(57)【要約】【課題】少ない部品点数で軸直角方向と軸方向両側においてインナ軸部材とアウタ筒部材の相対変位量を何れも制限することができると共に、管理や搬送の容易化を実現することもできる、新規な構造の筒形防振装置とその製造方法を提供すること。【解決手段】アウタ筒部材１８の軸方向全長に亘って連続してアウタ筒部材１８を周方向に分断する分断部４２が設けられていると共に、アウタ筒部材１８には本体ゴム弾性体２０の固着部分を外れて軸方向に延び出す収容部３０が設けられて、収容部３０の内周面に開口する収容凹所２６が設けられている。更に、収容凹所２６にはインナ軸部材１６に固定されるストッパ部材１４が配設されて、ストッパ部材１４が収容凹所２６の底壁部に当接することで軸直方向ストッパ手段が構成されるようになっていると共に、ストッパ部材１４が収容凹所２６の軸方向壁部に当接することで軸方向ストッパ手段が構成されるようになっている。【選択図】図２
2013204801.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
インナ軸部材がアウタ筒部材に挿入配置されて、それらインナ軸部材とアウタ筒部材が本体ゴム弾性体によって弾性連結された筒形防振装置において、
前記アウタ筒部材の周上の少なくとも一部には、軸方向の全長に亘って連続して該アウタ筒部材を周方向に分断する分断部が設けられていると共に、
該アウタ筒部材には前記本体ゴム弾性体の固着部分を外れて軸方向に延び出す収容部が設けられて、該収容部の内周面に開口する収容凹所が設けられていると共に、該収容凹所には前記インナ軸部材に固定されるストッパ部材が配設されており、
該ストッパ部材が該収容凹所の底壁部に当接することで該インナ軸部材と該アウタ筒部材の軸直角方向での相対変位量を制限する軸直方向ストッパ手段が構成されるようになっていると共に、
該ストッパ部材が該収容凹所の軸方向両側の壁部に対して軸方向の投影で重なり合って配設されて、該ストッパ部材が該収容凹所の軸方向壁部に当接することで該インナ軸部材と該アウタ筒部材の軸方向での相対変位量を制限する軸方向ストッパ手段が構成されるようになっていることを特徴とする筒形防振装置。
【請求項２】
前記分断部が前記アウタ筒部材の周上の複数箇所に設けられており、該アウタ筒部材が周上で複数に分割されている請求項１に記載の筒形防振装置。
【請求項３】
前記収容凹所が周方向で前記収容部の全長に亘って延びる溝状とされている請求項１又は２に記載の筒形防振装置。
【請求項４】
前記アウタ筒部材における前記収容部の延出側の端部は、内周面が軸方向外側に向かって次第に拡開するテーパ面で構成されたガイド部とされており、該ガイド部の軸方向外側の端部が全周に亘って前記ストッパ部材よりも大径とされていると共に、該ガイド部の軸方向内側の端部が周上の少なくとも一部において該ストッパ部材よりも小径とされている請求項１〜３の何れか１項に記載の筒形防振装置。
【請求項５】
前記ストッパ部材には緩衝ゴムが固着されており、該緩衝ゴムが前記収容凹所の底壁部および軸方向両側の壁部と該ストッパ部材との対向面間に配設されている請求項１〜４の何れか１項に記載の筒形防振装置。
【請求項６】
インナ軸部材とアウタ筒部材が本体ゴム弾性体で弾性連結されている一方、該アウタ筒部材の周上の少なくとも一部には軸方向全長に亘って連続して該アウタ筒部材を周方向に分断する分断部が設けられていると共に、該アウタ筒部材には該本体ゴム弾性体の固着部分を外れて軸方向に延び出す収容部が設けられて、該収容部の内周面に開口する収容凹所には該インナ軸部材に固定されるストッパ部材が配設されており、該ストッパ部材と該収容凹所の底壁部との当接によって軸直方向ストッパ手段が構成されるようになっていると共に、該ストッパ部材と該収容凹所の側壁部との当接によって軸方向ストッパ手段が構成されるようになっている筒形防振装置の製造方法であって、
予め準備された前記インナ軸部材と前記アウタ筒部材を前記本体ゴム弾性体の成形用金型にセットして該本体ゴム弾性体を該インナ軸部材と該アウタ筒部材とを備えた一体加硫成形品として形成する工程と、
予め準備された別体の前記ストッパ部材を、該本体ゴム弾性体に固着された該アウタ筒部材の前記収容部を押し広げながら前記収容凹所に挿入する工程と
