(57)【要約】【課題】構内無線電話システムにおいて、着信時の構内ＰＨＳ端末毎の応答機会を平等とすることができる技術を提供する。【解決手段】構内ＰＨＳ端末１０は、無線基地局２０をサーチし、無線基地局２０の同期信号のＲＳＳＩ値と帰属情報を無線基地局候補テーブルに記憶して、その無線基地局候補テーブルから帰属する無線基地局２０を選択し、無線基地局２０へ帰属する。無線基地局２０は、帰属された構内ＰＨＳ端末１０の帰属台数を管理する帰属台数テーブルを有し、構内ＰＨＳ端末１０から待受通知を受けた際に帰属台数テーブルで帰属台数が３台を超えなければ、帰属を許可、３台超えるならば、拒否する。無線基地局２０の各々は、ＰＢＸ３０から着信を受けた場合に、帰属された構内ＰＨＳ端末１０へのみ着信通知を送出する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の無線端末と、前記無線端末を収容し通信網と繋がる複数の無線基地局から構成される構内無線電話システムにおいて、
前記無線端末は、自無線端末と通信可能な範囲に存在する複数の無線基地局を探索する無線基地局探索手段と、前記無線基地局探索手段が探索した複数の無線基地局のいずれかに当該無線基地局に帰属することを要求する帰属要求手段を有し、
前記複数の無線基地局の各々は、自無線基地局に帰属している無線端末の台数を管理する台数管理手段を有し、前記無線端末のいずれかから帰属要求を受けた場合に前記台数管理手段を参照し予め設定された帰属台数を超えないならば帰属を許可し前記帰属台数を超えるならば帰属を拒否し、
前記拒否された無線端末は、前記無線基地局探索手段が探索した複数の無線基地局の内、前記帰属を拒否してきた無線基地局以外のいずれかの無線基地局に対して帰属することを要求し、
前記無線基地局の各々は、前記通信網から着信があった場合に、自無線基地局に帰属している無線端末へのみ当該着信を通知することを特徴とする着信応答機会が平等な構内無線電話システム。
【請求項２】
請求項１に記載のシステムにおいて、
前記無線端末は構内ＰＨＳ端末であって、
前記無線基地局探索手段として自無線端末と通信可能なＲＳＳＩ値以上の無線基地局をサーチして前記ＲＳＳＩ値と前記のＲＳＳＩ値、無線基地局からの帰属の許可／拒否信号を無線基地局毎に保持するテーブルに保持することを有することと、
前記テーブルに保持された無線基地局毎のＲＳＳＩ値と無線基地局帰属の可否に基づいて、無線基地局を選択し、選択した無線基地局に対し、待受信号を送信する帰属要求手段を有することと、
前記待受信号は、構内ＰＨＳ端末の内線番号を付加した無線基地局から受信する同期信号と同じ制御用周波数による信号で送出することができることと、
前記テーブルに保持された無線基地局毎のＲＳＳＩ値で無線基地局帰属の許可（３台未満の構内ＰＨＳ端末が帰属する）無線基地局を選択し、選択した無線基地局に対し、待受信号を送信することを特徴とする請求項１に記載の着信応答機会が平等な構内無線電話システム。
【請求項３】
請求項１に記載の装置において、
前記無線基地局は、前記構内ＰＨＳ端末から同期信号と同じチャネルで待受信号を受け取れ、帰属している構内ＰＨＳ端末毎の内線番号を保持するテーブルを有することと、
前記テーブルにて予め設定された構内ＰＨＳ端末の帰属台数の範囲内かどうかを確認し、範囲内であれば帰属可能な帰属台数情報を付加した同期信号を、前記範囲外であれば帰属台数が３台以上の帰属情報を付加した同期信号をそれぞれ送信できることと、
前記テーブルに保持された構内ＰＨＳ端末の内線番号に基づいて、複数の構内ＰＨＳ端末への着信時には、帰属している構内ＰＨＳ端末への着信信号のみを送出できることを特徴とする請求項１に記載の着信応答機会が平等な構内無線電話システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、着信の到来に対して応答可能なＰＨＳ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｈａｎｄｙ−ｐｈｏｎｅ  Ｓｙｓｔｅｍ）等の無線電話システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
企業向けの無線電話システムとして、構内ＰＨＳ端末を構内無線電話端末として適用する構内ＰＨＳシステムがよく知られている。
