(57)【要約】【課題】  拡張ＯＡＭ方式が異なる通信機器が混在しても、拡張ＯＡＭによる通信制御を適切に実行可能なＰＯＮシステムを構築できるようにする。【解決手段】  本発明は、複数の拡張ＯＡＭ方式に対応するＰＯＮシステムの局側装置１に関する。この局側装置１は、既存方式とその後に導入された少なくとも１つの新方式とを含む複数の拡張ＯＡＭ方式のうちの１つの新方式に対応する識別値を格納したInformation ＯＡＭフレームを宅側装置２に送信する。また、局側装置１は、その識別値を含むInformation ＯＡＭフレームの応答を宅側装置２から受信した場合に、当該識別値に対応する新方式を宅側装置２に採用し、その識別値と異なる識別値を含むInformation ＯＡＭフレームの応答を宅側装置２から受信した場合、或いは、Information ＯＡＭフレームの応答がない場合に、既存方式を宅側装置２に採用する。【選択図】      図７
2013219581.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の拡張ＯＡＭ方式に対応するＰＯＮシステムの局側装置が、配下の宅側装置に用いる前記拡張ＯＡＭ方式を決定する方法であって、
既存方式とその後に導入された少なくとも１つの新方式とを含む複数の前記拡張ＯＡＭ方式のうちの１つの前記新方式に対応する識別値を格納したInformation ＯＡＭフレームを前記宅側装置に送信する第１のステップと、
前記識別値を含むInformation ＯＡＭフレームの応答を前記宅側装置から受信した場合に、当該識別値に対応する前記新方式を前記宅側装置に採用する第２のステップと、
前記識別値と異なる識別値を含むInformation ＯＡＭフレームの応答を前記宅側装置から受信した場合、或いは、前記Information ＯＡＭフレームの応答がない場合に、前記既存方式を前記宅側装置に採用する第３のステップと、
を含むことを特徴とする拡張ＯＡＭ方式の決定方法。
【請求項２】
複数の拡張ＯＡＭ方式に対応するＰＯＮシステムの局側装置が、配下の宅側装置に用いる前記拡張ＯＡＭ方式を決定する方法であって、
複数の前記拡張ＯＡＭ方式のうちの１つに対応する識別値を格納したExtended ＯＡＭフレームを前記宅側装置に送信する第１のステップと、
前記識別値を含むExtended ＯＡＭフレームの応答を前記宅側装置から受信した場合に、当該識別値に対応する前記拡張ＯＡＭ方式を前記宅側装置に採用する第２のステップと、
前記識別値を含むExtended ＯＡＭフレームの応答がない場合に、前記異なる識別値に対応する前記拡張ＯＡＭ方式を前記宅側装置に採用する第３のステップと、
を含むことを特徴とする拡張ＯＡＭ方式の決定方法。
【請求項３】
複数の拡張ＯＡＭ方式に対応するＰＯＮシステムの局側装置が、配下の宅側装置に用いる前記拡張ＯＡＭ方式を決定する方法であって、
複数の前記拡張ＯＡＭ方式のうちのいずれかを前記宅側装置から取得又は当該宅側装置に設定するためのExtended ＯＡＭフレームを前記宅側装置に送信する第１のステップと、
前記宅側装置から応答されたExtended ＯＡＭフレームの内容に基づいて、送信元の前記宅側装置の前記拡張ＯＡＭ方式を特定する第２のステップと、
を含むことを特徴とする拡張ＯＡＭ方式の決定方法。
【請求項４】
複数の拡張ＯＡＭ方式に対応するＰＯＮシステムの局側装置が、配下の宅側装置からのＯＡＭフレームの応答を契機として、当該宅側装置に用いる前記拡張ＯＡＭ方式を決定する方法であって、
既存方式とその後に導入された少なくとも１つの新方式とを含む複数の前記拡張ＯＡＭ方式のうち前記既存方式に対応する識別値を格納したＯＡＭフレームを前記宅側装置が前記局側装置から受信する第１のステップと、
前記既存方式に対応する識別値を含むＯＡＭフレームを前記局側装置から受信した場合でも、自身が採用可能な前記新方式に対応する識別値を含むＯＡＭフレームの応答を前記宅側装置が前記局側装置に送信する第２のステップと、
前記宅側装置から受信したＯＡＭフレームに含まれる識別値に対応する前記新方式を、前記局側装置が当該宅側装置の前記拡張ＯＡＭ方式として採用する第３のステップと、
を含むことを特徴とする拡張ＯＡＭ方式の決定方法。
【請求項５】
既に決定した前記拡張ＯＡＭ方式を次の条件１又は２の場合に解除するステップを、更に含む請求項１〜４のいずれか１項に記載の拡張ＯＡＭ方式の決定方法。
条件１：ＯＡＭリンクダウン
条件２：拡張ＯＡＭ方式の決定処理の再実行
【請求項６】
複数の拡張ＯＡＭ方式に対応するＰＯＮシステムの局側装置であって、
既存方式と少なくとも１つの新方式とを含む複数の前記拡張ＯＡＭ方式のうちの１つの新方式に対応する識別値を格納したInformation ＯＡＭフレームを前記宅側装置に送信し、
前記識別値を含むInformation ＯＡＭフレームの応答を前記宅側装置から受信した場合に、当該識別値に対応する前記新方式を前記宅側装置に採用し、
前記識別値と異なる識別値を含むInformation ＯＡＭフレームの応答を前記宅側装置から受信した場合、或いは、Information ＯＡＭフレームの応答がない場合に、前記既存方式を前記宅側装置に採用することを特徴とする局側装置。
【請求項７】
複数の拡張ＯＡＭ方式に対応するＰＯＮシステムの局側装置であって、
複数の前記拡張ＯＡＭ方式のうちの１つに対応する識別値を格納したExtended ＯＡＭフレームを前記宅側装置に送信し、
前記識別値を含むExtended ＯＡＭフレームの応答を前記宅側装置から受信した場合に、当該識別値に対応する前記拡張ＯＡＭ方式を前記宅側装置に採用し、
前記識別値と異なる識別値を含むExtended ＯＡＭフレームの応答を前記宅側装置から受信した場合に、前記異なる識別値に対応する前記拡張ＯＡＭ方式を前記宅側装置に採用することを特徴とする局側装置。
【請求項８】
複数の拡張ＯＡＭ方式に対応するＰＯＮシステムの局側装置であって、
複数の前記拡張ＯＡＭ方式のうちのいずれかを前記宅側装置から取得又は当該宅側装置に設定するためのExtended ＯＡＭフレームを前記宅側装置に送信し、
前記宅側装置から応答されたExtended ＯＡＭフレームの内容に基づいて、送信元の前記宅側装置の前記拡張ＯＡＭ方式を特定することを特徴とする局側装置。
【請求項９】
複数の拡張ＯＡＭ方式に対応するＰＯＮシステムの宅側装置であって、
既存方式とその後に導入された少なくとも１つの新方式とを含む複数の前記拡張ＯＡＭ方式のうち前記既存方式に対応する識別値を格納したＯＡＭフレームを前記局側装置から受信し、
前記既存方式に対応する識別値を含むＯＡＭフレームを前記局側装置から受信した場合でも、自身が採用可能な前記新方式に対応する識別値を含むＯＡＭフレームの応答を前記局側装置に送信することを特徴とする宅側装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ＰＯＮ（Passive Optical Network ）システムにおける拡張ＯＡＭ方式の決定方法と、そのシステムの構成要素となる局側装置及び宅側装置に関する。
