(57)【要約】      （修正有）【課題】例えば自動分析装置用の試薬を保持するための容器などの容器用の蓋部を製造する上で好適な材料、ならびに、一貫性を示し、不純物が少なく、低コストの蓋部を提供する。【解決手段】蓋部が成形ポリマー材料を含み、該成形ポリマー材料が少なくとも一つの超低密度エチレンコポリマーを含む。その蓋部１０は、開口部１８を有するキャップを含み、その開口部は容器１２の口部と連通することができる。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
口部を有する容器用の蓋部であって、該蓋部が成形ポリマー材料を含み、該成形ポリマー材料が少なくとも一つの超低密度エチレンコポリマーを含む蓋部。
【請求項２】
前記ポリマー材料が単一の超低密度エチレンコポリマーを含む請求項１に記載の蓋部。
【請求項３】
前記ポリマー材料が第１の超低密度エチレンコポリマーおよび第２の超低密度エチレンコポリマーを含む請求項１に記載の蓋部。
【請求項４】
少なくとも一つの超低密度エチレンコポリマーがエチレンモノマー単位およびα−オレフィンモノマー単位を含む請求項１に記載の蓋部。
【請求項５】
前記α−オレフィンモノマー単位が３以上２０以下の炭素原子を有する請求項４に記載の蓋部。
【請求項６】
前記α−オレフィンモノマー単位が３以上１０以下の炭素原子を有する請求項４に記載の蓋部。
【請求項７】
前記α−オレフィンモノマー単位が４以上８以下の炭素原子を有する請求項４に記載の蓋部。
【請求項８】
前記ポリマー材料が超低密度エチレンコポリマーおよびプロピレンポリマーを含む請求項１に記載の蓋部。
【請求項９】
前記ポリマー材料が超低密度エチレンコポリマーおよび低級アルキルアクリレートコポリマーを含む請求項１に記載の蓋部。
【請求項１０】
前記ポリマー材料が超低密度エチレンコポリマーおよび低級アルキル置換アルキルアクリレートコポリマーを含む請求項１に記載の蓋部。
【請求項１１】
前記ポリマー材料が超低密度エチレンコポリマーおよびコポリマーの約８重量％から約４０重量％の酢酸ビニル含有量を有するエチレン酢酸ビニルコポリマーを含む請求項１に記載の蓋部。
【請求項１２】
前記蓋部が開口部を有する実質的に円柱形の本体を有し、前記第１の開口部が前記容器の前記口部と連通可能である請求項１に記載の蓋部。
【請求項１３】
前記蓋部が、そこに形成された少なくとも一つのスリットを有する請求項１に記載の蓋部。
【請求項１４】
前記蓋部がそこに形成された複数のスリットを有する請求項１に記載の蓋部。
【請求項１５】
成形ポリマー材料を含む蓋部であって、前記成形ポリマー材料が約０.９１５ｇ／ｃｍ３（ＡＳＴＭＤ−７９２による測定）以下の密度、約３ｄｇ／分（ＡＳＴＭＤ−１２３８による測定）より高いメルト・インデックスを有し、約６０℃より高い蓋部の材料の１０℃／分での示差走査熱量計（ＤＳＣ）融解ピークを有し、約６０から約１００ショアＡ（ＡＳＴＭＤ−２２４０による測定）の範囲のジュロメータを有する蓋部。
【請求項１６】
前記蓋部が開口部を有する実質的に円柱形の本体を有し、前記第１の開口部が前記容器の前記口部と連通することができる請求項１５に記載の蓋部。
【請求項１７】
前記蓋部がそこに形成された少なくとも一つのスリットを有する請求項１５に記載の蓋部。
【請求項１８】
前記蓋部がそこに形成された複数のスリットを有する請求項１５に記載の蓋部。
【請求項１９】
容器および請求項１に記載の蓋部を含む組立物。
【請求項２０】
前記容器がポリマー材料製である請求項１９に記載の組立物。
【請求項２１】
容器および請求項１５に記載の蓋部を含む組立物。
【請求項２２】
前記容器がポリマー材料製である請求項２１に記載の組立物。
【請求項２３】
（ａ）型穴を有する鋳型半割りおよび型コアを有する鋳型半割りを有する射出成形ユニットを有する装置を提供する段階；
（ｂ）前記成形ユニットを閉じる段階；
（ｃ）少なくとも一つの超低密度エチレンコポリマーを提供する段階；
（ｄ）段階（ｃ）のコポリマーを前記成形ユニットに導入する段階；
（ｅ）前記導入されたコポリマーを、成形サイクルの終了まで前記成形ユニット中に保持しておく段階；および
（ｆ）前記成形ユニットを開け、前記蓋部を前記型コアから取り出す段階
を有する請求項１に記載の蓋部の製造方法。
【請求項２４】
前記ポリマー材料を注入によって前記成形ユニット中に導入する請求項２３に記載の方法。
【請求項２５】
（ａ）型穴を有する鋳型半割りおよび型コアを有する鋳型半割りを有する射出成形ユニットを有する装置を提供する段階；
（ｂ）前記成形ユニットを閉じる段階；
（ｃ）成形した時に、約０.９１５ｇ／ｃｍ３（ＡＳＴＭＤ−７９２による測定）以下の密度、約３ｄｇ／分（ＡＳＴＭＤ−１２３８による測定）より高いメルト・インデックスを有する成形ポリマー材料を生じ、約６０℃より高い蓋部の材料の１０℃／分での示差走査熱量計（ＤＳＣ）融解ピークを有し、約６０から約１００ショアＡ（ＡＳＴＭＤ−２２４０による測定）の範囲のジュロメータを有する少なくとも一つのコポリマーを提供する段階；
（ｄ）段階（ｂ）のポリマーを前記成形ユニットに導入する段階；
（ｅ）前記導入されたポリマーを、成形サイクルの終了まで前記成形ユニット中に保持しておく段階；および
（ｆ）前記成形ユニットを開け、前記蓋部を前記型コアから取り出す段階
を有する請求項１５に記載の蓋部の製造方法。
【請求項２６】
前記ポリマー材料を注入によって前記成形ユニット中に導入する請求項２５に記載の方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本願は、２００６年４月１２日出願の米国特許出願第１１／４０２５３７号に対する優先権を主張するものである。
【０００２】
本発明は、蓋部、特には容器用の蓋部に関するものである。
【背景技術】
【０００３】
