(57)【要約】【課題】  施工期間が短くかつ安価な海上コンテナを利用した防災シェルターの提供。【解決手段】  支柱パイル上に海上コンテナを固定し、この支柱パイル上の海上コンテナを津波から護るため、複数の防波ポールを海上コンテナの周囲に設置し、更に海上コンテナをワイヤでベースアンカーと連結させて防災シェルターとする。複数の防波ポールは、寄せ波方向、換言すれば海に向かって、＞の字型に海上コンテナの周囲に設置する。また、ベースアンカーは地中に埋められ、ワイヤで海上コンテナと連結される。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
支柱パイル上に海上コンテナを固定し、この支柱パイル上の海上コンテナを災害から護るため、複数の防波ポールを海上コンテナの周囲に設置し、更に海上コンテナをワイヤでベースアンカーと連結させる防災シェルター。
【請求項２】
海上コンテナを積み重ねて、２階建てとした請求項１の防災シェルター。
【請求項３】
津波の寄せ波方向に対し、防波ポールを船形に設置した請求項１又は２のいずれかの防災シェルター。
【請求項４】
防波ポールをワイヤでベースアンカーと連結させた請求項１から請求項３のいずれかの防災シェルター。
【請求項５】
海上コンテナにステップ、出入口用ドア、屋上への梯子を付けた請求項１から４のいずれかの防災シェルター。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、海上コンテナとこれを支える支柱パイル及び防波ポールとベースアンカーよりなる防災シェルターに関する。
【背景技術】
【０００２】
地球温暖化による大型台風例えば９００ヘクトパスカル／風速８０ｍ/sec、東南海地震でのマグニチュード８〜９、震度7以上、それに伴う津波高さ１０〜２０ｍの発生等が予想されている。このような予想される自然災害に対し、何らかの対策が必要であると考えてはいるが、現実的には具体的措置がなされていないことが、一般的である。商事会社等多くの企業を運営している本発明者は、阪神淡路大震災において同業者の救援に行き、その被害の様子をつぶさに見てきた。更に東日本大震災での被害地域の惨状をみて、被災者の方々の口では言い表せないであろう苦労が脳裏から離れなかった。本発明者は、その事業の1つとして、遠州灘の海岸線より２，３ｋｍ離れた場所でリサイクルの店舗も運営している。もし地震等の自然災害が発生した場合、こうした店舗の顧客、従業員の安全をどうしたらよいか、これまでの経験から常々考えてきた。そして、海上コンテナを利用することを思いついた。海上コンテナは、下記するように海上貿易で盛んに活用され、クレーンでの積み下ろし、船舶の揺れ、海塩粒子による腐蝕等厳しい環境下での使用に耐えるように製造されている。この海上コンテナの耐久性に着目し、これを改造した事務所等がネット上で紹介されている。
しかし、海上コンテナを陸上に設置しただけでは、津波等により押し流されてしまう。そこで、海上コンテナを支柱パイル上に固定し、更に海上コンテナの周囲に防波ポールを設置するとともに、海上コンテナとベースアンカーをワイヤで結び、防災シェルターとすることを考えついた。
【０００３】
海上コンテナは、海上貿易の船舶で使用する金属製のボックスであり、国際規格によりその仕様が定められ、クレーンでの積み下ろしや海上、陸上輸送の衝撃にも耐えられる構造となっている。その大きさも規格により定められ、長さは２０フィート、４０フィートが一般的であり、その幅は長さに関係なく一定とされている。また、金属製であるが、十分な耐食性を有するように防錆塗装が施されている。海上コンテナの種類としては、一般雑貨用コンテナとしてのドライコンテナ、冷凍・冷蔵用コンテナとしてのリーファーコンテナ等がある。一定の年数が過ぎた海上コンテナは、輸送用途としての使用から外されるが、陸上に設置して使用するには十分な耐久性を保ち、倉庫として、また改造して事務所・店舗などに再利用されている。
【０００４】
海上コンテナを陸上に設置し利用する先行技術としては、以下のようなものがある。
海上コンテナの天井、壁及び床に内装材を付設し、壁に出入り口を形成し、内部に少なくともトイレ、バス、キッチン及びベッド等の生活備品の一つ又は複数を設置して介護設備を構成し、これを介護設備を母屋の庭に設置して、上記生活備品への配線又は配管を母屋側からおこなうとする介護施設（特許文献１）、海上コンテナを利用して、住居用建築物を造るため、その屋根形状に一致させたフレームを乗せ、このフレームから外壁材を垂らすようにする住居用建築物（特許文献２）等がある。
【０００５】
