(57)【要約】【課題】ストライカに対する係合体の係り代を均一化させることが可能なラッチ装置を提供する。【解決手段】ラッチ装置５０は、開口部２１ａを有するハウジング１２と、ハウジング１２内を移動してロック解除位置あるいはロック位置に保持される摺動体３０と、ストライカＳを係止可能な係止部材６５を有して摺動体３０に支持される係合体６０とを有し、摺動体３０がロック解除位置からロック位置へ移動するにともない、摺動体３０に収容されていた係止部材６５を開口３２ａから突出させてストライカＳの被係止爪Ｓ１と軸方向Ａで対向させる。係合体６０は、摺動体３０に支持される回動部材６１と、係止爪６６を有する係止部材６５と、係止部材６５を回動部材６１に対して弾性支持する付勢ばね６３とを有し、係止爪６６がストライカＳの本体Ｓ２に圧接された状態で被係止爪Ｓ１に対向する。【選択図】図１
2013204372.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ストライカが出入りする開口部を一端部に有する筒状のハウジングと、
前記ハウジング内に該ハウジングの軸方向に沿って移動可能に配設され、ロック解除位置あるいはロック位置に保持される摺動体と、
前記ストライカを係止可能な係止部を有し、前記摺動体に支持される係合体と、
前記摺動体を前記ロック解除位置に向けて付勢する第１のばね部材と、
前記摺動体に形成されたカム溝に案内され、前記摺動体を前記ロック位置に保持するガイドレバーとを有し、
前記摺動体が前記ロック解除位置から前記ロック位置へ移動するにともない、前記摺動体に収容されていた前記係止部を前記摺動体から突出させ、当該係止部と前記ストライカの被係止部とを前記軸方向で対向させることで前記ストライカをロックするラッチ装置において、
前記係合体は、前記摺動体に支持される支持部材と、前記係止部を有する係止部材と、前記係止部材を前記支持部材に対して弾性支持する第２のばね部材とを有し、
前記係止部材は、当該係止部材の突出方向で前記ストライカに圧接された状態で前記被係止部に対向する
ことを特徴とするラッチ装置。
【請求項２】
前記摺動体は、
前記係止部材の出没する開口を形成する開口形成部を有し、
前記係止部材は、
前記開口形成部に当接することで当該係止部材の突出を規制する規制片を有する
請求項１に記載のラッチ装置。
【請求項３】
前記係合体は、
前記支持部材に対する前記係止部材の変位を案内する案内機構を有する
請求項１または２に記載のラッチ装置。
【請求項４】
前記係止部材は、
前記摺動体が前記ロック位置に配置されているときに前記ストライカが引き抜かれる力を当該係止部材が前記摺動体に収容される方向へ押圧する力に変換する傾斜部を有する
請求項１〜３のいずれか一項に記載のラッチ装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ストライカが押し込まれることで該ストライカをロックするラッチ装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、例えば、固定体に対して移動可能な扉等の移動体を該固定体にロックするために、固定体及び移動体の一方には、他方に固定されたストライカをロックするラッチ装置が配設される。こうしたラッチ装置として、特許文献１には、ストライカをラッチ装置のハウジングに押し込むことによってロック状態となり、ロック状態にあるストライカを再び押し込むことによってロック解除状態となる、いわゆるプッシュ・プッシュ式のラッチ装置が開示されている。
【０００３】
特許文献１に開示されたラッチ装置について、図１１〜図１３を参照して説明する。図１１は、従来例におけるラッチ装置の分解斜視図である。図１２は、従来例におけるラッチ装置の内部構造を示す断面図であって、ロック解除状態にあるラッチ装置の断面図である。図１３は、従来例におけるラッチ装置の内部構造を示す断面図であって、ロック状態にあるラッチ装置の断面図である。
【０００４】
図１１示されるように、ラッチ装置１１のハウジング１２は、上壁部２０ａ、側壁部２０ｂ、２０ｃ、下壁部２０ｄ、背壁部２０ｅによって構成される筒状をなしており、ハウジング基体２０の正面側端部に外側に張り出すように枠部２１が一体的に形成されている。ハウジング１２には、枠部２１によって形成される開口部２１ａを通じてストライカが出入りする。
【０００５】
ハウジング基体２０の側壁部２０ｂ，２０ｃには、該側壁部２０ｂ，２０ｃよりも側方へ張り出す爪部２２が形成されている。ラッチ装置１１は、取付対象の取付部にハウジング１２が挿入された際に、該取付部の嵌合孔に爪部２２が嵌合することで固定体に取り付けられる。
【０００６】
ハウジング基体２０の下壁部２０ｄには、側壁部２０ｂ，２０ｃの略中央にハウジング１２の軸方向に沿って延びるガイド孔２３が形成され、また、側壁部２０ｂ、２０ｃとの連結部分に上壁部２０ａへ向かって張り出すガイド突部２４が形成されている。このガイド突部２４は、側面視にて台形状に形成されている。
【０００７】
