(57)【要約】【課題】面ファスナーにおける係合フックを有することで生じる「如何にも面ファスナー様形」の表面性状をなくすと共に、係合フックとして形成した溶融塊が係合することで面ファスナーとして十分な剥離力（引張せん断強さ）を確保し、更に、布帛として優れた柔軟性を有する面ファスナー機能性布帛を得る。【解決手段】単繊維繊度Ｍが０．３ｄｔｅｘ以上１０．０ｄｔｅｘ以下の熱可塑性合成繊維から成る立毛繊維１１で構成される立毛層１２を表裏の少なくとも一方の面に備えた布帛において、立毛層１２にレーザー光線を照射して、このレーザー光線の照射によって立毛繊維１１を溶融して形成され且つ最大寸法Ｄが立毛繊維１１の単繊維径ｔの２倍以上５倍以下である溶融塊１３を有した雄状繊維１４と、溶融塊１３を有していない非雄状繊維１５とが存在している。【選択図】図３
2013231255.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
単繊維繊度（Ｍ）が０．３ｄｔｅｘ以上１０．０ｄｔｅｘ以下の熱可塑性合成繊維から成る立毛繊維（１１）で構成される立毛層（１２）を表裏の少なくとも一方の面に備えた布帛において、
前記立毛繊維（１１）を溶融して形成され且つ最大寸法（Ｄ）が前記立毛繊維（１１）の単繊維径（ｔ）の２倍以上５倍以下である溶融塊（１３）を有した雄状繊維（１４）と、前記溶融塊（１３）を有していない非雄状繊維（１５）とが隣接して存在していることを特徴とする面ファスナー機能性布帛。
【請求項２】
前記溶融塊（１３）は、この溶融塊（１３）が形成された雄状繊維（１４）に隣接する他の雄状繊維（１４）及び前記溶融塊（１３）が形成された雄状繊維（１４）に隣接する非雄状繊維（１５）と未融着状態であることを特徴とする請求項１に記載の面ファスナー機能性布帛。
【請求項３】
前記溶融塊（１３）を非雄状繊維（１５）の先端部より布帛厚み方向の高位置に形成した雄状繊維（１４）が存在していることを特徴とする請求項１又は２に記載の面ファスナー機能性布帛。
【請求項４】
前記溶融塊（１３）は、前記立毛層（１２）にレーザー光線を照射して、このレーザー光線の照射によって立毛繊維（１１）が溶融して形成されていることを特徴とする請求項１〜３の何れか１項に記載の面ファスナー機能性布帛。
【請求項５】
前記溶融塊（１３）は、前記立毛層（１２）に部分的に形成されていることを特徴とする請求項１〜４の何れか１項に記載の面ファスナー機能性布帛。
【請求項６】
単繊維繊度が０．０７ｄｔｅｘのマルチフィラメント糸と単繊維繊度が５．５ｄｔｅｘのマルチフィラメント糸によって構成され、ウェール密度が２３．２個／ｃｍであり、コース密度が２１．７個／ｃｍである緯編布帛に対する引張せん断強さ（Ｆ）は、ＪＩＳ−Ｌ−３４１６（７．４．１）に従って測定した値が１．０Ｎ／ｃｍ2 以上であることを特徴とする請求項１〜５の何れか１項に記載の面ファスナー機能性布帛。
【請求項７】
請求項１〜６の何れか１項に記載の面ファスナー機能性布帛である雄状布帛（２１）と係合することを特徴とする雌状布帛。
【請求項８】
請求項１〜６の何れか１項に記載の面ファスナー機能性布帛である雄状布帛（２１）と、この雄状布帛（２１）と係合可能な雌状布帛（２２）とを有していることを特徴とする雌雄一対面ファスナー布帛。
【請求項９】
請求項１〜６の何れか１項に記載の面ファスナー機能性布帛である雄状布帛（２１）、この雄状布帛（２１）と係合可能な雌状布帛（２２）、又は、請求項８に記載の雌雄一対面ファスナー布帛を有する、自動車内装材、車両内装材、航空機内装材、室内内装材、衣料、履物、鞄、帽子、手袋、靴下、寝具、支持帯、基布、サポーター、拭取り用具、スキンケア用具、化粧用具からなる群より選択される何れかの繊維製品。
【請求項１０】
請求項１〜６の何れか１項に記載の面ファスナー機能性布帛である雄状布帛（２１）、この雄状布帛（２１）と係合可能な雌状布帛（２２）、又は、請求項８に記載の雌雄一対面ファスナー布帛から成る、自動車内装材、車両内装材、航空機内装材、室内内装材、衣料、履物、鞄、帽子、手袋、靴下、寝具、支持帯、基布、サポーター、拭取り用具、スキンケア用具、化粧用具からなる群より選択される何れかの繊維製品。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、布帛表面の外観や質感を保ったままで雄状繊維と非雄状繊維を形成した面ファスナー機能性布帛、この面ファスナー機能性布帛である雄状布帛と係合可能な雌状布帛、雄状布帛と雌状布帛を有する雌雄一対面ファスナー布帛や、雄状布帛、雌状布帛又は雌雄一対面ファスナー布帛を用いた繊維製品に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、面ファスナーとしては、ループ要素に係合するフック要素であって、フック要素は、ベースと、ベースと一体にモールド（鋳造）された多数の係合フックとを備え、ベースはプラスチック樹脂を備えた面ファスナーが知られている（ベルクロ（登録商標）社の特許文献１）。
この面ファスナーは、複数の平行列の係合フックが、シート型のベースから延びるように、ベースに一体的にモールドされている。モールドされた各係合フックは、ベースが広い先細りした側面視三角形状のペデスタル部（台座部）と、この台座部の最上部からアーチ形に曲がったわん曲部とを有している。
【０００３】
又、面ファスナー機能を備え、立毛部と地組織部とで構成される立毛布帛も知られている（特許文献２参照）。
この立毛布帛は、地組織部に、単繊維径５μｍ以下のフィラメント糸Ａと、単繊維径５μｍより大の弾性繊維糸Ｂとが含まれており、伸縮性に優れ、面ファスナーの雌材と雄材とを分離する際に生じる剥離音を抑制するものである。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特表２０００−５１２１７４号公報
【特許文献２】特開２０１０−２０９４７６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、特許文献１に記載された面ファスナーにおける係合フックは、ベースからの高さＨが０．０２０インチ（５０８μｍ）以下であり、係合フックのわん曲部の幅Ｗc は０．０１３インチ（３３０μｍ）であり、高さＨc は０．００５インチ（１２７μｍ）であり、厚さは０．００６インチ（１５２μｍ）等である。
このような係合フックの寸法に対して、特許文献１では、「寸法公差」を約０．００１インチ（２５μｍ）としており、「寸法公差」とは、「機械加工の工作物の、許容される誤差の最大寸法と最小寸法との差」のことを言うことから、係合フックの高さＨ自体や、わん曲部の幅Ｗc 及び厚さなどがその寸法公差より小さくなることは有り得ない。
【０００６】
更に、係合フックの最小寸法であっても、寸法公差に近い値にはならないことから、係合フックは、高さＨやわん曲部の幅Ｗc 等が、０．００１インチ（２５μｍ）より明らかに大きい値となる。
このような寸法を持ち、シート型のベースがプラスチック樹脂と一体的にモールドされた特許文献１の面ファスナーを、自動車等の内装材や、衣類、靴、鞄、手袋などの止め具として用いたとしても、係合フックを明らかに目視でき、如何にも面ファスナーを取り付けた美感となり、デザインが制約される。
【０００７】
一方、特許文献２に記載された立毛布帛は、立毛部に、敢えて、カギ状またはキノコ状のフック部を形成しないことで、剥離音の抑制を図っている。
しかし、フック部を一切有さない特許文献２は、所定太さの糸を地組織部に用いただけで、従来の立毛布帛と何ら変わりなく、その剥離力は、フック部を有するものに比べて、明らかに劣る。
更に、硬いフック部を有さないため、布帛としての伸縮性を確保できるのは、当然であり、逆に、特許文献２は「従来のフック部を形成すれば、布帛の伸縮性が低下すること」を示唆している。
【０００８】
そこで本発明は、単繊維繊度が０．３ｄｔｅｘ以上１０．０ｄｔｅｘ以下の熱可塑性合成繊維から成る立毛繊維で構成される立毛層を表裏の少なくとも一方の面に備えた布帛において、立毛繊維を溶融して最大寸法が立毛繊維の単繊維径の２倍以上５倍以下である溶融塊を有した雄状繊維と、溶融塊を有していない非雄状繊維とを隣接させることで、「溶融塊を不可視としつつ、その溶融塊によって所定の剥離力（引張せん断強さ）を確保すること」と「布帛としての伸縮性・柔軟性」を両立した面ファスナー機能性布帛、この面ファスナー機能性布帛等を用いた繊維製品を得ることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明に係る面ファスナー機能性布帛は、単繊維繊度Ｍが０．３ｄｔｅｘ以上１０．０ｄｔｅｘ以下の熱可塑性合成繊維から成る立毛繊維１１で構成される立毛層１２を表裏の少なくとも一方の面に備えた布帛において、前記立毛繊維１１を溶融して形成され且つ最大寸法Ｄが前記立毛繊維１１の単繊維径ｔの２倍以上５倍以下である溶融塊１３を有した雄状繊維１４と、前記溶融塊１３を有していない非雄状繊維１５とが隣接して存在していることを第１の特徴とする。
【００１０】
本発明に係る面ファスナー機能性布帛の第２の特徴は、上記第１の特徴に加えて、前記溶融塊１３は、この溶融塊１３が形成された雄状繊維１４に隣接する他の雄状繊維１４及び前記溶融塊１３が形成された雄状繊維１４に隣接する非雄状繊維１５と未融着状態である点にある。
【００１１】
本発明に係る面ファスナー機能性布帛の第３の特徴は、上記第１又は２の特徴に加えて、前記溶融塊１３を非雄状繊維１５の先端部より布帛厚み方向の高位置に形成した雄状繊維１４が存在している点にある。
【００１２】
本発明に係る面ファスナー機能性布帛の第４の特徴は、上記第１〜３の何れかの特徴に加えて、前記溶融塊１３は、前記立毛層１２にレーザー光線を照射して、このレーザー光線の照射によって立毛繊維１１が溶融して形成されている点にある。
【００１３】
本発明に係る面ファスナー機能性布帛の第５の特徴は、上記第１〜４の何れかの特徴に加えて、前記溶融塊１３は、前記立毛層１２に部分的に形成されている点にある。
【００１４】
本発明に係る面ファスナー機能性布帛の第６の特徴は、上記第１〜５の何れかの特徴に加えて、単繊維繊度が０．０７ｄｔｅｘのマルチフィラメント糸と単繊維繊度が５．５ｄｔｅｘのマルチフィラメント糸によって構成され、ウェール密度が２３．２個／ｃｍであり、コース密度が２１．７個／ｃｍである緯編布帛に対する引張せん断強さＦは、ＪＩＳ−Ｌ−３４１６（７．４．１）に従って測定した値が１．０Ｎ／ｃｍ2 以上である点にある。
【００１５】
本発明に係る雌状布帛２２は、上記第１〜６の何れかの特徴をもつ面ファスナー機能性布帛である雄状布帛２１と係合することを第１の特徴とする。
【００１６】
本発明に係る雌雄一対面ファスナー布帛は、上記第１〜６の何れかの特徴をもつ面ファスナー機能性布帛である雄状布帛２１と、この雄状布帛２１と係合可能な雌状布帛２２とを有していることを第１の特徴とする。
【００１７】
本発明に係る繊維製品は、上記第１〜６の何れかの特徴をもつ面ファスナー機能性布帛である雄状布帛２１、この雄状布帛２１と係合可能な雌状布帛２２、又は、上記第１の特徴をもつ雌雄一対面ファスナー布帛を有する、自動車内装材、車両内装材、航空機内装材、室内内装材、衣料、履物、鞄、帽子、手袋、靴下、寝具、支持帯、基布、サポーター、拭取り用具、スキンケア用具、化粧用具からなる群より選択されることを第１の特徴とする。
【００１８】
本発明に係る繊維製品は、上記第１〜６の何れかの特徴をもつ面ファスナー機能性布帛である雄状布帛２１、この雄状布帛２１と係合可能な雌状布帛２２、又は、上記第１の特徴をもつ雌雄一対面ファスナー布帛から成る、自動車内装材、車両内装材、航空機内装材、室内内装材、衣料、履物、鞄、帽子、手袋、靴下、寝具、支持帯、基布、サポーター、拭取り用具、スキンケア用具、化粧用具からなる群より選択されることを第２の特徴とする。
【００１９】
これらの特徴により、本発明に係る面ファスナー機能性布帛１では、単繊維繊度Ｍが０．３ｄｔｅｘ以上１０．０ｄｔｅｘ以下の熱可塑性合成繊維の立毛層１２を表裏の少なくとも一方の面に備えた布帛において、最大寸法Ｄが立毛繊維１１の単繊維径ｔの２倍以上５倍以下である溶融塊１３が形成された雄状繊維１４と、溶融塊１３が形成されていない非雄状繊維１５とを隣接して存在させることによって、フック部に相当する溶融塊１３を、実際に形成しているにも関わらず、肉眼で見えない（図２参照）。
従って、面ファスナー機能性布帛１の表面が「如何にも面ファスナー様形」とはならないと同時に、そのような大きさの溶融塊１３であれば、立毛繊維１１が溶融されても、繊維としての柔軟性を失うことがない。この柔軟性によって、自動車や車両等における内装面や椅子表面などの曲面に対しても、曲面形状に確りと沿わせながらはりつける（係合）させることが可能となる。
更に、雄状繊維１４に形成された溶融塊１３が、雌状布帛２２（織編布帛や不織布を構成する繊維の間やシンカーループ等）に係合することで、面ファスナーとして必要な剥離力を確保できる。
これに加えて、溶融塊１３を有さない非雄状繊維１５が雄状繊維１４に隣接して存在する（つまり、雄状繊維１４の周囲に非雄状繊維１５が存在する）ために、雌状布帛２２に係合してテンション（張力）がかかった溶融塊１３の周りを、係合しない非雄状繊維１５で囲んで支えることとなって、剥離力（引張せん断強さＦ）が更に強まる。
尚、本発明には、前記立毛繊維１１で構成される立毛層１２を裏表両面に備えた布帛表裏の両方の面において雄状繊維１４と非雄状繊維１５とが隣接して存在している布帛も、当然に含まれ、更には、布帛の一方面に雄状繊維１４及び非雄状繊維１５を隣接して存在させ、同じ布帛の他方面に雄状繊維１４が引っ掛かり可能な部分（ループ等）を設けた布帛も含まれる。
【００２０】
又、溶融塊１３を、この溶融塊１３が形成された雄状繊維１４に隣接する他の雄状繊維１４と、前記溶融塊１３が形成された雄状繊維１４に隣接する非雄状繊維１５に対して、未融着状態とすることで、溶融塊１３自体が必要以上に大きくなることを防ぎ、雌状布帛２２に対する所望の引張せん断強さＦを持たせることが可能となる。
【００２１】
そして、溶融塊１３を非雄状繊維１５の先端部より布帛厚み方向の高位置に形成した雄状繊維１４が存在することで、雌状布帛２２との係合時に、溶融塊１３が非雄状繊維１５より先に雌状布帛２２と触れることとなり、溶融塊１３と雌状布帛２２とが係合し易くなる。更には、雌状布帛２２と非雄状繊維１５が接触する程に近接した際には、当然に、溶融塊１３は、雌状布帛２２のより深い位置まで入り込み、溶融塊１３を有する雄状繊維１４を周りの非雄状繊維１５が支えるため、引張せん断強さＦが向上する。
【００２２】
これに加え、溶融塊１３を、立毛層１２に照射したレーザー光線によって立毛繊維１１を溶融させて形成することで、モールドする型を作成したり、フォトレジストのように多くの工程を経ることなしに、所望の溶融塊１３を形成することが可能となって、生産効率の向上や、製造コストの低減が図れる。
【００２３】
又、溶融塊１３を、立毛層１２に部分的に形成することで、布帛における必要部分のみに面ファスナー機能を発現させることが可能となり、不必要な溶融塊１３を形成を抑えて製造コストを低減することが出来る。又、溶融塊１３を形成していない部分を、剥離の際の把持部とするなど、係合する布帛としての利便性を容易に向上できる。
【００２４】
更には、所定の緯編布帛に対する引張せん断強さＦは、ＪＩＳ−Ｌ−３４１６（７．４．１）に従って測定した値が１．０Ｎ／ｃｍ2 以上としているが、この「所定の緯編布帛」とは、単繊維繊度が０．０７ｄｔｅｘのマルチフィラメント糸と単繊維繊度が５．５ｄｔｅｘのマルチフィラメント糸によって構成され、ウェール密度が２３．２個／ｃｍ（≒５９個／２５．４ｍｍ）であり、コース密度が２１．７個／ｃｍ（≒５５個／２５．４ｍｍ）である緯編布帛であって、既存の自動車内装材、車両内装材、航空機内装材、室内内装材、衣料、履物、鞄、帽子、手袋、靴下、寝具、支持帯、基布、サポーター、拭取り用具、スキンケア用具、化粧用具等に用いられているものである。
従って、本発明に係る面ファスナー機能性布帛１は、雌状布帛２２などの雌部材を別途用意したり、用意した雌部材を既存の自動車内装材等に取り付ける必要がないことから、十分な引張せん断強さＦを保ちつつ、面ファスナー機能性布帛１の後付けが可能となる。
【００２５】
尚、本発明に係る面ファスナー機能性布帛（雄状布帛２１）や、この雄状布帛２１と係合可能な雌状布帛２２、これら雄状布帛２１及び雌状布帛２２で構成される雌雄一対面ファスナー布帛を、自動車内装材等の繊維製品に用いても良い。
【００２６】
又、単繊維繊度が０．３ｄｔｅｘ以上１０．０ｄｔｅｘ以下の熱可塑性合成繊維から成る立毛繊維で構成される立毛層を備えた布帛において、立毛層に、所定のエネルギー密度のレーザー光線を照射して立毛繊維を溶融させることで、「溶融塊を不可視としつつ、その溶融塊によって所定の剥離力（引張せん断強さ）を確保すること」と「布帛としての伸縮性・柔軟性」を両立した面ファスナー機能性布帛の製造方法を得ることを目的（効果）としても良い。
【００２７】
その際の面ファスナー機能性布帛の製造方法は、単繊維繊度Ｍが０．３ｄｔｅｘ以上１０．０ｄｔｅｘ以下の熱可塑性合成繊維から成る立毛繊維１１で構成される立毛層１２を備えた布帛において、前記立毛層１２に、エネルギー密度が０．７０Ｊ／ｃｍ2 以上５１．００Ｊ／ｃｍ2 以下のレーザー光線を照射し、このレーザー光線の照射によって前記立毛繊維１１を溶融させることを第１の特徴としても良い。
【００２８】
更に、第２の特徴は、前記立毛層１２に照射するレーザー光線は、レーザー出力が１０Ｗ以上１００Ｗ以下であり、第３の特徴は、前記立毛層１２に照射するレーザー光線は、ビームスポットの移動速度が１００ｍｍ／秒以上１００００ｍｍ／秒以下であり、第４の特徴は、前記立毛層１２に照射するレーザー光線は、ビームスポット径が０．２ｍｍ以上１．０ｍｍ以下である点にある。
【００２９】
これらの特徴により、単繊維繊度Ｍが０．３ｄｔｅｘ以上１０．０ｄｔｅｘ以下の熱可塑性合成繊維の立毛層１２を表裏の少なくとも一方の面に備えた布帛において、最大寸法Ｄが立毛繊維１１の単繊維径ｔの２倍以上５倍以下である溶融塊１３が形成された雄状繊維１４と、溶融塊１３が形成されていない非雄状繊維１５とを存在させることが可能となって、「溶融塊を不可視としつつ、その溶融塊によって所定の剥離力（引張せん断強さ）を確保すること」と「布帛としての伸縮性・柔軟性」を両立できる。
【発明の効果】
【００３０】
