(57)【要約】【課題】バルーンとシャフトとの接合部の構成が改善されたバルーンカテーテルを提供すること。【解決手段】アウターシャフトと、アウターシャフトに内挿され前記アウターシャフトの先端部から先端部が先端側に延在するインナーシャフトと、先端部と基端部とを有し、先端部がインナーシャフトの先端部に接合され、基端部がアウターシャフトの先端部に接合されるバルーンとを備えるバルーンカテーテルにおいて、バルーンの基端部と前記アウターシャフトの先端部との接合強度が、バルーンの先端部とインナーシャフトの先端部との接合強度よりも大きいことを特徴とするバルーンカテーテル。【選択図】図２
2013111089.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
流体が流通する流体用ルーメンを形成するアウターシャフトと、
前記アウターシャフトに内挿され前記アウターシャフトの先端部から先端部が先端側に延在するインナーシャフトと、
先端部と基端部とを有し、先端部が前記インナーシャフトの先端部に接合され、基端部が前記アウターシャフトの先端部に接合され、前記流体用ルーメンと連通するバルーンとを備えるバルーンカテーテルであって、
前記バルーンの基端部と前記アウターシャフトの先端部との接合強度が、前記バルーンの先端部と前記インナーシャフトの先端部との接合強度よりも大きいことを特徴とするバルーンカテーテル。
【請求項２】
前記バルーンの先端部と前記インナーシャフトとの先端部とが溶着によって一体となるように接合されて形成される先端側接合部と、
前記バルーンの基端部と前記アウターシャフトとの基端部とが溶着によって一体となるように接合されて形成される基端側接合部とを有し、
前記基端側接合部における最大の厚みは、前記先端側接合部における最大の厚みよりも大きいことを特徴とする請求項１に記載のバルーンカテーテル。
【請求項３】
前記バルーンの基端部と前記アウターシャフトの先端部との接合面積は、前記バルーンの先端部と前記インナーシャフトの先端部との接合面積よりも大きいことを特徴とする請求項１に記載のバルーンカテーテル。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、体腔、特に血管内に挿入して用いられるバルーンカテーテルに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、たとえば血管内の狭窄部を治療するために、狭窄部を拡張し狭窄部抹消側における血流の改善を図るためバルーンカテーテルが用いられている。バルーンカテーテルは、たとえば特許文献１に示すように、カテーテルシャフトの先端部に、内圧調整により折畳まれた収縮状態から折畳みが解除された拡張状態に、収縮および拡張自在のバルーンが接合されて構成されている。具体的にはバルーンカテーテルは、アウターシャフトと、アウターシャフトに内挿され、アウターシャフトの先端から先端部が先端側に延在するインナーシャフトとを備え、バルーンの先端部がインナーシャフトの先端部に接合され、バルーンの基端部がアウターシャフトの先端部に接合されて構成されている。バルーンの内圧調整は、流体をバルーンに供給、排出することによって行われる。流体が加圧器からアウターシャフトによって形成される流体用ルーメンを介してバルーンに供給され、バルーンが加圧されることによってバルーンが収縮状態から拡張状態に移行する。またバルーンに供給された流体が流通路を介してバルーンから排出されることによってバルーンが拡張状態から収縮に移行する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特公平７−９８０６４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
