(57)【要約】【課題】ユーザーの欲する情報をサイネージ端末に表示でき、その情報を容易に利用でき、表示の効果を把握できる情報提供装置の提供。【解決手段】携帯端末からネットワークを介してユーザーの欲する情報を含む事前情報を受信し、前記ユーザーの識別情報に対応付けて登録する事前情報登録手段と、サイネージ端末から前記ネットワークを介して前記ユーザーの情報要求を受信すると、前記ユーザーの識別情報に対応する登録された事前情報を得て、その事前情報に関連する関連情報を、ユーザーに提供する情報が予め記憶された提供情報記憶部から取得して前記サイネージ端末に送信する関連情報送信手段と、前記サイネージ端末から近接通信手段を介して前記携帯端末に提供された前記関連情報に関するユーザーの利用状況を示す利用情報を収集して登録する利用情報登録手段とを備える。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
携帯端末からネットワークを介してユーザーの欲する情報を含む事前情報を受信し、前記ユーザーの識別情報に対応付けて登録する事前情報登録手段と、
サイネージ端末から前記ネットワークを介して前記ユーザーの情報要求を受信すると、前記ユーザーの識別情報に対応する登録された事前情報を得て、その事前情報に関連する関連情報を、ユーザーに提供する情報が予め記憶された提供情報記憶部から取得して前記サイネージ端末に送信する関連情報送信手段と、
前記サイネージ端末から近接通信手段を介して前記携帯端末に提供された前記関連情報に関するユーザーの利用状況を示す利用情報を収集して登録する利用情報登録手段と、
を備える情報提供装置。
【請求項２】
前記利用情報登録手段は、店舗の端末から送信される前記利用情報を収集して登録することを特徴とする請求項１に記載の情報提供装置。
【請求項３】
前記事前情報は、ユーザーが購入予定の商品のリストを含むことを特徴とする請求項１又は２に記載の情報提供装置。
【請求項４】
前記利用情報は、利用したユーザーの識別情報と、利用した関連情報を識別する識別情報と、利用した時間の情報を含むことを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の情報提供装置。
【請求項５】
前記利用情報登録手段により登録された利用情報のうち、情報提供者が提供した情報に関する利用情報を前記情報提供者に通知する利用結果通知手段を更に備えることを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の情報提供装置。
【請求項６】
前記の登録された利用情報を用いてユーザー毎及び情報毎に情報利用の料金を計算する料金計算手段を更に備えることを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載の情報提供装置。
【請求項７】
前記サイネージ端末から受信したユーザーの識別情報を用いてユーザー認証を行うユーザー認証手段を更に備えることを特徴とする請求項１乃至６のいずれか１項に記載の情報提供装置。
【請求項８】
請求項１乃至７のいずれか１項に記載の情報提供装置と少なくとも１つのサイネージ端末とを含む情報提供システムであって、前記サイネージ端末が、
前記携帯端末からユーザーの識別情報及び情報要求を近接通信手段を介して受信する近接受信手段と、受信したユーザーの識別情報及び情報要求を前記情報提供装置に送信する送信手段と、前記情報提供装置から送信された関連情報を受信する受信手段と、受信した関連情報を表示する表示手段と、前記携帯端末からの要求に応じて、関連情報の全部又は一部を前記近接通信手段を介して前記携帯端末に送信する近接送信手段と、
を備えることを特徴とする情報提供システム。
【請求項９】
携帯端末からネットワークを介してユーザーの欲する情報を含む事前情報を受信し、前記ユーザーの識別情報に対応付けて登録する事前情報登録ステップと、
サイネージ端末から前記ネットワークを介して前記ユーザーの情報要求を受信すると、前記ユーザーの識別情報に対応する登録された事前情報を得て、その事前情報に関連する関連情報を、ユーザーに提供する情報が予め記憶された提供情報記憶部から取得して前記サイネージ端末に送信する関連情報送信ステップと、
前記サイネージ端末から近接通信手段を介して前記携帯端末に提供された前記関連情報に関するユーザーの利用状況を示す利用情報を収集して登録する利用情報登録ステップと、
を含む情報提供方法。
【請求項１０】
コンピュータを、
携帯端末からネットワークを介してユーザーの欲する情報を含む事前情報を受信し、前記ユーザーの識別情報に対応付けて登録する事前情報登録手段と、
サイネージ端末から前記ネットワークを介して前記ユーザーの情報要求を受信すると、前記ユーザーの識別情報に対応する登録された事前情報を得て、その事前情報に関連する関連情報を、ユーザーに提供する情報が予め記憶された提供情報記憶部から取得して前記サイネージ端末に送信する関連情報送信手段と、
前記サイネージ端末から近接通信手段を介して前記携帯端末に提供された前記関連情報に関するユーザーの利用状況を示す利用情報を収集して登録する利用情報登録手段、
として機能させる情報提供プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は情報提供装置からサイネージ端末に情報を提供する情報提供装置、情報提供システム、情報提供方法及び情報提供プログラムに関し、特に、ユーザーが携帯端末からサイネージ端末にアクセスして情報の提供を受ける情報提供装置、情報提供システム、情報提供方法及び情報提供プログラムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
駅構内やデパートなどの公共の場所に設置されるサイネージ端末（「デジタル・サイネージ」又は「電子看板」ともいう）が日々増加している。サイネージ端末は表示器を備え、広告、路線図、案内図などの各種情報を表示できる。サイネージ端末に情報を表示する技術としては、日時や天気等の外部要因を基に情報を表示する技術や、ユーザーの行動履歴から推察される嗜好情報を基に情報を表示する技術がある。
【０００３】
