(57)【要約】【課題】任意接続である＋１２Ｖ、−４８Ｖの電源ラインを使用する端末機器を容易かつ低コストに使用可能とするアンテナ制御システム及び給電装置を提供する。【解決手段】無線基地局のアンテナの制御を行う１台以上の端末機器１１と、端末機器１１に制御信号を送信し、端末機器１１を制御してアンテナの制御を行うと共に、端末機器１１に電源を供給する制御装置１２と、制御装置１２と端末機器１１、および端末機器１１同士を接続するために用いられる制御ケーブル１３と、を備え、ＡＩＳＧ規格に準拠してアンテナの制御を行うアンテナ制御システムにおいて、制御装置１２と別体に、任意接続である＋１２Ｖまたは−４８Ｖの電源ラインに電源を供給する給電装置２を備えたものである。【選択図】図１
2013017042.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
無線基地局のアンテナの制御を行う１台以上の端末機器と、
前記端末機器に制御信号を送信し、前記端末機器を制御して前記アンテナの制御を行うと共に、前記端末機器に電源を供給する制御装置と、
前記制御装置と前記端末機器、および前記端末機器同士を接続するために用いられる制御ケーブルと、を備え、
ＡＩＳＧ規格に準拠して前記アンテナの制御を行うアンテナ制御システムにおいて、
前記制御装置と別体に、任意接続である＋１２Ｖまたは−４８Ｖの電源ラインに電源を供給する給電装置を備えた
ことを特徴とするアンテナ制御システム。
【請求項２】
前記給電装置は、
前記制御装置側の前記制御ケーブルまたは前記端末機器と接続される入力コネクタと、
前記制御装置と反対側の前記制御ケーブルまたは前記端末機器と接続される出力コネクタと、
前記入力コネクタと前記出力コネクタが取り付けられると共に、該両コネクタの間で、必須接続である１０〜３０Ｖの電源ラインと、前記制御信号を伝送する制御信号ラインをそれぞれ電気的に接続し、かつ、前記入力コネクタと前記出力コネクタの少なくとも一方の前記＋１２Ｖまたは−４８Ｖの電源ラインに電源を供給するよう構成された本体部と、を備えている
請求項１記載のアンテナ制御システム。
【請求項３】
前記本体部は、
前記１０〜３０Ｖの電源ラインから入力された電圧を変換して、＋１２Ｖまたは−４８Ｖの電源ラインに出力するよう構成される
請求項２記載のアンテナ制御システム。
【請求項４】
前記本体部は、
前記制御装置以外の独立電源に接続され、該独立電源から入力された電圧を直接あるいは変換して、＋１２Ｖまたは−４８Ｖの電源ラインに出力するよう構成される
請求項２記載のアンテナ制御システム。
【請求項５】
無線基地局のアンテナの制御を行う１台以上の端末機器と、
前記端末機器に制御信号を送信し、前記端末機器を制御して前記アンテナの制御を行うと共に、前記端末機器に電源を供給する制御装置と、
前記制御装置と前記端末機器、および前記端末機器同士を接続するために用いられる制御ケーブルと、を備え、
ＡＩＳＧ規格に準拠して前記アンテナの制御を行うアンテナ制御システムに用いる給電装置であって、
前記制御装置側の前記制御ケーブルまたは前記端末機器と接続される入力コネクタと、
前記制御装置と反対側の前記制御ケーブルまたは前記端末機器と接続される出力コネクタと、
前記入力コネクタと前記出力コネクタが取り付けられると共に、該両コネクタの間で、必須接続である１０〜３０Ｖの電源ラインと、前記制御信号を伝送する制御信号ラインをそれぞれ電気的に接続し、かつ、前記入力コネクタと前記出力コネクタの少なくとも一方の、任意接続である＋１２Ｖまたは−４８Ｖの電源ラインに電源を供給するよう構成された本体部と、を備えた
ことを特徴とする給電装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ＡＩＳＧ（Antenna Interface Standards Group）規格に準拠してアンテナの制御を行うアンテナ制御システム及び給電装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
