(57)【要約】【課題】従来のウレタン発泡成形品用補強基布は三層構造の不織布を用いた場合においても、不織布の引き込みによる皺の発生、不織布の破損が発生し、また要求に適合した成形形状が得られなかった。【解決手段】３層の集積体が一体化されている三層構造のウレタン発泡成形品用補強基布において、表面層及び裏面層の集積体は、目付２５〜８０ｇ／ｍ２の短繊維とし、中間層の繊維集積体は、目付２５〜８０ｇ／ｍ２の長繊維として、かつ中間層の繊維集積体の熱可塑性樹脂の融点が、前記表面層及び裏面層のいずれの繊維集合体の熱可塑性樹脂の融点より９０〜１７０℃低くする。これにより、ウレタン発泡成形時における補強基布の皺がなく、要求の形状に適合した成形品が得られる。【選択図】図１
2013231262.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
表面層、中間層、裏面層を形成する熱可塑性樹脂からなる繊維の３層の集積体が一体化されているウレタン発泡成形品用補強基布において、
前記表面層及び裏面層の集積体は、目付２５〜８０ｇ／ｍ２の短繊維からなり、前記中間層の繊維集積体は、目付２５〜８０ｇ／ｍ２の長繊維からなり、かつ前記中間層の繊維集積体の熱可塑性樹脂の融点が、前記表面層及び裏面層のいずれの繊維集合体の熱可塑性樹脂の融点より９０〜１７０℃低いことを特徴とするウレタン発泡成形品用補強基布。
【請求項２】
前記表面層及び裏面層の集積体は熱可塑性樹脂がポリエチレンテレフタレートの繊維であり、前記中間層の集積体は熱可塑性樹脂が融点９５〜１３５℃のポリエチレンの繊維であって、かつ３層の集積体がニードルパンチ法により一体化されている請求項１記載のウレタン発泡成形品用補強基布。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明は、車両用シートに使用されているウレタン発泡成形用補強シートに関し、特に、ウレタン発泡成形シートを補強し、かつウレタン発泡成形シートと金属バネとの間で発生するウレタンと金属との擦れによる異音防止、及び成形性に優れたウレタン発泡成形用補強基布に関する。
【背景技術】
【０００２】  車両用等のシートには、主にクッション材として軟質の発泡ウレタン等の発泡成形品が使用されており、長期間の使用に耐える耐久性が必要とされている。
一般に車両用等のシートに使用されているウレタン発泡成形品は、三次元形状をした成形用金型に補強基布を配置し、液状ウレタン注入後、加熱加圧下で発泡成形させて得られる。ウレタン発泡成形品は、シートに座る人体に近い面をこの発泡成形品の上面とすると反対の面、つまり下面は金属バネに接する面となるが、シートが金属バネから局所的に力を受けると発泡ウレタンが損傷しやすいため、耐久性を確保するにはバネから受ける力を分散する必要があり、従来は下記に示すような補強材をウレタン発泡成形品の下面に配設して、ウレタン成形品の磨粍の保護とクッション性の維持を図っていた。【０００３】  代表的な事例の一つとして、寒冷紗に補強効果の役割を持たせた、寒冷紗とスラブウレタンとの積層体を用いる補強材がある。この積層体を寒冷紗が下面側になるように成形金型に配置し、ウレタン液を注入し加熱加圧下で発泡することで、補強材である積層体がウレタン発泡成形品の下面に入った車両用シートを得ていた。寒冷紗は、注入した液状ウレタンが含浸、浸透後に発泡して一体化することで、シートに強度を持たせる役割をさせ、スラブウレタンはクッション性の付与と寒冷紗からの液状ウレタンの侵入を防止する役割をしている。
