(57)【要約】【課題】  航路内に浮泥が堆積するのを防止する潜堤護岸工法。【解決手段】  上部にフロートを設けたゴム板あるいは木製板の下端部にアンカーを設けた潜堤ユニットおよび／または三角柱型枠の胴部に金網を張り、該三角柱型枠の内部の頂部から板状体あるいはシート膜体を吊下した三角形潜堤ユニットを用い、航路の両側の肩部に前記潜堤ユニットを長手方向に並べて潜堤を構築する、航路の潜堤護岸工法。【選択図】図６
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
上部にフロートを設けたゴム板あるいは木製板の下端部に、アンカーを設けてなる潜堤ユニットおよび／または三角柱型枠の胴部に金網を張り、該三角柱型枠の内部の頂部から板状体あるいはシート膜体を吊下した三角形潜堤ユニットを用い、航路の両側の肩部に、前記潜堤ユニットを長手方向に並べて潜堤を構築することを特徴とする、航路の潜堤護岸工法。 
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、波や潮の流れによって運ばれる泥土やシルトなどの細かい粒子（浮泥）が航路に堆積することを防止するための潜堤護岸工法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来港湾は、大型船舶でも航行が可能なように海底を浚渫して凹部を設け航路を確保している。しかしながら波や潮の流れによって泥土やシルトなどの細かい粒子が航路内に堆積するため、水深が浅くなりこれを放置しておくと、船舶の船底が航路に接触するようになり航行が不可能になる。そこで従来は、ある程度歳月を経た時点で航路を再度浚渫していたが、莫大な時間と経費が必要であった。近年は、他の工法として図１に示すように、航路１の両側に逆Ｔ型のコンクリートブロック２を築く工法が行われている。
【０００３】
この逆Ｔ型コンクリートブロック２は航路に沿って両側に一列設けて航路への浮泥流入防止を図ってきた。しかしながら、近来浮泥が航路に侵入する量を削減することが出来る事が考えられている逆Ｔ型コンクリートブロック２を多重列設ける場合、工事期間が長くなると共に莫大な工事費が必要となる（非特許文献参照）。
【先行技術文献】
【非特許文献】
【０００４】
【非特許文献１】「九州港湾・空港技術開発ビジョン―九州地域における港湾・空港の技術開発計画―第１６頁（国土交通省九州地方整備局港湾空港部２００８年発行）」
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
そこで本発明者は、工期期間が短く、かつ低廉な工事費で航路内に浮泥等が堆積するのを防止する有効な手段と工法について種々検討を行った結果、本発明を完成するに至った。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明は、上部にフロートを設けたゴム板あるいは木製板の下端部にアンカーを設けてなる潜堤ユニットおよび／または三角柱型枠の胴部に金網を張り、該三角柱型枠の内部の頂部から板状体あるいはシート膜体を吊下した三角形潜堤ユニットを用い、航路の両側の肩部に、前記潜堤ユニットを長手方向に並べて、多列に配置した潜堤を構築する航路の潜堤護岸工法である。
【発明の効果】
【０００７】
本発明の潜堤護岸工法によれば、工期期間が短くかつ低い工事費で施工が可能であり、また従来の逆Ｔ型コンクリートブロックからなる潜堤に比べて長期間浮泥等の堆積を防止することができる。また本発明工法による潜堤を交換する必要が生じた場合にも容易に交換することができる。さらに潮流等の影響を考慮して潜堤の高さを容易に調整することもできる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】従来の逆Ｔ型コンクリートブロックによる潜堤を設置したときの航路の断面図
【図２】上部にフロートを有する生布入りゴム板を用いた板状形潜堤ユニットの斜視図
【図３】図２の板状形潜堤ユニットの側面図
【図４】頂部にフロートを有する生布入りゴム板を用いた板状形潜堤ユニットの側面図
【図５】三角形潜堤ユニットの斜視図
【図６】三角形潜堤ユニットと板状形潜堤ユニットを用いた場合の航路の断面図