移動通信用の無線基地局では、一般に、アンテナのチルト制御を遠隔制御により行えるようになっている。当初は、アンテナの制御方式としてメーカーごとに独自の方式を用いていたが、近年のＬＴＥ（Long Term Evolution）無線基地局などでは、アンテナの制御をＡＩＳＧ規格で行うことが多くなっている。ＡＩＳＧ規格は、アンテナの基本的な相互運用を確実にすべく標準化された規格である（例えば、特許文献１参照）。
【０００３】
図８に示すように、ＡＩＳＧ規格に準拠してアンテナの制御を行う従来のアンテナ制御システム８１は、無線基地局のアンテナ（図示せず）の制御を行うＲＥＴ（Remote Electrical Tilt）ユニットなどの端末機器（ＡＩＳＧ端末機器）１１と、端末機器１１に制御信号（ＲＳ−４８５規格信号）を送信し、端末機器１１を制御してアンテナの制御を行うと共に、端末機器１１に電源を供給する制御装置（ＡＩＳＧ制御装置）１２と、制御装置１２と端末機器１１とを接続する制御ケーブル（ＡＩＳＧ制御ケーブル）１３と、を備えている。制御ケーブル１３は、図示していないが、制御信号を伝送するための制御信号線と、電源を供給するための電源線とを備えている。
【０００４】
ＡＩＳＧ規格にて規定されているコネクタのピン端子の番号（Pin Number）、各ピン端子で伝搬する信号（Signal）、必須接続（Mandatory）であるか任意接続（Optional）であるかという要求（Requirement）を表１に示す。
【０００５】
【表１】
2013017042.tif 000003
【０００６】
表１に示すように、ＡＩＳＧ規格では、１番の＋１２Ｖ、２番の−４８Ｖ、６番の１０〜３０Ｖの３種類の電源ラインが用意されており、＋１２Ｖと−４８Ｖの電源ラインは任意接続、１０〜３０Ｖの電源ラインは必須接続とされている。なお、表１における８番のＮＣは無接続（No Connection）を意味している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特表２０１０−５１９８０４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
しかしながら、ＡＩＳＧ規格では上述のように３種類（１０〜３０Ｖ，＋１２Ｖ、−４８Ｖ）の電源ラインが用意されているにもかかわらず、現状の既設のアンテナ制御システムでは、必須接続である１０〜３０Ｖの電源ラインのみが使用され、任意接続の−４８Ｖや＋１２Ｖの電源ラインが使用されていない場合が多い。よって、＋１２Ｖや−４８Ｖの任意接続の電源ラインを使用する端末機器が非常に使用しづらいという問題がある。
【０００９】
現状の既設のアンテナ制御システムでは、例えば、制御装置が１０〜３０Ｖの電源ラインのみに電源を供給している場合や、分配器等の端末機器の内部（入出力間）で＋１２Ｖや−４８Ｖの電源ラインが接続されていない場合、あるいは、制御ケーブルとして＋１２Ｖ、−４８Ｖの電源線を備えていないものを用いている場合も多く、このような場合、＋１２Ｖや−４８Ｖの電源ラインを使用する端末機器を使用することはできない。
【００１０】
このような既設のアンテナ制御システムにおいて、＋１２Ｖや−４８Ｖの電源ラインを使用する端末機器を使用するとなると、使用する任意接続の電源ラインに対応していない制御装置、端末機器、制御ケーブル等を全て取り替える必要が生じ、非常に手間とコストがかかってしまう。
【００１１】
なお、ＡＩＳＧ規格では、以前は１番の＋１２Ｖを必須接続としていたという経緯もあり、古い端末機器では、１番の＋１２Ｖの電源ラインのみから電源供給を受けるよう構成されたものがある。また、電圧を大きくすれば小電流でも大電力を供給でき、制御ケーブル等での電圧降下を抑制して電力効率を向上できることから、将来的には、２番の−４８Ｖの電源ラインを使用する端末機器が増えると考えられる。よって、上述のような既設のアンテナ制御システムにおいて、＋１２Ｖや−４８Ｖの電源ラインを使用する端末機器を使用可能とすることは、アンテナ制御システムの柔軟性や拡張性を高める上で非常に重要である。