を、有することを特徴とする筒形防振装置の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えば自動車のデフマウント等に用いられる筒形防振装置と、その製造方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来から、振動伝達系を構成する部材間に介装されて、それら部材を相互に弾性連結乃至は弾性支持する防振装置の一種として、筒形防振装置が知られている。筒形防振装置は、例えば実公平５−２９５５９号公報（特許文献１）等に開示されているように、インナ軸部材とアウタ筒部材を内外挿配置すると共に、それらインナ軸部材とアウタ筒部材を本体ゴム弾性体によって相互に弾性連結した構造を有している。
【０００３】
ところで、筒形防振装置では、インナ軸部材とアウタ筒部材の相対変位量が大きくなり過ぎると、本体ゴム弾性体に亀裂が入る等の不具合が生じ得ることから、それらインナ軸部材とアウタ筒部材の相対変位量を制限するストッパ手段が設けられるもある。特許文献１では、インナ軸部材のアウタ筒部材に対する軸方向一方の側への変位量がアウタ筒部材とパワーユニット側の部材との当接によって制限されると共に、軸方向他方の側への変位量がアウタ筒部材とインナ軸部材に固定された別体のストッパ部材との当接によって制限されるようになっている。
【０００４】
ところが、特許文献１の構造では、筒形防振装置の車両への装着によってストッパ部材がインナ軸部材に取り付けられるようになっており、車両装着前の筒形防振装置単体においてストッパ部材がマウント本体から独立している。それ故、保管や輸送が煩雑になり易いと共に、車両に対する装着も難しくなり易かった。しかも、軸方向両側で変位量を制限するために、アウタ筒部材の軸方向両側にバウンド側のストッパ手段とリバウンド側のストッパ手段とを設ける必要があり、軸方向での大型化も問題となる場合があった。
【０００５】
加えて、軸方向でのストッパ手段が設けられている一方で、軸直角方向のストッパ手段がなく、インナ軸部材とアウタ筒部材の軸直角方向での相対変位量を充分に制限し難かった。なお、別のストッパ手段を更に設けることで、軸直角方向の相対変位量を制限することも考えられるが、その場合には、部品点数の更なる増加とそれに伴う構造の複雑化等を避け難かった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】実公平５−２９５５９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
本発明は、上述の事情を背景に為されたものであって、その解決課題は、部品点数の少ない簡単な構造によって、軸直角方向と軸方向両側でインナ軸部材とアウタ筒部材の相対変位量を何れも制限することができると共に、管理や搬送の容易化を実現することもできる、新規な構造の筒形防振装置を提供することにある。
【０００８】
さらに、本発明は、軸直方向ストッパ手段と軸方向ストッパ手段の両方を備えた筒形防振装置を容易に製造することができる、新規な筒形防振装置の製造方法を提供することも、目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
すなわち、本発明の第１の態様は、インナ軸部材がアウタ筒部材に挿入配置されて、それらインナ軸部材とアウタ筒部材が本体ゴム弾性体によって弾性連結された筒形防振装置において、前記アウタ筒部材の周上の少なくとも一部には、軸方向の全長に亘って連続して該アウタ筒部材を周方向に分断する分断部が設けられていると共に、該アウタ筒部材には前記本体ゴム弾性体の固着部分を外れて軸方向に延び出す収容部が設けられて、該収容部の内周面に開口する収容凹所が設けられていると共に、該収容凹所には前記インナ軸部材に固定されるストッパ部材が配設されており、該ストッパ部材が該収容凹所の底壁部に当接することで該インナ軸部材と該アウタ筒部材の軸直角方向での相対変位量を制限する軸直方向ストッパ手段が構成されるようになっていると共に、該ストッパ部材が該収容凹所の軸方向両側の壁部に対して軸方向の投影で重なり合って配設されて、該ストッパ部材が該収容凹所の軸方向壁部に当接することで該インナ軸部材と該アウタ筒部材の軸方向での相対変位量を制限する軸方向ストッパ手段が構成されるようになっていることを、特徴とする。
