(57)【要約】【課題】設備費を極力抑えつつ、無駄なく良好かつ円滑にテープを被結束体に巻き付けることが可能なテープ巻き付け機を提供する。【解決手段】回転可能に支持された回転ドラム１２と、回転ドラム１２の周縁の一部に形成され、被結束体Ｗを回転ドラム１２の回転中心から径方向に外れた位置で保持する支持部２１と、回転ドラム１２における支持部２１よりも回転方向前方側に設けられてテープＴの端部が保持される保持部２２と、テープＴに対して常に所定の張力を付与する張力付与機構４１とを備え、支持部２１に被結束体Ｗが保持された状態で回転ドラム１２が回転することで、保持部２２に端部が保持されたテープＴを張力付与機構４１で所定の張力を付与しつつ被結束体Ｗに巻き付ける。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
回転可能に支持された回転ドラムと、
前記回転ドラムの周縁の一部に形成され、被結束体を前記回転ドラムの回転中心から径方向に外れた位置で保持する支持部と、
前記回転ドラムにおける前記支持部よりも回転方向前方側に設けられてテープの端部が保持される保持部と、
前記テープに対して常に所定の張力を付与する張力付与機構とを備え、
前記支持部に前記被結束体が保持された状態で前記回転ドラムが回転することで、前記保持部に端部が保持された前記テープに前記張力付与機構で所定の張力を付与しつつ前記テープを前記被結束体に巻き付けることを特徴とするテープ巻き付け機。
【請求項２】
前記保持部に対して進退可能に設けられ、前記保持部へ向かって前進することで、前記テープを前記保持部に押し付ける押圧治具と、
該押圧治具に設けられ、この押圧治具によって前記保持部に押圧される前記テープの前記被結束体側を切断する切断刃と
を備えることを特徴とする請求項１に記載のテープ巻き付け機。
【請求項３】
前記支持部は、前記回転ドラムにおける径方向外方側が開放された凹部からなることを特徴とする請求項１または請求項２に記載のテープ巻き付け機。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電線等の被結束体に対してテープを巻き付けるテープ巻き付け機に関する。
【背景技術】
【０００２】
一般に、電線等の被結束体を束ねる際には、この被結束体にテープを巻き付ける巻き付け機が用いられている。
【０００３】
この種のテープを巻き付ける装置としては、被結束体に対してテープを回すことで、被結束体にテープを巻回するものがある（特許文献１〜４参照）。
【０００４】
また、引き出したテープを被結束体に巻き付け、テープの接着面同士を重ねて貼り合わせることにより、いわゆる観音閉じによって被結束体にテープを巻き付けるものも知られている（特許文献５，６参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開平１１−２０３９６６号公報
【特許文献２】特開平１１−２２７７０８号公報
【特許文献３】特開２０００−２４７３０５号公報
【特許文献４】特開平８−８１１３１号公報
【特許文献５】特開２００６−１６１０４号公報
【特許文献６】特開２００８−１６８９２９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、被結束体に対してテープを回す特許文献１〜４のような巻き付け装置では、テープを回すための大掛かりな回動機構等を要し、設備費が嵩んでしまう。
【０００７】
また、テープの端部同士を貼り合わせる、いわゆる観音閉じで被結束体にテープを巻き付ける特許文献５，６のような巻き付け装置では、テープの端部同士の貼り合わせ代を要する。このため、特に被結束体が大きい場合では、テープの無駄が発生してしまう。
【０００８】
本発明は、上述した事情に鑑みてなされたものであり、その目的は、設備費を極力抑えつつ、無駄なく良好かつ円滑にテープを被結束体に巻き付けることが可能なテープ巻き付け機を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