ハウジング基体２０の背壁部２０ｅには、ハウジング１２の軸方向に沿って延びる棒状のばね受け部２５が形成されており、このばね受け部２５には、第１のばね部材である付勢ばね２６が外挿される。また、ハウジング基体２０の背壁部２０ｅには、回転軸部２７ａを軸として揺動可能にガイドレバー２７が取り付けられる。このガイドレバー２７は、ステンレス等の線材からなり、回転軸部２７ａの両端から開口部２１ａへ向かって延びる一対のアーム部２７ｂが形成されている。一対のアーム部２７ｂは、略等しい長さに形成されており、その先端部には、互いの先端面が向き合うように屈曲するトレース部２７ｃが形成されている。
【０００８】
上記ハウジング１２には、該ハウジング１２の軸方向に沿って移動可能な摺動体３０が収容される。摺動体３０は、上壁部３１ａ、側壁部３１ｂ，３１ｃ、背壁部３１ｄ、及びストライカによって押圧される正面壁部３１ｅで構成される被押圧部３１を有し、正面壁部３１ｅには、該正面壁部３１ｅの下側部分から正面側に突出する枠状部３２が形成されている。背壁部３１ｄの中央部には、背面側に向かって延びるカム形成部３３が一体的に形成されている。カム形成部３３の両側面には、ハートカム３４を囲むようにカム溝３５が形成されている。
【０００９】
カム形成部３３の下側には、付勢ばね２６が貫挿される貫挿穴３６ａを有する筒部３６が一体的に形成されている。この筒部３６の下側には、ハウジング１２に形成されたガイド孔２３に挿入される突片３７が形成されており、また筒部３６の背面側端部には、側方に向かって延びるガイド用小翼３８が形成されている。
【００１０】
また、被押圧部３１の側壁部３１ｂ，３１ｃには、同一軸線上に配置される軸穴３９が形成されており、これらの軸穴３９には、係合体４０の回動軸部４５が側壁部３１ｂ，３１ｃの内側から挿入される。
【００１１】
係合体４０の係合本体４１には、上側に向かって延びる係止爪４２が正面側端部に形成されている。係止爪４２は、被押圧部３１の枠状部３２によって形成される開口３２ａから出没可能な形状に形成されている。係合本体４１の背面側端部には、背面側へ向かって延びるアーム部４３が両側端部に一体的に形成されている。一対のアーム部４３には、係合体４０が摺動体３０に組み付けられたときに摺動体３０の筒部３６を挟むことが可能な間隔が設けられている。各アーム部４３の基端部には、上側に向かって延びる突出部４４が形成されており、この突出部４４に上記回動軸部４５が形成されている。各アーム部４３の先端部には、側方に向かって延びるガイド片４６が形成されている。このガイド片４６は、ハウジング１２のガイド突部２４に案内される。また、係合本体４１の背面側端部には、一対のアーム部４３に挟まれるように突部４７が形成されている。この突部４７には、摺動体３０の筒部３６に貫挿された付勢ばね２６が外挿される。
【００１２】
図１２に示されるように、上述した各部材で構成されるラッチ装置１１を組み立てると、ガイドレバー２７のトレース部２７ｃがカム溝３５の背面側端部に挿入される。また、摺動体３０は、係合体４０を介して付勢ばね２６によってハウジング１２の開口部２１ａへ向かって付勢される。摺動体３０は、筒部３６の突片３７がガイド孔２３の正面側端部に当接することによって、付勢ばね２６による移動が規制されたロック解除位置に保持される。また、係合体４０は、アーム部４３のガイド片４６がガイド突部２４に乗り上げた状態となり、係止爪４２が摺動体３０の枠状部３２に収容された係止解除位置に保持される。
【００１３】
そして、図１３に示されるように、ハウジング１２にストライカＳが押し込まれると、摺動体３０は、被押圧部３１の正面壁部３１ｅが押圧され、付勢ばね２６の付勢力に抗してハウジング１２内に押し込まれる。そして、ストライカＳの押込みが解除されると、カム溝３５に案内されていたガイドレバー２７のトレース部２７ｃが、ハートカム３４に係合する。これにより、摺動体３０は、ロック位置に保持される。また、係合体４０は、付勢ばね２６の付勢力によって、ガイド片４６をガイド突部２４に傾動させながら回動軸部４５を中心として反時計回りに回動し、係止爪４２が枠状部３２の開口３２ａから突出した係止位置に保持される。これにより、ストライカＳは、本体Ｓ２の先端部に形成された被係止部としての被係止爪Ｓ１が係合体４０の係止爪４２に係止されることでラッチ装置１１に対してロックされる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１４】
【特許文献１】特開２０１０−１０６４７９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１５】
ところで、上述したロック装置においては、ラッチ装置１１に対するストライカＳの相対位置に応じて、ハウジング１２の軸方向において係止爪４２と被係止爪Ｓ１とが重なる範囲である係り代にばらつきが生じてしまう。この係り代のばらつきについて図１４を参照して説明する。図１４は、従来例におけるラッチ装置の内部構造を示す断面図であって、ロック状態にあるラッチ装置における枠部付近の断面図である。
【００１６】
ストライカＳには、通常、製造時の製造誤差や取付対象に取り付ける際の取付誤差が生じており、こうした誤差は、予め設定された公差の範囲内に収められる。しかしながら、図１４に示されるように、上述した公差の範囲内においてストライカＳは、係合体４０の係止爪４２に対し、最も近い位置に配置される場合と最も遠い位置に配置される場合とがある。そして、上記係り代は、係止爪４２に対して最も近い位置に配置された場合に最大値Ｌｍａｘとなり、最も遠い位置に配置されたときに最小値Ｌｍｉｎとなる。