しかしながら、この補強材は伸びが無い材料である寒冷紗を用いており、成形金型の凹凸に積層体が沿い難く平面的な成形品しか得られなかった。また得られたシートの剛性も不十分であった。【０００４】  次に、成形品が成形金型の凹凸に沿い難い寒冷紗の代わりに、より柔軟な材料である網や不織布の積層体を使用することが検討された。
このとき、金属バネとの摩擦による異音防止効果を図るため、液状ウレタンの下面への浸み出しを防止する必要があり、二層構造の積層体においては上面側の不織布を、三層構造においては中間層の不織布を緻密層として設ける技術が開示されている。
三層構造の上面となる表面層は、注入された液状ウレタンが浸みこみ、ウレタン発泡後においてウレタンとの良好な接着性を発揮させる役割をし、下面側となる方の表面層は、繊維強度による補強効果と、金属バネとの摩擦により発生する異音の防止を担わせているが、中間層の不織布は液状ウレタンがバネと接する下面側の表面層にまで浸み出さないように遮断させることを図っている。【０００５】  しかしながら、三層構造の不織布積層体を用いた場合であっても、裁断したままの平面状の不織布積層体を成形金型に配置し発泡成形をすると、なお不織布が引き込まれて皺が発生したり、不織布が引き込まれないようにするために、不織布を固定すると不織布が破損したり、また丈夫な強度のある不織布を使用すると金型に沿わずに要求に適合した形状のウレタン発泡成形品を得ることができないということが多かった。
この対策として、不織布の構成繊維の接点を緩やかにすることがなされているが、なお成形性を満足できる補強材は得られていない。
その結果として、従来は不織布の積層体を、まえもって、金型に沿うように裁断や打ち抜き加工したり、成形品の形状に合わせて縫製加工する必要があった。
【先行技術文献】
【特許文献１】特開２００４−３５３１５３号公報
【特許文献２】特開２０１０−１７４３９３号公報
【特許文献３】特開２０１１−５２３３２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】  解決しようとする問題点は、三層構造の不織布を用いた場合においても、不織布の引き込みによる皺の発生や不織布の破損が発生する場合があり、特に要求に適合した形状のウレタン発泡成形品が得られなかったことである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】    本発明者は前述のウレタン発泡成形品の要求性能を満足するための補強基布である不織布として、まず、三層の繊維集合体は、液状ウレタンが含浸した後、加熱加圧下で発泡成形したウレタン発泡成形品と固着する表面層、液状ウレタンの浸み出しを防止する中間層、異音発生を防止する裏面層とする三層とし、その上で、中間層には成形時における熱によって変形しうるような構成をとることにより、金型に合った形状を付与できることを見出し、本発明を完成するに至った。
即ち、本発明の３層構造のウレタン発泡成形品用補強基布は、表面層、中間層、裏面層を形成する熱可塑性樹脂からなる繊維の３層の集積体が一体化されているウレタン発泡成形品用補強基布において、
表面層及び裏面層の集積体は、目付２５〜８０ｇ／ｍ２の短繊維からなり、中間層の繊維集積体は、目付２５〜８０ｇ／ｍ２の長繊維からなり、かつ中間層の繊維集積体の熱可塑性樹脂の融点が、表面層及び裏面層のいずれの繊維集合体の熱可塑性樹脂の融点より９０〜１７０℃低いことを特徴とする。
