(57)【要約】【課題】装置利用者の帰宅等に合わせ、設定に基づく空気調和を省エネルギー、節電効果をはかりつつ行うことができる空気調和装置を得る。【解決手段】対象空間Ｒを設定に基づいて空気調和する空気調和装置３であって、少なくとも装置利用者の位置及び位置を計測した時刻のデータを含む信号を受信する通信部４と、対象空間Ｒにおける熱負荷を算出する熱負荷算出部１０と、位置及び時刻のデータに基づいて対象空間Ｒへの装置利用者の到着予測時間を予測し、また、熱負荷算出部１０が算出した熱負荷に基づいて、対象空間を設定にするまでの到達時間を算出し、到達時間と到着予測時間との比較に基づいて対象空間Ｒの空気調和を開始させる制御部１５とを備える。【選択図】図２
2013200098.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
対象空間を設定に基づいて空気調和する空気調和装置であって、
少なくとも装置利用者の位置及び該位置を計測した時刻のデータを含む信号を受信する通信部と、
前記対象空間における熱負荷を算出する熱負荷算出部と、
前記通信部が受信したデータに基づいて前記対象空間への前記装置利用者の到着予測時間を予測し、また、前記熱負荷算出部が算出した前記熱負荷に基づいて、前記設定した前記対象空間にするまでの到達時間を算出し、該到達時間と前記到着予測時間との比較に基づいて、前記設定に基づく前記対象空間の空気調和を開始させる制御部と
を備えることを特徴とする空気調和装置。
【請求項２】
前記通信部は、ＧＰＳ機能を有する移動通信端末又は無線ＬＡＮ基地局との間で通信を行うことができる移動通信端末からの信号を受信することを特徴とする請求項１に記載の空気調和装置。
【請求項３】
前記通信部は、電気通信回線を介して、気象に係るデータを含む信号を受信可能であることを特徴とする請求項１又は２に記載の空気調和装置。
【請求項４】
前記通信部が受信したデータ及び前記対象空間までの前記装置利用者の移動時間のデータを蓄積記憶する位置情報記憶部をさらに備えることを特徴とする請求項１〜３のいずれか一項に記載の空気調和装置。
【請求項５】
前記位置情報記憶部が記憶する位置のデータに基づいて、前記装置利用者の移動経路を導き出す移動経路算出部をさらに備え、
前記移動経路のデータを前記位置情報記憶部に記憶することを特徴とする請求項４に記載の空気調和装置。
【請求項６】
前記対象空間からの空気を空気調和させて前記対象空間に送り込む空気の流れを形成する送風機と、
前記対象空間の空気の温度を検出する吸込温度検出手段と、
空気調和後の空気の温度を検出する吹出温度検出手段とをさらに備え、
前記熱負荷算出部は、少なくとも、吸込温度検出手段及び吹出温度検出手段の検出に係る温度及び前記送風機の風量に基づいて装置の能力を算出し、前記熱負荷を算出することを特徴とする請求項１〜５のいずれか一項に記載の空気調和装置。
【請求項７】
前記対象空間内における人の存在を検出するための存在検出手段と、
前記対象空間からの空気を空気調和させて前記対象空間に送り込む空気の流れを形成する送風機とをさらに備え、
前記制御部は、前記存在検出手段の検出に基づいて、前記対象空間内に人が存在しないと判断すると、前記送風機の風量を、前記対象空間内に人が存在する場合に設定する最大風量よりも多くして前記対象空間の空気調和を行うことを特徴とする請求項１〜６のいずれか一項に記載の空気調和装置。
【請求項８】
前記対象空間内における人の存在を検出するための存在検出手段と、
前記対象空間からの空気を空気調和させて前記対象空間に送り込む空気の流れを形成する送風機と、
前記対象空間内の人に通知を行う通知手段とをさらに備え、
前記制御部は、前記存在検出手段の検出に基づいて、前記対象空間内に人が存在するものと判断すると、前記通知手段に通知を行わせる処理を行うことを特徴とする請求項１〜７のいずれか一項に記載の空気調和装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は空気調和装置に関するものである。特に空気調和対象空間（以下、対象空間という）外にいる利用者の位置に基づいて運転制御を行うものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、タイマー予約等の技術を用いて、外出先から帰宅するユーザー（装置利用者）に対して、空調環境を提供する空気調和装置がある。このような空気調和装置では、例えば、ユーザーが設定した帰宅時間の所定時間前から、例えば室内等の対象空間における温度を、設定温度にしておく運転を行っている。これにより、例えば帰宅したユーザーに対し、室内を空気調和した環境を遅滞なく提供することができるようにしている。