【００１７】
こうした係り代のばらつきは、ストライカＳに対する係合体４０の係止力にばらつきを生じさせることになる。そのため、公差の範囲内においても係り代の均一化させることが可能なラッチ装置が強く望まれていた。なお、こうした係り代のばらつきは、ストライカＳの取付誤差や製造誤差に限らず、ラッチ装置１１の製造誤差や取付誤差によっても引き起こされるものである。
【００１８】
本開示の技術は、ストライカに対する係合体の係り代を均一化させることが可能なラッチ装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１９】
本開示におけるロック装置の態様の一つは、ストライカが出入りする開口部を一端部に有する筒状のハウジングと、前記ハウジング内に該ハウジングの軸方向に沿って移動可能に配設され、ロック解除位置あるいはロック位置に保持される摺動体と、前記ストライカを係止可能な係止部を有し、前記摺動体に支持される係合体と、前記摺動体を前記ロック解除位置に向けて付勢する第１のばね部材と、前記摺動体に形成されたカム溝に案内され、前記摺動体を前記ロック位置に保持するガイドレバーとを有し、前記摺動体が前記ロック解除位置から前記ロック位置へ移動するにともない、前記摺動体に収容されていた前記係止部を前記摺動体から突出させ、当該係止部と前記ストライカの被係止部とを前記軸方向で対向させることで前記ストライカをロックするラッチ装置において、前記係合体は、前記摺動体に支持される支持部材と、前記係止部を有する係止部材と、前記係止部材を前記支持部材に対して弾性支持する第２のばね部材とを有し、前記係止部材は、当該係止部材の突出方向で前記ストライカに圧接された状態で前記被係止部に対向する。
【００２０】
本開示におけるラッチ装置の態様の一つによれば、ラッチ装置にストライカが押し込まれて摺動体がロック位置に配置されると、係止部材は、当該係止部材の突出方向でストライカに圧接された状態でストライカの被係止部と対向する。すなわち、係合体は、摺動体がロック解除位置からロック位置へ移動すると、第２のばね部材を圧縮させた状態でストライカに当接する。その結果、ラッチ装置に対するストライカの相対位置が変化しても、ストライカに対する係止部材の相対位置が変化しないことから、ストライカと係合体との係り代を均一化させることができる。
【００２１】
本開示におけるロック装置の態様の一つにおいて、前記摺動体は、前記係止部材の出没する開口を形成する開口形成部を有し、前記係止部材は、前記開口形成部に当接することで当該係止部材の突出を規制する規制片を有する。
【００２２】
本開示におけるラッチ装置の態様の一つによれば、開口形成部に規制片が当接することによって係止部材の突出が規制される。その結果、係止部材がその開口を通じて摺動体から飛び出してしまうことを防止することができる。
【００２３】
本開示におけるロック装置の態様の一つにおいて、前記係合体は、前記支持部材に対する前記係止部材の変位を案内する案内機構を有する。
本開示におけるラッチ装置の態様の一つによれば、支持部材に対する係止部材の変位が安定することから、摺動体からの出没を高い再現性の下で行なうことができる。
【００２４】
本開示におけるロック装置の態様の一つにおいて、前記係止部材は、前記摺動体が前記ロック位置に配置されているときに前記ストライカが引き抜かれる力を当該係止部材が前記摺動体に収容される方向へ押圧する力に変換する傾斜部を有する。
【００２５】
本開示におけるラッチ装置の態様の一つによれば、例えば、摺動体がロック位置に配置されているときにストライカが無理矢理引き抜かれる無理抜き操作が行なわれたときに、係止部材は、第２の付勢ばねを圧縮しながら摺動体内へ向けて変位することが可能である。すなわち、無理抜き操作が行なわれたとしても、ストライカと係止部材との係合を解除することが可能となることから、無理抜き操作によってラッチ装置の構成要素が変形することを抑えることができる。
【図面の簡単な説明】
【００２６】
【図１】本開示の第１実施形態におけるラッチ装置の内部構造を示す断面図であって、ロック解除状態にあるラッチ装置の断面図。
【図２】第１実施形態におけるラッチ装置の内部構造を示す部分断面図であって、ロック状態にあるラッチ装置の一例を示す図。
【図３】第１実施形態におけるラッチ装置の内部構造を示す部分断面図であって、ロック状態にあるラッチ装置の一例を示す図。
【図４】第１実施形態におけるラッチ装置の内部構造を示す部分断面図であって、無理抜き操作時におけるラッチ装置の一例を示す図。
【図５】本開示の第２実施形態におけるラッチ装置の内部構造を示す部分断面図であって、ロック解除状態にあるラッチ装置の断面図。
【図６】第２実施形態におけるラッチ装置の内部構造を示す部分断面図であって、ロック状態にあるラッチ装置の一例を示す図。
【図７】第２実施形態におけるラッチ装置の内部構造を示す部分断面図であって、ロック状態にあるラッチ装置の一例を示す図。
【図８】第２実施形態におけるラッチ装置の内部構造を示す部分断面図であって、無理抜き操作時におけるラッチ装置の一例を示す図。
【図９】変形例におけるラッチ装置の内部構造を示す部分断面図であって、ロック解除状態にあるラッチ装置の断面図。
