(57)【要約】      （修正有）【課題】車両の乗員により携帯され、緊急地震速報を受信することができる携帯通信端末を用いて地震の発生時における避難支援情報を生成し、この携帯通信端末との間で通信が可能な車両搭載情報端末にて緊急地震速報とともに報知することで、乗員を的確かつ安全に避難させる。【解決手段】車両の乗員により携帯され、発信機３からの緊急地震速報を緊急地震速報手段２０にて受信することができる携帯通信端末２において、地震の発生時における避難支援情報を避難支援情報生成手段２４にて生成し、当該携帯通信端末との間で通信が可能な車両搭載情報端末１の情報報知手段１２、１３にて緊急地震速報とともに報知する。この避難支援情報としては、車両の走行や停車に係る運転指示情報や、地震の発生時において乗員の避難に必要な車両内装備品の装備品位置情報や、リアルタイムの車両位置から乗員の避難場所までの避難経路情報が含められる。【選択図】図２
2013238961.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
緊急地震速報を受信するための緊急地震速報受信手段と、
前記緊急地震速報を受信した前記緊急地震速報受信手段に連動として能動となり車両の乗員の避難を支援するための避難支援情報を生成する避難支援情報生成手段と、
前記緊急地震速報受信手段にて受信された前記緊急地震速報及び前記避難支援情報生成手段にて生成された前記避難支援情報を報知するための情報報知手段とを有し、
前記緊急地震速報受信手段及び前記避難支援情報生成手段は、前記乗員により携帯される携帯通信端末に備えられ、
前記情報報知手段は、前記車両に搭載され前記携帯通信端末との間で通信が可能な車両搭載情報端末に備えられることを特徴とする車両用避難支援システム。
【請求項２】
前記携帯通信端末は、前記緊急地震速報受信手段にて受信された前記緊急地震速報に関連付けられる地震関連情報を受信するための地震関連情報受信手段を備え、
前記携帯通信端末及び前記車両搭載情報端末のうち少なくとも当該車両搭載情報端末は、自車両の車両位置情報を検出するための車両位置情報検出手段を備え、
前記避難支援情報生成手段は、前記地震関連情報受信手段にて受信された前記地震関連情報と前記車両位置情報検出手段にて検出された前記車両位置情報をもとに前記車両の走行や停止に係る運転指示情報を含む避難支援情報を生成する機能を有することを特徴とする請求項１記載の車両用避難支援システム。
【請求項３】
前記携帯通信端末は、前記乗員の避難に必要な車両内装備品の装備品位置情報を記憶するための装備品位置情報記憶手段を備え、
前記避難支援情報生成手段は、前記装備品位置情報記憶手段から読出された前記装備品位置情報を含む避難支援情報を生成する機能を有することを特徴とする請求項１記載の車両用避難支援システム。
【請求項４】
前記携帯通信端末及び前記車両搭載情報端末は、前記乗員の避難場所情報を記憶するための避難場所情報記憶手段を備え、
前記携帯通信端末及び前記車両搭載情報端末のうち少なくとも当該車両搭載情報端末は、自車両の車両位置情報を検出するための車両位置情報検出手段を備え、
前記避難支援情報生成手段は、前記避難場所情報記憶手段から読出された前記避難場所情報と前記車両位置情報検出手段にて検出された前記車両位置情報をもとにリアルタイムの車両位置から避難場所までの避難経路情報を含む避難支援情報を生成する機能を有し、
前記情報報知手段は、前記避難支援情報生成手段にて生成された前記避難支援情報に含まれる前記避難経路情報を前記避難場所情報記憶手段から読出された前記避難場所情報とともに表示する機能を有することを特徴とする請求項１記載の車両用避難支援システム。
【請求項５】
前記緊急地震速報は、前記緊急地震速報受信手段が有する所定の通信方式に対応した発信手段から送出されることを特徴とする請求項１乃至請求項４のうち何れか１項記載の車両用避難支援システム。
【請求項６】
前記携帯通信端末は、前記情報報知手段を備えることを特徴とする請求項１乃至請求項５のうち何れか１記載の車両用避難支援システム。
【請求項７】
前記車両搭載情報端末及び前記携帯通信端末は、当該端末の相互間で無線通信及び有線通信のうち何れかの通信が可能なデータ通信手段を備えることを特徴とする請求項１乃至請求項６のうち何れか１項記載の車両用避難支援システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、地震の発生時において車両の乗員を的確かつ安全に避難させることができる車両用避難支援システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、緊急警報放送によれば、災害の発生時に各種デジタル放送の放送波等を用いることにより、災害に係る情報を、例えば、住戸内に在室中の居住者に通知することが知られている。そこで、近年、緊急警報放送を受信可能な受信装置を住戸内に設置するばかりでなく、車両に搭載する傾向が高まっている。
【０００３】
このような受信装置を車両に搭載するにあたり、地震の発生時に、車両の走行位置及び走行状態に応じて、車両の乗員、特に、運転者に対し緊急地震速報の報知を制限することで、事故の誘発を防止又は抑制できる車両用運転支援装置が開示されている（例えば、特許文献１を参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００９−２１１１５５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、背景技術に記載した特許文献１の車両用運転支援装置によれば、地震の発生時において事故の誘発を防止又は抑制できるものの、運転者をはじめとする車両の乗員を的確かつ安全に避難させるための情報を報知する手段が何ら備えられていないため、この乗員によれば、地震による被害を受ける危険度が高かった。
