(57)【要約】      （修正有）【課題】光学特性や耐熱性を維持し、且つ、優れた機械強度（靭性）を有し、成形体表面のブリードアウトが抑制され、成形体表面の滑り特性を有する熱可塑性樹脂組成物、及びその製造方法を提供する。【解決手段】メタクリル酸エステル単位及び／又はアクリル酸エステル単位４０質量％以上９０質量％以下と、芳香族ビニル化合物単位５質量％以上４０質量％以下と、特定の構造で表される化合物単位５質量％以上３０質量％以下と、を含むアクリル系樹脂（ａ）、及び平均粒子径が０．０４μｍ以上０．１３μｍ以下の、多層構造を有するゴム質含有共重合体粒子（ｂ）を含み、熱可塑性樹脂組成物中の残存モノマー量が熱可塑性樹脂組成物中の樹脂１００質量％に対して、０．２質量％以上０．８質量％以下であり、前記アクリル系樹脂（ａ）１００質量部に対して、前記ゴム質含有共重合体粒（ｂ）０．１質量部以上１００質量部以下である、熱可塑性樹脂組成物。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
メタクリル酸エステル単位及び／又はアクリル酸エステル単位４０質量％以上９０質量％以下と、
芳香族ビニル化合物単位５質量％以上４０質量％以下と、
下記式（１）で表される化合物単位５質量％以上３０質量％以下と、
を含むアクリル系樹脂（ａ）
【化１】
2013231169.tif 000008
（式中、ＸはＯ又はＮ−Ｒを示し、Ｏは酸素原子、Ｎは２つの炭素原子とＲと結合する窒素原子、Ｒは水素原子、アルキル基、アリール基又はシクロアルキル基を示す。）、及び
平均粒子径が０．０４μｍ以上０．１３μｍ以下の、多層構造を有するゴム質含有共重合体粒子（ｂ）を含み、
熱可塑性樹脂組成物中の残存モノマー量が熱可塑性樹脂組成物中の樹脂１００質量％に対して、０．２質量％以上０．８質量％以下であり、
前記アクリル系樹脂（ａ）１００質量部に対して、前記ゴム質含有共重合体粒子（ｂ）０．１質量部以上１００質量部以下である、熱可塑性樹脂組成物。
【請求項２】
前記ゴム質含有共重合体粒子（ｂ）は、三層以上の多層構造を有する粒子である、請求項１に記載の熱可塑性樹脂組成物。
【請求項３】
前記ゴム質含有共重合体粒子（ｂ）は、内側から硬質層−軟質層−硬質層の三層構造を有する粒子である、請求項１又は２に記載の熱可塑性樹脂組成物。
【請求項４】
メタクリル酸エステル単位及び／又はアクリル酸エステル単位４０質量％以上９０質量％以下と、
芳香族ビニル化合物単位５質量％以上４０質量％以下と、
下記式（１）で表される化合物単位５質量％以上３０質量％以下と、
を含むアクリル系樹脂（ａ）
【化２】
2013231169.tif 000009
（式中、ＸはＯ又はＮ−Ｒを示し、Ｏは酸素原子、Ｎは２つの炭素原子とＲと結合する窒素原子、Ｒは水素原子、アルキル基、アリール基又はシクロアルキル基を示す。）、及び
平均粒子径が０．０４μｍ以上０．１３μｍ以下の、多層構造を有するゴム質含有共重合体粒子（ｂ）を含む熱可塑性樹脂組成物を５〜２０μｍのポリマーフィルターに通過させる工程を含み、
前記ゴム質含有共重合体粒子（ｂ）の添加量が、前記アクリル系樹脂（ａ）１００質量部に対して、０．１質量部以上１００質量部以下である、熱可塑性樹脂組成物の製造方法。
【請求項５】
更に、前記熱可塑性樹脂組成物が、熱安定剤（ｃ）として、ヒンダードフェノール系酸化防止剤及び／又はリン系加工安定剤を０．１質量部以上１０質量部以下含む、請求項４に記載の熱可塑性樹脂組成物の製造方法。
【請求項６】
請求項１〜３のいずれか１項に記載の熱可塑性樹脂組成物を含む、成形体。
【請求項７】
請求項１〜３のいずれか１項に記載の熱可塑性樹脂組成物を含む、フィルム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、熱可塑性樹脂組成物、その製造方法、成形体、及びフィルムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、ディスプレイ市場の拡大に伴い、画像をより鮮明に見たいという要求が高まっており、単なる透明材料ではなく、耐熱性や機械強度及びより高度な光学特性が付与された光学材料が求められている。
【０００３】
上記光学材料として、透明性、表面硬度、及び光学特性等の観点から、アクリル系樹脂が注目されている。アクリル系樹脂の中でも、特にグルタル酸無水物や無水マレイン酸等を共重合化することにより耐熱性を改良したアクリル系樹脂及びそれを含む樹脂組成物が、光学材料として優れていることが紹介されている。耐熱性の高いアクリル系樹脂は、比較的強度が低いため、フィルムの成形加工性やハンドリング性の面で生産性が劣ることが懸念される。そこで、耐熱アクリル系樹脂の強度を向上させる技術として、グルタル酸無水物単位を含有するアクリル系樹脂に多層構造を有する架橋弾性体を含有させる技術が開示されている（例えば、特許文献１参照）。また、無水マレイン酸単位を含有するアクリル系樹脂にアクリルゴムを添加する技術が開示されている（例えば、特許文献２参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０００−１７８３９９号公報
【特許文献２】特開平０５−１１９２１７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、上記特許文献１及び２に開示された技術は、ゴム質成分の添加により耐熱性が低くなることや、樹脂組成物としての粘度が上昇することで、フィルム等の成形時において、樹脂分解による発泡が生じ易くなるという問題がある。そのため、熱安定剤等を添加し、樹脂発泡を抑制する方法が挙げられるが、多量に添加した場合には成形体表面にブリードアウトを起こし、外観不良に繋がる恐れがある。
【０００６】
さらに、近年においては成形体表面に適度な表面滑り性が望まれてきている。特に、フィルム成形時においては、ロールでの原反フィルムをサンプルリングする際、適度な表面滑り性を有することが望ましく、上記技術では、全ての課題を解決することは困難である。ここで用語「表面滑り性」とは、フィルム間の表面密着性のことをいう。フィルム間の表面密着性が強すぎる（表面滑りが殆ど無い）状態であれば、ロールでの原反フィルムとして採取の際にヨレ、歪みがフィルムに生じた場合、部分的に応力が発生してフィルムにヒビや割れが生じる恐れがある。また、原反からある一定幅のフィルムを切り出す場合、フィルムを引き剥がす際に、適度な表面滑り性が望まれる。
【０００７】
本発明は、上記課題に鑑みなされたものであり、光学特性や耐熱性を維持し、且つ、優れた機械強度（靭性）を有し、成形体表面のブリードアウトが抑制され、成形体表面の滑り特性を有する熱可塑性樹脂組成物、及びその製造方法を提供することを目的とするである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明者らは上記課題に対して鋭意検討を行った結果、特定の組成比からなるアクリル系樹脂（ａ）と、多層構造を有するゴム質含有共重合体粒子（ｂ）と、を含む樹脂組成物であって、樹脂組成物中の残存モノマー量（質量％）が一定の範囲にあれば、光学特性、耐熱性及び機械強度を維持し、成形体表面のブリードアウトが少なく、成形体表面の滑り性に優れる熱可塑性樹脂組成物を提供できることを見出し、本発明を完成させた。
即ち、本発明は以下のとおりである。
【０００９】
〔１〕
メタクリル酸エステル単位及び／又はアクリル酸エステル単位４０質量％以上９０質量％以下と、
芳香族ビニル化合物単位５質量％以上４０質量％以下と、
下記式（１）で表される化合物単位５質量％以上３０質量％以下と、
を含むアクリル系樹脂（ａ）
【化１】
2013231169.tif 000002
（式中、ＸはＯ又はＮ−Ｒを示し、Ｏは酸素原子、Ｎは２つの炭素原子とＲと結合する窒素原子、Ｒは水素原子、アルキル基、アリール基又はシクロアルキル基を示す。）、及び
平均粒子径が０．０４μｍ以上０．１３μｍ以下の、多層構造を有するゴム質含有共重合体粒子（ｂ）を含み、
熱可塑性樹脂組成物中の残存モノマー量が熱可塑性樹脂組成物中の樹脂１００質量％に対して、０．２質量％以上０．８質量％以下であり、
前記アクリル系樹脂（ａ）１００質量部に対して、前記ゴム質含有共重合体粒子（ｂ）０．１質量部以上１００質量部以下である、熱可塑性樹脂組成物。
〔２〕
前記ゴム質含有共重合体粒子（ｂ）は、三層以上の多層構造を有する粒子である、前記〔１〕に記載の熱可塑性樹脂組成物。
〔３〕
前記ゴム質含有共重合体粒子（ｂ）は、内側から硬質層−軟質層−硬質層の三層構造を有する粒子である、前記〔１〕又は〔２〕に記載の熱可塑性樹脂組成物。
〔４〕
メタクリル酸エステル単位及び／又はアクリル酸エステル単位４０質量％以上９０質量％以下と、
芳香族ビニル化合物単位５質量％以上４０質量％以下と、
下記式（１）で表される化合物単位５質量％以上３０質量％以下と、
を含むアクリル系樹脂（ａ）
【化２】
2013231169.tif 000003
（式中、ＸはＯ又はＮ−Ｒを示し、Ｏは酸素原子、Ｎは２つの炭素原子とＲと結合する窒素原子、Ｒは水素原子、アルキル基、アリール基又はシクロアルキル基を示す。）、及び
平均粒子径が０．０４μｍ以上０．１３μｍ以下の、多層構造を有するゴム質含有共重合体粒子（ｂ）を含む熱可塑性樹脂組成物を５〜２０μｍのポリマーフィルターに通過させる工程を含み、
前記ゴム質含有共重合体粒子（ｂ）の添加量が、前記アクリル系樹脂（ａ）１００質量部に対して、０．１質量部以上１００質量部以下である、熱可塑性樹脂組成物の製造方法。
〔５〕
更に、前記熱可塑性樹脂組成物が、熱安定剤（ｃ）として、ヒンダードフェノール系酸化防止剤及び／又はリン系加工安定剤を０．１質量部以上１０質量部以下含む、前記〔４〕に記載の熱可塑性樹脂組成物の製造方法。
〔６〕
前記〔１〕〜〔３〕のいずれか１つに記載の熱可塑性樹脂組成物を含む、成形体。
〔７〕
前記〔１〕〜〔３〕のいずれか１つに記載の熱可塑性樹脂組成物を含む、フィルム。
