(57)【要約】【課題】金属との摺動性、特に高荷重下での耐摩耗性を備える成形体を得ることができるポリブチレンテレフタレート樹脂組成物、及び当該ポリブチレンテレフタレート樹脂組成物からなる摺動部品と、金属からなる相手材とを備える複合部品を提供すること。【解決手段】本発明は、ポリブチレンテレフタレート樹脂（Ａ）１００質量部に対して、ポリエチレン樹脂（Ｂ）を１０質量部以上１００質量部以下含み、摺動剤（Ｃ）を１質量部以上１０質量部以下含み、無機充填剤（Ｄ）を３０質量部以上６０質量部以下含み、相溶化剤（Ｅ）を０．５質量部以上１５質量部以下含み、上記相溶化剤（Ｅ）はグリシジル基含有反応性化合物である、ポリブチレンテレフタレート樹脂組成物であることを特徴とする。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
ポリブチレンテレフタレート樹脂（Ａ）１００質量部に対して、
ポリエチレン樹脂（Ｂ）を１０質量部以上１００質量部以下含み、
摺動剤（Ｃ）を１質量部以上１０質量部以下含み、
無機充填剤（Ｄ）を３０質量部以上６０質量部以下含み、
相溶化剤（Ｅ）を０．５質量部以上１５質量部以下含み、
前記相溶化剤（Ｅ）はグリシジル基含有反応性化合物である、ポリブチレンテレフタレート樹脂組成物。
【請求項２】
前記ポリエチレン樹脂（Ｂ）は、高密度ポリエチレンである請求項１に記載のポリブチレンテレフタレート樹脂組成物。
【請求項３】
前記摺動剤（Ｃ）は、脂肪酸エステルである請求項１又は２に記載のポリブチレンテレフタレート樹脂組成物。
【請求項４】
請求項１から３のいずれか１項に記載のポリブチレンテレフタレート樹脂組成物からなり、面圧０．４９ＭＰａ及び０．９８ＭＰａにおいて下記の方法で測定された自材摩耗量が２０ｍｇ以下である摺動部品。
回転側：自材
固定側：鋼材製の試験サンプル
線速度：３０．０ｃｍ／秒
摺動時間：２４時間
摺動面積：２．０ｃｍ２
雰囲気温度：２３℃
自材摩耗量（ｍｇ）＝摺動前の試験片の質量−摺動後の試験片の質量
【請求項５】
面圧０．９８ＭＰａでの自材摩耗量が１０ｍｇ以下である請求項４に記載の摺動部品。
【請求項６】
請求項１から３のいずれか１項に記載のポリブチレンテレフタレート樹脂組成物からなる摺動部品、又は、請求項４もしくは５に記載の摺動部品と、
金属からなる相手材と、を備える複合部品。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ポリブチレンテレフタレート樹脂組成物、摺動部品及び複合部品に関する。
【背景技術】
【０００２】
ポリブチレンテレフタレート樹脂は、機械的性質、電気的性質、化学的性質等の諸特性に優れるとともに、加工性が良好であることから、エンジニアリングプラスチックとして、自動車部品、電気・電子部品、ＯＡ機器部品等、幅広い用途に使用されている。
【０００３】
上記の用途において、ローラー、歯車、金属シャフトの軸受け等の摺動部品へのポリブチレンテレフタレート樹脂の使用が広がっている。このような摺動部品は、使用時に摺動や滑動等の動きを伴うため、高い耐摩耗性を備えることが要求される。
【０００４】
ここで、摺動部品に耐摩耗性を与えるために、例えば、ポリブチレンテレフタレート樹脂、変性ポリエチレン及び繊維状強化材等を含有するポリブチレンテレフタレート樹脂組成物が提案されている（特許文献１）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開平０５−２２２２７８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかし、特許文献１に記載のポリブチレンテレフタレート樹脂組成物から得られる成形体は、特に高面圧下での摺動における耐摩耗性が十分に高くなかった。
