(57)【要約】【課題】移動機の消費電力をより効率的に低減すること。【解決手段】状態遷移タイマ設定システムは、基地局２Ａと移動機３Ａとの間の通信品質を取得する取得部１１Ａと、移動機３Ａの状態を通信状態からアイドル状態へ遷移させるまでの時間に関する状態遷移タイマを、取得部１１Ａによって取得された通信品質に基づいて決定するタイマ決定部１２Ａと、タイマ決定部１２Ａによって決定された状態遷移タイマを、移動機３Ａに設定するタイマ設定部１３Ａと、を備える。ここで、状態遷移タイマは、移動機３Ａのデータ通信終了時から基地局２Ａに対してアイドル状態への遷移を要求する遷移要求指示を送信するまでの時間、又は、移動機３Ａのデータ通信終了後に移動機３Ａが遷移要求指示を送信してから次に移動機３Ａが遷移要求指示を送信することが可能な最短送信間隔である。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
基地局と移動機との間の通信品質を取得する取得手段と、
前記移動機の状態を通信状態からアイドル状態へ遷移させるまでの時間に関する状態遷移タイマを、前記取得手段によって取得された通信品質に基づいて決定するタイマ決定手段と、
前記タイマ決定手段によって決定された状態遷移タイマを、前記移動機に設定するタイマ設定手段と、
を備える状態遷移タイマ設定システム。
【請求項２】
前記取得手段は、前記移動機から前記基地局への上り干渉量を取得し、
前記タイマ決定手段は、前記取得手段によって取得された上り干渉量が所定の閾値より大きい場合に、状態遷移タイマを所定の設定時間より短い時間に決定し、前記取得手段によって取得された上り干渉量が所定の閾値より小さい場合に、状態遷移タイマを所定の設定時間より長い時間に決定する、
ことを特徴とする請求項１に記載の状態遷移タイマ設定システム。
【請求項３】
前記取得手段は、前記基地局から前記移動機への下り品質を取得し、
前記タイマ決定手段は、前記取得手段によって取得された下り品質が所定の閾値より悪い場合に、状態遷移タイマを所定の設定時間より短い時間に決定し、前記取得手段によって取得された下り品質が所定の閾値より良い場合に、状態遷移タイマを所定の設定時間より長い時間に決定する、
ことを特徴とする請求項１に記載の状態遷移タイマ設定システム。
【請求項４】
前記取得手段は、前記基地局から前記移動機への下り通信におけるラウンドトリップタイムと、前記移動機から前記基地局への上り通信におけるラウンドトリップタイムとを取得し、
前記タイマ決定手段は、前記取得手段によって取得された下り通信におけるラウンドトリップタイムと上り通信におけるラウンドトリップタイムとに基づいた時間に状態遷移タイマを決定する、
ことを特徴とする請求項１に記載の状態遷移タイマ設定システム。
【請求項５】
前記状態遷移タイマは、前記移動機のデータ通信終了時から前記基地局に対してアイドル状態への遷移を要求する遷移要求指示を送信するまでの時間、又は、前記移動機のデータ通信終了後に前記移動機が前記遷移要求指示を送信してから次に前記移動機が前記遷移要求指示を送信することが可能な最短送信間隔である、
ことを特徴とする請求項１〜４の何れか一項に記載の状態遷移タイマ設定システム。
【請求項６】
基地局と自機との間の通信品質を取得する取得手段と、
自機の状態を通信状態からアイドル状態へ遷移させるまでの時間に関する状態遷移タイマを、前記取得手段によって取得された通信品質に基づいて決定するタイマ決定手段と、
前記タイマ決定手段によって決定された状態遷移タイマを、自機に設定するタイマ設定手段と、
を備える移動機。
【請求項７】
基地局と移動機とを含む移動通信システムであって、
前記基地局は、
自局と前記移動機との間の通信品質を取得する取得手段と、
前記移動機の状態を通信状態からアイドル状態へ遷移させるまでの時間に関する状態遷移タイマを、前記取得手段によって取得された通信品質に基づいて決定するタイマ決定手段と、
前記タイマ決定手段によって決定された状態遷移タイマを、前記移動機に送信する送信手段と、
を備え、
前記移動機は、
前記基地局から状態遷移タイマを受信する受信手段と、
前記受信手段によって受信された状態遷移タイマを、自機に設定するタイマ設定手段と、
を備える移動通信システム。
【請求項８】
状態遷移タイマ設定システムにより実行される状態遷移タイマ設定方法であって、
前記状態遷移タイマ設定システムの取得手段が、基地局と移動機との間の通信品質を取得する取得ステップと、
前記状態遷移タイマ設定システムのタイマ決定手段が、前記移動機の状態を通信状態からアイドル状態へ遷移させるまでの時間に関する状態遷移タイマを、前記取得ステップにおいて取得された通信品質に基づいて決定するタイマ決定ステップと、
前記状態遷移タイマ設定システムのタイマ設定手段が、前記タイマ決定ステップにおいて決定された状態遷移タイマを、前記移動機に設定するタイマ設定ステップと、
を含む状態遷移タイマ設定方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、移動機の状態を通信状態からアイドル状態へ遷移させるまでの時間に関する状態遷移タイマを設定する状態遷移タイマ設定システム、移動機、移動通信システム及び状態遷移タイマ設定方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
非特許文献１の１５．６節では、携帯電話などの移動機の消費電力を低減することを目的とした機能であるＦａｓｔ  Ｄｏｒｍａｎｃｙについて解説されている。
【先行技術文献】
【非特許文献】
【０００３】
【非特許文献１】Harri  Holma、Antti  Toskala著  「WCDMA  for  UMTS:  HSPA  Evolution  and  LTE」Wiley出版  ２０１０年９月２２日
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
Ｆａｓｔ  Ｄｏｒｍａｎｃｙが適用された移動機は、データ通信が終了してからある一定時間のタイマ（Ｆａｓｔ  Ｄｏｒｍａｎｃｙ起動タイマ。以降「ＦＤ起動タイマ」と呼ぶ）が経過した場合、移動機の状態及び通信状態からアイドル状態へ遷移する。図１は、移動機における状態や消費電力の時系列上の遷移を示した図である。図１において、時刻Ｔ１は移動機におけるデータ通信が終了した時点を示し、時刻Ｔ２はＦＤ起動タイマが満了する時点を示し、時刻Ｔ１と時刻Ｔ２との間の時間ＴはＦＤ起動タイマの期間を示す。
【０００５】
図１（ａ）に示す通り、移動機は当初は通信状態にあり、時刻Ｔ２に通信状態からアイドル状態へ遷移する。また、図１（ａ）と同じ時系列上での移動機の消費電力の遷移を示した図１（ｂ）に示す通り、アイドル状態へ遷移した移動機の消費電力は、通信状態の移動機の消費電力に比べて小さくなる。
【０００６】