【０００３】
構内ＰＨＳシステムの場合、構内ＰＨＳ端末と無線基地局とＰＢＸ（Ｐｒｉｖａｔｅ  Ｂｒａｎｃｈ  ｅＸｃｈａｎｇｅ：構内電話交換機）とから構成され、ＰＢＸは、無線基地局を収容し、無線基地局の通話チャネルに応じて回線を割り当てる。通常１台の無線基地局の通話チャネルは３チャネルである。１台の無線基地局に多数の構内ＰＨＳ端末が帰属していて、着信呼が３つ以上同時に発生した場合、先に応答可能とした３台の構内ＰＨＳ端末のみが応答可能となる。ここで、無線基地局から各構内ＰＨＳ端末への着信通知は、ＰＢＸから指示された内線番号を基にして内線番号の若番順に着信処理するので、内線番号の若番の構内ＰＨＳ端末程、先に応答できる可能性が高く、着信応答チャンスが不平等となる欠点がある。
【０００４】
また、４台目以降の着信先構内ＰＨＳ端末が当該着信に応答するには、付近にある別の無線基地局に再帰属（ハンドオーバ）する必要があり、その場合、応答可能となるまで時間が掛かり、相手が切断してしまう可能性がある。
【０００５】
これを解決する技術として、帰属要求（位置登録要求信号）を受けた無線基地局が予め設定された帰属台数の範囲内かどうかを確認し、範囲内であれば帰属を許可し（位置登録成功信号を送信）、範囲外であれば帰属を拒否し（位置登録拒否信号を送信）、１台の無線基地局に対する帰属台数を制限する技術がある（例えば、特許文献１）。
【０００６】
また、構内ＰＨＳシステムの場合、無線基地局毎で帰属している構内ＰＨＳ端末を管理していないため、すべての無線基地局から着信対象の構内ＰＨＳ端末へ着信通知を送出するため、帰属していない構内ＰＨＳ端末へも若番順に着信通知を送出し、呼び出したい構内ＰＨＳ端末への着信通知が遅れる場合がある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２００９−２３１８８４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
特許文献１に記載された技術は、構内ＰＨＳ端末は、無線特性を示すＲＳＳＩ（Ｒｅｃｅｉｖｅｄ  Ｓｉｇｎａｌ  Ｓｔｒｅｎｇｔｈ  Ｉｎｄｉｃａｔｏｒ：受信電界強度）値を元に、近くにある無線基地局を探索し、見つかった無線基地局の候補の中から最も大きいＲＳＳＩ値を持つ無線基地局に対し、一度帰属した後に位置登録要求信号を送信して帰属台数制限により帰属を許可された無線基地局へ帰属を継続する。このため、帰属台数制限により帰属を拒否された構内ＰＨＳ端末は、無線基地局の候補の中から次に大きいＲＳＳＩ値を持つ無線基地局に対し、一度帰属した後に位置登録要求信号を送信する。しかしながら帰属を許可する無線基地局がない場合、その場を移動しない限り、再び近くにある同じ無線基地局に帰属要求（位置登録要求信号送信）するので、通信可能範囲内に存在する他の無線基地局にも帰属できないという問題がある。
【０００９】
そこで、本発明の目的は、１台の無線基地局に帰属する構内ＰＨＳ端末を制限すると共に、前記制限により帰属を拒否された構内ＰＨＳ端末が、通信可能範囲内に存在する他の無線基地局に帰属できるようにして、各無線基地局に帰属する構内ＰＨＳ端末の台数を均一化する技術を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記課題を解決するために本発明は、複数の無線端末と、前記無線端末を収容し通信網と繋がる複数の無線基地局から構成される構内無線電話システムにおいて、前記無線端末は、自無線端末と通信可能な範囲に存在する複数の無線基地局を探索する無線基地局探索手段と、前記無線基地局探索手段が探索した複数の無線基地局のいずれかに当該無線基地局に帰属することを要求する帰属要求手段を有し、前記複数の無線基地局の各々は、自無線基地局に帰属している無線端末の台数を管理する台数管理手段を有し、前記無線端末のいずれかから帰属要求を受けた場合に前記台数管理手段を参照し予め設定された帰属台数を超えないならば帰属を許可し前記帰属台数を超えるならば帰属を拒否し、前記拒否された無線端末は、前記無線基地局探索手段が探索した複数の無線基地局の内、前記帰属を拒否してきた無線基地局以外のいずれかの無線基地局に対して帰属することを要求し、前記無線基地局の各々は、前記通信網から着信があった場合に、自無線基地局に帰属している無線端末へのみ当該着信を通知することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、帰属情報を含んだ同期信号を無線基地局が一定周期で報知し、通話用に割当てられた通話チャネルを使用せずに効率的に通信可能範囲内に存在する無線基地局へ帰属することで、１台の無線基地局に帰属する構内ＰＨＳ端末が集中することによる着信時の構内ＰＨＳ端末毎の応答可能時間までの遅延を軽減させ、構内ＰＨＳ端末毎の応答機会を平等とすることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本発明の実施例に係わる構内ＰＨＳ端末を用いた無線通信システムの全体構成を示す図である。
【図２】図１に示す構内ＰＨＳ端末の機能ブロック図である。
【図３】図１に示す無線基地局の機能ブロック図である。
【図４】無線基地局候補テーブルの概略図である。
【図５】構内ＰＨＳ端末が無線基地局への帰属と構内ＰＨＳ端末へ一斉に着信があった場合のシーケンス図である。
【図６】構内ＰＨＳ端末が無線基地局検索から帰属処理までのフローチャートである。
【図７】構内ＰＨＳ端末が帰属した際の無線基地局の処理を示すフローチャートである。
【図８】無線基地局から送出される情報フォーマットの概略図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下に、本発明の実施の形態について説明する。
【００１４】
図１は、本発明の実施例に係わる構内ＰＨＳを用いた無線通信システムの全体構成を示す図である。同図に示す本実施例に係る構内ＰＨＳを用いた無線通信システムは、ユーザが使用する構内ＰＨＳ端末１０（本実施の形態では１０−１〜１０−４）と、複数の無線基地局２０（本実施の形態では２０−１，２０−２）と、各無線基地局２０と公衆網等の網（非図示）との間を接続するＰＢＸ３０とを有している。
尚、構内ＰＨＳ端末１０は、ＲＣＲ・ＳＴＤ−２８（電波産業会規格）に基づく無線制御機能、呼制御を実施する機能および電話機としてのマンマシンインターフェース機能を有するものとする。
【００１５】
無線基地局２０は、ＰＢＸ３０に接続しており、通話用に３つの独立したチャネルを有し、各々のチャネルを用いて、１台の無線基地局２０において同時に３つの構内ＰＨＳ端末１０との間に通話路を設定する。
【００１６】
また、無線基地局２０は、構内ＰＨＳ端末１０の帰属用に１つのチャネルを有し、複数の構内ＰＨＳ端末１０の帰属を可能にして、着信および発信を行う為の情報を送受信する。
【００１７】
なお、無線基地局２０は、無線ＰＨＳ端末１０との無線通信チャネルの制御を担うＲＣＲ・ＳＴＤ−２８に沿った機能を有する。
【００１８】
ＰＢＸ３０は、公衆網等の網との回線交換機能を有して発信および着信の呼制御を管理する。
【００１９】
図２は、図１に示す構内ＰＨＳ端末１０の機能ブロック図である。
【００２０】
図２の構成は、一例であり、構内ＰＨＳ端末１０として機能するものであれば、いずれの構成でも適用可能である。
【００２１】
図２に示す構内ＰＨＳ端末１０は、アンテナ部１１、無線部１２、制御部１３、記憶部（ＲＯＭ、ＲＡＭ等を含む）１４、通話部（音声コーデック部、マイク、音声出力レシーバ、スピーカ等を含む）１５、入力部（キー、スイッチ等の操作器を含む）１６、表示部（液晶ディスプレイ、ランプ表示等）１７等の各部を有する。
【００２２】
アンテナ部１１は、無線基地局２０とのインターフェースであり、無線基地局２０からの同期信号（無線基地局２０より構内ＰＨＳ端末１０へ無線基地局２０の帰属を継続するための受信タイミング、および無線基地局２０より構内ＰＨＳ端末１０へ着信の情報を報知する信号：報知情報メッセージ＜ＲＣＲ・ＳＴＤ−２８に基づく＞）を受信すると、無線部１２へ同期信号を渡し、無線部１２からの待受通知（構内ＰＨＳ端末１０より無線基地局２０へ帰属すること通知する帰属用のチャネルを使用した信号）を渡されると、無線基地局２０へ送信する。
【００２３】
無線部１２は、無線制御全般を行うブロックである。無線部１２は、無線基地局２０からの受信した受信信号のＲＳＳＩ値を測定するＲＳＳＩ測定部１２１と受信した受信信号の解析を行う信号解析部１２２と無線送信部１２３とで構成する。
【００２４】
ＲＳＳＩ測定部１２１は、アンテナ部１１で受信した無線基地局２０のＲＳＳＩ値を測定し、測定結果を制御部１３へ渡す。
