(57)【要約】【課題】コストを抑えながら止水性を向上させることができる縦葺き用金属屋根の連結構造を提供する。【解決手段】本発明は、第１の縦葺き材３と、第１の縦葺き材３における屋根勾配方向の上流側端部に上方から重ねて連結された第２の縦葺き材４とを具備する縦葺き用金属屋根の連結構造である。第１の縦葺き材３と第２の縦葺き材４との重合部分２１には減圧部２４が設けられている。この減圧部２４は、第１の縦葺き材３に設けられ屋根勾配方向に交差する方向に長い複数の突条３４と、突条３４間に設けられて屋根勾配方向に連通する通水用隙間３５とを有している。突条３４は、ホットメルト材を第１の縦葺き材３に固着させることで形成されている。【選択図】図１
2013213395.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の縦葺き材と、
前記第１の縦葺き材における屋根勾配方向の上流側端部に上方から重ねて連結された第２の縦葺き材と
を具備する縦葺き用金属屋根の連結構造であって、
前記第１の縦葺き材と前記第２の縦葺き材との重合部分には減圧部が設けられており、
この減圧部は、
前記第１の縦葺き材に設けられ屋根勾配方向に交差する方向に長い複数の突条と、
前記突条間に設けられ屋根勾配方向に連通する通水用隙間と
を有しており、
前記突条が、ホットメルト材を前記第１の縦葺き材に固着させることで形成されたものである
ことを特徴とする縦葺き用金属屋根の連結構造。
【請求項２】
前記第１の縦葺き材に固着された前記突条の先端が、前記第２の縦葺き材の裏面に接触している
ことを特徴とする請求項１記載の縦葺き用金属屋根の連結構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、縦葺き用金属屋根の連結構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、縦葺き用屋根材を軒棟方向に連結した連結構造が知られている（例えば特許文献１参照）。この特許文献１記載の発明は、建築用縦葺き外装材を長手方向に複数連結するよう構成されている。この建築用縦葺き外装材は、重なり合う部分に設けられた複数のリブを有している（特許文献１図５参照）。
【０００３】
この建築用縦葺き外装材は金属板に形成されている。このため、建築用縦葺き外装材のリブは、プレス機を用いてプレス成形により成形される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開平９−１２５６２１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで上記のようにプレス成形によりリブを形成した場合、複雑な曲げ加工を行なうことになるため、建築用縦葺き外装材にはひずみが生じやすいという問題が生じてしまう。ひずみが大きい建築用縦葺き外装材を使用すると、止水性が低下するおそれがある。
【０００６】
また上記のようにリブの形成にはプレス機が必要であるため、金型や設備に費用が掛かり過ぎるという問題がある。
【０００７】
本発明は、上記事情に鑑みてなされたものであり、その目的とするところは、コストを抑えながら止水性を向上させることができる縦葺き用金属屋根の連結構造を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明の縦葺き用金属屋根の連結構造は、第１の縦葺き材と、前記第１の縦葺き材における屋根勾配方向の上流側端部に上方から重ねて連結された第２の縦葺き材とを具備する縦葺き用金属屋根の連結構造であって、前記第１の縦葺き材と前記第２の縦葺き材との重合部分には減圧部が設けられており、この減圧部は、前記第１の縦葺き材に設けられ屋根勾配方向に交差する方向に長い複数の突条と、前記突条間に設けられて屋根勾配方向に連通する通水用隙間とを有しており、前記突条が、ホットメルト材を前記第１の縦葺き材に固着させることで形成されたものであることを特徴とする。
【０００９】
またこの縦葺き用金属屋根の連結構造において、前記第１の縦葺き材に固着された前記突条の先端が、前記第２の縦葺き材の裏面に接触していることが好ましい。
【発明の効果】
【００１０】
