(57)【要約】【課題】折りたたみ構造の携帯無線機において、ヒンジをアンテナとして使用する場合、下筐体内に配置された回路基板と上筐体内に配置された回路基板を接続する接続線がヒンジ部内を通ったり、近接したりしても、アンテナ利得の劣化を低減できる携帯無線機を提供する。【解決手段】下筐体１０と、下筐体１０と回動可能に接続された上筐体２０と、下筐体１０と上筐体２０とを接続する第１ヒンジ３１と、下筐体１０と上筐体２０とを接続する第２ヒンジ３２とを備え、第１ヒンジ３１は樹脂部材３１０と導体部材３１１の２つの部材から構成され、第２ヒンジ３２は少なくとも一部が導体部材から構成され、第１ヒンジ３１の導体部材３１１は下筐体１０内に配置された第１無線部１０１と電気的に接続されており、第２ヒンジ３２は下筐体１０内に配置された第２無線部１０７と電気的に接続されており、第１ヒンジ３１の導体部材３１１は上筐体２０内のインサート板金２０２と電磁結合する。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１筐体と、前記第１筐体と回動可能に接続された第２筐体と、前記第１筐体と前記第２筐体とを接続する第１ヒンジと、前記第１筐体と前記第２筐体とを接続する第２ヒンジと、前記第１筐体内に設けられた第１回路基板と、前記第２筐体内に設けられた第２回路基板と、前記第１ヒンジ内を通り、前記第１回路基板と前記第２回路基板を接続する接続線と、を備えた携帯無線機であって、
前記第１ヒンジは樹脂部材と導体部材の２つの部材から構成され、
前記導体部材は前記第１筐体もしくは前記第２筐体内に配置された第１無線部と第１給電部を介して電気的に接続されており、
前記導体部材は前記第１筐体もしくは前記第２筐体内の金属板と電磁結合することを特徴とする携帯無線機。
【請求項２】
請求項１に記載の携帯無線機であって、
前記第１ヒンジにおいて、前記導体部材は前記樹脂部材から露出する形状であることを特徴とする携帯無線機。
【請求項３】
請求項１又は請求項２に記載の携帯無線機であって、
前記第１ヒンジにおいて、前記樹脂部材に、前記第１筐体内に配置された回路基板と前記第２筐体内に配置された回路基板とを電気的に接続する接続線の位置を固定する凹部が前記導体部材の近傍に設けられていることを特徴とする携帯無線機。
【請求項４】
請求項１乃至請求項３のいずれか一項に記載の携帯無線機であって、
前記第２ヒンジは少なくとも一部が導体部材から構成され、
前記第２ヒンジは前記第１筐体もしくは前記第２筐体内に配置された第２無線部と第２給電部を介して電気的に接続されていることを特徴とする携帯無線機。
【請求項５】
請求項４に記載の携帯無線機であって、
前記第１ヒンジと前記第２ヒンジは携帯無線機の幅方向に対して離隔していることを特徴とする携帯無線機。
【請求項６】
請求項４又は請求項５に記載の携帯無線機であって、
前記第１ヒンジと前記第１無線部を接続する前記第１給電部が、前記第１回路基板に設けられ、
前記第２ヒンジと前記第２無線部を接続する前記第２給電部が、前記第１回路基板と同じ筐体内の第３回路基板に設けられていることを特徴とする携帯無線機。
【請求項７】
請求項１乃至請求項６のいずれか一項に記載の携帯無線機であって、
前記接続線が挿通され、前記第１ヒンジの前記導体部材に挿入される円筒形状の位置規制部材を設けたことを特徴とする携帯無線機。
【請求項８】
請求項７に記載の携帯無線機であって、
前記位置規制部材の少なくとも一端部は、内径が徐々に拡がっていくようなラッパ形状に形成されていることを特徴とする携帯無線機。
【請求項９】
請求項７又は請求項８に記載の携帯無線機であって、
前記位置規制部材は、樹脂で形成されていることを特徴とする携帯無線機。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、折りたたみ構造の携帯無線機に関する。