【図７】板状形潜堤ユニットを用いた場合の航路の断面図
【図８】逆Ｔ型コンクリートブロックと三角形潜堤ユニットを用いた場合の航路の断面図
【図９】逆Ｔ型コンクリートブロックと板状形潜堤ユニットを用いた場合の航路の断面図
【発明を実施するための形態】
【０００９】
本発明の潜堤護岸工法に用いる潜堤として、例えば図２に示すように、アンカー[調整チャンネルアンカー（Ｈ型鋼）]３に生布入りゴム板４をボルトナット、アンカーチェーン等を用いて一体とし、板状形潜堤ユニットを構成する。また図３に示すように、海底に設置したときに生布入りゴム板４が鉛直を保持するために、生布入りゴム板４の上部の両側面にフロート５を適宜の個数設ける。さらに他の態様として生布入りゴム板４の頂部にフロート５を設けることもできる。
【００１０】
さらに他の態様として生布入りゴム板４の代わりに木製板を用いることができる。この場合木製板自体浮力を有するのでフロートを設けなくとも海底に設置した場合鉛直状態を保持することができる。
【００１１】
本発明の潜堤護岸工法に用いる他の潜堤ユニットとしては、図５に示すように、三角柱型枠６の胴部７に金網８を張り、さらに三角柱型枠６の内部の頂部から板状体あるいはシート膜体９を吊下し、三角形潜堤ユニットを構成する。この潜堤ユニットは、型枠の自重がアンカーの役割をはたすので通常はアンカーを設ける必要はない。
前記板状体としては、ゴム板、プラスチック板等が挙げられる。またシート膜体としては、プラスチック製シート等が挙げられる。
【００１２】
本発明は、前記図２、図４および図５のような潜堤ユニットを長手方向に整列させて設置することによって潜堤を構築することができる。潜堤を構築する場合、同一の潜堤ユニットを連設してもよいが、他の潜堤ユニットと組合わせて連設することもできる。
【００１３】
前記潜堤ユニットを用いて多重列に設置する場合潜堤間の間隔は、潜堤の鉛直方向の長さに対して５〜１４倍の距離を保つことによって流速の影響を受けにくくする。
更に、前記潜堤護岸ユニットを多重列に設置する潜堤間は、水路の様に区画され、浮泥の沈降部と貯留部（ポケット）となり、浮泥を濃縮・圧密する構造で、貯留量を増やす事が出来る。
【００１４】
次に本発明の潜堤護岸工法について説明するが、本発明は以下の説明のみに限定されるものではない。
図６は、航路部近傍の断面図である。航路１に沿って航路１の肩部の一方に図５に示した三角形潜堤ユニットＡを一列に並べて設置し、他方の航路１の肩部に図２に示した板状形潜堤ユニットＢを一列に並べて設置することによって図６に示したような潜堤が構築される。
図７は、航路１に沿って航路１の肩部の両側に板状形潜堤ユニットＢを連設して潜堤を構築した側面図である。
【００１５】
図８は、航路１の肩部に、航路１に近接する位置に従来公知の逆Ｔ型コンクリートブロックＣを並べて一列目の潜堤を構築し、該逆Ｔ型コンクリート潜堤の外側（航路１の反対方向）に三角形潜堤ユニットＡを該三角形潜堤ユニットＡの鉛直方向の長さの１０倍の距離を保って連設して二列目の潜堤を構築し、さらにその外側に、三角形潜堤ユニットＡの高さの１０倍の距離を置いて三角形潜堤ユニットＡからなる潜堤を構築し、他方側も同様にして片側３列の潜堤を設置した断面図である。
【００１６】
図９は、図８において三角形潜堤ユニットＡに代えて板状形潜堤ユニットＢを用いて潜堤を構築した場合を示した断面図である。
【００１７】
本発明の各潜堤ユニットを用いて潜堤を構築する場合、隣接する各潜堤ユニットを互いに連結しても、また各潜堤ユニット間に間隙を設けて設置してもよい。前記のように各潜堤ユニット間に間隙を設けることによって、該間隙を潮流が通過する時に浮泥が分離されて沈降・貯留するので航路への堆積の防止を一層高めることができる。
【符号の説明】
【００１８】
１・・・・航路
２・・・・逆Ｔ型コンクリートブロック
３・・・・アンカー
４・・・・生布入りゴム板
５・・・・フロート
６・・・・三角柱型枠
７・・・・胴部
８・・・・金網
９・・・・板状体等
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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