(57)【要約】【課題】インナーフォーカスでありながら、小型で、各種収差が良好な撮像レンズを提供する。【解決手段】撮像レンズは、物体側より順に、正の屈折力を有する第１レンズ群と、絞りと、負の屈折力を有する第２レンズ群と、正の屈折力を有する第３レンズ群とから構成される。第３レンズ群は、物体側より順に、負レンズおよび正レンズ、または、負正接合レンズから構成され、無限遠から至近へのフォーカシングに際して、第２レンズ群が物体側から像面側へと移動する。【選択図】図１
2013238740.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
物体側より順に、正の屈折力を有する第１レンズ群と、絞りと、負の屈折力を有する第２レンズ群と、正の屈折力を有する第３レンズ群とから構成され、
前記第３レンズ群は、物体側より順に、負レンズおよび正レンズ、または、負正接合レンズから構成され、
無限遠から至近へのフォーカシングに際して、前記第２レンズ群が物体側から像面側へと移動する
撮像レンズ。
【請求項２】
前記第２レンズ群は、単レンズまたは正レンズと負レンズとの接合レンズから構成される
請求項１記載の撮像レンズ。
【請求項３】
前記第１レンズ群は、物体側から順に、正レンズと、負レンズおよび正レンズの接合レンズとから構成される
請求項１記載の撮像レンズ。
【請求項４】
以下の条件式（ａ）を満足する請求項１記載の撮像レンズ。
条件式（ａ）：  ０．４＜ｆ１／ｆｌ＜０．８５
但し、
ｆ１：  前記第１レンズ群の合成焦点距離
ｆｌ：  撮像レンズ全系の焦点距離
とする。
【請求項５】
以下の条件式（ｂ）を満足する請求項１記載の撮像レンズ。
条件式（ｂ）：  −１．８＜ｆ２／ｆｌ＜−０．３
但し、
ｆ２：  前記第２レンズ群の合成焦点距離
ｆｌ：  撮像レンズ全系の焦点距離
とする。
【請求項６】
以下の条件式（ｃ）を満足する請求項１記載の撮像レンズ。
条件式（ｃ）：  ０．８＜ｆ３／ｆｌ＜３．１
但し、
ｆ３：  前記第３レンズ群の合成焦点距離
ｆｌ：  撮像レンズ全系の焦点距離
とする。
【請求項７】
物体側より順に、正の屈折力を有する第１レンズ群と、絞りと、負の屈折力を有する第２レンズ群と、正の屈折力を有する第３レンズ群とから構成される撮像レンズと、
前記撮像レンズによって形成された光学像を電気的信号に変換する撮像素子と
を備え、
前記第３レンズ群は、物体側より順に、負レンズおよび正レンズ、または、負正接合レンズから構成され、
無限遠から至近へのフォーカシングに際して、前記第２レンズ群が物体側から像面側へと移動する
撮像装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本技術は、撮像レンズおよび撮像装置に関する。詳しくは、いわゆるレンズ交換式カメラに用いられる撮像レンズ系として好適な撮像レンズおよびそれを用いた撮像装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、レンズ交換式のカメラにおいても、ミラーレス機構を有するレンズ交換式デジタルカメラの登場により、小型および軽量のボディが主流になりつつある。それに伴い、大口径比および小型軽量で、かつ、高性能な撮像レンズが強く要望されている。さらに、コスト低減の要望も強く、高性能を維持しつつ、構成枚数を削減した撮像レンズの実現が強く求められている。また、動画撮影機能を有するデジタルカメラが主流になっていることから、静音でかつ高速に移動可能なフォーカシング機能が撮像レンズに求められている。
【０００３】
レンズ交換式のカメラに使用される撮像レンズは、無限遠合焦から近接合焦にする際、収差の変動を抑えるためにリアフォーカスもしくは全体繰り出しによってフォーカシングをする場合が多い（例えば、特許文献１および特許文献２参照。）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００９−２１０９１０号公報
