(57)【要約】【課題】従来よりも薄く且つヘイズの低い位相差板、並びに、従来よりも薄く且つヘイズの低い位相差板を安定して製造することができる位相差板の製造方法を提供する。【解決手段】  固有複屈折値が負である樹脂Ｂからなる樹脂層Ｂ、及び前記樹脂層Ｂの少なくとも一方の面に設けられた、固有複屈折値が正である樹脂Ａからなる樹脂層Ａを備える位相差板であって、前記樹脂Ａが、側鎖に脂環構造を有するポリカーボネートを含み、前記樹脂Ｂがポリスチレン系重合体を含む位相差板；並びに所定の延伸前フィルムを延伸する工程を含むその製造方法。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
固有複屈折値が負である樹脂Ｂからなる樹脂層Ｂ、及び前記樹脂層Ｂの少なくとも一方の面に設けられた、固有複屈折値が正である樹脂Ａからなる樹脂層Ａを備える位相差板であって、
前記樹脂Ａが、側鎖に脂環構造を有するポリカーボネートを含み、
前記樹脂Ｂがポリスチレン系重合体を含む位相差板。
【請求項２】
前記側鎖に脂環構造を有するポリカーボネートが式（１）に示す繰り返し単位を含む、請求項１に記載の位相差板：
【化１】
2013200408.tif 000009
ただし、式（１）において、Ｒ１〜Ｒ８は、それぞれ独立に、水素原子、ハロゲン原子、又は置換基を有するか若しくは有さない炭素数１〜１０のアルキル基、シクロアルキル基若しくはアリール基であり、さらに：
（ｉ）Ｚ１及びＺ２は、水素原子、又は、式（２）で表される基Ｚ３：
−（ＣＨ２）ｎ−Ｚ４      （２）
であり、但しＺ１及びＺ２の少なくとも一方は、前記基Ｚ３であり、式（２）においてｎは０〜２の整数であり、Ｚ４は、１以上の置換基を有するか若しくは有さない炭素数４〜１１の飽和もしくは不飽和の環状炭化水素基であり、Ｚ４が有しうる前記置換基は炭素原子数１〜９のアルキル基又はアリール基であるか；又は
（ｉｉ）Ｚ１及びＺ２は、それらが結合する炭素原子と共に、１以上の置換基を有するか若しくは有さない炭素数４〜１１の飽和もしくは不飽和の環状炭化水素基をＺ５を構成し、Ｚ５が有しうる前記置換基は炭素原子数１〜９のアルキル基又はアリール基である。
【請求項３】
式（１）において、Ｚ１及びＺ２が、それらが結合する炭素原子と共に、前記環状炭化水素基をＺ５を構成する、請求項２に記載の位相差板。
【請求項４】
ＮＺ係数が０以上１以下である、請求項１〜３のいずれか１項に記載の位相差板。
【請求項５】
固有複屈折値が負である樹脂Ｂからなる樹脂層ｂ、及び前記樹脂層ｂの少なくとも一方の面に設けられた、固有複屈折値が正である樹脂Ａからなる樹脂層ａを備える延伸前フィルムを形成する工程、及び
前記延伸前フィルムを延伸する工程
を含む、位相差板の製造方法であって、
前記樹脂Ａが、側鎖に脂環構造を有するポリカーボネートを含み、
前記樹脂Ｂがスチレン系重合体を含む、位相差板の製造方法。
【請求項６】
前記側鎖に脂環構造を有するポリカーボネートが式（１）に示す繰り返し単位を含む、請求項５に記載の製造方法：
【化２】
2013200408.tif 000010
ただし、式（１）において、Ｒ１〜Ｒ８は、それぞれ独立に、水素原子、ハロゲン原子、又は置換基を有するか若しくは有さない炭素数１〜１０のアルキル基、シクロアルキル基若しくはアリール基であり、さらに：
（ｉ）Ｚ１及びＺ２は、水素原子、又は、式（２）で表される基Ｚ３：
−（ＣＨ２）ｎ−Ｚ４      （２）
であり、但しＺ１及びＺ２の少なくとも一方は、前記基Ｚ３であり、式（２）においてｎは０〜２の整数であり、Ｚ４は、１以上の置換基を有するか若しくは有さない炭素数４〜１１の飽和もしくは不飽和の環状炭化水素基であり、Ｚ４が有しうる前記置換基は炭素原子数１〜９のアルキル基又はアリール基であるか；又は
（ｉｉ）Ｚ１及びＺ２は、それらが結合する炭素原子と共に、１以上の置換基を有するか若しくは有さない炭素数４〜１１の飽和もしくは不飽和の環状炭化水素基をＺ５を構成し、Ｚ５が有しうる前記置換基は炭素原子数１〜９のアルキル基又はアリール基である。
【請求項７】
式（１）において、Ｚ１及びＺ２が、それらが結合する炭素原子と共に、前記環状炭化水素基をＺ５を構成する、請求項６に記載の製造方法。
【請求項８】
前記延伸前フィルムが、
一軸延伸方向をＸ軸、一軸延伸方向に対してフィルム面内で直交する方向をＹ軸、およびフィルム厚み方向をＺ軸としたときに、フィルム面に垂直に入射しかつ電気ベクトルの振動面がＸＺ面にある直線偏光の、フィルム面に垂直に入射しかつ電気ベクトルの振動面がＹＺ面にある直線偏光に対する位相が、温度Ｔ１でＸ軸方向に一軸延伸したときには遅れ、温度Ｔ１とは異なる温度Ｔ２でＸ軸方向に一軸延伸したときには進むフィルムであり、
前記延伸は、
温度Ｔ１またはＴ２のいずれかの温度で一方向に一軸延伸処理を行う第一延伸工程と、
前記第一延伸工程で一軸延伸処理を行った方向と略直交する方向に、前記と異なる温度Ｔ２またはＴ１で一軸延伸処理を行う第二延伸工程とを有する、
請求項５〜７のいずれか１項に記載の製造方法。
【請求項９】
前記延伸前フィルムを調製する工程が、樹脂Ａ及び樹脂Ｂを共押し出しする工程を含む、請求項５〜８のいずれか１項に記載の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、位相差板、及び位相差板の製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
例えば液晶表示装置の光学補償などに用いられる位相差板は、観察角度による表示装置の色調の変化を少なくできるものが求められ、従来から、様々な技術が開発されてきた。例えば特許文献１には、固有複屈折値が正である樹脂Ａを含有する樹脂層ａと、固有複屈折値が負である樹脂Ｂを含有する樹脂層ｂとを有する積層体を延伸することにより、位相差板を製造する技術が記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１１−３９３３８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
前記のような製造方法では、例えば、三次元位相差板を製造しうる。三次元位相差板とは、ＮＺ係数が０以上１以下である位相差板のことをいう。ＮＺ係数を前記の範囲に収めるためには、一般に、固有複屈折値が負である樹脂を含有する樹脂層よりも、固有複屈折値が正である樹脂を含有する樹脂層それぞれを薄くすることが求められる。さらに、固有複屈折値が負である樹脂の層は一般的に強度が弱いため、その両面に固有複屈折値が正である樹脂の層を設ける場合がある。この場合、所望の光学性能を発現するために、２つの固有複屈折値が正である樹脂の層のうち、一方を他方よりも更に薄くすることも求められる。
【０００５】
このため、三次元位相差板において、固有複屈折値が正である樹脂を含有する樹脂層のうちの一層の厚みは、通常、特に薄くなる。例えば、固有複屈折値が正である樹脂としてポリカーボネート樹脂を用い、固有複屈折値が負である樹脂としてポリスチレン樹脂を用いて、固有複屈折値が負である樹脂の層の両面に固有複屈折値が正である樹脂の層が設けられた三次元位相差板を製造しようとすれば、薄い方の固有複屈折値が正である樹脂の層の厚みは、固有複屈折値が負である樹脂の層の厚みに比べて、通常は約１／２０以下とすることが求められる。
【０００６】
また一方で、位相差板には、一般に、厚みを薄くすることが求められる。位相差板を薄くするためには、例えば、位相差板を製造するための積層体の厚みを薄くすることが考えられる。しかし、積層体の厚みを薄くするためには、当該積層体に含まれる各樹脂層の厚みも薄くすることになる。そうすると、三次元位相差板を製造するための積層板においては、薄い方の固有複屈折値が正である樹脂を含有する樹脂層の厚みを、従来よりも更に薄くすることが求められる。しかし、近年は既に高度な水準まで薄膜化が進んでおり、固有複屈折値が正である樹脂を含有する樹脂層の厚みを更に薄くしようとすると、安定した製造が困難になる。例えば、更なる薄膜化を進めた場合には、薄い方の固有複屈折値が正である樹脂を含有する樹脂層が延伸の際に破損することがある。また、積層体において薄い方の固有複屈折値が正である樹脂を含有する樹脂層の厚みが不均一になり、そのため位相差板においても薄い方の固有複屈折値が正である樹脂を含有する樹脂層の厚みも不均一になる可能性がある。
【０００７】
固有複屈折値が正である樹脂を含有する樹脂層の厚みを均一に維持しながら厚みを薄くする点に関しては、仮に固有複屈折値が正である樹脂を含有する樹脂層と固有複屈折値が負である樹脂を含有する樹脂層との厚みが同程度である積層体であれば、例えば押出し速度が速い押出成形法により製造することも考えられる。ところが、三次元位相差板を製造するための積層体では、前記のように、固有複屈折値が正である樹脂を含有する樹脂層と固有複屈折値が負である樹脂を含有する樹脂層との厚みが大きく異なる。したがって、従来の技術では、厚みを更に薄くすることは困難であった。
【０００８】
また、仮に位相差板の製造効率を考慮しなければ、例えば熟練者が慎重に製造操作を行うことにより、薄く且つ各樹脂層の厚みが均一な位相差板を製造することも可能と考えられる。ところが、工業生産の観点において一定品質の製品を安定して効率よく製造することは、難しい。
【０００９】
さらに、薄い位相差板を、延伸倍率を高めることにより得ようとした場合、ポリカーボネート樹脂が高い延伸倍率での延伸によりヘイズを高めやすいという点も問題となる。
【００１０】