具体的には、本発明は、ＰＯＮシステムにおける保守管理機能（ＯＡＭ）のバックワードコンパチビリティに関する。
【背景技術】
【０００２】
ＰＯＮシステムは、局側装置と、これに接続された光ファイバから受動光分岐ノードである光カプラを介して複数の光ファイバに分岐した光ファイバ網と、分岐した光ファイバの終端にそれぞれ接続された宅側装置とを含む光通信システムである。
かかるＰＯＮシステムは、イーサネット（「イーサネット」は登録商標である。以下、同様。）に準拠しているので、イーサネット規格に従うＯＡＭ（Operations, Administration and Maintenance）機能を備えている（特許文献１及び２参照）。
【０００３】
ここで、ＯＡＭとは、通信ネットワークにおける通信ノードや回線の保守監視制御のことであり、遠隔故障検出、遠隔ループバック及びリンク監視などの機能が含まれる。
例えば、イーサネット規格の１つである非特許文献１では、Information ＯＡＭフレームを用いて行うＯＡＭディスカバリを含むＯＡＭの通信規約が記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００４−１５３８３６号公報
【特許文献２】特開２０１１−１４２５０５号公報
【非特許文献】
【０００５】
【非特許文献１】IEEE Std 802.3-2005 Clause 57
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
上記ＯＡＭの機能は拡張可能であり、ＩＥＥＥ規格で規定された標準以外の独自機能や拡張設定を、通信事業者や機器ベンダごとに実装することができる。
例えば、わが国では、特定の通信事業者が独自に定めた既存の拡張ＯＡＭ方式（既存方式）により、ＰＯＮシステムにおける拡張ＯＡＭの機能が既に運用されている。
【０００７】
一方、IEEE P1904.1のワーキンググループによる「ＳＩＥＰＯＮ」（Standard for Service Interoperability in Ethernet Passive Optical Networks）と呼ばれる標準規格化が進行中である。
このＳＩＥＰＯＮでは、物理層とデータリンク層に限られていたIEEE 802.3の標準規格を更に進行させ、上位サービスレベルの相互接続性を確立することを目的としており、拡張ＯＡＭ方式についても規格のスコープに入っている。
【０００８】
従って、今後、ＳＩＥＰＯＮに則った新しい拡張ＯＡＭ方式（新方式）を採用する局側装置又は宅側装置が、ＰＯＮシステムの通信ノードとして導入されることが予想されるが、ＯＡＭによる通信制御では、拡張ＯＡＭ方式を局側装置と宅側装置とで一致させなければならない。
しかしながら、上述の通り、わが国では既存方式の局側装置と宅側装置が既に出回っており、新方式と既存方式では互換性がない。
【０００９】
このため、既存方式の局側装置と宅側装置が実装されたＰＯＮシステムに、新方式の局側装置や宅側装置を混在させると、拡張ＯＡＭ方式が適合しない通信機器間でＯＡＭによる通信制御が実行されず、正常な通信ができなくなる。
本発明は、上記従来の問題点に鑑み、拡張ＯＡＭ方式が異なる通信機器が混在しても、拡張ＯＡＭによる通信制御を適切に実行可能なＰＯＮシステムを構築できるようにすることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
（１）  本発明の第１の決定方法は、複数の拡張ＯＡＭ方式に対応するＰＯＮシステムの局側装置が、配下の宅側装置に用いる前記拡張ＯＡＭ方式を決定する方法であって、既存方式とその後に導入された少なくとも１つの新方式とを含む複数の前記拡張ＯＡＭ方式のうちの１つの前記新方式に対応する識別値を格納したInformation ＯＡＭフレームを前記宅側装置に送信する第１のステップと、前記識別値を含むInformation ＯＡＭフレームの応答を前記宅側装置から受信した場合に、当該識別値に対応する前記新方式を前記宅側装置に採用する第２のステップと、前記識別値と異なる識別値を含むInformation ＯＡＭフレームの応答を前記宅側装置から受信した場合、或いは、Information ＯＡＭフレームの応答がない場合に、前記既存方式を前記宅側装置に採用する第３のステップと、を含むことを特徴とする。
【００１１】
本発明の第１の決定方法によれば、局側装置が、１つの新方式に対応する識別値を含むInformation ＯＡＭフレームの応答を宅側装置から受信した場合に、当該識別値に対応する新方式を宅側装置に採用し（第２のステップ）、その識別値と異なる識別値を含むInformation ＯＡＭフレームの応答を宅側装置から受信した場合、或いは、Information ＯＡＭフレームの応答がない場合に、既存方式を宅側装置に採用するので（第３のステップ）、配下の宅側装置ごとに適切な拡張ＯＡＭ方式を採用することができる。
【００１２】
（２）  本発明の第２の決定方法は、複数の拡張ＯＡＭ方式に対応するＰＯＮシステムの局側装置が、配下の宅側装置に用いる前記拡張ＯＡＭ方式を決定する方法であって、複数の前記拡張ＯＡＭ方式のうちの１つに対応する識別値を格納したExtended ＯＡＭフレームを前記宅側装置に送信する第１のステップと、前記識別値を含むExtended ＯＡＭフレームの応答を前記宅側装置から受信した場合に、当該識別値に対応する前記拡張ＯＡＭ方式を前記宅側装置に採用する第２のステップと、前記識別値を含むExtended ＯＡＭフレームの応答がない場合に、前記異なる識別値に対応する前記拡張ＯＡＭ方式を前記宅側装置に採用する第３のステップと、を含むことを特徴とする。
【００１３】
本発明の第２の決定方法によれば、局側装置が、自身が通知した識別値を含むExtended ＯＡＭフレームの応答を宅側装置から受信した場合に、当該識別値に対応する前記拡張ＯＡＭ方式を前記宅側装置に採用し（第２のステップ）、当該識別値を含むExtended ＯＡＭフレームの応答がない場合に、異なる識別値に対応する拡張ＯＡＭ方式を宅側装置に採用するので（第３のステップ）、配下の宅側装置ごとに適切な拡張ＯＡＭ方式を採用することができる。
【００１４】
（３）  本発明の第３の決定方法は、複数の拡張ＯＡＭ方式に対応するＰＯＮシステムの局側装置が、配下の宅側装置に用いる前記拡張ＯＡＭ方式を決定する方法であって、複数の前記拡張ＯＡＭ方式のうちのいずれかを前記宅側装置に設定するためのExtended ＯＡＭフレームを前記宅側装置に送信する第１のステップと、前記宅側装置から応答されたExtended ＯＡＭフレームの内容に基づいて、送信元の前記宅側装置の前記拡張ＯＡＭ方式を特定する第２のステップと、を含むことを特徴とする。
【００１５】
本発明の第３の決定方法によれば、局側装置が、複数の拡張ＯＡＭ方式のうちのいずれかを前記宅側装置から取得又は当該宅側装置に設定するためのExtended ＯＡＭフレームを宅側装置に送信し（第１のステップ）、宅側装置から応答されたExtended ＯＡＭフレームの内容に基づいて、送信元の宅側装置の拡張ＯＡＭ方式を特定するので（第２のステップ）、配下の宅側装置ごとに適切な拡張ＯＡＭ方式を採用することができる。