【００１２】
本発明は、上記事情に鑑み為されたものであり、任意接続である＋１２Ｖ、−４８Ｖの電源ラインを使用する端末機器を容易かつ低コストに使用可能とするアンテナ制御システム及び給電装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
本発明は上記目的を達成するために創案されたものであり、無線基地局のアンテナの制御を行う１台以上の端末機器と、前記端末機器に制御信号を送信し、前記端末機器を制御して前記アンテナの制御を行うと共に、前記端末機器に電源を供給する制御装置と、前記制御装置と前記端末機器、および前記端末機器同士を接続するために用いられる制御ケーブルと、を備え、ＡＩＳＧ規格に準拠して前記アンテナの制御を行うアンテナ制御システムにおいて、前記制御装置と別体に、任意接続である＋１２Ｖまたは−４８Ｖの電源ラインに電源を供給する給電装置を備えたアンテナ制御システムである。
【００１４】
前記給電装置は、前記制御装置側の前記制御ケーブルまたは前記端末機器と接続される入力コネクタと、前記制御装置と反対側の前記制御ケーブルまたは前記端末機器と接続される出力コネクタと、前記入力コネクタと前記出力コネクタが取り付けられると共に、該両コネクタの間で、必須接続である１０〜３０Ｖの電源ラインと、前記制御信号を伝送する制御信号ラインをそれぞれ電気的に接続し、かつ、前記入力コネクタと前記出力コネクタの少なくとも一方の前記＋１２Ｖまたは−４８Ｖの電源ラインに電源を供給するよう構成された本体部と、を備えていてもよい。
【００１５】
前記本体部は、前記１０〜３０Ｖの電源ラインから入力された電圧を変換して、＋１２Ｖまたは−４８Ｖの電源ラインに出力するよう構成されてもよい。
【００１６】
前記本体部は、前記制御装置以外の独立電源に接続され、該独立電源から入力された電圧を直接あるいは変換して、＋１２Ｖまたは−４８Ｖの電源ラインに出力するよう構成されてもよい。
【００１７】
また、本発明は、無線基地局のアンテナの制御を行う１台以上の端末機器と、前記端末機器に制御信号を送信し、前記端末機器を制御して前記アンテナの制御を行うと共に、前記端末機器に電源を供給する制御装置と、前記制御装置と前記端末機器、および前記端末機器同士を接続するために用いられる制御ケーブルと、を備え、ＡＩＳＧ規格に準拠して前記アンテナの制御を行うアンテナ制御システムに用いる給電装置であって、前記制御装置側の前記制御ケーブルまたは前記端末機器と接続される入力コネクタと、前記制御装置と反対側の前記制御ケーブルまたは前記端末機器と接続される出力コネクタと、前記入力コネクタと前記出力コネクタが取り付けられると共に、該両コネクタの間で、必須接続である１０〜３０Ｖの電源ラインと、前記制御信号を伝送する制御信号ラインをそれぞれ電気的に接続し、かつ、前記入力コネクタと前記出力コネクタの少なくとも一方の、任意接続である＋１２Ｖまたは−４８Ｖの電源ラインに電源を供給するよう構成された本体部と、を備えた給電装置である。
【発明の効果】
【００１８】
本発明によれば、任意接続である＋１２Ｖ、−４８Ｖの電源ラインを使用する端末機器を容易かつ低コストに使用可能とするアンテナ制御システム及び給電装置を提供できる。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】（ａ）は、本発明の一実施の形態に係るアンテナ制御システムの概略構成図であり、（ｂ）は給電装置の概略構成図である。
【図２】図１のアンテナ制御システムに用いる制御ケーブルの一例を示す横断面図である。
【図３】（ａ），（ｂ）は、本発明の一変形例に係るアンテナ制御システムに用いる給電装置の概略構成図である。
【図４】（ａ），（ｂ）は、本発明の一変形例に係るアンテナ制御システムに用いる給電装置の概略構成図である。
【図５】本発明の一変形例に係るアンテナ制御システムに用いる給電装置の概略構成図である。
【図６】本発明の一変形例に係るアンテナ制御システムに用いる給電装置の概略構成図である。
