(57)【要約】【課題】ＰＣでアクセスするファイルの機密情報レベルに応じて、段階的にＰＣの表示制御を行うＰＣ制御システム等を提供することである。【解決手段】監視サーバ３はファイルアクセス管理サーバ７にＰＣ９から機密情報レベルが高いファイルにアクセスしている社員がいるか問い合わせ、アクセスしている社員がいる場合、位置検知サーバ５にその社員の位置を問い合わせ、その社員の近傍に他の社員が存在するかを問い合わせる。近傍に他の社員がいる場合、監視サーバ３はファイルアクセス管理サーバ７に他の社員がファイルに対するアクセス権を持っているか問い合わせ、アクセス権を持っていない場合、社員と他の社員の間の距離に応じて、段階的にＰＣ９へのアクセス制御を行う。【選択図】図１０
2013200822.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
社員が携帯する社員端末と、社員が操作する端末と、前記社員端末の位置を検知する位置検知サーバと、前記端末におけるファイルのアクセスを管理するファイルアクセス管理サーバと、前記端末を監視し、制御する監視サーバと、から構成される端末制御システムであって、
前記監視サーバは、
前記端末が、機密情報レベルが高いファイルにアクセスしているか否かを、前記ファイルアクセス管理サーバに問い合わせる第１問合せ手段と、
前記端末が、機密情報レベルが高いファイルにアクセスしている場合、前記端末を操作している第１社員が携帯する前記社員端末の位置を、前記位置検知サーバに問い合わせる第２問合せ手段と、
前記第１社員が携帯する前記社員端末の近傍に、前記第１社員と異なる第２社員が携帯する前記社員端末が存在するか否かを、前記位置検知サーバに問い合わせる第３問合せ手段と、
前記第１社員が携帯する前記社員端末の近傍に、前記第２社員が携帯する前記社員端末が存在する場合、前記第２社員が、前記端末がアクセスしている前記ファイルに対するアクセス権があるか否かを、前記ファイルアクセス管理サーバに問い合わせる第４問合せ手段と、
前記第２社員が、前記端末がアクセスしている前記ファイルに対するアクセス権がない場合、前記第１社員が携帯する前記社員端末と前記第２社員が携帯する前記社員端末との距離に応じて、前記端末の表示制御を行う制御手段と、
を具備することを特徴とする端末制御システム。
【請求項２】
前記制御手段は、前記第１社員が携帯する前記社員端末と前記第２社員が携帯する前記社員端末との距離が近い場合、前記端末における前記ファイルの表示を中断することを特徴とする請求項１に記載の端末制御システム。
【請求項３】
前記制御手段は、前記第１社員が携帯する前記社員端末と前記第２社員が携帯する前記社員端末との距離が離れている場合、前記端末に警告を表示することを特徴とする請求項１に記載の端末制御システム。
【請求項４】
社員が携帯する社員端末と、社員が操作する端末と、前記社員端末の位置を検知する位置検知サーバと、前記端末におけるファイルのアクセスを管理するファイルアクセス管理サーバと、前記端末を監視し、制御する監視サーバと、から構成される端末制御システムにおける端末制御方法であって、
前記監視サーバが、
前記端末が、機密情報レベルが高いファイルにアクセスしているか否かを、前記ファイルアクセス管理サーバに問い合わせる第１問合せステップと、
前記端末が、機密情報レベルが高いファイルにアクセスしている場合、前記端末を操作している第１社員が携帯する前記社員端末の位置を、前記位置検知サーバに問い合わせる第２問合せステップと、
前記第１社員が携帯する前記社員端末の近傍に、前記第１社員と異なる第２社員が携帯する前記社員端末が存在するか否かを、前記位置検知サーバに問い合わせる第３問合せステップと、
前記第１社員が携帯する前記社員端末の近傍に、前記第２社員が携帯する前記社員端末が存在する場合、前記第２社員が、前記端末がアクセスしている前記ファイルに対するアクセス権があるか否かを、前記ファイルアクセス管理サーバに問い合わせる第４問合せステップと、
前記第２社員が、前記端末がアクセスしている前記ファイルに対するアクセス権がない場合、前記第１社員が携帯する前記社員端末と前記第２社員が携帯する前記社員端末との距離に応じて、前記端末の表示制御を行う制御ステップと、
を実行することを特徴とする端末制御方法。
【請求項５】
社員が携帯する社員端末と、社員が操作する端末と、前記社員端末の位置を検知する位置検知サーバと、前記端末におけるファイルのアクセスを管理するファイルアクセス管理サーバと、ネットワークを介して接続される監視サーバであって、
