(57)【要約】  【課題】ポリエーテルサルフォン樹脂材を原料モノマーまで効率よく分解して、ポリエーテルサルフォン原料モノマーを製造する方法、および得られた原料モノマーを使用して、ポリエーテルサルフォンの製造方法を提供する。  【解決手段】  ポリエーテルサルフォン樹脂材を、水酸化ナトリウムなどの塩基を溶解させた亜臨界水と接触させて、ポリエーテルサルフォン樹脂材を原料モノマーに分解し、ポリエーテルサルフォン原料モノマーを得、得られたポリエーテルサルフォン原料モノマーを重合させる。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ポリエーテルサルフォン樹脂材を、塩基を溶解させた亜臨界水と接触させて、ポリエーテルサルフォン樹脂材を原料モノマーに分解することを特徴とする、ポリエーテルサルフォン原料モノマーの製造方法。
【請求項２】
塩基が、水酸化ナトリウムまたは水酸化カリウムである請求項１に記載のポリエーテルサルフォン原料モノマーの製造方法。
【請求項３】
ポリエーテルサルフォン樹脂材が、繊維強化ポリエーテルサルフォン樹脂材である請求項１または２に記載のポリエーテルサルフォン原料モノマーの製造方法。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれかに記載の製造方法によりポリエーテルサルフォン原料モノマーを得、得られたポリエーテルサルフォン原料モノマーを重合させることを特徴とするポリエーテルサルフォンの製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、特に使用済のポリエーテルサルフォン樹脂材を分解して、ポリエーテルサルフォン樹脂材の原料モノマーを効率よく製造する方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
ポリエーテルサルフォン樹脂は、スーパーエンジニアリングプラスチックとして、リレー、バーンインソケットなどの電子部品、半導体（ＩＣ）トレー、プリンターおよび複写機部品、滅菌が必要な医療機器部品および歯科用備品、ページャーおよび携帯電話における液晶ディスプレイ（ＬＣＤ）基板用フィルムなど、様々な用途に用いられている。
【０００３】
一方、近年、石油などのエネルギー・資源の有限性の認識やプラスチック廃棄物の処理による環境負荷の認識が高まっており、プラスチック廃棄物を分解して再利用することが試みられている。
このような再利用方法として、プラスチック廃棄物を亜臨界水または超臨界水と接触させる方法が知られており、特許文献１には、繊維強化プラスチックを反応器内で超臨界水又は亜臨界水と接触・反応させ、繊維を分離・回収し、再利用する繊維回収再利用方法が開示されている。また、特許文献２には、亜臨界水または超臨界水を用いる加水分解によってポリマーをモノマーまたはオリゴマーに分解するにあたり、少なくとも一部の分子構造中に有機酸より誘導される構成単位を含むポリマー（ポリエステル等）を、炭酸カルシウムなどの難水溶性の塩基の存在下で、亜臨界水または超臨界水と接触させて、再利用可能なモノマー又はオリゴマーを高収率で回収する方法が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開平１０−８７８７２号公報
【特許文献２】国際公開第２００４／０４１９１７号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、特許文献１、２に記載の方法では、ポリエーテルサルフォン樹脂材を分解しても、その原料モノマーがほとんど得られなかった。
【０００６】