上記各先行技術は、海上コンテナの特性に注目し、これを陸上にて利用するものであるが、防災シェルターとしての概念には言及していない。本発明では、海上コンテナの特性に注目するとともに、これを支える支柱パイルを強固なものとし、さらに、強風や津波により倒れたり、押し流されないため、防波ポールやベースアンカーを設けて防災シェルターとするものである。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特許公開２０００−２７４０９５
【特許文献２】特許公開平６−７３９０１
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
すなわち、本発明の解決課題は、海上コンテナの特性を利用し、さらに、防波ポールやベースアンカーを設けて、台風、地震、津波等の自然災害に対し、海上コンテナ内の人間を護るための防災シェルターを、施工期間が短く、比較的安価で提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
先ず、第１の発明は、支柱パイル上に海上コンテナを固定し、この支柱パイル上の海上コンテナを災害から護るため、複数の防波ポールを海上コンテナの周囲に設置し、更に海上コンテナをワイヤでベースアンカーと連結させる防災シェルターである。
【０００９】
前述のような海上コンテナの特性を利用し、その内部を避難場所として、食料等を保存し、居住空間として使用するものである。災害は、主に自然災害をいい、台風、地震、津波を対象としている。海上コンテナは地面に直接置くのではなく、地面とは距離を置いて支柱パイル上に固定する。津波等の水害から逃れるためである。また、海上コンテナは、水が浸入し難い構造となっているが、そのため、水が海上コンテナの外壁高さ以上になると浮力が生じ、その浮力により海上コンテナが流される恐れもあり、支柱パイルとは一体化するように固定する。支柱パイル上に海上コンテナを固定し一体化する方法として、ボルト等による連結や溶接等があるが、方法は問わない。また、後述するベースアンカーも、浮力により海上コンテナが流されないようにする機能も兼ねるものである。防波ポールは、その下部を海上コンテナの周囲の地中に埋め込み、上部を地上に出す、いわゆる電柱のようなものを複数海上コンテナの周囲に設置し、津波に対処するものである。津波の寄せ波の強度を分散させ、海上コンテナへの圧力を弱め、津波とともに流れてくる浮遊物の衝撃を回避する働きをするためである。
ベースアンカーとは、船の錨と同様の機能を果たすものであり、所定の重量を有するベースアンカーを地中に埋設し、ワイヤで海上コンテナと連結させ海上コンテナが、強風で倒れたり、津波により流れ出さないようにするためである。
【００１０】
続いて第２の発明は、海上コンテナを積み重ねて、2階建てとした第１発明の防災シェルターである。
【００１１】
海上コンテナ内には、避難する人だけでなく、ライフラインの復活までの間生活するための食料、電化製品等を準備しておく必要があり、１階だけの居住空間だけでは足りず、２階の居住空間も必要とする場合があるためである。なお、海上コンテナは、積み重ねて２階建てとしても１階部分の海上コンテナが崩れることなく、強度は十分に保てるように設計・製造されている。
【００１２】
第３の発明は、津波の寄せ波方向に対し、防波ポールを船形に設置した第１発明又は第２発明のいずれかの防災シェルターである。
【００１３】
津波の寄せ波とは、海から内陸へ向かう波をいい、寄せ波方向とは、海から内陸に向かう方向をいう。引き波とは、寄せ波の後内陸から海に向かう波をいい、引き波方向とは、内陸から海へ向かう方向をいう。津波のエネルギーは、引き波に比べ寄せ波の方が大きく、防波ポールはこの寄せ波のエネルギーを弱め、海上コンテナへの影響を低下させ、さらに寄せ波とともに流れてくる浮遊物が直接海上コンテナに衝突することを回避するためである。
【００１４】
寄せ波方向に対し防波ポールを船形に設置するとは、寄せ波方向に対し、船の舳先を向けるように、＞形に海上コンテナの周囲に防波ポールを設置することである。この＞形により、この寄せ波のエネルギーを弱め、さらに寄せ波とともに流れてくる浮遊物を直接海上コンテナに衝突することが回避できる。
【００１５】
第4の発明は、防波ポールをワイヤでベースアンカーと連結させた第１発明から第３発明のいずれかの防災シェルターである。
【００１６】
防波ポールの下部を地中に埋め込むが、支柱パイルと同じような強固な埋め込み工事をすることは経費の点から困難である。そこで、防波ポールの中でも津波に対し強度を必要とする防波ポールには、ワイヤでベースアンカーと連結させ補強するものである。
【００１７】
第5の発明は、海上コンテナにステップ、出入口用ドア、屋上への梯子を付けた第１発明から第４発明のいずれかの防災シェルターである。
【００１８】