【図７】図１（ｂ）の給電装置を分配器と同一の筐体に内蔵したときの概略構成図である。
【図８】従来のアンテナ制御システムの概略構成図である。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
以下、本発明の実施の形態を添付図面にしたがって説明する。
【００２１】
図１（ａ）は、本実施の形態に係るアンテナ制御システムの概略構成図であり、図１（ｂ）は給電装置の概略構成図である。
【００２２】
図１に示すように、アンテナ制御システム１は、無線基地局のアンテナ（図示せず）の制御を行うＲＥＴユニットなどの端末機器（ＡＩＳＧ端末機器）１１と、端末機器１１に制御信号（ＲＳ−４８５規格信号）を送信し、端末機器１１を制御してアンテナの制御を行うと共に、端末機器１１に電源を供給する制御装置（ＡＩＳＧ制御装置）１２と、制御装置１２と端末機器１１、および端末機器１１同士を接続するための制御ケーブル（ＡＩＳＧ制御ケーブル）１３と、を備えている。アンテナ制御システム１は、ＡＩＳＧ規格に準拠してアンテナのチルト角等の制御を行うものである。
【００２３】
図１では、２台の端末機器１１をデイジーチェーン接続した場合を示しているが、端末機器１１の台数はこれに限定するものではなく、１台以上であればよい。
【００２４】
制御装置１２には、各端末機器１１に制御信号と電力を出力するための出力コネクタ（メスコネクタ）１２ａが設けられている。各端末機器１１には、制御装置１２からの制御信号と電力が入力される入力コネクタ（オスコネクタ）１１ａと、デイジーチェーン接続用の出力コネクタ（メスコネクタ）１１ｂとが設けられている。また、制御ケーブル１３の一端にはオスコネクタ１３ａが設けられ、制御ケーブル１３の他端にはメスコネクタ１３ｂが設けられている。これらコネクタ１１ａ，１１ｂ，１２ａ，１３ａ，１３ｂは、ＡＩＳＧ規格に準拠した一般的なコネクタ（ＡＩＳＧコネクタ）であり、例えば、第一電子工業社製のＡＩＣ−Ｍ１６Ｒ−８ＳＣなどである。
【００２５】
ここでは、一例として、制御装置１２が、必須接続である１０〜３０Ｖの電源ラインにのみ電源を供給するものである場合を説明する。また、１段目（図示左側）の端末機器１１は、１０〜３０Ｖの電源ラインのみを使用するものであり、２段目（図示右側）の端末機器１１は、−４８Ｖの電源ラインを使用するものとする。これは、例えば、制御装置１２と１段目の端末機器１１で構成された既設のアンテナ制御システムに、−４８Ｖの電源ラインを使用する２段目の端末機器１１を追加する場合を想定している。
【００２６】
制御装置１２の出力コネクタ１２ａには、制御ケーブル１３のオスコネクタ１３ａが接続され、その制御ケーブル１３のメスコネクタ１３ｂが１段目（図示左側）の端末機器１１の入力コネクタ１１ａに接続される。これにより、制御装置１２と１段目の端末機器１１とが制御ケーブル１３を介して接続される。
【００２７】
１段目の端末機器１１と２段目の端末機器１１は、制御装置１２と１段目の端末機器１１との接続と同様に制御ケーブル１３を介して接続されるが、両者を直接接続しても、−４８Ｖの電源ラインに電源が供給されていないために、２段目の端末機器１１は動作することができない。そこで、アンテナ制御システム１では、両端末機器１１の間に、本発明の給電装置２を挿入している。給電装置２については、後に詳述する。
【００２８】
制御ケーブル１３は、図２に示すように、制御信号を伝送する制御信号ラインとして用いる２本の制御信号線１４と、電源を供給するための３本の電源線１５とを備えている。２本の制御信号線１４には、ドレインワイヤ１６が縦添えされており、２本の制御信号線１４とドレインワイヤ１６の周囲には、これらを一括して取り囲むようにシールドテープ（金属テープ）１７が設けられている。
【００２９】
３本の電源線１５は、異なる電圧が設定された２本の電源線１５ａ，１５ｃと、ＤＣリターン用の電源線１５ｂとからなる。ここでは、−４８Ｖの電源ラインとなる−４８Ｖ線１５ａと１０〜３０Ｖの電源ラインとなる１０〜３０Ｖ線１５ｃを備える場合を示している。
