(57)【要約】【課題】無機質耐力面材８の特性を低下させることなく、施工性よく剛性を向上させた耐力壁構造が得られるようにする。【解決手段】耐力壁構造は、無機質耐力面材８が軸材における柱１及び継手間柱２に、該無機質耐力面材８の表面側の左右端部に位置しかつ無機質耐力面材８の上下端部を除く中間部を上下方向に延びる表面側縦補強帯１０，１０を介して、各表面側縦補強帯１０及び無機質耐力面材８を貫通する釘２０により固着されている。表面側縦補強帯１０は、厚さ０．２〜０．６ｍｍの鋼板、又は釘側面抵抗降伏応力度が無機質耐力面材８よりも大きい厚さ２ｍｍ以上で比重０．６以上の木質繊維板からなる。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
無機質耐力面材が軸材に、該無機質耐力面材の裏面側の左右端部と軸材との間に位置しかつ無機質耐力面材の上下端部を除く中間部を上下方向に延びる裏面側縦補強帯を介して、該無機質耐力面材及び裏面側縦補強帯を貫通する固定具により固着されている耐力壁構造であって、
上記裏面側縦補強帯は、上記無機質耐力面材と一体化された厚さ０．２〜０．６ｍｍの鋼板、又は無機質耐力面材と一体化されかつ釘側面抵抗降伏応力度が無機質耐力面材よりも大きい厚さ２ｍｍ以上で比重０．６以上の木質繊維板からなることを特徴とする耐力壁構造。
【請求項２】
請求項１において、
無機質耐力面材裏面側の上下端部と軸材との間に、無機質耐力面材の左右端部を除く中間部を左右方向に延びる裏面側横補強帯が位置していて、
無機質耐力面材が軸材に上記裏面側横補強帯を介して、該無機質耐力面材及び裏面側横補強帯を貫通する固定具により固着されており、
上記裏面側横補強帯は、上記無機質耐力面材と一体化された厚さ０．２〜０．６ｍｍの鋼板、又は無機質耐力面材と一体化されかつ釘側面抵抗降伏応力度が無機質耐力面材よりも大きい厚さ２ｍｍ以上で比重０．６以上の木質繊維板からなることを特徴とする耐力壁構造。
【請求項３】
無機質耐力面材が軸材に、該無機質耐力面材表面側の左右端部に位置しかつ無機質耐力面材の上下端部を除く中間部を上下方向に延びる表面側縦補強帯を介して、該表面側縦補強帯及び無機質耐力面材を貫通する固定具により固着されている耐力壁構造であって、
上記表面側縦補強帯は、厚さ０．２〜０．６ｍｍの鋼板、又は釘側面抵抗降伏応力度が無機質耐力面材よりも大きい厚さ２ｍｍ以上で比重０．６以上の木質繊維板からなることを特徴とする耐力壁構造。
【請求項４】
請求項３において、
無機質耐力面材表面側の上下端部に、無機質耐力面材の左右端部を除く中間部を左右方向に延びる表面側横補強帯が位置していて、
無機質耐力面材が軸材に上記表面側横補強帯を介して、該表面側横補強帯及び無機質耐力面材を貫通する固定具により固着されており、
上記表面側横補強帯は、厚さ０．２〜０．６ｍｍの鋼板、又は釘側面抵抗降伏応力度が無機質耐力面材よりも大きい厚さ２ｍｍ以上で比重０．６以上の木質繊維板からなることを特徴とする耐力壁構造。
【請求項５】
無機質耐力面材が軸材に、該無機質耐力面材裏面側の左右端部と軸材との間に位置しかつ無機質耐力面材の上下端部を除く中間部を上下方向に延びる裏面側縦補強帯と、無機質耐力面材表面側の左右端部に上記裏面側縦補強帯に対応して位置する上下方向に延びる表面側縦補強帯とを介して、該表面側縦補強帯、無機質耐力面材及び裏面側縦補強帯を貫通する固定具により固着されている耐力壁構造であって、
上記表面側縦補強帯は、厚さ０．２〜０．６ｍｍの鋼板、又は釘側面抵抗降伏応力度が上記無機質耐力面材よりも大きい厚さ２ｍｍ以上で比重０．６以上の木質繊維板からなる一方、
上記裏面側縦補強帯は、上記無機質耐力面材と一体化された厚さ０．２〜０．６ｍｍの鋼板、又は無機質耐力面材と一体化されかつ釘側面抵抗降伏応力度が無機質耐力面材よりも大きい厚さ２ｍｍ以上で比重０．６以上の木質繊維板からなることを特徴とする耐力壁構造。
【請求項６】
請求項５において、
無機質耐力面材裏面側の上下端部と軸材との間に、無機質耐力面材の左右端部を除く中間部を左右方向に延びる裏面側横補強帯が位置する一方、無機質耐力面材表面側の上下端部に、上記裏面側横補強帯に対応して左右方向に延びる表面側横補強帯が位置していて、
無機質耐力面材が軸材に上記裏面側横補強帯及び表面側横補強帯を介して、該表面側横補強帯、無機質耐力面材及び裏面側横補強帯を貫通する固定具により固着されており、
上記表面側横補強帯は、厚さ０．２〜０．６ｍｍの鋼板、又は釘側面抵抗降伏応力度が上記無機質耐力面材よりも大きい厚さ２ｍｍ以上で比重０．６以上の木質繊維板からなる一方、
上記裏面側横補強帯は、上記無機質耐力面材と一体化された厚さ０．２〜０．６ｍｍの鋼板、又は無機質耐力面材と一体化されかつ釘側面抵抗降伏応力度が無機質耐力面材よりも大きい厚さ２ｍｍ以上で比重０．６以上の木質繊維板からなることを特徴とする耐力壁構造。
【請求項７】
請求項１〜６のいずれか１つにおいて、
縦補強帯は、左右に隣接する無機質耐力面材間の目地部を跨ぐように配置されていて、該左右の無機質耐力面材を留め付けるように左右２列の固定具で固定されていることを特徴とする耐力壁構造。
【請求項８】
請求項１〜７のいずれか１つにおいて、
鋼板からなる補強帯の無機質耐力面材側の面に粗面加工が施されていることを特徴とする耐力壁構造。
【請求項９】
請求項１〜８のいずれか１つにおいて、
補強帯は、無機質耐力面材と接着により一体化されていることを特徴とする耐力壁構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、軸材に無機質耐力面材が固着された耐力壁構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
一般的な木造住宅の耐力壁構造としては、筋交いの他、合板やＭＤＦ等の木質系ボード、石膏ボードや火山性ガラス質複層板等の無機系ボードが用いられており、それぞれ一定の強度、防火性、透湿性、施工性が得られるが、その中で特に剛性向上については様々な改良が検討されてきた。
【０００３】
例えば特許文献１には、構造用合板の表裏面にＭＤＦを一体に積層した耐震性に優れた板状部材が開示されている。
【０００４】
また、特許文献２には、木質系と鋼材系との複層面材を用い、鋼材の位置にて釘等で枠材に接合する方法が開示されている。
【０００５】
一方、特許文献３には、構造用合板にビスを用いて、そのピッチを短くすることで壁倍率を向上させた構造が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２０００−２９１１３０号公報
【特許文献２】特開２００３−２７８３０８号公報
【特許文献３】特開２００８−３０８８２０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