従って、本発明の目的は、従来よりも薄く且つヘイズの低い位相差板、並びに、従来よりも薄く且つヘイズの低い位相差板を容易に安定して製造することができる位相差板の製造方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明者は前記の課題を解決するべく検討した結果、固有複屈折値が正である樹脂として、側鎖に脂環構造を有するポリカーボネートを用いることにより、位相差の大きな上昇を伴わず且つヘイズの上昇をも伴わずに延伸倍率を高くでき、それにより、所望の光学特性を有し且つ薄い位相差板が容易に安定して得られることを見出し、本発明を完成させた。
すなわち、本発明によれば、以下のものが提供される。
【００１２】
〔１〕  固有複屈折値が負である樹脂Ｂからなる樹脂層Ｂ、及び前記樹脂層Ｂの少なくとも一方の面に設けられた、固有複屈折値が正である樹脂Ａからなる樹脂層Ａを備える位相差板であって、
前記樹脂Ａが、側鎖に脂環構造を有するポリカーボネートを含み、
前記樹脂Ｂがポリスチレン系重合体を含む位相差板。
〔２〕  前記側鎖に脂環構造を有するポリカーボネートが式（１）に示す繰り返し単位を含む、〔１〕に記載の位相差板：
【化１】
2013200408.tif 000002
ただし、式（１）において、Ｒ１〜Ｒ８は、それぞれ独立に、水素原子、ハロゲン原子、又は置換基を有するか若しくは有さない炭素数１〜１０のアルキル基、シクロアルキル基若しくはアリール基であり、さらに：
（ｉ）Ｚ１及びＺ２は、水素原子、又は、式（２）で表される基Ｚ３：
−（ＣＨ２）ｎ−Ｚ４      （２）
であり、但しＺ１及びＺ２の少なくとも一方は、前記基Ｚ３であり、式（２）においてｎは０〜２の整数であり、Ｚ４は、１以上の置換基を有するか若しくは有さない炭素数４〜１１の飽和もしくは不飽和の環状炭化水素基であり、Ｚ４が有しうる前記置換基は炭素原子数１〜９のアルキル基又はアリール基であるか；又は
（ｉｉ）Ｚ１及びＺ２は、それらが結合する炭素原子と共に、１以上の置換基を有するか若しくは有さない炭素数４〜１１の飽和もしくは不飽和の環状炭化水素基をＺ５を構成し、Ｚ５が有しうる前記置換基は炭素原子数１〜９のアルキル基又はアリール基である。
〔３〕  式（１）において、Ｚ１及びＺ２が、それらが結合する炭素原子と共に、前記環状炭化水素基をＺ５を構成する、〔２〕に記載の位相差板。
〔４〕  ＮＺ係数が０以上１以下である、〔１〕〜〔３〕のいずれか１項に記載の位相差板。
〔５〕  固有複屈折値が負である樹脂Ｂからなる樹脂層ｂ、及び前記樹脂層ｂの少なくとも一方の面に設けられた、固有複屈折値が正である樹脂Ａからなる樹脂層ａを備える延伸前フィルムを形成する工程、及び
前記延伸前フィルムを延伸する工程
を含む、位相差板の製造方法であって、
前記樹脂Ａが、側鎖に脂環構造を有するポリカーボネートを含み、
前記樹脂Ｂがスチレン系重合体を含む、位相差板の製造方法。
〔６〕  前記側鎖に脂環構造を有するポリカーボネートが式（１）に示す繰り返し単位を含む、〔５〕に記載の製造方法：
【化２】
2013200408.tif 000003
ただし、式（１）において、Ｒ１〜Ｒ８は、それぞれ独立に、水素原子、ハロゲン原子、又は置換基を有するか若しくは有さない炭素数１〜１０のアルキル基、シクロアルキル基若しくはアリール基であり、さらに：
（ｉ）Ｚ１及びＺ２は、水素原子、又は、式（２）で表される基Ｚ３：
−（ＣＨ２）ｎ−Ｚ４      （２）
であり、但しＺ１及びＺ２の少なくとも一方は、前記基Ｚ３であり、式（２）においてｎは０〜２の整数であり、Ｚ４は、１以上の置換基を有するか若しくは有さない炭素数４〜１１の飽和もしくは不飽和の環状炭化水素基であり、Ｚ４が有しうる前記置換基は炭素原子数１〜９のアルキル基又はアリール基であるか；又は
（ｉｉ）Ｚ１及びＺ２は、それらが結合する炭素原子と共に、１以上の置換基を有するか若しくは有さない炭素数４〜１１の飽和もしくは不飽和の環状炭化水素基をＺ５を構成し、Ｚ５が有しうる前記置換基は炭素原子数１〜９のアルキル基又はアリール基である。
〔７〕  式（１）において、Ｚ１及びＺ２が、それらが結合する炭素原子と共に、前記環状炭化水素基をＺ５を構成する、〔６〕に記載の製造方法。
〔８〕  前記延伸前フィルムが、
一軸延伸方向をＸ軸、一軸延伸方向に対してフィルム面内で直交する方向をＹ軸、およびフィルム厚み方向をＺ軸としたときに、フィルム面に垂直に入射しかつ電気ベクトルの振動面がＸＺ面にある直線偏光の、フィルム面に垂直に入射しかつ電気ベクトルの振動面がＹＺ面にある直線偏光に対する位相が、温度Ｔ１でＸ軸方向に一軸延伸したときには遅れ、温度Ｔ１とは異なる温度Ｔ２でＸ軸方向に一軸延伸したときには進むフィルムであり、
前記延伸は、
温度Ｔ１またはＴ２のいずれかの温度で一方向に一軸延伸処理を行う第一延伸工程と、
前記第一延伸工程で一軸延伸処理を行った方向と略直交する方向に、前記と異なる温度Ｔ２またはＴ１で一軸延伸処理を行う第二延伸工程とを有する、
〔５〕〜〔７〕のいずれか１項に記載の製造方法。
〔９〕  前記延伸前フィルムを調製する工程が、樹脂Ａ及び樹脂Ｂを共押し出しする工程を含む、〔５〕〜〔８〕のいずれか１項に記載の製造方法。
【発明の効果】
【００１３】
本発明の位相差板は、従来よりも薄く、ヘイズが低く、且つ容易に製造しうる位相差板としうる。
本発明の位相差板の製造方法によれば、従来よりも薄く且つヘイズの低い位相差板を容易に安定して製造することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】図１は、樹脂層ａを構成する樹脂Ａのガラス転移温度ＴｇＡが高く、樹脂層ｂを構成する樹脂Ｂのガラス転移温度ＴｇＢが低い場合に、樹脂層ａと樹脂層ｂとを延伸したときのレターデーションΔの温度依存性と、延伸前フィルムを延伸したときのレターデーションΔの温度依存性の一例を示すグラフである。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下、例示物及び実施形態を挙げて本発明について詳細に説明するが、本発明は以下に挙げる例示物及び実施形態に限定されるものではなく、本発明の請求の範囲及びその均等の範囲を逸脱しない範囲において任意に変更して実施してもよい。
【００１６】
後述する樹脂Ａ及び樹脂層Ａの符号「Ａ」、樹脂Ｂ及び樹脂層Ｂの符号「Ｂ」、樹脂層ａの符号「ａ」、並びに樹脂層ｂの符号「ｂ」は、いずれもその符号が付された要素を他の要素から区別するために付した符号であり、要素の区別以外の意味を有するものではない。また、一枚のフィルムに同種の樹脂層が複数存在する場合、それらの名称に数字を付してさらに区別する（例えば樹脂層Ａ１、樹脂層Ａ２等）ことがある。
【００１７】
また、固有複屈折値が正であるとは、延伸方向の屈折率がそれに直交する方向の屈折率よりも大きくなることを意味し、固有複屈折値が負であるとは、延伸方向の屈折率がそれに直交する方向の屈折率よりも小さくなることを意味する。固有複屈折の値は誘電率分布から計算することもできる。
【００１８】
フィルム又は層の面内レターデーション（面内位相差）は、別に断らない限り、（ｎｘ−ｎｙ）×ｄで表される値である。また、フィルム又は層の厚み方向のレターデーション（厚み方向の位相差）は、別に断らない限り、｛｜ｎｘ＋ｎｙ｜／２−ｎｚ｝×ｄで表される値である。ここで、ｎｘはフィルム又は層の厚み方向に垂直な方向（面内方向）であって、フィルム又は層の延伸方向の屈折率を表わし、ｎｙは前記面内方向であってｎｘの方向に直交する方向の屈折率を表し、ｎｚは厚み方向の屈折率を表し、ｄはフィルム又は層の厚みを表す。また、延伸を複数回数行う場合には、１回目の延伸における延伸方向をｎｘの方向とし、その方向を２回目以降の延伸においてもｎｘの方向とする。レターデーションは、市販の位相差測定装置（例えば、自動複屈折計（王子計測機器社製「ＫＯＢＲＡ−２１ＡＤＨ」））あるいはセナルモン法を用いて測定しうる。また、これらの測定波長は、別に断らない限り５９０ｎｍである。
【００１９】
さらに、フィルム又は層のＮＺ係数は、別に断らない限り、（Ｎｘ−Ｎｚ）／（Ｎｘ−Ｎｙ）で表される値である。ここで、Ｎｘはフィルム又は層の厚み方向に垂直な方向（面内方向）であって最大の屈折率を与える方向の屈折率を表わし、Ｎｙは前記面内方向であってＮｘの方向に直交する方向の屈折率Ｎｙを表し、Ｎｚは厚み方向の屈折率を表し、ｄはフィルム又は層の厚みを表す。また、これらの測定波長は、別に断らない限り５９０ｎｍである。
【００２０】
さらに、「長尺」とは、幅に対して、少なくとも５倍以上の長さを有するものをいい、好ましくは１０倍若しくはそれ以上の長さを有し、具体的にはロール状に巻き取られて保管又は運搬される程度の長さを有するものをいう。
【００２１】
また、「略直交」とは、なす角度が通常８５°以上、好ましくは８９°以上、通常９５°以下、好ましくは９１°以下であることをいう。
また、「略平行」とは、なす角度が０°の場合（真に平行な場合）に加えて、なす角度が±５°の範囲内、好ましくは±１°の範囲内であることをいう。
【００２２】
さらに、「偏光板」及び「位相差板」とは、剛直な部材だけでなく、例えば樹脂製のフィルムのように可撓性を有する部材も含む。
【００２３】
本願において、温度に関する変数は摂氏（℃）による。
【００２４】
［１−１．位相差板：概要］
本発明の位相差板は、固有複屈折値が負である樹脂Ｂからなる樹脂層Ｂ、及び前記樹脂層Ｂの少なくとも一方の面に設けられた、固有複屈折値が正である樹脂Ａからなる樹脂層Ａを備える。
【００２５】
［１−２．樹脂Ａ］
樹脂Ａは、側鎖に脂環構造を有するポリカーボネートを含む。ここで、側鎖の具体例としては、後述する基Ｚ３、並びに環状炭化水素基Ｚ５の主鎖炭素原子以外の部分を挙げることができる。
【００２６】
かかる所定のポリカーボネートは、正の固有複屈折値の発現の割合が小さいものとすることができ、従って、高い倍率で延伸されても正の固有複屈折値の発現が小さいものとすることができる。したがって、かかる所定のポリカーボネートを樹脂層Ａとして含む本発明の位相差板は、樹脂層Ａを薄くしながら且つ所望の光学的特性を得ることができる。
