(57)【要約】【課題】  繰り返し画像を転写し続けても、その転写特性を維持させることができ、長期に亘って良好な画像を得ることができる電子写真用中間転写体の提供。【解決手段】  基層と表面層とを有し、該表面層は、その厚み方向の断面において、マトリックス−ドメイン構造を示し、該マトリックスは結着樹脂であり、該ドメインはパーフルオロポリエーテルを含み、該電子写真用中間転写体の表面の超微小硬度計によって測定される微小硬度が５０ＭＰａ以上である電子写真用中間転写体。【選択図】  図２
2013231964.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基層と表面層とを有する電子写真用中間転写体であって、
該表面層は、その厚み方向において、マトリックス−ドメイン構造を有し、
該マトリックスは結着樹脂を含み、
該ドメインはパーフルオロポリエーテルを含み、
該電子写真用中間転写体の表面の超微小硬度計によって測定される微小硬度が５０ＭＰａ以上である、
ことを特徴とする電子写真用中間転写体。
【請求項２】
前記ドメインの平均長径が３０ｎｍ以上３０００ｎｍ以下である請求項１に記載の電子写真用中間転写体。
【請求項３】
前記表面層の厚み方向の断面の１５μｍ２の単位面積における該ドメインの面積の割合が、該マトリックスの面積に対して１面積％以上５０面積％以下である請求項１又は２に記載の電子写真用中間転写体。
【請求項４】
前記表面層は、該パーフルオロポリエーテルを該マトリックス中に分散させるための分散剤を含む請求項１〜３のいずれか１項に記載の電子写真用中間転写体。
【請求項５】
前記パーフルオロポリエーテルが下記式（ａ）で示される繰り返し構造単位１、又は、下記式（ｂ）で示される繰り返し構造単位２を有し、且つ、数平均分子量が１００以上２０，０００以下である請求項１〜４のいずれか１項に記載の電子写真用中間転写体：
【化１】
2013231964.tif 000009
、
【化２】
2013231964.tif 000010
。
【請求項６】
前記パーフルオロポリエーテルが下記式（１）で示される構造及び下記式（２）で示される構造の少なくとも一方を有する請求項５に記載の電子写真用中間転写体：
【化３】
2013231964.tif 000011
（式（１）中、Ａは該繰り返し構造単位１及び該繰り返し構造単位２の少なくとも一方であり、該繰り返し構造単位１の繰り返し数ｐ及び該繰り返し構造単位２の繰り返し数ｑはそれぞれ独立で０≦ｐ≦５０、０≦ｑ≦５０であり、且つ、ｐ＋ｑ≧１である。）、
【化４】
2013231964.tif 000012
（式（２）中、Ｂは該繰り返し構造単位１及び該繰り返し構造単位２の少なくとも一方であり、該繰り返し構造単位１の繰り返し数ｒ及び該繰り返し構造単位２の繰り返し数ｓはそれぞれ独立で０≦ｒ≦５０、０≦ｓ≦５０であり、且つ、ｒ＋ｓ≧１である。）。
【請求項７】
前記表面層中における前記パーフルオロポリエーテルの含有量が、該表面層の全固形分の質量に対して５．０質量％以上７０．０質量％以下である請求項１〜６のいずれか１項に記載の電子写真用中間転写体。
【請求項８】
前記結着樹脂はアクリル系樹脂である請求項１〜７のいずれか１項に記載の電子写真用中間転写体。
【請求項９】
前記アクリル系樹脂は、
（ｉ）ペンタエリスリトールトリアクリレート、ペンタエリスリトールテトラアクリレート、ジトリメチロールプロパンテトラアクリレート、ジペンタエリスリトールヘキサアクリレート、アルキルアクリレート、ベンジルアクリレート、フェニルアクリレート、エチレングリコ―ルジアクリレート及びビスフェノールＡジアクリレートからなる群より選択される少なくとも１種のアクリレート、及び、
（ｉｉ）ペンタエリスリトールトリメタクリレート、ペンタエリスリトールテトラメタクリレート、ジトリメチロールプロパンテトラメタクリレート、ジペンタエリスリトールヘキサメタクリレート、アルキルメタクリレート、ベンジルメタクリレート、フェニルメタクリレート、エチレングリコ―ルジメタクリレート及びビスフェノールＡジメタクリレートからなる群より選択される少なくとも１種のメタクリレート
のいずれかの重合性モノマーを重合して得られた繰り返し構造単位を有する重合体である請求項８に記載の電子写真用中間転写体。
【請求項１０】
前記表面層は、
（１）前記パーフルオロポリエーテル、前記結着樹脂を形成するための重合性モノマー、前記分散剤及び重合開始剤を混合して混合物を得る混合工程、
（２）該混合物を該基層上に塗布する塗布工程、及び、
（３）該混合物に紫外線を照射して該重合性モノマーを重合させる重合工程
を経て形成されたものである請求項１〜９のいずれか１項に記載の電子写真用中間転写体。
【請求項１１】
前記基層はポリイミド、ポリアミドイミド、ポリエーテルエーテルケトン、ポリフェニレンサルファイド又はポリエステルを含む請求項１〜１０のいずれか１項に記載の電子写真用中間転写体。
【請求項１２】
請求項１〜１１のいずれか１項に記載の電子写真用中間転写体を有することを特徴とする電子写真装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、複写機及びプリンタの如き電子写真方式の画像形成装置において使用できる電子写真用中間転写体、及び、該電子写真用中間転写体を用いた電子写真装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
複写機やプリンタの電子写真方式の画像形成装置（以下、「電子写真装置」ともいう）において、高画質なカラー画像を得ることができる電子写真装置が上市されている。かかる電子写真装置において、紙の如き記録媒体にカラー画像を形成させる方法の一つとして以下の方法がある。まず、トナー画像を各色ごとに現像したのち中間転写体に順次転写し、中間転写体上にカラーのトナー画像を形成する。次に、中間転写体上に形成されたカラーのトナー画像を記録媒体に一括再転写することで、カラーのトナー画像が形成された記録媒体を得ることができる。
【０００３】
ここで用いられる中間転写体としてはポリイミド樹脂やポリアミドイミド樹脂の如き熱硬化性樹脂中に、カーボンブラックを分散させてベルトとしたものが知られている。このような中間転写体は、樹脂ワニスまたは樹脂前駆体であるポリアミド酸ワニスにカーボンブラックを分散させた分散液を塗膜化し、焼成することにより得られる。
【０００４】
これに対し、最近では熱可塑性樹脂中にカーボンブラックを分散させた樹脂組成物を溶融押出し成形により製造された中間転写体の検討が進められている。熱可塑性樹脂を用いた中間転写体は、溶融押出し成形が可能である為、成形の容易性、環境負荷の低減や低コストという面において、上述した熱硬化性樹脂を用いた中間転写体と比較して優位性がある。
【０００５】
そうした中で、高速及び高耐久性が求められる電子写真装置においては、熱可塑性樹脂を用いた中間転写体そのものでは転写特性が十分でない場合があった。そこで、中間転写体の表面に種々の加工を施すことで転写特性を向上させる取り組みが行われている。特許文献１及び２では、中間転写体の表面への現像剤の付着力を減少させるために、表面に撥水性及び撥油性を有するフッ素化合物をコーティングすることで転写効率を高めた中間転写体が提案されてきている。
【０００６】