【００１０】
このような第１の態様に従う構造の筒形防振装置によれば、インナ軸部材に固定されるストッパ部材がアウタ筒部材の収容部に形成された収容凹所に挿入されて、ストッパ部材が収容凹所の壁内面に当接することで、インナ軸部材とアウタ筒部材との相対変位量を制限するストッパ手段が構成されている。これにより、本体ゴム弾性体の過大な変形が防止されて、耐久性の向上が図られる。
【００１１】
しかも、収容凹所はアウタ筒部材の軸方向中間部分で内周側に開口して形成されており、ストッパ部材が収容凹所に挿入されることで、軸直方向ストッパ手段と軸方向ストッパ手段が何れも構成されるようになっている。それ故、インナ軸部材とアウタ筒部材の相対変位量を３方向において制限可能なストッパ手段を、少ない部品点数でコンパクトに実現することができる。加えて、ストッパ部材が収容凹所の軸方向両側の壁部に対して重なり合っていることから、ストッパ部材の収容凹所からの抜けが防止されている。
【００１２】
また、アウタ筒部材に分断部が設けられていることによって、アウタ筒部材の変形が分断部の形成によって許容されている。これにより、アウタ筒部材を振動伝達系を構成する部材に圧入固定する場合に、アウタ筒部材の割れ等が防止される。更に、アウタ筒部材を変形させることで、アウタ筒部材の軸方向中間部分に形成された収容凹所に対してストッパ部材を容易に挿入することができる。
【００１３】
本発明の第２の態様は、第１の態様に記載された筒形防振装置において、前記分断部が前記アウタ筒部材の周上の複数箇所に設けられており、該アウタ筒部材が周上で複数に分割されているものである。
【００１４】
第２の態様によれば、アウタ筒部材においてより大きな変形が許容されて、振動伝達系を構成する部材に圧入固定される場合に耐久性が確保されると共に、ストッパ部材の収容凹所への挿入配置もより容易になる。しかも、アウタ筒部材が分割構造とされることで、内周面に開口する収容凹所を容易に形成することができる。
【００１５】
本発明の第３の態様は、第１又は第２の態様に記載された筒形防振装置において、前記収容凹所が周方向で前記収容部の全長に亘って延びる溝状とされているものである。
【００１６】
第３の態様によれば、ストッパ部材のアウタ筒部材に対する周方向での位置決めを要することなく、ストッパ部材を収容凹所に挿入することができて、ストッパ部材の防振装置本体への取付け作業を容易化できる。
【００１７】
本発明の第４の態様は、第１〜第３の何れか１つの態様に記載された筒形防振装置において、前記アウタ筒部材における前記収容部の延出側の端部は、内周面が軸方向外側に向かって次第に拡開するテーパ面で構成されたガイド部とされており、該ガイド部の軸方向外側の端部が全周に亘って前記ストッパ部材よりも大径とされていると共に、該ガイド部の軸方向内側の端部が周上の少なくとも一部において該ストッパ部材よりも小径とされているものである。
【００１８】
第４の態様によれば、ストッパ部材をアウタ筒部材に対して軸方向で接近させると、ストッパ部材の外周端部がガイド部のテーパ面に当接することから、ストッパ部材をアウタ筒部材に対して軸方向で押し込むことにより、アウタ筒部材が変形して分断部が押し広げられる。それ故、アウタ筒部材を治具等で変形させてからストッパ部材を収容凹所に挿入する必要はなく、ストッパ部材の収容凹所への挿入作業が容易になる。
【００１９】
本発明の第５の態様は、第１〜第４の何れか１つの態様に記載された筒形防振装置において、前記ストッパ部材には緩衝ゴムが固着されており、該緩衝ゴムが前記収容凹所の底壁部および軸方向両側の壁部と該ストッパ部材との対向面間に配設されているものである。
【００２０】
第５の態様によれば、ストッパ部材がアウタ筒部材に対して緩衝ゴムを介して当接することから、当接時の打音や防振特性の急激な変化が抑えられる。しかも、緩衝ゴムがストッパ部材に固着されていることから、ストッパ部材の収容凹所への挿入配置によって、同時に緩衝ゴムがストッパ部材と収容凹所の壁内面との間に配設されて、目的とする緩衝作用が安定して発揮される。
【００２１】