【００１６】
（４）  本発明の第４の決定方法は、複数の拡張ＯＡＭ方式に対応するＰＯＮシステムの局側装置が、配下の宅側装置からのＯＡＭフレームの応答を契機として、当該宅側装置に用いる前記拡張ＯＡＭ方式を決定する方法であって、既存方式とその後に導入された少なくとも１つの新方式とを含む複数の前記拡張ＯＡＭ方式のうち前記既存方式に対応する識別値を格納したＯＡＭフレームを前記宅側装置が前記局側装置から受信する第１のステップと、前記既存方式に対応する識別値を含むＯＡＭフレームを前記局側装置から受信した場合でも、自身が採用可能な前記新方式に対応する識別値を含むＯＡＭフレームの応答を前記宅側装置が前記局側装置に送信する第２のステップと、前記宅側装置から受信したＯＡＭフレームに含まれる識別値に対応する前記新方式を、前記局側装置が当該宅側装置の前記拡張ＯＡＭ方式として採用する第３のステップと、を含むことを特徴とする。
【００１７】
本発明の第４の決定方法によれば、宅側装置が、既存方式に対応する識別値を格納したＯＡＭフレームを局側装置から受信した場合でも、自身が採用可能な新方式に対応する識別値を含むＯＡＭフレームの応答を局側装置に送信し（第２のステップ）、宅側装置から受信したＯＡＭフレームに含まれる識別値に対応する新方式を、局側装置が当該宅側装置の拡張ＯＡＭ方式として採用するので、宅側装置が新方式に対応していることを当該宅側装置の主導により局側装置が察知して、当該宅側装置に新方式を採用することができる。従って、両者に適合する適切な拡張ＯＡＭ方式を採用することができる。
【００１８】
（５）  上述の第１〜第４の決定方法は、既に決定した前記拡張ＯＡＭ方式を次の条件１又は２の場合に解除するステップを、更に含むことが好ましい。
条件１：ＯＡＭリンクダウン
条件２：拡張ＯＡＭ方式の決定処理の再実行
【００１９】
この場合、上述の第１〜第４の決定方法にて既に決定された拡張ＯＡＭ方式が、ＯＡＭリンクダウンや新たな拡張ＯＡＭ方式の決定処理の再実行ごとに解除されるので、決定された拡張ＯＡＭ方式を自動的に解除することができる。
このため、局側装置や宅側装置を別のＰＯＮシステムに入れ替える場合に、従前に決定された拡張ＯＡＭ方式を手動で解除する必要がなくなり、通信機器の入れ替えが簡単になるという利点がある。
【００２０】
（６）  本発明の第１の局側装置は、上述の第１の決定方法を行う局側装置である。従って、本発明の第１の局側装置は、当該第１の決定方法と同様の作用効果を奏する。
（７）  本発明の第２の局側装置は、上述の第２の決定方法を行う局側装置である。従って、本発明の第２の局側装置は、当該第２の決定方法と同様の作用効果を奏する。
【００２１】
（８）  本発明の第３の局側装置は、上述の第３の決定方法を行う局側装置である。従って、本発明の第３の局側装置は、当該第３の決定方法と同様の作用効果を奏する。
（９）  本発明の宅側装置は、上述の第４の決定方法に用いる宅側装置である。従って、本発明の宅側装置は、当該第４の決定方法と同様の作用効果を奏する。
【発明の効果】
【００２２】
以上の通り、本発明によれば、局側装置が配下の宅側装置ごとに適切な拡張ＯＡＭ方式を採用することができる。また、宅側装置の主導により、当該宅側装置が新方式に対応していることを局側装置が察知し、当該宅側装置に新方式を採用することができる。
従って、拡張ＯＡＭ方式が異なる通信機器が混在しても、拡張ＯＡＭによる通信制御を適切に実行可能なＰＯＮシステムを構築することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２３】
【図１】本発明の実施形態に係るＰＯＮシステムの概略構成図である。
【図２】局側装置による上り信号の多重制御機能を示すシーケンス図である。
【図３】局側装置と宅側装置のリンクアップを示すシーケンス図である。
【図４】（ａ）はＯＡＭフレームのフォーマットを示す図であり、（ｂ）はコードフィールドとＯＡＭの種類との関係を示す表である。
【図５】Information ＯＡＭフレームのフォーマットを示す図である。
【図６】Organization Spesific （Extended）ＯＡＭフレームのフォーマットを示す図である。
【図７】拡張ＯＡＭ方式の決定処理の一例を示すフローチャートである。
【図８】拡張ＯＡＭ方式の決定処理の他例を示すフローチャートである。
【図９】拡張ＯＡＭ方式の決定処理の他例を示すフローチャートである。
【図１０】拡張ＯＡＭ方式の確定／未確定の状態遷移図である。
【発明を実施するための形態】
【００２４】
以下、図面を参照しつつ、本発明の実施形態を説明する。
〔用語の定義〕
本発明の実施形態を説明するに当たり、まず、本明細書で用いる用語の定義を行う。
「局側装置」：ＰＯＮシステムのＯＬＴ（Optical Line Terminal）のことをいう。
「宅側装置」：ＰＯＮシステムのＯＮＵ（Optical Network Unit ）のことをいう。
【００２５】
「既存方式」：ある時点において既に存在している拡張ＯＡＭ方式のことをいう。例えば、現時点では、特定の通信事業者が独自に定めた既存の拡張ＯＡＭ方式がこれに該当する。本明細書では、既存方式を「Legacy方式」と表記することがある。
「新方式」：ある時点以後から導入されたという意味で新しい拡張ＯＡＭ方式のことをいう。現時点では、ＳＩＥＰＯＮなどのこれから導入される通信規格に則った新しい拡張ＯＡＭ方式がこれに該当する。
【００２６】
本明細書では、新方式を「SIEPON方式」と表記することがあるが、その理由は、現時点において想定される新方式の一例がＳＩＥＰＯＮ方式だからである。従って、既存方式以外の新方式はＳＩＥＰＯＮ方式に限定されるものではない。また、既存方式以外の新方式は１つだけでなく複数種類のものが含まれていても良い。
更に、現時点ではＳＩＥＰＯＮ方式は新方式であるが、例えば数年後にＳＩＥＰＯＮ方式以外の他の拡張ＯＡＭ方式が導入される場合には、新規に導入する他の拡張ＯＡＭ方式（新方式）との対比から、ＳＩＥＰＯＮ方式が既存方式となる場合もあり得る。
【００２７】
「互換ＯＬＴ」：新方式と既存方式の双方に対応するＯＬＴのことをいう。
「新方式ＯＬＴ」：新方式のみに対応するＯＬＴのことをいう。
「既存方式ＯＬＴ」：既存方式のみに対応するＯＬＴのことをいう。
「互換ＯＮＵ」：新方式と既存方式の双方に対応するＯＮＵのことをいう。
「新方式ＯＮＵ」：新方式のみに対応するＯＮＵのことをいう。
「既存方式ＯＮＵ」：既存方式のみに対応するＯＮＵのことをいう。
【００２８】
「ＯＡＭフレーム」：ＯＡＭで用いるＰＤＵ（Protocol Data Unit）のことをいう。本明細書では、ＯＡＭＰＤＵと表記することがある。
「Information ＯＡＭフレーム」：ＯＡＭディスカバリで用いるＯＡＭフレームのことをいう。ＯＬＴとＯＮＵの接続状態を確認するためのＯＡＭフレームである。Information ＯＡＭフレームは、通常、１秒ごとにＯＬＴからＯＮＵに送信され、５秒間応答が無ければＯＡＭリンクダウンが生じたと判断される。なお、本明細書では、Information ＯＡＭフレームを「Info ＯＡＭ 」と略記することがある。