【０００３】
また、タイマーの代わりに、ユーザーが所持している移動通信端末（例えば、携帯電話等）の例えばＧＰＳ（グローバル・ポジショニング・システム）機能等を使用するものがある。例えば、ユーザーの位置を定期的に把握し、取得した位置と前回取得した位置から移動速度とユーザーの代謝量とを求める。そして、求めた代謝量を空気調和装置の運転に反映し、ユーザーにとって、より快適な空調環境となるように制御する（例えば、特許文献１参照）。ここで、例えば、ユーザーの移動速度が５ｋｍ／ｈであった場合には、速い歩行と判断して代謝量が高いと判断する。逆に移動速度が１ｋｍ／ｈ未満の場合には運動等をしていないものとし、代謝量は低いと判断する。
【０００４】
また、ユーザーが所持している移動通信端末を使用し、ユーザーの現在位置と空気調和装置が設置されている場所までの直線距離を把握し、装置の設置場所（対象空間）から一定の距離内に移動通信端末（ユーザー）が入ったものと判断すると、運転を開始する空気調和装置が提案されている（例えば、特許文献２参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】ＷＯ２００８／０８７９５９号（図１）
【特許文献２】特開２００５−２９５１６０号公報（図１）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、例えば上記の特許文献１では、空気調和装置が設置されている対象空間がどのぐらい暖まりやすく冷えやすいかといった、対象空間の熱負荷が考慮されていない。このため、空気調和装置の運転開始時間も明確になっておらず、ユーザーが設定した空調空間になるまでに、省エネルギーな運転をはかることができない可能性がある。
【０００７】
また、上記の特許文献２では、ユーザーの現在位置と空気調和装置が設置された場所との距離を直線距離で捉えているため、ユーザーの帰宅時間予測が大きくずれる可能性がある。このため、例えばユーザーが帰宅等しても、求める空調設定になっていない可能性がある。したがって、省エネルギーでの空気調和がなされているとはいえない。
【０００８】
本発明は、例えばユーザーの帰宅等に合わせ、設定に基づく空気調和を省エネルギー、節電効果をはかりつつ行うことができる空気調和装置を得ることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明に係る空気調和装置は、対象空間を設定に基づいて空気調和する空気調和装置であって、少なくとも装置利用者の位置及び位置を計測した時刻のデータを含む信号を受信する通信部と、対象空間における熱負荷を算出する熱負荷算出部と、通信部が受信したデータに基づいて対象空間への装置利用者の到着予測時間を予測し、また、熱負荷算出部が算出した熱負荷に基づいて、設定した対象空間にするまでの到達時間を算出し、到達時間と到着予測時間との比較に基づいて、設定に基づく対象空間の空気調和を開始させる制御部とを備えるものである。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、制御部が、装置利用者の位置等に基づいて予測した対象空間への到着予測時間と熱負荷算出部が算出した熱負荷に基づく対象空間を設定にするまでの到達時間との比較により、対象空間の空気調和（空気調和装置の運転）を開始させるようにしたので、無駄にエネルギー等を消費することなく、装置利用者の到着時間に合わせて設定に基づく空気調和を行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本発明の実施の形態１におけるシステムの構成を示す図である。
【図２】本発明の実施の形態１における空気調和装置３の構成等を示す図である。
【図３】移動経路算出部６による処理を説明するための図である。
【図４】本発明の実施の形態１に係るフローチャートを示す図である。
【図５】ユーザーの移動方向と移動速度との算出処理の一例を説明する図である。
【図６】本発明の実施の形態２に係るフローチャートを示す図である。
【図７】対象空間Ｒ内にいる人への通知例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
実施の形態１．
図１は本発明の実施の形態１における空気調和装置を中心とするシステムの構成を示す図である。本実施の形態のシステムは、移動通信端末１、人工衛星２及び空気調和装置３で構成している。