本発明の第６の態様は、インナ軸部材とアウタ筒部材が本体ゴム弾性体で弾性連結されている一方、該アウタ筒部材の周上の少なくとも一部には軸方向全長に亘って連続して該アウタ筒部材を周方向に分断する分断部が設けられていると共に、該アウタ筒部材には該本体ゴム弾性体の固着部分を外れて軸方向に延び出す収容部が設けられて、該収容部の内周面に開口する収容凹所には該インナ軸部材に固定されるストッパ部材が配設されており、該ストッパ部材と該収容凹所の底壁部との当接によって軸直方向ストッパ手段が構成されるようになっていると共に、該ストッパ部材と該収容凹所の側壁部との当接によって軸方向ストッパ手段が構成されるようになっている筒形防振装置の製造方法であって、予め準備された前記インナ軸部材と前記アウタ筒部材を前記本体ゴム弾性体の成形用金型にセットして該本体ゴム弾性体を該インナ軸部材と該アウタ筒部材とを備えた一体加硫成形品として形成する工程と、予め準備された別体の前記ストッパ部材を、該本体ゴム弾性体に固着された該アウタ筒部材の前記収容部を押し広げながら前記収容凹所に挿入する工程とを、有することを、特徴とする。
【００２２】
このような第６の態様に従う筒形防振装置の製造方法によれば、周上の少なくとも一部でアウタ筒部材を分断する分断部を利用してアウタ筒部材の収容部を変形させることにより、アウタ筒部材の内周面に開口する収容凹所に対してストッパ部材を挿入して、ストッパ手段を構成することができる。
【発明の効果】
【００２３】
本発明によれば、ストッパ部材がアウタ筒部材の軸方向中間部分で内周側に開口する収容凹所に対して挿入されており、ストッパ部材と収容凹所の壁内面との当接によって軸直方向ストッパ手段と軸方向ストッパ手段とが構成されている。それ故、部品点数の少ないコンパクトな構造によって３方向でのストッパ機能が実現されて、本体ゴム弾性体の変形量が制限されることによる耐久性の向上が図られる。更に、アウタ筒部材の周上の少なくとも一部に分断部が設けられることで、アウタ筒部材の拡径変形が許容されており、ストッパ部材を収容凹所に対して挿入することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２４】
【図１】本発明の１実施形態としてのデフマウントを示す正面図。
【図２】図１のＩＩ−ＩＩ断面図。
【図３】図２のＩＩＩ−ＩＩＩ断面図。
【図４】図２のＩＶ−ＩＶ断面図。
【図５】図１に示されたデフマウントの分解斜視図。
【図６】図５に示されたデフマウントの分解斜視図において、一部を切断して示す図。
【図７】図１に示されたデフマウントにおけるストッパ部材の取付け工程を説明する縦断面図。
【図８】図１に示されたデフマウントの一部を切断して示す斜視図。
【発明を実施するための形態】
【００２５】
以下、本発明の実施形態について、図面を参照しつつ説明する。
【００２６】
図１〜図４には、本発明に従う構造とされた筒形防振装置の１実施形態として、自動車用のデフマウント１０が示されている。デフマウント１０は、マウント本体１２に別体のストッパ部材１４が取り付けられた構造を有しており、更にマウント本体１２がインナ軸部材１６とアウタ筒部材１８が本体ゴム弾性体２０で弾性連結された構造を有している。なお、以下の説明では、原則として、前後方向とは図１中の左右方向を、左右方向とは図１中の上下方向を、上下方向とは図２中の上下方向を、それぞれ言う。
【００２７】
より詳細には、インナ軸部材１６は、鉄やアルミニウム合金等の金属材料等で形成された高剛性の部材であって、小径の略円筒形状を有していると共に、下端部には外周側に突出するフランジ部２２が一体形成されている。
【００２８】
アウタ筒部材１８は、硬質の合成樹脂や金属で形成された高剛性の部材であって、全体として大径の略円筒形状を有していると共に、本実施形態では一対のアウタ分割体２４，２４を組み合わせて構成されている。
【００２９】
アウタ分割体２４は、厚肉大径の略半円筒形状を有しており、軸方向の中間部分には内周面に開口して周方向の全長に亘って連続する溝状の収容凹所２６が形成されている。この収容凹所２６よりも下側が固着部２８とされていると共に、収容凹所２６の形成部分および収容凹所２６よりも上側が収容部３０とされている。
【００３０】
固着部２８は、軸方向上部が下部よりも内周側に突出して厚肉とされた段付き断面形状を有しており、薄肉部分の下端には外周側に突出する下側係止突起３２が周方向の全長に亘って連続して設けられている。なお、図５に示されているように、アウタ分割体２４の固着部２８には複数の肉抜孔３４が形成されており、軽量化が図られている。
