(57)【要約】【課題】  配列されるバックアップロール軸受装置のロール外径高さを容易に調整することができ、コストおよび工数の低減を図ることができるバックアップロール軸受装置を提供する。【解決手段】  このバックアップロール軸受装置は、ロール１と軸２との間に複数の軸受を介在させ、前記軸２の両端に設けられた支持部５をハウジング６で支持するものである。軸２の支持部５の軸心Ｌ１を、この軸２の軸受を介在させた部分である軌道面部２ａの軸心Ｌ２に対して偏心させ、軸２をハウジング６に対して回転させることで、軸２のハウジング６で荷重が支持される周方向位置から直径方向の反対側の前記ロール１の外径面までの高さであるロール外径高さＨを変更可能とした。【選択図】      図１
2013185673.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ロールと軸との間に複数の軸受を介在させ、前記軸の両端に設けられた支持部をハウジングで支持するバックアップロール軸受装置において、
前記軸の前記支持部の軸心を、この軸の前記軸受を介在させた部分である軌道面部の軸心に対して偏心させ、前記軸を前記ハウジングに対して回転させることで、前記軸の前記ハウジングで荷重が支持される周方向位置から直径方向の反対側の前記ロールの外径面までの高さであるロール外径高さを変更可能としたことを特徴とするバックアップロール軸受装置。
【請求項２】
請求項１において、前記支持部は、その全体が材料の連続して成る一体品であるバックアップロール軸受装置。
【請求項３】
請求項１において、前記支持部は、支持部本体と、この支持部本体の外周面に嵌合させたリング状の偏心カラーとを有するバックアップロール軸受装置。
【請求項４】
請求項１ないし請求項３のいずれか１項において、前記支持部の端面または外径面に、前記ロール外径高さの基準となるマークを設けたバックアップロール軸受装置。
【請求項５】
請求項１ないし請求項４のいずれか１項において、前記支持部の軸心を前記軌道面部の軸心に対して偏心させる偏心量を０．３ｍｍ以下としたバックアップロール軸受装置。
【請求項６】
請求項１ないし請求項５のいずれか１項において、前記軸を前記ハウジングに対して回転させる回転治具を挿入可能な孔を、前記支持部の外径面または端面に設けたバックアップロール軸受装置。
【請求項７】
請求項１ないし請求項６のいずれか１項において、前記複数の軸受は、ラジアル荷重負荷用の保持器付き針状ころ、および、スラスト荷重負荷用に深溝玉軸受を配列させたものであるバックアップロール軸受装置。
【請求項８】
請求項１ないし請求項６のいずれか１項において、前記複数の軸受は、ラジアル荷重負荷用およびスラスト荷重負荷用に、深溝玉軸受のみ、または、円筒ころ軸受のみを複数用いたものであるバックアップロール軸受装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、鋼板の圧延等の鉄鋼材製造設備等に使用されるテンションレベラーに用いられるバックアップロール軸受装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
金属板や金属帯の形状不良、すなわち波打ちや反りを矯正するために、テンションレベラーが用いられおり、このテンションレベラーは金属板の繰り返しの曲げ、曲げ戻し変形を与えて板面の不均一な歪みを除去することで矯正している。
ワークロールを上下に可変させることで、着実に平坦度と反りを矯正するテンションレベラーが開示されているが（特許文献１）、通常、ワークロールの支持に１列で複数個のバックアップロール軸受が使用されており、板精度を出すために、ワークロール支持のバックアップロール軸受も均等に荷重を受ける必要がある。このため、図１７に示すように、１列あたりのロール外径高さ（Ｈ寸法）の相互差を１０μｍ程度で管理している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００８−８０３７２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
