(57)【要約】【課題】顧客先において、渉外活動を行なう担当者を支援するための渉外支援システム、渉外支援方法及び渉外支援プログラムを提供する。【解決手段】携帯端末１０の端末制御部は、渉外支援サーバ２０に渉外開始を通知する。渉外支援サーバ２０のサーバ制御部は、支援優先度を算出し、支援が必要かどうかについての判定処理を実行する。支援が必要と判定した場合、サーバ制御部は、支援者候補を特定し、支援者候補の在席情報を取得することにより、在席している支援者を特定する。次に、サーバ制御部は、優先順位を決定し、優先順位に応じて、支援者のクライアント端末３０に対して実況の出力処理を実行する。また、支援者のクライアント端末３０からメッセージを取得したサーバ制御部は、このメッセージを携帯端末１０に転送する。【選択図】図１
2013073494.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
担当者端末と支援者端末とに接続された制御手段と、
担当者識別子に関連付けて、担当者のスキルレベルを記録した担当者管理情報記憶手段と、
訪問先識別子に関連付けて、訪問先レベルを記録した訪問先管理情報記憶手段とを備えた渉外支援システムであって、
前記制御手段が、
訪問先の訪問先識別子と、この訪問先において渉外活動を行なう担当者の担当者識別子とを特定する手段と、
前記担当者管理情報記憶手段を用いて、前記特定した担当者のスキルレベルを特定する手段と、
前記訪問先管理情報記憶手段を用いて、前記特定した訪問先の訪問先レベルを特定する手段と、
前記スキルレベルと訪問先レベルとを用いて優先度を算出する手段と、
前記優先度が基準値以上の場合、前記担当者端末から実況情報を取得し、前記実況情報を前記支援者端末に転送する手段と
を備えたことを特徴とする渉外支援システム。
【請求項２】
前記制御手段が、前記担当者端末から渉外活動の開始情報を取得し、前記開始情報の取得時からの経過時間に応じて優先度を変更することを特徴とする請求項１に記載の渉外支援システム。
【請求項３】
前記制御手段が、前記担当者端末において表示された資料情報を取得し、前記資料情報に基づいて渉外案件を特定し、前記渉外案件に応じて優先度を変更することを特徴とする請求項１又は２に記載の渉外支援システム。
【請求項４】
前記制御手段が、
前記支援者端末に対して、同時期に複数の実況情報を転送する場合、前記優先度に応じて担当者端末の優先順位を決定する手段と、
前記優先順位に応じて、各実況情報を前記支援者端末に対して転送する手段と
を更に備えたことを特徴とする請求項１〜３のいずれか一つに記載の渉外支援システム。
【請求項５】
前記制御手段が、前記訪問先に対して提案する取引条件を前記担当者端末から取得し、
前記取引条件が予め定められた許容範囲外の場合には、前記支援者端末に対して支援要請を送信することを特徴とする請求項１〜４のいずれか一つに記載の渉外支援システム。
【請求項６】
前記制御手段が、前記担当者端末から取得した取引条件を用いて収益シミュレーションを実行し、
前記収益シミュレーションによって算出された収益額が予め定められた許容範囲外の場合には、前記支援者端末に対して支援要請を送信することを特徴とする請求項１〜５のいずれか一つに記載の渉外支援システム。
【請求項７】
担当者端末と支援者端末とに接続された制御手段と、
担当者識別子に関連付けて、担当者のスキルレベルを記録した担当者管理情報記憶手段と、
訪問先識別子に関連付けて、訪問先レベルを記録した訪問先管理情報記憶手段とを備えた渉外支援システムを用いて担当者の渉外活動を支援する方法であって、
前記制御手段が、
訪問先の訪問先識別子と、この訪問先において渉外活動を行なう担当者の担当者識別子とを特定する段階と、
前記担当者管理情報記憶手段を用いて、前記特定した担当者のスキルレベルを特定する段階と、
前記訪問先管理情報記憶手段を用いて、前記特定した訪問先の訪問先レベルを特定する段階と、
前記スキルレベルと訪問先レベルとを用いて優先度を算出する段階と、
前記優先度が基準値以上の場合、前記担当者端末から実況情報を取得し、前記実況情報を前記支援者端末に転送する段階と
を実行することを特徴とする渉外支援方法。
【請求項８】
担当者端末と支援者端末とに接続された制御手段と、
担当者識別子に関連付けて、担当者のスキルレベルを記録した担当者管理情報記憶手段と、
訪問先識別子に関連付けて、訪問先レベルを記録した訪問先管理情報記憶手段とを備えた渉外支援システムを用いて担当者の渉外活動を支援するための渉外支援プログラムであって、
前記制御手段を、
訪問先の訪問先識別子と、この訪問先において渉外活動を行なう担当者の担当者識別子とを特定する手段、
前記担当者管理情報記憶手段を用いて、前記特定した担当者のスキルレベルを特定する手段、
前記訪問先管理情報記憶手段を用いて、前記特定した訪問先の訪問先レベルを特定する手段、
前記スキルレベルと訪問先レベルとを用いて優先度を算出する手段、
前記優先度が基準値以上の場合、前記担当者端末から実況情報を取得し、前記実況情報を前記支援者端末に転送する手段
として機能させることを特徴とする渉外支援プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、訪問先において、渉外活動を行なう担当者を支援するための渉外支援システム、渉外支援方法及び渉外支援プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
訪問先の顧客に対して渉外活動を行なう場合、経験や知識に基づいたスキルが必要である。このため、渉外活動の経験が少ない担当者の場合には、スキルが高い経験者や上司が同行して、渉外活動を行なうことがある。しかしながら、共に行動していたのでは、活動の効率が悪くなる。このため、渉外担当者の活動を支援するためのシステムも検討されている（例えば、特許文献１を参照。）。この文献に記載された技術においては、営業員個々の活動計画を自動作成して、この作成された活動計画を営業員及びその上司へ通知する。営業員の日々の営業活動と前記作成された活動計画とに差異があったときには、行動パターンを選択し直して、活動計画を修正するとともに、その差異を営業員の上司に通知する。
【０００３】
一方、渉外活動において行なわれる取引の範囲は広く、経験豊かな担当者であっても、取引分野によっては専門担当者に確認を要する場合もある。このために、専門の担当者が効率的に情報を提供するための技術も検討されている（例えば、特許文献２を参照。）。この文献に記載された技術においては、顧客が使用するモバイル端末及び専門担当者が使用する本部端末は、それぞれカメラ及びマイクを備える。そして、モバイル端末及び本部端末において取得した画像や音声を、それぞれの端末において再生する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００４−４６４７２号公報（第１頁、図１）
【特許文献２】特開２００５−３４６７１１号公報（第１頁、図１）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
特許文献２に記載されているように、携帯端末を用いることにより、訪問先の渉外担当者に対して、外部から支援を行なうことができる。しかしながら、渉外担当者に対する支援の要否は、渉外担当者のスキルや訪問先状況、渉外活動の内容によって異なる。従って、これらの状況を考慮して、的確な支援を行なうことが望ましい。
【０００６】
また、複数の渉外担当者に対して、１人の支援者が同時期に支援を行なわなければならないこともある。この場合、各渉外担当者の状況によって、支援の必要性は異なる。
本発明は、上記問題点を解決するためになされたものであり、訪問先において、渉外活動を行なう担当者を支援するための渉外支援システム、渉外支援方法及び渉外支援プログラムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記問題点を解決するために、請求項１に記載の発明は、担当者端末と支援者端末とに接続された制御手段と、担当者識別子に関連付けて、担当者のスキルレベルを記録した担当者管理情報記憶手段と、訪問先識別子に関連付けて、訪問先レベルを記録した訪問先管理情報記憶手段とを備えた渉外支援システムであって、前記制御手段が、訪問先の訪問先識別子と、この訪問先において渉外活動を行なう担当者の担当者識別子とを特定する手段と、前記担当者管理情報記憶手段を用いて、前記特定した担当者のスキルレベルを特定する手段と、前記訪問先管理情報記憶手段を用いて、前記特定した訪問先の訪問先レベルを特定する手段と、前記スキルレベルと訪問先レベルとを用いて優先度を算出する手段と、前記優先度が基準値以上の場合、前記担当者端末から実況情報を取得し、前記実況情報を前記支援者端末に転送する手段とを備えたことを要旨とする。
【０００８】
請求項２に記載の発明は、請求項１に記載の渉外支援システムにおいて、前記制御手段が、前記担当者端末から渉外活動の開始情報を取得し、前記開始情報の取得時からの経過時間に応じて優先度を変更することを要旨とする。
【０００９】
請求項３に記載の発明は、請求項１又は２に記載の渉外支援システムにおいて、前記制御手段が、前記担当者端末において表示された資料情報を取得し、前記資料情報に基づいて渉外案件を特定し、前記渉外案件に応じて優先度を変更することを要旨とする。
【００１０】
請求項４に記載の発明は、請求項１〜３のいずれか一つに記載の渉外支援システムにおいて、前記制御手段が、前記支援者端末に対して、同時期に複数の実況情報を転送する場合、前記優先度に応じて担当者端末の優先順位を決定する手段と、前記優先順位に応じて、各実況情報を前記支援者端末に対して転送する手段とを更に備えたことを要旨とする。
【００１１】
請求項５に記載の発明は、請求項１〜４のいずれか一つに記載の渉外支援システムにおいて、前記制御手段が、前記訪問先に対して提案する取引条件を前記担当者端末から取得し、前記取引条件が予め定められた許容範囲外の場合には、前記支援者端末に対して支援要請を送信することを要旨とする。
【００１２】
請求項６に記載の発明は、請求項１〜５のいずれか一つに記載の渉外支援システムにおいて、前記制御手段が、前記担当者端末から取得した取引条件を用いて収益シミュレーションを実行し、前記収益シミュレーションによって算出された収益額が予め定められた許容範囲外の場合には、前記支援者端末に対して支援要請を送信することを要旨とする。
【００１３】
請求項７に記載の発明は、担当者端末と支援者端末とに接続された制御手段と、担当者識別子に関連付けて、担当者のスキルレベルを記録した担当者管理情報記憶手段と、訪問先識別子に関連付けて、訪問先レベルを記録した訪問先管理情報記憶手段とを備えた渉外支援システムを用いて担当者の渉外活動を支援する方法であって、前記制御手段が、訪問先の訪問先識別子と、この訪問先において渉外活動を行なう担当者の担当者識別子とを特定する方法と、前記担当者管理情報記憶手段を用いて、前記特定した担当者のスキルレベルを特定する段階と、前記訪問先管理情報記憶手段を用いて、前記特定した訪問先の訪問先レベルを特定する段階と、前記スキルレベルと訪問先レベルとを用いて優先度を算出する段階と、前記優先度が基準値以上の場合、前記担当者端末から実況情報を取得し、前記実況情報を前記支援者端末に転送する段階とを実行することを要旨とする。
【００１４】
請求項８に記載の発明は、担当者端末と支援者端末とに接続された制御手段と、担当者識別子に関連付けて、担当者のスキルレベルを記録した担当者管理情報記憶手段と、訪問先識別子に関連付けて、訪問先レベルを記録した訪問先管理情報記憶手段とを備えた渉外支援システムを用いて担当者の渉外活動を支援するための渉外支援プログラムであって、前記制御手段を、訪問先の訪問先識別子と、この訪問先において渉外活動を行なう担当者の担当者識別子とを特定する手段、前記担当者管理情報記憶手段を用いて、前記特定した担当者のスキルレベルを特定する手段、前記訪問先管理情報記憶手段を用いて、前記特定した訪問先の訪問先レベルを特定する手段、前記スキルレベルと訪問先レベルとを用いて優先度を算出する手段、前記優先度が基準値以上の場合、前記担当者端末から実況情報を取得し、前記実況情報を前記支援者端末に転送する手段として機能させることを要旨とする。