【００２５】
信号解析部１２２は、アンテナ部１１で受信した同期信号および着信通知を解析し、解析結果を制御部１３へ渡す。
【００２６】
無線送信部１２３は、制御部１３にて選択し、指示した無線基地局２０へアンテナ部１１から待受信号を送信する。
【００２７】
制御部１３は、プログラム制御により各部の動作を制御する。
【００２８】
制御部１３は、無線部１２から受信した同期信号の解析結果を記憶部１４の無線基地局候補テーブル１４１に記憶する。また、制御部１３は、記憶部１４の無線基地局候補テーブル１４１を参照して無線基地局２０へ無線部１２から待受通知を送出する。
【００２９】
制御部１３は、通話部１５との間で音声信号のやり取りを音声コーデック部、マイク、音声出力レシーバ等を制御して、通話を可能とする。
【００３０】
制御部１３は、入力部１６からのマンマシンインターフェースとしてキーやスイッチの入力情報を受信して、発信および着信の応答を可能とする。
【００３１】
制御部１３は、発信および着信の表示情報を送信して、表示部１７で液晶ディスプレイおよびランプにて表示する。
【００３２】
記憶部１４は、制御部１３からの無線基地局２０の情報を無線基地局候補テーブル１４１に記憶する。
【００３３】
ここで、無線基地局候補テーブル１４１は、ＲＳＳＩ測定部１２１により測定されたＲＳＳＩ値および信号解析部１２２で解析した無線基地局２０への帰属の許可、拒否情報を、制御部１３にて無線基地局２０のＩＤ（識別子）に対応付けて無線基地局２０毎に記憶したテーブルを意味する。図４を参照して詳細について説明する。
【００３４】
図４は、無線基地局候補テーブル１４１の概略図である。
【００３５】
無線基地局候補テーブル１４１は、基地局ＩＤフィールド１４１１とＲＳＳＩ値フィールド１４１２と帰属可フラグフィールド１４１３とで構成され、各レコード１４１４にて無線基地局２０毎に記憶する。
【００３６】
基地局ＩＤフィールド１４１１は、帰属候補の各無線基地局２０のＩＤを記憶するフィールドである。
【００３７】
ＲＳＳＩ値フィールド１４１２は、帰属候補の各無線基地局２０からのＲＳＳＩ値を記憶するフィールドである。
【００３８】
帰属可フラグフィールド１４１３は、帰属可フラグ（帰属可：０および帰属不可：１）を記憶するフィールドである。
【００３９】
図３は、図１に示す無線基地局２０の機能ブロック図である。
【００４０】
図３の構成は、一例であり、構内ＰＨＳ端末１０の無線基地局２０として機能するものであれば、いずれの構成でも適用可能である。
【００４１】
図３に示す無線基地局２０は、アンテナ部２１、無線部２２、制御部２３、記憶部（ＲＯＭ、ＲＡＭ等を含む。）２４、ＰＢＸ３０と接続するＩ／Ｆ（インターフェース）部２５等の各部を有する。
【００４２】
このうち、アンテナ部２１は、構内ＰＨＳ端末１０とのインターフェースとなり、無線部２２からの同期信号および着信通知の送信要求を受信すると、構内ＰＨＳ端末１０へ報知する。また、アンテナ部２１は、構内ＰＨＳ端末１０から待受通知を受信して、無線部２２へ送信する。
【００４３】
無線部２２は、構内ＰＨＳ端末１０へ信号を送信する無線送信部２２１、構内ＰＨＳ端末１０からの受信信号を解析する信号解析部２２２が含まれる。
【００４４】
無線送信部２２１は、制御部２３から渡された同期信号および着信通知を受信して、構内ＰＨＳ端末１０へアンテナ部２１から送信する。
【００４５】
信号解析部２２２は、アンテナ部２１から受信した構内ＰＨＳ端末１０の待受通知を解析して制御部２３へ渡す。
【００４６】
制御部２３は、プログラム制御を実行することで各部の動作を制御する。
【００４７】
制御部２３は、同期信号および着信通知を生成し、無線部２２へ渡す。また、制御部２３は、無線部２２から構内ＰＨＳ端末１０の信号を受信すると、記憶部１４へ帰属情報を含む同期信号を生成する。
【００４８】
制御部２３は、Ｉ／Ｆ部２５にてＰＢＸ３０とコマンドの送受を行い、公衆網への発信および公衆網からの着信を制御する。
【００４９】
記憶部２４は、現在帰属している構内ＰＨＳ端末１０の帰属台数を保持する帰属台数テーブル２４１が含まれる。
【００５０】
帰属台数テーブル２４１は、図示しないが構内ＰＨＳ端末１０のＩＤを記憶する領域を有して、自無線基地局２０へ帰属している構内ＰＨＳ端末１０の台数を管理する。
