(57)【要約】【課題】連結作業を効率よく行うことが可能なフローティング連結具を提供する。【解決手段】第１部材と第２部材とを互いに連結するフローティング連結具１であって、第１部材に固定する板枠部２と、板枠部２の内部に設け、第１部材と第２部材とを締結するためのナット６を固定した固定部３と、板枠部２と固定部３とを連結する連結部４と、を備え、連結部４を当該連結部４の塑性変形で固定部３が板枠部２に対して相対移動するように構成することにより、第１部材と第２部材とを連結する際に固定部３を板枠部２に対して相対移動させると、固定部３の板枠部２に対する位置は元の位置に戻らないよう維持されることとなる。よって、連結を解除しても固定部３の位置が変わらず、再度第２部材を第１部材に連結させる際に行うナット６の位置合わせを不要にできる。【選択図】図１
2013204782.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１部材と第２部材とを互いに連結するフローティング連結具であって、
第１部材に固定された板枠部と、
前記板枠部の内部に設けられ、前記第１部材と前記第２部材とを締結するための締結具が固定された固定部と、
前記板枠部と前記固定部とを連結する連結部と、を備え、
前記連結部は、当該連結部の塑性変形で前記固定部が前記板枠部に対して相対移動するように構成されていることを特徴とするフローティング連結具。
【請求項２】
前記連結部は、前記固定部から前記板枠部に延びるように形成されており、前記板枠部の厚さ方向視において当該延在方向に対して湾曲する湾曲部を有することを特徴とする請求項１に記載のフローティング連結具。
【請求項３】
前記締結具は、ナットであることを特徴とする請求項１又は２に記載のフローティング連結具。
【請求項４】
前記締結具は、ボルトであることを特徴とする請求項１又は２に記載のフローティング連結具。
【請求項５】
前記連結部は、前記厚さ方向視において、
所定方向における前記固定部の一端側から前記板枠部まで前記所定方向に沿って延びる第１連結部と、
前記所定方向における前記固定部の他端側から前記板枠部まで前記所定方向に沿って延びる第２連結部と、
前記所定方向と直交する直交方向における前記固定部の一端側から前記板枠部まで前記直交方向に沿って延びる第３連結部と、
前記直交方向における前記固定部の他端側から前記板枠部まで前記直交方向に沿って延びる第４連結部と、を有することを特徴とする請求項２に記載のフローティング連結具。
【請求項６】
前記連結部は、前記厚さ方向に開口する開口部を備えることを特徴とする請求項１〜５のいずれか１項に記載のフローティング連結具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、フローティング連結具に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、下記の特許文献１に示すように、第１部材と第２部材とを互いに連結するためのナット又はボルトを備えたフローティング連結具が知られている。特許文献１に記載されたフローティング連結具は、ケーシング内にナットを備え、このナットがスプリングの伸縮によって移動し、これにより、部材間の微小なずれを吸収することが図られている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００６−５６４３５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ここで、上記のようなフローティング連結具を用いて第１及び第２部材を連結させた後、メンテナンス等のために当該連結を解除した場合、フローティング連結具を構成するナット又はボルトが移動して元の位置に戻ってしまうことがある。そのため、再度第１及び第２部材を連結させる際にはナット又はボルトの位置合わせが必要となり、その連結作業が煩雑となるおそれがある。よって、上記のようなフローティング連結具では、例えば連結を解除後もナット又はボルトの位置が変わらず、連結作業を効率よく行えるようにすることが望まれている。
【０００５】
本発明は、このような実情に鑑みてなされたものであり、連結作業を効率よく行うことが可能なフローティング連結具を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を解決するため、本発明に係るフローティング連結具は、第１部材と第２部材とを互いに連結するフローティング連結具であって、第１部材に固定された板枠部と、板枠部の内部に設けられ、第１部材と第２部材とを締結するための締結具が固定された固定部と、板枠部と固定部とを連結する連結部と、を備え、連結部は、当該連結部の塑性変形で固定部が板枠部に対して相対移動するように構成されていることを特徴とする。
【０００７】