【００２９】
「Extended ＯＡＭフレーム 」：拡張ＯＡＭの通信制御で用いるＯＡＭフレームのことであり、正式には、「Organization Specific ＯＡＭフレーム」という。ＯＬＴからＯＮＵに対する各種設定やパラメータの取得を行うのに使用される。なお、本明細書では、Extended ＯＡＭフレームを「e ＯＡＭ」と略記することがある。
【００３０】
〔ＰＯＮシステムの全体構成〕
図１は、本発明の実施形態に係るＰＯＮシステムの概略構成図である。
図１において、局側装置１は、上位ネットワークとＰＯＮシステムとの中継ノードであり、複数の宅側装置２Ａ〜２Ｅに対する集約局として通信事業者の中央局等に設置されている。
また、各宅側装置２Ａ〜２Ｅは、ＰＯＮシステムの宅側の終端ノードであり、ＰＯＮシステムの加入者宅にそれぞれ設置されている。
【００３１】
局側装置１のＰＯＮ側の伝送路である一芯の光ファイバ３（幹線）は、受動的光分岐ノードとしての光カプラ４を介して一芯の複数の光ファイバ（支線）５に分岐し、分岐した各光ファイバ５の終端にそれぞれ宅側装置２Ａ〜２Ｅが接続されている。
また、局側装置１の上位側インタフェースは、伝送レートが異なる複数の上位ネットワーク６Ａ，６Ｂと接続可能なマルチポートであり、各宅側装置２Ａ〜２Ｅはそれぞれのユーザネットワーク７Ａ，７Ｂと接続されている。
【００３２】
なお、図１において、上位ネットワーク６Ａ，６Ｂの伝送レートはそれぞれ１Ｇｂｐｓ及び１０Ｇｂｐｓであり、ユーザネットワーク７Ａ，７Ｂの伝送レートもそれぞれ１Ｇｂｐｓ及び１０Ｇｂｐｓとなっている。
図１では合計５個の宅側装置２Ａ〜２Ｅが図示されているが、１つの光カプラ４から、例えば３２分岐して３２個の宅側装置２を接続することが可能である。
更に、図１では光カプラ４を１個だけ使用しているが、光カプラ４を縦列に複数段設けることにより、より多数の宅側装置２Ａ〜２Ｅを局側装置１と接続することもできる。
【００３３】
図１の例では、宅側装置２Ａ〜２Ｃは、上り下りの伝送レートが１Ｇｂｐｓの宅側装置であり、宅側装置２Ｄ，２Ｅは、上り下りの伝送レートが１０Ｇｂｐｓの対称型１０Ｇ−ＥＰＯＮの宅側装置である。
宅側装置２Ａ〜２Ｃのうち、宅側装置２Ａは、既存方式のみに対応する既存方式ＯＮＵであり、宅側装置２Ｂは、新方式のみに対応する新方式ＯＮＵであり、宅側装置２Ｃは、新方式と既存方式の双方に対応する互換ＯＮＵである。
【００３４】
図１に示すように、本実施形態のＰＯＮシステムでは、１Ｇｂｐｓと１０Ｇｂｐｓの宅側装置２Ａ〜２Ｅが混在収容されているので、局側装置１は、下り方向では、１Ｇ用の波長λｄ１と１０Ｇ用の波長λｄ２の２種類のレーザ光を使用し、これらを波長分割多重（ＷＤＭ：Wavelength Division Multiplexing）方式で連続送信している。
また、局側装置１は、上り方向では、１Ｇ用の波長λｕ１と１０Ｇ用の波長λｕ２の２種類のレーザ光をＴＤＭＡ方式で受信する。
【００３５】
このように、本実施形態のＰＯＮシステムでは、上り下りともに２種類の波長のレーザ光よりなる上り信号ＵＯと下り光信号ＤＯで光通信するので、メディア（光ファイバ３，５）と局側装置１及び各宅側装置２Ａ〜２Ｅの送受信器の間には、ＷＤＭフィルタが備えられている。
この場合、受信すべき波長成分のみが受光素子に送られ、かつ、発光素子が出力する光信号は、ＷＤＭフィルタを介して受信光と波長多重されて光ファイバ３，５に送られる。
【００３６】
なお、以下において、「局側装置１」を単に「ＯＬＴ」と略記する場合がある。また、複数の宅側装置２Ａ〜２Ｅの総称を表す表現として、「宅側装置２」或いは単に「ＯＮＵ」と略記する場合がある。
【００３７】
図１では、局側装置１が新方式と既存方式の双方に対応する互換ＯＬＴであるＰＯＮシステムを例示しているが、局側装置１は新方式ＯＬＴ又は既存方式ＯＬＴでもよい。
もっとも、図１において、局側装置１が新方式ＯＬＴの場合は、既存方式ＯＮＵとは拡張ＯＡＭ方式が一致しないので、宅側装置２Ａとは通信できない。
また、図１において、局側装置１が既存方式ＯＬＴの場合は、新方式ＯＮＵとは拡張ＯＡＭ方式が一致しないので、宅側装置２Ｃ，２Ｄとは通信できない。
【００３８】
局側装置１は、Ｅ／Ｏ変換素子（発光素子）を内部に含む。この素子は、宅側装置２に対する時分割多重された下り光信号ＵＯを光ファイバ３に送出する。
下り光信号ＤＯは、光カプラ４で分岐され、各宅側装置２に設けられたＯ／Ｅ変換素子（受光素子）で受信される。各宅側装置２は、自身宛の下り光信号ＤＯに含まれるデータのみを受信処理する。
【００３９】
また、局側装置１は、Ｏ／Ｅ変換素子（受光素子）を内部に含む。この素子は、各宅側装置２のＥ／Ｏ変換素子（発光素子）から光ファイバ５に送出された上り光信号ＵＯを受信する。
局側装置１は、各宅側装置２からの上り光信号ＵＯが光カプラ４において合波されて１本の光ファイバ３に伝送される際に、それらが衝突しないように送信タイミングを時分割で多重制御する。このため、図１に示すように、各宅側装置２Ａ〜２Ｅが送出した上り光信号ＵＯは、それぞれガードタイムを挟んで時間軸上に配列されたものとなる。
【００４０】
前記した通り、本実施形態の局側装置１は、１Ｇ又は１０Ｇの双方の伝送レートでＰＯＮ通信が可能であるが、配下の宅側装置２のうちの宅側装置２Ｄ，２Ｅについては、局側装置１と同様に、１Ｇ又は１０Ｇの双方の伝送レートでのＰＯＮ通信が可能である。
そこで、本実施形態の局側装置１は、宅側装置２Ｄ，２Ｅとの間で、上り下りのトラヒック量に応じて各方向のリンクレート（１Ｇと１０Ｇ）を切り替える適応型レート制御を行うことができる。
【００４１】
〔ＰＯＮシステムの基本的機能〕
本実施形態のＰＯＮシステムでは、局側装置１が行う宅側装置２に対するメディアアクセス制御は、ＧＥ−ＰＯＮの標準規格（IEEE Std 802.3ah）と１０Ｇ−ＥＰＯＮの標準規格（IEEE Std 802.3av）に則って行われる。
そこで、以下において、ＰＯＮシステムの理解を容易にするため、まず、ＰＯＮシステムの規格上の基本的機能について説明する。また、以下においては、宅側装置は、２種類の伝送レートに対応した宅側装置２であるとする。
【００４２】
＜ＬＬＩＤによる識別機能＞
ＰＯＮシステムでは、ＭＡＣ（Media Access Control）層と物理層の仲介役を担うＲＳ（Reconciliation Sublayer）があり、局側装置１と宅側装置２の間のイーサネットフレームを識別するため、このＲＳで規定するプリアンブル（Preamble）の一部に識別子を埋め込んでいる。
すなわち、ＰＯＮシステムでは、同じ下り信号が放送形式ですべての宅側装置２に到達するため、各宅側装置２は、自身が受信したフレームが自分宛かどうかを判断して取捨選択を行う必要がある。
【００４３】
そこで、ＰＯＮシステムでは、この判断をＬＬＩＤ（Logical Link ＩＤ）という識別子を用いて行っている。このＬＬＩＤは、イーサネットフレームのプリアンブルに収容されている。