【発明の効果】
【００１０】
本発明により、光学特性、耐熱性及び機械強度を有し、且つ、表面ブリードアウトが抑制され、成形体表面の滑り性が良好な熱可塑性樹脂組成物、その製造方法、成形体及びフィルムを提供することができる。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、本発明を実施するための形態（以下、「本実施形態」という。）について詳細に説明する。なお、本発明は、以下の実施の形態に限定されるものではなく、その要旨の範囲内で種々変形して実施することができる。
【００１２】
なお、重合前のモノマー成分のことを「〜単量体」（「単量体」を省略して化合物名のみ記載する場合もある。）といい、共重合体を構成する構成単位のことを「〜単位」という。
【００１３】
本実施形態の熱可塑性樹脂組成物は、メタクリル酸エステル単位及び／又はアクリル酸エステル単位４０質量％以上９０質量％以下と、
芳香族ビニル化合物単位５質量％以上４０質量％以下と、
下記式（１）で表される化合物単位５質量％以上３０質量％以下と、
を含むアクリル系樹脂（ａ）
【化３】
2013231169.tif 000004
（式中、ＸはＯ又はＮ−Ｒを示し、Ｏは酸素原子、Ｎは２つの炭素原子とＲと結合する窒素原子、Ｒは水素原子、アルキル基、アリール基又はシクロアルキル基を示す。）、及び
平均粒子径が０．０４μｍ以上０．１３μｍ以下の、多層構造を有するゴム質含有共重合体粒子（ｂ）を含み、
熱可塑性樹脂組成物中の残存モノマー量が熱可塑性樹脂組成物中の樹脂１００質量％に対して、０．２質量％以上０．８質量％以下であり、
前記アクリル系樹脂（ａ）１００質量部に対して、前記ゴム質含有共重合体粒子（ｂ）０．１質量部以上１００質量部以下である、熱可塑性樹脂組成物。
【００１４】
［アクリル系樹脂（ａ）］
本実施形態の熱可塑性樹脂組成物に含まれるアクリル系樹脂（ａ）は、メタクリル酸エステル単位及び／又はアクリル酸エステル単位４０質量％以上９０質量％以下と、芳香族ビニル化合物単位５質量％以上４０質量％以下と、下記式（１）で表される化合物単位５質量％以上３０質量％以下と、を含む。
【００１５】
アクリル系樹脂（ａ）の第一の単位成分となるメタクリル酸エステル単量体及び／又はアクリル酸エステル単量体としては、特に限定されないが、具体的には、メタクリル酸メチル、メタクリル酸エチル、メタクリル酸プロピル、メタクリル酸ｎ−ブチル、メタクリル酸ｎ−ヘキシル、メタクリル酸シクロヘキシル、メタクリル酸ｔ−ブチルシクロヘキシル等のメタクリル酸エステル；アクリル酸メチル、アクリル酸エチル、アクリル酸ブチル、アクリル酸イソプロピル、アクリル酸２−エチルヘキシル等のアクリル酸エステルが挙げられる。上記の中でも、透明性や重合し易さの観点からメタクリル酸メチルが好ましい。
【００１６】
アクリル系樹脂（ａ）の第二の単位成分となる芳香族ビニル化合物単量体としては、特に限定されないが、具体的には、スチレン、ｏ−メチルスチレン、ｍ−メチルスチレン、ｐ−メチルスチレン、２，４−ジメチルスチレン、エチルスチレン、ｐ−ｔｅｒｔ−ブチルスチレン等の核アルキル置換スチレン；α−メチルスチレン、α−メチル−ｐ−メチルスチレン等のα−アルキル置換スチレン等が挙げられる。上記の中でも、耐熱分解性や重合し易さの観点からスチレンが好ましい。
【００１７】
アクリル系樹脂（ａ）の第三の単位成分となる下記式（１）で表される化合物単量体のうち、ＸがＯであるものとしては、特に限定されないが、具体的には、無水マレイン酸、イタコン酸、エチルマレイン酸、メチルイタコン酸、クロルマレイン酸等の無水物である不飽和ジカルボン酸無水物単量体が挙げられる。上記の中でも、耐熱分解性や耐熱性向上、色度の観点から、無水マレイン酸単量体が好ましい。また、ＸがＮ−Ｒであるものとしては、特に限定されないが、具体的には、Ｎ−フェニルマレイミド、Ｎ−シクロヘキシルマレイミド等のマレイミド単量体が挙げられる。
【化４】
2013231169.tif 000005
（式中、ＸはＯ又はＮ−Ｒを示し、Ｏは酸素原子、Ｎは２つの炭素原子とＲと結合する窒素原子、Ｒは水素原子、アルキル基、アリール基又はシクロアルキル基を示す。）
【００１８】
アクリル系樹脂（ａ）を構成する単位の共重合割合は、耐熱性、光弾性係数、光学特性等の観点から、メタクリル酸エステル単位及び／又はアクリル酸エステル単位が４０質量％以上９０質量％以下、芳香族ビニル化合物単位が５質量％以上４０質量％以下、上記式（１）で表される化合物単位が５質量％以上３０質量％以下である。
【００１９】
メタクリル酸エステル単位及び／又はアクリル酸エステル単位の共重合割合が４０質量％以上であると、光学特性や重合安定性が良好となる傾向にあり、９０質量％以下であると、耐熱性が維持される傾向にある。また、芳香族ビニル化合物単位の共重合割合が５質量％以上であると、光学特性が良好となる傾向にあり、４０質量％以下であると、耐候性が維持される傾向にある。さらに、上記式（１）で表される化合物単位が５質量％以上であると、耐熱性が良好となる傾向にあり、３０質量％以下であると、着色性や重合安定性が維持される傾向にある。
【００２０】
好ましくは、メタクリル酸エステル単位及び／又はアクリル酸エステル単位が４２質量％以上８３質量％以下、芳香族ビニル化合物単位が１２質量％以上４０質量％以下、上記式（１）で表される化合物単位が５質量％以上１８質量％以下である。
【００２１】
より好ましくは、メタクリル酸エステル単位及び／又はアクリル酸エステル単位が４５質量％以上７８質量％以下、芳香族ビニル化合物単位が１６質量％以上４０質量％以下、上記式（１）で表される化合物単位が６質量％以上１５質量％以下である。
【００２２】
また、上記式（１）で表される化合物単位の共重合割合に対する芳香族ビニル化合物単位の共重合割合が１倍以上３倍以下であることが好ましい。この割合が１倍以上であれば、芳香族ビニル化合物の添加の効果が大きくなると共に重合体の収率が向上する傾向にあり、３倍以下であれば、樹脂組成物の強度が高くなる傾向にある。
【００２３】
アクリル系樹脂（ａ）としては、上述した必須構成単量体成分に加え、必要に応じて共重合可能な他の単量体を共重合して得られたアクリル系樹脂も包含される。ここで用いられる共重合可能な他の単量体としては、特に限定されないが、具体的には、メタクリル酸、アクリル酸、イタコン酸、マレイン酸、フマル酸、桂皮酸等の不飽和カルボン酸単量体；アクリロニトリル、メタクリロニトリル等の不飽和ニトリル単量体；１，３−ブタジエン、２−メチル−１，３−ブタジエン（イソプレン）、２，３−ジメチル−１，３−ブタジエン、１，３−ペンタジエン、１，３−ヘキサジエン等の共役ジエン単量体等が挙げられ、これらの２種以上を共重合することも可能である。
【００２４】
（アクリル系樹脂（ａ）の製造方法）
アクリル系樹脂（ａ）を製造する方法としては、ラジカル開始剤を使用した塊状重合が適した方法であるが、溶液重合、乳化重合を用いることも可能である。
【００２５】
ラジカル開始剤としては特に限定されず一般的に使用されているものを用いることができるが、中でも、過酸化系開始剤であるラウロイルパーオキサイド、デカノイルパーオキサイド、ｔ−ブチルパーオキシ２−エチルヘキサノエートを使用すると、アクリル系樹脂（ａ）の着色が抑制される傾向にある。従って、アクリル系樹脂（ａ）を重合する際のラジカル開始剤としては、ラウロイルパーオキサイドのようなジアシルパーオキサイドを適用することが好ましい。
【００２６】
アクリル系樹脂（ａ）の好ましい重合方法としては、例えば、特公昭６３−１９６４号公報に記載された方法等が挙げられる。
【００２７】
アクリル系樹脂（ａ）のメルトインデックス（ＡＳＴＭ  Ｄ１２３８：Ｉ条件）は、流動性と成形体強度の観点から、好ましくは１ｇ／１０分以上２０ｇ／１０分以下、より好ましくは３ｇ／１０分以上１５ｇ／１０分以下、さらに好ましくは４ｇ／１０分以上１０ｇ／１０分以下である。
【００２８】
アクリル系樹脂（ａ）のＴｇ（ガラス転移温度）は、ＤＳＣ（示差走査熱量測定）を用いて測定でき、実用上、好ましくは１２０℃以上、より好ましくは１２５℃以上、さらに好ましくは１３０℃以上である。Ｔｇが１２０℃以上であれば耐熱性のアクリル系樹脂（ａ）となり、このような耐熱アクリル系樹脂（ａ）であれば、実用温度下での熱変形が低減する傾向にあるため好ましい。具体的には、後述する実施例の「（１）ガラス転移温度（Ｔｇ）測定」に記載された方法により測定できる。
【００２９】
アクリル系樹脂（ａ）は、ブロックポリマーであってもランダムポリマーであってもよいが、耐熱性や剛性、リサイクル性の観点からは、統計的ランダムポリマーであることが好ましい。
【００３０】
アクリル系樹脂（ａ）の分子量分布の範囲については、重量平均分子量（Ｍｗ）と数平均分子量（Ｍｎ）の比（Ｍｗ／Ｍｎ）が１．６〜４．０の範囲にあることが好ましい。より好ましくは１．７〜３．７であり、さらに好ましくは１．８〜３．５の範囲である。Ｍｗ／Ｍｎが１．６以上であると、熱可塑性樹脂組成物のフィルム加工性と機械物性のバランスが良好となる傾向にある。また、Ｍｗ／Ｍｎが４．０以下であると、溶融流動性が改善し、加工性が良好となる傾向にある。
【００３１】
本実施形態における重量平均分子量（Ｍｗ）と数平均分子量（Ｍｎ）の比（Ｍｗ／Ｍｎ）は、ＧＰＣ（ゲルパーミエーションクロマトグラフィー）を用いて、ポリスチレン換算によって求めることができる。具体的には、後述する実施例の「（２）アクリル系樹脂（ａ）の重量平均分子量の測定」に記載された方法により測定できる。なお、数平均分子量も同様の手段で求めることができる。
【００３２】
アクリル系樹脂（ａ）の、ＧＰＣにより測定した重量平均分子量（Ｍｗ）は、好ましくは３０，０００〜３００，０００、より好ましくは４０，０００〜２００，０００、さらに好ましくは５０，０００〜１００，０００である。アクリル系樹脂（ａ）の重量平均分子量が３００，０００以下であると、押出し加工時に流動性が確保でき、溶融押出、成膜が大きな支障なく行える傾向にある。また、アクリル系樹脂（ａ）の重量平均分子量が３０，０００以上であると、成形加工やフィルム製膜が支障なく可能である。