例えば、特許文献１には、外部情報受信手段が取得した外部情報に基づいて、動的にスケジュールを変更することが可能であり、ユーザの視聴やユーザの特性、天気等様々な外部要因に応じて、スケジュールを動的に変更して表示する技術が開示されている。
【０００４】
また、例えば、特許文献２には、利用者のテレビ番組などの視聴履歴情報を基にサイネージ端末に表示する情報を生成する技術が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００５−１３５１９７号公報
【特許文献２】特開２０１０−０７９７６８号公報
【特許文献３】特開２０１０−１３４９０３号公報
【特許文献４】特開２０１２−０１８３３１号公報
【特許文献５】特開２０１１−１２３７４１号公報
【特許文献６】特開２０１０−０７４４０１号公報
【特許文献７】特開２０１０−２１７９４０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかし、上記特許文献に記載の技術は、サイネージ端末に情報を表示したいと考えている情報提供者やその管理者が、あくまで、サイネージ端末を利用するユーザーに対して推察される情報を表示するに留まり、ユーザーが欲する情報を表示しているとは限らないという課題があった。
【０００７】
また、サイネージ端末に情報を表示するに留まり、ユーザーがその情報を簡易に利用することができないという課題があった。
【０００８】
また、サイネージ端末に表示する情報を提供する情報提供者にとって、そのサイネージ端末に情報を表示した効果を確認することが難しいという課題があった。
【０００９】
したがって、本発明の目的は、上記課題を解決し、ユーザーが欲する情報をサイネージ端末に表示でき、その情報をユーザーが容易に利用でき、情報提供者がサイネージ端末に表示した情報の効果を把握することができる情報提供装置、システム、方法及びプログラムを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記目的を達成するために、本発明の情報提供装置は、携帯端末からネットワークを介してユーザーの欲する情報を含む事前情報を受信し、前記ユーザーの識別情報に対応付けて登録する事前情報登録手段と、サイネージ端末から前記ネットワークを介して前記ユーザーの情報要求を受信すると、前記ユーザーの識別情報に対応する登録された事前情報を得て、その事前情報に関連する関連情報を、ユーザーに提供する情報が予め記憶された提供情報記憶部から取得して前記サイネージ端末に送信する関連情報送信手段と、前記サイネージ端末から近接通信手段を介して前記携帯端末に提供された前記関連情報に関するユーザーの利用状況を示す利用情報を収集して登録する利用情報登録手段と、を備える。
【００１１】
また、本発明の方法は、携帯端末からネットワークを介してユーザーの欲する情報を含む事前情報を受信し、前記ユーザーの識別情報に対応付けて登録する事前情報登録ステップと、サイネージ端末から前記ネットワークを介して前記ユーザーの情報要求を受信すると、前記ユーザーの識別情報に対応する登録された事前情報を得て、その事前情報に関連する関連情報を、ユーザーに提供する情報が予め記憶された提供情報記憶部から取得して前記サイネージ端末に送信する関連情報送信ステップと、前記サイネージ端末から近接通信手段を介して前記携帯端末に提供された前記関連情報に関するユーザーの利用状況を示す利用情報を収集して登録する利用情報登録ステップと、を含む。
【００１２】
また、本発明のプログラムは、コンピュータを、携帯端末からネットワークを介してユーザーの欲する情報を含む事前情報を受信し、前記ユーザーの識別情報に対応付けて登録する事前情報登録手段と、サイネージ端末から前記ネットワークを介して前記ユーザーの情報要求を受信すると、前記ユーザーの識別情報に対応する登録された事前情報を得て、その事前情報に関連する関連情報を、ユーザーに提供する情報が予め記憶された提供情報記憶部から取得して前記サイネージ端末に送信する関連情報送信手段と、前記サイネージ端末から近接通信手段を介して前記携帯端末に提供された前記関連情報に関するユーザーの利用状況を示す利用情報を収集して登録する利用情報登録手段、として機能させる。
【発明の効果】
【００１３】
本発明の上記構成により、ユーザーがすぐに欲しい情報を表示・提供でき、ユーザーが表示された情報を容易に利用することができ、情報提供者がサイネージ端末に表示した情報の効果を把握することができる情報提供装置、システム、方法及びプログラムを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本発明の第１の実施形態の全体構成を示す図である。
【図２】サイネージ端末管理システムを説明する図であり、（ａ）はその構成図、（ｂ）はサイネージ情報データベースに保存されるデータの構成図である。
【図３】コンテンツ管理システムを説明する図であり、（ａ）はその構成図、（ｂ）はコンテンツデータベースに保存されるデータの構成図である。
【図４】ユーザー管理システムを説明する図であり、（ａ）はその構成図、（ｂ）はユーザーデータベースに保存されるデータの構成図である。
【図５】事前情報管理システムを説明する図であり、（ａ）はその構成図、（ｂ）は事前情報データベースに保存されるデータの構成図である。
【図６】情報利用履歴管理システムを説明する図であり、（ａ）はその構成図、（ｂ）は情報利用履歴データベースに保存されるデータの構成図である。
【図７】店舗端末を説明する図である。
【図８】本発明の第１の実施形態の動作フローを示す。
【図９】図８のステップＦ１００に該当する、Ｗｅｂ経由での事前情報登録フローを示す。
【図１０】図８のステップＦ２００〜Ｆ２０５に該当する、サイネージ端末の情報表示フローを示す。
【図１１】図８のステップＦ２００〜Ｆ２０５に該当する、サイネージ端末の情報表示フローを示す（図１０の続き）。
【図１２】図８のステップＦ２００〜Ｆ２０５に該当する、サイネージ端末の情報表示フローを示す（図１０の続き）。
【図１３】図８のステップＦ２００〜Ｆ２０５に該当する、サイネージ端末の情報表示フローを示す（図１１及び１２の続き）。
