(57)【要約】【課題】主流通管と分岐流通管とを流体の分岐の良好な流れ及び液密性を確保しつつ確実に接続し、接続作業の作業性の向上を図る。【解決手段】流通管接続装置１０は、主流通管１００の周壁１０１に貫通形成された貫通孔１０２と、分岐側流通管１３０とを貫通孔１０２を介して接続して主流通管１００及び分岐側流通管１３０の内部を連通させる。流通管接続装置１０は、受け片部１６を有するコの字状又はＵ字状断面形状からなる受け体１１と、押え片部１７が形成されて受け体１１と組み合わされることで主流通管１００を固定保持するＵ字状又はコの字状断面形状からなる押え体１２と、受け体１１の貫通孔１０２側の内部に設けられ貫通孔１０２を周壁１０１の外周面１０４側で外周面１０４の形状に沿って囲んだ状態で密封するシール部２０とを備える。【選択図】図１
2013231508.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
流体が流通する円筒形状の主流通管の周壁に貫通形成された貫通孔と、前記主流通管に対して交差する方向に配置された分岐流通管とを前記貫通孔を介して接続して前記主流通管及び前記分岐流通管の内部を連通させる流通管接続装置において、
前記主流通管の前記貫通孔形成側の周壁に配置され、前記貫通孔の中心軸方向と前記主流通管の中心軸方向とに交差する方向の周壁側にそれぞれ形成された受け片部を有するコの字状又はＵ字状断面形状からなる受け体と、
前記受け体と前記主流通管を挟んで対向する側の前記周壁に配置され、前記受け体の前記受け片部とそれぞれ対向する押え片部が形成されて前記受け体と組み合わされることで前記主流通管を固定保持するＵ字状又はコの字状断面形状からなる押え体と、
前記受け体の前記貫通孔側の内部に設けられ前記貫通孔を周壁外周面側で前記周壁外周面の形状に沿って囲んだ状態で密封するシール手段とを備え、
前記受け体は、
前記主流通管の前記周壁外周面を前記貫通孔を中心に囲んで受けると共に前記分岐流通管の軸方向に向かって開口した接続孔が形成された受け部と、前記受け部の両端部から前記軸方向に沿ってそれぞれ延出する前記受け片部の対向面にそれぞれ形成された被係合部とを有し、
前記押え体は、
前記受け体と前記対向する側の前記周壁外周面を囲んで前記押え片部と共に押える押え部と、前記押え片部の前記受け片部との対向面にそれぞれ形成され、前記被係合部と係合して前記受け体に係合取付される係合部とを有する
ことを特徴とする流通管接続装置。
【請求項２】
前記シール手段は、
前記接続孔に接続されて前記受け体の内部に前記分岐流通管を保持すると共に前記主流通管に対して進退移動自在に配置された筒形をなす保持体と、
前記保持体の内部に設けられ前記貫通孔の周囲の前記周壁外周面と直接接触するシール材とを備え、
前記保持体は、
前記貫通孔を介して前記主流通管の内部空間に連通する連通孔と、前記連通孔の前端に突出形成され前記貫通孔に挿脱可能に係合される案内筒部と、前記案内筒部の外周側に形成され前記シール材を保持するシール材保持部とを有し、
前記シール材は、前記シール材保持部に嵌合保持され前記周壁外周面に押圧接触される
ことを特徴とする請求項１記載の流通管接続装置。
【請求項３】
一端部が前記接続孔に螺合され前記受け体に対して進退移動可能に設けられると共に、他端部が前記分岐流通管に接続される筒形をなして、前記連通孔を前記分岐流通管に連通する内部空間を有する作動体と、
前記作動体の内部空間に設けられ前記保持体を前記主流通管と前記分岐流通管との間で前記主流通管に向かって押圧する押圧部材とを備え、
前記作動体は、前記受け体に対して前進移動することで前記受け体に組み合わされた押え体を引き寄せて前記主流通管を押えると共に、前記保持体を前記押圧部材により前進移動させて前記主流通管側へ押し出し、
前記保持体は、前記主流通管の周壁に接する前部筒体と、この前部筒体の後端側に嵌合する後部筒体とを組み合わせた筒状体からなると共に、前記作動体の前端が当接する作動体当接部を有し、前記受け体に対して進退移動自在に配置され、
前記後部筒体は、前記前部筒体に嵌合して前記内部空間に進退移動自在に配置されると共に前記前部筒体の内周面で囲まれる箇所に前記連通孔を形成する連通孔筒部が形成され、且つ前記連通孔筒部の外周面と前記前部筒体の内周面とで囲まれる空間部に前記シール材保持部が形成されると共に前記案内筒部が前記連通孔筒部の前端に突出形成され、前記押圧部材により前記主流通管に対して前進する向きの力を受けている
ことを特徴とする請求項２記載の流通管接続装置。
【請求項４】
前記押圧部材は、前記作動体の内部空間に収容された弾性部材からなる
ことを特徴とする請求項３記載の流通管接続装置。
【請求項５】
前記押圧部材は、前記作動体の内部空間に突出する片部からなる
ことを特徴とする請求項３記載の流通管接続装置。
【請求項６】
前記受け体の接続孔に螺合された前記作動体に対して、螺合状態が緩む方向へ回動することを阻止する回り止め手段を更に備えた
ことを特徴とする請求項３〜５のいずれか１項記載の流通管接続装置。
【請求項７】
前記回り止め手段は、
前記作動体の外周部に前記作動体の軸方向に沿って移動可能に設けられ、前記螺合状態時に前記受け体及び前記作動体の外周部にそれぞれ跨がるように装着可能な筒体からなる回り止め部材と、
前記受け体の前記接続孔を囲む周壁の外周部に形成された第１回り止め係合部と、
前記作動体の外周部に形成された第２回り止め係合部とを備え、
前記回り止め部材は、内周部にそれぞれ
前記受け体の前記第１回り止め係合部に係合して前記回り止め部材の回動を阻止する第１回り止め被係合部と、
前記作動体の前記第２回り止め係合部に係合して前記作動体の回動を阻止する第２回り止め被係合部とを有する
ことを特徴とする請求項６記載の流通管接続装置。
【請求項８】
前記回り止め部材の第１及び第２回り止め係合部、前記受け体の第１回り止め被係合部及び前記作動体の第２回り止め被係合部は、それぞれ前記受け体及び前記作動体の軸方向に沿って延び且つ周方向に沿って並設された凹部及び凸部の組み合わせからなる
ことを特徴とする請求項７記載の流通管接続装置。
【請求項９】
前記受け体の前記被係合部と前記押え体の前記係合部は、前記主流通管の中心軸方向に沿って相対的に移動且つ係脱可能に形成されている
ことを特徴とする請求項１〜８のいずれか１項記載の流通管接続装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、液体などの流体を流通させる流通管を分岐接続する流通管接続装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