本発明の縦葺き用金属屋根の連結構造によれば、突条がホットメルト材により形成されるため、コストを抑えながら止水性を向上させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本実施形態の第１の縦葺き材と第２の縦葺き材との分解斜視図である。
【図２】（ａ）は本実施形態の下屋根の斜視図であり、（ｂ）は上屋根を設置した状態の斜視図である。
【図３】本実施形態の断面図である。
【図４】本実施形態の支持具を示す斜視図である。
【図５】他の実施形態の第１の縦葺き材の要部斜視図である。
【図６】さらに他の実施形態の第１の縦葺き材の要部斜視図である。
【図７】本実施形態の補強具の斜視図である。
【図８】本実施形態の第１の縦葺き材と第２の縦葺き材との配置関係を示す図であり、（ａ）は分解斜視図であり（ｂ）は平面図である。
【図９】本実施形態の側断面図である。
【図１０】本実施形態の変形例の側断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下、本発明の実施形態について添付図面に基づいて説明する。
【００１３】
本実施形態の縦葺き用金属屋根は折板屋根である。縦葺き用金属屋根は、図３に示されるように、上屋根２と、下屋根１とを備えている。言い換えると本実施形態の縦葺き用金属屋根は２重折板屋根である。下屋根１は、既設の縦葺き屋根である。上屋根２は新設の縦葺き屋根である。上屋根２は、下屋根１の上に敷設されている。上屋根２と下屋根１との間には、略全面に亘って略一定の間隔が形成されている。
【００１４】
なお本実施形態においては、軒棟方向を屋根勾配方向として定義する。
【００１５】
下屋根１は、図２に示されるように、タイトフレーム１４に取り付けられている。タイトフレーム１４は、複数の突出部１５を有している。各突出部１５の頂部には、吊子１４１が取り付けられている。吊子１４１は下屋根１を固定する。タイトフレーム１４は、母屋１６に取り付けられる。タイトフレーム１４は、タイトフレーム１４の長手方向が、母屋１６の長手方向と平行となるよう配置される。タイトフレーム１４は、単数であっても複数であってもよい。母屋１６は、当該母屋１６の長手方向に直角な方向に複数並設される。母屋１６は、例えばＨ型綱やＣ型綱やリップ付き溝型綱などにより構成される。
【００１６】
下屋根１は、折板葺きにより形成された縦葺き屋根である。言い換えると下屋根１は折板屋根である。下屋根１は金属屋根である。下屋根１は、図２に示されるように、タイトフレーム１４に固定されている。下屋根１は、山部１７と谷部１８とを有している。山部１７は、軒棟方向に長さを有している。谷部１８は軒棟方向に長さを有している。山部１７と谷部１８とは、軒棟方向に直角な方向に交互に並んでいる。
【００１７】
下屋根１は、複数の下折板材１０を備えている。各下折板材１０は、軒棟方向の略全長に亘った長さを有している。下折板材１０は、断面略Ｕ字状に形成されている。下折板材１０は、平坦部１１と、立設部１３と、連結部１２とを備えている。平坦部１１は、谷部１８の底面を構成する。立設部１３は、平坦部１１の幅方向両端から上方に突出している。立設部１３は、互いに対向している。立設部１３は、上方ほど対向間の距離が拡がるよう傾斜している。連結部１２は、立設部１３の上端から水平方向に延出している。連結部１２は、隣接する他の下折板材１０の連結部１２と連結する。連結部１２は、吊子１４１に固定される。平坦部１１と立設部１３と連結部１２とは、一枚の金属板から形成されている。言い換えると下折板材１０は、金属板を曲げ加工することで形成されている。
【００１８】
下屋根１は次のようにして取付施工される。まず施工者は、母屋１６の長手方向に沿ってタイトフレーム１４を設置する。タイトフレーム１４は、母屋１６の長手方向に突出部１５が並ぶように配置される。タイトフレーム１４は、複数の母屋１６に取り付けられる。タイトフレーム１４の突出部１５は、母屋１６の長手方向とは直角な方向において一直線上に配置される。
【００１９】
次いで施工者は、下折板材１０をタイトフレーム１４上に配置する。下折板材１０は、タイトフレーム１４に架け渡すように配置される。下折板材１０は、タイトフレーム１４の突出部１５同士の間に配置される。下折板材１０は、母屋１６の長手方向に並ぶよう複数配置される。
【００２０】