【背景技術】
【０００２】
折りたたみ構造の携帯無線機には、下筐体に対して上筐体を回動自在に連結させて開閉のみの行える構造のもの、下筐体に対して上筐体を回動自在に連結させるとともに、上筐体を水平方向（上下筐体の開閉方向を垂直方向とする）に１８０度の回動可能とした構造（スイベル構造と呼ばれる）のもの、縦方向及び横方向のそれぞれの方向に対して折りたたむことができる構造（ダブルオープン構造と呼ばれる）のものがある。
【０００３】
折りたたみ構造の携帯無線機の上下それぞれの筐体内には回路基板が配置されており、これらの回路基板はフレキシブルケーブルや細線同軸ケーブル等の接続線で電気的に接続されている。図１２は、特許文献１で開示された折りたたみ構造の携帯無線機の上下筐体の接続部分の構造を示す斜視図である。同図に示すように、ヒンジ部５００の第２筐体５１０側の一部と第１筐体５２０側の一部に軸部材５０１と軸受け部材５０２を収容し、軸部材５０１の少なくとも一部を金属材料で形成し、アンテナとして使用している。また、軸部材５０１には、第２筐体５１０内の回路基板５１１に設けたアンテナ給電回路５１２を接続している。また、第１筐体５２０内の回路基板５２１の導体部（図示略）の一部を軸部材５０１に近接するように配置して、電磁的に結合させている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１０−０８１４１０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、ヒンジをアンテナとして使用する場合、下筐体内に配置された回路基板と上筐体内に配置された回路基板を接続する接続線（フレキシブルケーブルや細線同軸ケーブル等）がヒンジ部内を通ったり、近接したりするために、接続線とヒンジが電磁結合し、アンテナ利得が劣化するという課題がある。
【０００６】
本発明は、係る事情に鑑みてなされたものであり、折りたたみ構造の携帯無線機において、ヒンジをアンテナとして使用する場合、下筐体内に配置された回路基板と上筐体内に配置された回路基板を接続する接続線がヒンジ部内を通ったり、近接したりしても、アンテナ利得の劣化を低減できる携帯無線機を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の携帯無線機は、第１筐体と、前記第１筐体と回動可能に接続された第２筐体と、前記第１筐体と前記第２筐体とを接続する第１ヒンジと、前記第１筐体と前記第２筐体とを接続する第２ヒンジと、前記第１筐体内に設けられた第１回路基板と、前記第２筐体内に設けられた第２回路基板と、前記第１ヒンジ内を通り、前記第１回路基板と前記第２回路基板を接続する接続線と、を備えた携帯無線機であって、前記第１ヒンジは樹脂部材と導体部材の２つの部材から構成され、前記導体部材は前記第１筐体もしくは前記第２筐体内に配置された第１無線部と第１給電部を介して電気的に接続されており、前記導体部材は前記第１筐体もしくは前記第２筐体内の金属板と電磁結合する。
【０００８】
上記構成によれば、第１ヒンジを樹脂部材と導体部材の２つの部材から構成したので、導体部材の小型化が図れ、第１ヒンジ内を通る接続線の第１ヒンジ内を並走する距離を短くできる。これにより、第１ヒンジを導体部材のみで構成したときよりも接続線と第１ヒンジの電磁結合が小さくなり、アンテナ利得の劣化が低減する。
【０００９】
上記構成において、前記第１ヒンジにおいて、前記導体部材は前記樹脂部材から露出する形状である。
【００１０】
上記構成によれば、第１ヒンジの導体部材を樹脂部材から露出する形状としたので、導体部材と第１筐体もしくは第２筐体内の金属板との間の距離を短くできる。これにより、導体部材と金属板の電磁結合量が増加し、アンテナ利得が向上する。