しかしながら、フッ素化合物を表面にコーティングした中間転写体は、長期間に亘って、繰り返し電子写真画像の形成に供した場合、中間転写体から記録媒体へのトナーの転写効率が徐々に低下していくことがあった。また、それに伴って、記録媒体へ転写された画像の画質も徐々に低下することがあった。そのため、長期に亘って使用した場合であってもトナーの転写効率が維持できる中間転写体の開発が求められていた。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２００９−１９２９０１号公報
【特許文献２】特開２００７−３１６６２２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
本発明の目的は、繰り返し画像を転写し続けても、その転写特性を維持させることができ、長期に亘って良好な画像を得ることができる電子写真用中間転写体を提供することである。また、本発明の目的は、繰り返し画像を転写し続けても、その転写特性を維持させることができ、長期に亘って良好な画像を得ることができる電子写真装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明は、基層と表面層とを有する電子写真用中間転写体であって、該表面層は、その厚み方向の断面において、マトリックス−ドメイン構造を示し、該マトリックスは結着樹脂を含み、該ドメインはパーフルオロポリエーテルを含み、該電子写真用中間転写体の表面の超微小硬度計によって測定される微小硬度が５０ＭＰａ以上であることを特徴とする電子写真用中間転写体に関する。
【００１０】
さらに本発明は、該電子写真用中間転写体を有することを特徴とする電子写真装置に関する。
【発明の効果】
【００１１】
本発明の電子写真用中間転写体を用いることによって、繰り返し画像を転写し続けても、その転写特性を維持させることができ、長期に亘って良好な画像を得ることが可能である。また、本発明の電子写真装置を用いることによって、繰り返し画像を転写し続けても、その転写特性を維持させることができ、長期に亘って良好な画像を得ることが可能である。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本発明の電子写真装置の一例を示す模式図である。
【図２】本発明に係る中間転写体の厚み方向の概略断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下、本発明に係る電子写真用中間転写体（以下、中間転写体とも称する。）について詳しく説明する。
【００１４】
本発明者らが行った画像出力試験の結果によると、上記特許文献１に記載されたような中間転写体は、印刷初期の画質は良好であった。しかしながら、引き続き印刷を継続して行った場合、中間転写体の転写特性が徐々に低下し、フッ素化合物をコーティングしていない中間転写体を用いた場合と同等のレベルまで画質が低下することがあった。
【００１５】
この現象は、中間転写体の表面にコーティングされた撥水性及び撥油性を有するフッ素化合物が、転写プロセスが繰り返されることによって劣化するために生じているためであると考えられる。
【００１６】
そして、この劣化は、下記（ｉ）及び（ｉｉ）に因るものと考えられる。
（ｉ）転写時の高電圧の印加によって生じた放電による中間転写体表面の化学的劣化；
（ｉｉ）クリーニングなどによる表面層のキズなどによる中間転写体表面の物理的劣化。
かかる考察は、下記の実験事実に基づくものである。
【００１７】
まず、第１に、長期の使用における中間転写体の転写特性の低下が粉砕系のトナーを用いた際に多く見られる現象であったため、トナー表面に露出するワックスが中間転写体に付着することによって中間転写体の表面特性が変化するとも思われた。しかしながら、繰り返し画像を出力したのち、中間転写体の表面のワックスを溶剤で入念に拭き取っても画質の低下は回復しなかった。
【００１８】
第２に、Ｘ線光電子分光法（ＸＰＳ）で中間転写体の表面を測定すると、中間転写体の表面にフッ素化合物によってコーティングした直後では、中間転写体の表面にフッ素原子が１０乃至３０原子％存在していた。しかしながら、千枚以上の印刷後では、中間転写体の表面にフッ素原子が数原子％以下しか存在していなかった。
【００１９】
第３に、中間転写体の表面のヘキサデカンとの接触角を測定すると、中間転写体の表面にフッ素化合物によるコートを施した直後では、４０°以上あった。しかしながら、数千枚以上の繰り返し画像出力を行った後では、２０°以下となった。
【００２０】
本発明はこのような考察を経た結果としてなされたものである。
【００２１】
図２は、本発明に係る中間転写体２００の厚み方向の断面の概略説明図である。図２に示したように、本発明に係る中間転写体は、基層２０１と表面層２０３とを有する。そして、表面層２０３は、その厚み方向において、マトリックス２０３−１中にドメイン２０３−３が存在してなるマトリックス−ドメイン構造を有している。ここで、マトリックス２０３−１は結着樹脂を含み、ドメイン２０３−３は、パーフルオロポリエーテルを含んでいる。
【００２２】
更に、トナー像が担持される、表面層２０３の表面、すなわち、中間転写体２００の表面において超微小硬度計によって測定される微小硬度が５０ＭＰａ以上である。
【００２３】
このような構成を有する中間転写体によれば、繰り返しの画像形成によっても優れた転写特性が継続し、高品位な電子写真画像を長期に亘って安定して形成することができる。本発明に係る中間転写体による上記の効果は、（１）電子写真用中間転写体の表面の微小硬度、及び（２）厚み方向にマトリックス−ドメイン構造を有する表面層の作用によるものと本発明者らは考えている。
【００２４】
＜微小硬度＞
本発明に係る中間転写体は、その表面において超微小硬度計によって測定される微小硬度が５０ＭＰａ以上である。中間転写体の転写特性は、その表面に対するトナーの付着力に影響される。トナーの中間転写体の表面への付着力は、中間転写体の表面とトナーとの接触面積が大きいほど大きくなる。
【００２５】
そして、中間転写体の表面において超微小硬度計によって測定される微小硬度が５０ＭＰａ以上である場合、電子写真用中間転写体の表面とトナーとの接触面積を小さくすることができる。その結果として、電子写真用中間転写体の表面へのトナーの付着力を抑制することができ、転写特性が良好となる。また、この中間転写体の表面の微小硬度は８０ＭＰａ以上、特には、１００ＭＰａ以上であることが好ましい。
【００２６】
＜マトリックス−ドメイン構造＞
次に、パーフルオロポリエーテル（以下、ＰＦＰＥとも称する）は表面自由エネルギーが非常に小さい。そのため、中間転写体の表面層に含有させることで、表面層の表面へのトナーの付着性を低減させることができる材料である。ところで、ＰＦＰＥはこの表面自由エネルギーが非常に小さいという特性のために、空気との界面、すなわち、表面層の最表面側に移行しやすい。すなわち、ＰＦＰＥは、表面層の表面側に偏在しやすい。
【００２７】
このような特性を有するＰＦＰＥを、本発明においては、表面層を構成するマトリックス樹脂中に、ドメインとしてＰＦＰＥを存在させることにより、ＰＦＰＥを表面層の厚み方向にランダムに分布させている。
【００２８】
これは、ＰＦＰＥが該表面層の最表面だけでなく、該表面層全体に存在する形態であることを示すと同時に、ドメインを形成する多量のＰＦＰＥが存在する形態であることを示している。これにより、画像出力を繰り返し行って、中間転写体の表面層が種々の化学的・物理的劣化を受け、表面のＰＦＰＥが消失しても、表面層の内部に存在しているＰＦＰＥのドメインが表面層の表面に露出する。このことにより、表面層の表面に常にＰＦＰＥを存在させることができる。そのため、本発明に係る中間転写体は、良好な転写特性を維持させることができるものと考えられる。