【特許文献２】特開２００６−２４３３５５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、リアフォーカスの場合、可動レンズの重量が重くなってしまうため、アクチュエーターが肥大化してしまい、レンズ全体としてサイズが大きくなってしまうという問題点がある。また、全体繰り出しによるフォーカシングの場合は、レンズ全体を動かさなくてはならないため、アクチュエーターが肥大化するとともに、アクチュエーターの駆動によるノイズが発生し、動画撮影時の撮影動画にノイズが入り込んでしまうという問題点がある。
【０００６】
本技術はこのような状況に鑑みて生み出されたものであり、インナーフォーカスでありながら、小型で、各種収差が良好な撮像レンズを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本技術は、上述の問題点を解消するためになされたものであり、その第１の側面は、物体側より順に、正の屈折力を有する第１レンズ群と、絞りと、負の屈折力を有する第２レンズ群と、正の屈折力を有する第３レンズ群とから構成され、上記第３レンズ群は、物体側より順に、負レンズおよび正レンズ、または、負正接合レンズから構成され、無限遠から至近へのフォーカシングに際して、上記第２レンズ群が物体側から像面側へと移動する撮像レンズである。
【０００８】
また、この第１の側面において、上記第２レンズ群は、単レンズまたは正レンズと負レンズとの接合レンズから構成されてもよい。
【０００９】
また、この第１の側面において、上記第１レンズ群は、物体側から順に、正レンズと、負レンズおよび正レンズの接合レンズとから構成されてもよい。
【００１０】
また、この第１の側面において、以下の条件式（ａ）を満足するようにしてもよい。
条件式（ａ）：  ０．４＜ｆ１／ｆｌ＜０．８５
但し、ｆ１は、第１レンズ群の合成焦点距離であり、ｆｌは  撮像レンズ全系の焦点距離である。
【００１１】
また、この第１の側面において、以下の条件式（ｂ）を満足するようにしてもよい。
条件式（ｂ）：  −１．８＜ｆ２／ｆｌ＜−０．３
但し、ｆ２は第２レンズ群の合成焦点距離であり、ｆｌは撮像レンズ全系の焦点距離である
【００１２】
また、この第１の側面において、以下の条件式（ｃ）を満足するようにしてもよい。
条件式（ｃ）：  ０．８＜ｆ３／ｆｌ＜３．１
但し、ｆ３は第３レンズ群の合成焦点距離であり、ｆｌは撮像レンズ全系の焦点距離である。
【００１３】
また、本技術の第２の側面は、物体側より順に、正の屈折力を有する第１レンズ群と、絞りと、負の屈折力を有する第２レンズ群と、正の屈折力を有する第３レンズ群とから構成される撮像レンズと、上記撮像レンズによって形成された光学像を電気的信号に変換する撮像素子とを備え、上記第３レンズ群は、物体側より順に、負レンズおよび正レンズ、または、負正接合レンズから構成され、無限遠から至近へのフォーカシングに際して、上記第２レンズ群が物体側から像面側へと移動する撮像装置である。
【発明の効果】
【００１４】
本技術によれば、インナーフォーカスでありながら、小型で、各種収差が良好な撮像レンズを提供することができるという優れた効果を奏し得る。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】本技術の第１の実施の形態における撮像レンズのレンズ構成を示す図である。
【図２】本技術の第１の実施の形態における撮像レンズの各収差図である。
【図３】本技術の第２の実施の形態における撮像レンズのレンズ構成を示す図である。
【図４】本技術の第２の実施の形態における撮像レンズの各収差図である。
【図５】本技術の第３の実施の形態における撮像レンズのレンズ構成を示す図である。
【図６】本技術の第３の実施の形態における撮像レンズの各収差図である。
【図７】本技術の第１乃至第３の実施の形態による撮像レンズを撮像装置１００に適用した例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
