(57)【要約】【課題】できるだけ早いタイミングで地震の発生をユーザーに報知することが可能なテレビジョン装置及びその制御方法を提供する。【解決手段】テレビジョン装置１は、地震速報検出部２７が緊急地震速報を検出するか、或いは加速度センサー２６で検出された加速度の大きさが所定の値Ｇ１以上の場合に、地震の発生を報知する。具体的には、制御部１０は、ＯＳＤ処理部１９に指示をして、地震の発生を警告するメッセージ画像を入力映像上に重畳して表示させるとともに、音声合成処理部２３に指示をして、地震の発生を警告する音声メッセージを出力させる。また、テレビジョン装置１は、加速度センサー２６で検出された加速度の大きさが所定の値Ｇ２（Ｇ２＞Ｇ１）以上の場合には、メッセージ画像及び音声メッセージによって大地震の発生を警告した後で、商用電源を遮断する。【選択図】図１
2013150036.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
テレビ放送信号を受信するチューナーと、
前記テレビ放送信号に基づくテレビ放送の映像を表示する表示部と、
前記テレビ放送で報じられる緊急地震速報を検出する地震速報検出部と、
地震の発生を感知する地震感知部と、
前記地震速報検出部による前記緊急地震速報の検出、及び前記地震感知部による前記地震の感知のいずれかがなされた場合に、前記地震の発生を報知する報知部と、
を備えたことを特徴とするテレビジョン装置。
【請求項２】
請求項１に記載のテレビジョン装置であって、
前記チューナーは、複数のチューナーを含んで構成され、
前記表示部は、前記複数のチューナーのいずれかが受信するテレビ放送信号に基づく映像を表示し、
前記地震速報検出部は、前記複数のチューナーが受信するテレビ放送信号に基づいて前記緊急地震速報を検出することを特徴とするテレビジョン装置。
【請求項３】
請求項２に記載のテレビジョン装置であって、
前記表示部は、前記地震速報検出部が前記緊急地震速報を検出した場合に、前記緊急地震速報が検出されたテレビ放送の映像を表示することを特徴とするテレビジョン装置。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれか一項に記載のテレビジョン装置であって、
前記地震感知部が感知した前記地震が所定のレベル以上の場合に、電源からの電力供給を遮断する電力供給遮断部をさらに備えたことを特徴とするテレビジョン装置。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれか一項に記載のテレビジョン装置であって、
前記表示部による前記映像の表示を停止しているスタンバイ状態において、前記地震速報検出部による前記緊急地震速報の検出、及び前記地震感知部による前記地震の感知のいずれかがなされた場合に、前記表示部による前記映像の表示が可能な電源オン状態に移行させる制御部をさらに備え、
前記報知部は、前記電源オン状態に移行した後で、前記表示部によって前記地震の発生を報知することを特徴とするテレビジョン装置。
【請求項６】
請求項１〜５のいずれか一項に記載のテレビジョン装置であって、
前記地震速報検出部は、前記テレビ放送に含まれる所定の報知音に基づいて前記緊急地震速報を検出することを特徴とするテレビジョン装置。
【請求項７】
請求項１〜６のいずれか一項に記載のテレビジョン装置であって、
前記地震感知部は、Ｐ波とＳ波とを区別して前記地震を感知し、
前記報知部は、前記Ｐ波を感知した場合と前記Ｓ波を感知した場合とで異なる報知を行うことを特徴とするテレビジョン装置。
【請求項８】
テレビ放送信号を受信するチューナーと、前記テレビ放送信号に基づくテレビ放送の映像を表示する表示部とを備えたテレビジョン装置の制御方法であって、
前記テレビ放送で報じられる緊急地震速報を検出する地震速報検出ステップと、
地震の発生を感知する地震感知ステップと、
前記地震速報検出ステップでの前記緊急地震速報の検出、及び前記地震感知ステップでの前記地震の感知のいずれかがなされた場合に、前記地震の発生を報知する報知ステップと、
を備えたことを特徴とするテレビジョン装置の制御方法。
【請求項９】
請求項８に記載のテレビジョン装置の制御方法であって、
前記チューナーは、複数のチューナーを含んで構成され、
前記地震速報検出ステップでは、前記複数のチューナーが受信するテレビ放送信号に基づいて前記緊急地震速報を検出することを特徴とするテレビジョン装置の制御方法。
【請求項１０】
請求項９に記載のテレビジョン装置の制御方法であって、
前記地震速報検出ステップで前記緊急地震速報が検出された場合に、前記緊急地震速報が検出されたテレビ放送の映像を前記表示部が表示する表示ステップをさらに備えたことを特徴とするテレビジョン装置の制御方法。
【請求項１１】
請求項８〜１０のいずれか一項に記載のテレビジョン装置の制御方法であって、
前記地震感知ステップで感知した前記地震が所定のレベル以上の場合に、電源からの電力供給を遮断する電力供給遮断ステップをさらに備えたことを特徴とするテレビジョン装置の制御方法。
【請求項１２】
請求項８〜１１のいずれか一項に記載のテレビジョン装置の制御方法であって、
前記表示部による前記映像の表示を停止しているスタンバイ状態において、前記地震速報検出ステップでの前記緊急地震速報の検出、及び前記地震感知ステップでの前記地震の感知のいずれかがなされた場合に、前記表示部による前記映像の表示が可能な電源オン状態に移行させる電源オンステップをさらに備え、
前記報知ステップでは、前記電源オン状態に移行した後で、前記表示部によって前記地震の発生を報知することを特徴とするテレビジョン装置の制御方法。
【請求項１３】
請求項８〜１２のいずれか一項に記載のテレビジョン装置の制御方法であって、
前記地震速報検出ステップでは、前記テレビ放送に含まれる所定の報知音に基づいて前記緊急地震速報を検出することを特徴とするテレビジョン装置の制御方法。
【請求項１４】
請求項８〜１３のいずれか一項に記載のテレビジョン装置の制御方法であって、
前記地震感知ステップでは、Ｐ波とＳ波とを区別して前記地震を感知し、
