(57)【要約】【課題】ユーザーが特別の操作を行わなくてもユーザーの意図に沿うように非接触通信機能を制限することが可能となる非接触通信端末を提供する。【解決手段】非接触通信端末１は、外部通信装置１０と非接触通信を行う非接触通信部２と、予め決められた情報処理を実行可能な状態でない場合に非接触通信部２による非接触通信を制限する非接触通信制限部３とを備える。【選択図】図１
2013073291.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
外部通信装置と非接触通信を行う非接触通信部と、
予め決められた情報処理を実行可能な状態でない場合に前記非接触通信部による非接触通信を制限する制限部と、
を備えることを特徴とする非接触通信端末。
【請求項２】
前記非接触通信端末が前記予め決められた情報処理を実行可能な状態であるか否かを判定する判定部をさらに備えることを特徴とする請求項１に記載の非接触通信端末。
【請求項３】
前記制限部は、
前記非接触通信端末が前記予め決められた情報処理を実行可能な状態である場合に、前記非接触通信による非接触通信の制限を解除し、非接触通信の制限を解除したときから予め決められた時間内に前記非接触通信部と前記外部通信装置との非接触通信が行われなかった場合、前記非接触通信による非接触通信を再び制限することを特徴とする請求項１または２に記載の非接触通信端末。
【請求項４】
前記予め決められた情報処理の実行内容を指示する操作を受け付ける操作部をさらに備え、
前記制限部は、
前記操作部を介して操作を受け付け可能な状態でない場合に、前記非接触通信による非接触通信を制限することを特徴とする請求項１から３のうちいずれか一項に記載の非接触通信端末。
【請求項５】
前記制限部は、
前記操作部を介して操作を受け付け可能な状態に前記非接触通信端末の形態が変化した場合、前記予め決められた情報処理を実行可能な状態であると判定することを特徴とする請求項４に記載の非接触通信端末。
【請求項６】
前記制限部は、
前記操作部を介して操作の受け付けを制限するロック状態が解除された場合、前記予め決められた情報処理を実行可能な状態であると判定することを特徴とする請求項４に記載の非接触通信端末。
【請求項７】
前記制限部は、
前記非接触通信端末が前記情報処理を実行可能な状態でない場合に、前記非接触通信部と前記外部通信装置との非接触通信を遮断する位置に位置されるシールドを備えることを特徴とする請求項１に記載の非接触通信端末。
【請求項８】
予め決められた情報処理を実行可能な状態であるか否かを判定する判定ステップと、
前記予め決められた情報処理を実行可能な状態でないと判定された場合に、外部通信装置と非接触通信を行う非接触通信部による非接触通信を制限する制限ステップと、
を備えることを特徴とする非接触通信制限方法。
【請求項９】
コンピュータに
予め決められた情報処理を実行可能な状態であるか否かを判定する判定手順、
前記予め決められた情報処理を実行可能な状態でないと判定された場合に、外部通信装置と非接触通信を行う非接触通信部による非接触通信を制限する制限手順
を実行させることを特徴とするプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、非接触通信端末、非接触通信制限方法及びプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、非接触通信機能を内蔵し、電子決済機能を有する携帯電話が一般的になってきている。しかし、非接触通信機能では、接触せずに小型の通信リーダーを近づけることによって情報が読み出せるため、個人情報をスキミングされる恐れが生じていた。
例えば、携帯電話では少額決済や改札通行のために外部リーダー／ライターからの通信をトリガーに非接触通信を行っている。これは、クレジットカードなどに内蔵された電源を内蔵しない非接触通信カードでの利用を想定したシステムであり、携帯電話でもこのようなシステムに対応する構成が採用されている。その結果、外部の害意あるリーダー／ライターから意図せぬ情報の読み取りを行われるリスクが生じてしまっていた。そこで、このようなリスクを低減するための技術が開発されてきた。
【０００３】
例えば、特許文献１には、スキミング防止を必要とする機器の所定位置に電磁波シールドを有したカバーを取り付ける方法が開示されている。特許文献１に記載されている技術では、カバーの開閉が、ユーザーの手によって行われる。そのため構成が簡易である。しかし、この方法ではカバーを粘着により固定するため、粘着力が弱い場合は脱落するおそれがある。また、逆に強い粘着で固定された場合は、購入時の状態に戻すのが困難である。
【０００４】
また、特許文献２には、機器の傾きを検出し、水平状態にあることを検出した場合に非接触通信機能をオンにする方法が開示されている。この装置によれば、非接触通信機能の制限が自動的に行われる。しかし、この方法では機器に傾き検出の回路を追加する必要があり、また、かばんの中などで水平状態となってしまった場合はスキミングされる可能性がある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１０−１１７８５４号公報
【特許文献２】特開２００７−２６５１１４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
上述したように、特許文献１に記載されている技術には、非接触通機能を制限するために、シールド用カバーのユーザーによる開閉操作という特別の操作が必要であるという課題があった。他方、特許文献２に記載されている技術では、自動的に非接触通信機能を制限することはできるものの、ユーザーが意図していない場合に非接触通信機能の制限が解除されてしまうことがあるという課題があった。
【０００７】
本発明は、以上の課題を解決する非接触通信端末、非接触通信制限方法及びプログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明は、上述の課題を解決すべくなされたもので、本発明の一態様としての非接触通信端末は、外部通信装置と非接触通信を行う非接触通信部と、予め決められた情報処理を実行可能な状態でない場合に前記非接触通信部による非接触通信を制限する制限部と、を備える。
【０００９】
本発明は、上述の課題を解決すべくなされたもので、本発明の一態様としての非接触通信制御方法は、予め決められた情報処理を実行可能な状態であるか否かを判定する判定ステップと、前記予め決められた情報処理を実行可能な状態でないと判定された場合に、外部通信装置と非接触通信を行う非接触通信部による非接触通信を制限する制限ステップと、を備える。
【００１０】