前述した目的を達成するために、本発明に係るテープ巻き付け機は、下記（１）〜（３）を特徴としている。
（１）  回転可能に支持された回転ドラムと、
前記回転ドラムの周縁の一部に形成され、被結束体を前記回転ドラムの回転中心から径方向に外れた位置で保持する支持部と、
前記回転ドラムにおける前記支持部よりも回転方向前方側に設けられてテープの端部が保持される保持部と、
前記テープに対して常に所定の張力を付与する張力付与機構とを備え、
前記支持部に前記被結束体が保持された状態で前記回転ドラムが回転することで、前記保持部に端部が保持された前記テープに前記張力付与機構で所定の張力を付与しつつ前記テープを前記被結束体に巻き付けること。
（２）  上記（１）の構成のテープ巻き付け機であって、
前記保持部に対して進退可能に設けられ、前記保持部へ向かって前進することで、前記テープを前記保持部に押し付ける押圧治具と、
該押圧治具に設けられ、この押圧治具によって前記保持部に押圧される前記テープの前記被結束体側を切断する切断刃と
を備えること。
（３）  上記（１）または（２）の構成のテープ巻き付け機であって、
前記支持部は、前記回転ドラムにおける径方向外方側が開放された凹部からなること。
【００１０】
上記（１）の構成のテープ巻き付け機では、回転ドラムを回転させてその回転ドラムの回転に伴って回転する被結束体にテープを巻き付ける構成としている。これにより、被結束体の周囲でテープを回転させるような大掛かりな回転機構を不要とすることができ、設備費を極力抑えることができる。
また、張力付与機構によってテープに対して常に所定の張力が付与される。この構成により、被結束体へのテープの巻き付けを良好かつ円滑に行うことができる。また、張力付与機構によるテープへ付与する張力を設定することで、テープの巻き付け力を容易に調整することができる。
しかも、回転ドラムの回転中心から径方向に外れた位置の支持部で被結束体を保持した状態で回転ドラムを回転させて被結束体にテープを巻き付ける。この構成により、テープの端部同士が貼り合わされる、いわゆる観音閉じとなることなく、テープを被結束体に巻き付けることができる。これにより、テープの端部同士の貼り合わせ代が不要となり、テープの無駄をなくして必要最小限の長さで結束することができる。
また、支持部に保持可能であれば、あらゆる径寸法を有する各種のサイズの被結束体に対して、その長手方向の所定の位置にテープを良好に巻き付けることができる。
上記（２）の構成のテープ巻き付け機では、被結束体へのテープの巻き付け後に、押圧治具が前進することで、切断刃によってテープを円滑に切断することができる。また、このテープの切断と同時に、テープを保持部に押し付けて保持させることで、次のテープ巻き作業へ迅速に移行することができる。
上記（３）の構成のテープ巻き付け機では、凹部からなる支持部に対して被結束体を極めて円滑に挿入することができる。また、テープの巻き付け後は、テープ巻きされた被結束体を凹部からなる支持部から極めて円滑に取り出すことができる。これにより、被結束体に対するテープ巻きの作業の簡素化による作業効率の向上を図ることができる。しかも、凹部からなる支持部に被結束体を挿入して保持するので、被結束体自体が回転されるようなことがなく、よって、被結束体へテープを良好に巻き付けることができる。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、設備費を極力抑えつつ、無駄なく良好かつ円滑にテープを被結束体に巻き付けることが可能なテープ巻き付け機を提供できる。
【００１２】
以上、本発明について簡潔に説明した。更に、以下に説明される発明を実施するための形態を添付の図面を参照して通読することにより、本発明の詳細は更に明確化されるであろう。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】図１は、実施形態に係るテープ巻き付け機の構成を示す斜視図である。