【０００６】
本発明は、このような難点を解消するためになされたもので、車両の乗員により携帯され、緊急地震速報を受信することができる携帯通信端末を用いて地震の発生時における避難支援情報を生成し、この携帯通信端末との間で通信が可能な車両搭載情報端末にて緊急地震速報とともに報知することで、乗員を的確かつ安全に避難させることができる車両用避難支援システムを提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
前述の目的を達成するため、本発明の第１の態様である車両用避難支援システムは、緊急地震速報を受信するための緊急地震速報受信手段と、緊急地震速報を受信した緊急地震速報受信手段に連動として能動となり車両の乗員の避難を支援するための避難支援情報を生成する避難支援情報生成手段と、緊急地震速報受信手段にて受信された緊急地震速報及び避難支援情報生成手段にて生成された避難支援情報を報知するための情報報知手段とを有している。緊急地震速報受信手段及び避難支援情報生成手段は、乗員により携帯される携帯通信端末に備えられるものである。情報報知手段は、車両に搭載され携帯通信端末との間で通信が可能な車両搭載情報端末に備えられるものである。
【０００８】
このような第１の態様である車両用避難支援システムによれば、車両の乗員により携帯され、緊急地震速報を受信することができる携帯通信端末を用いて地震の発生時における避難支援情報を生成し、携帯通信端末との間で通信が可能な車両搭載情報端末にて緊急地震速報とともに報知することができる。したがって、携帯通信端末にて避難支援情報の生成が容易に可能となるため、避難支援情報を報知するのに必要な各種情報を車両搭載情報端末へ新たに登録させるような複雑な更新作業が不要となり利便性が高められるばかりなく、各種情報を受信するための専用受信機が不要となることで、システムの簡素化が図られコストの増大を抑えることもできる。
【０００９】
また、本発明の第２の態様である車両用避難支援システムは、本発明の第１の態様において、携帯通信端末は、緊急地震速報受信手段にて受信された緊急地震速報に関連付けられる地震関連情報を受信するための地震関連情報受信手段を備えている。携帯通信端末及び車両搭載情報端末のうち少なくとも当該車両搭載情報端末は、自車両の車両位置情報を検出するための車両位置情報検出手段を備えている。避難支援情報生成手段は、地震関連情報受信手段にて受信された地震関連情報と車両位置情報検出手段にて検出された車両位置情報をもとに車両の走行や停止に係る運転指示情報を含む避難支援情報を生成する機能を有している。
【００１０】
このような第２の態様である車両用避難支援システムによれば、車両の乗員により携帯され、緊急地震速報を受信することができる携帯通信端末を用いて地震の発生時における避難支援情報を生成するにあたり、車両の走行や停止、例えば、走行の可否、停車指示等の運転指示情報を含めることができる。したがって、運転指示情報を緊急地震速報とともに車両搭載情報端末における報知で確認した車両の乗員、特に、運転者によれば、例えば、周囲環境の道路状況を確認しながら迅速に停止する、進行方向への走行を継続して安全な場所に停車する等、地震の発生時において車両に係る的確かつ安全な措置が可能となり、ゆえに、的確かつ安全な避難に繋がる。
【００１１】
また、本発明の第３の態様である車両用避難支援システムは、本発明の第１の態様において、携帯通信端末は、乗員の避難に必要な車両内装備品の装備品位置情報を記憶するための装備品位置情報記憶手段を備えている。避難支援情報生成手段は、装備品位置情報記憶手段から読出された装備品位置情報を含む避難支援情報を生成する機能を有するものである。
【００１２】
このような第３の態様である車両用避難支援システムによれば、車両の乗員により携帯され、緊急地震速報を受信することができる携帯通信端末を用いて地震の発生時における避難支援情報を生成するにあたり、乗員の避難に必要な車両内装備品の装備品位置情報を含めることができる。したがって、装備品位置情報を緊急地震速報とともに車両搭載情報端末における報知で確認した車両の乗員によれば、例えば、迅速に発見した車両内装備品を携帯して車両外に避難でき、この装備品を適宜に利用することで、地震の発生時において的確かつ安全な避難が可能となる。
【００１３】
また、本発明の第４の態様である車両用避難支援システムは、本発明の第１の態様において、携帯通信端末及び車両搭載情報端末は、乗員の避難場所情報を記憶するための避難場所情報記憶手段を備えている。携帯通信端末及び車両搭載情報端末のうち少なくとも当該車両搭載情報端末は、自車両の車両位置情報を検出するための車両位置情報検出手段を備えている。避難支援情報生成手段は、避難場所情報記憶手段から読出された避難場所情報と車両位置情報検出手段にて検出された車両位置情報をもとにリアルタイムの車両位置から避難場所までの避難経路情報を含む避難支援情報を生成する機能を有している。情報報知手段は、避難支援情報生成手段にて生成された避難支援情報に含まれる避難経路情報を避難場所情報記憶手段から読出された避難場所情報とともに表示する機能を有している。
【００１４】
このような第４の態様である車両用避難支援システムによれば、車両の乗員により携帯され、緊急地震速報を受信することができる携帯通信端末を用いて地震の発生時における避難支援情報を生成するにあたり、リアルタイムの車両位置から最短の時間で到達可能であって安全な避難場所までの避難経路情報を含めることができる。したがって、避難経路情報を避難場所情報及び緊急地震速報とともに車両搭載情報端末における報知で確認した車両の乗員、特に、運転者によれば、最短の時間で避難場所まで車両を運転することができ、地震の発生時において的確かつ安全な避難が可能となる。また、携帯通信端末及び車両搭載情報端末にそれぞれ避難場所情報記憶手段が備えられているため、最新の避難場所情報を共通の当該情報として記憶させることができる。