本発明は、上述の課題を解決すべくなされたもので、本発明の一態様としてのプログラムは、コンピュータに、予め決められた情報処理を実行可能な状態であるか否かを判定する判定手順、前記予め決められた情報処理を実行可能な状態でないと判定された場合に、外部通信装置と非接触通信を行う非接触通信部による非接触通信を制限する制限手順を実行させる。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、ユーザーが特別の操作を行わなくてもユーザーの意図に沿うように非接触通信機能を制限することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本発明の一実施形態としての非接触通信端末１の概要を説明するためのブロック図である。
【図２】図１の非接触通信端末１として利用可能な端末の形態の一例について説明するための斜視図である。
【図３】図１の非接触通信端末１として利用可能な端末の形態の他の例について説明するための斜視図である。
【図４】本発明の第１実施形態の構成を説明するためのブロック図である。
【図５】図４の非接触通信端末１０１の構成例（閉状態）を模式的に示す側面図である。
【図６】図５の非接触通信端末１０１の開状態を模式的に示す側面図である。
【図７】図４の非接触通信端末１０１の他の構成例（閉状態）を模式的に示す側面図である。
【図８】図７の非接触通信端末１０１の開状態を模式的に示す側面図である。
【図９】図４の非接触通信端末１０１のさらに他の構成例（閉状態）を模式的に示す側面図である。
【図１０】図９の非接触通信端末１０１の開状態を模式的に示す側面図である。
【図１１】図４の非接触通信端末１０１の動作例を説明するためのフローチャートである。
【図１２】本発明の第２実施形態の外観構成を説明するための模式図である。
【図１３】図１２の非接触通信端末１０２の構成を説明するためのブロック図である。
【図１４】図１２の非接触通信端末１０２の動作例を説明するための模式図である。
【図１５】図１２の非接触通信端末１０２の他の動作例を説明するための模式図である。
【図１６】図１２の非接触通信端末１０２の動作例を説明するためのフローチャートである。
【図１７】本発明の第３実施形態の構成を説明するためのブロック図である。
【図１８】図１７の非接触通信端末１０３の構成例（閉状態）を模式的に示す側面図である。
【図１９】図１８の非接触通信端末１０３の開状態を模式的に示す側面図である。
【図２０】図１７の非接触通信端末１０３の他の構成例（閉状態）を模式的に示す側面図である。
【図２１】図２０の非接触通信端末１０３の開状態を模式的に示す側面図である。
【図２２】図１７の非接触通信端末１０３のさらに他の構成例（閉状態）を模式的に示す側面図である。
【図２３】図２２の非接触通信端末１０３の開状態を模式的に示す側面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
［非接触通信端末１の概要］
図１は、本発明に係る非接触通信端末１の概要について説明するための図である。図１に示す通り、本発明に係る非接触通信端末１は、外部通信装置１０と非接触通信を行う端末である。非接触通信端末１は、例えば、電話機能を備えた携帯電話端末や、インターネット接続機能を備えた情報処理端末等である。つまり、非接触通信端末１は、非接触通信を実行する通信機能に加えて、電話機能やインターネット接続機能、電子メール送受信機能などを実行するための“予め決められた情報処理”を実行する端末である。
【００１４】
この非接触通信端末１は、非接触通信部２と、非接触通信制限部３とを含む。
非接触通信部２は、外部通信装置１０と非接触通信を行い、情報の送受信を行う。この非接触通信部２は、外部通信装置１０の通信エリア内である場合、この外部通信装置１０からの通信開始信号を受信し、これをトリガーとして外部通信装置１０と非接触通信を実行する。つまり、非接触通信部２は、外部通信装置１０から通信開始信号を受信する以前は、非接触通信を実行しない非接触通信無効状態である。一方、外部通信装置１０から通信開始信号を受信した場合、非接触通信部２は、非接触通信を実行する非接触通信有効状態となる。
【００１５】
非接触通信制限部３は、非接触通信端末１が予め決められた情報処理を実行可能な状態でない場合に、非接触通信部２による非接触通信を制限する。例えば、非接触通信端末１が電話機能やインターネット接続機能、電子メール機能などを実行できる状態でない場合、非接触通信制限部３は、外部通信装置１０のエリア内に非接触通信端末１が存在していたとしても、外部通信装置１０と非接触通信端末１との非接触通信を禁止する。
この非接触通信制限部３による非接触通信の制限の方法には、さまざまな方法を適用することができる。
第１、２実施形態では、非接触通信制限部３が電気的に非接触通信部２による非接触通信を制限するように制御する例を用いて本発明に係る非接触通信端末１の一態様について説明する。
また、第３実施形態では、非接触通信制限部３が構造的に非接触通信部２による非接触通信を制限する例を用いて本発明に係る非接触通信端末１の一態様について説明する。
【００１６】
また、図２、３を参照して、本実施形態に係る非接触通信端末１として利用可能な端末の形態の一例について説明する。
図２は、折りたたみ式の端末の外観を示す図である。この折りたたみ式の非接触通信端末１は、図２（ａ）、（ｂ）に示す通り、操作側筐体１αと、表示側筐体１βと、この操作側筐体１αと表示側筐体１βとを保持して連結する連結部１γとを備えている。操作側筐体１αと表示側筐体１βとは、連結部１γによって矢印（回動方向）で示す方向に回動自在に連結されている。ユーザーが手等で操作することでその連結形態が変化する。図２（ａ）には、非接触通信端末１の内側の操作部５や表示部６が見える状態を示し、この状態を開状態という。
一方、図２（ｂ）には、非接触通信端末１の内側の操作部５や表示部６が見えない状態を示し、この状態を閉状態という。
【００１７】
この非接触通信端末１は、開状態において、操作部５を介して電話先の電話番号のダイヤル指示、あるいは、登録されている電話番号に電話をかけることの指示を受け付ける。つまり、非接触通信端末１は、開状態において、非接触通信端末１について予め決められている情報処理として、例えば電話機能を実行可能な状態である。
一方、非接触通信端末１は、閉状態では、電話先を指定する指示等を受け付けることができない。つまり、非接触通信端末１は、閉状態において、非接触通信端末１について予め決められている情報処理として、例えば電話機能を実行可能でない状態である。
【００１８】
図３は、スライド式の端末の外観を示す図である。このスライド式の非接触通信端末１は、図３（ａ）、（ｂ）に示す通り、その形態が変化する。このスライド式の非接触通信端末１は、図３（ａ）に示す通り、表示部６と操作部５とを備える。この操作部５は、スライド操作によって隠すことができる内側操作部５Ａと、スライド操作に関わらず露出したままの外側操作部５Ｂとを含む。
図３（ａ）には、非接触通信端末１の内側の内側操作部５Ａが見える状態を示し、この状態を開状態という。