つまり、ＦＤ起動タイマを短い時間に設定した場合、移動機はデータ通信が終了してからすぐにアイドル状態へ遷移するため、移動機の消費電力を低減することができる。しかしながら、移動機において、アイドル状態へ遷移後に新規又は再送によるデータ通信の再開が必要になった際、移動機をアイドル状態から通信状態に遷移する必要があり、当該遷移に伴うデータ通信の遅延時間が発生する。
【０００７】
一方、ＦＤ起動タイマを長い時間に設定した場合、移動機はデータ通信が終了してからしばらく通信状態を保つ。例えば図１における時刻Ｔ１から時刻Ｔ２の間で新規又は再送によるデータ通信の再開が必要になった際、移動機は通信状態を保ったままであるので余分な状態遷移に伴うデータ通信の遅延時間が発生せず、接続時間を短縮することができる。しかしながら、移動機はデータ通信が終了してからしばらく通信状態を保つため、移動機の消費電力を大幅に低減できない。よって、ＦＤ起動タイマを設定する場合、上述のトレードオフを考慮したタイマ値を設定する必要がある。
【０００８】
従来では、移動機のデータ通信における通信品質によらずＦＤ起動タイマを設定している。この場合、例えば通信品質が悪いとＦＤ起動タイマを長く設定しても、通信品質の劣化により呼接続やデータ通信ができず、さらには移動機の消費電力を無駄に大きくする状態が長く続くことになる。つまり、ＦＤ起動タイマを長く設定する利点がない。
【０００９】
そこで、本発明は、かかる課題に鑑みて為されたものであり、移動機の消費電力をより効率的に低減することができる状態遷移タイマ設定システム、移動機、移動通信システム及び状態遷移タイマ設定方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記課題を解決するため、本発明の状態遷移タイマ設定システムは、基地局と移動機との間の通信品質を取得する取得手段と、移動機の状態を通信状態からアイドル状態へ遷移させるまでの時間に関する状態遷移タイマを、取得手段によって取得された通信品質に基づいて決定するタイマ決定手段と、タイマ決定手段によって決定された状態遷移タイマを、移動機に設定するタイマ設定手段と、を備える。
【００１１】
また、本発明の移動機は、基地局と自機との間の通信品質を取得する取得手段と、自機の状態を通信状態からアイドル状態へ遷移させるまでの時間に関する状態遷移タイマを、取得手段によって取得された通信品質に基づいて決定するタイマ決定手段と、タイマ決定手段によって決定された状態遷移タイマを、自機に設定するタイマ設定手段と、を備える。
【００１２】
また、本発明の移動通信システムは、基地局と移動機とを含む移動通信システムであって、基地局は、自局と移動機との間の通信品質を取得する取得手段と、移動機の状態を通信状態からアイドル状態へ遷移させるまでの時間に関する状態遷移タイマを、取得手段によって取得された通信品質に基づいて決定するタイマ決定手段と、タイマ決定手段によって決定された状態遷移タイマを、移動機に送信する送信手段と、を備え、移動機は、基地局から状態遷移タイマを受信する受信手段と、受信手段によって受信された状態遷移タイマを、自機に設定するタイマ設定手段と、を備える。
【００１３】
また、本発明の状態遷移タイマ設定方法は、状態遷移タイマ設定システムにより実行される状態遷移タイマ設定方法であって、状態遷移タイマ設定システムの取得手段が、基地局と移動機との間の通信品質を取得する取得ステップと、状態遷移タイマ設定システムのタイマ決定手段が、移動機の状態を通信状態からアイドル状態へ遷移させるまでの時間に関する状態遷移タイマを、取得ステップにおいて取得された通信品質に基づいて決定するタイマ決定ステップと、状態遷移タイマ設定システムのタイマ設定手段が、タイマ決定ステップにおいて決定された状態遷移タイマを、移動機に設定するタイマ設定ステップと、を含む。
【００１４】
このような状態遷移タイマ設定システム、移動機、移動通信システム及び状態遷移タイマ設定方法によれば、取得手段により取得された基地局と移動機との間の通信品質に基づいて、タイマ決定手段により状態遷移タイマが決定される。そして、決定された状態遷移タイマが、タイマ設定手段により移動機に設定される。かかる構成を採れば、基地局と移動機との間の通信品質に応じて、動的に状態遷移タイマを決定し、設定することができる。例えば、通信品質が悪い場合は通信ができない可能性が高いため、状態遷移タイマを短く設定し、データ通信終了後に移動機をすぐにアイドル状態へ遷移させることで移動機の消費電力を低減することができる。また、例えば、通信品質が良い場合は、状態遷移タイマを長く設定し、データ通信終了後に移動機をしばらく通信状態に保つことで、データ通信の再開時に余分な状態遷移に伴うデータ通信の遅延時間の発生を防ぎ、接続時間を短縮することができる。このように、データ通信への影響を抑えつつ、移動機の消費電力をより効率的に低減することができる。
【００１５】
また、本発明の状態遷移タイマ設定システムは、取得手段は、移動機から基地局への上り干渉量を取得し、タイマ決定手段は、取得手段によって取得された上り干渉量が所定の閾値より大きい場合に、状態遷移タイマを所定の設定時間より短い時間に決定し、取得手段によって取得された上り干渉量が所定の閾値より小さい場合に、状態遷移タイマを所定の設定時間より長い時間に決定する、ことが好ましい。かかる構成を採れば、移動機から基地局への上り干渉量に応じて、動的に状態遷移タイマを決定し、設定することができる。例えば、上り干渉量が大きい場合は、状態遷移タイマを長く設定しても上り品質劣化により呼接続やデータ通信が行えない可能性が高いため、状態遷移タイマを長く設定することの利点である、データ通信の再開時に高速に回復できる利点が得られない。そのような場合は、状態遷移タイマを所定の設定時間より短い時間に設定することで、データ通信終了後に移動機をすぐにアイドル状態へ遷移させることで移動機の消費電力をより効率的に低減することができる。
【００１６】
また、本発明の状態遷移タイマ設定システムは、取得手段は、基地局から移動機への下り品質を取得し、タイマ決定手段は、取得手段によって取得された下り品質が所定の閾値より悪い場合に、状態遷移タイマを所定の設定時間より短い時間に決定し、取得手段によって取得された下り品質が所定の閾値より良い場合に、状態遷移タイマを所定の設定時間より長い時間に決定する、ことが好ましい。かかる構成を採れば、基地局から移動機への下り品質に応じて、動的に状態遷移タイマを決定し、設定することができる。例えば、下り品質が悪い場合は、状態遷移タイマを長く設定しても下り品質劣化により呼接続やデータ通信が行えない可能性が高いため、状態遷移タイマを長く設定することの利点である、データ通信の再開時に高速に回復できる利点が得られない。そのような場合は、状態遷移タイマを所定の設定時間より短い時間に設定することで、データ通信終了後に移動機をすぐにアイドル状態へ遷移させることで移動機の消費電力をより効率的に低減することができる。
【００１７】