【００３３】
［ゴム質含有共重合体粒子（ｂ）］
本実施形態の熱可塑性樹脂組成物に含まれるゴム質含有共重合体粒子（ｂ）は、平均粒子径が０．０４μｍ以上０．１３μｍ以下であり、多層構造を有する。
【００３４】
（多層構造）
ゴム質含有共重合体粒子（ｂ）としては、上記特性を満たすものであれば、特に限定されず、一般的なブタジエン系ＡＢＳゴム、アクリル系、ポリオレフィン系、シリコーン系、フッ素ゴム等の多層構造を有するゴム粒子を使用することができる。この中でも、三層以上の多層構造を有する粒子が好ましく、三層以上の多層構造を有するアクリル系ゴム粒子がより好ましい。ゴム質含有共重合体粒子（ｂ）として、上記三層以上の多層構造を有するゴム粒子を用いることにより、成形加工時の熱劣化や、加熱によるゴム質含有共重合体粒子（ｂ）の変形が抑制され、成形体の耐熱性や透明性が維持される傾向にある。
【００３５】
三層以上の多層構造を有するゴム質含有共重合体粒子（ｂ）としては、特に限定されないが、具体的には、ゴム状ポリマーからなる軟質層と、ガラス状ポリマーからなる硬質層とが積層した多層構造のゴム粒子を挙げることができ、この中でも、内側から硬質層−軟質層−硬質層の三層構造を有する粒子が好ましい。硬質層を最内層と最外層に有することにより、ゴム質含有共重合体粒子（ｂ）の変形が抑制される傾向にあり、中央層に軟質成分を有することにより良好な靭性が付与される傾向にある。
【００３６】
三層構造を有するゴム質含有共重合体粒子（ｂ）の最内層（ｂ−ｉ）を形成する共重合体は、硬質層となることが好ましく、メタクリル酸メチル単位６５〜９０質量％と、これと共重合可能な他の共重合性単量体単位１０〜３５質量％とを含む共重合体が好ましい。屈折率を適切に制御する観点から、上記他の共重合性単量体は、アクリル酸エステル単量体０．１〜５質量％と、芳香族ビニル化合物単量体５〜３５質量％と、共重合性多官能単量体０．０１〜５質量％とを含むことがより好ましい。
【００３７】
三層構造を有するゴム質含有共重合体粒子（ｂ）の最内層（ｂ−ｉ）を形成する共重合体中のアクリル酸エステル単量体としては、特に限定されないが、好ましくは、アクリル酸ｎ−ブチル、アクリル酸２−へキシルである。芳香族ビニル化合物単量体としては、アクリル系樹脂（ａ）に使用される単量体と同様のものを用いることができるが、好ましくは、最内層（ｂ−ｉ）の屈折率を調整して光学フィルムの透明性を良好にする観点から、スチレン又はその誘導体が用いられる。共重合性多官能単量体としては、特に限定されないが、好ましくは、エチレングリコールジ（メタ）アクリレート、ポリエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、１，３−ブチレングリコールジ（メタ）アクリレート、１，４−ブタンジオールジ（メタ）アクリレート、（メタ）アクリル酸アリル、トリアリルイソシアヌレート、マレイン酸ジアリル、ジビニルベンゼン等から１種又は２種以上を併用して用いる。上記化合物の中でも、（メタ）アクリル酸アリルがより好ましい。
【００３８】
三層構造を有するゴム質含有共重合体粒子（ｂ）の中央層（ｂ−ｉｉ）を形成する共重合体は、軟質層となることが好ましく、アクリル酸エステル単位５５〜７５質量％と、これと共重合可能な他の共重合性単量体単位２５〜４５質量％とを含む共重合体が好ましい。上記他の共重合性単量体としては、好ましくは、芳香族ビニル化合物単量体と、共重合性多官能単量体０．１〜５質量％とを含む。
【００３９】
三層構造からなるゴム質含有共重合体粒子（ｂ）の中央層（ｂ−ｉｉ）を形成する共重合体は、光学フィルムに優れた靭性を付与する観点から、軟質なゴム弾性を示す共重合体であることが好ましい。中央層（ｂ−ｉｉ）を構成するアクリル酸エステルとしては、特に限定されないが、アクリル酸メチル、アクリル酸エチル、アクリル酸ｎ−ブチル、アクリル酸２−エチルへキシル等から１種又は２種以上を併用して用いることが好ましい。中でも、アクリル酸ｎ−ブチル、アクリル酸２−へキシルがより好ましい。また、アクリル酸エステルと共重合される芳香族ビニル化合物単量体としては、アクリル系樹脂（ａ）に使用される単量体と同様のものを用いることができるが、好ましくは中央層（ｂ−ｉｉ）の屈折率を調整して光学フィルムの透明性を良好にする観点から、スチレン又はその誘導体が用いられる。また、共重合性多官能単量体としては、最内層（ｂ−ｉ）で用いられる共重合性多官能単量体と同様のものを用いることができる。その含有量としては、０．１質量％以上５質量％以下であると、良好な架橋効果を有し、かつ、架橋が適度でゴム弾性効果が大きくなり、結果としてフィルムの靭性が向上する傾向にあるため好ましい。
【００４０】
三層構造を有するゴム質含有共重合体粒子（ｂ）の最外層（ｂ−ｉｉｉ）を形成する共重合体は、硬質層となることが好ましく、メタクリル酸メチル単位７０〜１００質量％と、これと共重合可能な他の共重合性単量体単位０〜３０質量％とを含むことが好ましい。
【００４１】
三層構造を有するゴム質含有共重合体粒子（ｂ）の最外層（ｂ−ｉｉｉ）の、メタクリル酸メチルと共重合可能な他の共重合性単量体としては、特に限定されないが、好ましくは、アクリル酸ｎ−ブチル、アクリル酸２−へキシルである。
【００４２】
（ゴム質含有共重合体粒子（ｂ）の製造方法）
ゴム質含有共重合体粒子（ｂ）の製造方法としては特に制限されず、塊状重合、溶液重合、懸濁重合及び乳化重合等の公知重合法により得ることが可能である。この中でも、乳化重合により得ることが好ましい。この場合、乳化剤、開始剤の存在下、初めに最内層（ｂ−ｉ）の単量体混合物を添加し重合を完結させ、次に中央層（ｂ−ｉｉ）の単量体混合物を添加して重合を完結させ、次いで最外層（ｂ−ｉｉｉ）の単量体混合物を添加して重合を完結させることにより、容易に内側から硬質層−軟質層−硬質層が順に形成された多層構造粒子をラテックスとして得ることができる。このゴム質含有共重合体粒子（ｂ）はラテックスから塩析、噴霧乾燥、凍結乾燥等の公知の方法により粉体として回収できる。
【００４３】
ゴム質含有共重合体粒子（ｂ）は、アクリル系樹脂（ａ）との屈折率差が０．０１５以下であることが好ましく、０．０１２以下であることがより好ましく、０．０１以下であることがさらに好ましい。ゴム質含有共重合体粒子（ｂ）と、アクリル系樹脂（ａ）との屈折率差が０．０１５以下であると、透明性及び色度に優れた熱可塑性樹脂組成物を得ることが可能となる。
【００４４】
上記屈折率条件を満たすための方法としては、アクリル系樹脂（ａ）の各単量体の単位組成比を調整する方法、及び／又は、ゴム質含有共重合体粒子（ｂ）に使用される各層における重合体もしくは単量体の組成比を調整する方法等が挙げられる。
【００４５】
屈折率差の測定方法としては、まず、ゴム質含有共重合粒子（ｂ）において、各々１．５９及び１．４９の屈折率を有する媒質を混合し、比率を変えながら（ｂ）と混合させ、白濁が消失する点をゴム質含有共重合粒子（ｂ）の屈折率（２３℃、５５０ｎｍ）とする。そして、別途レーザー屈折計にて測定した、プレス成形したアクリル系樹脂（ａ）の屈折率との差を算出することにより求めることができる。
【００４６】
（平均粒子径）
また、ゴム質含有共重合体粒子（ｂ）の平均粒子径は、０．０４μｍ以上０．１３μｍ以下であり、好ましくは０．０５μｍ以上０．１μｍ以下、より好ましくは０．０５５μｍ以上０．０８μｍ以下、さらに好ましくは０．０６μｍ以上０．０７５μｍ以下である。ゴム質含有共重合体粒子（ｂ）の平均粒子径が０．０４μｍ以上であると、薄肉成形体の靭性を維持でき、０．１３μｍ以下であると、成形体の透明性を保つことができる。特に、１００μｍ以下の膜厚を有する光学フィルムの場合においては、透明性維持のために、平均粒子径は０．１μｍ以下であることが好ましい。また、後述する７０℃環境下で測定した場合のフィルムのヘイズ値（濁度）においては、０．０９μｍ以下であることが好ましく、０．０８μｍ以下であることがより好ましい。さらに、０．０４μｍ以上０．１３μｍの粒子径に制御することにより、本実施形態の成形体の表面滑り性が良好に維持できる傾向にある。
【００４７】
ゴム質含有共重合体粒子（ｂ）の平均粒子径は、乳化重合終了時のラテックスを透過型電子顕微鏡観察し測定する方法、吸光度法、光散乱法等の公知の方法により測定できる。
【００４８】
また、本実施の熱可塑性樹脂組成物を超薄切片とし、四酸化ルテニウムで軟質層を染色してから透過型電子顕微鏡観察することによっても、ゴム質含有共重合体粒子（ｂ）の粒子径を測定できるが、この場合は、中間層：中央軟質層までの輪郭を観察しており、外層：最外硬質層の輪郭は、ブレンドしたアクリル系樹脂（ａ）と区別できないことに留意すべきである。
【００４９】
［含有量］
本実施の熱可塑性樹脂組成物中のゴム質含有共重合体粒子（ｂ）の含有量は、トリミング性、機械強度、耐熱性及び透明性の観点から、アクリル系樹脂（ａ）１００質量部に対して、０．１質量部以上１００質量部以下であり、好ましくは５質量部以上８０質量部以下、より好ましくは１０質量部以上７０質量部以下、さらに好ましくは１５質量部以上４０質量部以下である。ゴム質含有共重合体粒子（ｂ）の含有量が０．１質量部以上であると、フィルム製造時においては、トリミング性及び機械強度に優れるため、トリミング工程においてマイクロクラックや亀裂等を抑制でき、１００質量部以下であると、成形体の耐熱性及び透明性を維持することができる。
【００５０】
なお、用語「トリミング工程」とは、フィルムを製造する際に、フィルムの幅を一定に揃えるために両端を切り落とす工程を意味する。この際、フィルムがトリミング性に劣っていると、該工程中にマイクロクラックや亀裂現象等が起こり、フィルムの生産性が著しく低下することとなる。
【００５１】
［残存モノマー量］
