(57)【要約】【課題】複雑な構造物内に設置された電気防食対象物の電位測定を可能にする電位測定装置を提供する。【解決手段】筒体１０ａの内部に充填した電解質溶液９と、筒体１０ａの内部に設けられた棒状体１２で構成された照合電極と、筒体１０ａの先端部１５に設けられた、電解質溶液９と外部電解質６とを電気的に接続する電解質接続部１４、および、外部電解質６中の構造物Ａと電気的に接続する擬似部材５と、照合電極と擬似部材５との電位差を測定する電位差測定手段４とを備え、筒体１０ａと外管１０ｂとで屈曲自在な二重管１０を形成し、筒体１０ａと外管１０ｂとの間に形成される環状管路１０ｃに、擬似部材５と構造物Ａとを電気的に接続する接続手段２を配設し、棒状体１２は、筒体１０ａの内部を基端部１１から先端部１５に近接する位置まで延びて、変形・保形可能とされ電導性を有する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
非電導性の筒体の内部に充填した電解質溶液と、前記筒体の内部に設けられた棒状体で構成された照合電極と、
前記筒体の先端部に設けられた、前記電解質溶液と外部電解質とを電気的に接続する電解質接続部、および、前記外部電解質中の構造物と電気的に接続する擬似部材と、
前記照合電極と前記擬似部材との電位差を測定する電位差測定手段とを備えた電位測定装置であって、
前記筒体を屈曲自在なフレキシブル管で構成するとともに、当該筒体の外周側に非電導性のフレキシブル管で構成された外管を設けて、前記筒体と前記外管とで屈曲自在な二重管を形成し、前記筒体と前記外管との間に形成される環状管路に、前記擬似部材と前記構造物とを電気的に接続する接続手段を配設し、
前記棒状体は、前記筒体の基端部に固定され、前記筒体の内部を前記基端部から前記先端部に近接する位置まで延びて、所望形状に変形・保形可能に構成されるとともに電導性を有している電位測定装置。
【請求項２】
前記棒状体が銅若しくは銅合金製である請求項１に記載の電位測定装置。
【請求項３】
前記電解質接続部は、前記電解質溶液が充填された前記筒体の先端部開口と、当該先端部開口を封止する非電導性の多孔質部材とで構成され、前記電解質溶液と前記外部電解質とを電気的に接続する請求項１または２に記載の電位測定装置。
【請求項４】
前記擬似部材が前記外管における先端部の内周側に着脱自在に嵌め込まれている請求項１から３の何れか１項に記載の電位測定装置。
【請求項５】
前記擬似部材が非導電性の支持部材と着脱自在に組み合わされた擬似部材構造体が、前記外管と前記多孔質部材との間に着脱自在に嵌め込まれ、
前記擬似部材構造体が、前記外管と前記多孔質部材の間に嵌め込まれた状態で、前記支持部材が前記擬似部材と前記多孔質部材との間に位置する請求項３または４に記載の電位測定装置。
【請求項６】
請求項１〜５の何れか一項に記載の電位測定装置を備え、
前記筒体の先端部を、前記外部電解質中に挿入する状態で前記構造物に近接する位置に設置して、前記照合電極と前記擬似部材との電位差を、前記構造物の周囲に存する前記外部電解質に対する前記構造物の電位として測定する電位測定方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、非電導性の筒体の内部に充填した電解質溶液と、筒体内部に設けられた棒状体で構成された照合電極と、前記筒体の先端部に設けられた、前記電解質溶液と外部電解質とを電気的に接続する電解質接続部、および、前記外部電解質中の構造物と電気的に接続する擬似部材と、前記照合電極と前記擬似部材との電位差を測定する電位差測定手段とを備えた電位測定装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
このような外部電解質中の構造物の電位を測定する電位測定装置として、例えば、特許文献１には、電解質溶液を充填してある非導電性の筒体を樹脂製の硬質材で構成して、その筒体の先端に擬似部材が取り付けられるとともに、照合電極と電気的に接続された筒体内の電解質溶液が外部電解質と接触する貫通孔が設けられて、擬似部材と照合電極との電位差を電位測定対象物である構造物の電位として測定できるように構成してある電位測定装置が開示されている。そして、電位測定にあたり、その筒体を外部電解質としての土壌に差し込んで、その土壌内に設置された構造物としての鋼製埋設管に筒体の先端部を近づけることで電位差を測定できるように構成されている。これにより、鋼製埋設管が電気防食環境下にあっても、土壌中に流れる防食電流の影響を受けることなく、鋼製埋設管の実際の電位を測定可能にしている。