【００２９】
このことは、本発明に係る中間転写体は、多数枚の画像出力に供した後においても、Ｘ線光電子分光法（ＸＰＳ）による表面解析の結果、ＰＦＰＥ由来のピークが初期状態のときと同程度の値で検出されているという実験結果によっても裏付けられる。
【００３０】
また、前述した通り、本発明に係る中間転写体の表面層は、厚み方向においてマトリックス−ドメイン構造を有しているため、ＰＦＰＥを含むドメインが表面層の厚み方向に、すなわち、表面層の基層側から最表面側に至るまでランダムに分布している。
【００３１】
かかる構成を有する表面層においては、表面層の最表面側に位置するドメインは、その一部が表面に露出しているか、又は、画像形成の最も初期の段階で露出する。その結果、表面層の表面にも、ＰＦＰＥを含むドメインが、マトリックス内に点在する状態が形成されることとなる。このように、トナーに対する付着性の異なる領域を有する表面には、トナーが固着しにくく、良好な転写特性を維持させるために好ましい形態である。
【００３２】
さらに、本発明に係る表面層を形成する際に使用する成分、例えばマトリックスに含まれる結着樹脂、ＰＦＰＥ、溶剤、分散剤等の種類や組み合わせにより、表面層の最表面に露出したＰＦＰＥドメインの一部に空隙が存在する構造となる場合がある。このような空隙の存在によって最表面に凹形状が島状に点在する形態では、クリーニングブレードや紙等の摺擦による物理的作用で最表面が削れやすくなる。その結果、凹形状のＰＦＰＥドメインからのＰＦＰＥの供給が促進されること及び最表面が削れやすくなることで厚み方向に存在するＰＦＰＥドメインが最表面に出現しやすくなることによりＰＦＰＥの作用が効果的に発現することになる。また、凹形状により最表面とトナーとの接触面積が小さくなることからトナーの表面層への付着力が小さくなる。このような主に３つの作用で、該表面層の最表面に露出したＰＦＰＥドメインの一部に空隙が存在する構造は、良好な転写特性を維持する構造として好ましい形態といえる。ここで記載した形状による効果は、ナノインプリントやラップ処理等の物理的表面加工により最表面の形状を制御することでも発現可能である。
【００３３】
また、同じフッ素化合物であるポリテトラフルオロエチレン粒子を単に中間転写体の表面層中に分散しても本発明と同様の効果は得られないことがわかっている。このこともＰＦＰＥの作用により効果が発現していると考えられる理由となっている。
【００３４】
更に、ドメインは実質的にはＰＦＰＥからなるものであることが好ましいが、本発明の効果の発現する範囲で、ドメイン中にＰＦＰＥに加えて、ＰＦＰＥ以外の化学種が存在しても良く、また他の特性を調整する目的でＰＦＰＥに相溶する添加剤を加えても良い。さらに、ドメイン内が完全にＰＦＰＥで満たされておらず、空隙が存在する場合でも本発明の効果を発現することができる。
【００３５】
本発明のＰＦＰＥを含むドメインは結着樹脂を含むマトリクスとは相分離をしている。しかしながら、一般的に相分離をしている場合でも、マトリックスとドメインの成分組成は厳密なものではない。明確に界面を有する相分離したマトリックスとドメインであっても、其々の相にはお互いに別の相の成分が微量含有されていてもよい。また、学術的に界面には中間的な組成が１０ｎｍ前後のごく狭小な幅で存在するということも言われている。本発明においては、中間転写体を切り出し、中間転写体の表面層の厚み方向の断面を走査型電子顕微鏡（ＳＥＭ）によって観察することによってマトリックス−ドメイン構造の有無を把握することができる。
【００３６】
ＳＥＭにより観測されたドメインの平均長径は３０ｎｍ以上３０００ｎｍ以下であることが好ましく、より好ましくは１００ｎｍ以上１０００ｎｍ以下である。ドメインの平均長径が３０ｎｍ以上３０００ｎｍ以下であることによって、ドメインが一定以上の大きさを有していることを示し、これにより中間転写体のトナーに対する付着性をより低減させることが可能である。
【００３７】
また、中間転写体の表面層の厚み方向における断面の１５μｍ２の単位面積におけるドメインの面積の割合が、マトリックスの面積に対して１面積％以上５０面積％以下であることが好ましく、より好ましくは３面積％以上３０面積％以下である。ドメインの面積の割合が、マトリックスの面積に対して１面積％以上５０面積％以下であることによって、電子写真用中間転写体の表面層においてドメインが一定以上の割合を有していることとなる。これにより中間転写体のトナーに対する付着性をより低減させることが可能である。
【００３８】
一方、厚み方向の断面でマトリックス−ドメイン構造が観察される本発明の表面層は、先に説明したように最表面にＰＦＰＥを含む領域が島状に点在する状態を形成しやすい。このため、表面層の最表面をＳＥＭにより観察すると、ＰＦＰＥを含む領域が島状に点在する状態が観察される場合が多い。かかる場合、表面で観察されるドメインの大きさや表面に占めるドメインの割合は、断面で観測されるドメインと同様に、ドメインの平均長径が３０〜３０００ｎｍ、ドメインの面積の割合が、マトリックスの面積に対して１〜５０面積％であることが好ましい。
【００３９】
なお、ドメインがＰＦＰＥを含むことについては、エネルギー分散型Ｘ線分析（ＥＤＸ）、ＴＯＦ−ＳＩＭＳ及びオージェ分光法の如き元素分析方法により検知することにより同定することができる。例えば、本発明の中間転写体においてドメインをＥＤＸで元素分析したところ、フッ素元素を検知し、ドメインがＰＦＰＥを含むドメインであることを同定した。また、ＴＯＦ−ＳＩＭＳにより、ドメインからＰＦＰＥ由来のフルオロカーボンエーテル構造のフラグメントを観測することもできた。
【００４０】
また、本発明の電子写真用中間転写体は、ベルト、ローラあるいはその他類似の形態で使用することが可能である。
【００４１】
以下に電子写真用中間転写体の構成について、ベルト形状のものを例に挙げて説明する。
【００４２】
＜基層＞
本発明の電子写真用中間転写体における基層は、樹脂に導電剤を含有させた半導電性のフィルムであることが好ましい。ここで樹脂は熱硬化性樹脂及び熱可塑性樹脂のいずれの樹脂を使用することも可能である。しかし、高強度かつ高耐久性の点から、該基層は、ポリイミド、ポリアミドイミド、ポリエーテルエーテルケトン、ポリフェニレンサルファイド又はポリエステルを含むことが好ましい。中でも、ポリイミド、ポリアミドイミド又はポリエーテルエーテルケトンが特に好ましい。樹脂は単一の樹脂であっても、複数の樹脂をブレンド又はアロイされた混合体であってもよく、目的とされる機械的強度などの特性に応じて最適に選択される。導電剤としては、電子伝導性物質又はイオン電導性物質を用いることが可能である。電子導電性物質としてはカーボンブラック、アンチモンドープの酸化錫、酸化チタン又は導電性高分子が使用可能である。イオン導電性物質としては、過塩素酸ナトリウム、過塩素酸リチウム、カチオン性又はアニオン性のイオン性界面活性剤、非イオン性界面活性剤、もしくは、オキシアルキレン繰り返しユニットを持つオリゴマー又はポリマーが使用可能である。
【００４３】