表面層及び裏面層の集積体は熱可塑性樹脂がポリエチレンテレフタレートの繊維であり、中間層の集積体は熱可塑性樹脂が融点９５〜１３５℃のポリエチレンの繊維であって、かつ３層の集積体がニードルパンチ法により一体化されていることが好ましい。
なお、本発明においては、なお、本発明においては、「繊維集積体」とは、繊維が相互に接着されているか、あるいは絡み合っているかどうかに拘わらず、繊維が集積されている集積体を指し、例えば長繊維（連続繊維）や短繊維からなる不織布、短繊維を散布して集積した集積体、連続繊維を前後左右に振りながら落下させて集積した集積体なども含まれる。
【発明の効果】
【０００８】  本発明の３層構造のウレタン発泡成形品用補強基布は、十分な補強効果を有し、また液状ウレタンの浸み出しがなく、異音発生がないなどの特性を維持しながら、縫製加工をせずとも成形用金型の凹凸に沿って形状付与することが可能であり、皺が発生することがない。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】  本発明のウレタン発泡成形品用補強基布の模式的断面図である。
【図２】  本発明のウレタン発泡成形品用補強基布の使用方法を説明する説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】  以下、本発明の実施の形態を図１、図２に基づいて説明する。
本発明のウレタン発砲成形品用補強基布１は、表面層２、中間層３、裏面層４を形成する熱可塑性樹脂からなる繊維の３層の集積体が一体化されているウレタン発泡成形品用補強基布１において、表面層２及び裏面層４の集積体は、目付２５〜８０ｇ／ｍ２の短繊維からなり、中間層３の繊維集積体は、目付２５〜８０ｇ／ｍ２の長繊維からなり、かつ中間層３の繊維集積体の熱可塑性樹脂の融点が、表面層２及び裏面層４のいずれの繊維集積体の熱可塑性樹脂の融点より９０〜１７０℃低い基布とする。
そのような組み合わせを選択するために、代表的な繊維化可能な熱可塑性樹脂とその樹脂の融点を一覧表として下記「表１」に示した。この「表１」を参考にして、組み合わせる熱可塑性樹脂の融点が、９０〜１７０℃の差があるものを選択すればよい。
【００１１】
【表１】
2013231262.tif 000003
【００１２】  本発明に用いることが可能な表裏面層２，４−中間層３の繊維化可能な熱可塑性樹脂の具体的な組み合わせの一例としては、例えば表裏面層２，４をポリエチレンテレフタレート樹脂（融点２６０℃）とした場合には、中間層３にポリエチレン樹脂（例えば高密度ポリエチレン；融点１３２℃、低密度ポリエチレン；融点１１７℃、超低密度ポリエチレン；融点９８℃あるいは直鎖状低密度ポリエチレン；融点１２５℃）やポリプロピレン樹脂（例えばホモポリプロピレン；融点１６５℃やランダムポリプロピレンコポリマー；融点１３５〜１５０℃、あるいはブロックポリプロピレンコポリマー；融点１６０℃〜１６５℃）を選択し、
表裏面層２，４をポリブチレンテレフタレート樹脂（融点２２５〜２２８℃）とした場合には、中間層３を、ポリエチレン樹脂の他、ランダムポリプロピレンコポリマー（融点１３５℃〜１５０℃）などを選択し、
更に表裏面層２，４をポリアミド６，６樹脂（融点２６５℃）とした場合には、表裏面層２，４がポリエチレンテレフタレート樹脂の繊維とした際と同様の熱可塑性樹脂の繊維の中から選択すればよい。
【００１３】  更に表面層２の繊維集積体は、好ましくは２００℃以上の高融点を有する熱可塑性樹脂であるポリエステル、ポリアミド、ポリブチレンテレフタレートを原料とした繊維あるいはこれらの繊維の混合体とする。特にポリエチレンテレフタレート樹脂は繊維化が容易であり、入手のし易さ、比較的安価であることから好ましく用いることができる。
