(57)【要約】      （修正有）【課題】操作ボタンの軸方向への移動量に比して開閉体を持ち上げる或いは押し開く回転範囲を大きく取ヒンジ構造を提供する。【解決手段】本体２と、開閉体４とから成り、本体と開閉体とを回動可能に連結する支持軸３１及び開閉体用スイング助勢機構Ｙを備えるヒンジ構造に於いて、レバーカム４０を本体に組み込み、該レバーカムに摩擦係合するように操作ボタン５０を設け、開閉体を開く際、操作ボタンを該操作ボタン用復帰バネ５１のバネ力に抗して支持軸の軸方向へプッシュすると、該操作ボタンの押圧部分とレバーカムの受け面との摩擦係合により該レバーカムは前記当接部分で開閉体の内面を押圧しながらかつ開閉体用スイング助勢機構の復帰力に抗しながら所要量回転し、該所要量回転後、開閉体は開閉体用スイング助勢機構のトルクにより全開範囲まで自動回転する。【選択図】図９
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１筒状部分を有する本体と、第２筒状部分を有する開閉体とから成り、前記第１筒状部分と前記第２筒状部分とを互いに回動可能に連結する支持軸及び開閉体用スイング助勢機構を備えるヒンジ構造に於いて、前記支持軸に回動自在に嵌合すると共に前記開閉体の内面に当接する当接部分を有するレバーカムを前記第１筒状部分に組み込み、該レバーカムに摩擦係合するように前記第１筒状部分に操作ボタンを設け、また前記開閉体用スイング助勢機構は、固定カムと、駆動バネと、該駆動バネにより前記固定カムの方向へ付勢される可動カムとから成り、前記開閉体を開く際、前記操作ボタンを該操作ボタン用復帰バネのバネ力に抗して前記支持軸の軸方向へプッシュすると、該操作ボタンの押圧部分と前記レバーカムの受け面との摩擦係合により該レバーカムは前記当接部分で開閉体の内面を押圧しながらかつ前記開閉体用スイング助勢機構の復帰力に抗しながら所要量回転し、該所要量回転後、前記開閉体は前記開閉体用スイング助勢機構のトルクにより全開範囲まで自動回転するヒンジ構造。
【請求項２】
請求項１に於いて、開閉体の第２筒状部分には、該開閉体と一緒に回転する収納筒が組み込まれ、該収納筒の側壁及び該側壁の反対側に配設された固定カムに支持軸が架設され、前記収納筒に、少なくとも駆動バネ及び可動カムが軸方向に内装されていることを特徴とするヒンジ構造。
【請求項３】
請求項１に於いて、第１筒状部分は本体の一端部の左右部位にそれぞれ突出形成され、一方の第１筒状部分と対向する他方の第１筒状部分は、本体に一体成形された下側被係合部分と、該下側被係合部分にオス・メス係合手段を介して一体的に結合する上側係合部分とから成ることを特徴とするヒンジ構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、建物の扉、家具・制御盤・ロッカーの扉、折畳み式の携帯型通信端末の蓋体に利用することができるヒンジ構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
まず特許文献１は、特に折畳み式の携帯型電話機などの電子機器においてワンタッチ操作が可能なヒンジ構造に関するもので、その構成は、「第１の部分３と第２の部分５とを回動中心の周りで互いに回動可能なように結合させるヒンジ構造であって、前記第１の部分３に対して前記回動中心に沿って往復移動可能に取り付けられた第１係合部２と、前記第２の部分に取り付けられた第２係合部２２とを備えており、前記第１係合部２には当該第１係合部を外部から前記回動中心に沿って前記第２係合部の方へと押圧するための操作部１０が接続されており、前