【図１４】図８のステップＦ３００〜Ｆ３０１に該当する、取得情報の利用結果通知フローを示す。
【図１５】図８のステップＦ１００に該当する、メールによる事前情報登録フローを示す。
【図１６】本発明の第２の実施形態の全体構成を示す図である。
【図１７】料金管理システムを説明する図であり、（ａ）はその構成図、（ｂ）は料金情報データベースに保存されるデータの構成図である。
【図１８】本発明の第２の実施形態の動作フローを示す。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下、図面を参照して本発明を実施するための形態について詳細に説明する。
【００１６】
本発明は、限定するものではないが例えば大型デパートで好適に利用できる。店内の様々な場所に本発明に対応したサイネージ端末を設置することにより、ユーザーが事前登録した情報（商品の購入リスト等）をもとに、ユーザーが店内に設置してあるサイネージ端末にアクセスすることにより、商品が購入できる場所の表示や、関連する商品のクーポン情報といったものを、ユーザーのモバイル端末に転送する。ユーザーは表示された情報をもとに、店内の移動や、クーポン情報を利用し商品の購入を行うことができる。
【００１７】
図１は、本発明の第１の実施形態の全体構成を示す。第１の実施形態による情報提供システムは、モバイル端末（「携帯端末」ともいう）１０と、サイネージ端末２０と、情報提供装置１００とを含む。モバイル端末１０は、サイネージ端末を利用するユーザーが所持する。モバイル端末１０とサイネージ端末２０とは、相互に情報をやり取りする通信装置・通信機能（例えば、非接触ＩＣカードのリーダー・ライター機能や無線通信機能等）をそれぞれが具備する。情報提供装置１００は、モバイル端末１０からネットワーク３０を介して送られる事前情報を利用し、サイネージ端末２０の情報提供とモバイル端末１０との連携を図る。情報提供装置１００は、サイネージ端末管理システム１１０と、コンテンツ管理システム１２０と、ユーザー管理システム１３０と、事前情報管理システム１４０と、情報利用履歴管理システム１５０を備える。サイネージ端末管理システム１１０は、サイネージ端末２０の設置場所等の情報を管理する。コンテンツ管理システム１２０は、サイネージ端末２０に表示する情報を配信・管理する。ユーザー管理システム１３０は、ユーザー情報を管理する。事前情報管理システム１４０は、ユーザーが必要とする情報を表示するための情報を管理する。情報利用履歴管理システム１５０は、サイネージ端末２０にて提供した情報の履歴データ等を管理する。その他、サイネージ端末２０から取得した情報の利用が想定される店舗２００（図示せず）がネットワーク３０等の通信手段を介して情報提供装置１００に接続されていてもよい。
【００１８】
ユーザーは外出先や商品の購入情報等の情報を事前情報管理システム１４０に登録することにより、ユーザーがモバイル端末１０を用いてサイネージ端末２０にアクセスすると、そのユーザーが欲する情報をサイネージ端末２０に表示する。また、ユーザーは、サイネージ端末２０にて提供された情報や関連する情報をモバイル端末１０にて取得できる。ユーザーは取得した情報を利用することができ、ユーザーがその情報を利用したかどうかは「情報利用履歴データ」として情報利用履歴管理システム１５０にて管理する。情報提供者は、情報利用履歴データを確認することにより、サイネージ端末２０に表示した情報の効果を知ることが可能となる。
【００１９】
次に、情報提供装置１００を構成する各システムについて、図２−７を参照して説明する。
【００２０】
図２（ａ）は、サイネージ端末管理システム１１０の構成図である。サイネージ端末管理システム１１０は、サイネージ情報を管理するサイネージ端末管理機能部１１１、サイネージ情報を保持するサイネージ情報データベース１１２を含む。図２（ｂ）はサイネージ情報データベース１１２に格納されるデータの構成図である。例えば、サイネージ端末ＩＤ、設置場所の情報がデータ項目として格納される。
【００２１】
図３（ａ）は、コンテンツ管理システム１２０の構成図である。コンテンツ管理システム１２０は、サイネージ端末２０にて提供する情報を管理するコンテンツ管理機能部１２１、コンテンツを保持するコンテンツデータベース（「提供情報記憶部」ともいう）１２２、コンテンツを配信するコンテンツ配信機能部１２３を含む。図３（ｂ）はコンテンツデータベース１２２に格納されるデータの構成図である。コンテンツデータベース１２２には、例えば、コンテンツＩＤ、コンテンツ名称の情報がデータ項目として格納される。
【００２２】
図４（ａ）は、ユーザー管理システム１３０の構成図である。ユーザー管理システム１３０は、ユーザー情報を管理するユーザー情報管理機能部１３１、ユーザー情報を保持するユーザー情報データベース１３２、ユーザーの認証を行う認証機能部１３３を含む。図４（ｂ）はユーザー情報データベース１３２に格納されるデータの構成図である。ユーザー情報データベース１３２には、例えば、ユーザーＩＤ、氏名、年齢、利用履歴の情報がデータ項目として格納される。
【００２３】
図５（ａ）は、事前情報管理システム１４０の構成図である。事前情報管理システム１４０は、事前登録された情報を管理する事前情報管理機能部１４１、事前情報を保持する事前情報データベース１４２、Ｗｅｂ経由で事前情報を受け付けるＷｅｂ受付機能１４３、電子メールにて事前情報を受け付けるメール受付機能部１４４を含む。図５（ｂ）は事前情報データベース１４２に格納されるデータの構成図である。事前情報データベース１４２には、例えば、ユーザーＩＤ、日時、事前情報がデータ項目として格納される。
【００２４】
図６（ａ）は、情報利用履歴管理システム１５０の構成図である。情報利用履歴管理システム１５０は、サイネージ端末にて提供した情報の利用履歴を管理する情報利用履歴管理機能部１５１、情報利用履歴データを保持する情報利用履歴データベース１５２を含む。図６（ｂ）は情報利用履歴データベース１５２に格納されるデータの構成図である。情報利用履歴データベース１５２には、例えば、ユーザーＩＤ、情報ＩＤ、利用回数がデータ項目として格納される。
【００２５】