ところが、特許文献１や特許文献２のように、面材を積層した複合板にすることで剛性を向上させることはできるが、それぞれの面材の有する特性である防火性、透湿性、施工性等に影響が出てしまうのは避けられない。また、火山性ガラス質複層板のような無機質複層板を同様に適用とすると、その無機質複層板を構成する各層の特性が異なるため、固定具の留め位置によっては、板の剛性が必ずしも発揮されないこともある。
【０００８】
さらに、特許文献３の場合、面材の特性には変化はないが、ビスを別途用意しなければならず、本数も多くなるので、施工性や経済性が低下してしまうという問題があった。
【０００９】
本発明は斯かる点に鑑みてなされたもので、その目的とするところは、無機質耐力面材の特性を低下させることなく、施工性よく剛性を向上させた耐力壁構造を提案することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記の目的の達成のため、この発明では、無機質耐力面材の表面側又は裏面側の少なくとも一方の左右端部において、その上下端部を除く中間部に所定構造の補強帯を配置し、この補強帯を介して釘等の固定具により無機質耐力面材を軸材に固着するようにした。
【００１１】
具体的には、請求項１の発明は、無機質耐力面材が軸材に、該無機質耐力面材裏面側の左右端部と軸材との間に位置しかつ無機質耐力面材の上下端部を除く中間部を上下方向に延びる裏面側縦補強帯を介して、該無機質耐力面材及び裏面側縦補強帯を貫通する固定具により固着されている耐力壁構造であって、上記裏面側縦補強帯は、上記無機質耐力面材と一体化された厚さ０．２〜０．６ｍｍの鋼板、又は無機質耐力面材と一体化されかつ釘側面抵抗降伏応力度が無機質耐力面材よりも大きい厚さ２ｍｍ以上で比重０．６以上の木質繊維板からなることを特徴とする。
【００１２】
この請求項１の発明では、無機質耐力面材の釘側面抵抗力が裏面側縦補強帯によって強化されることとなり、耐力面材に側面からせん断力がかかった場合でも、固定具による面材の破壊や固定具の頭部による面材表面へのめり込みが低減されるので、壁構造としての耐力が向上する。
【００１３】
しかも、裏面側縦補強帯は耐力面材と一体化されているので、この補強帯は耐力面材との一体化によりせん断力がかかっても耐力面材とはズレ難くなり、釘側面抵抗力が強化されて材料破壊が生じ難くなり、耐力が向上する。
【００１４】
また、耐力面材を補強帯と共に軸材に接合するだけであるので、耐力壁構造を施工性よく実現することができる。
【００１５】
また、裏面側縦補強帯が耐力面材裏面側の左右端部において上下端部間の中間部に位置して固定されることで、せん断力が抵抗力の大きい長手方向にかかるようになるため、耐力壁が横から荷重を受けて大きく変形したとしても、補強効果を高く長く保つことができる。
【００１６】
さらに、裏面側縦補強帯を設けるのは面材裏面側の左右端部のみであり、面材の主要部には補強帯を設けない構造であるので、面材特有の調湿性能や透湿性能等の機能はそのまま発揮させることができる。
【００１７】
そして、裏面側縦補強帯が木質繊維板である場合、一定程度の厚さと硬さがあって均質であるので、釘側面抵抗力をバラつきなく発揮でき、耐力面材がせん断力を受けても、固定具が曲がり難くなって耐力面材にめり込み難くなり、荷重初期から強度が向上する。しかも、木質繊維板の釘側面抵抗降伏応力度が無機質耐力面材よりも大きいことで、補強帯が破壊されるまでは無機質耐力面材の破壊が始まらないため、耐力壁構造として所望の強度向上を得ることができる。
【００１８】
一方、裏面側縦補強帯が鋼板である場合、その厚さ０．６ｍｍ以下の鋼板は、固定具を留め易く施工性がよい。さらに、予め固定用の孔を設ける必要はなく、固定具をそのまま打ち込むだけで留めることができる。
【００１９】
請求項２の発明は、請求項１の発明の耐力壁構造において、無機質耐力面材裏面側の上下端部と軸材との間に、無機質耐力面材の左右端部を除く中間部を左右方向に延びる裏面側横補強帯が位置していて、無機質耐力面材が軸材に上記裏面側横補強帯を介して、該無機質耐力面材及び裏面側横補強帯を貫通する固定具により固着されている。そして、上記裏面側横補強帯は、上記無機質耐力面材と一体化された厚さ０．２〜０．６ｍｍの鋼板、又は無機質耐力面材と一体化されかつ釘側面抵抗降伏応力度が無機質耐力面材よりも大きい厚さ２ｍｍ以上で比重０．６以上の木質繊維板からなることを特徴とする。
【００２０】
この請求項２の発明では、無機質耐力面材裏面側の左右端部に加えて上下端部の左右中間部にも裏面側横補強帯が設けられているので、特に釘頭貫通抵抗力が向上することとなり、より高い耐力向上が得られる。
【００２１】
請求項３の発明は、無機質耐力面材が軸材に、該無機質耐力面材表面側の左右端部に位置しかつ無機質耐力面材の上下端部を除く中間部を上下方向に延びる表面側縦補強帯を介して、該表面側縦補強帯及び無機質耐力面材を貫通する固定具により固着されている耐力壁構造であって、上記表面側縦補強帯は、厚さ０．２〜０．６ｍｍの鋼板、又は釘側面抵抗降伏応力度が上記無機質耐力面材よりも大きい厚さ２ｍｍ以上で比重０．６以上の木質繊維板からなることを特徴とする。
【００２２】
この請求項３の発明では、無機質耐力面材の釘頭貫通抵抗力が表面側縦補強帯により強化されることとなり、耐力面材に側面からせん断力がかかった場合でも、固定具の頭部による面材表面のめり込みが低減されるので、壁構造としての耐力が向上する。
【００２３】
また、補強帯が耐力面材表面側の左右端部において上下端部間の中間部に位置して固定されることで、せん断力が抵抗力の大きい長手方向にかかるようになるため、耐力壁が横から荷重を受けて大きく変形したとしても、補強効果を高く長く保つことができる。
【００２４】
表面側縦補強帯を設けるのは面材の左右端部のみであり、面材の主要部に補強帯が設けられていないので、面材特有の調湿性能や透湿性能等の機能はそのまま発揮させることができる。
【００２５】
また、表面側縦補強帯により無機質耐力面材を表面側から補強できるので、施工がよりし易くなる。
【００２６】
そして、表面側縦補強帯が木質繊維板である場合、一定程度の厚さと硬さがあって均質であるので、釘側面抵抗力をバラつきなく発揮でき、耐力面材がせん断力を受けても、固定具が曲がり難くかつ木質繊維板の補強帯にめり込み難くなり、荷重初期から強度が向上する。さらに、表面側縦補強帯は、外壁材等の仕上げ材料を施工する下地用の胴縁としても利用可能である。また、表面側縦補強帯の釘側面抵抗降伏応力度が上記無機質耐力面材よりも大きいことで、補強帯が破壊されるまでは無機質耐力面材の破壊が始まらないため、耐力壁構造として所望の強度向上を得ることができる。
【００２７】
一方、表面側縦補強帯が鋼板である場合、その鋼板の厚さが０．６ｍｍ以下であるので、その補強帯に予め固定用の孔を設けておく必要はなく、固定具をそのまま打ち込むだけで留めることができ、固定具を留め易くなって施工性がよい。
【００２８】