【００１５】
（作用）
請求項１、７又は８に記載の発明によれば、制御手段が、訪問先の訪問先識別子と、この訪問先において渉外活動を行なう担当者の担当者識別子とを特定する。次に、担当者管理情報記憶手段を用いて、特定した担当者のスキルレベルを特定する。更に、訪問先管理情報記憶手段を用いて、特定した訪問先の訪問先レベルを特定する。そして、スキルレベルと訪問先レベルとを用いて優先度を算出する。優先度が基準値以上の場合、担当者端末から実況情報を取得し、実況情報を支援者端末に転送する。これにより、担当者のスキルと訪問先状況を考慮して、支援者が渉外活動の実況状況を確認し、必要に応じて支援を行なうことができる。従って、スキルに不安がある担当者であっても、単独で訪問することができるので、効率的かつ的確に渉外活動を行なうことができる。
【００１６】
請求項２に記載の発明によれば、制御手段が、担当者端末から渉外活動の開始情報を取得し、開始情報の取得時からの経過時間に応じて優先度を変更する。これにより、渉外活動の開始から時間が経過している場合には、支援の要否を判定することができる。そして、必要に応じて支援を行なうことができる。
【００１７】
請求項３に記載の発明によれば、制御手段が、担当者端末において表示された資料情報を取得し、資料情報に基づいて渉外案件を特定し、渉外案件に応じて優先度を変更する。これにより、訪問先において渉外活動における渉外案件を特定して、支援の要否を判定することができる。
【００１８】
請求項４に記載の発明によれば、制御手段が、支援者端末に対して、同時期に複数の実況情報を転送する場合、優先度に応じて担当者端末の優先順位を決定する。そして、優先順位に応じて、各実況情報を支援者端末に対して転送する。これにより、１人の支援者が複数の担当者の活動状況を、効率的に確認し、必要に応じて支援を行なうことができる。
【００１９】
請求項５に記載の発明によれば、制御手段が、訪問先に対して提案する取引条件を担当者端末から取得し、取引条件が予め定められた許容範囲外の場合には、支援者端末に対して支援要請を送信する。これにより、担当者の裁量範囲を超えている取引について、取引可否の判断を支援することができる。
【００２０】
請求項６に記載の発明によれば、制御手段が、担当者端末から取得した取引条件であって、訪問先に対して提案する取引条件を用いて収益シミュレーションを実行し、収益シミュレーションによって算出された収益額が予め定められた許容範囲外の場合には、支援者端末に対して支援要請を送信する。これにより、収益が少ない取引について、取引可否の判断を支援することができる。
【発明の効果】
【００２１】
本発明によれば、訪問先において、渉外活動を行なう担当者を支援するための渉外支援システム、渉外支援方法及び渉外支援プログラムを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２２】
【図１】本発明の実施形態のシステム概略図。
【図２】本発明の実施形態の携帯端末の機能ブロックの説明図。
【図３】本発明の実施形態の携帯端末の各データ記憶部に記録されたデータの説明図であって、（ａ）は利用者管理情報記憶部、（ｂ）は顧客管理情報記憶部、（ｃ）はガイダンス情報記憶部、（ｄ）は商品管理情報記憶部、（ｅ）は書類管理情報記憶部の説明図。
【図４】本発明の実施形態の渉外支援サーバの機能ブロックの説明図。
【図５】本発明の実施形態の渉外支援サーバの各データ記憶部に記録されたデータの説明図であって、（ａ）は利用者管理情報記憶部、（ｂ）は顧客管理情報記憶部、（ｃ）は端末管理情報記憶部、（ｄ）は必要書類情報記憶部、（ｅ）は取引管理情報記憶部の説明図。
【図６】本発明の実施形態の渉外支援サーバの支援制御情報記憶部に記録されたデータの説明図。
【図７】本実施形態の処理手順の説明図。
【図８】本実施形態の処理手順の説明図。
【図９】本実施形態の処理手順の説明図。
【図１０】本実施形態の処理手順の説明図。
【図１１】本実施形態の処理手順の説明図。
【図１２】本実施形態の処理手順の説明図。
【発明を実施するための形態】
【００２３】
以下、本発明を具体化した実施形態を図１〜図１２に従って説明する。本実施形態では、企業（例えば金融機関）の渉外担当者が、訪問先（顧客先）において、顧客側対応者との面談により融資についての取引を行なう場合を想定する。更に、顧客との間で融資取引を行なう場合、この取引に必要な書類を提供したり回収したりする場合を想定する。このような渉外活動に用いる渉外支援端末、渉外支援方法及び渉外支援プログラムとして説明する。
【００２４】
ここでは、図１に示すように、携帯端末１０、渉外支援サーバ２０、クライアント端末（３０、４０）を用いて、渉外活動における渉外支援処理を実行する。この渉外支援サーバ２０は、インターネット等のネットワークを介して携帯端末１０に接続される。更に、渉外支援サーバ２０は、ＬＡＮ等のネットワークを介してクライアント端末（３０、４０）に接続される。
【００２５】
携帯端末１０は渉外支援端末として機能し、各渉外担当者に割り当てられ、各渉外担当者が携帯するコンピュータ端末である。この携帯端末１０は、図２に示すように、タッチパネルディスプレイ１０ａ、無線通信部１０ｂ、実況取得部１０ｃを備えている。タッチパネルディスプレイ１０ａは、各種情報を入力するための入力手段、各種情報を出力するための出力手段として機能する。無線通信部１０ｂは、無線通信ネットワークを介して、渉外支援サーバ２０に各種情報を送信したり、渉外支援サーバ２０から各種情報を受信したりするための通信手段として機能する。実況取得部１０ｃは、マイクやカメラから構成されており、面談時の音声や画像を取得する手段として機能する。
【００２６】
この携帯端末１０は、図２に示すように、端末制御部１１、利用者管理情報記憶部１２、顧客管理情報記憶部１３、支援要否判定情報記憶部１４、ガイダンス情報記憶部１５、商品管理情報記憶部１６、書類管理情報記憶部１７、商品資料情報記憶部１８を備える。ここでは、商品管理情報記憶部１６、書類管理情報記憶部１７が、書類管理情報記憶手段として機能する。
【００２７】
端末制御部１１は、制御手段（ＣＰＵ、ＲＡＭ、ＲＯＭ等）によって実現される。そして、この端末制御部１１は、後述する処理（担当者支援段階、融資支援段階、収益予測段階、返済予測段階、書類確認段階等の各処理等）を行なう。そのための渉外支援プログラムを実行することにより、この携帯端末１０の端末制御部１１は、支援管理手段１１１、融資支援手段１１２、収益予測手段１１３、返済予測手段１１４、書類確認手段１１５等の各手段として機能する。
【００２８】
支援管理手段１１１は、渉外担当者のレベルを特定し、支援者による支援が必要かどうかを判断する処理を実行する。
融資支援手段１１２は、顧客先において行なわれる融資についての渉外活動を支援する処理を実行する。この融資支援手段１１２は、収益の多少を判定するための収益基準額に関するデータを保持している。
【００２９】
収益予測手段１１３は、入力された融資条件に基づいて、金融機関の収益額を計算する収益シミュレーション処理を実行する。
返済予測手段１１４は、入力された融資条件に基づいて、顧客の返済額を計算する返済シミュレーション処理を実行する。
書類確認手段１１５は、融資取引において必要な書類の提供や回収の確認作業を支援する処理を実行する。
【００３０】
利用者管理情報記憶部１２は担当者管理情報記憶手段として機能する。この利用者管理情報記憶部１２には、図３（ａ）に示すように、この携帯端末１０の利用者に関する利用者管理レコード１２０が記録される。この利用者管理レコード１２０は、この携帯端末１０の利用者登録が行なわれた場合に記録される。この利用者管理レコード１２０は、利用者コード、パスワード、全体スキルレベルに関するデータを含んで構成される。更に、利用者コードには、商品種別、専門スキルレベルに関するデータが関連付けられている。
【００３１】
利用者コードデータ領域には、携帯端末１０を利用する渉外担当者を特定するための識別子（担当者識別子）に関するデータが記録される。この利用者コードとしては、例えば、社員コードを用いることができる。なお、各渉外担当者に専用の携帯端末１０が割り当てられている場合には、携帯端末１０の端末識別子を用いて、各利用者を特定することも可能である。
【００３２】
パスワードデータ領域には、この渉外担当者を認証するためのパスワードに関するデータが記録される。
全体スキルレベルデータ領域には、この渉外担当者の全体的な対応能力を特定するための識別子に関するデータが記録される。本実施形態では、渉外担当者の経験が多い程、高い値のスキルレベルが設定される。
【００３３】
商品種別データ領域には、この渉外担当者が取り扱う商品の種類を特定するための識別子に関するデータが記録される。複数の商品を担当する場合には、担当する全商品について商品種別が記録される。
【００３４】
専門スキルレベルデータ領域には、この商品種別について、この渉外担当者の対応能力を特定するための識別子に関するデータが記録される。本実施形態では、対応能力が高い程、高い値のスキルレベルが設定される。
【００３５】
顧客管理情報記憶部１３は訪問先管理情報記憶手段として機能する。この顧客管理情報記憶部１３には、図３（ｂ）に示すように、渉外担当者が対応する顧客に関する顧客管理レコード１３０が記録される。この顧客管理レコード１３０は、渉外支援サーバ２０から顧客情報をダウンロードした時に記録される。この顧客管理レコード１３０は、顧客コード、顧客レベル、訪問回数、商品種別、対応者レベル、取引状況に関するデータを含んで構成される。
【００３６】
顧客コードデータ領域には、訪問先の顧客を特定するための識別子（訪問先識別子）に関するデータが記録される。
顧客レベルデータ領域には、訪問先における取引に必要な能力を特定するための識別子に関するデータが記録される。本実施形態では、取引量（例えば、取引金額や取引件数等）が多い等の重要度が高い程、高い値の顧客レベルが設定される。
【００３７】
訪問回数データ領域には、この顧客を訪問した回数に関するデータが記録される。本実施形態では、特定の商品種別についての一連の渉外活動毎（案件毎）に訪問回数が記録される。
【００３８】
商品種別データ領域には、この顧客との間で取引が行なわれている商品の種類を特定するための識別子に関するデータが記録される。
対応者レベルデータ領域には、この顧客における顧客側対応者に対応するために必要な能力を特定するための識別子に関するデータが記録される。本実施形態では、顧客側対応者の役職が高い程、高い値の対応者レベルが設定される。本実施形態では、顧客レベル、対応者レベルが訪問先レベルとして機能する。
取引状況データ領域には、この顧客と取引を行なった商品種別、取引量や注意事項等の取引状況に関するデータが記録される。
【００３９】
支援要否判定情報記憶部１４には、渉外担当者に対して支援の要否を判定するための支援要否決定テーブルが記録される。この支援要否決定テーブルは、顧客を訪問する前に、渉外支援サーバ２０から支援要否決定テーブルをダウンロードした時に記録される。この支援要否決定テーブルは、渉外担当者のスキルレベル、顧客レベル、顧客側対応者の対応者レベルに基づいて、支援要否評価値を算出するための対応表が記録されている。本実施形態では、支援要否決定テーブルには、顧客レベル、対応者レベルの中で高い方の値と、スキルレベルとの差分値を、支援要否評価値として算出する関数が記録されている。
【００４０】