図７（ａ）は、店舗端末２００の構成図である。店舗端末２００は、ユーザーが取得した情報をモバイル端末１０から店舗にて利用した履歴を管理する情報利用履歴管理機能部２０１と、情報利用結果を情報利用履歴管理システム１５０に通知する情報利用結果通知機能部２０２を含む。店舗端末２００は、モバイル端末１０及び／又はサイネージ端末２０と相互にデータの通信を行うために、それぞれが非接触ＩＣのリーダー・ライター機能等のデータ通信機能を具備してもよい。図７（ｂ）は情報利用結果通知機能部２０２から情報利用履歴管理システム１５０に通知されるデータの構成例である。通知データには、例えば、ユーザーＩＤ、情報ＩＤ、利用回数がデータ項目として含まれる。
【００２６】
次に、第１の実施形態の動作フローについて、図８−１５を参照して説明する。
【００２７】
図８は、本発明の第１の実施形態の動作フローを示す。まず、ユーザーがモバイル端末１０から情報提供装置１００に事前情報の登録を行う（Ｆ１００）。その後、ユーザーがモバイル端末１０からサイネージ端末２０に情報表示要求を行う（Ｆ２００）。それを受け、サイネージ端末２０は、情報提供装置１００に情報要求を行う（Ｆ２０１）。情報提供装置１００は、その情報要求に応じて、サイネージ端末２０にコンテンツの配信を行う（Ｆ２０２）。サイネージ端末２０は、配信されたコンテンツを表示する。また、サイネージ端末２０は、一連の履歴の全部又は一部を情報提供装置に登録する（Ｆ２０３）。ユーザーはサイネージ端末２０に表示されたコンテンツを見た上で、必要な情報について情報取得要求をサイネージ端末に送る（Ｆ２０４）。それを受けて、サイネージ端末２０は要求されたコンテンツの情報をモバイル端末１０に送る（Ｆ２０５）。ユーザーは、サイネージ端末から取得したコンテンツの情報を基に、店舗の端末２００に取得情報の利用要求を送る（Ｆ３００）。店舗端末２００は情報利用結果を情報提供装置１００に通知する（Ｆ３０１）。
【００２８】
図９は、図８のステップＦ１００に該当する、Ｗｅｂ経由での事前情報登録フローを示す。この事前情報登録フローはモバイル端末１０により行っているが、Ｗｅｂにアクセスできる機器ならどんな機器でも事前情報の登録を行うことができる。まず、ユーザーがモバイル端末１０にて、Ｗｅｂ受付機能部１４３に対しログイン情報を入力する（Ｆ１０１）。Ｗｅｂ受付機能部１４３は、ユーザー管理システム１３０の認証機能部１３３に認証情報問合せを行う（Ｆ１０２）。認証機能部１３３は、ユーザー管理データベース１３２にアクセスし、認証情報確認を行い（Ｆ１０３）、認証情報確認結果を取得する（Ｆ１０４）。認証機能部１３３は、認証情報が正しい場合は認証ＯＫをＷｅｂ受付機能部１４３に通知する（Ｆ１０５）。Ｗｅｂ受付機能部１４３はモバイル端末１０に認証ＯＫを通知し（Ｆ１０６）、事前情報登録画面を表示する（Ｆ１０７）。例外処理として、ログイン認証ＮＧの場合、モバイル端末１０に認証失敗を通知する。
【００２９】
ユーザーはモバイル端末１０を操作し、事前情報を入力し、Ｗｅｂ受付機能部１４３に通知する（Ｆ１０８）。Ｗｅｂ受付機能部１４３は事前情報管理機能部１４１に事前情報登録要求を行う（Ｆ１０９）。事前情報管理機能部１４１は事前情報データベース１４２に事前情報を登録し（Ｆ１１０）、事前情報登録結果を取得する（Ｆ１１１）。事前情報管理機能部１４１は事前情報の登録ができたならば、事前情報登録ＯＫをＷｅｂ受付機能部１４３に通知する（Ｆ１１２）。Ｗｅｂ受付機能部１４３はモバイル端末１０に事前情報登録ＯＫを通知する（Ｆ１１３）。例外処理として、事前情報登録ＮＧの場合、モバイル端末１０に事前情報登録失敗を通知する。
【００３０】
図１０−１３は、図８のステップＦ２００〜Ｆ２０５に該当する、サイネージ端末２０の情報表示フローを示す。まず、ユーザーが、モバイル端末１０を用いて、サイネージ端末２０に対し、情報表示要求を行う（Ｆ２１０、Ｆ２１１）。サイネージ端末２０はコンテンツを表示・提供するために、サイネージ端末管理システム１１０のサイネージ端末管理機能部１１１に情報要求を行う（Ｆ２１２）。サイネージ端末管理機能部１１１は情報要求（Ｆ２１２）に含まれるユーザー情報を用いて、ユーザー管理システム１３０の認証機能部１３３に認証情報問合せを行う（Ｆ２１３）。認証機能部１３３は、ユーザー管理データベース１３２にアクセスし、認証情報確認を行い（Ｆ２１４）、認証情報確認結果を取得する（Ｆ２１５）。認証機能部１３３は、認証情報が正しい場合は認証ＯＫをサイネージ端末管理機能部１１１に通知する（Ｆ２１６）。サイネージ端末管理機能部１１１はサイネージ端末２０に認証ＯＫを通知する（Ｆ２１７）。例外処理として、認証ＮＧの場合、サイネージ端末２０に認証失敗を通知する。
【００３１】
次に、サイネージ端末管理機能部１１１はサイネージ情報データベース１１２にサイネージ端末情報取得要求を実施し（Ｆ２１８）、サイネージ端末情報を取得する（Ｆ２１９）。
【００３２】
次に、サイネージ端末管理機能部１１１はコンテンツ管理システム１２０のコンテンツ管理機能部１２１にコンテンツ配信要求を行う（Ｆ２２０）。コンテンツ管理機能部１２１は事前情報管理システム１４０の事前情報管理機能部１４１に事前情報取得要求、または事前情報登録要求を行う（Ｆ２２１）。事前情報管理機能部１４１は事前情報取得要求を取得した場合、ユーザーが登録した事前情報を取得するため、事前情報データベース１４２に事前情報確認を行い（Ｆ２２２）、事前情報を取得する（Ｆ２２３）。事前情報登録要求を取得した場合は、事前情報データベース１４２に事前情報を登録し（Ｆ２２２）、登録結果を取得する（Ｆ２２３）。事前情報管理機能部１４１はコンテンツ管理機能部１２１に事前情報、または登録結果を通知する（Ｆ２２４）。例外処理として、登録ＮＧの場合、事前情報管理機能部１４１に登録失敗を通知し、事前情報管理機能部１４１は再度、事前情報登録要求を行う。
【００３３】
次に、コンテンツ管理機能部１２１は情報利用履歴管理システム１５０の情報利用履歴管理機能部１５１に情報利用履歴データ取得要求を行う（Ｆ２２５）。情報利用履歴管理機能部１５１はユーザーが利用した情報の履歴やサイネージ端末２０で表示・提供した情報の履歴データを取得するため、情報利用履歴データベース１５２に情報利用確認を行い（Ｆ２２６）、情報利用履歴データを取得する（Ｆ２２７）。情報利用履歴管理機能部１５１はコンテンツ管理機能部１２１に情報利用履歴データを通知する（Ｆ２２８）。