記第１係合部と前記第２係合部とは、前記第１係合部の前記第２係合部の方への移動に基づき前記第２係合部が前記回動中心の周りで第１段階の回転を行うように係合しており、前記第２係合部２２にはカム部２１が接続されており、該カム部２１には前記第１係合部に対する前記回動中心の周りの回動を阻止されたカム付勢部材３０が当接しており、前記カム部２１と前記カム付勢部材３０とは、前記第２係合部２２が前記第１段階の回転に続いて前記カム付勢部材３０の付勢力に基づき前記第１段階の回転と同一の向きに前記回動中心の周りで第２段階の回転を行うように当接している。」ものである。  
【０００３】
上記構成に於いて、操作部１０が、本発明の操作ボタン５０に相当し、また第１係合部２（固定カムに相当）の中心部と楕円形状カム部２１（レバーカムに相当）の中心部とに架設された軸１３が本発明の支持軸３１に相当し、さらに、本発明の開閉体用スイング助勢機構Ｙを構成する駆動バネ３２が、カム付勢部材としてのクリップ形状の板バネ３０に相当するものと認められるものの、特許文献１は、図４で示すように楕円形状カム部２１（レバーカムに相当）の短径側の両曲面と長径側の両曲面（カム面）をクリップ形状の板バネ３０で挟むように圧接する必要がある、支持軸３１の先端部で板バネ３０のバネ力に抗して楕円形状カム部２１を回動させるので、支持軸３１の先端部が変形する恐れがある、楕円形状カム部２１を大きくしなければ蓋体を持ち上げる或いは押し開く回転範囲を大きく取ることができない、部品点数が多いので組み合わせが面倒である等の問題点があった（符号は特許文献１のもの）。
【０００４】
次に特許文献２に記載のヒンジ構造２１は、フック１を蓋体２２に設けた筒状部に係止し、一方、筒体８を本体２３の筒状部に固定的に嵌入し、前記本体２３に前記蓋体２２を開閉自在にしたものである（段落００１６）。
【０００５】
このヒンジ構造は、筒体８に内装したコイルバネ５のバネ力により、筒体内装の中枠体４、円盤２、筒状フック１を一緒に自動的に回転させ蓋体２２を展開させるものであるが、蓋体２２の展開時、操作ボタン１２を可動軸１１の方向へプッシュして、係止体７の係止凸部４６を前記筒体８の底部５２に形成した係止凹所５８から離脱させてロックを解消すると、前記蓋体２２は、閉止位置から展開位置まで前記コイルバネ５のバネ力によって回転する構造である（図１、段落００３８乃至段落００４２を参照）。したがって、固定側部材に対する回転側部材のロック機構を複雑に構成しなければならないという問題点がある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開１１−６２３７２号公報
【特許文献２】特開２００３−１２０６５１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
本願発明の所期の目的は、特許文献１の問題点に鑑み、操作ボタンをワンタッチ操作しても、支持軸が変形することなく、開閉体を全開範囲まで自動回転させることができることである。また、開閉体が閉じる際に該開閉体を本体に係止させるためのロック機構を特別に設ける必要がないことである。第２の目的は、操作ボタンの軸方向への移動量に比して開閉体を持ち上げる或いは押し開く回転範囲を大きく取ることができることである。第３の目的は、スイング助勢機構を構成する駆動バネ及び可動カムを蓋体の第２筒状部分に簡単に組み込むことができることである。第４の目的は、起動部材（操作ボタン及びレバーカム）を本体の第１筒状部分に簡単に組み込むことができることである。