(57)【要約】【課題】課題は、カルシウム受容体拮抗作用を示し、かつ安全性が高く経口投与が可能な新規な低分子化合物を提供することである。【解決手段】解決手段は、一般式（Ｉ）を有する化合物又はその薬理上許容される塩である。【化１】2013213010.tif 000030【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
一般式（Ｉ）を有する化合物又はその薬理上許容される塩。
【化１】
2013213010.tif 000025
[式中、各置換基は以下のように定義される。
ＲＡ：Ｃ１−Ｃ６アルキル基又はハロゲノＣ１−Ｃ６アルキル基
Ｘ：ＲＤで置換されていてもよく、Ａで置換されている、５−６員芳香族へテロ環基
ＲＤ：水素原子、ハロゲン原子、シアノ基、Ｃ１−Ｃ６アルキル基、Ｃ１−Ｃ６アルコキシ基、ハロゲノＣ１−Ｃ６アルキル基又はハロゲノＣ１−Ｃ６アルコキシ基
Ａ：カルボキシ基、−ＳＯ２ＮＨＲＺ又はテトラゾリル基で置換されているＣ１−Ｃ６アルキル基
ＲＺ：水素原子又はＣ１−Ｃ６アルキル基
ＲＢ：水素原子、ハロゲン原子、シアノ基、Ｃ１−Ｃ６アルキル基、Ｃ１−Ｃ６アルコキシ基、ハロゲノＣ１−Ｃ６アルキル基又はハロゲノＣ１−Ｃ６アルコキシ基
ＲＣ：水素原子、ハロゲン原子、シアノ基、Ｃ１−Ｃ６アルキル基、Ｃ１−Ｃ６アルコキシ基、ハロゲノＣ１−Ｃ６アルキル基又はハロゲノＣ１−Ｃ６アルコキシ基］
【請求項２】
ＲＡが、メチル基、エチル基又はプロピル基である、請求項１に記載の化合物又はその薬理上許容される塩。
【請求項３】
５−６員芳香族へテロ環基が、チエニル基又はピリジル基である、請求項１又は請求項２に記載の化合物又はその薬理上許容される塩。
【請求項４】
Ａがカルボキシ基で置換されているＣ１−Ｃ６アルキル基である、請求項１−３から選択されるいずれか１項に記載の化合物又はその薬理上許容される塩。
【請求項５】
Ｘが、カルボキシ基で置換されているＣ１−Ｃ６アルキル基で置換されているチエニル基又はピリジル基である、請求項１−３から選択されるいずれか１項に記載の化合物又はその薬理上許容される塩。
【請求項６】
Ｃ１−Ｃ６アルキル基が、エチル基である、請求項４又は５から選択されるいずれか１項に記載の化合物又はその薬理上許容される塩。
【請求項７】
以下の化合物群から選択されるいずれか１の化合物又はその薬理上許容される塩。
【化２】
2013213010.tif 000026
【化３】
2013213010.tif 000027
【化４】
2013213010.tif 000028
【化５】
2013213010.tif 000029
【請求項８】
カルシウム受容体アンタゴニストとして用いるための請求項１−７から選択されるいずれか１項に記載された化合物又はその薬理上許容される塩。
【請求項９】
請求項１−７から選択されるいずれか１項に記載された化合物又はその薬理上許容される塩を有効成分として含有する医薬組成物。
【請求項１０】
カルシウム受容体拮抗剤として用いるための、請求項９に記載された医薬組成物。
【請求項１１】
異常な骨またはミネラルの恒常性に付随する疾患を治療又は予防するために用いるための、請求項９に記載された医薬組成物。
【請求項１２】
異常な骨またはミネラルの恒常性に付随する疾患が、副甲状腺機能低下症；骨肉腫；歯周疾患；骨折性治癒；変形性関節症；リウマチ様関節炎；パジェット病；悪性腫瘍および骨折性治癒に付随する体液性高カルシウム血症；又は；骨粗鬆症である、請求項１１に記載された医薬組成物。
【請求項１３】
異常な骨またはミネラルの恒常性に付随する疾患が、骨粗鬆症である、請求項１１に記載された医薬組成物。
【請求項１４】
哺乳動物に請求項９に記載された医薬組成物の有効量を投与することを特徴とする骨代謝の改善方法。
【請求項１５】
哺乳動物に請求項９に記載された医薬組成物の有効量を投与することを特徴とする、骨粗鬆症の予防方法又は治療方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、カルシウム感知受容体（ｃａｌｃｉｕｍ−ｓｅｎｓｉｎｇ  ｒｅｃｅｐｔｏｒ：ＣａＳＲ、以下、単にカルシウム受容体と称することがある）拮抗作用を有する化合物等に関する。
【背景技術】
【０００２】
骨は、自らの形態変化や血中カルシウム濃度の維持のため、常に形成と吸収を繰り返し再構築を行う動的な器官として知られている。正常な骨では骨芽細胞による骨形成と破骨細胞による骨吸収とは平衡関係にあり、骨量は一定に保たれている。一方、骨形成と骨吸収との平衡関係が崩れると、骨粗鬆症などの骨代謝異常になる（非特許文献１、２）。
【０００３】
骨代謝を調節する因子としては、全身性のホルモンや局所性のサイトカインが数多く報告されており、それらの因子の共同作用により骨の形成と維持が営まれている（非特許文献１、３）。加齢による骨組織の変化としては、骨粗鬆症の発症が広く知られているが、その発症機構は性ホルモンの分泌低下やそのレセプター異常、骨局所におけるサイトカイン発現の変動、老化遺伝子の発現、破骨細胞や骨芽細胞の分化あるいは機能不全など多岐にわたっており、加齢による単純な生理現象として理解するのは困難である。原発性骨粗鬆症はエストロゲンの分泌低下による閉経後骨粗鬆症と加齢による老人性骨粗鬆症に大別されているが、その発症機構の解明と治療薬開発の為には、骨吸収と骨形成の調節機構についての基礎的研究の進展が必須である。
【０００４】
破骨細胞は、造血幹細胞に由来する多核の細胞であり、骨との接着面に塩素イオンと水素イオンを放出することによって、細胞と骨の接着面の間隙を酸性化すると共に酸性プロテアーゼであるカテプシンＫなどを分泌する（非特許文献４）。この結果、骨基質蛋白質およびリン酸カルシウムの分解が惹起され、血中へのカルシウム動員が起こる。
