(57)【要約】【課題】簡単な構造で、所定レベル以上の地震の際に、上部構造物２及び／又は下部構造物３の複数の方向の変位を制限する。【解決手段】上部構造物２と下部構造物３との間に設置され、所定レベル以上の地震の際に、上部構造物２と下部構造物３の相対変位を制限する変位制限装置１であって、第一方向に沿って設けられる第一被係合部１１と、第一被係合部１１に、相対して設けられる第一係合部１２，１２とを有する第一変位制限部材１０と、第二方向に沿って設けられる第二被係合部２１と、第二被係合部２１に、相対して設けられる第二係合部２２，２２とを有する第二変位制限部材２０とを備えている。そして、第一係合部１２，１２間には、第二被係合部２１が配置され、第二係合部２２，２２間には、第一被係合部１１が配置されている。【選択図】図１
2013231345.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
上部構造物と下部構造物との間に設置され、該上部構造物と該下部構造物の相対変位を制限する変位制限装置において、
第一方向に沿って設けられる第一被係合部と、該第一被係合部に、相対して設けられる第一係合部とを有する第一変位制限部材と、
第二方向に沿って設けられる第二被係合部と、該第二被係合部に、相対して設けられる第二係合部とを有する第二変位制限部材とを備え、
前記第一係合部間には、前記第二被係合部が配置され、前記第二係合部間には、前記第一被係合部が配置されることを特徴とする変位制限装置。
【請求項２】
当該変位制限装置は、前記上部構造物と前記下部構造物が第一方向に相対変位した場合、前記第二被係合部と前記第一係合部の何れかとが係合され、前記上部構造物と前記下部構造物が第二方向に相対変位した場合、前記第一被係合部と前記第二係合部の何れかとが係合されることで、該上部構造物と該下部構造物の相対変位を制限することを特徴とする請求項１に記載の変位制限装置。
【請求項３】
前記第一変位制限部材は、前記第一係合部が第一ベース板に一体に設けられ、
前記第二変位制限部材は、前記第二係合部が第二ベース板に一体に設けられていることを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の変位制限装置。
【請求項４】
前記第一変位制限部材は、前記第一被係合部が第一ベース板に一体に設けられ、
前記第二変位制限部材は、前記第二被係合部が第二ベース板に一体に設けられていることを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の変位制限装置。
【請求項５】
前記第一変位制限部材の第二変位制限部材と対向する対向面及び／又は前記第二変位制限部材の第一変位制限部材と対向する対向面には、緩衝部が設けられていることを特徴とする請求項１乃至４の何れかに記載の変位制限装置。
【請求項６】
前記第一変位制限部材及び／又は前記第二変位制限部材は、想定を超えた外力が当該変位制限装置に付加された場合に破断する低強度部を有することを特徴とする請求項１乃至５の何れかに記載の変位制限装置。
【請求項７】
前記低強度部は、他の領域よりも断面積を減少させて設けられていることを特徴とする請求項６に記載の変位制限装置。
【請求項８】
前記第一被係合部と前記第二被係合部は、長さが異なるように設けられていることを特徴とする請求項１乃至７の何れかに記載の変位制限装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、橋梁等の建築物や建造物等の構造物の上部構造物と下部構造物との間に設置され、上部構造物と下部構造物の相対変位を制限する変位制限装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
下記特許文献１には、橋梁の橋桁と橋台との間に設置され、所定レベル以上の地震の際に、橋桁と橋台の相対変位を制限する変位制限装置が記載されている。図１０（Ａ）に示すように、この変位制限装置１００は、上部に外向きのフランジ１０１ａを有する下部ストッパ１０１が橋台１０２に設置され、外向きのフランジ１０１ａを抱え込むような内向きのフランジ１０３ａを有する上部ストッパ１０３が橋桁１０４に設置されている。そして、変位制限装置１００は、所定レベル以上の地震の際に、内向きのフランジ１０３ａと下部ストッパ１０１とが係合することで、橋桁１０４と橋台１０２の橋軸方向及び橋軸直角方向の相対変位を制限する。更に、変位制限装置１００は、内向きのフランジ１０３ａと外向きのフランジ１０１ａとが係合することで、橋桁１０４と橋台１０２の高さ方向の相対変位を制限する。
【０００３】
しかしながら、変位制限装置１００は、構造が複雑で、高重量である。更に、変位制限装置１００は、橋軸方向や橋軸直角方向等の変位を制限する際に、図１２に示すように、内向きのフランジ１０３ａと下部ストッパ１０１とが点接触するので、一点に応力が集中する。更に、変位制限装置１００は、高さ方向の変位を制限するために、内向きのフランジ１０３ａで外向きのフランジ１０１ａを抱え込む必要があり、その分、高さが必要となる。従って、変位制限装置１００は、大型化して、高重量となる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特許第４３４０６８０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明は、簡易な構造で、小型化及び軽量化を図りつつ、所定レベル以上の地震の際に、上部構造物と下部構造物の相対変位を制限し得る変位制限装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明に係る変位制限装置は、上部構造物と下部構造物との間に設置され、所定レベル以上の地震の際に、上部構造物と下部構造物の相対変位を制限する変位制限装置である。具体的には、第一方向に沿って設けられる第一被係合部と、第一被係合部に、該第一方向において適宜間隔を存して相対して設けられる一対の第一係合部とを有する第一変位制限部材と、第二方向に沿って設けられる第二被係合部と、第二被係合部に、該第二方向において適宜間隔を存して相対して設けられる一対の第二係合部とを有する第二変位制限部材とを備えている。そして、第一係合部間には、第二被係合部が配置され、第二係合部間には、第一被係合部が配置されている。すなわち、本発明に係る変位制限装置は、第一変位制限部材及び第二変位制限部材がそれぞれ略コ字状に形成されて、互いに抱き合せるように設けることが出来る。