本開示における撮像レンズは、物体側より順に、正の屈折力を有する第１レンズ群と、絞りと、負の屈折力を有する第２レンズ群と、正の屈折力を有する第３レンズ群とから構成される。第３レンズ群は、物体側より順に、負レンズおよび正レンズ、または、負正接合レンズから構成される。無限遠から至近へのフォーカシングに際して、第２レンズ群が物体側から像面側へと移動する。
【００１７】
本開示の撮像レンズにおいては、第１レンズ群が正の屈折力を有し、第２レンズ群が負の屈折力を有し、第３レンズ群が正の屈折力を有する構成を採ることにより、レンズ系全体の収差補正を良好にすることが可能である。また、第１レンズ群が正の屈折力を有することにより、前玉径を小さくすることができる。また、第２レンズ群が負の屈折力を有し、第３レンズ群が正の屈折力を有するという構成にすることにより、バックフォーカスを短くして、レンズ系を小型化することができる。また、第３レンズ群を負レンズおよび正レンズにより構成することで、射出瞳距離を長くすることが可能になり、撮像素子に対する角度を減らすことによって、オンチップレンズによるケラレや画素間における混色を防止することができる。
【００１８】
本開示の撮像レンズにおいては、第２レンズ群を単レンズまたは接合レンズとし、第２レンズ群でフォーカシングを行うことによって、光学系において光線高が低い位置でのフォーカシングが可能になり、レンズ径を小さくすることができる。また、第２レンズ群を単レンズまたは接合レンズとすることにより、可動レンズが軽量になり、小さいアクチュエーターでの駆動が可能になり、レンズ全体として小型化が可能になる。また、絞りの直後にフォーカシングを行う第２レンズ群を配置することによって、距離による劣化を抑えることができる。
【００１９】
本開示の撮像レンズにおいては、第１レンズ群を、物体側から順に、正レンズと、負レンズおよび正レンズの接合レンズとから構成することができる。第１レンズ群の第１レンズを正レンズとすることにより、歪曲収差の補正を容易にすることができる。また、負レンズおよび正レンズの接合レンズとして構成することにより、軸外収差に対する負の屈折力が入射角に応じて大きくなるのを抑えることができ、画面最周辺まで非点収差やコマ収差を良好に補正することができる。
【００２０】
本開示の撮像レンズにおいては、以下の条件式（ａ）を満足することが望ましい。
条件式（ａ）：  ０．４＜ｆ１／ｆｌ＜０．８５
但し、ｆ１は第１レンズ群の合成焦点距離であり、ｆｌは撮像レンズ全系の焦点距離である。
【００２１】
この条件式（ａ）は、第１レンズ群の屈折力を規定する条件式である。条件式（ａ）の下限を下回ると、第１レンズ群の屈折力が大きくなり、被写体距離の変化に対する球面収差変動が大きくなり、近接性能が悪化する。条件式（ａ）の上限を越えると、第１レンズ群と第２レンズ群の間隔が広がり、前玉径が大きくなり、レンズ系全体の大型化が発生してしまう。
【００２２】
なお、この条件式（ａ）においては、さらに以下の条件式（ａ'）の範囲にすることが望ましい。
条件式（ａ'）：  ０．５＜ｆ１／ｆｌ＜０．７
【００２３】
本開示の撮像レンズにおいては、以下の条件式（ｂ）を満足することが望ましい。
条件式（ｂ）：  −１．８＜ｆ２／ｆｌ＜−０．３
但し、ｆ２は第２レンズ群の合成焦点距離であり、ｆｌは撮像レンズ全系の焦点距離である。
【００２４】
この条件式（ｂ）は、第２レンズ群の屈折力を規定する条件式である。条件式（ｂ）の上限を超えると、第２レンズ群の屈折力が小さくなり、フォーカシングの際の移動量が大きくなるため、全長が長くなってしまう。また、近距離での収差補正が困難になるため、近距離性能が悪化する。条件式（ｂ）の下限を下回ると、第２レンズ群の負の屈折力が強過ぎるため、バックフォーカスが長くなり、全長が大きくなってしまう。そのため、第３レンズ群のパワーを強くすることによってバックフォーカスの短縮化をしようとすると、収差補正が困難になる。