本発明の目的は、ポリエーテルサルフォン樹脂材を原料モノマーまで効率よく分解して、ポリエーテルサルフォン原料モノマーを製造する方法、および得られた原料モノマーを使用して、ポリエーテルサルフォンの製造方法を提供する。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明者は、上記課題を解決すべく、鋭意検討を重ねた結果、本発明を完成するに至った。すなわち、本発明は以下の構成からなる。
（１）ポリエーテルサルフォン樹脂材を、塩基を溶解させた亜臨界水と接触させて、ポリエーテルサルフォン樹脂材を原料モノマーに分解することを特徴とするポリエーテルサルフォン原料モノマーの製造方法。
（２）塩基が、水酸化ナトリウムまたは水酸化カリウムである前記（１）に記載のポリエーテルサルフォン原料モノマーの製造方法。
（３）ポリエーテルサルフォン樹脂材が、繊維強化ポリエーテルサルフォン樹脂材である前記（１）または（２）に記載のポリエーテルサルフォン原料モノマーの製造方法。
（４）前記（１）〜（３）のいずれかに記載の製造方法によりポリエーテルサルフォン原料モノマーを得、得られたポリエーテルサルフォン原料モノマーを重合させることを特徴とするポリエーテルサルフォンの製造方法。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、ポリエーテルサルフォン樹脂材を原料モノマーまで効率よく分解することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】使用済ポリエーテルサルフォンのリサイクルを示す概略フロー図である。
【図２】実施例３〜５の各温度で分解反応して得られた分解物の全有機炭素濃度（ＴＯＣ）値を示すグラフである。
【図３】実施例３〜５の各反応温度での分解反応終了直後の状態を示す写真である。
【図４】（ａ）は、実施例６の各反応温度での分解反応終了直後のｐＨ値を示すグラフであり、（ｂ）は、実施例６の各反応温度での分解反応終了直後のＴＯＣ値を示すグラフである。
【図５】実施例６の各反応温度での分解反応終了直後の状態を示す写真である。
【図６】（ａ）は、実施例７の各反応温度での分解反応終了直後のｐＨ値を示すグラフであり、（ｂ）は、実施例７の各反応温度での分解反応終了直後のＴＯＣ値を示すグラフである。
【図７】実施例７の各反応温度での分解反応終了直後の状態を示す写真である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
＜ポリエーテルサルフォン原料モノマーの製造方法＞
本発明の原料モノマーの製造方法は、ポリエーテルサルフォン樹脂材を、塩基を溶解させた亜臨界水と接触させて、ポリエーテルサルフォン原料モノマーを製造するものである。亜臨界水によるポリエーテルサルフォン樹脂材の分解反応は、以下のように進行すると推測される。
【００１１】
【化１】
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【００１２】
（ポリエーテルサルフォン樹脂材）
ポリエーテルサルフォン樹脂材は、上記化学式に示すように、連結基としてオキシ基（−Ｏ−）とスルホニル基（−ＳＯ２−）とを含み、該連結基によって芳香族環同士が連結した形態のプラスチックであり、使用済ポリエーテルサルフォンなどであってもよいし、未使用ポリエーテルサルフォンであってもよい。
【００１３】