次いで施工者は、下折板材１０の連結部１２同士と、タイトフレーム１４の吊子１４１とを相互に固定する。施工者は、下折板材１０と吊子１４１とをはぜ継ぎ固定する。はぜ継ぎ固定は、下折板材１０の連結部１２同士と吊子１４１とを一緒に巻き込んで折り曲げることで行なわれる。これにより、立設部１３及び連結部１２が、下屋根１における山部１７を形成する。
【００２１】
なお、この下折板材１０の取り付けにおいては、はぜ締めによる固定でなくてもよく、例えば、ボルト留めや嵌合方式により固定されていてもよい。また、はぜ継ぎ固定の折り曲げた形状としては、角ハゼ形状や丸ハゼ形状等が挙げられる。
【００２２】
下屋根１を葺き替えるために、図３に示すように、この下屋根１の上から上屋根２をカバーする。これにより、既設の屋根の撤去作業を行なうことなく、新設の折板屋根を葺くことができる。詳しく説明すると、上屋根２は、下屋根１の上に支持具７を介して取り付けられる。
【００２３】
支持具７は、下屋根１における山部１７に複数取り付けられる。支持具７は、図３，４に示されるように、略逆Ｖ字状をしている。支持具７は上下方向に長さを有している。支持具７は、固着具８によって下折板材１０を貫通し、これによりタイトフレーム１４に固定される。図４に示されるように、支持具７には吊子７２が取り付けられている。
【００２４】
上屋根２は、折板葺きにより形成された縦葺き屋根である。言い換えると上屋根２は折板屋根である。上屋根２は、金属屋根である。上屋根２は、図２（ｂ）に示されるように、複数の縦葺き外装材２０を備えている。縦葺き外装材２０は、軒棟方向に長さを有する。縦葺き外装材２０の長手方向は、下屋根１の軒棟方向の長さと略同じ長さを有する。上屋根２は、縦葺き外装材２０を軒棟方向とは直角な方向にはぜ継ぎ固定して形成されている。上屋根２は、下屋根１同様、山部２２と谷部２３とを有している。山部２２は、軒棟方向に長さを有している。谷部２３は軒棟方向に長さを有している。山部２２と谷部２３とは、軒棟方向に直角な方向に交互に並んでいる。
【００２５】
縦葺き外装材２０は、図１に示されるように、第１の縦葺き材３と、第２の縦葺き材４とを備えている。第１の縦葺き材３と第２の縦葺き材４とは、軒棟方向に並ぶよう連結される。第１の縦葺き材３と第２の縦葺き材４とは、端部同士が重ねられて連結される。
【００２６】
第１の縦葺き材３は、断面略Ｕ字状をした折板材である。第１の縦葺き材３は、軒棟方向に所定の長さを有している。第１の縦葺き材３の軒棟方向の所定の長さは、下屋根１の軒棟方向の長さよりも短くなっている。第１の縦葺き材３は、下折板材１０と同じ断面形状をしている。
【００２７】
第１の縦葺き材３は、平坦部３１と、立設部３２と、連結部３３とを備えている。平坦部３１は、上屋根２における谷部２３の底面を構成する。立設部３２は、平坦部３１の幅方向両端から上方に突出している。立設部３２は、互いに対向している。立設部３２は、上方ほど対向間の距離が拡がるよう傾斜している。連結部３３は、立設部３２の上端から水平方向に延出している。連結部３３は、隣接する他の縦葺き材の連結部３３と連結する。連結部３３は、支持具７における吊子７２に固定される。平坦部３１と立設部３２と連結部３３とは、一枚の金属板から形成されている。言い換えると第１の縦葺き材３は、金属板を曲げ加工することで形成されている。
【００２８】
第２の縦葺き材４は、軒棟方向に所定の長さを有している。第２の縦葺き材４の軒棟方向の所定の長さは、下屋根１の軒棟方向の長さよりも短くなっている。第２の縦葺き材４は、第１の縦葺き材３よりも棟側に配置される。具体的に第２の縦葺き材４は、第１の縦葺き材３の棟側端部に連結される。第２の縦葺き材４の軒側端部は、第１の縦葺き材３に上方から重ねられている。言い換えると、第２の縦葺き材４は、第１の縦葺き材３における屋根勾配方向の上流側端部に上方から重ねて連結されている。
【００２９】
第２の縦葺き材４は、平坦部４１と、立設部４２と、連結部４３とを備えている。平坦部４１は、上屋根２における谷部２３の底面を構成する。立設部４２は、平坦部４１の幅方向両端から上方に突出している。立設部４２は、互いに対向している。立設部４２は、上方ほど対向間の距離が拡がるよう傾斜している。連結部４３は、立設部４２の上端から水平方向に延出している。連結部４３は、隣接する他の縦葺き材の連結部４３と連結する。連結部４３は、支持具７における吊子７２に固定される。平坦部４１と立設部４２と連結部４３とは、一枚の金属板から形成されている。言い換えると第２の縦葺き材４は、金属板を曲げ加工することで形成されている。