このように２００℃以上の高融点樹脂熱可塑性樹脂の繊維集積体とすることにより、ウレタン発泡成形の前準備としての不織布積層体に形状を付与する準備工程において、あるいは成形金型に不織布積層体を直接配置して成形、ウレタン発泡する直接成形工程においても不織布積層体が加熱された際に、不織布の繊維としての形態が残るので、表面層２から中間層３への液状ウレタンの含浸、浸透を妨げることがない。
また表面層２の繊維集積体を構成する繊維形態は短繊維またはスパンボンドなどの長繊維いずれも可能であるが、繊維集積体の伸張性があること、入手のし易さなどから短繊維であることが好ましい。
【００１４】  表面層２の目付は、ウレタンとの固着性能と中間層３による十分な形状を付与する機能を発揮させるため２５〜８０ｇ／ｍ２であればよいが、好ましくは３０〜７０ｇ／ｍ２である。更に好ましくは３０〜５０ｇ／ｍ２である。２５ｇ／ｍ２未満であると、ウレタンとの固着性が不十分な場合があり、８０ｇ／ｍ２を超えると、予備成形時において、不満足な成形形状しか得られなかったり、ウレタン発泡成形時に皺が発生するなど成形性が問題となる場合がある。
集積体に用いる熱可塑性樹脂製繊維の太さは特に制限はなく、２〜３０ｄ（デニール）の繊維を用いればよい。
また表面層２の繊維集合体は、熱可塑性樹脂を原料としたクリンプの掛かった繊維を用いることができる。クリンプによる嵩高性を付与することで、含浸した液状ウレタンの発泡後において基布がポリウレタン発泡層５と十分に固着することができる。
【００１５】  前述とは反対側の裏面層４つまり下面側の金属バネ６と接する層は、バネ６との擦れによって発生する異音と摩耗を軽減する必要があると同時に、前述の前準備や液状ウレタンを発泡する際に高温の金型に接触する場合があるので耐熱性が必要となるが、表面層と同様の高融点熱可塑性樹脂製繊維集積体を好ましくは、ポリエステル、ナイロン、ポリブチレンテレフタレートを原料とした繊維の太さが２〜３０ｄ（デニール）の繊維あるいはこれらの繊維の混合体からなる繊維集積体を用いることができる。
また、裏面層４の繊維集積体の目付は異音防止や摩擦軽減及び中間層３による十分な形状を付与する機能を発揮させるために２５〜８０ｇ／ｍ２であることが必要である。好ましくは３０〜７０ｇ／ｍ２であり、更に好ましくは３０〜５０ｇ／ｍ２である。２５ｇ／ｍ２未満であると、注入ウレタンが浸出しやすく、バネ６との擦れによる異音が発生する場合があり、８０ｇ／ｍ２を超えると成形時に皺が発生する場合がある。
構成する繊維形態は短繊維、またはスパンボンドなどの長繊維いずれでも可能であるが、縦方向と横方向の伸びの差が少ない短繊維の繊維集合体は成形後の厚み斑が少なく、補強効果に差が少ない短繊維であることが好ましい。
なお、裏面層４の集積体は表面層２の繊維集積体と異なっても良いが、作業性、生産性の点から表面層２と同一であることが好ましい。
【００１６】  中間層３は成形層として液状ウレタンの浸み出し防止と形状付与の機能を発揮する層であるが、中間層３の集積体を構成する繊維は、表面２、裏面層４の繊維集積体よりも融点が９０〜１７０℃低い熱可塑性樹脂からなる繊維を用いればよいが、それにより、ウレタン発泡成形品の製造前の準備工程あるいは直接製造工程において三層構造の補強基布が加熱される際、当該層の構成繊維の一部あるいは全部が軟化、溶融することにより、通気性を確保しながら、金型形状に沿った三次元の形状を付与することができる。