【図２】図２は、実施形態に係るテープ巻き付け機の構成を示す概略側面図である。
【図３】図３（ａ）から図３（ｆ）は、テープ巻き付け機による被結束体へのテープ巻き動作を説明する図であって、図３（ａ）から図３（ｆ）のそれぞれは概略側面図である。
【図４】図４（ａ）及び図４（ｂ）は、テープ巻き付け機におけるテープの切断動作を説明する図であって、図４（ａ）及び図４（ｂ）はそれぞれ概略側面図である。
【図５】図５は、変形例に係るテープ巻き付け機の概略側面図である。
【図６】図６は、変形例に係るテープ巻き付け機の概略側面図である。
【図７】図７は、保持部の他の例を示す保持部の側面図である。
【図８】図８は、実施形態に係るテープ巻き付け機の構成を示す概略側面図である。
【図９】図９（ａ）から図９（ｆ）は、テープ巻き付け機による被結束体へのテープ巻き動作を説明する図であって、図９（ａ）から図９（ｆ）のそれぞれは概略側面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下、本発明に係る実施形態の例を、図面を参照して説明する。
【００１５】
図１は、実施形態に係るテープ巻き付け機の構成を示す斜視図である。図２は、実施形態に係るテープ巻き付け機の構成を示す概略側面図である。図３（ａ）から図３（ｆ）は、テープ巻き付け機による被結束体へのテープ巻き動作を説明する図であって、図３（ａ）から図３（ｆ）のそれぞれは概略側面図である。図４（ａ）及び図４（ｂ）は、テープ巻き付け機におけるテープの切断動作を説明する図であって、図４（ａ）及び図４（ｂ）はそれぞれ概略側面図である。
【００１６】
図１及び図２に示すように、本実施形態に係るテープ巻き付け機１１は、回転ドラム１２を備えている。この回転ドラム１２は、基台１３に支持されており、水平方向の軸線を中心として回転可能とされている。
【００１７】
基台１３には、複数の駆動ローラ１４ａ，１４ｂ，１４ｃが設けられており、回転ドラム１２は、これらの駆動ローラ１４ａ，１４ｂ，１４ｃによって一方向（図２中矢印Ａ方向）へ回転される。
【００１８】
回転ドラム１２には、その周縁の一箇所に、支持部２１が形成されている。この支持部２１は、径方向外方側が開口するよう凹状に穿設されている。この支持部２１には、外周側から電線等の被結束体Ｗが挿入されて保持される。そして、この支持部２１に保持された被結束体Ｗは、回転ドラム１２の回転中心から径方向に離れた位置に配置される。
【００１９】
回転ドラム１２には、支持部２１に対して回転方向前方側に、回転ドラム１２の側面から突出する円柱状の保持部２２が設けられている。
【００２０】
また、テープ巻き付け機１１は、切断機構３１を備えている。この切断機構３１は、回転ドラム１２の回転軸に直交する方向へ離間した位置に配置された押圧治具３２を有している。この押圧治具３２は、回転ドラム１２に対して進退可能とされており、回転ドラム１２側の端部が押圧部３２ａとされている。また、押圧治具３２の先端には、切断刃３３が固定されており、この切断刃３３は、押圧治具３２の押圧部３２ａよりも回転ドラム１２側へ突出されている。
【００２１】
また、テープ巻き付け機１１は、張力付与機構４１を備えている。この張力付与機構４１は、図示しないテープ供給部から繰り出されたテープＴに所定の張力を付与するものである。この張力付与機構４１は、張力付与ローラ４２を有しており、この張力付与ローラ４２の周面がテープＴに接触されている。
【００２２】
次に、被結束体Ｗに対するテープＴの巻き付け動作について説明する。
【００２３】
図３（ａ）に示すように、まず、テープ供給部からテープＴを引き出し、このテープＴを、テープ巻き付け機１１へセットする。具体的には、このテープＴを、張力付与機構４１の張力付与ローラ４２と上方の駆動ローラ１４ａとの間へ通し、さらに、駆動ローラ１４ａの周囲に掛け回す。ここで、テープＴは、張力付与ローラ４２側が粘着面とされている。これにより、このテープＴは、張力付与ローラ４２の周面に付着する。そして、このテープＴの端部を保持部２２に付着させて保持させる。