一方、図３（ｂ）には、非接触通信端末１の内側の内側操作部５Ａが見えない状態を示し、この状態を閉状態という。
この非接触通信端末１は、開状態において、内部操作部５Ａを介して電話先の電話番号のダイヤル指示、あるいは、登録されている電話番号に電話をかけることの指示を受け付ける。つまり、非接触通信端末１は、開状態において、非接触通信端末１について予め決められている情報処理として、例えば電話機能を実行可能な状態である。
一方、非接触通信端末１は、外部操作部Ｂを介しては電話先を指定する指示等を受け付けることができない。つまり、非接触通信端末１は、閉状態において、非接触通信端末１について予め決められている情報処理として、例えば電話機能を実行可能でない状態である。
【００１９】
［第１実施形態］
本実施形態に係る非接触通信端末１０１について説明する。なお、上述の説明と同様の構成については同一の名称を付して詳細な説明は省略する。なお、本実施形態においては、非接触通信端末１０１が折りたたみ式の携帯電話端末やスライド式の携帯電話端末である場合の例について、以下、説明する。しかしながら本発明はこれに限られない。
【００２０】
図４は、本実施形態に係る非接触通信端末１０１の構成の一例について説明するための図である。図４に示す通り、非接触通信端末１０１は、非接触通信部２０１と、非接触通信制限部３０１と、開閉検出部４０１と、操作部５０１と、表示部６０１と、表示制御部７０１と、制御部８０１と、無線部９０１と、を含む。図４において、非接触通信端末１０１が図１の非接触通信端末１に、非接触通信部２０１が図１の非接触通信部２に、非接触通信制限部３０１が図１の非接触通信制限部３に、それぞれ対応する構成である。また、図４において、操作部５０１が図２又は図３の操作部５に、そして、表示部６０１が図２又は図３の表示部６に、それぞれ対応する構成である。
非接触通信部２０１は、外部通信装置１０（図１参照）の通信エリア内である場合、この外部通信装置１０からの通信開始信号を受信し、これをトリガーとして外部通信装置１０と非接触通信を実行する。
【００２１】
非接触通信制限部３０１は、開閉検出部４０１の検出結果に基づき、非接触通信端末１０１において予め決められた情報処理を実行可能な状態でないと判定した場合、非接触通信部２０１による非接触通信を制限する。すなわち全部または一部の通信を行えないように制御する。なお、本実施形態において、非接触通信端末１０１は、予め決められた情報処理として、電話機能を備えており、以下この例について説明する。
この非接触通信制限部３０１は、例えば、折りたたみ式やスライド式の非接触通信端末１０１において、開閉検出部４０１が閉状態を検出した場合、電話機能を実行可能な状態でないと判定する。一方、開閉検出部４０１が開状態を検出した場合、非接触通信制限部３０１は、電話機能が実行可能な状態であると判定する。
【００２２】
開閉検出部４０１は、例えば、折りたたみ式やスライド式の非接触通信端末１０１の形態の変化を検出する。本実施形態において、開閉検出部４０１は、非接触通信端末１０１が開状態であるか、あるいは、閉状態であるかを検出する。開閉検出部４０１は、検出結果を非接触通信制限部３０１に出力する。
操作部５０１は、ユーザーから入力される操作指示を受け付け、受け付けた操作を示す操作情報を出力する。この操作部５０１は、例えば、押下できる操作ボタンや、タッチパネルに表示された操作画面等を含む。
表示部６０１は、液晶ディスプレイ等であって、操作内容等を示す画像を表示する。
表示制御部７０１は、表示部６０１に表示する表示画面の内容を制御する。
制御部８０１は、非接触通信端末１０１を統括的に制御する。
無線部９０１は、外部の無線基地局等と無線通信を行い、制御部８０１の制御の下種々の情報を送受信する。
【００２３】
図５は、本実施形態に係る非接触通信端末１０１の側面から見た状態の一例を模式的に示した図である。図５に示す非接触通信端末１０１は、図２を用いて説明した折りたたみ式の端末であり、かつ、閉状態である。なお、図示においては、説明のために必要な非接触通信端末１０１の主要な構成のみを示す。
図示の通り、非接触通信端末１０１において、操作部５０１の外側に位置される非接触通信部２０１を備える。この操作部５０１と表示部６０１とは、非接触通信端末１０１の内側で対向する位置に位置されている。
なお、図５及び他の図面において非接触通信部２０１として示す破線のブロックは、非接触通信部２０１が有する非接触通信用の信号送受信回路と非接触通信用アンテナとを一体として含む構成を表すものとしている。しかし、非接触通信部２０１は、非接触通信用の信号送受信回路と非接触通信用アンテナとを分離して含む構成とすることができ、その場合、破線のブロックは非接触通信用アンテナを表すものであるとする。この場合、信号送受信回路は、任意の位置に収納されている。
開閉検出部４０１は、磁石４０１ａと、ホール素子（磁気センサ）４０１ｂとから構成されている。この例では、磁石４０１ａが表示側筐体１０１βに設けられ、ホール素子４０１ｂが操作側筐体１０１αに設けられている。また、磁石４０１ａはホール素子４０１ｂ側に向かって磁力線が出るように配置され、ホール素子４０１ｂはこの磁石４０１ａからの磁力線を効率よく検知できるように配置されている。図５に示すように、閉状態では、ホール素子４０１ｂから磁力線を検知した状態の信号が出力され、開閉検出部４０１から、閉状態であることを示す信号が出力される。
【００２４】
図６は、図５に示した非接触通信端末１０１の側面から見た状態を模式的に示した図である。図５に示す非接触通信端末１０１は、開状態である。なお、図示においては、説明のために必要な非接触通信端末１０１の主要な構成のみを示す。
図示の通り、開状態では、図５に示し閉状態と比較して、磁石４０１ａとホール素子４０１ｂとが離れた状態となっている。したがって、ホール素子４０１ｂは磁力線を検知した状態の信号を出力せず、開閉検出部４０１は、開状態であることを示す信号を出力する。
【００２５】
図７は、本実施形態に係る非接触通信端末１０１の他の構成における側面から見た状態を模式的に示した図である。図７に示す非接触通信端末１０１は、図３を用いて説明したスライド式の端末であり、かつ、閉状態である。なお、図示においては、説明のために必要な非接触通信端末１０１の主要な構成のみを示す。
図示の通り、非接触通信端末１０１において、操作部５０１は、スライド操作によって隠すことができる内側操作部５０１Ａ（図３の内側操作部５Ａに対応する）と、スライド操作に関わらず露出した状態のままの外側操作部５０１Ｂ（図３の外側操作部５Ｂに対応する）とを含む。また、非接触通信端末１０１は、表示部６０１の内側に位置される非接触通信部２０１を備える。