ポリエーテルサルフォン樹脂材は、充填剤や添加剤などを含有していてもよい。充填剤としては、例えば、ガラス繊維、炭素繊維、シリカアルミナ繊維、ウォラストナイト、チタン酸カリウムウィスカー等の、繊維状又は針状の補強材；炭酸カルシウム、ドロマイト、タルク、マイカ、クレイ、ガラスビーズ等の無機充填剤などが挙げられ、必要に応じて、二種類以上の無機充填剤を用いることもできる。なかでも、ポリエーテルサルフォン樹脂材は、繊維状又は針状の補強材を含有した繊維強化ポリエーテルサルフォン樹脂材であるのが好ましい。
【００１４】
ポリエーテルサルフォン樹脂材としては、例えば、住友化学（株）製のスミカエクセル（登録商標）、ＡＭＯＣＯ社の「ＵＤＥＬＰ−１７００」等を用いて種々の用途に応じて成形されたものなどが挙げられる。
住友化学（株）製のスミカエクセル（登録商標）としては、例えば、「３６００Ｐ」、「４１００Ｐ」、「４８００Ｐ」、「５２００Ｐ」、「５４００Ｐ」、「５９００Ｐ」、「５００３ＰＳ」、「５００３Ｐ」などのパウダーグレード；「３６００Ｇ」、「４１００Ｇ」、「４８００Ｇ」などのペレットグレード；「３６０１ＧＬ２０」、「３６０１ＧＬ３０」、「４１０１ＧＬ２０」、「４１０１ＧＬ３０」などのガラス繊維強化ペレットグレードなどが挙げられる。
【００１５】
（亜臨界水）
本発明における亜臨界水とは、水が臨界点にまで達しないある領域、通常温度が１２０〜３７４℃、圧力が０．２〜２２．１ＭＰａの状態（以下、「亜臨界水条件」という場合がある）にある水を意味する。亜臨界水は、臨界点より高い温度、圧力域の超臨界水に比べて酸化反応をほとんど起こさずに、有機物を分解でき、二酸化炭素を発生させることもない。従って、上記亜臨界水を用いることで、ポリエーテルサルフォン樹脂材を原料モノマーにまで効率よく分解することができる。
【００１６】
（塩基）
本発明では、亜臨界水に塩基を含有させる。塩基としては、例えば、水酸化ナトリウム、水酸化カリウム、水酸化カルシウム、アンモニア、アミンなどが挙げられ、中でも易水溶液性塩基である水酸化ナトリウムまたは水酸化カリウムが好ましく、特に、水酸化ナトリウムまたは水酸化カリウムが好ましい。
【００１７】
塩基の含有量は、通常０．１〜５Ｎ、好ましくは０．２〜２Ｎ、より好ましくは０．５〜１Ｎである。塩基を含有させるのは、分解反応の進行により生成する塩化水素を中和するとともに、水酸化物イオンがポリエーテルサルフォン樹脂材を攻撃し、分解反応をより促進させるためである。塩基として難水溶性塩基（炭酸カルシウムなど）を使用する場合は、塩化水素の中和作用が劣るとともに樹脂材への攻撃力も弱いため、分解反応を促進させることはできない。
【００１８】
（亜臨界水による分解方法）
使用済ポリエーテルサルフォン樹脂材を分解反応させる方法は、図１に示す通りであり、まずポリエーテルサルフォン樹脂材を粉砕し、粉砕したポリエーテルサルフォン樹脂材を水および塩基と共に分解槽に入れて混合してスラリーとし、密封した分解槽内の温度を上昇させることにより圧力を上昇させて、上記亜臨界水条件とし、ポリエーテルサルフォン樹脂材を分解する。
【００１９】
使用済ポリエーテルサルフォン樹脂材を粉砕するには、公知の粉砕法を採用すればよい。粉砕されたポリエーテルサルフォン樹脂材は、その平均粒子径が１μｍ〜５ｍｍ程度、好ましくは２０μｍ〜３ｍｍ程度であるのがよい。
スラリーを作製する際に用いるポリエーテルサルフォン樹脂材の投入量は、水１００重量部に対して、１〜５０重量部、好ましくは３〜２０重量部であるのがよい。
【００２０】
ポリエーテルサルフォン樹脂材を分解反応させる時間、すなわちスラリーを亜臨界水条件の環境下におく時間は、ポリエーテルサルフォン樹脂材を分解するのに十分な時間であり、通常１〜１２０分、好ましくは５〜１２０分、さらに好ましくは２０〜１２０分である。ポリエーテルサルフォン樹脂材を分解反応させる時間が上記範囲内であれば、高い収率で原料モノマーを得ることができる。なお、分解反応時間が過度に長くなると、生成した原料モノマーがさらに分解されて、フェノールと硫酸が生成するおそれがある。