液体などの流体を流通させる流通管を分岐接続するものとして、例えば管継手（特許文献１参照）が知られている。この管継手は、主管の主管開口と連通するフランジ開口を有し、各開口が連通するように主管外面に当接するフランジ面と、フランジ面のフランジ開口から延設した管状のソケットとを有する。
【０００３】
また、管継手は、ソケットから延びる弾性挟持部を有し、主管開口とフランジ開口とが連通するようにフランジ面を主管外面に当接させた後、弾性挟持部を主管に取り付けて管継手を固定し、枝管をソケットに螺合させることで分岐接続を実現している。主管外面とフランジ面との密着性は、弾性シートや接着剤を用いて確保する構造となっている。
【０００４】
その他、弾性シートや接着剤を用いない管継手としては、例えば図１４に示すようなものが知られている。この管継手２００では、主流通管２１０の周壁の一部を叩いて平面部を形成した後に、この平面部に開口を穿設し、タップにより開口の内面にねじを形成する。そして、後端側に分岐流通管２２０が接続されると共に、先端側にシール材２０２が基端部に設けられ外周面にねじが形成された筒部２０１を有する管継手２００を、筒部２０１を開口に螺合することでシール材２０２を開口周辺の周壁に圧接させて、主流通管２１０に接続して分岐接続を実現する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００３−７４７８０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、上述した特許文献１に開示された従来技術の管継手では、接続作業時の主管開口とフランジ開口との正確な位置合わせが難しく、液密性を確保するために弾性シート等を取り付ける作業も必要となるため、作業性が劣るという問題がある。また、弾性シート等を用いない管継手では、液密性は確保できるが周壁を平面状に叩いたり開口にねじを形成したりする作業が必要となるため、加工コストが高くなると共にやはり接続作業時の作業性が良好ではないという問題がある。更に、後者の管継手では、主流通管の内部空間に管継手の筒部が著しく突出するため、主流通管の内部を流通する流体の流れが阻害されて良好に分岐流通管側に流体を分岐することができないという構造上の問題点がある。
【０００７】
この発明は、上述した従来技術による問題点を解消し、主流通管と分岐流通管とを流体の分岐の良好な流れ及び液密性を確保しつつ確実に接続し、接続作業の作業性の向上を図ることができる流通管接続装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明に係る流通管接続装置は、流体が流通する円筒形状の主流通管の周壁に貫通形成された貫通孔と、前記主流通管に対して交差する方向に配置された分岐流通管とを前記貫通孔を介して接続して前記主流通管及び前記分岐流通管の内部を連通させる流通管接続装置において、前記主流通管の前記貫通孔形成側の周壁に配置され、前記貫通孔の中心軸方向と前記主流通管の中心軸方向とに交差する方向の周壁側にそれぞれ形成された受け片部を有するコの字状又はＵ字状断面形状からなる受け体と、前記受け体と前記主流通管を挟んで対向する側の前記周壁に配置され、前記受け体の前記受け片部とそれぞれ対向する押え片部が形成されて前記受け体と組み合わされることで前記主流通管を固定保持するＵ字状又はコの字状断面形状からなる押え体と、前記受け体の前記貫通孔側の内部に設けられ前記貫通孔を周壁外周面側で前記周壁外周面の形状に沿って囲んだ状態で密封するシール手段とを備え、前記受け体は、前記主流通管の前記周壁外周面を前記貫通孔を中心に囲んで受けると共に前記分岐流通管の軸方向に向かって開口した接続孔が形成された受け部と、前記受け部の両端部から前記軸方向に沿ってそれぞれ延出する前記受け片部の対向面にそれぞれ形成された被係合部とを有し、前記押え体は、前記受け体と前記対向する側の前記周壁外周面を囲んで前記押え片部と共に押える押え部と、前記押え片部の前記受け片部との対向面にそれぞれ形成され、前記被係合部と係合して前記受け体に係合取付される係合部とを有することを特徴とする。
【０００９】
本発明の一実施形態においては、前記シール手段は、前記接続孔に接続されて前記受け体の内部に前記分岐流通管を保持すると共に前記主流通管に対して進退移動自在に配置された筒形をなす保持体と、前記保持体の内部に設けられ前記貫通孔の周囲の前記周壁外周面と直接接触するシール材とを備え、前記保持体は、前記貫通孔を介して前記主流通管の内部空間に連通する連通孔と、前記連通孔の前端に突出形成され前記貫通孔に挿脱可能に係合される案内筒部と、前記案内筒部の外周側に形成され前記シール材を保持するシール材保持部とを有し、前記シール材は、前記シール材保持部に嵌合保持され前記周壁外周面に押圧接触される。
【００１０】
本発明の他の実施形態においては、一端部が前記接続孔に螺合され前記受け体に対して進退移動可能に設けられると共に、他端部が前記分岐流通管に接続される筒形をなして、前記連通孔を前記分岐流通管に連通する内部空間を有する作動体と、前記作動体の内部空間に設けられ前記保持体を前記主流通管と前記分岐流通管との間で前記主流通管に向かって押圧する押圧部材とを備え、前記作動体は、前記受け体に対して前進移動することで前記受け体に組み合わされた押え体を引き寄せて前記主流通管を押えると共に、前記保持体を前記押圧部材により前進移動させて前記主流通管側へ押し出し、前記保持体は、前記主流通管の周壁に接する前部筒体と、この前部筒体の後端側に嵌合する後部筒体とを組み合わせた筒状体からなると共に、前記作動体の前端が当接する作動体当接部を有し、前記受け体に対して進退移動自在に配置され、前記後部筒体は、前記前部筒体に嵌合して前記内部空間に進退移動自在に配置されると共に前記前部筒体の内周面で囲まれる箇所に前記連通孔を形成する連通孔筒部が形成され、且つ前記連通孔筒部の外周面と前記前部筒体の内周面とで囲まれる空間部に前記シール材保持部が形成されると共に前記案内筒部が前記連通孔筒部の前端に突出形成され、前記押圧部材により前記主流通管に対して前進する向きの力を受けている。
【００１１】
本発明の更に他の実施形態においては、前記押圧部材は、前記作動体の内部空間に収容された弾性部材からなる。
【００１２】
本発明の更に他の実施形態においては、前記押圧部材は、前記作動体の内部空間に突出する片部からなる。
【００１３】
本発明の更に他の実施形態においては、前記受け体の接続孔に螺合された前記作動体に対して、螺合状態が緩む方向へ回動することを阻止する回り止め手段を更に備える。
【００１４】
本発明の更に他の実施形態においては、前記回り止め手段は、前記作動体の外周部に前記作動体の軸方向に沿って移動可能に設けられ、前記螺合状態時に前記受け体及び前記作動体の外周部にそれぞれ跨がるように装着可能な筒体からなる回り止め部材と、前記受け体の前記接続孔を囲む周壁の外周部に形成された第１回り止め係合部と、前記作動体の外周部に形成された第２回り止め係合部とを備え、前記回り止め部材は、内周部にそれぞれ前記受け体の前記第１回り止め係合部に係合して前記回り止め部材の回動を阻止する第１回り止め被係合部と、前記作動体の前記第２回り止め係合部に係合して前記作動体の回動を阻止する第２回り止め被係合部とを有する。