前記報知ステップでは、前記Ｐ波を感知した場合と前記Ｓ波を感知した場合とで異なる報知を行うことを特徴とするテレビジョン装置の制御方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、テレビ放送信号を受信して映像を表示するテレビジョン装置及びその制御方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、防災意識の高まりを受けて、防災機能を備えた電子機器が種々提案されている。例えば、特許文献１に記載の表示装置は、加速度センサーを備えており、加速度センサーによって検出された加速度に基づいて地震の発生を判定し、地震に対する処理（例えば、ユーザーへの警告）を行うことが可能になっている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００６−２８４６２６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、加速度センサーの検出結果に基づいて地震の発生を判定する態様では、既に地震の揺れが開始している状況下での判定であるため、対処が間に合わない場合が生じ得る。このため、できるだけ早いタイミングで地震の発生を判定することが可能な技術が求められている。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明は、上述の課題の少なくとも一部を解決するためになされたものであり、以下の形態又は適用例として実現することが可能である。
【０００６】
［適用例１］本適用例に係るテレビジョン装置は、テレビ放送信号を受信するチューナーと、前記テレビ放送信号に基づくテレビ放送の映像を表示する表示部と、前記テレビ放送で報じられる緊急地震速報を検出する地震速報検出部と、地震の発生を感知する地震感知部と、前記地震速報検出部による前記緊急地震速報の検出、及び前記地震感知部による前記地震の感知のいずれかがなされた場合に、前記地震の発生を報知する報知部と、を備えたことを特徴とする。
【０００７】
このテレビジョン装置によれば、テレビ放送の緊急地震速報を検出する地震速報検出部と、地震の発生を感知する地震感知部とを備えており、緊急地震速報の検出、及び地震の感知のいずれかがなされた場合に地震の発生を報知するため、できるだけ早いタイミングで地震の発生をユーザーに報知することが可能となる。
【０００８】
［適用例２］上記適用例に係るテレビジョン装置において、前記チューナーは、複数のチューナーを含んで構成され、前記表示部は、前記複数のチューナーのいずれかが受信するテレビ放送信号に基づく映像を表示し、前記地震速報検出部は、前記複数のチューナーが受信するテレビ放送信号に基づいて前記緊急地震速報を検出することが望ましい。
【０００９】
このテレビジョン装置によれば、地震速報検出部は、複数のチューナーが受信するテレビ放送信号に基づいて緊急地震速報を検出するため、緊急地震速報の検出漏れを防ぐことができる。例えば、表示部に表示しているテレビ放送が緊急地震速報を報じていない場合でも、他のチューナーが受信するテレビ放送に基づいて緊急地震速報を検出することが可能となる。
【００１０】
［適用例３］上記適用例に係るテレビジョン装置において、前記表示部は、前記地震速報検出部が前記緊急地震速報を検出した場合に、前記緊急地震速報が検出されたテレビ放送の映像を表示することが望ましい。
【００１１】
このテレビジョン装置によれば、地震速報検出部が緊急地震速報を検出した場合に、表示部は、緊急地震速報が検出されたテレビ放送の映像を表示するため、ユーザーは、報知部による報知に引き続いて、テレビ放送によって地震に関する情報を得ることが可能となる。
【００１２】
［適用例４］上記適用例に係るテレビジョン装置において、前記地震感知部が感知した前記地震が所定のレベル以上の場合に、電源からの電力供給を遮断する電力供給遮断部をさらに備えることが望ましい。
【００１３】
このテレビジョン装置によれば、地震感知部が感知した地震が所定のレベル以上の場合に電源からの電力の供給を遮断するため、安全性が向上する。
【００１４】
［適用例５］上記適用例に係るテレビジョン装置において、前記表示部による前記映像の表示を停止しているスタンバイ状態において、前記地震速報検出部による前記緊急地震速報の検出、及び前記地震感知部による前記地震の感知のいずれかがなされた場合に、前記表示部による前記映像の表示が可能な電源オン状態に移行させる制御部をさらに備え、前記報知部は、前記電源オン状態に移行した後で、前記表示部によって前記地震の発生を報知することが望ましい。
【００１５】
このテレビジョン装置によれば、スタンバイ状態において、地震速報検出部による緊急地震速報の検出、及び地震感知部による地震の感知のいずれかがなされた場合に、制御部は、スタンバイ状態から電源オン状態に移行させる。そして、報知部は、電源オン状態に移行した後で表示部によって地震の発生を報知するため、スタンバイ状態で地震が発生した場合でも、地震の発生を報知することが可能となる。
【００１６】
［適用例６］上記適用例に係るテレビジョン装置において、前記地震速報検出部は、前記テレビ放送に含まれる所定の報知音に基づいて前記緊急地震速報を検出することが望ましい。
【００１７】
このテレビジョン装置によれば、地震速報検出部がテレビ放送に含まれる所定の報知音に基づいて緊急地震速報を検出するため、映像に基づいて検出する場合に比べて検出処理が容易である。
【００１８】
［適用例７］上記適用例に係るテレビジョン装置において、前記地震感知部は、Ｐ波とＳ波とを区別して前記地震を感知し、前記報知部は、前記Ｐ波を感知した場合と前記Ｓ波を感知した場合とで異なる報知を行うことが望ましい。
【００１９】
このテレビジョン装置によれば、地震感知部は、Ｐ波とＳ波とを区別して地震を感知し、報知部は、Ｐ波を感知した場合とＳ波を感知した場合とで異なる報知を行うようにしているため、地震の状況に応じた適切な報知を行うことが可能となる。
【００２０】
［適用例８］本適用例に係るテレビジョン装置の制御方法は、テレビ放送信号を受信するチューナーと、前記テレビ放送信号に基づくテレビ放送の映像を表示する表示部とを備えたテレビジョン装置の制御方法であって、前記テレビ放送で報じられる緊急地震速報を検出する地震速報検出ステップと、地震の発生を感知する地震感知ステップと、前記地震速報検出ステップでの前記緊急地震速報の検出、及び前記地震感知ステップでの前記地震の感知のいずれかがなされた場合に、前記地震の発生を報知する報知ステップと、を備えたことを特徴とする。
【００２１】
このテレビジョン装置の制御方法によれば、地震速報検出ステップでの緊急地震速報の検出、及び地震感知ステップでの地震の感知のいずれかがなされた場合に地震の発生を報知するため、できるだけ早いタイミングで地震の発生をユーザーに報知することが可能となる。
【００２２】
［適用例９］上記適用例に係るテレビジョン装置の制御方法において、前記チューナーは、複数のチューナーを含んで構成され、前記地震速報検出ステップでは、前記複数のチューナーが受信するテレビ放送信号に基づいて前記緊急地震速報を検出することが望ましい。
【００２３】
このテレビジョン装置の制御方法によれば、地震速報検出ステップでは、複数のチューナーが受信するテレビ放送信号に基づいて緊急地震速報を検出するため、緊急地震速報の検出漏れを防ぐことができる。例えば、視聴しているテレビ放送が緊急地震速報を報じていない場合でも、他のチューナーが受信するテレビ放送に基づいて緊急地震速報を検出することが可能となる。
【００２４】