【００５１】
この帰属台数テーブル２４１には、構内ＰＨＳ端末１０から受信した待受通知を信号解析部２２２にて解析して、制御部２３にて構内ＰＨＳ端末１０のＩＤを記憶する。
【００５２】
その際、制御部２３は、帰属台数テーブル２４１の帰属台数がＮ台の範囲内であるかを判断して、範囲内であれば、同期信号の帰属情報を帰属許可で報知する制御を制御部２３で行い、無線送信部２２１へ送信し、範囲を超えていれば、同期信号の帰属情報を帰属拒否で報知する制御を制御部２３で行い、無線送信部２２１へ送信する。（本例ではを３とし、帰属許可は３台未満、帰属拒否は３台以上とする。）
次に、図５は、構内ＰＨＳ端末が無線基地局への帰属と構内ＰＨＳ端末へ一斉に着信があった場合のシーケンス図である。
【００５３】
図４、図５を用いて、本実施例の動作について説明する。
【００５４】
本実施例は、構内ＰＨＳ端末１０が４台（１０−１、１０−２、１０−３、１０−４）と、無線基地局２０が２台（２０−１、２０−２）を接続してあるＰＢＸ３０で構成される構内無線システムにおいて、構内ＰＨＳ端末１０にて受信するＲＳＳＩ値は、無線基地局２０−１がＲａ、無線基地局２０−２がＲｂとし、Ｒａ＞ＲｂのＲＳＳＩ値大小関係とする。そして、構内ＰＨＳ端末１０−４が無線基地局２０−１へ帰属の際に帰属台数が３台以上の同期信号（Ｓ１０４）を受信することで、無線基地局２０−２に対して帰属処理動作を行う実施例について説明する。図５は、この場合の動作手順を示し、図４は、図５に示す動作手順において、構内ＰＨＳ端末１０−４側の無線基地局候補テーブル１４１を示す。なお、図５に示す動作手順は、制御部１３にて実行可能な制御プログラムとして予め設定されている。
【００５５】
まず、無線基地局２０−１、２０−２は、各々、構内ＰＨＳ端末１０−１、１０−２、１０−３、１０−４に対して、帰属情報を帰属可能（３台未満：帰属許可）で同期信号を送信し続けている（Ｓ１００）。以降の同一内容の同期信号を送信しているため、記載を省略する。
【００５６】
始めに、構内ＰＨＳ端末１０−１は、無線基地局２０−１と２０−２の同期信号（Ｓ１００）を無線部１２内の信号解析部１２２で解析した帰属情報と無線部１２内のＲＳＳＩ測定部１２１で測定したＲＳＳＩ値から無線基地局候補テーブル１４１の帰属可フラグフィールド１４１３とＲＳＳＩ値フィールド１４１２、基地局ＩＤフィールド１４１１に無線基地局２０毎に各レコード１４１４へ記憶する。この際、構内ＰＨＳ端末１０−１の制御部１３は、この無線基地局候補テーブル１４１から帰属可フラグフィールド１４１３が“０”で、ＲＳＳＩ値フィールド１４１２が最も高い無線基地局２０−１を選択する（Ｓ１１）。
【００５７】
そして、構内ＰＨＳ端末１０−１は、待受通知を送出（Ｓ１２）して無線基地局２０−１に帰属する。
【００５８】
無線基地局２０−１は、待受通知（Ｓ１２）を信号解析部２２２で受信し、制御部２３で帰属させた構内ＰＨＳ端末１０−１のＩＤを帰属台数テーブル２４１へ記憶する（Ｓ１０１）。無線基地局２０−１は、帰属台数が３台未満のため、同期信号の帰属情報は、帰属可能（３台未満：帰属許可）のままとして、無線送信部２２１より送信を継続する。
【００５９】
つぎに、構内ＰＨＳ端末１０−２は、無線基地局２０−１と２０−２の同期信号（Ｓ１００）を無線部１２内の信号解析部１２２で解析した帰属情報と無線部１２内のＲＳＳＩ測定部１２１で測定したＲＳＳＩ値から無線基地局候補テーブル１４１の帰属可フラグフィールド１４１３とＲＳＳＩ値フィールド１４１２、基地局ＩＤフィールド１４１１に無線基地局２０毎に各レコード１４１４へ記憶する。この際、構内ＰＨＳ端末１０−２の制御部１３は、この無線基地局候補テーブル１４１から帰属可フラグ１４１３が“０”で、ＲＳＳＩ値１４１２が最も高い無線基地局２０−１を選択する（Ｓ２１）。
【００６０】
そして、構内ＰＨＳ端末１０−２は、待受通知を送出（Ｓ２２）して無線基地局２０−１に帰属する。
【００６１】
無線基地局２０−１は、待受通知（Ｓ２２）を信号解析部２２２で受信し、制御部２３で帰属させた構内ＰＨＳ端末１０−２のＩＤを帰属台数テーブル２４１へ記憶する（Ｓ１０２）。無線基地局２０−１は、帰属台数が３台未満のため、同期信号の帰属情報は、帰属可能（３台未満：帰属許可）のままとして、無線送信部２２１より送信を継続する。