【００１５】
本発明の更に他の実施形態においては、前記回り止め部材の第１及び第２回り止め係合部、前記受け体の第１回り止め被係合部及び前記作動体の第２回り止め被係合部は、それぞれ前記受け体及び前記作動体の軸方向に沿って延び且つ周方向に沿って並設された凹部及び凸部の組み合わせからなる。
【００１６】
本発明の更に他の実施形態においては、前記受け体の前記被係合部と前記押え体の前記係合部は、前記主流通管の中心軸方向に沿って相対的に移動且つ係脱可能に形成されている。
【発明の効果】
【００１７】
本発明によれば、主流通管と分岐流通管とを流体の分岐の良好な流れ及び液密性を確保しつつ確実に接続し、接続作業の作業性の向上を図ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】本発明の第１の実施形態に係る流通管接続装置が適用された主流通管と分岐流通管との分岐部分を示す一部断面側方図である。
【図２】図１のＡ矢視図である。
【図３】図２のＢ−Ｂ’拡大断面図である。
【図４】図３における主流通管と分岐流通管との分離断面図である。
【図５】同流通管接続装置の分解斜視図である。
【図６】本発明の第２の実施形態に係る流通管接続装置を示す側方図である。
【図７】図６のＣ矢視図である。
【図８】図７のＤ−Ｄ’断面図である。
【図９】図８のＥ−Ｅ’断面図である。
【図１０】図８のＦ−Ｆ’断面図である。
【図１１】同流通管接続装置の分解断面図である。
【図１２】同流通管接続装置の回り止めロック前の状態を示す側方図である。
【図１３】同流通管接続装置の分解斜視図である。
【図１４】従来例の管継手を示す一部断面側方図である。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
以下、添付の図面を参照して、この発明の実施の形態に係る流通管接続装置を詳細に説明する。
【００２０】
［第１の実施形態］
図１は、本発明の第１の実施形態に係る流通管接続装置が適用された主流通管と分岐流通管との分岐部分を示す一部断面側方図である。また、図２は図１のＡ矢視図、図３は図２のＢ−Ｂ’拡大断面図、図４は図３における主流通管と分岐流通管との分離断面図である。更に、図５は、流通管接続装置の分解斜視図である。
【００２１】
図１〜図５に示すように、第１の実施形態に係る流通管接続装置１０は、図示しない流体が流通する円筒形状の主流通管１００の周壁１０１に、主流通管１００の中心軸方向に向かって貫通形成された貫通孔１０２と、主流通管１００に対して交差する方向に配置された分岐流通管である管継手とを貫通孔１０２を介して接続し、主流通管１００及び管継手の内部を連通させるものである。主流通管１００及び管継手は、ステンレス等の金属材からなる。なお、管継手は、本例ではソケット１１０及びプラグ１２０により構成されている。
【００２２】
流通管接続装置１０は、このように配置されることで、主流通管１００の内部空間１０３内を流通する液体などの流体を、管継手（ソケット１１０）側に確実に分岐させて流通させる。なお、ソケット１１０の後端側には、プラグ１２０を介して分岐側流通管１３０が接続されている。これらソケット１１０、プラグ１２０及び分岐側流通管１３０は、公知の構造のものを用いることができ、分岐側流通管１３０も、上記と同様にステンレス等からなる。
【００２３】
流通管接続装置１０は、受け体１１、押え体１２及びシール部２０を備える。受け体１１は、主流通管１００の貫通孔１０２形成側の周壁１０１に配置される。受け体１１は、ソケット１１０を直接的又は間接的に保持する保持体２１を内部で受ける構造となっている。受け体１１は、貫通孔１０２の中心軸方向と、主流通管１００の中心軸方向とに交差する方向の周壁１０１側に、それぞれ形成された片状の受け片部１６を有するコの字状断面形状からなる。なお、貫通孔１０２は単なる透孔で良く、周囲の周壁１０１を加工したりその内面にねじを形成したりする必要はない。
【００２４】
押え体１２は、受け体１１と主流通管１００を挟んで対向する側の周壁１０１に配置される。押え体１２は、受け体１１の受け片部１６とそれぞれ対向する片状の押え片部１７を有する。押え体１２は、受け体１１と組み合わされることで主流通管１００を固定保持するＵ字状断面形状からなる。これら受け体１１及び押え体１２は、上記と同様にステンレス等の金属材からなる。
【００２５】
シール部２０は、詳細は後述するが、受け体１１の貫通孔１０２側の内部に設けられる。シール部２０は、貫通孔１０２を周壁１０１の外周面１０４側で、その外周面１０４の形状に沿って囲んだ状態で密封する。なお、上記受け体１１及び押え体１２は、そのコの字状及びＵ字状断面形状が、それぞれ相互に入れ替わるように形成されていても良い。また、受け体１１及び押え体１２は、コの字状、Ｕ字状の他、Ｃ字状の断面形状を有するように形成されても良い。
【００２６】
受け体１１は、受け部１１ｂ、受け片部１６及び被係合部１１ａを有する。受け部１１ｂは、主流通管１００の周壁１０１の外周面１０４を貫通孔１０２を中心に囲んで受けるものである。受け部１１ｂには、ソケット１１０の軸方向に向かって開口し、後述する保持体２１が接続される接続孔１３が形成されている。
【００２７】
受け片部１６は、受け部１１ｂの両端部からソケット１１０の軸方向に沿って周壁１０１の接線方向にそれぞれ延出形成され、両者間の間隔は、主流通管１００の外径よりも大きくなるように形成されている。被係合部１１ａは、延出形成された受け片部１６の対向面にそれぞれ形成された凹状部からなる。
【００２８】
一方、押え体１２は、押え部１２ｂ、押え片部１７及び係合部１２ａを有する。押え部１２ｂは、受け体１１と主流通管１００を挟んで対向する側の周壁１０１の外周面１０４を囲んで押えるものである。押え片部１７は、押え部１２ｂからそれぞれ周壁１０１の接線方向に延びた部分であり、押え部１２ｂと共に主流通管１００を押える。
【００２９】
係合部１２ａは、押え片部１７の受け片部１６との対向面にそれぞれ形成された凸状部からなり、被係合部１１ａと係合して受け体１１に係合取付される。この係合部１２ａは、例えば押え片部１７の先端側を被係合部１１ａに係合可能となるようにそれぞれ外側に折り返した状態で形成されている。
【００３０】
なお、これら受け体１１の被係合部１１ａと押え体１２の係合部１２ａは、図５中矢印Ｄで示す主流通管１００の中心軸方向に沿って、相対的に移動可能且つ係脱可能に形成されている。これにより、受け体１１と押え体１２の主流通管１００への取り付けは、例えば両者を周壁１０１に沿ってスライドさせることで容易に行うことが可能となる。