医学的診断の分野において、大量の試験を実施するのにラボラトリ・オートメーションが多く用いられるようになってきている。自動診断装置で用いられる試薬は多くの場合、生体サンプルを診断装置に入れた時点で直ちに使用できるものであることが要求される。臨床検査技術者が、継続中の測定プロセスを中断したり、長時間にわたって行うよう計画されているプロセス中に手動で試薬を調製することは実用的ではない。試薬へのアクセス性を改善するため、試薬の入った容器は、診断装置の運転中は常に開放されている必要がある。しかしながら、試薬の容器が開口状態のままであると、蒸発するために、試薬の有効成分の濃度が制御できなくなる。
【０００４】
各種特許により、蒸発の問題を扱う容器用の蓋部が開示されている。米国特許第５２６９７６３号には、カニューレ末端を再封止可能な形で封止することで、カニューレ内への管または針などの手術器具の挿入および取り出しを可能とするキャップが開示されている。そのキャップには、一対の交差するダックビルバルブを形成するよう配置された複数の放射方向に延在するリップ部材を有するバルブ本体を含み、カニューレ末端にキャップ部材を搭載するためにスリーブが設けられている。米国特許第５３７０２５２号には、容器と協動して再封止可能な密閉空間を提供するよう調節されたキャップが開示されており、そのキャップは細長い部材を含む上側部分および下側部分を有しており、その下側部分は、キャップが閉位置にある時に容器内容物が細長い部材に接触するのを実質的に防ぎ、キャップが開放位置もしくはアクセス位置にある時における容器内容物の漏出を実質的に低減するための、下側部分に接して配置されている障壁もしくは垂れ蓋を有する。米国特許第Ｄ３９７９３８号には、容器用のカバーの設計が開示されている。米国特許第５３５４２７５号には、先端の丸いカニューレを収容するよう作られた導入もしくはサンプリング箇所が開示されている。その箇所には、外側端から内側方向に延在している通路を有し、その通路が軸方向を画定している外側端；ならびに筐体の通路に密着収容されるエラストマーセプタムを有する筐体がある。セプタムを通って軸方向に延在するスリットがあり、それはセプタムを通る穴によって形成されており、セプタムは、それが筐体に組み込まれた時に平らになって自体に対して封止を行う。米国特許第４５４５４９７号には、注射針によって容易に貫通して、液体の抜き取りができるようにする壊れやすいセプタムを含めるための液体容器用使い捨て一塊型キャップが開示されている。そのセプタムには、セプタムの残りの部分の厚さより薄いことで、針が貫通する時にセプタムの破壊を容易にする複数の溝が含まれる。米国特許第５２９７５９９号には、自動ピペット注入装置を用いて試薬容器から反応セルに少量の試薬を移す分析システムで使用される試薬容器用蓋部もしくはキャップが開示されている。蓋部は、プラスチックから一塊で形成されており、円柱状側壁と環状頂部壁とを有し、頂部壁は側壁に隣接していて、円錐状壁内に入り込んでおり、その円錐状壁は頂部壁の内円から内側方向に延在して、円柱形壁の対称軸上に位置する貫通可能なキャップに終端を有することを特徴とする。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】米国特許第５２６９７６３号明細書
【特許文献２】米国特許第５３７０２５２号明細書
【特許文献３】米国特許第Ｄ３９７９３８号明細書
【特許文献４】米国特許第５３５４２７５号明細書
【特許文献５】米国特許第４５４５４９７号明細書
【特許文献６】米国特許第５２９７５９９号明細書
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
上記の先行技術では、自動化装置で使用する試薬用の容器の蓋部を製造する上で好適な材料については記載されていない。これらの特許で所望の材料について説明するのに用いられている用語は、ゴムおよびエラストマーである。ポリイソプレン、ポリブチレン、エチレン−プロピレン−ジエン−モノマー(ＥＰＤＭ)、シリコーン類などのゴムは、材料を成形するのに架橋反応を必要とする熱硬化性材料である。バッチ間の製品の稠度が大きく変動する可能性があることから、成分の混合および架橋反応の制御における変動のために制御が困難である。ゴム配合で用いられる添加剤は、医用試薬の液体担体中に浸出する傾向がある。架橋ゴム製品は再生することができず、製造工程中に大量の廃棄物を生じる。医用試薬の容器用の蓋部であって、一貫性を示し、不純物が少なく、低コストの蓋部を開発することが望まれている。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
発明の概要
１態様において、本発明は、容器、例えば溶液での医用試薬などの液体用瓶の蓋部を提供する。その蓋部は、針、カニューレまたは管を通して、容器の内容物を吸引できるようにし、かつ蒸発の程度を制御する、少なくとも１個のスリットを有する。１実施形態において、蓋部は、超低密度ポリエチレンコポリマー（ＵＬＤＰＥ）または少なくとも一つの超低密度ポリエチレンコポリマー（ＵＬＤＰＥ）を含むコポリマーの混合物を含む。第２の態様において、本発明は、容器と組み合わせて本発明の蓋部を含む組立物を提供する。第３の態様において、本発明は、本発明の蓋部の製造方法を提供する。
【０００８】
１実施形態において、前記蓋部は、開口部を含み、その開口部は容器の口部と連通することができる。本発明の蓋部のこの実施形態において、蓋部は代表的には、実質的に円柱形の形状であり、底部から上がっていく実質的に円柱形側壁を持つ円形底部を有することを特徴とする。開口部は、実質的に円柱形状の蓋部の長軸を囲んでいる。開口部は、容器内容物にアクセスするための吸引装置を収容するだけの大きさの寸法を有する。蓋部は代表的には、少なくとも一つのＵＬＤＰＥコポリマー製である。
【０００９】