【００１１】
上記構成において、前記第１ヒンジにおいて、前記樹脂部材に、前記第１筐体内に配置された回路基板と前記第２筐体内に配置された回路基板とを電気的に接続する接続線の位置を固定する凹部が前記導体部材の近傍に設けられている。
【００１２】
上記構成によれば、樹脂部材の凹部を導体部材の近傍に設けて接続線の位置を固定するので、接続線の導体部材と並走する距離を短くできる。これにより、接続線と導体部材の電磁結合が小さくなり、アンテナ利得の劣化量が低減する。
【００１３】
上記構成において、前記第２ヒンジは少なくとも一部が導体部材から構成され、前記第２ヒンジは前記第１筐体もしくは前記第２筐体内に配置された第２無線部と第２給電部を介して電気的に接続されている。
【００１４】
上記構成によれば、第２ヒンジを別の無線部のアンテナとして用いることで新たにアンテナを設ける必要がなくなるため、携帯無線機自体の小型化が図れる。
【００１５】
上記構成において、前記第１ヒンジと前記第２ヒンジは携帯無線機の幅方向に対して離隔している。
【００１６】
上記構成によれば、第１ヒンジと第２ヒンジは携帯無線機の幅方向に対して距離が離れるので、第１ヒンジを用いたアンテナと第２ヒンジを用いたアンテナのアイソレーションが確保でき、アンテナ間での電磁結合によるアンテナ利得の劣化量が低減する。
【００１７】
上記構成において、前記第１ヒンジと前記第１無線部を接続する前記第１給電部が、前記第１回路基板に設けられ、前記第２ヒンジと前記第２無線部を接続する前記第２給電部が、前記第１回路基板と同じ筐体内の第３回路基板に設けられている。
【００１８】
上記構成によれば、第１給電部と第２給電部が同一筐体内にある別々の回路基板に設けられているため、第１ヒンジを用いたアンテナの放射に寄与するアンテナ電流と、第２ヒンジを用いたアンテナの放射に寄与するアンテナ電流が別々の回路基板に流れる。それにより各アンテナ間のアイソレーションが向上するので、アンテナ間での電磁結合によるアンテナ利得の劣化量がさらに低減する。
【００１９】
上記構成において、前記接続線が挿通され、前記第１ヒンジの前記導体部材に挿入される円筒形状の位置規制部材を設けた。
【００２０】
上記構成によれば、接続線と導体部材の近接を防ぎ、かつ、接続線から導体部材までの距離を一定に保つことができるので、アンテナ性能の劣化及びバラツキを防ぐことができる。
【００２１】
上記構成において、前記位置規制部材の少なくとも一端部は、内径が徐々に拡がっていくようなラッパ形状に形成されている。
【００２２】
上記構成によれば、接続線が位置規制部材の角に当たるのを防止することができ、第１，第２筐体の開閉動作による接続線の耐久性を向上させることができる。すなわち、接続線の断線を防止することができる。
【００２３】
上記構成において、前記位置規制部材は、樹脂で形成されている。
【００２４】
上記構成によれば、接続線と位置規制部材の間の接触抵抗を低減でき、第１，第２筐体の開閉動作による接続線の耐久性を向上させることができる。すなわち、接続線の断線を防止することができる。
【発明の効果】
【００２５】
本発明によれば、折りたたみ構造の携帯無線機において、ヒンジをアンテナとして使用する場合、下筐体内に配置された回路基板と上筐体内に配置された回路基板を接続する接続線がヒンジ部内を通ったり、近接したりしても、アンテナ利得の劣化を低減できる。さらに複数のアンテナを搭載でき、携帯無線機の小型化も図ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００２６】
【図１】本発明の一実施の形態に係る携帯無線機の概観を示す斜視図