【００２５】
なお、この条件式（ｂ）においては、さらに以下の条件式（ｂ'）の範囲にすることが望ましい。
条件式（ｂ'）：  −１．５＜ｆ２／ｆｌ＜−０．６
【００２６】
本開示の撮像レンズにおいては、以下の条件式（ｃ）を満足することが望ましい。
条件式（ｃ）：  ０．８＜ｆ３／ｆｌ＜３．１
但し、ｆ３は前記第３レンズ群の合成焦点距離であり、ｆｌは撮像レンズ全系の焦点距離である。
【００２７】
この条件式（ｃ）は、第３レンズ群の屈折力を規定する条件式である。これによって、球面収差および像面湾曲を行い、バックフォーカスを短くして、小型化を実現することができる。
【００２８】
なお、この条件式（ｃ）においては、さらに以下の条件式（ｃ'）の範囲にすることが望ましい。
条件式（ｃ'）：  １．０＜ｆ３／ｆｌ＜２．８
【００２９】
以下、本技術を実施するための形態（以下、実施の形態と称する）について説明する。説明は以下の順序により行う。
１．第１の実施の形態（数値実施例１）
２．第２の実施の形態（数値実施例２）
３．第３の実施の形態（数値実施例３）
４．適用例（撮像装置）
【００３０】
なお、以下の各表や説明において示した記号の意味等については、下記に示す通りである。すなわち、「面番号」は物体側から数えてｉ番目の面であることを示す。「曲率半径」は物体側から数えて第ｉ番目の面の曲率半径を示す。「面間隔」は物体側から数えて第ｉ番目の面と第ｉ＋１番目の面との間の軸上面間隔を示す。「屈折率」は物体側に第ｉ面を有する硝材のｄ線（波長５８７．６ｎｍ）に対する屈折率を示す。「アッベ数」は物体側に第ｉ面を有する硝材のｄ線に対するアッベ数を示す。そして、曲率半径に関し「∞」は当該面が平面であることを示す。
【００３１】
また、各実施の形態において用いられる撮像レンズには、レンズ面が非球面によって構成されるものがある。レンズ面の頂点から光軸方向の距離（サグ量）を「ｘ」、光軸と垂直な方向の高さを「ｙ」、レンズ頂点での近軸曲率を「ｃ」、円錐（コーニック）定数を「к」とすると、
ｘ＝ｃｙ2／（１＋（１−（１＋к）ｃ2ｙ2）1/2）
＋Ａ４ｙ4＋Ａ６ｙ6＋Ａ８ｙ8＋Ａ１０ｙ10
によって定義されるものとする。なお、Ａ４、Ａ６、Ａ８およびＡ１０は、それぞれ第４次、第６次、第８次および第１０次の非球面係数である。
【００３２】
＜１．第１の実施の形態＞
［レンズ構成］
図１は、本技術の第１の実施の形態における撮像レンズのレンズ構成を示す図である。この第１の実施の形態における撮像レンズは、物体側より順に、正の屈折力を有する第１レンズ群ＧＲ１と、負の屈折力を有する第２レンズ群ＧＲ２と、正の屈折力を有する第３レンズ群ＧＲ３とから構成される。
【００３３】
第１レンズ群ＧＲ１は、物体側から像側へ順に位置した、物体側に凸面を向けた正レンズＬ１と、両面に凹面を有する負レンズＬ２と両面に凸面を有する正レンズＬ３との接合レンズとから構成される。
【００３４】
第２レンズ群ＧＲ２は、像側に凹面を向けたメニスカス形状の負レンズＬ４から構成される。この第２レンズ群ＧＲ２が物体側から像面側へと移動することにより、無限遠から至近へのフォーカシングが実現される。なお、メニスカス形状とは、両面が同じ方向の曲面からなる形状であり、その曲率の符号は何れの面も同じである。
【００３５】
第３レンズ群ＧＲ３は物体側から像側へ順に位置した、両面に凹面を有する負レンズＬ５と両面に凸面を有する正レンズＬ６との接合レンズにより構成される。
【００３６】
第２レンズ群ＧＲ２の物体側には、開口絞りＳＴＯが配置される。また、第３レンズ群ＧＲ３と像面ＩＭＧとの間には、フィルタＳＧが配置される。
【００３７】
［撮像レンズの緒元］
表１に、第１の実施の形態における撮像レンズに具体的数値を適用した数値実施例１のレンズデータを示す。
【表１】
2013238740.tif 000003
【００３８】
この第１の実施の形態における撮像レンズは単焦点レンズであり、焦点距離ｆは「１．００」である。また、開放Ｆ値Ｆｎｏは「２．０」であり、半画角ωは「１９．６２°」である。