【００３１】
シール部２０は、保持体２１及びシール材２２を備える。保持体２１は、受け体１１の内部に主流通管１００に対して進退移動自在に配置された筒形部材からなる。シール材２２は、この保持体２１の内部に設けられ、貫通孔１０２の周囲の周壁１０１の外周面１０４と直接接触するシリコン樹脂等の環状樹脂部材からなる。シール材２２は、先端側が主流通管１００の外周面１０４の形状に合わせて凹状に抉られたような形状で形成されている。
【００３２】
また、シール部２０は、押圧部材の一例としてのばね２３と、本例ではこのばね２３を内部に収容する作動体２４とを備える。ばね２３は、本例ではソケット１１０に設けられた弁体１１１の閉止用ばねであり、保持体２１を主流通管１００とソケット１１０との間で主流通管１００側に向かって押圧するように設けられている。作動体２４は、内部空間２４ａにばね２３を収容可能な筒形部材からなる。なお、ばね２３は、上記閉止用ばねの他、他の機構のばねや専用のばねであっても良い。
【００３３】
また、作動体２４は、例えば一端部が接続孔１３に螺合されて、受け体１１に対して進退移動可能に設けられる。更に、作動体２４は、他端部がソケット１１０の先端部に螺合接続されている。なお、シール部２０に作動体２４が含まれない構造で流通管接続装置１０を構成する場合、シール部２０は保持体２１とシール材２２とのみで構成される。
【００３４】
この場合、例えば保持体２１を受け体１１の接続孔１３に螺合接続し、その上でソケット１１０をこの保持体２１の後部に直接接続して、保持体２１を押圧するばね２３をこれらで支持する構成とすれば、シール材２２の外周面１０４への密着性を損なうことなく作動体２４がある場合と同様の構造を実現することができる。
【００３５】
保持体２１は、本例では前部筒体１４と、この前部筒体１４の後端側に嵌合する後部筒体１５とを嵌合して組み合わせた筒状体からなる。保持体２１は、受け体１１に対して進退移動自在に配置されている。保持体２１は、主流通管１００の貫通孔１０２を介して内部空間１０３に連通する連通孔１５ａと、この連通孔１５ａの前端側に突出形成された状態で設けられ、貫通孔１０２に対して挿脱可能に係合される案内筒部１５ｂとを有する。
【００３６】
なお、作動体２４の内部空間２４ａは、保持体２１の連通孔１５ｂをソケット１１０に連通させる。この作動体２４は、受け体１１に対して前進移動することで、受け体１１に組み合わされた押え体１２を作動体２４側へ引き寄せて主流通管１００を押えると共に、接続孔１３内に収容された保持体２１をばね２３により主流通管１００側へ押し出すために設けられている。
【００３７】
前部筒体１４は、主流通管１００の周壁１０１に接してこれを受ける凹状の周壁受け部１４ｃを先端側に有する。前部筒体１４の後端側には、作動体２４の前端が当接する段差からなる作動体当接部１４ａが形成されている。後部筒体１５は、前部筒体１４に嵌合して作動体２４の内部空間２４ａ内に進退移動自在に配置される。このように、後部筒体１５は、前部筒体１４及び作動体２４とは分離独立して進退移動できるように構成されている。
【００３８】
後部筒体１５には、先端側の前部筒体１４の内周面１４ｂで囲まれる箇所に、連通孔１５ａを形成する連通孔筒部１５ｃが形成されている。案内筒部１５ｂは、この連通孔筒部１５ｃの前端に突出形成されている。連通孔筒部１５ｃの外周面１５ｄと前部筒体１４の内周面１４ｂとで囲まれる空間部には、シール材２２を保持するシール材保持部２５が形成されている。また、後部筒体１５の作動体２４の内周面と接する外周面の一部には、周方向に沿って凹部が形成され、この凹部にＯリング１５ｇが配置されている。
【００３９】
シール材保持部２５における連通孔筒部１５ｃの外周面１５ｄには、シール材２２の内周面に形成された凹みに係合する突起１５ｅが設けられている。突起１５ｅは、例えば作動体２４を受け体１１の接続孔１３に螺合接続する際のシール材２２の変位を防止している。
【００４０】
シール材２２は、このように構成されたシール材保持部２５に嵌合保持されて、ばね２３の弾性力により主流通管１００の周壁１０１の外周面１０４に押圧接触される。また、後部筒体１５は、ばね２３により主流通管１００に対して前進する向きの力を受けている。
【００４１】
なお、後部筒体１５は、ばね２３によりこのような力を受けているので、通常時はその後端側外壁に形成されたストッパ１５ｆが作動体２４の内部空間２４ａ側の内周面に形成された段差に当接する前進限位置に位置することとなる。また、上記周壁受け部１４ｃ及び突起１５ｅは、設けられていなくても良い。
【００４２】
上記のように保持体２１を前部筒体１４と後部筒体１５とに分割して構成したことにより、例えば受け体１１を主流通管１００に取り付けるに当たって、保持体２１、作動体２４及びシール材２２を組み合わせてなるシール部２０を受け体１１に取り付ける作業が容易となる。
【００４３】
具体的には、例えば受け体１１を主流通管１００に取り付ける場合に、はじめに前部筒体１４とシール材２２とを組み合わせたものを受け体１１の内部に組み込んで、受け体１１と共に主流通管１００に組み付け、次いで後部筒体１５を組み込んだ作動体２４を受け体１１の接続孔１３に螺挿して後部筒体１５を前部筒体１４に組み合わせることなどができ、シール部２０を無理なく容易に組み立てることが可能となる。
【００４４】
また、上記のように保持体２１を分割構成としたことで、前部筒体１４を作動体２４の軸方向前側に並べるが、後部筒体１５は作動体２４の内部（内部空間２４ａ）に位置させて径方向に重ねて位置させることができるので、全体として後部筒体１５を位置させるための軸方向のスペースを省略することができ、保持体２１と作動体２４とを組み合わせた構成における軸方向長さを短縮して小型化を図ることができる。
【００４５】
このように構成された流通管接続装置１０は、例えば次のように主流通管１００に取り付けられる。まず、主流通管１００の所定箇所の周壁１０１に貫通孔１０２を穿設しておく。次に、受け体１１の受け部１１ｂを接続孔１３内に貫通孔１０２が現れるように主流通管１００の周壁１０１に当接する。
【００４６】
そして、押え体１２を、受け部１１ｂの当接側とは反対側の周壁１０１に押え体１２の押え部１２ｂが当接するように、主流通管１００の中心軸方向に沿ってスライド移動させ、受け体１１の被係合部１１ａに押え体１２の係合部１２ａをスライド係合させて、両者を主流通管１００に対して仮取付する。
【００４７】
このとき、受け体１１及び押え体１２は、両者が主流通管１００に対して法線方向に離れるように移動することは被係合部１１ａ及び係合部１２ａの係合により規制されるが、上記スライド方向や周壁１０１の周方向には自在に移動できる状態となっている。従って、受け体１１及び押え体１２を主流通管１００に仮取付した後も、取付位置を自在に調整することができる。