さらに、例えば、先に無機質耐力面材を軸材に固定して耐力壁を構成しておき、その後に面材の表面から補強板を留め付ける場合においては、面材を固定具で固定した上で補強板を別の固定具で固定することとなり、固定具の本数が多くなって施工性が低下するだけでなく、固定具の貫通孔周囲で無機質耐力面材の欠点箇所が増加して脆くなる。つまり、固定具の本数を増加させることによって耐最大荷重を向上させたとしても、変形によるエネルギーを無機質耐力面材全体でねばりよく吸収できず、終局変位が小さくなって早期に破壊が生じるため、耐力壁としての耐力性能を向上させることにはならない。
【００２９】
これに対し、この発明の耐力壁構造では、表面側縦補強帯が耐力面材と共に同じ固定具によって固定されるので、変形によるエネルギーを無機質耐力面材全体でねばりよく吸収でき、その早期破壊を抑えて、耐力性能を向上させることができる。
【００３０】
請求項４の発明は、請求項３の発明の耐力壁構造において、無機質耐力面材表面側の上下端部に、無機質耐力面材の左右端部を除く中間部を左右方向に延びる表面側横補強帯が位置していて、無機質耐力面材が軸材に上記表面側横補強帯を介して、該表面側横補強帯及び無機質耐力面材を貫通する固定具により固着されており、上記表面側横補強帯は、厚さ０．２〜０．６ｍｍの鋼板、又は釘側面抵抗降伏応力度が上記無機質耐力面材よりも大きい厚さ２ｍｍ以上で比重０．６以上の木質繊維板からなることを特徴とする。
【００３１】
この請求項４の発明では、耐力面材表面側の左右端部だけでなく、その上下端部の左右中間部に表面側横補強帯が設けられているので、特に釘頭貫通抵抗力が向上し、より高い耐力向上が得られる。
【００３２】
請求項５の発明は、無機質耐力面材が軸材に、該無機質耐力面材裏面側の左右端部と軸材との間に位置しかつ無機質耐力面材の上下端部を除く中間部を上下方向に延びる裏面側縦補強帯と、無機質耐力面材表面側の左右端部に上記裏面側縦補強帯に対応して位置する上下方向に延びる表面側縦補強帯とを介して、該表面側縦補強帯、無機質耐力面材及び裏面側縦補強帯を貫通する固定具により固着されている耐力壁構造であって、上記表面側縦補強帯は、厚さ０．２〜０．６ｍｍの鋼板、又は釘側面抵抗降伏応力度が上記無機質耐力面材よりも大きい厚さ２ｍｍ以上で比重０．６以上の木質繊維板からなる一方、上記裏面側縦補強帯は、上記無機質耐力面材と一体化された厚さ０．２〜０．６ｍｍの鋼板、又は無機質耐力面材と一体化されかつ釘側面抵抗降伏応力度が無機質耐力面材よりも大きい厚さ２ｍｍ以上で比重０．６以上の木質繊維板からなることを特徴とする。
【００３３】
この請求項５の発明では、請求項１及び３の発明と同様の作用効果を奏することができる。特に、無機質耐力面材の釘側面抵抗力と釘頭貫通抵抗力が強化されることとなり、耐力面材に側面からせん断力がかかった場合でも、固定具による耐力面材の破壊や固定具の頭部による面材表面のめり込みが低減されるので、壁構造としての耐力が向上する。また、裏面側縦補強帯は耐力面材との一体化によりせん断力がかかっても耐力面材とはズレ難くなり、釘側面抵抗力が強化されて材料破壊が生じ難くなって、耐力が向上する。
【００３４】
請求項６の発明は、請求項５の発明の耐力壁構造において、無機質耐力面材裏面側の上下端部と軸材との間に、無機質耐力面材の左右端部を除く中間部を左右方向に延びる裏面側横補強帯が位置する一方、無機質耐力面材の表面側の上下端部に、上記裏面側横補強帯に対応して左右方向に延びる表面側横補強帯が位置していて、無機質耐力面材が軸材に上記裏面側横補強帯及び表面側横補強帯を介して、該表面側横補強帯、無機質耐力面材及び裏面側横補強帯を貫通する固定具により固着されており、上記表面側横補強帯は、厚さ０．２〜０．６ｍｍの鋼板、又は釘側面抵抗降伏応力度が上記無機質耐力面材よりも大きい厚さ２ｍｍ以上で比重０．６以上の木質繊維板からなる一方、上記裏面側横補強帯は、上記無機質耐力面材と一体化された厚さ０．２〜０．６ｍｍの鋼板、又は無機質耐力面材と一体化されかつ釘側面抵抗降伏応力度が無機質耐力面材よりも大きい厚さ２ｍｍ以上で比重０．６以上の木質繊維板からなることを特徴とする。
【００３５】
この請求項６の発明では、無機質耐力面材表裏面の左右端部だけでなく、その上下端部の左右中間部に表面側横補強帯及び裏面側横補強帯が設けられているので、特に釘頭貫通抵抗力が向上し、より高い耐力向上が得られる。
【００３６】
請求項７の発明は、請求項１〜６のいずれか１つの発明の耐力壁構造において、上記縦補強帯は、左右に隣接する無機質耐力面材間の目地部を跨ぐように配置されていて、該左右の無機質耐力面材を留め付けるように左右２列の固定具で固定されていることを特徴とする。
【００３７】
この請求項７の発明では、補強帯が、隣接する左右の耐力面材間の目地部を跨いで配置されているので、左右の耐力面材が前後にズレるのを防止することができ、より耐力が向上する。
【００３８】
請求項８の発明は、請求項１〜７のいずれか１つの発明の耐力壁構造において、鋼板からなる補強帯の無機質耐力面材側の面に粗面加工が施されていることを特徴とする。
【００３９】
この請求項８の発明では、鋼板からなる補強帯の耐力面材側の面に粗面加工が施されているので、その耐力面材とのズレが生じ難くなり、釘側面抵抗力が強化されて材料破壊が生じ難くなり、耐力が向上する。
【００４０】
請求項９の発明は、請求項１〜８のいずれか１つの発明の耐力壁構造において、補強帯は、無機質耐力面材と接着により一体化されていることを特徴とする。
【００４１】
この請求項９の発明では、補強帯は耐力面材と接着一体化されているので、耐力が向上する。つまり、補強帯は耐力面材との接着一体化によりせん断力がかかっても耐力面材とはズレ難くなるため、釘側面抵抗力が強化されて材料破壊が生じ難くなり、耐力向上する。
【発明の効果】
【００４２】
以上説明した如く、本発明によると、無機質耐力面材の表面側又は裏面側の少なくとも一方の左右端部において、その上下端部を除く中間部に、厚さ０．２〜０．６ｍｍの鋼板、又は釘側面抵抗降伏応力度が無機質耐力面材よりも大きい厚さ２ｍｍ以上で比重０．６以上の木質繊維板からなる上下方向に延びる補強帯を設け、この補強帯及び耐力面材を貫通する固定具により耐力面材を軸材に固着するようにしたことにより、耐力面材に側面からせん断力がかかった場合でも、固定具による面材の破壊や固定具の頭部による面材表面へのめり込みが低減され、壁構造としての耐力が向上するとともに、その耐力壁構造を施工性よく実現することができる。
【図面の簡単な説明】
【００４３】
【図１】図１は、本発明の実施形態１に係る耐力壁構造の要部を拡大して示す断面図である。
【図２】図２は、耐力壁構造を有する壁部の正面図である。
【図３】図３は、壁部の耐力が向上するメカニズムを説明するための断面図であり、図３（ａ）は表面側補強帯が一体化されている場合を、図３（ｂ）は裏面側補強帯が一体化されている場合を示す。図３（ｃ）は、比較のために補強帯がない場合を示している。