開閉検出部４０１は、図５及び図６を参照して説明したものと同様に、磁石４０１ａと、ホール素子４０１ｂとから構成されている。この例では、磁石４０１ａが外側操作部５０１Ｂの配置された筐体に含まれ、ホール素子４０１ｂが内側操作部５０１Ａの配置された筐体に含まれている。また、磁石４０１ａはホール素子４０１ｂ側に向かって磁力線が出るように配置され、ホール素子４０１ｂはこの磁石４０１ａからの磁力線を効率よく検知できるように配置されている。図７に示すように、閉状態では、ホール素子４０１ｂから磁力線を検知した状態の信号が出力されるため、開閉検出部４０１が、閉状態であることを示す信号を出力する。
【００２６】
図８は、図７に示した非接触通信端末１０１の側面から見た状態を模式的に示した図である。図８に示す非接触通信端末１０１は、開状態である。なお、図示においては、説明のために必要な非接触通信端末１０１の主要な構成のみを示す。
図示の通り、開状態では、図７に示し閉状態と比較して、磁石４０１ａとホール素子４０１ｂとが離れた状態となっている。したがって、ホール素子４０１ｂから磁力線を検知した状態の信号は出力されず、開閉検出部４０１が、開状態であることを示す信号を出力する。
【００２７】
図９及び図１０は、図７及び図８を参照して説明したスライド式の非接触通信端末１０１の変形例を模式的に示した図である。図９及ぶ図１０に示す非接触通信端末１０１は、内側操作部５０１Ａを含む筐体の内側操作部５０１Ａの外側に位置される非接触通信部２０１を備えている。また、図９は閉状態の非接触通信端末１０１、図１０は開状態の非接触通信端末１０１を示している。
【００２８】
次に図１１を参照して、図４に示す本実施形態に係る非接触通信端末１０１の動作について説明する。非接触通信端末１０１の電源を入れると制御部８０１が処理を開始する（Ｓ１０１）。制御部８０１によって処理が開始されると、非接触通信制限部３０１は、筐体が開状態か、閉状態かを開閉検出部４０１の出力に基づいて判定する（Ｓ１０２）。筐体開状態の場合、非接触通信制限部３０１は、非接触通信部２０１を通信可能な動作状態とし、有効化する（Ｓ１０３）。一方、筐体閉状態の場合、非接触通信制限部３０１は、非接触通信部２０１の通信を禁止し、無効化する（Ｓ１０６）。
【００２９】
非接触通信部２０１の有効化／無効化は通信が行われる状態／通信が行われない状態（あるいは少なくとも一部の通信が行われない状態）になればよく、例えば無効化は、非接触通信部２０１が含む通信アンテナを回路的に切断する方法や、通信制御コントローラを一時または一部停止、電源切断、動作クロック供給停止などといった既知の方法で行うことができる。これによって例えば鞄の中での収納状態（筐体閉状態）から携帯電話を取りだし、明示的に筐体開状態した時に非接触通信が有効となるので、鞄の中でスキミングされることはない。
【００３０】
さらに、非接触通信制限部３０１は、非接触通信部２０１を有効化した場合（Ｓ１０３）、所定のタイマーをスタートさせる。非接触通信制限部３０１は、ユーザーが非接触通信を行って一連の通信が完了したかどうかを判定し（Ｓ１０４）、通信継続中の場合は次のＳ１０５へと処理を移る。完了した場合は次のＳ１０６へと処理を移る。非接触通信制限部３０１は、通信継続と完了の判定を、通信開始をトリガーにした無通信タイムアウト時間を計測したり、通信を司るアプリケーションソフトから通信完了の通知を受ける既知の方法などで行うことができる。あるいは、非接触通信制限部３０１は、通信失敗でリトライ処理待ちの場合には完了扱いとしてもよい。
【００３１】
非接触通信制限部３０１は、さらにＳ１０３でスタートさせたタイマーを元に、所定の時間が経過したかどうかで、有効化を継続可能か、不可能かを判定する（Ｓ１０５）。所定の時間が経過しておらず継続可能な場合はＳ１０２へと処理を移る。所定の時間が経過して継続不可能な場合はＳ１０６へと処理を移る。この所定時間はユーザーが設定できるようにしてもよい。
【００３２】
非接触通信制限部３０１は、Ｓ１０６で非接触通信部２０１を無効化した場合、Ｓ１０７でユーザーの初期化操作が行われるまで待機する。初期化操作とは、非接触通信制限部３０１が無効化した非接触通信を、非接触通信制限部３０１が再び有効化できるようにする操作である。例えば、筐体開状態を筐体閉状態とする操作、操作部５０１における所定の操作子に対する操作を、Ｓ１０７での初期化操作とすることができる。Ｓ１０７で初期化操作が行われた場合、非接触通信制限部３０１は、再びＳ１０２で筐体が開状態であるか否かを判定する。このＳ１０７の処理を設けることで、例えばユーザーが筐体を開状態とした後、非接触通信が継続していないか（Ｓ１０４でＮＯ）又は有効化継続可能時間が経過したか（Ｓ１０５でＮＯ）した場合に非接触通信が無効化されたとき（Ｓ１０６）、筐体開のままでユーザーによって初期化操作がなされないときには（すなわちＳ１０７でＮＯのときには）、非接触通信が有効化されることはない。これにより非接触通信中に通信が完了し、規定の時間を経過するまでを狙ったスキミングや、通信を妨害して再処理時を狙ったスキミングや、メール操作などで筐体開状態にした場合に一時的に端末を持った手を下に降ろすといった端末を目視できない状況で、非接触通信が有効化されてスキミングが行われてしまうことを防止することができる。
【００３３】
なお、本実施形態では、筐体の形態を検知するのに磁石とホール素子とを用いたが、検知できれば他の手段でもよい。また、非接触通信制限部３０１が非接触通信部２０１を無効化したが、開閉検知部４０１が直接非接触通信部２０１へ通知して無効化してもよいし、筐体の形態を機械的に検知し機械的に回路を切断するなどして非接触通信が無効化されるような構成としてもよい。
【００３４】
［第２実施形態］
本実施形態に係る非接触通信端末１０２について説明する。なお、上述の説明と同様の構成については同一の名称を付して詳細な説明は省略する。なお、本実施形態においては、非接触通信端末１０２がいわゆるスマートフォンと呼ばれるタブレット型の携帯電話端末である場合の例について、以下、説明する。しかしながら本発明はこれに限られない。
【００３５】
図１２は、本実施形態に係る非接触通信端末１０２の外観構成の一例について説明するための図である。図１３は、本実施形態に係る非接触通信端末１０２の構成の一例について説明するための図である。図１３に示す通り、非接触通信端末１０２は、非接触通信部２０１と、非接触通信制限部３０２と、ロック検知部４０２と、入力部５０２と、表示部６０２と、制御部８０２と、無線部９０１と、を含む。図４において、非接触通信端末１０２が図１の非接触通信端末１に、非接触通信部２０１が図１の非接触通信部２に、そして、非接触通信制限部３０２が図１の非接触通信制限部３に対応する構成である。また、図１２に示す通り、非接触通信端末１０２は、タッチパネル５０２ａと一体として形成されている液晶ディスプレイ等からなる表示部６０２を備えている。また、入力部５０２は、タッチパネル５０２ａと、操作ボタン５０２ｂ、５０２ｃ及び５０２ｄとを含んでいる。
【００３６】