【００１５】
また、本発明の第５の態様である車両用避難支援システムは、本発明の第１の態様乃至第４の態様のうち何れか１の態様において、緊急地震速報は、緊急地震速報受信手段が有する所定の通信方式に対応した発信手段から送出されるものである。
【００１６】
このような第５の態様である車両用避難支援システムによれば、発信機から緊急地震速報を送出するにあたって、その送出機能を、緊急地震速報受信手段が有する所定の通信方式に対応させることができるため、多種・多様な通信方式に適用が可能となる。
【００１７】
また、本発明の第の６態様である車両用避難支援システムは、本発明の第１の態様乃至第５の態様のうち何れか１の態様において、携帯通信端末は、情報報知手段を備えている。
【００１８】
このような第６の態様である車両用避難支援システムによれば、車両の乗員により携帯され、緊急地震速報を受信することができる携帯通信端末は、地震の発生時における避難支援情報を生成・報知することができる。したがって、携帯通信端末を携帯した乗員が車両外に出た場合であっても、車両搭載情報端末における報知によらず、地震の発生時において的確かつ安全な避難が可能となる。
【００１９】
また、本発明の第７の態様である車両用避難支援システムは、本発明の第１の態様乃至第６の態様のうち何れか１の態様において、車両搭載情報端末及び携帯通信端末は、当該端末の相互間で無線通信及び有線通信のうち何れかの通信が可能なデータ通信手段を備えている。
【００２０】
このような第７の態様である車両用避難支援システムによれば、車両に搭載される車両搭載情報端末と当該車両の乗員により携帯され、緊急地震速報を受信することができる携帯通信端末との間で成立されるデータ通信が、無線通信のみならず有線通信の態様でも可能であるため、携帯通信端末の設置の態様を任意に変更できる。したがって、例えば、携帯通信端末の端末内に記憶された音楽データが、この携帯通信端末に有線接続された車両搭載情報端末にて音響出力されている場合であっても、緊急地震速報及び避難支援情報の報知が可能となるばかりでなく、車両の運転者のみならず、その他の乗員である同乗者が携帯通信端末も携帯している場合であっても、同様な報知が可能となる。
【発明の効果】
【００２１】
本発明の車両用避難支援システムによれば、車両の乗員により携帯され、緊急地震速報を受信することができる携帯通信端末を用いて地震の発生時における避難支援情報を生成し、この携帯通信端末との間で通信が可能な車両搭載情報端末にて報知することで、乗員を的確かつ安全に避難させることができる。したがって、携帯通信端末にて避難支援情報の生成が容易に可能となるため、この避難支援情報を報知するのに必要な各種情報を車両搭載情報端末へ新たに登録させるような複雑な更新作業が不要となり利便性が高められるばかりなく、各種情報を受信するための専用受信機が不要となることで、システムの簡素化が図られコストの増大を抑えることもできる。
【図面の簡単な説明】
【００２２】
【図１】本発明の実施例による車両用避難支援システムの全体構成を示すシステム説明図。
【図２】本発明の実施例による車両用避難支援システムの具体的な構成を示すブロック図。
【図３】本発明の実施例による車両用避難支援システムにおける具体的な動作を示すフローチャート図。
【発明を実施するための形態】
【００２３】
以下、本発明の車両用避難支援システムを適用した実施の形態例について、図面を参照して説明する。
【００２４】
図１は、本発明の実施例による車両用避難支援システムの全体構成を示すシステム説明図である。この車両用避難支援システムには、車両Ａに搭載される車両搭載情報端末１と、車両Ａの乗員に携帯され車両搭載情報端末１との間で通信が可能な携帯通信端末２と、緊急地震速報を送出するための発信機３と、例えば、インターネット等の通信ネットワーク４と、通信ネットワーク４に接続されたサーバ５とを有している。なお、緊急地震速報とは、地震の発生直後に、震源に近い観測点の地震計で捉えられた地震波のデータを解析して震源の位置や地震の規模を推定し、これに基づいて各地での主要動の到達時刻や震度、震源域を推定し、可能な限り迅速に通知するためのものである。
【００２５】
車両搭載情報端末１は、出発地や目的値、中継地等の情報が与えられることで、その経路を検索して車両Ａの乗員である例えば、運転者に案内表示することを主たる目的とし、近年においては汎用品とされ、観光地等の各種施設サービスの提供も可能なカーナビゲーション端末が好適とされる。この車両搭載情報端末１としては、車両Ａの所定の位置に固定される態様、又は前述の固定のみならず車両Ａ外に出た乗員によっても携帯が可能な態様で搭載されるものである。
【００２６】
携帯通信端末２は、発信機３及び通信ネットワーク４に接続が可能であって、車両搭載情報端末１との間の通信が無線通信及び有線通信のうち何れかの態様で可能とされ、近年、大幅に需要者が増えている例えば、スマートフォン端末やＰＤＡ端末等の各種のデータ通信端末が好適とされる。なお、携帯通信端末２において、発信機３から送出される緊急地震速報を受信するにあたっては、例えば、ソフトウェア・アップデートを用いて緊急地震速報を利用できるような機能を予め登録させておく必要があり、この機能は、携帯通信端末２の製造時等に予めプリセット登録させておくこともできる。
【００２７】
発信機３は、例えば、ＧＳＭ（登録商標）、Ｗ−ＣＤＭＡ（登録商標）等の各種の通信方式を用いて緊急地震速報を送出する機能や、地上波デジタル放送、ＢＳデジタル放送、ＦＭ／ＡＭラジオ放送等の各種の放送方式を用いて緊急地震速報を送出する機能や、道路交通情報通信システムにより提供されるＶＩＣＳ（登録商標）情報の一部を用いて緊急地震速報を送出する機能等を有している。