本実施の熱可塑性樹脂組成物中の残存モノマー量（質量％）は、熱可塑性樹脂組成物中の樹脂１００質量％に対して、０．２質量％以上０．８質量％以下である。残存モノマー量は、例えばＧＣ−１７００（ＦＩＤ）（島津社製ガスクロマトグラフィー）を用いて測定することができる。より具体的には、後述する実施例の「（１３）残存モノマー量の測定」に記載された方法により測定できる。残存モノマー量は、０．２０質量％以上０．８０質量％以下の範囲が、フィルムの表面状態が良い。残存モノマー量は、好ましくは０．２２質量％以上０．７質量％以下の範囲であり、より好ましくは０．２４質量％以上０．６質量％以下の範囲であり、さらに好ましくは０．２５質量％以上０．５質量％以下の範囲である。０．２０質量％未満であれば、フィルム等の表面の滑り性が悪く、巻き取り時フィルムが密着する事により巻きムラができ、最終的には連続巻取りが不能で工程停止に至る。０．８０質量％より多いと、フィルム等の表面に熱分解物がブリードアウトし、ロール表面等に蓄積し、最終的にフィルムの品位を損ねる。
【００５２】
［その他の添加剤］
（熱安定剤（ｃ））
本実施形態の樹脂組成物は、その他の添加剤を添加してもよい。例えば、熱安定剤（ｃ）としては、ヒンダードフェノール系酸化防止剤及び／又はリン系酸化防止剤等の酸化防止剤等が挙げられ、好ましくはヒンダードフェノール系酸化防止剤である。
【００５３】
ヒンダードフェノール系酸化防止剤としては、特に限定されないが、具体的には、ペンタエリスリトール−テトラキス（３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート）、チオジエチレン−ビス（３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート）、オクタデシル−３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート、Ｎ，Ｎ’−ヘキサン−１，６−ジイルビス（３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオナミド）、ジエチル（（３，５−ビス（１，１−ジメチルエチル）−４−ヒドロキシフェニル）メチル）ホスフェート、３，３’，３’’，５，５’，５’’−ヘキサ−ｔ−ブチル−ａ，ａ’，ａ’’−（メシチレン−２，４，６−トリイル）トリ−ｐ−クレゾール、エチレンビス（オキシエチレン）ビス（３−（５−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシ−ｍ−トリル）プロピオネート）、ヘキサメチレン−ビス（３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート）、１，３，５−トリス（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンジル）−１，３，５−トリアジン−２，４，６（１Ｈ，３Ｈ，５Ｈ）−トリオン、１，３，５−トリス（（４−ｔ−ブチル−３−ヒドロキシ−２，６−キシリル）メチル）−１，３，５−トリアジン−２，４，６（１Ｈ，３Ｈ，５Ｈ）−トリオン、２，６−ジ−ｔ−ブチル−４−（４，６−ビス（オクチルチオ）−１，３，５−トリアジン−２−イルアミノ）フェノール、３，９−ビス（２−（３−（３−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシ−５−メチルフェニル）プロピオニルオキシ）−１，１−ジメチルエチル）−２，４，８，１０−テトラオキサスピロ（５，５）ウンデカン等が挙げられる。これらは単独で用いても、２種以上併用して用いてもよい。
【００５４】
また、ヒンダードフェノール系酸化防止剤として市販のフェノール系酸化防止剤を使用してもよく、このような市販のフェノール系酸化防止剤としては、特に限定されないが、具体的には、イルガノックス１０１０（Ｉｒｇａｎｏｘ  １０１０：ペンタエリスリトールテトラキス［３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］、チバ・スペシャルティー・ケミカルズ製）、イルガノックス１０７６（Ｉｒｇａｎｏｘ  １０７６：オクタデシル−３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート、チバ・スペシャルティー・ケミカルズ製）、イルガノックス１３３０（Ｉｒｇａｎｏｘ  １３３０：３，３’，３’’，５，５’，５’’−ヘキサ−ｔ−ブチル−ａ，ａ’，ａ’’−（メシチレン−２，４，６−トリイル）トリ−ｐ−クレゾール、チバ・スペシャルティー・ケミカルズ製）、イルガノックス３１１４（Ｉｒｇａｎｏｘ  ３１１４：１，３，５−トリス（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンジル）−１，３，５−トリアジン−２，４，６（１Ｈ，３Ｈ，５Ｈ）−トリオン、チバ・スペシャルティー・ケミカルズ製）、イルガノックス３１２５（Ｉｒｇａｎｏｘ  ３１２５、チバ・スペシャルティー・ケミカルズ製）、スミライザーＢＨＴ（Ｓｕｍｉｌｉｚｅｒ  ＢＨＴ、住友化学製）、シアノックス１７９０（Ｃｙａｎｏｘ  １７９０、サイテック製）、スミライザーＧＡ−８０（Ｓｕｍｉｌｉｚｅｒ  ＧＡ−８０、住友化学製）、スミライザーＧＳ（Ｓｕｍｉｌｉｚｅｒ  ＧＳ、住友化学製）、ビタミンＥ（エーザイ製）等が挙げられる。この中でも、特にイルガノックス１０１０、イルガノックス１０７６、スミライザーＧＳ等を用いるのが好ましい。これらは単独で用いても、２種以上併用して用いてもよい。
【００５５】
また、リン系酸化防止剤としては、特に限定されないが、具体的には、トリス（２，４−ジ−ｔ−ブチルフェニル）フォスファイト、ビス（２，４−ビス（１，１−ジメチルエチル）−６−メチルフェニル）エチルエステル亜りん酸、テトラキス（２，４−ジ−ｔ−ブチルフェニル）（１，１−ビフェニル）−４，４’−ジイルビスホスフォナイト、ビス（２，４−ジ−ｔ−ブチルフェニル）ペンタエリスリトールジホスファイト、ビス（２，６−ジ−ｔ−ブチル−４−メチルフェニル）ペンタエリスリトールジホスファイト、ビス（２，４−ジクミルフェニル）ペンタエリスリトール−ジホスファイト、テトラキス（２，４−ｔ−ブチルフェニル）（１，１−ビフェニル）−４，４’−ジイルビスホスフォナイト、ジ−ｔ−ブチル−ｍ−クレジル−ホスフォナイト等が挙げられる。これらは単独で用いても、２種以上併用して用いてもよい。
【００５６】
さらに、リン系酸化防止剤として市販のリン系酸化防止剤を使用してもよく、このような市販のリン系酸化防止剤としては、特に限定されないが、具体的には、イルガフォス１６８（Ｉｒｇａｆｏｓ  １６８：トリス（２，４−ジ−ｔ−ブチルフェニル）フォスファイト、チバ・スペシャルティー・ケミカルズ製）、イルガフォス１２（Ｉｒｇａｆｏｓ  １２：トリス［２−［［２，４，８，１０−テトラ−ｔ−ブチルジベンゾ［ｄ，ｆ］［１，３，２］ジオキサフォスフェフィン−６−イル］オキシ］エチル］アミン、チバ・スペシャルティー・ケミカルズ製）、イルガフォス３８（Ｉｒｇａｆｏｓ  ３８：ビス（２，４−ビス（１，１−ジメチルエチル）−６−メチルフェニル）エチルエステル亜りん酸、チバ・スペシャルティー・ケミカルズ製）、アデカスタブ３２９Ｋ（ＡＤＫ  ＳＴＡＢ  ３２９Ｋ、旭電化製）、アデカスタブＰＥＰ３６（ＡＤＫ  ＳＴＡＢ  ＰＥＰ３６、旭電化製）、アデカスタブＰＥＰ−８（ＡＤＫ  ＳＴＡＢ  ＰＥＰ−８、旭電化製）、Ｓａｎｄｓｔａｂ  Ｐ−ＥＰＱ（クラリアント製）、ウェストン６１８（Ｗｅｓｔｏｎ  ６１８、ＧＥ製）、ウェストン６１９Ｇ（Ｗｅｓｔｏｎ  ６１９Ｇ、ＧＥ製）、ウルトラノックス６２６（Ｕｌｔｒａｎｏｘ  ６２６、ＧＥ製）、スミライザーＧＰ（Ｓｕｍｉｌｉｚｅｒ  ＧＰ、住友化学製）等が挙げられる。これらは単独で用いても、２種以上併用して用いてもよい。
【００５７】
本実施形態の熱可塑性樹脂組成物中の熱安定剤（ｃ）の含有量は、アクリル系樹脂（ａ）１００質量部に対して、０．１質量部以上１０質量部以下であることが好ましい。熱安定剤の含有量が０．１質量部以上であると、例えばフィルム成形時における樹脂組成物の熱劣化、発泡等が抑制されるため成形性が安定化し、１０質量部以下であると、耐熱性、透明性、機械的強度が維持される傾向にある。熱安定剤の含有量としては、より好ましくは０．２質量部以上８質量部以下、さらに好ましくは０．３質量部以上５質量部以下、よりさらに好ましくは０．４質量部以上３質量部以下、さらにより好ましくは０．５質量部以上１質量部以下である。
【００５８】
（紫外線吸収剤）
本実施形態の熱可塑性樹脂組成物は、紫外線吸収剤をさらに含んでいてもよい。特に、熱可塑性樹脂組成物を光学材料用成形体に用いる場合には、紫外線吸収効果を有していることが好ましく、例えば、液晶ディスプレイ周辺の光学フィルムとして用いる場合は、紫外線吸収効果が要求される。
【００５９】
紫外線吸収剤としては、特に限定されないが、具体的には、ベンゾトリアゾール系化合物、ベンゾトリアジン系化合物、ベンゾエート系化合物、ベンゾフェノン系化合物、オキシベンゾフェノン系化合物、フェノール系化合物、オキサゾール系化合物、マロン酸エステル系化合物、シアノアクリレート系化合物、ラクトン系化合物、サリチル酸エステル系化合物、及びベンズオキサジノン系化合物等が挙げられる。この中でも、好ましくはベンゾトリアゾール系化合物、ベンゾトリアジン系化合物である。これらは単独で用いても、２種以上併用して用いてもよい。
【００６０】
紫外線吸収剤は、成形加工性に優れる傾向にあるため、２０℃における蒸気圧（Ｐ）が、好ましくは１．０×１０−４Ｐａ以下であり、より好ましくは１．０×１０−６Ｐａ以下であり、さらに好ましくは１．０×１０−８Ｐａ以下である。ここで、用語「成形加工性に優れる」とは、例えば、フィルム成形時に、低分子化合物のロールへの付着が少ないこと等を示す。例えば、低分子化合物がロールへ付着すると、光学材料用成形体表面へロールを介して低分子化合物が付着し、光学材料用成形体の外観、光学特性を悪化させるため、光学材料として好ましくないものとなる。ここで、用語「低分子化合物」とは、例えば、紫外線吸収剤由来の熱分解物や揮発分のことを言う。