さらに、特許文献２には、棒状の電極が筒体内の電解質溶液中に設けられた電位測定装置が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００３−２７０１９２
【特許文献２】特開２００３−２７０１９６
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、特許文献１および特許文献２に開示の電位測定装置は、その筒体がポリエチレン樹脂製の硬質材で構成されている。よって、複雑な構造物中に設置された電位測定対象物の電位を測定することが困難となり、例えば、既設障害物を有する地中に設置された電位測定対象物の電位を測定する場合、上述のように、筒体を地中に差し込んで筒体の先端部を電位測定対象物に近づけるにあたり、筒体の形状を変化させて地中に存在する既設障害物を回避することができず、筒体の先端部を電位測定対象物に接近させることが困難となって、電位を正確に測定することができないという問題が発生する。
【０００５】
本発明は、かかる事情に鑑みてなされたものであり、その目的は、複雑な構造物内に設置された電気防食対象物の電位測定を可能にする電位測定装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記目的を達成するための本発明に係る電位測定装置は、
非電導性の筒体の内部に充填した電解質溶液と、前記筒体の内部に設けられた棒状体で構成された照合電極と、
前記筒体の先端部に設けられた、前記電解質溶液と外部電解質とを電気的に接続する電解質接続部、および、前記外部電解質中の構造物と電気的に接続する擬似部材と、
前記照合電極と前記擬似部材との電位差を測定する電位差測定手段とを備えた電位測定装置であって、
前記筒体を屈曲自在なフレキシブル管で構成するとともに、当該筒体の外周側に非電導性のフレキシブル管で構成された外管を設けて、前記筒体と前記外管とで屈曲自在な二重管を形成し、前記筒体と前記外管との間に形成される環状管路に、前記擬似部材と前記構造物とを電気的に接続する接続手段を配設し、
前記棒状体は、前記筒体の基端部に固定され、前記筒体の内部を前記基端部から前記先端部に近接する位置まで延びて、所望形状に変形・保形可能に構成されるとともに電導性を有している点にある。
【０００７】
上記特徴構成によれば、二重管を形成する筒体および外管が、屈曲自在な非電導性のフレキシブル管で構成されているので、この二重管を外部電解質中に挿入するとともに変形させて、電位測定対象物である構造物の電位測定対象箇所に、擬似部材と電解質接続部が設けられた二重管の先端部を近接させて、この測定対象箇所の電位を測定することができる。例えば、二重管を外部電解質中に挿入して電位測定対象箇所に向かって近接させる際に、外部電解質中において既存の障害物が出現した場合、その障害物を避けるように二重管を変形させて、二重管の先端部を構造物の電位測定対象箇所に近接させることができ、その電位測定対象箇所の電位測定が可能となる。
【０００８】
また、接続手段により擬似部材が外部電解質中の構造物と電気的に接続されるので、擬似部材と電位測定対象物とが同じ電位となる。これにより、電位測定対象物が外部電解質内で電気防食環境下にある場合でも、この擬似部材と照合電極との電位差を測定することによって、電位測定対象物の電位を正確に測定することができる。なお、電気防食環境下では、擬似部材にも防食電流が流入しているため、測定された電位には擬似部材の電気抵抗値によって発生する僅かな電圧降下が含まれた電位となるが、筒体の先端部において擬似部材と電解質接続部とが設けられて互いに近接する状態となっているので、擬似部材と電解質接続部との間に存在する外部電解質の電気抵抗値は電位測定に影響を与えるものとはならず、照合電極と擬似部材の電位差を電位差測定手段により測定することで、正確な電位測定対象物の電位を測定することができる。
【０００９】