バルーンカテーテルを用いた治療において、体内でのバルーンの収縮、拡張状態を確認するためにバルーンの収縮、拡張用流体として、造影剤が用いられることがある。また血管内などの治療に用いる場合は、バルーンに１０気圧以上の高圧を付与し、狭窄部を拡張する必要がある。上述のバルーンカテーテルの構成において、バルーンとシャフトとが接合される構成なので、バルーンに不所望に高圧が付与された場合、バルーンとシャフトとの接合箇所が破断開始箇所となるおそれがあり、破断箇所からバルーンに供給された造影剤が漏れ、流体用ルーメンを介してバルーンから造影剤を排出し難くなるおそれがある。また破断によってバルーンと流体用ルーメンとの連通が解除されると、バルーンを拡張状態から収縮状態に移行させ難くなる。
本発明は、上述の従来の課題を解決するために、バルーンとシャフトとの接合部の構成が改善されたバルーンカテーテルを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明は、流体が流通する流体用ルーメンを形成するアウターシャフトと、前記アウターシャフトに内挿され前記アウターシャフトの先端部から先端部が先端側に延在するインナーシャフトと、先端部と基端部とを有し、先端部が前記インナーシャフトの先端部に接合され、基端部が前記アウターシャフトの先端部に接合され、前記流体用ルーメンと連通するバルーンとを備えるバルーンカテーテルであって、前記バルーンの基端部と前記アウターシャフトの先端部との接合強度が、前記バルーンの先端部と前記インナーシャフトのと先端部との接合強度よりも大きいことを特徴とするバルーンカテーテルである。
【０００６】
本発明によれば、バルーンの基端部と前記アウターシャフトの先端部との接合強度が、前記バルーンの先端部と前記インナーシャフトのと先端部との接合強度よりも大きいので、バルーンに不所望に高圧が付与された場合、バルーンの先端部の接合がバルーンの基端部の接合よりも先に解除される。したがって万一接合部が破断した場合でもあっても流体用ルーメンと、バルーンとの連通状態が維持されるので、バルーンを収縮状態に移行させ易く、またバルーンに供給された造影剤などの流体を流体用ルーメンを介して排出することができるので、造影剤などの流体の漏れを抑制することができる。
【０００７】
また本発明は、前記バルーンの先端部と前記インナーシャフトとの先端部とが融着によって一体となるように接合されて形成される先端側接合部と、前記バルーンの基端部と前記アウターシャフトとの基端部とが融着によって一体となるように接合されて形成される基端側接合部とを有し、前記基端側接合部における最大の厚みは、前記先端側接合部における最大の厚みよりも大きいことを特徴とするバルーンカテーテルである。
【０００８】
本発明によれば、接合部の厚みを制御するという簡易な構成で、バルーンに不所望に高圧が付与された場合にバルーンの先端部の接合がバルーンの基端部の接合よりも先に解除されるバルーンを実現することができる。したがって万一接合部が破断した場合でもあっても流体用ルーメンとバルーンとの連通状態を維持することができる。
【０００９】
また本発明は、バルーンの基端部と前記アウターシャフトの先端部との接合面積は、前記バルーンの先端部と前記インナーシャフトの先端部との接合面積よりも大き小さいことを特徴とするバルーンカテーテルである。
【００１０】
本発明によれば、接合面積を制御するという簡易な構成で、バルーンに不所望に高圧が付与された場合にバルーンの先端部の接合がバルーンの基端部の接合よりも先に解除されるバルーンを実現することができる。したがって万一接合部が破断した場合でもあっても流体用ルーメンとバルーンとの連通状態を維持することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】バルーンカテーテルの構成を示す正面図である。
【図２】バルーンカテーテルの構成を示す縦断面図である。
【図３】バルーンを拡大して示す縦断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下、本発明の実施の形態を、図面を参照して説明する。
【００１３】