【０００７】
本発明は、特に高面圧下での耐摩耗性を備える成形体を得ることができるポリブチレンテレフタレート樹脂組成物、及び当該ポリブチレンテレフタレート樹脂組成物からなる摺動部品と、金属からなる相手材とを備える複合部品を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明者らが鋭意検討した結果、相溶化剤が配合されたポリブチレンテレフタレート樹脂組成物、すなわち、ポリブチレンテレフタレート樹脂（Ａ）、ポリエチレン樹脂（Ｂ）、摺動剤（Ｃ）、無機充填剤（Ｄ）、及び、相溶化剤（Ｅ）としてグリシジル基含有反応性化合物を所定量含むポリブチレンテレフタレート樹脂組成物によれば、特に高面圧下での耐摩耗性を備える成形体を得ることができることを見出し、本発明を完成するに至った。より具体的には本発明は以下のものを提供する。
【０００９】
（１）  ポリブチレンテレフタレート樹脂（Ａ）１００質量部に対して、
ポリエチレン樹脂（Ｂ）を１０質量部以上１００質量部以下含み、
摺動剤（Ｃ）を１質量部以上１０質量部以下含み、
無機充填剤（Ｄ）を３０質量部以上６０質量部以下含み、
相溶化剤（Ｅ）を０．５質量部以上１５質量部以下含み、
上記相溶化剤（Ｅ）はグリシジル基含有反応性化合物である、ポリブチレンテレフタレート樹脂組成物。
【００１０】
（２）  上記ポリエチレン樹脂（Ｂ）は、高密度ポリエチレンである（１）に記載のポリブチレンテレフタレート樹脂組成物。
【００１１】
（３）  上記摺動剤（Ｃ）は、脂肪酸エステルである（１）又は（２）に記載のポリブチレンテレフタレート樹脂組成物。
【００１２】
（４）  （１）から（３）のいずれかに記載のポリブチレンテレフタレート樹脂組成物からなり、面圧０．４９ＭＰａ及び０．９８ＭＰａにおいて下記の方法で測定された自材摩耗量が２０ｍｇ以下である摺動部品。
回転側：自材
固定側：鋼材製の試験サンプル
線速度：３０．０ｃｍ／秒
摺動時間：２４時間
摺動面積：２．０ｃｍ２
雰囲気温度：２３℃
自材摩耗量（ｍｇ）＝摺動前の試験片の質量−摺動後の試験片の質量
【００１３】
（５）  面圧０．９８ＭＰａでの自材摩耗量が１０ｍｇ以下である（４）に記載の摺動部品。
【００１４】
（６）  （１）から（３）のいずれかに記載のポリブチレンテレフタレート樹脂組成物からなる摺動部品、又は、（４）もしくは（５）に記載の摺動部品と、
金属からなる相手材と、を備える複合部品。
【発明の効果】
【００１５】
本発明によれば、特に高面圧下での耐摩耗性を備える成形体を得ることができるポリブチレンテレフタレート樹脂組成物、及び当該ポリブチレンテレフタレート樹脂組成物からなる摺動部品と、金属からなる相手材とを備える複合部品が提供される。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
以下、本発明の一実施形態について詳細に説明するが、本発明は、以下の実施形態に何ら限定されるものではなく、本発明の目的の範囲内において、適宜変更を加えて実施することができる。
【００１７】
＜ポリブチレンテレフタレート樹脂組成物＞