前記端末が、機密情報レベルが高いファイルにアクセスしているか否かを、前記ファイルアクセス管理サーバに問い合わせる第１問合せ手段と、
前記端末が、機密情報レベルが高いファイルにアクセスしている場合、前記端末を操作している第１社員が携帯する前記社員端末の位置を、前記位置検知サーバに問い合わせる第２問合せ手段と、
前記第１社員が携帯する前記社員端末の近傍に、前記第１社員と異なる第２社員が携帯する前記社員端末が存在するか否かを、前記位置検知サーバに問い合わせる第３問合せ手段と、
前記第１社員が携帯する前記社員端末の近傍に、前記第２社員が携帯する前記社員端末が存在する場合、前記第２社員が、前記端末がアクセスしている前記ファイルに対するアクセス権があるか否かを、前記ファイルアクセス管理サーバに問い合わせる第４問合せ手段と、
前記第２社員が、前記端末がアクセスしている前記ファイルに対するアクセス権がない場合、前記第１社員が携帯する前記社員端末と前記第２社員が携帯する前記社員端末との距離に応じて、前記端末の表示制御を行う制御手段と、
を具備することを特徴とする監視サーバ。
【請求項６】
社員が携帯する社員端末と、社員が操作する端末と、前記社員端末の位置を検知する位置検知サーバと、前記端末におけるファイルのアクセスを管理するファイルアクセス管理サーバと、前記端末を監視し、制御する監視サーバと、から構成される端末制御システムを実現する為のコンピュータ読取可能なプログラムであって、
コンピュータを、
前記端末が、機密情報レベルが高いファイルにアクセスしているか否かを、前記ファイルアクセス管理サーバに問い合わせる第１問合せ手段と、
前記端末が、機密情報レベルが高いファイルにアクセスしている場合、前記端末を操作している第１社員が携帯する前記社員端末の位置を、前記位置検知サーバに問い合わせる第２問合せ手段と、
前記第１社員が携帯する前記社員端末の近傍に、前記第１社員と異なる第２社員が携帯する前記社員端末が存在するか否かを、前記位置検知サーバに問い合わせる第３問合せ手段と、
前記第１社員が携帯する前記社員端末の近傍に、前記第２社員が携帯する前記社員端末が存在する場合、前記第２社員が、前記端末がアクセスしている前記ファイルに対するアクセス権があるか否かを、前記ファイルアクセス管理サーバに問い合わせる第４問合せ手段と、
前記第２社員が、前記端末がアクセスしている前記ファイルに対するアクセス権がない場合、前記第１社員が携帯する前記社員端末と前記第２社員が携帯する前記社員端末との距離に応じて、前記端末の表示制御を行う制御手段と、
を具備する監視サーバ、として機能させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ＰＣ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｃｏｍｐｕｔｅｒ）等の端末の制御を行うＰＣ制御システム等に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
ＰＣ等において機密情報であるファイルにアクセスする時、アクセス権限がないユーザに対してアクセス制御を行う必要がある。近年、ＰＣ利用時にＩＣ（Ｉｎｔｇｒａｔｅｄ  Ｃｉｒｃｕｉｔ）カードやトークンを用いて認証を行い、ログインするという方法が普及している。これにより、ＩＣカードあるいはトークンを所持しないユーザはＰＣにアクセスすることができない。しかしながら、正規のユーザがＩＣカードやトークンを用いてＰＣにログインしてアクセスしている間、後ろから他のユーザがＰＣの画面を覗き見し、機密情報を閲覧してしまうという可能性がある。
【０００３】
特許文献１の情報機器監視装置では、情報機器の使用時に、その情報機器の情報提示画面、利用者、近傍者それぞれの位置と、近傍者の顔の向きを取得し、予め決められた情報機器、利用者、近傍者の位置関係および近傍者の顔の向きから近傍者が情報機器を覗き見が可能な程度を求めるためのルールに基づき、取得した周辺状況情報より覗き見が可能な程度を算出して覗き見の危険性を判別し、その結果を利用者に対して提示するという方法が開示されている。
【０００４】
特許文献２の利用者監視システムでは、情報処理端末へのログイン後、監視サーバがネットワークカメラで上処理装置の前方の情報を取得し、画像認識により２人以上を検出した場合、不正利用防止手段を実行するという方法が開示されている。
【０００５】