【０００５】
正常な哺乳動物の血清カルシウム濃度は、厳格に約９〜１０ｍｇ／ｄｌ（約２．５ｍＭ）に維持されている（カルシウムホメオスタシス）。副甲状腺ホルモン（ｐａｒａｔｈｙｒｏｉｄ  ｈｏｒｍｏｎｅ：ＰＴＨ）は、カルシウムホメオスタシスの維持に中心的な役割を果たすホルモンであり、血中Ｃａ２＋濃度が低下すると副甲状腺からのＰＴＨ分泌が直ちに促進される。このようにして分泌されたＰＴＨは、骨においては骨吸収を促進することにより血中へＣａ２＋を動員し、腎臓においては、遠位尿細管でのＣａ２＋の再吸収を促進することにより血中Ｃａ２＋濃度を上昇させる働きを有している。
【０００６】
ＰＴＨはヒトや動物に間歇投与すると骨量を増加させることが知られており、骨粗鬆症治療薬として既に臨床応用されている。動物実験においても甲状腺／副甲状腺摘出ラットにウシＰＴＨ（１−８４）を持続投与すると大腿骨の海綿骨の骨形成と骨吸収がともに亢進し正味の骨量が減少するが、皮下に間歇投与すると骨吸収の亢進は見られず骨形成のみが亢進し、骨量が増加することが報告されている（非特許文献５）。また、卵巣摘出ラットに術後４週目から１５週間、ヒトＰＴＨ（１−３４）を間歇投与すると、投与開始後５週目から１０週目まで骨形成の亢進と骨吸収の抑制が認められ、骨量が疑似手術群の約２倍まで増加することが報告された（非特許文献６）。この報告は、ＰＴＨは骨粗鬆症モデルの骨量減少を予防するだけではなく、骨量減少が既に顕著に起こった動物に対しても骨量の回復効果を有することを示唆している。
【０００７】
ＰＴＨ製剤は閉経後骨粗鬆症患者を対象とした臨床試験で顕著な骨折率低下効果が確認されている骨粗鬆症治療薬であるが、生物製剤であるが故のデメリットを有している。すなわち、投与手段として注射を採用しなければならず、多くの患者にとっては苦痛を伴うという問題が残っている。従って、血中のＰＴＨ濃度を間歇的に上昇させ得る経口投与可能な薬剤の開発が待ち望まれている。
【０００８】
カルシウム受容体は主に副甲状腺細胞に発現しているＧ蛋白質共役型受容体であり、血中Ｃａ２＋濃度を感知してＰＴＨ分泌を調節している（非特許文献７）。ヒトカルシウム受容体は１０７８個のアミノ酸で構成され、副甲状腺以外にも、腎臓、甲状腺Ｃ細胞、脳、骨髄細胞での発現が報告されている。カルシウム受容体はリガンドであるＣａ２＋と結合すると、Ｇ蛋白と共役してホスホリパーゼＣを活性化し、イノシトール３リン酸の産生、細胞内Ｃａ２＋濃度の上昇をもたらし、その結果、ＰＴＨの分泌が抑制される（非特許文献８）。従って、カルシウム受容体の活性化を阻害する薬剤、即ちカルシウム受容体に拮抗する薬剤は副甲状腺細胞からのＰＴＨ分泌を促進させ、生体内における血中ＰＴＨ濃度を上昇させることが期待される。その際、血中ＰＴＨ濃度の上昇が持続的で無く一過性の上昇であるならば、ＰＴＨの間歇投与と同様に骨量を増加させる効果が期待できると考えられる。
【０００９】
一方、環状アミン構造を有する化合物としては、以下に示す化合物が知られているが（特許文献１）、本発明の化合物とは、その他の構造的に異なる部分が多くある。
【先行技術文献】
【非特許文献】
【００１０】
【非特許文献１】Endocrinological Review,(1992)13,p66-80
【非特許文献２】Principles of Bone Biology, Academic Press, New York,(1996)p87-102
【非特許文献３】Endocrinological Review,(1996)17,p308-332
【非特許文献４】American Journal of Physiology,(1991)260,C1315-C1324
【非特許文献５】Endocrinology,1982,110,506-512
【非特許文献６】Endocrinology,1993,132,823-831
【非特許文献７】Brown,E.M.、「Homeostatic mechanisms regulating extracellular and intracellular calcium metabolism in the parathyroids」、(US)、Raven press,1994,19
【非特許文献８】Nature,1993,366,575-580
【特許文献】
【００１１】
【特許文献１】US2011/0319468
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１２】
カルシウム受容体拮抗作用を示し、かつ安全性が高く経口投与が可能な新規な低分子化合物等を提供することが課題である。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
カルシウム受容体の活性化を阻害する薬剤、即ちカルシウム受容体に拮抗する薬剤は副甲状腺細胞からのＰＴＨ分泌を促進させ、生体内における血中ＰＴＨ濃度を上昇させることが期待される。その際、血中ＰＴＨ濃度の上昇が持続的で無く一過性の上昇であるならば、ＰＴＨの間歇投与と同様に骨量を増加させる効果が期待できると考えられる。
【００１４】
本発明者らは、カルシウム受容体拮抗作用を有する治療薬の開発を目的に鋭意研究した結果、安全性が高く経口投与が可能な新規な環状アミン化合物を見出し、本発明を完成した。
【００１５】
本発明の環状アミン化合物は、カルシウム受容体拮抗作用を有する化合物である。「カルシウム受容体拮抗作用を有する」とは、細胞外Ｃａ２＋により誘発される１つまたはそれ以上のカルシウム受容体活性を減少させることを意味する。