【００３４】
次に、コンテンツ管理機能部１２１は取得した事前情報と情報利用履歴データからユーザーに提供するに最適なコンテンツを取得するため、コンテンツデータベース１２２にコンテンツ取得を行い（Ｆ２２９）、コンテンツを取得する（Ｆ２３０）。コンテンツ管理機能部１２１は取得したコンテンツをコンテンツ配信機能部１２３に通知する（Ｆ２３１）。コンテンツ配信機能部１２３はサイネージ端末２０にコンテンツを配信する（Ｆ２３２）。サイネージ端末２０は配信されたコンテンツを表示する（Ｆ２３３）。
【００３５】
ここで、ユーザーはサイネージ端末２０で表示するコンテンツを選択することができる（Ｆ２３４）。サイネージ端末２０はユーザーが選択したコンテンツを表示する（Ｆ２３５）。
【００３６】
次に、サイネージ端末２０は表示したコンテンツの情報として、サイネージ端末管理機能部１１１に表示情報履歴データを通知する（Ｆ２３６）。サイネージ端末管理機能部１１１は情報利用履歴管理機能部１５１に表示情報履歴データの登録要求を行う（Ｆ２３７）。情報利用履歴管理機能部１５１は情報利用履歴データベース１５２に表示情報履歴データを登録し（Ｆ２３８）、登録結果を取得する（Ｆ２３９）。情報利用履歴管理機能部１５１はサイネージ端末管理機能部１１１に登録ＯＫを通知する（Ｆ２４０）。例外処理として、登録ＮＧの場合、サイネージ端末管理機能部１１１に登録失敗を通知し、登録失敗を受信したサイネージ端末管理機能部１１１は、再度、登録作業を行う。
【００３７】
さらに、ユーザーは、モバイル端末１０に取得したいコンテンツを選択する（Ｆ２４１）。サイネージ端末２０はユーザーが選択したコンテンツを表示する（Ｆ２４２）。ユーザーはモバイル端末１０を用いてサイネージ端末２０に表示されているコンテンツの取得要求を行い（Ｆ２４３）、サイネージ端末２０はコンテンツを送付する（Ｆ２４４）。
【００３８】
同時に、サイネージ端末２０は、モバイル端末１０に送信したコンテンツの情報として、サイネージ端末管理機能部１１１に情報取得履歴データを通知する（Ｆ２４５）。サイネージ端末管理機能部１１１は情報利用履歴管理機能部１５１に情報取得履歴データの登録要求を行う（Ｆ２４６）。情報利用履歴管理機能部１５１は情報利用履歴データベース１５２に情報取得履歴データを登録し（Ｆ２４７）、登録結果を取得する（Ｆ２４８）。情報利用履歴管理機能部１５１はサイネージ端末管理機能部１１１に登録ＯＫを通知する（Ｆ２４９）。例外処理として、登録ＮＧの場合、サイネージ端末管理機能部１１１に登録失敗を通知し、登録失敗を受信したサイネージ端末管理機能部１１１は、再度、登録作業を行う。
【００３９】
図１４は、図８のステップＦ３００〜Ｆ３０１に該当する、取得情報の利用結果通知フローを示す。まず、ユーザーはサイネージ端末２０からモバイル端末１０にて取得した情報を店舗の端末２００にて利用する（Ｆ３１０）。店舗端末２００の情報利用結果通知機能部２０２は情報利用履歴管理システム１５０の情報利用履歴管理機能部１５１に情報利用結果データ登録要求を行う（Ｆ３１１）。情報利用履歴管理機能部１５１は情報利用履歴データベース１５２に情報利用結果データを登録し（Ｆ３１２）、登録結果を取得する（Ｆ３１３）。情報利用履歴管理機能部１５１は情報利用結果通知機能部２０２に登録ＯＫを通知する（Ｆ３１４）。例外処理として、登録ＮＧの場合、情報利用結果通知機能部２０２に登録失敗を通知し、登録失敗を受信した情報利用結果通知機能部２０２は、再度、登録作業を行う。
【００４０】
図１５は、図８のステップＦ１００に該当する、メールによる事前情報登録フローを示す。この事前情報登録フローはモバイル端末１０により行っているが、メールを送受信できる機器ならどんな機器でも事前情報の登録を行うことができる。まず、ユーザーはモバイル端末１０にて、事前情報をメールする（Ｆ４０１）。メール受付機能部１４４は、ユーザー管理システム１３０の認証機能部１３３に認証情報問合せを行う（Ｆ４０２）。認証機能部１３３は、ユーザー管理データベース１３２にアクセスし、認証情報確認を行い（Ｆ４０３）、認証情報確認結果を取得する（Ｆ４０４）。認証機能部１３３は、認証情報が正しい場合は認証ＯＫをメール受付機能部１４４に通知する（Ｆ４０５）。例外処理として、認証ＮＧの場合、認証失敗をメールにて通知する。
【００４１】
次に、メール受付機能部１４４は事前情報管理機能部１４１に事前情報登録要求を行う（Ｆ４０６）。事前情報管理機能部１４１は事前情報データベース１４２に事前情報を登録し（Ｆ４０７）、事前情報登録結果を取得する（Ｆ４０８）。事前情報管理機能部１４１は事前情報の登録ができたならば、事前情報登録ＯＫをメール受付機能部１４４に通知する（Ｆ４０９）。メール受付機能部１４４は事前情報登録ＯＫをメールにて通知する（Ｆ４１０）。
【００４２】
なお、ユーザーがサイネージ端末２０を利用していないときは、情報利用履歴データをもとに、サイネージ端末２０の環境（設置場所や時間など）に即した情報を表示してもよい。
【００４３】
第１の実施形態では、以下の効果が得られる。第一の効果は、ユーザーが欲する情報を表示することができる点である。その理由は、ユーザー自身の手により、事前に欲しい情報をシステムに登録するためである。
【００４４】
第二の効果は、サイネージ端末に情報を表示した後の継続効果が見込める点である。その理由は、サイネージ端末が具備する通信装置・機能により、ユーザーのモバイル端末に情報を転送することができるためである。
【００４５】
第三の効果は、サイネージ端末に表示した情報が有効だったか否かが分かる点にある。その理由は、情報利用履歴データを収集・管理しているため、その情報を表示したことによる効果が統計的に把握できるためである。
【００４６】
第四の効果は、ユーザーのニーズを把握できる点にある。その理由は、ユーザーがどのような情報が欲しいか事前に登録するためである。そのため、情報提供者や運営者は、ユーザーのニーズを迅速に把握し、サイネージ端末で表示・提供する情報を効率よく行うことができる。