特許文献３の認証システムでは、覗き見防止情報データベースに登録されている利用者が所有する認証用発信機から発振される許可識別情報を受信すると、覗き見防止識別情報の認証を行い、ＰＣをロックするかどうか判定するという方法が開示されている。
【０００６】
特許文献４のコンテンツ表示制御装置では、ユーザは移動端末を所持し、コンテンツ配信サーバが端末からのコンテンツ送信要求に対して、移動端末の位置を取得することにより端末の周囲のユーザを検知し、検知した場合、コンテンツ毎に設定されたアクセス権限に従って表示内容を制御するという方法が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２００８−３１０５１５号公報
【特許文献２】特開２００７−３３４６１８号公報
【特許文献３】特開２００７−１５６６０７号公報
【特許文献４】特開２００７−２５７０５１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
しかしながら、特許文献１の情報機器監視装置では、近傍者のアクセス権限については考慮しておらず、利用者がアクセスしている機密情報のレベルが高い場合、一律に危険であると判断してしまい、コンテンツの機密情報に応じた覗き見防止の制御ができない。また、情報機器毎に受信装置を設置する必要があり、管理する情報機器が多いと費用がかかる。また、情報機器がＰＣではなく携帯端末の場合、受信装置を取り付けにくいという問題がある。
【０００９】
特許文献２の利用者監視システムでは、情報処理端末の周辺に２人以上いると使用を制限してしまうため、アクセス権限を持つ利用者が２人以上で画面を閲覧する必要がある場合に不都合が生じる。また、ネットワークカメラを各情報処理端末に設置する必要があるため、費用もかかり、携帯端末の場合は取り付けにくい。
【００１０】
特許文献３の認証システムは、覗き見防止情報データベースに登録された利用者はそのＰＣを閲覧することは全くできず、アクセス権限で問題のないコンテンツもそのＰＣでは閲覧することができない。また、各ＰＣに受信装置を設置する必要があるため、費用もかかり、携帯端末の場合は取り付けにくい。
【００１１】
特許文献４のコンテンツ表示制御方法は、一定範囲内にユーザがいると判断した場合は同一のアクセス制御を実行するため、アクセス制御された端末を使用しているユーザにとっては不便である。また、移動端末の位置取得にＧＰＳ（Ｇｌｏｂａｌ  Ｐｏｓｉｔｉｏｎｉｎｇ  Ｓｙｓｔｅｍ）を使用しているため、屋内においては位置取得が困難である。
【００１２】
本発明は、前述した問題点に鑑みてなされたもので、その目的とすることは、ＰＣでアクセスするファイルの機密情報レベルに応じて、段階的にＰＣの表示制御を行うＰＣ制御システム等を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
前述した目的を達成するために第１の発明は、社員が携帯する社員端末と、社員が操作する端末と、前記社員端末の位置を検知する位置検知サーバと、前記端末におけるファイルのアクセスを管理するファイルアクセス管理サーバと、前記端末を監視し、制御する監視サーバと、から構成される端末制御システムであって、前記監視サーバは、前記端末が、機密情報レベルが高いファイルにアクセスしているか否かを、前記ファイルアクセス管理サーバに問い合わせる第１問合せ手段と、前記端末が、機密情報レベルが高いファイルにアクセスしている場合、前記端末を操作している第１社員が携帯する前記社員端末の位置を、前記位置検知サーバに問い合わせる第２問合せ手段と、前記第１社員が携帯する前記社員端末の近傍に、前記第１社員と異なる第２社員が携帯する前記社員端末が存在するか否かを、前記位置検知サーバに問い合わせる第３問合せ手段と、前記第１社員が携帯する前記社員端末の近傍に、前記第２社員が携帯する前記社員端末が存在する場合、前記第２社員が、前記端末がアクセスしている前記ファイルに対するアクセス権があるか否かを、前記ファイルアクセス管理サーバに問い合わせる第４問合せ手段と、前記第２社員が、前記端末がアクセスしている前記ファイルに対するアクセス権がない場合、前記第１社員が携帯する前記社員端末と前記第２社員が携帯する前記社員端末との距離に応じて、前記端末の表示制御を行う制御手段と、を具備することを特徴とする端末制御システムである。
第１の発明によって、多大な費用をかけることなく、第１社員が機密情報レベルの高いファイルをアクセスしている端末の近傍に第２社員がいる場合、第１社員と第２社員との距離に応じて端末の表示制御を行うことができる。