図１はバルーンカテーテル１の構成を示す正面図であり、図２はバルーンカテーテル１の構成を示す縦断面図である。バルーンカテーテル１は、流体が流通する流体用ルーメン２を形成するアウターシャフト３と、アウターシャフト３に内挿されアウターシャフト３の先端部４から先端部５が先端側に延在するインナーシャフト６と、先端部７と基端部８とを有し、先端部７がインナーシャフト６の先端部５に接合され、基端部８がアウターシャフト３の先端部４に接合され、流体用ルーメン２と連通するバルーン９とを備える。なお本発明においてバルーンカテーテル１を体内に挿入するときに術者からみて遠い側を先端とし、術者の手元側を基端という。
【００１４】
アウターシャフト３は先端および基端で開口する管状に形成され、先端部（以下、アウター先端部という）４から基端部（以下、アウター基端部という）１０にわたって流体用ルーメン２が形成されている。流体用ルーメン２は、先端でバルーン９と連通し、基端でアウター基端部１０に液密に接合されたハブ１１と連通している。アウターシャフト３は、１の管状の部材で形成されてもよく、また複数の管状の部材を軸方向に接合することによって形成されてもよい。本実施形態ではアウターシャフト３は基端側からプロキシマルシャフト１２と、ミッドシャフト１３と、ディスタールシャフト１４とを軸方向に接合することによって形成されている。
【００１５】
プロキシマルシャフト１２は、ステンレスやニッケルチタンなどの金属により形成されている。プロキシマルシャフト１２は金属製に限定されることはなく、合成樹脂で形成されてもよい。プロキシマルシャフト１２の基端部にハブ１１が液密に接合され、先端部１５にはミッドシャフト１３の基端部１６が接合されている。
【００１６】
ミッドシャフト１３は、合成樹脂で形成され、剛性がプロキシマルシャフト１２よりも低くなるように、材料、肉厚、外径が設定されている。ミッドシャフト１３の先端部１７には、ディスタールシャフト１４の基端部１８が接合されている。ディスタールシャフト１４は、合成樹脂で形成され、剛性がミッドシャフト１３よりも低くなるように、その材料、肉厚及び外径などが設定されている。また、ディスタールシャフト１４には、インナーシャフト６が内挿されている。
【００１７】
ミッドシャフト１３およびディスタールシャフト１４の形成材料としては、たとえば、ポリオレフィン（たとえば、ポリエチレン、ポリプロピレン、エチレン−プロピレン共重合体、エチレン−酢酸ビニル共重合体など、さらに、架橋もしくは部分架橋物も含む）、ポリ塩化ビニル、ポリアミド（たとえば、ナイロン１１、ナイロン１２など）、ポリアミドエラストマー（たとえば、ポリエーテルエステルブロックアミド（ＰＥＢＡ）など）、ポリウレタン等の熱可塑性樹脂、シリコーンゴム、ラテックスゴム等が使用できる。なお、上記の材料は単独で用いてもよく、あるいは、これらの材料を適宜ブレンドして用いてもよい。さらには、上記の材料のアロイ化成形物、若しくはこれらの材料を適宜積層した多層チューブを用いてもよい。
【００１８】
インナーシャフト６は先端および基端で開口する管状に形成され、インナーシャフト６の先端部（以下、インナー先端部という）５から基端部（以下、インナー基端部という）１９にわたって、図示しないガイドワイヤが挿通可能なガイドワイヤルーメン２４が形成されている。インナー基端部１９は、アウターシャフト３の基端より先端側に設けられ、これによりアウターシャフト３の軸方向途中位置でガイドワイヤルーメン２４が開口している。具体的にはディスタールシャフト１４の基端部１８とミッドシャフト１３の先端部１７との間に、インナー基端部１９が設けられ、ガイドワイヤルーメン２４が開口している。
【００１９】
インナーシャフト６は、１の管状の部材で形成されていてもよく、複数の管状の部材を接合することによって形成されてもよい。本実施形態ではインナーシャフト６は、基端側からみてインナーシャフト本体２０とチップチューブ２１とが接合されることによって形成されている。インナーシャフト６とチップチューブ２１との接合部２２は、バルーン９の筒状部２３に被覆される位置に設けられる。
【００２０】