【００２７】
側鎖に脂環構造を有するポリカーボネートの好ましい例として、式（１）に示す繰り返し単位を含むポリカーボネートを挙げることができる。
【００２８】
【化３】
2013200408.tif 000004
【００２９】
式（１）において、Ｒ１〜Ｒ８は、それぞれ独立に、水素原子、ハロゲン原子、又は置換基を有するか若しくは有さない炭素数１〜１０のアルキル基、シクロアルキル基若しくはアリール基である。
【００３０】
Ｒ１〜Ｒ８が置換基を有する炭素数１〜１０のアルキル基、シクロアルキル基若しくはアリール基である場合、かかる置換基の例としては、ハロゲン原子、ヒドロキシル基およびアルコキシル基を挙げることができる。
【００３１】
式（１）において、Ｚ１及びＺ２は、下記（ｉ）及び（ｉｉ）のうちのいずれかである。
【００３２】
（ｉ）Ｚ１及びＺ２は、水素原子、又は、式（２）で表される基Ｚ３：
−（ＣＨ２）ｎ−Ｚ４      （２）
であり、但しＺ１及びＺ２の少なくとも一方は、前記基Ｚ３である。
【００３３】
式（２）においてｎは０〜２の整数であり、好ましくは０〜１の整数であり、より好ましくは０である。Ｚ４は、置換基を有するか若しくは有さない炭素数４〜１１の飽和もしくは不飽和の環状炭化水素基である。かかる環状炭化水素基は、好ましくは飽和環状炭化水素基であり、より好ましくはシクロヘキサン、ノルボルナン、アダマンタン、テトラヒドロジシクロペンタジエン、シクロペンタン等の環状炭化水素の、一価の基を挙げることができる。ここで、ある環状炭化水素の一価の基とは、ある環状炭化水素の環上の炭素原子に結合した水素が、結合手に置換された基を表す。前記環状炭化水素としては、シクロヘキサンが特に好ましい。
【００３４】
Ｚ４が置換基を有する場合、かかる置換基は炭素原子数１〜９のアルキル基又はアリール基である。置換基の炭素原子数は、Ｚ４の環状炭化水素基の炭素原子数（４〜１１）には含まれない。Ｚ４が複数の置換基を有する場合は、それらは同一であってもよく、異なっていてもよい。置換基の数の上限は、飽和量（例えばフェニル基であれば５、一価のシクロヘキサン基であれば１１）とすることができるが、置換基の数は好ましくは０〜２であり、より好ましくは０〜１であり、さらにより好ましくは０である。
【００３５】
Ｚ４の好ましい例としては、下記の式（Ｚ４−１）〜（Ｚ４−４）で表される基を挙げることができ、特に（Ｚ４−１）で表される基が好ましい。以下の化式において、＊を付した部位は結合手である。
【００３６】
【化４】
2013200408.tif 000005
【００３７】
（ｉｉ）Ｚ１及びＺ２は、それらが結合する炭素原子と共に、置換基を有していてもよい炭素数４〜１１の飽和もしくは不飽和の環状炭化水素基をＺ５を構成する。
Ｚ５は、置換基を有するか若しくは有さない炭素数４〜１１の飽和もしくは不飽和の環状炭化水素基である。かかる環状炭化水素基は、好ましくは飽和環状炭化水素基であり、より好ましくはシクロヘキサン、ノルボルナン、アダマンタン、テトラヒドロジシクロペンタジエン、シクロペンタン等の環状炭化水素の、二価の基を挙げることができる。ここで、ある環状炭化水素の二価の基とは、ある環状炭化水素の環上の炭素原子に結合した二個の水素が、いずれも結合手に置換された基を表す。前記環状炭化水素としては、シクロヘキサンが特に好ましい。
【００３８】
Ｚ５が置換基を有する場合、かかる置換基は炭素原子数１〜９のアルキル基又はアリール基である。置換基の炭素原子数は、Ｚ５の環状炭化水素基の炭素原子数（４〜１１）には含まれない。Ｚ５が複数の置換基を有する場合は、それらは同一であってもよく、異なっていてもよい。置換基の数の上限は、飽和量とすることができるが、置換基の数は好ましくは０〜２であり、より好ましくは０〜１であり、さらにより好ましくは０である。
【００３９】
式（１）に示す繰り返し単位は、好ましくは、Ｒ１〜Ｒ８がいずれも水素原子またはメチル基であり、且つ、Ｚ１及びＺ２が、それらが結合する炭素原子と共に、シクロヘキサン、ノルボルナン、アダマンタン、又はテトラヒドロジシクロペンタジエンの二価の基を構成するものが好ましい。特に、Ｒ２〜Ｒ７がいずれも水素原子であり、Ｒ１およびＲ８がメチル基であり、且つ、Ｚ１及びＺ２が、それらが結合する炭素原子と共に、シクロヘキサンの二価の基を構成するものが好ましい。
【００４０】
Ｚ５の好ましい例としては、下記の式（Ｚ５−１）〜（Ｚ５−４）で表される基を挙げることができ、特に（Ｚ５−１）で表される基が好ましい。
【００４１】
【化５】
2013200408.tif 000006
【００４２】
前記特定のポリカーボネートは、式（１）に示す繰り返し単位のみからなってもよく、式（１）に示す繰り返し単位と、他の任意単位とを有していてもよい。任意単位を有する場合、かかる単位としては、下式（３）で示される繰り返し単位であることが好ましく、特に、この繰り返し単位が下式（４）に示す繰り返し単位であることが好ましい。。前記特定のポリカーボネートにおける、式（３）に示す繰り返し単位の割合の範囲は、式（１）に示す繰り返し単位１モルに対し、好ましくは０．６モル以上、１．５モル以下とすることができる。
【００４３】
【化６】
2013200408.tif 000007
【００４４】
化学式（３）において、Ｒ１０〜Ｒ１７は、それぞれ独立に、水素原子、ハロゲン原子、又は置換基を有するか若しくは有さない炭素数１〜１０のアルキル基、シクロアルキル基若しくはアリール基である。Ｒ１０〜Ｒ１７が置換基を有する炭素数１〜１０のアルキル基、シクロアルキル基若しくはアリール基である場合、かかる置換基の例としては、Ｒ１〜Ｒ８が有しうる置換基と同様のものを挙げることができる。
【００４５】
前記特定のポリカーボネートの重量平均分子量は、樹脂Ａを用いて溶融押し出し法又は溶液流延法を実施できる範囲に調整することが好ましい。
【００４６】
樹脂Ａは、前記特定のポリカーボネートに加え、配合剤を含んでいてもよい。
配合剤の一例として、固有複屈折値が負である重合体の架橋粒子を挙げることができる。かかる粒子としては、例えば、スチレンをジビニルベンゼンの存在下に懸濁重合して得られる粒子を挙げることができる。
配合剤の他の例を挙げると、前記の重合体以外の重合体；層状結晶化合物；無機微粒子；酸化防止剤、熱安定剤、光安定剤、耐候安定剤、紫外線吸収剤、近赤外線吸収剤等の安定剤；可塑剤；染料や顔料等の着色剤；帯電防止剤；などが挙げられる。中でも、紫外線吸収剤は、耐候性を向上させることができるので好ましい。
配合剤は１種類を単独で用いてもよく、２種類以上を任意の比率で組み合わせて用いてもよい。
【００４７】
紫外線吸収剤としては、例えば、オキシベンゾフェノン系化合物、ベンゾトリアゾール系化合物、サリチル酸エステル系化合物、ベンゾフェノン系紫外線吸収剤、ベンゾトリアゾール系紫外線吸収剤、アクリロニトリル系紫外線吸収剤、トリアジン系化合物、ニッケル錯塩系化合物、無機粉体などが挙げられる。好適な紫外線吸収剤の具体例を挙げると、２，２’−メチレンビス（４−（１，１，３，３−テトラメチルブチル）−６−（２Ｈ−ベンゾトリアゾール−２−イル）フェノール）、２−（２’−ヒドロキシ−３’−ｔｅｒｔ−ブチル−５’−メチルフェニル）−５−クロロベンゾトリアゾール、２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−６−（５−クロロベンゾトリアゾール−２−イル）フェノール、２，２’−ジヒドロキシ−４，４’−ジメトキシベンゾフェノン、２，２’，４，４’−テトラヒドロキシベンゾフェノンなどが挙げられる。特に好適なものとしては、２，２’−メチレンビス（４−（１，１，３，３−テトラメチルブチル）−６−（２Ｈ−ベンゾトリアゾール−２−イル）フェノール）が挙げられる。
【００４８】
配合剤の量は、本発明の効果を著しく損なわない範囲で適宜定めうる。例えば、延伸前フィルムの１ｍｍ厚での全光線透過率が８０％以上を維持できる範囲としうる。
【００４９】
樹脂Ａのガラス転移温度ＴｇＡは、通常８０℃以上、好ましくは９０℃以上、より好ましくは１００℃以上、更に好ましくは１１０℃以上、特に好ましくは１２０℃以上である。ガラス転移温度ＴｇＡがこのように高いことにより、樹脂Ａの配向緩和を低減することができる。ガラス転移温度ＴｇＡの上限に特に制限は無いが、通常は２００℃以下である。
【００５０】
後述する樹脂Ｂのガラス転移温度ＴｇＢにおける樹脂Ａの破断伸度は、５０％以上であることが好ましく、８０％以上であることがより好ましい。破断伸度がこの範囲にあれば、延伸により安定的に位相差板を作製することができる。なお破断伸度は、ＪＩＳＫ７１２７記載の試験片タイプ１Ｂの試験片を用いて、引っ張り速度１００ｍｍ／分によって求める。また、樹脂Ａの破断伸度の上限に特に制限は無いが、通常は２００％以下である。
【００５１】
［１−３．樹脂Ｂ］
樹脂Ｂは、固有複屈折値が負である樹脂である。通常は、樹脂Ｂとして、固有複屈折値が負である熱可塑性樹脂を用いる。
樹脂Ｂは、ポリスチレン系重合体を含む。ポリスチレン系重合体は、スチレン又はスチレン誘導体の単独重合体または他のモノマーとの共重合体を含む重合体である。ポリスチレン系重合体に含まれる他のモノマーとしては、例えば、アクリロニトリル、無水マレイン酸、メチルメタクリレート、及びブタジエンが好ましいものとして挙げられる。これらの重合体は１種類を単独で用いてもよく、２種類以上を任意の比率で組み合わせて用いてもよい。これらの中でも、耐熱性が高いという点で、スチレン又はスチレン誘導体と無水マレイン酸との共重合体が特に好ましい。この場合、スチレン系重合体１００重量部に対して、無水マレイン酸を重合して形成される構造単位（無水マレイン酸単位）の量は、好ましくは５重量部以上、より好ましくは１０重量部以上、特に好ましくは１５重量部以上であり、好ましくは３０重量部以下、より好ましくは２８重量部以下、特に好ましくは２６重量部以下である。