なお、ＬＬＩＤの値は、宅側装置２の登録時（ディスカバリ）に局側装置１が決定し、局側装置１は、自身の配下の宅側装置２でＬＬＩＤの重複が起こらないように管理している。
【００４４】
ここで、下り方向通信（ＯＬＴからＯＮＵ方向への通信）では、局側装置１は、送信フレームごとにどの宅側装置２に送信するかを判別し、その宅側装置２用のＬＬＩＤを送信フレームに埋め込んで宅側装置２に送出する。
宅側装置２は、受信フレームのＬＬＩＤを予め局側装置１から通知された自分のＬＬＩＤと照合し、一致している場合は自分宛と判断して受信フレームを取り込み、不一致の場合は自分宛でないと判断して、受信フレームを廃棄する。
【００４５】
他方、上り方向通信（ＯＮＵからＯＬＴ方向の通信）では、宅側装置２は、自分に割り当てられたＬＬＩＤを送信フレームに埋め込んで局側装置１に送出する。局側装置１では、受信フレームのＬＬＩＤの値によってどの宅側装置２から送信されたフレームであるかを判別する。
このように、ＬＬＩＤによる識別を行うと、物理的にはＰ２ＭＰ（Point to Multipoint）であるトポロジー形態であっても、論理的には、Ｐ２Ｐ（Point to Point）形態での通信が可能となる。
【００４６】
＜時刻同期機能＞
ＰＯＮシステムにおいて、各宅側装置２の上り信号を時分割多重するには、局側装置１と各宅側装置２の間で時刻同期が取れている必要がある。
そこで、標準規格で提唱されている同期方式では、局側装置１は、宅側装置２に対して送信許可のために発行する、ゲートフレームに埋め込まれたタイムスタンプを用いて、両者間の同期状態を維持する。
【００４７】
すなわち、局側装置１が、自局のマスタカウンタの現在値をタイムスタンプ情報として宅側装置２に送信し、宅側装置２は、受信したタイムスタンプ値に合わせて自局のマスタカウンタ値を更新するようになっている。
この方式により、宅側装置２は独立同期方式で動作することができる。このため、従属同期装置に必要な高精度のＰＬＬが不要となり、コスト低減に寄与することができる。
【００４８】
＜ＭＰＣＰ機能＞
ＰＯＮシステムでは、また、局側装置１と宅側装置２間の制御プロトコルであるＭＰＣＰ（Multi-point Control Protocol）を含む、マルチポイントＭＡＣコントロール副層が採用されている。このＭＰＣＰ機能には次の各機能１）〜３）が含まれる。
なお、ＭＰＣＰでは、レポートフレームとゲートフレームのハンドシェイクが１秒以上行われなかったり、ＲＴＴの測定値が急激に変化したりする場合には、リンクダウンするようになっている。
【００４９】
１）  複数の宅側装置２を局側装置１が認識し、各宅側装置２と局側装置１の間で通信するために必要なＲＴＴの測定や、ＬＬＩＤの付与を行うディスカバリ機能
２）  各宅側装置２にタイムスロットを割り当て、各宅側装置２からの上り信号を時間軸上に多重する上り信号の多重制御機能
３）  前記時刻同期機能
【００５０】
＜ディスカバリ機能＞
宅側装置２がＰＯＮに接続されると、局側装置１はその宅側装置２を自動的に発見し、宅側装置２にＬＬＩＤを付与して通信リンクを自動的に確立する。これが前記ディスカバリ機能である。
具体的には、局側装置１は、Ｐ２ＭＰディスカバリの期間中に、該当する宅側装置２との間のＲＴＴの測定を行い、このさい、宅側装置２は局側装置１との時刻同期を行う。
【００５１】
局側装置１と各宅側装置２の時刻は、それぞれ１６ｎｓ毎にインクリメントされるカウンタで表現され、ＰＯＮシステム内で同期がとられている。
もっとも、上記ＲＴＴ測定と時刻同期は定期的に行われ（例えば、１秒ごと）、時刻にズレが生じた場合には随時補正される。
【００５２】
＜上り方向の多重制御機能＞
ＰＯＮシステムでは、各宅側装置２からの上り光信号ＵＯが光カプラ４によって１本の光ファイバ３に合流するため、その上り光信号ＵＯが合流後に衝突しないように制御する必要がある。
そこで、ＰＯＮシステムでは、局側装置１がその上り信号制御の司令塔の役割を務め、各宅側装置２に対して送信許可を通知することにより、各宅側装置２からの上り信号を時間的に分離して衝突を回避している。
【００５３】
図２は、局側装置１による上り信号の多重制御機能を示すシーケンス図である。
図２に示すように、宅側装置（ＯＮＵ）２は、自身のユーザネットワーク７から上りデータを受信すると、いったん自身のキューにデータを蓄積し、そのキューに溜まったデータ量をレポート（Report）フレームに記して局側装置１に送信する。
【００５４】
レポートフレームを受信した局側装置（ＯＬＴ）１は、そのレポートフレームに記されたデータ量と他の宅側装置２の使用帯域から、当該宅側装置２に割り当てるべき上りのデータ送信量（時間相当値）と送信開始時刻を算出し（動的帯域割当）、その算出値をゲート（Gate）フレームに記して当該宅側装置２に送信する。
【００５５】
そして、上記ゲートフレームを受信した宅側装置２は、そのゲートフレームの指示に従って、指定された送信開始時刻に上りデータを送信する。なお、この上りデータの送信の際に、次回の帯域割当のために、宅側装置２がキューに溜まっている上りデータの量を通知するためのレポートフレームを一緒に送信する場合もある。
上記手順を繰り返すことにより、局側装置１は、各宅側装置２における上りトラフィックの状況を知りつつ、各宅側装置２に適切に上り送信の帯域を割り当てることができる。
【００５６】
＜動的帯域割当機能＞
ＰＯＮシステムの局側装置１は、上記レポートフレームとゲートフレームを利用して、配下の各宅側装置２に対して使用帯域を割り当てるが、その割当帯域の演算アルゴリズムについては前記標準規格の範囲外であるから、説明を省略する。
【００５７】
＜ＯＡＭ機能＞
ＰＯＮシステムはイーサネットの一種でもあるから、イーサネットの規格に従うＯＡＭ（Operations, Administration and Maintenance）機能を有する。ここで、ＯＡＭとは、通信ネットワークにおける装置や回線の保守監視制御のことである。
例えば、ＧＥ−ＰＯＮの標準規格（IEEE Std 802.3ah）では、ＯＡＭ副層が新たに規定されており、この副層では、ＯＡＭフレームのフレーム構造と、のフレーム用いた制御機能が規定されている。
【００５８】
また、ＰＯＮシステムでは、ＯＡＭフレームは局側装置１と宅側装置２との間で使用され、当該ＯＡＭフレームを用いた主な機能としては、障害通知、ループバック試験及びリンク監視等がある。
もっとも、標準規格で規定された機能以外に、システム開発者が必要に応じて不足するＯＡＭ機能を拡張することもできる。
【００５９】
〔局側装置と宅側装置のリンクアップ〕
図３は、局側装置１と宅側装置２のリンクアップを示すシーケンス図である。
図３に示すように、ＯＬＴとＯＮＵのリンクアップは、ＭＰＣＰリンクアップの完了後にＯＡＭディスカバリを行い、ＯＡＭのリンクアップを確立する順序となっている。
【００６０】
すなわち、ＯＬＴは、前述のディスカバリ機能によって所定のＬＬＩＤのＯＮＵとのＭＰＣＰリンクが確立すると、そのＯＮＵに対して、自局のＯＵＩ情報を記したInformation ＯＡＭフレームを下り送信し、これを受信したＯＮＵは、自局のＯＵＩ情報を記したInformation ＯＡＭフレームを上り送信する。