チップチューブ２１およびインナーシャフト６の形成材料としては、ある程度の可撓性を有するものが好ましく、たとえばポリオレフィン（たとえば、ポリエチレン、ポリプロピレン、エチレン−プロピレン共重合体、エチレン−酢酸ビニル共重合体など、さらに、架橋もしくは部分架橋物も含む）、ポリ塩化ビニル、ポリアミド（たとえば、ナイロン１１、ナイロン１２など）、ポリアミドエラストマー（たとえば、ポリエーテルエステルブロックアミド（ＰＥＢＡ）など）、ポリウレタン等の熱可塑性樹脂、シリコーンゴム、ラテックスゴム等が使用できる。なお、上記の材料は単独で用いてもよく、あるいは、これらの材料を適宜ブレンドして用いてもよい。さらには、上記の材料のアロイ化成形物、若しくはこれらの材料を適宜積層した多層チューブを用いてもよい。
【００２１】
バルーン９は、流体たとえば造影剤を、ハブ１１に接続された図示しないシリンジなどの加圧器から流体用ルーメン２を介してバルーン９に供給、排出することによって収縮状態から拡張状態に移行可能に形成されている。バルーン９は拡張状態では血管の狭窄部を容易に拡張できるように少なくとも一部が円筒状となっているほぼ同径の筒状部（拡張可能部）を有する。なお筒状部２３は、完全な円筒でなくてもよく、多角柱状のものであってもよい。またバルーン９は、筒状部２３よりも先端側に、先端部（以下、バルーン先端部という）７を、筒状部３１よりも基端側に、基端部（バルーン基端ぶという）８を有する。バルーン先端部７およびバルーン基端部８は、筒状部２３よりも外形が小さくなるような、ほぼ円筒状に形成されている。またバルーン先端部７は、バルーン基端部８よりも外形が小さくなるように形成されている。バルーン９は筒状部２３の先端側、基端側にそれぞれバルーン先端部７およびバルーン基端部８から筒状部２３に向かって末広がりに形成される先端側テーパ部２５、基端側テーパ部２６を有する。
【００２２】
バルーン９は収縮状態では少なくとも筒状部２３の外径が小さくなるように形成される。本実施形態では、バルーン９は収縮状態では少なくとも筒状部２３がインナーシャフト６の回りに巻きつくように折畳まれている。具体的には先端側テーパ部２５から基端側テーパ部２６にわたってバルーン９の軸線沿いに、インナーシャフト６に対して起立するような羽をバルーンの周方向に等間隔に形成し、当該羽をインナーシャフト６に周方向に巻きつけることによって収縮状態が形成される。
【００２３】
拡張状態のバルーン９の大きさとしては、バルーンカテーテル１が経皮経管冠状動脈形成術に用いられる場合は、筒状部３１の外径が、１〜５ｍｍ、好ましくは１．５〜４．０ｍｍであり、長さが５〜５０ｍｍ、好ましくは５９〜４０ｍｍである。またバルーン先端部７３２の外径が、０．５〜１．５ｍｍ、好ましくは０．６〜１．３ｍｍであり、長さが０．５〜３５ｍｍ、好ましくは１〜２ｍｍである。またバルーン基端部８の外径が、０．７５〜１．８５ｍｍ、好ましくは０．８６〜１．５３ｍｍであり、長さが０．５〜５ｍｍ、好ましくは１〜４ｍｍである。インナーシャフト２１としては、外径が０．３５〜１．０ｍｍ、好ましくは０．４５〜０．８ｍｍであり、内径が０．２〜０．９ｍｍ、好ましくは０．３５〜０．７ｍｍである。アウターシャフト２２としては、外径が０．６〜１．５ｍｍ、好ましくは０．７８〜１．１ｍｍであり、内径が０．５〜１．４ｍｍ、好ましくは０．６７〜１．０ｍｍである。
【００２４】
バルーン９の形成材料としては、ある程度の可撓性を有するものが好ましく、たとえば、ポリオレフィン（たとえば、ポリエチレン、ポリプロピレン、エチレン−プロピレン共重合体、エチレン−酢酸ビニル共重合体、架橋型エチレン−酢酸ビニル共重合体など）、ポリ塩化ビニル、ポリアミド（たとえば、ナイロン１１、ナイロン１２など）、ポリアミドエラストマー（たとえば、ポリエーテルエステルブロックアミド（ＰＥＢＡ）など）、ポリウレタン、ポリエステル（たとえば、ポリエチレンテレフタレート）、ポリアリレーンサルファイド（たとえば、ポリフェニレンサルファイド）等の熱可塑性樹脂、シリコーンゴム、ラテックスゴム等が使用でき、特に、延伸可能な材料であることが好ましく、バルーン３は、高い強度および拡張力を有する二軸延伸されたものが好ましい。また、上記の材料は単独で用いてもよく、あるいは、これらの材料を適宜ブレンドして用いてもよい。さらには、上記の材料のアロイ化成形物を用いてもよい。