その他部品点数を少なくすることである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明のヒンジ構造は、第１筒状部分を有する本体と、第２筒状部分を有する開閉体とから成り、前記第１筒状部分と前記第２筒状部分とを互いに回動可能に連結する支持軸及び開閉体用スイング助勢機構を備えるヒンジ構造に於いて、前記支持軸に回動自在に嵌合すると共に前記開閉体の内面に当接する当接部分を有するレバーカムを前記第１筒状部分に組み込み、該レバーカムに摩擦係合するように前記第１筒状部分に操作ボタンを設け、また前記開閉体用スイング助勢機構は、固定カムと、駆動バネと、該駆動バネにより前記固定カムの方向へ付勢される可動カムとから成り、前記開閉体を開く際、前記操作ボタンを該操作ボタン用復帰バネのバネ力に抗して前記支持軸の軸方向へプッシュすると、該操作ボタンの押圧部分と前記レバーカムの受け面との摩擦係合により該レバーカムは前記当接部分で開閉体の内面を押圧しながらかつ前記開閉体用スイング助勢機構の復帰力に抗しながら所要量回転し、該所要量回転後、前記開閉体は前記スイング助勢機構のトルクにより全開範囲まで自動回転する。
【０００９】
上記構成に於いて、開閉体の第２筒状部分には、該開閉体と一緒に回転する収納筒が組み込まれ、該収納筒の側壁及び該側壁の反対側に配設された固定カムに支持軸が架設され、前記収納筒に、少なくとも駆動バネ及び可動カムが軸方向に内装されていることを特徴とする。さらに、第１筒状部分は本体の一端部の左右部位にそれぞれ突出形成され、一方の第１筒状部分と対向する他方の第１筒状部分は、本体に一体成形された下側被係合部分と、該下側被係合部分にオス・メス係合手段を介して一体的に結合する上側係合部分とから成ることを特徴とする。ここでは「開閉体」とは、建具の扉や動産の蓋体を含む。
【発明の効果】
【００１０】
（ａ）操作ボタンをワンタッチ操作しても、支持軸が変形することなく、開閉体を全開範囲まで自動回転させることができると共に、開閉体を閉じる際、開閉体が所要角度まで戻ると、開閉体用スイング助勢機構の復帰力により、本体に対して自動的に閉じるので、特許文献２の如く、複雑なロック機構を設ける必要がない。また起動手段として、操作ボタンと共に開閉体の内面に当接する当接部分を有するレバーカムを用いているので、操作ボタンの軸方向への移動量に比して開閉体を持ち上げる或いは押し開く回転範囲を大きく取ることができる。さらに、操作ボタンの押圧部分とレバーカムの受け面との摩擦係合により、レバーカムはその当接部分で開閉体の内面を押圧しながらかつ開閉体用スイング助勢機構の復帰力に抗しながら所要量回転するので、部品点数を少なくすることができる。
（ｂ）請求項２に記載の発明は、開閉体と一緒に回転する収納筒を介して開閉体用スイング助勢機構を構成する部材を該開閉体の第２筒状部分に装着することができるので、組み合わせが容易である。
（ｃ）請求項３に記載の発明は、起動部材（操作ボタン及びレバーカム）を本体の第１筒状部分に簡単に組み込むことができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
図１乃至図１８は本発明の第１実施形態を示す各説明図。図１９及び図２０は本発明の要部の第２実施形態を示す各説明図。
【図１】本発明の主要部を適用した携帯型通信端末の全体を示す外観構成図（蓋体を折畳んだ状態）。
【図２】携帯型通信端末の全体を示す外観構成図（蓋体を全開位置まで開いた状態）。
【図３】図２に於いて、主要部を断面で示した平面視から説明図。
【図４】本体の斜視図（第１筒状部分は分解）。
【図５】開閉体の斜視図。