また、接続手段は筒体と外管との間に形成される環状管路に配設されるので、この接続手段と電解質溶液とを筒体の管壁によって確実に絶縁することができ、擬似部材と照合電極とが短絡することを防止して、電位測定不能となるのを回避することができる。
【００１０】
そして、照合電極は、筒体の内部を基端部から先端部に近接する位置まで延びる棒状体で構成されるので、照合電極としての棒状体が、筒体の内部に充填された電解質溶液に浸漬された状態となっている。よって、筒体の内部において、電解質溶液が減少した場合でも、減少した電解質溶液と棒状体が接触するので、電解質溶液と照合電極との電気的接続状態を維持することができる。
【００１１】
さらに、筒体の内部に設けられた棒状体で構成された照合電極は、所望形状に変形・保形可能とされるので、フレキシブル管で構成されて屈曲自在とされる筒体を所望形状に保形することができる。
ここで、変形・保形可能とは、例えば、作業者が手である程度の力を加えることで変形可能であり、特段の力が加わらない自然状態で、その時点の形状を保持することを意味する。これにより、例えば、外部電解質中の障害物を避けるように二重管を変形させた状態で、棒状体自体も変形して、その変形した形状を保形して二重管の先端部を電位測定対象箇所に近接させることができ、その電位測定対象箇所の電位測定を可能にしている。
【００１２】
筒体および外管を構成するフレキシブル管は、所望形状に屈曲自在な柔軟性を有するとともに、繰り返し屈曲されても疲労破壊が発生しにくく耐屈曲疲労性に優れた材質であって、非導電性の材質で構成することが好ましい。
また、棒状部材は、柔軟性および耐屈曲疲労性に優れるとともに、棒状部材の自重および筒体の重さ程度では変形しない保形性を有する材質であって、導電性の優れた材質で構成することが好ましい。保形強度の調整は棒状体の曲げ強度を調節することで可能となる。例えば、棒状体の太さを変化させることや、棒状体の材質を変更することで保形強度を調節することができる。
【００１３】
本発明に係る電位測定装置の更なる特徴構成は、
前記棒状体が銅若しくは銅合金製である点にある。
【００１４】
上記特徴構成によれば、棒状体を銅製又は銅を主成分とする銅合金製とすることで比較的安価な材質で良好な導電性、柔軟性および耐屈曲疲労性を得ることができる。さらに、棒状体を、角部のない丸棒で構成しておくと、どの方向にも容易に屈曲することができるとともに、例えば、多角形の棒状体を屈曲させる場合のように角部に応力集中が発生することがなく、この応力集中による疲労破壊を抑制して耐屈曲疲労性を向上させることができる。
【００１５】
本発明に係る電位測定装置の更なる特徴構成は、
前記電解質接続部は、前記電解質溶液が充填された前記筒体の先端部開口と、当該先端部開口を封止する非電導性の多孔質部材とで構成され、前記電解質溶液と前記外部電解質とを電気的に接続する点にある。
【００１６】
上記特徴構成によれば、電解質溶液が充填された筒体の先端部開口に、先端部開口を封止する非電導性の多孔質部材が設けられているので、電解質溶液の先端部開口からの流出を防止することができるとともに、この多孔質部材に電解質溶液が浸透して、その浸透した電解質溶液が外部電解質と接触し、電解質溶液と外部電解質とを電気的に接続した状態にすることができる。
【００１７】
ここで、多孔質部材は、例えば、結晶性ゼオライトなどのセラミックスの多孔体で構成することができ、多孔質部材中に多数形成された微小空間が連続して貫通孔を形成する。この貫通孔電解質溶液が浸透して、電解質溶液と外部電解質との電気的な接続状態が確保できる。
【００１８】
本発明に係る電位測定装置の更なる特徴構成は、
前記擬似部材が前記外管における先端部の内周側に着脱自在に嵌め込まれている点にある。
【００１９】
上記特徴構成によれば、擬似部材が着脱自在とされるので、例えば、擬似部材の材質を電位測定対象物である構造物の材質に応じて交換することができ、構造物の電位を正確に測定することができる。また、擬似部材が外部電解質との接触によって腐食した場合にも、容易にその擬似部材を新たな擬似部材に取り替えることができる。
【００２０】
本発明に係る電位測定装置の更なる特徴構成は、
前記擬似部材が非導電性の支持部材と着脱自在に組み合わされた擬似部材構造体が、前記外管と前記多孔質部材との間に着脱自在に嵌め込まれ、