単繊維繊度が０．３ｄｔｅｘ以上１０．０ｄｔｅｘ以下の熱可塑性合成繊維の立毛層を表裏の少なくとも一方の面に備えた布帛において、最大寸法が立毛繊維１１の単繊維径の２倍以上５倍以下である溶融塊を有した雄状繊維と、溶融塊を有さない非雄状繊維とを隣接して存在させることで、表面が「如何にも面ファスナー様形」とならないと共に、布帛として優れた柔軟性と、面ファスナーとして十分な剥離力を同時に確保できる。
【図面の簡単な説明】
【００３１】
【図１】（ａ）は、本発明に係る面ファスナー機能性布帛を示す斜視図であり、（ｂ）は、面ファスナー機能性布帛を有する繊維製品を示す斜視図である。
【図２】本発明（実施例１）に係る溶融塊を有する布帛（図中、右「加工Ａ」布帛）の表面性状と、溶融塊を有さない布帛（図中、左「ブランク」布帛）の表面性状を示す図面代用写真である。
【図３】本発明（実施例１）で得られた面ファスナー機能性布帛の表面を示す図面代用写真である。
【図４】本発明（実施例２）で得られた面ファスナー機能性布帛の表面を示す図面代用写真である。
【図５】本発明（実施例３）で得られた面ファスナー機能性布帛の表面を示す図面代用写真である。
【図６】本発明（実施例４）で得られた面ファスナー機能性布帛の表面を示す図面代用写真である。
【図７】本発明（実施例４）で得られた面ファスナー機能性布帛の側断面を示す図面代用写真である。
【図８】本発明（実施例７）で得られた面ファスナー機能性布帛の表面を示す図面代用写真である。
【発明を実施するための形態】
【００３２】
図１（ａ）にて示されたように、本発明に係る面ファスナー機能性布帛１は、トリコットやダブルラッシェル等の編パイル布帛や、フェルト、モケット、別珍、コール天等の織パイル布帛（両面パイル織物を含む）、モール糸やリング糸等の有毛糸条を織編み込んだ有毛糸条布帛、静電植毛布帛などにおいて、表面・裏面の少なくとも何れか一方を、起毛ロール等で起毛（立毛）処理した起毛編物、起毛織物、起毛不織布等の起毛布帛（立毛布帛）が用いられる。
この立毛布帛の立毛繊維１１は、立毛布帛の基布組織に対して立ち上がっており、この立ち上がった立毛繊維１１で構成される立毛層１２を、本発明は備えている。
尚、本発明の立毛繊維１１は熱可塑性合成繊維から成るが、本発明の面ファスナー機能性布帛１は、熱可塑性合成繊維だけでなく、非熱可塑性合成繊維を含んでいても良い。
【００３３】
又、立毛布帛の「基布組織」とは、編物を基布として立毛して成る立毛布帛では基布である編物を構成している編糸のニードルループやシンカーループや挿入糸の構成する編目を言い、織物を基布として立毛して成る立毛布帛では基布である織物を構成している経糸や緯糸が交絡している織目のこと等を意味する。
更に、「基布組織」とは、パイル織物やパイル編物ではパイルを係止している基布を構成している地糸やパイル糸が交絡している織目や編目であり、起毛不織布（フェルト）では毛羽層の浮出繊維から続くフェルト内部の繊維の絡み合った不織布様の絡合構造のことを意味する。尚、この「基布組織」は、立毛繊維１１を植設したシート状物（プラスチックフィルムや金属薄膜シート、紙など）であっても良い。
【００３４】
立毛繊維１１の単繊維繊度Ｍは、０．３ｄｔｅｘ以上１０．０ｄｔｅｘ以下であって、好ましくは、０．３ｄｔｅｘ以上５．０ｄｔｅｘ以下であり、更に好ましくは、０．５ｄｔｅｘ以上４．０ｄｔｅｘ以下である。
これは、立毛繊維１１の単繊維繊度Ｍが０．３ｄｔｅｘ未満であれば、立毛状態を維持し難く、溶融塊１３を雌状布帛２２に係合させるために溶融塊１３を雌状布帛２２に押し付けても、立毛繊維１１（雄状繊維１４の溶融塊１３以外の部分）が溶融塊１３を支えることが出来ず、溶融塊１３を雌状布帛２２に押し込めず、十分な剥離力（引張せん断強さ）が得られないからである。
【００３５】
又、立毛繊維１１の単繊維繊度Ｍが１０．０ｄｔｅｘを越える場合、雌状布帛２２への係合に適さないと共に、この立毛繊維１１を溶融させて更に大きい（単繊維径ｔの２〜５倍）溶融塊１３が形成されることから、更に、雌状布帛２２のループ等に係合し難くなる。
更に、単繊維繊度Ｍが１０．０ｄｔｅｘを越える立毛繊維１１に形成された溶融塊１３は、肉眼で目視可能となって「面ファスナー様形」とした表面性状となることに加え、肌身に触れた際に刺痛感を与えたり、縫製し難くなる。
【００３６】
上述した立毛繊維１１による立毛層１２を備えた面ファスナー機能性布帛１の布帛表裏の少なくとも一方の面において、雄状繊維１４と非雄状繊維１５とが隣接して存在している。
つまり、本発明には、立毛繊維１１による立毛層１２を裏表両面に備えた布帛表裏の両方の面において、雄状繊維１４と非雄状繊維１５とが隣接して存在している布帛も、当然に含まれる。
【００３７】
又、１枚の布帛において、表裏の一方の面に雄状繊維１４と非雄状繊維１５が隣接して存在し、同じ布帛の他方の面に雄状繊維１４が引っ掛かり可能な部分（例えば、雌状布帛２２におけるループ等のような引っ掛かる部分２２ａ）が存在している布帛も、本発明に含まれる。
更には、布帛表裏の少なくとも一方の面において、隣接して存在している雄状繊維１４と非雄状繊維１５と共に、雄状繊維１４が引っ掛かり可能な部分２２ａが、同一面に存在している布帛も、本発明に含まれる。
【００３８】
このうち、雄状繊維１４とは、立毛繊維１１を溶融して溶融塊１３が形成されており、この溶融塊１３の最大寸法Ｄは、立毛繊維１１の単繊維径ｔの２倍以上５倍以下であって、好ましくは２倍以上４倍以下である。
これは、溶融塊１３の最大寸法Ｄが、立毛繊維１１の単繊維径ｔの２倍未満であれば、雌状布帛２２（織編布帛や不織布、例えば、緯編布帛を構成する繊維の間や、シンカーループ等）に係合しても、雌状布帛２２との引っ掛かる部分（つまり溶融塊１３）が小さいことから、十分な引張せん断強さＦを保持できないからである。
一方、溶融塊１３の最大寸法Ｄが、立毛繊維１１の単繊維径ｔの５倍を越える場合は、視認可能となったり、柔軟性が失われて肌触りが悪くなる等の不都合が生じる。
【００３９】
尚、立毛繊維１１の単繊維径ｔとは、立毛繊維１１の径方向（立毛繊維１１が湾曲している場合には、立毛繊維１１の長手方向に略直交する方向）に沿った長さである。
溶融塊１３の最大寸法Ｄとは、立毛繊維１１の径方向に沿った方向における最大の寸法、又は、立毛繊維１１の長手方向に沿った方向における最大の寸法をいう。
【００４０】
立毛繊維１１は、熱可塑性合成繊維から成るが、この熱可塑性合成繊維とは、具体的には、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）等のポリエステルや、ポリプロピレン、ポリエチレン、アクリルなどの素材から成る繊維のほか、ポリアミド（ナイロン６、ナイロン６，６（共にデュポン株式会社製）等）やビニロンから成る繊維などである。
ここで、立毛繊維１１は、断面が略円形断面であって、比重がρであるとすると、立毛繊維１１の単繊維繊度Ｍと単繊維径ｔとの間には、以下の式（１）の関係式が成り立つ。
【００４１】
【数１】
2013231255.tif 000003
【００４２】
尚、この式（１）における繊維長さＬは、単位がｄｔｅｘであることから、Ｌ＝１００００（１０4 ）ｍ＝１０7 ｍｍ＝１０10μｍである。
このＬの値とπの値を上記式（１）に代入して、ｔについて解くと、以下の式（２）となる。
【００４３】
【数２】
2013231255.tif 000004
【００４４】
この式（２）より、例えば、立毛繊維１１の単繊維繊度Ｍが０．５ｄｔｅｘで、比重ρが１．３８（ＰＥＴの場合）であれば、単繊維径ｔは６．７９２０μｍ≒７μｍとなる。このときの溶融塊１３の最大寸法Ｄは、単繊維径ｔの２倍以上５倍以下であるから、１４μｍ以上３５μｍ、好ましくは、１４μｍ以上２８μｍ（２倍以上４倍以下）となる。
又、単繊維繊度Ｍが１０．０ｄｔｅｘで、比重ρが１．１４のポリアミドから成る場合の立毛繊維１１は、上記式（２）より、単繊維径ｔが３３．４１９７μｍ≒３３μｍとなる。この場合における溶融塊１３の最大寸法Ｄは、６６μｍ以上１６５μｍとなり、好ましくは、６６μｍ以上１３２μｍとなる。
【００４５】
このような最大寸法Ｄを持つ溶融塊１３は、例えば、熱風によって雰囲気温度３５０℃下で加熱処理したり、敢えて切れ味の鈍い刃でシャーリングしたり、サンドペーパーでバッフィング研削するなど、何れかの溶融手段（面ファスナー機能性布帛の製造方法）で形成すると良い。
そして、熱風による加熱処理で面ファスナー機能性布帛を製造する場合には、その雰囲気温度を変えることにより、又、サンドペーパーでバッフィング研削して面ファスナー機能性布帛を製造する場合には、研削量や研削負荷を変えることで、溶融塊１３の大きさや数を調整することが可能となる。
【００４６】
このように、立毛繊維１１を溶融して溶融塊１３の大きさや数を調整できるのであれば、何れの面ファスナー機能性布帛の製造方法であっても良いが、立毛層１２にレーザー光線を照射して、立毛繊維１１を溶融させ、溶融塊１３を形成することが望ましい。
それは、このレーザー光線の照射の場合には、レーザー出力（ワット数）、ビームスポットの移動速度、ビームスポット径、発振周波数、焦点距離等を変えて、立毛布帛に与えるエネルギー密度（布帛上における単位面積当りのエネルギー）を所定の値にすることにより、溶融塊１３の大きさや数を調整することが可能となるからである。
尚、本発明におけるビームスポット径とは、以下で詳述するが、所定の焦点距離をもつレンズによってレーザー光線が集光された集光近傍（レンズから焦点距離だけ離れた地点の近傍）におけるレーザー光線の直径を言う。この集光近傍は、エネルギー密度が高く、効率のよい溶融加工に適した領域である。
【００４７】
このレーザー光線を立毛層１２に照射する場合において、立毛繊維１１は、基本的には、立毛層１２の表面に近い部分、つまり、立毛繊維１１の先端から溶融する（尚、立毛繊維１１が基本的に先端から溶融することは、熱風による加熱処理や、鈍い刃でのシャーリング、サンドペーパーでのバッフィング研削の場合でも、同様である）。溶融塊１３を適切な（つまり、単繊維径ｔの２倍以上５倍以下となる）範囲内で小さくしたい場合には、エネルギー密度が高くなるように、レーザー光線のレーザー出力そのものを下げたり、ビームスポットの移動速度を速くしたり、ビームスポット径を大きくする等の調整を行い、溶融塊１３を適切な範囲内で大きくしたい場合には、その逆を行う。
従って、面ファスナー機能性布帛１の表面が「如何にも面ファスナー様形」とはならないと同時に、そのような大きさの溶融塊１３であれば、立毛繊維１１が溶融されても、繊維としての柔軟性を失うことがない。この柔軟性によって、自動車や車両等における内装面や椅子表面などの曲面に対しても、曲面形状に確りと沿わせながらはりつける（係合）させることが可能となる。
【００４８】
更に、雄状繊維１４に形成された溶融塊１３が、雌状布帛２２（織編布帛や不織布を構成する繊維の間）に係合することで、面ファスナーとして必要な引張せん断強さＦを確保できる。
これに加えて、図面で示したように、立毛層１２の表面における所定範囲において、任意の雄状繊維１４ａの周りには、「隣接する非雄状繊維１５」が存在している。
【００４９】
つまり、立毛層１２の表面を、その表面（又は基布組織）の法線方向から見た図面において、任意の雄状繊維１４ａの溶融塊１３ａと、任意の非雄状繊維１５ａの先端部との間は、他の雄状繊維１４ｂの溶融塊１３ｂによって遮られておらず、上記雄状繊維１４ａの溶融塊１３ａの隣には、上記任意の非雄状繊維１５ａの先端部が存在することとなる。
これが、「雄状繊維１４と非雄状繊維１５とが隣接して存在している」ことの意味であって、雄状繊維１４と非雄状繊維１５の隣接によって、雌状布帛２２に係合してテンション（張力）がかかった溶融塊１３の周りを、係合しない非雄状繊維１５で囲んで支えることとなって、引張せん断強さＦが更に強まる。
【００５０】
尚、レーザー光線の照射は、レーザー出力だけでなく、ビームスポットの移動速度、ビームスポット径なども同時に変更させることによって、溶融塊１３を意図する大きさに形成しながら、溶融させる範囲までもが調整可能となるため、上述したように、溶融手段（面ファスナー機能性布帛の製造方法）として好ましい。
そこで、面ファスナー機能性布帛の製造方法の中でも、レーザー光線を照射する場合について、詳解する。
【００５１】
このレーザー光線の照射によって、溶融塊１３の大きさや数を調整することも可能であり、照射装置への入力信号として、定常信号を入力したり、パルス信号を入力しても良い。特に、パルス信号の入力の場合、実際に出力されるレーザー光線も間欠的になり、レーザー光線による溶融塊１３を有した雄状繊維１４のそばに、溶融塊１３を有さない非雄状繊維１５が、隣接して存在し易くなる。逆に、隣接して存在しないように調整することも出来る。
このように、隣接具合、溶融塊１３の大きさや数を変える際に、「溶融塊を不可視としつつ、その溶融塊によって所定の剥離力（引張せん断強さ）を確保すること」と「布帛としての伸縮性・柔軟性」を両立するには、立毛布帛に照射するレーザー光線のエネルギー密度を、０．７０Ｊ／ｃｍ2 以上５１．００Ｊ／ｃｍ2 以下、好ましくは、０．７０Ｊ／ｃｍ2 以上１５．００Ｊ／ｃｍ2 以下とすれば良い。
【００５２】
これは、レーザー光線のエネルギー密度が０．７０Ｊ／ｃｍ2 未満であれば、溶融塊１３の最大寸法Ｄが立毛繊維１１の単繊維径ｔの２倍未満となり、雌状布帛２２に係合しても十分な引張せん断強さＦを保持できないからである。
又、レーザー光線のエネルギー密度が５１．００Ｊ／ｃｍ2 を越える場合は、溶融塊１３の最大寸法Ｄが立毛繊維１１の単繊維径ｔの５倍より大きくなることで、視認可能となったり、柔軟性が失われて肌触りが悪くなる等の不都合が生じる。
尚、レーザー光線のエネルギー密度を、０．７０Ｊ／ｃｍ2 以上５１．００Ｊ／ｃｍ2 以下で出来るのであれば、レーザー出力（ワット数）、ビームスポットの移動速度、ビームスポット径、発振周波数、焦点距離等は、何れの値にしても良いが、特に、レーザー出力、ビームスポットの移動速度、ビームスポット径のそれぞれを、以下の値にすることで、望ましいエネルギー密度を実現しても良い。
【００５３】
レーザー光線のエネルギー密度が上述の範囲であると同時に、レーザー出力（ワット数）は、具体的には、５Ｗ以上１００Ｗ以下であって、好ましくは５Ｗ以上８０Ｗ以下、更に好ましくは２０Ｗ以上８０Ｗ以下である。これは、レーザー出力が５Ｗ未満の場合、立毛繊維１１を溶融して溶融塊１３を形成する時間が掛かるために生産効率が低下し、レーザー出力が１００Ｗを越えると、溶融塊１３の肥大化を招き、隣接する雄状繊維１４や非雄状繊維１５に融着してしまう。
又、上述のようなエネルギー密度の範囲であると同時に、レーザー光線のビームスポット移動速度は、３００ｍｍ／秒以上１００００ｍｍ／秒以下、好ましくは３００ｍｍ／秒以上９０００ｍｍ／秒以下、更に好ましくは７００ｍｍ／秒以上９０００ｍｍ／秒以下であり、これは、ビームスポット移動速度が３００ｍｍ／秒未満であれば、生産効率が落ちると共に溶融塊１３の過度な肥大化を招き、ビームスポット移動速度が１００００ｍｍ／秒を越える場合には、逆に、立毛繊維１１が十分に溶融できず、溶融塊１３を形成し難くなる。
このようなレーザー光線の照射は、面ファスナー機能性布帛１における立毛層１２において、レーザー光線を照射する範囲が正確にコントロール出来、溶融塊１３が部分的に形成し易い点でも好適である。
尚、上述のようなエネルギー密度の範囲であると同時に、レーザー光線のビームスポット径を、０．２ｍｍ以上１．０ｍｍ以下としても良い。
【００５４】
溶融塊１３を部分的に形成することで、布帛における必要部分のみに面ファスナー機能を発現させることが可能となり、不必要な溶融塊１３を形成を抑えて製造コストを低減することが出来る。又、溶融塊１３を形成していない部分を、剥離の際の把持部とするなど、係合する布帛としての利便性を容易に向上できる。
これに加え、立毛層１２に照射したレーザー光線によって溶融塊１３を形成することで、特許文献１のように、モールドする型を作成したり、フォトレジストのように多くの工程を経ることなしに、所望の溶融塊１３を形成することが可能となって、生産効率の向上や、製造コストの低減が図れる。
【００５５】
上述した「任意の雄状繊維１４ａの溶融塊１３ａ」は、隣接する他の雄状繊維１４ｂや、非雄状繊維１５と未融着状態であっても良い。未融着状態とは、ある溶融塊１３ａが隣接する他の雄状繊維１４ｂや非雄状繊維１５との間に十分な距離を有しており、これは、それぞれの溶融塊１３が、溶融しても隣接する雄状繊維１４及び非雄状繊維１５には接触しないことを意味する。
このように各溶融塊１３が、周りの繊維１４、１５から独立していれば、隣接した繊維１４、１５と接触せず、溶融塊１３としての最大寸法Ｄが、隣接する繊維１４、１５と一体化することで意図せずに大きくなることを防ぐことが出来る。
【００５６】
尚、レーザー光線を照射する場合には、レーザー光線のレーザー出力等で調整しなくとも、面ファスナー機能性布帛１の立毛層１２に、立毛繊維１１の溶融を妨げる防融剤を付与した後に、レーザー光線を照射するものとしても良い。
この付与された防融剤によって、レーザー光線の照射による立毛繊維１１の溶融が、立毛層１２の全体として抑制されて溶融塊１３が過度に膨張するのを防ぎ、面ファスナー機能性布帛１の表面性状として、レーザー光線を照射した部分と、未照射の部分との違いが殆どなくなる。
【００５７】
上述の防融剤には、レーザー光線を受けて気化・蒸発し、レーザー光線によって加熱される立毛繊維１１から気化熱を奪って冷却作用をなす水や、脂肪酸ナトリウム塩等の界面活性剤、メタノール等の水溶性有機溶剤が含まれている。
又、立毛層１２に付与された防融剤は、隣接する立毛繊維１１の間に入り込み、各立毛繊維１１の周りを取り囲むこととなる。
【００５８】
従って、立毛層１２にレーザー光線が照射されても、立毛繊維１１の周りを取り囲む防融剤が、立毛繊維１１から熱を奪い、溶融塊１３の横への拡がり（つまり、隣接する繊維１４、１５への近接）が抑えられる。
よって、防融剤の立毛層１２への付与によっても、各溶融塊１３の隣接する繊維１４、１５からの未融着状態が実現し易くなる。
【００５９】
ここで、上述した「立毛繊維１１は基本的に先端から溶融すること」を鑑みれば、溶融した分だけ、通常は、非雄状繊維１５よりも雄状繊維１４の方が低いとも考えられる。
これは、溶融手段（面ファスナー機能性布帛の製造方法）によって、立毛繊維１１の先端に単繊維径ｔより（２〜５倍）太い溶融塊１３が発生する過程では、その溶融した容積（つまり、溶融塊１３の容積）に相応する長さだけ、立毛繊維１１の繊維長さが縮むことになる。