【００１６】
すなわち本発明は、
（１）一般式（Ｉ）を有する化合物又はその薬理上許容される塩である。
【００１７】
【化１】
2013213010.tif 000002
【００１８】
[式中、各置換基は以下のように定義される。
ＲＡ：Ｃ１−Ｃ６アルキル基又はハロゲノＣ１−Ｃ６アルキル基
Ｘ：ＲＤで置換されていてもよく、Ａで置換されている、５−６員芳香族へテロ環基
ＲＤ：水素原子、ハロゲン原子、シアノ基、Ｃ１−Ｃ６アルキル基、Ｃ１−Ｃ６アルコキシ基、ハロゲノＣ１−Ｃ６アルキル基又はハロゲノＣ１−Ｃ６アルコキシ基
Ａ：カルボキシ基、−ＳＯ２ＮＨＲＺ又はテトラゾリル基で置換されているＣ１−Ｃ６アルキル基
ＲＺ：水素原子又はＣ１−Ｃ６アルキル基
ＲＢ：水素原子、ハロゲン原子、シアノ基、Ｃ１−Ｃ６アルキル基、Ｃ１−Ｃ６アルコキシ基、ハロゲノＣ１−Ｃ６アルキル基又はハロゲノＣ１−Ｃ６アルコキシ基
ＲＣ：水素原子、ハロゲン原子、シアノ基、Ｃ１−Ｃ６アルキル基、Ｃ１−Ｃ６アルコキシ基、ハロゲノＣ１−Ｃ６アルキル基又はハロゲノＣ１−Ｃ６アルコキシ基］
本発明として、好適には、以下の態様がある。
（２）
ＲＡが、メチル基、エチル基又はプロピル基である、（１）に記載の化合物又はその薬理上許容される塩。
（３）
５−６員芳香族へテロ環基が、チエニル基又はピリジル基である、（１）又は（２）に記載の化合物又はその薬理上許容される塩。
（４）
Ａがカルボキシ基で置換されているＣ１−Ｃ６アルキル基である、（１）−（３）から選択されるいずれか１項に記載の化合物又はその薬理上許容される塩。
（５）
Ｘが、カルボキシ基で置換されているＣ１−Ｃ６アルキル基で置換されているチエニル基又はピリジル基である、（１）−（３）から選択されるいずれか１項に記載の化合物又はその薬理上許容される塩。
（６）
Ｃ１−Ｃ６アルキル基が、エチル基である、（４）又は（５）から選択されるいずれか１項に記載の化合物又はその薬理上許容される塩。
（７）
以下の化合物群から選択されるいずれか１の化合物又はその薬理上許容される塩。
【００１９】
【化２】
2013213010.tif 000003
【００２０】
【化３】
2013213010.tif 000004
【００２１】
【化４】
2013213010.tif 000005
【００２２】
【化５】
2013213010.tif 000006
【００２３】
（８）
カルシウム受容体アンタゴニストとして用いるための（１）−（７）から選択されるいずれか１項に記載された化合物又はその薬理上許容される塩。
（９）
（１）−（７）から選択されるいずれか１項に記載された化合物又はその薬理上許容される塩を有効成分として含有する医薬組成物。
（１０）
カルシウム受容体拮抗剤として用いるための、（９）に記載された医薬組成物。
（１１）
異常な骨またはミネラルの恒常性に付随する疾患を治療又は予防するために用いるための、（９）に記載された医薬組成物。
（１２）
異常な骨またはミネラルの恒常性に付随する疾患が、副甲状腺機能低下症；骨肉腫；歯周疾患；骨折性治癒；変形性関節症；リウマチ様関節炎；パジェット病；悪性腫瘍および骨折性治癒に付随する体液性高カルシウム血症；又は；骨粗鬆症である、（１１）に記載された医薬組成物。
（１３）
異常な骨またはミネラルの恒常性に付随する疾患が、骨粗鬆症である、（１１）に記載された医薬組成物。
（１４）
哺乳動物に（９）に記載された医薬組成物の有効量を投与することを特徴とする骨代謝の改善方法。
（１５）
哺乳動物に（９）に記載された医薬組成物の有効量を投与することを特徴とする、骨粗鬆症の予防方法又は治療方法。
【発明の効果】
【００２４】
本発明の化合物又はその薬理上許容される塩は、カルシウム受容体アンタゴニストとして作用することにより、異常な骨またはミネラルの恒常性に付随する疾患、例えば副甲状腺機能低下症、骨肉腫、歯周疾患、骨折性治癒、変形性関節症、リウマチ様関節炎、パジェット病、悪性腫瘍および骨折性治癒に付随する体液性高カルシウム血症および骨粗鬆症の治療又は予防に有用である。
【発明を実施するための形態】
【００２５】
以下に本発明について説明する。
【００２６】
一般式（Ｉ）を有する化合物として、好適には、置換基として以下の組合せを有する化合物である。
ＲＡが、メチル基、エチル基又はプロピル基であり、
５−６員芳香族へテロ環基が、チエニル基又はピリジル基であり、
Ａがカルボキシ基で置換されているＣ１−Ｃ６アルキル基である（さらに好適には、Ｘが、カルボキシ基で置換されているＣ１−Ｃ６アルキル基で置換されているチエニル基又はピリジル基であり、特に好適には、そのＣ１−Ｃ６アルキル基がエチル基である）。
一般式（Ｉ）を有する化合物として、さらに好適には、実施例に記載の化合物である。
【００２７】
「ハロゲン原子」とは、例えば、フッ素原子、塩素原子、臭素原子又はヨウ素原子であり、好適には、フッ素原子又は塩素原子である。
【００２８】
「Ｃ１−Ｃ６アルキル基」とは、炭素数１乃至６個の直鎖若しくは分枝鎖アルキル基であり、好適には、メチル基、エチル基、プロピル基、イソプロピル基又はｔ−ブチル基であり、さらに好適には、メチル基である。
【００２９】
「Ｃ１−Ｃ６アルコキシ基」とは、上記Ｃ１−Ｃ６アルキル基に酸素原子が結合した基であり、好適には、メトキシ基、エトキシ基、プロポキシ基、イソプロポキシ基又はｔ−ブトキシ基であり、さらに好適には、メトキシ基である。
【００３０】
「ハロゲノＣ１−Ｃ６アルキル基」とは、上記Ｃ１−Ｃ６アルキル基にハロゲン原子が置換した基であり、例えば、フルオロメチル基、ジフルオロメチル基、トリフルオロメチル基、フルオロエチル基、ジフルオロエチル基、トリフルオロエチル基等があり、好適には、トリフルオロメチル基である。
