(57)【要約】      （修正有）【課題】身体をアークホーン側に乗り出すことなく、アークホーン間のギャップ長を短時間で測定することが可能なギャップ長測定装置を提供する。【解決手段】二つのアークホーン６ａ、６ｂの間に配置可能で軸方向に伸縮可能な測定本体部１１と、測定本体部１１の軸方向の両端部にそれぞれ設けられ各アークホーン６ａ、６ｂの先端部と接触可能な凹部底面１２ｂを有する測定接触部１２と、測定本体部１１に連結され離れた位置からの操作によって測定本体部１１を軸方向に伸縮させる操作部１３と、測定本体部１１の軸方向の伸縮に連動し各凹部底面１２ｂの間の距離を表示する表示手段２０と、を備える。【選択図】図６
2013238566.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
二つのアークホーンの間のギャップ長を測定するギャップ長測定装置であって、
前記二つのアークホーンの間に配置可能で、軸方向に伸縮可能な測定本体部と、
前記測定本体部の軸方向の両端部にそれぞれ設けられ、前記各アークホーンの先端部と接触可能な測定面を有する測定接触部と、
前記測定本体部に連結され、離れた位置からの操作によって前記測定本体部を軸方向に伸縮させる操作部と、
前記測定本体部の軸方向の伸縮に連動し、前記各測定面の間の距離を表示する表示手段と、
を備えたことを特徴とするギャップ長測定装置。
【請求項２】
前記測定接触部には、前記アークホーンの先端部を前記測定面に導くガイド面が形成されていることを特徴とする請求項１に記載のギャップ長測定装置。
【請求項３】
前記表示手段は、前記測定面を使用して測定された前記ギャップ長の測定値を表示するとともに、前記測定値と予め設定された許容値との差である調整量を算出して表示することを特徴とする請求項１または２に記載のギャップ長測定装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、架空送電線におけるアークホーン間のギャップ長を測定するギャップ長測定装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
架空送電線には、落雷に対する保護装置としてアークホーンが用いられている。アークホーン間のギャップ長は、電圧の大きさなどの条件によって相違するが、絶縁距離を適正に保つために予め定められた許容値内に調整する必要がある。そこで、送電線の保守や工事などの作業時には、アークホーン間のギャップ長を鋼製のスケールを用いて測定し、適宜、ギャップ長の調整を行っている。
【０００３】
がいし装置に取付けられる避雷装置の直列ギャップ長を測定する技術として、ゲージが知られている（例えば、特許文献１参照。）。このゲージは、一端に一方のアークホーンの先端部と接触可能な係止部を有しており、他端に他方のアークホーンに接触可能でギャップ長が所定の範囲内であるか否かの判定を行うための段部が形成されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００２−３５７４０２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、特許文献１のゲージは、ギャップ長が所定の範囲内であるか否かの判定のみを行う限界ゲージであり、実際のギャップ長を測定することができないという問題がある。そのため、アークホーン間のギャップ長が許容値に対して著しく差異がある場合は、正確な調整距離を容易に把握することができず、ギャップ長の測定を複数回行わなければならず、測定作業能率が著しく低下するという問題が生じる。すなわち、アークホーン間のギャップ長が許容値に対して著しく差異がある場合は、一つのゲージのみでギャップ長の良否を判定することができず、複数のゲージを用いて複数回の測定が必要となる。
【０００６】
また、アークホーン間のギャップ長の測定は、高所作業を伴うものであり、特許文献１のゲージを用いた測定の場合は、測定作業者が身体をアークホーン側に乗り出す必要がある。ゲージを用いたギャップ長の測定の繰り返しは、高所作業を長い時間続けることになり、危険の度合いが増加するという問題がある。
【０００７】