上記基層については、体積抵抗率は１．０×１０７Ω・ｃｍ以上１．０×１０１２Ω・ｃｍ以下であることが好ましい。また、表面抵抗率は１．０×１０８Ω／□以上１．０×１０１４Ω／□以下であることが好ましい。基層の体積抵抗率を上記の範囲に設定することによって、連続駆動時のチャージアップや転写バイアス不足による画像不良を更に低減することができる。また、基層の表面抵抗率を上記の範囲に設定することによって、転写材Ｓが中間転写ベルトから離れる際の剥離放電やトナー飛散による画像不良を更に低減することができる。
【００４４】
また、基層上に表面層を形成した後の電子写真用中間転写体の電気抵抗についても同程度の値を示すことが好ましい。このため、電子写真用中間転写体の表面層も半導電性であることが好ましい。すなわち、電子写真用中間転写体の体積抵抗率は１．０×１０７Ω・ｃｍ以上１．０×１０１２Ω・ｃｍ以下であることが好ましい。また、電子写真用中間転写体の表面抵抗率は１．０×１０８Ω／□以上１．０×１０１４Ω／□以下であることが好ましい。電子写真用中間転写体の体積抵抗率や表面抵抗率を調整するために、表面層中に導電剤を含むことが好ましい。表面層中に含有される導電剤としては、上記基層に用いることができる導電剤と同じのものを使用することが出来る。
【００４５】
＜表面層＞
次に、表面層に関して説明する。
【００４６】
＜マトリックス＞
表面層のマトリックスに含まれる結着樹脂としては、スチレン樹脂、アクリル樹脂、メタクリル樹脂、エポキシ樹脂、ポリエステル樹脂、ポリエーテル樹脂、シリコーン樹脂及びポリビニルブチラール樹脂、並びに、それらの混合樹脂を用いることができる。
【００４７】
結着樹脂はＰＦＰＥを分散させたり、基層との密着性を確保したり、機械的強度の特性を確保したりするために用いられる。
【００４８】
上記の結着樹脂の中でも特に、メタクリル樹脂またはアクリル樹脂（以下、メタクリル樹脂及びアクリル樹脂を総称してアクリル系樹脂と呼ぶ）が好ましく用いられる。本発明に係る中間転写体の表面層を構成するパーフルオロポリエーテルを含むドメインを良好に分散させることが可能であるためである。
【００４９】
本発明に係る表面層は、具体的には例えば以下の方法によって形成することができる。すなわち、アクリル系樹脂を形成するための重合性モノマー、溶媒、パーフルオロポリエーテル及び分散剤を湿式分散装置で均一分散し、その分散液を基層上にバーコートまたはスプレイコートの如き塗布方法でコートして、分散液の塗膜を形成する。次いで、溶媒を乾燥させて、塗膜から溶媒を除去したのち、その塗膜を熱硬化、電子線硬化またはＵＶ硬化の如き硬化方法で重合して最終的な表面層を形成する。
【００５０】
このとき重合を行うために、イルガキュア（商品名、チバガイギー社製）の如き重合開始剤を適宜使用してもよい。また、その他、上述した導電剤、酸化防止剤、レベリング剤、架橋剤及び難燃剤の如き公知の添加剤を適宜配合して使用してもよい。また固体フィラーを混合することは強度補強など必要特性に応じて適宜行ってもよい。結着樹脂の含有量は、表面層の全固形分の質量に対して２０．０質量％以上９５．０質量％以下であることが好ましく、より好ましくは３０．０質量％以上９０．０質量％以下である。
【００５１】
表面層の膜厚については成膜条件（例えば固形分濃度、成膜速度など）を調整することにより適宜所望の膜厚を形成することが可能である。表面層の膜厚は、実機耐久条件での摩耗及び損耗を考慮すると１μｍ以上であることが好ましく、ベルトを張架したときの耐屈曲性を考慮すると２０μｍ以下であることが好ましく、より好ましくは１０μｍ以下である。
【００５２】
以下に、具体的なアクリル樹脂を形成するための重合性モノマーの例をあげるが、塗料として上市されているものを用いることも可能である。
【００５３】
（ｉ）ペンタエリスリトールトリアクリレート、ペンタエリスリトールテトラアクリレート、ジトリメチロールプロパンテトラアクリレート、ジペンタエリスリトールヘキサアクリレート、アルキルアクリレート、ベンジルアクリレート、フェニルアクリレート、エチレングリコ―ルジアクリレート及びビスフェノールＡジアクリレートからなる群より選択される少なくとも１種のアクリレート、及び、（ｉｉ）ペンタエリスリトールトリメタクリレート、ペンタエリスリトールテトラメタクリレート、ジトリメチロールプロパンテトラメタクリレート、ジペンタエリスリトールヘキサメタクリレート、アルキルメタクリレート、ベンジルメタクリレート、フェニルメタクリレート、エチレングリコ―ルジメタクリレート及びビスフェノールＡジメタクリレートからなる群より選択される少なくとも１種のメタクリレートが使用可能である。すなわち、上記アクリレート及び上記メタクリレートのいずれかの重合性モノマーを重合して得られた繰り返し構造単位を有する重合体であることが好ましい。付着力を低減するという点から結着樹脂は硬いことが好ましいことは上述のとおりであり、このためアクリル系樹脂についても２官能以上の架橋性モノマーを多く使用し、高硬度とすることが好ましい。具体的には、重合性モノマーの平均アクリル官能数が２以上であることが好ましく、より好ましくは３以上であり、更に好ましくは４以上である。このような高架橋性で高硬度の樹脂は一般的に熱硬化性となり易く、その点で本発明においては熱硬化性樹脂は典型的に好ましく用いられる樹脂である。
【００５４】
＜マトリックス中の結着樹脂の物性＞
次に、マトリックス中に含まれる結着樹脂の物性について説明する。
【００５５】
マトリクスに含まれる結着樹脂としては、固体であることが好ましく、該結着樹脂のガラス転移温度が使用温度域以上、実質的には４０℃以上であることが好ましく、より好ましくは５０℃以上である。
【００５６】
この結着樹脂単体の微小硬度は２５０ＭＰａ以上であることが好ましく、塑性変形硬さは４０ｋｇ／ｍｍ２以上であることが好ましく、最大押し込み変形量は０．３μｍ以下であることが好ましく、ヤング率は５．０ＧＰａ以上であることが好ましい。なお、上記の超微小硬度計による物性値の測定条件については後述する。
【００５７】
また、電子写真用中間転写体中間転写体の表面層は、テーバー摩耗試験（ＪＩＳ−Ｋ−７２０４・荷重４．９Ｎ、回転数１００）による質量減少が４．０ｍｇ以下であることが好ましい。テーバー摩耗試験は、また、マトリックス中に含まれる結着樹脂単体では４．５ｍｇ以下であることが好ましい。
【００５８】
＜ドメイン＞
本発明において、ドメインを構成するパーフルオロポリエーテル（ＰＦＰＥ）は、パーフルオロアルキレンエーテルを繰り返し単位として有するオリゴマー又はポリマーのことである。
【００５９】
パーフルオロアルキレンエーテルの繰り返し単位としては、パーフルオロメチレンエーテル、パーフルオロエチレンエーテル、及び、パーフルオロプロピレンエーテルの繰り返し単位が挙げられる。具体的には、ダイキン工業のデムナム（商品名）、デュポン社のクライトックス（商品名）、ソルベイソレクシス社のフォンブリン（商品名）が挙げられる。その中でも、パーフルオロポリエーテルが下記式（ａ）で示される繰り返し構造単位１及び下記式（ｂ）で示される繰り返し構造単位２の少なくとも一方を有していることが好ましい。
【００６０】
【化１】
2013231964.tif 000003
、
【００６１】
【化２】
2013231964.tif 000004
。
【００６２】
また、ＰＦＰＥの中では、電子写真用の中間転写体の表面層の結着樹脂と結合または結合に近い状態を形成することができる反応性官能基を有しているものが好ましい。これは結着樹脂との相互作用によって、該表面層に含まれるＰＦＰＥの表面への移動が抑えられ、結果として中間転写体の表面層中にＰＦＰＥを有するドメインがより形成されやすくなる。