【００３１】
「ハロゲノＣ１−Ｃ６アルコキシ基」とは、上記Ｃ１−Ｃ６アルコキシ基にハロゲン原子が置換した基であり、例えば、フルオロメトキシ基、ジフルオロメトキシ基、トリフルオロメトキシ基、フルオロエトキシ基、ジフルオロエトキシ基、トリフルオロエトキシ基等があり、好適には、トリフルオロメトキシ基である。
【００３２】
「治療」とは、病気又は症状を治癒させること又は改善させること或いは症状を抑制させることを意味する。
【００３３】
「その薬理上許容される塩」とは、医薬として使用することができる塩を示す。本発明の化合物では、酸性基または塩基性基を有する場合に、塩基又は酸と反応させることにより、塩基性塩又は酸性塩にすることができるので、その塩を示す。
【００３４】
本発明の化合物の薬理上許容される「塩基性塩」としては、好適には、ナトリウム塩、カリウム塩、リチウム塩のようなアルカリ金属塩；マグネシウム塩、カルシウム塩のようなアルカリ土類金属塩；Ｎ−メチルモルホリン塩、トリエチルアミン塩、トリブチルアミン塩、ジイソプロピルエチルアミン塩、ジシクロヘキシルアミン塩、Ｎ−メチルピペリジン塩、ピリジン塩、４−ピロリジノピリジン塩、ピコリン塩のような有機塩基塩類又はグリシン塩、リジン塩、アルギニン塩、オルニチン塩、グルタミン酸塩、アスパラギン酸塩のようなアミノ酸塩であり、好適には、アルカリ金属塩である。
【００３５】
本発明の化合物の薬理上許容される「酸性塩」としては、好適には、フッ化水素酸塩、塩酸塩、臭化水素酸塩、ヨウ化水素酸塩のようなハロゲン化水素酸塩、硝酸塩、過塩素酸塩、硫酸塩、リン酸塩等の無機酸塩；メタンスルホン酸塩、トリフルオロメタンスルホン酸塩、エタンスルホン酸塩のような低級アルカンスルホン酸塩、ベンゼンスルホン酸塩、ｐ−トルエンスルホン酸塩のようなアリ−ルスルホン酸塩、酢酸塩、リンゴ酸塩、フマ−ル酸塩、コハク酸塩、クエン酸塩、アスコルビン酸塩、酒石酸塩、蓚酸塩、マレイン酸塩等の有機酸塩；及び、グリシン塩、リジン塩、アルギニン塩、オルニチン塩、グルタミン酸塩、アスパラギン酸塩のようなアミノ酸塩であり、最も好適には、ハロゲン化水素酸塩である。
【００３６】
本発明の化合物又はその薬理上許容される塩は、大気中に放置したり又は再結晶をすることにより、水分を吸収し、吸着水が付いたり、水和物となったりする場合があり、本発明には、そのような各種の水和物、溶媒和物及び結晶多形の化合物も包含する。
【００３７】
本発明の化合物、その塩又はそれらの溶媒和物は、置換基の種類や組み合わせによって、シス体、トランス体等の幾何異性体、互変異性体又はｄ体、ｌ体等の光学異性体等の各種異性体が存在し得るが、本発明の化合物は、特に限定していない場合はそれら全ての異性体、立体異性体及びいずれの比率のこれら異性体及び立体異性体混合物をも包含するものである。これらの異性体の混合物は、公知の分割手段により分離することができる。
本発明の化合物は、ラベル体、すなわち、本発明の化合物の１又は２以上の原子を同位元素（例えば、２Ｈ、３Ｈ、１３Ｃ、１４Ｃ、３５Ｓ等）で置換した化合物も含まれる。
【００３８】
本発明には、本発明の化合物の薬理上許容されるプロドラッグも包含される。薬理上許容されるプロドラッグとは、加水分解により、若しくは、生理学的条件下で、本発明の化合物のアミノ基、水酸基、カルボキシ基等に変換し得る基を有する化合物であり、このようなプロドラッグを形成する基としては、Prog. Med.、第5巻、2157-2161ページ、1985年や、「医薬品の開発」（廣川書店、1990年）第7巻、分子設計163−198ページに記載の基である。当該プロドラッグとして、より具体的には、本発明の化合物に、アミノ基が存在する場合には、そのアミノ基がアシル化、アルキル化、りん酸化された化合物（例えば、そのアミノ基がエイコサノイル化、アラニル化、ペンチルアミノカルボニル化、（５−メチル−２−オキソ−１，３−ジオキソレン−４−イル）メトキシカルボニル化、テトラヒドロフラニル化、ピロリジルメチル化、ピバロイルオキシメチル化、ｔｅｒｔ−ブチル化された化合物等である）等を挙げることができ、本発明の化合物に、水酸基が存在する場合には、その水酸基がアシル化、アルキル化、りん酸化、ほう酸化された化合物（例えば、その水酸基がアセチル化、パルミトイル化、プロパノイル化、ピバロイル化、サクシニル化、フマリル化、アラニル化、ジメチルアミノメチルカルボニル化された化合物等である。）等を挙げることができる。また、本発明の化合物に、カルボキシ基が存在する場合には、そのカルボキシ基がエステル化、アミド化された化合物（例えば、そのカルボキシ基がエチル  エステル化、フェニル  エステル化、カルボキシメチル  エステル化、ジメチルアミノメチル  エステル化、ピバロイルオキシメチル  エステル化、エトキシカルボニルオキシエチル  エステル化、アミド化又はメチルアミド化された化合物等である。）等が挙げられる。
【００３９】
また、本発明には、本発明の化合物の官能基をいわゆる等価基で置き換えた化合物も包含する。いわゆる等価基としては、例えば、The Practice of Medicinal Chemistry (Camille Georges Wermuth, Academic Press, 1996)に記載されている。特に、カルボキシ基の等価基としては、The Practice of Medicinal Chemistryの２１５−２１７ページに記載されている。
（製造法）