【００６１】
紫外線吸収剤は、成形加工性に優れる傾向にあるため、融点（Ｔｍ）が、好ましくは８０℃以上であり、より好ましくは１３０℃以上であり、さらに好ましくは１６０℃以上である。
【００６２】
紫外線吸収剤は、成形加工性に優れる傾向にあるため、２３℃から２６０℃まで２０℃／ｍｉｎの速度で昇温した場合の紫外線吸収剤の重量減少率が、好ましくは５０％以下であり、より好ましくは１５％以下であり、さらに好ましくは２％以下である。
【００６３】
本実施形態の熱可塑性樹脂組成物を成形した光学材料用成形体は、３８０ｎｍにおける分光透過率が５％以下、且つ４００ｎｍにおける分光透過率が６５％以上であることが好ましい。紫外領域である３８０ｎｍの分光透過率が低いほど偏光子や液晶素子の劣化を防ぎ、可視領域である４００ｎｍ分光透過率が高いほど色再現性に優れる傾向にあるため、光学フィルムとして好ましく用いることができる。各波長における分光透過率を上記範囲内に設計するには、紫外線吸収剤の含有量を、アクリル系樹脂（ａ）１００質量部に対して、０．１質量部以上１０質量部以下とする。紫外線吸収剤の含有量が０．１質量部以上であると、３８０ｎｍにおける分光透過率が小さくなり、１０質量部以下であると、光弾性係数の増加が小さく、成形加工性、機械強度も向上する。
【００６４】
紫外線吸収剤の含有量の、好ましい範囲は０．２質量部以上８質量部以下、より好ましい範囲は０．３質量部以上５質量部以下、さらに好ましい範囲は０．４質量部以上３質量部以下、特に好ましい範囲は０．５質量部以上２質量部以下である。
【００６５】
ここで、紫外線吸収剤の含有量は、核磁気共鳴装置（ＮＭＲ）によりプロトンＮＭＲを測定し、ピークシグナルの積分値の比から求める方法や、良溶媒を用いて樹脂組成物から抽出後、ガスクロマトグラフ（ＧＣ）で測定する方法等により定量できる。
【００６６】
本実施形態の熱可塑性樹脂組成物を光学材料用成形体に用いる場合には、光弾性係数の絶対値が小さい方が好ましい。この場合の用語「光弾性係数」とは、外力による複屈折の変化の生じやすさを表す係数で、下式により定義される。
ＣＲ［／Ｐａ］＝Δｎ／σＲ
ここで、σＲは伸張応力［Ｐａ］、Δｎは応力付加時の複屈折であり、Δｎは下式により定義される。
Δｎ＝ｎ１−ｎ２
ここで、ｎ１は伸張方向と平行な方向の屈折率、ｎ２は伸張方向と垂直な方向の屈折率である。
【００６７】
ここで、光弾性係数の値がゼロに近いほど外力による複屈折の変化が小さいことを示す。光弾性係数の絶対値は５．０×１０−１２／Ｐａ以下であることが好ましく、３．０×１０−１２／Ｐａ以下であることがより好ましい。光弾性係数が上記範囲内であれば、応力による複屈折の変化が少ないため、液晶表示装置等に使用した場合にコントラストや画面の均一性に優れる傾向にある。本実施形態においては、例えば、紫外線吸収剤の含有量を、上述した好ましい範囲に調整することにより、光弾性係数の絶対値を好ましい範囲に制御できる。
【００６８】
本実施形態の熱可塑性樹脂組成物には、他の重合体を混合することができる。このような重合体としては、特に限定されないが、具体的には、ポリエチレン、ポリプロピレン等のポリオレフィン樹脂；ポリアミド樹脂、ポリフェニレンサルファイド樹脂、ポリエーテルエーテルケトン樹脂、ポリエステル樹脂、ポリスルホン樹脂、ポリフェニレンオキサイド樹脂、ポリイミド樹脂、ポリエーテルイミド樹脂、並びにポリアセタール等の熱可塑性樹脂；及びフェノール樹脂、メラミン樹脂、シリコーン樹脂、並びにエポキシ樹脂等の熱硬化性樹脂等が挙げられる。
【００６９】
また、本実施形態の熱可塑性樹脂組成物には、各種目的に応じて任意の添加剤を配合することができる。添加剤の種類は、樹脂やゴム状重合体の配合に一般的に用いられるものであれば特に制限はない。具体的には、二酸化珪素等の無機充填剤；酸化鉄等の顔料；ステアリン酸、ベヘニン酸、ステアリン酸亜鉛、ステアリン酸カルシウム、ステアリン酸マグネシウム、エチレンビスステアロアミド等の滑剤；離型剤；パラフィン系プロセスオイル、ナフテン系プロセスオイル、芳香族系プロセスオイル、パラフィン、有機ポリシロキサン、ミネラルオイル等の軟化剤、可塑剤；難燃剤；帯電防止剤；有機繊維、ガラス繊維、炭素繊維、金属ウィスカ等の補強剤；着色剤；その他添加剤或いはこれらの混合物等が挙げられる。
【００７０】
〔熱可塑性樹脂組成物の製造方法〕
本実施形態の熱可塑性樹脂組成物の製造方法は、メタクリル酸エステル単位及び／又はアクリル酸エステル単位４０質量％以上９０質量％以下と、
芳香族ビニル化合物単位５質量％以上４０質量％以下と、
下記式（１）で表される化合物単位５質量％以上３０質量％以下と、
を含むアクリル系樹脂（ａ）
【化５】
2013231169.tif 000006
（式中、ＸはＯ又はＮ−Ｒを示し、Ｏは酸素原子、Ｎは２つの炭素原子とＲと結合する窒素原子、Ｒは水素原子、アルキル基、アリール基又はシクロアルキル基を示す。）、及び
平均粒子径が０．０４μｍ以上０．１３μｍ以下の、多層構造を有するゴム質含有共重合体粒子（ｂ）を含む熱可塑性樹脂組成物を５〜２０μｍのポリマーフィルターに通過させる工程を含み、
前記ゴム質含有共重合体粒子（ｂ）の添加量が、前記アクリル系樹脂（ａ）１００質量部に対して、０．１質量部以上１００質量部以下である。
【００７１】
更に、上記のように、熱可塑性樹脂組成物が、熱安定剤（ｃ）として、ヒンダードフェノール系酸化防止剤及び／又はリン系加工安定剤を０．１質量部以上１０質量部以下含むことが好ましい。
【００７２】
本実施形態における熱可塑性樹脂組成物の製造方法は、熱可塑性樹脂組成物をポリマーフィルターに通過させる工程を含む方法であれば特に制限されるものではなく、公知の方法が利用できる。この中でも、後述する溶融混練工程やフィルム又はシート製造工程において、リーフ型ポリマーフィルターやプリーツ型ポリマーフィルターを通過させることができ、中でもプリーツ型ポリマーフィルターを通過させることが好ましい。
【００７３】
ポリマーフィルターはフィルター目開きが５〜２０μｍのものであれば特に制限されない。以下、ポリマーフィルターについて、単に「μｍ」で表記したときはフィルター目開きを言うものとする。好ましいポリマーフィルターとして、材質がＳＵＳ３０４、ポリマーフィルターの径が直径６０ｍｍを用いて、熱可塑性樹脂を溶解して、１５μｍのポリマーフィルターに通過させることにより、残存モノマー量を所定の量に制御できる。従来用いられていたリーフ型ポリマーフィルターでは、円盤型の直径１５０〜２５０ｍｍ程度のフィルターを濾過面積に合わせて数十枚重ね合わせる為、フィルターハウジング内の容量が大きくなり、樹脂をフィルター内に通過させる際、滞留時間が長く、デッドスペースも多い為、樹脂の劣化が発生し易い構造になっていた。一方、プリーツ型ポリマーフィルターは、濾面がプリーツ形状のシンプルな１本のフィルターで、ハウジング内部の容量を最小限に抑え、且つデットスペースも少ない為、樹脂の滞留時間が短く、熱劣化の起こりにくい構造となっており、残存モノマー量を制御可能となる。
【００７４】
アクリル系樹脂（ａ）及びゴム質含有共重合体粒子（ｂ）等の溶融混練方法としては、特に限定されないが、具体的には、単軸押出機、二軸押出機、バンバリーミキサー、ブラベンダー、各種ニーダー等の溶融混練機を用いて樹脂組成物を製造することができる。本実施形態の熱可塑性樹脂組成物を使用した光学材料用成形体の形態がフィルム又はシートである場合は、その後、Ｔダイ、円形ダイ等が装着された押出機等を用いて、未延伸フィルム又はシートを押し出し成形することにより製造することができる。押し出し成形により成形体を得る場合は、事前にアクリル系樹脂（ａ）とゴム質含有共重合体粒子（ｂ）、熱安定剤、及び、必要に応じて紫外線吸収剤を溶融混錬した材料を用いてもよく、押し出し成形時に溶融混錬を経て成形してもよい。
【００７５】
本実施形態における熱可塑性樹脂組成物を延伸加工する場合は、延伸方法は特に制限されるものではなく、機械的流れ方向（ＭＤ）に縦一軸延伸、機械的流れ方向に直行する方向（ＴＤ）に横一軸延伸する方法等が利用できる。例えば、工業的には、ロール延伸又はテンター延伸による一軸延伸法、ロール延伸とテンター延伸の組み合わせによる逐次２軸延伸法、テンター延伸による同時２軸延伸法、チューブラー延伸による２軸延伸法等によって延伸フィルムを製造することができる。延伸倍率は、少なくとも一方向に０．１％以上３００％以下であることが好ましい。より好ましくは１％以上２００％以下であり、さらに好ましくは１０％を超えて１３０％以下である。延伸倍率を上記範囲に調整することにより、光弾性係数、機械強度において好ましい延伸成形体が得られる。
【００７６】
〔成形体〕
本実施形態の成形体は、上記熱可塑性樹脂組成物を含み、光学用途に好適に用いられる。このような成形体は、透明性を表す指標の一つである２３℃環境下のヘイズ値（濁度）が、好ましくは２．０％以下、より好ましくは１．５％以下、さらに好ましくは１．２％以下、最も好ましくは１．０％以下である。２３℃環境下のヘイズ値が２．０％以下であると、成形体に高度な透明性が付与される傾向にある。成形体は熱可塑性樹脂組成物を公知の方法により成形することにより得ることができる。
【００７７】
〔フィルム〕
さらに、本実施形態のフィルムは、上記熱可塑性樹脂組成物を含み、光学用途に好適に用いられる。このようなフィルムを光学フィルムとして用いた場合は、７０℃環境下のヘイズ値が、好ましくは１．５％以下、より好ましくは１．２％以下、さらに好ましくは１．０％以下である。７０℃環境下でのヘイズ値が１．５％以下であると、例えば、液晶ディスプレイ周辺の光学フィルム等で使用した場合に、環境や光源等での温度上昇による透明性の低下が抑制される傾向にある。成形体は熱可塑性樹脂組成物を公知の方法によりフィルム成形することにより得ることができる。