軸受メーカでは、Ｈ寸法を規格内に入れるために、ロール外径・軸軌道径・ラジアル軸受等の選択組合わせを行い、さらに１列あたりのＨ寸法の相互差を規格内に入れるために、各バックアップロール軸受のＨ寸法データを基に組合せを行っている。しかし、各部品の出来映えによっては、バックアップロール軸受のＨ寸法が相互差管理の組合せで使えない場合があり、場合によっては必要数以上の軸受を製造しなければならない。
【０００５】
鉄鋼メーカでは、設備稼働中に一部のロールに疵や摩耗が生じた場合に修理する必要がある。その方法として、使用済み品のロール外径を１列×数セット分再研磨し、さらにＨ寸法の相互差を再調整する必要があり工数大である。
上記より、軸受メーカや鉄鋼メーカでは、このＨ寸法の調整のためにコストや工数をかけており、バックアップロールでこの工数を削減することが課題である。
【０００６】
この発明の目的は、配列されるバックアップロール軸受装置のロール外径高さを容易に調整することができ、コストおよび工数の低減を図ることができるバックアップロール軸受装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
この発明のバックアップロール軸受装置は、ロールと軸との間に複数の軸受を介在させ、前記軸の両端に設けられた支持部をハウジングで支持するバックアップロール軸受装置において、前記軸の前記支持部の軸心を、この軸の前記軸受を介在させた部分である軌道面部の軸心に対して偏心させ、前記軸を前記ハウジングに対して回転させることで、前記軸の前記ハウジングで荷重が支持される周方向位置から直径方向の反対側の前記ロールの外径面までの高さであるロール外径高さを変更可能としたことを特徴とする。
【０００８】
この構成によると、軸の支持部の軸心を、この軸の軌道面部の軸心に対して偏心させて前記軸をハウジングに対して回転させることにより、ロール外径高さつまりＨ寸法を容易に変更することができる。したがって、基準とするＨ寸法に必要な、バックアップロール軸受装置の各部品の組合せが容易となり、部品精度も抑えられる。また、バックアップロール軸受装置も必要最低数での製造が可能となり、必要数以上のバックアップロール軸受装置を製造する余分なコストを低減することができる。各部品の精度を抑えられるため、予備軸受の交換適用範囲も拡がることで、バックアップロール軸受装置を使用する例えば鉄鋼メーカの経費削減を図ることが可能となる。
また設備稼働中において、一部のロールに疵や摩耗が生じた場合、例えば、前記一部のロールのみ修理し、さらにこの修理後のロールのＨ寸法のみ変更し直すだけで足りる。この場合、従来のように、使用済み品のロール外径を１列×数セット分再研磨し、さらにＨ寸法の相互差を再調整する必要がなく、工数の低減を図れる。
【０００９】
前記支持部は、その全体が材料の連続して成る一体品であっても良い。例えば、この一体品である前記支持部の外周面を加工することで、前記支持部の軸心を前記軌道面部の軸心に対して偏心させ得る。この場合、支持部の構造を簡単化でき、バックアップロール軸受装置全体の部品点数の低減を図れる。
前記支持部は、支持部本体と、この支持部本体の外周面に嵌合させたリング状の偏心カラーとを有するものとしても良い。この場合、既存のバックアップロール軸受装置に、偏心カラーを組合せることで、Ｈ寸法を容易に変更し得る。
【００１０】
前記支持部の端面または外径面に、前記ロール外径高さの基準となるマークを設けても良い。前記ロールの内径面における軸方向端部と、前記軸の軌道面部における軸方向端部との間を覆う環状のカバー部材を設け、前記ロール外径高さの基準となるマークを、前記カバー部材の端面に設けても良い。
テンションレベラーにバックアップロール軸受装置を組込む際に、前記いずれかのマークを基準として、ハウジングに対して軸を回転させてセットする。これにより、バックアップロール軸受装置を、基準となるＨ寸法で容易に組込むことができる。また１列あたりのＨ寸法の所望の相互差を確保することができる。