【００６０】
又、敢えて、溶融塊１３を基布組織から引き出し、溶融塊１３が、非雄状繊維１５の先端部より布帛厚み方向の高位置にあるように、本発明に係る面ファスナー機能性布帛１における溶融塊１３を引き出すように構成しても良い。
つまり、図７で示された状態のように、任意の溶融塊１３Ａを任意の非雄状繊維１５Ａの先端部より高位置（側面視において基布組織から遠い位置）に形成した雄状繊維１４Ａが、存在することとなる。
尚、本発明に係る面ファスナー機能性布帛１を雌状繊維２２に繰り返し係合させることによっても、溶融塊１３が引き出され、雌状布帛２２に対して更に係合し易くなる。
【００６１】
これによって、雌状布帛２２との係合時に、溶融塊１３Ａが非雄状繊維１５Ａより先に雌状布帛２２と触れる（即ち、溶融塊１３Ａが、非雄状繊維１５Ａより先に触れる位置にある）こととなり、溶融塊１３Ａと雌状布帛２２とが係合し易くなる。
更には、雌状布帛２２と非雄状繊維１５Ａが接触する程に近接した際には、当然に、溶融塊１３Ａは、雌状布帛２２のより深い位置まで入り込み、溶融塊１３Ａを有する雄状繊維１４Ａを周りの非雄状繊維１５Ａが支えるため、引張せん断強さＦが向上する。
【００６２】
又、本発明の面ファスナー機能性布帛１が持つ引張せん断強さＦについて言及する。
面ファスナー機能性布帛１に係合する布帛としては、例えば、既存の自動車内装材、車両内装材、航空機内装材、室内内装材、衣料、履物、鞄、帽子、手袋、靴下、寝具、支持帯、基布、サポーター、拭取り用具、スキンケア用具、化粧用具などに用いられている「単繊維繊度が０．０７ｄｔｅｘのマルチフィラメント糸と単繊維繊度が５．５ｄｔｅｘのマルチフィラメント糸によって構成され、ウェール密度が２３．２個／ｃｍ（≒５９個／２５．４ｍｍ）である緯編布帛（東レ株式会社製品名：トレシー（登録商標）ＭＫ）」がある。
この緯編布帛に対して、本発明の面ファスナー機能性布帛１が有する引張せん断強さＦは、ＪＩＳ−Ｌ−３４１６（７．４．１）に従って測定すれば、その値が１．０Ｎ／ｃｍ2 以上となる。
【００６３】
尚、上述した緯編布帛における単繊維繊度等は、東レ株式会社の２０１１年１月版の製品カタログに記載の値に由る。
この緯編布帛は、規格がダブルジャージであって、単繊維繊度が５．５ｄｔｅｘのマルチフィラメント糸と、単繊維繊度が０．０７ｄｔｅｘのマルチフィラメント糸の２種類で表地・裏地を編成している。
【００６４】
又、上述の緯編布帛におけるウェール密度やコース密度の値は、布帛自体の伸縮や出荷ロットごとに多少異なり、ウェール密度、コース密度は１割ほどの公差を含む。
つまり、具体的な公差を含めて示せば、ウェール密度２３．２個／ｃｍとは、２３．２個／ｃｍ±２．３個／ｃｍ（≒５９個／２５．４ｍｍ±５．９個／２５．４ｍｍ）であり、コース密度２１．７個／ｃｍとは、２１．７個／ｃｍ±２．２個／ｃｍ（≒５５個／２５．４ｍｍ±５．５個／２５．４ｍｍ）である。
更に、ウェール密度とコース密度との積で表される組織密度（起毛させていればパイル密度Ｐ’）５０３．４４個／ｃｍ2 に着目しても良く、この組織密度５０３．４４個／ｃｍ2 とは、５０３．４４個／ｃｍ2 ±１００個／ｃｍ2 （≒３２４５個／（２５．４ｍｍ）2 ±６５０個／（２５．４ｍｍ）2 ）である。
このような引張せん断強さＦを、実際に測定・比較した実施例等について、以下に述べる。
【実施例】
【００６５】
［実施例１］
フロント筬とミドル筬とバック筬との３枚筬を具備するトリコット経編機を用いて編成する。
この経編機のフロント筬に、溶解成分の溶解除去によって単糸繊度が０．５８ｄｔｅｘの極細繊維に分割される総繊度８４ｄｔｅｘのポリエステル複合繊維（アルカリ割繊フィラメント）をフロント編糸として通し、フロント筬を編組織パターン／１−０／４−５／………の順に操作する。
【００６６】
経編機のミドル筬に、単繊維繊度２．３３ｄｔｅｘ、フィラメント数２４本、総繊度５６ｄｔｅｘのポリエステル繊維マルチフィラメント糸をミドル編糸として通し、ミドル筬を編組織パターン／１−０／１−２／………の順に操作する。
経編機のバック筬に、単繊維繊度２．７５ｄｔｅｘ、フィラメント数１２本、総繊度３３ｄｔｅｘのポリエステル繊維マルチフィラメント糸をバック編糸として通し、バック筬を編組織パターン／２−３／１−０／………の順に操作する。
【００６７】
このように３枚の筬を操作して編成した経編布帛を、アルカリ減量処理液（水酸化ナトリウム等）に浸漬してフロント編糸の中のアルカリ割繊フィラメントの溶解成分を溶解除去し、その各割繊フィラメントを単糸繊度が０．５８ｄｔｅｘである１４４本の極細繊維フィラメントに分割されて、フロント編糸は、単糸繊度が０．５８ｄｔｅｘ、総繊度が８４ｄｔｅｘの極細繊維（ポリエステル繊維マルチフィラメント）に変わる。
フロント編糸を割繊した後、起毛ロールで経編地のシンカーループ面に起毛（立毛）処理を施した。
【００６８】
シンカーループ面で立毛繊維１１を基布組織から立毛させた経編地に対して、立毛面にシャーリングを施して立毛層１２を形成し、染色工程に通してトリコット経編パイル布帛に仕上げた。
次いで、このトリコット経編パイル布帛のシンカーループ面（立毛層１２）に、ＣＯ2 レーザー照射装置（ｃｏｈｅｒｅｎｔ社製Ｋ−３００、レーザー出力４２Ｗ、ビームスポット移動速度６０００ｍｍ／秒、ビームスポット径０．４ｍｍ（これらの条件から、後述するエネルギー密度は、２．２３Ｊ／ｃｍ2 ）、発振周波数１０ｋＨｚ、焦点距離１０４０ｍｍ）から発射されて直進するレーザー光線を照射して、実施例１の面ファスナー機能性布帛１を得た。
【００６９】
このようにして得られた面ファスナー機能性布帛１は、ウェール密度２１．７個／ｃｍ（≒５５個／２５．４ｍｍ）、コース密度３１．５個／ｃｍ（≒８０個／２５．４ｍｍ）、パイル密度Ｐ６８３．５５個／ｃｍ2 （≒４４００個／（２５．４ｍｍ）2 ）と、このパイル密度の２倍（２Ｐ）と、フロント編糸のフィラメント数１４４との積（２Ｐ×１４４）で示されるパイル本数密度１９６８６２．４本／ｃｍ2 （≒１２６７２００本／（２５．４ｍｍ）2 ）であって、目付けが４０２（ｇ／ｍ2 ）、総厚み１．４２ｍｍで、パイル長さが０．９３ｍｍとなっている。
又、図２にて示す如く、実施例１（図２中、右「加工Ａ」布帛）は、レーザー光線の照射によって、立毛層１２の表面に溶融塊１３が形成されている（図３）にも関わらず、実施例１の表面性状は、溶融塊１３が形成されていないもの（図２中、左「ブランク」布帛（比較例１））と違いは見えない。
【００７０】
尚、図３右下における１目盛りが３０μｍであることから、この１目盛りと、図３中の符号Ｄで示した長さとを比較することにより、実施例１における溶融塊１３の最大寸法Ｄは、立毛繊維１１の径方向に沿った方向における最大の寸法をとった２１．１μｍである。
又、図３で示されたように、各溶融塊１３は、この溶融塊１３が形成された雄状繊維１４と隣接する他の雄状繊維１４や、非雄状繊維１５と融着しておらず、溶融塊１３は、隣接する雄状繊維１４及び非雄状繊維１５と未融着状態である。
このとき、立毛繊維１１が０．５８ｄｔｅｘのポリエステル繊維（比重ρ＝１．３８）であることから、実施例１の単繊維径ｔが７．３１５３μｍ≒７．３μｍ（上記式（２）より）となり、溶融塊１３の最大寸法Ｄは、立毛繊維１１の単繊維径ｔの２．９倍（≒２１．１μｍ÷７．３μｍ）となっている。
【００７１】
［実施例２］
実施例２も、フロント筬とミドル筬とバック筬との３枚筬を具備するトリコット経編機を用いて編成し、実施例１と同様のフロント編糸、ミドル編糸、バック編糸を用い、編組織パターン、アルカリ減量処理、シンカーループ面の起毛処理等は、実施例１と同様であるが、立毛層１２へ照射するレーザー光線のレーザー出力を、実施例１より上げた５４Ｗとしており、図４で示すように、実施例２の溶融塊１３の最大寸法Ｄは、２４．７μｍである（立毛繊維１１の単繊維径ｔの３．４倍（≒２４．７μｍ÷７．３μｍ））。
又、実施例２の目付け、総厚み、パイル長さは、実施例１と同様である。
【００７２】
［実施例３］
実施例３も、フロント筬とミドル筬とバック筬との３枚筬を具備するトリコット経編機を用いて編成し、実施例１と同様のフロント編糸、ミドル編糸、バック編糸を用い、アルカリ減量処理、編組織パターン、アルカリ減量処理、シンカーループ面の起毛処理等は、実施例１と同様であるが、立毛層１２へ照射するレーザー光線のレーザー出力を、実施例２よりも更に上げた６６Ｗとし、実施例３の溶融塊１３の最大寸法Ｄは、図５に示す如く、２８．２μｍとなっている（立毛繊維１１の単繊維径ｔの３．９倍（≒２８．２μｍ÷７．３μｍ））。
尚、図５にて示したように、実施例３における溶融塊１３のうち幾つかは、隣接する雄状繊維１４の溶融塊１３に一部が融着しているが、図５中の符号Ｄで示した長さ、つまり、溶融塊１３の最大寸法Ｄを、融着した各溶融塊１３における一方の連結部分の中間から他方の連結部分の中間までの長さとする。
又、実施例３の目付け、総厚み、パイル長さは、実施例１と略同様である。
【００７３】
［比較例１］
一方、比較例１も、フロント筬とミドル筬とバック筬との３枚筬を具備するトリコット経編機を用いて編成し、実施例１と同様のフロント編糸、ミドル編糸、バック編糸を用い、アルカリ減量処理、編組織パターン、アルカリ減量処理、シンカーループ面の起毛処理等は、実施例１と同様であるが、立毛層１２へレーザー光線を照射しておらず、溶融塊１３は、一切形成されていない。
又、比較例１の目付け、総厚み、パイル長さも、実施例１と略同様である。
【００７４】
続いて、実施例１〜３等よりも、立毛繊維１１を太い（単繊維繊度Ｍの大きい）トリコット経編パイル布帛についての実施例４〜６と比較例２を、以下に示す。
［実施例４］
実施例４も、フロント筬とミドル筬とバック筬との３枚筬を具備するトリコット経編機を用いて編成し、シンカーループ面の起毛処理は、実施例１と同様であるが、経編機のフロント筬には、単繊維繊度１．７５ｄｔｅｘ、フィラメント数４８本、総繊度８４ｄｔｅｘのポリエステル繊維マルチフィラメント糸をフロント編糸として通し、経編機のミドル筬に、単繊維繊度１．７５ｄｔｅｘ、フィラメント数４８本、総繊度８４ｄｔｅｘのポリエステル繊維マルチフィラメント糸をミドル編糸として通し、経編機のバック筬に、単繊維繊度３．５０ｄｔｅｘ、フィラメント数２４本、総繊度８４ｄｔｅｘのポリエステル繊維マルチフィラメント糸をバック編糸として通す。
【００７５】
尚、フロント編糸、ミドル編糸、バック編糸における編組織パターンは、実施例１〜３と同様である。
このように編成し且つシンカーループ面を起毛したトリコット経編パイル布帛の立毛層１２に、ＣＯ2 レーザー照射装置（ｃｏｈｅｒｅｎｔ社製Ｋ−３００、レーザー出力４２Ｗ、ビームスポット移動速度６０００ｍｍ／秒、ビームスポット径０．４ｍｍ（エネルギー密度は、２．２３Ｊ／ｃｍ2 ）、発振周波数１０ｋＨｚ、焦点距離１０４０ｍｍ）から発射されて直進するレーザー光線を照射して、実施例４の面ファスナー機能性布帛１を得た。
【００７６】
この面ファスナー機能性布帛１は、ウェール密度１８．１個／ｃｍ（≒４６個／２５．４ｍｍ）、コース密度２３．２個／ｃｍ（≒５９個／２５．４ｍｍ）、パイル密度Ｐ４１９．９２個／ｃｍ2 （≒２７１４個／（２５．４ｍｍ）2 ）と、このパイル密度の２倍（２Ｐ）と、フロント編糸のフィラメント数４８との積（２Ｐ×４８）で示されるパイル本数密度４０３１２．３２本／ｃｍ2 （≒２６０５４４本／（２５．４ｍｍ）2 ）であって、目付けが３６０（ｇ／ｍ2 ）、総厚み１．６０ｍｍで、パイル長さが１．１０ｍｍとなっている。
尚、実施例４も、実施例１の如く、レーザー光線の照射によって表面に溶融塊１３が形成されているにも関わらず、表面性状は、溶融塊１３が形成されていないと視認できない。
【００７７】
又、図６で示すように、実施例４における溶融塊１３の最大寸法Ｄは、３４．３μｍである。
このとき、立毛繊維１１が１．７５ｄｔｅｘのポリエステル繊維（比重ρ＝１．３８）であることから、これらを上記式（２）に代入して、実施例１の単繊維径ｔが１２．７０６８μｍ≒１２．７μｍとなり、溶融塊１３の最大寸法Ｄは、立毛繊維１１の単繊維径ｔの２．７倍（≒３４．３μｍ÷１２．７μｍ）である。
【００７８】
［実施例５］
実施例５も、フロント筬とミドル筬とバック筬との３枚筬を具備するトリコット経編機を用いて編成し、実施例４と同様のフロント編糸、ミドル編糸、バック編糸を用い、編組織パターン、アルカリ減量処理、シンカーループ面の起毛処理等は、実施例４と同様であるが、立毛層１２へ照射するレーザー光線のレーザー出力を実施例４より上げた５４Ｗとしており、実施例５の溶融塊１３の最大寸法Ｄは、４０．１μｍである（立毛繊維１１の単繊維径ｔの３．２倍（≒４０．１μｍ÷１２．７μｍ））。
又、実施例５の目付け、総厚み、パイル長さは、実施例１と略同様である。
【００７９】
［実施例６］
実施例６も、フロント筬とミドル筬とバック筬との３枚筬を具備するトリコット経編機を用いて編成し、実施例４と同様のフロント編糸、ミドル編糸、バック編糸を用い、アルカリ減量処理、編組織パターン、アルカリ減量処理、シンカーループ面の起毛処理等は、実施例４と同様であるが、立毛層１２へ照射するレーザー光線のレーザー出力を、実施例５よりも更に上げた６６Ｗとし、実施例６の溶融塊１３の最大寸法Ｄは、４６．１μｍとなっている（立毛繊維１１の単繊維径ｔの３．６倍（≒４６．１μｍ÷１２．７μｍ））。
又、実施例６の目付け、総厚み、パイル長さは、実施例４と略同様である。
【００８０】
［比較例２］
又、比較例２も、フロント筬とミドル筬とバック筬との３枚筬を具備するトリコット経編機を用いて編成し、実施例４と同様のフロント編糸、ミドル編糸、バック編糸を用い、アルカリ減量処理、編組織パターン、アルカリ減量処理、シンカーループ面の起毛処理等も、実施例４と同様であるが、立毛層１２へレーザー光線を照射しておらず、溶融塊１３は、一切形成されていない。
又、比較例２の目付け、総厚み、パイル長さは、実施例４と略同様である。
【００８１】
尚、実施例１〜６と比較例１、２については、以下の表１にて、編成仕様（ウェール密度、コース密度、パイル密度Ｐ、パイル本数密度）や目付け、総厚み、パイル長さ、バック編糸（単繊維繊度、総繊度、バック筬組織）、ミドル編糸（単繊維繊度、総繊度、ミドル筬組織）、フロント編糸（単繊維繊度、総繊度、フロント筬組織）、照射するレーザー光線の出力強度、溶融塊１３の最大寸法Ｄ、引張せん断強さＦを示す。
【００８２】
【表１】
2013231255.tif 000005
【００８３】
［評価］
実施例１〜６と比較例１、２の評価は、測定した各例の引張せん断強さＦと、溶融塊の最大寸法Ｄや、布帛として表面性状や質感等によって判断する。
尚、本発明における引張せん断強さＦは、上述した要件を満たす緯編布帛（東レ株式会社製品名：トレシー（登録商標）ＭＫ）に対しての引張せん断強さである。尚、この緯編布帛の総厚みは０．５６ｍｍで、目付けは２１０（ｇ／ｍ2 ）である。
【００８４】
この引張せん断強さＦの値は、ＪＩＳ−Ｌ−３４１６：２０００（７．４．１）に従って測定され、引張せん断強さＦの目標値は、１．０Ｎ／ｃｍ2 以上とする。
これは、例えば、３０ｃＮ／ｃｍ2 （＝０．３Ｎ／ｃｍ2 ）程度であれば、自動車等の内装材などで、垂直面に貼り付けたとしても自重で落下してしまい、衣服や寝具だけではなく、自動車等の交通機関や室内における内装材などにも使用する場合には、不十分だからである。
【００８５】
続いて、引張せん断強さＦの評価を、トリコット経編パイル布帛の種類ごと、つまり、実施例１〜３、比較例１と、実施例４〜６、比較例２の２つのグループに分けて、引張せん断強さＦの目標値と比較する。
まず、実施例１〜３、比較例１について、実施例１は、引張せん断強さＦが３．６５Ｎ／ｃｍ2 であることから、衣類等だけでなく、垂直面を有したもの（内装材）等に用いても、十分な引張せん断強さＦが発揮されている。
これは、実施例２、３においても同様で、実施例２の引張せん断強さＦは２．７４Ｎ／ｃｍ2 であり、実施例３の引張せん断強さＦは１．０５Ｎ／ｃｍ2 であることから、何れの実施例も引張せん断強さＦの目標値を越えている。
【００８６】
又、実施例１〜３のように立毛繊維１１の繊度が０．５８ｄｔｅｘと非常に細い場合、表１で示されたように、実施例１から実施例３にかけて照射するレーザー光線のレーザー出力を上げるごとに、若干引張せん断強さＦが下がっているものの、何れの溶融塊１３の最大寸法Ｄが、立毛繊維１１の単繊維径ｔの２倍以上５倍以下の範囲内であることから、引張せん断強さＦの目標値は確保できている。
一方、溶融塊１３が一切形成されていない比較例１では、実施例１〜３と同じパイル布帛を用いているにも関わらず、引張せん断強さＦの値が、０．１７Ｎ／ｃｍ2 と極端に低いことから、溶融塊１３の有無で大きく引張せん断強さＦが異なっている。
【００８７】
これは、実施例１〜３のように、立毛繊維１１の単繊維繊度Ｍを０．３ｄｔｅｘ以上１０．０ｄｔｅｘ以下と細くし、これに形成する溶融塊１３の最大寸法Ｄを立毛繊維１１の単繊維径ｔの２倍以上５倍以下とすることによって、図２に示された如く「溶融塊を不可視としつつ、その溶融塊によって所定の引張せん断強さＦを確保すること」が実現できる。
このような大きさの溶融塊１３であれば、立毛繊維１１が溶融されても、繊維としての柔軟性を失うことがないため、自動車や車両等における内装面や椅子表面などの曲面に対しても、曲面形状に確りと沿わせながらはりつける（係合）させることが可能となる。
尚、上記実施例１〜６においては、溶融塊１３の最大寸法Ｄとして、立毛繊維１１の径方向に沿った方向における最大の寸法を用いたが、立毛繊維１１の長手方向に沿った方向における最大の寸法であっても良く、立毛繊維１１の径方向、又は、長手方向に沿った最大の寸法の何れかが、立毛繊維１１の単繊維径ｔの２倍以上５倍以下の範囲内であれば良い（以下の実施例７〜９でも同様である）。
【００８８】
次に、実施例４〜６、比較例２について述べると、実施例４は、引張せん断強さＦが４．６８Ｎ／ｃｍ2 と目標値を大きく超えるのを筆頭に、実施例５は５．６４Ｎ／ｃｍ2 、実施例６は６．１６Ｎ／ｃｍ2 と、照射するレーザー光線のレーザー出力を上がるごとに、引張せん断強さＦも上がっている。
これは、実施例４〜６の立毛繊維１１における元々の単繊維繊度Ｍが、実施例１〜３の単繊維繊度Ｍの３倍近くで太いため、レーザー光線のレーザー出力に対する引張せん断強さＦのピークが実施例１〜３より高いからである。
【００８９】
更に、溶融塊１３の最大寸法Ｄ自体が、実施例１〜３の溶融塊１３よりも大きいため、絶対的な引張せん断強さＦの値も、実施例１〜３の時よりも大きくなっている。