ガイダンス情報記憶部１５には、図３（ｃ）に示すように、渉外担当者を支援するためのガイダンスレコード１５０が記録されている。このガイダンスレコード１５０は、渉外担当者に携帯端末１０を提供する前に予め記録される。このガイダンスレコード１５０は、訪問目的、スキルレベル、ガイダンスに関するデータを含んで構成される。
【００４１】
訪問目的データ領域には、顧客先への訪問目的を特定するための識別子に関するデータが記録される。この目的に対応して、渉外対象の商品を特定することができる。
スキルレベルデータ領域には、渉外担当者における対応能力を特定するための識別子に関するデータが記録される。
ガイダンスデータ領域には、このスキルレベルの渉外担当者に提供するアドバイス等のガイダンス（支援情報）に関するデータが記録される。
【００４２】
商品管理情報記憶部１６には、図３（ｄ）に示すように、顧客との取引対象となる商品に関する商品管理レコード１６０が記録される。この商品管理レコード１６０は、渉外担当者に携帯端末１０を提供する前に予め記録される。この商品管理レコード１６０は、商品種別、商品内容、書類種別、確認事項に関するデータを含んで構成される。
【００４３】
商品種別データ領域には、渉外活動において、取引に用いられる商品の種類を特定するための識別子に関するデータが記録される。
商品内容データ領域には、この商品の内容に関するデータが記録される。例えば、融資商品の場合、融資可能な融資額範囲、設定可能な返済条件範囲（返済期間、返済回数、返済方法）、担保条件範囲、設定可能な金利範囲等に関するデータが記録されている。この金利範囲は予め定められており、担当者の裁量によって取引可能な許容範囲となる。
【００４４】
書類種別データ領域には、この商品を提供するために必要な書類の種類を特定するための識別子に関するデータが記録される。
確認事項データ領域には、この書類種別において注意すべき項目（要注意項目）の内容（要確認情報）に関するデータが記録される。例えば、必須記入項目（日付間違いや記入漏れ等）や、この取引に用いられる他の書類に記載された内容との整合について確認すべき事項が記録されている。
【００４５】
書類管理情報記憶部１７には、図３（ｅ）に示すように、顧客に提供すべき書類や、顧客から回収すべき書類に関する書類管理レコード１７０が記録される。この書類管理レコード１７０は、顧客を訪問する前に、渉外支援サーバ２０から書類管理情報をダウンロードした時に記録される。この書類管理レコード１７０は、顧客コード、商品種別、取引コードを含んで構成される。更に、取引コードには、提供書類情報と回収書類情報とが関連付けられている。
【００４６】
顧客コードデータ領域には、訪問先の顧客を特定するための識別子に関するデータが記録される。
商品種別データ領域には、この顧客に提供する商品の種類を特定するための識別子に関するデータが記録される。本実施形態では、顧客に対して融資商品を提供する場合を想定する。
【００４７】
取引コードデータ領域には、この顧客との間で行なわれる取引を特定するための識別子に関するデータが記録される。
提供書類情報は、提供書類種別、持参日、提供状況に関するデータを含んで構成される。
【００４８】
提供書類種別データ領域には、この取引において顧客に対して提供すべき書類の種類を特定するための識別子に関するデータが記録される。
持参日データ領域には、この書類を顧客先に持参する日付（年月日）に関するデータが記録される。ここでは、提供書類を持参することを示す消込情報として持参日が記録される。
【００４９】
提供状況データ領域には、この顧客に対して、この書類の提供状況を特定するための識別子に関するデータが記録される。ここでは、提供書類を提供したことを示す消込情報として提供済みフラグが記録される。
【００５０】
また、回収書類情報は、回収書類種別、確認状況、回収状況、回収日に関するデータを含んで構成される。
回収書類種別データ領域には、この取引において顧客から回収すべき書類の種類を特定するための識別子に関するデータが記録される。
【００５１】
確認状況データ領域には、この書類における確認事項についての確認状況を特定するための識別子に関するデータが記録される。
回収状況データ領域には、この書類について、顧客からの回収状況を特定するための識別子に関するデータが記録される。ここでは、回収書類の消込情報として回収済みフラグが記録される。
回収日データ領域には、この書類を回収した日付（年月日）に関するデータが記録される。
【００５２】
商品資料情報記憶部１８には、渉外担当者が商品説明に用いる商品紹介資料ファイルが記録される。この商品紹介資料ファイルは、顧客を訪問する前に予め記録される。この商品紹介資料ファイルは、商品種別に関連付けられた商品パンフレット、商品説明用スライドファイルにより構成される。
【００５３】
渉外支援サーバ２０は、渉外担当者と顧客との間の営業状況を管理するコンピュータシステムである。渉外支援サーバ２０は、図４に示すように、サーバ制御部２１、利用者管理情報記憶部２２、顧客管理情報記憶部２３、端末管理情報記憶部２４、支援制御情報記憶部２５、必要書類情報記憶部２６、取引管理情報記憶部２７を備える。
【００５４】
サーバ制御部２１は、制御手段（ＣＰＵ、ＲＡＭ、ＲＯＭ等）によって実現される。そして、このサーバ制御部２１は、後述する処理（支援者連絡段階、端末制御段階、実況転送段階、音声認識段階、メッセージ転送段階、審査支援段階等の各処理等）を行なう。そのための渉外支援プログラムを実行することにより、このサーバ制御部２１は、支援者連絡手段２１１、端末制御手段２１２、実況転送手段２１３、音声認識手段２１４、メッセージ転送手段２１５、審査支援手段２１６等の各手段として機能する。
【００５５】
支援者連絡手段２１１は、渉外担当者による渉外活動が開始されたことを管理者に通知する処理を実行する。また、支援者連絡手段２１１は、渉外活動状況に応じて、支援必要度を算出する。更に、支援者連絡手段２１１は、支援の要否を判定するための支援要否判断基準値に関するデータを保持している。支援者連絡手段２１１は、この支援要否判断基準値と支援必要度との比較結果に基づいて、渉外担当者の携帯端末１０を接続するクライアント端末３０を特定する処理を実行する。
【００５６】
端末制御手段２１２は、支援者のクライアント端末３０において、携帯端末１０から取得した実況情報を出力するための制御処理を実行する。
実況転送手段２１３は、携帯端末１０において取得した実況情報（音声や画像）を、クライアント端末３０に転送する処理を実行する。
【００５７】
音声認識手段２１４は、支援者のクライアント端末３０から取得した音声をテキストに変換する音声認識処理を実行する。
メッセージ転送手段２１５は、支援者からのメッセージを携帯端末１０に転送する処理を実行する。
審査支援手段２１６は、顧客に対する融資の提供の可否についての審査を支援する処理を実行する。
【００５８】
利用者管理情報記憶部２２には、図５（ａ）に示すように、この携帯端末１０やクライアント端末３０の利用者に関する利用者管理レコード２２０が記録される。この利用者管理レコード２２０は、この携帯端末１０やクライアント端末３０の利用者登録が行なわれた場合に記録される。この利用者管理レコード２２０は、利用者コード、端末コード、担当、全体スキルレベル、管理者に関するデータを含んで構成される。更に、渉外担当者の利用者コードには、商品種別、専門スキルレベル、支援者候補に関するデータが関連付けられている。
【００５９】
利用者コードデータ領域には、携帯端末１０を利用する渉外担当者やクライアント端末３０を利用する管理者や支援者を特定するための識別子（例えば、社員コード）に関するデータが記録される。
【００６０】
端末コードデータ領域には、この利用者が利用している携帯端末１０やクライアント端末３０を特定するための識別子に関するデータが記録される。端末コードとしては、例えばＩＰアドレスを用いることができる。
【００６１】
担当データ領域には、携帯端末１０やクライアント端末３０の利用者の役割を特定するための識別子に関するデータが記録される。担当としては、渉外担当者や、渉外担当者の上長（支援者）、特定分野の専門担当者がある。
【００６２】
全体スキルレベルデータ領域には、渉外担当者について、全体的な対応能力を特定するための識別子に関するデータが記録される。
管理者データ領域には、渉外担当者について、この渉外担当者の管理者（例えば、上長）を特定するための識別子（利用者コード）に関するデータが記録される。
【００６３】
商品種別データ領域には、この渉外担当者が担当する商品の種類を特定するための識別子に関するデータが記録される。
専門スキルレベルデータ領域には、この商品種別について、渉外担当者の対応能力を特定するための識別子に関するデータが記録される。
【００６４】
支援者候補データ領域には、この渉外担当者を支援する支援者となる候補者を特定するための識別子（利用者コード）に関するデータが記録される。本実施形態では、支援者として、原則として渉外担当者の上長を設定し、上長が対応できない商品種別については専門担当者を設定する。また、支援者候補データ領域には、支援者を代替可能できるように複数の利用者コードが、優先順位の順番で登録されている。
【００６５】
顧客管理情報記憶部２３には、図５（ｂ）に示すように、企業の顧客に関する顧客管理レコード２３０が記録される。この顧客管理レコード２３０は、顧客登録を行なった場合に記録される。この顧客管理レコード２３０は、図３（ｂ）に示す顧客管理レコード１３０と同様に、顧客コード、顧客レベル、訪問回数、商品種別、対応者レベル、取引状況に関するデータを含んで構成される。
【００６６】
端末管理情報記憶部２４には、図５（ｃ）に示すように、クライアント端末３０の利用状況に関する端末管理レコード２４０が記録される。この端末管理レコード２４０は、支援者のクライアント端末３０の登録が行なわれた時に記録され、利用状況に応じて更新される。この端末管理レコード２４０は、支援者端末コード、在席状況を含んで構成される。更に、支援者端末コードには、接続端末コード、支援必要度、優先順位に関するデータが関連付けられる。
【００６７】
支援者端末コードデータ領域には、支援者が利用するクライアント端末３０を特定するための識別子に関するデータが記録される。
在席状況データ領域には、支援者の在席状況を特定するための識別子に関するデータが記録される。本実施形態では、支援者がクライアント端末３０を利用可能な状況にある場合に、在席状況データ領域に在席フラグが記録される。この在席状況に基づいて、クライアント端末３０における支援可否を判定する。
【００６８】
接続端末コードデータ領域には、このクライアント端末３０に実況を提供させている携帯端末１０を特定するための識別子に関するデータが記録される。
支援必要度データ領域には、この携帯端末１０を利用している渉外担当者の支援の必要性の評価値に関するデータが記録される。
優先順位データ領域には、支援必要度に基づいて特定される優先順位に関するデータが記録される。この優先順位を用いて、クライアント端末３０における表示を制御する。
【００６９】
支援制御情報記憶部２５には、渉外担当者に対する支援必要度を決定するための支援制御テーブル２５０が記録される。この支援制御テーブル２５０は、渉外担当者の支援に先立ち予め記録される。本実施形態では、図６に示すように、渉外担当者のスキルレベル、顧客レベル、対応者レベル（顧客側対応者）、経過時間、訪問回数、提示資料を考慮して、支援必要度を決定する。このため、支援制御テーブル２５０には、渉外担当者のスキルレベル（全体、専門）、顧客レベル、対応者レベル、経過時間、訪問回数、提示資料に対応して、支援必要度を算出するための関数が記録されている。なお、経過時間には、訪問開始からの経過時間と、商品説明開始からの経過時間とがある。
【００７０】
ここで、支援必要度の算出に用いる全体スキルレベルとしては、利用者管理情報記憶部２２の利用者管理レコード２２０に記録された全体スキルレベルを用いる。そして、支援制御テーブル２５０には、全体スキルレベルが低いほど、優先度が高くなるような支援必要度を算出するための関数が記録されている。