【００３０】
３本の電源線１５は、介在１８と共に２本の制御信号線１４の周囲（シールドテープ１７の周囲）に配置され、これらを一括して取り囲むように、シールドテープ１９、編組シールド２０、シース２１が順次設けられている。
【００３１】
なお、図２の制御ケーブル１３は、あくまで一例として示したものであり、制御ケーブル１３は、図２の構成に限定されるものではない。例えば、制御装置１２と１段目の端末機器１１間、および１段目の端末機器１１と給電装置２間に設けられる制御ケーブル１３については、−４８Ｖ線１５ａを使用しないので、−４８Ｖ線１５ａを省略したものを用いることも可能である。また、２段目の端末機器１１が＋１２Ｖの電源ラインを使用するものである場合は、給電装置２と２段目の端末機器１１間に設けられる制御ケーブル１３として、＋１２Ｖの電源ラインとなる電源線（＋１２Ｖ線）を備えたものを用いる必要がある。
【００３２】
さて、アンテナ制御システム１は、制御装置１２と別体に、任意接続である＋１２Ｖまたは−４８Ｖの電源ラインに電源を供給する本発明の給電装置２を備えている。ここでは、給電装置２として、−４８Ｖの電源ラインに電源を供給する（−４８Ｖ電源を付加する）ものを用いる場合を説明する。
【００３３】
給電装置２は、１段目と２段目の端末機器１１間の制御ケーブル１３の途中に挿入される。給電装置２は、制御装置１２側（１段目の端末機器１１側）の制御ケーブル１３と接続される入力コネクタ（オスコネクタ）３と、制御装置１２と反対側（２段目の端末機器１１側）の制御ケーブル１３と接続される出力コネクタ（メスコネクタ）４と、入力コネクタ３と出力コネクタ４が取り付けられる本体部５と、を備えている。
【００３４】
入力コネクタ３と出力コネクタ４は、ＡＩＳＧ規格に準拠した一般的なコネクタである。ここでは、入力コネクタ３と出力コネクタ４を制御ケーブル１３に接続する場合を示しているが、端末機器１１の入力コネクタ１１ａまたは出力コネクタ１１ｂに直接接続することも可能である。
【００３５】
図１（ａ）のアンテナ制御システム１では、１段目の端末機器１１の出力コネクタ１１ｂには、制御ケーブル１３のオスコネクタ１３ａが接続され、その制御ケーブル１３のメスコネクタ１３ｂが給電装置２の入力コネクタ３に接続され、これにより、１段目の端末機器１１と給電装置２とが制御ケーブル１３を介して接続されている。また、給電装置２の出力コネクタ４には、制御ケーブル１３のオスコネクタ１３ａが接続され、その制御ケーブル１３のメスコネクタ１３ｂが２段目の端末機器１１の入力コネクタ１１ａに接続され、これにより、給電装置２と２段目の端末機器１１とが制御ケーブル１３を介して接続されている。２段目の端末機器１１の出力コネクタ１１ｂは、何も接続されず開放された状態となっている。
【００３６】
図１（ｂ）に示すように、本体部５は、両コネクタ３，４の間で、必須接続である１０〜３０Ｖの電源ラインと、制御信号を伝送する制御信号ラインをそれぞれ電気的に接続するように構成されている。つまり、本体部５は、両コネクタ３，４の間で、１０〜３０Ｖの電源ラインとなる６番のピン端子同士、ＤＣリターンとなる７番のピン端子同士、ＲＳ４８５Ａ，ＲＳ４８５Ｂの制御信号ラインとなる３番，５番のピン端子同士を、それぞれ内部配線５ａにより直接結線するように構成されている。
【００３７】
また、本体部５は、出力コネクタ４の−４８Ｖの電源ライン（２番のピン端子）に電源を供給するよう構成される。本実施の形態では、本体部５を、１０〜３０Ｖの電源ラインから入力された電圧を変換（変圧）して、−４８Ｖの電源ラインに出力するように構成した。具体的には、本体部５にＤＣ／ＤＣコンバータ５ｂを備え、ＤＣ／ＤＣコンバータ５ｂを用いて１０〜３０Ｖ電源から−４８Ｖ電源を生成し、ＤＣ／ＤＣコンバータ５ｂの出力端子を−４８Ｖの電源ラインへ接続することにより、−４８Ｖの電源ラインに給電するように構成した。ＤＣ／ＤＣコンバータ５ｂとしては、入出力絶縁型のものを用いる。
【００３８】