容器は代表的には、約２５ｍＬから約６０ｍＬの最小充填容量を有する。本発明の蓋部を有する容器は、蒸発認定試験を合格することが好ましい。容器は代表的にはポリマー材料製であり、好ましくはポリオレフィン材料、例えば高密度ポリエチレン製である。容器は、カルーセルその他の形態の保存手段上のホルダーに嵌合させることができる。容器の内容物は、ピペット先端によって吸引することができる。
【００１０】
ピペットを吸引装置として用いることで、蓋部の開口部から容器の内容物にアクセスすることができる。蓋部の構造は、真空が生じないようなものとする。ピペット先端が蓋部を貫通する時、ピペットおよびそれの先端には損傷が生じない。
【００１１】
本発明の蓋部は多くの利点を提供する。一つの主要な利点は、試験操作の自動化促進である。第２の主要な利点は、容器内容物にアクセスする上での時間の節約であり、それは容器内容物へのアクセスに関連するコストの低減にもつながる。第３の主要な利点は、開口プロセスによるサンプリング装置の損傷を生じることなく、サンプリング装置による蓋部開口が可能であるという点である。第４の主要な利点は、容器の内容物に対して悪影響を与えることなく、蓋部を開口することができるという点である。第５の主要な利点は、エチレン−プロピレン−ジエン−モノマー（ＥＰＤＭ）を使わないことであり、それによってコストが大きく低下する。
【００１２】
本発明の蓋部は、射出成形法によって製造することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】試薬用の瓶などの容器に取り付けられた本発明の蓋部の１実施形態の斜視図である。
【図２】容器に取り付けられた図１の蓋部の側面図である。
【図３】本発明の蓋部の１実施形態の平面図である。
【図４】図３の蓋部の実施形態の底面図である。
【図５】線５−５で切った図３および４の蓋部の断面図である。
【図６】図５の蓋部の開口部  に挿入されたサンプリング装置、例えばピペット先端を示す、図５の蓋部の図である。
【図７Ａ】本発明の蓋部を製造するのに好適な方法を示す概略図である。
【図７Ｂ】本発明の蓋部を製造するのに好適な方法を示す概略図である。
【図７Ｃ】本発明の蓋部を製造するのに好適な方法を示す概略図である。
【図７Ｄ】本発明の蓋部を製造するのに好適な方法を示す概略図である。
【図７Ｅ】本発明の蓋部を製造するのに好適な方法を示す概略図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
発明の詳細な説明
本明細書で使用される場合、「蓋部」という用語は、自動分析装置の試薬用容器などの容器を密閉および封止する物品を意味する。本発明の蓋部の１実施形態では、蓋部は、その内壁に形成されて、蓋部を容器にネジ留めできるようにするネジ山を有する。他の実施形態では、蓋部は、摩擦嵌め、スナップ嵌めまたは何らかの他の形態の嵌めによって容器に取り付けることができる。「コポリマー」という用語は、２種類以上の異なる種類のモノマーが同一ポリマー鎖で連結されている場合に形成されるポリマーを意味する。これは、1種類のみのモノマーが用いられるホモポリマーとは対照的である。「コポリマー混合物」、「コポリマーの混合物」などの表現は、２種類以上の異なるポリマー種の肉眼的に均一な混合物を意味する。「超低密度ポリエチレンコポリマー」という表現は、エチレンモノマー単位を有するコポリマーであって、０.９１５ｇ／ｃｍ３以下の密度を有するものを意味する。場合により、超低密度ポリエチレンコポリマーは、極低密度ポリエチレンコポリマーと称される。「ｍ−ＵＬＤＰＥ」という表現は、メタロセン触媒、バナジウム触媒などのシングルサイト触媒を用いて得られるコポリマーを意味する。「吸引装置」という表現は、容器から、例えば液体での試薬などの液体材料を取り出すための装置を意味する。
【００１５】
図１、２、３、４、５および６について説明すると、容器１２用の蓋部１０は、底部１４およびその底部１４の周囲から上がっていく壁１６を有する。底部１４には、開口部１８が形成されている。開口部１８により、ピペット先端などの吸引装置による容器１２に入っている材料「Ｍ」へのアクセスが可能となる。
【００１６】
図１、２、３、４、５および６に示した実施形態では、蓋部１０は実質的に円柱形状を有する構造であり、その構造において底部１４は実質的に円形形状であり、壁１６は実質的に円柱形状である。図１、２、３、４、５および６で示した実施形態において、円柱形状壁１６は内表面２０および外表面２２を有する。内表面２０は、蓋部１０が容器１２の口部２４に取り付けられた時には、他のいずれの表面とも接触しない。外表面２２は、蓋部１０が容器１２の口部２４に取り付けられた時に、容器１２の頸部２８の内表面２６と接触するようになる。蓋部１０の実質的に円柱形状の壁１６の外表面２２、すなわち容器１２の頸部２８の内表面２６と接触する表面にはネジ山がない。この実施形態では、蓋部１０の実質的に円柱形状の壁１６は、蓋部１０の外表面２２と容器の頸部２８の内表面２６との間のみの摩擦によって容器１２の口部２４内に嵌合するよう構成することができる。あるいは、別の実施形態（不図示）では、蓋部１０の実質的に円柱形状の壁１６を、容器１２の頸部２８の内表面２６上に形成されたスナップ嵌めリングによって容器１２の口部２４内に嵌合するよう構成することができる。さらに別の実施形態では、容器１２の頸部２８の内表面２６に、ネジ山を形成することができる。そのネジ山（不図示）によって、蓋部１０を、容器１２のネジ切り頸部２８にネジ留めすることができる。留意すべき点として、蓋部１０の実質的に円柱形状の壁１６の外表面２２には、スナップ留めリングやネジ山が設けられる必要があるわけではない。
【００１７】