尚、立毛繊維１１が比較例１より多少太くなった比較例２であっても、その引張せん断強さＦの値は０．４１Ｎ／ｃｍ2 と、目標値に及ばないことから、立毛繊維１１の繊度（太さ）ではなく、溶融塊１３の有無によって、十分な引張せん断強さＦを得られるかが決まる。
【００９０】
ここまでの実施例等は、編パイル布帛に溶融塊１３を形成したものであったが、次に、織パイル布帛に溶融塊１３を形成した実施例等を示す。
［実施例７］
単繊維繊度２．０８ｄｔｅｘ、フィラメント数１９２本、総繊度４００ｄｔｅｘのポリエステル繊維マルチフィラメントを、パイル糸として使用し、単繊維繊度３３３ｄｔｅｘ、フィラメント数２本、総繊度６６６ｄｔｅｘのポリエステル繊維マルチフィラメントを緯糸として使用し、単繊維繊度２９５ｄｔｅｘ、フィラメント数２本、総繊度５９０ｄｔｅｘのポリエステル繊維マルチフィラメントを経糸として使用して、モケットを織成する。
【００９１】
織成したモケットのパイル層（立毛繊維１１から成る立毛層１２）に、ＣＯ2 レーザー照射装置（ｃｏｈｅｒｅｎｔ社製Ｋ−３００、レーザー出力４２Ｗ、ビームスポット移動速度６０００ｍｍ／秒、ビームスポット径０．４ｍｍ（エネルギー密度は、２．２３Ｊ／ｃｍ2 ）、発振周波数１０ｋＨｚ、焦点距離１０４０ｍｍ）から発射されて直進するレーザー光線を照射して、実施例７の面ファスナー機能性布帛１を得た。
このようにして得られた面ファスナー機能性布帛１は、ウェール密度１３．８９個／ｃｍ（≒３５．２８個／２５．４ｍｍ）、コース密度１７．２個／ｃｍ（≒４３．７個／２５．４ｍｍ）、パイル密度Ｐ２３８．９０８個／ｃｍ2 （≒１５４１．７３６個／（２５．４ｍｍ）2 ）と、このパイル密度の２倍（２Ｐ）と、フロント編糸のフィラメント数１９２との積（２Ｐ×１９２）で示されるパイル本数密度９１７４０．６７２本／ｃｍ2 （≒５９２０２６．６２４本／（２５．４ｍｍ）2 ）であって、目付けが５２６（ｇ／ｍ2 ）、パイル長さが２．００ｍｍで、総厚みが２．３４ｍｍとなっている。
【００９２】
尚、実施例７も、実施例１と同様で、レーザー光線の照射によって表面に溶融塊１３を形成しても、表面性状は、溶融塊１３を形成していないものと、違いはない。
又、図８で示すように、実施例７における溶融塊１３の最大寸法Ｄは、３８．８μｍである。
このとき、立毛繊維１１が２．０８ｄｔｅｘのポリエステル繊維（比重ρ＝１．３８）であることから、上記式（２）より、実施例７の単繊維径ｔが１３．８５３１μｍ≒１３．９μｍとなり、溶融塊１３の最大寸法Ｄは、立毛繊維１１の単繊維径ｔの２．８倍（≒３８．８μｍ÷１３．９μｍ）である。
【００９３】
［実施例８］
実施例８も、パイル糸、緯糸、経糸や、織組織パターン等が実施例７と同様であるが、立毛層１２へ照射するレーザー光線のレーザー出力を実施例７より上げた５４Ｗとしており、実施例８の溶融塊１３の最大寸法Ｄは、４５．９μｍである（立毛繊維１１の単繊維径ｔの３．３倍（≒４５．９μｍ÷１３．９μｍ））。
又、実施例８の目付け、総厚み、パイル長さは、実施例７と略同様である。
【００９４】
［実施例９］
実施例９も、パイル糸、緯糸、経糸や、織組織パターン等が実施例７と同様であるが、立毛層１２へ照射するレーザー光線のレーザー出力を、実施例８よりも更に上げた６６Ｗとし、実施例９の溶融塊１３の最大寸法Ｄは、５２．５μｍである（立毛繊維１１の単繊維径ｔの３．８倍（≒５２．５μｍ÷１３．９μｍ））。
又、実施例９の目付けは、４７６（ｇ／ｍ2 ）であり、総厚み、パイル長さは、実施例７と略同様である。
【００９５】
［比較例３］
一方、比較例３も、パイル糸、緯糸、経糸や、織組織パターン等が実施例７と同様であるが、立毛層１２へレーザー光線を照射しておらず、溶融塊１３は、一切形成されていない。
尚、比較例３の目付けは、４８６（ｇ／ｍ2 ）であり、総厚み、パイル長さは、実施例７と略同様である。
【００９６】
尚、実施例７〜９と比較例３については、以下の表２にて、織成仕様（ウェール密度、コース密度、パイル密度Ｐ、パイル本数密度）や目付け、総厚み、パイル長さ、経糸（単繊維繊度、総繊度）、緯糸（単繊維繊度、総繊度）、パイル糸（単繊維繊度、総繊度）、照射するレーザー光線の出力強度、溶融塊１３の最大寸法Ｄ、引張せん断強さＦを示す。
【００９７】
【表２】
2013231255.tif 000006
【００９８】
［評価］
実施例７〜９と比較例３の評価も、測定した各例の引張せん断強さＦと、溶融塊の最大寸法Ｄや、布帛として表面性状や質感等によって判断し、引張せん断強さＦの目標値も、実施例１〜６や比較例１、２と同じ緯編布帛に対する同じ値である１．０Ｎ／ｃｍ2 以上とする。
実施例７は、引張せん断強さＦが３．１３Ｎ／ｃｍ2 であることから、十分な引張せん断強さＦを有しており、その後、レーザー光線のレーザー出力が上がるにつれて、一旦、実施例８では上昇して引張せん断強さＦが６．６３Ｎ／ｃｍ2 となり、更にレーザー光線が強まった実施例９では、３．８４Ｎ／ｃｍ2 となっている。
この実施例７〜９にかけての引張せん断強さＦや、実施例１〜６の結果を考慮するに、単繊維繊度Ｍが０．３ｄｔｅｘ以上１０．０ｄｔｅｘ以下の立毛繊維１１を溶融して形成される溶融塊１３は、最大寸法Ｄを立毛繊維１１の単繊維径ｔの２倍以上５倍以下となる範囲にすればこそ、所定の引張せん断強さＦを発揮し得る。
【００９９】
これは、実施例７〜９の立毛繊維１１の単繊維繊度Ｍは、実施例４〜６の単繊維繊度Ｍより更に太いが、編成か織成かなど、その元となる布帛の構造が、レーザー光線のレーザー出力に対する引張せん断強さＦのピークに影響している。
尚、実施例８における引張せん断強さＦの値は、本発明の実施例、比較例中の最高値である。
【０１００】
一方、立毛繊維１１が比較例２より更に太くなった比較例３では、逆に、引張せん断強さＦが、比較例２（比較例１よりも）下がり、その値は０Ｎ／ｃｍ2 である。
溶融塊１３のない比較例１〜３においても、単純に、立毛繊維１１を太くすれば、引張せん断強さＦが向上する訳ではなく、布帛自体の構成にも影響するが、少なくとも溶融塊１３を有さない限り、引張せん断強さＦが目標値を超えることはない。
【０１０１】
ここで、実施例１〜６及び比較例１、２に、様々な雌状布帛２２（Ｆｅ−１〜５）を係合させた際の引張せん断強さＦについて、以下に示す。
このとき使用した各雌状布帛２２については、以下の表３で、の品種・規格、ウェール密度、コース密度、パイル密度Ｐ、パイル本数密度、立毛層を構成する糸の総繊度、フィラメント数、単繊維繊度、接結点間隔、組織を示す。
【０１０２】
【表３】
2013231255.tif 000007
【０１０３】
又、これらの雌状布帛２２のうち、Ｆｅ−１〜４に対する引張せん断強さＦを以下の表４で示す。
【０１０４】
【表４】
2013231255.tif 000008
【０１０５】
上記表４を鑑みるに、溶融塊１３を有さない比較例１、２は、Ｆｅ−１〜４の何れの雌状布帛２２に対しても、全て引張せん断強さＦは、０Ｎ／ｃｍ2 であった。
つまり、立毛繊維１１の単繊維繊度Ｍが０．５８ｄｔｅｘである（比較例１）か、１．７５ｄｔｅｘである（比較例２）かを問わず、雌状布帛２２に対して十分な引張せん断強さＦは発揮できない。
【０１０６】
一方、溶融塊１３を形成する本発明は、Ｆｅ−１〜４の何れの雌状布帛２２に対しても、単繊維繊度Ｍが０．５８ｄｔｅｘである実施例１〜３のうち、必ず何れかの実施例の引張せん断強さＦは、目標値を越えている。
つまり、雌状布帛２２の性状にあわせて、レーザー光線のレーザー出力を調整すれば、必ず所望する引張せん断強さＦをもつ面ファスナー機能性布帛が得られることを意味する。
又、これは、単繊維繊度Ｍが１．７５ｄｔｅｘと約３倍の太さになった実施例４〜６の場合も同様で、レーザー光線のレーザー出力をさえ調整すれば、本発明は、トリコットなど、既存の様々な布帛に対しても、十分な引張せん断強さＦを得ることが可能となる。
【０１０７】
尚、雌状布帛２２のうち、Ｆｅ−３、５については、以下の表５に、静止摩擦力も示す。
【０１０８】
【表５】
2013231255.tif 000009
【０１０９】
この表５から、溶融塊１３を形成した実施例１〜６は、何れも静止摩擦係数が７０であるのに比べ、溶融塊１３を有さない比較例１、２は、Ｆｅ−３、５の雌状布帛２２に対する静止摩擦係数が、７０に満たない。
つまり、本発明のように、所定の単繊維繊度Ｍを有する立毛繊維１１に対して、所定の最大寸法Ｄをもつ溶融塊１３を形成することで、引張せん断強さが向上するだけでなく、所定値以上の静止摩擦係数を確保できる（すなわち、面ファスナー機能性布帛１と雌状布帛２２との係合面に働く垂直な力に比例する摩擦力が、より大きくなる）。
【０１１０】
従って、本発明は、立毛繊維１１の単繊維繊度Ｍを０．３ｄｔｅｘ以上１０．０ｄｔｅｘ以下と細くし、これに形成する溶融塊１３の最大寸法Ｄを立毛繊維１１の単繊維径ｔの２倍以上５倍以下とすることによって、所定以上の引張せん断強さＦと共に、静止摩擦係数（力）も十分に働き、総合的な剥離力が確保される。
これと同時に、表面が「如何にも面ファスナー様形」とならず、布帛として優れた柔軟性を持った面ファスナー機能性布帛を実現できる。
【０１１１】
［照射するレーザー光線の数値例］
次に、面ファスナー機能性布帛の製造方法の中で、上述のようにレーザー光線を、単繊維繊度Ｍが０．３ｄｔｅｘ以上１０．０ｄｔｅｘ以下の熱可塑性合成繊維から成る立毛繊維１１で構成される立毛層１２に照射する場合について、所定のビームスポット径、レーザー出力、ビームスポット移動速度等におけるレーザー光線のエネルギー密度の数値例を、下記の表６〜２３に示す。
【０１１２】
ここで、表６〜２３中の「パワー密度」とは、レーザー光線が照射される立毛布帛上の単位面積（１ｃｍ2 ）当りにおけるレーザー出力を言い、「照射時間」としては、大きさを無視できる熱源（レーザー光線の光軸）が「ビームスポット径」分の距離を移動するのに掛かる時間に相当するとして算出している。
表６〜２３における各欄中の数値は、「パワー密度（各欄の上方の値）」と、レーザー光線の「照射時間（各欄の左方の値）」の積である「エネルギー密度」を示し、所定の「パワー密度」であるレーザー光線がどれだけの時間照射されたかを示す。
【０１１３】
例えば、表６の場合、ビームスポット径が０．８ｍｍ（０．０８ｃｍ）であるから、レーザー光線が当っている略円形と仮定したスポットの面積は、π×０．０４×０．０４≒３．１４×０．０４×０．０４＝０．００５０２４０ｃｍ2 となる。
このとき、レーザー出力が３０Ｗであれば、「パワー密度」は、３０÷０．００５０２４０＝５９７１．３３７５７９…≒５９７１．３４Ｗ／ｃｍ2 である。
【０１１４】
ここで、ビームスポット移動速度が８０００ｍｍ／秒であれば、極めて小さいサイズの熱源（レーザー光線の光軸）が、０．８ｍｍの距離（ビームスポット径）を、８０００ｍｍ／秒の速さ移動することとなり、そのときに掛かる時間（つまり「照射時間」）は、０．８÷８０００＝０．０００１０秒となる。
従って、「パワー密度」が５９７１．３４Ｗ／ｃｍ2 で、「照射時間」が０．０００１０秒であるので、５９７１．３４×０．０００１０＝０．５９７１３…≒０．６０Ｊ／ｃｍ2 の「エネルギー密度」と算出される。
【０１１５】
つまり、「エネルギー密度」は、レーザー出力、ビームスポットの移動速度、そして、ビームスポット径等によって、変わり得る。
このように、様々な要因によって「エネルギー密度」が変わり得るレーザー光線を、立毛布帛に照射した結果、その布帛の表面性状が、上述した実施例１〜９と同等となる適正条件（適正なレーザー出力、ビームスポットの移動速度、ビームスポット径の値）かを、「◎」、「○」の記号や、色の濃さで、下記表６〜２３の各欄中に示す。
【０１１６】
詳解すれば、表６〜２３における各欄中の「◎（色が一番濃い欄）」や、「○（２番目に色が濃い欄）」、「無印（色が一番薄い欄）」は、レーザー光線を照射された立毛布帛の表面性状の様子を示している。
「◎」や「○」の欄で示した条件（ビームスポット径、レーザー出力、ビームスポット移動速度）のレーザー光線を照射すると、実施例１〜９と同等の（表面性状が「如何にも面ファスナー様形」でなく、且つ、所定の引張せん断強さを確保できる）外観であることを示している。尚、「◎」の欄で示す条件は、「○」の欄よりも更に望ましい表面性状となる条件である。
一方、「無印」の欄は、実施例１〜９と同等の外観を有さず、表面性状が「如何にも面ファスナー様形」となるか、又は、所定の引張せん断強さを確保できない。
【０１１７】
尚、表６〜２３のレーザー出力は、上述したｃｏｈｅｒｅｎｔ社製Ｋ−３００（表６〜１７）や、同じくｃｏｈｅｒｅｎｔ社製のＧ−１００（表１８〜２３）等のレーザー照射装置における理論値であり、表６〜１１の発振周波数は１０ｋＨｚで、表１２〜１７の発振周波数は５ｋＨｚで、表１８〜２３の発振周波数は５ｋＨｚである。
又、表６〜２３中のデューティー比は、レーザー光線の１周期中において、実際にレーザー光線が照射されている割合を示し、この割合を変化させることによって、レーザー出力を調整している。
【０１１８】
【表６】
2013231255.tif 000010
【０１１９】
【表７】
2013231255.tif 000011
【０１２０】
【表８】
2013231255.tif 000012
【０１２１】
【表９】
2013231255.tif 000013
【０１２２】
【表１０】
2013231255.tif 000014
【０１２３】
【表１１】
2013231255.tif 000015
【０１２４】
【表１２】
2013231255.tif 000016
【０１２５】
【表１３】
2013231255.tif 000017
【０１２６】
【表１４】
2013231255.tif 000018
【０１２７】
【表１５】
2013231255.tif 000019
【０１２８】
【表１６】
2013231255.tif 000020
【０１２９】
【表１７】
2013231255.tif 000021
【０１３０】
【表１８】
2013231255.tif 000022
【０１３１】
【表１９】
2013231255.tif 000023
【０１３２】
【表２０】
2013231255.tif 000024
【０１３３】
【表２１】
2013231255.tif 000025
【０１３４】
【表２２】
2013231255.tif 000026
【０１３５】
【表２３】
2013231255.tif 000027
【０１３６】
上述したように、表６〜２３で表面性状が適正とされた「◎」欄か「○」欄において、最も小さい値は、表１１中の「◎」欄で「エネルギー密度」が０．８０Ｊ／ｃｍ2 の場合であり、最も大きい値は、表１０中の「○」欄で「エネルギー密度」が４５．８６Ｊ／ｃｍ2 の場合である。
従って、ビームスポット径、レーザー出力、ビームスポット移動速度などが関連するものの、少なくとも「エネルギー密度」は０．７０Ｊ／ｃｍ2 以上５１．００Ｊ／ｃｍ2 以下の範囲内にある。
【０１３７】
尚、上述したビームスポット径、レーザー出力、ビームスポット移動速度などの値は、あくまで数値例であって、上述のような所定の「エネルギー密度」をもつレーザー光線を照射して、単繊維繊度Ｍが０．３ｄｔｅｘ以上１０．０ｄｔｅｘ以下の熱可塑性合成繊維の立毛層１２に、最大寸法Ｄが立毛繊維１１の単繊維径ｔの２倍以上５倍以下である溶融塊１３を形成できる（「溶融塊を不可視としつつ、その溶融塊によって所定の引張せん断強さを確保すること」と「布帛としての伸縮性・柔軟性」を両立できる）のであれば、何れのレーザー条件であっても良い。
このような適正な条件であるレーザー光線を布帛に照射できるのであれば、どのようなレーザー光線照射装置を用いても良く、基布組織や、発振周波数、焦点距離等による大きな差は見られない。
【０１３８】
「ビームスポット径」は、アクリル樹脂板の表面にレーザー光線のスポットを当てて表面の熱溶解のパターンを観察してビームスポット径を推定するアクリルバーンパターン法によって求められる値や、レーザー光線の放射強度がピーク値（光軸上の値）の１／ｅ2 になる値や理論式等によって求められる。
実際のレーザー出力は、一般に径時変化をし、使用による光学系の劣化や、汚れ、充填ガスの劣化などにより、理論値より低下するが、入射光子数に比例した電気信号を出力するフォトダイオードセンサや、吸収体でレーザー光線を吸収して熱に変換し温度変化を測定するサーモパイルセンサなどの検出器（ディテクタ）によって、理論値に応じた（比例した）実際のレーザー出力（実測値）が得られる。
【０１３９】
尚、本発明は、前述した実施形態に限定されるものではない。面ファスナー機能性布帛１の各構成又は全体の構造、形状、寸法などは、本発明の趣旨に沿って適宜変更することが出来る。
上述した実施例１〜６ではトリコット経編パイル布帛のシンカーループ面にレーザー光線を照射したが、経編布帛のニードルループ面に起毛（立毛）処理して立毛層１２を形成しているのであれば、ニードルループ面にレーザー光線を照射して、溶融塊１３を形成することとしても良い。
【０１４０】
更に、経編布帛の表裏両面（シンカーループ面及びニードルループ面）を起毛したのであれば、表裏の何れか一方の面、又は、表裏両面にレーザー光線を照射して、溶融塊１３を形成しても良い。
又、立毛繊維１１における断面は、略円形断面としたが、図８に示すように略十字断面としたり、３つの略円形が横に連結した三山断面（複数の略円形が横に連結した断面）としても良い。
【０１４１】
ここまで、本発明の面ファスナー機能性布帛１（雄状布帛２１）について述べてきたが、この雄状布帛２１や、これに係合する布帛（雌状布帛２２）、雄状布帛２１と雌状布帛２２とを有した雌雄一対面ファスナー布帛は、様々な繊維製品３１に利用できる。
具体的には、自動車内装材、車両内装材、航空機内装材、室内内装材、衣料、履物、鞄、帽子、手袋、靴下、寝具、支持帯、基布、サポーター、拭取り用具、スキンケア用具、化粧用具であって、これらの繊維製品３１の一部に利用する（つまり、面ファスナー機能性布帛１等を有する繊維製品３１）ことが出来る。
更には、自動車内装材の一種である自動車シートのカバーの場合など、面ファスナー機能性布帛１自体が繊維製品３１を構成する（つまり、面ファスナー機能性布帛１等から成る繊維製品３１）ことも可能である。
【０１４２】
例えば、図１（ｂ）で示した繊維製品３１（係脱自在バンド）は、所定長さ・幅を有した帯状布帛の一方面２１ａに雄状繊維１４と非雄状繊維１５とが存在した面ファスナー機能性布帛１（雄状布帛２１）と、この雄状布帛２１の他方面２１ｂにホットメルトで貼付された雌状布帛２２とを有している。