上記Information ＯＡＭフレームを用いたＯＡＭディスカバリが成功すると、ＯＡＭのリンクが確立し、以後は任意のＯＡＭフレームを互いに送信可能な状態（SEND_ANY状態）となる。
【００６１】
例えば、ＯＬＴは、ＯＡＭリンクが確立したＯＮＵに対して、所定のパラメータの設定又は取得を要求するExtended ＯＡＭフレームを下り送信し、これを受信したＯＮＵは、要求された所定のパラメータの設定又は取得結果を記したExtended ＯＡＭフレームを上り送信して、ＯＬＴのＯＡＭ要求に応答する。
かかるExtended ＯＡＭフレームを用いたＯＬＴ／ＯＮＵ間の一連のやり取りが、拡張ＯＡＭ制御である。
【００６２】
〔ＯＡＭフレームのフォーマット〕
図４（ａ）はＯＡＭフレームのフォーマットを示す図である。
図４（ａ）に示すように、ＯＡＭフレームは、先頭から順に、送信先アドレス（ＤＡ）、送信元アドレス（ＳＡ）、プロトコルの種類（Length/type, SubType）のフィールドを有する。Length/type == 0x8809 によって当該フレームが「Slow Protocol」であることが示され、更に、SubType == 0x03 によって当該フレームが「ＯＡＭＰＤＵ」であることが示されるようになっている。
【００６３】
また、ＯＡＭフレームには、ＯＡＭ状態を示す「Flags」のフィールドがあり、それに続く「Code」のフィールドでＯＡＭＰＤＵの種類が決定される。
図４（ｂ）は、コードフィールドとＯＡＭの種類との関係を示した表である。
図４（ｂ）に示すように、Code==0x00 によって当該フレームが「Information  ＯＡＭ」であることが示され、Code==0xFEによって当該フレームが「Organization Specific ＯＡＭ」（拡張ＯＡＭ）であることが示される。
【００６４】
図５は、Information ＯＡＭフレームのフォーマットを示す図である。
図５に示すように、このフレーム構造では、データパッド（Data/Pad）の内部に、自装置の情報を記述する個所である「Local Information ＴＬＶ」のフィールドが定義されている。このフィールドに、更に、自装置に関する各種の設定情報を定義するための複数のフィールドが定義されている。
【００６５】
具体的には、Local Information ＴＬＶには、「ＯＵＩ（Organizationally Unique Identifier）」というフィールドが定義されている。これはＩＥＥＥにより、通信事業者や機器ベンダなどの各団体に割り振られたユニークなＩＤである。
従って、このＯＵＩのフィールド値により、ＯＬＴ又はＯＮＵの出自を判断できるとともに、拡張ＯＡＭ方式の新旧を判断することができる。
【００６６】
図６は、Organization Spesific （Extended）ＯＡＭフレームのフォーマットを示す図である。
「Organization Specific ＯＡＭ」は、その名の通り、各団体向けに拡張されたＯＡＭのことであり、上述した通信事業者ごとの独自機能の管理制御に用いられる。Organization Spesific （Extended）ＯＡＭフレームのデータパッド（Data/Pad）にも、「ＯＵＩ」のフィールドが定義されている。
【００６７】
「Organization Specific ＯＡＭ」の場合も、「Information  ＯＡＭ」の場合と同様に、そのＯＵＩのフィールド値により、ＯＬＴ又はＯＮＵの出自を判断できるとともに、拡張ＯＡＭ方式の新旧を判断することができる。
なお、既存方式又は新方式の各拡張ＯＡＭ方式では、Organization Specific ＯＡＭのＯＵＩにより、データフィールドをどのように解釈するかが独自に規定されている。
【００６８】
〔第１の決定処理〕
図７は、拡張ＯＡＭ方式の第１の決定処理を示すフローチャートであり、図７（ａ）は互換ＯＬＴのフローチャートを示し、図７（ｂ）は互換ＯＮＵのフローチャートを示している。
第１の決定処理の要旨は、ＯＡＭディスカバリの際に、Information ＯＡＭフレームを用いた拡張ＯＡＭ方式のネゴシエーションを互換ＯＬＴが主導し、任意のＯＮＵとのＯＡＭ制御を新旧いずれで実行するかを決定する点にある。
【００６９】
具体的には、図７（ａ）に示すように、互換ＯＬＴは、まず、Info ＯＡＭのLocal Information ＴＬＶのＯＵＩを新方式（SIEPON方式）にセットして、当該Info ＯＡＭを拡張ＯＡＭ方式が定まっていない任意のＯＮＵに送信する（図７のステップＳＴ１１）。
次に、互換ＯＬＴは、上記Info ＯＡＭに対するＯＮＵからの返信があるか否かを判定する（図７のステップＳＴ１２）。
【００７０】
上記返信如何の判定の結果、タイムアウトで返信がない場合は、互換ＯＬＴは、当該ＯＮＵを既存方式で動作するＯＮＵ（既存方式ＯＮＵ）であると判断し（図７のステップＳＴ１５）、当該ＯＮＵに関する自装置のＯＡＭの動作モードを既存方式に設定する。
上記返信如何の判定の結果、返信があった場合は、互換ＯＬＴは、更に、返信されたInfo ＯＡＭのLocal Informasion ＴＬＶのＯＵＩの新旧を判定する（図７のステップＳＴ１３）。
【００７１】
上記新旧の判定の結果、返信されたInfo ＯＡＭのLocal Information ＴＬＶのＯＵＩが新方式（SIEPON方式）である場合は、互換ＯＬＴは、その返信を行ったＯＮＵを新方式に対応するＯＮＵ（新方式ＯＮＵ又は新方式で動作する互換ＯＮＵ）であると判断し（図７のステップＳＴ１４）、当該ＯＮＵに関する自装置のＯＡＭの動作モードを新方式に設定する。
【００７２】
また、上記新旧の判定の結果、返信されたInfo ＯＡＭのLocal Information ＴＬＶのＯＵＩが既存方式（Legacy方式）である場合は、互換ＯＬＴは、その返信を行ったＯＮＵを既存方式で動作するＯＮＵ（既存方式ＯＮＵ又は既存方式で動作する互換ＯＮＵ）であると判断し（図７のステップＳＴ１５既存方式）、当該ＯＮＵに関する自装置のＯＡＭの動作モードを既存方式に設定する。
【００７３】
一方、図７（ｂ）に示すように、互換ＯＮＵは、受信したInfo ＯＡＭのLocal Information ＴＬＶのＯＵＩの新旧を判定する（図７のステップＳＴ１６）。
上記新旧の判定の結果、受信したInfo ＯＡＭのLocal Information ＴＬＶのＯＵＩが新方式（SIEPON方式）である場合は、互換ＯＮＵは、ＯＬＴが新方式に対応するＯＬＴ（新方式ＯＬＴ又は新方式で動作する互換ＯＬＴ）であると判断し（図７のステップＳＴ１７）、自装置のＯＡＭの動作モードを新方式に設定する。
【００７４】
また、上記新旧の判定の結果、受信したInfo ＯＡＭのLocal Information ＴＬＶのＯＵＩが既存方式（Legacy方式）である場合は、互換ＯＮＵは、ＯＬＴが既存方式で動作するＯＬＴ（既存方式ＯＬＴ）であると判断し（図７のステップＳＴ１８）、自装置のＯＡＭの動作モードを既存方式に設定する。
