(57)【要約】【課題】  連結具などの部品を脱落させることなく、架空送電線の弛度調整を短時間かつ容易に実施可能なバーニヤ金具およびこれを用いた架空送電線の弛度調整方法を提供する。【解決手段】  本発明は、内側プレートと、これを両側から挟みこむように配置される１対の外側プレートと、前記内側プレートと前記１対の外側プレートとを連結するボルト及びナットからなる連結具とからなり、前記１対の外側プレートの一端部にはそれぞれ長さ方向に沿って長孔が設けられ、少なくとも一方の外側プレートの外面には当該長孔の周縁部にその軸線に中心を合致させて複数の繰り返し単位が周期的に配列されたボルト頭係合凹部又はナット係合凹部が設けられてなるバーニヤ金具、およびこれを用いた架空送電線の弛度調整方法に関する。本発明のバーニヤ金具を用いることで、連結具の脱落がなく、短時間かつ容易に架空送電線の弛度調整を実施できる。【選択図】  図１
2013219850.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
架空電線路の支持物である鉄塔の腕金に取付られた碍子連と架空送電線を把持するクランプとの間に介設されるものであって、
少なくとも長さ方向両端寄りに各１つ厚さ方向に穿設された貫通孔が設けられた内側プレートと、
これを両側から挟みこむように配置される１対の外側プレートと、
前記内側プレートと前記１対の外側プレートとを連結するボルト及びナットからなる連結具とからなり、
前記１対の外側プレートにはそれぞれ長さ方向に沿って長孔が設けられ、少なくとも一方の外側プレートの外面には当該長孔の周縁部にその軸線に中心を合致させて複数の繰り返し単位の配列からなるボルト頭係合凹部又はナット係合凹部が設けられてなることを特徴とするバーニヤ金具。
【請求項２】
前記１対の外側プレートの一方の外面には前記ボルト頭係合凹部が設けられ、他方の外面には前記ナット係合凹部が設けられてなる請求項１に記載のバーニヤ金具。
【請求項３】
前記ボルト頭係合凹部前記ナット係合凹部の繰り返し単位は、その開口の輪郭が円形形状又は正多角形状である請求項１に記載のバーニヤ金具。
【請求項４】
前記ボルト頭係合凹部又は前記ナット係合凹部における繰り返し単位は、互いに隣り合うもの同士が部分的に重複し、前記長孔の長さ方向に周縁部に連続した開口輪郭が形成されてなる請求項１〜３のいずれか1項に記載のバーニヤ金具。
【請求項５】
前記ボルトおよび前記ナットはそれぞれ座金を備え、または座金と一体的に形成され、前記ボルト頭係合凹部および前記ナット係合凹部における繰り返し単位は当該座金をちょうど収容可能なサイズに構成されてなる前記請求項１〜４のいずれか１項に記載のバーニヤ金具。
【請求項６】
架空電線路の支持物である鉄塔の腕金に取付られた碍子連と架空送電線を把持するクランプとの間に介設されるものであって、少なくとも長さ方向両端寄りに各１つ厚さ方向に穿設された貫通孔が設けられた内側プレートと、これを両側から挟みこむように配置される１対の外側プレートと、前記内側プレート及び前記１対の外側プレートとを連結するボルト及びナットからなる連結具とからなり、前記１対の外側プレートにはそれぞれ長さ方向に沿って長孔が設けられ、いずれか一方の外側プレートの外面には当該長孔の周縁部にその軸線に中心を合致させて複数の繰り返し単位の配列からなるボルト頭係合凹部又はナット係合凹部が設けられてなるバーニヤ金具の両端又は当該両端が連結される連結金具に弛度調整工具をそれぞれ係合させてから、前記連結具を緩め、ボルト頭又はナットを別の位置のボルト頭係合凹部又はナット係合凹部に変更した上で当該連結具を締め付けるようにしたことを特徴とする架空電線の弛度調整方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、架空電線路路の支持物に取付けられる碍子連と架空送電線を把持する耐張クランプとを連結し、当該架空送電線の弛度調整に使用するバーニヤ金具、及びこれを用いた架空送電線の弛度調整方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