そこでこの発明は、身体をアークホーン側に乗り出すことなく、アークホーン間のギャップ長を短時間で測定することが可能なギャップ長測定装置を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記目的を達成するための請求項１に記載の発明は、二つのアークホーンの間のギャップ長を測定するギャップ長測定装置であって、前記二つのアークホーンの間に配置可能で、軸方向に伸縮可能な測定本体部と、前記測定本体部の軸方向の両端部にそれぞれ設けられ、前記各アークホーンの先端部と接触可能な測定面を有する測定接触部と、前記測定本体部に連結され、離れた位置からの操作によって前記測定本体部を軸方向に伸縮させる操作部と、前記測定本体部の軸方向の伸縮に連動し、前記各測定面の間の距離を表示する表示手段と、を備えたことを特徴とするギャップ長測定装置である。
【０００９】
この発明によれば、測定本体部を軸方向に収縮させた状態で測定本体部を二つのアークホーンの間に配置した後、測定本体部を軸方向に伸長させることにより、各測定接触部の測定面が各アークホーンに接触する。各測定接触部の測定面がそれぞれアークホーンに接触した状態では、測定本体部の軸方向の動きが停止し、表示手段には二つのアークホーンの間のギャップ長が表示される。
【００１０】
請求項２の発明は、請求項１に記載のギャップ長測定装置において、前記測定接触部には、前記アークホーンの先端部を前記測定面に導くガイド面が形成されていることを特徴としている。
【００１１】
請求項３の発明は、請求項１または２に記載のギャップ長測定装置において、前記表示手段は、前記測定面を使用して測定された前記ギャップ長の測定値を表示するとともに、前記測定値と予め設定された許容値との差である調整量を算出して表示することを特徴としている。
【発明の効果】
【００１２】
請求項１に記載の発明によれば、離れた位置からの操作によって、測定本体部を軸方向に収縮させて測定本体部を二つのアークホーンの間に配置し、この状態で測定本体部を軸方向に伸長させるだけで、アークホーン間のギャップ長を測定することができる。そのため、ギャップ長の測定時間を短縮することができ、ギャップ長の測定作業能率を著しく高めることができる。また、身体をアークホーン側に乗り出してギャップ長を測定する必要がなく、高所作業における安全性を高めることができる。
【００１３】
請求項２に記載の発明によれば、測定接触部には、アークホーンの先端部を測定面に導くガイド面を形成しているので、離れた位置からの操作であっても、アークホーンの先端部を容易かつ確実に測定面に接触させることができ、作業能率をさらに高めることができる。
【００１４】
請求項３に記載の発明によれば、表示手段は、測定面を使用して測定された測定値と予め設定された許容値との差である調整量を算出して表示するので、ギャップ長の調整時間を短縮することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】この発明の実施の形態１に係るギャップ長測定装置の斜視図である。
【図２】図１のギャップ長測定装置の正面図である。
【図３】図１の表示手段近傍の透視斜視図である。
【図４】図１の表示手段によるギャップ長の表示状態を示す斜視図である。
【図５】図１のギャップ長測定装置を用いた架空送電線路におけるアークホーン間のギャップ長の測定状態を示す測定作業図である。
【図６】図１のギャップ長測定装置の動作を示す正面図であり、（ａ）はギャップ長測定前の状態を示す正面図であり（ｂ）はギャップ長測定時の状態を示す正面図である。
【図７】この発明の実施の形態２に係るギャップ長測定装置の正面図である。
【図８】図７のギャップ長測定装置の動作を示す正面図であり、（ａ）はギャップ長測定前の状態を示す正面図であり（ｂ）はギャップ長測定時の状態を示す正面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
以下、この発明を図示の実施の形態に基づいて説明する。
（実施の形態１）
図１ないし図６は、この発明の実施の形態１を示している。この発明の実施の形態１に係るギャップ長測定装置１０は、図５に示すように、架空送電線における避雷装置６の点検および調整に利用される。図５における電線１は、連結金具３および絶縁がいし装置４を介して送電鉄塔２に支持されている。絶縁がいし装置４は、軸方向の一端部に送電線側保持金具４aを有しており、軸方向の他端部に鉄塔側保持金具４ｂを有している。送電線側保持金具４aと鉄塔側保持金具４ｂとの間には、避雷装置６が設けられており、避雷装置６は絶縁がいし装置４と並列となるように設けられている。避雷装置６は、アークホーンとしての第１のアークホーン６aと第２のアークホーン６ｂとを有している。第１のアークホーン６aと第２のアークホーン６ｂは、先端部が対向するように配置されている。
【００１７】