【図６】（ａ）、（ｂ）は、本体の第１筒状部分の形成時の概略断面説明図（起動手段は省略）。
【図７】本体の第１筒状部分の概略断面説明図（起動手段は省略）。
【図８】主要部の斜視からの概略説明図（初期位置）。
【図９】主要部の概略断面説明図（初期位置）。
【図１０】操作ボタンの説明図。
【図１１】レバーカムの説明図。
【図１２】操作ボタンの押圧部分とレバーカムの受け面との技術的原理を示す概略説明図。
【図１３】（ａ）、（ｂ）、（ｃ）は作用の説明図。
【図１４】可動カムの説明図。
【図１５】固定カムの説明図。
【図１６】スイング助勢機構を構成する部材の説明図。
【図１７】操作ボタンをプッシュしたときの説明図。
【図１８】開閉体の先端部が本体から浮き上がり（実線位置）、以後、全開位置（仮想線）まで回転した説明図。
【図１９】本発明の要部の第２実施形態を示す説明図。
【図２０】起動手段の分解斜視図。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】
まず、図１ないし図１８を参照にして、携帯型通信端末Ｘの一端部にヒンジ構造１を適用した一例を説明する。図１は携帯型通信端末Ｘの蓋体４を折畳んだ状態を示し、一方、図２は携帯型通信端末の蓋体４を全開位置まで開いた状態を示し、図３は、図２に於いて、主要部を断面で示した平面視から説明図である。
【００１３】
ワンタッチ操作可能なヒンジ構造１は、例えば図４で示すように、本体２の一端部から突出する左右の第１筒状部分３，３Ａと、開閉体（実施形態では蓋体）４の一端部の中央部位から突出する第２筒状部分５を構成要素とし、前記左右の第１筒状部分３，３Ａと、これら第１筒状部分３，３Ａの間に位置する前記第２筒状部分５とを互いに回動可能に連結する支持軸３１及び開閉体用スイング助勢機構Ｙを備える（図３、図９参照）。
【００１４】
付言すると、ヒンジ構造１は、一端部の左右部位に第１筒状部分３，３Ａを有する本体２と、同じく一端部の中央部に第２筒状部分５を有する開閉体４とから成り、前記第１筒状部分３，３Ａと前記第２筒状部分５とを互いに回動可能に連結する支軸軸３１は、本体２乃至開閉体４の一端部の内部に他の部材を介して架設され、さらに、前記本体２乃至開閉体４の一端部の内部に、支軸軸方向に一連に駆動バネ、可動カム及び固定カムを組み込んだ開閉体用スイング助勢機構Ｙを備えている。
【００１５】
ここで、図４を参照にして本体２の構成を説明する。６は一端部の中央部に形成された切欠で、該切欠６には、開閉体４の基端部に相当する長筒状の第２筒状部分５が収納される。この切欠６は本体２の手前の一端（先端面）２ａから他端（後端面）２ｂの方向にかけて、かつ所定幅で平面視コ字形状に形成されている。
【００１６】
７は一端部の左側端部に前記切欠６連通する非真円形状（例えばトラック形状）の嵌合穴７を有する一方（左側）の第１筒状部分３である。この嵌合穴７にはスイング助勢機構（以下、「助勢機構」という）を構成する固定カムの一端部が収納される。したがって、この嵌合穴７は後述する固定カムの大きさに対応して形成されている。
【００１７】
本実施形態では、第１筒状部分３と対向する他方（右側）の第１筒状部分３Ａは、下側被係合部分３ａと、該下側被係合部分にオス・メス係合手段１２を介して一体的に結合する上側係合部分３ｂとから成り、前記オス・メス係合手段１２は、例えば図４、図６及び図７で示すように、前記下側被係合部分の上面に形成された前後一対の係合溝１２ａ、１２ａと、半円弧状の前記上側係合部分３ｂの下端面に形成されかつ前記係合溝１２ａ、１２ａに係止されるように変位する前後一対の弾性係合爪片１２ｂ、１２ｂとから成る。なお、左側の第１筒状部分３も部材の組み込み容易性を考慮して、右側の第１筒状部分３Ａと同様にニ分割型の態様に構成しても良い。