架空送電線路では、鉄塔などの支持物の腕金に取り付けられる碍子連と、架空送電線を把持してこれを引き留めているクランプとの間にバーニヤ金具が介設されている。架空送電線の緊線作業では、通常、当該バーニヤ金具の長さを調整することにより架空送電線の弛度調整を行う。図８は、バーニヤ金具の一例を示す斜視図であり、図９は、図８に示すバーニヤ金具の平面図および側面図を示している。これらの図に示すように、バーニヤ金具８は、内側プレート１２と、これを両側から挟み込むように配置される１対の外側プレート１０、１１と、これら各プレートを串刺しするように連結するボルト１５およびナット１６からなる連結具とを備えている。
【０００３】
外側プレート１０、１１は、図９に示すように、その先端側に複数個のボルト挿通孔１０１、１０１、・・・；１１１、１１１、・・・がそれぞれ所定のピッチで互いに対応する位置に向き合うよう設けられている。一方、外側プレート１０，１１間に介在する内側プレート１２は、その先端側に複数個の貫通孔１２ｂ、１２ｃ、・・・、１２ｆが所定のピッチで形成されている（図９参照）。ここで、貫通孔列１２ｂ〜１２ｆのピッチは、ボルト挿通孔列１０１，１０１、・・・；１１１，１１１、・・・のピッチとは異なる値とされている（ボルト挿通孔列１０１、１０１、・・・とボルト挿通孔列１１１、１１１、・・・の列とは同一ピッチである。）。内側プレート１２と１対の外側プレート１０、１１との位置合わせを行い、貫通孔１２ｂ〜１２ｆとボルト挿通孔１０１、１０１、・・・；１１１，１１１、・・・とが連通するようにし、当該連通する孔にボルト１５を貫入し、その軸にナット１６を螺合し締め付けることによって1対の外側プレート１０，１１と内側プレート１２とは連結されている。内側プレート１２の基端部は、連結金具２８の備えるボルト挿通孔２８ａ、２８ａと貫通孔１２ａとを連通させてボルト１５を貫入し、ナット１６を螺合することによって当該連結金具２８に取り付けられている。また、１対の外側プレート１０、１１の先端側も同様にボルト１５およびナット１６によって連結金具２７に連結されている。
【０００４】
このような構成により所定の全長を持つバーニヤ金具８は、外側プレート１０、１１と内側プレート１２とを長手方向に相互にスライド移動させながら位置調整してボルト挿通孔１０１、１１１と貫通孔１２ｂ〜１２ｆとの組合わせを変更することによって、バーニヤ金具８の全長を段階的に変更することができる。これにより、架空送電線の緊線作業にて当該架空送電線の弛度調整が可能となる。なお、電線弛度の調整は、公知の油圧式弛度調整圧工具２０（図７参照）を用いてバーニヤ金具１０に懸かる荷重を一旦緩めることで行われる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開平１１−１２７５１２号公報
【特許文献２】特開２０００−１０２１５２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかし、従来のバーニヤ金具には、以下のような問題点があった。
（１）弛度調整作業時、バーニヤ金具を連結する連結ボルトおよびナットの着脱を要するが、誤ってこれらを落とす恐れがある。
（２）内側プレートの貫通孔と１対の外側プレートのボルト挿通穴との組合せで調整量が決まるため、事前に穴の組合せと調整量を把握しておく必要がある。
（３）内側プレートと１対の外側プレートとの穴を合致させさせるのに微妙な調整が必要なところ、作業者は架空送電線上で不安定な体勢でこの作業をせざるを得ず、手間がかかる。
【０００７】