【００１１】
前記支持部の端面、前記支持部の外径面、および前記カバー部材の端面のいずれか１つに、複数のマークを設けても良い。例えば、複数のマーク（目盛り）を円周方向一定間隔おきに設けておき、必要な調整量に応じた目盛り分、または任意の目盛りを基準として必要な角度、軸を回転させることで正確に且つ容易にＨ寸法を調整し得る。
【００１２】
前記支持部の軸心を前記軌道面部の軸心に対して偏心させる偏心量を０．３ｍｍ以下としても良い。テンションレベラーでは、１μｍ単位でのＨ寸法調整が要求される場合もあり、数度の回転でそれを満足させようとすると、偏心量を定められた値以下にする必要がある。この構成によると、偏心量を０．３ｍｍ以下にすることで、軸軌道径φ３０ｍｍ〜φ５０ｍｍにおいては５°程の回転調整で、Ｈ寸法を１μｍ単位で調整することが可能となる。
【００１３】
前記軸を前記ハウジングに対して回転させる回転治具を挿入可能な孔を、前記支持部の外径面または端面に設けても良い。この場合、支持部に設けた孔に回転治具を挿入し、この回転治具を用いて軸の回転調整を容易に行うことができる。
前記孔を多角孔としても良い。前記支持部の端面に前記多角孔を設けても良い。前記多角孔を例えば六角穴とし、回転治具として例えば市販の工具を用いて、軸の回転調整を容易に行うことができる。
【００１４】
前記複数の軸受は、ラジアル荷重負荷用の保持器付き針状ころ、および、スラスト荷重負荷用に深溝玉軸受を配列させたものであっても良い。
前記複数の軸受は、ラジアル荷重負荷用およびスラスト荷重負荷用に、深溝玉軸受のみ、または、円筒ころ軸受のみを複数用いたものであっても良い。
【発明の効果】
【００１５】
この発明のバックアップロール軸受装置は、ロールと軸との間に複数の軸受を介在させ、前記軸の両端に設けられた支持部をハウジングで支持するバックアップロール軸受装置において、前記軸の前記支持部の軸心を、この軸の前記軸受を介在させた部分である軌道面部の軸心に対して偏心させ、前記軸を前記ハウジングに対して回転させることで、前記軸の前記ハウジングで荷重が支持される周方向位置から直径方向の反対側の前記ロールの外径面までの高さであるロール外径高さを変更可能としたため、配列されるバックアップロール軸受装置のロール外径高さを容易に調整することができ、コストおよび工数の低減を図ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】（Ａ）は、この発明の第１の実施形態に係るバックアップロール軸受装置の断面図、（Ｂ）は、同バックアップロール軸受装置の要部の拡大断面図である。
【図２】同バックアップロール軸受装置のＨ寸法調整を説明する図である。
【図３】この発明の他の実施形態に係るバックアップロール軸受装置の要部の拡大断面図である。
【図４】この発明のさらに他の実施形態に係るバックアップロール軸受装置の支持部の端面図である。
【図５】この発明のさらに他の実施形態に係るバックアップロール軸受装置の支持部の端面図である。
【図６】この発明のさらに他の実施形態に係るバックアップロール軸受装置の支持部の正面図である。
【図７】この発明のさらに他の実施形態に係るバックアップロール軸受装置の側面図である。
【図８】この発明のさらに他の実施形態に係るバックアップロール軸受装置の端面図である。
【図９】この発明のさらに他の実施形態に係るバックアップロール軸受装置のＨ寸法調整を説明する図である。
【図１０】この発明のさらに他の実施形態に係るバックアップロール軸受装置のＨ寸法調整を説明する図である。
【図１１】（Ａ）は、この発明のさらに他の実施形態に係るバックアップロール軸受装置の要部の拡大断面図、（Ｂ）は、同バックアップロール軸受装置の支持部の端面図である。
【図１２】この発明のさらに他の実施形態に係るバックアップロール軸受装置の要部の拡大断面図である。