【００１３】
本実施の形態の移動通信端末１は、空気調和装置３のユーザー（装置利用者）が所持しているものである。このため、ユーザーの移動に伴って空気調和装置３に対する位置が変化することがある。本実施の形態の移動通信端末１は、例えばＧＰＳ（Global positioning system ）を利用することができる携帯電話、スマートフォン、ＰＨＳ、（腕）時計等であり、人工衛星（ナブスター）２から送られる信号に基づいて、例えば最新（現在）の位置（例えば緯度及び経度）、位置測定に係る時刻（時間）等のデータを得ることができる。また、空気調和装置３と各種データを含む信号を通信（送受信）することができ、移動通信端末１からは、前述した位置、時刻のデータを、例えば所定時間（例えば１０分）毎に送る。特に限定するものではないが、無線ＬＡＮ基地局を介して空気調和装置３と通信を行う場合には無線ＬＡＮ機能を有する移動通信端末１としてもよい。これにより、例えばＧＰＳの代わりに無線ＬＡＮ基地局の位置を移動通信端末１（ユーザー）の位置とすることができる。また、本システムに用いる専用端末を移動通信端末１としてもよい。ここで、ユーザーの体温、歩幅、歩数、移動通信端末１の周囲温度、移動通信端末１の傾いている角度等のデータを送るようにしてもよい。また、空気調和装置３からは、例えば空気調和装置３の運転状態（例えば、対象空間Ｒの気温、温度等に係る設定、室内ファンの回転数、空気調和装置３が有するフラップの向き、角度等）のデータが送られる。
【００１４】
人工衛星２は、移動通信端末１がＧＰＳを利用した位置計測等を行うための信号を発している周回衛星である。ここでは人工衛星２からの信号によるＧＰＳを利用した位置計測を行うが、他のシステムを用いて位置計測を行うようにしてもよい。また、位置に関しても、必ずしも緯度及び経度に限る必要はなく、空気調和装置３との距離等の関係を表すデータであればよい。
【００１５】
図２は本発明の実施の形態１における空気調和装置３の構成等を示す図である。本実施の形態における空気調和装置３は、対象空間Ｒ内にあって対象空間Ｒの空気調和に直接作用する室内機と、対象空間Ｒ外にあって室内に熱量を供給するための室外機とで構成する。そして、本実施の形態の空気調和装置３は、例えば、通信部４、位置情報記憶部５、移動経路算出部６、吹出温度センサー７、室内温度検出センサー８、吸込温度センサー９、熱負荷算出部１０、フラップ１１、室内ファン１２、外気温度センサー１３、圧縮機１４及び制御部１５を有している。そして、ユーザーの最新位置等に基づいて、例えばユーザーが求める設定に基づく運転の開始等を判断し、対象空間Ｒの空気調和を行う。空気調和に係る設定について、ここでは温度を設定するものとして説明するが、例えば湿度等について設定するようにしてもよい。
【００１６】
通信部４は、移動通信端末１と空気調和装置３（制御部１５）との間で通信を行うためのインターフェースとなる。以下、移動通信端末１と制御部１５との間のデータのやりとりは、通信部４を介して行うものとする。制御部１５が対象空間Ｒ周辺の気象情報（天気、気温、湿度、降水量、風速など）等のデータを得るため、例えばインターネットなどを介して、他のコンピュータ等との間で通信を行うことができるようにしてもよい。
【００１７】
位置情報記憶部５は、例えば移動通信端末１から送られる位置等のデータを過去分も含めて蓄積して記憶する。例えばユーザーの体温、歩幅、歩数、移動通信端末１の周囲温度、移動通信端末１の傾き角度等のデータが移動通信端末１から送られる場合には、これらのデータも記憶する。また、制御部１５が処理を行って算出したデータ（移動通信端末１の移動速度、対象空間Ｒに到着するまでに要した時間等）を記憶する。移動速度は、２地点（例えば最新の位置と一つ前の位置）の距離を時間で割ることで算出することができる。ここで、例えば移動通信端末１からの位置、時刻のデータ等を履歴として過去分も蓄積（記憶）するようにする。位置情報記憶部５のデータの記憶容量によるが、ここでは、例えば過去１年分のデータを蓄積する。
【００１８】
図３は移動経路算出部６による処理を説明するための図である。移動経路算出部６は、位置情報記憶部５が記憶している位置のデータに基づいて、過去における移動通信端末１の対象空間Ｒまでの移動経路を算出する処理を行う。例えば２日前における位置のデータが図３のｗ２１〜ｗ２７で示すように位置情報記憶部５に記憶されているとすると、移動経路算出部６が算出する移動経路は矢印のようになる。また、例えば１日前における位置のデータが図３のｗ１１〜ｗ１７で示すように位置情報記憶部５に記憶されているとすると、移動経路算出部６が算出する移動経路は破線矢印のようになる。