本発明のポリブチレンテレフタレート樹脂組成物は、ポリブチレンテレフタレート樹脂（Ａ）、ポリエチレン樹脂（Ｂ）、摺動剤（Ｃ）、無機充填剤（Ｄ）、及び相溶化剤（Ｅ）を含む。以下、各成分について説明する。
【００１８】
［ポリブチレンテレフタレート樹脂（Ａ）］
本発明のポリブチレンテレフタレート樹脂組成物において用いるポリブチレンテレフタレート樹脂（Ａ）は、少なくともテレフタル酸又はそのエステル形成性誘導体（Ｃ１−６のアルキルエステルや酸ハロゲン化物等）を含むジカルボン酸成分と、少なくとも炭素原子数４のアルキレングリコール（１，４−ブタンジオール）又はそのエステル形成性誘導体（アセチル化物等）を含むグリコール成分とを重縮合して得られるポリブチレンテレフタレート樹脂である。ポリブチレンテレフタレート樹脂（Ａ）はホモポリブチレンテレフタレート樹脂に限らず、ブチレンテレフタレート単位を６０モル％以上（特に７５モル％以上９５モル％以下）含有する共重合体が好ましい。
【００１９】
本発明において用いるポリブチレンテレフタレート樹脂（Ａ）において、テレフタル酸及びそのエステル形成性誘導体以外のジカルボン酸成分（コモノマー成分）としては、例えば、イソフタル酸、フタル酸、２，６−ナフタレンジカルボン酸、４，４’−ジカルボキシジフェニルエーテル等のＣ８−１４の芳香族ジカルボン酸；コハク酸、アジピン酸、アゼライン酸、セバシン酸等のＣ４−１６のアルカンジカルボン酸；シクロヘキサンジカルボン酸等のＣ５−１０のシクロアルカンジカルボン酸；これらのジカルボン酸成分のエステル形成性誘導体（Ｃ１−６のアルキルエステル誘導体や酸ハロゲン化物等）が挙げられる。これらのジカルボン酸成分は、単独で又は２種以上を組み合わせて使用できる。
【００２０】
これらのジカルボン酸成分の中では、イソフタル酸等のＣ８−１２の芳香族ジカルボン酸、及び、アジピン酸、アゼライン酸、セバシン酸等のＣ６−１２のアルカンジカルボン酸がより好ましい。
【００２１】
本発明において用いるポリブチレンテレフタレート樹脂（Ａ）において、１，４−ブタンジオール以外のグリコール成分（コモノマー成分）としては、例えば、エチレングリコール、プロピレングリコール、トリメチレングリコール、１，３−ブチレングリコール、ヘキサメチレングリコール、ネオペンチルグリコール、１，３−オクタンジオール等のＣ２−１０のアルキレングリコール；ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、ジプロピレングリコール等のポリオキシアルキレングリコール；シクロヘキサンジメタノール、水素化ビスフェノールＡ等の脂環式ジオール；ビスフェノールＡ、４，４’−ジヒドロキシビフェニル等の芳香族ジオール；ビスフェノールＡのエチレンオキサイド２モル付加体、ビスフェノールＡのプロピレンオキサイド３モル付加体等の、ビスフェノールＡのＣ２−４のアルキレンオキサイド付加体；又はこれらのグリコールのエステル形成性誘導体（アセチル化物等）が挙げられる。これらのグリコール成分は、単独で又は２種以上を組み合わせて使用できる。
【００２２】
これらのグリコール成分の中では、エチレングリコール、トリメチレングリコール等のＣ２−６のアルキレングリコール、ジエチレングリコール等のポリオキシアルキレングリコール、又は、シクロヘキサンジメタノール等の脂環式ジオール等がより好ましい。
【００２３】