このフローティング連結具では、板枠部と固定部とを連結する連結部が塑性変形することにより、固定部が板枠部に対して相対移動するようになっている。よって、第１部材と第２部材とを連結する際に固定部が板枠部に対して相対移動されると、固定部の板枠部に対する位置は元の位置に戻らないよう維持されることとなる。従って、連結を解除しても固定部の位置が変わらず、再度第２部材を第１部材に連結させる際に行う締結具の位置合わせが不要となり、その結果、連結作業を効率よく行うことができる。
【０００８】
また、連結部は、固定部から板枠部に延びるように形成されており、板枠部の厚さ方向視において当該延在方向に対して湾曲する湾曲部を有することが好ましい。この場合、連結部が厚さ方向から見て湾曲して形成されている。よって、第２部材に第１部材を連結したときに連結部をより塑性変形しやすくできる。
【０００９】
また、締結具はナットであってもよく、さらに、締結具はボルトであってもよい。
【００１０】
また、連結部は、厚さ方向視において、所定方向における固定部の一端側から板枠部まで所定方向に沿って延びる第１連結部と、所定方向における固定部の他端側から板枠部まで所定方向に沿って延びる第２連結部と、所定方向と直交する直交方向における固定部の一端側から板枠部まで直交方向に沿って延びる第３連結部と、直交方向における固定部の他端側から板枠部まで直交方向に沿って延びる第４連結部と、を有することが好ましい。この場合、固定部から四方に延びる少なくとも４つの連結部が設けられるため、固定部が板枠部に対して相対移動されて固定部の板枠部に対する位置が維持されるという上記作用効果が好適に発揮され、連結作業をより効率よく行うことができる。
【００１１】
また、連結部は、厚さ方向に開口する開口部を備えることが好ましい。この場合、連結部をより塑性変形しやすくでき、連結作業をより一層効率よく行うことが可能となる。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、連結作業を効率よく行うことが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】第１実施形態に係るフローティング連結具を示す斜視図である。
【図２】第１実施形態に係るフローティング連結具を示す平面図である。
【図３】第１実施形態に係るフローティング連結具を示す側面図である。
【図４】第１実施形態に係るフローティング連結具に上板を載置させた状態を示す平面図である。
【図５】第１実施形態に係るフローティング連結具を上板及び下板で挟み込んだ状態を示す側面図である。
【図６】第１実施形態に係るフローティング連結具を用いた連結状態を説明する説明図である。
【図７】第１実施形態に係るフローティング連結具を用いた連結状態を説明する他の説明図である。
【図８】本発明の第２実施形態に係るフローティング連結具を示す斜視図である。
【図９】本発明の第３実施形態に係るフローティング連結具を示す斜視図である。
【図１０】本発明に係るフローティング連結具の変形例を示す斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下、添付図面を参照して、本発明の好適な実施形態について詳細に説明する。なお、以下の説明において同一又は相当部分には同一符号を付し、重複する説明を省略する。また、「前」「後」「左」「右」「上」「下」の語は図面の状態に基づく便宜上のものであり、実際の方向はこれに限定されるものではない。
【００１５】
図１は本発明の第１実施形態に係るフローティング連結具を示す斜視図、図２はフローティング連結具を示す平面図、図３はフローティング連結具を示す側面図、図４はフローティング連結具に上板を載置させた状態を示す平面図、図５はフローティング連結具を上板及び下板で挟み込んだ状態を示す側面図、図６及び図７はフローティング連結具を用いた連結状態を説明する図である。
【００１６】
図１〜図３に示すように、第１実施形態のフローティング連結具１は、第１部材と第２部材とを連結するフローティングナットであり、板枠部２と、固定部３と、連結部４と、凸部５と、ナット６と、を備えて構成されている。
【００１７】
板枠部２は、矩形枠形状を呈しており、前後左右方向に延在するように形成されている。板枠部２は、上下方向（厚さ方向）に貫通して形成された開口２ａを有する。板枠部２の厚みは、例えば０．８ｍｍ〜１．０ｍｍ程度である。
【００１８】
固定部３は、上下に開口する開口３ａを備えた円環板状を呈しており、前後左右方向に延在するように形成されている。固定部３は、板枠部２の内部に設けられる。固定部３の上面には、第１部材と第２部材とを締結するためのナット６が例えば接着等によって固定されており、開口３ａとナット６の内部空間とは連通している。また、開口３ａはボルトを挿入するために設けられ、開口３ａの径はナット６の内径より大きくなっている。よって、ナット６にボルトを螺合するときに、当該ボルトと開口３ａとの間に空間が形成されるため、ボルトの空間的自由度を得ることができる。なお、固定部３の外形形状は、上下方向（厚さ方向）から見て円形状でなくてもよく、例えば矩形（又は多角形）形状であってもよい。