【００７１】
また、支援必要度の算出に用いる顧客レベル、対応者レベル、訪問回数としては、顧客管理情報記憶部２３に記録されている情報を用いる。そして、支援制御テーブル２５０には、顧客レベル、対応者レベルが高いほど、また、訪問回数が多いほど、優先度が高くなるような支援必要度を算出するための関数が記録されている。
【００７２】
また、支援必要度の算出に用いる経過時間としては、システムタイマから取得した訪問開始からの経過時間と、商品説明開始（携帯端末１０における提示資料の選択時）からの経過時間とを用いる。そして、支援制御テーブル２５０には、訪問開始からの経過時間が長くなると、優先度が高くなるように支援必要度を算出するための関数が記録されている。また、支援制御テーブル２５０には、提示資料の選択時からの経過時間が長くなると、商品種別に応じて優先度が高くなるように支援必要度を算出するための関数が記録されている。
【００７３】
また、支援必要度の算出に用いる専門スキルレベルは、携帯端末１０において表示されている資料に基づいて、渉外活動の対象となる商品種別を特定し、この商品種別に応じて特定される専門スキルレベルを用いる。そして、支援制御テーブル２５０には、専門スキルレベルが低いほど、優先度が高くなるような支援必要度を算出するための関数が記録されている。
【００７４】
そして、この支援者のクライアント端末３０に対して、複数の携帯端末１０から実況情報が提供されている場合には、携帯端末１０毎に、渉外担当者のスキルレベル、顧客レベル、訪問先対応者レベル、経過時間、訪問回数、提示資料に基づいて、この渉外担当者の支援必要度を算出する。そして、図６に示すように、他の携帯端末の支援必要度を考慮した優先順位に基づいて、クライアント端末３０に実況情報を提供する。具体的には、支援必要度が高い携帯端末１０からの実況情報に対して高い優先順位を付与して、クライアント端末３０のディスプレイに表示するようにする。
【００７５】
必要書類情報記憶部２６には、図５（ｄ）に示すように、顧客との取引において必要な書類に関する必要書類管理レコード２６０が記録される。この必要書類管理レコード２６０は、渉外担当者の支援に先立ち予め記録される。この必要書類管理レコード２６０は、図３（ｄ）に示す商品管理レコード１６０と同様に、商品種別、書類種別、確認事項に関するデータを含んで構成される。更に、必要書類管理レコード２６０には、顧客に提供する書類を印刷するためのテンプレートが記録されている。
【００７６】
取引管理情報記憶部２７には、図５（ｅ）に示すように、顧客との取引を管理するための取引管理レコード２７０が記録される。この取引管理レコード２７０は、この顧客との間で取引を行なうことになった場合に記録される。この取引管理レコード２７０は、取引コード、顧客コード、商品種別、取引内容、審査結果、提供書類種別、回収書類種別に関するデータを含んで構成される。
【００７７】
取引コードデータ領域には、この顧客との間で行なわれる取引を特定するための識別子に関するデータが記録される。
顧客コードデータ領域には、取引を行なう顧客を特定するための識別子に関するデータが記録される。
【００７８】
商品種別データ領域には、取引対象の商品（ここでは、融資商品）の種類を特定するための識別子に関するデータが記録される。
取引内容データ領域には、この顧客との間で行なわれる取引の内容に関するデータが記録される。例えば、融資商品については、担保状況、融資金額、融資期間に関するデータを記録する。
【００７９】
審査結果データ領域には、審査部門における審査結果に関するデータが記録される。
提供書類種別データ領域には、この取引において顧客に対して提供すべき書類の種類を特定するための識別子に関するデータが記録される。
回収書類種別データ領域には、この取引において顧客から回収すべき書類の種類を特定するための識別子に関するデータが記録される。
【００８０】
クライアント端末（３０、４０）は、それぞれ、渉外担当者を管理する管理者や渉外担当者を支援する支援者が用いるコンピュータ端末、融資可否を審査する審査部門の担当者が用いるコンピュータ端末である。クライアント端末（３０、４０）は、ネットワークを介してデータを送信する機能や、受信したデータを表示する機能等を有する。このため、このクライアント端末（３０、４０）は、図示しないＣＰＵ、ＲＡＭ、ＲＯＭの他、キーボード、マウス等の入力手段、ディスプレイ等の出力手段、通信手段等を有する。更に、クライアント端末３０には、支援者の音声を入力するためのマイクを備えている。
【００８１】
更に、渉外支援サーバ２０には、ネットワークを介してプリンタ装置５０に接続されている。このプリンタ装置５０は、顧客に提供する書類を印刷するために用いられる。
次に、本実施形態における認証処理について、図７〜図１２に従って説明する。ここでは、訪問時処理（図７）、担当者支援処理（図８）、融資支援処理（図９）、審査部門対応処理（図１０）、訪問前書類確認処理（図１１）、訪問時書類確認処理（図１２）の順番に説明する。
【００８２】
（訪問時処理）
まず、図７を用いて、訪問時処理について説明する。訪問先において渉外活動を行なう時に、渉外担当者は、持参した携帯端末１０を起動させる。
【００８３】
この場合、携帯端末１０の端末制御部１１は、利用者認証処理を実行する（ステップＳ１−１）。具体的には、端末制御部１１の支援管理手段１１１は、利用者認証画面をタッチパネルディスプレイ１０ａに出力する。この利用者認証画面には、利用者コード及びパスワードの入力欄が設けられている。利用者認証画面において利用者コード及びパスワードが入力された場合、携帯端末１０の端末制御部１１は、入力された利用者コード及びパスワードが記録されている利用者管理レコード１２０を、利用者管理情報記憶部１２において検索する。ここで、利用者コード及びパスワードが一致する利用者管理レコード１２０が記録されていない場合には、利用を拒否する。一方、利用者コード及びパスワードが一致する利用者管理レコード１２０が記録されている場合、支援管理手段１１１は、タッチパネルディスプレイ１０ａにメニュー画面を出力する。このメニュー画面には、訪問時処理、融資、訪問前書類確認、訪問時書類確認等の選択ボタンが含まれる。
【００８４】
このメニュー画面において訪問時処理が選択された場合、携帯端末１０の端末制御部１１は、顧客、訪問目的の特定処理を実行する（ステップＳ１−２）。具体的には、端末制御部１１の支援管理手段１１１は、タッチパネルディスプレイ１０ａに訪問先入力画面を出力する。この訪問先入力画面には、訪問先顧客選択欄及び訪問目的入力欄が設けられている。訪問先顧客選択欄には、訪問先の顧客コード、訪問目的入力欄には取引対象の商品種別（渉外案件）を入力する。各入力欄への入力完了を検知した場合、支援管理手段１１１は、入力欄において設定された顧客コード及び訪問目的をメモリに仮記録する。
【００８５】
次に、携帯端末１０の端末制御部１１は、初期ガイダンス処理を実行する（ステップＳ１−３）。具体的には、端末制御部１１の支援管理手段１１１は、顧客管理情報記憶部１３から、訪問先顧客の取引状況を抽出する。そして、支援管理手段１１１は、抽出した取引状況を初期ガイダンスとしてタッチパネルディスプレイ１０ａに出力する。
【００８６】
次に、携帯端末１０の端末制御部１１は、顧客側対応者の特定処理を実行する（ステップＳ１−４）。具体的には、端末制御部１１の支援管理手段１１１は、タッチパネルディスプレイ１０ａに顧客対応者設定画面を出力する。この顧客対応者設定画面には、顧客側対応者の役職を入力するための対応者入力欄が設けられている。対応者入力欄への入力完了を検知した場合、支援管理手段１１１は、入力欄において設定された対応者をメモリに仮記録する。
【００８７】
次に、携帯端末１０の端末制御部１１は、支援要否評価値の算出処理を実行する（ステップＳ１−５）。具体的には、端末制御部１１の支援管理手段１１１は、利用者管理情報記憶部１２から、渉外担当者の全体スキルレベル、訪問目的に対応する商品種別における専門スキルレベルを取得する。次に、支援管理手段１１１は、顧客管理情報記憶部１３から、顧客レベル、対応者レベルを取得する。次に、支援管理手段１１１は、全体スキルレベル、専門スキルレベルの中で低いレベルを担当者スキルレベルとして特定する。また、支援管理手段１１１は、顧客レベル、対応者レベルの中で高いレベルを必要レベルとして特定する。そして、支援管理手段１１１は、担当者スキルレベルから必要レベルを差し引いた差分（支援要否評価値）を算出する。
【００８８】
次に、携帯端末１０の端末制御部１１は、支援対象かどうかについての判定処理を実行する（ステップＳ１−６）。具体的には、端末制御部１１の支援管理手段１１１は、支援要否評価値に基づいて判定する。ここでは、担当者スキルレベルが必要レベルより高く、支援要否評価値が正値になっている場合には、支援は不要と判定する。一方、スキルレベルが必要レベル以下であり、支援要否評価値が正値になっていない場合には、支援対象と判定する。
【００８９】
支援対象でないと判定した場合（ステップＳ１−６において「ＮＯ」の場合）には、携帯端末１０の端末制御部１１は、通常渉外処理を実行する（ステップＳ１−７）。具体的には、端末制御部１１の支援管理手段１１１は、商品資料情報記憶部１８に記録された商品紹介資料ファイルの一覧を、タッチパネルディスプレイ１０ａに出力する。そして、渉外担当者は、タッチパネルディスプレイ１０ａに表示された商品紹介資料ファイルを用いて渉外活動を行なう。
【００９０】
一方、支援対象と判定した場合（ステップＳ１−６において「ＹＥＳ」の場合）、携帯端末１０の端末制御部１１は、電波状態の検出処理を実行する（ステップＳ１−８）。具体的には、端末制御部１１の支援管理手段１１１は、無線通信部１０ｂを介して電波状態を検出する。
【００９１】
次に、携帯端末１０の端末制御部１１は、通信可能かどうかについての判定処理を実行する（ステップＳ１−９）。具体的には、端末制御部１１の支援管理手段１１１は、電波状態が悪い場合には、通信不可と判定する。一方、電波状態に問題がない場合には、通信可能と判定する。
【００９２】
通信不可と判定した場合（ステップＳ１−９において「ＮＯ」の場合）、携帯端末１０の端末制御部１１は、アラーム表示処理を実行する（ステップＳ１−１０）。具体的には、端末制御部１１の支援管理手段１１１は、タッチパネルディスプレイ１０ａに通信ができないことを表示する。
【００９３】
次に、携帯端末１０の端末制御部１１は、営業ガイダンスの出力処理を実行する（ステップＳ１−１１）。具体的には、端末制御部１１の支援管理手段１１１は、担当者スキルレベルに応じたガイダンスを、ガイダンス情報記憶部１５から抽出し、タッチパネルディスプレイ１０ａに出力する。
【００９４】
一方、通信可能と判定した場合（ステップＳ１−９において「ＹＥＳ」の場合）、携帯端末１０の端末制御部１１は、渉外開始の通知処理を実行する（ステップＳ１−１２）。具体的には、端末制御部１１の支援管理手段１１１は、無線通信部１０ｂを介して、渉外開始メッセージを渉外支援サーバ２０に送信する。この渉外開始メッセージには、渉外担当者の利用者コード、訪問先の顧客コード、顧客側の対応者コード、商品種別に関するデータを含める。この場合にも、携帯端末１０の端末制御部１１は、営業ガイダンスの出力処理を実行する（ステップＳ１−１１）。
【００９５】
なお、タッチパネルディスプレイ１０ａにおいて、商品資料情報記憶部１８に記録された商品紹介資料ファイルが新たに選択された場合、支援管理手段１１１は、選択されたファイルに関連付けられた商品種別を取得し、メモリに仮記録する。次に、支援管理手段１１１は、メモリに仮記録された商品種別や顧客レベル、対応者レベルを用いて、支援要否評価値の算出を実行する（ステップＳ１−５）。そして、支援管理手段１１１は、ステップＳ１−６以降の処理を実行する。
【００９６】