【００２１】
分解反応後、スラリーから水を取り除く。水を取り除くには、例えば、分解反応後のスラリーを冷却して、分解生成物を析出させた後、ろ過する方法を採用することができる。分解反応後のスラリーから取り除いた水は、亜臨界水として再利用することができる。
【００２２】
分解生成物は、ポリエーテルサルフォン原料モノマーおよびジフェニルスルホン（以下、ＤＰＳという場合がある）を少なくとも含有する。ＤＰＳは、ポリエーテルサルフォンの製造において、原料溶媒として使用される。
ポリエーテルサルフォン原料モノマーは、主としてビス（４−ヒドロキシフェニル）スルホン（以下、Ｂｉｓ−Ｓという場合がある）である。
【００２３】
次いで、分解生成物からＢｉｓ−ＳとＤＰＳとを分離する。そのためには、例えば、Ｂｉｓ−ＳとＤＰＳとの融点差（前者：２４５〜２５０℃、後者：１２３〜１２９℃）を利用し、溶融したＤＰＳをろ過によりＢｉｓ−Ｓから分離する。かくして原料モノマーであるＢｉｓ‐Ｓが得られる。
また、使用済ポリエーテルサルフォン樹脂材がガラス繊維等の充填剤や添加剤などを含有する場合、これを分解して得られるＢｉｓ−ＳとＤＰＳは、原料モノマーおよび原料溶媒としてそのまま再利用してもよく、あるいは融点差（例えば、ガラス繊維の融点は約６８０℃）を利用するなどして分離してもよい。Ｂｉｓ−ＳとＤＰＳは水に不溶であるが、フェノール等の副産物は水に溶けるため、フェノール等の副産物は上述したＢｉｓ−Ｓを精製する過程で水とともに分離される。また未反応物は融点の差で分離できる。
【００２４】
このようにして、ポリエーテルサルフォン樹脂材を効率よく分解して、原料モノマーが得られる。
【００２５】
＜ポリエーテルサルフォンの製造方法＞
本発明のポリエーテルサルフォンの製造方法は、このようにして得られたポリエーテルサルフォン原料モノマーを重合させて、ポリエーテルサルフォンを製造する方法である。特に、ポリエーテルサルフォン樹脂材として使用済ポリエーテルサルフォンを用いる場合は、図１に示すように、プラスチック廃棄物である使用済ポリエーテルサルフォンを再資源化することができるので、新たな石油資源の投入を抑制し、また廃プラスチック処理による環境負荷を小さくすることができる。
【００２６】
ポリエーテルサルフォン原料モノマーの重合は、例えば、原料溶媒中、アルカリ金属化合物の存在下、ジハロゲノフェニル化合物とＢｉｓ−Ｓを重縮合させる方法；塩ジハロゲノフェニル化合物と、Ｂｉｓ−Ｓとアルカリ金属化合物塩とを重縮合させる方法などが挙げられる。
【００２７】
原料溶媒としては、例えば、ＤＰＳなどのスルホン系溶媒；ジメチルスルホキシド、ヘキサメチレンスｒホキシドなどのスルホキシド系溶媒；Ｎ，Ｎ−ジメチルホルムアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチルアセトアミドなどのアミド系溶媒；Ｎ−メチル−２−ピロリドン、Ｎ−ビニル−２−ピロリドンなどのピロリドン系溶媒；Ｎ−メチル−２−ピペリドンなどのピペリドン系溶媒；１，３−ジメチル−２−イミダゾリジノンなどの２−イミダゾリノン系溶媒；ジフェニルエーテル、ジフェニルスルホンなどのジフェニル化合物；塩化メチレン、クロロホルム、ジクロロエタン、テトラクロロエタン、トリクロロエチレンなどのハロゲン系溶媒；γ−ブチロラクトンなどのラクトン系溶媒；スルホランなどのスルホラン系溶媒；これらの二種以上の混合物などが挙げられる。
【００２８】