ジカルボン酸成分及びグリコール成分の他に使用できるコモノマー成分としては、例えば、４−ヒドロキシ安息香酸、３−ヒドロキシ安息香酸、６−ヒドロキシ−２−ナフトエ酸、４−カルボキシ−４’−ヒドロキシビフェニル等の芳香族ヒドロキシカルボン酸；グリコール酸、ヒドロキシカプロン酸等の脂肪族ヒドロキシカルボン酸；プロピオラクトン、ブチロラクトン、バレロラクトン、カプロラクトン（ε−カプロラクトン等）等のＣ３−１２ラクトン；これらのコモノマー成分のエステル形成性誘導体（Ｃ１−６のアルキルエステル誘導体、酸ハロゲン化物、アセチル化物等）が挙げられる。
【００２４】
以上説明したコモノマー成分を共重合したポリブチレンテレフタレート共重合体は、いずれもポリブチレンテレフタレート樹脂（Ａ）として好適に使用できる。また、ポリブチレンテレフタレート樹脂（Ａ）として、ホモポリブチレンテレフタレート重合体とポリブチレンテレフタレート共重合体とを組み合わせて使用してもよい。
【００２５】
［ポリエチレン樹脂（Ｂ）］
ポリブチレンテレフタレート樹脂組成物にポリエチレン樹脂（Ｂ）を配合することで、当該樹脂組成物から得られる成形体に耐摩耗性を付与できるため、成形体の摺動性を向上させることができる。
【００２６】
本発明のポリブチレンテレフタレート樹脂組成物は、ポリブチレンテレフタレート樹脂（Ａ）１００質量部に対して１０質量部以上１００質量部以下、好ましくは１０質量部以上６０質量部以下のポリエチレン樹脂（Ｂ）を含む。ポリエチレン樹脂（Ｂ）の配合量がポリブチレンテレフタレート樹脂（Ａ）１００質量部に対して１００質量部超であると、ポリブチレンテレフタレート樹脂の持つ機械特性、耐熱性及び耐薬品性が損なわれる可能性がある。ポリエチレン樹脂（Ｂ）の配合量がポリブチレンテレフタレート樹脂（Ａ）１００質量部に対して１０質量部未満であると、成形体に好ましい耐摩耗性を付与できない可能性がある。
【００２７】
本発明において用いるポリエチレン樹脂（Ｂ）としては、特に限定されないが、低密度ポリエチレン、中密度ポリエチレン、高密度ポリエチレン等が挙げられる。本発明において用いるポリエチレン樹脂（Ｂ）は、直鎖状又は分岐状のいずれであってもよい。上記のうち、高密度ポリエチレンを使用すると、特に高い耐摩耗性を付与された成形体が得られる点で好ましい。
【００２８】
本発明において用いるポリエチレン樹脂（Ｂ）が低密度ポリエチレンである場合、樹脂の密度は０．９１ｇ／ｃｍ３以上０．９２５ｇ／ｃｍ３未満である。本発明において用いるポリエチレン樹脂（Ｂ）が中密度ポリエチレンである場合、樹脂の密度は０．９２５ｇ／ｃｍ３以上０．９４ｇ／ｃｍ３未満である。本発明において用いるポリエチレン樹脂（Ｂ）が高密度ポリエチレンである場合、樹脂の密度は０．９４ｇ／ｃｍ３以上である。高密度ポリエチレンの密度の上限は、靭性を損なわないという観点で０．９７ｇ／ｃｍ３が好ましい。密度が０．９１ｇ／ｃｍ３より小さいと本発明のポリブチレンテレフタレート樹脂組成物から得られる成形体の剛性が低下する可能性がある。
【００２９】
本発明において用いるポリエチレン樹脂（Ｂ）はＩＳＯ１１４４３に準拠した、温度２６０℃、せん断速度１２１６ｓ−１で測定した溶融粘度（ＭＶ）が、５０Ｐａ・ｓ以上２２０Ｐａ・ｓ以下である。５０Ｐａ・ｓより小さいと、本発明のポリブチレンテレフタレート樹脂組成物から得られる成形体の剛性が低下する可能性がある。２２０Ｐａ・ｓを超えると本発明のポリブチレンテレフタレート樹脂組成物の成形性が悪化する可能性がある。
【００３０】