【００７５】
上述のように、第１の決定処理を行う局側装置１（互換ＯＬＴ）によれば、自身が通知した新方式のＯＵＩの値を含むInformation ＯＡＭフレームを受信すると、そのＯＡＭフレームを送信したＯＮＵに新方式を採用し、既存方式のＯＵＩの値を含むInformation ＯＡＭフレームを受信した場合、或いは、Information ＯＡＭフレームの応答がない場合に、そのＯＡＭフレームを送信した或いは応答がなかったＯＮＵに既存方式を採用するので、配下のＯＮＵごとに適切な拡張ＯＡＭ方式を採用することができる。
【００７６】
〔第２の決定処理〕
図８は、拡張ＯＡＭ方式の第２の決定処理を示すフローチャートであり、図８（ａ）は互換ＯＬＴのフローチャートを示し、図８（ｂ）は互換ＯＮＵのフローチャートを示している。
第２の決定処理の要旨は、ＯＡＭディスカバリの後に初めて拡張ＯＡＭを用いる場合に、Extended ＯＡＭフレームを用いた拡張ＯＡＭ方式のネゴシエーションを互換ＯＬＴが主導し、任意のＯＮＵとのＯＡＭ制御を新旧いずれで実行するかを決定する点にある。
【００７７】
具体的には、図８（ａ）に示すように、互換ＯＬＴは、まず、Local Informetion ＴＶＬのＯＵＩを既存方式にセットして、Info ＯＡＭによるＯＡＭディスカバリを実行し、ＯＡＭ制御の状態を、既存方式に対応するＯＮＵと任意のＯＡＭフレームを送受信し合える状態（SEND_ANY状態）とする（図８のステップＳＴ２１）。
【００７８】
SEND_ANY状態となった互換ＯＬＴは、拡張ＯＡＭ方式が定まっていない任意のＯＮＵに対して、ＯＵＩを新方式（SIEPON方式）にセットしたe ＯＡＭを送信し（図８のステップＳＴ２２）、まずは新方式ＯＡＭを用いたＯＮＵの管理を試みる。
その後、互換ＯＬＴは、上記e ＯＡＭを送信したＯＮＵから、新方式に準拠したレスポンスがあるか否かを判定する（図８のステップＳＴ２３）。
【００７９】
上記判定の結果、新方式に準拠したレスポンスがあった場合には、互換ＯＬＴは、そのレスポンスを行ったＯＮＵを新方式に対応するＯＮＵ（新方式ＯＮＵ又は新方式で動作する互換ＯＮＵ）であると判断し（図８のステップＳＴ２４）、当該ＯＮＵに関する自装置のＯＡＭの動作モードを新方式に設定する。
【００８０】
上記判定の結果、新方式に準拠したレスポンスがなかった場合には、互換ＯＬＴは、そのレスポンスがなかったＯＮＵを既存方式で動作するＯＮＵ（既存方式ＯＮＵ）であると判断し（図８のステップＳＴ２５）、当該ＯＮＵに関する自装置のＯＡＭの動作モードを既存方式に設定する。
【００８１】
一方、図８（ｂ）に示すように、互換ＯＮＵは、受信したe ＯＡＭのデータパッドのＯＵＩの新旧を判定する（図８のステップＳＴ２６）。
上記新旧の判定の結果、受信したe ＯＡＭのデータパッドＯＵＩが新方式（SIEPON方式）である場合は、互換ＯＮＵは、ＯＬＴが新方式に対応するＯＬＴ（新方式ＯＬＴ又は新方式で動作する互換ＯＬＴ）であると判断し（図８のステップＳＴ２７）、自装置のＯＡＭの動作モードを新方式に設定する。
【００８２】
また、上記新旧の判定の結果、受信したe ＯＡＭのデータパッドのＯＵＩが既存方式（Legacy方式）である場合は、互換ＯＮＵは、ＯＬＴが既存方式で動作するＯＬＴ（既存方式ＯＬＴ又は既存方式で動作する互換ＯＬＴ）であると判断し（図８のステップＳＴ２７）、自装置のＯＡＭの動作モードを既存方式に設定する。
【００８３】
上述のように、第２の決定処理を行う局側装置１（互換ＯＬＴ）によれば、自身が通知した新方式のＯＵＩの値を含むExtended ＯＡＭフレームを受信すると、そのＯＡＭフレームを送信したＯＮＵに新方式を採用し、新方式のＯＵＩの値を含むExtended ＯＡＭフレームの応答がない場合に、そのＯＡＭフレームを送信したＯＮＵに既存方式を採用するので、配下のＯＮＵごとに適切な拡張ＯＡＭ方式を採用することができる。
【００８４】
〔第３の決定処理〕
第３の決定処理の要旨は、拡張ＯＡＭ方式を通信相手から取得（Get ）したり拡張ＯＡＭ方式を通信相手に設定（Set ）したりする、特殊なＯＡＭフレームを用いて、互換ＯＬＴが、任意のＯＮＵとのＯＡＭ制御を新旧いずれで実行するかを決定する点にある。
【００８５】
上記の特殊なＯＡＭフレームのうち、拡張ＯＡＭ方式を取得するＯＡＭフレームとしては、例えば、「GetRequest.OUI_Capability」のフィールドが定義された、新方式に則ったＯＡＭフレームがある。
また、拡張ＯＡＭ方式を明示的に設定するＯＡＭフレームとしては、例えば、「SetRequest.OUI_Enable」のフィールドが定義された、新方式に則ったＯＡＭフレームがある。
【００８６】
具体的には、この場合の互換ＯＬＴは、次の１）〜５）の処理を実行する。
１）  Local Informetion ＴＬＶのＯＵＩを既存方式にセットして、Info ＯＡＭによるＯＡＭディスカバリを実行し、ＯＡＭ制御の状態を、既存方式に対応するＯＮＵと任意のＯＡＭフレームを送受信し合える状態（SEND_ANY状態）とする。
２）  SEND_ANY状態となった互換ＯＬＴは、拡張ＯＡＭ方式が定まっていない任意のＯＮＵに対して、GetRequest.OUI_Capabilityを有するe ＯＡＭを送信する。
【００８７】
３）  ＯＮＵからの応答フレームとして、GetResponse.OUI_Capabilityを有するe ＯＡＭが返ってきた場合は、互換ＯＬＴは、当該GetResponse.OUI_Capabilityに記された情報を用いて、ＯＮＵのＯＡＭ制御に用いる拡張ＯＡＭ方式を決定する。
４）  ＯＮＵからの応答フレームとして、GetResponse.OUI_Capabilityを有するe ＯＮＵが返ってこずにタイムアウトした場合は、当該ＯＮＵが既存方式で動作するＯＮＵであると判断する。
５）  なお、SetRequest.OUI_Enableを有するe ＯＡＭを用いて、上記１）〜４）と同様の処理を行ってもよい。
【００８８】
また、この場合の互換ＯＮＵは、次のａ）〜ｃ）の処理を実行する。
ａ）  自装置のＯＡＭ制御の動作モードが確定していない状態では、新方式及び既存方式の双方のe ＯＡＭに対して通常通りにレスポンスを返す。
ｂ）  GetRequest.OUI_Capabilityを有するe ＯＡＭを受信した場合は、その受信後に初めて受信したe ＯＡＭに合わせて、自装置のＯＡＭの動作モードを設定する。
ｃ）  SetRequest.OUI_Enableを有するe ＯＡＭを受信した場合は、当該e ＯＡＭに記載された動作モードに合わせて、自装置のＯＡＭの動作モードを設定する。
【００８９】
なお、上述の第３の決定処理において、互換ＯＬＴは、GetResponse.OUI_Capabilityを有するe ＯＡＭを用いてＯＮＵにＯＵＩの内容を問い合わせるのではなく、いきなり、SetRequest.OUI_Enableを有するe ＯＡＭをＯＮＵに送信し、それに対応する拡張ＯＡＭフレームの内容に応じて、ＯＮＵの拡張方式を決定することにしてもよい。
【００９０】