本発明の化合物は、その基本骨格あるいは置換基の種類に基づく特徴を利用し、各種の公知の合成法を適用して製造することができる。公知の方法としては、例えば、「ORGANIC FUNCTIONAL GROUP PREPARATIONS」、第2版、ACADEMIC PRESS,INC.、1989年、「Comprehensive Organic Transformations」、VCH Publishers Inc.、1989年等に記載された方法がある。
【００４０】
その際、官能基の種類によっては、当該官能基を原料ないし中間体の段階で適当な保護基で保護、又は当該官能基に容易に転化可能な基に置き換えておくことが製造技術上効果的な場合がある。
このような官能基としては、例えば、アミノ基、水酸基、カルボキシ基等があり、それらの保護基としては、例えばT.W. Greene及びP.G. Wuts著、「Protective Groups in Organic Synthesis（第3版、1999年）」に記載の保護基があり、これらの反応条件に応じて適宜選択して用いればよい。このような方法によれば、当該置換基を導入して反応を行った後、必要に応じて保護基を除去、あるいは所望の基に転化することにより、所望の化合物を得ることができる。
【００４１】
また、本発明の化合物のプロドラッグは、上記保護基と同様に、原料ないし中間体の段階で特定の基を導入し、あるいは得られた本発明の化合物を用いて、反応を行うことで製造できる。反応は、通常のエステル化、アミド化、脱水、水素添加等、当業者により公知の方法を適用することにより行うことができる。
【００４２】
以下に本発明の化合物のうち「５−６員芳香族へテロ環基」がピリジル基の化合物の製造方法について説明するが、ピリジル基以外の５−６員芳香族へテロ環基の場合にも、同様の製造方法によって本発明の化合物を製造することができる。また、本発明は、下記の方法に何ら限定されるものではない。
【００４３】
Ａ法は、化合物（ａ−７）を製造する方法である。
Ａ法
【００４４】
【化６】
2013213010.tif 000007
【００４５】
［式中、
Ｒ１は、ピロリジン環上に置換基が存在する場合に、その置換基を示し、
ｎは、整数１を示し、
ＰＧaは、アミノ基の保護基を示し、
Ａｒは、置換基を有することがあるフェニル基等の芳香族環状基（例えば、置換基ＲＢ及び/又はＲＣを有してもよいフェニル基）を示す。］
Ａ−１工程：
カルボン酸とヒドロキシアミンの縮合反応であり、化合物（ａ−１）から化合物（ａ−２）を製造する工程である。
Ａ−２工程：
化合物（ａ−２）にグリニャール試薬を反応させて、ケトンである化合物（ａ−３）を製造する工程である。
Ａ−３工程は、化合物（ａ−３）を還元して化合物（ａ−４）を得る工程である。
Ａ−１工程からＡ−３工程は、Ｚｈｏｕ  ｅｔ  ａｌ.のＨｅｔｅｒｏａｔｏｍ  Ｃｈｅｍｉｓｔｒｙ  ２００３，１４，６０３−６０６に記載の方法に準じて行う。
Ａ−４工程からＡ−６工程は、化合物（ａ−４）から化合物（ａ−７）を製造する工程である。Ａ−４工程及びＡ−５工程のＢａｒｔｏｎ−ＭｃＣｏｍｂｉｅ  Ｒｅａｃｔｉｏｎは、Ｍｕｌｚｅｒ  ｅｔ  ａｌ．のＪ．Ｏｒｇ．Ｃｈｅｍ．１９８６，５１，５２９４−５２９９に記載の方法に準じて行う。
Ａ−６工程は、Protective Groups in Organic Synthesis（第3版、1999年）に記載の方法に準じて保護基を脱保護することによって行う。
【００４６】
また、化合物（ａ−７）はＢ法でも合成できる。
Ｂ法
【００４７】
【化７】
2013213010.tif 000008
【００４８】
［式中、
Ｒ１は、ピロリジン環上に置換基が存在する場合に、その置換基を示し、
ｎは、整数１を示し、
ＰＧaは、アミノ基の保護基を示し、
Ｐｈは、フェニル基を示し、
Ａｒは、置換基を有することがあるフェニル基等の芳香族環状基（例えば、置換基ＲＢ及び/又はＲＣを有してもよいフェニル基）を示す。］
Ｂ−１工程：
化合物（ｂ−１）をリン酸エステル化して化合物（ｂ−２）を製造する工程である。
Ｂ−２工程：
上述のＡ−２工程と同様にグリニャール試薬を用いることによって化合物（ａ−３）を製造する工程である。
Ｂ−３工程：
化合物（ａ−３）のケトンにベンジル化を行い化合物（ａ−６）を製造する工程である。
Ｂ−４工程：
上述のＡ−６工程と同様に、Protective Groups in Organic Synthesis（第3版、1999年）に記載の方法に準じて保護基を脱保護することによって行う。
Ｂ−１工程からＢ−４工程は、ＷＯ２００４／１０６２９５の１６ページに記載の反応例及びＹａｎｇ  ｅｔ  ａｌ．のＢｉｏｏｒｇ．Ｍｅｄ．Ｃｈｅｍ．Ｌｅｔｔ．２００５，１５，１２２５−１２２８に記載の方法に準じて行う。
【００４９】
Ｃ法は、本発明の化合物（ｃ−１１）を製造する方法である。
Ｃ法
【００５０】
【化８】
2013213010.tif 000009
【００５１】
［式中、
Ｒ１は、ピロリジン環上に置換基が存在する場合に、その置換基を示し、
Ｒ２は、上記ＲＤと同意義を示し、
Ｒ３は、上記ＲＡと同意義を示し、
ｎは、整数１を示し、
ｍは、整数１−４を示し、
ＰＧｃは、カルボキシ基の保護基を示し、
ＰＧaは、アミノ基の保護基を示し、
Ｐｈは、フェニル基を示し、
Ａｒは、置換基を有することがあるフェニル基等の芳香族環状基（例えば、置換基ＲＢ及び/又はＲＣを有してもよいフェニル基）を示し、
Ｌ１、Ｌ２は置換反応の脱離基を示す。］
Ｃ−１工程：
化合物（ｃ−１）とＮ，Ｏ−ジメチルヒドロキシルアミン塩酸塩を用いて化合物（ｃ−２）を製造する工程であり、Ｋｕｎｉｓｈｉｍａ  ｅｔ  ａｌ．のＴｅｔｒａｈｅｄｒｏｎ  １９９９，５５，１３１５９−１３１７０に記載の方法に準じて行う。