【００４８】
受け体１１及び押え体１２を係合させて主流通管１００に仮取付したら、例えば予め後部筒体１５を収容した状態でソケット１１０と接続された作動体２４の先端側に、前部筒体１４をセットし、更にシール材２２をシール材保持部２５にセットした上で、作動体２４の先端部を受け体１１の接続孔１３に徐々に螺合して、本取付状態に移行していく。
【００４９】
このとき、前部筒体１４及びシール材２２は、貫通孔２２の周壁１０１に沿って周壁受け部１４ｃや凹状の部分が形成されているため、周壁１０１に対して外周面１０４の形状に合わない状態で前進したとしても、貫通孔１０２の中心軸周りの方向に連通孔筒部１５ｃの周りを回転変位して、徐々に外周面１０４の形状に合う状態になっていく。
【００５０】
そして、作動体２４の接続孔１３への螺合を進めていくと、連通孔筒部１５ｃの前端の案内筒部１５ｂが貫通孔１０２の周囲の周壁１０１に当接すると共に、相対的に受け体１１及び押え体１２が作動体２４の方向に引っ張られ、主流通管１００への取付状態が徐々にきつくなっていく。なお、貫通孔１０２に案内筒部１５ｂが正確に嵌まる位置にある場合は、案内筒部１５ｂが周壁１０１に当接することなく、正確に位置決めされる。
【００５１】
上記のように、案内筒部１５ｂが周壁１０１に当接している場合は、ばね２３の弾性力により作動体２４の内部空間２４ａにて後部筒体１５が僅かに後退した状態となったまま、受け体１１及び押え体１２を適度な抵抗感を持ちながら上記スライド方向や周方向に移動させることができる。このため、案内筒部１５ｂが周壁１０１に無理に当接して変形や損傷等することを防止しつつ、仮取付の状態から本取付状態に移行していく上で、貫通孔１０２に案内筒部１５ｂが正確に嵌まる位置に流通管接続装置１０を微調整させることができる。
【００５２】
これらの方向に受け体１１及び押え体１２を移動させて、貫通孔１０２に嵌まる位置に案内筒部１５ｂが到達すると、ばね２３の弾性力によって後部筒体１５が一気に前進し、案内筒部１５ｂが適度な節度感を持って貫通孔１０２に嵌合する。これにより、流通管接続装置１０の主流通管１００に対する本取付位置が決まる。本取付位置が決まった場合、案内筒部１５ｂが貫通孔１０２に嵌合しているので、流通管接続装置１０が主流通管１００から外れる向きに外力などが加わったとしても、流通管接続装置１０が動くことはない。このため、長期にわたり外力や振動に対抗して高い信頼性と耐久性を持って分岐接続することができる。
【００５３】
なお、案内筒部１５ｂの貫通孔１０２への嵌合量は、周壁１０１の厚さとほぼ同等か僅かに多い程度に設定しておけば、案内筒部１５ｂが主流通管１００の内部空間１０３に突出し過ぎることを避け、流通する流体の流れを阻害する抵抗となることを極力避けることが可能である。
【００５４】
このように、第１の実施形態に係る流通管接続装置１０においては、貫通孔１０２に案内筒部１５ｂが嵌まるように、仮取付の状態から本取付状態に移行していく上で受け体１１及び押え体１２を動かして流通管接続装置１０の主流通管１００に対する位置決めを行うことができる。このことは、実際の接続作業を行う上では非常に重要なアドバンテージとなるもので、仮取付の状態から本取付位置の位置決めまでの作業性を従来よりも各段に向上させることができ、その効果は流通管接続装置１０の接続箇所が増えれば増えるほど顕著になる。
【００５５】
そして、本取付位置が決まったら、更に作動体２４の螺合を進行させ、流通管接続装置１０を主流通管１００に完全取付する。完全取付状態においては、前部筒体１４が作動体２４の前端に押されて周壁受け部１４ｃが周壁１０１の外周面１０４に押圧接触すると共に、シール材２２が貫通孔１０２の周囲の周壁１０１の外周面１０４に密着するので、貫通孔１０２と案内筒部１５ｂが嵌まった連通孔筒部１５ｃとの液密性が確保される。
【００５６】
そして、ソケット１１０にプラグ１２０を完全嵌合させることで、主流通管１００の内部空間１０３と分岐側流通管１３０の内部空間１３１とを連通させて、分岐接続を行うことができる。このように、流通管接続装置１０によれば、主流通管１１０と管継手（又は分岐流通管１３０）とを流体の分岐の良好な流れを確保した状態で液密性を確保しつつ確実に接続することができる。
【００５７】
また、仮取付、本取付及び完全取付の各段階の作業が容易であるため、接続作業の作業性の向上を図ることができる。なお、上述した作業手順はあくまで一例であるため、例えば受け体１１の接続孔１３に予め作動体２４をある程度螺合しておいてから受け体１１及び押え体１２を主流通管１００に仮取付したりするなど、自由に接続作業を行うことが可能である。
【００５８】
つまり、流通管接続装置１０は、簡単な構成の少数の部品を組み合わせるだけで、主流通管１００に対して貫通孔１０２の周囲の周壁１０１を平面状に叩いたり、貫通孔１０２の内面にねじを形成したりする面倒で工数を要する加工等を施すことなく、簡単な作業で主流通管１００の貫通孔１０２と後述するソケット１１０の流通通路１１４とを迅速且つ確実に接続することができる。
【００５９】
ここで、流通管接続装置１０を介して主流通管１００に接続される管継手について、簡単に説明する。管継手は、ソケット１１０及びプラグ１２０をいわゆるワンタッチ式のボールロック機構を用いて着脱自在に構成したものである。ソケット１１０は、筒状のソケット本体部１１０ａと、このソケット本体部１１０ａの内部に設けられた開閉弁１４０とを備える。
【００６０】
ソケット本体部１１０ａは、両端部を開放した筒体をなし、内部に流体を流通する流通通路１１４を備える。開閉弁１４０は、ソケット本体部１１０ａの流通通路１１４内に設けられている。ソケット１１０は、また、ソケット本体部１１０ａの内部に後端側から挿入接続されるプラグ１２０のソケット１１０への接続又はプラグ１２０のソケット１１０からの離脱を操作するための接続操作手段１５０を備える。なお、ここでのソケット１１０については、流通管接続装置１０及びプラグ１２０の方向をそれぞれ前端（先端）方向及び後端方向として説明する。
【００６１】
ソケット本体部１１０ａの先端側は、流通管接続装置１０の後端側を流通通路１１４の内部に位置させるように、作動体２４の後端側と液密状態で螺合接続されている。ソケット本体部１１０ａの後端側の流通通路１１４内には、接続操作手段１５０のボール１５９を外周面側で受けると共に、流通通路１１４内に挿入されたプラグ１２０の先端部を内周面側で受けるボール受け環状体１１５が設けられている。
【００６２】