前記擬似部材構造体が、前記外管と前記多孔質部材の間に嵌め込まれた状態で、前記支持部材が前記擬似部材と前記多孔質部材との間に位置する点にある。
【００２１】
上記特徴構成によれば、擬似部材と支持部材とを着脱自在に組み合わせて擬似部材構造体を形成しているので、擬似部材を支持部材でサポートした状態として、確実かつ容易に外管と多孔質部材の間に着脱自在に嵌め込むことができる。
また、擬似部材構造体が嵌め込まれた状態で、支持部材が擬似部材と多孔質部材との間に位置するので、擬似部材と照合電極に電気的に接続されている多孔質部材とを絶縁状態として、擬似部材と照合電極とが短絡することを防止して、構造物の電位測定を可能にしている。
【００２２】
上記目的を達成するための本発明に係る電位測定方法は、
上記記載の何れかの電位測定装置を備え、
前記筒体の先端部を、前記外部電解質中に挿入する状態で前記構造物に近接する位置に設置して、前記照合電極と前記擬似部材との電位差を、前記構造物の周囲に存する前記外部電解質に対する前記構造物の電位として測定する点にある。
【００２３】
上記特徴構成によれば、上記に記載のいずれかの電位測定装置を備えるので、これまでに記載した電位測定装置による作用効果を奏することができる。
また、筒体の先端部を、外部電解質中に挿入する状態で構造物に近接する位置に設置するので、電位差測定手段によって測定された照合電極と擬似部材との電位差によって、より正確に構造物の電位を表すことができる。
【図面の簡単な説明】
【００２４】
【図１】電位測定装置の概略図
【図２】電位測定装置の先端部の断面図（ａ）と平面図（ｂ）
【図３】擬似部材の先端部への嵌め込み状態を示す図
【発明を実施するための形態】
【００２５】
以下に本発明に係る電位測定装置１の実施形態を図面に基づいて説明する。
図１に電位測定装置１の概略図を示す。この電位測定装置１は、非電導性の内管１０ａ（筒体に相当）の内部に充填した飽和硫酸銅水溶液９（電解質溶液に相当）と電気的に接続する照合電極としての棒状電極１２（棒状体に相当）と、
内管１０ａの先端部１５に設けられた、飽和硫酸銅水溶液９と土壌６（外部電解質に相当）とを電気的に接続する電解質接続部１４、および、土壌６中の電位測定対象物である鋼製埋設管Ａ（構造物に相当）と電気的に接続する擬似部材５と、棒状電極１２と擬似部材５との電位差を測定する電位差測定手段４とを備えている。
【００２６】
内管１０ａは屈曲自在なフレキシブル管で構成するとともに、その外周側に非電導性の屈曲自在なフレキシブル管で構成された外管１０ｂを設けて、内管１０ａと外管１０ｂとで屈曲自在な二重管１０を形成し、内管１０ａと外管１０ｂとの間に形成される環状管路１０ｃに、擬似部材５と鋼製埋設管Ａとを電気的に接続する接続手段２が配設されている。
また、棒状電極１２は、内管１０ａの基端部１１に固定されるとともに、内管１０ａの内部を基端部１１から先端部１５に近接する位置まで延びて、所望形状に変形・保形可能とされ、電導性を有して構成されている。よって、棒状電極１２は、内管１０ａの内部に充填された飽和硫酸銅水溶液９に浸漬された状態となっている。
【００２７】
棒状電極１２と擬似部材５との電位差を測定する電位差測定手段４は、内管１０ａの基端部１１に固定された棒状電極１２と電気的に接続されている。また、擬似部材５と鋼製埋設管Ａとを電気的に接続する接続手段２にも接続されており、棒状電極１２と擬似部材５との電位差を測定可能に構成されている。
【００２８】
また、本例では、測定対象の鋼製埋設管Ａは、防食用直流電源７の負極側を鋼製埋設管Ａに電気的に接続するとともに、防食用直流電源７の正極側を土壌６中に埋設した対極８に電気的に接続して、対極８から土壌６を介して鋼製埋設管Ａに防食電流を流す外部電源法により防食されている。
【００２９】
そして、図１に示すように、内管１０ａと外管１０ｂとで形成された二重管１０の先端部１５を、土壌６中に挿入するとともに変形させて、鋼製埋設管Ａの電位測定対象箇所Ｐに近接する位置に設置して、棒状電極１２と擬似部材５との電位差を電位差測定手段４によって測定することができ、この測定された電位差によって鋼製埋設管Ａの電位測定対象箇所Ｐの電位が表される。
【００３０】