また、本発明の状態遷移タイマ設定システムは、取得手段は、基地局から移動機への下り通信におけるラウンドトリップタイムと、移動機から基地局への上り通信におけるラウンドトリップタイムとを取得し、タイマ決定手段は、取得手段によって取得された下り通信におけるラウンドトリップタイムと上り通信におけるラウンドトリップタイムとに基づいた時間に状態遷移タイマを決定する、ことが好ましい。かかる構成を採れば、基地局から移動機への下り通信におけるラウンドトリップタイム及び移動機から基地局への上り通信におけるラウンドトリップタイムに応じて、動的に状態遷移タイマを決定し、設定することができる。これにより、可能な限り状態遷移タイマを小さくしつつ、ＴＣＰ再送中のデータの取りこぼしを防ぐことができ、それにより消費電力を効率的に低減することができる。
【００１８】
また、本発明の状態遷移タイマ設定システムは、状態遷移タイマは、移動機のデータ通信終了時から基地局に対してアイドル状態への遷移を要求する遷移要求指示を送信するまでの時間、又は、移動機のデータ通信終了後に移動機が遷移要求指示を送信してから次に移動機が遷移要求指示を送信することが可能な最短送信間隔である、ことが好ましい。このように状態遷移タイマが具体化されることで、移動機の状態を通信状態からアイドル状態へ遷移させるまでの時間をより精密に制御することができるため、移動機の消費電力をより効率的に低減することができる。
【発明の効果】
【００１９】
本発明によれば、移動機の消費電力をより効率的に低減することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】Ｆａｓｔ  Ｄｏｒｍａｎｃｙが適用された移動機における状態及び消費電力の時系列上の遷移を示した図である。
【図２】本発明の実施形態に係る移動通信システムの概要図である。
【図３】本発明の第１実施形態に係る基地局及び移動機の構成を示す機能ブロック図である。
【図４】本発明の実施形態に係る基地局のハードウェア構成を示す図である。
【図５】本発明の実施形態に係る移動機のハードウェア構成を示す図である。
【図６】本発明の第１実施形態に係る上り干渉量を示す図である。
【図７】本発明の実施形態に係る基地局及び移動機の状態遷移の例を示す図である。
【図８】本発明の実施形態に係る基地局及び移動機の状態遷移の別の例を示す図である。
【図９】本発明の第１実施形態に係る状態遷移タイマ決定表のテーブル例を示す図である。
【図１０】本発明の第１実施形態に係る状態遷移タイマ決定表の別のテーブル例を示す図である。
【図１１】本発明の第１実施形態に係る基地局及び移動機で実行される状態遷移タイマ設定方法の処理を示すシーケンス図である。
【図１２】本発明の第１実施形態の変形例に係る基地局及び移動機の構成を示す機能ブロック図である。
【図１３】本発明の第１実施形態の変形例に係る基地局及び移動機で実行される状態遷移タイマ設定方法の処理を示すシーケンス図である。
【図１４】本発明の第２実施形態に係る移動機の構成を示す機能ブロック図である。
【図１５】本発明の第２実施形態に係る移動機で実行される状態遷移タイマ設定方法の処理を示すシーケンス図である。
【図１６】本発明の第２実施形態の変形例に係る基地局及び移動機の構成を示す機能ブロック図である。
【図１７】本発明の第２実施形態の変形例に係る基地局及び移動機で実行される状態遷移タイマ設定方法の処理を示すシーケンス図である。
【図１８】本発明の第３実施形態に係る移動機の構成を示す機能ブロック図である。
【図１９】本発明の第３実施形態に係る移動機で実行される状態遷移タイマ設定方法の処理を示すシーケンス図である。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
以下、図面とともに本発明による状態遷移タイマ設定システム、移動機、移動通信システム及び状態遷移タイマ設定方法の好適な実施形態について詳細に説明する。なお、図面の説明においては同一要素には同一符号を付し、重複する説明を省略する。
【００２２】
図２は、本実施形態に係る基地局２及び移動機３を含む移動通信システム１の概要図である。図２に示すように、移動通信システム１は、基地局２と移動機３とを含んで構成される。図２に示す移動通信システム１に含まれる基地局２と移動機３とはそれぞれ１台であるが、それに限るものではなく、それぞれ複数台であってもよい。基地局２と移動機３とは互いに移動体通信における無線通信を行うことができる。
【００２３】
移動通信システム１、基地局２及び移動機３は、それぞれ具体的には３ＧＰＰ（3rd  Generation  Partnership  Project）規格における、ＵＭＴＳ（Universal  Mobile  Telecommunications  System）、ＢＴＳ（Base  Transceiver  Station）及びＵＥ（User  Equipment）に対応する。なお、基地局２は、３ＧＰＰ規格における無線制御局であるＲＮＣ（Radio  Network  Controller）であってもよいし、ＢＴＳ及びＲＮＣの両方の機能を併せ持つ装置であってもよい。また、移動通信システム１、基地局２及び移動機３は、それぞれ３ＧＰＰ規格におけるＥＰＳ（Evolved  Packet  System）、ｅＮｏｄｅＢ（evolved  NodeB）及びＵＥにも対応する。
【００２４】
［第１実施形態］
図３は、第１実施形態に係る基地局２Ａ及び移動機３Ａの構成を示す機能ブロック図である。図３に示す通り、基地局２Ａは、測定部１０Ａ及び送受信部２０Ａを含んで構成され、移動機３Ａは、取得部１１Ａ（取得手段）、タイマ決定部１２Ａ（タイマ決定手段）、タイマ設定部１３Ａ（タイマ設定手段）及び送受信部３０Ａを含んで構成される。なお、測定部１０Ａ、取得部１１Ａ、タイマ決定部１２Ａ及びタイマ設定部１３Ａは、状態遷移タイマ設定システム（不図示）の構成要素でもある。すなわち、状態遷移タイマ設定システムを構成する各機能ブロックの一部は基地局２Ａにあり、一部は移動機３Ａにある。
【００２５】
基地局２Ａ及び移動機３Ａは、ＣＰＵ等のハードウェアから構成されているものである。図４は、基地局２Ａのハードウェア構成の一例を示す図である。図３に示される基地局２Ａは、物理的には、図４に示すように、ＣＰＵ２１、主記憶装置であるＲＡＭ２２及びＲＯＭ２３、キーボードやディスプレイなどの入出力装置２４、通信モジュール２５、及び補助記憶装置２６などを含むコンピュータシステムとして構成されている。
【００２６】
図３に示す基地局２Ａの各機能ブロックの機能は、図４に示すＣＰＵ２１、ＲＡＭ２２等のハードウェア上に所定のコンピュータソフトウェアを読み込ませることにより、ＣＰＵ２１の制御のもとで入出力装置２４、通信モジュール２５、及び補助記憶装置２６を動作させるとともに、ＲＡＭ２２におけるデータの読み出し及び書き込みを行うことで実現される。
【００２７】