［適用例１０］上記適用例に係るテレビジョン装置の制御方法において、前記地震速報検出ステップで前記緊急地震速報が検出された場合に、前記緊急地震速報が検出されたテレビ放送の映像を前記表示部が表示する表示ステップをさらに備えることが望ましい。
【００２５】
このテレビジョン装置の制御方法によれば、地震速報検出ステップで緊急地震速報が検出された場合に、緊急地震速報が検出されたテレビ放送の映像を表示部が表示するため、ユーザーは、報知ステップでの報知に引き続いて、テレビ放送によって地震に関する情報を得ることが可能となる。
【００２６】
［適用例１１］上記適用例に係るテレビジョン装置の制御方法において、前記地震感知ステップで感知した前記地震が所定のレベル以上の場合に、電源からの電力供給を遮断する電力供給遮断ステップをさらに備えることが望ましい。
【００２７】
このテレビジョン装置の制御方法によれば、地震感知ステップで感知した地震が所定のレベル以上の場合に電源からの電力の供給を遮断するため、安全性が向上する。
【００２８】
［適用例１２］上記適用例に係るテレビジョン装置の制御方法において、前記表示部による前記映像の表示を停止しているスタンバイ状態において、前記地震速報検出ステップでの前記緊急地震速報の検出、及び前記地震感知ステップでの前記地震の感知のいずれかがなされた場合に、前記表示部による前記映像の表示が可能な電源オン状態に移行させる電源オンステップをさらに備え、前記報知ステップでは、前記電源オン状態に移行した後で、前記表示部によって前記地震の発生を報知することが望ましい。
【００２９】
このテレビジョン装置の制御方法によれば、スタンバイ状態において、地震速報検出ステップでの緊急地震速報の検出、及び地震感知ステップでの地震の感知のいずれかがなされた場合に、スタンバイ状態から電源オン状態に移行させる電源オンステップを備えている。そして、報知ステップでは、電源オン状態に移行した後で、表示部によって地震の発生を報知するため、スタンバイ状態で地震が発生した場合でも、地震の発生を報知することが可能となる。
【００３０】
［適用例１３］上記適用例に係るテレビジョン装置の制御方法において、前記地震速報検出ステップでは、前記テレビ放送に含まれる所定の報知音に基づいて前記緊急地震速報を検出することが望ましい。
【００３１】
このテレビジョン装置の制御方法によれば、地震速報検出ステップでは、テレビ放送に含まれる所定の報知音に基づいて緊急地震速報を検出するため、映像に基づいて検出する場合に比べて処理が容易である。
【００３２】
［適用例１４］上記適用例に係るテレビジョン装置の制御方法において、前記地震感知ステップでは、Ｐ波とＳ波とを区別して前記地震を感知し、前記報知ステップでは、前記Ｐ波を感知した場合と前記Ｓ波を感知した場合とで異なる報知を行うことが望ましい。
【００３３】
このテレビジョン装置の制御方法によれば、地震感知ステップでは、Ｐ波とＳ波とを区別して地震を感知し、報知ステップでは、Ｐ波を感知した場合とＳ波を感知した場合とで異なる報知を行うようにしているため、地震の状況に応じた適切な報知を行うことが可能となる。
【００３４】
また、上述したテレビジョン装置及びその制御方法がコンピューターを用いて構築されている場合には、上記形態及び上記適用例は、その機能を実現するためのプログラム、或いは当該プログラムを前記コンピューターで読み取り可能に記録した記録媒体等の態様で構成することも可能である。記録媒体としては、フレキシブルディスクやハードディスク、ＣＤやＤＶＤ等の光ディスク、光磁気ディスク、不揮発性の半導体メモリーを搭載したメモリーカードやＵＳＢメモリー、テレビジョン装置の内部記憶装置（ＲＡＭやＲＯＭ等の半導体メモリー）等、前記コンピューターが読み取り可能な種々の媒体を利用することができる。
【図面の簡単な説明】
【００３５】
【図１】第１実施形態のテレビジョン装置の概略構成を示すブロック図。
【図２】第１実施形態に係る電源オン状態におけるテレビジョン装置の動作を説明するためのフローチャート。
【図３】第１実施形態に係るスタンバイ状態におけるテレビジョン装置の動作を説明するためのフローチャート。
【図４】第２実施形態に係る電源オン状態におけるテレビジョン装置の動作を説明するためのフローチャート。
【図５】変形例に係るテレビジョン装置の概略構成を示すブロック図。
【発明を実施するための形態】
【００３６】
（第１実施形態）
以下、テレビ放送信号を受信して映像を表示するテレビジョン装置の第１実施形態について、図面を参照して説明する。
【００３７】
図１は、本実施形態のテレビジョン装置の概略構成を示すブロック図である。
図１に示すように、テレビジョン装置１は、制御部１０と、入力操作部１１と、地上放送チューナー１２と、地上放送デコーダー１３と、衛星放送チューナー１４と、衛星放送デコーダー１５と、映像信号選択部１６と、音声信号選択部１７と、映像信号処理部１８と、ＯＳＤ処理部１９と、表示駆動部２０と、表示部２１と、音声信号処理部２２と、音声合成処理部２３と、音声出力部２４と、スピーカー２５と、加速度センサー２６と、地震速報検出部２７と、電源部２８と、電磁ブレーカー２９と、を備えている。なお、これらのうち、制御部１０、地上放送チューナー１２、地上放送デコーダー１３、衛星放送チューナー１４、衛星放送デコーダー１５、映像信号処理部１８、ＯＳＤ処理部１９、音声信号処理部２２、及び音声合成処理部２３は、制御用バス３０を介して互いに接続されている。
【００３８】
制御部１０は、図示しないＣＰＵ（Central Processing Unit）、ＲＯＭ（Read Only Memory）、ＲＡＭ（Random Access Memory）等を備えて構成され、ＣＰＵが、ＲＯＭに記憶されている制御プログラムを実行し、必要な情報をＲＡＭに一時記憶しながら演算処理を行うことによってテレビジョン装置１の動作を制御する。つまり、制御部１０は、コンピューターとして機能する。
【００３９】
入力操作部１１は、ユーザーの入力操作を受け付けるものであり、ユーザーがテレビジョン装置１に対して各種指示を行うための複数の操作キーを備えている。入力操作部１１に備わる操作キーとしては、電源のオンとオフとを切り替えるための電源キーや、地上放送及び衛星放送のいずれか１つを選択するための放送選択キー、チャンネルを選択するための選局キー、音量を調整するための音量調整キー等がある。ユーザーが入力操作部１１の各種操作キーを操作すると、入力操作部１１は、この操作を受け付けて、操作された操作キーに対応する制御信号を制御部１０に出力する。そして、制御部１０は、入力操作部１１から制御信号が入力されると、入力された制御信号に基づく処理を行って、テレビジョン装置１の動作を制御する。なお、入力操作部１１として、遠隔操作が可能なリモコン（図示せず）を用いた構成としてもよい。この場合、リモコンは、ユーザーの操作内容に応じた赤外線の操作信号を発信し、図示しない受信部がこれを受信して制御部１０に伝達する。
【００４０】