開閉弁１４０は、ばね２３の一端を保持体２１の後部筒体１５との間で支持する弁体１１１と、この弁体１１１の後端側に設けられた弁座１１２と、この弁座１１２の後端側に設けられたワッシャ１１３とを備えている。開閉弁１４０の弁座１１２とワッシャ１１３は、作動体２４の後端とソケット本体部１１０ａの内部段差１１６との間で挟持されている。なお、開閉弁１４０は、図３に示す状態のときは開放され、図４に示す状態のときは閉塞される構造となっている。
【００６３】
また、ボール受け環状体１１５は、開閉弁１４０のワッシャ１１３との間に配置された環状体用ばね１１７により、プラグ１２０の非嵌合時にはソケット本体部１１０ａの後端側に向かって常時押し付けられている。接続操作手段１５０のボール１５９は、ソケット本体部１１０ａの後端側の周壁に設けられたボール支持孔１５８内に、挿入されたプラグ１２０と係合可能に支持されている。
【００６４】
接続操作手段１５０は、ソケット本体部１１０ａの周壁の外周側に設けられ、ボール１５９をプラグ１２０に係合した状態で押さえる接続保持位置と、ボール１５９をプラグ１２０との係合状態から外す接続解放位置との間で進退する円環状の操作スリーブ１５１を備える。
【００６５】
ボール１５９は、ソケット本体部１１０ａの後端側の周壁に外周側から径方向内側に向かって狭まるように、且つ周方向に所定間隔で形成された複数のボール支持孔１５８内に、径方向に沿って移動可能に支持されている。各ボール支持孔１５８の内周側開口はボール１５９の直径よりも小さく、外周側開口はボール１５９の直径よりも大きく形成されている。これにより、ボール１５９はボール支持孔１５８の両側開口から一部が突出してソケット本体部１１０ａの径方向に移動自在に支持される。
【００６６】
操作スリーブ１５１は、ソケット本体部１１０ａの外周側にて軸方向に移動自在に装着されている。操作スリーブ１５１の後端側内周面はボール押さえ面１５２ａを構成し、この押さえ面１５２ａに連続する後端内側周縁部にはボール逃し溝１５２ｂが形成されている。
【００６７】
操作スリーブ１５１は、ボール押さえ面１５２ａが各ボール支持孔１５８内のボール１５９をソケット本体部１１０ａの外周側に突出しないように押さえるボール押さえ位置である接続保持位置と、各ボール支持孔１５８からソケット本体部１１０ａの外周側に突出するボール１５９をボール逃し溝１５２ｂに逃してボール１５９が外周側へ突出移動することを許容するボール逃し位置である接続解放位置との間を前進、後退移動可能に配置されている。
【００６８】
この操作スリーブ１５１は、ボール押さえ面１５２ａから先端側に続く段差部と、ソケット本体部１１０ａの外周側に形成された段差部との間に設けられた圧縮コイルばねからなるスリーブばね１５３により、ソケット本体部１１０ａの後方側に向けて力が加えられている。
【００６９】
これにより、操作スリーブ１５１は、スリーブばね１５３に押されて後端部がボール支持孔１５８を超えて接続保持位置に向けて後退移動可能であり、ソケット本体部１１０ａの後端部外周側に取り付けられたストッパリング１５４により接続保持位置以上の後退移動が規制されるように構成されている。
【００７０】
また、上述したボール受け環状体１１５は、ソケット本体部１１０ａの流通通路１１４内で軸方向移動自在に支持されている。ボール受け環状体１１５の後端部には、ボール受け突部１１５ａが後方に向けて突出形成されている。ボール受け環状体１１５は、ソケット本体部１１０ａのボール支持孔１５８の前側に形成された段差部からなるストッパに、ボール受け突部１１５ａから連続する外周側の段差部が当接することで、後退移動が規制されるようになっている。
【００７１】
上記ストッパにボール受け環状体１１５が当接した状態では、ボール受け突部１１５ａの外周面が各ボール支持孔１５８の内周側開口と対向するボール受け位置に位置する。すなわち、ボール受け環状体１１５は、上記ボール受け位置と、これよりも前側のボール待機位置との間を進退移動自在に設けられている。
【００７２】
ボール受け環状体１１５がボール受け位置にあるときに、各ボール支持孔１５８内に支持されたボール１５９は、内周側開口から突出する部分がボール受け突部１１５ａの外周面により受け止められる。これにより、ボール１５９の内周側開口からの突出が阻止され、ボール１５９はソケット本体部１１０ａの径方向外側へ移動して、ボール支持孔１５８の外周側開口から突出する状態となる。
【００７３】
このように構成された接続操作手段１５０は、図４に示すように、ソケット１１０にプラグ１２０を接続していない（すなわち、ソケット本体部１１０ａ内にプラグ１２０を完全挿入していない）非接続状態の場合には、ボール受け環状体１１５が後退してボール受け位置に移動し、操作スリーブ１５１が前進して接続解放位置に移動するように動作する。
【００７４】
一方、図３に示すように、ソケット１１０にプラグ１２０を接続した（すなわち、ソケット本体部１１０ａ内にプラグ１２０を完全挿入した）接続状態の場合には、ボール受け環状体１１５がプラグ１２０に押されて前進してボール待機位置に移動し、操作スリーブ１５１が後退して接続保持位置に移動するように動作する。
【００７５】
操作スリーブ１５１が接続保持位置に移動したら、ソケット本体部１１０ａのボール支持孔１５８に支持された各ボール１５９が、操作スリーブ１５１のボール押さえ面１５２ａにより外周側から内周側に押される。そして、内周側開口から一部が突出し、プラグ１２０の外周部に形成された係合溝１２３に係合して、挿入されたプラグ１２０がソケット１１０に接続される。
【００７６】
プラグ１２０は、両端が開放された筒体をなすプラグ本体部１２０ａを備える。プラグ本体部１２０ａの先端側には、開閉弁１４０の弁座１１２の後端部と当接し、流通通路１１４を経て作動体２４の内部空間２４ａと連結される入口連結部１２１が形成されている。プラグ本体部１２０ａの内部には、流通通路１２２が形成されている。
【００７７】
プラグ本体部１２０ａは、前端部外周がボール受け環状体１１５の内部に挿入可能な大きさの直径を有し、その後側の外周部がボール受け環状体１１５のボール受け突部１１５ａの外径と同じ大きさで、プラグ本体部１１０ａに挿入可能な大きさの外径を有する突条部１２４を構成する。そして、プラグ本体部１２０ａの突条部１２４の後側には、上述した係合溝１２３が形成されている。
【００７８】
このように構成された管継手では、プラグ１２０のソケット１１０への挿脱をワンタッチ式で行うことができるので、第１の実施形態に係る流通管接続装置１０にソケット１１０を接続したものを用いれば、上述した取付作業を含めて分岐接続に関する総合的な作業の作業性を更に向上させることができる。
【００７９】
［第２の実施形態］
図６は、本発明の第２の実施形態に係る流通管接続装置を示す側方図である。また、図７は図６のＣ矢視図、図８は図７のＤ−Ｄ’断面図、図９は図８のＥ−Ｅ’断面図、図１０は図８のＦ−Ｆ’断面図である。
【００８０】