また、顧客側対応者が代わった場合には、携帯端末１０の端末制御部１１は、顧客側対応者の特定処理（ステップＳ１−４）を実行し、メモリに仮記録された商品種別や顧客レベル、対応者レベルを用いて、支援要否評価値の算出を実行する（ステップＳ１−５）。
【００９７】
そして、渉外活動を終了した場合には、携帯端末１０に終了入力を行なう。この場合、携帯端末１０の端末制御部１１は、渉外支援サーバ２０に渉外終了メッセージを送信する。
【００９８】
（担当者支援処理）
次に、図８を用いて、担当者支援処理について説明する。この担当者支援処理は、携帯端末１０から渉外開始メッセージを受信したときに開始し、渉外終了メッセージを受信するまで継続する。
【００９９】
まず、渉外支援サーバ２０のサーバ制御部２１は、管理者への通知処理を実行する（ステップＳ２−１）。具体的には、サーバ制御部２１の支援者連絡手段２１１は、渉外開始メッセージに含まれる渉外担当者の利用者コードが記録された利用者管理レコード２２０を利用者管理情報記憶部２２から抽出する。そして、支援者連絡手段２１１は、この利用者管理レコード２２０に記録された端末コードを取得する。そして、支援者連絡手段２１１は、端末コードのクライアント端末３０に、渉外活動が開始されたことを示すメッセージを送信する。
【０１００】
次に、渉外支援サーバ２０のサーバ制御部２１は、支援必要度の算出処理を実行する（ステップＳ２−２）。具体的には、サーバ制御部２１の支援者連絡手段２１１は、渉外開始時（渉外開始メッセージの受信時）からの経過時間を算出する。更に、携帯端末１０から取得した渉外担当者の利用者コードが記録された利用者管理レコード２２０、訪問先の顧客コードが記録された顧客管理レコード２３０における、渉外担当者のスキルレベル（全体、専門）、顧客レベル、対応者レベル、訪問回数を特定する。更に、提示資料の選択時からの経過時間を算出する。そして、支援者連絡手段２１１は、支援制御情報記憶部２５の支援制御テーブル２５０を用いて、訪問開始からの経過時間に基づく支援必要度を取得する。更に、支援者連絡手段２１１は、支援制御テーブル２５０を用いて、渉外担当者のスキルレベル（全体、専門）、顧客レベル、対応者レベル、訪問回数に対応する経過時間に基づく支援必要度を取得する。更に、支援者連絡手段２１１は、商品種別に対応する提示資料の選択時からの経過時間に基づく支援必要度を取得する。そして、支援者連絡手段２１１は、これらの支援必要度を合計して、現在時点の支援必要度を算出する。
【０１０１】
次に、渉外支援サーバ２０のサーバ制御部２１は、支援が必要かどうかについての判定処理を実行する（ステップＳ２−３）。具体的には、サーバ制御部２１の支援者連絡手段２１１は、算出した支援必要度と、予め保持している支援要否判断基準値とを比較する。ここで、支援必要度が支援要否判断基準値以上の場合には、支援が必要と判定する。一方、支援必要度が支援要否判断基準値より低い場合には、支援は不要と判定する。
【０１０２】
支援は不要と判定した場合（ステップＳ２−３において「ＮＯ」の場合）、渉外支援サーバ２０のサーバ制御部２１は、支援必要度の決定処理（ステップＳ２−２）から繰り返す。
【０１０３】
一方、支援が必要と判定した場合（ステップＳ２−３において「ＹＥＳ」の場合）、渉外支援サーバ２０のサーバ制御部２１は、支援者候補の特定処理を実行する（ステップＳ２−４）。具体的には、サーバ制御部２１の支援者連絡手段２１１は、利用者管理情報記憶部２２から、携帯端末１０から取得した利用者コードが記録された利用者管理レコード２２０を抽出する。そして、支援者連絡手段２１１は、携帯端末１０から取得した商品種別に対応した支援者候補の利用者コードを、利用者管理レコード２２０の支援者候補データ領域から取得する。
【０１０４】
次に、渉外支援サーバ２０のサーバ制御部２１は、支援者候補の在席情報の取得処理を実行する（ステップＳ２−５）。具体的には、サーバ制御部２１の支援者連絡手段２１１は、利用者管理情報記憶部２２において、支援者候補の利用者コードが記録された利用者管理レコード２２０を抽出する。次に、支援者連絡手段２１１は、利用者管理レコード２２０において端末コードを特定する。そして、支援者連絡手段２１１は、特定した端末コードが支援者端末コードデータ領域に記録された端末管理レコード２４０を、端末管理情報記憶部２４から抽出し、この端末管理レコード２４０に記録されている在席状況を取得する。
【０１０５】
次に、渉外支援サーバ２０のサーバ制御部２１は、在席している支援者の特定処理を実行する（ステップＳ２−６）。具体的には、サーバ制御部２１の支援者連絡手段２１１は、端末管理レコード２４０の在席状況データ領域において在席フラグが記録されている支援者のクライアント端末３０を特定する。複数の支援者候補の端末管理レコード２４０に在席フラグが記録されている場合には、優先順位が最も高い支援者を特定する。
【０１０６】
次に、渉外支援サーバ２０のサーバ制御部２１は、支援者端末の混雑状況の取得処理を実行する（ステップＳ２−７）。具体的には、サーバ制御部２１の支援者連絡手段２１１は、特定した支援者の端末管理レコード２４０において、支援者端末コードに関連付けられている接続端末コードを取得する。これにより、このクライアント端末３０に対して実況情報を送信している携帯端末１０を特定する。
【０１０７】
次に、渉外支援サーバ２０のサーバ制御部２１は、優先順位の決定処理を実行する（ステップＳ２−８）。具体的には、サーバ制御部２１の支援者連絡手段２１１は、端末管理レコード２４０の接続端末コードデータ領域に、この渉外担当者が利用している携帯端末の１０の端末コードを新たに記録する。更に、支援者連絡手段２１１は、この接続端末コードに関連付けて、支援必要度を記録する。そして、支援者連絡手段２１１は、支援必要度を用いて優先順位を決定する。本実施形態では、同じ支援者端末コードに関連付けられている接続端末コードについて、支援必要度が高い携帯端末１０の優先順位が高くなるように優先順位を決定する。
【０１０８】
次に、渉外支援サーバ２０のサーバ制御部２１は、優先順位に応じて、支援者端末に対して実況の出力処理を実行する（ステップＳ２−９）。具体的には、携帯端末１０の端末制御部１１は、実況取得部１０ｃにおいて取得した実況情報（音声や画像）を渉外支援サーバ２０に継続的に送信する。この場合、サーバ制御部２１の端末制御手段２１２は、実況情報を出力する画面を、クライアント端末３０のディスプレイに出力する。この場合、実況転送手段２１３は、優先順位に対応してサブ画面を分割し、携帯端末１０から取得した実況情報を、クライアント端末３０のディスプレイに出力する。支援者は、クライアント端末３０のディスプレイに出力された実況情報を確認する。
【０１０９】
そして、渉外担当者の活動において支援が必要と判断した場合には、支援対象の携帯端末１０を特定する。本実施形態では、クライアント端末３０のディスプレイに表示されたサブ画面を選択することにより、支援対象の携帯端末１０を特定する。そして、支援者は、クライアント端末３０のマイクを通じて、メッセージを入力する。この場合、クライアント端末３０は、取得した音声データを、渉外支援サーバ２０に送信する。
【０１１０】
そして、渉外支援サーバ２０のサーバ制御部２１は、支援者の音声メッセージ取得処理を実行する（ステップＳ２−１０）。具体的には、サーバ制御部２１の端末制御手段２１２は、クライアント端末３０から支援者の音声によるメッセージを取得する。
【０１１１】
次に、渉外支援サーバ２０のサーバ制御部２１は、メッセージの音声認識処理を実行する（ステップＳ２−１１）。具体的には、サーバ制御部２１の音声認識手段２１４は、クライアント端末３０から取得した音声データをテキスト変換する音声認識処理を実行する。そして、音声認識手段２１４は、音声認識により生成したテキストの確認画面をクライアント端末３０のディスプレイに出力する。支援者は、必要に応じて確認画面上のテキストを修正する。そして、問題がない場合には、送信ボタンを選択する。
【０１１２】
次に、渉外支援サーバ２０のサーバ制御部２１は、携帯端末にメッセージ出力処理を実行する（ステップＳ２−１２）。具体的には、サーバ制御部２１のメッセージ転送手段２１５は、渉外担当者の携帯端末１０に対して、支援者のメッセージ（テキスト）を送信する。この場合、携帯端末１０は、タッチパネルディスプレイ１０ａに、支援者のメッセージを出力する。
【０１１３】
（融資支援処理）
次に、図９を用いて、融資支援処理について説明する。ここでは、渉外担当者が、顧客先において融資商品についての営業を行なう場合を想定する。この場合、渉外担当者は、携帯端末１０のメニュー画面において、融資ボタンを選択する。
【０１１４】
この場合、携帯端末１０の端末制御部１１は、融資金額、返済期間、融資時期、担保条件の取得処理を実行する（ステップＳ３−１）。具体的には、端末制御部１１の融資支援手段１１２は、タッチパネルディスプレイ１０ａに融資条件入力画面を出力する。この融資条件入力画面には、融資金額、返済期間、融資時期、担保条件の入力欄が設けられている。各入力欄への入力完了を検知した場合、支援管理手段１１１は、入力欄において設定された融資金額、返済期間、融資時期、担保条件をメモリに仮記録する。
【０１１５】
次に、携帯端末１０の端末制御部１１は、条件に応じて融資対象商品の特定処理を実行する（ステップＳ３−２）。具体的には、端末制御部１１の融資支援手段１１２は、入力された融資金額、返済期間、担保条件と、商品管理レコード１６０に記録された商品内容とを比較して、利用可能な融資商品を特定する。融資支援手段１１２は、融資商品を特定することにより、商品内容データ領域に記録された設定可能な金利範囲を特定する。
【０１１６】
次に、携帯端末１０の端末制御部１１は、融資方法の特定処理を実行する（ステップＳ３−３）。具体的には、端末制御部１１の融資支援手段１１２は、融資方法入力欄をタッチパネルディスプレイ１０ａに出力する。この融資方法においては、融資条件（融資金額等）、担保条件、返済条件（返済期間、返済回数等）等を入力する。そして、融資支援手段１１２は、融資方法入力欄への入力完了を検知した場合、支援管理手段１１１は、入力欄において設定された融資方法をメモリに仮記録する。
【０１１７】
次に、携帯端末１０の端末制御部１１は、顧客に応じて金利の決定処理を実行する（ステップＳ３−４）。具体的には、端末制御部１１の融資支援手段１１２は、金利設定画面をタッチパネルディスプレイ１０ａに出力する。この金利設定画面には、融資において適用する希望金利（取引条件）の入力欄が設けられている。渉外担当者は、顧客と話し合い、この入力欄に希望金利を入力する。希望金利入力欄への入力完了を検知した場合、支援管理手段１１１は、入力欄において設定された希望金利をメモリに仮記録する。
【０１１８】
次に、携帯端末１０の端末制御部１１は、担当者の裁量範囲内かどうかについての判定処理を実行する（ステップＳ３−５）。具体的には、端末制御部１１の融資支援手段１１２は、入力された希望金利が、この商品の金利範囲に含まれるかどうかを判定する。金利範囲に含まれる場合には、渉外担当者の裁量範囲内と判定する。
【０１１９】
担当者の裁量範囲内と判定した場合（ステップＳ３−５において「ＹＥＳ」の場合）、携帯端末１０の端末制御部１１は、収益シミュレーション処理を実行する（ステップＳ３−６）。具体的には、端末制御部１１の収益予測手段１１３は、メモリに仮記憶した融資金額、返済期間、希望金利を用いて、収益のシミュレーションを行なう。ここでは、融資金額に対して希望金利を適用した場合、返済期間における利息の合計額を算出する。
【０１２０】
一方、希望金利が融資商品の金利範囲を超えており、担当者の裁量範囲外と判定した場合（ステップＳ３−５において「ＮＯ」の場合）、携帯端末１０の端末制御部１１は、支援者に通知処理を実行する（ステップＳ３−７）。具体的には、端末制御部１１の融資支援手段１１２は、クライアント端末３０に対して、確認メッセージ（支援要請）を送信する。この確認メッセージには、訪問先の顧客コード、融資条件、希望金利に関するデータを含める。そして、支援者は、クライアント端末３０において受信した確認メッセージを確認する。ここで、問題がない場合には、クライアント端末３０に了承入力を行なう。この場合、クライアント端末３０は、了承メッセージを携帯端末１０に送信する。一方、問題がある場合には、クライアント端末３０に拒否入力を行なう。この場合、クライアント端末３０は、拒否メッセージを携帯端末１０に送信する。