【００５２】
ポリスチレン系重合体の重量平均分子量は、樹脂Ｂを用いて溶融押し出し法又は溶液流延法を実施できる範囲に調整することが好ましい。
【００５３】
樹脂Ｂは配合剤を含んでいてもよい。その例としては、樹脂Ａが含んでいてもよい配合剤と同様のものが挙げられる。また、配合剤は１種類を単独で用いてもよく、２種類以上を任意の比率で組み合わせて用いてもよい。
配合剤の量は、本発明の効果を著しく損なわない範囲で適宜定めうる。例えば、延伸前フィルムの１ｍｍ厚での全光線透過率が８０％以上を維持できる範囲としうる。
【００５４】
樹脂Ｂのガラス転移温度ＴｇＢは、通常８０℃以上、好ましくは９０℃以上、より好ましくは１００℃以上、更に好ましくは１１０℃以上、特に好ましくは１２０℃以上である。ガラス転移温度ＴｇＢがこのように高いことにより、樹脂Ｂの配向緩和を低減することができる。ガラス転移温度ＴｇＢの上限に特に制限は無いが、通常は２００℃以下である。
【００５５】
前記の樹脂Ａのガラス転移温度ＴｇＡにおける樹脂Ｂの破断伸度は、５０％以上であることが好ましく、８０％以上であることがより好ましい。破断伸度がこの範囲にあれば、延伸により安定的に本発明の位相差板を作製することができる。樹脂Ｂの破断伸度の上限に特に制限は無いが、通常は２００％以下である。
【００５６】
樹脂Ａのガラス転移温度ＴｇＡと樹脂Ｂのガラス転移温度ＴｇＢとの差の絶対値は、好ましくは５℃より大きく、より好ましくは８℃以上であり、好ましくは４０℃以下、より好ましくは２０℃以下である。前記のガラス転移温度の差の絶対値を前記範囲の下限値より大きくすることによりレターデーションの発現の温度依存性を大きくできる。一方、前記のガラス転移温度の差の絶対値を前記範囲の上限値以下にすることによりガラス転移温度の高い樹脂の延伸を容易にして、位相差板の平面性を高めることができる。また、前記のガラス転移温度ＴｇＡは、ガラス転移温度ＴｇＢよりも高いことが好ましい。よって、樹脂Ａと樹脂Ｂとは通常はＴｇＡ＞ＴｇＢ＋５℃の関係を満足することが好ましい。
【００５７】
［１−４．位相差板の形状、物性等］
本発明の位相差板は、樹脂層Ａ及び樹脂層Ｂをそれぞれ１層ずつのみ有していてもよいが、樹脂層Ａ及び樹脂層Ｂの一方又は両方を、２層以上有していてもよい。好ましい態様において、本発明の位相差板は、１層の樹脂層Ｂと、樹脂層Ｂの両方の面に設けられた２層の樹脂層Ａとを備える。
【００５８】
位相差板の厚みは、樹脂層Ａ及び樹脂層Ｂの厚みの合計として、通常１０μｍ以上、好ましくは３０μｍ以上であり、通常２００μｍ以下、好ましくは１５０μｍ以下である。さらに、樹脂層Ａ及び樹脂層Ｂの厚みのばらつきが全面で１μｍ以下であることが好ましい。これにより、表示装置における色調のばらつきを小さくできる。また、長期使用後の色調変化を均一にできるようになる。これを実現するために、延伸前フィルムにおいて樹脂層ａ及び樹脂層ｂの厚みのばらつきを全面で１μｍ以下にしうる。
【００５９】
本発明の位相差板における樹脂層Ａの厚みは、通常３μｍ以上、好ましくは５μｍ以上であり、一方通常３０μｍ以下、好ましくは２０μｍ以下である。位相差板が複数の樹脂層Ａを有する場合は、それらの合計の厚みを、上記範囲とすることが好ましい。
本発明の位相差板が、１層の樹脂層Ｂと、樹脂層Ｂの両方の面に設けられた２層の樹脂層Ａとを備える場合、２層の樹脂層Ａの厚みの比は、１：２〜１：３．５とすることができる。かかる厚みの比を有することにより、所望の光学性能と機械的強度とを有する位相差板とすることができる。
【００６０】
本発明の位相差板における樹脂層Ｂの厚みは、通常２０μｍ以上、好ましくは３０μｍ以上であり、一方通常９０μｍ以下、好ましくは８０μｍ以下である。位相差板が複数の樹脂層Ｂを有する場合は、それらの合計の厚みを、上記範囲とすることが好ましい。
【００６１】
さらに、位相差板として三次元位相差板を製造する場合、通常は、樹脂層Ｂの厚みは、樹脂層Ａの厚みよりも、厚くなる。例えば、樹脂層Ａの厚みの総和と、樹脂層Ｂの厚みの総和との比（樹脂層Ａの厚みの総和／樹脂層Ｂの厚みの総和）は、通常１／２０以上、好ましくは１／１５以上であり、また、通常１／２以下である。
【００６２】
本発明の位相差板及びその材料である延伸前フィルムにおける、各樹脂層の厚みは、市販の接触式厚み計を用いて、フィルムの総厚を測定し、次いで厚み測定部分を切断し断面を光学顕微鏡で観察して、各層の厚み比を求めて、その比率より計算できる。また、この操作をフィルムのＭＤ方向（フィルムの流れ方向）及びＴＤ方向（フィルムの幅方向）において一定間隔毎に行い、厚みの平均値およびばらつきを求めてもよい。
厚みのばらつきは、上記で測定した測定値の算術平均値Ｔａｖｅを基準とし、測定した厚みＴの内の最大値をＴｍａｘ、最小値をＴｍｉｎとして、以下の式から算出する。
厚みのばらつき（μｍ）＝「Ｔａｖｅ−Ｔｍｉｎ」及び「Ｔｍａｘ−Ｔａｖｅ」のうちの大きい方。
【００６３】
本発明の位相差板は、長尺の位相差板として製造し、さらにその後所望の寸法に裁断して用いることができる。長尺の位相差板の幅方向の寸法は、例えば１０００ｍｍ〜２５００ｍｍとしうる。
【００６４】
位相差板は、本発明の効果を著しく損なわない限り、樹脂層Ａ及び樹脂層Ｂに加えて、任意の層を有してもよい。
任意の層の例としては、例えば、前記の特定のポリカーボネート以外の重合体を含む、固有複屈折値が正である樹脂の層を挙げることができる。例えば、本発明の位相差板を、１層の樹脂層Ｂと、樹脂層Ｂの一方の面に設けられた１層の樹脂層Ａと、樹脂層Ｂの他方の面に設けられた、樹脂層Ａ以外の固有複屈折値が正である樹脂の層を備えるものとしうる。
【００６５】
任意の層の他の例としては、各樹脂層間を接着する接着層、フィルムの滑り性を良くするマット層、耐衝撃性ポリメタクリレート樹脂層などのハードコート層、反射防止層、防汚層等が挙げられる。
【００６６】
本発明の位相差板は、製造の際の延伸工程の延伸条件により、（１）樹脂層Ａの遅相軸、及び樹脂層Ｂの遅相軸が互いに略平行である態様；（２）樹脂層Ａの遅相軸が、樹脂層Ｂの遅相軸と略直交する態様；の２つの態様が考えられる。このうち、通常は、（１）樹脂層Ａの遅相軸、及び樹脂層Ｂの遅相軸が互いに略平行である態様となる。
【００６７】
本発明の位相差板は、三次元位相差板であることが好ましい。すなわち、製造される位相差板のＮＺ係数は、好ましくは０以上、より好ましくは０．３以上、特に好ましくは０．５以上であり、好ましくは１以下、より好ましくは０．９以下、特に好ましくは０．８以下である。このような三次元位相差板は、表示装置に装着した場合に優れた光学補償機能を発現しうる。
【００６８】
本発明の位相差板は、６０℃、９０％ＲＨ、１００時間の熱処理によって、縦方向および横方向において収縮するものであってもよい。ただし、その収縮率は、好ましくは０．５％以下、より好ましくは０．３％以下である。収縮率をこのように小さくすることにより、高温高湿環境下で位相差板を使用した際に、収縮応力による変形のために位相差板が表示装置から剥離することを抑制できる。
【００６９】
本発明の位相差板は、全光線透過率が８５％以上であることが、光学部材として適するため好ましい。全光線透過率の上限は、理想的には１００％である。前記光線透過率は、ＪＩＳ  Ｋ０１１５に準拠して、分光光度計（日本分光社製、紫外可視近赤外分光光度計「Ｖ−５７０」）を用いて測定できる。
【００７０】
本発明の位相差板のヘイズは、好ましくは５％以下、より好ましくは３％以下、特に好ましくは１％以下である。ヘイズを低い値とすることにより、位相差板を組み込んだ表示装置の表示画像の鮮明性を高めることができる。また下限は、理想的にはゼロである。ここで、ヘイズは、ＪＩＳ  Ｋ７３６１−１９９７に準拠して、日本電色工業社製「濁度計  ＮＤＨ−３００Ａ」を用いて、５箇所測定し、それから求めた平均値である。
【００７１】
本発明の位相差板は、ΔＹＩが５以下であることが好ましく、３以下であることがより好ましい。このΔＹＩが上記範囲にあると、着色がなく視認性が良好となる。また下限は、理想的にはゼロである。ΔＹＩは、ＡＳＴＭ  Ｅ３１３に準拠して、日本電色工業社製「分光色差計  ＳＥ２０００」を用いて測定する。同様の測定を五回行い、その算術平均値にして求める。
【００７２】
本発明の位相差板の外表面は、ＭＤ方向に伸びる不規則に生じる線状凹部や線状凸部（いわゆるダイライン）を実質的に有さず、平坦であることが好ましい。ここで、「不規則に生じる線状凹部や線状凸部を実質的に有さず、平坦」とは、仮に線状凹部や線状凸部が形成されたとしても、深さが５０ｎｍ未満もしくは幅が５００ｎｍより大きい線状凹部であること、および、高さが５０ｎｍ未満もしくは幅が５００ｎｍより大きい線状凸部であること、である。より好ましくは、深さが３０ｎｍ未満もしくは幅が７００ｎｍより大きい線状凹部であること、及び、高さが３０ｎｍ未満もしくは幅が７００ｎｍより大きい線状凸部であること、である。このような構成とすることにより、線状凹部や線状凸部での光の屈折等に基づく、光の干渉や光漏れの発生を防止でき、光学性能を向上できる。また、不規則に生じるとは、意図しない位置に意図しない寸法、形状等で形成されるということである。
【００７３】
上述した線状凹部の深さや、線状凸部の高さ、及びこれらの幅は、次に述べる方法で求めることができる。位相差板に光を照射して、透過光をスクリーンに映し、スクリーン上に現れる光の明又は暗の縞の有る部分（この部分は線状凹部の深さ及び線状凸部の高さが大きい部分である。）を３０ｍｍ角で切り出す。切り出したフィルム片の表面を三次元表面構造解析顕微鏡（視野領域５ｍｍ×７ｍｍ）を用いて観察し、これを３次元画像に変換し、この３次元画像から断面プロファイルを求める。断面プロファイルは視野領域で１ｍｍ間隔で求める。