【図２】図１の携帯無線機のヒンジを含むその周囲の構造を示す斜視図
【図３】図１の携帯無線機の第１ヒンジの概観を示す斜視図
【図４】図１の携帯無線機の第１ヒンジの導体部材の概観を示す斜視図
【図５】図２のＡ−Ａ’線断面図
【図６】図２のＢ−Ｂ’線断面図
【図７】図１の携帯無線機の第１ヒンジと第１給電板金の接続状態を示す斜視図
【図８】図１の携帯無線機の第１ヒンジの凹部の働きを説明するための斜視図
【図９】図１の携帯無線機に位置規制部材を設けた例を示す断面図
【図１０】図１の携帯無線機に位置規制部材を設けた例を示す断面図
【図１１】図９の位置規制部材の概観を示す斜視図
【図１２】特許文献１で開示された折りたたみ構造の携帯無線機の上下筐体の接続部分の構造を示す斜視図
【発明を実施するための形態】
【００２７】
以下、本発明を実施するための好適な実施の形態について、図面を参照して詳細に説明する。
【００２８】
図１は、本発明の一実施の形態に係る携帯無線機の概観を示す斜視図である。同図において、本実施の形態の携帯無線機１は、下筐体（第１筐体）１０に対して上筐体（第２筐体）２０を回動自在に連結させて開閉のみの行える折りたたみ構造の携帯無線機である。図１の（ａ）は上下筐体を開いたときの状態、図１の（ｂ）は上下筐体を閉じたときの状態である。下筐体１０と上筐体２０はヒンジ３０によって回動自在に接続されている。上筐体２０の内面側にはメイン液晶部４０が配置されており、上筐体２０の外面側にはサブ液晶部４１が配置されている。
【００２９】
図２は、携帯無線機１のヒンジ３０を含むその周囲の構造を示す斜視図である。特に、この図は携帯無線機１の背面側から見た図である。同図において、下筐体１０内には、第１無線部１０１、第１給電部１０３を実装した第１回路基板１０４と、第２無線部１０７、第２給電部１０６を実装した第２回路基板１０８と、第２回路基板１０８の凹状部分１０８ａに配置されたカメラ１０９とが配置されている。第１回路基板１０４は略Ｌ字状に形成され、第２回路基板１０８は略凹状に形成されている。第１回路基板１０４は、第２回路基板１０８上に積層配置されている。
【００３０】
上筐体２０内には、メイン液晶部４０とサブ液晶部４１を電気的に接続する第３回路基板２０１と、メイン液晶部４０を補強するためのインサート板金（金属板）２０２とが配置されている。インサート板金２０２は、ヒンジ３０を含む上筐体２０内の略全域に亘る大きさに形成されている。下筐体１０内に配置された第２回路基板１０８と上筐体２０内に配置された第３回路基板２０１は細線同軸ケーブル（接続線）５０で電気的に接続されている。ヒンジ３０は、第１ヒンジ３１と第２ヒンジ３２の２つの部材から構成されており、第１ヒンジ３１は図２に向かって左側に、第２ヒンジ３２は図２に向かって右側にと筐体幅方向に対して離隔するように配置されている。第１ヒンジ３１は、例えばワンセグ用のダイポールアンテナの励振器として用いられ、第１給電板金１０２及び第１給電部１０３を介して第１無線部１０１に接続される。第２ヒンジ３２は、例えばセルラ用のモノポールアンテナとして用いられ、第２給電板金１０５及び第２給電部１０６を介して第２無線部１０７に接続される。第２ヒンジ３２は、導体部材から構成される。このように第１ヒンジ３１と第２ヒンジ３２が筐体幅方向に対して離隔するように配置されることにより、第１ヒンジ３１を用いたダイポールアンテナと、第２ヒンジ３２を用いたモノポールアンテナのアイソレーションが確保でき、アンテナ間の電磁結合によるアンテナ利得の劣化量を低減することができる。
【００３１】