【０１２１】
次に、携帯端末１０の端末制御部１１は、希望金利を適用可能かどうかについての判定処理を実行する（ステップＳ３−８）。具体的には、端末制御部１１の融資支援手段１１２は、クライアント端末３０から取得したメッセージに基づいて、希望金利の適用可否を判定する。ここで、了承メッセージを受信した場合には、希望金利を適用可能と判定し、拒否メッセージを受信した場合には適用不可と判定する。
【０１２２】
希望金利を適用不可と判定した場合（ステップＳ３−８において「ＮＯ」の場合）、携帯端末１０の端末制御部１１は、ステップＳ３−４の処理からやり直す。
希望金利を適用可能と判定した場合（ステップＳ３−８において「ＹＥＳ」の場合）、携帯端末１０の端末制御部１１は、収益シミュレーション処理を実行する（ステップＳ３−６）。
【０１２３】
次に、携帯端末１０の端末制御部１１は、収益が少ないかどうかについての判定処理を実行する（ステップＳ３−９）。具体的には、端末制御部１１の融資支援手段１１２は、収益予測手段１１３の収益シミュレーションによって算出された収益額を予測する。そして、融資支援手段１１２は、収益予測額と収益基準額とを比較する。ここで、収益予測額が収益基準額よりも低い場合には、収益が少ないと判定し、収益予測額が収益基準額以上の場合には、収益が少なくないと判定する。
【０１２４】
収益が少なくないと判定した場合（ステップＳ３−９において「ＮＯ」の場合）、携帯端末１０の端末制御部１１は、返済シミュレーション処理を実行する（ステップＳ３−１０）。具体的には、端末制御部１１の返済予測手段１１４は、融資条件及び希望金利に基づいて、返済期間中の毎回の返済額や返済総額を算出する。そして、返済予測手段１１４は、タッチパネルディスプレイ１０ａに、シミュレーション結果を出力する。
【０１２５】
一方、収益が少ないと判定した場合（ステップＳ３−９において「ＹＥＳ」の場合）、携帯端末１０の端末制御部１１は、支援者に通知処理を実行する（ステップＳ３−１１）。この場合も、ステップＳ３−７と同様に、端末制御部１１の融資支援手段１１２は、クライアント端末３０に対して、確認メッセージ（支援要請）を送信する。そして、支援者は、クライアント端末３０を用いて、顧客や融資条件を確認して、融資可能かどうかを判断する。ここで、問題がない場合には、クライアント端末３０に了承入力を行なう。この場合、クライアント端末３０は、了承メッセージを携帯端末１０に送信する。一方、問題がある場合には、クライアント端末３０に審査部門対応入力を行なう。この場合、クライアント端末３０は、審査部門対応メッセージを携帯端末１０に送信する。
【０１２６】
次に、携帯端末１０の端末制御部１１は、融資可能かどうかについての判定処理を実行する（ステップＳ３−１２）。具体的には、端末制御部１１の融資支援手段１１２は、クライアント端末３０から取得したメッセージに基づいて、融資可否を判断する。了承メッセージを受信した場合には、融資可能と判定する。一方、審査部門対応メッセージを受信した場合には、審査部門の判断を要するため、渉外活動を保留する。
【０１２７】
審査部門対応メッセージを受信したことにより、融資可能と判定できない場合（ステップＳ３−１２において「ＮＯ」の場合）には、渉外支援サーバ２０の端末制御部１１は、審査部門依頼処理を実行する（ステップＳ３−１３）。具体的には、端末制御部１１の融資支援手段１１２は、希望金利での融資を保留にする。この場合、融資支援手段１１２は、審査部門において融資可否を判断することを示すメッセージを出力する。そして、融資支援手段１１２は、審査依頼メッセージを渉外支援サーバ２０に送信する。この審査依頼メッセージには、決定された融資条件に関するデータを含める。この審査依頼メッセージを受信した渉外支援サーバ２０は、後述する審査部門対応処理を実行する（図１０）。
【０１２８】
一方、融資可能と判定した場合（ステップＳ３−１２において「ＹＥＳ」の場合）には、携帯端末１０の端末制御部１１は、返済シミュレーション処理を実行する（ステップＳ３−１０）。
【０１２９】
次に、携帯端末１０の端末制御部１１は、融資条件の変更希望があるかどうかについての判定処理を実行する（ステップＳ３−１４）。渉外担当者は、タッチパネルディスプレイ１０ａに出力シミュレーション結果を出力し、顧客に提示する。ここで、融資条件の変更を希望する場合には、携帯端末１０に変更入力を行なう。融資条件の変更希望入力が行なわれた場合（ステップＳ３−１４において「ＹＥＳ」の場合）、携帯端末１０は、ステップＳ３−１の処理からやり直す。
【０１３０】
一方、顧客が融資を利用すると判断した場合、渉外担当者は、携帯端末１０に取引入力を行なう。融資条件の変更希望がない場合（ステップＳ３−１４において「ＮＯ」の場合）、携帯端末１０の端末制御部１１は、必要書類の出力処理を実行する（ステップＳ３−１５）。具体的には、端末制御部１１の融資支援手段１１２は、商品管理情報記憶部１６を用いて、この融資商品の取引において必要な書類を特定する。そして、融資支援手段１１２は、特定した書類をタッチパネルディスプレイ１０ａに出力する。渉外担当者は、顧客に対して必要書類を提示する。
【０１３１】
次に、携帯端末１０の端末制御部１１は、融資条件の送信処理を実行する（ステップＳ３−１６）。具体的には、端末制御部１１の融資支援手段１１２は、取引依頼メッセージを渉外支援サーバ２０に送信する。この取引依頼メッセージには、決定された融資条件に関するデータを含める。
【０１３２】
（審査部門対応処理）
次に、図１０を用いて、審査部門対応処理について説明する。この審査部門対応処理は、審査部門依頼処理（ステップＳ３−１３）における審査依頼メッセージを受信した場合に実行される。
【０１３３】
ここでは、渉外支援サーバ２０のサーバ制御部２１は、取引依頼メッセージの受信処理を実行する（ステップＳ４−１）。具体的には、サーバ制御部２１の審査支援手段２１６は、携帯端末１０から取引依頼メッセージを受信する。この場合、審査支援手段２１６は、受信した取引依頼メッセージに対して、取引コードを付与する。そして、審査支援手段２１６は、取引コード、取引依頼メッセージに含まれる顧客コード、商品種別、取引内容（担保状況、融資金額、融資期間）に関するデータを含めた取引管理レコード２７０を生成し、取引管理情報記憶部２７に記録する。
【０１３４】
次に、渉外支援サーバ２０のサーバ制御部２１は、審査部門への回付処理を実行する（ステップＳ４−２）。具体的には、サーバ制御部２１の審査支援手段２１６は、審査部門のクライアント端末４０に対して、取引依頼メッセージを転送する。この場合、審査部門の担当者は、クライアント端末４０を用いて、顧客状況、融資条件や担保条件等を確認する。ここで、問題がない場合には、クライアント端末４０に了承入力を行なう。この場合、クライアント端末４０は、了承メッセージを携帯端末１０に送信する。この一方、問題がある場合には、クライアント端末４０に拒否入力を行なう。この場合、クライアント端末４０は、拒否メッセージを渉外支援サーバ２０に送信する。
【０１３５】
次に、渉外支援サーバ２０のサーバ制御部２１は、融資可能かどうかについての判定処理を実行する（ステップＳ４−３）。具体的には、サーバ制御部２１の審査支援手段２１６は、クライアント端末４０から受信したメッセージに基づいて、融資可能かどうかを判定する。ここで、了承メッセージを受信した場合には、融資可能と判定し、拒否メッセージを受信した場合には融資不可と判定する。そして、判定結果を、取引管理レコード２７０の審査結果データ領域に記録する。
【０１３６】
融資可能と判定した場合（ステップＳ４−３において「ＹＥＳ」の場合）、渉外支援サーバ２０のサーバ制御部２１は、商品種別に応じて必要書類の特定処理を実行する（ステップＳ４−４）。具体的には、サーバ制御部２１の審査支援手段２１６は、必要書類情報記憶部２６において、取引対象の商品種別が記録された必要書類管理レコード２６０を特定する。そして、審査支援手段２１６は、この必要書類管理レコード２６０に記録された書類種別により、この商品を提供する場合の必要書類（提供書類種別、回収書類種別）を特定する。
【０１３７】
次に、渉外支援サーバ２０のサーバ制御部２１は、必要書類の出力処理を実行する（ステップＳ４−５）。具体的には、サーバ制御部２１の審査支援手段２１６は、特定した必要書類を、取引管理情報記憶部２７の取引管理レコード２７０の提供書類種別、回収書類種別データ領域に記録する。次に、審査支援手段２１６は、提供書類種別のテンプレートを必要書類情報記憶部２６から取得し、プリンタ装置５０を用いて印刷する。
【０１３８】
次に、渉外支援サーバ２０のサーバ制御部２１は、融資可能の結果通知処理を実行する（ステップＳ４−６）。具体的には、サーバ制御部２１の審査支援手段２１６は、携帯端末１０に対して、審査結果を送信する。融資可能と判定され、必要書類を印刷した場合には、必要書類を印刷したことを示すメッセージを送信する。
【０１３９】
更に、審査支援手段２１６は、書類管理レコード１７０を生成するために必要なデータ（顧客コード、商品種別、取引コード、提供書類種別、回収書類種別等）を携帯端末１０に送信する。この場合、携帯端末１０は、書類管理レコード１７０を生成し、書類管理情報記憶部１７に記録する。この段階では、持参日、提供状況、確認状況、回収状況、回収日は空欄にしておく。
【０１４０】
一方、融資不可と判定した場合（ステップＳ４−３において「ＮＯ」の場合）、渉外支援サーバ２０のサーバ制御部２１は、融資不可の結果通知処理を実行する（ステップＳ４−７）。具体的には、サーバ制御部２１の審査支援手段２１６は、携帯端末１０に対して、融資ができないことを示すメッセージを携帯端末１０に送信する。
【０１４１】
（訪問前書類確認処理）
次に、図１１を用いて、訪問前書類確認処理について説明する。この訪問前書類確認処理は、渉外担当者が、顧客に融資に必要な書類を持参する前に実行される。渉外担当者は、携帯端末１０を起動させる。
【０１４２】
この場合、携帯端末１０の端末制御部１１は、ステップＳ１−１と同様に、利用者認証処理を実行する（ステップＳ５−１）。そして、渉外担当者は、携帯端末１０のタッチパネルディスプレイ１０ａに表示されたメニュー画面において、訪問前書類確認ボタンを選択する。
【０１４３】
次に、携帯端末１０の端末制御部１１は、訪問先、取引コードの特定処理を実行する（ステップＳ５−２）。具体的には、端末制御部１１の書類確認手段１１５は、訪問先入力画面をタッチパネルディスプレイ１０ａに出力する。この訪問先入力画面には、必要書類を持参する顧客先の入力欄が設けられている。この入力欄に、訪問先の顧客コードを入力した場合、書類確認手段１１５は、訪問先を特定する。
【０１４４】
次に、書類確認手段１１５は、訪問目的入力画面をタッチパネルディスプレイ１０ａに出力する。この訪問目的入力画面には、顧客先の訪問目的の選択欄が設けられている。ここで、審査において融資可能と判定された取引依頼の取引コードを入力する。
【０１４５】
次に、携帯端末１０の端末制御部１１は、必要書類リスト表示処理を実行する（ステップＳ５−３）。具体的には、端末制御部１１の書類確認手段１１５は、入力された取引コードを用いて、書類管理情報記憶部１７に記録された書類管理レコード１７０を抽出し、書類管理レコード１７０に記録された提供書類種別を特定する。次に、書類確認手段１１５は、特定した提供書類種別を一覧表示させた必要書類リストを作成し、タッチパネルディスプレイ１０ａに出力する。
【０１４６】