【００２４】
テープＴをテープ巻き付け機１１へセットしたら、例えば、単線の電線または複数本を束ねた電線等の被結束体Ｗを、支持部２１に挿入して保持させる。
【００２５】
この状態で、図３（ｂ）に示すように、テープ巻き付け機１１を駆動させて駆動ローラ１４ａ，１４ｂ，１４ｃによって回転ドラム１２を図中矢印Ａ方向へ回転させる。
【００２６】
すると、図３（ｃ）に示すように、回転ドラム１２が回転することによって、保持部２２が上方の駆動ローラ１４ａから離れるように移動するとともに、保持部２２に端部が付着されたテープＴが引き出される。さらに、回転ドラム１２が回転すると、図３（ｄ）及び図３（ｅ）に示すように、引き出されたテープＴがその粘着面を内側にして次第に被結束体Ｗへ巻き付けられる。
【００２７】
ここで、周面の一部にテープＴが付着された張力付与ローラ４２は、テープＴが引っ張られることによって付勢されて回転する。このとき、張力付与ローラ４２に付勢される反作用として、テープＴは、張力付与機構４１の張力付与ローラ４２によって図中矢印Ｂ方向へ常に引っ張られる。これにより、テープＴには、所定の張力が常に付与される。したがって、被結束体ＷへテープＴが巻き付けられる際に、このテープＴの弛みなどの不具合が確実に防止される。特に、回転ドラム１２が半周以上回転すると、支持部２１に保持されている被結束体Ｗは、テープＴの引き出し側へ向かって移動することとなり（図３（ｄ）及び図３（ｅ）の状態。）、テープＴに弛みが生じ易くなる。しかし、このような状態であっても、回転している張力付与ローラ４２が図中矢印Ｂ方向へテープを引っ張るため、テープＴには常に張力が付勢される。このため、テープＴは、弛みなく被結束体Ｗに巻き付けられる。
【００２８】
そして、図３（ｆ）に示すように、回転ドラム１２が一回転すると、被結束体Ｗの全周にわたってテープＴが巻き付けられた状態となる。
【００２９】
上記のように、被結束体ＷにテープＴが巻き付けられると、図４（ａ）に示すように、切断機構３１が駆動し、押圧治具３２が回転ドラム１２側へ向かって前進する。すると、この押圧治具３２の先端の切断刃３３がテープＴに接触し、テープＴが切断される。また、このとき、押圧治具３２の端部の押圧部３２ａがテープＴを保持部２２へ押圧する。これにより、テープＴは、その端部が保持部２２に押し付けられて付着され、図３（ａ）の状態になる。その後、図４（ｂ）に示すように、切断機構３１の押圧治具３２が後退する。
【００３０】
テープＴの巻き付けが終了したら、テープＴが巻き付けられた被結束体Ｗを支持部２１から抜き取る。これにより、次にテープＴを巻き付ける被結束体Ｗの巻き付け準備が完了することとなる。
【００３１】
このように、上記実施形態に係るテープ巻き付け機によれば、回転ドラム１２を回転させて被結束体ＷにテープＴを巻き付ける構成としている。これにより、被結束体Ｗの周囲でテープＴを回転させるような大掛かりな回転機構を不要とすることができ、設備費を極力抑えることができる。
【００３２】
また、張力付与機構４１によってテープＴに対して常に所定の張力が付与されるので、被結束体ＷへのテープＴの巻き付けを良好かつ円滑に行うことができる。また、張力付与機構４１によるテープＴへ付与する張力を設定することで、テープＴの巻き付け力を容易に調整することができる。
【００３３】
しかも、回転ドラム１２の回転中心から径方向に外れた位置の支持部２１で被結束体Ｗを保持した状態で回転ドラム１２を回転させて被結束体ＷにテープＴを巻き付けるので、テープＴの端部同士が貼り合わされる、いわゆる観音閉じとなることなく、テープＴを被結束体Ｗに巻き付けることができる。これにより、テープＴの端部同士の貼り合わせ代が不要となり、テープＴの無駄をなくして必要最小限の長さで結束することができる。