地上放送チューナー１２は、地上放送受信用のアンテナＡ１に接続されており、アンテナＡ１により地上放送のテレビ放送信号を受信するとともに、受信したテレビ放送信号から、ユーザーによって選局されたチャンネルの信号を抽出して復調し、地上放送デコーダー１３に出力する。
【００４１】
地上放送デコーダー１３は、地上放送チューナー１２で復調されたテレビ放送信号を映像信号と音声信号とに分離するとともに、それぞれを復号化する。そして、復号化された映像信号を映像信号選択部１６に出力し、復号化された音声信号を音声信号選択部１７及び地震速報検出部２７に出力する。
【００４２】
衛星放送チューナー１４は、衛星放送受信用のアンテナＡ２に接続されており、アンテナＡ２により衛星放送のテレビ放送信号を受信するとともに、受信したテレビ放送信号から、ユーザーによって選局されたチャンネルの信号を抽出して復調し、衛星放送デコーダー１５に出力する。
【００４３】
衛星放送デコーダー１５は、衛星放送チューナー１４で復調されたテレビ放送信号を映像信号と音声信号とに分離するとともに、それぞれを復号化する。そして、復号化された映像信号を映像信号選択部１６に出力し、復号化された音声信号を音声信号選択部１７及び地震速報検出部２７に出力する。
【００４４】
映像信号選択部１６は、地上放送デコーダー１３及び衛星放送デコーダー１５から入力される映像信号のうち、放送選択キーで選択されている放送の映像信号を選択して、映像信号処理部１８に出力する。
【００４５】
音声信号選択部１７は、地上放送デコーダー１３及び衛星放送デコーダー１５から入力される音声信号のうち、放送選択キーで選択されている放送の音声信号を選択して、音声信号処理部２２に出力する。
【００４６】
映像信号処理部１８は、映像信号選択部１６から入力される映像信号を、表示駆動部２０で処理可能な形式の映像信号に変換する。さらに、映像信号処理部１８は、制御部１０の指示に基づいて、変換した映像信号に対して、明るさ、コントラスト、シャープネス、色合い等の画質を調整するための画質調整処理等を行い、処理後の映像信号をＯＳＤ処理部１９に出力する。
【００４７】
ＯＳＤ処理部１９は、制御部１０の指示に基づいて、映像信号処理部１８から入力される映像信号に基づく映像（入力映像）上に、メニュー画像やメッセージ画像等のＯＳＤ（オンスクリーンディスプレイ）画像を重畳して表示するための処理を行う。ＯＳＤ処理部１９は、図示しないＯＳＤメモリーを備えており、ＯＳＤ画像を形成するための図形やフォント等を表すＯＳＤ画像情報を記憶している。制御部１０が、ＯＳＤ画像の重畳を指示すると、ＯＳＤ処理部１９は、必要なＯＳＤ画像情報をＯＳＤメモリーから読み出し、入力映像上の所定の位置にＯＳＤ画像が重畳されるように、映像信号処理部１８から入力される映像信号にこのＯＳＤ画像情報を合成する。ＯＳＤ画像情報が合成された映像信号は、表示駆動部２０に出力される。なお、制御部１０からＯＳＤ画像を重畳する旨の指示がない場合には、ＯＳＤ処理部１９は、映像信号処理部１８から入力される映像信号を、そのまま表示駆動部２０に出力する。
【００４８】
表示駆動部２０は、ＯＳＤ処理部１９から入力される映像信号に基づいて表示部２１を駆動し、映像信号に基づく映像を表示部２１に表示させる。
【００４９】
表示部２１は、例えば、液晶表示装置や有機ＥＬ（Electro Luminescence）表示装置等の表示デバイスを備えて構成され、表示駆動部２０の駆動により、映像信号に基づく映像を表示する。つまり、表示部２１は、地上放送チューナー１２又は衛星放送チューナー１４が受信したテレビ放送信号に基づくテレビ放送の映像を表示するとともに、必要に応じてＯＳＤ画像を重畳表示する。
【００５０】
音声信号処理部２２は、Ｄ／Ａ変換回路等を含んで構成され、音声信号選択部１７から入力されるデジタルの音声信号をアナログに変換して、音声出力部２４に出力する。
【００５１】
音声合成処理部２３は、音声メッセージを表す音声データが格納された図示しない音声メモリーを備えており、この音声メモリーから、制御部１０の指示に基づく音声データを読み出して音声出力部２４に出力する。
【００５２】
音声出力部２４は、増幅器等を含んで構成され、音声信号処理部２２及び音声合成処理部２３から入力される音声信号（音声データ）に基づく音声をスピーカー２５から出力する。つまり、音声出力部２４は、地上放送チューナー１２又は衛星放送チューナー１４が受信したテレビ放送信号に基づくテレビ放送の音声を出力するとともに、音声メモリーに格納されている音声メッセージを必要に応じて出力する。
【００５３】
加速度センサー２６は、テレビジョン装置１に加わる加速度を検出するものであり、例えば、上下方向の加速度を検出可能に配置されている。加速度センサー２６は、周期的に加速度を検出して、検出結果を制御部１０に出力する。そして、制御部１０は、加速度センサー２６の検出結果に基づいて、地震によるテレビジョン装置１の揺れを検知することができる。つまり、制御部１０は、加速度センサー２６によって地震の発生を感知することができる。
【００５４】
地震速報検出部２７は、地上放送デコーダー１３及び衛星放送デコーダー１５から入力される音声信号に基づいて、受信中のテレビ放送で報じられている緊急地震速報を検出し、検出結果を制御部１０に出力する。緊急地震速報とは、地震の発生直後に、日本の気象庁が震源に近い地震計で観測された初期微動（Ｐ波）の観測データに基づいて震源の位置や地震の規模を推定し、大きな揺れ（Ｓ波）の到達を事前に発表する速報である。公共放送局であるＮＨＫ（日本放送協会）では、テレビ放送（地上放送及び衛星放送）及びラジオ放送において、所定の報知音（チャイム音）を鳴らしたうえで緊急地震速報を報じるようにしている。また、多くの民間放送局でも同一の報知音を用いて緊急地震速報を報じるようにしている。このため、地震速報検出部２７は、入力される音声信号に基づく音声内に上記の報知音が含まれている場合に、緊急地震速報が報じられていると判断する。
【００５５】
電源部２８には、電磁ブレーカー２９を介して外部からＡＣ１００Ｖ等の商用電源が供給される。電源部２８は、商用電源（交流電源）を所定の電圧の直流電源に変換して、テレビジョン装置１の各部に電力を供給する。具体的には、電源部２８は、制御部１０、入力操作部１１、地上放送チューナー１２、地上放送デコーダー１３、衛星放送チューナー１４、衛星放送デコーダー１５、加速度センサー２６、及び地震速報検出部２７を含む第１の回路群３１を動作させるための第１の電力Ｐ１を生成して、第１の回路群３１の各部に供給する。また、電源部２８は、映像信号処理部１８、ＯＳＤ処理部１９、表示駆動部２０、音声信号処理部２２、音声合成処理部２３、及び音声出力部２４を含む第２の回路群３２を動作させるための第２の電力Ｐ２を生成して、第２の回路群３２の各部に供給する。また、電源部２８は、表示部２１で映像を表示するために必要な第３の電力Ｐ３を生成して、表示駆動部２０及び表示部２１に供給する。