次に、携帯端末１０の端末制御部１１は、持参書類の消込処理を実行する（ステップＳ５−４）。具体的には、渉外担当者は、必要書類リストと持参する書類とを比較して、準備されている書類についてタッチパネルディスプレイ１０ａ上で選択し、消込入力を行なう。この場合、端末制御部１１の書類確認手段１１５は、選択された書類について、書類管理レコード１７０の持参日データ領域に現在日付を記録する。次に、書類確認手段１１５は、準備された持参書類を必要書類リストにおいて消し込む。そして、まだ消し込まれていない必要書類が残っている場合には、渉外担当者は、この提供書類を準備し直す。
【０１４７】
（訪問時書類確認処理）
次に、図１２を用いて、訪問時書類確認処理について説明する。この訪問前書類確認処理は、渉外担当者が、訪問先で必要書類を確認するときに実行される。渉外担当者は、持参した携帯端末１０を起動させる。
【０１４８】
この場合、携帯端末１０の端末制御部１１は、ステップＳ５−１と同様に、利用者認証処理（ステップＳ６−１）を実行する。ここで、渉外担当者は、携帯端末１０のタッチパネルディスプレイ１０ａに表示されたメニュー画面において、訪問時書類確認ボタンを選択する。
【０１４９】
次に、携帯端末１０の端末制御部１１は、ステップＳ５−２と同様に、訪問先、取引コードの特定処理を実行する（ステップＳ６−２）。
そして、提供書類の確認と、回収書類の確認とを行なう。
まず、提供書類の確認においては、携帯端末１０の端末制御部１１は、提供書類リストの表示処理を実行する（ステップＳ６−３）。具体的には、端末制御部１１の書類確認手段１１５は、書類管理情報記憶部１７から、取引コードに関連付けられた提供書類種別を特定する。書類確認手段１１５は、特定した提供書類種別を一覧表示させた必要書類リストを作成し、タッチパネルディスプレイ１０ａに出力する。
【０１５０】
次に、携帯端末１０の端末制御部１１は、提供書類の消込処理を実行する（ステップＳ６−４）。具体的には、端末制御部１１の書類確認手段１１５は、必要書類リストと持参する書類とを比較して、準備されている書類についてタッチパネルディスプレイ１０ａ上で選択し、消込入力を行なう。この場合、書類確認手段１１５は、選択された書類について、書類管理レコード１７０に提供状況データ領域に提供済フラグを記録する。次に、書類確認手段１１５は、準備された持参書類を必要書類リストにおいて消し込む。そして、終了入力が行なわれた時に、まだ消し込まれていない必要書類が残っている場合には、書類確認手段１１５は、提供済フラグが記録されていない提供書類種別をタッチパネルディスプレイ１０ａに出力する。この場合、書類確認手段１１５は、不足書類があることを示す注意喚起を出力する。そして、渉外担当者は、残っている提供書類についての消し込み入力を継続する。
【０１５１】
また、回収書類の確認においては、携帯端末１０の端末制御部１１は、回収書類リストの表示処理を実行する（ステップＳ６−５）。具体的には、端末制御部１１の書類確認手段１１５は、書類管理情報記憶部１７から、取引コードに関連付けられた回収書類種別を特定する。特定した回収書類種別を一覧表示させた必要書類リストを作成し、タッチパネルディスプレイ１０ａに出力する。
【０１５２】
次に、携帯端末１０の端末制御部１１は、前回確認済みの資料があるかどうかについての判定処理を実行する（ステップＳ６−６）。具体的には、端末制御部１１の書類確認手段１１５は、書類管理レコード１７０の確認状況データ領域において、確認済みフラグが記録されている書類がある場合には、先の訪問において確認済みの書類があると判定する。
【０１５３】
前回確認済みの資料がある場合（ステップＳ６−６において「ＹＥＳ」の場合）、携帯端末１０の端末制御部１１は、回収書類リストにおいて確認済み情報の設定処理を実行する（ステップＳ６−７）。具体的には、端末制御部１１の書類確認手段１１５は、確認済みフラグが記録されている書類がある場合には、回収書類リストにおいて、この書類について確認済みであることを示す情報を初期値として設定する。一方、前回確認済みの資料がない場合（ステップＳ６−６において「ＮＯ」の場合）、確認済み情報の設定処理（ステップＳ６−７）をスキップする。
【０１５４】
次に、携帯端末１０の端末制御部１１は、回収書類の選択処理を実行する（ステップＳ６−８）。具体的には、端末制御部１１の書類確認手段１１５は、渉外担当者は、回収書類リストと、顧客から預かった書類とを比較する。そして、預かった書類の書類種別をタッチパネルディスプレイ１０ａにおいて選択入力を行なう。
【０１５５】
次に、携帯端末１０の端末制御部１１は、回収書類における確認事項の出力処理を実行する（ステップＳ６−９）。具体的には、端末制御部１１の書類確認手段１１５は、書類管理レコード１７０に記録された商品種別、選択された回収書類種別に基づいて、商品管理情報記憶部１６から商品管理レコード１６０の確認事項を取得する。そして、書類確認手段１１５は、取得した確認事項をタッチパネルディスプレイ１０ａに出力する。渉外担当者は、この確認事項を確認し、問題がない場合には確認入力を行なう。
【０１５６】
次に、携帯端末１０の端末制御部１１は、回収書類間整合性確認事項の出力処理を実行する（ステップＳ６−１０）。具体的には、端末制御部１１の書類確認手段１１５は、商品管理レコード１６０の確認事項データ領域において、他の書類との整合性について確認事項の有無を判定する。整合性についての確認事項が設定されている場合、書類確認手段１１５は、他の書類について確認状況データ領域に確認済みフラグが記録されているかどうかを確認する。既に確認済みフラグが記録されている場合には、書類確認手段１１５は、既に確認済みの書類と今回の書類との整合性についての確認事項をタッチパネルディスプレイ１０ａに出力する。そして、渉外担当者は、この確認事項を確認し、問題がない場合には確認入力を行なう。なお、確認事項において、問題がある場合には、顧客に対して訂正を依頼する。
【０１５７】
次に、携帯端末１０の端末制御部１１は、入力終了かどうかについての判定処理を実行する（ステップＳ６−１１）。具体的には、預かった全書類について、確認入力を行なった場合には、回収書類リスト上の完了ボタンを選択する。端末制御部１１の書類確認手段１１５は、完了ボタンの選択の有無により、入力終了を判定する。
【０１５８】
入力を終了していない場合（ステップＳ６−１１において「ＮＯ」の場合）、携帯端末１０の端末制御部１１は、ステップＳ６−８の処理から繰り返す。
一方、完了ボタンが選択され、入力終了と判定した場合（ステップＳ６−１１において「ＹＥＳ」の場合）、携帯端末１０の端末制御部１１は、不足書類があるかどうかについての判定処理を実行する（ステップＳ６−１２）。具体的には、端末制御部１１の書類確認手段１１５は、書類管理レコード１７０の回収状況データ領域において回収フラグの記録の有無を確認する。回収フラグが記録されていない書類がある場合には、不足書類があると判定する。
【０１５９】
不足書類がないと判定した場合（ステップＳ６−１２において「ＮＯ」の場合）、携帯端末１０の端末制御部１１は、回収書類の消込処理を実行する（ステップＳ６−１３）。具体的には、端末制御部１１の書類確認手段１１５は、回収状況データ領域に、回収済みフラグを記録する。
【０１６０】
一方、不足書類があると判定した場合（ステップＳ６−１２において「ＹＥＳ」の場合）、携帯端末１０の端末制御部１１は、不足書類についての注意喚起処理を実行する（ステップＳ６−１４）。具体的には、端末制御部１１の書類確認手段１１５は、タッチパネルディスプレイ１０ａに不足書類があることを示す注意喚起メッセージを出力する。この注意喚起メッセージには、確認フラグが記録されていない書類種別に関する情報を含める。このメッセージを確認した渉外担当者は、顧客に対して、不足書類を説明する。
【０１６１】
以上、本実施形態によれば、以下に示す効果を得ることができる。
（１）上記実施形態では、携帯端末１０の端末制御部１１は、支援要否評価値の算出処理を実行する（ステップＳ１−５）。次に、携帯端末１０の端末制御部１１は、支援対象かどうかについての判定処理を実行する（ステップＳ１−６）。そして、支援対象と判定した場合（ステップＳ１−６において「ＹＥＳ」の場合）、携帯端末１０の端末制御部１１は、電波状態の検出処理を実行する（ステップＳ１−８）。通信可能と判定した場合（ステップＳ１−９において「ＹＥＳ」の場合）、携帯端末１０の端末制御部１１は、渉外開始の通知処理を実行する（ステップＳ１−１２）。これにより、管理者は、渉外担当者による渉外活動が開始されたことを把握することができる。そして、必要に応じて、支援を行なうことができる。
【０１６２】
また、通信不可と判定した場合（ステップＳ１−９において「ＮＯ」の場合）、携帯端末１０の端末制御部１１は、アラーム表示処理を実行する（ステップＳ１−１０）。これにより、渉外担当者に、支援者による支援を受けられないことを注意喚起することができる。
【０１６３】
（２）上記実施形態では、渉外支援サーバ２０のサーバ制御部２１は、支援者候補の特定処理（ステップＳ２−４）、支援者候補の在席情報の取得処理（ステップＳ２−５）を実行する。これにより、支援者の状況を考慮して、渉外担当者の状況を知らせることができる。
【０１６４】
（３）上記実施形態では、渉外支援サーバ２０のサーバ制御部２１は、支援必要度の決定処理（ステップＳ２−２）、支援者端末の混雑状況の取得処理（ステップＳ２−７）を実行する。次に、渉外支援サーバ２０のサーバ制御部２１は、支援必要度、混雑状況に応じて、優先順位の決定処理を実行する（ステップＳ２−８）。そして、渉外支援サーバ２０のサーバ制御部２１は、優先順位に応じて、支援者端末に対して実況の出力処理を実行する（ステップＳ２−９）。これにより、１人の支援者が、複数の渉外担当者に対して支援を行なう場合にも、優先度を考慮して支援を行なうことができる。
【０１６５】
（４）上記実施形態では、渉外支援サーバ２０のサーバ制御部２１は、支援者の音声メッセージ取得処理（ステップＳ２−１０）、メッセージの音声認識処理（ステップＳ２−１１）を実行する。そして、渉外支援サーバ２０のサーバ制御部２１は、携帯端末にメッセージ出力処理を実行する（ステップＳ２−１２）。これにより、支援者は、渉外担当者に対する支援を効率的に行なうことができる。そして、渉外担当者は、このメッセージを参考にしながら渉外活動を行なうことができる。
【０１６６】
（５）上記実施形態では、携帯端末１０の端末制御部１１は、融資金額、返済期間、融資時期、担保条件の取得処理（ステップＳ３−１）、融資方法の特定処理（ステップＳ３−３）を実行する。次に、携帯端末１０の端末制御部１１は、顧客に応じて金利の決定処理（ステップＳ３−４）、担当者の裁量範囲内かどうかについての判定処理（ステップＳ３−５）を実行する。そして、希望金利が、融資商品の金利範囲を超えており、担当者の裁量範囲外と判定した場合（ステップＳ３−５において「ＮＯ」の場合）、携帯端末１０の端末制御部１１は、支援者に通知処理を実行する（ステップＳ３−７）。これにより、支援者は、渉外担当者が入力した金利の妥当性を判断することができる。裁量範囲を超えている金利であっても、顧客状況等を考慮して取引を行なうことができる。
【０１６７】
（６）上記実施形態では、携帯端末１０の端末制御部１１は、収益シミュレーション処理を実行する（ステップＳ３−６）。そして、携帯端末１０の端末制御部１１は、収益が少ないかどうかについての判定処理を実行する（ステップＳ３−９）。収益が少ないと判定した場合（ステップＳ３−９において「ＹＥＳ」の場合）、携帯端末１０の端末制御部１１は、支援者に通知処理を実行する（ステップＳ３−１１）。これにより、収益が少ない取引については、支援者の判断を仰ぐことができる。
【０１６８】
（７）上記実施形態では、融資可能と判定した場合（ステップＳ３−１２において「ＹＥＳ」の場合）には、携帯端末１０の端末制御部１１は、返済シミュレーション処理を実行する（ステップＳ３−１０）。これにより、顧客は融資の利用可否について判断を行なうことができる。