中間層３に用いる繊維の熱可塑性樹脂の融点は特に制限はないが、８０℃以上が好ましく、特に１００〜１２０℃であることが好ましい。８０℃未満であると本発明の補強基布１によるウレタン発泡成形品を車両シートに使用した際、真夏下の車両内のが、８０℃に達する恐れがあるからである。
中間層３の集積体の目付は２５〜８０ｇ／ｍ２であることが必要である。好ましくは３０〜７０ｇ／ｍ２である。２５ｇ／ｍ２未満であるとウレタンが裏面層まで浸み出す場合がある。
中間層３の繊維の太さは２〜３０ｄであればよい。繊維形態は、生産のしやすさ、入手のしやすさなどから、スパンボンド法の長繊維不織布であることが好ましい。
短繊維とした場合、芯鞘構造（例えば、芯部＝ポリエステル樹脂／鞘部＝ポリエチレン樹脂など）やサイド・バイ・サイド構造（例えば、断面において片側半円がポリエステル樹脂／他方片側半円がポリエチレン樹脂など）などバイコーポネント繊維（二成分系繊維）のクリンプを有している繊維集積体は、繊維集積体の伸張性があり成形性が出現するので用いることができる。
【００１７】  三層２，３，４を一体化し３層構造のウレタン発泡成形品用補強基布１を得るには、これらの三層２，３，４をニードルパンチ法や高圧水流法（たとえば特開２００５−２１２２０４）を用いて交絡処理することにより得られるが、ニードルパンチ法が生産性の点から、より好ましく使える。
本発明の補強基布１は、予備成形時においても、あるいは予備成形せずに、成形用金型にセットし、熱風を送風して、所定の温度、時間後にウレタンを注入し発泡させる直接成形によっても、補強基布に皺の発生がないウレタン発泡成形品を得ることができる。
本発明の補強基布１は、伸張度を有するものを用いることができる。それにより、伸びのない基布を用いた場合における、直接ウレタン発泡成形する際に金型に沿うように専用の治具やゴムなどの伸張性シートや空気・水などの圧力で押し込まれ、補強基布自身１が金型内部に引き込まれることによる皺の発生を防ぐことができる。伸びのある基布とすることで、成形金型へのセット作業も容易となる。更に、穴あきを防止する効果もある。
【実施例】
【００１８】  次に、本発明を実施例に基づいて説明する。
実施例、比較例において、表面層、中間層、裏面層に用いた繊維は、太さが２．５ｄの繊維を使用した。
また短繊維は、繊維長が２インチのものを使用した。
融点の測定は、各繊維を一旦完全に融解させてから室温に戻した後、ＪＩＳＫ７１２２に基づき走査型熱量計（ＤＳＣ）を使用して、昇温速度１０℃／ｍｉｎで融解させ、その時のＤＳＣ曲線に現れる融解の吸熱ピーク温度を融点として求めた。
【実施例１】
【００１９】  裏面層としてカード機で製造したポリエチレンテレフタレート樹脂の短繊維（融点２６０℃）を原料とする目付が７０ｇ／ｍ２の繊維集積体である不織布の上に、中間層として低密度ポリエチレン繊維（融点１１７℃）を原料とする、目付が７０ｇ／ｍ２のスパンボンド製法で作った長繊維の繊維集合体である不織布を積層し、更にその上に表面層として裏面層と同一のポリエチレンテレフタレート樹脂（融点２６０℃）の短繊維で目付が７０ｇ／ｍ２の集積体を積層した後、ニードルパンチ処理し一体化させて総目付２１０ｇ／ｍ２の補強基布を得た。
【実施例２】