さらに留意すべき点として、蓋部１０は、実質的に円柱形状である必要であるわけではない。すなわち、蓋部１０の特定の形状はあまり重要ではない。しかしながら、蓋部１０は、容器の口部に嵌合し、蓋部１０を適切な位置に維持するような形状および構成のものでなければならない。通常、蓋部１０の形状は、容器の口部の形状と同じ形状を有するべきである。例えば、容器の口部が実質的に矩形を有する場合、蓋部１０も実質的に矩形形状を有するべきであり、蓋部１０は、容器の取り付け部に嵌合でき、容器の口部にぴったりと保持できるような大きさのものであるべきである。図１および２に示したように、蓋部１０の実質的に円柱形状の壁１６の内表面２０および外表面２２のいずれもパターンを持たない。しかしながら、蓋部１０の実質的に円柱形状の壁１６の内表面２０または外表面２２が、所望に応じてパターンを有することができる。
【００１８】
本発明の蓋部の１実施形態において、蓋部１０の開口部１８は、吸引装置、針、カニューレまたは管が貫通して、容器１２中に含まれる材料「Ｍ」へアクセスできるようにする、底部１４に形成された少なくとも一つのスリット３０ａを含む。少なくとも一つのスリット３０ａは、蒸発の結果としての容器からの液体の損失を低減する上で十分な密閉を維持する必要がある。その少なくとも一つのスリット３０ａは、各種形状のいずれかを有することができる。例えば、少なくとも一つのスリット３０ａは、蓋部１０の底部１４を通る単一の線状切り込みとしての形状であることができ、その単一の線状切り込みは直線または曲線である。あるいは、前記少なくとも一つのスリットは、Ｙ字形であることができる（不図示）。さらに別の形態として、複数のスリット３０ａおよび３０ｂは、２以上の交差線状切り込みの形状であることができ、その線状切り込みは単一の点３０ｃで交差する。
【００１９】
スリット３０ａまたはスリット３０ａと３０ｂは、吸引装置による蓋部１０の貫通で生じる真空の可能性を低下させる機能も有する。図３および４に示したように、スリット３０ａおよび３０ｂは、蓋部１０の中央３０ｃから放射方向に延在する。しかしながら、以前に言及したように、例えば単一の曲線切り込みまたは複数の曲線切り込み、直線の平行線の切り込み、ジグザグの切り込み、他の繰り返し切り込みパターン、不規則な切り込みパターン（すなわち、パターンなし、ランダムな線形の切り込み）などの少なくとも一つのスリットの他のパターンも用いることができる。代表的には、単一のスリットのみを用いる必要があるが、複数のスリットが好ましい。さらに、十字、星形または少なくとも一つのスリットについて用いたものと類似のパターンなどの幾何形状を有するスリットを用いることができる。
【００２０】
１実施形態において、図２、５および６に示したように、蓋部１０の底部１４はリング３２を含むように形成される。リング３２は、蓋部が容器１２上に取り付けられた時に、リング３２が容器１２に入っている材料「Ｍ」に向き合うように配置されている。リング３２の機能は、吸引装置が蓋部１０から引き抜かれる時に、スリット３０ａおよび３０ｂが閉じるようにすることである。リング３２はオプションであり、すなわち蓋部１０はそのようなリングなしで形成することができる。図２、５、６および７Ａから７Ｅ（両端を含む）より推察できるように、リングは、協働してリングを所望の形状に形成する型穴および型コアを有する成形ユニットを提供することで形成することができる。
【００２１】
蓋部１０には、蓋部１０の円柱形状壁１６から突き出たフランジ３４もある。蓋部１０が容器１２上に取り付けられた時に、フランジ３４は容器１２のリム３６に当接する。フランジ３４の目的は、蓋部１０のスリット３０ａおよび３０ｂを吸引装置が貫通するに際し吸引装置が蓋部１０と接触する時、蓋部１０が下方に押されて容器１２の口部２４に進入するのを抑制することにある。図２、５および６に示したように、フランジ３４は容器１２のリム３６と同じ広がりを持つ。この同じ広がりの特徴は必要条件ではない。しかしながら、フランジ３４が容器１２のリム３６と同じ広がりを持つか、容器１２のリム３６より大きく広がるだけの寸法を有することで、蓋部１０が吸引装置により不注意で容器の口部に押し込まれないようにすることが好ましい。蓋部１０の外表面２２と容器１２の頸部２８の内表面２６の間の摩擦力は、吸引装置を容器１２から取り出す時に、蓋部１０からの吸引装置の取り出しによって、容器１２から蓋部１０が外れないようなものでなければならない。
【００２２】
蓋部１０の底部１４の特定の厚さおよび蓋部１０の壁１６の特定の厚さはあまり重要ではない。しかしながら、蓋部１０の底部１４および蓋部１０の壁１６は、蓋部１０の開口部１８を通る吸引装置の導入の繰り返しおよび取り出しの繰り返しから生じる力に耐えるだけの厚さのものでなければならない。底部１４の厚さもしくは壁１６の厚さまたはその両方が不十分である場合、蓋部１０は、予想される操作、例えば吸引装置の約５００回の導入および取り出しの期間中に損傷を受けることになる。
【００２３】
本明細書に記載の蓋部１０の寸法はあまり重要ではないが、代表的な蓋部の大きさを説明することを目的として、代表的な寸法を示す。公称内径約２５.４ｍｍを有する実質的に円柱形の容器で用いる場合、円柱形蓋部１０は約２５.４ｍｍの公称外径、約２２.８ｍｍの公称内径および約１.３ｍｍの壁厚（厚さは、外径と内径の差の約1／２に等しい。）を有することができる。蓋部１０の公称外径および容器１２の公称内径とは無関係に、蓋部１０および容器１２は、容器１２が蓋部１０によって密閉された時に、容器１２からのサンプルの蒸発が所期の目的に関して過剰とならないような寸法を有するべきである。蓋部１０の壁１６の公称高さは約6．４ｍｍであることができる。前記蓋部１０とともに用いることができる吸引装置は、約1．５ｍｍの寸法を有する。
【００２４】