【００１９】
吹出温度検出手段となる吹出温度センサー７は、空気調和装置３が対象空間Ｒに空気を送り込む吹出し口付近に取り付けられており、空気調和装置３の熱交換によって空気調和された空気の温度を検出する。
【００２０】
室内温度検出センサー８は、例えばサーモパイルセンサー、焦電センサー等の赤外線センサー等の、空気調和装置３に取り付けられた室内温度検出手段である。例えば対象空間Ｒを仕切る床温度、壁温度等を検出する。また、発熱体となる人の検出を行うこともできる。このとき、例えば、制御部１５は室内温度検出センサー８の検出に係る温度に基づいて、対象空間Ｒ内における人の有無を判断する。
【００２１】
吸込温度センサー９は、空気調和装置３が対象空間Ｒから空気を吸い込む吸込み口付近に取り付けられており、空気調和装置３の熱交換によって空気調和される前の空気の温度（対象空間Ｒの温度）を検出する。
【００２２】
熱負荷算出部１０は、対象空間Ｒがどのくらい暖まりやすく、冷えやすいかといった対象空間Ｒの熱負荷を次式（１）に基づいて算出する。熱負荷を求めるためには、空気調和装置３からの空気の吹出風量［ｍ3 ／ｍｉｎ］、吹出温度［℃］、吸込温度［℃］、対象空間Ｒの体積［ｍ3 ］、壁の温度［℃］、各壁の面積［ｍ2 ］、壁の熱伝達率［Ｗ／ｍ2 ・Ｋ］、対象空間Ｒ外における外気温度［℃］が必要となる。
【００２３】
【数１】
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【００２４】
式（１）は熱の支配方程式であり、例えば対象空間Ｒの温度上昇［Ｗ］＝対象空間Ｒ内の空気調和装置３入力［Ｗ］−対象空間Ｒからの熱リーク［Ｗ］を表したものである。ここで、対象空間Ｒ内の空気調和装置３入力［Ｗ］とは、対象空間Ｒを冷房・暖房する際に空気調和装置３が対象空間Ｒに入力（供給）する熱（エネルギー）である（暖房運転時は正となり、冷房運転時は負となる）。したがって、空気調和装置３の冷房・暖房の能力が大きくなれば（絶対値が）多くなる。また、対象空間Ｒからの熱リーク［Ｗ］とは、対象空間Ｒから失われていく熱量のことである。したがって、対象空間Ｒと外部との間の断熱能力が高ければ（絶対値が）少なくなり、断熱能力が低ければ（絶対値が）多くなる。
【００２５】
ここで、各パラメータについて説明する。Ｓwall（各壁の面積）に関しては、後述するように、制御部１５が推定演算処理を行って算出する。また、ρ（空気密度）は、空気調和装置３を使用する温度環境では空気密度に与える影響は少ないため、例えば１．２９ｋｇ／ｍ3 と一定にする。同じく、Ｃｐ（定圧比熱）に関しても、例えば１．００６［ｋＪ／（ｋｇ・Ｋ）］で一定とする。
【００２６】
Ｖroom（対象空間Ｒの体積）は、後述するように、制御部１５が推定演算処理により算出した床面積と壁の高さに基づいて算出することができる。また、Ｖrac （吹出風量）は、後述する室内ファン１２の回転数より求めることが可能である。Ｔin（吸込温度）、Ｔout （吹出温度）は、それぞれ吹出温度センサー７、吸込温度センサー９の検出に係るデータを用いることができる。Ｔ（外）（対象空間Ｒ外の空気温度）は、例えば外気温度センサー１３の検出に係る対象空間Ｒ外の気温のデータを用いることができる。また、通信部４による通信等により得られた対象空間Ｒ周辺の気象情報のデータを用いるようにしてもよい。
【００２７】
Ｋwall（壁の熱伝達率）とは、壁の熱の通しやすさを表した指標である。壁の断熱性能が低いとＫwallの数値は高くなり、壁の断熱性能が高いとＫwallの数値は低くなる。Ｋwall（壁の熱伝達率）は、例えば、一般的な熱伝達率の値をデータとして空気調和装置３が保持しておき、制御部１５が判断した対象空間Ｒの暖まりやすさ・冷えにくさに基づいて値を設定することができる。例えば、断熱性能が高いと判断した対象空間Ｒに対してはＫwall＝１［Ｗ／ｍ2 ・Ｋ］を設定する。また、断熱性能が低いと判断した対象空間Ｒに対してはＫwall＝３［Ｗ／ｍ2 ・Ｋ］を設定する。断熱性能が高くもなく低くもないと判断した対象空間Ｒに対してはＫwall＝２［Ｗ／ｍ2 ・Ｋ］を設定する。また、移動通信端末１、リモートコントローラー１６を使用し、ユーザー等がＫwallの値を入力して設定するようにしてもよい。
【００２８】
また、空気調和装置３の対象空間Ｒへの入力熱量Ｑが分かる場合には、次式（２）、（３）に基づいて壁の熱伝達率Ｋwallを求めることができる。ここで、Ｒ0 は壁の熱抵抗を表す値であり、ΔＴはｔ時間後の温度変化の値［Ｋ］を表している。