【０００７】
本発明に係る変位制限装置は、上部構造物と下部構造物が第一方向に相対変位した場合、第二被係合部と第一係合部の何れかとが係合され、上部構造物と下部構造物が第二方向に相対変位した場合、第一被係合部と第二係合部の何れかとが係合されることで、上部構造物と下部構造物の相対変位を制限する。
【０００８】
更に、第一変位制限部材は、第一係合部が第一ベース板に一体に設けられ、第二変位制限部材は、第二係合部が第二ベース板に一体に設けられるようにしても良い。或いは、第一変位制限部材は、第一被係合部が第一ベース板に一体に設けられ、第二変位制限部材は、第二被係合部が第二ベース板に一体に設けられるようにしても良い。
【０００９】
更に、第一変位制限部材の第二変位制限部材と対向する対向面及び／又は第二変位制限部材の第一変位制限部材と対向する対向面には、緩衝部が設けられるようにしても良い。
【００１０】
更に、第一変位制限部材及び／又は第二変位制限部材は、想定を超えた外力が変位制限装置に付加された場合に破断する低強度部を有するようにしても良い。
【００１１】
更に、低強度部は、他の領域よりも断面積を減少させて設けられるようにしても良い。
【００１２】
更に、第一被係合部と第二被係合部は、長さが異なるように設けるようにしても良い。
【発明の効果】
【００１３】
本発明の変位制限装置では、第一方向に沿って設けられる第一被係合部と、第一被係合部に、適宜間隔を存して相対して設けられる一対の第一係合部とを有する第一変位制限部材と、第二方向に沿って設けられる第二被係合部と、第二被係合部に、適宜間隔を存して相対して設けられる一対の第二係合部とを有する第二変位制限部材とを備え、第一係合部間に第二被係合部が配置され、第二係合部間に第一被係合部が配置され、第一変位制限部材及び第二変位制限部材がそれぞれコ字状に形成されて、互いに抱き合せるように設けられていることにより、例えば、本発明の変位制限装置の第一変位制限部材と第二変位制限部材をそれぞれ上部構造物と下部構造物に設置した場合において、上部構造物と下部構造物が第一方向に相対変位した場合、第二被係合部と第一係合部とが係合されることで、上部構造物と下部構造物の第一方向の相対変位を制限することが出来る。
【００１４】
また、本発明の変位制限装置では、上部構造物と下部構造物が第二方向に相対変位した場合、第一被係合部と第二係合部とが係合されることで、上部構造物と下部構造物の第二方向の相対変位を制限することが出来る。すなわち、本発明の変位制限装置では、第一変位制限部材及び第二変位制限部材をそれぞれコ字状に形成して互いに抱き合せるように設けただけの簡易な構造でありながら複数の方向の相対変位を制限することが出来る。
【００１５】
また、本発明の変位制限装置は、上述したように簡易な構造で構成されているので、従来の変位制限装置よりも、小型化及び軽量化を図ることが出来る。すなわち、本発明の変位制限装置では、簡易な構造で、小型化及び軽量化を図りつつ、所定レベル以上の地震の際に、上部構造物と下部構造物の相対変位を制限することが出来る。
【００１６】
また、第一方向に延在した第一被係合部の幅と、第二方向に延在した第二被係合部の幅、並びに、第一被係合部と第二係合部との間隙の大きさと、第二被係合部と第一係合部との間隙の大きさを適宜設定することが出来る。従って、例えば、第一方向を橋軸方向とし、第二方向を橋軸直角方向とした場合において、各方向に対する変位量を個別に設定することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】本発明を適用した変位制限装置が用いられる橋梁を示した断面図である。
【図２】第一の実施の形態の変位制限装置を示し、（Ａ）は、正面図であり、（Ｂ）は、側面図であり、（Ｃ）は、斜視図である。
【図３】第一の実施の形態の変位制限装置を示し、（Ａ）は、第一係合部と第二被係合部とが係合される様子を示した平面図であり、（Ｂ）は、第二係合部と第一被係合部とが係合される様子を示した平面図である。
【図４】第二の実施の形態の変位制限装置を示し、（Ａ）は、正面図であり、（Ｂ）は、側面図であり、（Ｃ）は、斜視図である。
【図５】第二の実施の形態の変位制限装置を示し、（Ａ）は、第一係合部と第二被係合部とが係合される様子を示した平面図であり、（Ｂ）は、第二係合部と第一被係合部とが係合される様子を示した平面図である。
【図６】変位制限装置の変形例を示した平面図である。
【図７】緩衝部を示した断面図である。
【図８】（Ａ）〜（Ｈ）は、何れも緩衝部の変形例を示した断面図である。
【図９】緩衝部の他の変形例を示した断面図である。
【図１０】（Ａ）は、従来の変位制限装置を示した断面図であり、（Ｂ）は、本発明を適用した変位制限装置を示した正面図である。
【図１１】低強度部が設けられた変位制限装置の変形例を示し、（Ａ）は正面図であり、（Ｂ）は、横断面図である。
【図１２】従来の変位制限装置を示した断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