【００３０】
第１の縦葺き材３と第２の縦葺き材４との重合部分２１には、図９に示されるように、減圧部２４及び止水部２５が設けられている。減圧部２４は、止水部２５よりも軒側に設けられている。止水部２５は、減圧部２４の奥に設けられている。止水部２５は止水パッキン３７を有している。止水パッキン３７は、第１の縦葺き材３と第２の縦葺き材４とが接合する部分に設けられている。止水部２５は、軒棟方向に直角な方向の略全長に亘って連続して設けられている。止水部２５は、第１の縦葺き材３と第２の縦葺き材４との接続部分において、雨の浸水を防ぐ。
【００３１】
減圧部２４は、第１の縦葺き材３と第２の縦葺き材４との間に進入しようとする風雨を遮り、建屋内への浸水を防ごうとする部分である。減圧部２４は、複数の突条３４と、通水用隙間３５と、堰部３６と、被覆片４４とを備えている。
【００３２】
突条３４は、図１に示されるように、第１の縦葺き材３の棟側の端部に設けられている。突条３４は、第１の縦葺き材３の表面から上方に突出している。突条３４の長手方向は、軒棟方向に交差している。言い換えると突条３４は、屋根勾配方向に交差する方向に長い。突条３４は、軒棟方向に並ぶよう複数隔設されている。突条３４は、第２の縦葺き材４の裏面に近接対向する。また、突条３４は、図１０に示されるように、第２の縦葺き材４の裏面に当接してもよい。突条３４は、第１の縦葺き材３と第２の縦葺き材４とが面状に密着するのを防ぐ。
【００３３】
突条３４は、樹脂又はゴム等からなるホットメルト材により形成されている。突条３４は、製造工場又は現地で形成される。突条３４は、例えば、施工者がホットメルトガンを用いて、溶融したホットメルト材を第１の縦葺き材３の表面に線状に塗布し、ホットメルト材を第１の縦葺き材３に固着させることで形成される。樹脂としては、ＥＶＡ系、ポリアミド系、ポリエステル系、ポリウレタン系、アクリル系、ブチル系、ポリオレフィン系等の熱可塑性樹脂や、熱可塑性エラストマー等により構成されたホットメルト材を用いることができる。また、樹脂としては、紫外線に反応して硬化する紫外線硬化性樹脂を用いたり、硬化剤を混合させて硬化させる二液型硬化性樹脂を用いたりしてもよい。ゴムとしては、スチレン-イソプレン-スチレン（ＳＩＳ）等の合成ゴムや天然ゴム等のゴム系のホットメルト材を好適に用いることができる。また、樹脂やゴムとしては、セラミック粉やガラス繊維などが含有されたものを用いてもよい。
【００３４】
また、樹脂又はゴムとして、８０℃以上の耐熱性を有するホットメルト材を用いることが好ましい。これにより、金属屋根が太陽光により熱せられた場合であっても、性能の低下を抑制することができる。
【００３５】
通水用隙間３５は、突条３４間に設けられている。通水用隙間３５は、軒棟方向に連通する。通水用隙間３５は、突条３４の非形成部分で構成されている。通水用隙間３５は、突条３４の長手方向の端部と、隣接する突条３４の一部との間で形成されている。
【００３６】
突条３４は、図１に示されるように、その長手方向が、軒棟方向に直角な方向に平行となっている。突条３４は、突出部と平坦部とに跨って設けられている。各突条３４は、平行となるよう配置されている。通水用隙間３５は、突条３４の長手方向の端部同士の間で形成されている。
【００３７】
また突条３４は、図５に示されるような形状であってもよい。この突条３４は、平坦部においては幅方向中央側に行く程軒側に位置している。突条３４の軒側の端部は、平坦部の幅方向の中間部に位置している。通水用隙間３５は、突条３４の端部と突条３４の長辺部分との間で形成されている。軒棟方向に並ぶ各突条３４は、平行となるよう配置されている。突条３４は、立設部３２にも形成されている。立設部３２の突条３４は、下方ほど棟側に位置するよう傾斜している。
【００３８】
また突条３４は、図６に示されるような形状であってもよい。この突条３４の長手方向は、軒棟方向に直交している。突条３４は断続的に形成されている。通水用隙間３５は、図１に示された実施形態よりも多く形成されている。