【００６２】
つぎに、構内ＰＨＳ端末１０−３は、無線基地局２０−１と２０−２の同期信号（Ｓ１００）を無線部１２内の信号解析部１２２で解析した帰属情報と無線部１２内のＲＳＳＩ測定部１２１で測定したＲＳＳＩ値から無線基地局候補テーブル１４１の帰属可フラグフィールド１４１３とＲＳＳＩ値フィールド１４１２、基地局ＩＤフィールド１４１１に無線基地局２０毎に各レコード１４１４へ記憶する。この際、構内ＰＨＳ端末１０−３の制御部１３は、この無線基地局候補テーブル１４１から帰属可フラグフィールド１４１３が“０”で、ＲＳＳＩ値１４１２が最も高い無線基地局２０−１を選択する（Ｓ３１）。
【００６３】
そして、構内ＰＨＳ端末１０−３は、待受通知を送出（Ｓ３２）して無線基地局２０−１に帰属する。
【００６４】
無線基地局２０−１は、待受通知（Ｓ３２）を信号解析部２２２で受信し、制御部２３で帰属させた構内ＰＨＳ端末１０−２のＩＤを帰属台数テーブル２４１へ記憶する（Ｓ１０３）。
【００６５】
無線基地局２０−１は、この際、無線基地局２０−１の帰属台数テーブル２４１の帰属台数が３台となり、制御部２３は、帰属情報の１ビットを帰属拒否（３台以上）として同期信号の値を変えて、無線送信部２２１から構内ＰＨＳ端末１０へ送信する（Ｓ１０４）。以降の同一内容の同期信号を送信しているため、記載を省略する。
【００６６】
つぎに、構内ＰＨＳ端末１０−４は、無線基地局２０−１と２０−２の同期信号（Ｓ１０４とＳ１００）を無線部１２内の信号解析部１２２で解析した帰属情報と無線部１２内のＲＳＳＩ測定部１２１で測定したＲＳＳＩ値から無線基地局候補テーブル１４１の帰属可フラグフィールド１４１３とＲＳＳＩ値フィールド１４１２、基地局ＩＤフィールド１４１１に無線基地局２０毎に各レコード１４１４へ記憶する。その際の無線基地局候補テーブル１４１を図４に示す。
【００６７】
構内ＰＨＳ端末１０−４の制御部１３は、無線基地局候補テーブル１４１から帰属可フラグフィールド１４１３が“０”で、ＲＳＳＩ値１４１２が最も高い無線基地局２０−２を選択して、待受通知Ｓ４２を送出して無線基地局２０−２に帰属する。
【００６８】
無線基地局２０−２は、構内ＰＨＳ端末１０−４からの待受通知Ｓ４２を受信して構内ＰＨＳ端末１０−４のＩＤを格納する。
【００６９】
これにより、構内ＰＨＳ端末１０は、無線基地局２０に帰属台数の分散化を行える（構内ＰＨＳ端末１０−１、１０−２、１０−３は無線基地局２０−１に帰属、構内ＰＨＳ端末１０−４は無線基地局２０−２に帰属）。
【００７０】
その後、ＰＢＸ３０が、公衆網より着信を受け、各構内ＰＨＳ端末１０への着信し、応答可能となる無線通信までを説明する。
【００７１】
ＰＢＸ３０は、公衆網から着信を受けて、すべての構内ＰＨＳ端末１０−１、１０−２、１０−３、１０−４への着信を無線基地局２０−１へ通知Ｓ１０８し、無線基地局２０−２にも同様にすべての構内ＰＨＳ端末１０−１、１０−２、１０−３、１０−４への着信を通知Ｓ１０９する。
【００７２】
無線基地局２０は、ＰＢＸ３０からＩ／Ｆ部２５で受信した着信から制御部２３で帰属台数テーブル２４１に記憶してある構内ＰＨＳ端末１０に対して着信通知を無線送信部２２１から送信する。
【００７３】
無線基地局２０−１は、帰属している構内ＰＨＳ端末１０−１と１０−２と１０−３へ着信通知（Ｓ１３、Ｓ２３、Ｓ３３）を送信して、着信応答可能な無線通信状態（Ｓ１４、Ｓ２４、Ｓ３４）とする。
【００７４】
無線基地局２０−２は、帰属している構内ＰＨＳ端末１０−４へ着信通知Ｓ４３を送信して着信可能な無線通信状態Ｓ４４とする。
【００７５】
これにより、無線基地局２０は、帰属している構内ＰＨＳ端末へのみ着信通知を送出するため、捨てられる着信通知を送出しないため、各構内ＰＨＳ端末１０の着信応答までの時間が均一化でき、応答機会を平等にできる。
【００７６】
図６は、構内ＰＨＳ端末が無線基地局検索から帰属処理までのフローチャートである。構内ＰＨＳ端末１０が、電源ＯＮまたは帰属している無線基地局２０から遠ざかり圏外へ移行した際、新たに帰属する無線基地局２０を検索し、無線基地局２０を選択し、帰属するまでを示す。
【００７７】
まず、構内ＰＨＳ端末１０の制御部１３は、無線基地局２０を検索する制限時間として基地局サーチタイマを開始する（Ｓ１１１）。本例では、基地局サーチタイマ時間は、６００ｍｓとする。