【００４７】
次に、本発明の第２の実施形態について、図１６、１７及び１８を参照して詳細に説明する。
【００４８】
図１６は、本発明の第２の実施形態の全体構成を示す。図１に示す第１の実施形態のシステム構成と比べて、情報提供装置１００が料金計算システム１６０を備える点で異なり、その他の構成は同じである。第２の実施形態では、料金管理システム１６０を持たせることにより、ユーザーの情報利用状況に応じたサイネージ端末の情報表示・提供に関する新たな課金モデルが提供できる。
【００４９】
図１７（ａ）は、料金管理システム１６０の構成図である。料金管理システム１６０は、料金情報を管理する料金管理機能部１６１、料金情報を保持する料金情報データベース１６２、情報提供者ごと、または、情報単位で料金を計算する料金計算機能部１６３を含む。図１７（ｂ）は料金情報データベース１６２に格納されるデータの構成図である。料金情報データベース１６２には、例えば、ユーザーＩＤ、氏名、年齢、利用履歴がデータ項目として格納される。
【００５０】
図１８は、本発明の第２の実施形態における課金モデルの動作フローを示す。まず、運用管理者は費用計算を行いたい情報提供者、または情報について、料金管理システム１６０の料金管理機能部１６１に料金計算要求を行う（Ｆ５０１）。料金管理機能部１６１は情報利用履歴管理システム１５０の情報利用履歴管理機能部１５１に情報利用履歴データの取得要求を行う（Ｆ５０２）。情報利用履歴管理機能部１５１は情報利用履歴データベース１５２に情報利用履歴データの取得を行い（Ｆ５０３）、情報利用履歴データを取得する（Ｆ５０４）。情報利用履歴管理機能部１５１は料金管理機能部１６１に情報利用履歴データを通知する（Ｆ５０５）。料金管理機能部１６１は情報利用履歴データを料金計算機能部１６３に渡し、料金計算要求を行い（Ｆ５０６）、計算結果を取得する（Ｆ５０７）。  
【００５１】
次に、料金管理機能部１６１は料金情報データベース１６２に計算結果を登録し（Ｆ５０８）、登録結果を取得する（Ｆ５０９）。料金管理機能部１６１は運用管理者に料金計算結果を通知する（Ｆ５１０）。運用管理者は料金計算結果をもとに、情報提供者に対し費用請求／還元を行う（Ｆ５１１）。
【００５２】
第２の実施形態では、以下の効果が考えられる。第一の効果は、初期費用の削減がある。その理由は、ユーザーの情報利用履歴データをもとに、利用回数等に応じて追加で費用を払えば済むためである。また、これにより、運用管理者は多数の情報提供者と契約を結べるようになる。
【００５３】
第二の効果は、提供する情報の効果確認がある。その理由は、ユーザーの情報利用履歴データから、どのような情報を提供した場合、どのくらい利用回数等になるかがわかるためである。
【００５４】
第三の効果は、ニーズの把握にある。その理由は、ユーザーの事前情報データや情報利用履歴データから、どの情報がユーザーに求められているか把握できるため、今後の展開に活かせるためである。
【００５５】
なお、上記の情報提供システムは、ハードウェア、ソフトウェア又はこれらの組合わせにより実現することができる。また、上記の情報提供装置又はシステムにより行なわれる情報提供方法も、ハードウェア、ソフトウェア又はこれらに組合わせにより実現することができる。ここで、ソフトウェアによって実現されるとは、コンピュータがプログラムを読み込んで実行することにより実現されることを意味する。
【００５６】
プログラムは、様々なタイプの非一時的なコンピュータ可読媒体(non-transitory computer readable medium)を用いて格納され、コンピュータに供給することができる。非一時的なコンピュータ可読媒体は、様々なタイプの実体のある記録媒体(tangible storage medium)を含む。非一時的なコンピュータ可読媒体の例は、磁気記録媒体（例えば、フレキシブルディスク、磁気テープ、ハードディスクドライブ）、光磁気記録媒体（例えば、光磁気ディスク）、ＣＤ−ＲＯＭ(Read Only Memory)、ＣＤ−Ｒ、ＣＤ−Ｒ／Ｗ、半導体メモリ（例えば、マスクＲＯＭ、ＰＲＯＭ(Programmable ROM)、ＥＰＲＯＭ(Erasable PROM)、フラッシュＲＯＭ、ＲＡＭ(random access memory)）を含む。また、プログラムは、様々なタイプの一時的なコンピュータ可読媒体(transitory computer readable medium)によってコンピュータに供給されてもよい。一時的なコンピュータ可読媒体の例は、電気信号、光信号、及び電磁波を含む。一時的なコンピュータ可読媒体は、電線及び光ファイバ等の有線通信路、又は無線通信路を介して、プログラムをコンピュータに供給できる。
【００５７】
上記の実施形態の一部又は全部は、以下の付記のようにも記載されうるが、以下には限られない。
【００５８】
（付記１）
携帯端末からネットワークを介してユーザーの欲する情報を含む事前情報を受信し、前記ユーザーの識別情報に対応付けて登録する事前情報登録手段と、
サイネージ端末から前記ネットワークを介して前記ユーザーの情報要求を受信すると、前記ユーザーの識別情報に対応する登録された事前情報を得て、その事前情報に関連する関連情報を、ユーザーに提供する情報が予め記憶された提供情報記憶部から取得して前記サイネージ端末に送信する関連情報送信手段と、
前記サイネージ端末から近接通信手段を介して前記携帯端末に提供された前記関連情報に関するユーザーの利用状況を示す利用情報を収集して登録する利用情報登録手段と、
を備える情報提供装置。
【００５９】
（付記２）
前記利用情報登録手段は、店舗の端末から送信される前記利用情報を収集して登録することを特徴とする付記１に記載の情報提供装置。
【００６０】
（付記３）
前記事前情報は、ユーザーが購入予定の商品のリストを含むことを特徴とする付記１又は２に記載の情報提供装置。
【００６１】
（付記４）
前記利用情報は、利用したユーザーの識別情報と、利用した関連情報を識別する識別情報と、利用した時間の情報を含むことを特徴とする付記１乃至３のいずれか１に記載の情報提供装置。
【００６２】