【００３４】
また、支持部２１に保持可能であれば、被結束体Ｗに対して、その長手方向の所定の位置にテープＴを良好に巻き付けることができる。
【００３５】
また、被結束体ＷへのテープＴの巻き付け後に、押圧治具３２が前進することで、切断刃３３によってテープＴを円滑に切断することができる。また、このテープＴの切断と同時に、テープＴを保持部２２に押し付けて保持させることで、次のテープ巻き作業へ迅速に移行することができる。
【００３６】
しかも、凹部からなる支持部２１に対して被結束体Ｗを極めて円滑に挿入することができる。また、テープＴの巻き付け後は、テープ巻きされた被結束体Ｗを凹部からなる支持部２１から極めて円滑に取り出すことができる。これにより、被結束体Ｗに対するテープ巻きの作業の簡素化による作業効率の向上を図ることができる。しかも、凹部からなる支持部２１に被結束体Ｗを挿入して保持するので、被結束体Ｗ自体が回転されるようなことがなく、よって、被結束体ＷへテープＴを良好に巻き付けることができる。
【００３７】
なお、上記実施形態では、円柱状の保持部２２を回転ドラム１２に設けたが、保持部２２としては、図５に示すように、断面矩形状であっても良い。また、図６に示すように、保持部２２の位置を変更することで、切断機構３１の切断刃３３によるテープＴの切断位置を容易に変更することができる。また、保持部２２としては、図７に示すように、その表面を櫛歯形状とすることで、テープＴの保持力を高めたものでも良い。
【００３８】
ところで、図３（ａ）から図３（ｆ）を参照して説明した、上述の被結束体Ｗに対するテープＴの巻き付け動作では、被結束体Ｗの外径と、支持部２１の回転ドラム１２の周縁からの深さまたは開口の幅と、が同程度である場合であった。以降では、被結束体Ｗの外径が、支持部２１の深さまたは開口の幅に比べて小さい場合について、図８及び図９を参照して説明する。図８は、実施形態に係るテープ巻き付け機の構成を示す概略側面図である。図９（ａ）から図９（ｆ）は、テープ巻き付け機による被結束体へのテープ巻き動作を説明する図であって、図９（ａ）から図９（ｆ）のそれぞれは概略側面図である。尚、上述した実施形態と同様の符号を付与した部材の詳細な説明については、省略する。
【００３９】
図９（ａ）に示すように、まず、テープ供給部からテープＴを引き出し、このテープＴを、テープ巻き付け機１１へセットする。具体的には、このテープＴを、張力付与機構４１の張力付与ローラ４２と上方の駆動ローラ１４ａとの間へ通し、さらに、駆動ローラ１４ａの周囲に掛け回す。ここで、テープＴは、張力付与ローラ４２側が粘着面とされている。これにより、このテープＴは、張力付与ローラ４２の周面に付着する。そして、このテープＴの端部を保持部２２に付着させて保持させる。
【００４０】
テープＴをテープ巻き付け機１１へセットしたら、例えば、単線の電線または複数本を束ねた電線等の被結束体Ｗを、支持部２１に挿入して保持させる。このとき、図９（ａ）に示すように、被結束体Ｗは、その外径が支持部２１の深さまたは開口の幅に比べて小さいものである。
【００４１】
この状態で、図９（ｂ）に示すように、テープ巻き付け機１１を駆動させて駆動ローラ１４ａ，１４ｂ，１４ｃによって回転ドラム１２を図中矢印Ａ方向へ回転させる。被結束体Ｗの外径が支持部２１の深さまたは開口の幅に比べて小さい場合、被結束体Ｗの外径及び保持部２２の位置によっては、被結束体Ｗを支持部２１に挿入後に回転ドラム１２が回転しても被結束体ＷにテープＴが付着しない期間がある。この期間では、被結束体Ｗは、支持部２１の内面に沿って鉛直下向きに移動する。その後、回転ドラム１２を図中矢印Ａ方向へさらに回転させると、被結束体ＷにテープＴが付着する。
【００４２】
すると、図９（ｃ）に示すように、回転ドラム１２が回転することによって、保持部２２が上方の駆動ローラ１４ａから離れるように移動するとともに、保持部２２に端部が付着されたテープＴが引き出される。さらに、回転ドラム１２が回転すると、図９（ｄ）及び図９（ｅ）に示すように、引き出されたテープＴがその粘着面を内側にして次第に被結束体Ｗへ巻き付けられる。