雄状布帛２１は、帯状布帛おける表裏のうち一方面２１ａにおいて、立毛繊維１１で構成される立毛層１２が設けられ、この立毛層１２（立毛繊維１１）にレーザー光線を一方面２１ａの全面に照射されている。
このレーザー光線の照射によって、帯状布帛の一方面２１ａにおいて、溶融塊１３を有した雄状繊維１４と非雄状繊維１５とが隣接して存在している。
【０１４３】
一方、帯状布帛（雄状布帛２１）の一端部における他方面２１ｂには、雌状布帛２２が雄状布帛２１と係合可能な面（ループ等の雄状繊維１４が引っ掛かり可能な部分）を露出させる向きに貼付されている。
尚、雌状布帛２２の貼付は、ホットメルト、つまり、エチレン酢酸ビニルや、ポリエチレン等の熱可塑性樹脂成分の固形接着剤を、加熱し融解した状態にして流動性を付与（ホットメルト）した上で塗布した後に冷却することにより、雄状布帛２１の他方面２１ｂに雌状布帛２２を接着（貼付）するものであるが、縫製や、ホットメルトなしに熱融着させる等で貼付したものでも良い。
【０１４４】
又、この係脱自在バンド３１は、雄状布帛２１に雌状布帛２２を貼付するのではなく、雄状布帛２１（面ファスナー機能性布帛１）の一方面２１ａに、雄状繊維１４と非雄状繊維１５を存在させ、同じ布帛２１の他方面２１ｂに、ループ等の雄状繊維１４が引っ掛かり可能な部分２２ａを設けても良い。
更に、帯状布帛の部分に弾性糸を用いて、繊維製品３１を長手方向や幅方向に沿って伸縮自在としても良い。
【０１４５】
本発明に係る繊維製品３１（係脱自在バンド）は、複数の書籍・書面を纏めたり、弁当箱様の蓋や各段を止める等をしても良く、又、血圧測定時のカフとして用いるなど、係脱自在なバンドとして様々な物品・場面に用いることが出来る。
【符号の説明】
【０１４６】
１          面ファスナー機能性布帛
１１        立毛繊維
１２        立毛層
１３        溶融塊
１４        雄状繊維
１５        非雄状繊維
２１        雄状布帛
２２        雌状布帛
２３        雌雄一対面ファスナー布帛
３１        繊維製品
Ｍ          立毛繊維の単繊維繊度
Ｄ          溶融塊の最大寸法
ｔ          立毛繊維の単繊維径
Ｆ          引張せん断強さ
【図１】
2013231255.tif 000028
【図２】
2013231255.tif 000029
【図３】
2013231255.tif 000030
【図４】
2013231255.tif 000031
【図５】
2013231255.tif 000032
【図６】
2013231255.tif 000033
【図７】
2013231255.tif 000034
【図８】
2013231255.tif 000035
【手続補正書】
【提出日】平成24年4月28日(2012.4.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
単繊維繊度（Ｍ）が０．３ｄｔｅｘ以上１０．０ｄｔｅｘ以下の熱可塑性合成繊維から成る立毛繊維（１１）で構成される立毛層（１２）を表裏の少なくとも一方の面に備えた布帛において、
前記立毛層（１２）にレーザー光線を照射して、このレーザー光線の照射によって前記立毛繊維（１１）を溶融して形成され且つ最大寸法（Ｄ）が前記立毛繊維（１１）の単繊維径（ｔ）の２倍以上５倍以下である溶融塊（１３）を有した雄状繊維（１４）と、前記溶融塊（１３）を有していない非雄状繊維（１５）とが存在していることを特徴とする面ファスナー機能性布帛。
【請求項２】
前記溶融塊（１３）を非雄状繊維（１５）の先端部より布帛厚み方向の高位置に形成した雄状繊維（１４）が存在していることを特徴とする請求項１に記載の面ファスナー機能性布帛。
【請求項３】
前記溶融塊（１３）は、この溶融塊（１３）が形成された雄状繊維（１４）に隣接する他の雄状繊維（１４）及び前記溶融塊（１３）が形成された雄状繊維（１４）に隣接する非雄状繊維（１５）と未融着状態であることを特徴とする請求項１又は２に記載の面ファスナー機能性布帛。
【請求項４】
単繊維繊度（Ｍ）が０．３ｄｔｅｘ以上１０．０ｄｔｅｘ以下の熱可塑性合成繊維から成る立毛繊維（１１）で構成される立毛層（１２）を備えた布帛において、前記立毛層（１２）に、エネルギー密度が０．７０Ｊ／ｃｍ2 以上５１．００Ｊ／ｃｍ2 以下のレーザー光線を照射し、
このレーザー光線の照射によって前記立毛繊維（１１）を溶融させることを特徴とする面ファスナー機能性布帛の製造方法。
【請求項５】
前記立毛層（１２）に照射するレーザー光線は、レーザー出力が１０Ｗ以上１００Ｗ以下であることを特徴とする請求項４に記載の面ファスナー機能性布帛の製造方法。
【請求項６】
前記立毛層（１２）に照射するレーザー光線は、ビームスポットの移動速度が１００ｍｍ／秒以上１００００ｍｍ／秒以下であることを特徴とする請求項４に記載の面ファスナー機能性布帛の製造方法。
【請求項７】
前記立毛層（１２）に照射するレーザー光線は、ビームスポット径が０．２ｍｍ以上１．０ｍｍ以下であることを特徴とする請求項４に記載の面ファスナー機能性布帛の製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、布帛表面の外観や質感を保ったままで雄状繊維と非雄状繊維を形成した面ファスナー機能性布帛、この面ファスナー機能性布帛の製造方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、面ファスナーとしては、ループ要素に係合するフック要素であって、フック要素は、ベースと、ベースと一体にモールド（鋳造）された多数の係合フックとを備え、ベースはプラスチック樹脂を備えた面ファスナーが知られている（ベルクロ（登録商標）社の特許文献１）。
この面ファスナーは、複数の平行列の係合フックが、シート型のベースから延びるように、ベースに一体的にモールドされている。モールドされた各係合フックは、ベースが広い先細りした側面視三角形状のペデスタル部（台座部）と、この台座部の最上部からアーチ形に曲がったわん曲部とを有している。
【０００３】
又、面ファスナー機能を備え、立毛部と地組織部とで構成される立毛布帛も知られている（特許文献２参照）。
この立毛布帛は、地組織部に、単繊維径５μｍ以下のフィラメント糸Ａと、単繊維径５μｍより大の弾性繊維糸Ｂとが含まれており、伸縮性に優れ、面ファスナーの雌材と雄材とを分離する際に生じる剥離音を抑制するものである。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特表２０００−５１２１７４号公報
【特許文献２】特開２０１０−２０９４７６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、特許文献１に記載された面ファスナーにおける係合フックは、ベースからの高さＨが０．０２０インチ（５０８μｍ）以下であり、係合フックのわん曲部の幅Ｗc は０．０１３インチ（３３０μｍ）であり、高さＨc は０．００５インチ（１２７μｍ）であり、厚さは０．００６インチ（１５２μｍ）等である。
このような係合フックの寸法に対して、特許文献１では、「寸法公差」を約０．００１インチ（２５μｍ）としており、「寸法公差」とは、「機械加工の工作物の、許容される誤差の最大寸法と最小寸法との差」のことを言うことから、係合フックの高さＨ自体や、わん曲部の幅Ｗc 及び厚さなどがその寸法公差より小さくなることは有り得ない。
【０００６】
更に、係合フックの最小寸法であっても、寸法公差に近い値にはならないことから、係合フックは、高さＨやわん曲部の幅Ｗc 等が、０．００１インチ（２５μｍ）より明らかに大きい値となる。
このような寸法を持ち、シート型のベースがプラスチック樹脂と一体的にモールドされた特許文献１の面ファスナーを、自動車等の内装材や、衣類、靴、鞄、手袋などの止め具として用いたとしても、係合フックを明らかに目視でき、如何にも面ファスナーを取り付けた美感となり、デザインが制約される。
【０００７】
一方、特許文献２に記載された立毛布帛は、立毛部に、敢えて、カギ状またはキノコ状のフック部を形成しないことで、剥離音の抑制を図っている。
しかし、フック部を一切有さない特許文献２は、所定太さの糸を地組織部に用いただけで、従来の立毛布帛と何ら変わりなく、その剥離力は、フック部を有するものに比べて、明らかに劣る。
更に、硬いフック部を有さないため、布帛としての伸縮性を確保できるのは、当然であり、逆に、特許文献２は「従来のフック部を形成すれば、布帛の伸縮性が低下すること」を示唆している。
【０００８】
そこで本発明は、単繊維繊度が０．３ｄｔｅｘ以上１０．０ｄｔｅｘ以下の熱可塑性合成繊維から成る立毛繊維で構成される立毛層を表裏の少なくとも一方の面に備えた布帛において、立毛層にレーザー光線を照射して、このレーザー光線の照射によって立毛繊維を溶融して最大寸法が立毛繊維の単繊維径の２倍以上５倍以下である溶融塊を有した雄状繊維と、溶融塊を有していない非雄状繊維とを存在させることで、「溶融塊を不可視としつつ、その溶融塊によって所定の剥離力（引張せん断強さ）を確保すること」と「布帛としての伸縮性・柔軟性」を両立した面ファスナー機能性布帛を得ることを目的とする。
又、本発明は、単繊維繊度が０．３ｄｔｅｘ以上１０．０ｄｔｅｘ以下の熱可塑性合成繊維から成る立毛繊維で構成される立毛層を備えた布帛において、立毛層に、所定のエネルギー密度のレーザー光線を照射して立毛繊維を溶融させることで、「溶融塊を不可視としつつ、その溶融塊によって所定の剥離力（引張せん断強さ）を確保すること」と「布帛としての伸縮性・柔軟性」を両立した面ファスナー機能性布帛の製造方法を得ることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明に係る面ファスナー機能性布帛は、単繊維繊度Ｍが０．３ｄｔｅｘ以上１０．０ｄｔｅｘ以下の熱可塑性合成繊維から成る立毛繊維１１で構成される立毛層１２を表裏の少なくとも一方の面に備えた布帛において、前記立毛層１２にレーザー光線を照射して、このレーザー光線の照射によって前記立毛繊維１１を溶融して形成され且つ最大寸法Ｄが前記立毛繊維１１の単繊維径ｔの２倍以上５倍以下である溶融塊１３を有した雄状繊維１４と、前記溶融塊１３を有していない非雄状繊維１５とが存在していることを第１の特徴とする。
【００１０】
本発明に係る面ファスナー機能性布帛の第２の特徴は、上記第１の特徴に加えて、前記溶融塊１３を非雄状繊維１５の先端部より布帛厚み方向の高位置に形成した雄状繊維１４が存在している点にある。
【００１１】
本発明に係る面ファスナー機能性布帛の第３の特徴は、上記第１又は２の特徴に加えて、前記溶融塊１３は、この溶融塊１３が形成された雄状繊維１４に隣接する他の雄状繊維１４及び前記溶融塊１３が形成された雄状繊維１４に隣接する非雄状繊維１５と未融着状態である点にある。
【００１２】
これらの特徴により、本発明に係る面ファスナー機能性布帛１では、単繊維繊度Ｍが０．３ｄｔｅｘ以上１０．０ｄｔｅｘ以下の熱可塑性合成繊維の立毛層１２を表裏の少なくとも一方の面に備えた布帛において、レーザー光線の照射によって最大寸法Ｄが立毛繊維１１の単繊維径ｔの２倍以上５倍以下である溶融塊１３が形成された雄状繊維１４と、溶融塊１３が形成されていない非雄状繊維１５とを存在させることによって、フック部に相当する溶融塊１３を、実際に形成しているにも関わらず、肉眼で見えない（図２参照）。
従って、面ファスナー機能性布帛１の表面が「如何にも面ファスナー様形」とはならないと同時に、そのような大きさの溶融塊１３であれば、立毛繊維１１が溶融されても、繊維としての柔軟性を失うことがない。この柔軟性によって、自動車や車両等における内装面や椅子表面などの曲面に対しても、曲面形状に確りと沿わせながらはりつける（係合）させることが可能となる。
更に、雄状繊維１４に形成された溶融塊１３が、雌状布帛２２（織編布帛や不織布を構成する繊維の間やシンカーループ等）に係合することで、面ファスナーとして必要な剥離力を確保できる。
これに加えて、溶融塊１３を、立毛層１２に照射したレーザー光線によって立毛繊維１１を溶融させて形成することで、モールドする型を作成したり、フォトレジストのように多くの工程を経ることなしに、所望の溶融塊１３を形成することが可能となって、生産効率の向上や、製造コストの低減が図れる。
尚、本発明には、前記立毛繊維１１で構成される立毛層１２を裏表両面に備えた布帛表裏の両方の面において雄状繊維１４と非雄状繊維１５とが存在している布帛も、当然に含まれ、更には、布帛の一方面に雄状繊維１４及び非雄状繊維１５を存在させ、同じ布帛の他方面に雄状繊維１４が引っ掛かり可能な部分（ループ等）を設けた布帛も含まれる。
【００１３】
又、溶融塊１３を非雄状繊維１５の先端部より布帛厚み方向の高位置に形成した雄状繊維１４が存在することで、雌状布帛２２との係合時に、溶融塊１３が非雄状繊維１５より先に雌状布帛２２と触れることとなり、溶融塊１３と雌状布帛２２とが係合し易くなる。更には、雌状布帛２２と非雄状繊維１５が接触する程に近接した際には、当然に、溶融塊１３は、雌状布帛２２のより深い位置まで入り込み、溶融塊１３を有する雄状繊維１４を周りの非雄状繊維１５が支えるため、引張せん断強さＦが向上する。
【００１４】
そして、溶融塊１３を、この溶融塊１３が形成された雄状繊維１４に隣接する他の雄状繊維１４と、前記溶融塊１３が形成された雄状繊維１４に隣接する非雄状繊維１５に対して、未融着状態とすることで、溶融塊１３自体が必要以上に大きくなることを防ぎ、雌状布帛２２に対する所望の引張せん断強さＦを持たせることが可能となる。
【００１５】
本発明に係る面ファスナー機能性布帛の製造方法は、単繊維繊度Ｍが０．３ｄｔｅｘ以上１０．０ｄｔｅｘ以下の熱可塑性合成繊維から成る立毛繊維１１で構成される立毛層１２を備えた布帛において、前記立毛層１２に、エネルギー密度が０．７０Ｊ／ｃｍ2 以上５１．００Ｊ／ｃｍ2 以下のレーザー光線を照射し、このレーザー光線の照射によって前記立毛繊維１１を溶融させることを第１の特徴とする。
【００１６】
本発明に係る面ファスナー機能性布帛の製造方法の第２の特徴は、上記第１の特徴に加えて、前記立毛層１２に照射するレーザー光線は、レーザー出力が１０Ｗ以上１００Ｗ以下である点にある。
【００１７】
本発明に係る面ファスナー機能性布帛の製造方法の第３の特徴は、上記第１の特徴に加えて、前記立毛層１２に照射するレーザー光線は、ビームスポットの移動速度が１００ｍｍ／秒以上１００００ｍｍ／秒以下である点にある。
【００１８】
本発明に係る面ファスナー機能性布帛の製造方法の第４の特徴は、上記第１の特徴に加えて、前記立毛層１２に照射するレーザー光線は、ビームスポット径が０．２ｍｍ以上１．０ｍｍ以下である点にある。
【００１９】
これらの特徴により、本発明に係る面ファスナー機能性布帛の製造方法では、単繊維繊度Ｍが０．３ｄｔｅｘ以上１０．０ｄｔｅｘ以下の熱可塑性合成繊維の立毛層１２を表裏の少なくとも一方の面に備えた布帛において、最大寸法Ｄが立毛繊維１１の単繊維径ｔの２倍以上５倍以下である溶融塊１３が形成された雄状繊維１４と、溶融塊１３が形成されていない非雄状繊維１５とを存在させることが可能となって、「溶融塊を不可視としつつ、その溶融塊によって所定の剥離力（引張せん断強さ）を確保すること」と「布帛としての伸縮性・柔軟性」を両立できる。
【発明の効果】
【００２０】
単繊維繊度が０．３ｄｔｅｘ以上１０．０ｄｔｅｘ以下の熱可塑性合成繊維の立毛層を表裏の少なくとも一方の面に備えた布帛において、立毛層にレーザー光線を照射して、このレーザー光線の照射によって最大寸法が立毛繊維１１の単繊維径の２倍以上５倍以下である溶融塊を有した雄状繊維と、溶融塊を有さない非雄状繊維とを存在させることで、表面が「如何にも面ファスナー様形」とならないと共に、布帛として優れた柔軟性と、面ファスナーとして十分な剥離力を同時に確保できる。
又、単繊維繊度が０．３ｄｔｅｘ以上１０．０ｄｔｅｘ以下の熱可塑性合成繊維から成る立毛繊維で構成される立毛層を備えた布帛において、立毛層に、所定のエネルギー密度のレーザー光線を照射して立毛繊維を溶融させることで、「溶融塊を不可視としつつ、その溶融塊によって所定の剥離力（引張せん断強さ）を確保すること」と「布帛としての伸縮性・柔軟性」を両立できる。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】（ａ）は、本発明に係る面ファスナー機能性布帛を示す斜視図であり、（ｂ）は、面ファスナー機能性布帛を有する繊維製品を示す斜視図である。
【図２】本発明（実施例１）に係る溶融塊を有する布帛（図中、右「加工Ａ」布帛）の表面性状と、溶融塊を有さない布帛（図中、左「ブランク」布帛）の表面性状を示す図面代用写真である。
【図３】本発明（実施例１）で得られた面ファスナー機能性布帛の表面を示す図面代用写真である。
【図４】本発明（実施例２）で得られた面ファスナー機能性布帛の表面を示す図面代用写真である。
【図５】本発明（実施例３）で得られた面ファスナー機能性布帛の表面を示す図面代用写真である。
【図６】本発明（実施例４）で得られた面ファスナー機能性布帛の表面を示す図面代用写真である。
【図７】本発明（実施例４）で得られた面ファスナー機能性布帛の側断面を示す図面代用写真である。
【図８】本発明（実施例７）で得られた面ファスナー機能性布帛の表面を示す図面代用写真である。
【発明を実施するための形態】
【００２２】
図１（ａ）にて示されたように、本発明に係る面ファスナー機能性布帛１は、トリコットやダブルラッシェル等の編パイル布帛や、フェルト、モケット、別珍、コール天等の織パイル布帛（両面パイル織物を含む）、モール糸やリング糸等の有毛糸条を織編み込んだ有毛糸条布帛、静電植毛布帛などにおいて、表面・裏面の少なくとも何れか一方を、起毛ロール等で起毛（立毛）処理した起毛編物、起毛織物、起毛不織布等の起毛布帛（立毛布帛）が用いられる。
この立毛布帛の立毛繊維１１は、立毛布帛の基布組織に対して立ち上がっており、この立ち上がった立毛繊維１１で構成される立毛層１２を、本発明は備えている。
尚、本発明の立毛繊維１１は熱可塑性合成繊維から成るが、本発明の面ファスナー機能性布帛１は、熱可塑性合成繊維だけでなく、非熱可塑性合成繊維を含んでいても良い。
【００２３】