【００２０】  裏面層としてカード機で製造したポリエチレンテレフタレート樹脂の短繊維（融点２６０℃）を原料とする目付が７０ｇ／ｍ２の繊維集積体である不織布の上に、中間層としてその上に低密度ポリエチレン（融点１１７℃）を原料とする、目付が３０ｇ／ｍ２のスパンボンド製法で作った長繊維の繊維集合体である不織布を積層し、更にその上に表面層として、裏面層と同一のポリエチレンテレフタレート樹脂（融点２６０℃）の短繊維で目付が７０ｇ／ｍ２の集積体を積層した後、ニードルパンチ処理し一体化させて総目付１７０ｇ／ｍ２の補強基布を得た。
【実施例３】
【００２１】  裏面層としてカード機で製造したポリエチレンテレフタレートの短繊維（融点２６０℃）を原料とする目付が３０ｇ／ｍ２の繊維集積体である不織布の上に、中間層としてその上に低密度ポリエチレン（融点１１７℃）を原料とする、目付が３０ｇ／ｍ２のスパンボンド製法で作った長繊維の繊維集合体である不織布を積層し、更にその上に表面層として、裏面層と同一のポリエチレンテレフタレート樹脂（融点２６０℃）の短繊維で目付が３０ｇ／ｍ２の集積体を積層した後、ニードルパンチ処理し一体化させて総目付９０ｇ／ｍ２の補強基布を得た。
【実施例４】
【００２２】  裏面層としてカード機で製造したポリエチレンテレフタレートの短繊維（融点２６０℃）を原料とする目付が７０ｇ／ｍ２の繊維集積体である不織布の上に、中間層としてホモポリプロピレン（融点１６５℃）を原料とする、目付が７０ｇ／ｍ２のスパンボンド製法で作った長繊維の集積体である不織布を積層し、更にその上に表面層として裏面層と同一のポリエチレンテレフタレート樹脂（融点２６０℃）の短繊維で目付が７０ｇ／ｍ２の不織布を積層した後、ニードルパンチ処理し一体化させて総目付２１０ｇ／ｍ２の補強基布を得た。
【実施例５】
【００２３】  裏面層としてカード機で製造したポリエチレンテレフタレートの短繊維（融点２６０℃）を原料とする目付が７０ｇ／ｍ２の集積体として積層し、中間層としてその上に高密度ポリエチレン（融点１３２℃）を原料としてスパンボンド製法で作った目付が７０ｇ／ｍ２の長繊維の集積物である不織布を積層し、更にその上に表面層として裏面層と同一のポリエチレンテレフタレート樹脂（融点２６０℃）の短繊維で目付が７０ｇ／ｍ２の集積体を積層した後、ニードルパンチ処理し一体化させた総目付２１０ｇ／ｍ２の補強基布を得た。
【実施例６】
【００２４】  裏面層としてカード機で製造したポリブチレンテレフタレートの短繊維（融点２２８℃）を原料とする目付が７０ｇ／ｍ２の集積体として積層し、中間層としてその上に高密度ポリエチレン（融点１３２℃）を原料として目付が７０ｇ／ｍ２のスパンボンド製法で作った長繊維の集積体である不織布を積層し、更にその上に表面層として裏面層と同一の目付が７０ｇ／ｍ２のポリブチレンテレフタレート（融点２２８℃）の短繊維で目付が７０ｇ／ｍ２の集積体を積層した後、ニードルパンチ処理し一体化させた総目付２１０ｇ／ｍ２の補強基布を得た。
【実施例７】
【００２５】  裏面層としてカード機で製造したポリブチレンテレフタレート（融点２２８℃）の短繊維を原料とする目付が７０ｇ／ｍ２の集積体として積層し、中間層としてその上に超低密度ポリエチレン（融点９８℃）を原料として目付が７０ｇ／ｍ２のスパンボンド製法で作った長繊維の集積体である不織布を積層し、更にその上に表面層として裏面層と同一の目付が７０ｇ／ｍ２のポリブチレンテレフタレート（融点２２８℃）の短繊維で目付が７０ｇ／ｍ２の集積体を積層した後、ニードルパンチ処理し一体化させた総目付２１０ｇ／ｍ２の補強基布を得た。
【実施例８】