Ｋwall＝１／（Ｒ0 ・Ｓwall）［Ｗ／ｍ2 ・Ｋ］                …（２）
Ｒ0 ＝ΔＴ／Ｑ［Ｋ／Ｗ］                                    …（３）
【００２９】
さらに、式（１）を変形すると次式（４）のように表すことができる。式（４）からｔ時間後の温度変化を算出することができるので、例えばユーザーが求める設定温度になるまでの到達時間も逆算して求めることが可能である。ここで、ｔは時間［ｓ］、τは時定数であり、τ＝ρ・Ｃp ・Ｖroom／Ｋwall・Ｓwallである。
ΔＴ＝Ｒ0 ・Ｑ｛１−exp（−ｔ／τ）｝                       …（４）
【００３０】
また、式（４）の他に、例えば制御部１５は、時刻、設定温度、風量、吸込温度、吹出温度、圧縮機出力、冷媒蒸発温度等のデータを取得することが可能である。このため、消費エネルギーと空気調和装置３の冷房・暖房能力から負荷率を算出可能である。そして、通信部４を介して気象情報に関する履歴のデータを得ることができれば、負荷率と気象情報との関係を回帰直線で表すデータを作成して有しておき、気象情報による負荷率の推定を行うことも可能である。
【００３１】
フラップ１１は、空気調和装置３の吹出し口部分に設けられ、対象空間Ｒに送り込む空気の流れ（気流）を制御する。例えば、フラップ１１によって対象空間Ｒの全体に風を送るのか、局所的に風を送るのかといった気流の制御を行うことが可能である。
【００３２】
室内ファン１２は、空気調和装置３の室内機が有しており、対象空間Ｒから吸い込んだ空気を室内機において、室内機が有する熱交換器等により空気調和して対象空間Ｒに送る空気の流れを形成する送風機である。ここで、室内ファン１２は、制御部１５の制御に基づいて回転数を変化させることが可能である。回転数が早くなると風量が多くなり熱交換量が増え、逆に回転数が遅くなると風量が少なくなり熱交換量が減る。
【００３３】
外気温度検出手段となる外気温度センサー１３は、対象空間Ｒ外の空気調和装置３に取り付けられており、対象空間Ｒ付近の温度を測定することが可能である。
【００３４】
圧縮機１４は、空気調和装置３の室外機が有しており、冷媒を圧縮等することで、空気調和装置３において構成する冷媒回路において、冷媒を循環させる機器である。冷媒が室内機側を通過する際に、対象空間Ｒの空気を冷したり、暖めたりしている。ここで、圧縮機１４は、制御部１５の制御に基づいて回転数（冷媒）を変化させることが可能である。冷媒回路を循環する冷媒の量を変化させることができる。
【００３５】
制御部１５は、例えば通信部４、位置情報記憶部５、移動経路算出部６、吹出温度センサー７、室内温度検出センサー８、吸込温度センサー９、熱負荷算出部１０及び外気温度センサー１３から得たデータを処理する。そして、対象空間Ｒが、例えばユーザーが設定する空調空間となるように、フラップ１１、室内ファン１２、圧縮機１４等を制御することで、空気調和装置３の制御を行う。
【００３６】
ここで、本実施の形態の空気調和装置３では、制御部１５は、対象空間Ｒの床面積、壁面積、天井までの高さ等を推定することが可能であるものとする。例えば、制御部１５は、後述するように、室内温度検出センサー８の検出に係るデータに基づいて、対象空間Ｒ内の人の有無等を判断することができる。そこで、対象空間Ｒ内における人がいたときの移動履歴をデータとして有しておき、移動範囲に基づいて床面積を推定することができる。また、壁面積は、人の移動履歴のデータより、空気調和装置３が設置されている対象空間Ｒの奥行きを推定することができる。このため、高さが分かれば壁面積を求めることは可能である。壁の高さは、室内温度検出センサー８の検出される人物の身長から推定することができる。また、壁に取り付けられている窓の高さから推定してもよい。例えば、建物における壁と窓との温度の関係は、夏場だと壁よりも窓の方が温度が高くなり、冬場だと壁よりも窓の方が温度が低くなる。このため、室内温度検出センサー８の検出に基づいて、窓と壁とを判断することができる。天井の面積は、床面積と同じだと推測し、床面積と同じ値を使用する。
【００３７】
本実施の形態では、制御部１５が対象空間Ｒの床面積、壁面積、天井までの高さ等を推定するものとするが、一般的な住宅の床面積、壁面積等をデータとして空気調和装置３が有しておき、熱負荷等の算出に用いるようにしてもよい。また、ユーザー等が移動通信端末１、リモートコントローラー１６等から空気調和装置３に入力した床面積、壁面積の値をデータとして用いるようにしてもよい。さらに、空気調和装置３がカメラ等の撮像手段を有している場合には、撮像手段の撮像により画像データに基づいて、例えば制御部１５が推定等するようにしてもよい。