この断面プロファイルに、平均線を引く。この平均線から線状凹部の底までの長さが線状凹部深さとなり、またこの平均線から線状凸部の頂までの長さが線状凸部高さとなる。平均線とプロファイルとの交点間の距離が幅となる。これら線状凹部深さ及び線状凸部高さの測定値からそれぞれ最大値を求め、その最大値を示した線状凹部又は線状凸部の幅をそれぞれ求める。以上から求められた線状凹部深さ及び線状凸部高さの最大値、その最大値を示した線状凹部の幅及び線状凸部の幅を、位相差板の線状凹部の深さ、線状凸部の高さ及びそれらの幅とする。
【００７４】
［２．位相差板の製造方法］
本発明の位相差板は、以下に説明する本発明の位相差板の製造方法により製造しうる。
本発明の位相差板の製造方法は、固有複屈折値が負である樹脂Ｂからなる樹脂層ｂ、及び前記樹脂層ｂの少なくとも一方の面に設けられた、固有複屈折値が正である樹脂Ａからなる樹脂層ａを備える延伸前フィルムを形成する工程（延伸前フィルム形成工程）、及び前記延伸前フィルムを延伸する工程（延伸工程）を含む。
【００７５】
［２−１．延伸前フィルム形成工程］
延伸前フィルム形成工程では、延伸前フィルムを形成する。延伸前フィルムは、樹脂Ａ及び樹脂Ｂを用いて、共押出し法又は共流延法により製造することが好ましく、この中でも共押出し法が好ましい。
共押出し法は、溶融状態にした複数の樹脂を押し出して成形する方法である。共押出し法は、製造効率の点、並びに、延伸前フィルム中に溶剤などの揮発性成分を残留させないという点で、優れている。
【００７６】
共押出し方法としては、例えば、共押出Ｔダイ法、共押出インフレーション法、共押出ラミネーション法等が挙げられる。これらの中でも、共押出Ｔダイ法が好ましい。共押出Ｔダイ法にはフィードブロック方式およびマルチマニホールド方式がある。その中でも、樹脂層ａの厚みのばらつきを少なくできる点で、マルチマニホールド方式が特に好ましい。
【００７７】
共押出Ｔダイ法を採用する場合、Ｔダイを有する押出機における樹脂の溶融温度は、各樹脂のガラス転移温度（Ｔｇ）よりも、８０℃高い温度以上にすることが好ましく、１００℃高い温度以上にすることがより好ましく、また、１８０℃高い温度以下にすることが好ましく、１５０℃高い温度以下にすることがより好ましい。押出機での樹脂の溶融温度を前記範囲の下限値以上とすることにより樹脂の流動性を十分に高めることができ、上限値以下とすることにより樹脂の劣化を防止することができる。
【００７８】
通常、ダイスの開口部から押出されたシート状の溶融樹脂は、冷却ドラムに密着させるようにする。溶融樹脂を冷却ドラムに密着させる方法は、特に制限されず、例えば、エアナイフ方式、バキュームボックス方式、静電密着方式などが挙げられる。
冷却ドラムの数は特に制限されないが、通常は２本以上である。また、冷却ドラムの配置方法としては、例えば、直線型、Ｚ型、Ｌ型などが挙げられるが特に制限されない。またダイスの開口部から押出された溶融樹脂の冷却ドラムへの通し方も特に制限されない。
【００７９】
冷却ドラムの温度により、押出されたシート状の樹脂の冷却ドラムへの密着具合が変化する。冷却ドラムの温度を上げると密着はよくなるが、温度を上げすぎるとシート状の樹脂が冷却ドラムから剥がれずに、ドラムに巻きつく可能性がある。そのため、冷却ドラム温度は、ダイスから押し出す樹脂のうちドラムに接触する層の樹脂のガラス転移温度をＴｇとすると、好ましくは（Ｔｇ＋３０）℃以下、さらに好ましくは（Ｔｇ−５）℃〜（Ｔｇ−４５）℃の範囲にする。そうすることにより滑りやキズなどの不具合を防止することができる。
【００８０】
ここで、延伸前フィルム中の残留溶剤の含有量は少なくすることが好ましい。そのための手段としては、例えば、（１）原料となる樹脂の残留溶剤を少なくする；（２）延伸前フィルムを成形する前に樹脂を予備乾燥する；などの手段が挙げられる。予備乾燥は、例えば樹脂をペレットなどの形態にして、熱風乾燥機などで行われる。乾燥温度は１００℃以上が好ましく、乾燥時間は２時間以上が好ましい。予備乾燥を行うことにより、延伸前フィルム中の残留溶剤を低減させる事ができ、さらに押し出されたシート状の樹脂の発泡を防ぐことができる。
【００８１】
［２−２．延伸前フィルム］
延伸前フィルムは、樹脂Ｂからなる樹脂層ｂ、及び前記樹脂層ｂの少なくとも一方の面に設けられた樹脂Ａからなる樹脂層ａを備える。通常、樹脂層ａと樹脂層ｂとは直接に接する。
【００８２】
樹脂層ａ及び樹脂層ｂの厚みは、製造すべき位相差板のレターデーションに応じて設定しうる。
【００８３】
また、延伸前フィルムの総厚は、好ましくは１０μｍ以上、より好ましくは２０μｍ以上、特に好ましくは３０μｍ以上であり、好ましくは５００μｍ以下、より好ましくは３００μｍ以下、特に好ましくは２５０μｍ以下である。延伸前フィルムを前記範囲の下限以上にすることにより十分なレターデーションを発現させたり機械的強度を高くしたりでき、前記範囲の上限以下にすることにより位相差板に十分な柔軟性を持たせて、ハンドリング性を高めることができる。
【００８４】
好ましい態様において、延伸前フィルムは、ある一方向への一軸延伸方向をＸ軸、一軸延伸方向に対してフィルム面内で直交する方向をＹ軸、およびフィルム厚み方向をＺ軸としたときに、フィルム面に垂直に入射しかつ電気ベクトルの振動面がＸＺ面にある直線偏光（以下、適宜「ＸＺ偏光」という。）の、フィルム面に垂直に入射しかつ電気ベクトルの振動面がＹＺ面にある直線偏光（以下、適宜「ＹＺ偏光」という。）に対する位相が、ある温度Ｔ１でＸ軸方向に一軸延伸したときには遅れ、温度Ｔ１とは異なるある温度Ｔ２でＸ軸方向に一軸延伸したときには進むとの要件（以下、適宜「要件Ｐ」という。）を満たす。
【００８５】
延伸前フィルムの面内の様々な方向のうち、少なくとも一の方向をＸ軸とした場合に前記の要件Ｐを満たすものを、要件Ｐを満たすフィルムとして、本発明において好ましく用いうる。通常、延伸前フィルムは等方な（即ち、異方性を有しない）原反フィルムであるので、面内の一の方向をＸ軸としたときに要件Ｐを満たせば、他のどの方向をＸ軸としたときも要件Ｐを満たすことができる。
【００８６】
一軸延伸によってＸ軸に遅相軸が現れるフィルムでは、ＸＺ偏光はＹＺ偏光に対して位相が遅れる。逆に一軸延伸によってＸ軸に進相軸が現れるフィルムでは、ＸＺ偏光はＹＺ偏光に対して位相が進む。
このように、要件Ｐを満たす場合、延伸前フィルムは、遅相軸または進相軸の現れ方が延伸温度に依存するフィルムとなる。このようなレターデーションの発現の温度依存性は、例えば、樹脂Ａ及び樹脂Ｂの光弾性係数並びに各層の厚み比などの関係を調整することで調整できる。
【００８７】
一般的には、固有複屈折値が正であるポリカーボネートは、固有複屈折値が負であるスチレン系重合体よりガラス転移温度が高いことが多い。それに起因して、本願では通常、Ｔ１＞Ｔ２となる。
【００８８】
面内のレターデーションは、延伸方向であるＸ軸方向の屈折率ｎｘと延伸方向に直交する方向であるＹ軸方向の屈折率ｎｙとの差（＝ｎｘ−ｎｙ）に厚みｄを乗じて求められる値である。樹脂層ａと樹脂層ｂとを積層したときの延伸前フィルムのレターデーションは、樹脂層ａのレターデーションと樹脂層ｂのレターデーションとから合成される。そこで、Ｔ１及びＴ２のうち高い温度Ｔａおよび低い温度Ｔｂにおける延伸によって、樹脂層ａと樹脂層ｂを含む延伸前フィルムのレターデーションの符号が逆になるようにするために、（ｉ）低い温度Ｔｂにおける延伸で、ガラス転移温度の高い樹脂が発現するレターデーションの絶対値がガラス転移温度の低い樹脂が発現するレターデーションの絶対値よりも小さくなり、（ii）高い温度Ｔａにおける延伸で、ガラス転移温度の低い樹脂が発現するレターデーションの絶対値がガラス転移温度の高い樹脂が発現するレターデーションの絶対値よりも小さくなるように、樹脂層ａ及び樹脂層ｂの厚みを調整することが好ましい。
【００８９】
このように、一方向への延伸（即ち、一軸延伸）によって樹脂層ａ及び樹脂層ｂのそれぞれに発現するＸ軸方向の屈折率ｎｘとＹ軸方向の屈折率ｎｙとの差；樹脂層ａの厚みの総和；並びに樹脂層ｂの厚みの総和；を調整することで、要件Ｐ（即ち、ＸＺ偏光のＹＺ偏光に対する位相が、温度Ｔ１でＸ軸方向に一軸延伸したときには遅れ、温度Ｔ２でＸ軸方向に一軸延伸したときには進む、という要件）を満たす延伸前フィルムを得ることができる。
【００９０】
要件Ｐを満たす延伸前フィルムを延伸した場合のレターデーションの発現について、図面を参照して具体的に説明する。図１は、樹脂層ａを構成する樹脂Ａのガラス転移温度ＴｇＡが高く、樹脂層ｂを構成する樹脂Ｂのガラス転移温度ＴｇＢが低い場合に、樹脂層ａと樹脂層ｂとを延伸したときのレターデーションΔの温度依存性と、延伸前フィルムを延伸したときのレターデーションΔの温度依存性の一例を示すグラフである。図１に示すような延伸前フィルムでは、温度Ｔｂにおける延伸では樹脂層ａにおいて発現するプラスのレターデーションに比べ樹脂層ｂにおいて発現するマイナスのレターデーションの方が大きいので、位相差板全体としてはマイナスのレターデーションΔを発現することになる。一方、温度Ｔａにおける延伸では樹脂層ａにおいて発現するプラスのレターデーションに比べ樹脂層ｂにおいて発現するマイナスのレターデーションの方が小さいので、位相差板全体としてはプラスのレターデーションΔを発現することになる。したがって、このような異なる温度Ｔａ及びＴｂの延伸を組み合わせることにより、各温度での延伸で生じるレターデーションを合成して、所望のレターデーションを有し、ひいては所望の光学的機能を発揮する位相差板を安定して実現できる。
【００９１】
また、延伸前フィルムにおいて、樹脂層ａ及び樹脂層ｂの各厚みのばらつきは全面で１μｍ以下であることが好ましい。これにより、位相差板を表示装置に設けた場合に、その表示装置の色調のばらつきが小さくできる。また、長期使用後の色調変化を均一にできるようになる。