ＤＣ／ＤＣコンバータ５ｂの入力端子の正極（Ｖｉｎ（＋））は１０〜３０Ｖの電源ライン、すなわち６番のピン端子同士を接続する内部配線５ａに電気的に接続され、入力端子の負極（Ｖｉｎ（−））はＤＣリターン、すなわち７番のピン端子同士を接続する内部配線５ａに電気的に接続される。また、ＤＣ／ＤＣコンバータ５ｂの出力端子の正極（Ｖｏｕｔ（＋））はＤＣリターン、すなわち７番のピン端子同士を接続する内部配線５ａに電気的に接続され、出力端子の負極（Ｖｏｕｔ（−））は出力コネクタ４の−４８Ｖの電源ライン、すなわち２番のピン端子に電気的に接続される。
【００３９】
なお、ＤＣ／ＤＣコンバータ５ｂとしては、入力端子の負極（Ｖｉｎ（−））と出力端子の正極（Ｖｏｕｔ（＋））が内部で電気的に接続されているものを用いてもよい。この場合、入力端子の負極（Ｖｉｎ（−））と出力端子の正極（Ｖｏｕｔ（＋））のいずれか一方を、ＤＣリターンに電気的に接続するようにすればよい。
【００４０】
本実施の形態では、一例として、給電装置２を、−４８Ｖの電源ラインに電源を供給するように構成した場合を説明したが、＋１２Ｖの電源ラインを使用する端末機器１１を接続する場合には、給電装置２を、＋１２Ｖの電源ラインに電源を供給するように構成してもよい。この場合、ＤＣ／ＤＣコンバータ５ｂの出力端子の正極（Ｖｏｕｔ（＋））を出力コネクタ４の＋１２Ｖの電源ライン、すなわち１番のピン端子に電気的に接続し、出力端子の負極（Ｖｏｕｔ（−））をＤＣリターン、すなわち７番のピン端子同士を接続する内部配線５ａに電気的に接続するように、本体部５を構成すればよい。
【００４１】
また、本実施の形態では、出力コネクタ４の−４８Ｖの電源ラインのみに電源を供給したが、図３（ａ）に示すように、ＤＣ／ＤＣコンバータ５ｂの出力端子の負極（Ｖｏｕｔ（−））を、入力コネクタ３の−４８Ｖの電源ライン（２番のピン端子）に電気的に接続してもよいし、図３（ｂ）に示すように、ＤＣ／ＤＣコンバータ５ｂの出力端子の負極（Ｖｏｕｔ（−））を、両コネクタ３，４の−４８Ｖの電源ライン（２番のピン端子）に電気的に接続してもよい。つまり、本体部５は、入力コネクタ３と出力コネクタ４のいずれか一方または両方の＋１２Ｖまたは−４８Ｖの電源ラインに電源を供給するように構成されていればよい。
【００４２】
なお、図３（ａ），（ｂ）に示した給電装置２のように、入力コネクタ３の−４８Ｖの電源ライン（または＋１２Ｖの電源ライン）に電源を供給するよう構成する場合、例えば、開放されている末端の端末機器１１（図１（ａ）における２段目の端末機器１１）の出力コネクタ１１ｂに、給電装置２の入力コネクタ３を直接接続することも可能である。このような用途では、給電装置２の出力コネクタ４を使用しない場合もあるため、出力コネクタ４を省略して給電装置２をより簡易な構成とすることも可能である。
【００４３】
本実施の形態の作用を説明する。
【００４４】
本実施の形態に係るアンテナ制御システム１では、制御装置１２と別体に、任意接続である＋１２Ｖまたは−４８Ｖの電源ラインに電源を供給する給電装置２を備えている。
【００４５】
給電装置２を備えることにより、＋１２Ｖ電源や−４８Ｖ電源の供給が無いＡＩＳＧ制御系、つまり１０〜３０Ｖの電源ラインのみで給電を行っている既設のアンテナ制御システムにおいても、任意接続である＋１２Ｖや−４８Ｖの電源ラインを使用する端末機器１１を使用することが可能になる。
【００４６】
本発明では、給電装置２を追加するのみで、＋１２Ｖや−４８Ｖの電源ラインを使用する端末機器１１を使用可能となるため、既設のアンテナ制御システムの制御装置１２や端末機器１１や制御ケーブル１３を取り替える必要がない。よって、容易かつ低コストに＋１２Ｖや−４８Ｖの電源ラインを使用する端末機器１１を使用可能とし、システムの柔軟性や拡張性を向上できる。
【００４７】