【００２５】
本実施形態のバルーンカテーテル１は、バルーン基端部８とアウター先端部４との接合強度が、バルーン先端部７とインナー先端部５との接合強度よりも大きくなるように、バルーン先端部７がインナー先端部５に、バルーン基端部８がアウター先端部４に各々接合されている。具体的にはバルーン基端部８とアウター先端部４との引張強度が、バルーン先端部７とインナー先端部５との引張強度よりも大きくなるように、バルーン先端部７がインナー先端部５に、バルーン基端部８がアウター先端部に各々接合されている。バルーン先端部７とインナー基端部１９との接合およびバルーン基端部８とアウター先端部４との接合はたとえば接着剤や溶剤等による接着によって接合してもよい。本実施形態ではバルーン先端部７がインナー先端部に融着され、バルーン基端部８がアウター先端部に融着されることによって各々液密に接合されている。これによりバルーン９とインナーシャフト６との間に、流体用ルーメン２と連通する拡張用空間２７が形成される。
【００２６】
上記のインナーシャフト６およびアウターシャフト３を構成する材料のうち、少なくともバルーン先端部７およびバルーン基端部８と接合されるインナー先端部５およびアウター先端部４については、それぞれバルーン先端部７およびバルーン基端部８と融着可能な材料が選択される。具体的には、インナーシャフト６のうちチップチューブ２１以外の部分およびアウターシャフト３のディスタールシャフト１４以外の部分については、それぞれ、バルーン先端部７およびバルーン基端部８と融着可能な材料と同じ材料で形成してもよく、バルーン３と融着しない材料で形成してもかまわない。
【００２７】
インナー先端部５およびバルーン先端部、アウター先端部４およびバルーン基端部を互いに融着可能な材料で形成するに際しては、両者の材料として、加熱溶融時に互いに可溶性のある材料を選択することが好ましい。互いに可溶性のある材料の組合せとしては、たとえば、ポリエチレンとポリエチレン、ポリアミド（たとえば、ナイロン１１、ナイロン１２など）とポリアミド、ポリアミドエラストマー（たとえば、ポリエーテルエステルブロックアミド（ＰＥＢＡ）など）とポリアミドエラストマー、ポリウレタンとポリウレタン、ナイロンおよびポリウレタンのアロイ化合物とナイロンおよびポリウレタンのアロイ化合物というような同種の材質の組合せのほか、ポリアミドとポリアミドエラストマー、ポリエチレンとエチレン−酢酸ビニル共重合体、ポリエステル（たとえば、ポリエチレンテレフタレート）とポリエステルエラストマー、ポリウレタンとポリウレタンエラストマー、ナイロンおよびポリウレタンのアロイ化合物とナイロン、ナイロンおよびポリウレタンのアロイ化合物とポリウレタン等の組合せが挙げられる。なお、ポリエチレンとナイロンのように可溶性のない材料を用いる場合でも、両者の中間に極めて薄膜の接着性ポリマー（エチレン−酢酸ビニル共重合体等）を配置し、融着を行ってもよい。
【００２８】
本実施形態では、ポリアミドエラストマーで形成されたチューブを、たとえばブロー成形などによって二軸延伸することによってバルーン９が形成される。インナー先端部５を形成するチップチューブ２１はポリアミドエラストマーで形成されている。インナーシャフト本体２０はポリアミドエラストマーで形成された外層と、ＰＴＦＥなどのフッ素樹脂で形成された内層とを有する管状部材で形成されている。またアウター先端部４を形成するディスタールシャフト１４およびミッドシャフト１３はポリアミドエラストマーで形成されている。
【００２９】