【００２８】
サーバ５は、例えば、気象庁等の所定の公共機関に設置され、緊急地震速報に関連付けられる地震関連情報、例えば、地震の震源域、地震の規模、津波発生の有無等の各種の地震関連情報を生成するためのものである。
【００２９】
次に、本発明の実施例による車両用避難支援システムの具体的な構成について、図２のブロック図を参照して説明する。同図に示す車両搭載情報端末１には、車両位置情報検出部１０、避難場所情報記憶部１１、情報端末モニタ１２、情報端末スピーカ１３、情報端末操作部１４、情報端末ＣＰＵ１５及び情報端末Ｉ／Ｆ（インターフェース）１６が備えられている。また、同図に示す携帯通信端末２には、緊急地震速報受信部２０、地震関連情報受信部２１、装備品位置情報記憶部２２、避難場所情報記憶部２３、避難支援情報生成部２４、通信端末モニタ２５、通信端末スピーカ２６、通信端末操作部２７、通信端末ＣＰＵ２８及び通信端末Ｉ／Ｆ２９が備えられている。
【００３０】
この携帯通信端末２において、緊急地震速報受信部２０は、発信機３から送出される緊急地震速報を受信するためのものである。なお、緊急地震速報受信部２０は、発信機３の有する前述の緊急地震速報の送出機能に対応させた各種の通信方式が、例えば、ソフトウェア・アップデートを用いて設定でき、その設定の変更も容易であるため、多種・多様な通信方式に適用が可能である。また、地震関連情報受信部２１は、地震の発生時においてサーバ５から送出され通信ネットワーク４を経由して伝送されてくる地震関連情報を受信するためのものである。
【００３１】
装備品位置情報記憶部２２は、地震の発生時において車両Ａの乗員の避難に必要な車両内装備品、例えば、発炎筒、三角表示板、シートベルトカッター、脱出用ハンマー等の装備品位置情報を記憶するためのものであり、例えば、ＲＡＭ、ＥＥＰＲＯＭ等の各種の記憶媒体が好適とされる。なお、装備品位置情報記憶部２２の記憶内容は、携帯通信端末２のユーザーが例えば、通信端末操作部２７を用いて予め設定して記憶させることができ、例えば、セダン車、クーペ車、ボックス車等のように形状が異なる車両Ａの態様に対応させて適宜に書換えが可能である。ここで、通信端末操作部２７としては、例えば、通信端末モニタ２５の前面に配置されるタッチパネルや所定の操作ボタン等の各種の操作媒体が好適とされ、前述の装備品位置情報に係る設定機能のみならず、通信端末モニタ２５に係る表示切換操作や、通信端末スピーカ２６に係るボリューム変更操作等を行うこともできる。
【００３２】
避難場所情報記憶部２３は、例えば、大型の公園や学校、高台の広場等のような、車両Ａの乗員の避難場所情報を記憶するためのものであり、例えば、ＲＡＭ、ＥＥＰＲＯＭ等の各種の記憶媒体が好適とされる。なお、避難場所情報記憶部２３の記憶内容は、携帯通信端末２のユーザーが例えば、通信端末操作部２７を用いてサーバ５にアクセスし、このサーバ５から最新の避難場所情報を取得する態様や、通信端末ＣＰＵ２８の制御によって定期的なタイミングで自動的にアクセスされるサーバ５より最新の避難場所情報を取得することで、適宜に書換えが可能である。
【００３３】
避難支援情報生成部２４は、緊急地震速報受信部２０にて受信される緊急地震速報を検出した通信端末ＣＰＵ２８により制御され、その動作が能動となるものである。具体的な動作としては、第１に、地震関連情報受信部２１にて受信される地震関連情報と車両搭載情報端末１の車両位置情報検出部１０にて検出される自車両Ａの車両位置情報をもとに、車両Ａの走行や停止、例えば、走行の可否、停車指示等の運転指示情報を含む避難支援情報を生成する機能と、第２に、装備品位置情報記憶手段２２から読出される装備品位置情報を含む避難支援情報を生成する機能と、第３に、避難場所情報記憶部２３から読出される避難場所情報と車両搭載情報端末１の車両位置情報検出部１０にて検出される自車両Ａの車両位置情報をもとに、例えば、リアルタイムの車両位置から最短の時間で到達可能であって安全な避難場所までの避難経路情報を含む避難支援情報を生成する機能とを有している。
【００３４】
通信端末モニタ２５は、緊急地震速報受信部２０にて受信される緊急地震速報及び避難支援情報生成部２４にて生成される避難支援情報について警報表示／指示・案内表示するためのものであり、例えば、ＬＣＤや有機ＥＬディスプレイ等の各種の表示媒体が好適される。また、通信端末スピーカ２６は、前述の緊急地震速報及び避難支援情報について音響出力するためのものである。
【００３５】
通信端末ＣＰＵ２８は、携帯通信端末２の構成各部を制御するためのものである。なお、前述の緊急地震速報受信部２０、地震関連情報受信部２１、装備品位置情報記憶部２２、避難場所情報記憶部２３及び避難支援情報生成部２４は、図２に示すような通信端末ＣＰＵ２８と別体で設けられる態様に限定されるものではなく、通信端末ＣＰＵ２８の内部に設けることもできる。
【００３６】
通信端末Ｉ／Ｆ２９は、例えば、Ｗｉ−Ｆｉ（登録商標）、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）等の各種の短距離無線接続による通信方式（無線通信）、及びＵＳＢ接続のような有線（シリアル）接続による通信方式（有線通信）のうち何れかの通信方式を用いて、車両搭載情報端末１の情報端末Ｉ／Ｆ１６との間のデータ通信ラインを形成するためのものである。
【００３７】
次に、車両搭載情報端末１において、車両位置情報検出部１０は、例えば、ＧＰＳ衛星（図示せず）との間の通信で受信される位置情報や地図情報を参照し、自車両Ａの車両位置情報を検出するためのものである。
【００３８】