アルカリ金属化合物としては、例えば、アルカリ金属炭酸塩、アルカリ金属水酸化物、アルカリ金属水素化物、アルカリ金属アルコキシドなどが挙げられる。なかでも炭酸カリウム、炭酸ナトリウムなどのアルカリ金属炭酸塩が好ましく、とりわけ無水炭酸カリウム、無水炭酸ナトリウムなどの無水アルカリ金属炭酸塩が好ましい。
【００２９】
ジハロゲノジフェニル化合物としては、例えば、４，４‘−ジクロルジフェニルスルホン、４，４‘−ジフルオロジフェニルスルホンなどのジハロゲノジフェニルスルホン類化合物；１，４−ビス（４−クロルフェニルスルホニル）ベンゼン、１，４−ビス（４−フルオロフェニルスルホニル）ベンゼンなどのビス（ハロゲノフェニルスルホニル）ベンゼン類化合物；１，４−ビス（４−クロルフェニルスルホニル）ビフェニル、１，４−ビス（４−フルオロフェニルスルホニル）ビフェニルなどのビス（ハロゲノフェニルスルホニル）ビフェニル類化合物；これらの２種以上の混合物などが挙げられる。中でも入手が容易であることから、４，４‘−ジクロルジフェニルスルホン、４，４‘−ジフルオロジフェニルスルホンなどのジハロゲノジフェニルスルホン類化合物等が好ましい。
【００３０】
アルカリ金属化合物の使用量は、アルカリ金属化合物／Ｂｉｓ−Ｓのモル比が１．０２０〜１．０３５であり、好ましくは１．０２２〜１．０３０であり、さらに好ましくは１．０２４〜１．０２８である。
ジハロゲノジフェニル化合物の使用量は、目的とするポリエーテルサルフォンの重合度に応じて適宜調整すればよく、ジハロゲノジフェニル化合物／Ｂｉｓ−Ｓのモル比で、通常０．０９０〜１．１００、好ましくは０．９８０〜１．０５０、さらに好ましくは１．０００〜１．０３０である。
原料溶媒の量は、特に限定されないが、原料溶媒／Ｂｉｓ−Ｓの１．５〜２．５重量比で用いればよい。
縮重合温度は、通常は２１０〜３２０℃であり、好ましくは２４０〜２９０℃である。縮重合に要する時間は、Ｂｉｓ−Ｓ、ジハロゲノジフェニル化合物の種類、反応形式や縮重合温度等により適宜調整すればよく、通常は、縮重合温度に達した直後から１〜２４時間程度であり、好ましくは２〜１２時間程度である。
【００３１】
このようにして得られた反応混合物は、縮重合反応により脱離したハロゲン化水素とアルカリ金属化合物との反応生成物である副生塩と、原料溶媒と、ポリエーテルサルフォンとを含むため、例えば、反応混合物を冷却して縮重合反応を停止させて固化した後、固化した反応混合物を微粉砕し、微粉砕した反応混合物を水洗して、副生塩を除去する。次に、副生塩を除去した反応混合物から、原料溶媒より沸点が低く、原料溶媒を溶解するがポリエーテルサルフォンを溶解しない精製溶媒を用いて原料溶媒を抽出して原料溶媒を除去し、ポリエーテルサルフォンが得られる。
【００３２】
副生塩は、例えば、ハロゲン化水素が塩化水素でアルカリ金属化合物として炭酸カリウムを用いた場合には、塩化カリウムである。
精製溶媒としては、例えば、メタノール、エタノール、イソプロピルアルコール、アセトン、メチルエチルケトン、およびこれらの混合物などが挙げられる。
精製溶媒で原料溶媒を抽出して得られる抽出溶液を蒸留し、低沸点の精製溶媒および水を留出除去し、原料溶媒を分離する。分離した精製溶媒および原料溶媒は、通常、それぞれ再使用する。
【００３３】
このようにして得られたポリエーテルサルフォンは、必要に応じて乾燥することにより、透明性に優れた樹脂とすることができる。