【００１４】
前記制御手段は、前記第１社員が携帯する前記社員端末と前記第２社員が携帯する前記社員端末との距離が近い場合、前記端末における前記ファイルの表示を中断する。また、前記制御手段は、前記第１社員が携帯する前記社員端末と前記第２社員が携帯する前記社員端末との距離が離れている場合、前記端末に警告を表示する。
これによって、第１社員と第２社員が比較的離れているときは端末上に警告を表示し、より近い場合は端末の表示を中断するというように段階的な端末の表示制御が可能となる。
【００１５】
第２の発明は、社員が携帯する社員端末と、社員が操作する端末と、前記社員端末の位置を検知する位置検知サーバと、前記端末におけるファイルのアクセスを管理するファイルアクセス管理サーバと、前記端末を監視し、制御する監視サーバと、から構成される端末制御システムにおける端末制御方法であって、前記監視サーバが、前記端末が、機密情報レベルが高いファイルにアクセスしているか否かを、前記ファイルアクセス管理サーバに問い合わせる第１問合せステップと、前記端末が、機密情報レベルが高いファイルにアクセスしている場合、前記端末を操作している第１社員が携帯する前記社員端末の位置を、前記位置検知サーバに問い合わせる第２問合せステップと、前記第１社員が携帯する前記社員端末の近傍に、前記第１社員と異なる第２社員が携帯する前記社員端末が存在するか否かを、前記位置検知サーバに問い合わせる第３問合せステップと、前記第１社員が携帯する前記社員端末の近傍に、前記第２社員が携帯する前記社員端末が存在する場合、前記第２社員が、前記端末がアクセスしている前記ファイルに対するアクセス権があるか否かを、前記ファイルアクセス管理サーバに問い合わせる第４問合せステップと、前記第２社員が、前記端末がアクセスしている前記ファイルに対するアクセス権がない場合、前記第１社員が携帯する前記社員端末と前記第２社員が携帯する前記社員端末との距離に応じて、前記端末の表示制御を行う制御ステップと、を実行することを特徴とする端末制御方法である。
第２の発明によって、多大な費用をかけることなく、第１社員が機密情報レベルの高いファイルをアクセスしている端末の近傍に第２社員がいる場合、第１社員と第２社員との距離に応じて端末の表示制御を行うことができる。
【００１６】
第３の発明は、社員が携帯する社員端末と、社員が操作する端末と、前記社員端末の位置を検知する位置検知サーバと、前記端末におけるファイルのアクセスを管理するファイルアクセス管理サーバと、ネットワークを介して接続される監視サーバであって、前記端末が、機密情報レベルが高いファイルにアクセスしているか否かを、前記ファイルアクセス管理サーバに問い合わせる第１問合せ手段と、前記端末が、機密情報レベルが高いファイルにアクセスしている場合、前記端末を操作している第１社員が携帯する前記社員端末の位置を、前記位置検知サーバに問い合わせる第２問合せ手段と、前記第１社員が携帯する前記社員端末の近傍に、前記第１社員と異なる第２社員が携帯する前記社員端末が存在するか否かを、前記位置検知サーバに問い合わせる第３問合せ手段と、前記第１社員が携帯する前記社員端末の近傍に、前記第２社員が携帯する前記社員端末が存在する場合、前記第２社員が、前記端末がアクセスしている前記ファイルに対するアクセス権があるか否かを、前記ファイルアクセス管理サーバに問い合わせる第４問合せ手段と、前記第２社員が、前記端末がアクセスしている前記ファイルに対するアクセス権がない場合、前記第１社員が携帯する前記社員端末と前記第２社員が携帯する前記社員端末との距離に応じて、前記端末の表示制御を行う制御手段と、を具備することを特徴とする監視サーバである。
第３の発明によって、多大な費用をかけることなく、第１社員が機密情報レベルの高いファイルをアクセスしている端末の近傍に第２社員がいる場合、第１社員と第２社員との距離に応じて端末の表示制御を行うことができる。
【００１７】