【００７８】
本実施形態の熱可塑性樹脂組成物からなる成形体は、ビカット値（軟化点温度）が１１０℃以上であることが好ましく、１１３℃以上であることがより好ましく、１１５℃以上であることがさらに好ましい。ビカット値が１１０℃以上であることにより、成形体の環境による熱収縮変形等が抑制される傾向にある。また、成形体は、シャルピー衝撃強度（ノッチなし）が２０ＫＪ／ｍ３以上であることが好ましく、２２ＫＪ／ｍ３以上であることがより好ましく、２５ＫＪ／ｍ３以上であることがさらに好ましい。シャルピー衝撃強度が２０ＫＪ／ｍ３以上であることにより、成形体にヒビや割れが発生し難くなり、耐衝撃性を要求される用途に好適に用いることが可能となる。
【００７９】
本実施形態の熱可塑性樹脂組成物をフィルムとして用いる場合の膜厚は、好ましくは１００μｍ以下であり、より好ましくは１０μｍ以上９０μｍ以下、さらに好ましくは２０μｍ以上８０μｍ以下、特に好ましくは３０μｍ以上６０μｍ以下である。特に、液晶ディスプレイ周辺の光学フィルムとして用いる場合には、１００μｍ以下の膜厚が要求されており、耐折強度の観点から薄膜であることが好ましい。
【００８０】
本実施形態の熱可塑性樹脂を用いたフィルムは、ＭＤに対して垂直方向の耐折強度が、好ましくは１．０以上、より好ましくは１．５以上、さらに好ましくは２．０以上である。ここで用語「耐折強度」とは、ＪＩＳ  Ｐ  ８１１５（国際標準化機構：ＩＳＯ５６２６）に従って求めた耐折回数をＬｏｇでとった値をいう。ＭＤに対して垂直方向の耐折強度が１．０以上であることにより、光学フィルムを筐体に組み込んだり、取り扱い時にぶつける等の衝撃でも割れてしまうリスクが低減する傾向にある。ここで、用語「ＭＤ」とは、フィルム成形時のおける機械的流れ方向を示す。
【００８１】
本実施形態においては、アクリル系樹脂（ａ）と必要に応じて添加する紫外線吸収剤との組成、延伸倍率及び光学材料用成形体の厚みを好ましい範囲内に調整することにより、平面レタデーション（Ｒｅ）を制御することができる。
ここで、平面レタデーション（Ｒｅ）は下式により定義されるものである。
Ｒｅ＝（ｎｘ−ｎｙ）×ｄ
（式中、ｎｘ、ｎｙ：平面の主屈折率、ｄ：厚み）
【００８２】
本実施形態の熱可塑性樹脂組成物からなる光学材料用成形体を偏光板保護フィルムとして用いる場合には、光学材料用成形体のＲｅの絶対値は、好ましくは０ｎｍ以上５０ｎｍ以下であり、より好ましくは３０ｎｍ以下、さらに好ましくは１０ｎｍ以下、特に好ましくは５ｎｍ以下である。
【００８３】
本実施形態の熱可塑性樹脂組成物からなる光学材料用成形体を１／４λ位相差フィルムとして用いる場合には、光学材料用成形体のＲｅの絶対値は、好ましくは１００ｎｍ以上１８０ｎｍ以下、より好ましくは１２０ｎｍ以上１６０ｎｍ以下、さらに好ましくは１３０ｎｍ以上１５０ｎｍ以下である。
【００８４】
延伸倍率は、得られた延伸フィルムをガラス転移温度よりも２０℃以上高い温度で収縮させて以下の関係式から決定できる。
延伸倍率（％）＝［（収縮前の長さ／収縮後の長さ）−１］×１００
【００８５】
また、延伸温度としては、好ましくはＴｇ（ガラス転移温度）−５℃〜＋４０℃であり、より好ましくはＴｇ＋０℃〜３０℃、さらに好ましくはＴｇ＋５℃〜２０℃の範囲である。ここで、ガラス転移温度はＤＳＣ法や粘弾性法により求めることができる。
【００８６】
さらに、本実施形態においては、アクリル系樹脂（ａ）と必要に応じて添加する紫外線吸収剤との組成、延伸倍率及び光学材料用成形体の厚みを好ましい範囲内に調整することにより、厚み方向レタデーション（Ｒｔｈ）を制御することができる。
Ｒｔｈ＝（（ｎｘ＋ｎｙ）／２）−ｎｚ）×ｄ
（式中、ｎｘ：成形体面内において屈折率が最大となる方向をｘとした場合のｘ方向の主屈折率、ｎｙ：成形体面内においてｘ方向に垂直な方向をｙとした場合のｙ方向の主屈折率、ｎｚ：成形体厚み方向の主屈折率、ｄ：成形体の厚み（ｎｍ）である。）
【００８７】
本実施形態の熱可塑性樹脂組成物からなる光学材料用成形体を偏光板保護フィルムとして用いる場合の、厚み方向レタデーション（Ｒｔｈ）の絶対値は、好ましくは−５０ｎｍ〜−１ｎｍ、より好ましくは−３０ｎｍ〜−１ｎｍ、さらに好ましくは−１０ｎｍ〜−１ｎｍである。
【００８８】
本実施形態の熱可塑性樹脂組成物からなる光学材料用成形体を位相差フィルムとして用いる場合の厚み方向レタデーション（Ｒｔｈ）の値は、好ましくは−４００ｎｍ〜−１ｎｍ、より好ましくは−３５０ｎｍ〜−５ｎｍ、さらに好ましくは−３００ｎｍ〜−１０ｎｍである。Ｒｔｈの値は、ＭＤ、ＴＤ方向の延伸倍率、フィルム厚さ、アクリル系樹脂の共重合比を好ましい範囲に調整することにより制御可能である。
【００８９】
上記のフィルムには、例えば、反射防止処理、透明導電処理、電磁波遮蔽処理、ガスバリア処理等の表面機能化処理を適宜施してもよい。
【実施例】
【００９０】
次に実施例及び比較例を挙げて本発明をより詳細に説明するが、本発明はこれらの実施例に制限されるものではない。
【００９１】
実施例で用いた測定及び評価方法は以下のとおりである。
＜測定及び評価方法＞
（１）ガラス転移温度（Ｔｇ）測定
示差走査熱量測定ＤＳＣ−７型（ＰｅｒｋｉｎＥｌｍｅｒ社製）を用い、室温から２００℃までの昇温測定において、昇温速度２０℃／分で各サンプル重量８．０〜１０ｍｇのＴｇを測定した。
【００９２】
（２）アクリル系樹脂（ａ）の重量平均分子量の測定方法
アクリル系樹脂（ａ）の重量平均分子量（Ｍｗ）は、下記の装置、及び条件で測定した。
測定装置  ：東ソー株式会社製ゲルパーミエーションクロマトグラフィー（ＨＬＣ−８３２０ＧＰＣ）
カラム    ：ＴＳＫｇｕａｒｄｃｏｌｕｍｎ  ＳｕｐｅｒＨ−Ｈ  １本、ＴＳＫｇｅｌ  ＳｕｐｅｒＨＭ−Ｍ  ２本、及びＴＳＫｇｅｌ  ＳｕｐｅｒＨ２５００  １本を順に直列接続して使用した。なお、カラムとしては、高分子量の成分が早く流出し、低分子量の成分は遅く流出するものを用いた。
検出器    ：ＲＩ（示差屈折）検出器
検出感度  ：３．０ｍＶ／ｍｉｎ
カラム温度：４０℃
サンプル  ：０．０２ｇのアクリル系樹脂（ａ）のテトラヒドロフラン２０ｍＬ溶液
注入量    ：１０μＬ
展開溶媒  ：テトラヒドロフラン、流速；０．６ｍＬ／ｍｉｎ
内部標準として、２，６−ジ−ｔ−ブチル−４−メチルフェノール（ＢＨＴ）を、サンプルに０．１ｇ／Ｌ添加した。
検量線用標準サンプルとしては、単分散の重量ピーク分子量が既知で分子量が異なる以下の１０種のポリメタクリル酸メチル（Ｐｏｌｙｍｅｒ  Ｌａｂｏｒａｔｏｒｉｅｓ製；ＰＭＭＡ  Ｃａｌｉｂｒａｔｉｏｎ  Ｋｉｔ  Ｍ−Ｍ−１０）を用いた。
ピーク分子量（Ｍｐ）
標準試料１        １，９１６，０００
標準試料２            ６２５，５００
標準試料３            ２９８，９００
標準試料４            １３８，６００
標準試料５              ６０，１５０
標準試料６              ２７，６００
標準試料７              １０，２９０
標準試料８                ５，０００
標準試料９                ２，８１０
標準資料１０                  ８５０
【００９３】
上記の条件で、アクリル系樹脂（ａ）の流出時間に対する、ＲＩ検出強度を測定した。ＧＰＣ流出曲線におけるエリア面積と、７次近似式の検量線を基にアクリル系樹脂（ａ）の重量平均分子量（Ｍｗ）を求めた。
【００９４】
（３）ビカット軟化温度（ＶＳＴ）の測定
後述する射出成形により成形した射出成形体（以下、単に「射出成形体」という。）のビカット軟化温度（ＶＳＴ）を、ＨＤＴ試験装置  （ヒートディストーションテスター）（東洋精機製作所社製）を用いて、ＩＳＯ３０６Ｂ５０に準じて測定した。
【００９５】
（４）シャルピー衝撃強度測定（ノッチなし）
射出成形体のシャルピー衝撃強度測定を、シャルピー衝撃試験機（東洋精機製作所社製）を用いて、ＩＳＯ１７９／１ｅＵに準じて測定した。
【００９６】
（５）２３℃へイズ測定
３ｍｍ厚の射出成形体及び後述するフィルム成形により成形した原反フィルム（以下、単に「原反フィルム」という。）のヘイズ値（２３℃）を、ＮＤＨ５０００Ｗ（日本電色工業社製）を用いて、ＪＩＳ−Ｋ７１３６に準じて測定した。
【００９７】
（６）７０℃へイズ測定
各原反フィルムを３ｍｍ厚のアクリル板で挟み込み、温水で７０℃下に保った状態で、ＮＤＨ５０００Ｗ（日本電色工業社製）を用いて、ヘイズ値（７０℃）を測定した。
【００９８】
（７）フィルム膜厚の測定
マイクロメーター（ミツトヨ社製）を用いて各原反フィルムの中央部の膜厚を測定した。
【００９９】
（８）光弾性係数（ＣＲ）の測定
測定光の経路に引張装置（井元製作所株式会社製）を配置し、試験片（原反フィルム）に伸張応力をかけながらその複屈折をＲｅｔｓ−ＲＦＩ（大塚電子製）を用いて測定した。伸張時の歪速度は０．３％／分（チャック間：３０ｍｍ、チャック移動速度０．１ｍｍ／分）、試験片幅は１０ｍｍとした。２５℃、試験片の０〜０．５％の歪範囲における複屈折の絶対値（｜Δｎ｜）をｙ軸、伸張応力（σＲ）をｘ軸としてプロットし、最小二乗近似により線形領域の直線の傾きを求め、光弾性係数の絶対値（｜ＣＲ｜）を計算した。
【０１００】
（９）平面レタデーション（Ｒｅ）及び厚み方向レタデーション（Ｒｔｈ）の測定
複屈折測定装置ＲＥＴｓ−１００（大塚電子（株）社製）を用いて、回転検光子法により、２５℃、５０％ＲＨ下でフィルムの平面レタデーション値（Ｒｅ）を測定した。続いて、入射角θ＝４０°時のレターデーション（Ｒｅ４０）を測定後、ｎｘ、ｎｙ、ｎｚ（三次元屈折率）と厚み方向のレタデーション値（Ｒｔｈ）を算出した。ここで、｜Ｒｅ｜＝｜ｎｘ−ｎｙ｜×ｄ、Ｒｔｈ＝｛（ｎｘ＋ｎｙ）／２−ｎｚ｝×ｄで定義される値である。（式中、ｄ：厚み、ｎｘ：フィルム面内において屈折率が最大となる方向（遅相軸方向）をｘとした場合のｘ方向の主屈折率、ｎｙ：フィルム面内においてｘ方向に垂直な方向（進相軸方向）をｙとした場合のｙ方向の主屈折率、ｎｚ：フィルム厚み方向の主屈折率を示す）。