【００５６】
さらに、電源部２８は、制御部１０の指示に基づいて、電源オン状態と、電源オフ状態（「スタンバイ状態」とも呼ぶ。）とを切り替えることができる。ここで、電源オン状態は、電源部２８が、第１の電力Ｐ１、第２の電力Ｐ２、及び第３の電力Ｐ３を、それぞれ対応する各部に供給する状態であり、映像表示や音声出力が可能な状態である。一方、スタンバイ状態は、第１の電力Ｐ１が第１の回路群３１の各部に供給されるものの、第２の電力Ｐ２及び第３の電力Ｐ３の供給は停止して、映像表示や音声出力が不能な状態であり、電源をオンにするための操作（オン操作）を待機する状態である。
【００５７】
電磁ブレーカー２９は、電磁石の動作によって電路を開閉することが可能な遮断器であり、商用電源を電源部２８に供給する電路に配置されている。商用電源から電源部２８に電力が供給されている状態において、電磁ブレーカー２９は、制御部１０の制御に基づいて電磁石を動作させることにより、商用電源からの電力供給を遮断することができる。
【００５８】
次に、テレビジョン装置１の動作について説明する。
テレビジョン装置１に商用電源が供給されると、電源部２８は、第１の回路群３１の各部に第１の電力Ｐ１の供給を行う。そして、制御部１０は、この電力供給を受けて、制御プログラムに従った動作を開始する。商用電源が供給された直後には、テレビジョン装置１は、スタンバイ状態であり、ユーザーによる入力操作部１１の電源キーの操作（オン操作）を待機している。そして、オン操作がなされると、制御部１０は、電源部２８に指示をして第２の電力Ｐ２及び第３の電力Ｐ３の供給を開始させ、テレビジョン装置１を電源オン状態に移行させる。そして、テレビジョン装置１が電源オン状態に移行すると、選局されているチャンネルの映像が表示部２１によって表示され、選局されているチャンネルの音声がスピーカー２５から出力される。
【００５９】
図２は、電源オン状態におけるテレビジョン装置１の動作を説明するためのフローチャートである。ユーザーによりオン操作がなされて電源オン状態に移行すると、制御部１０は、図２に示すフローに従って動作する。
【００６０】
図２に示すように、ステップＳ１０１では、制御部１０は、加速度センサー２６によって検出された加速度の変動に基づいて、テレビジョン装置１に加わる加速度の周期、即ちテレビジョン装置１の揺れの周期を導く。
【００６１】
ステップＳ１０２では、制御部１０は、導出した加速度の周期が、地震が疑われる所定の範囲（時間ｔ１〜ｔ２）内であるか否か、即ち時間ｔ１（例えば、０．１秒）以上で、且つ時間ｔ２（例えば、４秒）未満であるか否かを判断する。そして、加速度の周期が所定の範囲内、即ち時間ｔ１以上且つ時間ｔ２未満である場合には、ステップＳ１０４に移行する。一方、加速度の周期が所定の範囲外、即ち時間ｔ１未満又は時間ｔ２以上である場合にはステップＳ１０３に移行する。
【００６２】
加速度の周期が所定の範囲外であってステップＳ１０３に移行した場合には、制御部１０は、地震速報検出部２７が緊急地震速報を検出したか否かを判断する。そして、緊急地震速報を検出していない場合にはステップＳ１０１に戻り、緊急地震速報を検出した場合にはステップＳ１０６に移行する。
【００６３】
ステップＳ１０２で加速度の周期が所定の範囲内であってステップＳ１０４に移行した場合には、制御部１０は、検出された加速度の大きさ（振幅）が、非常に大きな地震（大地震）が疑われる所定の値Ｇ２以上であるか否かを判断する。そして、所定の値Ｇ２以上である場合には、大地震が発生したものとみなしてステップＳ１０７に移行する。一方、所定の値Ｇ２未満である場合にはステップＳ１０５に移行する。
【００６４】
加速度の大きさが所定の値Ｇ２未満であってステップＳ１０５に移行した場合には、制御部１０は、加速度の大きさが、比較的大きな地震が疑われる所定の値Ｇ１以上（且つ所定の値Ｇ２未満）であるか否かを判断する。そして、所定の値Ｇ１以上である場合には、地震が発生したものとみなしてステップＳ１０６に移行する。一方、所定の値Ｇ１未満である場合にはステップＳ１０１に戻る。
【００６５】
ステップＳ１０３で緊急地震速報が検出されるか、或いはステップＳ１０５で加速度の大きさが所定の値Ｇ１以上であってステップＳ１０６に移行した場合には、制御部１０は、地震の発生をユーザーに報知する。具体的には、制御部１０は、ＯＳＤ処理部１９に指示をして、地震の発生を警告するメッセージ画像を入力映像上に重畳して表示させるとともに、音声合成処理部２３に指示をして、地震の発生を警告する音声メッセージを出力させる。例えば、制御部１０は、「地震の恐れがあります。ご注意ください。」というメッセージを報知する。その後、制御部１０は、メッセージ画像及び音声メッセージによる報知を行いながらステップＳ１０１に戻り、上記の処理を繰り返す。そして、図示は省略するが、制御部１０は、報知を開始してから所定時間経過後に、メッセージ画像及び音声メッセージによる報知を停止する。
【００６６】
ステップＳ１０４で加速度の大きさが所定の値Ｇ２以上であってステップＳ１０７に移行した場合には、制御部１０は、メッセージ画像及び音声メッセージにより、大地震の発生をユーザーに報知するとともに、電源をオフにしてテレビジョン装置１の動作を停止する旨をユーザーに予告する。例えば、制御部１０は、「大地震が発生しました。注意して行動してください。テレビの電源をオフにします。」というメッセージを報知する。
【００６７】
メッセージ画像及び音声メッセージによる報知を所定時間継続させた後、ステップＳ１０８では、制御部１０は、テレビジョン装置１の電源をオフにする。即ち、電源部２８に指示して第２の電力Ｐ２及び第３の電力Ｐ３の供給を停止させ、テレビジョン装置１をスタンバイ状態に移行させる。なお、表示部２１が液晶表示装置である場合には、スタンバイ状態に移行する前に、画素に残留する電荷を放電することによって、画素の焼き付きを防止することが望ましい。
【００６８】
そして、ステップＳ１０９では、制御部１０は、電磁ブレーカー２９を制御して商用電源からの電力供給を遮断させて、フローを終了する。
【００６９】
このように、本実施形態のテレビジョン装置１は、地震速報検出部２７が緊急地震速報を検出するか、或いは加速度センサー２６で検出された加速度の大きさが所定の値Ｇ１以上である場合に、メッセージ画像及び音声メッセージによって地震の発生を報知する。また、テレビジョン装置１は、加速度センサー２６で検出された加速度の大きさが所定の値Ｇ２（Ｇ２＞Ｇ１）未満の場合には、その後も動作を継続するものの、所定の値Ｇ２以上の場合には、メッセージ画像及び音声メッセージによって大地震の発生を報知した後で、商用電源を遮断する。
【００７０】
次に、スタンバイ状態におけるテレビジョン装置１の動作について説明する。