第４の発明は、社員が携帯する社員端末と、社員が操作する端末と、前記社員端末の位置を検知する位置検知サーバと、前記端末におけるファイルのアクセスを管理するファイルアクセス管理サーバと、前記端末を監視し、制御する監視サーバと、から構成される端末制御システムを実現する為のコンピュータ読取可能なプログラムであって、コンピュータを、前記端末が、機密情報レベルが高いファイルにアクセスしているか否かを、前記ファイルアクセス管理サーバに問い合わせる第１問合せ手段と、前記端末が、機密情報レベルが高いファイルにアクセスしている場合、前記端末を操作している第１社員が携帯する前記社員端末の位置を、前記位置検知サーバに問い合わせる第２問合せ手段と、前記第１社員が携帯する前記社員端末の近傍に、前記第１社員と異なる第２社員が携帯する前記社員端末が存在するか否かを、前記位置検知サーバに問い合わせる第３問合せ手段と、前記第１社員が携帯する前記社員端末の近傍に、前記第２社員が携帯する前記社員端末が存在する場合、前記第２社員が、前記端末がアクセスしている前記ファイルに対するアクセス権があるか否かを、前記ファイルアクセス管理サーバに問い合わせる第４問合せ手段と、前記第２社員が、前記端末がアクセスしている前記ファイルに対するアクセス権がない場合、前記第１社員が携帯する前記社員端末と前記第２社員が携帯する前記社員端末との距離に応じて、前記端末の表示制御を行う制御手段と、を具備する監視サーバ、として機能させるためのプログラムである。
第４の発明を汎用的なコンピュータにインストールすることによって、ＰＣ制御システムを構築することができる。
【発明の効果】
【００１８】
本発明により、ＰＣでアクセスするファイルの機密情報レベルに応じて、段階的にＰＣの表示制御を行うＰＣ制御システム等を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】本発明の実施の形態に係るＰＣ制御システム１の概要を示す図
【図２】監視サーバ３、位置検知サーバ５、ファイルアクセス管理サーバ７、ファイルサーバ８、ＰＣ９、社員端末１１を実現するコンピュータのハードウエア構成図
【図３】位置検知サーバ５が保持する電波受信状況３０の一例を示す図
【図４】社員位置ＤＢ１５が保持する社員位置データ４０の一例を示す図
【図５】アクセス権管理データ５０の一例を示す図
【図６】利用状況確認データ６０の一例を示す図
【図７】機密情報管理データ７０の一例を示す図
【図８】ＰＣ制御システム１における位置検知サーバ５の処理の流れを示すフローチャート
【図９】ＰＣ制御システム１におけるファイルアクセス管理サーバ７の処理の流れを示すフローチャート
【図１０】ＰＣ制御システム１における監視サーバ３の処理の流れを示すフローチャート
【発明を実施するための形態】
【００２０】
以下図面に基づいて、本発明の実施形態を詳細に説明する。
最初に、図１から図７を参照しながら、ＰＣ制御システム１の構成について説明する。
【００２１】
図１は、本発明の実施の形態に係るＰＣ制御システム１の概要を示す図である。図１に示すように、ＰＣ制御システム１は、ネットワーク１９を介して接続される監視サーバ３、位置検知サーバ５、ファイルアクセス管理サーバ７、ファイルサーバ８、ＰＣ９と、社員端末１１、１又は複数の位置測位情報装置１３から構成される。
【００２２】
ＰＣ制御システム１において、監視サーバ３はファイルアクセス管理サーバ７にＰＣ９から機密情報レベルが高いファイルにアクセスしている社員がいるか問い合わせ、アクセスしている社員がいる場合、位置検知サーバ５にその社員の位置を問い合わせ、その社員の近傍に他の社員が存在するかを問い合わせる。
【００２３】
近傍に他の社員がいる場合、監視サーバ３はファイルアクセス管理サーバ７に他の社員がファイルに対するアクセス権を持っているか問い合わせ、アクセス権を持っていない場合、社員と他の社員の間の距離に応じて、段階的にＰＣ９への表示制御を行う。
【００２４】
監視サーバ３は、ファイルアクセス管理サーバ７から、ファイルサーバ８で保持している各ファイルのアクセス権限、各ファイルの利用状況を取得する。監視サーバ３は、位置検知サーバ５から各社員の位置情報を取得する。ある社員Ａが機密情報レベルの高いファイルの作業を実施中、そのファイルへのアクセス権がない社員Ｂが社員Ａに近づいた場合、監視サーバ３は社員Ａと社員Ｂとの距離に応じて、社員Ａが使用しているＰＣ９に対してアクセス権がない社員が近くにいることを通知するか、あるいは、ＰＣ９の画面上にスクリーンセーバを起動するか、画面をロックしてＰＣ９を使用できない状態とする。
【００２５】
位置検知サーバ５は、建物内に１又は複数設置されており、社員位置ＤＢ１５を有する。位置検知サーバは、建物内の各フロアのエリアにおける電波強度等を有する電波受信状況を保持する。位置検知サーバ５は、社員端末１１が位置測位情報装置１３から受信したＭＡＣ（Ｍｅｄｉａ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｃｏｎｔｒｏｌ）アドレス、電波受信強度を受信し、電波受信状況と比較することにより、各社員が携帯する社員端末１１の位置を測位する。位置検知サーバ５は、測位した各社員の現在位置を社員位置ＤＢ１５に保持する。