また、図１１は、第２の実施形態に係る流通管接続装置の分解断面図である。図１２は、流通管接続装置の回り止めロック前の状態を示す側方図である。図１３は、流通管接続装置の分解斜視図である。なお、以降においては、既に説明した部分と重複する箇所には同一の符号を附して説明を割愛する。
【００８１】
第２の実施形態に係る流通管接続装置１０Ａは、第１の実施形態に係る流通管接続装置１０と同様の作用効果を奏する点は同じであるが、次のような点で相違している。すなわち、流通管接続装置１０Ａは、上述したばね２３及び開閉弁１４０を廃し、保持体２１を主流通管１００側へ押し出す押圧部材の他の例としての作動体２４がソケット１１０の機能を備える点、及び接続孔１３に接続された作動体２４の回り止め手段を備える点が相違している。
【００８２】
図６〜図８に示すように、流通管接続装置１０Ａは、主流通管１００の周壁１０１に貫通形成された貫通孔１０２と管継手とを貫通孔１０２を介して接続し、主流通管１００及び管継手の内部を連通させる点は同じである。ここでは、管継手のソケット１１０及びプラグ１２０は図示を省略し、分岐流通管１３０についても図示を省略している。
【００８３】
流通管接続装置１０Ａは、上記と同様の受け体１１、押え体１２及びシール部２０を備える。シール部２０は、上記と同様の保持体２１及びシール材２２を備える。シール部２０は、内部空間２４ａを有する筒形の作動体２４を備える。保持体２１は、前部筒体１４及び後部筒体１５を嵌合して組み合わせた筒状体からなる。
【００８４】
保持体２１は、受け体１１に対して進退移動自在に配置され、主流通管１００の内部空間１０３に連通する連通孔１５ａと、この連通孔１５ａの前端側に突出形成されて貫通孔１０２に対して挿脱可能に係合される案内筒部１５ｂとを有する。第２の実施形態においては、案内筒部１５ｂの貫通孔１０２への嵌合量は、第１の実施形態に比べて１ｍｍ以上多く設定されている。このため、貫通孔１０２に案内筒部１５ｂが嵌まっているか否かがより把握し易い構造となっている。
【００８５】
作動体２４は、一端部が接続孔１３に螺合され、他端部がソケット（図示せず）の先端部に螺合され、受け体１１に対して進退移動可能に設けられる。作動体２４の内部空間２４ａには、内部空間２４ａに突出する押圧部材の一例としての片部２４ｂが形成されている。片部２４ｂは、作動体２４と一体的に、内部空間２４ａにおいて環状に突出するように設けられても、舌片状に複数突出するように設けられても良い。また、片部２４ｂは、内部空間２４ａに突出するような形状の他の部材を作動体２４の内部空間２４ａに固定するようにして設けられても良い。
【００８６】
作動体２４の内部空間２４ａは、保持体２１の連通孔１５ｂをソケット（図示せず）に連通させる。作動体２４は、接続孔１３に螺合されて受け体１１に対して前進移動することで、受け体１１に組み合わされた押え体１２を作動体２４側へ引き寄せて主流通管１００を押える。これと共に、作動体２４は、接続孔１３内に収容された保持体２１を片部２４ｂにより主流通管１００側へ押し出す。
【００８７】
前部筒体１４は、周壁受け部１４ｃを先端側に有し、後端側には作動体当接部１４ａが形成されている。後部筒体１５は、前部筒体１４に嵌合されて作動体２４の内部空間２４ａ内に進退移動自在に配置される。第２の実施形態においては、後部筒体１５は、前部筒体１４及び作動体２４と一緒に進退移動できるように構成されている。
【００８８】
後部筒体１５には、先端側に連通孔１５ａを形成する連通孔筒部１５ｃが形成され、案内筒部１５ｂは、連通孔筒部１５ｃの前端に突出形成されている。連通孔筒部１５ｃの外周面１５ｄと前部筒体１４の内周面１４ｂとで囲まれる空間部には、シール材２２を保持するシール材保持部２５が形成され、後部筒体１５の作動体２４の内周面と接する外周面の一部には、周方向に沿って形成された凹部にＯリング１５ｇが配置されている。
【００８９】
シール材保持部２５の連通孔筒部１５ｃの外周面１５ｄに設けられた突起１５ｅにシール材２２が係合される。突起１５ｅはシール材２２の変位を防止する。シール材２２は、シール材保持部２５に嵌合保持され、作動体２４の前端が前部筒体１４の作動体当接部１４ａに当接して前進する力により主流通管１００の周壁１０１の外周面１０４に押圧接触される。また、後部筒体１５は、作動体２４の片部２４ｂにより後端が押されることで主流通管１００に対して前進する向きの力を受ける。なお、上記周壁受け部１４ｃ及び突起１５ｅは必須ではない。
【００９０】
保持体２１が前部筒体１４及び後部筒体１５に分割可能であるため、第１の実施形態と同様に、シール部２０を受け体１１に取り付ける作業が容易となり、保持体２１と作動体２４とを組み合わせた場合の小型化が可能となる等の同様の作用効果を奏することができる。
【００９１】
このように構成された流通管接続装置１０Ａは、第１の実施形態の場合と同様に主流通管１００に取り付けられる。すなわち、受け体１１及び押え体１２をスライド係合により主流通管１００に仮取付し、後部筒体１５を収容した状態の作動体２４の先端側に前部筒体１４をセットした上で、更にシール材２２をシール材保持部２５にセットする。そして、作動体２４の先端部を受け体１１の接続孔１３に徐々に螺合して、完全取付状態に移行する。
【００９２】
このとき、前部筒体１４及びシール材２２は、徐々に外周面１０４の形状に合う状態になり、作動体２４の接続孔１３への螺合を進めていくと、連通孔筒部１５ｃの前端の案内筒部１５ｂが貫通孔１０２に確実に嵌まり、相対的に受け体１１及び押え体１２が作動体２４の方向に引っ張られる。
【００９３】
そして、主流通管１００への取付状態が最もきつくなった場合に、流通管接続装置１０Ａの完全取付が完了する。なお、案内筒部１５ｂの貫通孔１０２への嵌合量は、第１の実施形態の場合と異なり周壁１０１の厚さよりも１ｍｍ程度多いので、案内筒部１５ｂが確実に貫通孔１０２に嵌まる構造となっている。
【００９４】
このように、第２の実施形態に係る流通管接続装置１０Ａは、貫通孔１０２に案内筒部１５ｂが嵌まり易く、受け体１１の接続孔１３に作動体２４を完全に螺合するだけで流通管接続装置１０Ａを主流通管１００に完全に取り付けることができる。完全取付状態においては、前部筒体１４及び後部筒体１５がそれぞれ作動体２４により押されるので、貫通孔１０２と連通孔筒部１５ｃとの液密性は確保される。
【００９５】
なお、流通管接続装置１０Ａは、上記のように接続孔１３に作動体２４を螺合により完全取付する構造であるため、このままの状態では作動体２４が緩む方向に回動した場合に、貫通孔１０２と連通孔筒部１５ｃとの液密性を保持することができなくなってしまう。このため、第２の実施形態に係る流通管接続装置１０Ａは、接続孔１３に接続された作動体２４の回動を防止する回り止め手段３００を備えている。
【００９６】