なお、以降の実施形態や変形例で説明される基地局２Ｂ、基地局２Ｃ、基地局２Ｄ及び基地局２Ｅについても、基地局２Ａと同様のコンピュータシステム構成である。また、以降では、基地局２Ａ〜２Ｅを総称して基地局２という。
【００２８】
図５は、移動機３Ａのハードウェア構成の一例を示す図である。図３に示される移動機３Ａは、物理的には、図５に示すように、ＣＰＵ３１、主記憶装置であるＲＡＭ３２及びＲＯＭ３３、キーボードやディスプレイなどの入出力装置３４、通信モジュール３５、及び補助記憶装置３６などを含むコンピュータシステムとして構成されている。
【００２９】
図３に示す移動機３Ａの各機能ブロックの機能は、図５に示すＣＰＵ３１、ＲＡＭ３２等のハードウェア上に所定のコンピュータソフトウェアを読み込ませることにより、ＣＰＵ３１の制御のもとで入出力装置３４、通信モジュール３５、及び補助記憶装置３６を動作させるとともに、ＲＡＭ３２におけるデータの読み出し及び書き込みを行うことで実現される。
【００３０】
なお、以降の実施形態や変形例で説明される移動機３Ｂ、移動機３Ｃ、移動機３Ｄ及び移動機３Ｅについても、移動機３Ａと同様のコンピュータシステム構成である。また、以降では、移動機３Ａ〜３Ｅを総称して移動機３という。
【００３１】
以下、図３に示す基地局２Ａ及び移動機３Ａ（又は、状態遷移タイマ設定システム）の各機能ブロックを説明する。
【００３２】
基地局２Ａの測定部１０Ａは、基地局２Ａと移動機３Ａとの間の通信品質を取得する。具体的には、基地局２Ａの測定部１０Ａは、移動機３Ａから基地局２Ａへの上り干渉量を測定する。上り干渉量の具体値としては、下記参考文献１の１０．３．６．８７節において記載されている−１１０〜−７０ｄＢｍが挙げられる。
［参考文献１：3GPP  TS  25.331  V11.0.0  (2011-12)］
【００３３】
図６は、帯域幅を５ＭＨｚとした場合の上り干渉量を示す図である。図６に示す通り、上り干渉量は、「基地局装置の雑音電力」、「他セルからの干渉電力」、「自セル内他ユーザ干渉電力」及び「当該ユーザの受信電力」の合計である、基地局２Ａでの全受信電力に対応する。なお、上り干渉量を、「基地局装置の雑音電力」及び「他セルからの干渉電力」の合計としてもよいし、上り干渉量を、「基地局装置の雑音電力」、「他セルからの干渉電力」及び「自セル内他ユーザ干渉電力」の合計としてもよい。以降では、上り干渉量を、基地局２Ａでの全受信電力として説明する。なお、帯域幅５ＭＨｚのＷ−ＣＤＭＡの場合、装置内雑音電力はＫ×Ｔ×Ｂ×ＮＦ（ＮＦ＝５ｄＢと仮定）より−１０３ｄＢｍ程度である。
【００３４】
なお、基地局２Ａの測定部１０Ａが測定する上り干渉量は、パケットや音声の上り誤り率であってもよいし、上りスループットであってもよい。
【００３５】
基地局２Ａの送受信部２０Ａは、測定部１０Ａによって取得された通信品質、具体的には上り干渉量を、移動機３Ａに送信する。移動機３Ａの送受信部３０Ａは、基地局２Ａから送信された通信品質、具体的には上り干渉量を受信する。移動機３Ａの取得部１１Ａは、送受信部３０Ａによって受信された通信品質、具体的には上り干渉量を取得する。
【００３６】
移動機３Ａのタイマ決定部１２Ａは、移動機３Ａの状態を通信状態からアイドル状態へ遷移させるまでの時間に関する状態遷移タイマを、取得部１１Ａによって取得された通信品質に基づいて決定する。具体的には、タイマ決定部１２Ａは、取得部１１Ａによって取得された上り干渉量が所定の閾値より大きい場合に、状態遷移タイマを所定の設定時間より短い時間に決定し、取得部１１Ａによって取得された上り干渉量が所定の閾値より小さい場合に、状態遷移タイマを所定の設定時間より長い時間に決定する。
【００３７】
ここで、アイドル状態の具体例について説明する。３ＧＰＰ規格では、ＲＲＣ（Radio  Resource  Control）状態遷移として、ＲＲＣ接続モード（RRC  Connected  Mode）及びＲＲＣアイドルモード（RRC  Idle  Mode）が規定されており、ＲＲＣ接続モードにおいて更に、ＣＥＬＬ＿ＤＣＨ（Dedicated  Channel）状態、ＣＥＬＬ＿ＦＡＣＨ（Forward  Access  Channel）状態、ＣＥＬＬ＿ＰＣＨ（Cell  Paging  Channel）状態及びＵＲＡ＿ＰＣＨ（URA  Paging  Channel）状態が規定されている。本実施形態におけるアイドル状態とは、例えば、ＲＲＣアイドルモード、ＣＥＬＬ＿ＰＣＨ状態及びＵＲＡ＿ＰＣＨ状態のうち何れか一つ以上の状態である。
【００３８】
ここで、ＣＥＬＬ＿ＰＣＨ状態とは、ＵＥには個別チャネルが割り当てられてはおらず、Ｄｏｗｎｌｉｎｋは間欠受信でＰＩＣＨ（Paging  Indication  Channel）を介してＰａｇｉｎｇ  Ｃｈａｎｎｅｌを受信し、Ｕｐｌｉｎｋとしてはチャネルを何も有していない状態である。なお、ＵＴＲＡＮ（UMTS  Terrestrial  Radio  Access  Network）はセルレベルでＵＥの位置を把握している。
【００３９】
続いて、図７を利用して、状態遷移タイマの具体例について説明する。図７は、基地局２及び移動機３の時系列上の状態遷移の例を示す図である。まず、時刻Ｔ１０に移動機３にて通信データが発生することで、基地局２及び移動機３が通信状態に遷移し、基地局２及び移動機３の間でデータ通信が行われる。そして、時刻Ｔ１１にデータ通信が終了し、データ通信が終了してからある一定時間のタイマであるＦＤ起動タイマ（矢印Ａの期間）が起動し、ＦＤ起動タイマが時刻Ｔ１２に満了する。すると、移動機３は基地局２に対して、時刻Ｔ１２に無線開放要求であるＳＣＲＩ（Signaling  Channel  Release  Indication）メッセージを送信し、その応答として、基地局２は移動機３に対して、時刻Ｔ１３にアイドル状態への遷移指示を送信し、移動機３は時刻Ｔ１４に当該遷移指示を受信する。なお、ＳＣＲＩについては上記参考文献１の８．１．１４節等を参照されたい。
【００４０】
そして、時刻Ｔ１４に基地局２及び移動機３は通信状態からアイドル状態へ遷移する。次に、時刻Ｔ１５に移動機３にて再度通信データが発生することで、基地局２及び移動機３が通信状態に遷移し、基地局２及び移動機３の間でデータ通信が行われる。当該データ通信が時刻Ｔ１６に終了し、時刻Ｔ１６からＦＤ起動タイマが満了する時点を時刻Ｔ１７とする。
【００４１】
ここで、移動機３には、基地局２よりＳＣＲＩの最短送信間隔であるＴ３２３タイマが指定されているものとする。Ｔ３２３タイマとは、３ＧＰＰで規定されている、移動機３が送信することを許可されている２つのＳＣＲＩメッセージの間隔の最小値である。図７において、時刻Ｔ１２から時刻Ｔ１８の期間（矢印Ｂ）をＴ３２３タイマとすると、移動機３は、時刻Ｔ１２〜時刻Ｔ１８の期間はＳＣＲＩメッセージを送信することができない。続いて、移動機３は基地局２に対して、時刻Ｔ１８にＳＣＲＩメッセージを送信し、その応答として、基地局２は移動機３に対して、時刻Ｔ１９にアイドル状態への遷移指示を送信し、移動機３は時刻Ｔ２０に当該遷移指示を受信する。