本発明において用いるポリエチレン樹脂（Ｂ）としては、バイオ由来の原料を用いて重合したポリエチレン樹脂を用いてもよい。特に、バイオエタノールを脱水して得られるエチレンを用いて重合したポリエチレン樹脂を用いることが好ましい。かかるポリエチレン樹脂を用いることにより、将来的に枯渇が懸念される石油資源の使用量を低減することができる。また、原料となる植物が光合成により二酸化炭素を吸収しているとして材料の二酸化炭素排出量を、ライフサイクル全体で考えるカーボンニュートラルの構想に基づき二酸化炭素排出量を低減することが可能となる。
【００３１】
［摺動剤（Ｃ）］
摺動剤とは、成形体に耐摩耗性を与える成分である。本発明における摺動剤は、ポリエチレン樹脂（Ｂ）とともに、本発明のポリブチレンテレフタレート樹脂組成物から得られる成形体に優れた耐摩耗性を付与する。
【００３２】
本発明のポリブチレンテレフタレート樹脂組成物において用いる摺動剤（Ｃ）は脂肪酸エステルが好ましい。このような脂肪酸エステルとしては、長鎖脂肪酸とアルコールとのエステルが挙げられる。
【００３３】
本発明において用いる脂肪酸エステルを構成する長鎖脂肪酸は、飽和脂肪酸であってもよく、不飽和脂肪酸であってもよい。また、長鎖脂肪酸の一部の水素原子がヒドロキシル基等の置換基で置換されたものも使用できる。本発明において用いる長鎖脂肪酸としては、炭素数１０以上の１価又は２価の脂肪酸、炭素数１０以上の一価の不飽和脂肪酸、炭素数１０以上の二価の脂肪酸（二塩基性脂肪酸）が挙げられる。上記脂肪酸には、１つ又は複数のヒドロキシル基を分子内に有する脂肪酸も含まれる。また、長鎖脂肪酸の誘導体には、脂肪酸エステル及び脂肪酸アミド等が含まれる。
【００３４】
本発明において用いる脂肪酸エステルの構造は特に制限されず、直鎖状又は分岐状脂肪酸エステルのいずれも使用できる。脂肪酸エステルの具体例としては、エチレングリコールモノ又はジパルミチン酸エステル、エチレングリコールモノ又はジステアリン酸エステル、エチレングリコールモノ又はジベヘン酸エステル、エチレングリコールモノ又はジモンタン酸エステル、グリセリンモノ乃至トリパルミチン酸エステル、グリセリンモノ乃至トリステアリン酸エステル、グリセリンモノ乃至トリベヘン酸エステル、グリセリンモノ乃至トリモンタン酸エステル、ペンタエリスリトールモノ乃至テトラパルミチン酸エステル、ペンタエリスリトールモノ乃至テトラステアリン酸エステル、ペンタエリスリトールモノ乃至テトラベヘン酸エステル、ペンタエリスリトールモノ乃至テトラモンタン酸エステル、ポリグリセリントリステアリン酸エステル、トリメチロールプロパンモノパルミチン酸エステル、ペンタエリスリトールモノウンデシル酸エステル、ソルビタンモノステアリン酸エステル、ポリアルキレングリコール（ポリエチレングリコール、ポリプロピレングリコール等）のモノ又はジラウレート、モノ又はジパルミテート、モノ又はジステアレート、モノ又はジベヘネート、モノ又はジモンタネート、モノ又はジオレート、モノ又はジリノレート等が挙げられる。
【００３５】
本発明のポリブチレンテレフタレート樹脂組成物は、ポリブチレンテレフタレート樹脂（Ａ）１００質量部に対して１質量部以上１０質量部以下、好ましくは１質量部以上５質量部以下の摺動剤（Ｃ）を含む。摺動剤（Ｃ）の配合量がポリブチレンテレフタレート樹脂（Ａ）１００質量部に対して１０質量部超であると、成形時のガス発生量が増加するため、成形品の外観が損なわれたり、金型の汚れを生じたり等の問題が起こる可能性がある。摺動剤（Ｃ）の配合量がポリブチレンテレフタレート樹脂（Ａ）１００質量部に対して１質量部未満であると、成形体に好ましい耐摩耗性を付与できない可能性がある。