【図４】図４は、補強帯が左右の無機質耐力面材間の目地部を跨ぐように配置されている変形例を示す図２相当図である。
【図５】図５は、鋼板からなる補強帯の耐力面材側の面に粗面加工が施されている状態を例示する拡大正面図である。
【図６】図６は、実施形態２を示す図２相当図である。
【図７】図７は、実施形態３を示す図１相当図である。
【図８】図８は、実施形態３を示す図２相当図である。
【図９】図９は、実施形態４を示す図２相当図である。
【図１０】図１０は、実施形態５を示す図１相当図である。
【図１１】図１１は、実施形態５を示す図２相当図である。
【図１２】図１２は、実施形態６を示す図２相当図である。
【図１３】図１３は、釘−面せん断試験に使用する試験体を示す図であり、図１３（ａ）は断面図、図１３（ｂ）は正面図である。
【図１４】図１４は、各試験体についての釘−面せん断試験の結果を示す図である。
【図１５】図１５は、耐力壁構造についての面内せん断試験の結果を示す図である。
【図１６】図１６は、耐力壁構造についての面内せん断試験の結果を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００４４】
以下、本発明の実施形態を図面に基づいて詳細に説明する。以下の好ましい実施形態の説明は、本質的に例示に過ぎず、本発明、その適用物或いはその用途を制限することを意図するものでは全くない。
【００４５】
［実施形態１］
図１及び図２は本発明の実施形態１に係る耐力壁構造を示し、１は木造家屋における例えば１０５×１０５ｍｍのスギ製材等からなる柱（管柱）、２は２本の柱１，１間の中央部に立設された例えば４５×１０５ｍｍのスギ製材等からなる継手間柱であり、これら柱１，１と継手間柱２との間に例えば２７×１０５ｍｍのスギ製材等からなる間柱３（図２に示す）が立設されている。上記柱１，１、継手間柱２及び間柱３の上端部間には例えば１８０×１０５ｍｍのベイマツ製材等からなる梁や胴差し等の上側横架材５が、また下端部間には例えば１０５×１０５ｍｍのスギ製材等からなる土台等の下側横架材６がそれぞれ架設されている。上記柱１、継手間柱２、間柱３、上側及び下側横架材５，６が軸材を構成しており、これらによって矩形状の軸組が形成されている。
【００４６】
上記軸組には複数枚（図２では２枚のみを示している）の無機質耐力面材８，８，…が固定されている。各無機質耐力面材８の左右端縁は柱１及び継手間柱２の中央部まで、また上端縁は上側横架材５の上下中央部まで、さらに下端縁は下側横架材６の上下中央部までそれぞれ延びており、各無機質耐力面材８の左右端部が柱１、継手間柱２に、また左右中央部が間柱３にそれぞれ後述する釘２０，２０，…（固定具）により固着されている。また、無機質耐力面材８の上端部は上側横架材５に、さらに下端部は下側横架材６にそれぞれ同様に釘２０，２０，…（固定具）により固着されている。
【００４７】
上記各無機質耐力面材８の表面側において、その左右端部にはそれぞれ表面側縦補強帯１０，１０が、各々の上下中央部を無機質耐力面材８の高さ方向の中央部に一致させて互いに同じ高さ位置となるように配置されている。左右の表面側縦補強帯１０，１０は互いに同じもので、いずれも複数枚（例えば３枚）の同じ補強板１６，１６，…が上下方向（縦方向）に直列に隙間なく並べられてなる。各補強板１６は例えば幅３０ｍｍ、長さ５００ｍｍの薄板である。すなわち、これら補強板１６，１６，…からなる左右の表面側縦補強帯１０，１０は、無機質耐力面材８表面側の左右端部において上下端部を除く中間部を上下方向に延びており、その幅方向の一端部が無機質耐力面材８の左右端部に一致するように配置される。そして、無機質耐力面材８は軸材のうちの柱１及び継手間柱２に対し上記表面側縦補強帯１０，１０を介して、該各表面側縦補強帯１０及び無機質耐力面材８を貫通する釘２０，２０，…（固定具）により固着されている。
【００４８】
（無機質耐力面材）
上記無機質耐力面材８としては、例えば石膏ボード、ケイカル板、火山性ガラス質複層板等が挙げられる。この種の無機質耐力面材８は、構造用合板等の木質系耐力面材に比べて、防耐火性能や防腐防蟻性能等に優れているが、固定具を釘２０としたときの釘頭貫通抵抗力や釘側面抵抗力については必ずしも優れているとは言えない。しかし、この実施形態では、後述のように補強帯１０によって無機質耐力面材８の釘頭貫通抵抗力や釘側面抵抗力を増加させて材料破壊を低減させることができるので、特に有用である。
【００４９】
（補強帯）
上記表面側縦補強帯１０は、釘側面抵抗降伏応力度が無機質耐力面材８よりも大きくかつ厚さが２ｍｍ以上で比重が０．６以上のＭＤＦやＨＤＦ等の木質繊維板、又は、厚さ０．２〜０．６ｍｍの鋼板からなる。
【００５０】
上記補強帯１０が合板やパーチクルボード等の木質系板材ではなく木質繊維板である理由は、木質繊維からなるボードであるので、均質性が高く、全ての釘２０の留め箇所において一定の効果が見込めるからである。つまり、合板には節、やにつぼ等の欠点部分があり、パーティクルボードではチップエレメント間に空隙が散在し、釘２０における強度発現に影響を与えかねないため、必ずしもバラつきが少ないとはいえない。
【００５１】
こうした表面側縦補強帯１０が木質繊維板であれば、厚さは２〜２０ｍｍ程度のものが必要である。厚さが２ｍｍよりも薄いと、所望の強度向上が得られない一方、２０ｍｍを超えると、釘留めし難くなって施工性が低下してしまうからである。また、比重が０．６を下回ると、所望の強度向上が得られない。このような木質繊維板は、一定程度の厚さと硬さがある均質な木質材料であるので、耐力面材８がせん断力を受けて初期位置からズレが生じても、釘２０が曲がり難くなって耐力面材８にめり込み難くなり、荷重初期から強度が向上する。
【００５２】
また、補強帯１０となる木質繊維板の釘側面抵抗降伏応力度は無機質耐力面材８よりも大きいものであることが必要である。その理由は、無機質耐力面材８の釘側面抵抗降伏応力度以下であると、耐力面材８の破壊が補強帯１０よりも先に始まってしまうため、所望の強度向上が得られないからである。
【００５３】
すなわち、無機質耐力面材８の釘側面抵抗降伏応力度が１０Ｎ／ｍｍ２〜２５Ｎ／ｍｍ２程度（釘２０としてＮ５０使用時）であるため、これよりも大きいことが必要となる。例えば、厚さ９ｍｍの火山性ガラス質複層板の釘側面抵抗降伏応力度が１３Ｎ／ｍｍ２程度であるとき、厚さ３ｍｍ、比重０．７７のＭＤＦであれば、釘側面抵抗降伏応力度は３１Ｎ／ｍｍ２であるので適している。木質繊維板は、厚さが２ｍｍ以上で降伏応力度が大きいので、面材８と一体化されていなくても、接点部分で釘２０が曲がるため、有効である。
【００５４】
尚、無機質耐力面材８は釘頭貫通抵抗力が４００〜１１００Ｎ程度（釘２０としてＮ５０使用時）であるため、補強帯１０の釘頭貫通抵抗力はこれよりも大きいことが望ましい。
【００５５】
また、木質繊維板であれば、外壁材等の仕上げ材料を施工する下地用の胴縁としても利用可能である。