また、第１給電板金１０２と第１無線部１０１を接続する第１給電部１０３が、第１回路基板１０４、第２給電板金１０５と第２無線部１０７を接続する第２給電部１０６が、第２回路基板１０８というように異なる回路基板に給電部を備えることにより、第１ヒンジ３１を用いたダイポールアンテナの放射に寄与するアンテナ電流は第１回路基板１０４に、第２ヒンジ３２を用いたモノポールアンテナの放射に寄与するアンテナ電流が第２回路基板１０８にと、異なる基板に主に流れる。それにより各アンテナ間のアイソレーションが向上するので、アンテナ間での電磁結合によるアンテナ利得の劣化量がさらに低減する。
【００３２】
図３は、第１ヒンジ３１の概観を示す斜視図である。同図において、第１ヒンジ３１は、樹脂を用いて形成された樹脂部材３１０と、金属を用いて形成された導体部材３１１の２つの部材から構成される。樹脂部材３１０は、導体部材３１１を収容できる大きさ及び形状に形成されている。導体部材３１１は、細線同軸ケーブル５０を通すことができるように中空に形成されている。樹脂部材３１０と導体部材３１１は、樹脂部材３１０内に導体部材３１１の一部を挿入することで一体化する。樹脂部材３１０の導体部材３１１の近傍には、導体部材３１１内を通過させた細線同軸ケーブル５０の位置を固定する凹部３１０ａが形成されている。
【００３３】
第１ヒンジ３１を樹脂部材３１０と導体部材３１１の２つの部材から構成することで、導体部材３１１の小型化が図れる。導体部材３１１を小型化することにより、第１ヒンジ３１内を通る細線同軸ケーブル５０が導体部材３１１内を並走する距離が短くなり、第１ヒンジ３１を１つの導体部材で構成したときよりも細線同軸ケーブル５０と当該導体部材との電磁結合によるアンテナ利得の劣化量を低減できる。
【００３４】
図４は、第１ヒンジ３１の導体部材３１１の概観を示す斜視図である。同図に示すように、導体部材３１１は、大小異なる経の２つの断面Ｃ字状の部分（以下、Ｃ字状部と呼ぶ）３１１ａ，３１１ｂを有するとともに、Ｃ字状部３１１ｂから長さ方向に延設する延設部３１１ｃを有する。導体部材３１１のＣ字状部３１１ａの径が樹脂部材３１０の先端部分の径より大きく形成されており、導体部材３１１を樹脂部材３１０に挿入したときに導体部材３１１のＣ字状部３１１ａが樹脂部材３１０の先端部分から露出するようにしている。導体部材３１１のＣ字状部３１１ａが樹脂部材３１０の先端部分から露出することで、導体部材３１１とインサート板金２０２との間の距離が短くなる。導体部材３１１とインサート板金２０２との間の距離が短くなることで、導体部材３１１とインサート板金２０２の電磁結合量が増加する。電磁結合量が増加することにより、インサート板金２０２にアンテナ放射に寄与するアンテナ電流の量が増加し、アンテナ利得の向上が図れる。
【００３５】
図５は図２のＡ−Ａ’線断面図、図６は図２のＢ−Ｂ’線断面図である。図５に示すように、細線同軸ケーブル５０は、第１ヒンジ３１の導体部材３１１を通過している。また、図６に示すように、導体部材３１１のＣ字状部３１１ａとインサート板金２０２との間の距離Ｌ１が、導体部材３１１のＣ字状部３１１ｂとインサート板金２０２との間の距離Ｌ２よりも短くなっている。上述したように導体部材３１１とインサート板金２０２との間の距離を短くすることで、導体部材３１１とインサート板金２０２の電磁結合量を増加させることができる。
【００３６】
図７は、第１ヒンジ３１と第１給電板金１０２の接続状態を示す斜視図である。同図に示すように、第１ヒンジ３１の導体部材３１１の延設部３１１ｃに第１給電板金１０２の延設部１０２ａが電気的に接続される。
【００３７】
図８は、第１ヒンジ３１の凹部３１０ａの働きを説明するための斜視図である。同図に示すように、樹脂部材３１０の導体部材３１１の近傍に形成された凹部３１０ａが、導体部材３１１通過後の細線同軸ケーブル５０を樹脂部材３１０から外側に逃がすように細線同軸ケーブル５０を固定する。この凹部３１０ａを形成することで、細線同軸ケーブル５０の導体部材３１１と並走する距離（図６に示す距離Ｌ３）を短くでき、細線同軸ケーブル５０と導体部材３１１の電磁結合が小さくなる。細線同軸ケーブル５０と導体部材３１１の電磁結合が小さくなることで、凹部３１０ａによる処理を施していない場合と比べてアンテナ利得の劣化が低減し、アンテナ利得が改善する。