【００９２】
前記のように樹脂層ａ及び樹脂層ｂの膜厚のばらつきを全面で１μｍ以下とするために、例えば、下記の（１）〜（６）のようにしうる。
（１）押出機内に目開きが２０μｍ以下のポリマーフィルターを設ける。
（２）ギヤポンプを５ｒｐｍ以上で回転させる。
（３）ダイス周りに囲い手段を配置する。
（４）エアギャップを２００ｍｍ以下とする。
（５）フィルムを冷却ロール上にキャストする際にエッジピニングを行う。
（６）押出機として二軸押出機又はスクリュー形式がダブルフライト型の単軸押出機を用いる。
【００９３】
延伸前フィルムは、本発明の効果を著しく損なわない限り樹脂層ａ及び樹脂層ｂ以外にその他の任意の層を有してもよい。任意の層としては、例えば、各樹脂層間を接着する接着層、フィルムの滑り性を良くするマット層、耐衝撃性ポリメタクリレート樹脂層などのハードコート層、反射防止層、防汚層等が挙げられる。任意の層は、共押出しにより得られた延伸前フィルムに対して後から設けるようにしてもよいが、樹脂Ａ及び樹脂Ｂを共押出しする際に任意の層の形成材料を樹脂Ａ及び樹脂Ｂと共押出しするようにしてもよい。
【００９４】
延伸前フィルムは、そのＴＤ方向の寸法を、例えば５００ｍｍ〜２０００ｍｍとしうる。また、延伸前フィルムは、そのＭＤ方向の寸法に制限は無いが、長尺のフィルムであることが好ましい。
【００９５】
延伸前フィルムは、その全光線透過率、ヘイズ、ΔＹＩ、ＪＩＳ鉛筆硬度、並びに外表面の平坦性など形状及び諸物性を適宜調整し、得られる位相差板についてのそれらの形状及び諸物性を、上で述べた好ましい範囲とすることができる。
【００９６】
［２−３．延伸工程］
本発明の製造方法における延伸前フィルムを延伸する工程は、一軸延伸、同時二軸延伸及び逐次二軸延伸を含む工程により行うことができ、特に、逐次二軸延伸を含む工程により行うことが好ましい。
より好ましい態様においては、延伸前フィルムが、前記要件Ｐを満たすフィルムであり、延伸工程が、温度Ｔ１またはＴ２のいずれかの温度で一方向に一軸延伸処理を行う第一延伸工程と、前記第一延伸工程で一軸延伸処理を行った方向と略直交する方向に、前記と異なる温度Ｔ２またはＴ１で一軸延伸処理を行う第二延伸工程とを有する。
【００９７】
［２−３−１．第一延伸工程］
第一延伸工程では、延伸前フィルムを温度Ｔ１又はＴ２で一方向に延伸する。即ち、延伸前フィルムを温度Ｔ１又はＴ２で一軸延伸する。かかる延伸を行うと、樹脂層ａ及び樹脂層ｂのそれぞれにおいて、延伸前フィルムの構成、延伸温度Ｔ１及び延伸倍率などに応じてレターデーションが生じ、樹脂層ａ及び樹脂層ｂの全体としてもレターデーションを生じる。
好ましい態様において、延伸前フィルムが要件Ｐを満たし、Ｔ１＞Ｔ２であり、且つ第一延伸工程の延伸温度はＴ１である。この場合、第一延伸工程での延伸によりＸＺ偏光のＹＺ偏光に対する位相は、遅れる。
【００９８】
第一延伸工程の延伸温度は、所望のレターデーションが得られるように、適切な温度に設定する。例えば、樹脂Ａのガラス転移温度ＴｇＡが樹脂Ｂのガラス転移温度ＴｇＢよりも高い場合、第一延伸工程の延伸温度は、次のように設定することが好ましい。即ち、第一延伸工程の延伸温度は、樹脂Ａのガラス転移温度ＴｇＡ及び樹脂Ｂのガラス転移温度ＴｇＢを基準として、ＴｇＢより高いことが好ましく、ＴｇＢ＋５℃より高いことがより好ましく、ＴｇＢ＋１０℃より高いことがさらに好ましく、また、ＴｇＡ＋４０℃より低いことが好ましく、ＴｇＡ＋２０℃より低いことがより好ましい。第一延伸工程の延伸温度を前記温度範囲の下限よりも高くすると樹脂層ｂの面内レターデーションＲｅｂ及び厚み方向のレターデーションＲｔｂを所望の範囲に安定して収めることができる。また、第一延伸工程の延伸温度を前記温度範囲の上限よりも低くすると、樹脂層ａの面内レターデーションＲｅａ及び厚み方向のレターデーションＲｔａを所望の範囲に安定して収めることができる。
【００９９】
また、延伸前フィルムにおいて樹脂層ａの厚みを厚くできるので、延伸前フィルムを従来よりも高い延伸倍率で延伸しても、樹脂層ａの破損又は厚みの不均一は生じにくい。このため、第一延伸工程においては、通常３倍以上、好ましくは３．３倍以上、より好ましくは３．５倍以上の高い延伸倍率で延伸しうる。このように高い延伸倍率で延伸できるので、得られる位相差板の厚みを薄くすることが可能である。また、位相差板を安定して製造する観点から、上限は、通常６倍以下、好ましくは５倍以下、より好ましくは４倍以下である。
【０１００】
一軸延伸は、従来公知の方法で行ってもよい。例えば、ロール間の周速の差を利用して縦方向（通常はＭＤ方向に一致する。）に一軸延伸する方法；テンターを用いて横方向（通常はＴＤ方向に一致する。）に一軸延伸する方法；などが挙げられる。縦方向に一軸延伸する方法としては、例えば、ロール間でのＩＲ加熱方式及びフロート方式等が挙げられる。中でも、光学的な均一性が高い位相差板が得られる点から、フロート方式が好適である。一方、横方向に一軸延伸する方法としては、テンター法が挙げられる。
【０１０１】
延伸の際には、延伸ムラ及び厚みムラを小さくするために、延伸ゾーンにおいてフィルムの幅方向に温度差がつくようにしてもよい。延伸ゾーンにおいてフィルムの幅方向に温度差をつけるには、例えば、温風ノズルの開度を幅方向で調整したり、ＩＲヒーターを幅方向に並べて加熱制御したりするなど、公知の手法を用いてもよい。
【０１０２】
［２−３−２．第二延伸工程］
第一延伸工程の後、第二延伸工程を行う。第二延伸工程では、第一延伸工程で一方向に延伸したフィルムを、第一延伸工程での延伸方向とは略直交する他方向へ延伸する。
【０１０３】
また第二延伸工程では、フィルムを温度Ｔ１又はＴ２で延伸する。かかる延伸を行うと、樹脂層ａ及び樹脂層ｂのそれぞれにおいて、延伸前フィルムの構成、延伸温度Ｔ２及び延伸倍率などに応じてレターデーションが生じ、樹脂層ａ及び樹脂層ｂの全体としてもレターデーションを生じる。
好ましい態様において、延伸前フィルムが要件Ｐを満たし、Ｔ１＞Ｔ２であり、且つ第二延伸工程の延伸温度はＴ２である。この場合、第二延伸工程での延伸によりＸＺ偏光のＹＺ偏光に対する位相は、進む。このように、第二延伸工程の延伸温度をより低温にし、樹脂Ｂの位相差を発現させることとすることにより、良好な位相差を安定して均質に発現することができる。
【０１０４】
第二延伸工程の延伸温度は、所望のレターデーションが得られるように、適切な温度に設定する。例えば、樹脂Ａのガラス転移温度ＴｇＡが樹脂Ｂのガラス転移温度ＴｇＢよりも高い場合、第二延伸工程の延伸温度は、次のように設定することが好ましい。即ち、第二延伸工程の延伸温度は、樹脂Ｂのガラス転移温度ＴｇＢを基準として、ＴｇＢ−６０℃より高いことが好ましく、ＴｇＢ−５０℃より高いことがより好ましく、また、ＴｇＢ＋５℃より低いことが好ましく、ＴｇＢより低いことがより好ましい。第二延伸工程の延伸温度を前記温度範囲の下限よりも高くすると延伸時に延伸前フィルムが破断したり白濁したりすることを防止でき、第二延伸工程の延伸温度を前記温度範囲の上限よりも低くすると樹脂層ｂの面内レターデーションＲｅｂ及び厚み方向のレターデーションＲｔｂを所望の範囲に安定して収めることができる。
【０１０５】
また、第一延伸工程の延伸温度と第二延伸工程の延伸温度との差は、通常５℃以上、好ましくは１０℃以上である。これらの温度差を前記のように大きくすることで、位相差板に偏光板補償機能を安定して発現させることができる。なお、これらの温度差の上限に制限は無いが、工業生産性の観点からは１００℃以下である。
【０１０６】
第二延伸工程での一軸延伸には、第一延伸工程での一軸延伸で採用しうる方法と同様の方法を適用しうる。ただし、第二延伸工程での一軸延伸は、第一延伸工程での一軸延伸よりも小さい延伸倍率で行うことが好ましい。具体的には、第二延伸工程での延伸倍率は１．１倍〜２倍であることが好ましく、１．１倍〜１．５倍であることがより好ましい。
【０１０７】
第一延伸工程及び第二延伸工程における延伸方向の組み合わせは、例えば、第一延伸工程で縦方向に延伸し第二延伸工程で横方向に延伸したり、第一延伸工程で横方向に延伸し第二延伸工程で縦方向に延伸したり、第一延伸工程で斜め方向に延伸し第二延伸工程でそれに略直交する斜め方向に延伸したりしてもよい。中でも、第一延伸工程で横方向に延伸し、第二延伸工程で縦方向に延伸することが好ましい。延伸倍率が小さい第二延伸工程での延伸を縦方向に行うようにすることで、得られる位相差板の全幅にわたって光軸の方向のバラツキを小さくできる。
【０１０８】
上述したように延伸前フィルムに対して第一延伸工程と第二延伸工程とを行うことにより、第一延伸工程及び第二延伸工程のそれぞれにおいて樹脂層ａ及び樹脂層ｂに延伸温度、延伸方向及び延伸倍率等に応じたレターデーションが生じる。このため、第一延伸工程と第二延伸工程とを経て得られる位相差板では、第一延伸工程及び第二延伸工程のそれぞれにおいて樹脂層ａ及び樹脂層ｂに生じたレターデーションが合成されることにより、所望のレターデーションが生じることになる。したがって、第二延伸工程により、所望のレターデーションを有する位相差板を得ることができる。
【０１０９】
また、樹脂層ａ及び樹脂層ｂを備える延伸前フィルムを共延伸することにより、別々に延伸した樹脂層ａ及び樹脂層ｂを貼り合せて位相差板を製造する場合に比べて、製造工程を短縮し、製造コストを低減することができる。また、固有複屈折値が負である樹脂Ｂを含有する樹脂層ｂは、単独では延伸しにくく、延伸ムラや破断などが生ずる場合があるが、樹脂層ａで保護することにより、安定して共延伸することが可能となり、かつ樹脂層ｂの厚みむらを小さくすることができる。
【０１１０】
［２−４．その他の工程］
本発明の位相差板の製造方法においては、所望の位相差板が得られる限り、上述した延伸前フィルム形成工程、第一延伸工程及び第二延伸工程以外に任意の工程を行うようにしてもよい。