【図１０】図９における１０−１０線の断面構造を模式的に示す断面図。
【図１１】従来例におけるラッチ装置の分解斜視図。
【図１２】従来例におけるラッチ装置の内部構造を示す断面図であって、ロック解除状態にあるラッチ装置の断面図。
【図１３】従来例におけるラッチ装置の内部構造を示す断面図であって、ロック状態にあるラッチ装置の断面図。
【図１４】従来例におけるラッチ装置の内部構造を示す断面図であって、ロック状態にあるラッチ装置における枠部付近の断面図。
【発明を実施するための形態】
【００２７】
（第１実施形態）
以下、本開示にかかるラッチ装置を具体化した第１実施形態について図１〜図４を参照して説明する。なお、従来例で説明したラッチ装置１１と同じ構成については、従来例と同一の符号を付すことによりその詳細な説明を省略する。
【００２８】
図１に示されるように、第１実施形態のラッチ装置５０における摺動体３０には、正面壁部３１ｅの下端部及び枠状部３２の上端部に、開口３２ａの中心部に向かって延びる開口形成部としての係止片５１が形成されている。
【００２９】
一方、ラッチ装置５０における係合体６０は、回動軸部４５が摺動体３０の軸穴３９に挿入されて、該摺動体３０に回動自在に支持された支持部材としての回動部材６１を有している。回動部材６１は、正面側端部に板状のばね支持部６２を有している。このばね支持部６２は、回動部材６１が係止位置に配置されたときに上面がハウジング１２の軸方向Ａに略平行となるように配置されている。また、ばね支持部６２の上面には、該上面に直交する方向に延びて案内機構を構成するガイドバー６４が突設されている。このガイドバー６４には、第２のばね部材である付勢ばね６３が外挿される。付勢ばね６３は、回動部材６１が係止解除位置に配置されているときに略自然長となるコイルばねであって、ばね支持部６２に対して例えば接着剤で固定されている。そして、回動部材６１は、上記付勢ばね６３を介して係止部材６５を支持している。
【００３０】
係止部材６５は、回動部材６１が回動したときの軌跡を摺動体３０の開口３２ａの内側に有して該開口３２ａから出没可能な略直方体形状の係止爪６６と、該係止爪６６の下端部から側方に向かって延出形成された規制片６７とを有している。係止部材６５は、規制片６７が摺動体３０の係止片５１に当接することで開口３２ａからの突出が規制される。
【００３１】
係止部材６５の下面には、付勢ばね６３が挿入される凹部６５ａが凹設されており、該凹部６５ａの底面には例えば接着剤によって付勢ばね６３が固定されている。また、この凹部６５ａの底面には、回動部材６１のガイドバー６４が挿入されて案内機構を構成するガイド穴６８が形成されている。ガイド穴６８は、ガイドバー６４が挿入された状態で係止部材６５がばね支持部６２に当接可能な形状に形成されている。すなわち、係止部材６５は、付勢ばね６３が自然長となる位置とばね支持部６２に当接する位置との間をガイドバー６４がガイド穴６８に挿入された状態で変位する。
【００３２】
係止爪６６は、先端部が徐々に細くなるような傾斜部としての傾斜面６６ａを背面側の側面、傾斜面６６ｂを正面側の側面に有しており、回動部材６１が係止解除位置に配置されているときに開口３２ａから突出することなく摺動体３０に収容されている。係止爪６６の高さＨは、予め設定された公差の範囲において係止部材６５に対して最も遠い位置でストライカＳが押し込まれたとしても、係止爪６６が規制片６７を係止片５１に当接させることなくストライカＳの本体Ｓ２に当接する高さに設定される。
【００３３】
また、回動部材６１が係止解除位置に配置されているとき、係止部材６５は、ばね支持部６２に対して距離Ｗ１だけ離間した位置に配置される。この距離Ｗ１は、予め設定された公差の範囲において、係止部材６５に最も近い位置でストライカＳが押し込まれたとしても、係止爪６６が回動部材６１に当接することなくストライカＳの本体Ｓ２に当接する距離に設定される。
【００３４】
また、ハウジング１２の下壁部２０ｄには、摺動体３０がロック位置に配置されている状態で回動部材６１が係止位置から係止解除位置へ向けて回動したときに、回動部材６１を逃がすための逃げ部７０が形成されている。
【００３５】
次に、上述した構成のラッチ装置５０の作動態様について図２〜図４を参照して説明する。
ラッチ装置５０にストライカＳが押し込まれると、摺動体３０は、被押圧部３１の正面壁部３１ｅがストライカＳに押圧されてロック解除位置からロック位置へと移動する。この摺動体３０の移動にともなって、係合体６０の回動部材６１は、回動軸部４５を中心に係止解除位置から係止位置へと回動する。この際、回動部材６１は、係止部材６５を開口３２ａから突出させ、該係止部材６５がストライカＳの本体Ｓ２に当接した後は付勢ばね６３を圧縮しながら係止位置まで回動する。
【００３６】
そして、ラッチ装置５０に押し込まれたストライカＳが係止部材６５に対して最も近い位置に配置される場合、係止部材６５は、図２に示されるように、相対的に圧縮量の大きい付勢ばね６３によってストライカＳの本体Ｓ２に圧接された状態で被係止爪Ｓ１に対向する。また、ラッチ装置５０に押し込まれたストライカＳが係止部材６５に対して最も遠い位置に配置される場合、係止部材６５は、図３に示されるように、相対的に圧縮量が小さい付勢ばね６３によってストライカＳの本体Ｓ２に圧接された状態で被係止爪Ｓ１に対向する。