【図１３】この発明のさらに他の実施形態に係るバックアップロール軸受装置の要部の拡大断面図である。
【図１４】鋼板等の圧延作業の最終工程の設備を概略示す図である。
【図１５】前記いずれかのバックアップロール軸受装置を用いたテンションレベラユニットの側面図である。
【図１６】同テンションレベラユニットの正面図である。
【図１７】従来例のバックアップロール軸受装置の断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
この発明の第１の実施形態に係るバックアップロール軸受装置を図１および図２と共に説明する。
図１（Ａ）に示すように、バックアップロール軸受装置は、ロール１と軸２との間に、軸方向に並べた複数列のラジアル荷重負荷用の保持器付き針状ころ３と、スラスト荷重負荷用の深溝玉軸受４とを介在させている。軸２の両端に設けられた支持部５，５をハウジング６で支持し、ロール１を２個もしくは４個の保持器付き針状ころ３，３と、２個の深溝玉軸受４，４とで、軸２に対して回転自在に支持している。
【００１８】
保持器付き針状ころ３は、軸２の軸方向両端に１〜２個ずつ配置され、各深溝玉軸受４は、各保持器付き針状ころ３の設置位置の軸方向外側にそれぞれ配置される。前記深溝玉軸受４に代えて、例えば、組合せアンギュラ玉軸受や４点接触型玉軸受を用いても良い。前記保持器付き針状ころ３に代えて、例えば、軌道輪付きの軸受や、円筒ころ軸受を用いても良い。
【００１９】
図１（Ｂ）に示すように、保持器付き針状ころ３の保持器３ａは、ロール１の内径面に嵌合した止め輪７と、同内径面に形成した段部８等により軸方向への移動が規制されて配置されている。この保持器３ａには、複数の針状ころ３ｂを保持するポケットが円周方向一定間隔おきに形成されている。
【００２０】
深溝玉軸受４は、この例ではラジアル荷重を負荷しないので、外輪４ａがロール１の内径面に圧入され、内輪４ｂの内径面と軸２の外径面との間には、隙間が設けられている。前記軸２は、段付きの軸であって、軸２の両端の支持部５，５を除く部分に、大径部９と、中径部１０と、小径部１１とを備えている。軸２の軸方向中間部分に大径部９が設けられ、この大径部９に段差を介して中径部１０，１０が軸方向両側に所定距離延びる。各中径部１０の外周面には円周溝が形成され、この円周溝に環状のシール部材１２が嵌込まれている。シール部材１２は、円周溝と内輪内径面との間で弾性変形した状態で設けられる。中径部１０に段差を介して小径部１１が軸方向両側に所定距離延びる。各小径部１１の外周面には円周溝が形成され、この円周溝に環状のシール部材１３が嵌込まれている。このシール部材１３は、後述のカバー部材１４との間で弾性変形した状態で設けられる。
【００２１】
深溝玉軸受４は、軸方向の両方向のスラスト荷重を支持可能であり、内外輪４ｂ，４ａ間に複数の玉が介在され、内外輪４ｂ，４ａ間の環状空間を密封する一対のシール部材（図示せず）が設けられている。外輪４ａの端面を止め輪７に当接し、内輪４ｂの一端面を軸２の段差に当接し、前記内輪４ｂの他端面にカバー部材１４を当接している。このカバー部材１４は、軸２の外径面に嵌合した止め輪１５により、軸２に対して軸方向変位不能に固定される。このように内輪４ｂが軸２の段差とカバー部材１４との間に挟まれて固定され、外輪４ａがロール１の内径面に圧入され、且つ、外輪４ａの端面が止め輪７に当接されていることで、この深溝玉軸受４は両方向のスラスト荷重を支持可能である。
【００２２】
ロール１の内径面には、外輪４ａの軸方向外側にてシール部材１６が嵌合されている。このシール部材１６は、ロール１の内径面に嵌合固定される断面Ｌ字形状の芯金１６ａと、この芯金１６ａに固定されるシール本体１６ｂとを有する。シール本体１６ｂの半径方向内方にシールリップ１６ｂａが付設されている。
カバー部材１４は、カバー部材本体１４ａと、フランジ部１４ｂとを有する。カバー部材本体１４ａは、内輪端面および軸段差と、止め輪１５との間に挟まれ、フランジ部１４ｂは、カバー部材本体１４ａの軸方向先端部から径方向外方に突出する。カバー部材本体１４ａの外周面が例えば研磨加工され、このカバー部材本体１４ａの外周面に、シールリップ１６ｂａの先端がラジアル接触するようになっている。