【００３８】
このように本実施の形態の携帯無線機１によれば、下筐体１０と、下筐体１０と回動可能に接続された上筐体２０と、下筐体１０と上筐体２０とを接続する第１ヒンジ３１と、下筐体１０と上筐体２０とを接続する第２ヒンジ３２とを備え、第１ヒンジ３１を樹脂部材３１０と導体部材３１１の２つの部材から構成したので、導体部材３１１の小型化が図れ、第１ヒンジ３１内を通る細線同軸ケーブル５０の第１ヒンジ３１内を並走する距離を短くできる。これにより、第１ヒンジを導体部材のみで構成したときよりも細線同軸ケーブル５０と第１ヒンジ３１の電磁結合が小さくなり、アンテナ利得の劣化が低減する。
【００３９】
また、第１ヒンジ３１において、導体部材３１１を樹脂部材３１０から露出する形状としたので、導体部材３１１と上筐体２０内のインサート板金２０２との間の距離を短くできる。これにより、導体部材３１１とインサート板金２０２の電磁結合量が増加し、アンテナ利得が向上する。
【００４０】
また、第１ヒンジ３１において、樹脂部材３１０に、下筐体１０内に配置された第１回路基板１０４と上筐体２０内に配置された第３回路基板２０１とを電気的に接続する細線同軸ケーブル５０の位置を固定する凹部３１０ａを導体部材３１１の近傍に設けたので、細線同軸ケーブル５０の導体部材３１１と並走する距離を短くできる。これにより、細線同軸ケーブル５０と導体部材３１１の電磁結合が小さくなり、アンテナ利得の劣化が低減する。
【００４１】
なお、本実施の形態の携帯無線機１において、細線同軸ケーブル５０にはアンテナ電流が流れるため、細線同軸ケーブル５０と第１ヒンジ３１の導体部材３１１とが近接しすぎるとアンテナとして使用する第１ヒンジ３１のアンテナ性能の劣化及びバラツキが大きくなる虞がある。ここで、アンテナ性能のバラツキは、細線同軸ケーブル５０の第１ヒンジ３１の導体部材３１１への挿通状態の違いによって生ずる。この場合、挿通状態は、携帯無線機一個一個で異なり、また一個の携帯無線機１でも下筐体１０と上筐体２０の開閉状態で異なる。
【００４２】
このようなアンテナ性能の劣化及びバラツキを防ぐためには、細線同軸ケーブル５０と第１ヒンジ３１の導体部材３１１との距離が常に一定になるようにするとよい。そこで、細線同軸ケーブル５０と第１ヒンジ３１の導体部材３１１との間の距離が常に一定になるように、第１ヒンジ３１の導体部材３１１に挿入できる大きさの位置規制部材を設ける。図９及び図１０は、携帯無線機１に位置規制部材７０を設けた例を示す断面図である。図９は、位置規制部材７０がある以外、前述した図６と同様の断面図である。図１０は、位置規制部材７０がある以外、前述した図５と同様の断面図である。また、図１１は、位置規制部材７０の概観を示す斜視図である。
【００４３】
図９〜図１１に示すように、位置規制部材７０は、細線同軸ケーブル５０が挿通され、第１ヒンジ３１の導体部材３１１に挿入される円筒形状に形成されている。この位置規制部材７０を第１ヒンジ３１の導体部材３１１内に設けることで、細線同軸ケーブル５０から導体部材３１１までの距離を一定に保つことができるようになり、アンテナ性能の劣化及びバラツキを防ぐことができる。位置規制部材７０を導体部材３１１内に固定する方法としては、位置規制部材７０を導体部材３１１内に圧入する方法、接着剤で固定する方法などがある。
【００４４】