Ｃ−２工程：
上述のＡ−２工程と同様に行うことができ、化合物（ｃ−２）から化合物（ｃ−３）を製造する工程である。
さらに、Ｃ−３工程で、化合物（ｃ−３）を還元して、化合物（ｃ−４）とした後、Ｃ−４工程で、化合物（ｃ−４）と化合物（ｃ−５）を反応させて、化合物（ｃ−６）を製造する。
Ｃ−２工程からＣ−４工程は、ＷＯ０２／１４２５９の４０ページに記載の反応例に準じて行う。より詳細には、Ｃ−２工程は、ＷＯ０２／１４２５９の４９ページに記載の実施例２３工程２に準じて行う。Ｃ−３工程は、ＷＯ０２／１４２５９の６６ページに記載の実施例２１工程１に準じて行う。Ｃ−４工程は、ＷＯ０２／１４２５９の５０ページに記載の実施例１工程２に準じて行う。
Ｃ−５工程からＣ−７工程は、化合物（ｃ−７）及び（ａ−７）を用いて、化合物（ｃ−６）から、化合物（ｃ−１０）を製造する工程であり、ＷＯ０４／１０６２８０の６１ページ記載の反応例に準じて行う。より詳細には、Ｃ−５工程は、ＷＯ０４／１０６２８０の６７ページ記載の実施例１工程２に準じて行う。Ｃ−６工程は、ＷＯ０４／１０６２８０の６８ページ記載の実施例１工程４に準じて行う。Ｃ−７工程は、ＷＯ０４／１０６２８０の６８ページ記載の実施例１工程５に準じて行う。
Ｃ−８工程：
化合物（ｃ−１０）のカルボキシ基の保護基を脱保護して化合物（ｃ−１１）を製造する工程である。
【００５２】
上記の方法で製造された本発明の化合物は、公知の方法、例えば、抽出、沈殿、蒸留、クロマトグラフィー、分別再結晶、再結晶等により単離、精製することができる。
【００５３】
また、本発明の一般式（Ｉ）を有する化合物又は製造の中間体が不斉炭素を有する場合には光学異性体が存在する。これらの光学異性体は、適切な塩と再結晶する分別再結晶（塩分割）やカラムクロマトグラフィー等の常法によって、それぞれの異性体を単離、精製することができる。ラセミ体から光学異性体を分割する方法の参考文献としては、J.Jacquesらの、「Enantiomers,Racemates and Resolution,John Wiley And Sons,Inc.」を挙げることができる。
【００５４】
本発明の化合物又はその薬理上許容される塩を哺乳動物（特にヒト）に投与する場合には、全身的又は局所的に、経口又は非経口で投与することができる。
【００５５】
本発明の医薬組成物は、投与方法に応じて適当な形態を選択し、通常用いられている各種製剤の調製法によって製造できる。
【００５６】
経口用の医薬組成物の形態としては、錠剤、丸剤、散剤、顆粒剤、カプセル剤、水剤、懸濁剤、乳剤、シロップ剤、エリキシル剤等が挙げられる。これら形態の医薬の調製は、添加剤として通常用いられている賦形剤、結合剤、崩壊剤、滑沢剤、膨潤剤、膨潤補助剤、コーティング剤、可塑剤、安定剤、防腐剤、抗酸化剤、着色剤、溶解補助剤、懸濁化剤、乳化剤、甘味剤、保存剤、緩衝剤、希釈剤、湿潤剤等から必要に応じて適宜選択したものを用いて、常法に従って行うことができる。
【００５７】
非経口用の医薬組成物の形態としては、注射剤、軟膏剤、ゲル剤、クリーム剤、湿布剤、貼付剤、噴霧剤、吸入剤、スプレー剤、点眼剤、点鼻剤、座剤、吸入剤等が挙げられる。これら形態の医薬の調製は、添加剤として通常用いられている安定化剤、防腐剤、溶解補助剤、保湿剤、保存剤、抗酸化剤、着香剤、ゲル化剤、中和剤、溶解補助剤、緩衝剤、等張剤、界面活性剤、着色剤、緩衝化剤、増粘剤、湿潤剤、充填剤、吸収促進剤、懸濁化剤、結合剤等から必要に応じて適宜選択したものを用いて、常法に従って行うことができる。
【００５８】
一般式（Ｉ）を有する化合物又はその薬理上許容される塩の投与量は、症状、年齢、体重、組み合わせて投与する薬剤の種類や投与量等によって異なるが、通常、一般式（Ｉ）を有する化合物の換算量で、成人一人（体重約６０ｋｇとして）一回につき０．００１ｍｇ〜１０００ｍｇの範囲で、全身的又は局所的に、一日一回から数回、経口又は非経口投与されるか、或いは一日１時間〜２４時間の範囲で静脈内に持続投与されるのが好ましい。
【００５９】
さらに、本発明の医薬組成物には、本発明の効果を損なわない範囲において、必要に応じ、その他の有効成分を併用して用いることができる。
【００６０】
本発明には、本発明化合物又はその薬理上許容される塩を投与することを特徴とする前記疾患の防止方法及び／又は治療方法も含まれる。
【００６１】
さらに、本発明には、前記医薬組成物を製造するための本発明化合物、その薬理上許容される塩の使用も含まれる。
製剤例１（散剤）
本発明の化合物 ５ｇ、乳糖 ８９５ｇおよびトウモロコシデンプン １００ｇをブレンダーで混合することにより、散剤を得る。
製剤例２（顆粒剤）
本発明の化合物５ｇ、乳糖 ８６５ｇおよび低置換度ヒドロキシプロピルセルロース １００ｇを混合した後、１０％ヒドロキシプロピルセルロース水溶液 ３００ｇを加えて練合する。これを押し出し造粒機を用いて造粒し、乾燥して顆粒剤を得る。
製剤例３（錠剤）
本発明の化合物５ｇ、乳糖 ９０ｇ、トウモロコシデンプン ３４ｇ、結晶セルロース ２０ｇおよびステアリン酸マグネシウム １ｇをブレンダーで混合した後、錠剤機で打錠することにより、錠剤を得る。
（試験例１）
細胞内カルシウム上昇を指標としたカルシウム感知受容体（ＣａＳＲ）に対する阻害活性の評価
ヒトカルシウム感知受容体（ＣａＳＲ）を安定発現するように形質転換したＣＨＯ細胞（ＣＨＯ／ｈＣａＳＲ）を用いて、細胞外カルシウム濃度を高めた際に誘導される細胞内カルシウム上昇が、被験化合物によりどれだけ抑制されたかを指標とすることにより、ＣａＳＲアンタゴニスト活性を評価した。