以下、本発明を適用した変位制限装置について図面を参照して説明する。なお、変位制限装置について、以下の順に沿って説明する。
１．変位制限装置の使用状態の説明
２．変位制限装置の説明
２−１．第一の実施の形態の説明
２−２．第二の実施の形態の説明
３．従来技術との比較の説明
４．変位制限装置の第一の変形例の説明
５．変位制限装置の第二の変形例の説明
【００１９】
［１．変位制限装置の使用状態の説明］
図１に示すように、本発明を適用した変位制限装置１は、橋梁等の建築物や建造物等の構造物において、例えば、上部構造物２と下部構造物３との間に設置されて上部構造物２を支承する支承装置４と共に、上部構造物２と下部構造物３との間に設置される。そして、変位制限装置１は、所定レベル以上の地震等によって上部構造物２と下部構造物３の相対変位量が所定値以上となった場合、上部構造物２と下部構造物３の相対変位を制限する。従って、変位制限装置１は、支承装置４が破損することを防止し、或いは、支承装置４が破損したときに、上部構造物２が下部構造物３から落下することを防止する。
【００２０】
以下、変位制限装置１が、橋梁の橋桁２（上部構造物）と橋脚３（橋台等を含めた下部構造物）との間に設置された場合を例に説明していく。なお、変位制限装置１は、橋梁以外の他の建築物や建造物（上部構造物）と基礎部（下部構造物）との間に設置されるようにしても良い。
【００２１】
［２．変位制限装置の説明］
（２−１．第一の実施の形態の説明）
図２（Ａ）乃至図２（Ｃ）に示すように、本発明を適用した変位制限装置１は、橋脚３に取り付けられる第一変位制限部材１０と、橋桁２に取り付けられる第二変位制限部材２０とを備えている。
【００２２】
第一変位制限部材１０は、例えば、鋼材等で形成されており、第一方向である橋軸方向Ｘに沿って設けられた第一被係合部１１と、第一被係合部１１の長手方向の両側に略直交するように設けられた一対の第一係合部１２，１２とを有する。すなわち、第一変位制限部材１０は、コ字状に形成されている。また、第一被係合部１１及び第一係合部１２，１２は、例えば、断面矩形状に形成されている。
【００２３】
このような第一変位制限部材１０は、第一被係合部１１が橋軸方向Ｘに沿って配置され、第一係合部１２，１２が第一ベース板１３に溶接やボルト及びナットの締結部材等によって接合されることで、第一ベース板１３に一体に設けられている。更に、第一変位制限部材１０は、第一ベース板１３が橋脚３に設けられたアンカボルト等の締結部材やボルト及びナット等の締結部材によって締結されたり、橋脚３に溶接等によって接合されることで、橋脚３に取り付けられている。
【００２４】
第二変位制限部材２０は、例えば、鋼材等で形成されており、第二方向である橋軸直角方向Ｙに沿って設けられた第二被係合部２１と、第二被係合部２１の長手方向の両側に略直交するように設けられた一対の第二係合部２２，２２とを有する。すなわち、第二変位制限部材２０は、コ字状に形成されている。また、第二被係合部２１及び第二係合部２２，２２は、例えば、断面矩形状に形成されている。
【００２５】
このような第二変位制限部材２０は、第二被係合部２１が第一変位制限部材１０の第一係合部１２，１２間に配置されると共に、橋軸直角方向Ｙに沿って配置され、第二係合部２２，２２が第二ベース板２３に溶接やボルト及びナット等の締結部材等によって接合されることで、第二ベース板２３に一体に設けられている。更に、第二変位制限部材２０は、第二ベース板２３が橋桁２に設けられたアンカボルト等の締結部材によって締結されたり、橋桁２に溶接等によって接合されることで、橋桁２に取り付けられている。
【００２６】
すなわち、変位制限装置１は、第一変位制限部材１０及び第二変位制限部材２０がそれぞれコ字状に形成され、更に、第一係合部１２，１２間に第二被係合部２１が配置され、第二係合部２２，２２間に第一被係合部１１が配置されることで、互いに抱き合せるように設けられている。
【００２７】
そして、変位制限装置１は、図３（Ａ）に示すように、所定レベル以上の地震等によって橋桁２と橋脚３が橋軸方向Ｘに所定値以上相対変位した場合、一方の第一係合部１２と第二被係合部２１とが係合されることで、橋桁２及び／又は橋脚３の橋軸方向Ｘの変位を制限することが出来る。また、変位制限装置１は、図３（Ｂ）に示すように、所定レベル以上の地震等によって橋桁２と橋脚３が橋軸直角方向Ｙに所定値以上相対変位した場合、一方の第二係合部２２と第一被係合部１１とが係合されることで、橋桁２及び／又は橋脚３の橋軸直角方向Ｙの変位を制限することが出来る。
【００２８】
なお、第一被係合部１１の幅と、第二被係合部２１の幅、並びに、第一被係合部１１と第二係合部２２，２２との間隙の大きさと、第二被係合部２１と第一係合部１２，１２との間隙の大きさを適宜設定することが可能であり、橋軸方向Ｘと、橋軸直角方向Ｙの各方向に対して変位量を適宜個別に設定することが可能となる。
【００２９】
更に、変位制限装置１は、所定レベル以上の地震等によって橋桁２が高さ方向に所定値以上変位した場合、第一被係合部１１と第二被係合部２１とが係合されることで、橋桁２の高さ方向の変位を制限することが出来る。
【００３０】
なお、変位制限装置１は、第一被係合部１１を橋軸直角方向Ｙに沿うように設け、第二被係合部２１を橋軸方向Ｘに沿うように設けるようにしても良い。更に、変位制限装置１は、第一被係合部１１及び第二被係合部２１を、橋軸方向Ｘ又は橋軸直角方向Ｙから、例えば４５度若しくは−４５度等、所定の角度傾けて設けるようにしても良い。この際、変位制限装置１は、第一ベース板１３及び第二ベース板２３を、橋桁２又は橋脚３に傾けて取り付けるようにしても良い。または、変位制限装置１は、第一変位制限部材１０を第一ベース板１３に傾けて取り付けると共に、第二変位制限部材２０を第二ベース板２３に傾けて取り付けるようにしても良い。