非接触通信制限部３０２は、ロック検知部４０２の検出結果に基づき、非接触通信端末１０２において予め決められた情報処理を実行可能な状態でないと判定した場合、非接触通信部２０１による非接触通信を制限する。なお、本実施形態において、非接触通信端末１０２は、予め決められた情報処理として、電話機能を備えており、以下この例について説明する。
この非接触通信制限部３０２は、例えば、端末ロック機能、操作ロック機能等のロック機能を有する非接触通信端末１０２において、ロック検知部４０２が所定のロック機能が動作している状態を検知した場合、電話機能を実行可能な状態でないと判定する。一方、ロック検知部４０２がロック機能が動作していない状態を検知した場合、非接触通信制限部３０２は、電話機能が実行可能な状態であると判定する。
【００３７】
非接触通信端末１０２が有するロック機能の動作中（すなわちロック中）は一部機能が制限され、例えば解除方法を知る人以外は制限された機能の利用ができなくなる。ロック機能には、ユーザーが明示的に指示することで動作するもの、システムが用意した所定の手段、例えば無操作時間が所定時間以上経過した場合や、バッテリー消費を抑えるために入力部や表示部の電源を落としたり、端末自体のシステムを一時的に停止（サスペンド）する場合などに動作するもの等がある。本実施形態では、非接触通信部２０１が有する非接触通信機能以外の、ユーザーが操作可能な機能（つまり画面に表示されずシステムのバックグラウンドで動作するような機能は含まれない）をロックした場合に限定する。ロックする機能は１つまたは複数でもよいし、どの組み合わせにするかはユーザーが設定可能としてもよい。
【００３８】
入力部５０２は、ユーザーから入力される操作指示を受け付け、受け付けた操作を示す操作情報を出力する。この入力部５０２は、例えば、押下できる操作ボタン５０２ｂ〜５０２ｄや、タッチパネル５０２ａに表示された操作画面等を含む。
表示部６０２は、液晶ディスプレイ等であって、操作内容等を示す画像を表示する。
制御部８０２は、非接触通信端末１０２を統括的に制御する。
無線部９０１は、外部の無線基地局等と無線通信を行い、制御部８０２の制御の下種々の情報を送受信する。
【００３９】
ロック検知部４０２は、例えば、システム（すなわち制御部８０２で実行されている基本プログラム等）が様々なロックをかけた場合にその状態を管理、もしくは管理している領域を監視することができる構成とすることができる。前者であればシステムのロック状態をその都度、システムがロック／解除すると同時に記録する。また後者では例えばハードウェアとしてロック中に特定Ｉ／Ｏ（つまり入力／出力）の電圧値などを見ることで実現できる。
【００４０】
ここで図１４及び図１５を参照して、非接触通信端末１０２が有するロック機能の一例について説明する。まず図１４を参照して、入力部５０２に対する無操作時間が所定時間以上経過した場合に一部の入力部５０２の操作がロックされる（すなわち受け付けられなくなる）例について説明する。このロック機能では、所定時間経過後（すなわちタイムアウト後）、入力部５０２の一部を除く操作が禁止される。このロックされた状態で、入力部５０２に対して何らかの操作が行われた場合、表示部６０２に暗証番号入力待ちの画面が表示される。そして、予め登録されている暗証番号が入力された場合に入力部５０２の操作が可能な状態とされる。図１４（ａ）は操作可能な状態の非接触通信端末１０２の外観を示す。図１４（ｂ）は、図１４（ａ）の状態で所定時間以上無操作だった場合に、操作ボタン５０２ｂ、５０２ｃ及び５０２ｄによる入力と、ロック解除のための暗証番号入力以外の入力とが無効化された入力ロック画面の表示例を示す。図１４（ｃ）は、図１４（ａ）と同じ操作可能な状態を示す。
【００４１】
次に、図１５を参照して、入力部５０２に対する無操作時間が所定時間以上経過した場合に一部の入力部５０２の操作がロックされる（すなわち受け付けられなくなる）他の例について説明する。図１５（ｄ）は操作可能な状態の非接触通信端末１０２の外観を示す。図１５（ｅ）は、図１５（ｄ）の状態で所定時間以上無操作だった場合に、サスペンド状態（あるいは端末ロック状態）で表示部６０２が表示動作を停止した状態を示している。図１５（ｆ）は、図１５（ｄ）の状態で、入力部５０２に対して何らかの操作が行われた場合に、サスペンド状態から復帰するための操作が行われたとして、操作ロック状態の解除を求める画面が表示された操作ロック状態を示している。図１５（ｆ）に示す例では、タッチパネル５０２ａに対する所定のスライドボタン５０２ａ１の操作以外の操作が無効化されている。図１５（ｇ）は、図１５（ｆ）の状態で、タッチパネル５０２ａに対して所定のスライドボタン５０２ａ１を右にスライドさせる操作が行われた後の図１５（ｄ）と同じ操作可能な状態を示している。なお、図１５（ｆ）に示した状態では図１４（ｂ）と異なり、操作ボタン５０２ｂ〜５０２ｄはロックされていない。また、図１５（ｅ）の端末ロック状態では、非接触通信は無効化されている。ただし、図１５（ｇ）や図１５（ｆ）に示した場合には非接触通信は有効とすることができる。
【００４２】
なお、サスペンド復帰操作（図１５（ｅ）から図１５（ｆ）へ状態を移行させる操作）は、タッチパネル５０２ａに対する操作にほか、スライド式のボタンスイッチや、静電容量式のボタンスイッチに対する操作で行うようにしてもよい。あるいは、操作ボタン５０２ｂ、５０２ｃ又は５０２ｄを１つ、または複数組み合わせて押すことを条件に、図１５（ｆ）の状態に移行するようにしてもよい。このように図１５（ｅ）の端末ロック状態では、ロック状態を解除するための一部の操作子のロックが解除された状態を含むものとする。操作ボタン以外のボタン、例えば、電源ボタンであってもよい。
【００４３】
次に図１３の非接触通信端末１０２の動作を図１６を用いて説明する。非接触通信端末１０２の電源を入れると制御部８０２が処理を開始する（Ｓ２０１）。非接触通信制限部３０２は、ロック中かロック解除中かをロック検知部４０２の出力に基づいて判定する（Ｓ２０２）。ロック解除中の場合は、非接触通信制限部３０２は、非接触通信部２０１を通信可能に有効化する（Ｓ２０３）。一方、ロック中の場合、非接触通信制限部３０２は、非接触通信部２０１の通信を禁止し、無効化する（Ｓ２０６）。
【００４４】
非接触通信部２０１の有効化／無効化は通信が行われる状態／通信が行われない状態（あるいは少なくとも一部の通信が行われない状態）になればよく、通信アンテナを回路的に切断する方法や、通信制御コントローラを一時停止、電源切断、動作クロック供給停止などといった既知の方法で行うことができる。これによって例えば所定時間以上無操作だった場合にロックされた後、例えば鞄の中から非接触通信端末１０２を取りだし、図１４に示したように明示的に暗証番号入力を行って入力ロックを解除した場合に非接触通信が有効となるので、鞄の中でスキミングされることはない。
【００４５】