反応性官能基としてはアクリル基、メタクリル基、オキシシラニル基が挙げられる。
【００６３】
このような好ましい反応性官能基を有するＰＦＰＥとしては、ソルベイソレクシス社のアクリル基またはメタクリル基含有のＦｌｕｏｒｏｌｉｎｋ  ＭＤ５００、ＭＤ７００、５１０１Ｘ、５１１３Ｘ、ＡＤ１７００、ダイキン工業社オプツールＤＡＣやシランカップリング剤であるＦｌｕｏｒｏｌｉｎｋ  Ｓ１０がある。その中でも、下記式（１）で示される構造を有する、又は、下記式（２）で示される構造を有するＰＦＰＥが、特に好適に用いられる。
【００６４】
【化３】
2013231964.tif 000005
【００６５】
式（１）中、Ａは該繰り返し構造単位１及び該繰り返し構造単位２の少なくとも一方である。また、該繰り返し構造単位１の繰り返し数ｐ及び該繰り返し構造単位２の繰り返し数ｑは、各々独立に０≦ｐ≦５０、０≦ｑ≦５０であり、且つ、ｐ＋ｑ≧１である。さらに、該繰り返し構造単位１及び該繰り返し構造単位２の両方を有する場合、該繰り返し構造単位１と該繰り返し構造単位２とは、ブロック共重合体構造を形成していてもランダム共重合体構造を形成していてもよい。
【００６６】
【化４】
2013231964.tif 000006
【００６７】
式（２）中、Ｂは該繰り返し構造単位１及び該繰り返し構造単位２の少なくとも一方である。また、該繰り返し構造単位１の繰り返し数ｒ及び該繰り返し構造単位２の繰り返し数ｓはそれぞれ独立で０≦ｒ≦５０、０≦ｓ≦５０であり、且つ、ｒ＋ｓ≧１である。さらに、該繰り返し構造単位１及び該繰り返し構造単位２の両方を有する場合、該繰り返し構造単位１と該繰り返し構造単位２とは、ブロック共重合体構造を形成していてもランダム共重合体構造を形成していてもよい。
【００６８】
ＰＦＰＥの数平均分子量は１００以上２０，０００以下であることが好ましく、より好ましくは３８０以上２０，０００以下である。
【００６９】
また、必ずしも中間転写体の表面層中に固定化されているＰＦＰＥと固定化されていないＰＦＰＥとを有する系である必要はないが、通常、固定化されているＰＦＰＥと固定化されていないＰＦＰＥが共存していることが多い。このような系において必要となるＰＦＰＥの含有量は、中間転写体の表面の表面自由エネルギーを下げるために十分なＰＦＰＥの量と中間転写体の表面層の内部にＰＦＰＥドメインを保持するのに十分なＰＦＰＥの量を合わせたものと考えられる。
【００７０】
また、ＰＦＰＥドメインは、繰り返しの画像出力により、表面層が種々の化学的及び／又は物理的な劣化を受けた場合でも、ＰＦＰＥが表面層に存在し続け、表面層の表面が良好な転写特性を発揮し続けるに十分な量が表面層中に含有されていることが好ましい。本発明者らの検討によれば、表面層中におけるＰＦＰＥの含有量としては、表面への現像剤等の付着の抑制効果を長期に亘って安定して有効に発現させる上で、表面層の全固形分の質量に対して５．０質量％以上７０．０質量％以下が好ましい。特には、１０．０質量％以上６０．０質量％以下、更には、２０．０質量％以上５０．０質量％以下が好ましい。
【００７１】
また、中間転写体の表面層中にＰＦＰＥをドメインとしてより安定して形成させるために分散剤を用いてもよい。分散剤としては、パーフロオロアルキル鎖と炭化水素に親和性のある部位を持つ化合物、つまりは親フッ素と嫌フッ素の両親媒性を持つ化合物で、界面活性剤、両親媒性ブロックコポリマー及び両親媒性グラフトコポリマーが好ましく用いられる。その中でも、（ｉ）フルオロアルキル基を有するビニルモノマーと、アクリレートまたはメタクリレートとを共重合させて得られるブロック共重合体、または、（ｉｉ）フルオロアルキル基を有するアクリレートまたはメタクリレートと、ポリメチルメタクリレートを側鎖に有するメタクリレートマクロモノマーとを共重合させて得られる櫛型グラフト共重合体であることが好ましい。上記（ｉ）のブロック共重合体としては、日本油脂（株）製の「モディパーＦ２００」、「モディパーＦ２１０」、「モディパーＦ２０２０」、「モディパーＦ６００」、「モディパーＦＴ−６００」（何れも商品名）がある。また、上記（ｉｉ）の櫛型グラフト共重合体としては、フッ素系グラフトポリマーとしては、東亜合成（株）製の「アロンＧＦ−１５０」、「アロンＧＦ−３００」、「アロンＧＦ−４００」（いずれも商品名）がある。
【００７２】
分散剤の含有量は、表面層の全固形分の質量に対して１．０質量％以上７０．０質量％以下が好ましく、より好ましくは５．０質量％以上６０．０質量％以下である。
【００７３】
ドメインの分散状態は、前記した製法例では、アクリル系樹脂の如き結着樹脂を形成するための重合性モノマー、溶媒、パーフルオロポリエーテル及び分散剤を湿式分散装置で均一分散した時点で、ドメインの分散状態が前駆状態として形成される。このような分散液を基層上にバーコート、スプレイコート、リングコートの如き被覆方法でコートし、溶媒を乾燥させて除去した後、熱硬化、電子線硬化またはＵＶ硬化の如き硬化方法によって硬化させる。その結果、基層上にマトリックス−ドメイン構造を有する表面層を形成することができる。
【００７４】
また、中間転写体の表面の微小硬度を測定するために用いた超微小硬度計は、塑性変形硬さ、最大押し込み量、ヤング率も計測できる。本発明の中間転写体の塑性変形硬さは１５ｋｇ／ｍｍ２以上であることが好ましく、最大押し込み変形量は０．４μｍ以下であることが好ましく、ヤング率は２．０ＧＰａ以上であることが好ましい。これらの測定は通常、薄膜厚みの数％から２０％までの変形で測定することが好ましい。
【００７５】
＜中間転写体の製造方法＞
以下に本発明の中間転写体の具体的な製造方法について説明する。なお、本発明は、以下の製造方法に制限されるわけではない。
【００７６】
中間転写体の基層は、以下の方法によって作製することが可能である。
【００７７】
例えば、ポリイミドの如き熱硬化性樹脂の場合、導電剤であるカーボンブラックを、熱硬化性樹脂の前駆体又は可溶性の熱硬化性樹脂、溶剤とともにワニスとして分散し、このワニスを遠心成型装置の成形型にコーティングする。次いで、コーティングされた膜の焼成工程を経て半導電性フィルムを形成する。この基層となる半導電性フィルムの膜厚みは、３０μｍ以上１５０μｍ以下であることが好ましい。
【００７８】
また、熱可塑性樹脂を用いた場合、導電剤であるカーボンブラックと熱可塑性樹脂、必要に応じてさらに添加剤を混合し、２軸の混練装置などで溶融混練して半導電性の樹脂組成物を作製する。次にこの樹脂組成物を溶融押出しによりシート、フィルムまたはシームレスベルトの形状に押出す押出方法により半導電性フィルムを得ることが出来る。シームレスベルトは円筒ダイスから押し出しベルトとする方法でも、押出しにより成形したシートをつなぎ合わせてシームレス化してもよい。また、この成形方法の他に、熱プレスまたは射出成型を使用して成型することもできる。この基層となる半導電性フィルムの膜厚みは、３０μｍ以上１５０μｍ以下であることが好ましい。
【００７９】
また、中間転写体の機械的強度及び耐久強度を強化する目的で、結晶化処理を施すことが好ましい。結晶化処理としては、例えば用いる樹脂のガラス転移温度（Ｔｇ）以上の温度でアニーリング処理することであり、これにより用いた樹脂の結晶化を促進することが出来る。このようにして得られた中間転写体は、機械的強度及び耐久強度に優れるだけでなく、耐磨耗性、耐薬品性、摺動性、強靭性及び難燃性の面においても優れたものを作製することが可能である。