避難場所情報記憶部１１は、携帯通信端末２の避難場所情報記憶部２３に同期して、その記憶内容が書換えられ、例えば、大型の公園や学校、高台の広場等のような、車両Ａの乗員の避難場所情報を記憶するためのものであり、例えば、大容量のＨＤＤやフラッシュメモリ等の各種の記憶媒体が好適とされる。
【００３９】
情報端末モニタ１２は、携帯通信端末２から伝送されてくる緊急地震速報及び避難支援情報について警報表示／指示・案内表示するためのものであり、例えば、ＬＣＤや有機ＥＬディスプレイ等の各種の表示媒体が好適される。また、情報端末スピーカ１３は、前述の緊急地震速報及び避難支援情報について音響出力するためのものである。さらに、情報端末操作部１４は、例えば、情報端末モニタ１２に係る表示切換操作や、情報端末スピーカ１３に係るボリューム変更操作等を行うものであり、例えば、情報端末モニタ１２の前面に配置されるタッチパネルや所定の操作ボタン等の各種の操作媒体が好適とされる。
【００４０】
情報端末ＣＰＵ１５は、車両搭載情報端末１の構成各部を制御するためのものである。なお、前述の車両位置情報検出部１０及び避難場所情報記憶部１１は、図２に示すような情報端末ＣＰＵ１５と別体で設けられる態様に限定されるものではなく、情報端末ＣＰＵ１５の内部に設けることもできる。
【００４１】
情報端末Ｉ／Ｆ１６は、例えば、Ｗｉ−Ｆｉ（登録商標）、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）等の各種の短距離無線接続による通信方式（無線通信）、及びＵＳＢ接続のような有線（シリアル）接続による通信方式（有線通信）のうち何れかの通信方式を用いて、携帯通信端末２の通信端末Ｉ／Ｆ２９との間のデータ通信ラインを形成するためのものである。
【００４２】
このように構成された本発明の実施例による車両用避難支援システムにおいて、以下、具体的な動作について、前述の図１及び図２と、図３のフローチャート図を参照して説明する。
【００４３】
最初に、図１、図２に示す携帯通信端末２のユーザーによれば、この携帯通信端末２を携帯して車両Ａに乗車する前、又は乗車中において、例えば、大型の公園や学校、高台の広場等のような、車両Ａの乗員の避難場所情報について、例えば、通信端末操作部２７を用いてサーバ５にアクセスし、このサーバ５から最新の避難場所情報を取得する、又は通信端末ＣＰＵ２８の制御によって定期的なタイミングで自動的にアクセスされるサーバ５より最新の避難場所情報を取得し、取得された最新の避難場所情報を避難場所情報記憶部２３に記憶させておく。
【００４４】
この後、携帯通信端末２のユーザーが、この携帯通信端末２と車両Ａに搭載された車両搭載情報端末１とを無線接続又は有線接続すると、これを検出した通信端末ＣＰＵ２８は、避難場所情報記憶部２３から最新の避難場所情報を読出し、通信端末Ｉ／Ｆ２９から車両搭載情報端末１の情報端末Ｉ／Ｆ１６に無線通信又有線通信で送出する。
【００４５】
車両搭載情報端末１の情報端末ＣＰＵ１５は、情報端末Ｉ／Ｆ１６にて受信された携帯通信端末２からの避難場所情報を検出すると、この避難場所情報を避難場所情報記憶部１０に記憶させることができる。したがって、車両搭載情報端末１の避難場所情報記憶部１０及び携帯通信端末２の避難場所情報記憶部２３の同期がとられ、最新の避難場所情報が共通の当該情報として記憶されることになる。
【００４６】
次に、前述のような最新の避難場所情報が記憶されている状態において、車両Ａが例えば、走行中に地震が発生すると、その直後に発信機３から送出される緊急地震速報が、車両Ａの乗員である例えば、運転者により携帯された携帯通信端末２の緊急地震速報受信部２０にて受信される（ステップＳ１、Ｓ２）。なお、携帯通信端末２は、前述のような車両Ａの運転者のみならず、その他の乗員である同乗者により携帯させておいてもよく、さらには、車両搭載情報端末１との間が有線接続され、例えば、携帯通信端末２の端末内に記憶された音楽データが車両搭載情報端末１の情報端末スピーカ１３にて音響出力されている場合であってもよい。
【００４７】
ここで、携帯通信端末２の通信端末ＣＰＵ２８は、緊急地震速報受信部２０にて受信された発信機３からの緊急地震速報を検出すると、緊急地震速報の具体的な内容について、例えば、「緊急地震速報です！強い揺れに警戒してください！！」のような文字メッセージ等を用いて通信端末モニタ２５に警報表示するとともに、例えば、「ブーブー  緊急地震速報です  強い揺れに警戒してください」のような警報音（チャイム音、サイン音）や音声メッセージ等を通信端末スピーカ２６から音響出力させることができる。なお、携帯通信端末２において、緊急地震速報に係る前述の警報表示機能／音響出力機能を能動又は非能動にするかは、この携帯通信端末２のユーザー設定、例えば、通信端末操作部２７を用いた所定の設定操作に起因して、通信端末ＣＰＵ２８の制御により設定され、その設定の変更も可能である。
【００４８】
また、携帯通信端末２の通信端末ＣＰＵ２８は、緊急地震速報受信部２０にて受信された発信機３からの緊急地震速報を検出すると、この緊急地震速報を、通信端末Ｉ／Ｆ２９から車両搭載情報端末１の情報端末Ｉ／Ｆ１６に無線通信又有線通信で送出する（ステップＳ３）。
【００４９】
車両搭載情報端末１の情報端末ＣＰＵ１５は、情報端末Ｉ／Ｆ１６にて受信された携帯通信端末２からの緊急地震速報を検出すると、緊急地震速報の具体的な内容について、例えば、「緊急地震速報です！強い揺れに警戒してください！！」のような文字メッセージ等を用いて情報端末モニタ１２に警報表示するとともに、例えば、「ブーブー  緊急地震速報です  強い揺れに警戒してください」のような警報音（チャイム音、サイン音）や音声メッセージ等を情報端末スピーカ１３から音響出力させることができる（ステップＳ４）。なお、車両搭載情報端末１において、緊急地震速報に係る前述の音響出力機能を能動又は非能動にするかは、この車両搭載情報端末１のユーザー設定、例えば、情報端末操作部１４を用いた所定の設定操作に起因して、情報端末ＣＰＵ１５の制御により設定され、その設定の変更も可能である。
