造後の固化体１の表面（前面１ｅ、後面１ｆ、両側面１ｂ、１ｃ、底面１ｄ）に凹凸が形成されることはなく、また、吊り上げ材１３のバンド部１５は切断可能に構成されているので、固化体１を人工地盤用ブロック２として積み上げた場合に、前後、左右、上下に隣接する固化体１、１間に隙間が形成されるようなことはなく、見栄えをよくすることができる。
【００５８】
なお、前記の説明においては、回収した廃棄物６を固化体１の製造工場に搬入し、圧縮梱包機４にそのままの状態で投入して、圧縮することにより所定形状の廃棄物ブロック５に形成したが、回収した廃棄物６を容器に入れて、棒状部材等によって突き固めて、ある程度減容化した後に、圧縮梱包機４に投入して圧縮するように構成してもよい。
【００５９】
このように、回収した廃棄物６を突き固めた後に圧縮梱包機４で圧縮することにより、回収した廃棄物６をそのまま圧縮する場合に比べて、小さい圧縮力で所定の高密度化を得ることができるので、使用する圧縮梱包機４を小型化することができ、固化体１の製造コストを低減させることができる。
【符号の説明】
【００６０】
１  固化体
１ａ  上面  
１ｂ、１ｃ  側面
１ｄ  底面
１ｅ  前面
１ｆ  後面
２  人工地盤用ブロック
３ａ、３ｂ  エッジ部
４  圧縮梱包機
５  廃棄物ブロック
６  廃棄物
７  拘束具
８  不透水性材
８ａ  袋体
８ｂ  口部
９  逆止弁
１０  不溶化材
１１  固化材
１２  型枠
１３  吊り上げ材
１４  本体部
１４ａ  張り出し部分
１５  バンド部
２０  道路用盛土
２１  覆土
【図５】
2013150957.tif 000003
【図１】
2013150957.tif 000004
【図２】
2013150957.tif 000005
【図３】
2013150957.tif 000006
【図４】
2013150957.tif 000007