【００８０】
なお、本発明の中間転写体はＪＩＳ  Ｋ  ７１１３による引張り試験を行うことで優れた機械的強度を有していることを確認することが出来る。具体的には、中間転写体の引張り弾性率は、１．５ＧＰａ以上であることが好ましく、より好ましくは２．０ＧＰａ以上、更に好ましくは２．５ＧＰａ以上である。また、中間転写体の引張り破断伸びは１０％以上であることが好ましく、より好ましくは２０％以上である。また屈曲疲労試験としてはＪＩＳ  Ｐ  ８１１５が知られているが、これにおいても優れた特性を確認することが出来る。
【００８１】
＜表面層の形成方法＞
本発明に係る表面層は、以下の方法によって作製することが可能である。
【００８２】
すなわち、該表面層は、
（１）パーフルオロポリエーテル、結着樹脂を形成するための重合性モノマー、分散剤及び重合開始剤を混合して混合物を得る混合工程、
（２）該混合物を基層上に塗布する塗布工程、及び
（３）該混合物に紫外線を照射して該重合性モノマーを重合させる重合工程、を経て形成することができる。
【００８３】
まず、混合工程（１）では、パーフルオロポリエーテル、結着樹脂を形成するための重合性モノマー、分散剤及び重合開始剤を撹拌型ホモジナイザーや超音波ホモジナイザーで混合して、混合物を得る。この時、混合物に溶媒、ＵＶ硬化剤、導電剤及び添加剤を更に添加してもよい。ここで、溶媒としては、ＭＥＫ、ＭＩＢＫ、エチレングリコールを用いることができる。また、ＵＶ硬化剤としては、光重合開始剤、熱重合開始剤を用いることができる。また、添加剤としては、導電剤、フィラー粒子、着色剤、レベリング剤を用いることができる。
【００８４】
次に、塗布工程（２）では、得られた混合物を基層上にバーコートもしくはスプレイコートによって塗布する。また、塗布した後、６０〜９０℃で乾燥し溶媒を留去する。
【００８５】
次に、重合工程（３）では、基層上に塗布された混合物にＵＶ照射装置によって紫外線を照射して混合物中の重合性モノマーを重合させる。このような工程を経ることによって本発明の中間転写体を得ることができる。また、ベルト体へのコート方法としてリングコート法も使用できる。
【００８６】
＜電子写真装置＞
次に、図１を参照して、本発明の中間転写体を用いた電子写真装置の一例を説明する。図１の電子写真装置１００は、電子写真方式のカラー画像形成装置（カラーレーザープリンタ）である。画像形成装置１００には、中間転写体である中間転写ベルト７の平面部に沿って、その移動方向に順に、イエロー（Ｙ）、マゼンダ（Ｍ）、シアン（Ｃ）、ブラック（Ｋ）の各色成分の画像形成部である画像形成ユニットＰｙ、Ｐｍ、Ｐｃ、Ｐｋが配設されている。
【００８７】
各画像形成ユニットの基本的な構成は同一であるので、画像形成ユニットの詳細については、イエロー画像形成ユニットＰｙについてのみ説明する。
【００８８】
イエロー画像形成ユニットＰｙは、像担持体としてドラム型の電子写真感光体（以下、感光ドラムと称する）１Ｙを有する。感光ドラム１Ｙは、アルミシリンダを基体として、その上に電荷発生層電荷輸送層及び表面保護層を順に積層して形成したものである。
【００８９】
また、イエロー画像形成ユニットＰｙは、帯電手段としての帯電ローラ２Ｙを備えている。帯電ローラ２Ｙに帯電バイアスを印加することで、感光ドラム１Ｙの表面は一様に帯電される。
【００９０】
感光ドラム１Ｙの上方には、画像露光手段としてのレーザー露光装置３Ｙが配設されている。レーザー露光装置３Ｙは、一様に帯電された感光ドラム１Ｙの表面を画像情報に応じて走査露光して、イエロー色成分の静電潜像をその表面に形成する。
【００９１】
感光ドラム１Ｙに形成された静電潜像は、現像手段としての現像器４Ｙによって現像剤であるところのトナーによって現像される。つまり、現像器４Ｙは、現像剤担持体としての現像ローラ４Ｙａ、現像剤量規制部材としての規制ブレード４Ｙｂを備えており、又現像剤としてイエロートナーを収容している。イエロートナーが供給された現像ローラ４Ｙａは、現像部において感光ドラム１Ｙと軽圧接されており、感光ドラム１Ｙと順方向に速度差を持って回転される。現像ローラ４Ｙａによって現像部に搬送されたイエロートナーは、現像ローラ４Ｙａに現像バイアスを印加することで、感光ドラム１Ｙに形成された静電潜像に付着する。これにより、感光ドラム１Ｙに可視像（イエロートナー像）が形成される。
【００９２】
中間転写体であるところの中間転写ベルト７は、駆動ローラ７１、テンションローラ７２、従動ローラ７３に張架されており、感光ドラム１Ｙと接触して図中矢印の方向に移動（回転駆動）される。そして、１次転写部Ｔｙに到達したイエロートナー像は、中間転写ベルト７を介して感光ドラム１Ｙに対向して圧接されている１次転写部材としての１次転写ローラ５Ｙによって、中間転写ベルト７上に転写される。
【００９３】
同様に、以上の作像動作を、中間転写ベルト７の移動に伴ってイエロー（Ｙ）、マゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）、ブラック（Ｋ）の各ユニットＰｙ、Ｐｍ、Ｐｃ、Ｐｋにおいて行い、中間転写ベルト７上にイエロー、マゼンダ、シアン、ブラックの４色のトナー像を積層する。４色のトナー層は中間転写ベルト７の移動に従って搬送され、２次転写部Ｔ’において、２次転写手段としての２次転写ローラ８により、所定のタイミングで搬送されてくる転写材Ｓ上に一括転写される。このような２次転写においては通常十分な転写率を確保するために数ｋＶの転写電圧を印加するが、その際に転写ニップ近傍において放電が発生することがある。なお、この放電が転写部材の化学劣化の一因となっている。
【００９４】
転写材Ｓは、転写材収納部であるカセット１２に収納されている。そして、ピックアップローラ１３によって転写材は、機内に供給され、搬送ローラ対１４、レジストローラ対１５によって中間転写ベルト７に転写された４色のトナー像と同期をとられて２次転写部Ｔ’まで搬送される。
【００９５】
転写材Ｓに転写されたトナー像は、定着器９によって定着されて、例えばフルカラーの画像となる。定着器９は、加熱手段を備えた定着ローラ９１と加圧ローラ９２とを有し、転写材Ｓ上の未定着トナー像を加熱、加圧することで定着する。
【００９６】
その後、転写材Ｓは搬送ローラ対１６、排出ローラ対１７などによって機外に排出される。
【００９７】
中間転写ベルト７のクリーニング手段としてのクリーニングブレード１１が、中間転写ベルト７の駆動方向の２次転写部Ｔ’の下流に配設されており、２次転写部Ｔ’において転写材Ｓに転写されずに中間転写ベルト７に残った転写残トナーを除去する。
【００９８】
以上説明したように感光体から中間転写ベルト、中間転写ベルトから被記録媒体へトナー画像の電気的転写プロセスが繰り返し行われる。また、多数の転写材へ記録を繰り返すことで電気的転写プロセスが更に繰り返し行われることになる。
【００９９】
本発明者らによる画像出力試験によれば、中間転写ベルト７の移動に伴ってマゼンダ（Ｍ）、シアン（Ｃ）、ブラック（Ｋ）の各ユニットＰｍ、Ｐｃ、Ｐｋにおいて行い、中間転写ベルト７上にイエロー、マゼンダ、シアン、ブラックの４色のトナー像を積層する。４色のトナー層は中間転写ベルト７の移動に従って搬送され、２次転写部Ｔ’において、２次転写手段としての２次転写ローラ８により、所定のタイミングで搬送されてくる転写材Ｓ上に一括転写される。ここで、例えば上記特許文献１で記載されているように表面層に付着性の低いフッ素系の撥水、撥油コーティングを施した中間転写ベルトを用いることで転写時の画質劣化を改善することができる。