例えば、延伸前フィルムを延伸する前に、延伸前フィルムを予め加熱する工程（予熱工程）を設けてもよい。延伸前フィルムを加熱する手段としては、例えば、オーブン型加熱装置、ラジエーション加熱装置、又は液体中に浸すことなどが挙げられる。中でもオーブン型加熱装置が好ましい。予熱工程における加熱温度は、通常は延伸温度−４０℃以上、好ましくは延伸温度−３０℃以上であり、通常は延伸温度＋２０℃以下、好ましくは延伸温度＋１５℃以下である。なお延伸温度とは、加熱装置の設定温度を意味する。
【０１１１】
また、例えば第一延伸工程及び第二延伸工程の一方又は両方の後に、延伸したフィルムを固定処理してもよい。固定処理における温度は、通常は室温以上、好ましくは延伸温度−４０℃以上であり、通常は延伸温度＋３０℃以下、好ましくは延伸温度＋２０℃以下である。
【０１１２】
さらに、例えば、得られた位相差板の表面に、例えばマット層、ハードコート層、反射防止層、防汚層等を設ける工程を行ってもよい。
【０１１３】
［３．液晶表示装置］
本発明の位相差板は、通常、優れた偏光板補償機能を有する。そのため、この位相差板は、それ単独で、あるいは他の部材と組み合わせて、液晶表示装置、有機エレクトロルミネッセンス表示装置、プラズマ表示装置、ＦＥＤ（電界放出）表示装置、ＳＥＤ（表面電界）表示装置等の表示装置に適用してもよい。
【０１１４】
液晶表示装置は、通常、それぞれの吸収軸が略直交する一対の偏光板（光入射側偏光板及び光出射側偏光板）と、前記一対の偏光板の間に設けられた液晶セルとを備える。液晶表示装置に位相差板を設ける場合、前記一対の偏光板の間に位相差板を設けてもよい。この際、位相差板は、液晶セルよりも光入射側に設けてもよく、液晶セルよりも光出射側に設けてもよく、液晶セルよりも光入射側及び光出射側の両方に設けてもよい。通常、これら一対の偏光板、位相差板及び液晶セルは液晶パネルとして一体に設けられ、この液晶パネルに光源から光を照射して液晶パネルの光出射側に存在する表示面に画像が表示されるようになっている。この際、位相差板が優れた偏光板補償機能を発揮するため、液晶表示装置の表示面を斜めから見た場合の光漏れを低減することが可能である。また、位相差板は、通常、偏光板補償機能の他にも優れた光学的機能を有するため液晶表示装置の視認性を更に向上させることが可能である。
【０１１５】
液晶セルの駆動方式としては、例えば、インプレーンスイッチング（ＩＰＳ）方式、バーチカルアラインメント（ＶＡ）方式、マルチドメインバーチカルアラインメント（ＭＶＡ）方式、コンティニュアスピンホイールアラインメント（ＣＰＡ）方式、ハイブリッドアラインメントネマチック（ＨＡＮ）方式、ツイステッドネマチック（ＴＮ）方式、スーパーツイステッドネマチック（ＳＴＮ）方式、オプチカルコンペンセイテッドベンド（ＯＣＢ）方式などが挙げられる。中でもインプレーンスイッチング方式及びバーチカルアラインメント方式が好ましく、インプレーンスイッチング方式が特に好ましい。インプレーンスイッチング方式の液晶セルは視野角が広いが、位相差板を適用することにより視野角を更に広げることが可能である。
【０１１６】
位相差板は液晶セルまたは偏光板に貼り合わせてもよい。貼り合わせには公知の接着剤を用いうる。
また、位相差板は１枚を単独で用いてもよく、２枚以上を用いてもよい。
さらに、位相差板を液晶表示装置に設ける場合、本発明の製造方法で製造された位相差板と、それ以外の位相差板とを組み合わせて用いてもよい。例えば本発明の製造方法で製造された位相差板をバーチカルアラインメント方式の液晶セルを備えた液晶表示装置に設ける場合、一対の偏光板の間に、本発明の製造方法で製造された位相差板に加えて、視野角特性を改善するための別の位相差板を設けるようにしてもよい。
【０１１７】
［４．その他の事項］
本発明の位相差板は、上述した以外の用途に用いることも可能である。例えば、位相差板の面内レターデーションＲｅを１２０ｎｍ〜１６０ｎｍとすることによって位相差板を１／４波長板とし、この１／４波長板を直線偏光子と組み合わせれば、円偏光板とすることができる。この際、１／４波長板の遅相軸と直線偏光子の吸収軸とのなす角度は４５±２°にすることが好ましい。
【０１１８】
また、位相差板を偏光板の保護フィルムとして用いることもできる。偏光板は、通常、偏光子とその両面に貼り合わせられた保護フィルムとを備える。位相差板を偏光子に貼り合わせれば、位相差板を保護フィルムとして用いることができる。この場合、保護フィルムが省略されるので液晶表示装置を薄くすることができる。
【実施例】
【０１１９】
以下、実施例を示して本発明について具体的に説明するが、本発明は以下に説明する実施例に限定されるものではなく、本発明の特許請求の範囲及びその均等の範囲を逸脱しない範囲において任意に変更して実施してもよい。
以下の説明において、量を表す「％」及び「部」は、別に断らない限り重量基準である。また、以下に説明する操作は、別に断らない限り、常温及び常圧の条件において行った。
【０１２０】
以下の実施例及び比較例において、諸特性の評価は、以下の通り行った。
【０１２１】
〔顕微鏡による膜厚測定〕
延伸前フィルム又は位相差板をエポキシ樹脂に包埋したのち、ミクロトーム（大和工業社製「ＲＵＢ−２１００」）を用いてスライスし、走査電子顕微鏡を用いて断面を観察して、延伸前フィルム及び位相差板の各層及びフィルム全体の膜厚を測定した。
【０１２２】
〔レターデーションの測定〕
延伸フィルムについて、面内レターデーションＲｅ、厚さ方向のレターデーションＲｔｈ、およびＮＺ係数を、自動複屈折計（王子計測機器社製「ＫＯＢＲＡ−２１ＡＤＨ」）を用いて、測定波長５９０ｎｍで測定した。
【０１２３】
〔ヘイズの測定〕
ヘイズメーター（日本電色社製、製品名「ＮＤＨ  ２０００」）を用いて測定した。
【０１２４】
〔実施例１〕
（１−１．延伸前フィルムの調製）
二種三層の共押出成形用のフィルム成形装置を準備した。
樹脂Ａのペレット（式（１）に示す繰り返し単位および式（４）に示す繰り返し単位を１：１モル比で含むポリカーボネート樹脂、ＳＡＢＩＣ社製、商品名「レキサンＤＭＸ２４１５」、ガラス転移温度１４１℃、式（１）においてＲ２〜Ｒ７は全て水素原子、Ｒ１およびＲ８はメチル基、Ｚ１、Ｚ２及びそれらが結合する炭素原子がシクロヘキサン環を構成）を、ダブルフライト型のスクリューを備えた第一の一軸押出機に投入して、溶融させた。
樹脂Ｂのペレット（スチレン−無水マレイン酸共重合体樹脂、ＮｏｖａＣｈｅｍｉｃａｌｓ社製、商品名「ＤｙｌａｒｋＤ３３２」、ガラス転移温度１２９℃）をダブルフライト型のスクリューを備えた第二の一軸押出機に投入して、溶融させた。
樹脂Ａのペレットを、ダブルフライト型のスクリューを備えた第三の一軸押出機に投入して、溶融させた。
【０１２５】
溶融された２６０℃の樹脂Ａを目開き５μｍのプリーツ形状のポリマーフィルターを通してマルチマニホールドダイ（ダイスリップの表面粗さＲａ：０．１μｍ）の第一のマニホールドに供給し、溶融された２６０℃の樹脂Ｂを目開き５μｍのリーフディスク形状のポリマーフィルターを通して第二のマニホールドに供給した。更に、溶融された２６０℃の樹脂Ａを目開き５μｍのプリーツ形状のポリマーフィルターを通して、第三のマニホールドに供給した。
【０１２６】
樹脂Ａおよび樹脂Ｂを該マルチマニホールドダイから２６０℃で同時に押し出して、樹脂Ａの層、樹脂Ｂの層、及び樹脂Ａの層をこの順に備えた３層構造の、フィルム状の溶融樹脂を連続的に調製した。該フィルム状溶融樹脂を、表面温度１１５℃に調整された冷却ロールにキャストし、次いで表面温度１２０℃に調整された２本の冷却ロール間に通して、樹脂層ａ１、樹脂層ｂ、および樹脂層ａ２をこの順に備えた３層構造の延伸前フィルムを調製した。
【０１２７】
得られた延伸前フィルムの幅は６００ｍｍであった。得られた延伸前フィルムについて、膜厚測定を行った。樹脂層ａ１の膜厚は３４．０μｍ、樹脂層ｂの膜厚は１５３．２μｍ、樹脂層ａ２の膜厚は１１．９μｍであり、全体の膜厚は１９９．０μｍであった。
【０１２８】
（１−２．延伸前フィルムの位相発現）
上記の工程（１−１）で調製した延伸前フィルムを、テンター延伸機を用いて、延伸温度１５０℃、延伸倍率４．０倍で一軸延伸した。延伸後のフィルムについて、一軸延伸方向をＸ軸、一軸延伸方向に対してフィルム面内で直交する方向をＹ軸、およびフィルム厚さ方向をＺ軸としたときに、フィルム面に垂直に入射しかつ電気ベクトルの振動面がＸＺ面にある直線偏光の、フィルム面に垂直に入射しかつ電気ベクトルの振動面がＹＺ面にある直線偏光に対するレターデーションＲｅを測定したところ、６１ｎｍであり、位相が遅れることが分かった。
また、別の、上記の工程（１−１）で調製した延伸前フィルムについて、延伸温度を１３０℃とする以外は上記と同様の一軸延伸を行った。延伸後のフィルムについて、フィルム面に垂直に入射しかつ電気ベクトルの振動面がＸＺ面にある直線偏光の、フィルム面に垂直に入射しかつ電気ベクトルの振動面がＹＺ面にある直線偏光に対するレターデーションＲｅを測定したところ、−６１ｎｍであり、位相が進むことが分かった。
【０１２９】
（１−３．延伸）
上記の工程（１−１）で調製した延伸前フィルムをテンター横一軸延伸機に供給し、延伸温度１５０℃、延伸倍率４．００で横方向に延伸した（第一延伸工程）。続いて延伸されたフィルムを、二組のニップロール間の周速の差を利用して一軸延伸する縦一軸延伸機に供給し、延伸温度１００℃、延伸倍率１．１４で縦方向に延伸して、樹脂層Ａ１、樹脂層Ｂ、および樹脂層Ａ２をこの順に備えた３層構造の位相差板を得た（第二延伸工程）。得られた位相差板においては、樹脂層Ａ１の遅相軸と、樹脂層Ｂの遅相軸と、樹脂層Ａ２の遅相軸とが互いに略平行であった。