上述したように、第１の回路群３１、即ち制御部１０、入力操作部１１、地上放送チューナー１２、地上放送デコーダー１３、衛星放送チューナー１４、衛星放送デコーダー１５、加速度センサー２６、及び地震速報検出部２７には、スタンバイ状態でも第１の電力Ｐ１が供給される。このため、テレビジョン装置１は、加速度センサー２６による地震の感知と、地震速報検出部２７による緊急地震速報の検出を、スタンバイ状態でも行うことができる。
【００７１】
図３は、スタンバイ状態におけるテレビジョン装置１の動作を説明するためのフローチャートである。スタンバイ状態において、制御部１０は、図３に示すフローに従って動作する。
【００７２】
図３に示すように、ステップＳ１１１では、制御部１０は、加速度センサー２６によって検出された加速度の変動に基づいて、テレビジョン装置１に加わる加速度の周期、即ちテレビジョン装置１の揺れの周期を導く。
【００７３】
ステップＳ１１２では、制御部１０は、導出した加速度の周期が、地震が疑われる所定の範囲（時間ｔ１〜ｔ２）内であるか否か、即ち時間ｔ１以上で、且つ時間ｔ２未満であるか否かを判断する。そして、加速度の周期が所定の範囲内、即ち時間ｔ１以上且つ時間ｔ２未満である場合には、ステップＳ１１４に移行する。一方、加速度の周期が所定の範囲外、即ち時間ｔ１未満又は時間ｔ２以上である場合にはステップＳ１１３に移行する。
【００７４】
加速度の周期が所定の範囲外であってステップＳ１１３に移行した場合には、制御部１０は、地震速報検出部２７が緊急地震速報を検出したか否かを判断する。そして、緊急地震速報を検出していない場合にはステップＳ１１１に戻り、緊急地震速報を検出した場合にはステップＳ１１６に移行する。
【００７５】
ステップＳ１１２で加速度の周期が所定の範囲内であってステップＳ１１４に移行した場合には、制御部１０は、検出された加速度の大きさ（振幅）が、非常に大きな地震（大地震）が疑われる所定の値Ｇ２以上であるか否かを判断する。そして、所定の値Ｇ２以上である場合には、大地震が発生したものとみなしてステップＳ１１９に移行する。一方、所定の値Ｇ２未満である場合にはステップＳ１１５に移行する。
【００７６】
加速度の大きさが所定の値Ｇ２未満であってステップＳ１１５に移行した場合には、制御部１０は、加速度の大きさが、比較的大きな地震が疑われる所定の値Ｇ１以上（且つ所定の値Ｇ２未満）であるか否かを判断する。そして、所定の値Ｇ１以上である場合には、地震が発生したものとみなしてステップＳ１１６に移行する。一方、所定の値Ｇ１未満である場合にはステップＳ１１１に戻る。
【００７７】
ステップＳ１１３で緊急地震速報が検出されるか、或いはステップＳ１１５で加速度の大きさが所定の値Ｇ１以上であってステップＳ１１６に移行した場合には、制御部１０は、テレビジョン装置１の電源をオンにする。即ち、電源部２８に指示して第２の電力Ｐ２及び第３の電力Ｐ３の供給を開始させ、テレビジョン装置１を電源オン状態に移行させる。
【００７８】
ステップＳ１１７では、制御部１０は、地震の発生をユーザーに報知する。具体的には、制御部１０は、ＯＳＤ処理部１９に指示をして、地震の発生を警告するメッセージ画像を入力映像上に重畳して表示させるとともに、音声合成処理部２３に指示をして、地震の発生を警告する音声メッセージを出力させる。例えば、制御部１０は、「地震の恐れがあります。ご注意ください。」というメッセージを報知する。
【００７９】
そして、ステップＳ１１８では、制御部１０は、地震の発生の報知を開始してから所定時間が経過した後で、テレビジョン装置１の電源をオフにする。即ち、電源部２８に指示して第２の電力Ｐ２及び第３の電力Ｐ３の供給を停止させ、テレビジョン装置１をスタンバイ状態に移行させて、ステップＳ１１１に戻る。なお、地震発生の報知中に入力操作部１１に所定の入力操作がなされた場合等、特定の条件下では電源オン状態を維持するようにして、引き続きテレビ放送を視聴できるようにしてもよい。
【００８０】
ステップＳ１１４で加速度の大きさが所定の値Ｇ２以上であってステップＳ１１９に移行した場合には、制御部１０は、電磁ブレーカー２９を制御して商用電源からの電力供給を遮断させて、フローを終了する。
【００８１】
このように、本実施形態のテレビジョン装置１は、スタンバイ状態において、地震速報検出部２７が緊急地震速報を検出するか、或いは加速度センサー２６で検出された加速度の大きさが所定の値Ｇ１以上である場合には、電源をオンにして、メッセージ画像及び音声メッセージによって地震の発生を報知する。ただし、テレビジョン装置１は、加速度センサー２６で検出された加速度の大きさが所定の値Ｇ２（Ｇ２＞Ｇ１）以上の場合には、安全を優先させ、電源をオンにすることなく商用電源を遮断する。
【００８２】
以上説明したように、本実施形態のテレビジョン装置１よれば、以下の効果を得ることができる。
【００８３】
（１）本実施形態のテレビジョン装置１によれば、加速度センサー２６によって地震の発生を感知可能であるうえ、テレビ放送の緊急地震速報を検出する地震速報検出部２７を備えている。そして、加速度センサー２６による地震の感知と、緊急地震速報の検出のいずれかがなされた場合に地震の発生を報知するようにしているため、できるだけ早いタイミングで地震の発生をユーザーに報知することが可能となる。
【００８４】
（２）本実施形態のテレビジョン装置１によれば、地震速報検出部２７は、地上放送チューナー１２及び衛星放送チューナー１４の２つのチューナーによって受信されるテレビ放送信号に基づいて緊急地震速報を検出するため、緊急地震速報の検出漏れを防ぐことができる。例えば、視聴しているテレビ放送が緊急地震速報を報じていない場合でも、他のチューナーが受信するテレビ放送に基づいて緊急地震速報を検出することが可能となる。
【００８５】
（３）本実施形態のテレビジョン装置１によれば、加速度センサー２６によって検出された加速度の大きさが所定の値Ｇ２以上の場合、即ち感知した地震が所定のレベル以上の場合に、電磁ブレーカー２９によって商用電源からの電力供給を遮断するため、安全性が向上する。なお、スタンバイ状態では、一部の機能を動作させる必要があるため通電した状態になっているが、電磁ブレーカー２９によって電力供給を遮断した状態は、非通電状態であり、スタンバイ状態よりも安全性が高い。
【００８６】
（４）本実施形態のテレビジョン装置１によれば、スタンバイ状態において、地震速報検出部２７が緊急地震速報を検出するか、或いは加速度センサー２６で検出された加速度の大きさが所定の値Ｇ１以上の場合には、制御部１０は、スタンバイ状態から電源オン状態に移行させ、メッセージ画像及び音声メッセージによって地震の発生を報知するため、スタンバイ状態で地震が発生した場合でも、地震の発生を報知することが可能となる。
【００８７】
（５）本実施形態のテレビジョン装置１によれば、地震速報検出部２７が、テレビ放送に含まれる所定の報知音に基づいて緊急地震速報を検出するため、映像に基づいて検出する場合に比べて検出処理が容易である。
【００８８】