（付記５）
前記利用情報登録手段により登録された利用情報のうち、情報提供者が提供した情報に関する利用情報を前記情報提供者に通知する利用結果通知手段を更に備えることを特徴とする付記１乃至４のいずれか１に記載の情報提供装置。
【００６３】
（付記６）
前記の登録された利用情報を用いてユーザー毎及び情報毎に情報利用の料金を計算する料金計算手段を更に備えることを特徴とする付記１乃至５のいずれか１に記載の情報提供装置。
【００６４】
（付記７）
前記サイネージ端末から受信したユーザーの識別情報を用いてユーザー認証を行うユーザー認証手段を更に備えることを特徴とする付記１乃至６のいずれか１に記載の情報提供装置。
【００６５】
（付記８）
前記事前情報をＷｅｂ経由で携帯端末から受け付けるＷｅｂ受付手段を更に備えることを特徴とする付記１乃至７のいずれか１に記載の情報提供装置。
【００６６】
（付記９）
前記事前情報をＥメールにより携帯端末から受け付けるＥメール受付手段を更に備えることを特徴とする付記１乃至７のいずれか１に記載の情報提供装置。
【００６７】
（付記１０）
付記１乃至９のいずれか１に記載の情報提供装置と少なくとも１つのサイネージ端末とを含む情報提供システムであって、前記サイネージ端末が、
前記携帯端末からユーザーの識別情報及び情報要求を近接通信手段を介して受信する近接受信手段と、受信したユーザーの識別情報及び情報要求を前記情報提供装置に送信する送信手段と、前記情報提供装置から送信された関連情報を受信する受信手段と、受信した関連情報を表示する表示手段と、前記携帯端末からの要求に応じて、関連情報の全部又は一部を前記近接通信手段を介して前記携帯端末に送信する近接送信手段と、
を備えることを特徴とする情報提供システム。
【００６８】
（付記１１）
前記サイネージ端末は、ユーザーが利用していない場合には使用環境に即した所定の情報を表示することを特徴とする付記１０に記載の情報提供システム。
【００６９】
（付記１２）
前記ネットワークを介して前記事前情報を前記情報提供装置に送信する手段と、ユーザーの識別情報及び情報要求を前記近接通信手段を介して前記サイネージ装置に送信する近接受信手段と、前記サイネージ装置から前記関連情報の全部又は一部を前記近接通信手段を介して受信する近接送信手段とを備える、少なくとも１つの携帯端末を更に含むことを特徴とする付記１０又は１１に記載の情報提供システム。
【００７０】
（付記１３）
前記携帯端末が、近接通信手段を介して店舗の端末と通信する手段を備え、前記サイネージ装置から受信した前記関連情報を前記店舗にて利用することを特徴とする付記１０乃至１２のいずれか１に記載の情報提供システム。
【００７１】
（付記１４）
携帯端末からネットワークを介してユーザーの欲する情報を含む事前情報を受信し、前記ユーザーの識別情報に対応付けて登録する事前情報登録ステップと、
サイネージ端末から前記ネットワークを介して前記ユーザーの情報要求を受信すると、前記ユーザーの識別情報に対応する登録された事前情報を得て、その事前情報に関連する関連情報を、ユーザーに提供する情報が予め記憶された提供情報記憶部から取得して前記サイネージ端末に送信する関連情報送信ステップと、
前記サイネージ端末から近接通信手段を介して前記携帯端末に提供された前記関連情報に関するユーザーの利用状況を示す利用情報を収集して登録する利用情報登録ステップと、
を含む情報提供方法。
【００７２】
（付記１５）
前記利用情報登録ステップは、店舗の端末から送信される前記利用情報を収集して登録することを特徴とする付記１４に記載の情報提供方法。
【００７３】
（付記１６）
前記事前情報は、ユーザーが購入予定の商品のリストを含むことを特徴とする付記１４又は１５に記載の情報提供方法。
【００７４】
（付記１７）
前記利用情報は、利用したユーザーの識別情報と、利用した関連情報を識別する識別情報と、利用した時間の情報を含むことを特徴とする付記１４乃至１６のいずれか１に記載の情報提供方法。
【００７５】
（付記１８）
前記利用情報登録ステップにより登録された利用情報のうち、情報提供者が提供した情報に関する利用情報を前記情報提供者に通知する利用結果通知ステップを更に含むことを特徴とする付記１４乃至１７のいずれか１に記載の情報提供方法。
【００７６】
（付記１９）
前記の登録された利用情報を用いてユーザー毎及び情報毎に情報利用の料金を計算する料金計算ステップを更に含むことを特徴とする付記１４乃至１８のいずれか１に記載の情報提供方法。
【００７７】
（付記２０）
前記サイネージ端末から受信したユーザーの識別情報を用いてユーザー認証を行うユーザー認証ステップを更に含むことを特徴とする付記１４乃至１９のいずれか１に記載の情報提供方法。
【００７８】
（付記２１）
前記事前情報をＷｅｂ経由で携帯端末から受け付けるＷｅｂ受付ステップを更に含むことを特徴とする付記１４乃至２０のいずれか１に記載の情報提供方法。
【００７９】
（付記２２）
前記事前情報をＥメールにより携帯端末から受け付けるＥメール受付ステップを更に含むことを特徴とする付記１４乃至２０のいずれか１に記載の情報提供方法。
【００８０】
（付記２３）
前記サイネージ端末が、
前記携帯端末からユーザーの識別情報及び情報要求を近接通信手段を介して受信し、
受信したユーザーの識別情報及び情報要求を前記情報提供装置に送信し、
前記情報提供装置から送信された関連情報を受信し、
受信した関連情報を表示し、
前記携帯端末からの要求に応じて、関連情報の全部又は一部を前記近接通信手段を介して前記携帯端末に送信する、各ステップ
を更に含むことを特徴とする付記１４乃至２２のいずれか１に記載の情報提供方法。
【００８１】
（付記２４）
前記サイネージ端末は、ユーザーが利用していない場合には使用環境に即した所定の情報を表示することを特徴とする付記１４乃至２３のいずれか１に記載の情報提供方法。
【００８２】
（付記２５）
携帯端末が、
前記ネットワークを介して前記事前情報を前記情報提供装置に送信し、
ユーザーの識別情報及び情報要求を前記近接通信手段を介して前記サイネージ装置に送信し、
前記サイネージ装置から前記関連情報の全部又は一部を前記近接通信手段を介して受信する、各ステップ