本発明は、前記課題を解決すべくなされたものであり、連結具などの部品を脱落させることなく、架空送電線の弛度調整を短時間かつ容易に実施可能なバーニヤ金具およびこれを用いた架空送電線の弛度調整方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
前記目的は、本発明の一局面によれば、架空電線路の支持物である鉄塔の腕金に取付られた碍子連と架空送電線を把持するクランプとの間に介設されるものであって、長さ方向両端寄りにそれぞれ厚さ方向に穿設された貫通孔が少なくとも設けられた内側プレートと、これを両側から挟みこむように配置される１対の外側プレートと、前記内側プレート及び前記１対の外側プレートとを連結するボルト及びナットからなる連結具とからなり、前記１対の外側プレートにはそれぞれ長さ方向に沿って長孔が設けられ、少なくとも一方の外側プレートの外面には当該長孔の周縁部にその軸線に中心を合致させて複数のボルト頭係合凹部又はナット係合凹部が周期的に配設されてなることを特徴とするバーニヤ金具によって達成される。
【０００９】
また、前記目的は、本発明の別の局面によれば、架空電線路の支持物である鉄塔の腕金に取付られた碍子連と架空送電線を把持するクランプとの間に介設されるものであって、少なくとも長さ方向両端寄りに各１つ厚さ方向に穿設された貫通孔が設けられた内側プレートと、これを両側から挟みこむように配置される１対の外側プレートと、前記内側プレート及び前記１対の外側プレートとを連結するボルト及びナットからなる連結具とからなり、前記内側プレートには、前記１対の外側プレートにはそれぞれ長さ方向に沿って長孔が設けられ、いずれか一方の外側プレートの外面には当該長孔の周縁部にその軸線に中心を合致させて複数のボルト頭係合凹部又はナット係合凹部が周期的に列をなして設けられてなるバーニヤ金具の両端または当該両端が連結される連結金具に弛度調整工具をそれぞれ係合させてから、前記連結具を緩め、ボルト頭又はナットを別の位置のボルト頭係合凹部又はナット係合凹部に変更した上で当該連結具を締め付けるようにしたことを特徴とする架空電線の弛度調整方法によって達成される。
【発明の効果】
【００１０】
本発明のバーニヤ金具は、外側プレートにそれぞれ長孔を設け、少なくとも一方の外側プレートの外面の周縁部にボルト頭係合凹部又はナット係合凹部を設け、ボルト、ナットからなる連結具で内側プレートおよび１対の外側プレートを連結することとしたので、当該連結具を締め又は緩めることで、前記長孔における連結具の位置を変更してバーニヤ金具の全長を調整でき、結果として短時間かつ容易に架空送電線の弛度調整が可能となる。そして、連結具の着脱が不要となるので、弛度調整作業時に連結具を落下させる危険性がなく、これに起因する災害の発生を未然に防止できる。また、従来のバーニヤ金具のように、その長さ調整量に応じて内側プレートの貫通孔と外側プレートのボルト挿通孔との組み合わせを予め求める作業がそもそも不要となり、また内側プレートの貫通孔と１対の外側プレートのボルト挿通孔との位置合わせを事前に決定し、その分の作業時間の短縮も図られる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本発明のバーニヤ金具の一実施例形態の斜視図である。
【図２】図１に示すバーニヤ金具の分解斜視図である。
【図３】図１に示すバーニヤ金具の実施形態の側面図および平面図である。
【図４】本発明のバーニヤ金具の別の実施形態の側面図および平面図である。
【図５】本発明のバーニヤ金具の別の実施形態の側面図および平面図である。
【図６】本発明のバーニヤ金具の別の実施形態の側面図および平面図である。
【図７】図１に示すバーニヤ金具を用いた架空送電線の弛度調整方法の説明図である。
【図８】従来のバーニヤ金具の一例を示す斜視図である。