ＣＨＯ／ｈＣａＳＲを、１０％ウシ胎児血清を含むＦ１２培地（インビトロジェン社製）で２×１０５細胞／ｍｌに調製したものを３８４穴プレートに５０μｌ／穴まき、ＣＯ２インキュベーター中で一晩培養した。培養上清を完全に除去し、蛍光細胞内カルシウム指示薬であるＣａｌｃｉｕｍ  ３（モレキュラーデバイス社製）を含むアッセイバッファー（２０ｍＭ ＨＥＰＥＳ， ２．５ｍＭ ｐｒｏｂｅｎｅｃｉｄ含有ＨＢＳＳ（Ｃａ、Ｍｇ不含）、ｐＨ  ７．４）を２５μｌ／穴添加し、ＣＯ２インキュベーター中で1時間静置した。なおＣａｌｃｉｕｍ  ３は、ＦＬＩＰＲ Ｃａｌｃｉｕｍ  ３ Ａｓｓａｙ  Ｋｉｔ（モレキュラーデバイス社製）に添付のプロトコールに従って調製した。一時間静置後、被験化合物をアッセイバッファーで２．１〜２０，０００ｎＭ（終濃度１．０５〜１０，０００ｎＭ）となるように濃度調製した溶液を２５μｌ／穴添加し、ＣＯ２インキュベーター中で１５分間静置した。次にアッセイバッファーで８．１ｎＭ（終濃度２．７ｎＭ）となるように調製したＣａＣｌ２溶液を２５μｌ／穴添加し、惹起される細胞内Ｃａ上昇（蛍光強度）を、蛍光イメージングプレートリーダー（ＦＬＩＰＲ、モレキュラーデバイス社製）を用いて経時的に測定した。得られたデータから、ＣａＣｌ２溶液を添加する前の蛍光強度と、ＣａＣｌ２溶液添加後の最大蛍光強度との差を計算し、被験化合物の５０％阻害濃度（ＩＣ５０）を算出した。
【００６２】
本試験において、実施例２、３、４、５、７、８、９、１０、１４、１６、１７、１８、１９、２０、２２、２３、２４、２５、３３、３４、３５、３６、３７、３８、３９、４０に示した化合物は、ＩＣ５０  １．７μｇ／ｍｌ以下の阻害活性を示した。
（試験例２）ラットを用いたＰＴＨ分泌促進作用の評価
一晩絶食させた１０〜１４週齢雌性Ｆ３４４ラット（日本チャールス・リバー）を、エーテル麻酔下で頚静脈より採血して投与前血清を調製する。続いて被験化合物を溶媒（５％ＤＭＡ含有０．５％メチルセルロース水溶液）を用いて３ｍｇ／５ｍｌ／ｋｇの用量で経口投与する。被験化合物の投与５、１５、３０、６０、１２０、２４０分後にエーテル麻酔下で頚静脈採血を行い、血清を調製した。血清中のＰＴＨ濃度を、ラットＩｎｔａｃｔ  ＰＴＨ  ＥＬＩＳＡキット（Ｉｍｍｕｔｏｐｉｃｓ社製）を用いて測定する。
【実施例】
【００６３】
（実施例１）  ３−[３−(１−{(２Ｒ)−３−[(２Ｓ)−２−(３−フルオロ−４−メチルベンジル)ピロリジン−１−イル]−２−ヒドロキシプロポキシ}エチル)チオフェン−２−イル]プロパノイック  アシッド
【００６４】
【化９】
2013213010.tif 000010
【００６５】
（１ａ）２−ブロモ−Ｎ−メトキシ−Ｎ−メチルチオフェン−３−カルボキシアミド
【００６６】
【化１０】
2013213010.tif 000011
【００６７】
２-ブロモチオフェン−３−カルボン酸（１０ｇ、４８．３ｍｍｏｌ）をアセトニトリル（２００ｍｌ）に溶解し、そこへ４−（４，６−ジメトキシ−１、３、５−トリアジン−２−イル）−４−メチルモルフォリニウム  クロライド（１５．２ｇ、５８ｍｍｏｌ）、４−メチルモルフォリン（１０．６ｍｌ、９６．６ｍｍｏｌ）、Ｎ，Ｏ−ジメチルヒドロキシアミン塩酸塩（５．７ｇ、５８ｍｍｏｌ）を順次加え、室温で１８時間攪拌した。反応液を濃縮後、酢酸エチルで希釈し、１Ｎ−塩化水素水、飽和食塩水で洗浄した。有機層を無水硫酸マグネシウムで乾燥した後，減圧下にて溶媒を留去した。残渣をシリカゲルカラムクロマトグラフィー（酢酸エチル：へキサン＝０：１００−５０：５０）にて精製し、１１．５ｇの標記化合物（収率９５％）を淡黄色結晶として得た。
（１ｂ）１−（２−ブロモチオフェン−３−イル）エタノン
【００６８】
【化１１】
2013213010.tif 000012
【００６９】
実施例１（１ａ）で得られた２−ブロモ−Ｎ−メトキシ−Ｎ−メチルチオフェン−３−カルボキシアミド（１１．５ｇ、４６ｍｍｏｌ）をテトラヒドロフラン（２３０ｍｌ）に溶解し、０℃にてメチルマグネシウムブロマイドの１．１２Ｍ−テトラヒドロフラン溶液（８２．１ｍｌ、９２ｍｍｏｌ）を滴下した。滴下後、反応液を室温まで昇温し１８時間撹拌した。反応液に、１Ｎ−塩化水素水および酢酸エチルを加え分液した後、有機層を飽和食塩水で洗浄し、無水硫酸マグネシウムで乾燥後，減圧下にて溶媒を留去した。残渣をシリカゲルカラムクロマトグラフィー（酢酸エチル：へキサン＝０：１００−５０：５０）にて精製し、１．２２ｇの標記化合物（収率１３％）を淡黄色油状物として得た。
（１ｃ）１−（２−ブロモチオフェン−３−イル）エタノール
【００７０】
【化１２】
2013213010.tif 000013
【００７１】
実施例１（１ｂ）で得られた１−（２−ブロモチオフェン−３−イル）エタノン（１．２２ｇ、６ｍｍｏｌ）をメタノール（２４ｍｌ）に溶解し、０℃で水素化ホウ素ナトリウム（３３８ｍｇ、８．９ｍｍｏｌ）を加え、室温で１８時間撹拌した。反応終了後、１Ｎ−塩化水素水を加え、反応液を濃縮した後、酢酸エチルで抽出し、飽和食塩水で洗浄した。有機層を無水硫酸マグネシウムで乾燥した後，減圧下にて溶媒を留去した。残渣をシリカゲルカラムクロマトグラフィー（酢酸エチル：へキサン＝０：１００＝５０：５０）にて精製し、７５０ｍｇの標記化合物（収率６１％）を淡黄色油状物として得た。
（１ｄ）（２Ｒ）−２−｛［１−（２−ブロモチオフェン−３−イル）エトキシ］メチル｝オキシラン
【００７２】
【化１３】
2013213010.tif 000014
【００７３】