【００３１】
収容部３０は、下部が収容凹所２６の形成によって薄肉とされていると共に、収容凹所２６を外れた上部がガイド部３６とされている。ガイド部３６は、内周面が軸方向外側に向かって次第に外周側に傾斜するテーパ面３８で構成されており、軸方向外側に向かって次第に拡開している。このテーパ面３８は、平面視で劣弧状を呈しており、アウタ分割体２４の周方向両端に行くに従って次第に中心軸から離隔して、外周側に位置している。更に、テーパ面３８は、アウタ分割体２４の周方向両端に行くに従って次第に軸方向に対する傾斜角度が小さくなっており、ガイド部３６の内周側への突出高さがアウタ分割体２４の周方向中央に行くに従って次第に大きくなっている。なお、収容部３０の上端部には、外周側に突出する上側係止突起４０が周方向の全長に亘って連続して設けられている。
【００３２】
かくの如き構造とされたアウタ分割体２４は、径方向一方向（図１中、左右方向）に対向して一対が配設されており、それら一対のアウタ分割体２４，２４によってアウタ筒部材１８が構成されている。また、一対のアウタ分割体２４，２４の周方向端部間には、分断部としての分割スリット４２が形成されている。分割スリット４２は、アウタ筒部材１８の軸方向全長に亘って連続的に延びるスリット状の空隙であって、径方向一方向（図１中、上下方向）の両側にそれぞれ形成されている。要するに、アウタ筒部材１８は、全体として略円筒形状を呈しており、周上の２箇所にそれぞれ分割スリット４２が形成されることによって周方向で２つに分割されていると共に、収容凹所２６が全周に亘って形成されている。
【００３３】
そして、インナ軸部材１６がアウタ筒部材１８に挿入されて、それらインナ軸部材１６とアウタ筒部材１８が本体ゴム弾性体２０によって弾性連結されている。本体ゴム弾性体２０は、全体として略円筒形状を有しており、内周面および下端面がインナ軸部材１６に加硫接着されていると共に、外周面がアウタ筒部材１８の固着部２８に加硫接着されている。なお、本体ゴム弾性体２０がインナ軸部材１６とアウタ筒部材１８を備えた一体加硫成形品として形成されており、この本体ゴム弾性体２０の一体加硫成形品がマウント本体１２とされている。また、インナ軸部材１６の下端部がアウタ筒部材１８の下端部よりも下方に位置しており、フランジ部２２がアウタ筒部材１８よりも下方に突出していると共に、フランジ部２２の外周端部が固着部２８の厚肉部分に対して軸方向で対向して配置されている。更に、アウタ筒部材１８の収容部３０は、本体ゴム弾性体２０の固着部分を外れて軸方向上側に突出している。
【００３４】
さらに、本体ゴム弾性体２０は、アウタ筒部材１８の一対の分割スリット４２，４２と対応する部分に外周面に開口するスリット４４が形成されており、スリット４４の形成部分では本体ゴム弾性体２０と一体形成された薄肉のゴム層がインナ軸部材１６の表面に固着されている（図２，図３参照）。
【００３５】
更にまた、本体ゴム弾性体２０には、すぐり部４６が設けられている。すぐり部４６は、本体ゴム弾性体２０の上端面に開口する凹所であって、全周に亘って連続的に設けられていると共に、スリット４４が位置する径方向一方向の両側において部分的に深さ寸法が大きくされて、ばね比が調節されている。
【００３６】
このような構造とされたマウント本体１２には、別体のストッパ部材１４が取り付けられている。ストッパ部材１４は、インナ軸部材１６と略同径の中心孔を備えた筒状部４８と、筒状部４８の下端部から外周側に突出するフランジ状の当接部５０とを、一体的に備えている。
【００３７】
さらに、ストッパ部材１４には、緩衝ゴム５２が固着されている。緩衝ゴム５２は、ストッパ部材１４の外周面と当接部５０の上下両面とを覆うゴム弾性体であって、ストッパ部材１４に加硫接着されている。また、緩衝ゴム５２は、周上で径方向の幅寸法が変化しており、外周面が波打ちながら周方向に延びている。なお、本実施形態の緩衝ゴム５２では、当接部５０の下面に固着された部分の内周端部に位置決め筒部５４が一体形成されて、下方に突出している。
【００３８】