【００３９】
堰部３６は、図１に示されるように、突条３４よりも棟側に位置している。堰部３６は、第１の縦葺き材３に設けられている。堰部３６は、第１の縦葺き材３の幅方向の略全長に亘って形成されている。言い換えると、堰部３６は、立設部３２・平坦部３１・立設部３２に亘って形成されている。堰部３６は、立設部３２を成形する際に、プレス成形によって形成される。堰部３６の突出面には、止水部２５の止水パッキン３７が配設される。この止水パッキン３７は、軒棟方向に直交する方向に長さを有している。止水パッキン３７は、第１の縦葺き材３の幅方向の全長に亘って設けられている。
【００４０】
なお、止水パッキン３７は、ニトリルゴム、フッ素ゴム、ウレタンゴム、シリコーンゴム、エチレンプロピレンゴム、水素化ニトリルゴム、クロロプレンゴム、アクリルゴム、ブチルゴム等のゴムや、樹脂製のホットメルト材などにより形成される。
【００４１】
被覆片４４は、第２の縦葺き材４の軒側の端部から延出している。被覆片４４の先端は、第１の縦葺き材３に近接対向する（図９参照）。言い換えると被覆片４４の先端は、第１の縦葺き材３に非当接となっている。被覆片４４は、第１の縦葺き材３と第２の縦葺き材４との重なりあった部分の隙間を覆う。被覆片４４は、第２の縦葺き材４の幅方向の略全長に亘って形成されている。
【００４２】
なお、図１０に示されるように、減圧部２４は堰部３６を有していなくてもよい。また、減圧部２４は被覆片４４を有していなくてもよい。
【００４３】
第１の縦葺き材３は、図１に示されるように、補強具取付片３８を有している。補強具取付片３８は、堰部３６の後端縁から後方に向けて延出している。言い換えると補強具取付片３８は、第１の縦葺き材３の棟側の端縁から棟側に向けて延出している。この補強具取付片３８には、図９に示されるように、補強具６が取り付けられる。
【００４４】
補強具６は、第１の縦葺き材３の棟側の端部を支持する。言い換えると補強具６は、止水パッキン３７の高さを保持する。補強具６は、下屋根１の谷部１８の底面と、上屋根２の谷部２３の底面との間の寸法を保持する。補強具６は、上下方向に長さを有している。補強具６の上下方向の長さは、下屋根１と上屋根２との間の隙間と略同じ長さである。補強具６は、図７に示されるように、取付部６１と、載置部６２と、本体部６３とを有している。取付部６１は補強具取付片３８を挟持する（図９参照）。取付部６１は本体部６３の上端に設けられている。載置部６２は、下屋根１の平坦部１１に載置される。載置部６２は本体部６３の下端に設けられている。補強具６は、一枚の金属板から形成されている。言い換えると取付部６１と載置部６２と本体部６３とは、一体成形されている。
【００４５】
なお、第２の縦葺き材４の棟側の端部には、第１の縦葺き材３と同様、突条３４・堰部３６・止水パッキン３７等が形成されている。第２の縦葺き材４の棟側の端部にも、さらに棟側の縦葺き材が連結される。また、第１の縦葺き材３の軒側の端部には、第２の縦葺き材４と同様、被覆片４４が形成される。
【００４６】
上屋根２は次のようにして取付施工される。まず施工者は、下屋根１の山部１７の所定の複数箇所に、それぞれ支持具７を配置固定する（図２参照）。次に施工者は、支持具７の上方から第１の縦葺き材３を所定の位置に配置する。その後、施工者は、第１の縦葺き材３の棟側の端部に上から覆うようにして、第２の縦葺き材４の軒側の端部を重ね合わせ、両者を連結する。これにより、一の縦葺き外装材２０が設置される。
【００４７】
次いで施工者は、既に設置した縦葺き外装材２０に対し、軒棟方向に直角な方向に別の縦葺き外装材２０を配置する。このとき、図８に示すように、既に設置した縦葺き外装材２０における重合部分２１に、隣接する縦葺き外装材２０の重合部分２１が重ならないようにする。言い換えると軒棟方向に直角な方向に見て、重合部分２１が軒棟方向にずれている。
【００４８】
この配置状態において、施工者は、順次連結部３３（４３）同士及び支持具７における吊子７２をはぜ継ぎ締結する。なお、はぜ継ぎ固定の作業には、手動または自動による専用のカシメ工具を使用する。このようにして上屋根２を下屋根１の上に設置することができる。
【００４９】