【００３７】
すなわち、上述したラッチ装置５０においては、該ラッチ装置５０に対するストライカＳの相対位置に関わらず、ストライカＳに対する係止部材６５の相対位置が変化しないことから、係止爪６６と被係止爪Ｓ１との係り代を均一化させることができる。
【００３８】
また、ストライカＳに係止部材６５が圧接されることで、ストライカＳに対する係止部材６５の密着性が高められることから、ロック状態にあるストライカＳのがたつきを抑えることができる。
【００３９】
また、回動部材６１が係止解除位置に配置されているとき、係止部材６５は、摺動体３０の開口３２ａから突出することなく摺動体３０に収容されている。すなわち、ラッチ装置５０にストライカＳが押し込まれる際、ストライカＳは、係止部材６５に接触することなく摺動体３０に被押圧部３１に当接する。その結果、ラッチ装置５０に対するストライカＳの押込みを円滑に行なうことができる。
【００４０】
一方、ラッチ装置５０によるストライカＳのロックを解除する際には、ストライカＳが再びハウジング１２内へと押し込まれたのち、その押込みが解除される。これにより、ガイドレバー２７とハートカム３４との係合が解除され、摺動体３０は、付勢ばね２６の付勢力によってロック解除位置へと移動する。この移動にともなって、回動部材６１は、ガイド片４６がガイド突部２４に乗り上げることで係止位置から係止解除位置へと回動する。この際、ストライカＳは、摺動体３０がロック解除位置に到達するまで、すなわち、回動部材６１が係止解除位置に到達するまで、摺動体３０の正面壁部３１ｅに押圧され続けることとなる。すなわち、係止部材６５がストライカＳに押圧されにくいことから、回動部材６１が円滑に係止解除位置へと回動することになる。
【００４１】
また、係止爪６６は、背面側に配置される側面に傾斜面６６ａを有している。そのため、ストライカＳが引き抜かれる際に該ストライカＳが係止部材６５を押圧したとしても、その力を摺動体３０内へ係止部材６５を押圧する力に変換することができる。
【００４２】
例えば、摺動体３０がロック位置に配置されているときにストライカＳが無理矢理引き抜かれる無理抜き操作が行なわれたとしても、ストライカＳを引き抜く力が係止部材６５を摺動体３０内へ押圧する力へと変換されることとなる。
【００４３】
そのため、図４に示されるように、無理抜き操作時に係止部材６５は、付勢ばね６３の付勢力に抗して摺動体３０内へ向かって変位し、やがて回動部材６１に当接する。そして、回動部材６１に当接した後も係止部材６５が押圧され続けると、回動部材６１は、付勢ばね２６の付勢力に抗して回動軸部４５を中心として時計回りに回動する。
【００４４】
そして、回動部材６１の先端部がハウジング１２の逃げ部７０に配置されると、係止部材６５が摺動体３０内へと収容されて、ラッチ装置５０からストライカＳが引き抜かれる。すなわち、上述した傾斜面６６ａを係止爪６６が有することによって、無理抜き操作が行なわれたときに、摺動体３０をロック位置に保持しているガイドレバー２７やハートカム３４等に作用する荷重が軽減されることから、ラッチ装置５０の構成要素が変形することを抑えることができる。
【００４５】
一方、従来例として説明したラッチ装置１１において、係合体４０の係止爪４２に無理抜き操作を可能にする傾斜が形成されている場合、係合体４０を回動させる回動力は、係合本体４１を介して付勢ばね２６に作用することになる。この回動力は、付勢ばね２６の付勢力が作用する方向とは異なる方向に作用し、且つ付勢ばね２６の作用点に対して係合本体４１の反対側に作用点を有している。これにより、係合本体４１には上記回動力による撓みが生じ、この撓みには、係合体４０の製造誤差等に基づくばらつきが生じる。そのため、付勢ばね２６に作用する力にもばらつきが生じることとなり、無理抜き操作に対して付勢ばね２６の付勢力が設計通りに作用しにくくなる。
【００４６】
この点、第１実施形態のラッチ装置５０においては、係止部材６５を摺動体３０内へ押圧する押圧力は、付勢ばね６３の付勢力に対して相反する方向に作用する。その結果、無理抜き操作に対し、付勢ばね６３の付勢力が設計通りに作用しやすくすることができる。
【００４７】
ところで、摺動体３０がロック位置に配置されているときにストライカＳが無理矢理押し込まれる無理入れ操作が行なわれる場合がある。無理入れ操作では、ストライカＳが係止爪６６を押圧することによって、摺動体３０がロック位置からハウジング１２の背壁部２０ｅ側へと移動し、ガイドレバー２７とハートカム３４との係合が解除される。そして、その摺動体３０の移動がガイドレバー２７によって係止されたあともさらにストライカＳが押し込まれることになる。
【００４８】
これに対し、上記係合体６０の係止爪６６は、正面側に配置される側面に傾斜面６６ｂを有している。そのため、ラッチ装置５０に押し込まれるストライカＳが係止部材６５を押圧したとしても、その力を摺動体３０内へ係止部材６５を押圧する力に変換することができる。これにより、係止部材６５が付勢ばね６３の付勢力に抗して摺動体３０内へ向かって変位し、やがて回動部材６１が、付勢ばね２６の付勢力に抗して回動軸部４５を中心にして時計回りに回動する。