【００５６】
一方、表面側縦補強帯１０が鋼板であれば、厚さ０．２〜０．６ｍｍが必要である。厚さが０．２ｍｍよりも薄いと、所望の強度向上が得られない一方、０．６ｍｍを超えると、釘留めし難くなるである。つまり、厚さが０．６ｍｍ以下の鋼板からなる表面側縦補強帯１０は、釘２０を留め易くなって施工性がよい。
【００５７】
また、鋼板製の表面側縦補強帯１０は、薄厚であるので、下地としての壁構造に殆ど不陸をもたらさず、外壁材等の仕上げ材を施工する場合に影響がなく、美麗に仕上げることができる。
【００５８】
鋼板製の表面側縦補強帯１０においては、その無機質耐力面材８側の面（この実施形態では裏面）がエンボス凹凸加工、パンチング加工、滑り止め塗料塗布等によって粗面加工が施されているとよい。これにより耐力面材８とのズレが生じ難くなり、釘側面抵抗力が強化されて材料破壊が生じ難くなり、耐力がさらに向上する。上記パンチング加工をする場合、例えば鋼板に表面側からパンチング加工により直径３ｍｍ程度の多数の孔を開けて、裏面側に各孔の周りに高さ１．５ｍｍ程度のバリ（突起）を形成し、このバリによりズレ止め用の粗面とすればよい。例えば図５に示す例では、補強帯１０の各補強板１６の周囲端部から１０ｍｍ離れた範囲にＮ５０の釘等を用いて表面から縦２０ｍｍ、横１０ｍｍのピッチで多数の孔１７，１７，…を２列に開け、各孔１７周囲の裏面側にバリ（図示せず）を立てるようにしている。
【００５９】
尚、表面側縦補強帯１０と無機質耐力面材８とは例えばタッカーや接着剤等により一体化されているのが好ましい。これにより、せん断力がかかっても耐力面材８とはズレ難くなるため、釘側面抵抗力が強化されて材料破壊が生じ難くなり、耐力が向上する。
【００６０】
上記表面側縦補強帯１０と無機質耐力面材８とを接着剤により一体化するためには、エポキシ系接着剤等、任意の接着剤が使用できる。施工方法としては、例えばエポキシ接着剤等を補強帯１０や面材８の所定箇所に塗布しておき、釘留めと共に固化させてもよいし、予め面材８に補強帯１０を仮接着させておいて、その後、釘留めと共に本接着させてもよい。
【００６１】
表面側縦補強帯１０（補強板１６）の幅は任意であるが、例えば２０〜１２０ｍｍ程度が施工し易く、所望の効果が得易い（本実施形態では幅３０ｍｍである）。
【００６２】
また、補強帯１０の最小長さは、無機質耐力面材８の全長（全高さ）の１／３以上であることが望ましい。耐力面材８の全長が２７３０ｍｍのときには９１０ｍｍである。これは、１／３よりも短いと、補強効果が少なくて所望の耐力向上が得られないからである。
【００６３】
補強帯１０の最大長さは、補強帯１０が無機質耐力面材８の全体に配置されるのではなく、補強帯１０の上下端部が上側及び下側横架材の位置に達しないように設定される（本実施形態の例示では長さ１５００ｍｍである）。尚、施工性や取扱性、経済性等を考慮した場合、必要に応じて、十分な補強効果が見込まれる、全長の２／３程度でもよい。
【００６４】
さらに、補強帯１０は複数枚の補強板１６，１６，…を直列に隙間なく並べものとしているが、このように、隣接する補強板１６，１６同士を隙間なく連なるように配置するのに代え、一定の隙間を設けてもよい。但し、一定の隙間を設ける場合には、その隙間の箇所に面材８のみを固定する釘２０（固定具）があると、所望の効果が得られ難くなるので、その隙間では釘２０による固着はしないのがよい。
【００６５】
また、補強帯１０は複数枚の補強板１６，１６，…を直列に並べるのではなく、１枚ものを用いることもできる。
【００６６】
補強帯１０は、耐腐朽性の高いものであるとよい。腐朽菌やシロアリによる耐久性低下を保全するためである。木質繊維板であれば、防腐処理を施されたものがよく、鋼板であれば、防腐性の比較的高いガルバリウム鋼板等を用いることができる。
【００６７】
尚、上記複数枚の無機質耐力面材８，８，…は柱１及び継手間柱２の位置で隣接している。この場合、表面側縦補強帯１０を、上記隣接する無機質耐力面材８側の補強帯１０と一体化してもよい。すなわち、図４に示すように、隣接する無機質耐力面材８，８間に表面側縦補強帯１０′が、両無機質耐力面材８，８間の目地部を跨ぐように配置されていて、該左右の無機質耐力面材８，８を留め付けるように左右２列の釘２０，２０，…で固定されている構造とする。この表面側縦補強帯１０′（各補強板１６）は、上記図２に示される構造で用いられる補強帯１０の略２倍の幅を有する広幅のものが用いられ、その例えば幅方向の中央部が両無機質耐力面材８，８間の目地部に一致するように配置される。
【００６８】
（固定具）
固定具としては、上記のように釘２０が用いられるが、その他、ビス等の一般的な固定具でもよい。尚、釘２０以外の固定具であっても、釘２０と同様に「釘側面抵抗降伏応力度」や「釘頭貫通抵抗力」と一般的に表現している。
【００６９】
また、この固定具としての釘２０の固定位置は、面材８（補強帯１０）の端部から例えば１２ｍｍの位置であり、釘２０，２０同士の間隔は例えば１００ｍｍである。
【００７０】
（施工方法）
次に、上記実施形態の耐力壁構造の施工方法の一例について説明する。
（1）土台等の下側横架材６に所定の受材（図示せず）を留める。
（2）上記受材に各無機質耐力面材８の下端部を載せて、柱１や継手間柱２に立て掛ける。
（3）その状態で各耐力面材８を柱１及び継手間柱２に仮留めする。
（4）表面側縦補強帯１０（複数枚の補強板１６，１６，…）を耐力面材８の左右端部における上下中間部に配置して、必要ならばそれを耐力面材８と一体化し、その表面側縦補強帯１０を耐力面材８と共に釘２０，２０，…により柱１及び継手間柱２に固着する。尚、図４に示すように、隣接する無機質耐力面材８，８間に広幅の表面側縦補強帯１０′を配置する場合には、その表面側縦補強帯１０′を両耐力面材８，８間の目地部を跨ぐように配置して、その表面側縦補強帯１０′を耐力面材８と共に釘２０により継手間柱２に固着する。
【００７１】
また、耐力面材８において上記表面側縦補強帯１０が配置されない部分、すなわち耐力面材８の左右端部における上下中間部を除いた上下部、耐力面材８の左右中央部、耐力面材８の上下端部は、いずれも補強帯１０を用いずに耐力面材８を直接に柱１、継手間柱２、上側及び下側横架材５，６に釘２０で固着する。
【００７２】
尚、表面側縦補強帯１０は、予め耐力面材８の端部に仮留めしておいてもよい。また、補強帯１０を複数種類用意して、現場状況に合わせて適宜用いてもよい。
【００７３】
また、予め補強帯１０に釘２０の固定位置を示すマークを施しておくと、施工性が向上する。
【００７４】
したがって、この実施形態においては、無機質耐力面材８の釘側面抵抗力が表面側縦補強帯１０によって強化されることとなり、耐力面材８に側面からせん断力がかかった場合でも、釘２０による面材８の破壊や釘２０の頭部（釘頭）による面材８表面へのめり込みが低減されるので、壁構造としての耐力が向上する。
【００７５】