【００３１】
更に、変位制限装置１は、第一被係合部１１の長さと第二被係合部２１の長さとが異なるように設けても良い。この際、第一被係合部１１を、第二被係合部２１よりも長くなるように設けても良く、短くなるように設けても良い。より好ましくは、第二被係合部２１を、第一被係合部１１よりも長く設けると共に橋軸方向Ｘに沿うように設け、第一被係合部１１を橋軸直角方向Ｙに沿うように設ける。このような場合、橋桁２に取り付けられる第二変位制限部材２０の第二被係合部２１が長く設けられて、橋脚３に取り付けられる第一変位制限部材１０の第一被係合部１１が短く設けられることで、第一被係合部１１の方を長く設けた場合よりも、橋脚３の第一ベース板１３を小さくすることが出来る。従って、橋梁や下部構造物の新設の場合等においては、変位制限装置の大きさによる橋座幅の拡幅等を回避出来、また、第一ベース板１３の橋軸方向幅が小さくなるので、他の部材と干渉することを回避することが出来、省スペースで且つ作業性も良い。また、このような構成とすることで、第二ベース板２３の橋軸直角方向幅を小さく抑えることが出来るため、第二ベース板２３の取り付け対象となる例えば、既設の上部構造物の主桁フランジへの取り付けにおいて、既定の主桁フランジのフランジ幅の拡幅等の作業が必要なく、より作業性が良好で安価な施工が可能となる。
【００３２】
また、変位制限装置１は、第一変位制限部材１０を、第一ベース板１３上に配置せずに、直接的に橋脚３に取り付けるようにしても良い。更に、変位制限装置１は、第二変位制限部材２０を、第二ベース板２３上に配置せずに、直接的に橋桁２に取り付けるようにしても良い。
【００３３】
以上のように、本発明の変位制限装置１では、第一変位制限部材１０及び第二変位制限部材２０をそれぞれコ字状に形成して互いに抱き合せるように設けるという簡易な構造でありながら、複数の方向の変位を制限することが出来る。
【００３４】
また、本発明の変位制限装置１では、橋桁２と橋脚３の橋軸方向Ｘの相対変位を制限するために第一係合部１２と第二被係合部２１とが係合する際、第一係合部１２と第二被係合部２１とが面接触する。更に、本発明の変位制限装置１では、橋桁２と橋脚３の橋軸直角方向Ｙの相対変位を制限するために第二係合部２２と第一被係合部１１とが係合する際、第二係合部２２と第一被係合部１１とが面接触する。従って、本発明の変位制限装置１では、従来の変位制限装置１００のように、応力が集中することを防止することが出来る。
【００３５】
また、本発明の変位制限装置１では、上述したように簡易な構造で構成されているので、従来の変位制限装置１００よりも、小型化及び軽量化を図ることが出来る。
【００３６】
（２−２．第二の実施の形態の説明）
次に、第二の実施の形態の変位制限装置３０について説明する。なお、上述した第一の実施の形態における変位制限装置１と同一の機能を有するものについては、同じ符号を付して説明を省略し、異なる構成についてのみ説明する。
【００３７】
変位制限装置３０は、変位制限装置１では、第一変位制限部材１０の第一係合部１２，１２を第一ベース板１３に一体に設け、第二変位制限部材２０の第二係合部２２，２２を第二ベース板２３に一体に設けていたのに対して、図４（Ａ）乃至図４（Ｃ）に示すように、第一変位制限部材１０の第一被係合部１１を第一ベース板１３に一体に設け、第二変位制限部材２０の第二被係合部２１を第二ベース板２３に一体に設けている。
【００３８】
具体的に、第一変位制限部材１０は、第一被係合部１１が橋軸方向Ｘに沿って配置され、第一被係合部１１が第一ベース板１３に溶接やボルト及びナット等の締結部材等によって接合されることで、第一ベース板１３に一体に設けられている。
【００３９】
また、第二変位制限部材２０は、第二被係合部２１が第一変位制限部材１０の第一係合部１２，１２間に配置されると共に、橋軸直角方向Ｙに沿って配置され、第二被係合部２１が第二ベース板２３に溶接やボルト及びナット等の締結部材等によって接合されることで、第二ベース板２３に一体に設けられている。
【００４０】
すなわち、変位制限装置３０においても、第一変位制限部材１０及び第二変位制限部材２０がそれぞれコ字状に形成され、更に、第一係合部１２，１２間に第二被係合部２１が配置され、第二係合部２２，２２間に第一被係合部１１が配置されることで、互いに抱き合せるように設けられている。
【００４１】
そして、変位制限装置３０は、図５（Ａ）に示すように、所定レベル以上の地震等によって橋桁２と橋脚３が橋軸方向Ｘに所定値以上相対変位した場合、一方の第一係合部１２と第二被係合部２１とが係合されることで、橋桁２と橋脚３の橋軸方向Ｘの相対変位を制限することが出来る。また、変位制限装置３０は、図５（Ｂ）に示すように、所定レベル以上の地震等によって橋桁２と橋脚３が橋軸直角方向Ｙに所定値以上相対変位した場合、一方の第二係合部２２と第一被係合部１１とが係合されることで、橋桁２と橋脚３の橋軸直角方向Ｙの相対変位を制限することが出来る。
【００４２】
なお、本発明の変位制限装置３０は、第一被係合部１１を橋軸直角方向Ｙに沿うように設け、第二被係合部２１を橋軸方向Ｘに沿うように設けるようにしても良い。更に、変位制限装置３０は、第一被係合部１１及び第二被係合部２１を、橋軸方向Ｘ又は橋軸直角方向Ｙから、例えば４５度若しくは−４５度等、所定の角度傾けて設けるようにしても良い。
【００４３】