【０１０１】
（１０）耐折強度の測定（靭性の評価）
各原反フィルムの靭性は、以下の耐折強度の測定により評価した。
長さ１１０ｍｍ×幅１５ｍｍに裁断したサンプルをＪＩＳ  Ｐ  ８１１５（国際標準化機構：ＩＳＯ５６２６）に従って、ＭＤ方向に対して垂直方向の耐折回数を測定し、その平均値を示した。下記に試験条件を記載する。
試験条件  試験機：ＭＩＴ耐揉試験機（東洋精機製作所株式会社）
荷重：２．４５Ｎ  （＝２５０ｇ）
折り曲げ角度：±１３５°
折り曲げ速度：１７５ｃｐｍ
試験片つかみ具
先端半径：Ｒ＝０．３８ｍｍ
開き：０．２５ｍｍ
当該耐折試験の結果は、耐折強度をもって表示する。
耐折強度は次の式で算出される。
耐折強度  ＝  Ｌｏｇ  ｎ
（式中、ｎは試験片が損傷（折れ破壊）にいたる試験回数を示す。）
【０１０２】
（１１）ゴム質含有共重合体粒子（ｂ）の平均粒子径の測定
三層構造のゴム質含有共重合体粒子の乳化液をサンプリングして、固形分５００ｐｐｍになるように水で希釈し、ＵＶ１２００Ｖ分光光度計（株式会社島津製作所製）を用いて波長５５０ｎｍでの吸光度を測定した。この値から、透過型電子顕微鏡写真より粒子径を計測したサンプルについて、同様に吸光度を測定して作成した検量線を用いて平均粒子径を求めた。
【０１０３】
（１２）屈折率の測定
Ｍｅｔｒｉｃｏｎ社製レーザー屈折計Ｍｏｄｅｌ２０１０を用いて、アクリル系樹脂（ａ）プレス品の２３℃、５５０ｎｍでの平均屈折率を測定した。
【０１０４】
（１３）残存モノマー量の測定
島津ガスクロマトグラフィーＧＣ−１７００（ＦＩＤ）を用いて、下記のカラム及び条件で残存モノマー量を測定した。
試験条件  使用カラム：ＴＣ−１（無極性）φ０．３２ｍｍ×３０ｍ×０．２５μｍ
キャリアガス：窒素  １．３ｍｌ／ｍｉｎ
設定温度：ＩＮＪ／ＤＥＴ＝２３０℃／３００℃
【０１０５】
（１４）成形体の表面滑り性の評価
５０μｍのフィルム成膜加工時、フィルム巻き取り装置において、フィルム同士の密着状態についての評価を以下○△×で評価した。
○：フィルム同士が密着することなく、ヨレないで巻き取り可能な状態。
△：フィルム同士が一部密着する時があるが、破断には至らない状態。
×：フィルム同士が密着し、最終的には、破断してしまうことがある状態。
【０１０６】
（１５）耐ブリードアウト性の評価
２３０℃において１００ｍｍ×１００ｍｍ×２ｍｍの平板を１０枚成形時、表面状態を目視観察し、以下の○△×のランク付けを行った。
成形体表面のブリード発生数が１０枚中１枚以下  ：○
成形体表面のブリード発生数が１０枚中２〜３枚  ：△
成形体表面のブリード発生数が１０枚中４枚以上  ：×
【０１０７】
（１６）色度評価
実施例及び比較例で作製した各樹脂組成物を用いて６０ｍｍ×４０ｍｍ×３ｍｍのプレートを成形し、そのプレートの黄変度（ΔＹＩ）測定を行い、色度を比較した。ΔＹＩ測定は、日本電色工業株式会社製ＴＣ１５００−ＭＣ装置を用いて、プレートの３ｍｍ方向の値（測定光が通過する長さ＝３ｍｍ）を測定した。下記評価基準に基づいて、色度評価を行った。
ΔＹＩ≦１０          ；○
１０＜ΔＹＩ≦２０    ；△
ΔＹＩ＞２０          ；×
【０１０８】
実施例及び比較例で用いた各成分は以下の通りである。
（１）アクリル系樹脂（ａ）
（１−１）アクリル系樹脂（ａ−１）
特公昭６３−１９６４に記載された方法で、メタクリル酸メチル−スチレン−無水マレイン酸共重合体であるアクリル系樹脂（ａ−１）を得た。得られた共重合体の組成は、メタクリル酸メチル７４質量％、スチレン１６質量％、無水マレイン酸１０質量％であり、
共重合体の重量平均分子量は、８０，０００であり、共重合体メルトフローレート値（ＡＳＴＭ−Ｄ１２３８；２３０℃、３．８ｋｇ荷重）は５ｇ／１０分であった。
【０１０９】
（１−２）アクリル系樹脂（ａ−２）
特公昭６３−１９６４に記載された方法で、メタクリル酸メチル−スチレン−無水マレイン酸共重合体であるアクリル系樹脂（ａ−２）を得た。得られた共重合体の組成は、メタクリル酸メチル８０質量％、スチレン１２質量％、無水マレイン酸８質量％であり、
共重合体の重量平均分子量は、８５，０００であり、共重合体メルトフローレート値（ＡＳＴＭ−Ｄ１２３８；２３０℃、３．８ｋｇ荷重）は４．５ｇ／１０分であった。アクリル系樹脂（ａ−２）は、後述する実施例８で用いた。
【０１１０】
（１−３）アクリル系樹脂（ａ−３）
上記と同様の方法により、メタクリル酸メチル５１質量％、スチレン４５質量％、無水マレイン酸４質量％の共重合組成を有するアクリル系樹脂（ａ−３）を得た。共重合体の重量平均分子量は、９０，０００であり、共重合体メルトフローレート値（ＡＳＴＭ−Ｄ１２３８；２３０℃、３．８ｋｇ荷重）は４．０ｇ／１０分であった。アクリル系樹脂（ａ−３）は、後述する比較例２で用いた。
【０１１１】
（１−４）アクリル系樹脂（ａ−４）
上記と同様の方法により、メタクリル酸メチル７５質量％、スチレン１５質量％、無水マレイン酸２質量％、Ｎ−フェニルマレイミド８質量％の共重合組成を有するアクリル系樹脂（ａ−４）を得た。共重合体の重量平均分子量は、８５，０００であり、共重合体メルトフローレート値（ＡＳＴＭ−Ｄ１２３８；２３０℃、３．８ｋｇ荷重）は４．１ｇ／１０分であった。アクリル系樹脂（ａ−４）は、後述する実施例１０で用いた。
【０１１２】
（１−５）アクリル系樹脂（ａ−５）
上記と同様の方法により、メタクリル酸メチル８５質量％、α−メチルスチレン１０質量％、Ｎ−フェニルマレイミド５質量％の共重合組成を有するアクリル系樹脂（ａ−５）を得た。共重合体の重量平均分子量は、８０，０００であり、共重合体メルトフローレート値（ＡＳＴＭ−Ｄ１２３８；２３０℃、３．８ｋｇ荷重）は５．２ｇ／１０分であった。アクリル系樹脂（ａ−５）は、後述する実施例１１で用いた。
【０１１３】
（１−６）アクリル系樹脂（ａ−６）
上記と同様の方法により、メタクリル酸メチル７０質量％、アクリル酸メチル５質量％、スチレン１５質量％、無水マレイン酸１０質量％の共重合組成を有するアクリル系樹脂（ａ−６）を得た。共重合体の重量平均分子量は、９０，０００であり、共重合体メルトフローレート値（ＡＳＴＭ−Ｄ１２３８；２３０℃、３．８ｋｇ荷重）は５．５ｇ／１０分であった。アクリル系樹脂（ａ−６）は、後述する実施例１２で用いた。
【０１１４】
（２）ゴム質含有共重合体粒子（ｂ）
ゴム質含有共重合体粒子の製造法において用いた略号は、以下の化合物を示す。
ＭＭＡ；メチルメタクリレ−ト
ＢＡ；ｎ−ブチルアクリレ−ト
Ｓｔ；スチレン
ＭＡ；メチルアクリレ−ト
ＡＬＭＡ；アリルメタクリレ−ト
ＰＥＧＤＡ；ポリエチレングリコ−ルジアクリレ−ト（分子量２００）
ＤＰＢＨＰ；ジイソプロピルベンゼンハイドロパ−オキサイド
ｎ−ＯＭ；ｎ−オクチルメルカプタン
ＨＭＢＴ；２−（２’−ヒドロキシ−５’−メチルフェニル）ベンゾトリアゾール
【０１１５】
（２−１）三層構造を有するゴム質含有共重合体粒子（ｂ−１）
内容積１０Ｌの還流冷却器付反応器に、イオン交換水４６００ｍＬ、乳化剤としてジオクチルスルホコハク酸ナトリウム２４ｇを投入し、２５０ｒｐｍの回転数で攪拌しながら、窒素雰囲気下８０℃に昇温し、酸素の影響が事実上無い状態にした。次いで、還元剤としてロンガリツト１．２ｇを加え均一に溶解した。
第一層として、ＭＭＡ１５０ｇ、ＢＡ２．５ｇ、Ｓｔ４０ｇ、ＡＬＭＡ０．２ｇ、ＤＰＢＨＰ０．２ｇの単量体混合物を加え、８０℃で重合した。約１５分で反応は完了した。
次いで、第二層として、ＢＡ１０２０ｇ、Ｓｔ６６０ｇ、ＰＤＥＧＡ４０ｇ、ＡＬＭＡ７．０ｇ、ＤＰＢＨＰ３．５ｇ、ロンガリツト２．０ｇの単量体混合物を９０分にわたって滴下した。滴下終了後６０分で反応は完了した。
次いで、第三層１段としてＭＭＡ１９０ｇ、ＢＡ２．０ｇ、ＤＰＢＨＰ０．２ｇ、ｎ−ＯＭ０．１ｇの単量体混合物を５分にわたって滴下し、滴下終了後、この段階の反応は約１５分で完了した。
最後に、第三層２段としてＭＭＡ３８０ｇ、ＢＡ２．５ｇ、ＤＰＢＨＰ０．４ｇ、ｎ−ＯＭ１．２ｇの単量体混合物を１０分にわたって加えた。この段階は約１５分で反応が完了した。
温度を９５℃に上げ、１時間保持し、得られた乳化液を０．５％塩化アルミニウム水溶液中に投入して重合体を凝集させ、温水で５回洗浄後、乾燥して白色フロック状の材料を得た。得られたゴム質含有共重合体粒子（ｂ−１）の平均粒子径は０．１μｍであった。また、アクリル系樹脂（ａ−１）との屈折率差は０．００２であり、アクリル系樹脂（ａ−２）との屈折率差は０．０１であり、アクリル系樹脂（ａ−３）との屈折率差は、０．０１９であり、アクリル系樹脂（ａ−４）との屈折率差は０．００２であり、アクリル系樹脂（ａ−５）との屈折率差は０．０１５であり、アクリル系樹脂（ａ−６）との屈折率差は０．００３であった。
【０１１６】
（２−２）三層構造を有するゴム質含有共重合体粒子（ｂ−２）
内容積１０Ｌの還流冷却器付反応器に、イオン交換水５６００ｍＬ、ジオクチルスルホコハク酸ナトリウム４０ｇを投入し、２５０ｒｐｍの回転数で攪拌しながら、窒素雰囲気下８０℃に昇温し、酸素の影響が事実上無い状態にした。ナトリウムホルムアルデヒドスルホキシレ−ト１．２ｇを添加してから５分後に、ＭＭＡ２４０ｇ、ＢＡ４．２ｇ、Ｓｔ８４ｇ、ＡＬＭＡ０．３３ｇ及びＤＰＢＨＰ０．３３ｇからなる単量体混合物のうち３０質量％を一括添加し、その直後から残りの７０質量％を２０分間かけて連続的に添加し、添加終了後さらに６０分間保持して最内層の重合を完結させた。
次に、ナトリウムホルムアルデヒドスルホキシレ−ト１．０ｇを添加してから５分後に、ＢＡ７７５ｇ、Ｓｔ４９５ｇ、ＡＬＭＡ２０ｇ、テトラエチレングリコールジアクリレート６．５ｇ及びＤＰＢＨＰ２．６ｇからなる単量体混合物を９０分間かけて連続的に添加し、添加終了後さらに８０分間保持して軟質層（中間層）の重合を完結させた。