【００５０】
また、車両搭載情報端末１の情報端末ＣＰＵ１５は、情報端末Ｉ／Ｆ１６にて受信された携帯通信端末２からの緊急地震速報を検出すると、車両位置情報検出部１１を制御し、例えば、ＧＰＳ衛星（図示せず）との間の通信で受信される位置情報や地図情報を参照することで、自車両Ａの車両位置情報を検出させることができる。この車両位置情報は、車両Ａの走行中（又は停止中）におけるリアルタイムの車両位置情報として定期的なタイミングで検出され、情報端末Ｉ／Ｆ１６から携帯通信端末２の通信端末Ｉ／Ｆ２９に無線通信又は有線通信で伝送される。
【００５１】
次に、携帯通信端末２において、前述のように緊急地震速報受信部２０にて受信された発信機３からの緊急地震速報を検出した通信端末ＣＰＵ２８は、地震関連情報受信部２１を制御し、サーバ５から通信ネットワーク４を経由して伝送されてくる地震関連情報、例えば、地震の震源域、地震の規模、津波発生の有無等の地震関連情報を受信させることができる（ステップＳ１０）。なお、地震関連情報受信部２１によれば、例えば、通信ネットワーク４との間のデータ通信に不具合が発生している場合には、図２に破線で示すように、発信機３から例えば、地上波デジタル放送、ＢＳデジタル放送、ＦＭ／ＡＭラジオ放送等の各種の放送方式を用いて伝送されてくる地震関連情報を受信することで、当該地震関連情報を確実に受信できる。
【００５２】
また、携帯通信端末２の通信端末ＣＰＵ２８は、地震の発生時において車両Ａの乗員の避難に必要な車両内装備品、ここでは、発炎筒の装備品位置情報を装備品位置情報記憶部２２から読出すとともに、避難場所情報記憶部２３に記憶された最新の避難場所情報を読出し、さらには、通信端末Ｉ／Ｆ２９にて受信された車両搭載情報端末１からのリアルタイムの車両位置情報を検出することができる。
【００５３】
次に、携帯通信端末２の情報端末ＣＰＵ２８は、前述のような緊急地震速報の受信後のタイミングにおいて、地震関連情報受信部２１（又は緊急地震速報受信部２０）にて受信された地震関連情報、装備品位置情報記憶部２２から読出された装備品位置情報、避難場所情報記憶部２３から読出された最新の避難場所情報、車両搭載情報端末１の車両位置情報検出部１１にて検出されたリアルタイムの車両位置情報をそれぞれ検出すると、避難支援情報生成部２４について、以下に示す第１乃至第３の制御動作を全て用いて能動とする、又は少なくとも何れか１の当該制御動作を用いて能動とする。
【００５４】
なお、携帯通信端末２の情報端末ＣＰＵ２８において、第１乃至第３の制御動作を全て用いて避難支援情報生成部２４を能動とする、又は少なくとも何れか１の当該制御動作を用いて避難支援情報生成部２４を能動とするにあたっては、携帯通信端末２のユーザーが例えば、通信端末操作部２７を用いて適宜に設定でき、その設定の変更も可能である。
【００５５】
ここで、携帯通信端末２の通信端末ＣＰＵ２８によれば、第１の制御動作として、地震関連情報受信部２１（又は緊急地震速報受信部２０）にて受信された地震関連情報と車両搭載情報端末１の車両位置情報検出部１１にて検出されたリアルタイムの車両位置情報をもとに、車両Ａの走行や停止、例えば、走行の可否、停車指示等の運転指示情報を含む避難支援情報を避難支援情報生成部２４にて生成させる。具体的に、地震関連情報に含まれた地震の震源域と走行中である車両Ａの車両位置との距離が近く、例えば、津波発生の情報に起因して当該津波が発生した場合に影響を受けるおそれがある海岸付近を走行中と判断した場合には、周囲環境の道路状況を確認しながら迅速に停止するように促す旨、進行方向への走行を継続して海岸から離れた安全な場所に停車を促す旨等の運転指示情報を含む避難支援情報（以下、第１の避難支援情報という。）を生成させることができる。この第１の避難支援情報は、避難支援情報生成部２４から通信端末Ｉ／Ｆ２９に送出され、前述の緊急地震速報と同様なデータ通信ラインを経由して車両搭載情報端末１の情報端末Ｉ／Ｆ１６に伝送される（ステップＳ１１）。
【００５６】
また、携帯通信端末２の通信端末ＣＰＵ２８によれば、第２の制御動作として、装備品位置情報記憶手段２３から読出された発炎筒の装備品位置情報を含む避難支援情報（以下、第２の避難支援情報という。）を避難支援情報生成部２４にて生成させる。この第２の避難支援情報は、避難支援情報生成部２４から通信端末Ｉ／Ｆ２９に送出され、前述の緊急地震速報及び第１の避難支援情報と同様なデータ通信ラインを経由して車両搭載情報端末１の情報端末Ｉ／Ｆ１６に伝送される（ステップＳ２０）。
【００５７】
さらに、携帯通信端末２の通信端末ＣＰＵ２８によれば、第３の制御動作として、避難場所情報記憶部２３から読出された最新の避難場所情報と車両搭載情報端末１の車両位置情報検出部１１にて検出されたリアルタイムの車両位置情報をもとに、リアルタイムの車両位置から最短の時間で到達可能であって例えば、大型の公園や学校、高台の広場等の安全な避難場所までの避難経路情報を含む避難支援情報（以下、第３の避難支援情報という。）を避難支援情報生成部２４にて生成させる。この第３の避難支援情報は、避難支援情報生成部２４から通信端末Ｉ／Ｆ２９に送出され、前述の緊急地震速報及び第１、第２の避難支援情報と同様なデータ通信ラインを経由して車両搭載情報端末１の情報端末Ｉ／Ｆ１５に伝送される（ステップＳ３０）。
【００５８】
なお、携帯通信端末２から車両搭載情報端末１に無線通信又は有線通信で伝送される第３の避難支援情報には、避難経路情報のみが含まれており、データ量が大きいとされる避難場所情報を含む必要がないため、第３の避難支援情報について負荷のない迅速なデータ通信が可能となる。