【００２３】
フランジ部１４ｂには、軸方向内側から外側に向けて、順次、小径フランジ部、円周溝、および大径フランジ部が設けられる。大径フランジ部，小径フランジ部の外周面が、ロール内径面に対しラビリンス隙間を介して対向する。大径フランジ部の外周面は、軸方向外側に向かうに従って半径方向外方に傾斜する傾斜面に形成されている。ロール内径面のうち前記傾斜面に対向する部分、および前記円周溝に対向する部分も、軸方向外側に向かうに従って半径方向外方に傾斜する傾斜面に形成されている。
【００２４】
軸２の支持部５の軸心Ｌ１は、この軸２の軌道面部２ａの軸心Ｌ２に対して偏心させ、軸２をハウジング６（図１（Ａ））に対して回転させることで、ロール外径高さＨを変更可能としている。前記軌道面部２ａは、軸２の軸受を介在させた部分である。前記ロール外径高さＨは、Ｈ寸法とも称され、軸２のハウジング６で荷重が支持される円周方向位置Ｐ１（図２の支持部５の下部）から直径方向の反対側のロール１の外径面までの高さである。この例では、支持部５は、その全体が材料の連続して成る一体品であって、支持部５の外周面を例えば研削加工することで、支持部５の軸心Ｌ１を軌道面部２ａの軸心Ｌ２に対して偏心させている。但し、研削加工に限定されるものではない。図示外の旋盤等に、支持部５の一端部を偏心させる治具等を用いてチャックし、支持部５の他端部における端面に形成されたテーパ孔５ａを芯押し台で支持した状態で、前記支持部５の他端部の外周面を加工し得る。その後、加工した外周面をチャックし、支持部５の一端部の端面のテーパ孔５ａを芯押し台で支持した状態で、前記支持部５の一端部の外周面を加工し得る。支持部５の軸心Ｌ１を、軌道面部２ａの軸心Ｌ２に対して偏心させる偏心量Ａ１は０．３ｍｍ以下とされている。前記Ｈ寸法は、例えば、ダイヤルゲージ等の測定工具を用いて測定可能である。
【００２５】
図１（Ａ）に示すように、前記ハウジング６は、上下に分割可能なハウジング分割体６ａ，６ｂを有する。これらハウジング分割体６ａ，６ｂの分割面に隙間が設けられ、これらハウジング分割体６ａ，６ｂを図示外のボルトで固定可能になっている。ボルト締めによる締付けトルクでトルク管理を行うことで、ハウジング６に対する軸２の回転を抑止している。
ここで表１は、軸径φ３０ｍｍ，ロール外径φ７５ｍｍのバックアップロール軸受装置において、軸２を回転させようとする接線力と、軸２の回転を抑止する接線力とを比較した例を示す。同表１に示すように、軸２の回転を抑止する接線力が軸２を回転させようとする接線力よりも十分に大きい場合、バックアップロール軸受装置が荷重を受けて軸外径偏心による周方向の回転モーメントが発生しても、ハウジング６と軸２との固定による回転抑止力で軸２は回転しない。
【００２６】
【表１】
2013185673.tif 000003
【００２７】
図２は、バックアップロール軸受装置のＨ寸法調整を説明する図である。図２（１）に示すように、上側のハウジング分割体６ａを離脱させた状態で、下側のハウジング分割体６ｂに、軸２の両端の支持部５を支持する。次に、図２（２）に示すように、基準となるＨ寸法となるように、下側のハウジング分割体６ｂに対して軸２を回転させる。軸２の回転位置が決まった後、上側のハウジング分割体６ａを下側のハウジング分割体６ｂに固定することで、前記のようにハウジング６に対する軸２の回転を抑止する。
【００２８】
作用効果について説明する。
軸２の支持部５の軸心Ｌ１を、この軸２の軌道面部２ａの軸心Ｌ２に対して偏心させて前記軸２をハウジング６に対して回転させることにより、Ｈ寸法を容易に変更することができる。したがって、基準とするＨ寸法に必要な、バックアップロール軸受装置の各部品の組合せが容易となり、部品精度も抑えられる。また、バックアップロール軸受装置も必要最低数での製造が可能となり、必要数以上のバックアップロール軸受装置を製造する余分なコストを低減することができる。各部品の精度を抑えられるため、予備軸受の交換適用範囲も拡がることで、バックアップロール軸受装置を使用する例えば鉄鋼メーカの経費削減を図ることが可能となる。