更に、変位制限装置３０は、第一被係合部１１の長さと第二被係合部２１の長さとが異なるように設けても良い。この際、第一被係合部１１を、第二被係合部２１よりも長くなるように設けても良く、短くなるように設けても良い。より好ましくは、第二被係合部２１を、第一被係合部１１よりも長く設けると共に橋軸方向Ｘに沿うように設け、第一被係合部１１を橋軸直角方向Ｙに沿うように設ける。このような場合、橋桁２に取り付けられる第二変位制限部材２０の第二被係合部２１が長く設けられて、橋脚３に取り付けられる第一変位制限部材１０の第一被係合部１１が短く設けられることで、第一被係合部１１の方を長く設けた場合よりも、橋脚３の第一ベース板１３の橋軸方向幅を小さくすることが出来る。更に、第一被係合部１１よりも長い第二被係合部２１を橋軸方向Ｘに沿うように設けることで、主に橋軸直角方向に隣接するように配置される他の部材と干渉することを回避することが出来、省スペースで作業性も良い。
【００４４】
また、変位制限装置３０は、第一変位制限部材１０を、第一ベース板１３を介さずに、直接的に橋脚３に取り付けるようにしても良い。更に、変位制限装置３０は、第二変位制限部材２０を、第二ベース板２３を介さずに、直接的に橋桁２に取り付けるようにしても良い。
【００４５】
以上のように、本発明の変位制限装置３０では、第一変位制限部材１０及び第二変位制限部材２０をそれぞれコ字状に形成して互いに抱き合せるように設けるという簡易な構造でありながら複数の方向の変位を制限することが出来る。
【００４６】
また、本発明の変位制限装置３０では、橋桁２橋脚３の橋軸方向Ｘの相対変位を制限するために第一係合部１２と第二被係合部２１とが係合する際、第一係合部１２と第二被係合部２１とが面接触する。更に、本発明の変位制限装置３０では、橋桁２と橋脚３の橋軸直角方向Ｙの相対変位を制限するために第二係合部２２と第一被係合部１１とが係合する際、第二係合部２２と第一被係合部１１とが面接触する。従って、本発明の変位制限装置３０では、従来の変位制限装置１００のように、応力が集中することを防止することが出来る。
【００４７】
また、本発明の変位制限装置３０では、上述したように簡易な構造で構成されているので、従来の変位制限装置１００よりも、小型化及び軽量化を図ることが出来る。
【００４８】
［３．従来技術との比較の説明］
本発明の変位制限装置１，３０では、図１０（Ａ）及び図１０（Ｂ）に対比して示すように、従来の変位制限装置１００の内向きのフランジ１０３ａの底面と橋台１０２（下部ストッパ１０１の下部ベース板）の上面との間の隙間Ｈ分、従来の変位制限装置１００よりも高さを低くすることが出来る。従って、本発明の変位制限装置１，３０では、従来の変位制限装置１００よりも、高さ方向において小型化を図ることが出来、全体として軽量化を図ることが出来る。
【００４９】
また、図１０（Ａ）に示すように、従来の変位制限装置１００では、上部ストッパ１０３の内向きのフランジ１０３ａで下部ストッパ１０１の外向きのフランジ１０１ａを抱え込むように設けられているので、常時や所定レベルまでの地震時に橋桁２と橋脚３の相対変位が制限されないようにするための逃げ部である内向きのフランジ１０３ａと下部ストッパ１０１との間の隙間Ｗ１、高さ方向の相対変位を制限するための外向きのフランジ１０１ａと内向きのフランジ１０３ａとの間の重複部Ｗ２、外向きのフランジ１０１ａと上部ストッパ１０３とが接触しないようにするための逃げ部である外向きのフランジ１０１ａと上部ストッパ１０３の間の隙間Ｗ３とを平面的に設ける必要がある。これに対して、本発明の変位制限装置１，３０では、図１０（Ｂ）に示すように、平面的には、第一変位制限部材１０と第二変位制限部材２０との間に、常時や所定レベルまでの地震時に橋桁２と橋脚３の相対変位が制限されないようにするための逃げ部である隙間Ｗ４（変位制限装置１００でいう隙間Ｗ１）だけを設ければ良い。従って、本発明の変位制限装置１，３０では、従来の変位制限装置１００よりも、平面的に小型化を図ることが出来、全体として軽量化を図ることが出来る。
【００５０】
［４．変位制限装置の第一の変形例の説明］
次に、第一及び第二の実施の形態の変位制限装置１，３０の第一の変形例について説明する。なお、上述した変位制限装置１，３０と同一の機能を有するものについては、同じ符号を付して説明を省略し、異なる構成についてのみ説明する。
【００５１】
具体的には、図６に示すように、第一変位制限部材１０の第二変位制限部材２０と対向する対向面及び／又は第二変位制限部材２０の第一変位制限部材１０と対向する対向面に、緩衝部４０が設けられている。緩衝部４０は、例えば、第一変位制限部材１０の第一係合部１２，１２の第二被係合部２１と対向する対向面１２ａ，１２ａと、第二変位制限部材２０の第二係合部２２，２２の第一被係合部１１と対向する対向面２２ａ，２２ａとに、一体に設けられている。
【００５２】
緩衝部４０は、例えば、図７に示すように、一対の片で構成されている。この一対の片は、例えば、対向面１２ａ，２２ａから離間するに従って次第に先端部間が近接するＣ字状に設けられており、可撓性及び／又は弾性を有する。このような緩衝部４０は、第一変位制限部材１０又は第二変位制限部材２０が所定値以上の力で当接されると、対向面１２ａ，２２ａ側に変形して、当接の際の衝撃を吸収する。
【００５３】
更に、緩衝部４０は、橋桁２と橋脚３との間に設置された複数個の変位制限装置１，３０の設置誤差等を吸収し、特定の変位制限装置１，３０に集中的に衝撃等が加えられることを防止する。つまり、変位制限装置１，３０自体が壊れる前に緩衝部４０が変形しながら剛性が低下し、この際の変形量が、複数設置された変位制限装置１，３０同士の個々の設置位置の誤差と、個々の変位制限装置が降伏し得る変形量とを合わせたものよりも大きく設定されることによって、入力を受けているいずれかの変位制限装置が損壊する前に、他の変位制限装置にも衝撃等の荷重を分配出来、特定の変位制限装置のみが先に損壊することがないように構成されている。
【００５４】