【００５９】
次に、車両搭載情報端末１の情報端末ＣＰＵ１５は、情報端末Ｉ／Ｆ１６にて受信された携帯通信端末２からの第１乃至第３の避難支援情報のうち、第１の避難支援情報を検出すると、この避難支援情報の具体的な内容について、例えば、「周囲環境の道路状況を確認しながら迅速に停止してください！！」、「進行方向への走行を継続して海岸から離れた安全な場所に停車してください！！」のような文字メッセージと、例えば、避難場所情報記憶部１０から読出すことができる地図データ等を用いて情報端末モニタ１２に運転指示表示することができる（ステップＳ１２）。
【００６０】
ここで、車両搭載情報端末１の情報端末モニタ１２には、前述の緊急地震速報に係る警報表示とともに運転指示表示がなされることにより、例えば、運転指示表示を主画面として緊急地震速報の警報表示よりも前面側に配置する、又は運転指示表示を大画面に、緊急地震速報の警報表示を小画面とする等のように、緊急地震速報と比較して重要性が高い運転指示表示を強調させることができる。
【００６１】
また、車両搭載情報端末１の情報端末ＣＰＵ１５によれば、第１の避難支援情報を検出すると、前述のような情報端末モニタ１２を用いた運転指示表示のみならず、例えば、「周囲環境の道路状況を確認しながら迅速に停止してください」、「進行方向への走行を継続して海岸から離れた安全な場所に停車してください」のような音声メッセージ等を情報端末スピーカ１３から音響出力させて運転指示を行うこともできる（ステップＳ１２）。
【００６２】
したがって、前述の緊急地震速報に係る警報表示／音響出力のみならず、第１の避難支援情報に係る運転指示（表示／音響出力）を確認した車両Ａの乗員、例えば、運転者によれば、その内容に応じた運転や停車を行うことで、地震の発生時において車両に係る的確かつ安全な避難な措置が可能となるばかりでなく、この車両Ａの乗員によれば、津波の影響を受けることなく的確かつ安全に避難することができる（ステップＳ１３）。なお、車両Ａを道路上に停車させたまま避難するにあたっては、通常、キーを付けたままエンジンを切り施錠はせずに避難することが望ましい。
【００６３】
次に、車両搭載情報端末１の情報端末ＣＰＵ１５によれば、第２の避難支援情報を検出すると、この避難支援情報の具体的な内容について、例えば、「車両Ａ内の発炎筒を携帯して避難してください！！」のような文字メッセージと、この発炎筒の搭載位置を示す車両Ａの絵データ等を用いて情報端末モニタ１２に携帯指示表示することができる（ステップＳ２１）。
【００６４】
ここで、車両搭載情報端末１の情報端末モニタ１２には、前述の緊急地震速報に係る警報表示とともに携帯指示表示がなされることにより、例えば、携帯指示表示を主画面として、緊急地震速報の警報表示よりも前面側に配置する、又は携帯指示表示を大画面に、緊急地震速報の警報表示を小画面とする等のように、緊急地震速報と比較して重要性が高い携帯指示表示を強調させることができる。
【００６５】
また、車両搭載情報端末１の情報端末ＣＰＵ１５によれば、第２の避難支援情報を検出すると、前述のような情報端末モニタ１２を用いた携帯指示表示のみならず、例えば、「車両Ａ内の○○にある発炎筒を携帯して避難してください」のような音声メッセージ等を情報端末スピーカ１３から音響出力させて携帯指示を行うこともできる（ステップＳ２１）。
【００６６】
したがって、前述の緊急地震速報に係る警報表示／音響出力のみならず、第２の避難支援情報に係る携帯指示（表示／音響出力）を確認した車両Ａの乗員によれば、発炎筒を迅速に発見でき、車両Ａ外に避難するにあたって携帯し、必要に応じて着火等を行うことで、地震の発生時において的確かつ安全に避難することができる（ステップＳ２２）。
【００６７】
なお、前述までの説明によれば、携帯通信端末２の通信端末ＣＰＵ２８による第２の制御動作において、装備品位置情報記憶手段２３から読出される装備品位置情報として発炎筒の装備品位置情報を適用したが、この情報に限定されるものではない。例えば、三角表示板の装備品位置情報を適用するにあたっては、その三角表示板を車両Ａの乗員が迅速に発見でき、例えば、停止させた車両Ａの後方に設置した後に避難することで、後続車に対しての注意喚起を行ったうえで避難が可能となる。また、シートベルトカッターの装備品位置情報を適用するにあたっては、そのシートベルトカッターを車両Ａの乗員が迅速に発見でき、必要に応じてシートベルトを切断した後、車両Ａ外へ避難することができる。さらに、脱出用ハンマーの装備品位置情報を適用するにあたっては、その脱出用ハンマーを車両Ａの乗員が迅速に発見でき、何らかの事由で車両ドアが開かない場合等、必要に応じてガラスを割ることで車両Ａ外へ避難することができる。
【００６８】
次に、車両搭載情報端末１の情報端末ＣＰＵ１５によれば、第３の避難支援情報を検出すると、この避難支援情報の具体的な内容について、避難場所情報記憶部１０から読出した避難場所情報を用いて、リアルタイムの車両位置から安全から避難場所までの避難経路情報を示す例えば、地図データ上のルート表示で、到着までの時間と併せて情報端末モニタ１２に経路案内表示することができる（ステップＳ３１）。なお、経路案内表示には、避難時において注意すべき点を含めることもできる。
【００６９】
ここで、車両搭載情報端末１の情報端末モニタ１２には、前述の緊急地震速報に係る警報表示とともに経路案内表示がなされることにより、例えば、経路案内表示を主画面として、緊急地震速報の警報表示よりも前面側に配置する、又は経路案内表示を大画面に、緊急地震速報の警報表示を小画面とする等のように、緊急地震速報と比較して重要性が高い経路案内表示を強調させることができる。
【００７０】