本発明の蓋部を製造する上で好適なコポリマーは、代表的には３個以上２０個以下の炭素原子、好ましくは３個以上１０個以下の炭素原子、より好ましくは４個以上８個以下の炭素原子を有するα−オレフィンモノマーとエチレン系モノマーとを重合させることで製造することができる。蓋部を製造するための材料は、混合物の約１重量％から約９９重量％の量でのエチレン単位およびα−オレフィン単位を有する第１のコポリマーおよび混合物の約１重量％から約９９重量％の量で存在するエチレン単位およびα−オレフィン単位を有する第２のコポリマーを含むことができる。好ましくは、加工の容易さおよびより低いコストを目的として、蓋部は、エチレン単位およびα−オレフィン単位を有する単一のコポリマーのみを含む。本発明での使用に好適なコポリマーについては、例えば米国特許第６３７２８４８号および米国特許第５３８２６３１号に記載されている。これらの特許によれば、エチレン単位α−オレフィン単位を有するコポリマーは、例えばメタロセン触媒、バナジウム触媒などのシングルサイト触媒を用いることで製造することができる。
【００２５】
本発明の蓋部を製造する上で好適な市販のコポリマーには、「ＡＦＦＩＮＩＴＹ」（ダウケミカル社（Dow  Chemical  Company）、「ＥＮＧＡＧＥ」（デュポン−ダウ（DuPont-Dow））および「ＥＸＡＣＴ」（エクソン・モービル（ExxonMobil））などがあるが、これらに限定されるものではない。これらのコポリマーは、米国特許第６３７２８４８号および米国特許第５３８２６３１号に記載の方法に従って製造することができる。本発明での使用に好適な「ＥＮＧＡＧＥ」ポリオレフィンエラストマーの製品には、ＥＮＲ７４６７、ＥＮＲ７４４７、ＥＮＲ７３８０、ＥＮＲ７２７０、ＥＮＲ７２７７、ＥＮＲ７２５６、ＥＮＲ７０８６、８８４２、８１８０、８１３０、８１３７、８１５０／８１５７、８１００／８１０７、ＥＮＲ８５５６、８２００／８２０７、８４００／８４０７、８４５２、８４１１、８００３、８４０１、８４４０、８４８０、８４５０、８４０２、８５４０、８４４５などがあるが、これらに限定されるものではない。
【００２６】
米国特許第６３７２８４８号によれば、これらのコポリマーは、ｍ−ＵＬＤＰＥコポリマーと称される場合が多い。エチレン単位およびα−オレフィン単位を含むコポリマーは代表的には、約０.９１５ｇ／ｃｍ３以下、好ましくは約０.８９ｇ／ｃｍ３未満（ＡＳＴＭＤ−７９２による測定で）の密度を有する。上記超低密度ポリエチレンコポリマーとの混合物で使用可能なポリマーには、ポリプロピレンポリマー、エチレンおよび低級アルキルアクリレートのコポリマー、エチレンおよび低級アルキル置換アルキルアクリレートのコポリマーならびにコポリマーの約８重量％から約４０重量％の酢酸ビニル含有量を有するエチレンビニルアセテートコポリマーなどがあるが、これらに限定されるものではない。「低級アルキルアクリレート」という表現は、下記に示した式を有するコモノマーを指す。
【００２７】
【化１】
2013231727.tif 000003
式中、Ｒは炭素原子１から１７個を有するアルキル基を表す。
【００２８】
「アルキル置換アルキルアクリレート」という表現は、下記に示した式を有するコモノマーを指す。
【００２９】
【化２】
2013231727.tif 000004
式中、Ｒ１およびＲ２は炭素原子１から１７個を有するアルキル基を表し、Ｒ１およびＲ２は同一であるか異なることができる。
【００３０】
本発明の蓋部を製造するための混合物を調製するのに使用する上で好適なポリプロピレンポリマーには、プロピレンのホモポリマー、プロピレンのランダムコポリマー、プロピレンのブロックコポリマーなどがあり、プロピレンのコポリマーは炭素原子２から約１７個を有するα−オレフィンから選択されるコモノマーを有する。そのようなプロピレンポリマーは、例えば米国特許第６７４３５２３号に記載されている。エチレンおよび低級アルキルアクリレートのコポリマー、エチレンおよび低級アルキル置換アルキルアクリレートのコポリマーおよびコポリマーの約８重量％から約４０重量％の酢酸ビニル含有量を有するエチレン酢酸ビニルコポリマーについては、例えば米国特許公開第２００３／０１４３３５２号に記載されている。
【００３１】
本発明の蓋部を製造する上で好適なコポリマーの混合物は、代表的には少なくとも約３ｄｇ／分、好ましくは少なくとも約５ｄｇ／分（ＡＳＴＭＤ−１２３８による測定で）のメルトインデックスを有する。蓋部の材料の１０℃／分での示差走査熱量計（ＤＳＣ）融解ピークは、代表的には約６０℃より高く、好ましくは約７０℃より高い。蓋部の材料のジュロメータは、代表的には約６０から約１００ショア（Shore）Ａの範囲、好ましくは約７０から約９０ショアＡの範囲（ＡＳＴＭＤ−２２４０による測定で）である。蓋部の材料の曲げ弾性率は、代表的には約６０ＭＰａ未満、好ましくは約４０ＭＰａ未満（ＡＳＴＭＤ−７９０による測定で）である。単一のコポリマーを用いて本発明の蓋部を製造する場合、その単一コポリマーは、前記コポリマー混合物について記載の範囲内の特性を有するべきである。
【００３２】
ｍ−ＵＬＤＰＥコポリマーは、他のエラストマー材料より浸出材料の放出が少ない。ｍ−ＵＬＤＰＥコポリマーは、従来の射出成形装置を用いて加工することができ、従来の圧縮成形エラストマー化合物から製造した蓋部と比較して低コストの蓋部が得られる。ｍ−ＵＬＤＰＥエラストマーは、エチレン−プロピレン−ジエン−モノマー（ＥＰＤＭ）、シリコーン、ポリイソプレン（天然ゴム）などの他のゴム類と同じ弾性特性を有する。ｍ−ＵＬＤＰＥコポリマーは、リサイクルまたは再生可能な熱可塑性エラストマーである。代表的な熱硬化性ゴムは再使用することはできない。ｍ−ＵＬＤＰＥコポリマーは混合が容易であり、それから製造される物品は、物理的安定性が更に高い。従来のゴムは、ロールミル配合および熱硬化を必要とする。そのゴム製品は常に、特性の変動性が非常に大きい。ｍ−ＵＬＤＰＥコポリマーは、ほとんどの成型プロセスで熱的に安定である。他の高応力ゴム加工では、材料を安定化させるための各種の添加剤が必要である。ゴムは、高応力配合および成形プロセス中に分解する傾向がある。ｍ−ＵＬＤＰＥコポリマーは、ＰＶＣやフタレート系可塑剤を含まない。ｍ−ＵＬＤＰＥコポリマーは、廃棄物焼却時の環境汚染を低減するものである。焼却の副産物は、窒素酸化物や毒性のダイオキシン類を含まない。
【００３３】
操作