【０１６９】
（８）上記実施形態では、融資条件の変更希望がない場合（ステップＳ３−１４において「ＮＯ」の場合）、携帯端末１０の端末制御部１１は、必要書類の出力処理を実行する（ステップＳ３−１５）。これにより、訪問先において、必要書類を顧客に知らせることができる。
【０１７０】
（９）上記実施形態では、渉外支援サーバ２０のサーバ制御部２１は、融資可能の結果通知処理を実行する（ステップＳ４−６）。この場合、審査支援手段２１６は、書類管理レコード１７０を生成するために必要なデータ（顧客コード、商品種別、取引コード、提供書類種別、回収書類種別等）を携帯端末１０に送信する。この場合、携帯端末１０は、書類管理レコード１７０を生成し、書類管理情報記憶部１７に記録する。この段階では、持参日、提供状況、確認状況、回収状況、回収日は空欄にしておく。これにより、渉外担当者は、携帯端末１０を用いて、取引に必要な書類の提供又は回収を管理することができる。
【０１７１】
（１０）上記実施形態では、携帯端末１０の端末制御部１１は、訪問先、取引コードの特定処理を実行する（ステップＳ５−２）。この場合、携帯端末１０の端末制御部１１は、必要書類リスト表示処理を実行する（ステップＳ５−３）。そして、携帯端末１０の端末制御部１１は、持参書類の消込処理を実行する（ステップＳ５−４）。これにより、渉外担当者は、顧客の訪問前に持参すべき書類を確認し、提供書類の持参忘れを防止することができる。
【０１７２】
（１１）上記実施形態では、提供書類の確認においては、携帯端末１０の端末制御部１１は、提供書類リストの表示処理を実行する（ステップＳ６−３）。そして、携帯端末１０の端末制御部１１は、提供書類の消込処理を実行する（ステップＳ６−４）。これにより、渉外担当者は、訪問先において、取引に必要な書類の提供忘れを防止することができる。
【０１７３】
（１２）上記実施形態では、回収書類の確認においては、携帯端末１０の端末制御部１１は、回収書類リストの表示処理（ステップＳ６−５）、回収書類の選択処理（ステップＳ６−８）を実行する。この場合、携帯端末１０の端末制御部１１は、回収書類における確認事項の出力処理を実行する（ステップＳ６−９）。これにより、渉外担当者は、訪問先において、必須事項の記入忘れや記入間違い等を確認して、必要書類を的確に回収することができる。
【０１７４】
更に、携帯端末１０の端末制御部１１は、回収書類間整合性確認事項の出力処理を実行する（ステップＳ６−１０）。これにより、複数の書類を回収する場合において、書類間の整合性を確認し、的確な必要書類を回収することができる。
【０１７５】
（１３）上記実施形態では、完了ボタンが選択され、入力終了と判定した場合（ステップＳ６−１１において「ＹＥＳ」の場合）、携帯端末１０の端末制御部１１は、不足書類があるかどうかについての判定処理を実行する（ステップＳ６−１２）。そして、不足書類があると判定した場合（ステップＳ６−１２において「ＹＥＳ」の場合）、携帯端末１０の端末制御部１１は、不足書類についての注意喚起処理を実行する（ステップＳ６−１４）。これにより、渉外担当者は、取引に必要な書類の回収忘れを防止することができる。
【０１７６】
（１４）上記実施形態では、携帯端末１０の端末制御部１１は、前回確認済みの資料あるかどうかについての判定処理を実行する（ステップＳ６−６）。前回確認済みの資料がある場合（ステップＳ６−６において「ＹＥＳ」の場合）、携帯端末１０の端末制御部１１は、回収書類リストにおいて確認済み情報の設定処理を実行する（ステップＳ６−７）。これにより、先の訪問において、内容を既に確認した書類については、確認状況を考慮して、効率的に回収を行なうことができる。
【０１７７】
なお、上記実施形態は、以下の態様に変更してもよい。
・  上記実施形態では、携帯端末１０の端末制御部１１は、利用者認証処理（ステップＳ１−１）、顧客、訪問目的の特定処理（ステップＳ１−２）を実行する。これにより、渉外担当者、顧客、訪問目的を特定する。これに代えて、渉外担当者の訪問スケジュールを登録されたスケジュール管理システムを用いて、渉外担当者や顧客、訪問目的を特定するようにしてもよい。この場合に、スケジュール管理システムから、現在時刻における、各渉外担当者のスケジュールを取得し、このスケジュールにおいて渉外担当者や顧客、訪問目的を特定する。
【０１７８】
・  上記実施形態では、携帯端末１０の端末制御部１１は、渉外開始の通知処理を実行する（ステップＳ１−１２）。支援者に対する通知のタイミングは、これに限定されるものではない。例えば、携帯端末１０において、渉外担当者によって支援要請操作が行なわれた場合に、支援者に対する通知を行なうようにしてもよい。具体的には、渉外担当者において支援が必要と判断した場合、携帯端末１０において支援要請入力を行なう。この場合、携帯端末１０は、渉外支援サーバ２０は、支援者への通知処理を行なう。特に、渉外担当者によって支援要請入力が行なわれた場合には、優先度を高くして通知する。これにより、支援者に対して、優先的な支援を要請することができる。
【０１７９】
・  上記実施形態では、渉外支援サーバ２０のサーバ制御部２１は、支援必要度の決定処理を実行する（ステップＳ２−２）。これに代えて、携帯端末１０の端末制御部１１が支援必要度の決定処理を実行するようにしてもよい。この場合には、携帯端末１０内に支援制御情報記憶部２５を設ける。そして、支援が必要と判定した場合（ステップＳ２−３において「ＹＥＳ」の場合）、携帯端末１０の端末制御部１１は、支援要請を渉外支援サーバ２０に送信する。この場合、渉外支援サーバ２０のサーバ制御部２１は、ステップＳ２−４以降の処理を実行する。
【０１８０】
・  上記実施形態では、渉外支援サーバ２０のサーバ制御部２１は、支援者の音声メッセージ取得処理（ステップＳ２−１０）、メッセージの音声認識処理（ステップＳ２−１１）を実行する。そして、渉外支援サーバ２０のサーバ制御部２１は、携帯端末にメッセージ出力処理を実行する（ステップＳ２−１２）。これに加えて、渉外担当者へのメッセージ作成において、キーボードによるテキスト入力を用いることも可能である。また、予め登録された定型パターンを利用するようにしてもよい。この場合には、渉外支援サーバ２０において、支援のためのメッセージについて、定型パターンを記録しておく。そして、支援者はクライアント端末３０において、渉外支援サーバ２０から定型パターンを取得し、所望のパターンをメッセージとして指定する。これにより、効率的にメッセージを送信することができる。
【０１８１】
・  上記実施形態では、携帯端末１０の端末制御部１１は、担当者の裁量範囲内かどうかについての判定処理を実行する（ステップＳ３−５）。ここでは、金利についての裁量範囲を判定する。裁量範囲は金利に限定にされるものではない。返済条件（返済期間、返済回数、返済方法）、担保条件等が裁量範囲内かどうかについて判定するようにしてもよい。この場合には、商品管理情報記憶部１６の商品管理レコード１６０の商品内容データ領域に記録されている返済条件範囲や担保条件範囲を用いて判定する。
【０１８２】
・  上記実施形態では、訪問前書類確認処理において、携帯端末１０の端末制御部１１は、持参書類の消込処理を実行する（ステップＳ５−４）。また、提供書類の確認において、携帯端末１０の端末制御部１１は、提供書類の消込処理を実行する（ステップＳ６−４）。ここで、提供書類に書類種別をコード化したコード画像を印刷しておき、このコード画像を読み取って、提供書類種別を特定して、消し込みを行なうようにしてもよい。この場合には、携帯端末１０にスキャナ等の撮影手段を設けておく。
【０１８３】
また、携帯端末１０の端末制御部１１は、回収書類の選択処理を実行する（ステップＳ６−８）。この場合には、回収書類に記載された文字の文字認識や、コード画像の読み取りによって回収書類種別を特定するようにしてもよい。これにより、手入力による書類種別の選択間違いを抑制しながら、効率的に提供書類や回収書類の消し込みを行なうことができる。
【０１８４】
また、携帯端末１０の端末制御部１１は、回収書類に記載された文字を文字認識して、回収書類における確認事項の出力処理（ステップＳ６−９）を実行するようにしてもよい。この場合には、端末制御部１１は、文字認識された文字を用いて、書類種別、記載項目、記載内容を特定し、メモリに仮記憶する。そして、端末制御部１１は、特定した書類種別の商品管理レコード１６０を商品管理情報記憶部１６から抽出する。次に、端末制御部１１は、文字認識された記載項目が、商品管理レコード１６０の確認事項データ領域において要注意項目として記録されている場合には、要確認情報認識文字をタッチパネルディスプレイ１０ａに出力する。
【０１８５】
更に、回収書類に記載された文字を文字認識して、回収書類間整合性確認事項の出力処理（ステップＳ６−１０）を実行するようにしてもよい。この場合には、文字認識された書類種別の商品管理レコード１６０の確認事項データ領域に記録された要注意項目を特定する。そして、端末制御部１１は、商品管理レコード１６０に記録された要注意項目について、文字認識された書類種別に関連付けて記載内容をメモリに仮記憶する。そして、端末制御部１１は、回収書類間整合性確認事項については、メモリに仮記憶された他の書類に記載された記載内容を、書類種別、要注意項目に基づいて特定し、回収書類間の記載内容を比較する。そして、端末制御部１１は、比較結果に基づいて、一致不一致の整合性についての確認結果をタッチパネルディスプレイ１０ａに表示する。これにより、記載間違いや記載の不整合を抑制しながら、効率的に回収書類を回収することができる。
【０１８６】
・  上記実施形態では、携帯端末１０の端末制御部１１は、回収書類における確認事項の出力処理を実行する（ステップＳ６−９）。ここで、回収書類に押印された印影を確認するようにしてもよい。この場合には、訪問前に、顧客コードに対応した顧客の印影の画像データを暗号化して、パスワードを設定して、携帯端末１０に記憶させておく。そして、書類確認時に、パスワード入力によって、印影の画像データを復号し、携帯端末１０のタッチパネルディスプレイ１０ａに表示する。そして、携帯端末１０の端末制御部１１は、印影の確認終了後に、画像データを消去する。これにより、印鑑間違いの有無を訪問先において確認することができる。
【０１８７】
・  上記各実施形態では、携帯端末１０において、訪問時処理や融資支援処理を実行した。この処理を実行するハードウェアは携帯端末１０に限定されるものではなく、渉外支援サーバ２０において実行するようにしてもよい。この場合には、無線通信により、携帯端末１０において入力された各種情報を渉外支援サーバ２０に送信する。これにより、携帯端末１０の処理負荷を軽減することができる。
【符号の説明】
【０１８８】
１０…携帯端末、１０ａ…タッチパネルディスプレイ、１０ｂ…無線通信部、１０ｃ…実況取得部、１１…端末制御部、１１１…支援管理手段、１１２…融資支援手段、１１３…収益予測手段、１１４…返済予測手段、１１５…書類確認手段、１２…利用者管理情報記憶部、１３…顧客管理情報記憶部、１４…支援要否判定情報記憶部、１５…ガイダンス情報記憶部、１６…商品管理情報記憶部、１７…書類管理情報記憶部、１８…商品資料情報記憶部、２０…渉外支援サーバ、２１…サーバ制御部、２１１…支援者連絡手段、２１２…端末制御手段、２１３…実況転送手段、２１４…音声認識手段、２１５…メッセージ転送手段、２１６…審査支援手段、２２…利用者管理情報記憶部、２３…顧客管理情報記憶部、２４…端末管理情報記憶部、２５…支援制御情報記憶部、２６…必要書類情報記憶部、２７…取引管理情報記憶部、３０，４０…クライアント端末、５０…プリンタ装置。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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