そして、ストッパ部材１４は、アウタ筒部材１８に挿入されて、インナ軸部材１６の上方に配置されている。また、ストッパ部材１４の外周端部は、周上の少なくとも一部において、ガイド部３６の下端内周縁部と固着部２８の上端内周縁部との何れよりも外周側に突出しており、収容凹所２６に挿入されて、ガイド部３６および固着部２８に対して軸方向の投影で重なり合っている。本実施形態では、ガイド部３６の内周側への突出高さが大きいアウタ分割体２４の周方向中間部分において、ストッパ部材１４の当接部５０が収容凹所２６に挿入されており、当接部５０がガイド部３６の下端部と軸方向の投影で重なり合っている。
【００３９】
また、ストッパ部材１４と収容凹所２６の壁内面との対向面間には、緩衝ゴム５２が介在されている。緩衝ゴム５２は、上述の如くストッパ部材１４に固着されていると共に、収容凹所２６の壁内面に対して所定の隙間（ストッパクリアランス）を隔てて対向配置されている。更に、緩衝ゴム５２に一体形成された位置決め筒部５４が、インナ軸部材１６の上端部分に外挿されて、インナ軸部材１６の外周面に対して全周に亘って押し当てられている。
【００４０】
なお、ストッパ部材１４は、インナ軸部材１６およびアウタ筒部材１８に対して、固定されることなく配設されているが、当接部５０が収容凹所２６の上下側壁部に対して軸方向の投影で重なり合っていることから、脱落することなく収容凹所２６内に保持されている。しかも、緩衝ゴム５２の位置決め筒部５４がインナ軸部材１６の上端部に外挿されることで、ストッパ部材１４が軸直角方向である程度位置決めされて、ストッパ部材１４が収容凹所２６内で軸直角方向に偏って脱落するのを防ぐことができる。
【００４１】
このような構造とされたデフマウント１０は、図２に仮想的に示されているように、車両に装着される。即ち、インナ軸部材１６とストッパ部材１４の軸方向外側の端面にインナブラケット５６の対向する一対の取付片５８，５８が重ね合わされて、それらインナ軸部材１６とストッパ部材１４と一対の取付片５８，５８に対して固定用ボルト６０が挿通されると共に、固定用ボルト６０にナット６２が螺着される。これにより、インナ軸部材１６がインナブラケット５６を介して図示しない差動装置に取り付けられる。また、アウタ筒部材１８は、アウタブラケット６４の嵌着筒部６６に嵌入されることにより、アウタブラケット６４を介して図示しない車両ボデーに取り付けられる。これにより、デフマウント１０は、差動装置と車両ボデーの間に介装されており、車両装着状態において差動装置を車両ボデーに対して弾性連結している。また、デフマウント１０の車両への装着によって、ストッパ部材１４がインナ軸部材１６に対して固定される。
【００４２】
なお、本実施形態のデフマウント１０では、アウタ筒部材１８が一対のアウタ分割体２４，２４で構成されており、それら一対のアウタ分割体２４，２４が周方向端部において所定の隙間（分割スリット４２）を備えて、相対的な変位を許容されている。それ故、アウタ筒部材１８を嵌着筒部６６に嵌入する際に、一対のアウタ分割体２４，２４が相対的に接近することで、アウタ筒部材１８に対する過大な応力の作用が防止されて、アウタ筒部材１８の割れ等が回避される。また、嵌着筒部６６がアウタ筒部材１８の上下の係止突起４０，３２の軸方向間に挟まれており、上下の係止突起４０，３２が嵌着筒部６６の軸方向端面に係止されることで、デフマウント１０のアウタブラケット６４からの脱落が防止されている。
【００４３】
かかる車両への装着状態において、インナ軸部材１６とアウタ筒部材１８の間に振動が入力されると、本体ゴム弾性体２０が弾性変形して内部摩擦等に基づいた防振効果が発揮される。
【００４４】
また、インナ軸部材１６とアウタ筒部材１８の相対変位量を制限するストッパ手段が設けられており、本体ゴム弾性体２０の弾性変形量が制限されている。デフマウント１０では、インナ軸部材１６とアウタ筒部材１８の軸直角方向での相対変位量を制限するための軸直方向ストッパ手段と、軸方向での相対変位量を制限するための軸方向ストッパ手段とが、設けられるようになっている。
【００４５】
すなわち、インナ軸部材１６に固定されたストッパ部材１４の当接部５０と、アウタ筒部材１８における収容凹所２６の底壁部を構成する部分との当接によって、インナ軸部材１６とアウタ筒部材１８の軸直角方向での相対変位量を制限する軸直方向ストッパ手段が構成されるようになっている。