試薬用容器には代表的には、製造者から送られた時にはネジ切りされた蓋部が取り付けられている。ネジ切り蓋部を外すことで試薬用容器を開けた後、ネジ切り蓋部は廃棄することができる。本発明の蓋部１０は容器１２のリム３６に挿入され、摩擦嵌めによって、蓋部１０の外表面２２と容器１２の頸部２８の内表面２６との間に保持される。蓋部１０のフランジ３４は、容器１２のリム３６によって支持される。本発明の蓋部を有する容器は、機器の仕様に基づく期間にわたり、診断機器の指定の位置に置かれる。本明細書に記載のこれの蓋部１０および容器１２とともに用いるのに想定される診断機器は、例えば米国特許第５７９５７８４号および５８５６１９４号に記載のＡＲＣＨＩＴＥＣＴ（登録商標）自動分析装置である。使用の途中で、針その他の流体輸送導管を有する吸引装置が、蓋部１０における少なくとも一つのスリット３０ａ、３０ｂを横切って、容器１２内の液体材料「Ｍ」にアクセスできるようにする。吸引装置を引き抜く時には、材料の弾性のために少なくとも一つのスリット３０ａ、３０ｂが閉じる。
【００３４】
図６に示したように、ピペットなどの吸引装置４２の先端４０は、少なくとも一つのスリット３０ａ、３０ｂを良好に通過することができる。その先端を容器から取り出した後に、先端には縣滴観察されない。そのような縣滴は、蓋部１０の少なくとも一つのスリット３０ａ、３０ｂの縁部によって吸引装置４２の先端４０から取り除かれる。
【００３５】
図２および６について説明すると、図２における蓋部１０は、開口部１８に挿入している吸引装置がなく閉じた状態で示してある。図６における蓋部１０は、開口部１８を通って配置されたピペットの先端４０などの吸引装置４２とともに示してある。蓋部１０の開口部１８により、吸引装置４２は蓋部１０を容易に通過して、容器１２に入っている材料「Ｍ」にアクセスできる。蓋部１０の開口部１８によっても、吸引装置４２は蓋部１０から容易に抜き取ることができる。
【００３６】
封止された容器は好ましくは、例えば分析実験室で通常遭遇する性能要件に基づいたものとすることができる基準での蒸発定量試験および密閉性強度試験などの各種の商業的に義務付けられた試験に合格する。例えば、蓋部１０は好ましくは、１２℃、相対湿度１２％および６００フィート／分の空気流に曝露した時に均一分布での使用と仮定して、３０日間かけての７から７.５ｍＬ（１００試験微小粒子充填）の脱イオン水損失の約２％以下の平均速度で蒸発を制御することができる。蒸発定量試験は、下記の方法で行うことができる。
【００３７】
１.７から７.５ｍＬの脱イオン水の入った密閉容器を秤量し、記録する。
【００３８】
２.最初にあった蓋部を取り外し、本発明で記載の蓋部を容器に取り付ける。最初にあった蓋部は、試薬の包装者が提供した蓋部である。
【００３９】
３．容器および本発明の蓋部の組立物を、蓋部にあるスリットを通してピペットの挿入およびピペットの抜き出しが可能な自動装置に設置する。
【００４０】
４.容器からのピペットの５００サイクルの挿入および抜き取りを３０日間の操作にわたり均等に実施する。
【００４１】
５.３０日間の操作後に、本発明の蓋部を外し、最初にあった蓋部を容器に再度取り付ける。
【００４２】
６.最初にあった蓋部および容器の組立物の最終重量を測定する。
【００４３】
７.３０日操作後の重量損失パーセントを計算し、結果を仕様と比較する。
【００４４】
蓋部は好ましくは、吸引装置を瓶に挿入したり、瓶から抜き取る時に、試薬瓶から外れず、約５から約２０インチ／秒の一定の垂直速度での移動で偏心放射方向公差は０．１インチ以内である。生じる力は、好ましくは約０.８５重量ポンド未満の鉛直力である。さらに、蓋部１０は、吸引装置の先端が貫通するときに吸引装置に対して永久的な損傷を生じるものであってはならず、偏心放射方向公差は０．１インチ以内である（吸引装置の先端の外径を除く）。
【００４５】
蓋部１０は好ましくは、それを使用するシステムと適合性があることで、蓋部１０／吸引装置／洗浄システムによるある試薬容器から別の試薬容器への交差汚染が、試薬容器の充填量に近づくときに、例えば１００回または５００回にわたり、アッセイ結果に対してほとんど影響しない。
【００４６】
蓋部１０は好ましくは試薬容器の充填量に等しい回数まで、例えば１００回または５００回まで試薬容器にアクセスした後に、吸引装置／蓋部１０／洗浄システムが２％を超えて試薬容器中の試薬を希釈しないように設計されたシステムと適合性がある。
【００４７】
容器１２は、サンプルラックに嵌合させることができ、ピペットなどの吸引装置の先端を収容することができる。容器１２の頸部２８は、容器１２を蓋部１０によって閉じた時に蓋部１０と適合することで、容器１２からの内容物の蒸発が所期の目的に対して過剰とならないようにするものでなければならない。このため、容器１２は代表的には、例えば高密度ポリエチレンなどの弾性ポリマー材料製である。容器１２は代表的には、標準的な垂直方向バーコードラベルを収容できるだけの長さのものであり、それは長さ約２インチ（５．０８ｍｍ）でよい。容器１２は、半透明または不透明でよい。本明細書に記載の蓋部とともに用いるのに好適な容器１２の寸法はあまり重要ではないが、代表的な容器の仕様を例示するため、代表的な寸法を示している。容器の長さは代表的には、８８.９ｍｍを超えない。容器の外径は代表的には、２８.６ｍｍを超えない。容器の内径は代表的には、３１.２ｍｍを超えない。容器の公称寸法の代表的な例は、長さ７３.０から８８.９ｍｍ×外径２８.０ｍｍ×内径２５.４ｍｍである。容器１２の寸法とは無関係に、蓋部１０および容器１２は、容器１２が蓋部１０によって閉じられた時に、蒸発容器１２からのサンプルの蒸発が所期の用途に関して過剰にならないような寸法を有するべきである。
【００４８】