位置検知サーバ５は、監視サーバ３からの問い合わせに応答して、社員端末１１の位置情報を監視サーバ３に送信する。
【００２６】
図３は、位置検知サーバ５が保持する電波受信状況３０の一例を示す図である。電波受信状況３０は、位置検知サーバ５が社員端末１１を位置測位するための情報を保持するもので、エリア３１、ＭＡＣアドレス３３、電波強度３５等を有する。
【００２７】
エリア３１は、建物内の各フロアを分割したエリアを表す座標である。
ＭＡＣアドレス３３は、エリア３１で社員端末１１が受信する位置測位情報装置１３の無線ＬＡＮのＭＡＣアドレスである。
電波強度３５は、エリア３１で社員端末１１がＭＡＣアドレス３３である位置測位情報装置１３から受信する電波強度である。
社員端末１１は、受信している無線ＬＡＮのＭＡＣアドレスと電波強度を位置検知サーバ５に送る。位置検知サーバ５は、電波受信状況３０を参照し、社員端末１１から受信したＭＡＣアドレス、電波強度がどのエリア３１に該当するかを判定することにより、社員端末１１の位置測位を行う。
【００２８】
図４は、社員位置ＤＢ１５が保持する社員位置データ４０の一例を示す図である。社員位置データ４０は、社員名４１、フロア４２、位置４３を有する。
【００２９】
社員名４１は、社員の氏名である。
フロア４２は、社員が現在位置するフロアの値である。
位置４３は、社員が現在位置するフロア内の位置を示す座標である。
【００３０】
ファイルサーバ８は、社員が利用するファイルを保持している。
ファイルサーバ８内の各ファイルは、アクセス権を有する利用可能者と、機密情報レベルが設定されている。
【００３１】
ファイルアクセス管理サーバ７は、社員によるＰＣ９を介したファイルサーバ８内のファイルへのアクセスを管理するサーバであり、管理ＤＢ１７を有する。ファイルアクセス管理サーバ７は、社員によるファイルサーバ８内のファイルへのアクセス状況、及び、ファイルサーバ８内のファイルのアクセス権に関する問い合わせを監視サーバ３から受信すると応答する。
【００３２】
管理ＤＢ１７は、アクセス権管理データ５０、利用状況確認データ６０、機密情報管理データ７０等を有する。
【００３３】
図５は、アクセス権管理データ５０の一例を示す図である。アクセス権管理データ５０は、ファイルサーバ８内の各ファイルへのアクセス権を持つ利用可能者を設定するデータであり、ファイルアクセス管理サーバ７は、管理ＤＢ１７内のアクセス権管理データ５０を参照し、各社員がファイルサーバ８内の特定のファイルへのアクセス権を持つかを判定する。アクセス権管理データ５０は、ファイル名５１、利用可能者５２等を有する。
【００３４】
ファイル名５１は、ファイルの名称である。
利用可能者５２は、ファイルへのアクセス権を持つ社員名、あるいは、役職等のグループ名である。
【００３５】
図６は、利用状況確認データ６０の一例を示す図である。利用状況確認データ６０は、ファイルサーバ８内の各ファイルの利用状況を示すデータであり、ファイルアクセス管理サーバ７は、利用状況確認データ６０を参照し、機密情報レベルの高いファイルにアクセスしている社員がいるかを判定する。利用状況確認データ６０は、ファイル名５１、利用者６１等を有する。
【００３６】
ファイル名５１は、ファイルの名称であり、アクセス権管理データ５０のファイル名５１と同じである。
利用者６１は、ファイルを現在利用している社員名である。
【００３７】
図７は、機密情報管理データ７０の一例を示す図である。機密情報管理データ７０は、ファイルサーバ８内の各ファイルの機密情報レベルを表すデータであり、ファイルアクセス管理サーバ７は、機密情報管理データ７０を参照し、特定の機密情報レベル以上のファイルを検索する。機密情報管理データ７０は、ファイル名５１、機密情報レベル７１等を有する。
【００３８】
ファイル名５１は、ファイルの名称であり、アクセス権管理データ５０のファイル名５１と同じである。
機密情報レベル７１は、ファイルの機密情報のレベルを表すデータである。例えば、機密情報レベル７１はレベル１が最もレベルが高く、数字が大きくなるほどレベルが低いというように設定する。
【００３９】
ＰＣ９は、社員が使用するコンピュータであり、デスクトップ、ノートパソコン等である。ＰＣ９は、ネットワーク１９を介して、ファイルサーバ８内のファイルの閲覧、編集等の作業を行う。