以下、電位測定装置１の各構成について詳細に説明する。
電極端子３は内管１０ａの基端部１１に設けられ、内管１０ａの基端部開口１６を塞ぐことができる形状とされ、接着剤で基端部開口１６に接着されて飽和硫酸銅水溶液９が基端部開口１６から流出することがないように封止されている。
【００３１】
内管１０ａと外管１０ｂとを構成するフレキシブル管は、柔軟性を有するとともに、繰り返し屈曲されても疲労破壊が発生しにくく耐屈曲疲労性に優れた材質であって、さらに、非導電性の材質で構成されており、例えば、テフロン（登録商標）、ポリ塩化ビニル、ポリエチレン、フッ素樹脂などの合成樹脂で構成されて、外管１０ｂの直径が約２０ｍｍ程度とされる。これにより、内管１０ａおよび外管１０ｂによって形成されている二重管１０が、屈曲自在に構成されている。
【００３２】
棒状電極１２は銅製の丸棒で構成されている。銅製とすることで比較的安価な材質で良好な導電性、柔軟性および耐屈曲疲労性を得ることができるとともに、所望形状に変形・保形可能な保形性を備えている。また、棒状電極１２を、角部のない丸棒で構成することで、棒状電極１２を屈曲する際、どの方向にも容易に屈曲することができる。この棒状電極１２は内管１０ａの基端部１１に固定されている電極端子３に接続されて一体として構成されている。つまり、内管１０ａの基端部１１に電極端子３を介して固定されている。
【００３３】
そして、屈曲自在な二重管１０内に変形性及び保形性を有する棒状電極１２が組み合わされることで、二重管１０を所望の形状に変形させた状態で保形させることができ、例えば、図１に示すように、電位計測対象物となる鋼製埋設管Ａが設けられている地中において、既設ピットＣおよび既存の障害物Ｂが存在している場合、二重管１０の形状を、その既設ピットＣの形状に応じて変形させるとともに、その障害物Ｂを避けるように変形させた状態で保形して、二重管１０の先端部１５を鋼製埋設管Ａの電位測定対象箇所Ｐに近接させることができ、その電位測定対象箇所Ｐの電位測定が可能となる。
このように、既設ピットＣを利用することで、新たに二重管１０を地中に差し込むための管路を土壌６中に掘削せずに先端部１５を鋼製埋設管Ａに近づけることができ、迅速かつ容易に鋼製埋設管Ａの電位測定が可能となる。
【００３４】
ここで、二重管１０の保形強度の調整は棒状電極１２の曲げ強度を調節することで可能となる。例えば、棒状電極１２の直径を変化させることや、棒状電極１２の材質を変更することで保形強度を調節することができる。
【００３５】
また、擬似部材５と土壌６中の鋼製埋設管Ａとを電気的に接続する接続手段２は被覆導線等により構成されている。そして、この接続手段２は内管１０ａと外管１０ｂとの間に形成される環状管路１０ｃに配設されるので、この接続手段２と飽和硫酸銅水溶液９とが外管１０ｂの管壁によって確実に絶縁することができ、擬似部材５と棒状電極１２とが短絡することを防止して、電位測定不能となるのを回避することができる。
【００３６】
次に、図２（ａ）および図２（ｂ）に基づいて、電位測定装置１の先端部１５について詳細に説明する。
先端部１５には、電解質接続部１４と擬似部材５とが設けられている。電解質接続部１４は、飽和硫酸銅水溶液９が充填された内管１０ａの先端部開口１４ａと、この先端部開口１４ａを封止する略円柱状の非電導性の多孔質部材１４ｂとで構成されている。また、先端部開口１４ａと多孔質部材１４ｂの間から飽和硫酸銅水溶液９が漏洩するのを防止するために熱収縮チューブ１３が設けられている。
【００３７】
ここで、多孔質部材１４ｂは、例えば、セラミックスの多孔体で構成されており、結晶性ゼオライトであるモレキュラーシーブ等で構成してもよい。この多孔質部材１４ｂ中には微小空間が多数形成され、これらの微小空間が連続して貫通孔を形成している。これにより、飽和硫酸銅水溶液９が内管１０ａから流出するのを防止するとともに、飽和硫酸銅水溶液９を多孔質部材１４ｂの貫通孔に浸透して、飽和硫酸銅水溶液９と土壌６との電気的な接続状態を確保することができる。
【００３８】
一方、擬似部材５の材質は鋼製埋設管Ａと同じ材質に選択され、略中空円柱状の形状とされている。擬似部材５の飽和硫酸銅水溶液９と接触する先端部側の側面と反対側の側面には、接続手段２を擬似部材５にはんだ付けするための凹部５ａが形成されている。そして、凹部５ａに接続手段２がはんだ付けにより接合されて接合部１７を形成し、この接合部１７が樹脂製の接着剤１８によって包埋されている。