【００１８】
しかして、９は一端部の右側端部に垂直の支持壁８を介して形成された半円弧状の凹所で、この半円弧状凹所９には、起動手段としての操作ボタン５０及びレバーカム４０の一部が収納される。また前記支持壁８の上端部は助勢機構を構成するレバーカム４０の円筒部分を支持するので、半円弧状に切欠されている。
【００１９】
さらに、１０はレバーカム４０を組み込むための平面視Ｌ形状のカム凹所で、該カム凹所１０は前述した半円弧状凹所９に連通している。また、半円弧状凹所９の弧状面の中央部には、カム凹所１０に連通するガイド小溝１１が形成されている。このように、本実施形態では、例えば図３、図４等で示すように本体２の先端面２ａ前の一端部（先端部）に突出形成した他方（右側）の第１筒状部分３Ａを形成する下側被係合部分３ａ及び上側係合部分３ｂの両方に、操作ボタン用の半円弧状凹所９及びガイド小溝１１、レバーカム用のカム凹所１０及びレバーカムを支持する支持壁８、開閉体の基端部用の切欠６、助勢機構を構成する固定カム用の嵌合凹所或いは嵌合穴７が連通状態に形成されている。なお、２ｃは裏面に相当する一側背面、２ｄは開閉体の下面と接合する面に相当する上面で、該上面の略全部或いは一部に入力手段としての操作パネル１３が設けられている。
【００２０】
次に、図５を参照にして開閉体４を説明する。開閉体４は、例えば１８０度まで開閉する。しかして、４ａは開閉体４の基端部側の先端面、４ｂは自由端部側の後端面、４ｃは下面、４ｄは上面である。前記先端面４ａには長筒状の第２筒状部分５が突出形成され、該第２筒状部分５は本体２の第１筒状部分３，３Ａの嵌合穴よりも大径の非真円形状（例えばトラック形状）の貫通孔１４が形成されている。
【００２１】
ところで、実施形態の携帯型通信端末Ｘのヒンジ構造１は、例えば図９で示すように、支持軸３１に回動自在に嵌合すると共に開閉体４の内面に当接する当接部分４０ｄを有するレバーカム４０を本体２の一方又は他方の第１筒状部分３Ａに組み込み、該レバーカム４０に摩擦係合するように前記第１筒状部分３Ａに操作ボタン５０を設け、またヒンジ構造に設けた開閉体用スイング助勢機構Ｙは、固定カム３４と、駆動バネ３２と、該駆動バネにより前記固定カム３４の方向へ付勢される可動カム３３とから成り、前記開閉体４を開く際、前記操作ボタン５０を該操作ボタン用復帰バネ５１のバネ力に抗して前記支持軸３１の軸方向へプッシュすると、該操作ボタン５０の押圧部分５２と前記レバーカム４０の受け面５３との摩擦係合により、該レバーカム４０は前記当接部分４０ｄで開閉体４の内面を押圧しながらかつ前記開閉体用スイング助勢機構Ｙの復帰力に抗しながら所要量回転し、該所要量回転後、前記開閉体４は前記開閉体用スイング助勢機構Ｙのトルクにより全開範囲まで自動回転する（特徴事項１）。
【００２２】
そして、上記構成に於いて、開閉体４の第２筒状部分には、該開閉体４と一緒に回転する収納筒３０が組み込まれ、該収納筒３０の側壁及び該側壁の反対側に配設された固定カム３４に支持軸３１が架設され、前記収納筒３０に、少なくとも駆動バネ３２及び可動カム３３が軸方向に内装されている（特徴事項２）。
【００２３】
付言すると、前記支持軸３１は、その一端部寄りの部位が、図９で示すように収納筒３０の側壁（例えば垂直壁）を貫通してレバーカム４０の軸孔に嵌入する。一方、支持軸３１の他端部（図９の左側）は、固定カム３４の中心部に嵌入する。そして、実施形態では、支持軸３１の収納筒３０の垂直壁から突出する一端部には、図１１で示すレバーカム４０が回動自在に外嵌合している。