【００３９】
この第１の実施の形態における撮像レンズでは、第１レンズ群ＧＲ１の両凸レンズＬ１の物体側面（第１面）、像側面（第２面）、第２レンズ群ＧＲ２の凹レンズＬ４の物体側面（第７面）、像側面（第８面）、第３レンズ群ＧＲ３の負レンズＬ６の像側面（第１１面）は、非球面形状によって構成されている。これら各面の円錐定数к、第４次、第６次、第８次および第１０次の非球面係数Ａ４、Ａ６、Ａ８およびＡ１０を、表２に示す。なお、表２および以下の非球面係数を示す表において「Ｅ−ｉ」は１０を底とする指数表現、すなわち、「１０-i」を表しており、例えば、「０．１２３４５Ｅ−０５」は「０．１２３４５×１０−5」を表している。
【表２】
2013238740.tif 000004
【００４０】
［撮像レンズの収差］
図２は、本技術の第１の実施の形態における撮像レンズの各収差図である。同図において、ａは球面収差図、ｂは非点収差図、ｃは歪曲収差図をそれぞれ示している。
【００４１】
なお、球面収差図において、実線はｄ線（５８７．６ｎｍ）、破線はｇ線（波長４３５．８ｎｍ）、一点鎖線はｃ線（波長６５６．３ｎｍ）における値を示す。また、非点収差図において、実線はサジタル像面、破線はメリディオナル像面における値を示す。
【００４２】
各収差図から、数値実施例１は諸収差が良好に補正され、優れた結像性能を有していることが明らかである。
【００４３】
＜２．第２の実施の形態＞
［レンズ構成］
図３は、本技術の第２の実施の形態における撮像レンズのレンズ構成を示す図である。この第２の実施の形態における撮像レンズは、物体側より順に、正の屈折力を有する第１レンズ群ＧＲ１と、負の屈折力を有する第２レンズ群ＧＲ２と、正の屈折力を有する第３レンズ群ＧＲ３とから構成される。
【００４４】
第１レンズ群ＧＲ１は、物体側から像側へ順に位置した、弱い正レンズＬ１と、両面に凹面を有する負レンズＬ２と両面に凸面を有する正レンズＬ３との接合レンズとから構成される。
【００４５】
第２レンズ群ＧＲ２は、像側に凹面を向けたメニスカス形状の負レンズＬ４から構成される。この第２レンズ群ＧＲ２が物体側から像面側へと移動することにより、無限遠から至近へのフォーカシングが実現される。
【００４６】
第３レンズ群ＧＲ３は、物体側から像側へ順に位置した、両面に凹面を有する負レンズＬ５と、両面に凸面を有する正レンズＬ６とにより構成される。
【００４７】
第２レンズ群ＧＲ２の物体側には、開口絞りＳＴＯが配置される。また、第３レンズ群ＧＲ３と像面ＩＭＧとの間には、フィルタＳＧが配置される。
【００４８】
［撮像レンズの緒元］
表３に、第２の実施の形態における撮像レンズに具体的数値を適用した数値実施例２のレンズデータを示す。
【表３】
2013238740.tif 000005
【００４９】
この第２の実施の形態における撮像レンズは単焦点レンズであり、焦点距離ｆは「１．００」である。また、開放Ｆ値Ｆｎｏは「２．８５」であり、半画角ωは「２３．３１°」である。
【００５０】
この第２の実施の形態における撮像レンズでは、第１レンズ群ＧＲ１の両凸レンズＬ１の物体側面（第１面）、像側面（第２面）、第２レンズ群ＧＲ２の凹レンズＬ４の物体側面（第７面）、像側面（第８面）、第３レンズ群ＧＲ３の負レンズＬ６の物体側面（第１１面）、像側面（第１２面）は非球面で構成されている。これら各面の円錐定数к、第４次、第６次、第８次および第１０次の非球面係数Ａ４、Ａ６、Ａ８およびＡ１０を、表４に示す。
【表４】
2013238740.tif 000006
【００５１】
［撮像レンズの収差］
図４、本技術の第２の実施の形態における撮像レンズの各収差図である。同図において、ａは球面収差図、ｂは非点収差図、ｃは歪曲収差図をそれぞれ示している。
【００５２】
なお、球面収差図において、実線はｄ線（５８７．６ｎｍ）、破線はｇ線（波長４３５．８ｎｍ）、一点鎖線はｃ線（波長６５６．３ｎｍ）における値を示す。また、非点収差図において、実線はサジタル像面、破線はメリディオナル像面における値を示す。