図３はバルーン９を拡大して示す縦断面図である。本実施形態ではバルーン先端部７とインナー先端部５との接合およびバルーン基端部８およびアウター先端部４との接合は、上述のように融着によって接合されている。具体的には、バルーンカテーテル１は、バルーン先端部７とインナー先端部５とが融着によって一体となるように接合されて形成される先端側接合部２８と、バルーン基端部８とアウター先端部４とが融着によって一体となるように接合されて形成される基端側接合部２９とを有し、基端側接合部２９における最大の厚みｔ１は、前記先端側接合部における最大の厚みｔ２よりも大きくなるように形成されている。これにより基端側接合部２９の引張強度は、先端側接合部２８の引張強度よりも大きくなるように基端側接合部２９および先端側接合部２８が形成されている。
【００３０】
本発明において融着によって一体となるとは、インナー先端部５およびアウター先端部４が複数層で形成されている場合、バルーン先端部７およびバルーン基端部８と融着可能な層とが一体となっている部分をいう。このとき先端側接合部２８および基端側接合部２９における最大の厚みｔ１、ｔ２は、バルーン先端部７およびバルーン基端部８とそれぞれ融着可能な層とが融着によって一体となっている部分の最大の厚みｔ１、ｔ２をいう。たとえばインナー先端部５またはアウター先端部４が、バルーン先端部７およびバルーン基端部８と融着可能な外層および融着不能な内層の２層で形成されている場合は、融着可能な外層と一体となったバルーン先端部７およびバルーン基端部８とがなす厚みｔ１、ｔ２のうち最大のものを先端側接合部２８、基端側接合部２９の最大の厚みｔ１、ｔ２という。
【００３１】
先端側接合部２８のうち最大の厚みｔ２を有する部分は、先端側接合部２８の基端に形成される。具体的には先端側接合部２８の外面が、先端から基端に向かって末広がりに形成されバルーン９の先端側テーパ部２５の外面に滑らかに移行するように形成されている。また基端側接合部のうち最大の厚みｔ１を有する部分は、基端側接合部２９の先端に形成される。具体的には基端側接合部２９の外面が、基端から先端に向かって末広がりに形成されバルーン９の基端側テーパ部２６の外面に滑らかに移行するように形成されている。また基端側接合部２９は、バルーン基端部８の先端から基端側に退避した位置に形成されている。バルーンの基端部と前記アウターシャフトの先端部との接合面積は、バルーンの先端部と前記インナーシャフトの先端部との接合面積よりも大き小さくなるように、基端側接合部２９の軸方向長さｓ１は、先端側接合部２８の軸方向の長さｓ２よりも大きくなるように形成されている。
【００３２】
基端側接合部２９は、たとえばアウターシャフト３の流体用ルーメン２に芯金を挿入し、アウター先端部４の外側からバルーン基端部８を被せ、熱を加え融着することによって形成される。具体的には、アウター先端部４に被せられたバルーン基端部８の外側に、フッ素樹脂などで形成された熱収縮性チューブを被せる。この状態で、熱収縮性チューブを外側から加熱し、熱収縮させる。バルーン基端部８とアウター先端部４とが溶融し、バルーン基端部８およびアウター先端部４は、一体化する。その後、熱収縮チューブが被せられた領域を冷却し、熱収縮チューブを剥離する。これにより、バルーン９の基端側接合部２９が形成される。先端側接合部２８も基端側接合部２９と同様に、たとえばインナーシャフト６のガイドワイヤルーメンに芯金を挿入し、インナー先端部５の外側からバルーン先端部７を被せ、熱収縮チューブを被せた状態で熱を加え融着することによって形成される。なお先端側接合部２８および基端側接合部２９の形成は、熱融着に限定されるものではなく、超音波融着や、光ビーム等による融着等の、他の融着方法によって行ってもよい。
【００３３】
本実施形態のバルーンカテーテル１は、以下のように使用される。先ず血管内に挿入されたシースイントロデューサにガイディングカテーテルを挿通し、ガイディングカテーテル先端部を冠動脈入口部まで導入する。次いで、ガイドワイヤをバルーンカテーテル１０のガイドワイヤルーメン２４及びガイディングカテーテル内に挿通し、冠動脈入口部から治療対象箇所（たとえば、狭窄部位）を経て抹消部位まで導入する。続いて、ガイドワイヤに沿ってバルーンカテーテル１を、押引又は捻り操作を加えながら治療対象箇所まで導入する。この場合に、上記のとおり本バルーンカテーテル１０は、通過性、追随性、伝達性及び耐キンク性が高められているため、導入操作を良好に行うことができる。バルーン９が治療対象箇所に到達したら、加圧器でバルーン９を拡張し治療を行う。