【００２９】
また設備稼働中において、一部のロール１に疵や摩耗が生じた場合、例えば、前記一部のロール１のみ修理し、さらにこの修理後のロール１のＨ寸法のみ変更し直すだけで足りる。この場合、従来のように、使用済み品のロール外径を１列×数セット分再研磨し、さらにＨ寸法の相互差を再調整する必要がなく、工数の低減を図れる。
前記支持部５の全体が材料の連続して成る一体品であるため、支持部５の構造を簡単化でき、バックアップロール軸受装置全体の部品点数の低減を図れる。
【００３０】
支持部５の軸心Ｌ１を前記軌道面部２ａの軸心Ｌ２に対して偏心させる偏心量Ａ１を０．３ｍｍ以下としている。テンションレベラーでは、１μｍ単位でのＨ寸法調整が要求される場合もあり、数度の回転でそれを満足させようとすると、偏心量Ａ１を定められた値以下にする必要がある。この構成によると、偏心量Ａ１を０．３ｍｍ以下にすることで、軸軌道径φ３０ｍｍ〜φ５０ｍｍにおいては５°程の回転調整で、Ｈ寸法を１μｍ単位で調整することが可能となる。
【００３１】
他の実施形態について説明する。
以下の説明においては、各形態で先行する形態で説明している事項に対応している部分には同一の参照符を付し、重複する説明を略する。構成の一部のみを説明している場合、構成の他の部分は、先行して説明している形態と同様とする。実施の各形態で具体的に説明している部分の組合せばかりではなく、特に組合せに支障が生じなければ、実施の形態同士を部分的に組合せることも可能である。
【００３２】
図３に示すように、支持部５Ａは、支持部本体５Ａａと、この支持部本体５Ａａの外周面に嵌合させたリング状の偏心カラー５Ａｂとを有するものであっても良い。偏心カラー５Ａｂの外周面を、軸２の軌道面部２ａの軸心Ｌ２に対して定められた偏心量Ａ１偏心させたものとしている。偏心カラー５Ａｂは、肉厚の最も薄い円周方向位置に対して、肉厚の最も厚い円周方向位置が１８０度対角位置に位置する。円周方向に沿って最厚肉部から最薄肉部に向かうに従って、次第に肉厚が薄くなるように形成されている。
【００３３】
またこの例では、支持部本体５Ａａの外周面に、偏心カラー５Ａｂを圧入嵌合させることで、支持部本体５Ａａに対する偏心カラー５Ａｂの回り止めを行っている。偏心カラー５Ａｂを圧入嵌合させるバックアップロール軸受装置につき必要なＨ寸法となるように、例えば、偏心カラー５Ａｂを嵌合させる前、この偏心カラー５Ａｂの外周面が予め加工されている。この場合、既存のバックアップロール軸受装置に、偏心カラー５Ａｂを組合せることで、Ｈ寸法を容易に変更し得る。その他図１のものと同様の作用効果を奏する。図示しないが、支持部本体５Ａａに対する偏心カラー５Ａｂの回転止め手段を設け、この回転止め手段として、支持部本体５Ａａおよび偏心カラー５Ａｂに、径方向に所定長さ延びる孔を形成し、この孔にピン等の拘束具を嵌込んでも良い。
【００３４】
図４に示すように、支持部５の外周面を加工して、前記支持部５の軸心を、軌道面部の軸心に対して偏心させた構成において、前記支持部５の端面に、Ｈ寸法の基準となるマークＭを設けても良い。このマークＭは、円周等配に設けられた複数の目盛りである。
図５に示すように、支持部５Ａが、支持部本体５Ａａと偏心カラー５Ａｂとを有する構成において、前記偏心カラー５Ａｂの端面にマークＭを設けても良い。
図６に示すように、支持部５の外周面に、円周等配に設けられた複数の目盛りからなるマークＭを設けても良い。
図７に示すように、カバー部材１４の端面に、円周等配に設けられた複数の目盛りからなるマークＭを設けても良い。
これらの場合、必要な調整量に応じた目盛り分、または任意の目盛りを基準として必要な角度、軸２を回転させることで正確に且つ容易にＨ寸法を調整し得る。
【００３５】