【００４９】
そして、回動部材６１の先端部がハウジング１２の逃げ部７０に配置されると、係止部材６５が摺動体３０内へと収容されることになる。すなわち、上述した傾斜面６６ｂを係止爪６６が有することによって、無理入れ操作が行なわれたときに、ガイドレバー２７や係止爪６６に作用する荷重が軽減されることから、ラッチ装置５０の構成要素が変形することを抑えることができる。
【００５０】
また、係止部材６５には、摺動体３０の係止片５１に当接することで係止部材６５の突出を規制する規制片６７が形成されている。そのため、摺動体３０がロック解除位置、及び回動部材６１が係止解除位置に配置されているときにラッチ装置５０に何らかの外力が作用したとしても、摺動体３０から係止部材６５が飛び出すことを防止することができる。
【００５１】
また、係止部材６５は、回動部材６１のガイドバー６４がガイド穴６８に挿入された状態で変位する。そのため、摺動体３０がロック解除位置、回動部材６１が係止解除位置に配置されているときにラッチ装置５０に何らかの外力が作用したとしても、回動部材６１に対する係止部材６５の相対位置を安定させることができる。その結果、回動部材６１の回動によって摺動体３０の開口３２ａから係止部材６５が出没することを高い再現性の下で行なうことができる。
【００５２】
以上説明したように、第１実施形態のラッチ装置５０によれば、以下に列挙する効果を得ることができる。
（１）ストライカＳをロックしたときに、該ストライカＳに対する係止部材６５の相対位置が変化しないことから、係止爪６６と被係止爪Ｓ１との係り代を均一化させることができる。
【００５３】
（２）また、ストライカＳに対する係止部材６５の密着性が高められることから、ロック状態にあるストライカＳのがたつきを抑えることができる。
（３）無理抜き操作時、係止部材６５を摺動体３０内へ押圧する押圧力が付勢ばね６３の付勢力に相反する方向に作用する。そのため、無理抜き操作に対して付勢ばね６３の付勢力が設計通りに作用しやすくなる。
【００５４】
（４）係止部材６５が、摺動体３０の係止片５１に当接可能な規制片６７を有していることから、該係止部材６５が摺動体３０から飛び出すことを防止することができる。
（５）回動部材６１が係止解除位置に配置されているとき、係止部材６５が摺動体３０内に収容されていることから、ラッチ装置５０に対するストライカＳの押込みを円滑に行なうことができる。
【００５５】
（６）係止爪６６に傾斜面６６ａが形成されていることから、無理抜き操作時にラッチ装置５０の構成要素が変形することを抑えることができる。
（７）また、係止爪６６に傾斜面６６ｂが形成されていることから、無理入れ操作時にラッチ装置５０の構成要素が変形することを抑えることができる。
【００５６】
（８）係止部材６５は、回動部材６１のガイドバー６４がガイド穴６８に押し込まれた状態で変位することから、回動部材６１の回動によって摺動体３０の開口３２ａから係止部材６５が出没することを高い再現性の下で行なうことができる。
（第２実施形態）
以下、本開示にかかるラッチ装置を具体化した第２実施形態について図５〜図８を参照して説明する。なお、第２実施形態のラッチ装置８０は、第１実施形態におけるラッチ装置５０と主要な構成が同じである。そのため、第２実施形態においては、第１実施形態と異なる部分について詳細に説明し、第１実施形態と同様の部分については同様の符号を付すことによりその詳細な説明は省略する。
【００５７】
図５に示されるように、第２実施形態のラッチ装置８０において、摺動体３０のカム形成部３３の下側には、付勢ばね２６が挿入される凹部８２を有した挿入部８１が一体的に形成されている。すなわち、摺動体３０は、この挿入部８１を介して付勢ばね２６によって付勢されている。挿入部８１の下端部には、係合体８３の支持部材８４が一体的に形成されている。
【００５８】
支持部材８４は、挿入部８１の下端部から正面側に向かって延びる板状をなしている。支持部材８４は、挿入部８１との連結部分よりも幅広の基端部８５と、付勢ばね８９を支持するばね支持部８６と、基端部８５とばね支持部８６とを連結する中間部８７とを有している。これら基端部８５、ばね支持部８６、中間部８７は、同じ厚さに形成されているとともに、ハウジング１２の側壁部２０ｂ、２０ｃを摺動する幅を有している。支持部材８４は、基端部８５と中間部８７との連結部分、中間部８７とばね支持部８６との連結部分、これらの部位が弾性変形可能に形成されている。すなわち、支持部材８４は、基端部８５に対して中間部８７が屈曲自在に、また中間部８７に対してばね支持部８６が屈曲自在に形成されている。
【００５９】
支持部材８４は、摺動体３０がロック解除位置に配置されているときの形状が変形前の形状である。支持部材８４の基端部８５は、ハウジング１２の下壁部２０ｄに沿って正面側に延びている。また、下壁部２０ｄの正面側には、開口部２１ａを拡開させるようなガイド面８８が形成されており、中間部８７は、このガイド面８８に倣うように下側へ傾斜するように延びている。ばね支持部８６は、中間部８７との連結部分から軸方向Ａに沿うように正面側に延びている。
【００６０】