海上コンテナは、支柱パイル上に固定されるが、その海上コンテナ内に人や荷物を入れるためのステップが必要である。また、海上コンテナは、開閉扉があるが、一般的には外側からの開閉ができるだけであり、室内側からの開閉はできない。そこで、海上コンテナの外壁を一部改造し人や荷物が出入りできる出入口用ドアを付ける。この出入口用ドアは、風雨や海水が流入しないような防水型出入口用ドアとすることが望ましい。さらに、海上コンテナの屋上には、アンテナ、ソーラー発電設等を準備するため、海上コンテナ外壁には屋上に上がることができる梯子を付設する。
【発明の効果】
【００１９】
第１発明は、海上コンテナを利用して自然災害に対する防災シェルターを建造するものであり、施工期間は短くさらに安価な防災シェルターを提供できる。第２発明は、居住空間を広くし、災害時に備えて、食糧だけでなく、電気水道等が復旧するまでの間、生活するため家電製品等を備えておき、また２階部分を人の居住空間とすることにより、地上より高くなり、津波等に対してより安全となり得る。第３発明では、船形に設置した防波ポールにより、寄せ波のエネルギを低下させ、寄せ波に伴う浮遊物を止め、海上コンテナの安全性を向上させる。第４発明では、津波により海上コンテナが流出しないようにするためである。第５発明では、海上コンテナへの人や荷物の出入りの利便性を高めるとともに、更なる人に対する安全を図るものである。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】図１は、支柱パイル上に海上コンテナを積み重ねて2階建てとした概略図である。
【図２】図２は、支柱パイル上に海上コンテナと防波ポールの概略図である。
【図３】図３は、支柱パイル上に海上コンテナ、防波ポール、及びベースアンカーの平面配置図である。
【図４】図４は、海上コンテナとベースアンカーの連結概略図である。
【図５】図５は、海上コンテナにステップ、屋上への梯子、出入り口ドアを付けた概略図である。
【図６】図６は、海上コンテナを積み重ねて2階建てとした内部の概略図である。
【図７】図７は、昇降用タラップの参考図である。
【図８】図８は、海上コンテナ屋上の配置図である。
【発明を実施するための形態】
【実施例１】
【００２１】
図１は、支柱パイル３上に海上コンテナ２を積み重ねて2階建てとした図である。強風、地震、津波等の自然災害に備えるため、海上コンテナを載せている支柱パイルは、頑丈なものが必要となる。
【００２２】
そのため、防災シェルターを設置する場所が軟弱な地盤の場合には、支柱パイルを回転貫入鋼管杭工法 により埋め込むことも、支柱パイルを頑丈なものをとする方法の１つである。回転貫入鋼管杭工法とは、鋼管杭の先端左右に２枚の羽根を溶接し、鋼管の回転による羽根の回転で生じた貫入作用により支柱パイルを地中に埋め込む方法である。この羽根が鋼管の先端支持力を得る役割を果たし耐震性に優れた支柱パイルとすることができる工法である。なお、回転貫入鋼管杭工法に使用する羽根（翼と表現されているものもある。）の形は、各種あり、2枚の羽根の形だけでなく1枚の変形させた羽根の形状もある。
【００２３】
図２は、支柱パイル３上の海上コンテナ２と防波ポール４の概略図である。防波ポール４は、寄せ波方向、換言すれば海に向かって、＞の字型に海上コンテナ２の周囲に設置する。防波ポール４としては、比較的価格が安く、地中に埋め込みやすいコンクリート製電柱が考えられる。しかし、コンクリート製電柱に限られず、その機能を果たす物であればよい。
【００２４】
図３は、支柱パイル３上に海上コンテナ２、防波ポール４、及びベースアンカーの平面配置図である。防災シェルター１は、支柱パイル３（図３には出ていない。）上の海上コンテナ２、防波ポール４、及びベースアンカー５にて構成されている。海上コンテナ２は、その４角の箇所がワイヤ６でベースアンカー５と連結されている。海上コンテナ２とベースアンカー５の連結箇所は、強度計算等により決められる。
また、防波ポール４の中で、寄せ波に対し先端となっている先端の防波ポール４１には、ワイヤ６でベースアンカー５と連結され、補強されている。
【００２５】
図４は、海上コンテナ２とベースアンカー５の連結概略図である。ベースアンカーは地中に埋められ、ワイヤ６で海上コンテナ２と連結されている。ワイヤの太さ、ベースアンカーの大きさ、埋め込みの地中での深さ等は、地盤の状態や強度計算により決められる。
【実施例２】
【００２６】
図５は、海上コンテナ２にステップ７、屋上への梯子８、出入り口ドア９を付けた概略図である。海上コンテナの開閉扉は外側から開くようにできているが、出入りの度にこの開閉扉を開閉することは困難である。そこで海上コンテナ２の外壁の一部を開口し、出入り口ドア９を付け、そこから人や荷物の出入りを行う。また、人や荷物の出入りを行うためのステップ７も設け、さらに屋上へ上がるための梯子８も付け安全上の対策をしておく。なお、ステップ７、屋上への梯子８、出入り口用ドア９は、寄せ波進行方向の反対側すなわち陸地側に設け、寄せ波のエネルギーを直接受けないようにしておくことが望ましい。