得られた位相差板の膜厚およびレターデーションを測定した。樹脂層Ａ１の膜厚は８．０μｍ、樹脂層Ｂの膜厚は３５．９μｍ、樹脂層Ａ２の膜厚は２．８μｍであり、全体の膜厚は４６．７μｍであった。また、Ｒｅは１６１ｎｍ、Ｒｔｈは３０ｎｍ、ＮＺ係数は０．６９、ヘイズは０．４％であった。
【０１３０】
〔比較例１〕
（Ｃｐ１−１．延伸前フィルムの調製）
樹脂Ａとして、式（１）に示す繰り返し単位を含むポリカーボネート樹脂に代えて、ポリカーボネート樹脂（旭化成社製「ワンダーライトＰＣ−１１５」、ガラス転移温度１４５℃）を用いた他は実施例１の工程（１−１）と同様にして、延伸前フィルムを調製した。
得られた延伸前フィルムの幅は６００ｍｍであった。得られた延伸前フィルムについて、膜厚測定を行った。樹脂層ａ１の膜厚は１８．２μｍ、樹脂層ｂの膜厚は２０１．３μｍ、樹脂層ａ２の膜厚は６．４μｍであり、全体の膜厚は２２５．９μｍであった。
【０１３１】
（Ｃｐ１−２．延伸前フィルムの位相発現）
上記の工程（Ｃｐ１−１）で調製した延伸前フィルムを、テンター延伸機を用いて、延伸温度１５０℃、延伸倍率３．３倍で一軸延伸した。延伸後のフィルムについて、一軸延伸方向をＸ軸、一軸延伸方向に対してフィルム面内で直交する方向をＹ軸、およびフィルム厚さ方向をＺ軸としたときに、フィルム面に垂直に入射しかつ電気ベクトルの振動面がＸＺ面にある直線偏光の、フィルム面に垂直に入射しかつ電気ベクトルの振動面がＹＺ面にある直線偏光に対するレターデーションＲｅを測定したところ、６６ｎｍであり、位相が遅れることが分かった。
また、別の、上記の工程（Ｃｐ１−１）で調製した延伸前フィルムについて、延伸温度を１３０℃とする以外は上記と同様の一軸延伸を行った。延伸後のフィルムについて、フィルム面に垂直に入射しかつ電気ベクトルの振動面がＸＺ面にある直線偏光の、フィルム面に垂直に入射しかつ電気ベクトルの振動面がＹＺ面にある直線偏光に対するレターデーションＲｅを測定したところ、−２０７ｎｍであり、位相が進むことが分かった。
【０１３２】
（Ｃｐ１−３．延伸）
工程（Ｃｐ１−１）で調製した延伸前フィルムをテンター横一軸延伸機に供給し、延伸温度１５０℃、延伸倍率３．３０で横方向に延伸した（第一延伸工程）。続いて延伸されたフィルムを、二組のニップロール間の周速の差を利用して一軸延伸する縦一軸延伸機に供給し、延伸温度１２０℃、延伸倍率１．２４で縦方向に延伸して、樹脂層Ａ１、樹脂層Ｂ、および樹脂層Ａ２をこの順に備えた３層構造の位相差板を得た（第二延伸工程）。得られた位相差板においては、樹脂層Ａ１の遅相軸と、樹脂層Ｂの遅相軸と、樹脂層Ａ２の遅相軸とが互いに略平行であった。
得られた延伸フィルムの膜厚およびレターデーションを測定した。樹脂層Ａ１の膜厚は５．０μｍ、樹脂層Ｂの膜厚は５４．７μｍ、樹脂層Ａ２の膜厚は１．７μｍであり、全体の膜厚は６１．４μｍであった。また、Ｒｅは１６１ｎｍ、Ｒｔｈは３０ｎｍ、ＮＺ係数は０．６９、ヘイズは３５％であった。
【０１３３】
〔実施例２〕
（２−１．延伸前フィルムの調製）
二種二層の共押出成形用のフィルム成形装置を準備した。
樹脂Ａのペレット（式（１）に示す繰り返し単位および式（４）に示す繰り返し単位を１：１モル比で含むポリカーボネート樹脂、ＳＡＢＩＣ社製、商品名「レキサンＤＭＸ２４１５」、ガラス転移温度１４１℃、式（１）においてＲ２〜Ｒ７は全て水素原子、Ｒ１およびＲ８はメチル基、Ｚ１、Ｚ２及びそれらが結合する炭素原子がシクロヘキサン環を構成）を、ダブルフライト型のスクリューを備えた一方の一軸押出機に投入して、溶融させた。
樹脂Ｂのペレット（スチレン−無水マレイン酸共重合体樹脂、ＮｏｖａＣｈｅｍｉｃａｌｓ社製、商品名「ＤｙｌａｒｋＤ３３２」、ガラス転移温度１２９℃）をダブルフライト型のスクリューを備えたもう一方の一軸押出機に投入して、溶融させた。
【０１３４】
溶融された２６０℃の樹脂Ａを目開き５μｍのプリーツ形状のポリマーフィルターを通してマルチマニホールドダイ（ダイスリップの表面粗さＲａ：０．１μｍ）の一方のマニホールドに供給し、溶融された２６０℃の樹脂Ｂを目開き５μｍのプリーツ形状のポリマーフィルターを通して他方のマニホールドに供給した。
【０１３５】
樹脂Ａおよび樹脂Ｂを該マルチマニホールドダイから２６０℃で同時に押し出して、樹脂Ａの層及び樹脂Ｂの層からなる２層構造の、フィルム状の溶融樹脂を連続的に調製した。該フィルム状溶融樹脂を、表面温度１１５℃に調整された冷却ロールに、樹脂Ｂの層がロール面に接するようキャストし、次いで表面温度１２０℃に調整された２本の冷却ロール間に通して、樹脂層ａ及び樹脂層ｂからなる２層構造の延伸前フィルムを調製した。
【０１３６】
得られた延伸前フィルムの幅は６００ｍｍであった。得られた延伸前フィルムについて、膜厚測定を行った。樹脂層ａの膜厚は４１．６μｍ、樹脂層ｂの膜厚は１９７．８μｍであり、全体の膜厚は２３９．４μｍであった。
【０１３７】
（２−２．延伸前フィルムの位相発現）
上記の工程（２−１）で調製した延伸前フィルムを、テンター延伸機を用いて、延伸温度１５０℃、延伸倍率４．０倍で一軸延伸した。延伸後のフィルムについて、一軸延伸方向をＸ軸、一軸延伸方向に対してフィルム面内で直交する方向をＹ軸、およびフィルム厚さ方向をＺ軸としたときに、フィルム面に垂直に入射しかつ電気ベクトルの振動面がＸＺ面にある直線偏光の、フィルム面に垂直に入射しかつ電気ベクトルの振動面がＹＺ面にある直線偏光に対するレターデーションＲｅを測定したところ、１２ｎｍであり、位相が遅れることが分かった。
また、別の、上記の工程（２−１）で調製した延伸前フィルムについて、延伸温度を１３０℃とする以外は上記と同様の一軸延伸を行った。延伸後のフィルムについて、フィルム面に垂直に入射しかつ電気ベクトルの振動面がＸＺ面にある直線偏光の、フィルム面に垂直に入射しかつ電気ベクトルの振動面がＹＺ面にある直線偏光に対するレターデーションＲｅを測定したところ、−１８３ｎｍであり、位相が進むことが分かった。
【０１３８】
（２−３．延伸）
上記の工程（２−１）で調製した延伸前フィルムをテンター横一軸延伸機に供給し、延伸温度１５０℃、延伸倍率４．００で横方向に延伸した（第一延伸工程）。続いて延伸されたフィルムを、二組のニップロール間の周速の差を利用して一軸延伸する縦一軸延伸機に供給し、延伸温度１００℃、延伸倍率１．１５で縦方向に延伸して、樹脂層Ａおよび樹脂層Ｂをこの順に備えた２層構造の位相差板を得た（第二延伸工程）。得られた位相差板においては、樹脂層Ａの遅相軸と、樹脂層Ｂの遅相軸とが互いに略平行であった。
得られた位相差板の膜厚およびレターデーションを測定した。樹脂層Ａの膜厚は９．７μｍ、樹脂層Ｂの膜厚は４６．２μｍであり、全体の膜厚は５５．９μｍであった。また、Ｒｅは１１４ｎｍ、Ｒｔｈは５ｎｍ、ＮＺ係数は０．５４、ヘイズは０．５％であった。
【０１３９】
〔比較例２〕
（Ｃｐ２−１．延伸前フィルムの調製）
樹脂Ａとして、式（１）に示す繰り返し単位を含むポリカーボネート樹脂に代えて、ポリカーボネート樹脂（旭化成社製「ワンダーライトＰＣ−１１５」、ガラス転移温度１４５℃）を用いた他は実施例２の工程（２−１）と同様にして、延伸前フィルムを調製した。
得られた延伸前フィルムの幅は６００ｍｍであった。得られた延伸前フィルムについて、膜厚測定を行った。樹脂層ａの膜厚は２１．６μｍ、樹脂層ｂの膜厚は２６６．２μｍであり、全体の膜厚は２８７．９μｍであった。
【０１４０】
（Ｃｐ２−２．延伸前フィルムの位相発現）
上記の工程（Ｃｐ２−１）で調製した延伸前フィルムを、テンター延伸機を用いて、延伸温度１５０℃、延伸倍率３．３倍で一軸延伸した。延伸後のフィルムについて、一軸延伸方向をＸ軸、一軸延伸方向に対してフィルム面内で直交する方向をＹ軸、およびフィルム厚さ方向をＺ軸としたときに、フィルム面に垂直に入射しかつ電気ベクトルの振動面がＸＺ面にある直線偏光の、フィルム面に垂直に入射しかつ電気ベクトルの振動面がＹＺ面にある直線偏光に対するレターデーションＲｅを測定したところ、１ｎｍであり、位相が遅れることが分かった。
また、別の、上記の工程（Ｃｐ２−１）で調製した延伸前フィルムについて、延伸温度を１３０℃とする以外は上記と同様の一軸延伸を行った。延伸後のフィルムについて、フィルム面に垂直に入射しかつ電気ベクトルの振動面がＸＺ面にある直線偏光の、フィルム面に垂直に入射しかつ電気ベクトルの振動面がＹＺ面にある直線偏光に対するレターデーションＲｅを測定したところ、−３９０ｎｍであり、位相が進むことが分かった。
【０１４１】
（Ｃｐ２−３．延伸）
工程（Ｃｐ２−１）で調製した延伸前フィルムをテンター横一軸延伸機に供給し、延伸温度１５０℃、延伸倍率３．３０で横方向に延伸した（第一延伸工程）。続いて延伸されたフィルムを、二組のニップロール間の周速の差を利用して一軸延伸する縦一軸延伸機に供給し、延伸温度１２７℃、延伸倍率１．２６で縦方向に延伸して、樹脂層Ａおよび樹脂層Ｂをこの順に備えた２層構造の位相差板を得た（第二延伸工程）。得られた位相差板においては、樹脂層Ａの遅相軸と、樹脂層Ｂの遅相軸とが互いに略平行であった。
得られた延伸フィルムの膜厚およびレターデーションを測定した。樹脂層Ａの膜厚は５．９μｍ、樹脂層Ｂの膜厚は７２．０μｍであり、全体の膜厚は７７．８μｍであった。また、Ｒｅは１１４ｎｍ、Ｒｔｈは５ｎｍ、ＮＺ係数は０．５４、ヘイズは３３％であった。
【０１４２】
以上の結果を表１に要約する。
【０１４３】
【表１】
2013200408.tif 000008
【０１４４】
比較例１及び比較例２は、樹脂Ａとして本発明の規定を満たさないものを用いた上で、それぞれ、実施例１及び実施例２と同様のＲｅ、Ｒｔｈ及びＮＺ係数を発現するよう、層厚み及び延伸条件を調整したものである。その結果、比較例１及び２においては、位相差板の厚みが実施例１及び２に比べて厚くなり、またヘイズが高くなった。
【図１】
2013200408.tif 000011