【００２４】
そこで、図９、図１０、図１１等を参照にして、起動手段としての操作ボタン５０並びにレバーカム４０、復帰バネ５１及びスイング助勢機構Ｙを構成する各部材についてさらに説明する。
【００２５】
まず図１０は操作ボタン５０の内側から見た斜視図である。図１０に於いて、５０ａは指用の円形状操作部で、例えば図１、図２等で示すように本体１の側壁から多少突出状態に露呈している。５０ｂは前記円形状操作部の内面に連設形成された短筒状のバネ収納部で、この短筒状バネ収納部５０ｂには、図８で示すように復帰バネ５１が組み込まれる。復帰バネ５１の一端部は操作ボタン５０に収納され、一方、他端部はレバーカム４０に支持される。５０ｃは短筒状バネ収納部５０ｂの外面に連設形成された複数個のガイド突起で、これらのガイド突起５０ｃは本体１のガイド小溝１１に案内される。
【００２６】
したがって、操作ボタン５０をレバーカム４０の方向へプッシュすると、操作ボタン５０は復帰バネ５１のバネ力に抗して、例えば上下のガイド突起５０ｃを介して直線移動可能である。さらに、短筒状バネ収納部５０ｂの外面には、周方向に所定間隔を有して複数個（３個）の受け入れ溝５０ｄが形成され、これらの受け入れ溝５０ｄは軸方向にプッシュされた操作ボタン５０の各突起部分をそれぞれ受け入れることができる。さらに５０ｅは前記受け入れ溝５０ｄを形成する少なくとも一つ突起部分で、これらの突起部分５０ｅの一つ先端縁部（押圧部分）５２は、これに対応するレバーカム４０の一つの傾斜状受け面５３と摩擦係合する。
【００２７】
次に、図１１はレバーカム４０の外側から見た斜視図である。このレバーカム４０は、操作ボタン５０が復帰バネ５１のバネ力に抗して接近して来ると、図１２で示す概略的な技術的原理により、操作ボタン５０の押圧部分（押圧縁部）５２によって該レバーカム４０に設けた一つの突起部分（受け部分）４０ｃの受け面５３を介して押し上げられる。その結果、レバーカム４０は支持軸３１の一端部に支持された状態で所要角度（例えば３０度）まで回転可能である。
【００２８】
しかして、レバーカム４０は、図１１で示すように靴べら形状の垂直ベース板４０ａと、この垂直ベース板４０ａの外壁面の幅広基端部の中央部に突出形成された筒状軸部４０ｂと、この筒状軸部４０ｂに対して同心円状に突出形成された合計３個の爪状突起部分４０ｃと、垂直ベース板４０ａの先細り状自由端部の内壁面に突出形成された当接部分４０ｄとから成り、前記爪状突起部分４０ｃの少なくとも一つは、前述した操作ボタン５０の押圧部分（押圧縁部）５２と摩擦係合する傾斜状受け面５３と成っている。
【００２９】
次に、図１４は可動カム３３の説明図、一方、図１５は固定カム３４の説明図である。そして、図１６はスイング助勢機構Ｙを構成する駆動バネ３２、可動カム３３等の各部材の説明図である。これらの図から明らかなように、スイング助勢機構Ｙは、例えば蓋体４の第２筒状部分５の貫通孔１４に組み込まれる収納筒３０に内装された駆動バネ３２と、該駆動バネに付勢されかつ凹凸のカム面３３ａを有する可動カム３３と、その固定側凹凸のカム面３４ａが前記可動カム３３の凹凸のカム面３３ａにかみ合う固定カム３４とを備えている。
【００３０】
前記可動カム３３と固定カム３４の具体的構成の詳細説明は割愛するが、図８で示すように、長杆状の支持軸３１の中央部には、可動カム３３が駆動バネ３２の付勢された状態で固定カム３４に圧接している。実施形態では、蓋体４が本体２に対して閉じた初期状態に於いて、可動カム３３の凹凸のカム面３３ａの頂点が、固定カム３４の頂点付近に圧接するように駆動バネ３２に常時付勢された状態で可動カム３３が支持軸３１に外嵌合している。