なお、緩衝部４０は、図８（Ａ）に示すように、一対の片が対向面１２ａ，２２ａから離間するに従って次第に先端部間が離間するＫ字状に設けるようにしても良い。また、緩衝部４０は、図８（Ｂ）に示すように、貫通孔４１を有する環状（Ｄ字状）に設けるようにしても良い。更に、緩衝部４０は、図８（Ｃ）に示すように、対向面１２ａ，２２ａの幅方向及び／又は高さ方向に複数個一体に設けるようにしても良い。これらのような緩衝部４０であっても、緩衝部４０が変形することで、衝撃を吸収し、誤差を吸収することが出来る。
【００５５】
また、緩衝部４０は、図８（Ｄ）及び図８（Ｅ）に示すように、第一変位制限部材１０及び第二変位制限部材２０とは別体に設けるようにしても良い。例えば、緩衝部４０は、図８（Ｄ）に示すように、板部材を波状に設け、ボルト等の締結部材、溶接、接着剤等で、対向面１２ａ，２２ａに取り付けるようにしても良い。更に、図８（Ｅ）に示すように、別体に設けた緩衝部４０と対向面１２ａ，２２ａとの間に、ウレタンフォームや低降伏点鋼等で構成される充填部材４２を設けるようにしても良い。
【００５６】
また、緩衝部４０は、図８（Ｆ）に示すように、対向面１２ａ，２２ａに設けられた一対の突出部４３，４３間に充填された低降伏点部材４４と、低降伏点部材４４に一体に設けられた当接部材４５とで構成されるようにしても良い。このような緩衝部４０であっても、第一変位制限部材１０又は第二変位制限部材２０が当接部材４５に当接されると、低降伏点部材４４が降伏することで、衝撃を吸収し、誤差を吸収することが出来る。更に、緩衝部４０は、図８（Ｇ）に示すように、対向面１２ａ，２２ａに設けられた突部４６と、低降伏点部材４７を介して突部４６に一体に設けられた当接部材４８とで構成されるようにしても良い。このような緩衝部４０であっても、第一変位制限部材１０又は第二変位制限部材２０が当接部材４８に当接されると、低降伏点部材４７が降伏することで、衝撃を吸収し、誤差を吸収することが出来る。
【００５７】
また、緩衝部４０は、別体に設けた場合においても、対向面１２ａ，２２ａの幅方向及び／又は高さ方向に複数個取り付けるようにしても良い。
【００５８】
また、緩衝部４０は、図８（Ｈ）に示すように、低降伏点部材４９だけで構成されるようにしても良い。低降伏点部材４９は、対向面１２ａ、２２ａの全面又は一部に設けられるようにする。このような緩衝部４０であっても、第一変位制限部材１０又は第二変位制限部材２０が当接されると、低降伏点部材４９が降伏することで、衝撃を吸収し、誤差を吸収することが出来る。ここで、緩衝部４０の素材としては、低降伏点部材４９に限るものではないが、緩衝部４０の構成としては、図９（Ａ）及び図９（Ｂ）に示すように、内部に複数個の弾性変形促進孔５０が形成されているようなものであっても良い。このような低降伏点部材４９は、無孔体に比して、より広範囲に入力を分散させることが出来る。また、このとき、応力が加わる各部は、応力が分散された分だけ弾性変形量が小さくなり、座屈や降伏を回避することが出来る。従って、複数回に亘る衝撃が入力されても未降伏部が衝撃入力の都度、衝撃を緩衝することが出来るようになり、繰り返しの入力に対する緩衝性を得ることが可能となる。なお、低降伏点部材４９を、上述した充填部材４２や低降伏点部材４４，４７として用いるようにしても良い。更に、緩衝部４０は、クロロプレンゴム等の合成ゴムだけで構成されるようにしても良い。また、合成ゴムを、上述した充填部材４２や低降伏点部材４４，４７として用いるようにしても良い。
【００５９】
また、緩衝部４０は、対向面１２ａ，２２ａに設けることに限定されるものではなく、対向面１２ａ，２２ａに代えて、又は、加えて、第一変位制限部材１０の第一被係合部１１の第二係合部２２と対向する対向面、第二変位制限部材２０の第二被係合部２１の第一係合部１２と対向する対向面（図１１参照）、第一変位制限部材１０の第一被係合部１１の第二被係合部２１と対向する対向面、第二変位制限部材２０の第二被係合部２１の第一被係合部１１と対向する対向面等に設けるようにしても良い。更に、緩衝部４０は、図１１（Ｂ）に示すように、これらの対向面に全面に亘って一又は複数個設けるようにしても良い。これにより、緩衝部４０は、橋桁２と橋脚３が橋軸方向Ｘ又は橋軸直角方向Ｙに相対変位した場合であっても、衝撃を吸収し、誤差を吸収することが出来る。更に、緩衝部４０は、これらの対向面の一部に一又は複数個設けるようにしても良い。
【００６０】
［５．変位制限装置の第二の変形例の説明］
次に、変位制限装置１，３０の第二の変形例である変位制限装置６０について説明する。なお、上述した変位制限装置１，３０と同一の機能を有するものについては、同じ符号を付して説明を省略し、異なる構成についてのみ説明する。
【００６１】
変位制限装置６０は、図１１（Ａ）及び図１１（Ｂ）に示すように、第二変位制限部材２０に、変位制限装置６０の他の構成部材よりも構造的強度が弱い低強度部７０が設けられている。この低強度部７０は、例えば、第二被係合部２１に他の領域よりも断面積が小さくなるように設けられている。ここでは、低強度部７０は、例えば、第二被係合部２１の第一被係合部１１と対向する両側面部の第二係合部２２の近傍に溝状（切り欠き状）の凹部７１が１又は複数個形成されることで、第二被係合部２１の他の領域よりも断面積が小さくなるように設けられている。
【００６２】
更に、低強度部７０は、変位制限装置６０の他の構成部材よりも構造的強度が低くなるように設けられている。具体的には、低強度部７０は、第一変位制限部材１０の第一被係合部１１、第一係合部１２及び第一ベース板１３や、第二変位制限部材２０の第二係合部２２及び第二ベース板２３や、第一変位制限部材１０と第一ベース板１３との接合強度（第一変位制限部材１０と第一ベース板１３とを締結するボルト及びナット、第一変位制限部材１０と第一ベース板１３との溶接強度）や、第一ベース板１３と橋脚３の接合強度（第一ベース板１３を橋脚３に締結するアンカボルト８０、第一ベース板１３と橋脚３の溶接強度）や、第二変位制限部材２０と第二ベース板２３との接合強度（第二変位制限部材２０と第二ベース板２３とを締結するボルト８１ａ及びナット８１ｂ、第二変位制限部材２０と第二ベース板２３との溶接強度）や、第二ベース板２３と橋桁２との接合強度（第二ベース板２３を橋桁２に締結するボルト８２ａ及びナット８２ｂ、第二ベース板２３を橋桁２との溶接強度）よりも構造的強度が低くなるように設けられている。換言すると、変位制限装置１の他の構成部材は、低強度部７０よりも、構造的強度が高くなるように設けられている。