【００２６】  裏面層としてカード機で製造したポリアミド６，６（融点２６５℃）の短繊維を原料とする目付が７０ｇ／ｍ２の不織布の上に、中間層として低密度ポリエチレン（融点１１７℃）を原料とする、目付が７０ｇ／ｍ２のスパンボンド製法で作った長繊維の集積体である不織布を積層し、更にその上に表面層として裏面層と同一の目付が７０ｇ／ｍ２のポリアミド６，６（融点２６５℃）の短繊維の集積体を積層した後、ニードルパンチ処理し一体化させて総目付２１０ｇ／ｍ２の補強基布を得た。【００２７】  （比較例１）
裏面層としてカード機で製造した、ポリエチレンテレフタレート（融点２６０℃）の短繊維を原料とする目付が２０ｇ／ｍ２の繊維集積体である不織布の上に、中間層として低密度ポリエチレン（融点１１７℃）を原料とする目付が７０ｇ／ｍ２のスパンボンド製法で作った長繊維の集積体である不織布を積層し、更にその上に表面層として裏面層と同一のポリエチレンテレフタレート（融点２６０℃）の短繊維を原料とする目付が２０ｇ／ｍ２の繊維集積体である不織布を積層した後、ニードルパンチ処理し一体化させて総目付１１０ｇ／ｍ２の補強基布を得た。【００２８】  （比較例２）
裏面層としてカード機で製造した、ポリエチレンテレフタレート（融点２６０℃）の短繊維を原料とする目付が７０ｇ／ｍ２の繊維集積体である不織布の上に、中間層として低密度ポリエチレン（融点１１７℃）を原料とする目付が７０ｇ／ｍ２のスパンボンド製法で作った長繊維の集積物である不織布を積層し、更にその上に表面層としてポリエチレンテレフタレート（融点２６０℃）の短繊維を原料とする目付が２０ｇ／ｍ２の繊維集積体である不織布を積層した後ニードルパンチ処理し一体化させて総目付１６０ｇ／ｍ２の補強基布を得た。【００２９】  （比較例３）
裏面層としてカード機で製造した、ポリエチレンテレフタレート（融点２６０℃）の短繊維を原料とする目付が２０ｇ／ｍ２の繊維集積体である不織布の上に、中間層として低密度ポリエチレン（融点１１７℃）を原料とする、目付が７０ｇ／ｍ２のスパンボンド製法で作った長繊維の集積物である不織布を積層し、更にその上に表面層としてポリエチレンテレフタレート（融点２６０℃）の短繊維を原料とする目付が７０ｇ／ｍ２の繊維集積体である不織布を積層した後ニードルパンチ処理し一体化させて総目付１６０ｇ／ｍ２の補強基布を得た。【００３０】  （比較例４）
裏面層としてカード機で製造した、ポリエチレンテレフタレート（融点２６０℃）の短繊維を原料とする目付が７０ｇ／ｍ２の繊維集積体である不織布の上に、中間層としてポリエチレンテレフタレート（融点２６０℃）を原料とする目付が７０ｇ／ｍ２のスパンボンド製法で作った長繊維の集積体である不織布を積層し、更にその上に表面層として裏面層と同一のポリエチレンテレフタレート（融点２６０℃）の短繊維を原料とする目付が７０ｇ／ｍ２の繊維集積体である不織布を積層した後、ニードルパンチ処理し一体化させて総目付２１０ｇ／ｍ２の補強基布を得た。【００３１】  （比較例５）
裏面層としてカード機で製造した、ポリブチレンテレフタレート（融点２２８℃）の短繊維を原料とする目付が７０ｇ／ｍ２の繊維集積体である不織布の上に、中間層としてランダムポリプロピレンコポリマー（融点１５０℃）を原料とする目付が７０ｇ／ｍ２のスパンボンド製法で作った長繊維の集積体である不織布を積層し、更にその上に表面層として裏面層と同一のポリブチレンテレフタレート（融点２２８℃）の短繊維を原料とする目付が７０ｇ／ｍ２の繊維集積体である不織布を積層した後、ニードルパンチ処理し一体化させて総目付２１０ｇ／ｍ２の補強基布を得た。【００３２】  （比較例６）