又、立毛布帛の「基布組織」とは、編物を基布として立毛して成る立毛布帛では基布である編物を構成している編糸のニードルループやシンカーループや挿入糸の構成する編目を言い、織物を基布として立毛して成る立毛布帛では基布である織物を構成している経糸や緯糸が交絡している織目のこと等を意味する。
更に、「基布組織」とは、パイル織物やパイル編物ではパイルを係止している基布を構成している地糸やパイル糸が交絡している織目や編目であり、起毛不織布（フェルト）では毛羽層の浮出繊維から続くフェルト内部の繊維の絡み合った不織布様の絡合構造のことを意味する。尚、この「基布組織」は、立毛繊維１１を植設したシート状物（プラスチックフィルムや金属薄膜シート、紙など）であっても良い。
【００２４】
立毛繊維１１の単繊維繊度Ｍは、０．３ｄｔｅｘ以上１０．０ｄｔｅｘ以下であって、好ましくは、０．３ｄｔｅｘ以上５．０ｄｔｅｘ以下であり、更に好ましくは、０．５ｄｔｅｘ以上４．０ｄｔｅｘ以下である。
これは、立毛繊維１１の単繊維繊度Ｍが０．３ｄｔｅｘ未満であれば、立毛状態を維持し難く、溶融塊１３を雌状布帛２２に係合させるために溶融塊１３を雌状布帛２２に押し付けても、立毛繊維１１（雄状繊維１４の溶融塊１３以外の部分）が溶融塊１３を支えることが出来ず、溶融塊１３を雌状布帛２２に押し込めず、十分な剥離力（引張せん断強さ）が得られないからである。
【００２５】
又、立毛繊維１１の単繊維繊度Ｍが１０．０ｄｔｅｘを越える場合、雌状布帛２２への係合に適さないと共に、この立毛繊維１１を溶融させて更に大きい（単繊維径ｔの２〜５倍）溶融塊１３が形成されることから、更に、雌状布帛２２のループ等に係合し難くなる。
更に、単繊維繊度Ｍが１０．０ｄｔｅｘを越える立毛繊維１１に形成された溶融塊１３は、肉眼で目視可能となって「面ファスナー様形」とした表面性状となることに加え、肌身に触れた際に刺痛感を与えたり、縫製し難くなる。
【００２６】
上述した立毛繊維１１による立毛層１２を備えた面ファスナー機能性布帛１の布帛表裏の少なくとも一方の面において、雄状繊維１４と非雄状繊維１５とが隣接して存在している。
つまり、本発明には、立毛繊維１１による立毛層１２を裏表両面に備えた布帛表裏の両方の面において、雄状繊維１４と非雄状繊維１５とが隣接して存在している布帛も、当然に含まれる。
【００２７】
又、１枚の布帛において、表裏の一方の面に雄状繊維１４と非雄状繊維１５が隣接して存在し、同じ布帛の他方の面に雄状繊維１４が引っ掛かり可能な部分（例えば、雌状布帛２２におけるループ等のような引っ掛かる部分２２ａ）が存在している布帛も、本発明に含まれる。
更には、布帛表裏の少なくとも一方の面において、隣接して存在している雄状繊維１４と非雄状繊維１５と共に、雄状繊維１４が引っ掛かり可能な部分２２ａが、同一面に存在している布帛も、本発明に含まれる。
【００２８】
このうち、雄状繊維１４とは、立毛繊維１１を溶融して溶融塊１３が形成されており、この溶融塊１３の最大寸法Ｄは、立毛繊維１１の単繊維径ｔの２倍以上５倍以下であって、好ましくは２倍以上４倍以下である。
これは、溶融塊１３の最大寸法Ｄが、立毛繊維１１の単繊維径ｔの２倍未満であれば、雌状布帛２２（織編布帛や不織布、例えば、緯編布帛を構成する繊維の間や、シンカーループ等）に係合しても、雌状布帛２２との引っ掛かる部分（つまり溶融塊１３）が小さいことから、十分な引張せん断強さＦを保持できないからである。
一方、溶融塊１３の最大寸法Ｄが、立毛繊維１１の単繊維径ｔの５倍を越える場合は、視認可能となったり、柔軟性が失われて肌触りが悪くなる等の不都合が生じる。
【００２９】
尚、立毛繊維１１の単繊維径ｔとは、立毛繊維１１の径方向（立毛繊維１１が湾曲している場合には、立毛繊維１１の長手方向に略直交する方向）に沿った長さである。
溶融塊１３の最大寸法Ｄとは、立毛繊維１１の径方向に沿った方向における最大の寸法、又は、立毛繊維１１の長手方向に沿った方向における最大の寸法をいう。
【００３０】
立毛繊維１１は、熱可塑性合成繊維から成るが、この熱可塑性合成繊維とは、具体的には、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）等のポリエステルや、ポリプロピレン、ポリエチレン、アクリルなどの素材から成る繊維のほか、ポリアミド（ナイロン６、ナイロン６，６（共にデュポン株式会社製）等）やビニロンから成る繊維などである。
ここで、立毛繊維１１は、断面が略円形断面であって、比重がρであるとすると、立毛繊維１１の単繊維繊度Ｍと単繊維径ｔとの間には、以下の式（１）の関係式が成り立つ。
【００３１】
【数１】
2013231255.tif 000036
【００３２】
尚、この式（１）における繊維長さＬは、単位がｄｔｅｘであることから、Ｌ＝１００００（１０4 ）ｍ＝１０7 ｍｍ＝１０10μｍである。
このＬの値とπの値を上記式（１）に代入して、ｔについて解くと、以下の式（２）となる。
【００３３】
【数２】
2013231255.tif 000037
【００３４】
この式（２）より、例えば、立毛繊維１１の単繊維繊度Ｍが０．５ｄｔｅｘで、比重ρが１．３８（ＰＥＴの場合）であれば、単繊維径ｔは６．７９２０μｍ≒７μｍとなる。このときの溶融塊１３の最大寸法Ｄは、単繊維径ｔの２倍以上５倍以下であるから、１４μｍ以上３５μｍ、好ましくは、１４μｍ以上２８μｍ（２倍以上４倍以下）となる。
又、単繊維繊度Ｍが１０．０ｄｔｅｘで、比重ρが１．１４のポリアミドから成る場合の立毛繊維１１は、上記式（２）より、単繊維径ｔが３３．４１９７μｍ≒３３μｍとなる。この場合における溶融塊１３の最大寸法Ｄは、６６μｍ以上１６５μｍとなり、好ましくは、６６μｍ以上１３２μｍとなる。
【００３５】
このような最大寸法Ｄを持つ溶融塊１３は、例えば、熱風によって雰囲気温度３５０℃下で加熱処理したり、敢えて切れ味の鈍い刃でシャーリングしたり、サンドペーパーでバッフィング研削するなど、何れかの溶融手段（面ファスナー機能性布帛の製造方法）で形成すると良い。
そして、熱風による加熱処理で面ファスナー機能性布帛を製造する場合には、その雰囲気温度を変えることにより、又、サンドペーパーでバッフィング研削して面ファスナー機能性布帛を製造する場合には、研削量や研削負荷を変えることで、溶融塊１３の大きさや数を調整することが可能となる。
【００３６】
このように、立毛繊維１１を溶融して溶融塊１３の大きさや数を調整できるのであれば、何れの面ファスナー機能性布帛の製造方法であっても良いが、立毛層１２にレーザー光線を照射して、立毛繊維１１を溶融させ、溶融塊１３を形成することが望ましい。
それは、このレーザー光線の照射の場合には、レーザー出力（ワット数）、ビームスポットの移動速度、ビームスポット径、発振周波数、焦点距離等を変えて、立毛布帛に与えるエネルギー密度（布帛上における単位面積当りのエネルギー）を所定の値にすることにより、溶融塊１３の大きさや数を調整することが可能となるからである。
尚、本発明におけるビームスポット径とは、以下で詳述するが、所定の焦点距離をもつレンズによってレーザー光線が集光された集光近傍（レンズから焦点距離だけ離れた地点の近傍）におけるレーザー光線の直径を言う。この集光近傍は、エネルギー密度が高く、効率のよい溶融加工に適した領域である。
【００３７】
このレーザー光線を立毛層１２に照射する場合において、立毛繊維１１は、基本的には、立毛層１２の表面に近い部分、つまり、立毛繊維１１の先端から溶融する（尚、立毛繊維１１が基本的に先端から溶融することは、熱風による加熱処理や、鈍い刃でのシャーリング、サンドペーパーでのバッフィング研削の場合でも、同様である）。溶融塊１３を適切な（つまり、単繊維径ｔの２倍以上５倍以下となる）範囲内で小さくしたい場合には、エネルギー密度が高くなるように、レーザー光線のレーザー出力そのものを下げたり、ビームスポットの移動速度を速くしたり、ビームスポット径を大きくする等の調整を行い、溶融塊１３を適切な範囲内で大きくしたい場合には、その逆を行う。
従って、面ファスナー機能性布帛１の表面が「如何にも面ファスナー様形」とはならないと同時に、そのような大きさの溶融塊１３であれば、立毛繊維１１が溶融されても、繊維としての柔軟性を失うことがない。この柔軟性によって、自動車や車両等における内装面や椅子表面などの曲面に対しても、曲面形状に確りと沿わせながらはりつける（係合）させることが可能となる。
【００３８】
更に、雄状繊維１４に形成された溶融塊１３が、雌状布帛２２（織編布帛や不織布を構成する繊維の間）に係合することで、面ファスナーとして必要な引張せん断強さＦを確保できる。
これに加えて、図面で示したように、立毛層１２の表面における所定範囲において、任意の雄状繊維１４ａの周りには、「隣接する非雄状繊維１５」が存在している。
【００３９】
つまり、立毛層１２の表面を、その表面（又は基布組織）の法線方向から見た図面において、任意の雄状繊維１４ａの溶融塊１３ａと、任意の非雄状繊維１５ａの先端部との間は、他の雄状繊維１４ｂの溶融塊１３ｂによって遮られておらず、上記雄状繊維１４ａの溶融塊１３ａの隣には、上記任意の非雄状繊維１５ａの先端部が存在することとなる。
これが、「雄状繊維１４と非雄状繊維１５とが隣接して存在している」ことの意味であって、雄状繊維１４と非雄状繊維１５の隣接によって、雌状布帛２２に係合してテンション（張力）がかかった溶融塊１３の周りを、係合しない非雄状繊維１５で囲んで支えることとなって、引張せん断強さＦが更に強まる。
【００４０】
尚、レーザー光線の照射は、レーザー出力だけでなく、ビームスポットの移動速度、ビームスポット径なども同時に変更させることによって、溶融塊１３を意図する大きさに形成しながら、溶融させる範囲までもが調整可能となるため、上述したように、溶融手段（面ファスナー機能性布帛の製造方法）として好ましい。
そこで、面ファスナー機能性布帛の製造方法の中でも、レーザー光線を照射する場合について、詳解する。
【００４１】
このレーザー光線の照射によって、溶融塊１３の大きさや数を調整することも可能であり、照射装置への入力信号として、定常信号を入力したり、パルス信号を入力しても良い。特に、パルス信号の入力の場合、実際に出力されるレーザー光線も間欠的になり、レーザー光線による溶融塊１３を有した雄状繊維１４のそばに、溶融塊１３を有さない非雄状繊維１５が、隣接して存在し易くなる。逆に、隣接して存在しないように調整することも出来る。
このように、隣接具合、溶融塊１３の大きさや数を変える際に、「溶融塊を不可視としつつ、その溶融塊によって所定の剥離力（引張せん断強さ）を確保すること」と「布帛としての伸縮性・柔軟性」を両立するには、立毛布帛に照射するレーザー光線のエネルギー密度を、０．７０Ｊ／ｃｍ2 以上５１．００Ｊ／ｃｍ2 以下、好ましくは、０．７０Ｊ／ｃｍ2 以上１５．００Ｊ／ｃｍ2 以下とすれば良い。
【００４２】
これは、レーザー光線のエネルギー密度が０．７０Ｊ／ｃｍ2 未満であれば、溶融塊１３の最大寸法Ｄが立毛繊維１１の単繊維径ｔの２倍未満となり、雌状布帛２２に係合しても十分な引張せん断強さＦを保持できないからである。
又、レーザー光線のエネルギー密度が５１．００Ｊ／ｃｍ2 を越える場合は、溶融塊１３の最大寸法Ｄが立毛繊維１１の単繊維径ｔの５倍より大きくなることで、視認可能となったり、柔軟性が失われて肌触りが悪くなる等の不都合が生じる。
尚、レーザー光線のエネルギー密度を、０．７０Ｊ／ｃｍ2 以上５１．００Ｊ／ｃｍ2 以下で出来るのであれば、レーザー出力（ワット数）、ビームスポットの移動速度、ビームスポット径、発振周波数、焦点距離等は、何れの値にしても良いが、特に、レーザー出力、ビームスポットの移動速度、ビームスポット径のそれぞれを、以下の値にすることで、望ましいエネルギー密度を実現しても良い。
【００４３】
レーザー光線のエネルギー密度が上述の範囲であると同時に、レーザー出力（ワット数）は、具体的には、５Ｗ以上１００Ｗ以下であって、好ましくは５Ｗ以上８０Ｗ以下、更に好ましくは２０Ｗ以上８０Ｗ以下である。これは、レーザー出力が５Ｗ未満の場合、立毛繊維１１を溶融して溶融塊１３を形成する時間が掛かるために生産効率が低下し、レーザー出力が１００Ｗを越えると、溶融塊１３の肥大化を招き、隣接する雄状繊維１４や非雄状繊維１５に融着してしまう。
又、上述のようなエネルギー密度の範囲であると同時に、レーザー光線のビームスポット移動速度は、３００ｍｍ／秒以上１００００ｍｍ／秒以下、好ましくは３００ｍｍ／秒以上９０００ｍｍ／秒以下、更に好ましくは７００ｍｍ／秒以上９０００ｍｍ／秒以下であり、これは、ビームスポット移動速度が３００ｍｍ／秒未満であれば、生産効率が落ちると共に溶融塊１３の過度な肥大化を招き、ビームスポット移動速度が１００００ｍｍ／秒を越える場合には、逆に、立毛繊維１１が十分に溶融できず、溶融塊１３を形成し難くなる。
このようなレーザー光線の照射は、面ファスナー機能性布帛１における立毛層１２において、レーザー光線を照射する範囲が正確にコントロール出来、溶融塊１３が部分的に形成し易い点でも好適である。
尚、上述のようなエネルギー密度の範囲であると同時に、レーザー光線のビームスポット径を、０．２ｍｍ以上１．０ｍｍ以下としても良い。
【００４４】
溶融塊１３を部分的に形成することで、布帛における必要部分のみに面ファスナー機能を発現させることが可能となり、不必要な溶融塊１３を形成を抑えて製造コストを低減することが出来る。又、溶融塊１３を形成していない部分を、剥離の際の把持部とするなど、係合する布帛としての利便性を容易に向上できる。
これに加え、立毛層１２に照射したレーザー光線によって溶融塊１３を形成することで、特許文献１のように、モールドする型を作成したり、フォトレジストのように多くの工程を経ることなしに、所望の溶融塊１３を形成することが可能となって、生産効率の向上や、製造コストの低減が図れる。
【００４５】
上述した「任意の雄状繊維１４ａの溶融塊１３ａ」は、隣接する他の雄状繊維１４ｂや、非雄状繊維１５と未融着状態であっても良い。未融着状態とは、ある溶融塊１３ａが隣接する他の雄状繊維１４ｂや非雄状繊維１５との間に十分な距離を有しており、これは、それぞれの溶融塊１３が、溶融しても隣接する雄状繊維１４及び非雄状繊維１５には接触しないことを意味する。
このように各溶融塊１３が、周りの繊維１４、１５から独立していれば、隣接した繊維１４、１５と接触せず、溶融塊１３としての最大寸法Ｄが、隣接する繊維１４、１５と一体化することで意図せずに大きくなることを防ぐことが出来る。
【００４６】
尚、レーザー光線を照射する場合には、レーザー光線のレーザー出力等で調整しなくとも、面ファスナー機能性布帛１の立毛層１２に、立毛繊維１１の溶融を妨げる防融剤を付与した後に、レーザー光線を照射するものとしても良い。
この付与された防融剤によって、レーザー光線の照射による立毛繊維１１の溶融が、立毛層１２の全体として抑制されて溶融塊１３が過度に膨張するのを防ぎ、面ファスナー機能性布帛１の表面性状として、レーザー光線を照射した部分と、未照射の部分との違いが殆どなくなる。
【００４７】
上述の防融剤には、レーザー光線を受けて気化・蒸発し、レーザー光線によって加熱される立毛繊維１１から気化熱を奪って冷却作用をなす水や、脂肪酸ナトリウム塩等の界面活性剤、メタノール等の水溶性有機溶剤が含まれている。
又、立毛層１２に付与された防融剤は、隣接する立毛繊維１１の間に入り込み、各立毛繊維１１の周りを取り囲むこととなる。
【００４８】
従って、立毛層１２にレーザー光線が照射されても、立毛繊維１１の周りを取り囲む防融剤が、立毛繊維１１から熱を奪い、溶融塊１３の横への拡がり（つまり、隣接する繊維１４、１５への近接）が抑えられる。
よって、防融剤の立毛層１２への付与によっても、各溶融塊１３の隣接する繊維１４、１５からの未融着状態が実現し易くなる。
【００４９】
ここで、上述した「立毛繊維１１は基本的に先端から溶融すること」を鑑みれば、溶融した分だけ、通常は、非雄状繊維１５よりも雄状繊維１４の方が低いとも考えられる。
これは、溶融手段（面ファスナー機能性布帛の製造方法）によって、立毛繊維１１の先端に単繊維径ｔより（２〜５倍）太い溶融塊１３が発生する過程では、その溶融した容積（つまり、溶融塊１３の容積）に相応する長さだけ、立毛繊維１１の繊維長さが縮むことになる。
【００５０】
又、敢えて、溶融塊１３を基布組織から引き出し、溶融塊１３が、非雄状繊維１５の先端部より布帛厚み方向の高位置にあるように、本発明に係る面ファスナー機能性布帛１における溶融塊１３を引き出すように構成しても良い。
つまり、図７で示された状態のように、任意の溶融塊１３Ａを任意の非雄状繊維１５Ａの先端部より高位置（側面視において基布組織から遠い位置）に形成した雄状繊維１４Ａが、存在することとなる。
尚、本発明に係る面ファスナー機能性布帛１を雌状繊維２２に繰り返し係合させることによっても、溶融塊１３が引き出され、雌状布帛２２に対して更に係合し易くなる。
【００５１】
これによって、雌状布帛２２との係合時に、溶融塊１３Ａが非雄状繊維１５Ａより先に雌状布帛２２と触れる（即ち、溶融塊１３Ａが、非雄状繊維１５Ａより先に触れる位置にある）こととなり、溶融塊１３Ａと雌状布帛２２とが係合し易くなる。
更には、雌状布帛２２と非雄状繊維１５Ａが接触する程に近接した際には、当然に、溶融塊１３Ａは、雌状布帛２２のより深い位置まで入り込み、溶融塊１３Ａを有する雄状繊維１４Ａを周りの非雄状繊維１５Ａが支えるため、引張せん断強さＦが向上する。
【００５２】
又、本発明の面ファスナー機能性布帛１が持つ引張せん断強さＦについて言及する。
面ファスナー機能性布帛１に係合する布帛としては、例えば、既存の自動車内装材、車両内装材、航空機内装材、室内内装材、衣料、履物、鞄、帽子、手袋、靴下、寝具、支持帯、基布、サポーター、拭取り用具、スキンケア用具、化粧用具などに用いられている「単繊維繊度が０．０７ｄｔｅｘのマルチフィラメント糸と単繊維繊度が５．５ｄｔｅｘのマルチフィラメント糸によって構成され、ウェール密度が２３．２個／ｃｍ（≒５９個／２５．４ｍｍ）である緯編布帛（東レ株式会社製品名：トレシー（登録商標）ＭＫ）」がある。
この緯編布帛に対して、本発明の面ファスナー機能性布帛１が有する引張せん断強さＦは、ＪＩＳ−Ｌ−３４１６（７．４．１）に従って測定すれば、その値が１．０Ｎ／ｃｍ2 以上となる。
【００５３】
尚、上述した緯編布帛における単繊維繊度等は、東レ株式会社の２０１１年１月版の製品カタログに記載の値に由る。
この緯編布帛は、規格がダブルジャージであって、単繊維繊度が５．５ｄｔｅｘのマルチフィラメント糸と、単繊維繊度が０．０７ｄｔｅｘのマルチフィラメント糸の２種類で表地・裏地を編成している。
【００５４】