支持部５の端面、支持部５の外径面、偏心カラー５Ａｂの端面、およびカバー部材１４の端面のいずれか（図８の例では支持部５の端面）における、必要なＨ寸法となる円周方向位置Ｐ１に、マークＭを設けても良い。このバックアップロール軸受装置をテンションレベラーに組込む際に、このマークＭを基準にセットすることで、１列あたりのＨ寸法の相互差を確保することができる。この場合、Ｈ寸法の相互差を調整する工数の低減を図ることが可能となる。
【００３６】
前述の必要なＨ寸法となる円周方向位置Ｐ１に、マークＭを設けた構成に加えて、図９に示すように、支持部５の端面、支持部５の外径面、偏心カラーの端面、およびカバー部材の端面のいずれかに、複数の目盛りを円周等配に設けても良い。この場合、Ｈ寸法の調整をするときには、必要な調整量に応じた目盛り分、軸２を回転させることで正確に且つ容易にＨ寸法を調整し得る。
【００３７】
軸２をハウジング６に対して回転させる回転治具を挿入可能な孔を、支持部５の外径面または端面に設けても良い。図１０では、支持部５の外径面に、半径方向に所定長さ延びる孔５ｂを形成した例を示す。Ｈ寸法の調整時、この孔５ｂに回転治具１７を挿入し、この回転治具１７を用いて軸２の回転調整を容易に行うことができる。図１１（Ａ），（Ｂ）では、支持部５の端面の中心部に、軸方向に所定長さ延びる孔５ｂを形成した例を示す。この孔５ｂを六角穴とし、回転治具として例えば市販の六角レンチ等の工具を用いて、軸２の回転調整を容易に行うことができる。
【００３８】
図１２に示すように、ラジアル荷重負荷用およびスラスト荷重負荷用に、深溝玉軸受４のみ複数用いても良い。但し、この深溝玉軸受４は、前記各実施形態とは異なりラジアル荷重を負荷するため、軸２の中径部１０の外周面に、内輪内径面が締嵌めにより嵌合されている。
図１３に示すように、ラジアル荷重負荷用およびスラスト荷重負荷用に、円筒ころ軸受３Ａのみを複数用いても良い。
これらの構成においても、支持部５の軸心Ｌ１を、軌道面部の軸心Ｌ２に対して偏心させて軸２をハウジングに対して回転させることにより、Ｈ寸法を容易に変更し得る。
【００３９】
図１４は、鋼板等の圧延作業の最終工程の設備を概略示す図である。この工程では、上下に配置されたデフロール１８に挟まれて移送される鋼板等のレベリング材１９の応力が、矯正機であるテンションレベラー２０により除去され、これによりレベリング材１９の寸法精度が確保される。テンションレベラー２０は、レベリング材１９の移送路を挟んで上下に配置される複数のテンションレベラユニット２１からなる。
【００４０】
図１５および図１６に、前記いずれかのバックアップロール軸受装置を用いたテンションレベラユニット２１の側面図および正面図を示す。このテンションレベラユニット２１は、ワークロール２２、中間ロール２３、および前記いずれかの実施形態に係るバックアップロール軸受装置２４を備える。ワークロール２２は、中間ロール２３およびバックアップロール軸受装置２４で支持し、最終的には、バックアップロール軸受装置２４で全ての荷重を支える。
【符号の説明】
【００４１】
１…ロール
２…軸
２ａ…軌道面部
３…保持器付き針状ころ
４…深溝玉軸受
５，５Ａ…支持部
５Ａａ…支持部本体
５Ａｂ…偏心カラー
５ｂ…孔
６…ハウジング
２４…バックアップロール軸受装置
Ｈ…ロール外径高さ
Ｍ…マーク
【図１】
2013185673.tif 000004
【図２】
2013185673.tif 000005
【図３】
2013185673.tif 000006
【図４】
2013185673.tif 000007
【図５】
2013185673.tif 000008
【図６】
2013185673.tif 000009
【図７】
2013185673.tif 000010
【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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