裏面層としてカード機で製造した、ポリエチレンテレフタレート（融点２６０℃）の短繊維を原料とする目付が７０ｇ／ｍ２の繊維集積体である不織布の上に、中間層としてホモポリプロピレン（融点１６５℃）を原料とする目付が７０ｇ／ｍ２のスパンボンド製法で作った長繊維の集積体である不織布を積層し、更にその上に表面層としてポリブチレンテレフタレート（融点２２８℃）の短繊維を原料とする目付が７０ｇ／ｍ２の繊維集積体である不織布を積層した後、ニードルパンチ処理し一体化させて総目付２１０ｇ／ｍ２の補強基布を得た。【００３３】  （比較例７）
裏面層としてカード機で製造した、ポリアミド６，６（融点２６５℃）の短繊維を原料とする目付が７０ｇ／ｍ２の繊維集積体である不織布の上に、中間層としてポリエチレンテレフタレート（融点２６０℃）を原料とする目付が７０ｇ／ｍ２のスパンボンド製法で作った長繊維の集積体である不織布を積層し、更にその上に表面層として裏面層と同一のポリアミド６，６（融点２６５℃）の短繊維を原料とする目付が７０ｇ／ｍ２の繊維集積体である不織布を積層した後、ニードルパンチ処理し一体化させて総目付２１０ｇ／ｍ２の補強基布を得た。【００３４】  （比較例８）
裏面層としてカード機で製造した、ポリアミド６，６（融点２６５℃）の短繊維を原料とする目付が７０ｇ／ｍ２の繊維集積体である不織布の上に、中間層としてポリアミド６，６（融点２６５℃）を原料とする目付が７０ｇ／ｍ２のスパンボンド製法で作った長繊維の集積体である不織布を積層し、更にその上に表面層として裏面層と同一のポリアミド６，６（融点２６５℃）の短繊維を原料とする目付が７０ｇ／ｍ２の繊維集積体である不織布を積層した後、ニードルパンチ処理し一体化させて総目付２１０ｇ／ｍ２の補強基布を得た。【００３５】  ＜試験品の作成＞
実施例、比較例で得られたこれらの補強基布を予備成形（１３０〜１５０℃で予熱後、真空圧空によるプレス成形）した後、１２０℃、１５分でウレタン発泡成形を行って試験品を作成した。ウレタン発泡成形品の評価を次の評価項目に従って行った。
＜評価方法＞
ａ．予備成形：予備成形された補強基布の形状追随状態（目視と手の感触で評価）
ｂ．ウレタン発泡成形：
ウレタンの浸み出し：ウレタンの浸み出しの程度（目視で評価）
皺の発生状況：予備成形された補強基布の皺の程度（目視で評価）
ウレタンとの固着性：発泡ウレタンと不織布の固着状況（手の感触で評価）
異音防止性：金属片と摺合せした際の異音の発生程度（聴覚で評価）
＜評価レベル＞
評価結果は◎〜×の４段階のレベルで表し、表２にまとめた。
◎：優秀（満足できるレベル）
○：良好（ほぼ満足できるレベル）
△：一部不良（やや問題とされるレベル）
×：不良（満足できないレベル）【００３６】
【表２】
2013231262.tif 000004
【００３７】
【表３】
2013231262.tif 000005
【００３８】（結果のまとめ）
上記実施例及び比較例の評価から、各三層の繊維集積体の夫々の目付が３０ｇ／ｍｍ２以上であって、繊維を構成する熱可塑性樹脂の融点差（中間層−表裏面層）が９６℃以上であれば、液状ウレタンの浸み出しがなく、異音発生がなく、また保形性（予備成形後の形状）性がよく皺が発生することもないことがわかる。特に中間層の繊維集積体の熱可塑性樹脂の融点が、表裏面層の熱可塑性樹脂の融点より９０℃以上であれば、保形性に優れている。
【符号の説明】
【００３９】  １  補強基布
２  表面層
３  中間層
４  裏面層
５  ポリウレタン発泡層
６  バネ
【図１】
2013231262.tif 000006
【図２】
2013231262.tif 000007