又、上述の緯編布帛におけるウェール密度やコース密度の値は、布帛自体の伸縮や出荷ロットごとに多少異なり、ウェール密度、コース密度は１割ほどの公差を含む。
つまり、具体的な公差を含めて示せば、ウェール密度２３．２個／ｃｍとは、２３．２個／ｃｍ±２．３個／ｃｍ（≒５９個／２５．４ｍｍ±５．９個／２５．４ｍｍ）であり、コース密度２１．７個／ｃｍとは、２１．７個／ｃｍ±２．２個／ｃｍ（≒５５個／２５．４ｍｍ±５．５個／２５．４ｍｍ）である。
更に、ウェール密度とコース密度との積で表される組織密度（起毛させていればパイル密度Ｐ’）５０３．４４個／ｃｍ2 に着目しても良く、この組織密度５０３．４４個／ｃｍ2 とは、５０３．４４個／ｃｍ2 ±１００個／ｃｍ2 （≒３２４５個／（２５．４ｍｍ）2 ±６５０個／（２５．４ｍｍ）2 ）である。
このような引張せん断強さＦを、実際に測定・比較した実施例等について、以下に述べる。
【実施例】
【００５５】
［実施例１］
フロント筬とミドル筬とバック筬との３枚筬を具備するトリコット経編機を用いて編成する。
この経編機のフロント筬に、溶解成分の溶解除去によって単糸繊度が０．５８ｄｔｅｘの極細繊維に分割される総繊度８４ｄｔｅｘのポリエステル複合繊維（アルカリ割繊フィラメント）をフロント編糸として通し、フロント筬を編組織パターン／１−０／４−５／………の順に操作する。
【００５６】
経編機のミドル筬に、単繊維繊度２．３３ｄｔｅｘ、フィラメント数２４本、総繊度５６ｄｔｅｘのポリエステル繊維マルチフィラメント糸をミドル編糸として通し、ミドル筬を編組織パターン／１−０／１−２／………の順に操作する。
経編機のバック筬に、単繊維繊度２．７５ｄｔｅｘ、フィラメント数１２本、総繊度３３ｄｔｅｘのポリエステル繊維マルチフィラメント糸をバック編糸として通し、バック筬を編組織パターン／２−３／１−０／………の順に操作する。
【００５７】
このように３枚の筬を操作して編成した経編布帛を、アルカリ減量処理液（水酸化ナトリウム等）に浸漬してフロント編糸の中のアルカリ割繊フィラメントの溶解成分を溶解除去し、その各割繊フィラメントを単糸繊度が０．５８ｄｔｅｘである１４４本の極細繊維フィラメントに分割されて、フロント編糸は、単糸繊度が０．５８ｄｔｅｘ、総繊度が８４ｄｔｅｘの極細繊維（ポリエステル繊維マルチフィラメント）に変わる。
フロント編糸を割繊した後、起毛ロールで経編地のシンカーループ面に起毛（立毛）処理を施した。
【００５８】
シンカーループ面で立毛繊維１１を基布組織から立毛させた経編地に対して、立毛面にシャーリングを施して立毛層１２を形成し、染色工程に通してトリコット経編パイル布帛に仕上げた。
次いで、このトリコット経編パイル布帛のシンカーループ面（立毛層１２）に、ＣＯ2 レーザー照射装置（ｃｏｈｅｒｅｎｔ社製Ｋ−３００、レーザー出力４２Ｗ、ビームスポット移動速度６０００ｍｍ／秒、ビームスポット径０．４ｍｍ（これらの条件から、後述するエネルギー密度は、２．２３Ｊ／ｃｍ2 ）、発振周波数１０ｋＨｚ、焦点距離１０４０ｍｍ）から発射されて直進するレーザー光線を照射して、実施例１の面ファスナー機能性布帛１を得た。
【００５９】
このようにして得られた面ファスナー機能性布帛１は、ウェール密度２１．７個／ｃｍ（≒５５個／２５．４ｍｍ）、コース密度３１．５個／ｃｍ（≒８０個／２５．４ｍｍ）、パイル密度Ｐ６８３．５５個／ｃｍ2 （≒４４００個／（２５．４ｍｍ）2 ）と、このパイル密度の２倍（２Ｐ）と、フロント編糸のフィラメント数１４４との積（２Ｐ×１４４）で示されるパイル本数密度１９６８６２．４本／ｃｍ2 （≒１２６７２００本／（２５．４ｍｍ）2 ）であって、目付けが４０２（ｇ／ｍ2 ）、総厚み１．４２ｍｍで、パイル長さが０．９３ｍｍとなっている。
又、図２にて示す如く、実施例１（図２中、右「加工Ａ」布帛）は、レーザー光線の照射によって、立毛層１２の表面に溶融塊１３が形成されている（図３）にも関わらず、実施例１の表面性状は、溶融塊１３が形成されていないもの（図２中、左「ブランク」布帛（比較例１））と違いは見えない。
【００６０】
尚、図３右下における１目盛りが３０μｍであることから、この１目盛りと、図３中の符号Ｄで示した長さとを比較することにより、実施例１における溶融塊１３の最大寸法Ｄは、立毛繊維１１の径方向に沿った方向における最大の寸法をとった２１．１μｍである。
又、図３で示されたように、各溶融塊１３は、この溶融塊１３が形成された雄状繊維１４と隣接する他の雄状繊維１４や、非雄状繊維１５と融着しておらず、溶融塊１３は、隣接する雄状繊維１４及び非雄状繊維１５と未融着状態である。
このとき、立毛繊維１１が０．５８ｄｔｅｘのポリエステル繊維（比重ρ＝１．３８）であることから、実施例１の単繊維径ｔが７．３１５３μｍ≒７．３μｍ（上記式（２）より）となり、溶融塊１３の最大寸法Ｄは、立毛繊維１１の単繊維径ｔの２．９倍（≒２１．１μｍ÷７．３μｍ）となっている。
【００６１】
［実施例２］
実施例２も、フロント筬とミドル筬とバック筬との３枚筬を具備するトリコット経編機を用いて編成し、実施例１と同様のフロント編糸、ミドル編糸、バック編糸を用い、編組織パターン、アルカリ減量処理、シンカーループ面の起毛処理等は、実施例１と同様であるが、立毛層１２へ照射するレーザー光線のレーザー出力を、実施例１より上げた５４Ｗとしており、図４で示すように、実施例２の溶融塊１３の最大寸法Ｄは、２４．７μｍである（立毛繊維１１の単繊維径ｔの３．４倍（≒２４．７μｍ÷７．３μｍ））。
又、実施例２の目付け、総厚み、パイル長さは、実施例１と同様である。
【００６２】
［実施例３］
実施例３も、フロント筬とミドル筬とバック筬との３枚筬を具備するトリコット経編機を用いて編成し、実施例１と同様のフロント編糸、ミドル編糸、バック編糸を用い、アルカリ減量処理、編組織パターン、アルカリ減量処理、シンカーループ面の起毛処理等は、実施例１と同様であるが、立毛層１２へ照射するレーザー光線のレーザー出力を、実施例２よりも更に上げた６６Ｗとし、実施例３の溶融塊１３の最大寸法Ｄは、図５に示す如く、２８．２μｍとなっている（立毛繊維１１の単繊維径ｔの３．９倍（≒２８．２μｍ÷７．３μｍ））。
尚、図５にて示したように、実施例３における溶融塊１３のうち幾つかは、隣接する雄状繊維１４の溶融塊１３に一部が融着しているが、図５中の符号Ｄで示した長さ、つまり、溶融塊１３の最大寸法Ｄを、融着した各溶融塊１３における一方の連結部分の中間から他方の連結部分の中間までの長さとする。
又、実施例３の目付け、総厚み、パイル長さは、実施例１と略同様である。
【００６３】
［比較例１］
一方、比較例１も、フロント筬とミドル筬とバック筬との３枚筬を具備するトリコット経編機を用いて編成し、実施例１と同様のフロント編糸、ミドル編糸、バック編糸を用い、アルカリ減量処理、編組織パターン、アルカリ減量処理、シンカーループ面の起毛処理等は、実施例１と同様であるが、立毛層１２へレーザー光線を照射しておらず、溶融塊１３は、一切形成されていない。
又、比較例１の目付け、総厚み、パイル長さも、実施例１と略同様である。
【００６４】
続いて、実施例１〜３等よりも、立毛繊維１１を太い（単繊維繊度Ｍの大きい）トリコット経編パイル布帛についての実施例４〜６と比較例２を、以下に示す。
［実施例４］
実施例４も、フロント筬とミドル筬とバック筬との３枚筬を具備するトリコット経編機を用いて編成し、シンカーループ面の起毛処理は、実施例１と同様であるが、経編機のフロント筬には、単繊維繊度１．７５ｄｔｅｘ、フィラメント数４８本、総繊度８４ｄｔｅｘのポリエステル繊維マルチフィラメント糸をフロント編糸として通し、経編機のミドル筬に、単繊維繊度１．７５ｄｔｅｘ、フィラメント数４８本、総繊度８４ｄｔｅｘのポリエステル繊維マルチフィラメント糸をミドル編糸として通し、経編機のバック筬に、単繊維繊度３．５０ｄｔｅｘ、フィラメント数２４本、総繊度８４ｄｔｅｘのポリエステル繊維マルチフィラメント糸をバック編糸として通す。
【００６５】
尚、フロント編糸、ミドル編糸、バック編糸における編組織パターンは、実施例１〜３と同様である。
このように編成し且つシンカーループ面を起毛したトリコット経編パイル布帛の立毛層１２に、ＣＯ2 レーザー照射装置（ｃｏｈｅｒｅｎｔ社製Ｋ−３００、レーザー出力４２Ｗ、ビームスポット移動速度６０００ｍｍ／秒、ビームスポット径０．４ｍｍ（エネルギー密度は、２．２３Ｊ／ｃｍ2 ）、発振周波数１０ｋＨｚ、焦点距離１０４０ｍｍ）から発射されて直進するレーザー光線を照射して、実施例４の面ファスナー機能性布帛１を得た。
【００６６】
この面ファスナー機能性布帛１は、ウェール密度１８．１個／ｃｍ（≒４６個／２５．４ｍｍ）、コース密度２３．２個／ｃｍ（≒５９個／２５．４ｍｍ）、パイル密度Ｐ４１９．９２個／ｃｍ2 （≒２７１４個／（２５．４ｍｍ）2 ）と、このパイル密度の２倍（２Ｐ）と、フロント編糸のフィラメント数４８との積（２Ｐ×４８）で示されるパイル本数密度４０３１２．３２本／ｃｍ2 （≒２６０５４４本／（２５．４ｍｍ）2 ）であって、目付けが３６０（ｇ／ｍ2 ）、総厚み１．６０ｍｍで、パイル長さが１．１０ｍｍとなっている。
尚、実施例４も、実施例１の如く、レーザー光線の照射によって表面に溶融塊１３が形成されているにも関わらず、表面性状は、溶融塊１３が形成されていないと視認できない。
【００６７】
又、図６で示すように、実施例４における溶融塊１３の最大寸法Ｄは、３４．３μｍである。
このとき、立毛繊維１１が１．７５ｄｔｅｘのポリエステル繊維（比重ρ＝１．３８）であることから、これらを上記式（２）に代入して、実施例１の単繊維径ｔが１２．７０６８μｍ≒１２．７μｍとなり、溶融塊１３の最大寸法Ｄは、立毛繊維１１の単繊維径ｔの２．７倍（≒３４．３μｍ÷１２．７μｍ）である。
【００６８】
［実施例５］
実施例５も、フロント筬とミドル筬とバック筬との３枚筬を具備するトリコット経編機を用いて編成し、実施例４と同様のフロント編糸、ミドル編糸、バック編糸を用い、編組織パターン、アルカリ減量処理、シンカーループ面の起毛処理等は、実施例４と同様であるが、立毛層１２へ照射するレーザー光線のレーザー出力を実施例４より上げた５４Ｗとしており、実施例５の溶融塊１３の最大寸法Ｄは、４０．１μｍである（立毛繊維１１の単繊維径ｔの３．２倍（≒４０．１μｍ÷１２．７μｍ））。
又、実施例５の目付け、総厚み、パイル長さは、実施例１と略同様である。
【００６９】
［実施例６］
実施例６も、フロント筬とミドル筬とバック筬との３枚筬を具備するトリコット経編機を用いて編成し、実施例４と同様のフロント編糸、ミドル編糸、バック編糸を用い、アルカリ減量処理、編組織パターン、アルカリ減量処理、シンカーループ面の起毛処理等は、実施例４と同様であるが、立毛層１２へ照射するレーザー光線のレーザー出力を、実施例５よりも更に上げた６６Ｗとし、実施例６の溶融塊１３の最大寸法Ｄは、４６．１μｍとなっている（立毛繊維１１の単繊維径ｔの３．６倍（≒４６．１μｍ÷１２．７μｍ））。
又、実施例６の目付け、総厚み、パイル長さは、実施例４と略同様である。
【００７０】
［比較例２］
又、比較例２も、フロント筬とミドル筬とバック筬との３枚筬を具備するトリコット経編機を用いて編成し、実施例４と同様のフロント編糸、ミドル編糸、バック編糸を用い、アルカリ減量処理、編組織パターン、アルカリ減量処理、シンカーループ面の起毛処理等も、実施例４と同様であるが、立毛層１２へレーザー光線を照射しておらず、溶融塊１３は、一切形成されていない。
又、比較例２の目付け、総厚み、パイル長さは、実施例４と略同様である。
【００７１】
尚、実施例１〜６と比較例１、２については、以下の表１にて、編成仕様（ウェール密度、コース密度、パイル密度Ｐ、パイル本数密度）や目付け、総厚み、パイル長さ、バック編糸（単繊維繊度、総繊度、バック筬組織）、ミドル編糸（単繊維繊度、総繊度、ミドル筬組織）、フロント編糸（単繊維繊度、総繊度、フロント筬組織）、照射するレーザー光線の出力強度、溶融塊１３の最大寸法Ｄ、引張せん断強さＦを示す。
【００７２】
【表１】
2013231255.tif 000038
【００７３】
［評価］
実施例１〜６と比較例１、２の評価は、測定した各例の引張せん断強さＦと、溶融塊の最大寸法Ｄや、布帛として表面性状や質感等によって判断する。
尚、本発明における引張せん断強さＦは、上述した要件を満たす緯編布帛（東レ株式会社製品名：トレシー（登録商標）ＭＫ）に対しての引張せん断強さである。尚、この緯編布帛の総厚みは０．５６ｍｍで、目付けは２１０（ｇ／ｍ2 ）である。
【００７４】
この引張せん断強さＦの値は、ＪＩＳ−Ｌ−３４１６：２０００（７．４．１）に従って測定され、引張せん断強さＦの目標値は、１．０Ｎ／ｃｍ2 以上とする。
これは、例えば、３０ｃＮ／ｃｍ2 （＝０．３Ｎ／ｃｍ2 ）程度であれば、自動車等の内装材などで、垂直面に貼り付けたとしても自重で落下してしまい、衣服や寝具だけではなく、自動車等の交通機関や室内における内装材などにも使用する場合には、不十分だからである。
【００７５】
続いて、引張せん断強さＦの評価を、トリコット経編パイル布帛の種類ごと、つまり、実施例１〜３、比較例１と、実施例４〜６、比較例２の２つのグループに分けて、引張せん断強さＦの目標値と比較する。
まず、実施例１〜３、比較例１について、実施例１は、引張せん断強さＦが３．６５Ｎ／ｃｍ2 であることから、衣類等だけでなく、垂直面を有したもの（内装材）等に用いても、十分な引張せん断強さＦが発揮されている。
これは、実施例２、３においても同様で、実施例２の引張せん断強さＦは２．７４Ｎ／ｃｍ2 であり、実施例３の引張せん断強さＦは１．０５Ｎ／ｃｍ2 であることから、何れの実施例も引張せん断強さＦの目標値を越えている。
【００７６】
又、実施例１〜３のように立毛繊維１１の繊度が０．５８ｄｔｅｘと非常に細い場合、表１で示されたように、実施例１から実施例３にかけて照射するレーザー光線のレーザー出力を上げるごとに、若干引張せん断強さＦが下がっているものの、何れの溶融塊１３の最大寸法Ｄが、立毛繊維１１の単繊維径ｔの２倍以上５倍以下の範囲内であることから、引張せん断強さＦの目標値は確保できている。
一方、溶融塊１３が一切形成されていない比較例１では、実施例１〜３と同じパイル布帛を用いているにも関わらず、引張せん断強さＦの値が、０．１７Ｎ／ｃｍ2 と極端に低いことから、溶融塊１３の有無で大きく引張せん断強さＦが異なっている。
【００７７】
これは、実施例１〜３のように、立毛繊維１１の単繊維繊度Ｍを０．３ｄｔｅｘ以上１０．０ｄｔｅｘ以下と細くし、これに形成する溶融塊１３の最大寸法Ｄを立毛繊維１１の単繊維径ｔの２倍以上５倍以下とすることによって、図２に示された如く「溶融塊を不可視としつつ、その溶融塊によって所定の引張せん断強さＦを確保すること」が実現できる。
このような大きさの溶融塊１３であれば、立毛繊維１１が溶融されても、繊維としての柔軟性を失うことがないため、自動車や車両等における内装面や椅子表面などの曲面に対しても、曲面形状に確りと沿わせながらはりつける（係合）させることが可能となる。
尚、上記実施例１〜６においては、溶融塊１３の最大寸法Ｄとして、立毛繊維１１の径方向に沿った方向における最大の寸法を用いたが、立毛繊維１１の長手方向に沿った方向における最大の寸法であっても良く、立毛繊維１１の径方向、又は、長手方向に沿った最大の寸法の何れかが、立毛繊維１１の単繊維径ｔの２倍以上５倍以下の範囲内であれば良い（以下の実施例７〜９でも同様である）。
【００７８】
次に、実施例４〜６、比較例２について述べると、実施例４は、引張せん断強さＦが４．６８Ｎ／ｃｍ2 と目標値を大きく超えるのを筆頭に、実施例５は５．６４Ｎ／ｃｍ2 、実施例６は６．１６Ｎ／ｃｍ2 と、照射するレーザー光線のレーザー出力を上がるごとに、引張せん断強さＦも上がっている。
これは、実施例４〜６の立毛繊維１１における元々の単繊維繊度Ｍが、実施例１〜３の単繊維繊度Ｍの３倍近くで太いため、レーザー光線のレーザー出力に対する引張せん断強さＦのピークが実施例１〜３より高いからである。
【００７９】
更に、溶融塊１３の最大寸法Ｄ自体が、実施例１〜３の溶融塊１３よりも大きいため、絶対的な引張せん断強さＦの値も、実施例１〜３の時よりも大きくなっている。
尚、立毛繊維１１が比較例１より多少太くなった比較例２であっても、その引張せん断強さＦの値は０．４１Ｎ／ｃｍ2 と、目標値に及ばないことから、立毛繊維１１の繊度（太さ）ではなく、溶融塊１３の有無によって、十分な引張せん断強さＦを得られるかが決まる。
【００８０】
ここまでの実施例等は、編パイル布帛に溶融塊１３を形成したものであったが、次に、織パイル布帛に溶融塊１３を形成した実施例等を示す。
［実施例７］
単繊維繊度２．０８ｄｔｅｘ、フィラメント数１９２本、総繊度４００ｄｔｅｘのポリエステル繊維マルチフィラメントを、パイル糸として使用し、単繊維繊度３３３ｄｔｅｘ、フィラメント数２本、総繊度６６６ｄｔｅｘのポリエステル繊維マルチフィラメントを緯糸として使用し、単繊維繊度２９５ｄｔｅｘ、フィラメント数２本、総繊度５９０ｄｔｅｘのポリエステル繊維マルチフィラメントを経糸として使用して、モケットを織成する。
【００８１】
織成したモケットのパイル層（立毛繊維１１から成る立毛層１２）に、ＣＯ2 レーザー照射装置（ｃｏｈｅｒｅｎｔ社製Ｋ−３００、レーザー出力４２Ｗ、ビームスポット移動速度６０００ｍｍ／秒、ビームスポット径０．４ｍｍ（エネルギー密度は、２．２３Ｊ／ｃｍ2 ）、発振周波数１０ｋＨｚ、焦点距離１０４０ｍｍ）から発射されて直進するレーザー光線を照射して、実施例７の面ファスナー機能性布帛１を得た。
このようにして得られた面ファスナー機能性布帛１は、ウェール密度１３．８９個／ｃｍ（≒３５．２８個／２５．４ｍｍ）、コース密度１７．２個／ｃｍ（≒４３．７個／２５．４ｍｍ）、パイル密度Ｐ２３８．９０８個／ｃｍ2 （≒１５４１．７３６個／（２５．４ｍｍ）2 ）と、このパイル密度の２倍（２Ｐ）と、フロント編糸のフィラメント数１９２との積（２Ｐ×１９２）で示されるパイル本数密度９１７４０．６７２本／ｃｍ2 （≒５９２０２６．６２４本／（２５．４ｍｍ）2 ）であって、目付けが５２６（ｇ／ｍ2 ）、パイル長さが２．００ｍｍで、総厚みが２．３４ｍｍとなっている。
【００８２】
尚、実施例７も、実施例１と同様で、レーザー光線の照射によって表面に溶融塊１３を形成しても、表面性状は、溶融塊１３を形成していないものと、違いはない。
又、図８で示すように、実施例７における溶融塊１３の最大寸法Ｄは、３８．８μｍである。