【００３４】
本実施形態のバルーンカテーテル１によれば、バルーン基端部８とアウター先端部４との接合強度が、バルーン先端部７とインナー先端部５との接合強度よりも大きいので、バルーン９に不所望に高圧が付与された場合、バルーン先端部７の接合がバルーン基端部８の接合よりも先に解除される。したがって万一接合部が破断した場合でもあっても流体用ルーメンと、バルーンとの連通状態が維持され、バルーン基端部８とアウター先端部４との接合が先に解除された場合と比較して、バルーンを収縮状態に移行させ易く、バルーンに供給された造影剤などの流体を流体用ルーメンを介して加圧器を用いて排出することができるので、造影剤などの流体の漏れを抑制することができる。なお本発明において接合が解除されるとは、各接合部においてバルーン９の拡張用空間２７が外と連通する状態をいい、たとえば接合が一部解除される、または接合部自体が破壊されることを含む。
【００３５】
またバルーンカテーテル１によれば、基端側接合部２９における最大の厚みｔ２は、先端側接合部２８における最大の厚みｔ１よりも大きく形成されている。このように接合部の厚みを制御するという簡易な構成で、バルーン９に不所望に高圧が付与された場合にバルーン先端部７の接合がバルーン基端部８の接合よりも先に解除されるバルーンカテーテル１を実現することができる。
【００３６】
またバルーンカテーテル１は、バルーン基端部８とアウター先端部４との接合面積は、バルーン先端部７とインナー先端部５との接合面積よりも大き小さくなるように形成されている。このように接合面積を制御するという簡易な構成で、バルーンに不所望に高圧が付与された場合にバルーンの先端部の接合がバルーンの基端部の接合よりも先に解除されるバルーンを実現することができる。
【００３７】
またバルーンカテーテル１は、基端側接合部２９のうち最大の厚みｔ１２を有する部分は、基端側接合部２９の先端に形成される。このように基端側接合部２９の最大の厚みｔ２を有する部分が、バルーン９が加圧された場合に基端側接合部２９において最も応力が大きくなる部分に形成されているので、バルーン９に不所望に高圧が付与された場合でもバルーンと流体用ルーメン２との連通を維持することができる。また基端側接合部２９がバルーン基端部８の先端から基端側に退避した位置に形成されているので、バルーン基端部８の剛性が大きくなりすぎることを抑制しつつ、基端側接合部２９の接合強度を確実に大きくすることができる。特に融着によって基端側接合部２９を形成する場合は、基端側接合部２９がバルーン基端部８の先端から基端側に退避した位置に形成することによってバルーン９に融着作業時に不所望に熱が加わることを抑制し、バルーン９の耐圧値が小さくなることを抑制することができる。
【００３８】
なお、以上説明した実施形態は、本発明を限定するために記載されたものではなく、本発明の技術思想内において当業者により種々変更が可能である。たとえば上述した実施形態においてはバルーン基端部８をアウター先端部４に被せて融着することによって基端側接合部を形成しているが、バルーン基端部８にアウター先端部４を被せて融着し、基端側接合部２９を形成してもよい。また上述した実施形態においては、ガイドワイヤルーメン２４がアウターシャフトの軸方向途中位置で開口するいわゆるＲｘタイプのカテーテルであるが、当該ガイドワイヤルーメン２４がアウター基端部１０に設けられる、いわゆるオーバーザワイヤタイプのカテーテルであってもよい。
【符号の説明】
【００３９】
１…バルーンカテーテル、２…流体用ルーメン、３…アウターシャフト、４…アウター先端部、５…インナー先端部、６…インナーシャフト、７…バルーン先端部、８…バルーン基端部、９…バルーン
【図１】
2013111089.tif 000003
【図２】
2013111089.tif 000004
【図３】
2013111089.tif 000005