さらに、非接触通信制限部３０２は、非接触通信部２０１を有効化した場合（Ｓ２０３）、所定のタイマーをスタートさせる。非接触通信制限部３０２は、ユーザーが非接触通信を行って一連の通信が完了したかどうかを判定し（Ｓ２０４）、通信継続中の場合は次のＳ２０５へと処理を移る。完了した場合は次のＳ２０６へと処理を移る。非接触通信制限部３０２は、通信継続と完了の判定を、通信開始をトリガーにした無通信タイムアウト時間を計測したり、通信を司るアプリケーションソフトから通信完了の通知を受ける既知の方法などで行うことができる。あるいは、非接触通信制限部３０２は、通信失敗でリトライ処理待ちの場合には完了扱いとしてもよい。
【００４６】
非接触通信制限部３０２は、さらにＳ２０３でスタートさせたタイマーを元に、所定の時間が経過したかどうかで、有効化を継続可能か、不可能かを判定する（Ｓ２０５）。所定の時間が経過しておらず継続可能な場合はＳ２０２へと処理を移る。所定の時間が経過して継続不可能な場合はＳ２０６へと処理を移る。この所定時間はユーザーが設定できるようにしてもよい。
【００４７】
非接触通信制限部３０２は、Ｓ２０６で非接触通信部２０１を無効化した場合、Ｓ２０７でユーザーの初期化操作が行われるまで待機する。初期化操作とは、非接触通信制限部３０２によって無効化された非接触通信を、非接触通信制限部３０２が有効化できるようにする操作である。例えば、操作部５０２における所定の操作子に対する操作を、Ｓ２０７での初期化操作とすることができる。Ｓ２０７で初期化操作が行われた場合、非接触通信制限部３０２は、再びＳ２０２でロック中かロック解除中かをロック検知部４０２の出力に基づいて判定する。このＳ２０７の処理を設けることで、例えばユーザーがロック状態を解除した後、非接触通信が継続していないか（Ｓ２０４でＮＯ）又は有効化継続可能時間が経過したか（Ｓ２０５でＮＯ）した場合に非接触通信が無効化されたとき（Ｓ２０６）、初期化操作がユーザーによってなされないときには（すなわちＳ２０７でＮＯのときには）、非接触通信が有効化されなくなる。これにより非接触通信中に通信が完了し、規定の時間を経過するまでを狙ったスキミングや、通信を妨害して再処理時を狙ったスキミングや、メール操作などでロック解除状態にした場合に一時的に端末を持った手を下に降ろすといった端末を目視できない状況でのスキミングを防止することができる。
【００４８】
なお、Ｓ２０５は所定の無操作時間より短く設定してもいいし、所定の無操作時間でロックする機能と兼用しＳ２０３でタイマーはスタートさせず、Ｓ２０５の処理も省略してもよい。
【００４９】
なお、本実施形態では、非接触通信端末１０１の１種類のロック機能の状態を見て非接触通信機能の有効化／無効化を行ったが、端末の形状や、ロック機能の種類に上記のものに限定されない。また、暗証番号入力後にロック機能を解除する例を示したが、端末を振ったり、リズムよく叩いたりしたことを加速度センサで検知し、そのパターンを認識して解除するようにしてもよい。ただし、できれば端末所有者である本人認証ができるようなものが望ましい。また、非接触通信機能の有効／無効設定で（有効／ロック解除後有効／無効）、（有効／ロック解除後一時有効／無効）などの設定を切り替えられるようにしてもよい。
【００５０】
［第３実施形態］
本実施形態に係る非接触通信端末１０３について説明する。なお、上述の説明と同様の構成については同一の名称を付して詳細な説明は省略する。なお、本実施形態においては、非接触通信端末１０３が折りたたみ式の携帯電話端末やスライド式の携帯電話端末である場合の例について、以下、説明する。しかしながら本発明はこれに限られない。
【００５１】
図１７は、本実施形態に係る非接触通信端末１０３の構成の一例について説明するための図である。図１７に示す通り、非接触通信端末１０３は、非接触通信部２０１と、非接触通信制限部３０３と、操作部５０１と、表示部６０１と、表示制御部７０１と、制御部８０３と、無線部９０１と、を含む。図１７において、非接触通信端末１０３が図１の非接触通信端末１に、非接触通信部２０１が図１の非接触通信部２に、そして、非接触通信制限部３０３が図１の非接触通信制限部３に対応する構成である。また、図１７において、操作部５０１が図２又は図３の操作部５に、そして、表示部６０１が図２又は図３の表示部６に対応する構成である。
非接触通信部２０１は、外部通信装置１０（図１参照）の通信エリア内である場合、この外部通信装置１０からの通信開始信号を受信し、これをトリガーとして外部通信装置１０と非接触通信を実行する。
【００５２】
非接触通信制限部３０３は、非接触通信端末１が予め決められた情報処理を実行可能な状態でない場合に、構造的に、非接触通信部２による非接触通信を制限する。本実施形態の非接触通信制限部３０３は、非接触通信端末１０３が電話機能等の情報処理を実行可能な状態でない場合に、非接触通信部２０１と外部通信装置１０との非接触通信を遮断する位置に位置されるシールドを有して構成されている。すなわち、本実施形態の非接触通信制限部３０３は、非接触通信部２０１と外部通信装置１０との非接触通信を遮断するシールドを１又は複数有し、かつ各シールドが非接触通信部２０１との相対的な位置関係において、少なくとも２つの異なる位置に位置を変化させて置かれるものである。そして、そのシールドが置かれる少なくとも２つの異なる位置の一方は、非接触通信部２０１と外部通信装置１０との非接触通信を遮断する位置であり、他方は、非接触通信部２０１と外部通信装置１０との非接触通信を非遮断する位置である。
【００５３】
第３実施形態では、非接触通信制限部３が、非接触通信端末１０３において予め決められた情報処理を実行可能な状態でない場合に、非接触通信部２０１と外部通信装置１０との非接触通信を遮断するシールドの位置を、非接触通信を遮断する位置に置くことで、非接触通信部２０１による非接触通信を制限する。なお、本実施形態において、非接触通信端末１０３は、予め決められた情報処理として、電話機能を備えており、以下この例について説明する。
この非接触通信制限部３０３は、例えば、折りたたみ式やスライド式の非接触通信端末１０３において、図２及び図３を用いて説明した閉状態である場合に、電話機能が実行可能な状態ではないとして、非接触通信を遮断するシールドを、非接触通信を遮断する位置に置き、非接触通信部２０１による非接触通信を制限する。
【００５４】
操作部５０１は、ユーザーから入力される操作指示を受け付け、受け付けた操作を示す操作情報を出力する。この操作部５０１は、例えば、押下できる操作ボタンや、タッチパネルに表示された操作画面等を含む。
表示部６０１は、液晶ディスプレイ等であって、操作内容等を示す画像を表示する。
表示制御部７０１は、表示部６０１に表示する表示画面の内容を制御する。
制御部８０３は、非接触通信端末１０１を統括的に制御する。
無線部９０１は、外部の無線基地局等と無線通信を行い、制御部８０３の制御の下種々の情報を送受信する。
【００５５】