【００３６】
［無機充填剤（Ｄ）］
ポリブチレンテレフタレート樹脂組成物に無機充填剤（Ｄ）が配合されることにより、当該樹脂組成物から構成される成形体に高い強度を与えることができる。
【００３７】
本発明のポリブチレンテレフタレート樹脂組成物は、ポリブチレンテレフタレート樹脂（Ａ）１００質量部に対して３０質量部以上６０質量部以下の無機充填剤（Ｄ）を含む。無機充填剤（Ｄ）の配合量がポリブチレンテレフタレート樹脂（Ａ）１００質量部に対して３０質量部未満であると、成形体の強度を損なう可能性がある。無機充填剤（Ｄ）の配合量がポリブチレンテレフタレート樹脂（Ａ）１００質量部に対して６０質量部超であると、成形体に好ましい耐摩耗性を付与できない可能性がある。
【００３８】
本発明において用いる無機充填剤（Ｄ）は、繊維状充填剤、板状充填剤、粒状充填剤等が挙げられる。
【００３９】
繊維状充填剤としては、ガラス繊維が挙げられる。ガラス繊維としては、公知のガラス繊維がいずれも好ましく用いられ、ガラス繊維径や、円筒、繭形断面、長円断面等の形状、あるいはチョップドストランドやロービング等の製造に用いる際の長さやガラスカットの方法にはよらない。本発明では、ガラスの種類にも限定されないが、品質上、Ｅガラスや、組成中にジルコニウム元素を含む耐腐食ガラスが好ましく用いられる。
【００４０】
上記の通り、ガラス繊維の繊維長、繊維径も一般的な範囲内にあればよい。例えば、繊維長が２．０ｍｍ以上６．０ｍｍ以下、繊維径が９．０μｍ以上１４．０μｍ以下のものを使用可能である。
【００４１】
［相溶化剤（Ｅ）］
ポリブチレンテレフタレート樹脂は、ポリエチレン樹脂との相溶性が十分ではないことが知られる。そのため、樹脂組成物にこれらの成分を単に配合しても、ポリブチレンテレフタレート樹脂中でポリエチレン樹脂が細かく分散しないため、均一な特性を有する成形体が得られない可能性がある。また、樹脂組成物から得られる成形体において、ポリブチレンテレフタレート樹脂とポリエチレン樹脂との層間剥離や、衝撃強度の低下が生じる可能性がある。しかし、本発明のポリブチレンテレフタレート樹脂組成物は、ポリブチレンテレフタレート樹脂（Ａ）及びポリエチレン樹脂（Ｂ）に加えて（Ｃ）相溶化剤を含むため、ポリエチレン樹脂（Ｂ）とポリブチレンテレフタレート樹脂（Ａ）との相溶性が高められる。従って、本発明のポリブチレンテレフタレート樹脂組成物によれば、均一な特性を有し、層間剥離が抑制され、耐衝撃性に優れる成形体が得られる。
【００４２】
本発明のポリブチレンテレフタレート樹脂組成物は、相溶化剤（Ｅ）としてグリシジル基含有反応性化合物を含む。本発明において用いるグリシジル基含有反応性化合物としては、グリシジル基を有する単量体及びエチレン系単量体から構成される反応性共重合体が挙げられる。これらの単量体に加えて、メタクリル酸アルキルエステル系単量体、アクリル酸アルキルエステル系単量体等を含む３種以上の単量体から構成されるグリシジル基含有反応性化合物を使用してもよい。
【００４３】
グリシジル基含有反応性化合物は、グリシジル基を有する単量体を２質量％以上１５質量％以下、エチレン系単量体を６０質量％以上９８質量％以下、メタクリル酸アルキルエステル系単量体を０質量％以上３０質量％以下、アクリル酸アルキルエステル系単量体を０質量％以上３０質量％以下で構成されていてもよい。好ましいグリシジル基含有反応性化合物は、エポキシ当量が１０００ｇ／ｅｑ以上５０００ｇ／ｅｑ以下である。