【実施例】
【０１００】
（Ａ）本発明の中間転写体に関する物性の測定方法について説明する。
【０１０１】
＜体積抵抗率及び表面抵抗率の測定＞
中間転写体の体積抵抗率及び表面抵抗率は、抵抗率計（三菱化学（株）製  ハイレスタＵＰ（ＭＣＰ−ＨＴ４５０））で測定した。表面電極としては、リング状プローブ（商品名：ＵＲＳ（中心電極の直径：０．５９ｃｍ；外側電極の内径：１．１ｃｍ；外側電極の外径：１．７８ｃｍ）；三菱化学（株）製）を用いた。
【０１０２】
なお、体積抵抗率は、レジテーブルＵＦＬ（三菱化学（株）製）の金属面側に測定サンプルを載せて、リング状プローブの中心電極とレジテーブルＵＦＬの金属面との間に１００Ｖを印加し、１０秒後の値を測定値とした。
【０１０３】
また、表面抵抗率は、レジテーブルＵＦＬ（三菱化学（株）製）のポリアミド面側に測定サンプルを載せて、リング状プローブの中心電極と外側電極との間に１００Ｖを印加し、１０秒後の値を測定値とした。
【０１０４】
＜微小硬度の測定＞
中間転写体の表面の微小硬度は、超微小硬度計（エリオニクス（株）製、商品名：ＥＮＴ−１１００）を用いて測定した。このとき、超微小硬度計では、稜角１１５°のダイヤモンド製三角圧子を使用し、５０ｍｇの荷重で微小硬度を測定した。
【０１０５】
＜摩耗量の測定＞
中間転写体の摩耗量は、ＪＩＳ−Ｋ−７２０４に基づいたテーバー摩耗試験で測定を行った。測定装置としては、ロータリーアブレージョンテスタ（（株）東洋精機製作所製）で摩耗輪ＣＳ−１７を使用して、荷重４．９Ｎ、回転速度６０ｒｐｍ、回転数１００回転のときに削れることにより生じる質量減少量を摩耗量として測定した。
【０１０６】
＜ドメインの平均長径＞
ドメインの平均長径に関しては、中間転写体の表面層の断面を走査型電子顕微鏡（日立ハイテク社製  Ｓ−４８００）を用いて観察した。まず、サンプルとして、ミクロトーム（ライカマイクロシステムズ社製、商品名：ＥＭ  ＵＣ７）によって中間転写体の表面層の断面を切り出したものを用いた。このとき、該断面を２００００倍に拡大した時の１５μｍ２の単位面積に最低１個以上のドメインが確認できる断面ＳＥＭ画像を用いた。ドメインが１０個以下の場合は視野内のすべてのドメインの長径を測定した。また、ドメインが１０個超の場合はランダムに１０個のドメインを選択し、ドメインの長径を測定した。同様の作業を、視野を変更した該断面のＳＥＭによる観察を１０回繰り返し、１０枚の該断面のＳＥＭ画像において測定されたそれぞれのドメインの長径の平均値を本発明におけるドメインの平均長径とした。
【０１０７】
＜ドメインの面積＞
ドメインの面積に関しては、サンプルとしてはドメインの平均長径の測定に用いたものと同様のものを用い、中間転写体の表面層の断面を走査型電子顕微鏡（日立ハイテク社製  Ｓ−４８００）を用いて観察した。このとき、該断面を２００００倍に拡大した時の１５μｍ２の単位面積における該ドメインの面積の割合を測定した。同様の作業を、視野を変更した該断面のＳＥＭによる観察を１０回繰り返し、１０枚の該断面のＳＥＭ画像において測定されたそれぞれのドメインの面積の割合の平均値を本発明におけるドメインの面積の割合とした。
【０１０８】
（Ｂ）電子写真装置（商品名：ｉＲＣ２６２０、キヤノン社製）に装着されているポリイミド製の中間転写ベルトを基層として用い、この基層の表面に以下に示す方法で表面層を形成して実施例及び比較例に係る中間転写体を作製した。
【０１０９】
なお、下記の実施例１〜１３及び比較例１〜５で用いた中間転写ベルト１〜１８の物性（体積抵抗率、表面抵抗率、微小硬度、摩耗量、ドメインの平均長径及びドメインの面積）を表１に示し、実施例１〜１３及び比較例１〜５の画像評価の結果を表２に示した。
また、実施例１〜１３の中間転写ベルト１〜１３では、表面層の厚み方向の断面において、マトリックス−ドメイン構造を示していること、該マトリックスが結着樹脂を含み、該ドメインがパーフルオロポリエーテルを含んでいることが確認できた。
【０１１０】
（実施例１）
ジペンタエリスリトールヘキサアクリレート          ８．０質量部
ペンタエリスリトールテトラアクリレート          １７．０質量部
ペンタエリスリトールトリアクリレート              ５．０質量部
メチルエチルケトン                              ４３．０質量部
エチレングリコール                              １５．０質量部
アンチモンドープ酸化錫微粒子（石原産業社製、商品名：ＳＮ−１００Ｐ）
４．０質量部
光重合開始剤（チバガイギー社製、商品名：イルガキュア１８４）
２．０質量部
分散剤（東亜合成社製、商品名：ＧＦ−３００：固形分濃度２５％）
２０．０質量部
上記式（１）で示される構造を有するＰＦＰＥ（商品名：ＭＤ５００、ソルベイソレクシス社製；数平均分子量＝１７００）
７．０質量部
【０１１１】
これらの材料を撹拌式ホモジナイザー（アズワン社製）で混合分散したのち、さらに分散装置ナノマイザー（吉田機械興業社製）により分散を行い、上記材料の混合分散液を得た。この混合分散液を、上記電子写真装置に装着されているポリイミド製中間転写ベルトの表面にコートし、７０℃で３分間の乾燥したのち、５００ｍＪ／ｃｍ２の紫外線を照射することで、表面層の膜厚が４μｍの中間転写ベルト１を得た。得られた中間転写ベルト１の物性を表１に示す。
【０１１２】
＜画像評価＞
この中間転写体である中間転写ベルト１を、上記電子写真装置に装着されているポリイミド製中間転写ベルトの代わりに取り付け、記録媒体の全面に青色のベタ画像を印刷することによって画像評価を行った。
画像評価は印刷開始直後、３千枚印刷後、及び、３万枚印刷後に得られた記録媒体上に形成された画像を以下の基準に基づき目視にて評価した。このとき、記録媒体である紙はゼロック社普通紙４０２４を使用した。この画像評価の結果を表２に示した。
Ａ：画像に全くムラが見られない。
Ｂ：画像にムラがほとんどない。
Ｃ：画像にムラがいくつか見られる。
Ｄ：画像に青色でない部分があるが、白抜けしている部分（トナーが転写されていない部分）は見られない。
Ｅ：画像に白抜けしている部分（トナーが転写されていない部分）がある。
【０１１３】
（実施例２）
実施例１において、ジペンタエリスリトールヘキサアクリレートを用いず、ペンタエリスリトールテトラアクリレートの添加量を２０．０質量部に変更し、ペンタエリスリトールトリアクリレートの添加量を１０．０質量部に変更した以外は、実施例１と同様の方法で作製し、中間転写ベルト２を得た。得られた中間転写ベルト２の物性を表１に示す。また、実施例１と同様の画像評価を行い、その評価結果を表２に示す。
【０１１４】
（実施例３）
実施例１において、分散剤の添加量を６．０質量部、ＰＦＰＥの添加量を２．５質量部に変更した以外は、実施例１と同様の方法で作製し、中間転写ベルト３を得た。得られた中間転写ベルト３の物性を表１に示す。また、実施例１と同様の画像評価を行い、その評価結果を表２に示す。
【０１１５】
（実施例４）
実施例１において、分散剤の添加量を１４．０質量部、ＰＦＰＥの添加量を２．５質量部に変更した以外は、実施例１と同様の方法で作製し、中間転写ベルト４を得た。得られた中間転写ベルト４の物性を表１に示す。また、実施例１と同様の画像評価を行い、その評価結果を表２に示す。