実施例１（１ｃ）で得られた１−（２−ブロモチオフェン−３−イル）エタノール（２．２５ｇ、１０．９ｍｍｏｌ）を５０％水酸化ナトリウム水溶液（１１．２５ｍｌ）および２−メチルテトラヒドロフラン（２２．５ｍｌ）に溶解し、（Ｒ）−（−）−グリシジルノシレート（３．６ｇ、１３．９ｍｍｏｌ）およびテトラブチルアンモニウムクロリド（３００ｍｇ、１．０８ｍｍｏｌ）を加え、室温で２４時間撹拌した。反応終了後、ヘキサンで希釈し、水、飽和食塩水で順次洗浄した。有機層を無水硫酸マグネシウムで乾燥した後，減圧下にて溶媒を留去した。残渣をシリカゲルカラムクロマトグラフィー（酢酸エチル：へキサン＝０：１００−７０：３０）にて精製し、１．３ｇの標記化合物（収率４５％）を淡黄色油状物として得た。
（１ｅ）エチル  （２Ｅ）−３−（３−｛１−［（２Ｒ）−オキシラン−２−イルメトキシ］エチル｝チオフェン−２−イル）プロプ−２−エノエート
【００７４】
【化１４】
2013213010.tif 000015
【００７５】
実施例１（１ｄ）で得られた（２Ｒ）−２−｛［１−（２−ブロモチオフェン−３−イル）エトキシ］メチル｝オキシラン（２．７ｇ、１０ｍｍｏｌ）をトルエン（２０ｍｌ）およびＮ，Ｎ−ジメチルホルムアミド（６ｍｌ）に溶解し、トリス（２−メチルフェニル）ホスフィン（０．３０ｇ、１ｍｍｏｌ）、アリルパラジウム（ＩＩ）クロライド  ダイマー（０．１８ｇ、０．５ｍｍｏｌ）、炭酸カリウム（２．８ｇ、２０ｍｍｏｌ）およびアクリル酸  エチル（１．６３ｍｌ、１４．９ｍｍｏｌ）を加え、窒素置換後、超音波にて１５分間脱気した後、１１０℃にて６時間攪拌した。反応終了後、室温まで放冷した後、セライト濾過し、酢酸エチルにて抽出した。有機層を水、飽和食塩水で順次洗浄した後、無水硫酸マグネシウムで乾燥後，減圧下にて溶媒を留去した。残渣をシリカゲルカラムクロマトグラフィー（酢酸エチル：へキサン＝０：１００−７０：３０）にて精製し、２．５７ｇの標記化合物（収率９１％）を淡黄色油状物として得た。
（１ｆ）エチル  ３−（３−｛１−［（２Ｒ）−オキシラン−２−イルメトキシ］エチル｝チオフェン−２−イル）プロパノエート
【００７６】
【化１５】
2013213010.tif 000016
【００７７】
実施例１（１ｅ）で得られたエチル  （２Ｅ）−３−（３−｛１−［（２Ｒ）−オキシラン−２−イルメトキシ］エチル｝チオフェン−２−イル）プロプ−２−エノエート（６３９ｍｇ、２．２６ｍｍｏｌ）をエタノール（５．５ｍｌ）に溶解し、５％ロジウム／アルミナ（１２８ｍｇ）を加え、水素雰囲気下、室温にて３時間撹拌した。反応液を濾過し、減圧下にて溶媒を留去した後、残渣をシリカゲルカラムクロマトグラフィー（酢酸エチル：へキサン＝０：１００−７０：３０）にて精製し、３２０ｍｇの標記化合物（収率５０％）を淡黄色油状物として得た。
（１ｇ）エチル  ３−［３−（１−｛（２Ｒ）−３−［（２Ｓ）−２−（３−フルオロ−４−メチルベンジル）ピロリジン−１−イル］−２−ヒドロキシプロポキシ｝エチル）チオフェン−２−イル］プロパノエート
【００７８】
【化１６】
2013213010.tif 000017
【００７９】
実施例１（１ｆ）で得られたエチル  ３−（３−｛１−［（２Ｒ）−オキシラン−２−イルメトキシ］エチル｝チオフェン−２−イル）プロパノエート（１９４ｍｇ、０．６８ｍｍｏｌ）、ＰＣＴ  ＷＯ２０１０／０７４０８８Ａ１出願特許記載の（２Ｓ）−２−（３−フルオロ−４−メチルベンジル）ピロリジン（１７０ｍｇ、０．８２ｍｍｏｌ）、過塩素酸リチウム（４３ｍｇ、０．４０ｍｍｏｌ）およびＮ，Ｎ−ジイソプロピルアミン（１４２μｌ、０．８２ｍｍｏｌ）のトルエン（３ｍｌ）混合液を、室温にて１６時間攪拌した。反応液に水を加え、酢酸エチルにて抽出した後、有機層を合わせ飽和食塩水で洗浄し、無水硫酸マグネシウムで乾燥後、減圧下にて溶媒を留去した。残渣をシリカゲルカラムクロマトグラフィー（酢酸エチル：ヘキサン＝６０：４０−１００：０）にて精製し、２２２ｍｇの標記化合物（収率６８％）を淡黄色油状物として得た。
（１ｈ）３−[３−(１−{(２Ｒ)−３−[(２Ｓ)−２−(３−フルオロ−４−メチルベンジル)ピロリジン−１−イル]−２−ヒドロキシプロポキシ}エチル)チオフェン−２−イル]プロパノイック  アシッド
【００８０】
【化１７】
2013213010.tif 000018
【００８１】
実施例１（１ｇ）で得られたエチル  ３−［３−（１−｛（２Ｒ）−３−［（２Ｓ）−２−（３−フルオロ−４−メチルベンジル）ピロリジン−１−イル］−２−ヒドロキシプロポキシ｝エチル）チオフェン−２−イル］プロパノエート（２２２ｍｇ，０．４７ｍｍｏｌ）のエタノール（１．１１ｍＬ）溶液に、２Ｎ−水酸化ナトリウム水溶液（０．３５ｍＬ，０．７１ｍｍｏｌ）を加え、室温で１時間攪拌した。反応液に、１Ｎ−塩化水素水溶液（０．７０ｍＬ）を加えた後、塩化メチレンにて抽出（ｘ２）した。有機層を合わせ、無水硫酸ナトリウムで乾燥後、減圧下にて溶媒を留去し、１８０ｍｇの標記化合物（収率８６％）を淡黄色アモルファス状物質として得た。
【００８２】
実施例１に記載の製造方法に準じて、実施例２−４５の化合物を製造した。以下に実施例化合物の物理化学データを示す。
ＥＸ  ＮＯ．は、実施例番号を示す。
【００８３】
【表１】
2013213010.tif 000019
【００８４】
【表２】
2013213010.tif 000020
【００８５】
【表３】
2013213010.tif 000021
【００８６】
【表４】
2013213010.tif 000022
【００８７】
【表５】
2013213010.tif 000023
【００８８】
【表６】
2013213010.tif 000024