【００４３】
ここで、周面の一部にテープＴが付着された張力付与ローラ４２は、テープＴが引っ張られることによって付勢されて回転する。このとき、張力付与ローラ４２に付勢される反作用として、テープＴは、張力付与機構４１の張力付与ローラ４２によって図中矢印Ｂ方向へ常に引っ張られる。これにより、テープＴには、所定の張力が常に付与される。したがって、被結束体ＷへテープＴが巻き付けられる際に、このテープＴの弛みなどの不具合が確実に防止される。特に、回転ドラム１２が半周以上回転すると、支持部２１に保持されている被結束体Ｗは、テープＴの引き出し側へ向かって移動することとなり（図９（ｄ）及び図９（ｅ）の状態。）、テープＴに弛みが生じ易くなる。しかし、このような状態であっても、回転している張力付与ローラ４２が図中矢印Ｂ方向へテープを引っ張るため、テープＴには常に張力が付勢される。このため、テープＴは、弛みなく被結束体Ｗに巻き付けられる。
【００４４】
さらに、テープＴが張力付与機構４１の張力付与ローラ４２によって図中矢印Ｂ方向へ常に引っ張られることによって、テープＴが巻き付けられた被結束体Ｗが駆動ローラ１４ａに向かって引き上げられる。
【００４５】
そして、図９（ｆ）に示すように、回転ドラム１２が一回転すると、被結束体Ｗの全周にわたってテープＴが巻き付けられた状態となる。このとき、被結束体Ｗは、支持部２１の内面のうちの、保持部２２との距離が最も短い箇所に位置する。
【００４６】
上記のように、被結束体ＷにテープＴが巻き付けられると、切断機構３１が駆動し、押圧治具３２が回転ドラム１２側へ向かって前進し、テープＴが切断される。また、このとき、押圧治具３２の端部の押圧部３２ａがテープＴを保持部２２へ押圧する。これにより、テープＴは、その端部が保持部２２に押し付けられて付着される。その後、切断機構３１の押圧治具３２が後退する。
【００４７】
テープＴの巻き付けが終了したら、テープＴが巻き付けられた被結束体Ｗを支持部２１から抜き取る。これにより、次にテープＴを巻き付ける被結束体Ｗの巻き付け準備が完了することとなる。
【００４８】
このように、上記実施形態に係るテープ巻き付け機によれば、張力付与機構４１によってテープＴに対して常に所定の張力が付与されるので、テープＴが巻き付けられた被結束体Ｗが、駆動ローラ１４ａの回転に追従して駆動ローラ１４ａに向かって引き上げられる。このため、被結束体Ｗと保持部２２との間に位置するテープＴの余長を最小限に抑えることができる。この結果、被結束体Ｗと保持部２２との間にてテープＴの接着面同士が張り合うことを抑制できる。こうして、あらゆる径寸法を有する各種のサイズの被結束体Ｗの周面にテープＴを過不足無く巻き付けることができる。なお、支持部２１の大きさの異なる回転ドラム１２を用いることで、各種サイズの被結束体Ｗに容易に対応することができる。
【００４９】
尚、本発明は、上述した実施形態に限定されるものではなく、適宜、変形、改良、等が可能である。その他、上述した実施形態における各構成要素の材質、形状、寸法、数、配置箇所、等は本発明を達成できるものであれば任意であり、限定されない。
【符号の説明】
【００５０】
１１  テープ巻き付け機
１２  回転ドラム
２１  支持部
２２  保持部
３２  押圧治具
３３  切断刃
４１  張力付与機構
Ｔ  テープ
Ｗ  被結束体
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
2013184734.tif 000009
【図８】
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【図９】
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