なお、本実施形態では、加速度センサー２６、及び加速度センサー２６の検出結果に基づいて地震を感知する際の制御部１０が地震感知部に相当する。また、電磁ブレーカー２９が電力供給遮断部に相当する。また、メッセージ画像を重畳表示するＯＳＤ処理部１９、及び音声メッセージを出力する音声合成処理部２３が報知部に相当する。
【００８９】
（第２実施形態）
以下、第２実施形態のテレビジョン装置１について説明する。
本実施形態のテレビジョン装置１は、第１実施形態のテレビジョン装置１と同様の構成（図１参照）を有しているが、加速度センサー２６として、３方向の加速度を検出可能な３軸加速度センサーを用いている点が第１実施形態とは異なっている。このため、本実施形態の加速度センサー２６は、上下方向の加速度のみならず、上下方向に垂直な水平方向の加速度も検出することができる。
【００９０】
ここで、地震のＰ波は、地震の伝搬方向と平行に振動する縦波であり、地表に到達すると、主に上下方向の小さな揺れとなって観測される。一方、Ｓ波は、地震の伝搬方向と垂直に振動する横波であり、伝搬速度はＰ波に比べて遅いが、地表に到達すると、主に水平方向の大きな揺れとなって観測される。
【００９１】
上述したように、本実施形態の加速度センサー２６は、３方向の加速度を検出可能であるため、制御部１０は、上下方向の揺れと水平方向の揺れ、即ちＰ波とＳ波とを区別して地震を感知することできる。そして、本実施形態のテレビジョン装置１は、Ｐ波を感知した場合とＳ波を感知した場合で異なる動作を行うようになっている。
【００９２】
図４は、本実施形態に係る電源オン状態におけるテレビジョン装置１の動作を説明するためのフローチャートである。ユーザーによりオン操作がなされて電源オン状態に移行すると、制御部１０は、図４に示すフローに従って動作する。
【００９３】
図４に示すように、ステップＳ２０１では、制御部１０は、加速度センサー２６によって検出された上下方向及び水平方向の加速度の変動に基づき、Ｐ波及びＳ波のそれぞれについて、テレビジョン装置１に加わる加速度の周期、即ちテレビジョン装置１の揺れの周期を導く。
【００９４】
ステップＳ２０２では、制御部１０は、導出したＰ波の加速度の周期が、地震が疑われる所定の範囲（時間ｔｐ１〜ｔｐ２）内であるか否か、即ち時間ｔｐ１以上で、且つ時間ｔｐ２未満であるか否かを判断する。そして、Ｐ波の加速度の周期が所定の範囲内、即ち時間ｔｐ１以上且つ時間ｔｐ２未満である場合には、ステップＳ２０５に移行する。一方、Ｐ波の加速度の周期が所定の範囲外、即ち時間ｔｐ１未満又は時間ｔｐ２以上である場合にはステップＳ２０３に移行する。
【００９５】
Ｐ波の加速度の周期が所定の範囲外であってステップＳ２０３に移行した場合には、制御部１０は、地震速報検出部２７が緊急地震速報を検出したか否かを判断する。そして、緊急地震速報を検出していない場合にはステップＳ２０４に移行し、緊急地震速報を検出した場合にはステップＳ２０７に移行する。
【００９６】
ステップＳ２０４に移行した場合には、制御部１０は、ステップＳ２０１で導出したＳ波の加速度の周期が、地震が疑われる所定の範囲（時間ｔｓ１〜ｔｓ２）内であるか否か、即ち時間ｔｓ１以上で、且つ時間ｔｓ２未満であるか否かを判断する。そして、Ｓ波の加速度の周期が所定の範囲内、即ち時間ｔｓ１以上且つ時間ｔｓ２未満である場合にはステップＳ２０８に移行する。一方、Ｓ波の加速度の周期が所定の範囲外、即ち時間ｔｓ１未満又は時間ｔｓ２以上である場合にはステップＳ２０１に戻る。
【００９７】
ステップＳ２０２でＰ波の加速度の周期が所定の範囲内であってステップＳ２０５に移行した場合には、制御部１０は、検出されたＰ波の加速度の大きさ（振幅）が、非常に大きな地震（大地震）が疑われる所定の値Ｇｐ２以上であるか否かを判断する。そして、所定の値Ｇｐ２以上である場合には、大地震が発生したものとみなしてステップＳ２１１に移行する。一方、所定の値Ｇｐ２未満である場合にはステップＳ２０６に移行する。
【００９８】
Ｐ波の加速度の大きさが所定の値Ｇｐ２未満であってステップＳ２０６に移行した場合には、制御部１０は、Ｐ波の加速度の大きさが、比較的大きな地震が疑われる所定の値Ｇｐ１以上（且つ所定の値Ｇｐ２未満）であるか否かを判断する。そして、所定の値Ｇｐ１以上である場合には、地震が発生したものとみなしてステップＳ２０７に移行する。一方、所定の値Ｇｐ１未満である場合にはステップＳ２０１に戻る。
【００９９】
ステップＳ２０３で緊急地震速報が検出されるか、或いはステップＳ２０６でＰ波の加速度の大きさが所定の値Ｇｐ１以上であってステップＳ２０７に移行した場合には、制御部１０は、メッセージ画像及び音声メッセージによって地震の発生をユーザーに報知する。具体的には、制御部１０は、ＯＳＤ処理部１９に指示をして、地震の発生を警告するメッセージ画像を入力映像上に重畳して表示させるとともに、音声合成処理部２３に指示をして、地震の発生を警告する音声メッセージを出力させる。なお、この段階では、まだ大きな揺れ（Ｓ波）が感知されていないため、制御部１０は、例えば「地震の恐れがあります。ご注意ください。」というメッセージを報知する。その後、制御部１０は、メッセージ画像及び音声メッセージによる報知を行いながら、上述したステップＳ２０４に移行し、Ｓ波の加速度の周期が所定の範囲（時間ｔｓ１〜ｔｓ２）内であるか否かを判断する。なお、図示は省略するが、制御部１０は、報知を開始してから所定時間経過後に、メッセージ画像及び音声メッセージによる報知を停止する。
【０１００】
ステップＳ２０４でＳ波の加速度の周期が所定の範囲内であってステップＳ２０８に移行した場合には、制御部１０は、Ｓ波の加速度の大きさが、大地震が疑われる所定の値Ｇｓ２以上であるか否かを判断する。そして、所定の値Ｇｓ２以上である場合には、大地震が発生したものとみなしてステップＳ２１１に移行する。一方、所定の値Ｇｓ２未満の場合にはステップＳ２０９に移行する。
【０１０１】
Ｓ波の加速度の大きさが所定の値Ｇｓ２未満であってステップＳ２０９に移行した場合には、制御部１０は、Ｓ波の加速度の大きさが、比較的大きな地震が疑われる所定の値Ｇｓ１以上（且つ所定の値Ｇｓ２未満）であるか否かを判断する。そして、所定の値Ｇｓ１以上である場合には、地震が発生したものとみなしてステップＳ２１０に移行する。一方、所定の値Ｇｓ１未満である場合にはステップＳ２０１に戻る。
【０１０２】
Ｓ波の加速度の大きさが所定の値Ｇｓ１以上であってステップＳ２１０に移行した場合には、制御部１０は、メッセージ画像及び音声メッセージによって地震の発生をユーザーに報知する。ここでは、既にＳ波が検出されているため、制御部１０は、例えば「地震が発生しました。注意して行動してください。」というメッセージを報知する。その後、制御部１０は、メッセージ画像及び音声メッセージによる報知を行いながらステップＳ２０１に戻り、上記の処理を繰り返す。そして、制御部１０は、報知を開始してから所定時間経過後に、メッセージ画像及び音声メッセージによる報知を停止する。