【００７８】
そして、制御部１３は、無線基地局２０をサーチして、周辺の無線基地局２０から同期信号を受信する（Ｓ１１２）。
【００７９】
ここで、制御部１３は、無線基地局２０から受信した同期信号のＲＳＳＩ値が通信可能閾値以上かを判断する（Ｓ１１３）。本例では、通信可能閾値は、２０ｄＢμＶとする。
【００８０】
制御部１３は、ＲＳＳＩ値が通信可能閾値以上の場合（Ｓ１１３でＹＥＳ）、無線基地局候補テーブル１４１のレコード１４１４に信号解析部１２２で取得した基地局ＩＤを基地局ＩＤフィールド１４１１に記憶し、同一レコード１４１４のＲＳＳＩ値フィールド１４１２にＲＳＳＩ測定部１２１で測定したＲＳＳＩ値を記憶する（Ｓ１１４）。
【００８１】
そして、制御部１３は、無線基地局２０から受信した同期信号の帰属情報が３台未満かを判断する（Ｓ１１５）。
【００８２】
まず、制御部１３は、同期信号の帰属情報が３台未満の場合（Ｓ１１５でＹＥＳ）、無線基地局候補テーブル１４１の帰属可フラグフィールド１４１３に“０”を記憶する（Ｓ１１５）。なお、制御部１３は、すでに同一の基地局ＩＤがある際、ＲＳＳＩ値フィールド１４１２と帰属可フラグフィールド１４１３を上書きする。
【００８３】
つぎに、制御部１３は、同期信号の帰属情報が３台以上の場合（Ｓ１１５でＮＯ）、無線基地局候補テーブル１４１の帰属可フラグフィールド１４１３に“１”を記憶する（Ｓ１１６）。なお、制御部１３は、すでに同一の基地局ＩＤがある際、ＲＳＳＩ値フィールド１４１２と帰属可フラグフィールド１４１３を上書きする。
【００８４】
一方、制御部１３は、ＲＳＳＩ値が通信可能閾値未満の場合（Ｓ１１３でＮＯ）、無線基地局候補テーブル１４１の基地局ＩＤフィールド１４１１とＲＳＳＩ値フィールド１４１２と帰属可フラグフィールド１４１３への記憶はしない。
【００８５】
そして、制御部１３は、基地局サーチタイマがタイムアウトかを判断する（Ｓ１１８）。
【００８６】
ここで、制御部１３は、基地局サーチタイマがタイムアウトでない場合（Ｓ１１８でＮＯ）、無線基地局２０をサーチして、周辺の無線基地局２０から同期信号を受信する（Ｓ１１２）。
【００８７】
一方、制御部１３は、基地局サーチタイムアウトとなった場合（Ｓ１１８でＹＥＳ）、無線基地局候補テーブル１４１の基地局ＩＤフィールド１４１１に基地局ＩＤが記憶されているか判断を行う（Ｓ１１９）。
【００８８】
ここで、制御部１３は、無線基地局候補がない場合（Ｓ１１９でＮＯ）、帰属する無線基地局２０がないので、帰属先を見つけるために基地局サーチタイマを開始する（Ｓ１１１）。
【００８９】
一方、制御部１３は、無線基地局候補がある場合（Ｓ１１９でＹＥＳ）、無線基地局候補テーブル１４１のＲＳＳＩ値フィールド１４１２から最もＲＳＳＩ値が大きい無線基地局２０のレコード１４１４を選択（Ｓ１２０）する。
【００９０】
そして、制御部１３は、該当レコード１４１４の帰属可フラグフィールドが“０”か判断する（Ｓ１２１）。
【００９１】
ここで、制御部１３は、該当レコード１４１４の帰属可フラグフィールドが“０”の場合（Ｓ１２１でＹＥＳ）、選択した無線基地局２０へ構内ＰＨＳ端末１０のＩＤを含む待受通知を送信（Ｓ１２２）して、無線基地局２０へ帰属する（Ｓ１２３）。  
一方、制御部１３は、該当レコード１４１４の帰属可フラグフィールドが“１”の場合（Ｓ１２１でＮＯ）、該当レコード１４１４のＲＳＳＩ値フィールド１４１１よりも低いＲＳＳＩ値のレコード１４１４が有るか判断する（Ｓ１２４）。
【００９２】
ここで、制御部１３は、該当レコード１４１４のＲＳＳＩ値フィールド１４１１よりも低いＲＳＳＩ値のレコード１４１４が有る場合（Ｓ１２４でＹＥＳ）、該当レコード１４１４のＲＳＳＩ値フィールド１４１１の次に高いＲＳＳＩ値のレコード１４１４を選択（Ｓ１２５）し、当該レコード１４１４の帰属可フラグフィールド１４１３が“０”であるか判断する（Ｓ１２１）。
【００９３】
一方、制御部１３は、該当レコード１４１４のＲＳＳＩ値フィールド１４１１よりも低いＲＳＳＩ値のレコード１４１４がない場合（Ｓ１２４でＮＯ）、帰属する無線基地局２０がないので、帰属先を見つけるために基地局サーチタイマを開始する（Ｓ１１１）
図７は構内ＰＨＳ端末が帰属した際の無線基地局の処理を示すフローチャートである。
【００９４】