ポリエーテルサルフォンは、射出成形機や押出成形機等により、所望の成形品に成形することができる。成形機で成形する際には、ミルドガラスファイバー、チョップドガラスファイバー等のガラス繊維、無機充填剤、シラン系カップリング剤、チタネート系カップリング剤、ボラン系カップリング剤等の反応性カップリング剤、高級脂肪酸、高級脂肪酸エステル、高級脂肪酸金属塩、フルオロカーボン系界面活性剤等の潤滑剤、フッ素樹脂、金属石鹸類などの離型改良剤、核剤、酸化防止剤、安定剤、可塑剤、滑剤、着色防止剤、着色剤、紫外線吸収剤、帯電防止剤、潤滑剤および難燃剤などを添加してもよい。
但し、ガラス代替材料等の透明性を求められる用途には、ガラス繊維、無機充填剤、着色剤等の透明性を低下せしめる添加剤を使用しないことが好ましい。
【実施例】
【００３４】
以下、実施例を挙げて本発明をより詳細に説明するが、本発明はこれらの例によって限定されるものではない。
【００３５】
（実施例１）
ポリエーテルサルフォン樹脂（住友化学（株）製、「スミカエクセル（登録商標）  ３６０１ＧＬ２０」、ガラス繊維２０％含有）１ｇ、１Ｎ水酸化ナトリウム水溶液４．４ｇをステンレススチール管（内径１０ｍｍφ×内部長１５ｃｍ、以下ＳＵＳ管という場合がある）に充填し、スラリーを密封した。
【００３６】
次いで、ＳＵＳ管をソルトバス（温度：３００℃）中に入れて、加熱し、亜臨界水条件下でポリエーテルサルフォン樹脂の分解反応を行なった。
【００３７】
所定の時間経過後ＳＵＳ管を冷却し反応を終了させた。次にＳＵＳ管から内容物を取り出し、ろ過して水（ろ液）を分離した。
次いで、得られた固体をＤＭＦ（ジメチルホルムアミド）にて溶解させ、アセトニトリルにて調製後、ＤＰＳおよびＢｉｓ−Ｓを液体クロマトグラフィにより定量した。
各分解反応時間（ＳＵＳ管をソルトバス中に入れた時点からＳＵＳ管をソルトバス中から取り出して冷却水中に投入した時点までの時間、以下同じ）におけるＢｉｓ−ＳおよびＤＰＳの合計生成率を表１に、各分解反応時間におけるＢｉｓ−Ｓ、ＤＰＳの各生成率を表２にそれぞれ示す。なお、生成率はガラス繊維を含んだ固体に対する結果である。
【００３８】
（実施例２）
ポリエーテルサルフォン樹脂に、住友化学（株）製の「スミカエクセル（登録商標）３６００Ｇ」（ガラス繊維を含有しない）を用いた他は実施例１と同様にして、Ｂｉｓ−ＳおよびＤＰＳを得た。
なお、実施例１、２では、分解反応時間を０分、５分および３０分に設定し、各分解反応時間におけるＢｉｓ−ＳおよびＤＰＳの生成率を求めた。その合計生成率を表１に、Ｂｉｓ−ＳおよびＤＰＳの各生成率を表２にそれぞれ示す。
【００３９】
【表１】
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【００４０】
【表２】
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表１，２から、ポリエーテルサルフォン樹脂材の原料モノマーへの分解が経時的に増大することが確認できる。
【００４１】
（実施例３）
ポリエーテルサルフォン樹脂に、住友化学（株）製の「スミカエクセル（登録商標）３６００Ｇ」（ガラス繊維を含有しない）を０．２ｇ用い、ソルトバスの温度（分解反応温度）を図２に示す温度とし、分解反応時間を３０分とした他は実施例１と同様にしてポリエーテルサルフォン樹脂の分解反応を行い、所定の時間経過後ＳＵＳ管を冷却し反応を終了させた。次にＳＵＳ管から内容物を取り出し、ろ過して水（ろ液）を分離した。
得られたろ液中に分解溶解している分解物の濃度を測定した。この結果を図２に示す。また、図２に示す各反応温度での分解反応終了直後の状態を示す写真を図３に示す。
【００４２】
（実施例４）
０．５Ｎ水酸化ナトリウム水溶液を用いた他は実施例３と同様にしてポリエーテルサルフォン樹脂の分解反応を行い、所定の時間経過後ＳＵＳ管を冷却し反応を終了させた。次にＳＵＳ管から内容物を取り出し、ろ過して水（ろ液）を分離した。