【００４４】
本発明のポリブチレンテレフタレート樹脂組成物は、ポリブチレンテレフタレート樹脂（Ａ）１００質量部に対して０．５質量部以上１５質量部以下、好ましくは１質量部以上５質量部以下の相溶化剤（Ｅ）を含む。相溶化剤（Ｅ）の配合量がポリブチレンテレフタレート樹脂（Ａ）１００質量部に対して０．５質量部未満であると、ポリエチレン樹脂（Ｂ）とポリブチレンテレフタレート樹脂（Ａ）とを好ましく相溶させることができない可能性がある。相溶化剤（Ｅ）の配合量がポリブチレンテレフタレート樹脂（Ａ）１００質量部に対して１５質量部超であると、成形体の加工性が低下する可能性がある。
【００４５】
［その他の成分］
本発明のポリブチレンテレフタレート樹脂組成物には、本発明の効果を害さない範囲で、その他の成分が含まれていてもよい。その他の成分としては、例えば、核剤、顔料、酸化防止剤、安定剤、可塑剤、滑剤、離型剤及び難燃剤等の添加剤、その他の樹脂等を挙げることができる。
【００４６】
ポリブチレンテレフタレート樹脂組成物中の、その他の成分の含有量は特に限定されないが、その他の成分の含有量は、ポリブチレンテレフタレート樹脂（Ａ）１００質量部に対して、総量で通常２０質量部以下、好ましくは１０質量部以下である。
【００４７】
［ポリブチレンテレフタレート樹脂組成物の製造方法］
ポリブチレンテレフタレート樹脂組成物の調製法の具体的態様は、特に限定されず、樹脂組成物及び成形体の調製法として公知の設備や方法を使用して、樹脂組成物及び成形体を調製することができる。例えば、必要な成分を混合し、１軸又は２軸の押出機又はその他の溶融混練装置を使用して混練し、成形用ペレットとして調製することができる。また、押出機又はその他の溶融混練装置は複数台使用してもよい。また、全ての成分をホッパから同時に投入してもよいし、一部の成分はサイドフィード口から投入してもよい。
【００４８】
本発明のポリブチレンテレフタレート樹脂組成物によれば、特に高面圧下での耐摩耗性が付与された成形体（摺動部品等）を得ることができる。
【００４９】
［ポリブチレンテレフタレート樹脂組成物の特性］
本発明のポリブチレンテレフタレート樹脂組成物の耐摩耗性は、当該樹脂組成物から構成された成形体を、公知の摩擦摩耗試験機を用いて摩耗量を計測することで評価する。
【００５０】
本発明のポリブチレンテレフタレート樹脂組成物から得られた成形体が摺動部品であるとき、当該摺動部品と摺動する相手材としては、特に限定されないが、金属（炭素鋼、ステンレス等）、樹脂組成物（ポリブチレンテレフタレート樹脂組成物等）を成形した摺動部品等を使用できる。本発明のポリブチレンテレフタレート樹脂組成物から得られた摺動部品及び上記の相手材は、組み合わせて複合部品として使用できる。本発明における摺動部品は、例えば金属のような硬度の高い材質からなる相手材と組み合わせても、高い耐摩耗性を奏する。
【００５１】
本発明のポリブチレンテレフタレート樹脂組成物から得られた摺動部品は、高い耐摩耗性を有する。具体的には、当該摺動部品の耐摩耗性は、下記の方法で測定された、面圧０．４９ＭＰａ及び０．９８ＭＰａにおける自材摩耗量が２０ｍｇ以下であることが好ましい。さらに、本発明のポリブチレンテレフタレート樹脂組成物から得られた摺動部品は、０．９８ＭＰａにおける自材摩耗量が１０ｍｇ以下であることが好ましい。
（摺動部品の耐摩耗性の測定方法）