【００１９】
連結部４は、板枠部２と固定部３とを互いに連結するためのものである。連結部４は、板枠部２の開口２ａを仕切るように、固定部３から板枠部２に延びて形成されている。連結部４は、上下方向から見て、固定部３から板枠部２への延在方向に対して湾曲する湾曲部４ｗを有する。つまり、連結部４は、上記の湾曲部４ｗを備えるため、上下方向から見て波打ったような形状となっている。
【００２０】
また、連結部４は、上下方向視において、固定部３の前端側から板枠部２まで前後方向に沿って延びる第１連結部４ａと、固定部３の後端側から板枠部２まで前後方向に沿って延びる第２連結部４ｂと、左右方向における固定部３の左端側から板枠部２まで左右方向に沿って延びる第３連結部４ｃと、左右方向における固定部３の右端側から板枠部２まで左右方向に沿って延びる第４連結部４ｄと、を備えて構成されている。
【００２１】
凸部５は、板枠部２の左右両端の側面に２個設けられており、板枠部２の左右両端の各側面から左右両端側に突出して（張り出して）形成されている。凸部５は上下方向に貫通して形成される開口５ａを備え、開口５ａには例えばボルト等が挿入される。
【００２２】
ナット６は、第１部材と第２部材とを締結するためのボルトを締結する締結具として機能する。ナット６は、その内周面にボルトを螺合させるための雌螺子６ａを有する。雌螺子６ａは固定部３の開口３ａの上部に設けられている。
【００２３】
以上のように構成されるフローティング連結具１は、その一例として例えば図４及び図５に示すように、板枠部２の上面及び下面が上板１０及び下板２０で挟まれることにより使用に供される場合がある。上板１０及び下板２０は、上下に貫通して形成される貫通孔をそれぞれ有し、板枠部２を上板１０及び下板２０で挟んだときに上板１０及び下板２０の貫通孔は、当該貫通孔内に固定部３の開口３ａ及びナット６の雌螺子６ａを配置する。
【００２４】
次に、フローティング連結具１を用いて２つの部材を連結する連結作業について、図６及び図７を参照して説明する。この連結作業では、第１部材である固定部材３１と、厚さ方向に貫通して形成される貫通孔３４ｗを備えた第２部材である平板部材３４とをボルト３５によって連結させる。固定部材３１は、上下方向から見てＬ字状を呈しており、その後面にフローティング連結具１の板枠部２を固定している。具体的には、板枠部２は、例えば固定部材３１の後面に接触された状態で凸部５の開口５ａにボルトやネジ等を挿通することにより、固定部材３１に固定される。また、固定部材３１の左方を向く側面に、断面がコの字状のコの字部とその両端から延びて形成されるフランジ部とを備えたハット部材３２が固定されている。なお、この例では、さらに平板部材３３を備え、平板部材３３にハット部材３２のフランジ部が固定されている。
【００２５】
この連結作業において、まず平板部材３４の貫通孔３４ｗとナット６の雌螺子６ａとが連通するように、平板部材３４のナット６に対する位置合わせを行う。そして、ボルト３５を平板部材３４の前方から貫通孔３４ｗに挿入しレンチ等で回転させることにより、平板部材３４を固定部材３１に連結させる。
【００２６】
このとき、フローティング連結具１において、ナット６を固定する固定部３が板枠部２に対して移動可能となっているため、平板部材３４を固定部材３１に連結させる際に平板部材３４と固定部材３１との間に微小なずれが生じたとしても、固定部３が移動して当該ずれを吸収することにより、効率よく平板部材３４を固定部材３１に連結できる。さらにこのとき、平板部材３４の固定部材３１への連結時に固定部３と板枠部２とを連結する連結部４が塑性変形するため、その連結部４が塑性変形した位置で板枠部２に対する固定部３の位置が固定されることになる。
【００２７】
以上、本実施形態のフローティング連結具１では、固定部３が板枠部２に対して塑性変形で相対移動され、固定部３の板枠部２に対する位置は元の位置に戻らないよう維持される。このため、平板部材３４と固定部材３１との連結を解除しても固定部３の位置が変わらず、再度平板部材３４を固定部材３１に連結させる際に行うナット６の位置合わせが不要となり、その結果、連結作業を効率よく行うことができる。
【００２８】
また、本実施形態のフローティング連結具１では、上述したように、固定部３から板枠部２に延びるように連結部４が形成されており、上下方向視（図２参照）において当該延在方向に対して湾曲する湾曲部４ｗを有する。このため、平板部材３４を固定部材３１に連結したときに連結部４をより塑性変形しやすくできる。
【００２９】