このような構造の縦葺き用金属屋根において、風雨が強い場合には、第１の縦葺き材３と第２の縦葺き材４との連結部分の止水性が問題となる。本実施形態の縦葺き用金属屋根は、第１の縦葺き材３と第２の縦葺き材４との連結部分に減圧部２４が設けられている。減圧部２４は、被覆片４４と突条３４とを備えている。このため、雨水の大部分は、被覆片４４と突条３４とに遮られる。一部の雨水は、突条３４を越える場合がある。しかしこの場合の雨水は僅かであるため、堰部３６と止水部２５とにより確実に止水することができる。
【００５０】
突条３４よりも棟側に浸入した雨水は、大部分が屋根勾配に沿って流下し、通水用隙間３５を介して排出される。また第１の縦葺き材３は金属屋根であるため、第１の縦葺き材３が太陽光によって熱せられると、第１の縦葺き材３上の雨水は水蒸気となる。この場合、水蒸気は、通水用隙間３５を介して排出される。このように本実施形態の連結構造によれば、突条３４よりも棟側に雨水が浸入したとしても、雨水が滞留しにくくなっている。
【００５１】
本実施形態の縦葺き用金属屋根の連結構造は、突条３４がホットメルト材により形成されている。このため、従来のようにプレス成形で突条３４を形成する必要がなくなり、金属屋根の端部に複雑な曲げ加工をしなくてもよくなる。この結果、金属屋根の残留応力を減らすことができ、金属屋根のひずみを低減することができる。
【００５２】
また、突条３４がホットメルト材により形成されているため、施工者は、ホットメルトガンを用いて施工することで、簡単に突条３４を形成することができる。したがって、現地で屋根葺き作業を行ないながら、突条３４を形成することもできる。
【００５３】
また製造工場において突条３４を形成する場合であっても、突条３４を形成するためのプレス機や金型が必要でない。このため設備費や金型費を削減でき、コストを大幅に低減することも可能である。
【００５４】
しかも、ホットメルト材は、配設作業時には流動性を有しているため、第１の縦葺き材３の表面との間に隙間ができにくい。特に、平坦部３１，４１と立設部３２，４２とに跨って突条３４を形成する場合、入り隅部においても、突条３４と第１の縦葺き材３との間に隙間が発生しにくいようにできる。
【００５５】
また本実施形態の突条３４は、樹脂またはゴムからなるホットメルト材により形成されているため、第１の縦葺き材３上において突条３４が硬化する前に、第２の縦葺き材４を設置することもできる。この場合、突条３４の先端は、第２の縦葺き材４の裏面に接着される。このように突条３４と第２の縦葺き材４の裏面とを接着させることで、止水性を向上させることができる。なお、突条３４が半硬化状態で、第１の縦葺き材３上に第２の縦葺き材４を設置してもよい。この場合、突条３４が第２の縦葺き材４に弾接して密着する。このように突条３４と第２の縦葺き材４の裏面とを弾接させることでも、止水性を向上させることができる。つまり、突条３４が弾性を有している場合、突条３４の先端が、第２の縦葺き材４の裏面に接触（接着、弾接を含む）するようにすれば、止水性を向上させることができる。
【００５６】
本実施形態の縦葺き用金属屋根は、二重屋根構造となっていたが、本発明の縦葺き用金属屋根は、二重屋根構造に限られない。すなわち、通常の金属屋根の構造であってもよい。
【００５７】
また本実施形態の縦葺き用金属屋根は、折板屋根であったが、本発明の縦葺き用金属屋根は、立ちはぜ葺き、瓦坊葺き、波板葺き、円筒葺き等の縦葺き屋根であれば適用可能である。このため本発明の縦葺き用金属屋根においては、折板屋根に限定されない。
【符号の説明】
【００５８】
１      下屋根
１０    下折板材
１４    タイトフレーム
１４１  吊子
１６    母屋
２      上屋根
２１    重合部分
２４    減圧部
２５    止水部
３      第１の縦葺き材
３４    突条
３５    通水用隙間
３６    堰部
３７    止水パッキン
４      第２の縦葺き材
４４    被覆片
６      補強具
７      支持具
【図１】
2013213395.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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