【００３８】
リモートコントローラー１６は、例えばユーザーが対象空間Ｒ内にいる場合に、空気調和装置３の運転状態を変更する指示等を入力するための指示入力手段となる。また、表示手段を有しており、表示により、空気調和装置３の運転状況等を通知する通知手段となる。ここで、空気調和装置３の運転状態とは、例えば空気調和装置３の設定、フラップ１１の向き、室内ファン１２の回転数などである。
【００３９】
図４は本発明の実施の形態１における空気調和装置３の制御に係るフローチャートを示す図である。図４に基づいて主として制御部１５の処理について説明する。まず、Ｓ１では、通信部４が移動通信端末１から受けた信号に基づいて、移動通信端末１（移動通信端末１を所持しているユーザー）の位置及び時刻のデータを取得する。Ｓ２では、取得した位置及び時刻のデータを位置情報記憶部５に記憶（蓄積）させる。
【００４０】
図５はユーザー（移動通信端末１）の移動方向と移動速度との算出処理の一例を説明するための図である。Ｓ３では位置情報記憶部５が記憶する位置及び時刻のデータに基づいて移動方向と移動速度を算出する。例えば図５では、ｗ０１→ｗ０２→ｗ０３のように、移動通信端末１からの位置が変化し、各位置及び時刻のデータが、ｗ０１（１，０，１：００）、ｗ０２（２，０，２：００）、ｗ０３（３，０，３：００）であるものとする。このとき、移動方向は、（１，０）→（２，０）→（３，０）であるため、緯度が変化する方向（例えば東の方向）に移動してることがわかる。移動速度は距離と時刻との関係より求めることができる。例えば図５の場合には、例えば単位時間あたり１の速さで進んでいると算出することができる。したがって、緯度が変化する方向（例えば東の方向）に単位時間あたり１の速さで移動している。
【００４１】
Ｓ４では、制御部１５は位置情報記憶部５が記憶する位置及び時刻のデータに基づいてユーザー（移動通信端末１）の最新位置からの移動経路、移動距離予測処理を行う。例えば、２日前の位置のデータが前述した図３のｗ２１〜ｗ２７で示す位置のように位置情報記憶部５に記憶されており、１日前の位置のデータがｗ１１〜ｗ１７のように位置情報記憶部５に記憶されているものとする。そして、例えば、本日分の位置のデータが前述した図５のｗ０１〜ｗ０３で示す位置のように位置情報記憶部５に記憶されているものとすると、今後、移動通信端末１はｗ２１〜ｗ２７、ｗ１１〜ｗ１７と同じような移動をすると判断する。そして、ｗ０３からの移動経路がｗ４〜ｗ７となるものとして移動経路予測をする。ここで、移動経路予測に関しては、例えば、インターネット上で提供されている地図情報のデータを用いて、地図情報の道路などの情報から移動通信端末１の移動経路予測を行ってもよい。そして、移動経路予測により、最新の位置から対象空間Ｒまでの移動距離を予測処理する。
【００４２】
Ｓ５では、Ｓ４で予測処理した移動経路に基づいて、移動通信端末１が対象空間Ｒに向かっているか否かの判断を行う。移動通信端末１が対象空間Ｒに向かっていると判断すると、Ｓ６へと進む。例えば、次に移動通信端末１から送られる位置のデータ等に基づいて、ユーザーが、図５に示すｗ０４ではなく、ｗ０４’のように移動をしたものと判断すると、対象空間Ｒに向かっていないと判断し、Ｓ１へと戻って処理を続ける。
【００４３】
次に、Ｓ６では、Ｓ５にて移動通信端末１が対象空間Ｒに向かっていると判断した場合、Ｓ３において算出処理した移動速度とＳ４において予測処理した移動距離とに基づいて、対象空間Ｒへの到着予測時間を算出する時間予測処理を行う。例えば、到着予測時間は、移動距離を移動速度で割ることで求めることができる。
【００４４】
Ｓ７では、熱負荷算出部１０が算出した対象空間Ｒの熱負荷に基づく達成時間を取得する。熱負荷算出部１０が対象空間Ｒの熱負荷を算出する方法については、前述した通りである。
【００４５】
Ｓ８では、Ｓ６にて予測した到着予測時間と、Ｓ７において取得した温度達成時間とに基づいて、設定に基づく空気調和装置３の運転を開始する必要があるかどうかを判断する。運転を開始する必要があると判断した場合には、次のＳ９へと進む。一方、空気調和装置３を運転する必要がないと判断した場合にはＳ１へ戻る。
【００４６】