容器１２の形状および蓋部１０の形状はあまり重要ではない。容器１２は円柱形で、円形口部を有するものとして図示してあるが、容器１２は、例えば三角形、六角形、八角形などの多角形を囲む口部を有することができる。容器１２が実質的に円柱形の形状を有し、実質的に円形の口部を有する場合、蓋部１０が実質的に円柱形の形状を有し、実質的に円形の底部を有することが好ましい。容器１２の口部が円形ではない場合、蓋部１０は、容器１２の口部の形状と適合し、好ましくは一致する形状を有するべきである。容器１２の形状はあまり重要ではない。容器１２は管状の形状を有する必要はなく、自動分析装置用の試薬用容器を扱う研究室で一般的に見られる容器に共通の形状のものであり得る。実質的に円柱形状の容器の場合、図１、２および５に示したように、容器の底は丸くなり得る。別の実施形態（不図示）では、容器の底部は円錐形であることができるか、何らかの他の形状のものともできる。
【００４９】
蓋部１０は、成形プロセスによって、代表的には射出成形プロセスによって製造することができる。例えば、Encyclopedia  of  Polymer  Science  and  Engineering,  2nd  Edition,  Vol.  8,  John  Wiley  &  Sons,  Inc.  (1987),  pages  102-137を参照。
【００５０】
変わって、図７Ａから７Ｅ（両端を含む）についてであるが、図７Ａは、本発明の蓋部１０を製造するためのあるシステムの側面図を示す。射出成形ユニット１００は、固定鋳型半割り１０２および可動鋳型半割り１０４を有する。固定鋳型半割り１０２には、蓋部１０を形成するためのポリマー材料を収容するための型穴１０６がある。可動鋳型半割り１０４は、蓋部１０の形状を提供するための型コア１０８を有する。固定鋳型半割りは、溶融ポリマー材料が成形ユニット１００に導入される注入口１１０を有する。可動鋳型半割り１０４は、出来上がった蓋部１０を型コア１０８から押し出すための排出装置１１２を有する。図７Ａにおいて、射出成形ユニット１００は、型穴１０６が型コア１０８から分離して示されている。図７Ｂでは、射出成形ユニット１００が閉じた状態で示してある。射出成形ユニット１００の他の部分は当業者には公知であり、例えばEncyclopedia  of  Polymer  Science  and  Engineering,  2nd  Edition,  Vol.  8,  John  Wiley  &  Sons,  Inc.  (1987),  pages  102-137に記載されている。
【００５１】
成形サイクルの間、蓋部１０を形成するためのポリマー材料を、型コア１０８および型穴１０６によって形成された組立物中に導入する。ポリマー材料の導入を図７Ｃに示してある。射出成形の場合、蓋部１０を形成するためのポリマー材料を、注入口１１０による注入段階によって導入する。型コア１０８および型穴１０６は、蓋部１０形成用のポリマー材料が冷却されるまで閉位置のままである。蓋部１０形成用のポリマー材料が型穴１０６および型コア１０８を有する組立物中に導入されるにつれて、溶融ポリマー材料の熱は放散する。
【００５２】
図７Ｄについて説明すると、型穴１０６および型コア１０８を含む組立物を開くと、出来上がった蓋部１０が型コア１０８上に残る。
【００５３】
図７Ｅについて説明すると、蓋部１０形成用材料が冷却し、固化した後、可動鋳型半割り１０４における排出装置１１２がある方向に移動して、出来上がった蓋部１０を射出成形ユニット１００から取り出す。出来上がった蓋部１０は、コンベア（不図示）上に落下させることができ、そこから、輸送容器（不図示）中に送ることができる。
【００５４】
型穴１０６および型コア１０８は、蓋部１０の所望の構造および形状を与えるように設計することができる。少なくとも一つのスリット３０ａ、３０ｂは、蓋部１０を製造する成形段階によって形成することができる。型穴１０６および型コア１０８は、蓋部１０に少なくとも一つのスリット３０ａ、３０ｂを提供するように設計することができる。射出成形ユニット１００の全ての設計パラメータは、過度の実験を行わずに、射出成形の当業者が決定できる。例えば、Encyclopedia  of  Polymer  Science  and  Engineering,  2nd  Edition,  Vol.  8,  John  Wiley  &  Sons,  Inc.  (1987),  pages  102-137を参照。
【００５５】
本発明の成形サイクルおよび本発明の蓋部の製造方法の他の段階の条件は、ポリマー材料を射出成形ユニット１００中に導入し、蓋部１０を形成し、形成された蓋部１０を冷却する上で十分な時間を提供するように選択することができる。さらに、本発明の成形プロセスの前記の条件および他の条件、例えば離型剤は、過度の実験を行うことなく、射出成形の当業者が決定することができる。例えば、Encyclopedia  of  Polymer  Science  and  Engineering,  2nd  Edition,  Vol.  8,  John  Wiley  &  Sons,  Inc.  (1987),  pages  102-137を参照。
【００５６】
本発明の蓋部１０および容器１２は、反応に自動的に試薬を供給するのに用いることができる。本発明の蓋部１０および容器１２では、容器の内容物にアクセスするために蓋部を手で外す必要がなく、それぞれ試薬が入ったキャップを施した容器を、分析機器上に置くことができる。
【００５７】
本発明の蓋部１０および容器１２は、反応用試薬の自動製造に用いることができる。本発明により、サンプルにアクセスするのに蓋部１０を外す必要なく、試薬の入った密閉容器１２を機器上に乗せることが可能となる。本発明は、例えば１日当たり１００個を超えるサンプルで大量の分析を行う場合に用いることができる。
【００５８】