【００３１】
したがって、本実施形態では、操作ボタン５０の押圧部分５２とレバーカム４０の受け面５３との摩擦係合により、該レバーカム４０は指状の当接部分４０ｄで開閉体４の内面を押圧しながら、かつ開閉体用スイング助勢機構Ｙの復帰力に抗しながら所要量回転し（図１７参照）、該所要量回転後、換言すると、開閉体４がレバーカム４０の当接部分４０ｄで所定角度まで持ち上げられ、かつ、可動カム３３の凹凸カム面３３ａの頂点（山）が、固定凹凸３４のカム面３４ａの頂点を乗り越えると、開閉体用助勢機構Ｙの助勢力により、開閉体４は図１８で示すように使用する位置方向へと回転する一方、開閉体４を閉じる際、開閉体が所要角度まで戻ると、開閉体用スイング助勢機構Ｙの復帰力により、本体２に対して自動的に閉じる。
【００３２】
なお、図１３は、開閉体４を使用する際、操作ボタン５０の操作部５０ａを該操作ボタン用復帰バネのバネ力５１に抗して支持軸３１の軸方向へプッシュすると、該操作ボタン５０の押圧部分５２と支持軸３１に軸支されたレバーカム４０の傾斜状受け面５３との摩擦係合により、該レバーカム４０が所要量回転し、これによりレバーカム４０の当接部分４０ｄを介して前記開閉体２１を回転させ、前記開閉体４の自由端部が本体２から浮き上がった状態を示している。
【実施例】
【００３３】
本実施形態では、支持軸３１に外嵌する可動カム３３は、図１４で示すように不番の環状突壁を有する軸受けベース板部の一側面に、少なくとも、始端部に相当する一つの凸部（山）と、該凸部に傾斜状に連続すると共に終端部に相当する一つの凹部（谷）とを有する。また前記環状突壁の適宜箇所には、駆動バネ３２の端部を受け入れるバネ端支持用の切欠部が形成されている。
【００３４】
したがって、可動カム３３の前記一つの凸部（山）に対応する一つの凸部と、前記一つの凹部（谷）に対応する一つの凹部（谷）が、図１５で示す固定カム３４のカム面に設けられている。前記カム面は適宜に設計変更し得る事項である。
【００３５】
また本実施形態では、携帯型通信端末Ｘの一端部にヒンジ構造１を適用した一例を説明したが、「開閉体」には建具の扉や各種動産の蓋体が含まれるので、携帯型通信端末の蓋体以外に、建物の扉、家具・制御盤・ロッカーの扉にヒンジ構造１を適用することができる。
【００３６】
なお、図１９及び図２０は本発明の要部の第２実施形態を示す各説明図である。この第２実施形態では、操作ボタン５０Ａが箱型形態である点、操作ボタン５０Ａの前面から突出する押圧部分５２Ａが端面三角形状である点等である。このように操作ボタン５０Ａや押圧部分５２Ａの形状は、任意に設計変更し得る事項である。
【産業上の利用可能性】
【００３７】
本発明は、建物の扉、家具・制御盤・ロッカーの扉、折畳み式の携帯型通信端末の蓋体に利用することができる。
【符号の説明】
【００３８】
Ｘ…携帯型通信端末、Ｙ…スイング助勢機構、１…ヒンジ構造、２…本体、３、３Ａ…第１筒状部分、４…開閉体（蓋体、扉）、５…第２筒状部分、３０…収納筒、３１…支持軸、３２…駆動バネ、３３…可動カム、３３ａ…可動カムの凹凸のカム面、３４…固定カム、３４ａ…固定側凹凸のカム面、４０…レバーカム、４０ｄ…当接部分、５０…操作ボタン、５１…操作ボタン用復帰バネ、５２…押圧部分、５３…受け面。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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