【００４６】
さらに、インナ軸部材１６に固定されたストッパ部材１４の当接部５０と、アウタ筒部材１８における収容凹所２６の上下側壁部を構成する部分との当接によって、インナ軸部材１６とアウタ筒部材１８の軸方向両側での相対変位量を制限する軸方向ストッパ手段が構成されるようになっている。
【００４７】
このように、デフマウント１０では、１つのストッパ部材１４を用いて軸方向と軸直角方向のストッパ手段が構成されており、部品点数の少ない簡単な構造によって本体ゴム弾性体２０の耐久性の向上が効率的に図られている。しかも、アウタ筒部材１８の軸方向中間部分に収容凹所２６を形成して、その収容凹所２６にストッパ部材１４の当接部５０を挿入することによって、軸方向両側のストッパ手段が集約されている。それ故、軸方向各一方の側への相対変位量を制限するストッパ手段をそれぞれ設ける場合に比して、軸方向での大型化が抑えられる。
【００４８】
しかも、ストッパ部材１４は、当接部５０の外周端部が収容凹所２６に挿入されて、収容凹所２６の上下側壁部に対して軸方向の投影で重なり合っていることによって、マウント本体１２から脱落するのを防止されている。それ故、車両装着前の単体状態において、マウント本体１２とストッパ部材１４を別々に取り扱う必要がなく、管理や運搬、車両への取付け等が容易になる。
【００４９】
ところで、本実施形態のデフマウント１０は、例えば、以下のようにして製造される。
【００５０】
すなわち、先ず、予め準備されたインナ軸部材１６とアウタ筒部材１８を本体ゴム弾性体２０の成形用金型にセットして、成形用金型のキャビティにゴム材料を充填することで、本体ゴム弾性体２０を加硫成形し、マウント本体１２を形成する。これにより、本体ゴム弾性体２０の加硫成形工程を完了する。
【００５１】
一方、ストッパ部材１４を準備して、そのストッパ部材１４を緩衝ゴム５２の成形用金型にセットし、成形用金型のキャビティにゴム材料を充填することで、緩衝ゴム５２を加硫成形する。これにより、緩衝ゴム５２を備えたストッパ部材１４の準備工程を完了する。
【００５２】
そして、緩衝ゴム５２を備えたストッパ部材１４を、マウント本体１２の軸方向一方の側（図２中の上側）からアウタ筒部材１８に対して軸方向で挿入して、マウント本体１２に取り付ける。
【００５３】
より詳細には、図６に示されているようにアウタ筒部材１８の軸方向上側に配置されたストッパ部材１４を、軸方向でアウタ筒部材１８に接近させて、ガイド部３６のテーパ面３８に当接させた後、更に軸方向下方に押し込んで、ガイド部３６に押圧力を作用させる。これにより、図７に示されているように、一対のアウタ分割体２４，２４の周方向端部間に設けられた分割スリット４２，４２を押し広げて、アウタ筒部材１８を構成する一対のアウタ分割体２４，２４をそれぞれ傾動させることで、アウタ筒部材１８の上端部分（収容部３０）を一対のアウタ分割体２４，２４の対向方向である径方向一方向で拡径変形させる。そして、アウタ筒部材１８の上側開口部を、ストッパ部材１４の挿通を許容し得る略円形まで押し広げつつ、ストッパ部材１４をアウタ筒部材１８の上側開口部から収容凹所２６に挿入すると共に、緩衝ゴム５２の位置決め筒部５４をインナ軸部材１６の上端部分に外嵌する。以上によって、図８に示されているように、ストッパ部材１４の取付け工程を完了して、デフマウント１０の製造工程を完了する。なお、図７では、ストッパ部材１４が当接部５０の内周端部から下方に突出する下側筒部を有しており、位置決め筒部５４が該下側筒部に外嵌されているが、本実施形態の構造においても、ストッパ部材１４を収容凹所２６に挿入する際の収容部３０の変形態様等は同一である。
【００５４】
本実施形態のデフマウント１０では、テーパ面３８の小径方向（図１の左右方向）において、ガイド部３６上端の内径寸法（アウタ分割体２４の周方向中央での内径寸法）：ｒ1 がストッパ部材１４の最大外径寸法（当接部５０の外径寸法）：Ｌよりも大きくされていると共に、ガイド部３６下端の内径寸法：ｒ2 がストッパ部材１４の最大外径寸法：Ｌよりも小さくされている（図２参照）。これにより、ストッパ部材１４をマウント本体１２と同一中心軸上で軸方向に接近させることによって、ストッパ部材１４の外周端部がガイド部３６のテーパ面３８に当接するようになっている。