【００６３】
以上のような構成を有する変位制限装置６０は、第二変位制限部材２０に、変位制限装置６０の他の構成部材よりも構造的強度が低い低強度部７０が設けられている。従って、変位制限装置６０は、例えば、ある特定の想定以下の外力（荷重）が付加された場合には低強度部７０が破断しないが、ある特定の想定を超えた外力（荷重）が付加された場合には低強度部７０が破断する。従って、変位制限装置６０は、ある特定の想定を超えた外力（荷重）が付加された場合に、低強度部７０が破断することによって、橋桁２及び橋脚３に損傷を与えることなく、速やかに機能喪失することが出来、想定を超えた地震時の橋梁全体の耐久性を維持することが出来る。
【００６４】
なお、凹部７１は、第二変位制限部材２０の第二被係合部２１の側面の第二係合部２２の近傍に形成されることに限定されるものではなく、第二被係合部２１の側面の略中央部に形成されても良く、第二被係合部２１の上面、下面及び側面の少なくとも一面に形成されていれば良く、全面に亘って形成されるようにしても良い。更に、凹部７１は、Ｖ字やＵ字状や矩形状等、如何なる形状に形成されるようにしても良い。更に、凹部７１は、溝（切り欠き）であることに限定されるものではなく、窪み等の穴や貫通孔等であっても良い。
【００６５】
更に、低強度部７０は、第二変位制限部材２０の第二係合部２２に凹部７１を形成して、第二係合部２２に設けられるようにしても良い。このような場合であっても、低強度部７０は、第二係合部２２の他の領域よりも断面積が小さくなるように設けられると共に、変位制限装置６０の他の構成部材よりも構造的強度が低くなるように設けられることで、ある特定の想定を超えた外力（荷重）が変位制限装置６０に付加された場合に破断することによって、橋桁２及び橋脚３に損傷を与えることなく、速やかに変位制限装置６０を機能喪失させることが出来、想定を超えた地震時の橋梁全体の耐久性を維持することが出来る。
【００６６】
更に、第二変位制限部材２０の第二被係合部２１や第二係合部２２に凹部７１を形成せずに、第二変位制限部材２０と第二ベース板２３との接合強度（第二変位制限部材２０と第二ベース板２３とを締結するボルト８１ａ及びナット８１ｂ、第二変位制限部材２０と第二ベース板２３との溶接強度）を、変位制限装置６０の他の構成部材よりも構造的強度が低くなるように設けて、第二変位制限部材２０と第二ベース板２３との接合部を、低強度部７０とするようにしても良い。
【００６７】
例えば、第二変位制限部材２０と第二ベース板２３とをボルト８１ａ及びナット８１ｂで締結する場合、低強度部７０は、ボルト８１ａであり、ボルト８１ａの径を小さくしたり、ボルト８１ａの数を少なくして、変位制限装置６０の他の構成部材よりも構造的強度が低くなるように設ける。更に、第二変位制限部材２０と第二ベース板２３とを溶接する場合、低強度部７０は、第二変位制限部材２０と第二ベース板２３との溶接箇所であり、溶接箇所を少なくしたり、溶接箇所にスリットを入れておく等して、変位制限装置６０の他の構成部材よりも構造的強度が低くなるように設ける。
【００６８】
このような場合であっても、低強度部７０は、ある特定の想定を超えた外力（荷重）が変位制限装置６０に付加された場合に破断することで、橋桁２及び橋脚３に損傷を与えることなく、速やかに変位制限装置６０を機能喪失させることが出来、想定を超えた地震時の橋梁全体の耐久性を維持することが出来る。
【００６９】
更に、第二変位制限部材２０の第二被係合部２１や第二係合部２２に凹部７１を形成せずに、第二ベース板２３と橋桁２との接合強度（第二ベース板２３を橋桁２に締結するボルト８２ａ及びナット８２ｂ、第二ベース板２３と橋桁２との溶接強度）を、変位制限装置６０の他の構成部材よりも構造的強度が低くなるように設けて、第二ベース板２３と橋桁２との接合部を、低強度部７０とするようにしても良い。
【００７０】
例えば、第二ベース板２３と橋桁２とをボルト８２ａ及びナット８２ｂで締結する場合、低強度部７０は、ボルト８２ａであり、ボルト８２ａの径を小さくしたり、ボルト８２ａの数を少なくして、変位制限装置６０の他の構成部材よりも構造的強度が低くなるように設ける。更に、第二ベース板２３と橋桁２とを溶接する場合、低強度部７０は、第二ベース板２３と橋桁２との溶接箇所であり、溶接箇所を少なくしたり、溶接箇所にスリットを入れておく等して、変位制限装置６０の他の構成部材よりも構造的強度が低くなるように設ける。
【００７１】
このような場合であっても、低強度部７０は、ある特定の想定を超えた外力（荷重）が変位制限装置６０に付加された場合に破断することで、橋桁２及び橋脚３に損傷を与えることなく、速やかに変位制限装置６０を機能喪失させることが出来、想定を超えた地震時の橋梁全体の耐久性を維持することが出来る。
【００７２】