また、支持部材８４は、摺動体３０とともに移動する際、ハウジング１２の側壁部２０ｂ，２０ｃに突設された一対のガイド突起９１に案内される。ガイド突起９１は、ハウジング１２の下壁部２０ｄの間に支持部材８４の厚さよりも僅かに大きい隙間を形成しており、この隙間に支持部材８４の基端部８５が配設されている。そして、摺動体３０がロック解除位置からロック位置へと移動する際、上記隙間には、基端部８５の通過にともなって中間部８７が配設され、中間部８７の通過にともなってばね支持部８６が配設される。すなわち、支持部材８４は、摺動体３０がロック位置に配置されると、基端部８５、中間部８７、及びばね支持部８６が軸方向Ａに沿って直線状に並設される。なお、摺動体３０の枠状部３２には、摺動体３０がロック解除位置からロック位置に移動する際に、上記ガイド突起９１との干渉を回避するための切り欠き部９２が形成されている。
【００６１】
上記ばね支持部８６には、ばね受け部９０が突設されており、このばね受け部９０には、第２のばね部材である付勢ばね８９が外挿される。支持部材８４は、この付勢ばね８９を介して係止部材６５を支持している。係止部材６５は、第１実施形態の係止部材６５からガイド穴６８を省いたものである。
【００６２】
付勢ばね８９は、摺動体３０がロック解除位置に配置されているときに略自然長となるコイルばねである。自然長にある付勢ばね８９に支持された係止部材６５は、係止爪６６の上端部が摺動体３０から突出することなく且つ係止片５１によって囲まれる位置に配置される。
【００６３】
また、摺動体３０がロック解除位置に配置されているとき、係止部材６５は、ばね支持部８６との間の距離Ｗ２だけ離間した位置に配置される。この距離Ｗ２は、ロック位置にある摺動体３０に対し、係止部材６５がばね支持部８６に当接することなく収容可能となる距離に設定される。
【００６４】
次に、上述した構成のラッチ装置８０の作用について図６〜図８を参照して説明する。
ラッチ装置８０にストライカＳが押し込まれると、摺動体３０は、被押圧部３１の正面壁部３１ｅがストライカＳに押圧されてロック解除位置からロック位置へと移動する。この摺動体３０の移動にともなって、係合体８３の支持部材８４は、ガイド突起９１に案内されることで各連結部分が順次弾性変形し、基端部８５、中間部８７、ばね支持部８６がハウジング１２の下壁部２０ｄに沿うように並設される。こうしたばね支持部８６の変位によって係止部材６５が摺動体３０から突出することになる。
【００６５】
そして、ラッチ装置８０に押し込まれたストライカＳが係止部材６５に対して最も遠い位置に配置される場合、係止部材６５は、図６に示されるように、相対的に圧縮量が小さい付勢ばね８９によってストライカＳの本体Ｓ２に圧接された状態で被係止爪Ｓ１に対向する。また、ラッチ装置８０に押し込まれたストライカＳが係止部材６５に対して最も近い位置に配置される場合、係止部材６５は、図７に示されるように、相対的に圧縮量の大きい付勢ばね８９によってストライカＳの本体Ｓ２に圧接された状態で被係止爪Ｓ１に対向する。すなわち、上述したラッチ装置８０においても、該ラッチ装置８０に対するストライカＳの相対位置に関わらず、ストライカＳに対する係止部材６５の相対位置が変化しないことから、係止爪６６と被係止爪Ｓ１との係り代を均一化させることができる。
【００６６】
一方、ラッチ装置８０に対するストライカＳのロックが解除される際、ストライカＳは、摺動体３０がロック解除位置に到達するまで、摺動体３０の正面壁部３１ｅに押圧され続けることとなる。そのため、係止部材６５がストライカＳに押圧されにくいことから、係止部材６５が円滑に摺動体３０内へ収容されることになる。
【００６７】
また、ラッチ装置８０において無理抜き操作が行なわれると、ストライカＳを引き抜く力が係止部材６５を摺動体３０内へ押圧する力へと変換され、係止部材６５は、付勢ばね６３の付勢力に抗して摺動体３０内へ向かって変位する。係止部材６５は、摺動体３０がロック解除位置に配置されているときにばね支持部８６に対して上記距離Ｗ２だけ離れた位置に配置されている。そのため、図８に示されるように、無理抜き操作時に係止部材６５は、ロック位置にある摺動体３０に対してばね支持部８６に当接することなく収容される。これにより、ラッチ装置８０からストライカＳが引き抜かれることとなる。
【００６８】
以上説明したように、第２実施形態のラッチ装置８０においても、第１実施形態に記載した（１）〜（７）の効果に準ずる効果に加えて、以下に示す効果を得ることができる。
（９）第２実施形態のラッチ装置８０は、第１実施形態のラッチ装置５０よりも少ない部品点数で構成することが可能であるから、ラッチ装置の組立性やコストの点に関してラッチ装置５０よりも優位である。
【００６９】
なお、上記実施形態は、以下のように適宜変更して実施することもできる。
・第１及び第２実施形態において、係止部材６５の傾斜面６６ａが割愛された構成であってもよい。こうした構成であっても、ストライカＳの被係止爪Ｓ１に傾斜面を設けることによって、無理抜き操作時にストライカＳを引き抜くことができる。
【００７０】
・図９に示されるように、第２実施形態のラッチ装置８０において、支持部材は、摺動体３０と一体的に移動すればよく、例えば、被押圧部３１の正面壁部３１ｅにおける下端部に一体的に形成された弾性部材である支持部材９５であってもよい。
【００７１】