【０１１６】
（実施例５）
実施例１において、分散剤の添加量を１２．０質量部、ＰＦＰＥの添加量を４．０質量部に変更した以外は、実施例１と同様の方法で作製し、中間転写ベルト５を得た。得られた中間転写ベルト５の物性を表１に示す。また、実施例１と同様の画像評価を行い、その評価結果を表２に示す。
【０１１７】
（実施例６）
実施例１において、分散剤の添加量を２８．０質量部、ＰＦＰＥの添加量を４．５質量部に変更した以外は、実施例１と同様の方法で作製し、中間転写ベルト６を得た。得られた中間転写ベルト６の物性を表１に示す。また、実施例１と同様の画像評価を行い、その評価結果を表２に示す。
【０１１８】
（実施例７）
実施例１において、分散剤の添加量を４０．０質量部、ＰＦＰＥを上記式（２）で示される構造を有するＰＦＰＥ（商品名：ＭＤ７００、ソルベイソレクシス社製；数平均分子量＝１５００）に変えるとともに、当該ＰＦＰＥの添加量を１２．５質量部とした。これら以外は、実施例１と同様の方法で作製し、中間転写ベルト７を得た。得られた中間転写ベルト７の物性を表１に示す。また、実施例１と同様の画像評価を行い、その評価結果を表２に示す。
【０１１９】
（実施例８）
実施例７において、分散剤の添加量を２０．０質量部、ＰＦＰＥの添加量を７．０質量部に変更した以外は、実施例７と同様の方法で作製し、中間転写ベルト８を得た。得られた中間転写ベルト８の物性を表１に示す。また、実施例１と同様の画像評価を行い、その評価結果を表２に示す。
【０１２０】
（実施例９）
実施例２において、分散剤の添加量を６４．０質量部、ＰＦＰＥの添加量を２１．０質量部に変更した以外は、実施例１と同様の方法で作製し、中間転写ベルト９を得た。得られた中間転写ベルト９の物性を表１に示す。また、実施例１と同様の画像評価を行い、その評価結果を表２に示す。
【０１２１】
（実施例１０）
実施例７において、分散剤の添加量を６４．０質量部、ＰＦＰＥの添加量を２１．０質量部に変更した以外は、実施例７と同様の方法で作製し、中間転写ベルト１０を得た。得られた中間転写ベルト１０の物性を表１に示す。また、実施例１と同様の画像評価を行い、その評価結果を表２に示す。
【０１２２】
（実施例１１）
実施例７において、分散剤の添加量を１０２．０質量部、ＰＦＰＥの添加量を２５．５質量部に変更した以外は、実施例７と同様の方法で作製し、中間転写ベルト１１を得た。得られた中間転写ベルト１１の物性を表１に示す。また、実施例１と同様の画像評価を行い、その評価結果を表２に示す。
【０１２３】
（実施例１２）
実施例１０において、ジペンタエリスリトールヘキサアクリレート、ペンタエリスリトールテトラアクリレート及びペンタエリスリトールトリアクリレートを用いず、２−エチルヘキシルアクリレートを３０．０質量部用いた以外は、実施例１０と同様の方法で作製し、中間転写ベルト１２を得た。得られた中間転写ベルト１２の物性を表１に示す。また、実施例１と同様の画像評価を行い、その評価結果を表２に示す。
【０１２４】
（実施例１３）
実施例１０において、ジペンタエリスリトールヘキサアクリレート、ペンタエリスリトールテトラアクリレート及びペンタエリスリトールトリアクリレートを用いず、２−エチルヘキシルアクリレートを２０．０質量部及びブチルアクリレートを１０．０質量部用いた以外は、実施例１０と同様の方法で作製し、中間転写ベルト１３を得た。得られた中間転写ベルト１３の物性を表１に示す。また、実施例１と同様の画像評価を行い、その評価結果を表２に示す。
【０１２５】
（比較例１）
実施例１において、分散剤を用いず、ＰＦＰＥの添加量を０．３質量部に変更した以外は実施例１と同様の方法で作製し、中間転写ベルト１４を得た。得られた中間転写ベルト１４の物性を表１に示す。また、実施例１と同様の画像評価を行い、その評価結果を表２に示す。
【０１２６】
なお、この中間転写ベルト１４の厚み方向の断面をＳＥＭで観察したところ、前記実施例の中間転写ベルトと異なり、マトリックス−ドメイン構造を確認することができなかった。そのため、中間転写ベルト１４ではドメインの平均長径及びドメインの面積を測定することができなかった。
【０１２７】
（比較例２）
比較例１において、ＰＦＰＥの添加量を２．５質量部に変更した以外は、比較例１と同様の方法で作製し、中間転写ベルト１５を得た。得られた中間転写ベルト１５の物性を表１に示す。また、実施例１と同様の画像評価を行い、その評価結果を表２に示す。
【０１２８】
なお、この中間転写ベルト１５の厚み方向の断面をＳＥＭで観察したところ、前記実施例の中間転写ベルトと異なり、マトリックス−ドメイン構造を確認することができなかった。
【０１２９】
（比較例３）
比較例１において、ペンタエリスリトールテトラアクリレートの添加量を１９．０質量部、ペンタエリスリトールトリアクリレートの添加量を３．０質量部、分散剤の添加量を１．０質量部に変更し、ＰＦＰＥを用いず、一次粒子平均径が０．３μｍのテトラフルオロエチレン微粒子（商品名：ルブロンＬ−２、ダイキン工業社製）を１５．０質量部、シリコン系レベリング剤ポリフェニルメチルシロキサンを０．３質量部さらに添加し、表面層の膜厚を４μｍから３μｍに変更した。これら以外は、比較例１と同様の方法で作製し、中間転写ベルト１６を得た。得られた中間転写ベルト１６の物性を表１に示す。また、実施例１と同様の画像評価を行い、その評価結果を表２に示す。
【０１３０】
なお、この中間転写ベルト１６の厚み方向の断面をＳＥＭで観察したところ、前記実施例の中間転写ベルトと異なり、マトリックス−ドメイン構造を確認することができなかった。
【０１３１】
（比較例４）
実施例１０において、ジペンタエリスリトールヘキサアクリレート、ペンタエリスリトールテトラアクリレート及びペンタエリスリトールトリアクリレートを用いず、ブチルアクリレートを３０．０質量部用いた。これら以外は、実施例１０と同様の方法で作製し、中間転写ベルト１７を得た。得られた中間転写ベルト１７の物性を表１に示す。また、実施例１と同様の画像評価を行い、その評価結果を表２に示す。
【０１３２】
なお、この中間転写ベルト１７を用いてテーバー摩耗試験を行ったが、中間転写ベルト１７の表面層がすべて削れてしまったため、摩耗量を測定することができなかった。
【０１３３】
（比較例５）
実施例１０において、ＰＦＰＥを、ＰＦＰＥ（商品名：５１１３Ｘ、ソルベイソレクシス社製；数平均分子量＝１０００）に変えた。これ以外は、実施例１０と同様の方法で作製し、中間転写ベルト１８を得た。得られた中間転写ベルト１８の物性を表１に示す。また、実施例１と同様の画像評価を行い、その評価結果を表２に示す。
【０１３４】
なお、この中間転写ベルト１８の厚み方向の断面をＳＥＭで観察したところ、前記実施例の中間転写ベルトと異なり、マトリックス−ドメイン構造を確認することができなかった。
【０１３５】
【表１】
2013231964.tif 000007
【０１３６】
【表２】
2013231964.tif 000008
【符号の説明】
【０１３７】
１Ｙ、１Ｍ、１Ｃ、１Ｋ  感光ドラム
２Ｙ、２Ｍ、２Ｃ、２Ｋ  帯電ローラ
３Ｙ、３Ｍ、３Ｃ、３Ｋ  レーザー露光装置
４Ｙ、４Ｍ、４Ｃ、４Ｋ  現像器
５Ｙ、５Ｍ、５Ｃ、５Ｋ  １次転写ローラ
７  中間転写ベルト
８  ２次転写ローラ
９  定着器
Ｓ  転写材
【図１】
2013231964.tif 000013
【図２】
2013231964.tif 000014