【００４２】
状態遷移タイマは、移動機３のデータ通信終了時から基地局２に対してアイドル状態への遷移を要求する遷移要求指示を送信するまでの時間、又は、移動機３のデータ通信終了後に移動機３が遷移要求指示を送信してから次に移動機３が遷移要求指示を送信することが可能な最短送信間隔の何れか一つを含む。つまり、状態遷移タイマは、ＦＤ起動タイマ（図７の矢印Ａの期間）、又は、Ｔ３２３タイマ（図７の矢印Ｂの期間）の何れか一つを含む。なお、図１に示す期間Ｔのように、図７においてデータ通信が終了する時刻Ｔ１１から移動機３がアイドル状態に遷移する時刻Ｔ１４までの期間をＦＤ起動タイマとしてもよい。
【００４３】
また、図７において、移動機３は、基地局２からアイドル状態への遷移指示を受信した時刻Ｔ１４に、通信状態からアイドル状態へ遷移すると説明したが、これに限るものではない。図８は、基地局２及び移動機３の時系列上の状態遷移の別の例を示す図である。図８に示す通り、移動機３はＳＣＲＩメッセージを送信する時刻Ｔ１２に、通信状態からアイドル状態へ遷移してもよい。
【００４４】
次に、図９及び１０を利用して、基地局２Ａのタイマ決定部１２Ａが上り干渉量に基づいて状態遷移タイマを決定する具体的な処理について説明する。図９（ａ）及び（ｂ）は、それぞれタイマ決定部１２Ａが状態遷移タイマを決定する際に参照する状態遷移タイマ決定表のテーブル例を示す図である。図９に示す通り、状態遷移タイマ決定表では、上り干渉量とＦＤ起動タイマとＴ３２３タイマとが関連付いて記憶されている。例えば、図９（ａ）に示す状態遷移タイマ決定表を利用する場合で、上り干渉量が−７０ｄＢｍ以上かつ−６０ｄＢｍ未満であり、状態遷移タイマがＦＤ起動タイマである場合、タイマ決定部１２Ａは、ＦＤ起動タイマを５秒に決定する。また例えば、図９（ｂ）に示す状態遷移タイマ決定表を利用する場合で、上り干渉量が−８０ｄＢｍ未満であり、状態遷移タイマがＴ３２３タイマである場合、タイマ決定部１２Ａは、Ｔ３２３タイマを１２０秒に決定する。
【００４５】
図１０は、状態遷移タイマ決定表の別のテーブル例を示す図である。図１０（ａ）は上り干渉量が、パケットや音声の上り誤り率の場合の状態遷移タイマ決定表であり、図１０（ｂ）は上り干渉量が、上りスループットの場合の状態遷移タイマ決定表である。タイマ決定部１２Ａによる図１０に示す状態遷移タイマ決定表の利用方法は、図９に示す状態遷移タイマ決定表の利用方法と同様である。図９及び図１０から明らかな通り、上り干渉量が大きいほど状態遷移タイマは短い時間となり、逆に上り干渉量が小さいほど状態遷移タイマは長い時間となるように、タイマ決定部１２Ａによって決定される。
【００４６】
図３の説明に戻り、移動機３Ａのタイマ設定部１３Ａは、タイマ決定部１２Ａによって決定された状態遷移タイマを、移動機３Ａに設定（反映、更新）する。タイマ設定部１３Ａにより状態遷移タイマが設定されることで、当該状態遷移タイマが移動機３Ａにおいて有効となる。
【００４７】
次に、図１１を用いて、本実施形態に係る基地局２Ａ及び移動機３Ａ（又は、状態遷移タイマ設定システム）における状態遷移タイマ設定方法の処理について説明する。
【００４８】
まず、基地局２Ａの測定部１０Ａにより、上り干渉量が測定され（ステップＳＡ１）、送受信部２０Ａにより、測定された上り干渉量が移動機３Ａに送信される（ステップＳＡ２）。
【００４９】
次に、移動機３Ａの送受信部３０Ａにより、基地局２Ａから送信された上り干渉量が受信され、取得部１１Ａにより当該上り干渉量が取得される（ステップＳＡ３、取得ステップ）。次に、タイマ決定部１２Ａにより、上り干渉量が所定の閾値より大きいか否かが判定される（ステップＳＡ４）。ステップＳＡ４にて大きいと判定された場合は、タイマ決定部１２Ａにより、状態遷移タイマが所定の設定時間より短い時間に決定され（ステップＳＡ５、タイマ決定ステップ）、ステップＳＡ４にて大きくないと判定された場合は、タイマ決定部１２Ａにより、状態遷移タイマが所定の設定時間より長い時間に決定される（ステップＳＡ６、タイマ決定ステップ）。ステップＳＡ５及びステップＳＡ６に続いて、タイマ設定部１３Ａにより、決定された状態遷移タイマが設定される（ステップＳＡ７、タイマ設定ステップ）。なお、ステップＳＡ６において、タイマ決定部１２Ａは、状態遷移タイマを所定の設定時間より長い時間に決定する代わりに、移動機３Ａの消費電力削減のために状態遷移タイマを固定の値（例えば５秒など）に決定したり、ＴＣＰ再送中のデータを取りこぼさないため、状態遷移タイマを固定で３０秒などの値に決定したりしてもよい。
【００５０】
［第１実施形態の変形例］
続いて、図１２及び図１３を利用して、第１実施形態に係る基地局２Ａ及び移動機３Ａの変形例について説明する。図１２は、第１実施形態の変形例に係る基地局２Ｂ及び移動機３Ｂの構成を示す機能ブロック図である。図１２に示す通り、基地局２Ｂは、測定部１０Ｂ、取得部１１Ｂ（取得手段）、タイマ決定部１２Ｂ（タイマ決定手段）及び送受信部２０Ｂ（送信手段）を含んで構成され、移動機３Ｂは、タイマ設定部１３Ｂ（タイマ設定手段）及び送受信部３０Ｂ（受信手段）を含んで構成される。なお、測定部１０Ｂ、取得部１１Ｂ、タイマ決定部１２Ｂ及びタイマ設定部１３Ｂは、状態遷移タイマ設定システム（不図示）の構成要素でもある。すなわち、状態遷移タイマ設定システムを構成する各機能ブロックの一部は基地局２Ｂにあり、一部は移動機３Ｂにある。
【００５１】
以下、図１２に示す基地局２Ｂ及び移動機３Ｂ（又は、状態遷移タイマ設定システム）の各機能ブロックを説明する。基地局２Ｂの測定部１０Ｂは、基地局２Ｂと移動機３Ｂとの間の通信品質を取得する。具体的には、測定部１０Ｂは、移動機３Ｂから基地局２Ｂへの上り干渉量を測定する。上り干渉量については第１実施形態と同様のため説明を省略する。取得部１１Ｂは、測定部１０Ｂによって測定された通信品質、具体的には上り干渉量を取得する。タイマ決定部１２Ｂは、移動機３Ｂの状態を通信状態からアイドル状態へ遷移させるまでの時間に関する状態遷移タイマを、取得部１１Ｂによって取得された通信品質に基づいて決定する。具体的には、タイマ決定部１２Ｂは、取得部１１Ｂによって取得された上り干渉量が所定の閾値より大きい場合に、状態遷移タイマを所定の設定時間より短い時間に決定し、取得部１１Ｂによって取得された上り干渉量が所定の閾値より小さい場合に、状態遷移タイマを所定の設定時間より長い時間に決定する。状態遷移タイマやタイマ決定部１２Ｂが上り干渉量に基づいて状態遷移タイマを決定する具体的な処理については、第１実施形態と同様のため説明を省略する。送受信部２０Ｂは、タイマ決定部１２Ｂによって決定された状態遷移タイマを移動機３Ｂに送信する。
【００５２】
移動機３Ｂの送受信部３０Ｂは、基地局２Ｂから送信された状態遷移タイマを受信する。タイマ設定部１３Ｂは、送受信部３０Ｂによって受信された状態遷移タイマを移動機３Ｂに設定する。