例えば、Ｓ６にて算出した到着予測時間が１時間であり、Ｓ７にて取得した温度達成時間が１時間であると判断すると、ユーザーの求める設定に基づいて空気調和装置３の運転を開始する必要があると判断する。また、例えば、Ｓ６にて算出した到着予測時間が２時間であり、Ｓ７にて取得した温度達成時間が１時間であると判断すると、ユーザーの求める空気調和装置３の運転をまだ開始する必要がないと判断してＳ１に戻る。さらに、例えば、Ｓ６にて算出した到着予測時間が３０分であり、Ｓ７にて取得した温度達成時間が１時間であると判断すると、対象空間Ｒを少しでも設定に近づけるために、空気調和装置３の運転をすぐに開始する必要があると判断する。ここで、空気調和装置３の運転を開始する際に、空調空間Ｒの温度等の設定は、移動通信端末１等により事前に設定しておくことが可能である。また、対象空間Ｒへの移動途中にユーザーが移動通信端末１にて設定し、設定に係るデータを含む信号を送るようにしてもよい。また、例えば、空気調和装置３が、特許文献１にて記載するような方法で設定温度を決定するようにしてもよい。
【００４７】
Ｓ９では設定に基づいて空気調和装置３の運転を開始する（例えばすでに運転している場合には設定の変更等を行う）。制御部１５は運転に際し、圧縮機１４、室内ファン１２等の駆動制御を行う。ここで、空気調和装置３の運転として、対象空間Ｒを暖める暖房運転と対象空間Ｒを冷却する冷房運転とがある。空気調和装置３において、対象空間Ｒを暖める能力（暖房能力）は次式（５）で表すことができる。また、冷却する能力（冷房能力）は次式（６）で表すことができる。
【００４８】
【数２】
2013200098.tif 000004
【００４９】
ここで、（５）、（６）の式によれば、風量（熱交換量）を増すことにより暖房能力・冷房能力ともに増すことが可能であることがわかる。例えば、対象空間Ｒに人がいない場合には、空気調和装置３の風量を増やすことで生じる騒音、風当たり（人が感じる不快感）等を考えなくてよいので、風量を増やすことが可能となる。例えば、通常、対象空間Ｒに人が存在するときの空気調和装置３の室内ファン１２の最大回転数が１５００［ｒｐｍ］に設定されているものとする。このとき、ユーザーが対象空間Ｒに到着するまでは、室内ファン１２の回転数を１５００［ｒｐｍ］以上として対象空間Ｒの空気調和を行うことができる。
【００５０】
室内ファン１２の回転数を多くして風量を増すことにより、圧縮機１４の能力（回転数）は同じ場合でも、空気調和装置３の冷房能力又は暖房能力を増やすことが可能である。圧縮機１４よりもエネルギー消費が少ない室内ファン１２を用いて冷房能力又は暖房能力の改善をはかることにより、空気調和装置３を省エネルギーで運転することができる。
【００５１】
以上のように本実施の形態１の空気調和装置３によれば、制御部１５が、移動通信端末１から送られる位置のデータ等に基づいて予測した対象空間Ｒへの到着予測時間と、熱負荷算出部１０が算出した熱負荷に基づく対象空間Ｒを設定した温度等にするまでの到達時間との比較により、例えば到着予測時間が到着予測時間内であると判断すると、空気調和装置３の運転を開始させ、対象空間Ｒを空気調和するようにしたので、例えば、到着時間に比べて早い時間に空気調和を開始してしまうことなく、ユーザーの到着時間に合わせて設定に基づく空気調和を行うことができる。このとき、室内ファン１２を用いて冷房能力又は暖房能力の改善をはかることにより、空気調和装置３を省エネルギーで運転することができる。
【００５２】
また、通信部４は、ＧＰＳ機能を有する移動通信端末１、無線ＬＡＮでの通信を行うことができる移動通信端末１から位置のデータ等を取得することで、より正確な位置のデータに基づいて到着予測時間を算出することができる。また、電気通信回線等を介して他のコンピュータ等から気象データ等を取得すれば、さらに予測精度を高めることができる。
【００５３】
さらに、位置情報記憶部５が位置のデータ等を過去分も含めて記憶しておき、移動経路算出部６がそれらのデータに基づいて過去における移動経路を算出するようにしたので、移動通信端末１の位置の変化に基づいて、移動経路の推定、到着予測等を行うことができる。
【００５４】
実施の形態２．
図６は本発明の実施の形態２における空気調和装置３の制御に係るフローチャートを示す図である。上述した実施の形態１においては、対象空間Ｒに人がいないものとして説明したが、場合によっては人がいる場合も考えられる。そこで、本実施の形態においては、対象空間Ｒにおける人の存在有無を判断等する処理を行う。システム構成、空気調和装置３の機器構成等については、実施の形態１と同様である。
【００５５】