【００５３】
各収差図から、数値実施例２は諸収差が良好に補正され、優れた結像性能を有していることが明らかである。
【００５４】
＜３．第３の実施の形態＞
［レンズ構成］
図５は、本技術の第３の実施の形態における撮像レンズのレンズ構成を示す図である。この第２の実施の形態における撮像レンズは、物体側より順に、正の屈折力を有する第１レンズ群ＧＲ１と、負の屈折力を有する第２レンズ群ＧＲ２と、正の屈折力を有する第３レンズ群ＧＲ３とから構成される。
【００５５】
第１レンズ群ＧＲ１は、物体側から像側へ順に位置した、物体側に凸面を向けた正レンズＬ１と、両面に凹面を有する負レンズＬ２と両面に凸面を有する正レンズＬ３との接合レンズとから構成される。
【００５６】
第２レンズ群ＧＲ２は、弱い凸レンズＬ４と両凹レンズＬ５との接合レンズとから構成される。この第２レンズ群ＧＲ２が物体側から像面側へと移動することにより、無限遠から至近へのフォーカシングが実現される。
【００５７】
第３レンズ群ＧＲ３は、物体側から像側へ順に位置した、両面に凹面を有する負レンズＬ６と両面に凸面を有する正レンズＬ７との接合レンズにより構成される。
【００５８】
第２レンズ群ＧＲ２の物体側には、開口絞りＳＴＯが配置される。また、第３レンズ群ＧＲ３と像面ＩＭＧとの間には、フィルタＳＧが配置される。
【００５９】
［撮像レンズの緒元］
表５に、第３の実施の形態における撮像レンズに具体的数値を適用した数値実施例３のレンズデータを示す。
【表５】
2013238740.tif 000007
【００６０】
この第３の実施の形態における撮像レンズは単焦点レンズであり、焦点距離ｆは「１．００」である。また、開放Ｆ値Ｆｎｏは「２．００」であり、半画角ωは「１９．６２°」である。
【００６１】
この第３の実施の形態における撮像レンズでは、第１レンズ群ＧＲ１の両凸レンズＬ１の物体側面（第１面）、像側面（第２面）、第３レンズ群ＧＲ３の負レンズＬ７の像側面（第１２面）は非球面で構成されている。これら各面の円錐定数к、第４次、第６次、第８次および第１０次の非球面係数Ａ４、Ａ６、Ａ８およびＡ１０を、表６に示す。
【表６】
2013238740.tif 000008
【００６２】
［撮像レンズの収差］
図６は、本技術の第３の実施の形態における撮像レンズの各収差図である。同図において、ａは球面収差図、ｂは非点収差図、ｃは歪曲収差図をそれぞれ示している。
【００６３】
なお、球面収差図において、実線はｄ線（５８７．６ｎｍ）、破線はｇ線（波長４３５．８ｎｍ）、一点鎖線はｃ線（波長６５６．３ｎｍ）における値を示す。また、非点収差図において、実線はサジタル像面、破線はメリディオナル像面における値を示す。
【００６４】
各収差図から、数値実施例３は諸収差が良好に補正され、優れた結像性能を有していることが明らかである。
【００６５】
［条件式のまとめ］
表７に、第１乃至第３の実施の形態の数値実施例１乃至３における各値を示す。この値からも明らかなように、条件式（ａ）乃至（ｃ）を満足することがわかる。
【表７】
2013238740.tif 000009
【００６６】
＜４．適用例＞
［撮像装置の構成］
図７は、本技術の第１乃至第３の実施の形態による撮像レンズを撮像装置１００に適用した例を示す図である。この撮像装置１００は、カメラブロック１１０と、カメラ信号処理部１２０と、画像処理部１３０と、表示部１４０と、リーダライタ１５０と、プロセッサ１６０と、操作受付部１７０と、レンズ駆動制御部１８０とを備えている。
【００６７】
カメラブロック１１０は、撮像機能を担うものであり、第１乃至第３の実施の形態による撮像レンズ１１１と、その撮像レンズ１１１により形成された光学像を電気的信号に変換する撮像素子１１２とを備える。撮像素子１１２としては、例えば、ＣＣＤ（Charge Coupled Device）やＣＭＯＳ（Complementary Metal-Oxide Semiconductor）等の光電変換素子を利用することができる。撮像レンズ１１１としては、ここでは、第１乃至第３の実施の形態のレンズ群を単レンズに簡略化して示している。