図１８は、本実施形態に係る非接触通信端末１０３の側面から見た状態を模式的に示した図である。図１８に示す非接触通信端末１０３は、図２を用いて説明した折りたたみ式の端末であり、かつ、閉状態である。なお、図示においては、説明のために必要な非接触通信端末１０３の主要な構成のみを示す。
図示の通り、非接触通信端末１０３において、操作部５０１の外側に位置される非接触通信部２０１を備える。この操作部５０１と表示部６０１とは、非接触通信端末１０１の内側で対向する位置に位置されている。
【００５６】
図１８において、非接触通信制限部３０３は、シールド３０３Ａとシールド３０３Ｂとから構成されている。図１８に示す例では、シールド３０３Ａが非接触通信部２０１に対向する位置で表示部６０１の外側に位置し、シールド３０３Ｂが非接触通信部２０１に対向する位置で非接触通信部２０１より外側に位置している。シールド３０３Ａ及びシールド３０３Ｂは、非接触通信部２０１を電磁波から遮蔽する板状の部材である。シールド３０３Ａ及び３０３Ｂの材料は通信方式によって最適なものを選べばよいが、例えば、磁性体状、導体状の板材から構成することができる。シールド３０３Ａ及び３０３Ｂの材料として導体状の板材を使う場合には、例えば回路基板のグランドなどでも代用できる。シールド３０３Ａ及び３０３Ｂの大きさは、非接触通信機能が使えない程度にあればよく、非接触通信部２０１を全て覆う必要はない。
【００５７】
図１８では、非接触通信端末１０３が閉状態であり、操作側筐体１αの筐体外側と外部通信装置１０とが対向し、かつ近接している。この場合、シールド３０３Ｂにより非接触通信部２０１が電磁波から遮蔽されるため、外部通信装置１０による情報の読み出しは出来ない。
【００５８】
図１９は、図１８に示した非接触通信端末１０３の側面から見た状態を模式的に示した図である。図１９に示す非接触通信端末１０３は、開状態であり、かつ、操作側筐体１αの筐体内側（図の下側）と外部通信装置１０とが対向し、かつ近接している。図示の通り、開状態では、非接触通信部２０１と外部通信装置１０との間にシールド３０３Ｂは存在しない。すなわち、図１９に示した非接触通信端末１０３では、例えばユーザーが非接触通信端末１０３を操作するため操作部５０１を露出するように、操作側筐体１αと、表示側筐体１βとが開かれている。そして、操作部５０１と外部通信装置１０とが対向する向きに非接触通信端末１０３がユーザによって保持されている。このとき、非接触通信部２０１を電磁波から遮蔽していたシールド３０３Ｂが外部通信装置１０との間に介在しなくなるため、操作側筐体１αの内側表面を通して外部通信装置１０による情報の読み出しが可能となる。
【００５９】
図２０は、本実施形態に係る非接触通信端末１０３の他の構成における側面から見た状態を模式的に示した図である。図２０に示す非接触通信端末１０３は、図３を用いて説明したスライド式の端末であり、かつ、閉状態である。なお、図示においては、説明のために必要な非接触通信端末１０１の主要な構成のみを示す。
図示の通り、非接触通信端末１０３において、操作部５０１は、スライド操作によって隠すことができる内側操作部５０１Ａと、スライド操作に関わらず露出した状態のままの外側操作部５０１Ｂとを含む。また、非接触通信端末１０３は、表示部６０１の内側に位置される非接触通信部２０１を備える。
【００６０】
非接触通信制限部３０３は、図１８及び図１９を参照して説明したものと同様の部材で構成された、シールド３０３Ａと、シールド３０３Ｂとから構成されている。図２０に示す例では、シールド３０３Ａが非接触通信部２０１に対向する位置で内側操作部５０１Ａと同じ筐体に位置し、シールド３０３Ｂが表示部６０１を含む筐体内で、非接触通信部２０１に対向する位置で非接触通信部２０１より外側で表示部６０１より内側に位置している。
【００６１】
図２０では、非接触通信端末１０３が閉状態であり、内側操作部５０１Ａを含む筐体外側と外部通信装置１０とが対向し、かつ近接している。この場合、シールド３０３Ａにより非接触通信部２０１が電磁波から遮蔽されるため、外部通信装置１０による情報の読み出しは出来ない。
【００６２】
図２１は、図２０に示した非接触通信端末１０３の側面から見た状態を模式的に示した図である。図２１に示す非接触通信端末１０３は、開状態であり、かつ、表示部６０１及び外側操作部５０１Ｂを含む筐体内側と外部通信装置１０とが対向し、かつ近接している。図示の通り、開状態では、非接触通信部２０１と外部通信装置１０との間にシールド３０３Ａは存在しない。すなわち、図２１に示した非接触通信端末１０３では、例えばユーザーが非接触通信端末１０３を操作するため内側操作部５０１Ａを露出するように、スライドされている。このとき、非接触通信部２０１を電磁波から遮蔽していたシールド３０３Ａが移動して、外部通信装置１０との間に介在しなくなるため、表示部６０１及び外側操作部５０１Ｂを含む筐体の内側表側から外部通信装置１０による情報の読み出しが可能となる。
【００６３】
図２２及び図２３は、図２０及び図２１を参照して説明したスライド式の非接触通信端末１０３の変形例を模式的に示した図である。図２０及ぶ図２１に示す非接触通信端末１０３は、内側操作部５０１Ａの外側に位置される非接触通信部２０１を備えている。また、図２２は閉状態の非接触通信端末１０３、図２３は開状態の非接触通信端末１０３を示している。ただし、図２２と図２３とでは、非接触通信端末１０３の表裏が入れ替えられた状態で外部通信装置１０に対向している。図２２に示す例では、シールド３０３Ａが非接触通信部２０１に対向する位置で内側操作部５０１Ａ及び非接触通信部２０１より外側に位置し、シールド３０３Ｂが非接触通信部２０１に対向する位置で外側操作部５０１Ｂより内側に位置している。
【００６４】
図示の通り、開状態では、非接触通信部２０１と外部通信装置１０との間にシールド３０３Ａもシールド３０３Ｂも存在しない。すなわち、図２３に示した非接触通信端末１０３は、例えばユーザーが非接触通信端末１０３を操作するため内側操作部５０１Ａを露出するために、スライドされている。このとき、非接触通信部２０１を電磁波から遮蔽していたシールド３０３Ｂが移動して、外部通信装置１０との間に介在しなくなるため、内側操作部５０１Ａを含む筐体の内側表側から外部通信装置１０による情報の読み出しが可能となる。
【００６５】
図２２では、非接触通信端末１０３が閉状態であり、内側操作部５０１Ａを含む筐体外側と外部通信装置１０とが対向し、かつ近接している。この場合、シールド３０３Ａにより非接触通信部２０１が電磁波から遮蔽されるため、外部通信装置１０による情報の読み出しは出来ない。
【００６６】