例えば木質繊維板からなる表面側縦補強帯１０は、一定程度の厚さと硬さがあって均質であるので、釘側面抵抗力をバラつきなく発揮でき、耐力面材８がせん断力を受けても、釘２０が曲がり難くなって耐力面材８にめり込み難くなり、荷重初期から強度が向上する。
【００７６】
上記耐力構造のメカニズムについて説明すると、無機質耐力面材８において、釘２０の頭部の貫通力が面材８の耐力と比較的密接に関係する釘２０の周辺部では以下のようになる。尚、この説明では、耐力面材８の左右端部において、柱１側の固着部分について説明するが、継手間柱２側の固着部分についても同様である。
【００７７】
仮に補強帯１０がない場合、図３（ｃ）に示すように、壁の変形に伴い、耐力面材８の裏面や柱１（継手間柱２）の表面が釘２０によって凹むとともに、釘２０の頭部が面材８にめり込んでいき、耐力が低下していく（図３中、ドットにて示す部分は凹み部分を示している）。
【００７８】
これに対し、耐力面材８に表面側縦補強帯１０が配置されていると、図３（ａ）に示すように、その補強帯１０によって釘２０の頭部の貫通抵抗が増大するので、釘２０の頭部が面材８にめり込み難くなり、釘２０の柱１（継手間柱２）に対する引き抜き抵抗力が活かされて耐力が向上する。特に、図４で説明したように、補強帯１０が、隣接する無機質耐力面材８，８間の目地部を跨ぐように固着されていると、その補強帯１０は目地部の上下方向のずれを阻止するように働くこととなり、より一層の耐力の向上を期待することができる。
【００７９】
また、この実施形態では、耐力面材８を補強帯１０と共に柱１や継手間柱２等に接合するだけであるので、上記の耐力壁構造を施工性よく実現することができる。
【００８０】
さらに、上記実施形態とは異なり、例えば、先に無機質耐力面材８を軸材の柱１や継手間柱２等に固定して耐力壁を構成しておき、その後に同耐力面材８の表面から補強板（表面側縦補強帯１０と同様のもの）を留め付ける耐力壁構造も考えられる。しかし、その場合、耐力面材８を釘（固定具）で固定した上で、新たに、その釘とは別の釘（固定具）で補強板をで固定することとなり、釘の本数が多くなって施工性が低下することは勿論、釘の貫通孔周囲で無機質耐力面材８の欠点箇所が増加して脆くなる。つまり、釘の本数を増加させることによって耐最大荷重を向上させたとしても、変形によるエネルギーを無機質耐力面材８全体でねばりよく吸収できず、終局変位が小さくなって早期に破壊が生じるため、耐力壁としての耐力性能を向上させることにはならない。
【００８１】
これに対し、上記実施形態に係る耐力壁構造では、表面側縦補強帯１０が耐力面材８と共に同じ釘２０によって固定されるので、変形によるエネルギーを無機質耐力面材８全体でねばりよく吸収でき、その早期破壊を抑えて、耐力性能を向上させることができる顕著な効果が得られる。
【００８２】
［実施形態２］
図６は本発明の実施形態２を示し（尚、以下の各実施形態では、図１〜図５と同じ部分については同じ符号を付してその詳細な説明は省略する）、上記実施形態１では補強帯１０を無機質耐力面材８の表面側の左右端部に配置しているのに対し、同じ表面側の上下端部にも配置したものである。
【００８３】
この実施形態では、上記実施形態１の構造（図２又は図４を参照）において、各無機質耐力面材８の表面側の上下端部にはそれぞれ上下の表面側横補強帯１１，１１が、互いに同じ左右位置に対応しかつ各々の左右中央部が無機質耐力面材８の左右幅方向の中央部に一致するように配置されている。上下の表面側横補強帯１１，１１は互いに同じもので、例えば上記表面側縦補強帯１０を構成している１枚のみの補強板１６からなり、幅３０ｍｍ、長さ５００ｍｍの薄板状のものである。すなわち、この補強板１６からなる上下の表面側横補強帯１１，１１は、無機質耐力面材８の表面側の上下端部に、面材８の左右端部を除く中間部を左右横方向に延びており、その幅方向の一端部が無機質耐力面材８の上下端部に一致するように配置される。そして、無機質耐力面材８は軸材のうちの上側及び下側横架材５，６に対し上記表面側横補強帯１１，１１を介して、該表面側横補強帯１１及び無機質耐力面材８を貫通する釘２０（固定具）により固着されている。
【００８４】
表面側横補強帯１１は、厚さ０．２〜０．６ｍｍの鋼板、又は釘側面抵抗降伏応力度が無機質耐力面材８よりも大きい厚さ２ｍｍ以上で比重０．６以上の木質繊維板からなる。その他の構成は実施形態１と同じである。
【００８５】
したがって、この実施形態においても、実施形態１と同様の作用効果を奏することができる。加えて、この実施形態では、耐力面材８の左右端部の上下中間部に表面側縦補強帯１０，１０が設けられているだけでなく、同じ耐力面材８の上下端部の左右中間部にも表面側横補強帯１１，１１が設けられているので、特に釘頭貫通抵抗力が向上し、より高い耐力向上が得られる利点がある。
【００８６】
［実施形態３］
図７及び図８は実施形態３を示す。上記実施形態１では、各無機質耐力面材８の表面側において、その左右端部にそれぞれ表面側縦補強帯１０，１０が配置されているのに対し、この実施形態では、各無機質耐力面材８の裏面側において、その左右端部にそれぞれ補強帯を配置したものである。
【００８７】
すなわち、この実施形態では、各無機質耐力面材８が軸材における柱１及び継手間柱２に、該無機質耐力面材８の裏面側の左右端部で柱１及び継手間柱２との間に位置しかつ無機質耐力面材８の上下端部を除く中間部を上下方向に延びる裏面側縦補強帯１３，１３を介して、該無機質耐力面材８及び裏面側縦補強帯１３を貫通する釘２０により固着されている。
【００８８】
上記裏面側縦補強帯１３は、上記実施形態１の表面側縦補強帯１０と同じ複数枚（例えば３枚）の補強板１６，１６，…で構成され、厚さ０．２〜０．６ｍｍの鋼板、又は釘側面抵抗降伏応力度が無機質耐力面材８よりも大きい厚さ２ｍｍ以上で比重０．６以上の木質繊維板からなる。
【００８９】
また、この裏面側縦補強帯１３は、無機質耐力面材８とは例えばタッカー、バリや接着剤等により一体化されていることが必須である。この一体化の構造は、実施形態１において表面側縦補強帯１０を無機質耐力面材８と一体化するのが望ましいとした構造と同じである。すなわち、例えば裏面側縦補強帯１３と無機質耐力面材８とを接着剤により一体化するためには、エポキシ系接着剤等、任意の接着剤を使用する。施工方法としては、例えばエポキシ接着剤等を補強帯１３や面材８の所定箇所に塗布しておき、釘留めと共に固化させてもよいし、予め面材８に補強帯１３を仮接着させておいて、その後、釘留めと共に本接着させてもよい。これにより、せん断力がかかっても耐力面材８とはズレ難くなるため、釘側面抵抗力が強化されて材料破壊が生じ難くなり、耐力が向上する。
【００９０】
各無機質耐力面材８の裏面において、裏面側縦補強帯１３が配置される位置は、実施形態１の表面側縦補強帯１０の高さ位置と同じであり（図２参照）、その表面側縦補強帯１０の真裏に相当する位置に裏面側縦補強帯１３が配置される。その他の構成は実施形態１と同様である。