【０１０３】
ステップＳ２０５でＰ波の加速度の大きさが所定の値Ｇｐ２以上であるか、或いはステップＳ２０８でＳ波の加速度の大きさが所定の値Ｇｓ２以上であってステップＳ２１１に移行した場合には、制御部１０は、メッセージ画像及び音声メッセージにより、大地震の発生をユーザーに報知するとともに、電源をオフにしてテレビジョン装置１の動作を停止する旨をユーザーに予告する。例えば、制御部１０は、「大地震が発生しました。注意して行動してください。テレビの電源をオフにします。」というメッセージを報知する。
【０１０４】
メッセージ画像及び音声メッセージによる報知を所定時間継続させた後、ステップＳ２１２では、制御部１０は、テレビジョン装置１の電源をオフにする。即ち、電源部２８に指示して第２の電力Ｐ２及び第３の電力Ｐ３の供給を停止させ、テレビジョン装置１をスタンバイ状態に移行させる。
【０１０５】
そして、ステップＳ２１３では、制御部１０は、電磁ブレーカー２９を制御して商用電源からの電力供給を遮断させて、フローを終了する。
【０１０６】
以上説明したように、本実施形態のテレビジョン装置１よれば、第１実施形態の効果に加えて以下の効果を得ることができる。
【０１０７】
（１）本実施形態のテレビジョン装置１によれば、３方向の加速度を検出可能な加速度センサー２６によってＰ波とＳ波とを区別して地震を感知するようになっており、Ｐ波を感知した場合（ステップＳ２０７）と、Ｓ波を感知した場合（ステップＳ２１０）とで異なるメッセージを報知するようにしているため、地震の状況に応じた適切なメッセージを報知することが可能となる。
【０１０８】
（変形例）
また、上記実施形態は、以下のように変更してもよい。
【０１０９】
上記実施形態では、地震を感知するためのセンサーとして、加速度センサー２６を用いているが、角速度センサー（ジャイロセンサー）を用いるようにしてもよい。角速度センサーを用いる場合には、角速度センサーが検出する角速度の変動周期や、角速度の大きさ（振幅）に基づいて地震を感知すればよい。また、速度センサーや磁気センサーを用いることも可能である。
【０１１０】
上記実施形態において、民間放送では、緊急地震速報を報じなかったり、報じても所定の報知音を使用しなかったりする可能性がある。このため、衛星放送及び地上放送のうち、放送選択キーで選択されていない放送、即ちユーザーが視聴していない放送のチューナーでは、常にＮＨＫを選局させるようにしてもよい。
【０１１１】
上記実施形態において、衛星放送及び地上放送のうち、放送選択キーで選択されている放送、即ちユーザーが視聴している放送で緊急地震速報が検出されず、放送選択キーで選択されていない放送、即ちユーザーが視聴していない放送で緊急地震速報が検出された場合には、放送の選択を切り替えて、緊急地震速報をユーザーに視聴させるようにしてもよい。この場合には、ユーザーは、メッセージ画像や音声メッセージによる報知に引き続いて、テレビ放送によって地震に関する情報を得ることが可能となる。
【０１１２】
上記実施形態において、緊急地震速報を検出するための専用のチューナーやデコーダーをさらに備えるようにしてもよい。例えば、図５に示すように、アンテナＡ３で受信したテレビ放送信号から常にＮＨＫを選局して復調する専用チューナー４１と、専用チューナー４１で復調されたテレビ放送信号から音声信号を抽出して復号化する専用デコーダー４２とを備え、専用デコーダー４２が復号化した音声信号を地震速報検出部２７に入力する態様とすることも可能である。なお、この場合において、スタンバイ状態でも緊急地震速報を検出できるようにするためには、専用チューナー４１及び専用デコーダー４２にもスタンバイ状態で第１の電力Ｐ１を供給する必要がある。ただし、地上放送チューナー１２、地上放送デコーダー１３、衛星放送チューナー１４、及び衛星放送デコーダー１５には、スタンバイ状態で電力を供給する必要はなく、電源オン状態で電力（例えば、第２の電力Ｐ２）が供給されるようにすればよい。
【０１１３】
上記実施形態では、加速度の周期と、加速度の大きさ（振幅）によって地震を感知しているが、地震と、地震以外の振動や衝撃等とを高い精度で識別可能であれば、他のアルゴリズムを採用してもよい。
【０１１４】
上記実施形態では、メッセージ画像と、音声メッセージの双方によって地震の発生を報知しているが、いずれか一方のみで報知するようにしてもよい。
【０１１５】
上記実施形態では、地震速報検出部２７は、入力される音声信号に基づく音声内に所定の報知音が含まれている場合に、緊急地震速報が報じられていると判断しているが、この態様に限定されない。例えば、緊急地震速報が所定の画像パターンの表示とともに報じられる場合には、地震速報検出部２７に映像信号を入力させて、この映像信号に基づく映像内に上記の画像パターンが含まれる場合に、緊急地震速報が報じられていると判断するようにしてもよい。
【０１１６】
上記実施形態では、地上放送と衛星放送のチューナーを１つずつ備えた構成を示したが、チューナーの数はこれに限定されない。例えば、いずれか一方のチューナーを１つのみ備えた構成であってもよいし、双方のチューナーをそれぞれ複数備えた構成であってもよい。
【０１１７】
上記実施形態において、大地震の発生を警告するメッセージと、電源オフを予告するメッセージとを、メッセージ画像によってユーザーに報知する際には、双方のメッセージを同時に表示するようにしてもよいし、それぞれを順番に表示するようにしてもよい。
【０１１８】
上記実施形態において、テレビジョン装置１が、揺れを受けやすい場所（例えば、軟弱な地盤上や、交通量の多い道路脇等）に設置された場合等には、地震の感知において誤判定を生じやすい。このため、設置状態等に応じて地震の判定基準（所定の値Ｇ１，Ｇｐ１、及びＧｓ１）をユーザーが調整できるような構成にしてもよい。
【符号の説明】
【０１１９】
１…テレビジョン装置、１０…制御部、１１…入力操作部、１２…地上放送チューナー、１３…地上放送デコーダー、１４…衛星放送チューナー、１５…衛星放送デコーダー、１６…映像信号選択部、１７…音声信号選択部、１８…映像信号処理部、１９…ＯＳＤ処理部、２０…表示駆動部、２１…表示部、２２…音声信号処理部、２３…音声合成処理部、２４…音声出力部、２５…スピーカー、２６…加速度センサー、２７…地震速報検出部、２８…電源部、２９…電磁ブレーカー、３０…制御用バス、３１…第１の回路群、３２…第２の回路群、４１…専用チューナー、４２…専用デコーダー、Ａ１…アンテナ、Ａ２…アンテナ、Ｐ１…第１の電力、Ｐ２…第２の電力、Ｐ３…第３の電力。
【図１】
2013150036.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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