【図９】図８に示すバーニヤ金具の平面図および側面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
次に、添付図面を参照しながら、本発明の実施形態について詳細に説明するが、本発明は以下の実施形態に限定されない。
【００１３】
［バーニヤ金具］
図１は、本発明のバーニヤ金具の一実施形態を示す斜視図であり、図２は、図１に示すバーニヤ金具の実施形態の分解斜視図である。これらの図に示すように、本実施形態のバーニヤ金具１は、内側プレート１２と、これを両側から挟みこむように配置される1対の外側プレート１０、１１と、これら外側プレート１０、１１および内側プレート１２を串刺し状に連結する連結具としてのボルト１５およびナット１６とを備えている。１対の外側プレート１０、１１および内側プレート１２は、いずれも断面矩形の細長帯状体でありの厚さおよび長さは、これらに要求される強度特性および長さ調整量の大きさにより適宜設定できる。
【００１４】
１対の外側プレート１０、１１のそれぞれの一端側には、その長さ方向に沿ってボルト１５の軸をそれぞれ挿通可能な長孔１０ａ、１１ａが、またそれぞれの他端側にはボルト挿通孔１０ｂ、１１ｂが穿節されている。また、外側プレート１１には、その外向きの面（外面）の長孔１１ａの周縁部にボルト頭係合凹部１３が設けられている。
【００１５】
本実施形態におけるボルト頭係合凹部１３の開口の輪郭は、外側プレート１１の外面において、ボルト頭の横断面形状である正六角形（以下、繰り返し単位と呼ぶ。）を長孔１１ａに沿って、かつ当該長孔１１ａの軸線と前記各正六角形の中心とが合致するように、また隣同士が一部重複するよう、一定のピッチで繰り返し１列に重複させながら配列した形状とされている（図３（ｂ）参照）。また、ボルト頭係合凹部１３の深さは、ボルト頭の軸側が部分的に収容される程度であればよく、外側プレート１１の厚さおよび長孔１１ａの大きさと、当該外側プレート１１自体の強度とを考慮して適宜設定できる。前記各正六角形のサイズは、ボルト頭の軸側が部分的に収容可能な程度、当該ボルト頭の横断面よりも相対的に大きければよく、好ましくは僅かに大きく設定するのがよい。
【００１６】
本実施形態における内側プレート１２は、細長帯状を呈しており、要求される強度特性および長さ調整量の大きさにより、その厚さおよび長さを適宜設定できる。また、内側プレート１２には、図２に示すように、その長さ方向一端寄りに貫通孔１２ａが設けられ、他端側には貫通孔１２ｂ〜１２ｆが前期方向に沿って一定のピッチで設けられている。なお、本実施形態では、貫通孔１２ｂ〜１２ｆを設けた内側プレート１２を用いることとしているが、本発明においては、内側プレートの両端寄りにそれぞれ少なくとも１つの貫通孔が穿設されていれば足り、内側プレート１２に更に貫通孔を設ける場合には、図２に示した態様に限定されず、その個数および配置（ピッチ）を適宜設定できる。
【００１７】
連結具におけるボルト１５としては、外側プレート１０または１１と内側プレート１２とから受けるせん断力に十分に耐え得る軸径及び材質を備えた従来公知のものが通常使用される。また、ボルト１５としては、１対の外側プレート１０、１１および内側プレート１２の合計厚さよりも相対的に長く、さらに先端側に突出する部分がナット１６を十分に螺合可能な長さとなるような全長のものが使用される。さらに、ボルト１５は、ナット１６の緩めすぎによるその脱落を防止するため、先端部に割りピン挿通穴（不図示）を穿設しておくことができる。また、軸の中間領域に緩み防止のための割りピン挿通穴を設けることもできる。これらのピン挿通穴は、従来公知の方法でボルト１５の軸に形成可能である。また、ナット１６は、このようなボルト１５の軸に螺合可能であれば、従来公知のものの中から選択して使用できる。なお、ボルト頭は、六角形の横断面を有するものに限定されず、例えば三角形、四角形、五角形などの多角形、星形、略楕円形、略半円形、略円形などのその他の断面形状を備えたものであってもよい。この場合、外側プレート１１におけるボルト頭凹部１３の列状の繰り返し単位も当該その他の断面形状に合わせることができる。