このとき、立毛繊維１１が２．０８ｄｔｅｘのポリエステル繊維（比重ρ＝１．３８）であることから、上記式（２）より、実施例７の単繊維径ｔが１３．８５３１μｍ≒１３．９μｍとなり、溶融塊１３の最大寸法Ｄは、立毛繊維１１の単繊維径ｔの２．８倍（≒３８．８μｍ÷１３．９μｍ）である。
【００８３】
［実施例８］
実施例８も、パイル糸、緯糸、経糸や、織組織パターン等が実施例７と同様であるが、立毛層１２へ照射するレーザー光線のレーザー出力を実施例７より上げた５４Ｗとしており、実施例８の溶融塊１３の最大寸法Ｄは、４５．９μｍである（立毛繊維１１の単繊維径ｔの３．３倍（≒４５．９μｍ÷１３．９μｍ））。
又、実施例８の目付け、総厚み、パイル長さは、実施例７と略同様である。
【００８４】
［実施例９］
実施例９も、パイル糸、緯糸、経糸や、織組織パターン等が実施例７と同様であるが、立毛層１２へ照射するレーザー光線のレーザー出力を、実施例８よりも更に上げた６６Ｗとし、実施例９の溶融塊１３の最大寸法Ｄは、５２．５μｍである（立毛繊維１１の単繊維径ｔの３．８倍（≒５２．５μｍ÷１３．９μｍ））。
又、実施例９の目付けは、４７６（ｇ／ｍ2 ）であり、総厚み、パイル長さは、実施例７と略同様である。
【００８５】
［比較例３］
一方、比較例３も、パイル糸、緯糸、経糸や、織組織パターン等が実施例７と同様であるが、立毛層１２へレーザー光線を照射しておらず、溶融塊１３は、一切形成されていない。
尚、比較例３の目付けは、４８６（ｇ／ｍ2 ）であり、総厚み、パイル長さは、実施例７と略同様である。
【００８６】
尚、実施例７〜９と比較例３については、以下の表２にて、織成仕様（ウェール密度、コース密度、パイル密度Ｐ、パイル本数密度）や目付け、総厚み、パイル長さ、経糸（単繊維繊度、総繊度）、緯糸（単繊維繊度、総繊度）、パイル糸（単繊維繊度、総繊度）、照射するレーザー光線の出力強度、溶融塊１３の最大寸法Ｄ、引張せん断強さＦを示す。
【００８７】
【表２】
2013231255.tif 000039
【００８８】
［評価］
実施例７〜９と比較例３の評価も、測定した各例の引張せん断強さＦと、溶融塊の最大寸法Ｄや、布帛として表面性状や質感等によって判断し、引張せん断強さＦの目標値も、実施例１〜６や比較例１、２と同じ緯編布帛に対する同じ値である１．０Ｎ／ｃｍ2 以上とする。
実施例７は、引張せん断強さＦが３．１３Ｎ／ｃｍ2 であることから、十分な引張せん断強さＦを有しており、その後、レーザー光線のレーザー出力が上がるにつれて、一旦、実施例８では上昇して引張せん断強さＦが６．６３Ｎ／ｃｍ2 となり、更にレーザー光線が強まった実施例９では、３．８４Ｎ／ｃｍ2 となっている。
この実施例７〜９にかけての引張せん断強さＦや、実施例１〜６の結果を考慮するに、単繊維繊度Ｍが０．３ｄｔｅｘ以上１０．０ｄｔｅｘ以下の立毛繊維１１を溶融して形成される溶融塊１３は、最大寸法Ｄを立毛繊維１１の単繊維径ｔの２倍以上５倍以下となる範囲にすればこそ、所定の引張せん断強さＦを発揮し得る。
【００８９】
これは、実施例７〜９の立毛繊維１１の単繊維繊度Ｍは、実施例４〜６の単繊維繊度Ｍより更に太いが、編成か織成かなど、その元となる布帛の構造が、レーザー光線のレーザー出力に対する引張せん断強さＦのピークに影響している。
尚、実施例８における引張せん断強さＦの値は、本発明の実施例、比較例中の最高値である。
【００９０】
一方、立毛繊維１１が比較例２より更に太くなった比較例３では、逆に、引張せん断強さＦが、比較例２（比較例１よりも）下がり、その値は０Ｎ／ｃｍ2 である。
溶融塊１３のない比較例１〜３においても、単純に、立毛繊維１１を太くすれば、引張せん断強さＦが向上する訳ではなく、布帛自体の構成にも影響するが、少なくとも溶融塊１３を有さない限り、引張せん断強さＦが目標値を超えることはない。
【００９１】
ここで、実施例１〜６及び比較例１、２に、様々な雌状布帛２２（Ｆｅ−１〜５）を係合させた際の引張せん断強さＦについて、以下に示す。
このとき使用した各雌状布帛２２については、以下の表３で、の品種・規格、ウェール密度、コース密度、パイル密度Ｐ、パイル本数密度、立毛層を構成する糸の総繊度、フィラメント数、単繊維繊度、接結点間隔、組織を示す。
【００９２】
【表３】
2013231255.tif 000040
【００９３】
又、これらの雌状布帛２２のうち、Ｆｅ−１〜４に対する引張せん断強さＦを以下の表４で示す。
【００９４】
【表４】
2013231255.tif 000041
【００９５】
上記表４を鑑みるに、溶融塊１３を有さない比較例１、２は、Ｆｅ−１〜４の何れの雌状布帛２２に対しても、全て引張せん断強さＦは、０Ｎ／ｃｍ2 であった。
つまり、立毛繊維１１の単繊維繊度Ｍが０．５８ｄｔｅｘである（比較例１）か、１．７５ｄｔｅｘである（比較例２）かを問わず、雌状布帛２２に対して十分な引張せん断強さＦは発揮できない。
【００９６】
一方、溶融塊１３を形成する本発明は、Ｆｅ−１〜４の何れの雌状布帛２２に対しても、単繊維繊度Ｍが０．５８ｄｔｅｘである実施例１〜３のうち、必ず何れかの実施例の引張せん断強さＦは、目標値を越えている。
つまり、雌状布帛２２の性状にあわせて、レーザー光線のレーザー出力を調整すれば、必ず所望する引張せん断強さＦをもつ面ファスナー機能性布帛が得られることを意味する。
又、これは、単繊維繊度Ｍが１．７５ｄｔｅｘと約３倍の太さになった実施例４〜６の場合も同様で、レーザー光線のレーザー出力をさえ調整すれば、本発明は、トリコットなど、既存の様々な布帛に対しても、十分な引張せん断強さＦを得ることが可能となる。
【００９７】
尚、雌状布帛２２のうち、Ｆｅ−３、５については、以下の表５に、静止摩擦力も示す。
【００９８】
【表５】
2013231255.tif 000042
【００９９】
この表５から、溶融塊１３を形成した実施例１〜６は、何れも静止摩擦係数が７０であるのに比べ、溶融塊１３を有さない比較例１、２は、Ｆｅ−３、５の雌状布帛２２に対する静止摩擦係数が、７０に満たない。
つまり、本発明のように、所定の単繊維繊度Ｍを有する立毛繊維１１に対して、所定の最大寸法Ｄをもつ溶融塊１３を形成することで、引張せん断強さが向上するだけでなく、所定値以上の静止摩擦係数を確保できる（すなわち、面ファスナー機能性布帛１と雌状布帛２２との係合面に働く垂直な力に比例する摩擦力が、より大きくなる）。
【０１００】
従って、本発明は、立毛繊維１１の単繊維繊度Ｍを０．３ｄｔｅｘ以上１０．０ｄｔｅｘ以下と細くし、これに形成する溶融塊１３の最大寸法Ｄを立毛繊維１１の単繊維径ｔの２倍以上５倍以下とすることによって、所定以上の引張せん断強さＦと共に、静止摩擦係数（力）も十分に働き、総合的な剥離力が確保される。
これと同時に、表面が「如何にも面ファスナー様形」とならず、布帛として優れた柔軟性を持った面ファスナー機能性布帛を実現できる。
【０１０１】
［照射するレーザー光線の数値例］
次に、面ファスナー機能性布帛の製造方法の中で、上述のようにレーザー光線を、単繊維繊度Ｍが０．３ｄｔｅｘ以上１０．０ｄｔｅｘ以下の熱可塑性合成繊維から成る立毛繊維１１で構成される立毛層１２に照射する場合について、所定のビームスポット径、レーザー出力、ビームスポット移動速度等におけるレーザー光線のエネルギー密度の数値例を、下記の表６〜２３に示す。
【０１０２】
ここで、表６〜２３中の「パワー密度」とは、レーザー光線が照射される立毛布帛上の単位面積（１ｃｍ2 ）当りにおけるレーザー出力を言い、「照射時間」としては、大きさを無視できる熱源（レーザー光線の光軸）が「ビームスポット径」分の距離を移動するのに掛かる時間に相当するとして算出している。
表６〜２３における各欄中の数値は、「パワー密度（各欄の上方の値）」と、レーザー光線の「照射時間（各欄の左方の値）」の積である「エネルギー密度」を示し、所定の「パワー密度」であるレーザー光線がどれだけの時間照射されたかを示す。
【０１０３】
例えば、表６の場合、ビームスポット径が０．８ｍｍ（０．０８ｃｍ）であるから、レーザー光線が当っている略円形と仮定したスポットの面積は、π×０．０４×０．０４≒３．１４×０．０４×０．０４＝０．００５０２４０ｃｍ2 となる。
このとき、レーザー出力が３０Ｗであれば、「パワー密度」は、３０÷０．００５０２４０＝５９７１．３３７５７９…≒５９７１．３４Ｗ／ｃｍ2 である。
【０１０４】
ここで、ビームスポット移動速度が８０００ｍｍ／秒であれば、極めて小さいサイズの熱源（レーザー光線の光軸）が、０．８ｍｍの距離（ビームスポット径）を、８０００ｍｍ／秒の速さ移動することとなり、そのときに掛かる時間（つまり「照射時間」）は、０．８÷８０００＝０．０００１０秒となる。
従って、「パワー密度」が５９７１．３４Ｗ／ｃｍ2 で、「照射時間」が０．０００１０秒であるので、５９７１．３４×０．０００１０＝０．５９７１３…≒０．６０Ｊ／ｃｍ2 の「エネルギー密度」と算出される。
【０１０５】
つまり、「エネルギー密度」は、レーザー出力、ビームスポットの移動速度、そして、ビームスポット径等によって、変わり得る。
このように、様々な要因によって「エネルギー密度」が変わり得るレーザー光線を、立毛布帛に照射した結果、その布帛の表面性状が、上述した実施例１〜９と同等となる適正条件（適正なレーザー出力、ビームスポットの移動速度、ビームスポット径の値）かを、「◎」、「○」の記号や、色の濃さで、下記表６〜２３の各欄中に示す。
【０１０６】
詳解すれば、表６〜２３における各欄中の「◎（色が一番濃い欄）」や、「○（２番目に色が濃い欄）」、「無印（色が一番薄い欄）」は、レーザー光線を照射された立毛布帛の表面性状の様子を示している。
「◎」や「○」の欄で示した条件（ビームスポット径、レーザー出力、ビームスポット移動速度）のレーザー光線を照射すると、実施例１〜９と同等の（表面性状が「如何にも面ファスナー様形」でなく、且つ、所定の引張せん断強さを確保できる）外観であることを示している。尚、「◎」の欄で示す条件は、「○」の欄よりも更に望ましい表面性状となる条件である。
一方、「無印」の欄は、実施例１〜９と同等の外観を有さず、表面性状が「如何にも面ファスナー様形」となるか、又は、所定の引張せん断強さを確保できない。
【０１０７】
尚、表６〜２３のレーザー出力は、上述したｃｏｈｅｒｅｎｔ社製Ｋ−３００（表６〜１７）や、同じくｃｏｈｅｒｅｎｔ社製のＧ−１００（表１８〜２３）等のレーザー照射装置における理論値であり、表６〜１１の発振周波数は１０ｋＨｚで、表１２〜１７の発振周波数は５ｋＨｚで、表１８〜２３の発振周波数は５ｋＨｚである。
又、表６〜２３中のデューティー比は、レーザー光線の１周期中において、実際にレーザー光線が照射されている割合を示し、この割合を変化させることによって、レーザー出力を調整している。
【０１０８】
【表６】
2013231255.tif 000043
【０１０９】
【表７】
2013231255.tif 000044
【０１１０】
【表８】
2013231255.tif 000045
【０１１１】
【表９】
2013231255.tif 000046
【０１１２】
【表１０】
2013231255.tif 000047
【０１１３】
【表１１】
2013231255.tif 000048
【０１１４】
【表１２】
2013231255.tif 000049
【０１１５】
【表１３】
2013231255.tif 000050
【０１１６】
【表１４】
2013231255.tif 000051
【０１１７】
【表１５】
2013231255.tif 000052
【０１１８】
【表１６】
2013231255.tif 000053
【０１１９】
【表１７】
2013231255.tif 000054
【０１２０】
【表１８】
2013231255.tif 000055
【０１２１】
【表１９】
2013231255.tif 000056
【０１２２】
【表２０】
2013231255.tif 000057
【０１２３】
【表２１】
2013231255.tif 000058
【０１２４】
【表２２】
2013231255.tif 000059
【０１２５】
【表２３】
2013231255.tif 000060
【０１２６】
上述したように、表６〜２３で表面性状が適正とされた「◎」欄か「○」欄において、最も小さい値は、表１１中の「◎」欄で「エネルギー密度」が０．８０Ｊ／ｃｍ2 の場合であり、最も大きい値は、表１０中の「○」欄で「エネルギー密度」が４５．８６Ｊ／ｃｍ2 の場合である。
従って、ビームスポット径、レーザー出力、ビームスポット移動速度などが関連するものの、少なくとも「エネルギー密度」は０．７０Ｊ／ｃｍ2 以上５１．００Ｊ／ｃｍ2 以下の範囲内にある。
【０１２７】
尚、上述したビームスポット径、レーザー出力、ビームスポット移動速度などの値は、あくまで数値例であって、上述のような所定の「エネルギー密度」をもつレーザー光線を照射して、単繊維繊度Ｍが０．３ｄｔｅｘ以上１０．０ｄｔｅｘ以下の熱可塑性合成繊維の立毛層１２に、最大寸法Ｄが立毛繊維１１の単繊維径ｔの２倍以上５倍以下である溶融塊１３を形成できる（「溶融塊を不可視としつつ、その溶融塊によって所定の引張せん断強さを確保すること」と「布帛としての伸縮性・柔軟性」を両立できる）のであれば、何れのレーザー条件であっても良い。
このような適正な条件であるレーザー光線を布帛に照射できるのであれば、どのようなレーザー光線照射装置を用いても良く、基布組織や、発振周波数、焦点距離等による大きな差は見られない。
【０１２８】
「ビームスポット径」は、アクリル樹脂板の表面にレーザー光線のスポットを当てて表面の熱溶解のパターンを観察してビームスポット径を推定するアクリルバーンパターン法によって求められる値や、レーザー光線の放射強度がピーク値（光軸上の値）の１／ｅ2 になる値や理論式等によって求められる。
実際のレーザー出力は、一般に径時変化をし、使用による光学系の劣化や、汚れ、充填ガスの劣化などにより、理論値より低下するが、入射光子数に比例した電気信号を出力するフォトダイオードセンサや、吸収体でレーザー光線を吸収して熱に変換し温度変化を測定するサーモパイルセンサなどの検出器（ディテクタ）によって、理論値に応じた（比例した）実際のレーザー出力（実測値）が得られる。
【０１２９】
尚、本発明は、前述した実施形態に限定されるものではない。面ファスナー機能性布帛１の各構成又は全体の構造、形状、寸法などは、本発明の趣旨に沿って適宜変更することが出来る。
上述した実施例１〜６ではトリコット経編パイル布帛のシンカーループ面にレーザー光線を照射したが、経編布帛のニードルループ面に起毛（立毛）処理して立毛層１２を形成しているのであれば、ニードルループ面にレーザー光線を照射して、溶融塊１３を形成することとしても良い。
【０１３０】
更に、経編布帛の表裏両面（シンカーループ面及びニードルループ面）を起毛したのであれば、表裏の何れか一方の面、又は、表裏両面にレーザー光線を照射して、溶融塊１３を形成しても良い。
又、立毛繊維１１における断面は、略円形断面としたが、図８に示すように略十字断面としたり、３つの略円形が横に連結した三山断面（複数の略円形が横に連結した断面）としても良い。
【０１３１】
ここまで、本発明の面ファスナー機能性布帛１（雄状布帛２１）について述べてきたが、この雄状布帛２１や、これに係合する布帛（雌状布帛２２）、雄状布帛２１と雌状布帛２２とを有した雌雄一対面ファスナー布帛は、様々な繊維製品３１に利用できる。
具体的には、自動車内装材、車両内装材、航空機内装材、室内内装材、衣料、履物、鞄、帽子、手袋、靴下、寝具、支持帯、基布、サポーター、拭取り用具、スキンケア用具、化粧用具であって、これらの繊維製品３１の一部に利用する（つまり、面ファスナー機能性布帛１等を有する繊維製品３１）ことが出来る。
更には、自動車内装材の一種である自動車シートのカバーの場合など、面ファスナー機能性布帛１自体が繊維製品３１を構成する（つまり、面ファスナー機能性布帛１等から成る繊維製品３１）ことも可能である。
【０１３２】
例えば、図１（ｂ）で示した繊維製品３１（係脱自在バンド）は、所定長さ・幅を有した帯状布帛の一方面２１ａに雄状繊維１４と非雄状繊維１５とが存在した面ファスナー機能性布帛１（雄状布帛２１）と、この雄状布帛２１の他方面２１ｂにホットメルトで貼付された雌状布帛２２とを有している。
雄状布帛２１は、帯状布帛おける表裏のうち一方面２１ａにおいて、立毛繊維１１で構成される立毛層１２が設けられ、この立毛層１２（立毛繊維１１）にレーザー光線を一方面２１ａの全面に照射されている。
このレーザー光線の照射によって、帯状布帛の一方面２１ａにおいて、溶融塊１３を有した雄状繊維１４と非雄状繊維１５とが隣接して存在している。
【０１３３】
一方、帯状布帛（雄状布帛２１）の一端部における他方面２１ｂには、雌状布帛２２が雄状布帛２１と係合可能な面（ループ等の雄状繊維１４が引っ掛かり可能な部分）を露出させる向きに貼付されている。
尚、雌状布帛２２の貼付は、ホットメルト、つまり、エチレン酢酸ビニルや、ポリエチレン等の熱可塑性樹脂成分の固形接着剤を、加熱し融解した状態にして流動性を付与（ホットメルト）した上で塗布した後に冷却することにより、雄状布帛２１の他方面２１ｂに雌状布帛２２を接着（貼付）するものであるが、縫製や、ホットメルトなしに熱融着させる等で貼付したものでも良い。
【０１３４】
又、この係脱自在バンド３１は、雄状布帛２１に雌状布帛２２を貼付するのではなく、雄状布帛２１（面ファスナー機能性布帛１）の一方面２１ａに、雄状繊維１４と非雄状繊維１５を存在させ、同じ布帛２１の他方面２１ｂに、ループ等の雄状繊維１４が引っ掛かり可能な部分２２ａを設けても良い。
更に、帯状布帛の部分に弾性糸を用いて、繊維製品３１を長手方向や幅方向に沿って伸縮自在としても良い。
【０１３５】
本発明に係る繊維製品３１（係脱自在バンド）は、複数の書籍・書面を纏めたり、弁当箱様の蓋や各段を止める等をしても良く、又、血圧測定時のカフとして用いるなど、係脱自在なバンドとして様々な物品・場面に用いることが出来る。
【符号の説明】
【０１３６】
１          面ファスナー機能性布帛
１１        立毛繊維
１２        立毛層
１３        溶融塊
１４        雄状繊維
１５        非雄状繊維
２１        雄状布帛
２２        雌状布帛
２３        雌雄一対面ファスナー布帛
３１        繊維製品
Ｍ          立毛繊維の単繊維繊度
Ｄ          溶融塊の最大寸法
ｔ          立毛繊維の単繊維径
Ｆ          引張せん断強さ