次に、ＭＭＡ８１５ｇ、ＢＡ５２ｇ、ＤＰＢＨＰ１．７ｇ及びｎ−ＯＭ１．０ｇからなる単量体混合物を６０分間かけて連続的に添加し、添加終了後さらに６０分間保持した。次いで、９５℃に昇温し６０分間保持して、最外層の重合を完結させた。このようにして得られた重合体乳化液を少量採取し、吸光度法により平均粒子径を求めたところ、０．０８μｍであった。残りの乳化液を４質量％硫酸ナトリウム温水溶液中へ投入して、塩析、凝固させ、次いで、脱水・洗浄を繰り返したのち乾燥し、ゴム含有共重合体（ｂ−２）をパウダ−として得た。また、アクリル系樹脂（ａ−１）との屈折率差は０．００３であった。
【０１１７】
（２−３）二層構造のゴム含有共重合体粒子（ｂ−３）
内容積１０Ｌの還流冷却器付反応器に、イオン交換水４５００ｍＬ、窒素置換しながら７０℃に昇温した後、ジへキシルスルフォコハク酸ナトリウム４．６ｇ、過硫酸カリウム４．６ｇを仕込んだ。続いて、ＢＡ３６０ｇ、Ｓｔ４２０ｇ、ＡＬＭＡ３０ｇとからなる単量体混合物を２時間かけて添加した後、２時間保持して反応を完結させた。次いで、ＭＭＡ７６５ｇ、ＢＡ５０ｇ及びｎ−ＯＭ０．８ｇからなる単量体混合物を１時間かけて添加した後、１時間保持して反応を完結させた。得られた重合体乳化液を硫酸ナトリウムを塩析剤として用いて塩析した後、脱水、水洗、脱水、乾燥を行い紛体として二層からなるゴム含有共重合体を回収した。得られた二層構造のゴム含有共重合体（ｂ−３）の平均粒子径は０．１３μｍであった。また、アクリル系樹脂（ａ−１）との屈折率差は０．００５であった。
【０１１８】
（２−４）三層構造を有するゴム質含有共重合体粒子（ｂ’−１）
内容積１０Ｌの還流冷却器付反応器に、イオン交換水６８６８ｍＬ、ジヘキシルスルホコハク酸ナトリウム１３．７ｇを投入し、２５０ｒｐｍの回転数で攪拌しながら、窒素雰囲気下７５℃に昇温し、酸素の影響が事実上無い状態にした。ＭＭＡ９０７ｇ、ＢＡ３３ｇ、ＨＭＢＴ０．２８ｇ及びＡＬＭＡ０．９３ｇからなる混合物（Ｉ−１）のうち２２２ｇを一括添加し、５分後に過硫酸アンモニウム０．２２ｇを添加した。その４０分後から（Ｉ−１）の残りの７１９ｇを２０分間かけて連続的に添加し、添加終了後さらに６０分間保持した。
次に、過硫酸アンモニウム１．０１ｇを添加した後、ＢＡ１０６７ｇ、Ｓｔ２１９ｇ、ＨＭＢＴ０．３９ｇ、ＡＬＭＡ２７．３ｇからなる混合物（Ｉ−２）を１４０分間かけて連続的に添加し、添加終了後さらに１８０分間保持した。
次に、過硫酸アンモニウム０．３０ｇを添加した後、ＭＭＡ７３０ｇ、ＢＡ２６．５ｇ、ＨＭＢＴ０．２２ｇ、ｎ−ＯＭ０．７６ｇからなる混合物（Ｉ−３）を４０分間かけて連続的に添加し、添加終了後９５℃に昇温し３０分間保持した。
残りのラテックスを３質量％硫酸ナトリウム温水溶液中へ投入して、塩拆、凝固させ、次いで、脱水、洗浄を繰り返したのち乾燥し、ゴム含有共重合体粒子（ｂ’−１）を得た。得られたゴム質含有共重合体粒子（ｂ’−１）の平均粒子径は０．２３μであった。また、アクリル系樹脂（ａ−１）との屈折率差は０．０２であった。
【０１１９】
（３）熱安定剤（ｃ）
熱安定剤（ｃ）として、ヒンダードフェノール系酸化防止剤であるチバ・スペシャリティ・ケミカルズ（株）社製のＩＲＧＡＮＯＸ１０７６（白色粉末）又は住友化学（株）社製のスミライザーＧＳを用いた。
【０１２０】
（４）紫外線吸収剤
紫外線吸収剤として、ベンゾトリアゾール系化合物である城北化学工業（株）社製ＪＦ８３２（融点（Ｔｍ）：１９５℃）を用いた。この紫外線吸収剤を、理学電気（株）社製ＴｈｅｒｍｏＰｌｕｓ  ＴＧ８１２０を用いて、２３℃から２６０℃まで２０℃／ｍｉｎの速度で昇温した場合の重量減少率を測定したところ、０．０３％であった。
【０１２１】
［実施例１〜１２及び比較例１〜４］
実施例及び比較例の樹脂組成物は、表１に示す各配合比によりヘンシェルミキサーを用いて５分間混合した後、ストランド吐出口に材質ＳＵＳ３０４の１５μのポリマーフィルター（富士フィルター社製）を設置した３０ｍｍベント付き２軸押出し機（ナカタニ機械株式会社製、Ａ型）を用いて２５０℃でペレタイズ化した。ポリマーフィルターとしてはプリーツ型ポリマーフィルター、（富士フィルター製、１本×３３０Ｌ）を用いた。
【０１２２】
［比較例５］  
比較例５においてのみポリマーフィルターを設置していない３０ｍｍベント付き２軸押出し機（ナカタニ機械株式会社製、Ａ型）を用いて２５０℃でペレタイズ化した。
【０１２３】
＜射出成形＞
得られた各種ペレットをインラインスクリュー射出成形機（東芝機械株式会社製、ＩＳ−７５Ｓ型）を用いて、成形温度２４０〜２６０℃、射出圧力９００ｋｇｆ／ｃｍ２、金型温度５０℃の条件で所定の試験片を作製し、物性測定を行った。配合比、６０×４０×３ｍｍ射出成形体の成形温度、特性評価を表１に示した。
【０１２４】
＜フィルム成形＞
プラスチック工学研究所製Ｔダイ装着押出し機（ＢＴ−３０−Ｃ−３６−Ｌ型／幅４００ｍｍＴダイ装着／リップ厚０．８ｍｍ）を用いて、スクリュー回転数、押し出し機のシリンダー内樹脂温度、Ｔダイの温度を調整し押出し成形をすることにより未延伸フィルムを得た。フィルムの流れ（押し出し方向）をＭＤ方向、ＭＤ方向に垂直な方向をＴＤ方向とした。配合比、成形条件、フィルム光学特性を表１に示した。
【０１２５】
【表１】
2013231169.tif 000007
【０１２６】
表１の結果から明らかなように、実施例１〜１２においては、適切なモノマー共重合比率であるアクリル系樹脂（ａ）、及び適切な粒子径の多層構造のゴム質含有共重合体（ｂ−１）、（ｂ−２）、又は（ｂ−３）を含み、そして、樹脂組成物中の残存モノマー量が適当であったため、光学特性、耐熱性、機械強度及び表面滑り性等に優れる成形体やフィルムを得ることができた。
【０１２７】
実施例７と他の実施例との比較により、熱安定剤を用いた方が、耐ブリードアウト性がより向上することがわかった。
【０１２８】
実施例８と他の実施例との比較により、アクリル系樹脂（ａ）と三層構造のゴム質含有共重合体の屈折率差が小さい方が、光学特性が良いことがわかった。
【０１２９】
実施例９と他の実施例との比較により、二層より三層構造のゴム質含有共重合体を用いることで、ゴム質含有共重合体の耐熱変形性や耐熱劣化性が向上し、耐熱性、光学特性が向上し、ブリードアウト性や表面滑り性も向上することがわかった。
【０１３０】
実施例１０では、アクリル系樹脂（ａ）の第三の単位成分にＮ−フェニルマレイミドを含有した樹脂を用いたが、他の実施例と同様に耐熱性、機械強度及び表面滑り性等に優れる成形体やフィルムを得ることができた。一方で、他の実施例との比較により、第三の単位成分に無水マレイン酸を用いた方が、色度である光学特性がやや良いことがわかった。
【０１３１】
実施例１１では、アクリル系樹脂の第二の単位成分にα−メチルスチレンを含有した樹脂を用いた。実施例１１と他の実施例との比較により、第二の単位成分にスチレンを用いることで、やや耐熱劣化性が向上することがわかった。また、アクリル系樹脂（ａ）と三層構造のゴム質含有共重合体の屈折率差が小さい方が、光学特性が良いことがわかった。
【０１３２】
実施例１２では、アクリル系樹脂（ａ）の第一の単位成分の一つとしてアクリル酸メチルを含有した樹脂を用いた。実施例１２と他の実施例との比較により、第一の単位成分にメタクリル酸エステル系単位を用いることで、耐熱変形性（ビカット軟化温度）が向上することがわかった。
【０１３３】
比較例１では、ゴム質含有共重合体を混合していないため、機械強度が低く、残存モノマー量も適切でないために、表面滑り性が好ましくなかった。
【０１３４】
また、比較例２では、アクリル系樹脂の共重合組成比が適切でないため、耐熱性及び光学特性が不十分であり、比較例３では、三層構造のゴム質含有共重合体の添加量が多過ぎたために、樹脂粘度が上昇し、表面滑り性や耐ブリードアウト性に悪影響があったと考えられる。
【０１３５】
さらに、比較例４ではゴム質含有共重合体粒子（ｂ’−１）の平均粒子径が適切でなく、アクリル系樹脂（ａ）との屈折率差が大きかったために、光学特性が低下傾向にあり、表面滑り性にもやや悪影響を与えた。
【０１３６】
最後に、比較例５では、樹脂組成物中の残存モノマー量が適切でなかったために、表面滑り性が好ましくなかった。
【産業上の利用可能性】
【０１３７】
本発明の熱可塑性樹脂組成物を使用した成形体の利用に関しては、耐衝撃性、耐熱性の要求される用途に対して全般的に使用可能であり、家庭用器具、伝達器具、趣味又はスポーツ用器具の部品として、或いは自動車、船舶又は航空機の構造の車体部品若しくは車体部品の部品としての産業上利用可能性を有する。特に、耐衝撃性が要求される外装部品として好適であり、バンパー、フロントグリル、ヘッドランプ、ボディ周辺部品（バイザー等）、タイヤ周辺部品等に用いることが可能である。
【０１３８】
また、透明性等の光学特性にも優れているため、光学材料用成形体として好適に用いることが可能である。特に、表面滑り特性に優れるため、シートやフィルム状の製品として好適に用いることが出来る。例えば、液晶ディスプレイ、プラズマディスプレイ、有機ＥＬディスプレイ、フィールドエミッションディスプレイ、リアプロジェクションテレビ等のディスプレイに用いられる導光板、拡散板、偏光板保護フィルム、１／４波長板、１／２波長板、視野角制御フィルム、液晶光学補償フィルム等の位相差フィルム、ディスプレイ前面板、ディスプレイ基盤、レンズ、タッチパネル等、また、太陽電池に用いられる透明基盤等への利用可能性を有する。その他にも、光通信システム、光交換システム、光計測システムの分野において、導波路、レンズ、光ファイバー、光ファイバーの被覆材料、ＬＥＤのレンズ、レンズカバー等にも利用することができる。本発明の光学材料用成形体は、例えば反射防止処理、透明導電処理、電磁波遮蔽処理、ガスバリア処理等の表面機能化処理をすることもできる。