無線基地局２０が、電源ＯＮにて開始して、帰属する構内ＰＨＳ端末１０の台数によって同期信号内の帰属情報内容を変化させる処理を示す。
【００９５】
まず、無線基地局２０の制御部２３は、同期信号内の帰属情報の１ビット情報を３台未満“０”として、同期信号を報知する（Ｓ２１１）。
【００９６】
そして、制御部２３は、信号解析部１２２にて構内ＰＨＳ端末１０より受信した待受信号を解析して、帰属台数テーブル２４１に構内ＰＨＳ端末１０の端末ＩＤを格納する（Ｓ２１２）。なお、制御部２３は、すでに同一の端末ＩＤが格納されている場合は、帰属台数テーブル２４１に格納しない。
【００９７】
その後、制御部２３は、帰属台数テーブル２４１の帰属台数が３台以上かを判断する（Ｓ２１３）。
【００９８】
ここで、制御部２３は、帰属台数が３台以上の場合（Ｓ２１３でＹＥＳ）、同期信号内の帰属情報の１ビット情報を３台以上“１”にして（Ｓ２１４）、無線送信部１２１から同期信号を報知する（Ｓ２１１）。
【００９９】
一方、制御部２３は、帰属台数が３台未満の場合（Ｓ２１３でＮＯ）、同期信号内の帰属情報の１ビット情報を３台未満“０”として（Ｓ２１５）、無線送信部１２１から同期信号を報知する（Ｓ２１１）。
【０１００】
図８は、無線基地局から送出される情報フォーマットの概略図である。
【０１０１】
無線基地局２０は、同期信号としてＲＣＲ・ＳＴＤ−２８に基づく報知情報メッセージ（無線チャネル情報報知／システム情報報知／第２システム情報報知／着呼信号）を使用する。
【０１０２】
帰属情報は、オクテット８のビット４（Ｓ３０３）にて表して、オクテット１〜７（Ｓ３０１）と偶奇識別Ｓ３０２と情報パターンＳ３０４は、既存の報知情報メッセージのままとする。
【０１０３】
帰属情報は、無線基地局２０の制御部２３で、帰属台数テーブル２４１の情報より自無線基地局２０に３台未満帰属している場合を「３台未満」とし、３台以上を「３台以上」として、無線送信部１２１から帰属用に１つのチャネルで情報を報知する。本例では、「３台未満」を“０”とし、「３台以上」を“１”とする。
【０１０４】
以上、本発明の実施例を説明した。
【０１０５】
なお、本発明では、構内ＰＨＳ端末１０が、無線基地局２０毎に分散化して、着信応答可能機会を同じタイミングで受けるようにした。
【０１０６】
すなわち、構内ＰＨＳ端末１０は、帰属する無線基地局２０をサーチし、サーチ時の無線基地局２０の同期信号のＲＳＳＩ値と帰属情報を無線基地局２０内の記憶部１４の無線基地局候補テーブル１４１に、基地局ＩＤフィールド１４１１とＲＳＳＩ値フィールド１４１２と帰属可フラグフィールド１４１３で記憶していき、その無線基地局候補テーブル１４１のＲＳＳＩ値フィールド１４１２と帰属可フラグフィールド１４１３から帰属する無線基地局２０を選択し、待受通知を同期信号と同じチャネルで無線基地局２０へ送出できる。無線基地局２０は、無線基地局２０毎に帰属している構内ＰＨＳ端末１０の帰属台数を管理する帰属台数テーブル２４１を有し、構内ＰＨＳ端末１０から待受通知を受けた際に帰属台数テーブル２４１で帰属台数が３台を超えなければ、帰属情報を３台未満で構内ＰＨＳ端末１０へ帰属を許可し、帰属台数が３台超えるならば、帰属情報を３台以上で構内ＰＨＳ端末１０へ帰属を拒否する。無線基地局２０の各々は、ＰＢＸ３０から着信を受けた場合に、自無線基地局２０に帰属している構内ＰＨＳ端末１０へのみ着信通知を送出する。
【０１０７】
これにより、各構内ＰＨＳ端末１０の着信応答機会が、平等にすることができる。
【符号の説明】
【０１０８】
１０  構内ＰＨＳ端末（ＰＳ）
１１  アンテナ部
１２  無線部
１３  信号処理部
１４  記憶部
１５  通話部
１６  入力部
１７  表示部
２０  無線基地局（ＢＳ）
２１  アンテナ部
２２  無線部
２３  制御部
２４  記憶部
２５  Ｉ／Ｆ部
３０  ＰＢＸ（主装置）
１２１  ＲＳＳＩ測定部
１２２  信号解析部
１２３  無線送信部
１４１  無線基地局候補テーブル
２２１  無線送信部
２２２  信号解析部
２４１  帰属台数テーブル
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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