また、本実施の形態では、給電装置２として、１０〜３０Ｖの電源ラインから入力された電圧を変換して、＋１２Ｖまたは−４８Ｖの電源ラインに出力するものを用いており、１０〜３０Ｖの電源ラインで供給する電力の一部を、−４８Ｖの電源ラインで供給している。電圧を大きくすれば小電流でも大電力を供給でき、制御ケーブル１３等での電圧降下を抑制して電力効率を向上できることから、給電装置２を挿入することで、アンテナ制御システム１の一部区間での電力効率を向上でき、結果的にシステム全体の電力効率を高めることが可能になる。よって、同じ消費電力の端末機器１１を用いる場合には、より長く制御ケーブル１３を延長すること（つまり制御装置１２と端末機器１１間の距離をより長くすること）が可能になる。
【００４８】
本発明は上記実施の形態に限定されるものではなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で種々の変更を加え得ることは勿論である。
【００４９】
例えば、上記実施の形態では、給電装置２の本体部５を、１０〜３０Ｖの電源ラインから入力された電圧を変換して、＋１２Ｖまたは−４８Ｖの電源ラインに出力するよう構成したが、これに限らず、本体部５を制御装置１２以外の独立電源に接続し、独立電源から入力された電圧を直接あるいは変換して、＋１２Ｖまたは−４８Ｖの電源ラインに出力するよう構成してもよい。
【００５０】
例えば、図４（ａ），（ｂ）に示す給電装置４１のように、本体部５に独立した直流電源４２を接続し、ＤＣ／ＤＣコンバータ５ｂにて、直流電源４２から入力された電圧を変換（変圧）して、−４８Ｖの電源ライン（または＋１２Ｖの電源ライン）に出力するよう構成してもよい。図４（ａ）は直流電源４２としてバッテリ４３を用いた場合、図４（ｂ）は直流電源４２として、商用電源４４から供給される交流電源をＡＣ／ＤＣコンバータ４５で直流に変換したものを用いている場合を示している。
【００５１】
また、図５に示す給電装置５１のように、出力電圧が−４８Ｖ（または＋１２Ｖ）であるバッテリ５３を直流電源４２として用意できる場合には、ＤＣ／ＤＣコンバータ５ｂを省略して、直流電源４２から入力された電圧を直接−４８Ｖの電源ライン（または＋１２Ｖの電源ライン）に出力するよう構成してもよい。バッテリ５３を本体部５に内蔵することも可能である。
【００５２】
さらに、図６に示す給電装置６１のように、本体部５にＡＣ／ＤＣコンバータ６２を備えると共に、本体部５に商用電源６３を接続するようにし、ＡＣ／ＤＣコンバータ６２にて、商用電源６３から入力された交流電源を直流に変換して、−４８Ｖの電源ライン（または＋１２Ｖの電源ライン）に出力するよう構成してもよい。
【００５３】
図４〜６の給電装置４１，５１，６１では、制御装置１２以外の独立電源を用いて−４８Ｖ電源（または＋１２Ｖ電源）を生成しているため、１０〜３０Ｖ電源の電力ロスがなくなるというメリットがある。
【００５４】
さらにまた、本発明の給電装置を分配器（ＡＩＳＧ信号分配器）やアレスタに内蔵することも可能である。図７は、一例として、４つの出力コネクタ７３を備えた４分配の分配器７１と同一筐体７２内に図１（ｂ）の給電装置２を内蔵した場合を示している。この場合、給電装置２の出力コネクタ４および分配器７１の入力コネクタを省略して、両者を直接接続するよう構成すればよい。なお、ＲＥＴユニットなどの端末機器１１と同一筐体内に本発明の給電装置を内蔵することも、もちろん可能である。
【符号の説明】
【００５５】
１  アンテナ制御システム
２  給電装置
３  入力コネクタ
４  出力コネクタ
５  本体部
５ａ  内部配線
５ｂ  ＤＣ／ＤＣコンバータ
１１  端末機器
１２  制御装置
１３  制御ケーブル
【図１】
2013017042.tif 000004
【図３】
2013017042.tif 000005
【図４】
2013017042.tif 000006
【図５】
2013017042.tif 000007
【図６】
2013017042.tif 000008
【図７】
2013017042.tif 000009
【図８】
2013017042.tif 000010
【図２】
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