上述のように、第３の決定処理を行う局側装置１（互換ＯＬＴ）によれば、新方式又は既存方式のうちのいずれかをＯＮＵから取得又は設定するためのExtended ＯＡＭフレームを送信し、そのＯＡＭフレームに対する応答フレームの内容に基づいて送信元のＯＮＵの拡張ＯＡＭ方式を特定するので、配下のＯＮＵごとに適切な拡張ＯＡＭ方式を採用することができる。
【００９１】
〔第４の決定処理〕
図９は、拡張ＯＡＭ方式の第４の決定処理を示すフローチャートであり、図９（ａ）は互換ＯＮＵのフローチャートを示し、図９（ｂ）は互換ＯＬＴのフローチャートを示している。
第４の決定処理の要旨は、互換ＯＮＵが新方式対応であることをＯＬＴに通知することにより、互換ＯＬＴがInformation ＯＡＭフレームを用いて拡張ＯＡＭ方式を切り替える契機（トリガ）を、互換ＯＮＵが主導する点にある。
【００９２】
具体的には、図９（ａ）に示すように、互換ＯＮＵは、ＯＬＴからのInfo ＯＡＭが既存方式のＯＵＩであっても、任意のタイミング或いは周期的に、新方式のＯＵＩのInfo ＯＡＭを試験的にＯＬＴに送信する（図９のステップＳＴ４１）。
また、互換ＯＮＵは、ＯＬＴから返信されたInfo ＯＡＭのＯＵＩの新旧を判定する（図９のステップＳＴ４２）。
【００９３】
上記新旧の判定の結果、Info ＯＡＭのＯＵＩが新方式である場合は、互換ＯＮＵは、ＯＬＴを新方式に対応するＯＬＴ（新方式ＯＬＴ又は新方式で動作する互換ＯＬＴ）であると判断する（図９のステップＳＴ４３）。なお、ＯＡＭ拡張方式の切り替え自体は、ＯＬＴが主導するので、互換ＯＮＵは、新方式のＯＵＩのInfo ＯＡＭをＯＬＴから受信してから、自装置のＯＡＭの動作モードを新方式に切り替える。
上記新旧の判定の結果、Info ＯＡＭのＯＵＩが既存方式である場合は、互換ＯＮＵは、ＯＬＴを既存方式で動作するＯＬＴ（既存方式ＯＬＴ）であると判断し（図９のステップＳＴ４４）、自装置のＯＡＭの動作モードを既存方式のまま維持する。
【００９４】
一方、互換ＯＬＴは、初期状態ではInfo ＯＡＭ及びe ＯＡＭともに、既存方式で動作している。従って、図９（ｂ）に示すように、互換ＯＬＴは、既存方式のＯＵＩのInfo ＯＡＭを任意のＯＮＵに送信する（図９のステップＳＴ４５）。
また、互換ＯＬＴは、ＯＮＵから返信されたInfo ＯＡＭのＯＵＩの新旧を判定する（図９のステップＳＴ４６）。
【００９５】
上記新旧の判定の結果、Info ＯＡＭのＯＵＩが新方式である場合は、互換ＯＬＴは、送信元のＯＮＵを新方式に対応するＯＮＵ（新方式ＯＮＵ又は新方式で動作する互換ＯＮＵ）であると判断し（図９のステップＳＴ４７）、当該ＯＮＵに関する自装置のＯＡＭの動作モードを新方式に切り替える。
上記新旧の判定の結果、Info ＯＡＭのＯＵＩが既存方式である場合は、互換ＯＬＴは、送信元のＯＮＵを既存方式で動作するＯＬＴ（既存方式ＯＮＵ）であると判断し（図９のステップＳＴ４８）、当該ＯＮＵに関する自装置のＯＡＭの動作モードを既存方式に維持する。
【００９６】
上述のように、第４の決定処理に関わる宅側装置２（互換ＯＮＵ）によれば、ＯＵＩが既存方式であるInformation ＯＡＭフレームをＯＬＴから受信した場合でも、自身が採用可能な新方式に対応するＯＵＩのInformation ＯＡＭフレームの応答をＯＬＴに送信するので、ＯＮＵが新方式に対応していることを当該ＯＮＵの主導でＯＬＴに通知することができる。そして、局側装置１（互換ＯＬＴ）が、ＯＮＵから受信したInformation ＯＡＭフレームに含まれるＯＵＩに対応する新方式を、当該ＯＮＵの拡張ＯＡＭ方式として採用するので、新方式対応であることを通知するＯＮＵに対して当該新方式を採用することができ、両者に適合する適切な拡張ＯＡＭ方式を採用することができる。
【００９７】
なお、上述の第４の決定処理では、互換ＯＬＴが「Information ＯＡＭフレーム」を用いて拡張ＯＡＭ方式を切り替える契機（トリガ）を、互換ＯＮＵが主導するものであったが、互換ＯＬＴが「Extended ＯＡＭフレーム」を用いて拡張ＯＡＭ方式を切り替える契機（トリガ）を、互換ＯＮＵが主導することにしてもよい。
すなわち、上述の第４の決定処理は、Information ＯＡＭフレームだけでなく、Extended ＯＡＭフレームを用いたＯＵＩのやり取りを利用して行うこともできる。
【００９８】
〔決定した拡張ＯＡＭ方式の解除条件〕
図１０は、ＯＬＴとＯＮＵの拡張ＯＡＭ方式の確定／未確定の状態遷移図である。
図１０に示すように、本実施形態のＯＬＴ及びＯＮＵは、拡張ＯＡＭ方式が未確定な状態の場合に、上述の第１〜第４の決定処理のいずれかが実行されると、拡張ＯＡＭ方式が確定した状態となる。
【００９９】
逆に、拡張ＯＡＭ方式が確定した状態の場合に、ＯＡＭリンクダウンが発生すると、そのリンクダウンが生じたＯＮＵについては、拡張ＯＡＭ方式が未確定な状態に戻る。
すなわち、あるＯＮＵについて発生したＯＡＭリンクダウンは、上述の第１〜第４の決定処理によって確定した、新旧いずれかの拡張ＯＡＭ方式の解除条件となる。
【０１００】
一方、拡張ＯＡＭ方式が確定した状態の場合に、上述の第１〜第４の決定処理が再実行されると、その決定処理が実行されたＯＮＵについては、別の拡張ＯＡＭ方式への切り替え又は元の拡張ＯＡＭ方式の維持が行われ、いずれにしても、次の拡張ＯＡＭ方式が確定した状態になる。
すなわち、あるＯＮＵについての決定処理の再実行も、上述の第１〜第４の決定処理によって確定した、新旧いずれかの拡張ＯＡＭ方式の解除条件となる。
【０１０１】
このように、ＯＬＴやＯＮＵが、従前に決定した拡張ＯＡＭ方式を、ＯＡＭリンクダウンや決定処理の再実行ごとに解除すれば、従前に決定した拡張ＯＡＭ方式を自動的に解除できるようになる。
このため、ＯＬＴやＯＮＵを別のＰＯＮシステムに入れ替える場合に、従前に決定された拡張ＯＡＭ方式を手動で解除させる必要がなくなり、通信機器の入れ替えが容易に行うことができる。
【０１０２】
上述の実施形態は本発明の例示であって制限的なものではない。本発明の権利範囲は、上述の実施形態ではなく特許請求の範囲によって示され、特許請求の範囲及びその構成と均等な範囲内のすべての変更が含まれる。
【０１０３】
１            局側装置（ＯＬＴ）
２Ａ〜２Ｅ    宅側装置（ＯＮＵ）
３            光ファイバ
４            光カプラ
５            光ファイバ
６Ａ，６Ｂ    上位ネットワーク
７Ａ，７Ｂ    ユーザネットワーク 
【図１】
2013219581.tif 000003
【図２】
2013219581.tif 000004
【図３】
2013219581.tif 000005
【図４】
2013219581.tif 000006
【図５】
2013219581.tif 000007
【図６】
2013219581.tif 000008
【図７】
2013219581.tif 000009
【図８】
2013219581.tif 000010
【図９】
2013219581.tif 000011
【図１０】
2013219581.tif 000012