本発明の目的のためには、蓋部１０を形成する材料は、吸引装置、例えばピペットの先端によって加わる力によって決定される。吸引装置が蓋部１０のスリット３０ａ、３０ｂを横切る時に吸引装置の先端によって加わる力は、好ましくは約０.８５重量ポンド未満である。吸引装置が容器１２から引き抜かれる時に吸引装置の先端に加わる力は、吸引装置が蓋部１０における開口部１８から引き抜かれるのを妨げるほど強くない。
【００５９】
本発明の範囲および精神を逸脱しない限りにおいて、本発明の各種の改変および変形形態は当業者には明らかになるものであり、理解すべき点として、本発明は本明細書に記載の例示的な実施形態に不当に限定されるべきものではない。
【図１】
2013231727.tif 000005
【図２】
2013231727.tif 000006
【図３】
2013231727.tif 000007
【図４】
2013231727.tif 000008
【図５】
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【図６】
2013231727.tif 000010
【図７Ａ】
2013231727.tif 000011
【図７Ｂ】
2013231727.tif 000012
【図７Ｃ】
2013231727.tif 000013
【図７Ｄ】
2013231727.tif 000014
【図７Ｅ】
2013231727.tif 000015
【手続補正書】
【提出日】平成25年6月27日(2013.6.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
口部、リムおよび頸部を有する容器用の蓋部であって、該頸部は内表面を有し、該蓋部と該口部は実質的に同じ形状を有し、該蓋部は容器の口部に嵌合し且つ容器の口部にぴったりと保持されるサイズのものであり、該蓋部は壁と該蓋部の壁から突き出たフランジを有し、該蓋部は外表面を有し、該フランジは容器のリムに当接し、該蓋部が成形ポリマー材料を含み、該成形ポリマー材料が単一の超低密度エチレンコポリマーを含み、該蓋部がそこに形成された少なくとも一つのスリットを有し、該スリットは複数回の容器の内容物を吸引する吸引装置のアクセスと容器からの該吸引装置の除去を可能にし、該蓋部は１２℃、相対湿度１２％および６００フィート／分（１８３ｍ／分）の空気流に暴露した時に均一分布での使用と仮定して、３０日間かけての７〜７．５ｍＬの脱イオン水損失の２％以下の平均速度で蒸発を制御することが可能であり、該蓋部の外表面と該頸部の内表面との間の摩擦力は吸引装置を容器から除去する時に該蓋部が容器から外れることを防止するのに十分である蓋部。
【請求項２】
前記超低密度エチレンコポリマーがエチレンモノマー単位およびα−オレフィンモノマー単位を含む請求項１に記載の蓋部。
【請求項３】
前記α−オレフィンモノマー単位が３以上２０以下の炭素原子を有する請求項２に記載の蓋部。
【請求項４】
前記α−オレフィンモノマー単位が３以上１０以下の炭素原子を有する請求項２に記載の蓋部。
【請求項５】
前記α−オレフィンモノマー単位が４以上８以下の炭素原子を有する請求項２に記載の蓋部。
【請求項６】
前記ポリマー材料が超低密度エチレンコポリマーおよびプロピレンポリマーを含む請求項１に記載の蓋部。
【請求項７】
前記ポリマー材料が超低密度エチレンコポリマーおよび低級アルキルアクリレートコポリマーを含む請求項１に記載の蓋部。
【請求項８】
前記ポリマー材料が超低密度エチレンコポリマーおよび低級アルキル置換アルキルアクリレートコポリマーを含む請求項１に記載の蓋部。
【請求項９】
前記ポリマー材料が超低密度エチレンコポリマーおよびコポリマーの８重量％から４０重量％の酢酸ビニル含有量を有するエチレン酢酸ビニルコポリマーを含む請求項１に記載の蓋部。
【請求項１０】
前記蓋部が開口部を有する実質的に円柱形の本体を有し、前記第１の開口部が前記容器の前記口部と連通可能である請求項１に記載の蓋部。
【請求項１１】
前記蓋部がそこに形成された複数のスリットを有する請求項１に記載の蓋部。
【請求項１２】
口部、リムおよび頸部を有する容器用の蓋部であって、該頸部は内表面を有し、該蓋部と該口部は実質的に同じ形状を有し、該蓋部は容器の口部に嵌合し且つ容器の口部にぴったりと保持されるサイズのものであり、該蓋部は壁と該蓋部の壁から突き出たフランジを有し、該蓋部は外表面を有し、該フランジは容器のリムに当接し、該蓋部が成形ポリマー材料を含み、前記成形ポリマー材料が０.９１５ｇ／ｃｍ３（ＡＳＴＭＤ−７９２による測定）以下の密度、３ｄｇ／分（ＡＳＴＭＤ−１２３８による測定）より高いメルト・インデックスを有し、６０℃より高い蓋部の材料の１０℃／分での示差走査熱量計（ＤＳＣ）融解ピークを有し、６０から１００ショアＡ（ＡＳＴＭＤ−２２４０による測定）の範囲のジュロメータを有する単一の超低密度エチレンコポリマーを含み、該蓋部はそこに形成された少なくとも一つのスリットを有し、該スリットは複数回の容器の内容物を吸引する吸引装置のアクセスと容器からの該吸引装置の除去を可能にし、該蓋部は１２℃、相対湿度１２％および６００フィート／分（１８３ｍ／分）の空気流に暴露した時に均一分布での使用と仮定して、３０日間かけての７〜７．５ｍＬの脱イオン水損失の２％以下の平均速度で蒸発を制御することが可能であり、該蓋部の外表面と該頸部の内表面との間の摩擦力は吸引装置を容器から除去する時に該蓋部が容器から外れることを防止するのに十分である蓋部。
【請求項１３】
前記蓋部が開口部を有する実質的に円柱形の本体を有し、前記第１の開口部が前記容器の前記口部と連通することができる請求項１２に記載の蓋部。
【請求項１４】
前記蓋部がそこに形成された複数のスリットを有する請求項１２に記載の蓋部。
【請求項１５】
容器および請求項１に記載の蓋部を含む組立物。
【請求項１６】
前記容器がポリマー材料製である請求項１５に記載の組立物。
【請求項１７】
容器および請求項１２に記載の蓋部を含む組立物。
【請求項１８】
前記容器がポリマー材料製である請求項１７に記載の組立物。
【外国語明細書】
2013231727000001.pdf