【００４０】
社員端末１１は、社員が所持するスマートフォン等の携帯端末である。社員端末１１は、複数の位置測位情報装置１３から位置測位に必要となるＭＡＣアドレス、電波強度を取得し、取得した情報と、社員端末１１の端末ＩＤを位置検知サーバ５に送信する。
【００４１】
位置測位情報装置１３は、無線ＬＡＮのアクセスポイント等であり、無線での通信に必要となる電波、自身のＭＡＣアドレス等を社員端末１１等に与える。
【００４２】
図２は、監視サーバ３、位置検知サーバ５、ファイルアクセス管理サーバ７、ファイルサーバ８、ＰＣ９、社員端末１１を実現するコンピュータのハードウエア構成図である。尚、図２のハードウエア構成は一例であり、用途、目的に応じて様々な構成を採ることが可能である。
【００４３】
コンピュータは、制御部２１、記憶部２２、入力部２３、表示部２４、通信部２５等が、バス２６を介して接続される。
【００４４】
制御部２１は、ＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）、ＲＯＭ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）、ＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）等で構成される。
ＣＰＵは、記憶部２２、ＲＯＭ、記録媒体等に格納されるプログラムをＲＡＭ上のワークメモリ領域に呼び出して実行し、バス２６を介して接続された各装置を駆動制御し、コンピュータが行う処理を実現する。
ＲＯＭは、不揮発性メモリであり、プログラムやデータ等を恒久的に保持している。
ＲＡＭは、揮発性メモリであり、記憶部２２、ＲＯＭ、記録媒体等からロードしたプログラム、データ等を一時的に保持するとともに、制御部２１が各種処理を行う為に使用するワークエリアを備える。
【００４５】
記憶部２２は、フラッシュメモリ等であり、制御部２１が実行するプログラム、プログラム実行に必要なデータ等が格納される。これらの各プログラムコードは、制御部２１のＣＰＵにより必要に応じて読み出されてＲＡＭに移され、各種の手段として実行される。
【００４６】
入力部２３は、データの入力を行い、例えば、タッチパネル、キー等の入力装置を有する。入力部２３を介して、コンピュータに対して、操作指示、動作指示、データ入力等を行うことができる。
表示部２４は、液晶パネル等のディスプレイ装置と連携してコンピュータのビデオ機能を実現するための論理回路等（ビデオアダプタ等）を有する。
通信部２５は、無線ＬＡＮ等のネットワーク（図示しない）等との間の通信を媒介する通信インタフェースであり、他のコンピュータ等と通信を行う。
バス２６は、各装置間の制御信号、データ信号等の授受を媒介する経路である。
【００４７】
次に、図８〜１０を参照しながら、ＰＣ制御システム１における処理について説明する。
図８は、ＰＣ制御システム１における位置検知サーバ５の処理の流れを示すフローチャートである。
【００４８】
位置検知サーバ５の制御部２１は、社員端末１１から位置測位に必要となる情報として、社員端末１１の端末ＩＤ、社員端末１１が受信した位置測位情報装置１３のＭＡＣアドレス、電波強度等を取得する（ステップＳ１０１）。位置検知サーバ５の制御部２１は、取得したＭＡＣアドレス、電波強度と、保持している電波受信状況３０とを比較し、社員端末１１が位置するフロアとエリアを求める（ステップＳ１０２）。位置検知サーバ５の制御部２１は、社員端末１１を所持する社員の社員名と、社員端末１１が位置するフロアと、エリアの座標を社員位置データ４０として社員位置ＤＢ１５に登録する（ステップＳ１０３）。
【００４９】
位置検知サーバ５は、全ての社員端末１１に対してステップＳ１０１〜ステップＳ１０３の処理を繰り返し行い、社員位置ＤＢ１５内の社員位置データ４０を更新し続ける。
【００５０】
図９は、ＰＣ制御システム１におけるファイルアクセス管理サーバ７の処理の流れを示すフローチャートである。
【００５１】
ファイルアクセス管理サーバ７の制御部２１は、ＰＣ９からファイルサーバ８内のファイルへのアクセス状況を取得し（ステップＳ２０１）、管理ＤＢ１７内の利用状況確認データ６０を更新する（ステップＳ２０２）。
【００５２】
ファイルアクセス管理サーバ７の制御部２１は、ステップＳ２０１、Ｓ２０２の処理を繰り返し実行し、管理ＤＢ１７内の利用状況確認データ６０が常に最新の状態となるようにする。
【００５３】