すなわち、第２の実施形態に係る流通管接続装置１０Ａの作動体２４は、後端側の内周部に形成されたねじ部２４ｃに、図示しないソケットが螺合接続される構造であるため、例えばソケットを外す際に、作動体２４が共廻りして受け体１１の接続孔１３から外れてしまうことも想定される。
【００９７】
そこで、回り止め手段３００を設けて、受け体１１と作動体２４とが不用意に外れないような構造とした。回り止め手段３００は、例えば図９〜図１３に示すように、作動体２４の外周部に作動体２４の軸方向に沿って移動可能に設けられた筒体からなる回り止め部材としての環状スリーブ３１０を備える。
【００９８】
また、回り止め手段３００は、受け体１１の接続孔１３を囲む周壁の外周部に形成された第１回り止め係合部としてのスプライン係合部３０８と、作動体２４の外周部に形成された第２の回り止め係合部としての六角係合部３０９とを備える。環状スリーブ３１０は、受け体１１と作動体２４とが螺合状態のときに、受け体１１及び作動体２４の外周部にそれぞれ跨がるように装着できる構造を備えている。
【００９９】
環状スリーブ３１０は、例えば図９及び図１０に示すように、内周部にそれぞれ形成された、受け体１１のスプライン係合部３０８に係合して環状スリーブ３１０の回動を阻止する第１回り止め被係合部としてのスプライン被係合部３１８と、作動体２４の六角係合部３０９に係合して作動体２４の回動を阻止する第２回り止め被係合部としての六角被係合部３１９とを有する。
【０１００】
また、図１３に示すように、例えば環状スリーブ３１０の内周部におけるスプライン被係合部３１８と六角被係合部３１９との間には、作動体２４の外周に設けられた凹部に装着されたストップリング３１１が嵌まる前方凹部３１２ａが形成され、六角係合部３１９の後端側の一部には、ストップリング３１１が嵌まる後方凹部３１２ｂが形成されている。ストップリング３１１と前方凹部３１２ａ及び後方凹部３１２ｂとの嵌合状態は、環状スリーブ３１０を手動で動かす際に容易に解かれる程度のものであれば良い。
【０１０１】
なお、これらスプライン係合部３０８及びスプライン被係合部３１８並びに六角係合部３０９及び六角被係合部３１９は、例えばそれぞれ受け体１１及び作動体２４の軸方向に沿って延びると共に周方向に沿って並設された凹部及び凸部の組み合わせにより構成されている。なお、各係合部３０８，３０９及び各被係合部３１８，３１９は、それぞれスプライン同士、六角同士、その他の形状同士など、互いに係合できるものであればその形状は限定されない。
【０１０２】
このように構成された回り止め手段３００においては、図１１及び図１２に示すように、作動体２４と受け体１１とが離脱しているときや、作動体２４を受け体１１に完全取付しただけのときは、環状スリーブ３１０は作動体２４の軸方向に沿った移動範囲の後方側において、ストップリング３１１が前方凹部３１２ａに嵌まることにより作動体２４の外周側に止められた待機状態となる。
【０１０３】
一方、図８に示すように、回り止め手段３００を機能させたときは、環状スリーブ３１０は作動体２４の軸方向に沿った移動範囲の前方側において、ストップリング３１１が後方凹部３１２ｂに嵌まることにより受け体１１の接続孔１３の外周部及び作動体２４の外周部に跨がった作動状態で止められることとなる。
【０１０４】
このとき、環状スリーブ３１０のスプライン被係合部３１８が受け体１１のスプライン係合部３０８に係合すると共に、六角被係合部３１９が作動体２４の六角係合部３０９に係合する。環状スリーブ３１０の回動方向においては、各係合部３０８，３０９及び各被係合部３１８，３１９の係合には多少の遊びが設けられているため、環状スリーブ３１０は僅かに動くことができる状態で装着される。
【０１０５】
この状態で、図示しないソケットを作動体２４から外すために回動させたとしても、回り止め手段３００により作動体２４が受け体１１に対して回動することが防止されるので、上述した液密性のみならず、作動体２４と受け体１１との液密性も確実に確保することができる。なお、作動体２４を受け体１１から離脱させるときは、環状スリーブ３１０を上記作動状態から待機状態に戻した上で取り外しすれば良い。このように、第２の実施形態に係る流通管接続装置１０Ａにおいても、第１の実施形態と同様の作用効果を奏することができる。
【符号の説明】
【０１０６】
１０，１０Ａ  流通管接続装置
１１          受け体
１１ａ        被係合部
１１ｂ        受け部
１２          押え体
１２ａ        係合部
１２ｂ        押え部
１３          接続孔
１４          前部筒体
１４ａ        作動体当接部
１４ｃ        周壁受け部
１５          後部筒体
１５ａ        連通孔
１５ｂ        案内筒部
１５ｃ        連通孔筒部
１５ｅ        突起
１５ｆ        ストッパ
１５ｇ        Ｏリング
１６          受け片部
１７          押え片部
２０          シール部
２１          保持体
２２          シール材
２３          ばね
２４          作動体
２４ａ        内部空間
２４ｂ        片部
２４ｃ        ねじ部
２５          シール材保持部
１００        主流通管
１０１        周壁
１０２        貫通孔
１０３        内部空間
１０４        外周面
１１０        ソケット
１２０        プラグ
１３０        分岐側流通管
３００        回り止め手段
３０８        スプライン係合部
３０９        六角係合部
３１０        環状スリーブ
３１８        スプライン被係合部
３１９        六角被係合部
【図１】
2013231508.tif 000003
【図２】
2013231508.tif 000004
【図３】
2013231508.tif 000005
【図４】
2013231508.tif 000006
【図５】
2013231508.tif 000007
【図６】
2013231508.tif 000008
【図７】
2013231508.tif 000009
【図８】
2013231508.tif 000010
【図９】
2013231508.tif 000011
【図１０】
2013231508.tif 000012
【図１１】
2013231508.tif 000013
【図１２】
2013231508.tif 000014
【図１３】
2013231508.tif 000015
【図１４】
2013231508.tif 000016