【００９１】
この実施形態においても実施形態１と同様の作用効果を奏することができる。この裏面側縦補強帯１３による耐力構造のメカニズムについて説明すると、壁の変形に伴い、図３（ｂ）に示すように、最も凹み易い柱１（継手間柱２）と面材８との界面部分に硬い材料である裏面側縦補強帯１３が選択的に配置されることとなり、変形初期から大きな力が発生して壁耐力が向上する。また、裏面側縦補強帯１３が厚さ２ｍｍ以上の木質繊維板であれば、その部分で釘２０が曲がり、そのことで面材８表面での釘頭の傾きが抑えられ、釘頭貫通抵抗が増大し、よって壁耐力が向上する。
【００９２】
［実施形態４］
図９は実施形態４を示し、上記実施形態３においては、補強帯１３を無機質耐力面材８の裏面側の左右端部のみに配置しているのに対し、同じ裏面側の上下端部にも補強帯を配置したものである。
【００９３】
この実施形態では、上記実施形態３の構造（図８参照）において、各無機質耐力面材８の裏面側の上下端部にはそれぞれ上下の裏面側横補強帯１４，１４が、互いに同じ左右位置に対応しかつ各々の左右中央部が無機質耐力面材８の左右幅方向の中央部に一致するように配置されている。各無機質耐力面材８の裏面において、裏面側横補強帯１４が配置される位置は、実施形態２の表面側横補強帯１１の左右位置に対応しており（図６参照）、その表面側横補強帯１１の真裏に相当する位置に裏面側横補強帯１４が配置されている。
【００９４】
上下の裏面側横補強帯１４，１４は互いに同じで、いずれも例えば上記表面側縦補強帯１０を構成している１枚のみの補強板１６からなる。すなわち、この補強板１６からなる上下の裏面側横補強帯１４，１４は、無機質耐力面材８の裏面側の上下端部に、面材８の左右端部を除く中間部を左右横方向に延びており、その幅方向の一端部が無機質耐力面材８の端部に一致するように配置される。そして、無機質耐力面材８は軸材のうちの上側及び下側横架材５，６に対し上記裏面側横補強帯１４，１４を介して、無機質耐力面材８及び裏面側横補強帯１４を貫通する釘２０（固定具）により固着されている。
【００９５】
この実施形態でも、裏面側横補強帯１４は、厚さ０．２〜０．６ｍｍの鋼板、又は釘側面抵抗降伏応力度が無機質耐力面材８よりも大きい厚さ２ｍｍ以上で比重０．６以上の木質繊維板からなる。また、裏面側横補強帯１４は、無機質耐力面材８とは例えばタッカー、バリや接着剤等により一体化されていることが必須である。その他の構成は実施形態３と同じである。
【００９６】
この実施形態では、無機質耐力面材８裏面側の上下端部の左右中間部にも裏面側横補強帯１４，１４が設けられているので、特に釘頭貫通抵抗力が向上することとなり、より高い耐力向上が得られる。
【００９７】
［実施形態５］
図１０及び図１１は実施形態５を示し、耐力面材８の表裏面側双方の左右端部にそれぞれ縦補強帯１０，１３を配置したものである。
【００９８】
この実施形態では、無機質耐力面材８が柱１及び継手間柱２に、該無機質耐力面材８の裏面側の左右端部で柱１及び継手間柱２との間に位置しかつ無機質耐力面材８の上下端部を除く中間部を上下方向に延びる裏面側縦補強帯１３，１３と、無機質耐力面材８の表面側の左右端部に上記裏面側縦補強帯１３，１３に対応して位置する上下方向に延びる表面側縦補強帯１０，１０とを介して、各表面側縦補強帯１０、無機質耐力面材８及び各裏面側縦補強帯１３を貫通する釘２０により固着されている。上記各表面側縦補強帯１０及び各裏面側縦補強帯１３は、いずれも上記実施形態１及び実施形態３と同様に複数枚の補強板１６，１６，…からなり、その高さ位置もそれぞれ実施形態１及び実施形態３と同じである。尚、裏面側縦補強帯１３は、表面側縦補強帯１０と同じ大きさで同じ高さ位置にあるが、図１１においては、理解を容易にするために、表面側縦補強帯１０よりも若干大きく記載している。
【００９９】
そして、表面側及び裏面側縦補強帯１０，１３は、いずれも厚さ０．２〜０．６ｍｍの鋼板、又は釘側面抵抗降伏応力度が無機質耐力面材８よりも大きい厚さ２ｍｍ以上で比重０．６以上の木質繊維板からなり、裏面側縦補強帯１３にあっては、無機質耐力面材８と一体化されている。その他の構成は実施形態１及び実施形態３と同様である。
【０１００】
この実施形態の場合、上記実施形態１及び実施形態３の作用効果が相乗的に得られ、無機質耐力面材８の釘側面抵抗力と釘頭貫通抵抗力が表裏両側の補強帯１０，１３によって強化されることとなり、耐力面材８に側面からせん断力がかかった場合でも、釘２０による耐力面材８の破壊や釘２０の頭部による面材表面のめり込みが低減されるので、壁構造としての耐力が向上する。
【０１０１】
［実施形態６］
図１２は実施形態６を示し、上記実施形態５においては、無機質耐力面材８の表裏面側の左右端部に縦補強帯１０，１３を配置しているのに対し、同じ表裏面側の上下端部にも横補強帯１１，１４を配置している。
【０１０２】
この実施形態では、上記実施形態５の構造（図１１参照）において、各無機質耐力面材８の裏面側の上下端部にはそれぞれ上下の裏面側横補強帯１４，１４が、互いに同じ左右位置に対応しかつ各々の左右中央部が無機質耐力面材８の左右幅方向の中央部に一致するように配置されている。また、無機質耐力面材８の表面側の上下端部にも、それぞれ表面側横補強帯１１，１１が上記裏面側横補強帯１４，１４に対応して左右方向に延びるように配置されている。各無機質耐力面材８の表裏面において、表面側横補強帯１１及び裏面側横補強帯１４が配置される左右位置は、実施形態２及び実施形態４と同じである。尚、裏面側横補強帯１４は、表面側横補強帯１１と同じ大きさで同じ左右位置にあるが、図１２では、理解を容易にするために、表面側横補強帯１１よりも若干大きく記載している。
【０１０３】
上下の表面側横補強帯１１，１１及び裏面側横補強帯１４，１４は互いに同じもので、例えば上記縦補強帯１０，１３を構成する１枚の補強板１６からなり、例えば幅３０ｍｍ、長さ５００ｍｍの薄板状のものからなる。すなわち、この補強板１６からなる上下の横補強帯１１，１１，１４，１４は、無機質耐力面材８の表裏面側の上下端部に、面材８の左右端部を除く中間部を左右横方向に延びており、その幅方向の一端部が無機質耐力面材８の端部に一致するように配置される。そして、無機質耐力面材８は軸材のうちの上側及び下側横架材５，６に対し上記横補強帯１１，１１，１４，１４を介して、各表面側横補強帯１１、無機質耐力面材８及び各裏面側横補強帯１４を貫通する釘２０（固定具）により固着されている。
【０１０４】
そして、表面側及び裏面側横補強帯１１，１４は、いずれも厚さ０．２〜０．６ｍｍの鋼板、又は釘側面抵抗降伏応力度が無機質耐力面材８よりも大きい厚さ２ｍｍ以上で比重０．６以上の木質繊維板からなり、裏面側横補強帯１４にあっては、無機質耐力面材８と一体化されている。その他の構成は実施形態５と同じである。
【０１０５】