【００５３】
次に、図１３を用いて、本変形例に係る基地局２Ｂ及び移動機３Ｂ（又は、状態遷移タイマ設定システム）における状態遷移タイマ設定方法の処理について説明する。
【００５４】
まず、基地局２Ｂの測定部１０Ｂにより、上り干渉量が測定され、取得部１１Ｂにより当該上り干渉量が取得される（ステップＳＢ１、取得ステップ）。次に、タイマ決定部１２Ｂにより、上り干渉量が所定の閾値より大きいか否かが判定される（ステップＳＢ２）。ステップＳＢ２にて大きいと判定された場合は、タイマ決定部１２Ｂにより、状態遷移タイマが所定の設定時間より短い時間に決定され（ステップＳＢ３、タイマ決定ステップ）、ステップＳＢ２にて大きくないと判定された場合は、タイマ決定部１２Ｂにより、状態遷移タイマが所定の設定時間より長い時間に決定される（ステップＳＢ４、タイマ決定ステップ）。ステップＳＢ３及びステップＳＢ４に続いて、送受信部２０Ｂにより、決定された状態遷移タイマが移動機３Ｂに送信される（ステップＳＢ５）。なお、ステップＳＢ４において、タイマ決定部１２Ｂは、状態遷移タイマを所定の設定時間より長い時間に決定する代わりに、移動機３Ｂの消費電力削減のために状態遷移タイマを固定の値（例えば５秒など）に決定したり、ＴＣＰ再送中のデータを取りこぼさないため、状態遷移タイマを固定で３０秒などの値に決定したりしてもよい。
【００５５】
次に、移動機３Ｂの送受信部３０Ｂにより状態遷移タイマが受信され（ステップＳＢ６）、タイマ設定部１３Ｂにより、受信された状態遷移タイマが設定される（ステップＳＢ７、タイマ設定ステップ）。
【００５６】
次に、第１実施形態及びその変形例のように構成された基地局２Ａ・Ｂ及び移動機３Ａ・Ｂの作用効果について説明する。
【００５７】
本実施形態の基地局２Ａ・Ｂ及び移動機３Ａ・Ｂによれば、取得部１１Ａ・Ｂは、移動機３Ａ・Ｂから基地局２Ａ・Ｂへの上り干渉量を取得し、タイマ決定部１２Ａ・Ｂは、取得部１１Ａ・Ｂによって取得された上り干渉量が所定の閾値より大きい場合に、状態遷移タイマを所定の設定時間より短い時間に決定し、取得部１１Ａ・Ｂによって取得された上り干渉量が所定の閾値より小さい場合に、状態遷移タイマを所定の設定時間より長い時間に決定する。かかる構成を採れば、移動機３Ａ・Ｂから基地局２Ａ・Ｂへの上り干渉量に応じて、動的に状態遷移タイマを決定し、設定することができる。例えば、上り干渉量が大きい場合は、状態遷移タイマを長く設定しても上り品質劣化により呼接続やデータ通信が行えない可能性が高いため、状態遷移タイマを長く設定することの利点である、データ通信の再開時に高速に回復できる利点が得られない。そのような場合は、状態遷移タイマを所定の設定時間より短い時間に設定することで、データ通信終了後に移動機３Ａ・Ｂをすぐにアイドル状態へ遷移させることで移動機３Ａ・Ｂの消費電力をより効率的に低減することができる。
【００５８】
また、本実施形態の基地局２Ａ・Ｂ及び移動機３Ａ・Ｂによれば、状態遷移タイマは、移動機３Ａ・Ｂのデータ通信終了時から基地局２Ａ・Ｂに対してアイドル状態への遷移を要求する遷移要求指示を送信するまでの時間、又は、移動機３Ａ・Ｂのデータ通信終了後に移動機３Ａ・Ｂが遷移要求指示を送信してから次に移動機３Ａ・Ｂが遷移要求指示を送信することが可能な最短送信間隔である。このように状態遷移タイマが具体化されることで、移動機３Ａ・Ｂの状態を通信状態からアイドル状態へ遷移させるまでの時間をより精密に制御することができるため、移動機３Ａ・Ｂの消費電力をより効率的に低減することができる。
【００５９】
［第２実施形態］
次に、図１４及び図１５を利用して、第２実施形態に係る移動機３Ｃについて説明する。図１４は、第２実施形態に係る移動機３Ｃの構成を示す機能ブロック図である。図１４に示す通り、移動機３Ｃは、測定部１０Ｃ、取得部１１Ｃ（取得手段）、タイマ決定部１２Ｃ（タイマ決定手段）及びタイマ設定部１３Ｃ（タイマ設定手段）を含んで構成される。なお、測定部１０Ｃ、取得部１１Ｃ、タイマ決定部１２Ｃ及びタイマ設定部１３Ｃは、状態遷移タイマ設定システム（不図示）の構成要素でもある。すなわち、状態遷移タイマ設定システムを構成する各機能ブロックの一部は移動機３Ｃにある。
【００６０】
以下、図１４に示す移動機３Ｃ（又は、状態遷移タイマ設定システム）の各機能ブロックを説明する。移動機３Ｃの測定部１０Ｃは、基地局２Ｃ（不図示）と移動機３Ｃとの間の通信品質を取得する。具体的には、測定部１０Ｃは、基地局２Ｃから移動機３Ｃへの下り品質を測定する。下り品質は、以下の何れか一つを含む。すなわち、サービングセルからのレファレンスチャネルの受信電力、サービングセルからのレファレンスチャネルの受信電力／（干渉電力＋装置内雑音）、サービングセルからの全信号の受信電力／（干渉電力＋装置内雑音）、ＣＱＩ等のチャネル品質情報、パケットや音声の遅延・揺らぎ（遅延が大きいほど、品質が悪いとする）、パケットや音声の下り誤り率、及び下りスループットである。
【００６１】
取得部１１Ｃは、測定部１０Ｃによって測定された通信品質、具体的には下り品質を取得する。なお、下り品質が、パケットや音声の下り誤り率、又は下りスループットの場合は、取得部１１Ｃは基地局２Ｃにて測定された当該下り品質を受信し、取得してもよい。
【００６２】
タイマ決定部１２Ｃは、移動機３Ｃの状態を通信状態からアイドル状態へ遷移させるまでの時間に関する状態遷移タイマを、取得部１１Ｃによって取得された通信品質に基づいて決定する。具体的には、タイマ決定部１２Ｃは、取得部１１Ｃによって取得された下り品質が所定の閾値より悪い場合に、状態遷移タイマを所定の設定時間より短い時間に決定し、取得部１１Ｃによって取得された下り品質が所定の閾値より良い場合に、状態遷移タイマを所定の設定時間より長い時間に決定する。状態遷移タイマやタイマ決定部１２Ｃが下り品質に基づいて状態遷移タイマを決定する具体的な処理については、第１実施形態と同様のため説明を省略する。
【００６３】
タイマ設定部１３Ｃは、タイマ決定部１２Ｃによって決定された状態遷移タイマを移動機３Ｃに設定する。
【００６４】
次に、図１５を用いて、本実施形態に係る移動機３Ｃ（又は、状態遷移タイマ設定システム）における状態遷移タイマ設定方法の処理について説明する。
【００６５】
まず、移動機３Ｃの測定部１０Ｃにより、下り品質が測定され、取得部１１Ｃにより当該下り品質が取得される（ステップＳＣ１、取得ステップ）。次に、タイマ決定部１２Ｃにより、下り品質が所定の閾値より悪いか否かが判定される（ステップＳＣ２）。ステップＳＣ２にて悪いと判定された場合は、タイマ決定部１２Ｃにより、状態遷移タイマが所定の設定時間より短い時間に決定され（ステップＳＣ３、タイマ決定ステップ）、ステップＳＣ２にて悪くないと判定された場合は、タイマ決定部１２Ｃにより、状態遷移タイマが所定の設定時間より長い時間に決定される（ステップＳＣ４、タイマ決定ステップ）。ステップＳＣ３及びステップＳＣ４に続いて、タイマ設定部１３Ｃにより、決定された状態遷移タイマが設定される（ステップＳＣ５、タイマ設定ステップ）。なお、ステップＳＣ４において、タイマ決定部１２Ｃは、状態遷移タイマを所定の設定時間より長い時間に決定する代わりに、移動機３Ｃの消費電力削減のために状態遷移タイマを固定の値（例えば５秒など）に決定したり、ＴＣＰ再送中のデータを取りこぼさないため、状態遷移タイマを固定で３０秒などの値に決定したりしてもよい。