【００１８】
また、ボルト１５は、ボルト頭と座金とを一体に成形し、あるいはボルト頭直下の軸に座金を組み込んでこれが脱落しないようにすることができる。このような形態のボルトおよびナットはすでにつば付き六角ボルト、フランジ付き六角ボルト座金組み込み六角ボルトなどとして市販されており、これらを好適に使用できる。なお、座金としては、平座金、バネ座金などの中から適宜選択して使用できる。
【００１９】
図３〜図６は、それぞれ外側プレート１１に形成されたボルト頭係合凹部の開口形状（輪郭）および形成位置の変更例を示しており、（ａ）および（ｂ）は外側プレート１０および１１側からそれぞれからの側面図、（ｃ）は平面図である。なお、各図に示す実施形態では、ボルト頭係合凹部以外の構成は、図１に示した実施形態と本質的に変わるところはない。
【００２０】
図３に示す実施形態では、外側プレート１１は、その一端側の外面にそこから突出する凸部１４が形成されており、長孔１１ａはこの凸部１４も含めた外側プレート１１の厚さ方向に貫通している。この凸部１４における長孔１１ａの周縁部に、図１と同様の開口輪郭を有するボルト頭係合凹部１３が適宜の深さに形成されている。
【００２１】
図４に示す実施形態では、外側プレート１１の外面に（図３に示した凸部１４は形成されていない）、ボルト頭係合凹部１３の開口における正六角形の繰り返し単位の配列ピッチが図１〜図３の実施形態よりもさらに小さく設定されている。このように、配列ピッチをさらに小さくすることで、本発明のバーニヤ金具の全長をさらに細かく調整することが可能となる。
【００２２】
図５に示す実施形態では、図３の例と同様に、外側プレート１１の先端側の外面に凸部１４が設けられ、長孔１１ａの周縁部に所定の直径の円（繰り返し単位）を一定のピッチで重複配列した輪郭を有し適宜の深さの開口を備えたボルト頭係合凹部１３が形成されている。本実施形態のバーニヤ金具連結具に座金が併用される場合に、当該座金を好適に収容可能としたものである。前記した円の直径は、この座金のサイズよりも相対的に大きければよいが、好ましくは僅かに大きい程度に設定できる。
【００２３】
連結具に併用される座金は、引張荷重がかかっても変形しない程度の厚さに強固な材質で形成されたものが通常使用される。また、座金の平面は円形状のほか，四角形状、菱形形状、多角形状などに形成されていてもよく、その平面形状に応じて、ボルト頭係合凹部１３の開口形状を同様の形状の配列に変更することができる。
【００２４】
図６に示す実施形態では、外側プレート１１の外面に（図３に示した凸部１４は形成されていない）、ボルト頭係合凹部１３の開口における円の配列ピッチが図１〜図３の実施形態よりも相対的に小さく設定されている。このように、配列ピッチを相対的に小さくすることで、図４に示した実施形態と同様に、本発明のバーニヤ金具の全長をさらに細かく調整することができる。
【００２５】
なお、図５および図６に示す実施形態の場合、ボルト頭が収容可能なソケットの外形よりも僅かに直径の大きい座金を用い、ボルト頭係合凹部における個々の繰り返し単位を当該座金が収容可能な程度に大きい開口に形成することもできる。この場合、１対の外側プレートのそれぞれの外面のうち、一方にボルト頭係合凹部を形成し、他方にナット係合凹部を形成することができる。このような係合凹部を１対の外側プレートのそれぞれに形成することで、当該１対の外側プレートと内側プレートとを連結した状態であっても、ボルトおよびナットにそれぞれソケットをかぶせ、ソケットレンチなどの工具を用いて連結具を締め付け又は緩めることができ、結果としてバーニヤ金具全長の調整が可能となる。