得られたろ液中に分解溶解している分解物の濃度を測定した。この結果を図２に示す。また、図２に示す各反応温度での分解反応終了直後の状態を示す写真を図３に示す。
【００４３】
（実施例５）
２Ｎ 水酸化ナトリウム水溶液を用いた他は実施例３と同様にしてポリエーテルサルフォン樹脂の分解反応を行い、所定の時間経過後ＳＵＳ管を冷却し反応を終了させた。次にＳＵＳ管から内容物を取り出し、ろ過して水（ろ液）を分離した。
得られたろ液中に分解溶解している分解物の濃度を測定した。この結果を図２に示す。また、図２に示す各反応温度での分解反応終了直後の状態を示す写真を図３に示す。
【００４４】
図２に示すように、反応温度が２６０℃以下の場合、ポリエーテルサルフォン樹脂の分解反応は温度の影響を大きく受け、温度が高いほど分解が進みＴＯＣ値が大きくなっている。２７０℃以上では温度の影響はほとんどなく、ＴＯＣ値はほぼ一定値を示した。
また、図３に示すように、温度の低い領域では反応前のポリエーテルサルフォン樹脂の粉末が大きな固形物になっている。これはポリエーテルサルフォン樹脂が分解する前に温度の影響により固まったもので未分解樹脂である。一方、２７０℃以上では、スラリーは完全に無色透明で固体は一切存在しない。この溶液はアルカリ性であるが、塩酸を加え中性から酸性に変えると白色粉末が生成した。この粉末はポリエーテルサルフォン樹脂が分解して得られるモノマーＢｉｓ−Ｓであり、モノマーへの転換収率は１００％であった。
なお、この実施例は分解反応時間が３０分であるが、０．５ＮＮａＯＨ共存亜臨界水処理を２５０℃で２時間反応させると、無色透明の液体となり、モノマーへの転換収率は１００％となった。分解反応時間が３０分では、図３に示すように２５０℃では未反応の固体が多く残っていた。
また、ＳＵＳ管に入れる樹脂量（住友化学（株）製の「スミカエクセル（登録商標）３６００Ｇ」（ガラス繊維を含有しない））が１ｇ、１Ｎ ＮａＯＨ水溶液が４．４ｇである場合、このような現象は起こらず多くの未反応固体が残存した。
【００４５】
（実施例６）
ソルトバスの温度（分解反応温度）を図４に示す温度とし、分解反応時間を３０分とした他は実施例１と同様にしてポリエーテルサルフォン樹脂の分解反応を行い、冷却して分解生成物を析出させた後、ろ過して水（ろ液）を分離した。
スラリーのｐＨをｐＨメーター（ＨＯＲＩＢＡ製の「Ｆ−５２」）を用いて測定し、得られたろ液中に分解溶解している分解物の濃度を、全有機炭素計（（株）島津製作所製の「ＴＯＣ−ＶＣＰＨ」）を用いて測定した。ｐＨ測定の結果を図４（ａ）に、ＴＯＣ測定の結果を図４（ｂ）にそれぞれ示す。また、図４に示す各反応温度での分解反応終了直後の状態を示す写真を図５に示す。
【００４６】
（実施例７）
ポリエーテルサルフォン樹脂に、住友化学（株）製の「スミカエクセル（登録商標）３６００Ｇ」（ガラス繊維を含有しない）を用い、ソルトバスの温度（分解反応温度）を図６に示す温度とし、分解反応時間を３０分とした他は実施例１と同様にしてポリエーテルサルフォン樹脂の分解反応を行い、冷却して分解生成物を析出させた後、ろ過して水（ろ液）を分離した。
スラリーのｐＨおよび得られたろ液中に分解溶解している分解物のＴＯＣ値を実施例６と同様にして測定し、ｐＨ測定の結果を図６（ａ）に、ＴＯＣ測定の結果を図６（ｂ）にそれぞれ示す。また、図６に示す各反応温度での分解反応終了直後の状態を示す写真を図７に示す。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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