【００５５】
加えて、本実施形態では、当接部５０を覆う緩衝ゴム５２の下端外周縁部が、下方に行くに従って縮径するテーパ形状とされて、緩衝ゴム５２の下端における外径寸法が、テーパ面３８の小径方向におけるガイド部３６上端の内径寸法：ｒ1 よりも小さくされている。これにより、ストッパ部材１４をマウント本体１２と同一中心軸上で軸方向に接近させることによって、ストッパ部材１４（当接部５０）の外周端部が緩衝ゴム５２を介してガイド部３６のテーパ面３８に当接するようになっている。
【００５６】
また、ストッパ部材１４が収容凹所２６に挿入されることで、一対のアウタ分割体２４，２４に及ぼされる押圧力が解除されて、一対のアウタ分割体２４，２４が本体ゴム弾性体２０の弾性等に基づいて初期の位置に復帰する。これにより、ガイド部３６は、径方向一方向（図１中、左右方向）で接近変位して、ストッパ部材１４の当接部５０に対して軸方向の投影で重なり合う位置に復帰する。その結果、ストッパ部材１４の収容凹所２６からの抜けが、ガイド部３６への当接によって防止されており、取回しが容易になっている。
【００５７】
このように、デフマウント１０は、ストッパ部材１４をマウント本体１２に対して軸方向一方の側から他方の側に向かって押し込むことで、ストッパ部材１４が一対のアウタ分割体２４，２４を押し広げながらアウタ筒部材１８に挿入されるようになっている。それ故、ストッパ部材１４を、アウタ筒部材１８の軸方向中間部分に形成された溝状の収容凹所２６に対して、簡単な作業で容易に挿入配置してマウント本体１２に取り付けることができると共に、取付け後の脱落も本体ゴム弾性体２０の弾性等に基づいたアウタ筒部材１８の自動的な初期形状への復帰によって容易に防止される。
【００５８】
以上、本発明の実施形態について詳述してきたが、本発明はその具体的な記載によって限定されない。例えば、前記実施形態では、アウタ筒部材１８が周上の２箇所に設けられた分割スリット４２を隔てた一対のアウタ分割体２４，２４によって構成された構造が示されている。しかしながら、アウタ筒部材は、必ずしも２つに分割されたものに限定されず、周上の３箇所以上に分割スリット４２が形成されて、３つ以上の複数に分割されていても良いし、周上の１箇所だけに分割スリット４２が形成されて、軸方向視でＣ字形を呈する１つの部品とされていても良い。
【００５９】
また、アウタ筒部材に形成される収容凹所は、必ずしも前記実施形態の如き周方向に延びる溝状に限定されず、例えば周方向に延びることなく周上で部分的に設けられていても良い。
【００６０】
また、前記実施形態では、アウタ筒部材１８のガイド部３６にテーパ面３８が設けられており、ストッパ部材１４をアウタ筒部材１８に対して挿入し易くなっていたが、テーパ面３８がない構造であっても、例えば製造作業の従事者が、手や治具等でアウタ筒部材１８を変形させつつ、ストッパ部材１４をアウタ筒部材１８に挿入することで、ストッパ部材１４を収容凹所２６に配設することもできる。
【００６１】
また、ストッパ部材１４の具体的な形状は特に限定されるものではなく、例えば筒状部４８を省略された略円環板形状のストッパ部材等も採用可能である。
【００６２】
さらに、緩衝ゴム５２は、必ずしもストッパ部材１４に固着されていなくても良く、例えば、収容凹所２６の壁内面に固着されていても良い。
【００６３】
本発明は、デフマウントとして用いられる防振装置に限定されるものではなく、例えばエンジンマウントやボデーマウント、サブフレームマウント、サスペンションブッシュ、トルクロッド用の防振装置等にも適用され得る。更に、本発明の適用範囲は、自動車用の防振装置に限定されるものでなく、自動二輪車や鉄道用車両、産業用車両等に用いられる防振装置も含む。
【符号の説明】
【００６４】
１０：デフマウント（防振装置）、１２：マウント本体、１４：ストッパ部材、１６：インナ軸部材、１８：アウタ筒部材、２０：本体ゴム弾性体、２６：収容凹所、３０：収容部、３６：ガイド部、３８：テーパ面、４２：分割スリット（分断部）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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