この実施形態では、無機質耐力面材８の表裏面側の上下端部の左右中間部にも横補強帯１１，１４が設けられているので、特に釘頭貫通抵抗力が向上することとなり、より高い耐力向上が得られる。
【０１０６】
［その他の実施形態］
尚、上記実施形態５又は実施形態６において、耐力面材８の表面側に用いる表面側縦補強帯１０及び表面側横補強帯１１と、裏面側に用いる裏面側縦補強帯１３及び裏面側横補強帯１４とで同じ材料を用いてもよいが、異なる材料を用いてもよい。
【０１０７】
また、図４に示すように、隣接する無機質耐力面材８，８間に亘り広幅の補強帯１０′を、両無機質耐力面材８，８間の目地部を跨ぐように配置して左右２列の釘２０，２０，…で固定する構造は、実施形態２〜６に適用することができる。例えば、実施形態２〜６では、両無機質耐力面材８，８の隣接する表面側縦補強帯１０，１０や裏面側縦補強帯１３，１３を一体化して広幅のものとすればよい。
【実施例】
【０１０８】
次に、具体的に実施した実施例について説明する。
【０１０９】
（釘−面せん断試験）
図１３に示す試験体を作製した。長さ３５０ｍｍ、１０５×１０５ｍｍのスギ柱（ＪＡＳ構造用製材の乙種３級）からなる軸材３０の対向する表裏両側面にそれぞれ厚さ９ｍｍ、幅１０５ｍｍ、長さ３５０ｍｍの火山性ガラス質複層板からなる耐力面材８，８を、その各々の一端が軸材３０の一端から１００ｍｍずれるように配置し、その各耐力面材８の表面に耐力面材８と同じ幅１０５ｍｍ及び長さ３５０ｍｍを有する厚さ０．２５ｍｍのガルバリウム鋼板製補強帯３１を重ね、補強帯３１（耐力面材８）の幅方向中央を２本の釘２０，２０（Ｎ５０）により面材８と共に軸材３０に固着した。一方（図１３（ａ）左側）の補強帯３１（面材８）での釘２０の位置は補強帯３１の端部から１００ｍｍとし、他方（図１３（ａ）右側）の補強帯３１（面材８）での釘２０の位置は補強帯３１の端部から５０ｍｍとした。各補強帯３１において２つの釘２０，２０の間隔は１００ｍｍである。両方の耐力面材８，８の軸材３０から突出した他端部間を２×４材３２を介在させて釘２０で連結した。
【０１１０】
試験体は、上記のように各面材８の表面（軸材３０と反対側の面）に補強帯３１を設けたものの他、図示しないが、耐力面材８の裏面（軸材３０側の面）に補強帯を接着剤により接着一体に設けたもの、及び表裏両面にそれぞれ補強帯を接着して一体に設けたもの（この各補強帯も釘により固定される）、及び補強帯のないものについて用意した。この補強帯のない試験体は３つ用意した。補強帯３１を面材８に接着する場合の接着剤は、エポキシ系接着剤を用いた。
【０１１１】
そして、各試験体における軸材３０の一端部と、両面材８，８の他端部（２×４材３２）との間に圧縮方向（図１３で上下方向）の圧縮荷重を５ｍｍ／分の速度でかけた。そのときの、軸材３０及び面材８，８の相対変位量（単位ｍｍ）と、釘１本当たりの荷重（単位Ｎ）との関係について測定した。その結果を図１４に示す。
【０１１２】
この図１４について考察すると、補強帯３１のない場合、平均値で見て約７７０Ｎ／本で５ｍｍ、約８８０Ｎ／本で１０ｍｍ変位しているのに対し、補強帯３１のある各例では大きな荷重が必要になることが判る。具体的には、面材８の表面に補強帯３１を配置して釘打ちすることで、釘頭のめり込みが顕著に抑えられ、面−せん断抵抗が向上している。
【０１１３】
また、裏面側の補強帯３１では初期の強度が増大した。これは、初期に軸材３０と面材８との界面で最も釘２０による側面抵抗が発生し易く、その部分に硬い材料を配置したためである。
【０１１４】
裏面側の補強帯３１を面材８に接着剤により接着した場合、顕著な強度の増大が見られた。
【０１１５】
（面内せん断試験）
上記各実施形態の構造を用い、図２、図６及び図１２に示すような試験体による面内せん断試験を実施した。図２に示す試験体では、実施形態１で説明したように、耐力面材８の表面側における左右端部の上下中間部に表面側縦補強帯１０，１０（３枚の補強板１６，１６，…が直列に上下に並べられたもの）が配置されており、この試験体は「ネイルライン縦中央部表補強」と称した。
【０１１６】
図６に示す試験体は、実施形態２で説明したように、耐力面材８の表面側における左右端部の上下中間部に表面側縦補強帯１０，１０が、また表面側における上下端部の左右中間部に表面側横補強帯１１，１１（１枚の補強板１６）がそれぞれ配置されており、「ネイルライン縦横中央部表補強」と称した。
【０１１７】
また、図１２に示す試験体は、実施形態６で説明したように、耐力面材８の表面側における左右端部の上下中間部に表面側縦補強帯１０，１０が、また表面側における上下端部の左右中間部に表面側横補強帯１１，１１が、さらに耐力面材８の裏面側における左右端部の上下中間部に裏面側縦補強帯１３，１３が、また裏面側における上下端部の左右中間部に裏面側横補強帯１４，１４がそれぞれ配置されたものであり、「ネイルライン縦横中央部表裏補強」と称した。
【０１１８】
軸材としての柱１、継手間柱２、上側及び下側横架材５，６に１０５×１０５ｍｍのスギ材を、また耐力面材８として厚さ９ｍｍ、幅９１０ｍｍ、長さ２７３０ｍｍの２枚の火山性ガラス質複層板を、さらに固定具の釘２０としてＮ５０をそれぞれ用いた。補強帯１０，１１，１３，１４は、厚さ０．２５ｍｍ、幅３０ｍｍ、長さ５００ｍｍのガルバリウム鋼板からなる補強板をそのまま１枚用いるか（横補強帯１１，１４の場合）、或いは３枚を直列に並べたもの（縦補強帯１０，１３の場合）を用いた。また、耐力面材８の裏面側に配置される裏面側縦補強帯１３及び裏面側横補強帯１４については、２０ｍｍのピッチで２列の孔を開け、裏面側にバリを形成することで、粗面加工を施した。
【０１１９】
また、比較のために、補強帯を用いず、無機質耐力面材８のみを軸材に固着した構造の「ブランク」と称する試験体についても試験を行った。以上の各試験体についての結果を図１５及び図１６に示す。
【０１２０】
これらの図１５及び図１６について考察すると、面材８に補強帯を配置することで、最大荷重は有意に大きくなっている。壁が降伏し始める変位（変形量）が大きくなり、耐力も大きくなっている。同様に耐力壁が終局を迎える（破壊した）変位と耐力とも大きくなっている。
【産業上の利用可能性】
【０１２１】
本発明は、耐力面材に側面からせん断力がかかった場合でも、壁構造としての耐力が向上するとともに、その耐力壁構造を施工性よく実現することができるので、極めて有用であり、産業上の利用可能性が高い。
【符号の説明】
【０１２２】
１  柱（軸材）
２  継手間柱（軸材）
５  上側横架材（軸材）
６  下側横架材（軸材）
８  無機質耐力面材
１０，１０′  表面側縦補強帯
１１  表面側横補強帯
１３  裏面側縦補強帯
１４  裏面側横補強帯
１６  補強板
２０  釘（固定具）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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