自材を回転側に設置し、鋼材製の試験サンプルを固定側に設置し、下記の条件下で摺動させ、摺動前の試験片の質量から、摺動後の試験片の質量を減じ、自材摩耗量（単位；ｍｇ）を算出する。
面圧：０．４９ＭＰａ、又は、０．９８ＭＰａ
線速度：３０．０ｃｍ／秒
摺動時間：２４時間
摺動面積：２．０ｃｍ２
雰囲気温度：２３℃
【００５２】
また、近年、環境基準への対応の必要性から、ＯＡ・電気機器等の分野においては、バイオ由来の原料の使用に対する要求が高まっている。従って、これらの分野においては、本発明のポリブチレンテレフタレート樹脂組成物において、ポリエチレン樹脂（Ｂ）として、バイオ由来の原料を用いて重合したポリエチレン樹脂を用いることが好ましい。このような原料を用いて得られた樹脂組成物は、ローラー、歯車、軸受け等の摺動部品の製造のために好ましく使用できる。
【実施例】
【００５３】
以下に、実施例を挙げて本発明をさらに詳細に説明するが、本発明はこれらの実施例により限定されるものではない。
【００５４】
＜材料＞
実施例及び比較例において使用した各成分の詳細は以下の通りである。
ポリブチレンテレフタレート（ＰＢＴ）；「ジュラネックス（登録商標）２００２」（ウィンテックポリマー株式会社製）
高密度ポリエチレン（ＨＤＰＥ）；「ＳＨＡ７２６０」（Ｂｒａｓｋｅｍ社製）
直鎖状低密度ポリエチレン（ＬＬＤＰＥ）；「ＳＬＬ−３１８」（Ｂｒａｓｋｅｍ社製）
アクリロニトリル−スチレン変性ポリエチレン（ＡＳ変性ＰＥ）；特開平０５−２２２２７８号公報に記載の方法で当該文献の多相構造熱可塑性樹脂Ａ−２を製造した。
相溶化剤；「ボンドファーストＥ」（住友化学社製）
摺動剤；「ＬＯＸＩＯＬ
ＶＰＧ８６１」（コグニスジャパン社製）
ガラス繊維；「ＥＣＳ０３Ｔ−１８７」（日本電気硝子社製）
【００５５】
上記材料を表１に示す割合（表中の数値の単位は質量部である）で含む樹脂組成物を射出成形し、成形体を得た。
【００５６】
＜摺動性の評価＞
摩擦摩耗試験機を用いて、下記条件に従い、得られた成形体の摺動性を評価した。
【００５７】
（摺動条件）
試験機：スラストタイプ摩擦摩耗試験機（株式会社オリエンテック社製）
面圧：０．４９ＭＰａ、又は、０．９８ＭＰａ
線速度：３０．０ｃｍ／秒
摺動時間：２４時間
摺動面積：２．０ｃｍ２
雰囲気温度：２３℃
【００５８】
摩擦摩耗試験機に、実施例及び比較例の樹脂組成物を射出成形して得られた摺動評価用試験サンプル（すなわち、上記で得られた成形体を指し、自材とも言う）を回転側に設置し、鋼材（Ｓ４５Ｃ）製の試験サンプルを固定側に設置した。なお、摺動評価用試験サンプルは、それぞれ外径Φ２５．６ｍｍ、内径Φ２０ｍｍの円筒形状品である。
【００５９】
各鋼材及び成形体について、摺動前後の試験片の質量を計測した。摺動前の試験片の質量から、摺動後の試験片の質量を減じて摩耗量（単位；ｍｇ）を算出した。得られた摩耗量の値を表１に示す。
【００６０】
【表１】
2013249343.tif 000002
【００６１】
実施例において、ポリブチレンテレフタレート樹脂（Ａ）に、ポリエチレン樹脂（Ｂ）、及び（Ｃ）摺動剤が配合された実施例１〜３の樹脂組成物から構成された成形体においては、摺動性が大幅に改善された。特に、高密度ポリエチレンを配合した場合、高面圧下での耐摩耗性が極めて良好であることが確認された（実施例３）。
【００６２】
また、低密度ポリエチレンを配合した場合は面圧によらず安定して良好な摺動性が得られることが確認された。