他方、図２３では、非接触通信端末１０３が開状態であり、かつ、内側操作部５０１Ａを含む筐体内側と外部通信装置１０とが対向し、かつ近接している。図示の通り、開状態では、非接触通信部２０１と外部通信装置１０との間にシールド３０３Ａは存在しない。すなわち、図２３に示した非接触通信端末１０３では、例えばユーザーが非接触通信端末１０３を操作するため内側操作部５０１Ａを露出するように、スライドされている。このとき、非接触通信部２０１を電磁波から遮蔽していたシールド３０３Ａが移動して、外部通信装置１０との間に介在しなくなるため、内側操作部５０１Ａを含む筐体の内側表面を通して外部通信装置１０による情報の読み出しが可能となる。
【００６７】
以上説明したように、本発明の各実施形態では、非接触通信端末１０１〜１０３の操作部５０１や入力部５０２が操作できない状態、すなわち、非接触通信端末１０１〜１０３における予め決められた情報処理を実行可能な状態でない場合に、非接触通信部２０１による非接触通信が制限される。また、この構成によれば、ユーザーが、非接触通信端末１０１〜１０３における予め決められた情報処理を実行可能な状態とすることで、非接触通信機能の制限を解除することが可能となる。すなわち、ユーザーが、非接触通信端末１０１〜１０３における予め決められた情報処理を実行しようとすること（あるいは実行している状態）で、自動的に非接触通信機能の制限を解除することができる。このように、本発明の各実施形態によれば、ユーザーが特別の操作を行わなくてもユーザーの意図に沿うように非接触通信機能を制限することが可能となる。
【００６８】
なお、第３実施形態では、図１８〜図２３に示したように、シールド３０３Ａ又は３０３Ｂと、非接触通信部２０１とを若干の間を開けて図示したが、通信方式や電磁界強度、シールド特性やアンテナ利得によって密着させて通信可能な場合は密着させてもよいし、逆にシールド３０３Ａ及び３０３Ｂによって通信特性がよくなくなるような場合には十分に間を開けることが望ましい。
【００６９】
また第３実施形態では、シールド３０３Ａ及び３０３Ｂの各２個のシールドを非接触通信部２０１の両面に対向する形で配置しているが、例えば表示部６０１又は６０２に電磁波を妨げるような部材が配置されていてそれを通して非接触通信ができない場合には、一方のシールドは配置しなくてもよい。電磁波を妨げるような部材とは液晶表示装置や有機ＥＬ（Ｏｒｇａｎｉｃ  Ｅｌｅｃｔｒｏ−Ｌｕｍｉｎｅｓｃｅｎｃｅ）表示装置などにおける、画面上に配線された画素のＯＮ／ＯＦＦを電気的に伝える透明電極や、液晶表示装置における液晶材料や、画面の表面または裏面に配置されたタッチパネル装置の導電性フィルムや電極や通信コイルなどが含まれる。
【００７０】
また図１８〜図２１に示した例では、表示部６０１と非接触通信部２０１とが、表示部６０１の垂直方向で重なるよう配置して図示したが、このように配置することで実装密度を高めることが容易となる。ただし、重ならないように配置してもよい。
【００７１】
またシールド３０３Ａ及び３０３Ｂを筐体内部に配置しているが、非接触通信部２０１が通信する筐体面を除く、非接触通信端末１０３の筐体表面や加飾部品にシールド効果を備えた部品や材料で形成してもよい。例えば、図２０に示した例では、シールド３０３Ｂを上側にずらした筐体面、シールド３０３Ａを上、もしくは下にずらした筐体面にシールド効果を備えた部材を設けることができる。
【００７２】
なお、非接触通信部２０１の位置は操作部５０１の外側に配置したが、操作部５０１の周囲や操作部５０１を構成するキーシート面に隣接配置したり、操作部５０１の上面側もしくは操作部５０１の上に非接触通信部２０１を配置してもよい。
【００７３】
また、第３実施形態では、数字ボタンなどの主に文字を入力するためのボタンを含む操作部５０１を収納して占有面積が最小となる収納形態にてシールド３０３Ａや３０３Ｂによって非接触通信が制限され、他の形態ではシールド３０３Ａや３０３Ｂが移動し非接触通信が可能となる例を説明した。しかし、本発明の実施形態は、スライド携帯や折り畳み携帯にのみ限定されず、例えば画面が複雑に摺動し回転する画面回転型の携帯電話にも適用は可能である。
【００７４】
また、上述の非接触通信端末は、内部にコンピュータシステムを有している。そして、上述した各処理の過程は、プログラムの形式でコンピュータ読み取り可能な記録媒体に記憶されており、このプログラムをコンピュータが読み出して実行することによって、上記処理が行われる。ここでコンピュータ読み取り可能な記録媒体とは、磁気ディスク、光磁気ディスク、ＣＤ−ＲＯＭ、ＤＶＤ−ＲＯＭ、半導体メモリ等をいう。また、このコンピュータプログラムを通信回線によってコンピュータに配信し、この配信を受けたコンピュータが当該プログラムを実行するようにしても良い。
【００７５】
また、図４、図１３又は図１７における各機能部を実現するためのプログラムをコンピュータ読み取り可能な記録媒体に記録して、この記録媒体に記録されたプログラムをコンピュータシステムに読み込ませ、実行することにより、これまでに説明した暗証リズムパターン認証処理を行ってもよい。なお、ここでいう「コンピュータシステム」とは、ＯＳや周辺機器等のハードウェアを含むものとする。また、「コンピュータシステム」は、ホームページ提供環境（あるいは表示環境）を備えたＷＷＷシステムも含むものとする。また、「コンピュータ読み取り可能な記録媒体」とは、フレキシブルディスク、光磁気ディスク、ＲＯＭ、ＣＤ−ＲＯＭ等の可搬媒体、コンピュータシステムに内蔵されるハードディスク等の記憶装置のことをいう。さらに「コンピュータ読み取り可能な記録媒体」とは、インターネット等のネットワークや電話回線等の通信回線を介してプログラムが送信された場合のサーバやクライアントとなるコンピュータシステム内部の揮発性メモリ（ＲＡＭ）のように、一定時間プログラムを保持しているものも含むものとする。
【００７６】
また、上記プログラムは、このプログラムを記憶装置等に格納したコンピュータシステムから、伝送媒体を介して、あるいは、伝送媒体中の伝送波により他のコンピュータシステムに伝送されてもよい。ここで、プログラムを伝送する「伝送媒体」は、インターネット等のネットワーク（通信網）や電話回線等の通信回線（通信線）のように情報を伝送する機能を有する媒体のことをいう。また、上記プログラムは、前述した機能の一部を実現するためのものであっても良い。さらに、前述した機能をコンピュータシステムにすでに記録されているプログラムとの組み合わせで実現できるもの、いわゆる差分ファイル（差分プログラム）であっても良い。
【符号の説明】
【００７７】
１、１０１、１０２、１０３  非接触通信端末
２、２０１  非接触通信部
３、３０１、３０２、３０３  非接触通信制限部
５、５０１  操作部
５０２  入力部
６、６０１、６０２  表示部
１０  外部通信装置
４０１  開閉検出部
４０２  ロック検知部
７０１  表示制御部
８０１、８０２、８０３  制御部
９０１  無線部
【図１】
2013073291.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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