なお、支持部材９５は、摺動体３０がロック位置に配置されているとき、該支持部材９５の先端を上方向へ変位させる押圧力を下壁部２０ｄから受ける。そのため、その押圧力によって支持部材９５がクリープ変形してしまうと、摺動体３０がロック解除位置に配置されているときに係止爪６６の上端部が枠状部３２の開口３２ａからはみ出してしまい、ストライカＳの押し込み時に該ストライカＳと係止爪６６との衝突による打音が発生してしまう虞がある。
【００７２】
そのため、支持部材を上記支持部材９５としたときにも、側壁部２０ｂ、２０ｃにガイド突起９６を突設して、支持部材９５がガイド突起９６とガイド面８８との隙間に案内されるようにすることが好ましい。こうした構成であれば、たとえ支持部材９５にクリープ変形が生じたとしても、摺動体３０がロック解除位置に配置されているときに、係止爪６６の上端部が枠状部３２の開口３２ａからはみ出してしまうことを抑えることができる。
【００７３】
・また、図１０に示されるように、第２実施形態のラッチ装置８０において、支持部材９５の幅は、側壁部２０ｂ、２０ｃに摺動しない幅であってもよい。こうした場合には、少なくともロック解除位置にてガイド突起９６とガイド面８８との隙間に配置されて、上述した係止爪６６のはみ出しを抑止する抑止片９７が支持部材９５に形成されていることが好ましい。
【００７４】
・第１実施形態において、係止部材６５に形成されたガイド穴６８とばね支持部６２に形成されたガイドバー６４とによって、ばね支持部６２に対する係止部材６５の変位を案内する案内機構が構成されている。こうした案内機構は、第２実施形態のラッチ装置８０に適用することも可能である。
【００７５】
・また、案内機構は、係止部材６５にガイドバーが形成され、ばね支持部６２にガイド穴を有する筒部が形成される構成であってもよい。
・また、案内機構は、ばね支持部６２に対する係止部材６５の変位を案内するものであればよく、上述したガイドバー６４とガイド穴６８とによって構成されるものに限られるものではない。たとえば、図１０に示されるように、第２実施形態のラッチ装置８０において、案内機構は、係止部材６５の側面に突設されたガイド片９８と、摺動体３０の枠状部３２における内側面に凹設されて上記ガイド片９８が挿入されるガイド溝９９とによって構成されるものであってもよい。なお、こうしたガイド片９８とガイド溝９９とによって構成される案内機構は、第１実施形態のラッチ装置５０に適用することも可能である。
【００７６】
・第１及び第２実施形態において、係止部材６５は、規制片６７が割愛された構成であってもよい。この場合には、例えば、付勢ばね６３，８９と係止部材６５とを接着剤等によって固定することにより、係止部材６５が開口３２ａから飛び出すことを防止することができる。
【００７７】
・第２実施形態のハウジング１２において、下壁部２０ｄの正面側における内側面には、ガイド面８８に連続するように、支持部材８４の一部を逃がすための逃げ部が形成されていてもよい。
【符号の説明】
【００７８】
Ｓ…ストライカ、Ｓ１…被係止爪、Ｓ２…本体、１１…ラッチ装置、１２…ハウジング、２０…ハウジング基体、２０ａ…上壁部、２０ｂ，２０ｃ…側壁部、２０ｄ…下壁部、２０ｅ…背壁部、２１…枠部、２１ａ…開口部、２２…爪部、２３…ガイド孔、２４…ガイド突部、２５…ばね受け部、２５…カム溝、２６…付勢ばね、２７…ガイドレバー、２７ａ…回転軸部、２７ｂ…アーム部、２７ｃ…トレース部、３０…摺動体、３１…被押圧部、３１ａ…上壁部、３１ｂ，３１ｃ…側壁部、３１ｄ…背壁部、３１ｅ…正面壁部、３２…枠状部、３２ａ…開口、３３…カム形成部、３４…ハートカム、３５…カム溝、３６…筒部、３６ａ…貫挿穴、３７…突片、３８…ガイド用小翼、３９…軸穴、４０…係合体、４１…係合本体、４２…係止爪、４３…アーム部、４４…突出部、４５…回動軸部、４６…ガイド片、４７…突部、５０…ラッチ装置、５１…係止片、６０…係合体、６１…回動部材、６２…ばね支持部、６３…付勢ばね、６４…ガイドバー、６５…係止部材、６５ａ…凹部、６６…係止爪、６６ａ…傾斜面、６６ｂ…傾斜面、６７…規制片、６８…ガイド穴、７０…逃げ部、８０…ラッチ装置、８１…挿入部、８２…凹部、８３…係合体、８４…支持部材、８５…基端部、８６…ばね支持部、８７…中間部、８８…ガイド面、８９…付勢ばね、９０…ばね受け部、９１…ガイド突起、９２…切り欠き部、９５…支持部材、９６…ガイド突起、９７…抑止片、９８…ガイド片、９９…ガイド溝。
【図１】
2013204372.tif 000003
【図２】
2013204372.tif 000004
【図３】
2013204372.tif 000005
【図４】
2013204372.tif 000006
【図５】
2013204372.tif 000007
【図６】
2013204372.tif 000008
【図７】
2013204372.tif 000009
【図８】
2013204372.tif 000010
【図９】
2013204372.tif 000011
【図１０】
2013204372.tif 000012
【図１１】
2013204372.tif 000013
【図１２】
2013204372.tif 000014
【図１３】
2013204372.tif 000015
【図１４】
2013204372.tif 000016