また、本実施形態のフローティング連結具１においては、上述したように、連結部４は第１〜第４連結部４ａ〜４ｄを有して構成されている。このように、固定部３から四方に延びる少なくとも４つの第１〜第４連結部４ａ〜４ｄが設けられるため、固定部３の板枠部２に対する位置が元の位置に戻らないよう固定されるという上記作用効果を好適に発揮でき、連結作業をより効率よく行うことができる。
【００３０】
次に、本発明の第２実施形態について説明する。
【００３１】
図８は、本発明の第２実施形態に係るフローティング連結具１０１を示す斜視図である。図８に示すように、本実施形態のフローティング連結具１０１が上記第１実施形態と異なる点は、連結部４の代わりに、板枠部２の厚さ方向に開口する開口部１０４ｅを有する連結部１０４を備えた点である。
【００３２】
連結部１０４は、第１実施形態の第１〜第４連結部４ａ，４ｂ，４ｃ，４ｄに相当する第１〜第４連結部１０４ａ，１０４ｂ，１０４ｃ，１０４ｄを備えて構成されている。また、第１〜第４連結部１０４ａ，１０４ｂ，１０４ｃ，１０４ｄは、それぞれ固定部３から板枠部２に延びるように形成されており、上下方向から見て当該延在方向に対して湾曲する湾曲部１０４ｗを有する。開口部１０４ｅは、上下方向から見たときに連結部１０４の外縁にならうように形成されており、固定部３と連結部１０４との境目部分から板枠部２と連結部１０４との境目部分にまで延びている。
【００３３】
以上、本実施形態に係るフローティング連結具１０１においても、上記実施形態と同様な作用効果、すなわち、固定部３が板枠部２に対して塑性変形で相対移動され、固定部３の板枠部２に対する位置が維持されるという効果を奏する。また、フローティング連結具１０１では、連結部１０４が上下方向に開口する開口部１０４ｅを備えるため、連結部１０４をより塑性変形しやすくでき、連結作業をより一層効率よく行うことができる。
【００３４】
次に、本発明の第３実施形態について説明する。
【００３５】
図９は、本発明の第３実施形態に係るフローティング連結具２０１を示す斜視図である。図９に示すように、本実施形態のフローティング連結具２０１が上記第１及び第２実施形態と異なる点は、ナット６の代わりにボルト２０６を備えている点、つまり、フローティング連結具２０１は２つの部材を連結するフローティングボルトである点である。
【００３６】
ボルト２０６は、ナットを締結するための締結具として機能する。ボルト２０６は、固定部３の上面に固定されており、固定部３の上面から上方に延びて形成されている。ボルト２０６は、その外周面にナットを螺合させるための雄螺子２０６ａを有する。
【００３７】
以上、本実施形態に係るフローティング連結具２０１においても、上記実施形態と同様な作用効果、すなわち、固定部３が板枠部２に対して塑性変形で相対移動され、固定部３の板枠部２に対する位置が維持されるという効果を奏する。
【００３８】
以上、本発明をその実施形態に基づいて詳細に説明した。しかし、本発明の適用範囲は上記実施形態に限定されない。すなわち、本発明は、その要旨を逸脱しない範囲で様々な変形が可能である。
【００３９】
例えば、上記実施形態では、連結部４は固定部３から板枠部２に延びて形成され、連結部４はこの延びる方向に対して湾曲する湾曲部４ｗを備えている例について説明した。しかし、この連結部４とは異なる態様の連結部を用いるようにしてもよい。すなわち、例えば図１０（ａ）に示すフローティング連結具３０１のように、固定部３から徐々にその径が大きくなるように渦巻き状に延び板枠部２の内周にまで達する連結部３０４を用いてもよい。
【００４０】
また、上記実施形態では、例えば図１に示すように第１〜第４連結部４ａ〜４ｄを備える例について説明した。しかし、この例に限らず、例えば図１０（ｂ）に示すフローティング連結具４０１のように、固定部３の前端、後端、左端及び右端に対してそれぞれ所定方向（ここでは反時計回り）にずれた位置から板枠部２まで延びる連結部４０４を備えるようにしてもよい。
【００４１】
また、上記実施形態では、連結部４が４個設けられる例について説明したが、４個でなくてもよく、適宜その数を変更してもよい。さらに、上下方向（図２参照）から見て湾曲する湾曲部４ｗを備えていなくてもよく、要は、塑性変形する連結部を備えていればよい。
【符号の説明】
【００４２】
１，１０１，２０１，３０１，４０１…フローティング連結具、２…板枠部、２ａ…開口、３…固定部、４，１０４，３０４，４０４…連結部、４ｗ…湾曲部、６…ナット（締結具）、３１…固定部材（第１部材）、３４…平板部材（第２部材）、１０４ｅ…開口部、２０６…ボルト（締結具）。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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