【００３９】
また、図３に基づいて擬似部材５の先端部１５への嵌め込み状態について説明する。
図３に示すように、擬似部材５が非導電性の支持部材１９と着脱自在に組み合わされて擬似部材構造体２０を形成する。具体的には、擬似部材５に接続されている接続手段２を、支持部材１９に設けられた接続部材用貫通孔１９ａを通す状態で擬似部材構造体２０を形成して、擬似部材５と支持部材１９とを組み合わせた後に接合部１７が樹脂製の接着剤１８によって包埋される（図２（ａ）参照）。このように形成された擬似部材構造体２０が、外管１０ｂと多孔質部材１４ｂとの間に着脱自在に嵌め込まれている。
よって、接続手段２の接合部１７における接合を解除することで、擬似部材５は交換可能となるので、擬似部材５を電位測定対象物である鋼製埋設管Ａと同じ材質で構成した擬似部材５に交換することで、鋼製埋設管Ａの電位を正確に測定することができる。また、擬似部材５が土壌６との接触によって腐食した場合にも、容易に新たな擬似部材５に取り替えることができる。
【００４０】
そして、擬似部材構造体２０が外管１０ｂと多孔質部材１４ｂとの間に嵌め込まれた状態では、支持部材１９が擬似部材５と多孔質部材１４ｂとの間に位置する。よって、擬似部材５と多孔質部材１４ｂとを絶縁状態として、鋼製埋設管Ａの電位測定を可能にしている。
【００４１】
また、擬似部材構造体２０の外周面を接着剤によって外管１０ｂの内周面に接着することで、環状管路１０ｃに土壌６等が流入して接続手段２が腐食されるのを防止することができる。
【００４２】
〔別実施形態〕
（Ａ）本発明による電位測定装置１は、鋼製埋設管Ａ以外の各種構造物の電位を測定するものであっても良い。
【００４３】
（Ｂ）本発明による電位測定装置１は、外部電解質としての海水中の各種構造物の電位や、海水中で各種防食法により防食されている構造物の電位を測定するものであっても良い。
【００４４】
（Ｃ）本発明による電位測定装置１は、鋼製埋設管Ａ以外の各種構造物の自然電位を測定するものであっても良い。
【００４５】
（Ｄ）上記実施形態においては、棒状電極１２を銅製としたが、これに限らず、銅合金製や銀製としてもよく、その他の導電性および自然状態で保形性を有し、作業者が力を加える程度で変形可能な金属によって構成してもよい。
【００４６】
（Ｅ）上記実施形態においては、棒状電極１２を銅製として、電解質溶液を飽和硫酸銅水溶液９としたが、これに限らず、棒状電極１２と電解質溶液との材質は、イオン伝導性を示すだけでなく、環境に依らずに比較的固定した電位を示すことができるものであればよく、例えば、棒状電極１２を塩化銀メッキ銀製として、電解質溶液を塩化カリウム溶液としてもよい。また、棒状電極１２を水銀メッキ白金製として、電解質溶液を塩化第一水銀粉末を混合した塩化カリウム溶液としてもよい。
【００４７】
（Ｆ）上記実施形態においては、擬似部材５が非導電性の支持部材１９と着脱自在に組み合わされた擬似部材構造体２０が、外管１０ｂと多孔質部材１４ｂの間に着脱自在に嵌め込まれているが、これに限らず、擬似部材５が外管１０ｂにおける先端部１５の内周側に着脱自在に嵌め込まれてもよい。
【産業上の利用可能性】
【００４８】
以上説明したように、複雑な構造物内に設置された電気防食対象物の電位測定を可能にする電位測定装置を提供することができる。
【符号の説明】
【００４９】
１      電位測定装置
２      接続手段
４      電位差測定手段
５      擬似部材
６      土壌（外部電解質）
９      飽和硫酸銅水溶液（電解質溶液）
１０    二重管
１０ａ  内管（筒体）
１０ｂ  外管
１０ｃ  環状管路
１１    基端部
１２    棒状電極（棒状体）
１４    電解質接続部
１４ａ  先端部開口
１４ｂ  多孔質部材
１５    先端部
１９    支持部材
２０    擬似部材構造体
Ａ      鋼製埋設管（構造物）
【図１】
2013185926.tif 000003
【図２】
2013185926.tif 000004
【図３】
2013185926.tif 000005