【００２６】
［架空送電線の弛度調整方法］
次に、本発明のバーニヤ金具を用いた架空送電線の弛度調整方法について説明する。図７は、本発明の架空送電線の弛度調整方法の一例を説明するための側面図である。この図に示すように、それぞれ直角クレビスリンクを形成する先端側の連結金具２８及び基端側の連結金具２７に図４に示した実施形態のバーニヤ金具が連結されている。この状態から、先端側に引き留められている架空送電線の緊線作業を行う場合、従来公知の油圧式の弛度調整工具２０の両端における支持部材２１、２０の一端部を連結金具２７，２８にそれぞれ取り付ける。なお、バーニヤ金具自体の両端部に、可能であれば、支持部材２１、２０の一端部をそれぞれ取り付けることもできる。
【００２７】
この弛度調整工具２０は、図７に示すように、両端に配値され、連結金具２７、２８の取付部に取付可能な一端部をそれぞれ有する支持部材２１、２２と、その他端部の間に架け渡すように連結される油圧シリンダー２４（シリンダーロッド２５を備える）と、前記１組の支持部材２１、２２をこれらの長さ方向略中間を互いに連結する支持棒２３とを備えている。支持部材２１、２２の一端部をそれぞれ連結金具２７、２８に取付け、油圧シリンダー２４の全長を縮小させると、支持部材２１、２０が互いに接近し、油圧シリンダー２４を延伸させると、支持部材２１、２０が互いに隔離する方向に移動するようになっている。
【００２８】
架空送電線の緊線に際しては、弛度調整工具２０を前記のように取り付けた後に、バーニヤ金具２の連結具であるボルト１５及び不図示のナット（図１、符号１６参照）を緩める（図７では、このときのボルトの位置を符号１５’で示している。）。架空送電線の弛度を見ながら、規定の弛度が得られるまで弛度調整工具２０のシリンダー２４を徐々に縮小させていく。ここで、所定の弛度が得られた場合のボルト位置を図７では、符号１５で示している。そして、ボルト１５の頭部をボルト頭係合凹部１３における配列中、最も接近した繰り返し単位の凹部に押し込み、バーニヤ金具２のナット１６を締め付けることで、架空送電線の弛度調整が完了する。
【００２９】
以上説明したように、本発明によれば、バーニヤ金具の連結具を取り外すことなく緩めるだけで、１対の外側プレートに対して内側プレートをスライド移動させ、バーニヤ金具の全長を調整でき、結果として短時間かつ容易に架空送電線の弛度調整を行うことができる。そして、連結具の着脱が不要となるので、弛度調整作業時に連結具を落下させる危険性がなく、これに起因する災害の発生を未然に防止できる。また、従来のバーニヤ金具のように、その長さ調整量に応じて内側プレートの貫通孔と外側プレートのボルト挿通孔との組み合わせを予め求める作業がそもそも不要となり、また内側プレートの貫通孔と１対の外側プレートのボルト挿通孔との位置合わせを事前に決定し、その分の作業時間の短縮も図られる。
【符号の説明】
【００３０】
１〜４  バーニヤ金具
１０、１１  外側プレート
１０ａ、１１ａ  長孔
１０ｂ、１１ｂ  ボルト挿通穴
１２  内側プレート
１２ａ  ボルト挿通穴
１２ｂ、１２ｃ  貫通孔
１３  ボルト頭係合凹部
１４  凸部
１５  ボルト
１６  ナット
２０  油圧式弛度調整工具
【図１】
2013219850.tif 000003
【図２】
2013219850.tif 000004
【図３】
2013219850.tif 000005
【図４】
2013219850.tif 000006
【図５】
2013219850.tif 000007
【図６】
2013219850.tif 000008
【図７】
2013219850.tif 000009
【図８】
2013219850.tif 000010
【図９】
2013219850.tif 000011