図１および図２は、ギャップ長測定装置１０の全体構成を示している。ギャップ長測定装置１０は、測定本体部１１と、測定接触部１２と、操作部１３と、表示手段２０とから構成されている。測定本体部１１は、第１の筒状部材１１aと第２の筒状部材１１ｂとから構成されている。第１の筒状部材１１aは、円筒状に形成されており、例えば高い電気絶縁性を有する絶縁部材から構成されている。第２の筒状部材１１ｂは、同様に円筒状に形成されており、高い電気絶縁性を有する絶縁部材から構成されている。第２の筒状部材１１ｂは、外径が第１の筒状部材１１aよりも小に形成されており、第１の筒状部材１１aの内側に配置されている。測定本体部１１は、避雷装置６における第１のアークホーン６aと第２のアークホーン６ｂの間に配置可能となっており、第２の筒状部材１１ｂが第１の筒状部材１１aに対して移動可能となっていることから、軸方向（軸心Ｐに沿う方向）に伸縮可能となっている。測定本体部１１には、第２の筒状部材１１ｂが第１の筒状部材１１aから抜け落ちるのを防止するストッパ機構（図示略）が設けられている。
【００１８】
測定本体部１１の軸方向の両端部には、測定接触部１２が設けられている。測定接触部１２は、例えばアルミニウム合金などの軽合金から構成されている。測定接触部１２は、第１のアークホーン６aおよび第２のアークホーン６ｂの先端部が接触可能な測定面としての凹部底面１２ｂを有している。凹部底面１２ｂは、第１のアークホーン６aおよび第２のアークホーン６ｂの先端部が嵌合可能な形状に形成されている。測定接触部１２には、第１のアークホーン６aおよび第２のアークホーン６ｂの先端部を凹部底面１２ｂに導くガイド面１２aが形成されている。ガイド面１２aは、凹部底面１２ｂを中心として半径方向外方に延びる湾曲面から構成されている。
【００１９】
測定本体部１１には、離れた位置からの操作によって測定本体部１１を軸方向に伸縮させる操作部１３が連結されている。操作部１３は、操作棒１４と、操作グリップ部１５と、操作ワイヤ１６と、滑車１７a〜１７ｃと、圧縮コイルスプリング１８と、を有している。操作棒１４は、例えば電気絶縁性が高く、かつ高剛性を有する絶縁部材から構成されている。操作棒１４は、円筒状に形成されており、一端部が測定本体部１１における第１の筒状部材１１aの外面に連結されている。操作棒１４の他端部には、操作グリップ部１５が取り付けられている。
【００２０】
操作グリップ部１５は、固定グリップ部１５aと可動グリップ部１５ｂとから構成されている。固定グリップ１５aは、操作棒１４の他端部側に固定されている。可動グリップ部１５ｂは、固定グリップ１５aに対して揺動可能となっている。第２の筒状部材１１ｂの外周には、圧縮コイルスプリング１８が設けられている。圧縮コイルスプリング１８は、一端部が第１の筒状部材１１aの端部と接触しており、他端部が第２の筒状部材１１ｂに設けられた測定接触部１２の背面側と接触している。これにより、第２の筒状部材１１ｂは、第１の筒状部材１１aに対して軸方向に付勢されている。このように、圧縮コイルスプリング１８は、測定本体部１１を軸方向に伸長させる機能を有している。
【００２１】
操作棒１４の内部には、第１の滑車１７aが設けられている。第１の滑車１７aは、操作棒１４の内部における操作グリップ部１５の近傍に配置されており、操作棒１４に回転自在に支持されている。測定本体部１１の第１の筒状部材１１aの内側には、第２の滑車１７ｂおよび第３の滑車１７ｃが設けられている。第２の滑車１７ｂは、第１の筒状部材１１aの内側における操作棒１４の連結位置の近傍に配置されており、第１の筒状部材１１aに回転自在に支持されている。第３の滑車１７ｃは、第１の筒状部材１１aの内側における測定接触部１２の近傍に配置されており、第１の筒状部材１１aに回転自在に支持されている。測定本体部１１の第２の筒状部材１１ｂは、操作ワイヤ１６を介して操作グリップ部１５の可動グリップ部１５ｂに連結されている。第２の筒状部材１１ｂと可動グリップ部１５ｂとを連結する操作ワイヤ１６の途中は、各滑車１７a〜１７ｃによって支持されている。操作部１３は、可動グリップ部１５ｂの揺動方向の操作（把持操作）により操作ワイヤ１６を軸方向に操作することが可能となっており、可動グリップ部１５ｂを把持操作することによって測定本体部１１は軸方向に収縮可能となっている。このように、操作部１３は、測定本体部１１を軸方向に伸縮させる機能を有している。
【００２２】
図１および図２に示すように、測定本体部１１における第１の筒状部材１１aの外面側には、測定本体部１１の軸方向の伸縮に連動し、各凹部底面１２ｂの間の距離を表示する表示手段２０が設けられている。ここで、測定本体部１１の両端に設けられる各測定接触部１２の凹部底面１２ｂは、第１のアークホーン６aと第２のアークホーン６ｂに接触可能であるので、測定本体部１１の軸方向の伸縮に連動する表示手段２０は、第１のアークホーン６aと第２のアークホーン６ｂの間のギャップ長の測定値Ａを表示する機能を有している。また、表示手段２０は、測定値Ａと予め設定された許容値との差である調整量Ｂを算出して表示する機能を有している。