また、車両搭載情報端末１の情報端末ＣＰＵ１５によれば、第３の避難支援情報を検出すると、前述のような情報端末モニタ１２を用いた経路案内表示のみならず、例えば、「あと△△分で安全な避難場所に到着します」、「間もなく安全な避難場所に到着します」のような音声メッセージ等を情報端末スピーカ１３から音響出力させて経路案内を行うこともできる（ステップＳ３１）。
【００７１】
したがって、前述の緊急地震速報に係る警報表示／音響出力のみならず、第３の避難支援情報に係る経路案内（表示／音響出力）を確認した車両Ａの乗員、例えば、運転者によれば、地震の発生時においてその内容に応じた運転を行い、例えば、大型の公園や学校、高台の広場等の安全な避難場所に向かうことで、地震の影響を受けることなく的確かつ安全に避難することができる（ステップＳ３２）。
【００７２】
なお、車両搭載情報端末１の情報端末ＣＰＵ１５の制御として、情報端末Ｉ／Ｆ１６にて受信された携帯通信端末２からの第１乃至第３の避難支援情報を全て検出した場合の「運転指示（ステップＳ１１、Ｓ１２）」、「携帯指示（ステップＳ２０、Ｓ２１）」及び「経路案内（ステップＳ３０、Ｓ３１）」に係る指示・案内表示画面については、例えば、マルチ画面で同時に表示させる態様や、「運転指示」、「携帯指示」及び「経路案内」のうち予め設定された優先度に対応した順序で画面を表示する態様、例えば、「運転指示」を高い優先度として必須の画面とし、その他の「携帯指示」及び「経路案内」の画面については、車両Ａが一旦停止したタイミングで表示させてもよい。また、車両搭載情報端末１又は携帯通信端末２のユーザーである例えば、車両Ａの運転者が、情報端末操作部１４又は通信端末操作部２７を用いて任意に切換えて表示させることもできる。
【００７３】
また、前述までの説明によれば、携帯通信端末２の避難支援情報生成部２４にて生成された第１乃至第３の避難支援情報の報知（表示／音響出力）先として、車両搭載情報端末１の情報端末モニタ１２及び情報端末スピーカ１３を適用したが、この態様に限定されるものではない。例えば、その報知（表示／音響出力先）先として、通信端末モニタ２５及び通信端末スピーカ２６を適用することもできる。この態様によれば、携帯通信端末２を携帯して車両Ａ外に出て避難する乗員に対しての支援も可能となり、この乗員によれば、車両搭載情報端末１における報知によらず、地震の発生時において的確かつ安全な避難が可能となる。
【００７４】
さらに、車両搭載情報端末１は、車両Ａ外に出た乗員によっても携帯が可能な態様で搭載することができるため、この車両搭載情報端末１を携帯して車両Ａ外へ避難した乗員についても、地震の発生時において的確かつ安全な避難が可能となる。
【００７５】
前述までの説明から明らかなように、本発明の実施例によれば、車両Ａの乗員により携帯され、緊急地震速報を受信することができる携帯通信端末２を用いて地震の発生時における（第１乃至第３の）避難支援情報を生成し、この携帯通信端末２との間で通信が可能な車両搭載情報端末１にて報知することで、乗員を的確かつ安全に避難させることができる。したがって、携帯通信端末２にて避難支援情報の生成が容易に可能となるため、この避難支援情報を報知するのに必要な各種情報を車両搭載情報端末１へ新たに登録させるような複雑な更新作業が不要となり利便性が高められるばかりなく、各種情報を受信するための専用受信機が不要となることで、システムの簡素化が図られコストの増大を抑えることもできる。
【００７６】
最後に、本発明の車両用避難支援システムにおいては、特定の実施の形態をもって説明してきたが、この形態に限定されるものでなく、本発明の効果を奏する限り、これまで知られた如何なる構成の当該システムであっても採用できるということはいうまでもないことである。
【００７７】
具体的に本発明の実施例によれば、自車両Ａの車両位置情報を検出するための車両位置情報検出部（車両位置情報検出手段）１１を車両搭載情報端末１に備えたが、この態様に限定されるものではない。例えば、車両位置情報検出部１１を、図２に破線で示すように携帯通信端末２に備えることもできる。この態様において、車両位置情報検出部１１は、例えば、ＧＰＳ衛星（図示せず）との間の通信で受信される位置情報や地図情報を参照し、自携帯通信端末２の端末位置情報をもとに自車両Ａの車両位置情報を検出することができる。
【００７８】
また、本発明の実施例によれば、携帯通信端末２の避難支援情報生成部２４にて生成される避難支援情報として、前述のように運転指示情報を含む第１の避難支援情報、装備品位置情報を含む第２の避難支援情報、避難経路情報を含む第３の避難支援情報を適用したが、これらの情報に限定されるものではない。例えば、車両Ａの乗員の避難を支援するための情報であれば、多種・多様な情報を避難支援情報に含めることができる。
【符号の説明】
【００７９】
Ａ……車両
１……車両搭載情報端末
１０……避難場所情報記憶部（避難場所情報記憶手段）
１１……車両位置情報検出部（車両位置情報検出手段）
１２……情報端末モニタ（情報報知手段）
１３……情報端末スピーカ（情報報知手段）
１６……情報端末Ｉ／Ｆ（データ通信手段）
２……携帯通信端末
（１１……車両位置情報検出部（車両位置情報検出手段））
２０……緊急地震速報受信部（緊急地震速報受信手段）
２１……地震関連情報受信部（地震関連情報受信手段）
２２……装備品位置情報記憶部（装備品位置情報記憶手段）
２３……避難場所情報記憶部（避難場所情報記憶手段）
２４……避難支援情報生成部（避難支援情報生成手段）
２５……通信端末モニタ（情報報知手段）
２６……通信端末スピーカ（情報報知手段）
２９……通信端末Ｉ／Ｆ（データ通信手段）
３……発信機（発信手段）
【図１】
2013238961.tif 000003
【図２】
2013238961.tif 000004
【図３】
2013238961.tif 000005