また、海上コンテナへ昇降するための昇降用タラップ１０は、伸縮性の携帯梯子あるいは移動式タラップを準備しておく。昇降用タラップ１０の参考例を図７に示す。昇降用タラップ１０には、移動するためのキャスタ１０４、人の移動時の衝撃を和らげるクッション１０３、階段１０２、手摺１０１を備える。
【００２７】
図６は、海上コンテナを積み重ねて2階建てとした内部の概略図である。１階の天井部と２階の床部の間には、１階側と２階側の両方から外すことができる出入り口２４を設け、１，２階の出入りができるようにしておき、そこには、コンテナ内部階段２３を設けておく。更に２階部分の海上コンテナの天井には、海上コンテナの屋上に出ることができる屋上出入り口２５を設け、そこにもコンテナ内部階段２３を設けておき、いつでも屋上に出ることができるようにしておく。
【００２８】
屋上の四方には、高さ約３０ｃｍの屋上ガード２２をつけて、屋上に準備したソーラーパネル２１２やアンテナ２１３が流出しないようにしておくためである。
【００２９】
図８は、海上コンテナ屋上の配置図である。屋上には、（海上コンテナ屋上）出入り口２５の他機材を昇降させるためのリフト２１１、停電に備えるソーラーパネル２１２、テレビ等電波受信用アンテナ２１３、室内換気のための空気口２１４、室内に水が浸水した時に備える排水口２１５を備える。
【００３０】
海上コンテナを積み重ねた２階建ての場合、以下のような生活機材を準備しておく。１階部分の海上コンテナには、発電機、燃料タンク、飲料水、トイレ及びその備品、ゴムボート、ガスボンベ等を準備し、２階部分の海上コンテナには、テレビ、ラジオ、食料、飲料水、医薬品等を準備し、電気・水道等のライフラインが利用できるまでの間、生活できるようにしておく。上記は積み重ねた２階建ての場合を想定したが、１階だけの場合でも同様な生活機材を備えることが望まれる。また、１，２階ともにＬＥＤ照明器具、必要コンセント、温・湿度計、気圧計、酸素濃度計等も準備する。なお、こうした生活機材は、一例として記載したに過ぎず、備品等は必要に応じ準備する。
【産業上の利用可能性】
【００３１】
地球温暖化による大型台風、東南海地震の発生等が警告されている。こうした警告にもかかわらず、企業や家庭でその対策が採られていないことが一般的である。海上コンテナは、国際規格によりその仕様が定められ、その強度等は保証されている。この海上コンテナは量産され、また一定の年数が過ぎた海上コンテナは、輸送用途としての使用から外される。こうした海上コンテナを地上において防災シェルターとして使用することにより、自然災害に対し人命救助の一助となすものである。施工期間も短く、建造コストも安価であり普及が期待される。
【符号の説明】
【００３２】
１    防災シェルター
２    海上コンテナ    ２１  海上コンテナの屋上  ２２  （海上コンテナの）屋上ガード
２３  コンテナ内部階段  ２４  （海上コンテナ１，２階）出入り口  ２５  （海上コンテナ屋上）出入り口
２１１  リフト  ２１２  ソーラーパネル  ２１３  アンテナ  ２１４  空気口
２１５  排水口
３    支柱パイル
４    防波ポール    ４１  先端の防波ポール
５  ベースアンカー  
６  ワイヤ
７  ステップ
８  屋上への梯子
９  出入口用ドア
１０  昇降用タラップ    １０１  手摺り  １０２  階段  １０３  クッション  １０４  キャスタ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
2013185297.tif 000009
【図８】
2013185297.tif 000010
【手続補正書】
【提出日】平成24年5月14日(2012.5.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
支柱パイル上に海上コンテナを固定し、この支柱パイル上の海上コンテナを災害から護るため、複数の防波ポールを海上コンテナの周囲に設置し、更に海上コンテナをワイヤでベースアンカーと連結させる防災シェルターにおいて、津波の寄せ波方向に対し、海上コンテナの前方に複数の防波ポールを船形に設置し、更に海上コンテナの左右に複数の防波ポールを設置した防災シェルター。
【請求項２】
防波ポールをワイヤでベースアンカーと連結させた請求項１の防災シェルター。
【請求項３】
海上コンテナを積み重ねて、２階建てとした請求項１又は請求項２のいずれかの防災シェルター。
【請求項４】
海上コンテナにステップ、出入口用ドア、屋上への梯子を付けた請求項１から請求項３のいずれかの防災シェルター。