図６におけるＳ１１〜Ｓ１８については、実施の形態１で説明したＳ１〜Ｓ８と同様の処理を行う。Ｓ１８にて空気調和装置３を運転する必要があると判断した場合、Ｓ１９では、室内温度検出センサー８の検出に係る信号に基づいて、対象空間Ｒ内に人がいるかどうかを判断する。人がいるかどうかの判断方法としては、例えば、対象空間Ｒの温度が約２５℃の場合、サーモパイル、サーモグラフィー等で検出する人体表面の温度は約３２〜３４℃となる。このため、対象空間Ｒの温度よりも人体表面の温度の方が高いと、対象空間Ｒに人が存在する位置の温度が高く検出されることになる。そこで、制御部１５は、室内温度検出センサー８が対象空間Ｒの温度よりも高い温度を検出したものと判断すると人が存在するものと判断する。
【００５６】
ここで、制御部１５は、室内温度検出センサー８の検出に係る信号に基づいて、対象空間Ｒにおける人の有無を判断するようにしたが、これに限定するものではない。例えば、空気調和装置３が２台以上の移動通信端末１の位置等のデータを有するようにしている場合において、少なくとも１台の移動通信端末１の位置が対象空間Ｒ内にあるものと判断した場合には、対象空間Ｒ内に人が存在すると判断可能である。また、空気調和装置３が対象空間Ｒ内を撮影することが可能なカメラ（撮像手段）を有している場合には、撮影画像に基づいて、対象空間Ｒ内における人の有無を判断するようにしてもよい。対象空間Ｒ内に人がいないと判断するとＳ２０に進む。Ｓ２０においては、実施の形態１におけるＳ９の処理と同様の処理を行う。このとき、例えば前述したように、対象空間Ｒに人が存在しないので、室内ファン１２の回転数を１５００［ｒｐｍ］以上として対象空間Ｒの空気調和を行うことができる。一方、対象空間Ｒ内に人がいると判断するとＳ２１に進む。
【００５７】
ここで、対象空間Ｒに向かって移動している移動通信端末１を所持しているユーザーの求める対象空間Ｒの空気調和に係る設定と対象空間Ｒ内にいる人が求める対象空間Ｒの空気調和に係る設定と異なる可能性がある。
【００５８】
そこで、Ｓ１９にて対象空間Ｒ内に人が存在していると判断すると、Ｓ２１では、対象空間Ｒ内にいる人に、ユーザー（移動通信端末１）の対象空間Ｒへの到着予測時間と設定を通知し、対象空間Ｒ内にいる人に対象空間Ｒの温度等の設定の決定を促す。ここで、到着予測時間と設定を通知する手段として、空気調和装置３が有するリモートコントローラー１６の表示手段等を用いるようにしてもよい。また、対象空間Ｒ内にいる人が移動通信端末１を所持している場合には、通信部４を介して、その移動通信端末１に信号を送って通知を行うようにしてもよい。
【００５９】
図７は対象空間Ｒ内にいる人への通知例を示す図である。例えば、図６のように画面上部にユーザーの帰宅予測時間と設定を表示する。画面下部に対象空間Ｒ内にいる人に意思決定をさせる項目（例えば「はい」、「いいえ」等）等を表示することで、対象空間Ｒ内にいる人に空気調和装置３の運転に係る設定を決定させるようにする。
【００６０】
Ｓ２１にて、対象空間Ｒ内にいる人が行った決定に基づいて、空気調和装置３の運転を開始する。ここでは、上述した実施の形態１における、対象空間Ｒ内に人がいない場合とは異なり、対象空間Ｒ内にいる人の快適性を考慮して運転を行う。例えば、室内ファン１２の回転数が１５００［ｒｐｍ］を超えないように、対象空間Ｒの空気調和を行うようにする。
【００６１】
以上のように本実施の形態２の空気調和装置３によれば、対象空間Ｒにおける人の存在有無を判断し、人が存在しているものと判断すると、リモートコントローラー１６等の通知手段により通知をするようにしたので、対象空間Ｒに存在する人に対して突然の温度変更等がなされることなく、対象空間Ｒにいる人に配慮することができる。このとき、対象空間Ｒ外からのユーザーに係る設定への変更確認を行うことで、対象空間Ｒに存在する人の意思決定を優先させることができる。また、室内ファン１２の回転数を抑える等、対象空間Ｒにいる人を考慮した運転を行うことができる。
【符号の説明】
【００６２】
１  移動通信端末、２  人工衛星、３  空気調和装置、４  通信部、５  位置情報記憶部、６  移動経路算出部、７  吹出温度センサー、８  室内温度検出センサー、９  吸込温度センサー、１０  熱負荷算出部、１１  フラップ、１２  室内ファン、１３  外気温度センサー、１４  圧縮機、１５  制御部、１６  リモートコントローラー。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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