【００２３】
表示手段２０は、図４に示すように、表示本体部２０ａと、ディスプレイ部２０ｂと、ボビン２０ｃと、測定ワイヤ２０ｄと、を有している。表示本体部２０ａには、測定ワイヤ２０ｄの巻取りおよび巻出しを行うボビン２０ｃが回転可能に支持されている。測定ワイヤ２０ｄは、一方がボビン２０ｃに巻きつけられており、他端部２０eは操作ワイヤ１６に連結されている。表示本体部２０ａは、ボビン２０ｃと連動するロータリーエンコーダなどの位置検出センサ（図示略）の回転量から測定本体部１１の軸方向の伸縮量を算出し、各凹部底面１２ｂ間の距離をディスプレイ部２０ｂに表示する機能を有している。ディスプレイ部２０ｂには、ＬＥＤ（発光ダイオード）などの輝度の高いデジタル表示素子が用いられており、離れた位置から測定値Ａおよび調整量Ｂを容易に読み取ることが可能となっている。
【００２４】
つぎに、実施の形態１におけるギャップ長測定装置１０の操作手順および作用について説明する。
【００２５】
図５に示すように、ギャップ長測定装置１０は送電鉄塔２の腕金（アーム部）側に搬入され、測定本体部１１が第１のアークホーン６aと第２のアークホーン６ｂの間に位置するように、操作部１３の操作棒１４および操作グリップ１５が作業者Ｍによって操作される。この状態では、図６(a)に示すように、測定本体部１１および圧縮コイルスプリング１８は操作グリップ１５の把持操作によって軸方向に収縮している。すなわち、第２の筒状部材１１ｂは、矢印Ｆ１に示すように、操作ワイヤ１６によって第１の筒状部材１１a内に引き寄せられている。
【００２６】
つぎに、第１のアークホーン６aと第２のアークホーン６ｂとの間に測定本体部１１が位置している状態で、操作グリップ１５の把持操作を解除すると、図６（ｂ）に示すように、測定本体部１１が圧縮コイルスプリング１８の付勢力によって軸方向に伸長する。すなわち、第２の筒状部材１１ｂは、矢印Ｆ２に示すように、圧縮コイルスプリング１８の付勢力によって第１の筒状部材１１aから離れる方向に移動し、測定本体部１１が軸方向に伸長する。ここで、測定本体部１１が軸方向に伸長すると、一方の測定接触部１２が第１のアークホーン６aに接触するとともに、他方の測定接触部１２が第２のアークホーン６ｂに接触することになる。各測定接触部１２には、アークホーン６a、６ｂの先端部を測定面である凹部底面１２ｂに導くガイド面１２aが形成されているので、アークホーン６a、６ｂの先端部は、容易かつ確実に凹部底面１２ｂに導かれ、凹部底面１２ｂに対して嵌合した状態で接触する。
【００２７】
アークホーン６a、６ｂの先端部が凹部底面１２ｂに接触した状態では、測定本体部１１の軸方向の動きが停止し、第１のアークホーン６aと第２のアークホーン６ｂとの間のギャップ長Ｌの測定が行われる。この状態では、一方の測定接触部１２の凹部底面１２ｂと他方の測定接触部１２の凹部底面１２ｂとの間の距離は、ギャップ長Ｌに等しくなるので、表示手段２０により測定本体部１１の軸方向の伸縮量を測定することにより、実際のギャップ長Ｌを把握することが可能となる。
【００２８】
表示手段２０の測定ワイヤ２０ｄは、一方がボビン２０ｃに巻きつけられており、他端部２０eは操作ワイヤ１６に連結されているので、ボビン２０ｃと連動する位置検出センサ（図示略）の回転量から測定本体部１１の軸方向の伸縮量を算出することができ、各凹部底面１２ｂ間の距離は、第１のアークホーン６aと第２のアークホーン６ｂとの間のギャップ長としてディスプレイ部２０ｂに表示される。また、ディスプレイ部２０ｂには、測定値Ａと予め設定された許容値との差である調整量Ｂも表示される。
【００２９】
このように、離れた位置からの操作によって、測定本体部１１を軸方向に収縮させて測定本体部１１をアークホーン６ａ、６ｂの間に配置し、この状態で測定本体部１１を軸方向に伸長させるだけで、アークホーン６ａ、６ｂ間のギャップ長を測定することが可能となる。そのため、ギャップ長の測定時間を短縮することができ、ギャップ長の測定作業能率を著しく高めることができる。また、身体をアークホーン６ａ、６ｂ側に乗り出してギャップ長を測定する必要がないので、高所作業における安全性を高めることができる。
【００３０】