【００６８】
カメラ信号処理部１２０は、撮影された画像信号のアナログ−デジタル変換等の信号処理を行うものである。このカメラ信号処理部１２０は、撮像素子１１２からの出力信号に対してデジタル信号への変換を行う。また、このカメラ信号処理部１２０は、ノイズ除去、画質補正、輝度・色差信号への変換等の各種の信号処理を行う。
【００６９】
画像処理部１３０は、画像信号の記録再生処理を行うものである。この画像処理部１３０は、所定の画像データフォーマットに基づく画像信号の圧縮符号化・伸張復号化処理や解像度等のデータ仕様の変換処理等を行う。
【００７０】
表示部１４０は、撮影された画像等を表示するものである。この表示部１４０は、操作受付部１７０における操作状態や、撮影した画像等の各種のデータを、表示する機能を有している。この表示部１４０は、例えば液晶ディスプレイ（ＬＣＤ：Liquid Crystal Display）により構成することができる。
【００７１】
リーダライタ１５０は、メモリカード１９０に対して画像信号の書込みおよび読出しのアクセスを行うものである。このリーダライタ１５０は、画像処理部１３０によって符号化された画像データをメモリカード１９０に対して書き込み、また、メモリカード１９０に記録された画像データを読み出す。メモリカード１９０は、例えば、リーダライタ１５０に接続されたスロットに対して着脱可能な半導体メモリである。
【００７２】
プロセッサ１６０は、撮像装置の全体を制御するものである。このプロセッサ１６０は、撮像装置１００に設けられた各回路ブロックを制御する制御処理部として機能し、操作受付部１７０からの操作指示信号等に基づいて各回路ブロックを制御する。
【００７３】
操作受付部１７０は、ユーザからの操作を受け付けるものである。この操作受付部１７０は、例えば、シャッター操作を行うためのシャッターレリーズボタンや、動作モードを選択するための選択スイッチ等によって実現することができる。この操作受付部１７０によって受け付けられた操作指示信号は、プロセッサ１６０に供給される。
【００７４】
レンズ駆動制御部１８０は、カメラブロック１１０に配置されたレンズの駆動を制御するものである。このレンズ駆動制御部１８０は、撮像レンズ１１１の各レンズを駆動するための（図示しない）モータ等を、プロセッサ１６０からの制御信号に基づいて制御する。
【００７５】
この撮像装置１００では、撮影の待機状態においては、プロセッサ１６０による制御下でカメラブロック１１０において撮影された画像信号が、カメラ信号処理部１２０を介して表示部１４０に出力され、カメラスルー画像として表示される。また、操作受付部１７０においてズーミングのための操作指示信号が受け付けられると、プロセッサ１６０はレンズ駆動制御部１８０に制御信号を出力し、レンズ駆動制御部１８０の制御に基づいて撮像レンズ１１１の所定のレンズが移動される。
【００７６】
操作受付部１７０においてシャッター操作が受け付けられると、撮影された画像信号がカメラ信号処理部１２０から画像処理部１３０に出力されて圧縮符号化処理され、所定のデータフォーマットのデジタルデータに変換される。変換されたデータはリーダライタ１５０に出力され、メモリカード１９０に書き込まれる。
【００７７】
フォーカシングは、例えば、操作受付部１７０においてシャッターレリーズボタンが半押しされた場合や、記録（撮影）のために全押しされた場合等に行われる。この場合、プロセッサ１６０からの制御信号に基づいて、レンズ駆動制御部１８０が撮像レンズ１１１の所定のレンズを移動させる。
【００７８】
メモリカード１９０に記録された画像データを再生する場合には、操作受付部１７０において受け付けられた操作に応じて、リーダライタ１５０によってメモリカード１９０から所定の画像データが読み出される。そして、画像処理部１３０によって伸張復号化処理が行われた後、再生画像信号が表示部１４０に出力されて、再生画像が表示される。