を更に含むことを特徴とする付記１４乃至２４のいずれか１に記載の情報提供方法。
【００８３】
（付記２６）
前記携帯端末が、近接通信手段を介して店舗の端末と通信する手段を備え、前記サイネージ装置から受信した前記関連情報を前記店舗にて利用することを特徴とする付記１４乃至２５のいずれか１に記載の情報提供方法。
【００８４】
（付記２７）
コンピュータを、
携帯端末からネットワークを介してユーザーの欲する情報を含む事前情報を受信し、前記ユーザーの識別情報に対応付けて登録する事前情報登録手段と、
サイネージ端末から前記ネットワークを介して前記ユーザーの情報要求を受信すると、前記ユーザーの識別情報に対応する登録された事前情報を得て、その事前情報に関連する関連情報を、ユーザーに提供する情報が予め記憶された提供情報記憶部から取得して前記サイネージ端末に送信する関連情報送信手段と、
前記サイネージ端末から近接通信手段を介して前記携帯端末に提供された前記関連情報に関するユーザーの利用状況を示す利用情報を収集して登録する利用情報登録手段、
として機能させる情報提供プログラム。
【００８５】
（付記２８）
前記利用情報登録手段は、店舗の端末から送信される前記利用情報を収集して登録することを特徴とする付記２７に記載の情報提供プログラム。
【００８６】
（付記２９）
前記事前情報は、ユーザーが購入予定の商品のリストを含むことを特徴とする付記２７又は２８に記載の情報提供プログラム。
【００８７】
（付記３０）
前記利用情報は、利用したユーザーの識別情報と、利用した関連情報を識別する識別情報と、利用した時間の情報を含むことを特徴とする付記２７乃至２９のいずれか１に記載の情報提供プログラム。
【００８８】
（付記３１）
前記利用情報登録手段により登録された利用情報のうち、情報提供者が提供した情報に関する利用情報を前記情報提供者に通知する利用結果通知手段として更に機能させることを特徴とする付記２７乃至３０のいずれか１に記載の情報提供プログラム。
【００８９】
（付記３２）
前記の登録された利用情報を用いてユーザー毎及び情報毎に情報利用の料金を計算する料金計算手段として更に機能させることを特徴とする付記２７乃至３１のいずれか１に記載の情報提供プログラム。
【００９０】
（付記３３）
前記サイネージ端末から受信したユーザーの識別情報を用いてユーザー認証を行うユーザー認証手段として更に機能させることを特徴とする付記２７乃至３２のいずれか１に記載の情報提供プログラム。
【００９１】
（付記３４）
前記事前情報をＷｅｂ経由で携帯端末から受け付けるＷｅｂ受付手段として更に機能させることを特徴とする付記２７乃至３３のいずれか１に記載の情報提供プログラム。
【００９２】
（付記３５）
前記事前情報をＥメールにより携帯端末から受け付けるＥメール受付手段として更に機能させることを特徴とする付記２７乃至３３のいずれか１に記載の情報提供プログラム。
【００９３】
（付記３６）
前記サイネージ端末において、
前記携帯端末からユーザーの識別情報及び情報要求を近接通信手段を介して受信する近接受信手段と、受信したユーザーの識別情報及び情報要求を前記情報提供装置に送信する送信手段と、前記情報提供装置から送信された関連情報を受信する受信手段と、受信した関連情報を表示する表示手段と、前記携帯端末からの要求に応じて、関連情報の全部又は一部を前記近接通信手段を介して前記携帯端末に送信する近接送信手段、
として機能させることを特徴とする情報提供プログラム。
【００９４】
（付記３７）
前記サイネージ端末は、ユーザーが利用していない場合には使用環境に即した所定の情報を表示することを特徴とする付記２７乃至３６のいずれか１に記載の情報提供プログラム。
【００９５】
（付記３８）
前記携帯端末において、
前記ネットワークを介して前記事前情報を前記情報提供装置に送信する手段と、ユーザーの識別情報及び情報要求を前記近接通信手段を介して前記サイネージ装置に送信する近接受信手段と、前記サイネージ装置から前記関連情報の全部又は一部を前記近接通信手段を介して受信する近接送信手段として機能させることを特徴とする付記２７乃至３７のいずれか１に記載の情報提供プログラム。
【００９６】
（付記３９）
前記携帯端末において、近接通信手段を介して店舗の端末と通信する手段として機能させ、前記サイネージ装置から受信した前記関連情報を前記店舗にて利用することを特徴とする付記２７乃至３８のいずれか１に記載の情報提供プログラム。
【産業上の利用可能性】
【００９７】
本発明は、デパートでの利用の他、駅やバス停などでの路線案内、切符やチケットの予約・購入、ユーザーの利用状況に応じたサイネージ端末の情報表示に関する課金モデルなどに利用できる。
【符号の説明】
【００９８】
１０  モバイル端末
２０  サイネージ端末
３０  ネットワーク
１００  情報提供装置
１１０  サイネージ端末管理システム
１２０  コンテンツ管理システム
１３０  ユーザー管理システム
１４０  事前情報管理システム
１５０  情報利用履歴管理システム
１６０  料金計算システム
【図１】
2013238959.tif 000003
【図２】
2013238959.tif 000004
【図３】
2013238959.tif 000005
【図４】
2013238959.tif 000006
【図５】
2013238959.tif 000007
【図６】
2013238959.tif 000008
【図７】
2013238959.tif 000009
【図８】
2013238959.tif 000010
【図９】
2013238959.tif 000011
【図１０】
2013238959.tif 000012
【図１１】
2013238959.tif 000013
【図１２】
2013238959.tif 000014
【図１３】
2013238959.tif 000015
【図１４】
2013238959.tif 000016
【図１５】
2013238959.tif 000017
【図１６】
2013238959.tif 000018
【図１７】
2013238959.tif 000019
【図１８】
2013238959.tif 000020