【００６６】
［第２実施形態の変形例］
続いて、図１６及び図１７を利用して、第２実施形態に係る基地局２Ｃ及び移動機３Ｃの変形例について説明する。図１６は、第２実施形態の変形例に係る基地局２Ｄ及び移動機３Ｄの構成を示す機能ブロック図である。図１６に示す通り、基地局２Ｄは、取得部１１Ｄ（取得手段）、タイマ決定部１２Ｄ（タイマ決定手段）及び送受信部２０Ｄ（送信手段）を含んで構成され、移動機３Ｄは、測定部１０Ｄ、タイマ設定部１３Ｄ（タイマ設定手段）及び送受信部３０Ｄ（受信手段）を含んで構成される。なお、測定部１０Ｄ、取得部１１Ｄ、タイマ決定部１２Ｄ及びタイマ設定部１３Ｄは、状態遷移タイマ設定システム（不図示）の構成要素でもある。すなわち、状態遷移タイマ設定システムを構成する各機能ブロックの一部は基地局２Ｄにあり、一部は移動機３Ｄにある。
【００６７】
以下、図１６に示す基地局２Ｄ及び移動機３Ｄ（又は、状態遷移タイマ設定システム）の各機能ブロックを説明する。基地局２Ｄの送受信部２０Ｄは、移動機３Ｄよって送信された通信品質、具体的には下り品質を受信したり、タイマ決定部１２Ｄによって決定された状態遷移タイマを移動機３Ｄに送信したりする。取得部１１Ｄは、送受信部２０Ｄによって受信された通信品質、具体的には下り品質を取得する。タイマ決定部１２Ｄは、移動機３Ｄの状態を通信状態からアイドル状態へ遷移させるまでの時間に関する状態遷移タイマを、取得部１１Ｄによって取得された通信品質に基づいて決定する。具体的には、タイマ決定部１２Ｄは、取得部１１Ｄによって取得された下り品質が所定の閾値より悪い場合に、状態遷移タイマを所定の設定時間より短い時間に決定し、取得部１１Ｄによって取得された下り品質が所定の閾値より良い場合に、状態遷移タイマを所定の設定時間より長い時間に決定する。状態遷移タイマやタイマ決定部１２Ｄが下り品質に基づいて状態遷移タイマを決定する具体的な処理については、第１実施形態と同様のため説明を省略する。
【００６８】
移動機３Ｄの送受信部３０Ｄは、測定部１０Ｄによって測定された通信品質、具体的には下り品質を基地局２Ｄに送信したり、基地局２Ｄによって送信された状態遷移タイマを受信したりする。測定部１０Ｄは、基地局２Ｄと移動機３Ｄとの間の通信品質を取得する。具体的には、測定部１０Ｄは、基地局２Ｄから移動機３Ｄへの下り品質を測定する。下り品質については第２実施形態と同様のため説明を省略する。タイマ設定部１３Ｄは、送受信部３０Ｄによって受信された状態遷移タイマを移動機３Ｄに設定する。
【００６９】
次に、図１７を用いて、本変形例に係る基地局２Ｄ及び移動機３Ｄ（又は、状態遷移タイマ設定システム）における状態遷移タイマ設定方法の処理について説明する。
【００７０】
まず、移動機３Ｄの測定部１０Ｄにより、下り品質が測定され（ステップＳＤ１）、送受信部３０Ｄにより、当該下り品質が基地局２Ｄに送信される（ステップＳＤ２）。
【００７１】
次に、基地局２Ｄの送受信部２０Ｄにより、基地局２Ｄよって送信された下り品質が受信され（ステップＳＤ３）、取得部１１Ｄにより当該下り品質が取得される（ステップＳＤ３、取得ステップ）。次に、タイマ決定部１２Ｄにより、下り品質が所定の閾値より悪いか否かが判定される（ステップＳＤ４）。ステップＳＤ４にて悪いと判定された場合は、タイマ決定部１２Ｄにより、状態遷移タイマが所定の設定時間より短い時間に決定され（ステップＳＤ５、タイマ決定ステップ）、ステップＳＤ４にて悪くないと判定された場合は、タイマ決定部１２Ｄにより、状態遷移タイマが所定の設定時間より長い時間に決定される（ステップＳＤ６、タイマ決定ステップ）。ステップＳＤ５及びステップＳＤ６に続いて、送受信部２０Ｄにより、決定された状態遷移タイマが移動機３Ｄに送信される（ステップＳＤ７）。なお、ステップＳＤ６において、タイマ決定部１２Ｄは、状態遷移タイマを所定の設定時間より長い時間に決定する代わりに、移動機３Ｄの消費電力削減のために状態遷移タイマを固定の値（例えば５秒など）に決定したり、ＴＣＰ再送中のデータを取りこぼさないため、状態遷移タイマを固定で３０秒などの値に決定したりしてもよい。
【００７２】
次に、移動機３Ｄの送受信部３０Ｄにより状態遷移タイマが受信され（ステップＳＤ８）、タイマ設定部１３Ｄにより、受信された状態遷移タイマが設定される（ステップＳＤ９、タイマ設定ステップ）。
【００７３】
次に、第２実施形態及びその変形例のように構成された基地局２Ｃ・Ｄ及び移動機３Ｃ・Ｄの作用効果について説明する。
【００７４】
本実施形態の基地局２Ｃ・Ｄ及び移動機３Ｃ・Ｄによれば、取得部１１Ｃ・Ｄは、基地局２Ｃ・Ｄから移動機３Ｃ・Ｄへの下り品質を取得し、タイマ決定部１２Ｃ・Ｄは、取得部１１Ｃ・Ｄによって取得された下り品質が所定の閾値より悪い場合に、状態遷移タイマを所定の設定時間より短い時間に決定し、取得部１１Ｃ・Ｄによって取得された下り品質が所定の閾値より良い場合に、状態遷移タイマを所定の設定時間より長い時間に決定する。かかる構成を採れば、基地局２Ｃ・Ｄから移動機３Ｃ・Ｄへの下り品質に応じて、動的に状態遷移タイマを決定し、設定することができる。例えば、下り品質が悪い場合は、状態遷移タイマを長く設定しても下り品質劣化により呼接続やデータ通信が行えない可能性が高いため、状態遷移タイマを長く設定することの利点である、データ通信の再開時に高速に回復できる利点が得られない。そのような場合は、状態遷移タイマを所定の設定時間より短い時間に設定することで、データ通信終了後に移動機３Ｃ・Ｄをすぐにアイドル状態へ遷移させることで移動機３Ｃ・Ｄの消費電力をより効率的に低減することができる。
【００７５】
［第３実施形態］
次に、図１８及び図１９を利用して、第３実施形態に係る移動機３Ｅについて説明する。図１８は、第３実施形態に係る移動機３Ｅの構成を示す機能ブロック図である。図１８に示す通り、移動機３Ｅは、測定部１０Ｅ、取得部１１Ｅ（取得手段）、タイマ決定部１２Ｅ（タイマ決定手段）及びタイマ設定部１３Ｅ（タイマ設定手段）を含んで構成される。なお、測定部１０Ｅ、取得部１１Ｅ、タイマ決定部１２Ｅ及びタイマ設定部１３Ｅは、状態遷移タイマ設定システム（不図示）の構成要素でもある。すなわち、状態遷移タイマ設定システムを構成する各機能ブロックの一部は移動機３Ｅにある。
【００７６】