さらに、各測定接触部１２には、アークホーン６ａ、６ｂの先端部を凹部底面１２ｂに導くガイド面１２aを形成しているので、離れた位置からの操作であっても、アークホーン６ａ、６ｂの先端部を容易かつ確実に凹部底面１２ｂに接触させることができる。そのため、熟練した作業者Ｍでなくとも容易にギャップ長の測定作業を行うことが可能となる。さらに、表示手段２０は、凹部底面１２ｂを使用して測定された測定値Ａと予め設定された許容値との差である調整量Ｂを算出して表示するので、ギャップ長の調整時間を短縮することができる。
（実施の形態２）
図７および図８は、この発明の実施の形態２を示している。実施の形態２が実施の形態１と異なるところは、操作部の構成のみであり、その他の部分は実施の形態１に準じるので、準ずる部分に実施の形態１と同一の符号を付すことにより、準ずる部分の説明を省略する。
【００３１】
図７に示すように、実施の形態２においては、操作棒１４の押し引き操作で測定本体部１１の軸方向の伸縮量を調整するようにしているので、実施の形態１で用いた操作部１３における可動グリップ部１５ｂ、操作ワイヤ１６、滑車１７a〜１７ｃが不要となっている。図７に示すように、表示手段２０のボビン２０ｃには、測定ワイヤ２０ｄの一方が巻きつけられており、測定ワイヤ２０ｄの他方は測定本体部１１の第２の筒状部材１１ｂに連結されている。
【００３２】
このように構成された実施の形態２においては、図８（a）に示すように、操作棒１４を介してまず一方の測定接触部１２のガイド面１２aを第１のアークホーン６aの先端部に押し付け、第１のアークホーン６aの先端部を凹部底面１２ｂに接触させる。そして、この状態で、操作棒１４をさらに第１のアークホーン６aに向けて押し出すことにより、圧縮コイルスプリング１８が収縮し、測定本体部１１は軸方向に収縮することになる。これにより、測定本体部１１は第１のアークホーン６aと第２のアークホーン６ｂとの間に位置することになる。
【００３３】
つぎに、図８（ｂ）に示すように、測定本体部１１は第１のアークホーン６aと第２のアークホーン６ｂとの間に位置させた状態で、操作棒１４を引き寄せると、圧縮コイルスプリング１８の付勢力によって測定本体部１１は軸方向に伸長する。この状態では、他方の測定接触部１２のガイド面１２aに第２のアークホーン６ｂの先端部が接触し、第２のアークホーン６ｂの先端部が凹部底面１２ｂに導かれ、凹部底面１２ｂに接触する。これにより、測定本体部１１の軸方向の動きが停止し、第１のアークホーン６aと第２のアークホーン６ｂとの間のギャップ長の測定が可能となる。
【００３４】
このように、実施の形態２においては、作業者Ｍによる操作棒１４の押し出し力Ｆ３と圧縮コイルスプリング１８の付勢力Ｆ４を利用して、測定本体部１１の軸方向の伸縮量を調整するようにしているので、操作部１３の構成を簡素化することができる。
【００３５】
以上、この発明の実施の形態について説明したが、具体的な構成は、上記の実施の形態に限られるものではなく、この発明の要旨を逸脱しない範囲の設計の変更等があっても、この発明に含まれる。例えば、本実施の形態１、２では、測定本体部１１を筒状としたが、これに限定されるものでなく、筒状以外の構成としてもよい。また、実施の形態１においては、測定本体部１１を伸縮操作させる操作部１３は、操作ワイヤ１６および圧縮コイルスプリング１８を用いた構成としているが、電動モータにより測定本体部１１を伸縮させる構成や、空圧シリンダーにより測定本体部１１を伸縮させる構成としてもよい。
【符号の説明】
【００３６】
１        送電線
２        送電鉄塔
４        がいし装置
６        避雷装置
６ａ      第１のアークホーン（アークホーン）
６ｂ      第２のアークホーン（アークホーン）
１０      ギャップ長測定装置
１１      測定本体部
１１ａ    第１の筒状部材
１１ｂ    第２の筒状部材
１２      測定接触部
１２ａ    ガイド面
１２ｂ    凹部底面（測定面）
１３      操作部
１４      操作棒
１５      操作グリップ部
１６      ワイヤ
２０      表示手段
Ｌ        ギャップ長
Ｍ        作業者
【図１】
2013238566.tif 000003
【図２】
2013238566.tif 000004
【図３】
2013238566.tif 000005
【図４】
2013238566.tif 000006
【図５】
2013238566.tif 000007
【図６】
2013238566.tif 000008
【図７】
2013238566.tif 000009
【図８】
2013238566.tif 000010