【００７９】
なお、上述の実施の形態においては撮像装置１００をデジタルスチルカメラと想定した例を示したが、撮像装置１００はデジタルスチルカメラに限られることはなく、デジタルビデオカメラ等のデジタル入出力機器として広く適用することができる。
【００８０】
このように、本技術の実施の形態によれば、第１乃至第３レンズ群を有し、第２レンズ群を移動させてフォーカシングを行う撮像レンズにおいて、小型化を実現するとともに、各種収差を良好にすることができる。
【００８１】
なお、上述の実施の形態は本技術を具現化するための一例を示したものであり、実施の形態における事項と、特許請求の範囲における発明特定事項とはそれぞれ対応関係を有する。同様に、特許請求の範囲における発明特定事項と、これと同一名称を付した本技術の実施の形態における事項とはそれぞれ対応関係を有する。ただし、本技術は実施の形態に限定されるものではなく、その要旨を逸脱しない範囲において実施の形態に種々の変形を施すことにより具現化することができる。
【００８２】
なお、本技術は以下のような構成もとることができる。
（１）物体側より順に、正の屈折力を有する第１レンズ群と、絞りと、負の屈折力を有する第２レンズ群と、正の屈折力を有する第３レンズ群とから構成され、
前記第３レンズ群は、物体側より順に、負レンズおよび正レンズ、または、負正接合レンズから構成され、
無限遠から至近へのフォーカシングに際して、前記第２レンズ群が物体側から像面側へと移動する
撮像レンズ。
（２）前記第２レンズ群は、単レンズまたは正レンズと負レンズとの接合レンズから構成される
前記（１）に記載の撮像レンズ。
（３）前記第１レンズ群は、物体側から順に、正レンズと、負レンズおよび正レンズの接合レンズとから構成される
前記（１）または（２）に記載の撮像レンズ。
（４）以下の条件式（ａ）を満足する前記（１）から（３）のいずれかに記載の撮像レンズ。
条件式（ａ）：  ０．４＜ｆ１／ｆｌ＜０．８５
但し、
ｆ１：  前記第１レンズ群の合成焦点距離
ｆｌ：  撮像レンズ全系の焦点距離
とする。
（５）以下の条件式（ｂ）を満足する前記（１）から（４）のいずれかに記載の撮像レンズ。
条件式（ｂ）：  −１．８＜ｆ２／ｆｌ＜−０．３
但し、
ｆ２：  前記第２レンズ群の合成焦点距離
ｆｌ：  撮像レンズ全系の焦点距離
とする。
（６）以下の条件式（ｃ）を満足する前記（１）から（５）のいずれかに記載の撮像レンズ。
条件式（ｃ）：  ０．８＜ｆ３／ｆｌ＜３．１
但し、
ｆ３：  前記第３レンズ群の合成焦点距離
ｆｌ：  撮像レンズ全系の焦点距離
とする。
（７）実質的にレンズパワーを有さないレンズをさらに有する前記（１）から（６）のいずれかに記載の撮像レンズ。
（８）物体側より順に、正の屈折力を有する第１レンズ群と、絞りと、負の屈折力を有する第２レンズ群と、正の屈折力を有する第３レンズ群とから構成される撮像レンズと、
前記撮像レンズによって形成された光学像を電気的信号に変換する撮像素子と
を備え、
前記第３レンズ群は、物体側より順に、負レンズおよび正レンズ、または、負正接合レンズから構成され、
無限遠から至近へのフォーカシングに際して、前記第２レンズ群が物体側から像面側へと移動する
撮像装置。
（９）実質的にレンズパワーを有さないレンズをさらに有する前記（８）に記載の撮像装置。
【符号の説明】
【００８３】
１００  撮像装置
１１０  カメラブロック
１１１  撮像レンズ
１１２  撮像素子
１２０  カメラ信号処理部
１３０  画像処理部
１４０  表示部
１５０  リーダライタ
１６０  プロセッサ
１７０  操作受付部
１８０  レンズ駆動制御部
１９０  メモリカード
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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