以下、図１８に示す移動機３Ｅ（又は、状態遷移タイマ設定システム）の各機能ブロックを説明する。移動機３Ｅの測定部１０Ｅは、基地局２Ｅ（不図示）と移動機３Ｅとの間の通信品質を取得する。具体的には、測定部１０Ｅは、基地局２Ｅから移動機３Ｅへの下り通信における（下りリンクのＴＣＰパケットの）ラウンドトリップタイムと、移動機３Ｅから基地局２Ｅへの上り通信における（上りリンクのＴＣＰパケットの）ラウンドトリップタイムとを測定する。なお、測定部１０Ｅは、ラウンドトリップタイムを測定する際に、過去の任意の期間の平均値を測定結果としてもよいし、過去の任意の期間の最大を測定結果としてもよいし、過去の任意の期間におけるサンプルの中央値を測定結果としてもよい。
【００７７】
取得部１１Ｅは、測定部１０Ｅによって測定された通信品質、具体的には下り通信及び上り通信におけるラウンドトリップタイムを取得する。
【００７８】
タイマ決定部１２Ｅは、移動機３Ｅの状態を通信状態からアイドル状態へ遷移させるまでの時間に関する状態遷移タイマを、取得部１１Ｅによって取得された通信品質に基づいて決定する。具体的には、タイマ決定部１２Ｅは、取得部１１Ｅによって取得された下り通信及び上り通信におけるラウンドトリップタイムに基づいた時間に状態遷移タイマを決定する。状態遷移タイマの詳細な算出方法については以降の図１９を用いた説明にて説明する。
【００７９】
タイマ設定部１３Ｅは、タイマ決定部１２Ｅによって決定された状態遷移タイマを移動機３Ｅに設定する。
【００８０】
次に、図１９を用いて、本実施形態に係る移動機３Ｅ（又は、状態遷移タイマ設定システム）における状態遷移タイマ設定方法の処理について説明する。
【００８１】
まず、移動機３Ｅの測定部１０Ｅにより、下り通信におけるラウンドトリップタイムが測定され、取得部１１Ｄにより当該ラウンドトリップが取得される（ステップＳＥ１、取得ステップ）。次に、タイマ決定部１２Ｅにより、下り通信におけるラウンドトリップタイムに対し、Ｐ値を乗算したＲＴＴ＿ＤＬ＿Ｐが算出され、さらに、ＲＴＴ＿ＤＬ＿Ｐに対し、Ｑ値を加算したＲＴＴ＿ＤＬ＿Ｑが算出される（ステップＳＥ２）。次に、測定部１０Ｅにより、上り通信におけるラウンドトリップタイムが測定され、取得部１１Ｄにより当該ラウンドトリップが取得される（ステップＳＥ３、取得ステップ）。次に、タイマ決定部１２Ｅにより、上り通信におけるラウンドトリップタイムに対し、ｍ値を乗算したＲＴＴ＿ＵＬ＿ｍが算出され、さらに、ＲＴＴ＿ＵＬ＿ｍに対し、ｎ値を加算したＲＴＴ＿ＵＬ＿ｎが算出される（ステップＳＥ４）。
【００８２】
次に、タイマ決定部１２Ｅにより、ＳＥ２の演算結果であるＲＴＴ＿ＤＬ＿ＱとＳＥ４の演算結果であるＲＴＴ＿ＵＬ＿ｎとのうちの最大値、すなわちＭａｘ（ＲＴＴ＿ＤＬ＿Ｑ、ＲＴＴ＿ＵＬ＿ｎ）が算出され、状態遷移タイマとして決定される（ステップＳＥ５、タイマ決定ステップ）。次に、タイマ設定部１３Ｅにより、決定された状態遷移タイマが設定される（ステップＳＥ６、タイマ設定ステップ）。
【００８３】
次に、第３実施形態のように構成された基地局２Ｅ及び移動機３Ｅの作用効果について説明する。
【００８４】
本実施形態の基地局２Ｅ及び移動機３Ｅによれば、取得部１１Ｅは、基地局２Ｅから移動機３Ｅへの下り通信におけるラウンドトリップタイムと、移動機３Ｅから基地局２Ｅへの上り通信におけるラウンドトリップタイムとを取得し、タイマ決定部１２Ｅは、取得部１１Ｅによって取得された下り通信におけるラウンドトリップタイムと上り通信におけるラウンドトリップタイムとに基づいた時間に状態遷移タイマを決定する。かかる構成を採れば、基地局２Ｅから移動機３Ｅへの下り通信におけるラウンドトリップタイム及び移動機３Ｅから基地局２Ｅへの上り通信におけるラウンドトリップタイムに応じて、動的に状態遷移タイマを決定し、設定することができる。これにより、可能な限り状態遷移タイマを小さくしつつ、ＴＣＰ再送中のデータの取りこぼしを防ぐことができ、それにより消費電力を効率的に低減することができる。
【００８５】
また、本実施形態において、タイマ決定部１２Ｅが決定する状態遷移タイマを最大値により制限してもよい。これにより、状態遷移タイマが非常に大きくなり、消費電力を大きく消費することを防ぐことができる。
【００８６】
最後に、第１実施形態〜第３実施形態のように構成された基地局２及び移動機３の作用効果について説明する。
【００８７】
本実施形態の基地局２及び移動機３によれば、取得部１１により取得された基地局２と移動機３との間の通信品質に基づいて、タイマ決定部１２により状態遷移タイマが決定される。そして、決定された状態遷移タイマが、タイマ設定部１３により移動機３に設定される。かかる構成を採れば、基地局２と移動機３との間の通信品質に応じて、動的に状態遷移タイマを決定し、設定することができる。例えば、通信品質が悪い場合は通信ができない可能性が高いため、状態遷移タイマを短く設定し、データ通信終了後に移動機３をすぐにアイドル状態へ遷移させることで移動機３の消費電力を低減することができる。また、例えば、通信品質が良い場合は、状態遷移タイマを長く設定し、データ通信終了後に移動機３をしばらく通信状態に保つことで、データ通信の再開時に余分な状態遷移に伴う遅延時間の発生を防ぎ、接続時間を短縮することができる。このように、データ通信への影響を抑えつつ、移動機３の消費電力をより効率的に低減することができる。
【符号の説明】
【００８８】
１…移動通信システム、２・２Ａ・２Ｂ・２Ｃ・２Ｄ・２Ｅ…基地局、２・３Ａ・３Ｂ・３Ｃ・３Ｄ・３Ｅ…移動機、１０Ａ・１０Ｂ・１０Ｃ・１０Ｄ・１０Ｅ…測定部、１１Ａ・１１Ｂ・１１Ｃ・１１Ｄ・１１Ｅ…取得部、１２Ａ・１２Ｂ・１２Ｃ・１２Ｄ・１２Ｅ…タイマ決定部、１３Ａ・１３Ｂ・１３Ｃ・１３Ｄ・１３Ｅ…タイマ設定部、２０Ａ・２０Ｂ・２０Ｄ…送受信部、２１…ＣＰＵ、２２…ＲＡＭ、２３…ＲＯＭ、２４…入出力装置、２５…通信モジュール、２６…補助記憶装置、３０Ａ・３０Ｂ・３０Ｄ…送受信部、３１…ＣＰＵ、３２…ＲＡＭ、３３…ＲＯＭ、３４…入出力装置、３５…通信モジュール、３６…補助記憶装置。
【図１】
2013219605.tif 000003
【図２】
2013219605.tif 000004
【図３】
2013219605.tif 000005
【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
2013219605.tif 000009
【図８】
2013219605.tif 000010
【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
2013219605.tif 000014
【図１３】
2013219605.tif 000015
【図１４】
2013219605.tif 000016
【図１５】
2013219605.tif 000017
【図１６】
2013219605.tif 000018
【図１７】
2013219605.tif 000019
【図１８】
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【図１９】
2013219605.tif 000021