図１０は、ＰＣ制御システム１における監視サーバ３の処理の流れを示すフローチャートである。
【００５４】
監視サーバ３の制御部２１は、ファイルアクセス管理サーバ７に機密情報レベルが高いファイルにアクセスしている社員がいるかを問い合わせる（ステップＳ３０１）。ファイルアクセス管理サーバ７の制御部２１は、管理ＤＢ１７内の機密情報管理データ７０で所定のレベル以上の機密情報レベル７１を有するファイル名５１を抽出し、利用状況確認データ６０を参照し、該当するファイル名５１のファイルにアクセスしている利用者６１が存在するか検索し、存在する場合、該当する利用者６１を監視サーバ３に通知する。
【００５５】
例えば、機密情報レベル７１が最も高いレベル１のファイルＸは社員Ａにより利用されている。ファイルアクセス管理サーバ７の制御部２１は、監視サーバ３に対して、社員Ａがレベル１のファイルＸにアクセスしていることを通知する。
【００５６】
監視サーバ３の制御部２１は、機密情報レベル７１が所定のレベル以上のファイルにアクセスしている社員Ａがいる場合（ステップＳ３０２のＹｅｓ）、位置検知サーバ５に社員Ａの位置と（ステップＳ３０３）、社員Ａの位置から一定範囲内に他の社員がいるかを問い合わせる（ステップＳ３０４）。
【００５７】
社員Ａの近くに社員Ｂがいる場合（ステップＳ３０５のＹｅｓ）、監視サーバ３の制御部２１は、ファイルアクセス管理サーバ７に社員ＡがアクセスしているファイルＸに対するアクセス権を問い合わせる（ステップＳ３０６）。ファイルアクセス管理サーバ７の制御部２１は、管理ＤＢ１７内のアクセス権管理データ５０からファイルＸの利用可能者５２を取得し、監視サーバ３に送信する。
【００５８】
社員ＢがファイルＸの利用可能者５２に含まれない場合、即ち、ファイルＸに対するアクセス権を持たない場合（ステップＳ３０７のＮｏ）、監視サーバ３の制御部２１は、社員Ａと社員Ｂとの距離に応じてＰＣ９へのアクセス制御を行う。
【００５９】
社員Ａと社員Ｂが所定の距離以内ではなく、少し離れている場合、監視サーバ３の制御部２１は、社員Ａが利用しているＰＣ９の表示部２４上に「近傍にファイルへのアクセス権を持たない社員がいる」旨の注意を表示する（ステップＳ３０８）。
【００６０】
社員Ａと社員Ｂが所定の距離以内であり、近くにいる場合、監視サーバ３の制御部２１は、社員Ａが利用しているＰＣ９にスクリーンセーバを起動させる等により、ファイルＸの表示を中断させ、社員Ａの作業を中断させる（ステップＳ３０９）。
【００６１】
監視サーバ３の制御部２１は、社員Ａがアクセスしているファイルの機密情報レベルに従って、ステップＳ３０８あるいはステップＳ３０９のどちらのアクセス制御を行うかを調整するようにしてもよい。
例えば、ファイルの機密情報レベル７１が最も高いレベル１ではなく、レベル２のときは、社員Ａ、社員Ｂの距離にかかわらず、注意の表示のみとしてもよいし、他のアクセス制御を行うようにしてもよい。
【００６２】
以上の通り、ＰＣ制御システム１では、社員がアクセスしているファイルの機密情報レベルが高い場合、その社員の近傍にいる他の社員のファイルを利用可能であるか判定し、利用可能でない場合は社員間の距離によってＰＣ９に注意を表示する、あるいは、ＰＣ９の表示を中断する等、段階的なＰＣ９の制御を行うことができる。ＰＣ制御システム１では、機密情報レベルが高いファイルであっても、社員のファイルに対するアクセス権を考慮することにより、全ての社員に対して閲覧を拒否することはない。
また、ＰＣ９にカメラや受信装置等の装置を取り付ける必要はないため、ＰＣ９が多数存在する場合も多大な費用はかからない。
【００６３】
以上、添付図面を参照しながら、本発明に係るＰＣ制御システム等の好適な実施形態について説明したが、本発明はかかる例に限定されない。当業者であれば、本願で開示した技術的思想の範疇内において、各種の変更例又は修正例に想到し得ることは明らかであり、それらについても当然に本発明の技術的範囲に属するものと了解される。
【符号の説明】
【００６４】
１………ＰＣ制御システム
３………監視サーバ
５………位置検知サーバ
７………ファイルアクセス管理サーバ
８………ファイルサーバ
９………ＰＣ
１１………社員端末
１３………位置測位情報装置
１５………社員位置ＤＢ
１７………管理ＤＢ
１９………ネットワーク
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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