また、位置規制部材７０は、一方の端部７０ａの内径が徐々に拡がっていくようなラッパ形状に形成されている。位置規制部材７０の一方の端部７０ａをラッパ形状に形成することで、細線同軸ケーブル５０が位置規制部材７０の開口部の角に当たるのを防止することができる。これにより、下筐体１０と上筐体２０の開閉動作による細線同軸ケーブル５０の耐久性向上が図れる。すなわち、細線同軸ケーブル５０の断線を防止することができる。なお、位置規制部材７０の他方の端部も内径が徐々に拡がっていくようなラッパ形状に形成してもよい。
【００４５】
また、位置規制部材７０は、ＰＯＭ（ポリオキシメチレン又はポリアセタール）等の樹脂で形成するのが望ましい。この種の樹脂で位置規制部材７０を形成することで、細線同軸ケーブル５０の位置規制部材７０における接触抵抗を低減でき、第１ヒンジ３１の軸方向及び該軸を中心とした回転方向において規制がかからなくなって、細線同軸ケーブル５０が位置規制部材７０内でスムーズに動くことになる。これにより、下筐体１０と上筐体２０の開閉動作による細線同軸ケーブル５０の耐久性向上が図れる。すなわち、細線同軸ケーブル５０の断線を防止することができる。
【００４６】
因みに、位置規制部材７０にゴム部材を用いた場合、ゴム部材はＰＯＭ等の樹脂と比べて摩擦抵抗が大きいため、細線同軸ケーブル５０の位置規制部材７０内における接触抵抗が大きくなり、第１ヒンジ３１の軸方向及び該軸を中心とした回転方向において規制がかかるようになって、細線同軸ケーブル５０が位置規制部材７０内でスムーズに動かなくなる。これにより、細線同軸ケーブル５０の耐久性が低下し、断線しやすくなる。このようなことから、位置規制部材７０の材料としてＰＯＭ等の樹脂が好適である。
【００４７】
なお、本実施の形態の携帯無線機１では、第１回路基板１０４及び第２回路基板１０８を下筐体１０内に配置し、第３回路基板２０１を上筐体２０内に配置したが、逆であっても構わない。すなわち、第１回路基板１０４及び第２回路基板１０８を上筐体２０内に配置し、第３回路基板２０１を下筐体１０内に配置してもよい。
【００４８】
また、本実施の形態の携帯無線機１は、下筐体１０に対して上筐体２０を回動自在に連結させて開閉のみの行える構造のものであったが、下筐体に対して上筐体を回動自在に連結させるとともに、上筐体を水平方向に１８０度の回動可能としたスイベル構造のものや、縦方向及び横方向のそれぞれの方向に対して折りたたむことができるダブルオープン構造のものにも勿論適用できる。
【産業上の利用可能性】
【００４９】
本発明は、折りたたみ構造の携帯無線機において、ヒンジをアンテナとして使用する場合、下筐体内に配置された回路基板と上筐体内に配置された回路基板を接続する接続線がヒンジ部内を通ったり、近接したりしても、アンテナ利得の劣化を低減できるといった効果を有し、折りたたみ構造の携帯電話機などへの適用が可能である。
【符号の説明】
【００５０】
１  携帯無線機
１０  下筐体
２０  上筐体
３０  ヒンジ
３１  第１ヒンジ
３２  第２ヒンジ
４０  メイン液晶部
４１  サブ液晶部
５０  細線同軸ケーブル
７０  位置規制部材
１０１  第１無線部
１０２  第１給電板金
１０２ａ  第１給電板金の延設部
１０３  第１給電部
１０４  第１回路基板
１０５  第２給電板金
１０６  第２給電部
１０７  第２無線部
１０８  第２回路基板
１０９  カメラ
２０１  第３回路基板
２０２  インサート板金
３１０  樹脂部材
３１０ａ  凹部
３１１  導体部材
３１１ａ，３１１ｂ  導体部材のＣ字状部
３１１ｃ  導体部材の延設部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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