更に、低強度部７０は、第二変位制限部材２０に設けられることに限定されるものではなく、第一変位制限部材１０に設けられるようにしても良い。このような場合、第二変位制限部材２０に設けられる際と同様に、第一被係合部１１や第一係合部１２に凹部７１が形成されて、断面積を小さくして、他の構成部材よりも構造的強度を低く設けるようにしても良い。更に、第一変位制限部材１０と第一ベース板１３との接合強度（第一変位制限部材１０と第一ベース板１３とを締結するボルト及びナット、第一変位制限部材１０と第一ベース板１３との溶接強度）を、変位制限装置６０の他の構成部材よりも構造的強度が低くなるように設けるようにしても良い。更に、第一ベース板１３と橋脚３との接合強度（第一ベース板１３を橋脚３に締結するアンカボルト８０、ボルト及びナット、第一ベース板１３と橋脚３との溶接強度）を、変位制限装置６０の他の構成部材よりも構造的強度が低くなるように設けるようにしても良い。
【００７３】
このような場合であっても、低強度部７０は、ある特定の想定を超えた外力（荷重）が変位制限装置６０に付加された場合に破断することで、橋桁２及び橋脚３に損傷を与えることなく、速やかに変位制限装置６０を機能喪失させることが出来、想定を超えた地震時の橋梁全体の耐久性を維持することが出来る。
【００７４】
更に、低強度部７０は、第一の実施の形態の変位制限装置１のような、第一変位制限部材１０の第一係合部１２，１２を第一ベース板１３に一体に設け、第二変位制限部材２０の第二係合部２２，２２を第二ベース板２３に一体に設けるものに適用することに限定されるものではなく、第二の実施の形態の変位制限装置３０のような、第一変位制限部材１０の第一被係合部１１を第一ベース板１３に一体に設け、第二変位制限部材２０の第二被係合部２１を第二ベース板２３に一体に設けるものにも適用することが出来る。
【００７５】
このような第二の実施の形態の変位制限装置３０に低強度部７０を設ける場合は、第一の実施の形態の変位制限装置１に低強度部７０を設ける場合と同様に、第一被係合部１１や第一係合部１２や第二被係合部２１や第二係合部２２に凹部７１を形成して、断面積を小さくして、他の構成部材よりも構造的強度を低く設けるようにしても良い。
【００７６】
更に、第一変位制限部材１０と第一ベース板１３との接合強度（第一変位制限部材１０と第一ベース板１３とを締結するボルト及びナット、第一変位制限部材１０と第一ベース板１３との溶接強度）や、第二変位制限部材２０と第二ベース板２３との接合強度（第二変位制限部材２０と第二ベース板２３とを締結するボルト８１ａ及びナット８１ｂ、第二変位制限部材２０と第二ベース板２３との溶接強度）を、他の構成部材よりも構造的強度が低くなるように設けるようにしても良い。
【００７７】
更に、第一ベース板１３を橋脚３との接合強度（第一ベース板１３を橋脚３に締結するアンカボルト８０、ボルト及びナット、第一ベース板１３と橋脚３との溶接強度）や、第二ベース板２３を橋桁２との接合強度（第二ベース板２３を橋桁２に締結するボルト８２ａ及びナット８２ｂ、第二ベース板２３と橋桁２との溶接強度）を、他の構成部材よりも構造的強度が低くなるように設けるようにしても良い。
【００７８】
このような何れの場合であっても、低強度部７０は、ある特定の想定を超えた外力（荷重）が変位制限装置６０に付加された場合に破断することで、橋桁２及び橋脚３に損傷を与えることなく、速やかに変位制限装置６０を機能喪失させることが出来、想定を超えた地震時の橋梁全体の耐久性を維持することが出来る。
【００７９】
更に、変位制限装置６０は、図１１（Ａ）及び図１１（Ｂ）に示すように、低強度部７０が設けられることに加え、変位制限装置１，３０と同様に、第一変位制限部材１０の第二変位制限部材２０と対向する対向面及び／又は第二変位制限部材２０の第一変位制限部材１０と対向する対向面に、緩衝部４０が設けられるようにしても良い。
【００８０】
更に、変位制限装置６０は、図１１（Ａ）及び図１１（Ｂ）に示すように、低強度部７０が設けられることに加え、変位制限装置１，３０と同様に、第一被係合部１１の長さと第二被係合部２１の長さとが異なるように設けても良い。この際、第一被係合部１１を、第二被係合部２１よりも長くなるように設けても良く、短くなるように設けても良い。より好ましくは、第二被係合部２１を、第一被係合部１１よりも長く設けると共に橋軸方向Ｘに沿うように設け、第一被係合部１１を橋軸直角方向Ｙに沿うように設ける。このような場合、橋桁２に取り付けられる第二変位制限部材２０の第二被係合部２１が長く設けられて、橋脚３に取り付けられる第一変位制限部材１０の第一被係合部１１が短く設けられることで、第一被係合部１１の方を長く設けた場合よりも、橋脚３の第一ベース板１３の橋軸方向幅を小さくすることが出来る。更に、第一被係合部１１よりも長い第二被係合部２１を橋軸方向Ｘに沿うように設けることで、主に橋軸直角方向に隣接するように配置される他の部材と干渉することを回避することが出来、省スペースで作業性も良い。
【符号の説明】
【００８１】
１  変位制限装置、２  上部構造物、３  下部構造物、４  支承装置、１０  第一変位制限部材、１１  第一被係合部、１２  第一係合部、１２ａ  対向面、１３  第一ベース板、２０  第二変位制限部材、２１  第二被係合部、２２  第二係合部、２２ａ  対向面、２３  第二ベース板、３０  変位制限装置、４０  緩衝部、４１  貫通孔、４２  充填部材、４３  突出部、４４  低降伏点部材、４５  当接部材、４６  突部、４７  低降伏点部材、４８  当接部材、４９  低降伏点部材、５０  弾性変形促進孔、６０  変位制限装置、７０  低強度部、７１  凹部、８０  アンカボルト、８１ａ  ボルト、８１ｂ  ナット、８２ａ  ボルト、８２ｂ  ナット、１００  変位制限装置、１０１  下部ストッパ、１０１ａ  外向きのフランジ、１０２  橋台、１０３  上部ストッパ、１０３ａ  内向きのフランジ、１０４  橋桁
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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