(57)【要約】【課題】  構成部品の点数を削減しつつ、且つカセットと蓋部材とのそれぞれが共にロック状態にあることを検知可能なカセット及び蓋部材のロック機構を提供すること。【解決手段】  画像形成装置に着脱されるインクリボンカセット１と、それを覆うように開閉自在な蓋部材２とを、共通のロック部材３でロックする。ロック部材３は、互いに直交する第一の移動方向と第二の移動方向とに操作可能であり、第一の移動方向に対応して蓋部材２のロックを、第二の移動方向に対応してインクリボンカセット１のロックを解除する。更には光学式センサ４を設け、インクリボンカセット４の有無を検知するのに加え、蓋部材２とインクリボンカセット１とが共に正常にロックされたかどうかを検知する。【選択図】  図１
2013184377.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
装置に着脱されるカセットと、
前記カセットを覆うように開閉自在な蓋部材と、第一の移動方向において前記蓋部材をロック及び解除し、第二の移動方向において前記カセットをロック及び解除するロック部材と、前記カセットの有無を検知する検知手段と、を備えたカセットのロック機構において、
前記ロック部材は前記カセットと前記検知手段との間に配置される遮断部を備え、前記ロック部材が前記カセットと前記蓋部材とを共に正常にロックする位置にない場合、前記遮断部が前記検知手段による検知を遮断することを特徴とするカセットのロック機構。
【請求項２】
前記検知手段は投光部と受光部とからなる光学式センサであり、前記カセットの少なくとも一部が前記投光部の光を反射するのに対し、前記ロック部材の遮断部は前記投光部の光を反射しないことを特徴とする請求項１に記載のカセットのロック機構。
【請求項３】
前記ロック部材の遮断部は貫通穴を備え、前記ロック部材が前記カセットと前記蓋部材とを共に正常にロックする位置にある場合、前記検知手段と前記貫通穴とが一直線上に並ぶことを特徴とする請求項１又は請求項２に記載のカセットのロック機構。
【請求項４】
前記ロック部材は、前記第一の移動方向に対応する第一の操作部と、前記第二の移動方向に対応する第二の操作部とを備え、前記第二の操作部は前記蓋部材が開き状態においてのみ露出することを特徴とする請求項１乃至請求項３の何れか１項に記載のカセットのロック機構。
【請求項５】
前記第一の移動方向と前記第二の移動方向とは、直線上でのスライド操作方向もしくは回動中心を備えた回動操作方向であることを特徴とする請求項１乃至請求項４の何れか１項に記載のカセットのロック機構。
【請求項６】
前記第一の移動方向と前記第二の移動方向とが互いに交差していることを特徴とする請求項１乃至請求項５の何れか１項に記載のカセットのロック機構。
【請求項７】
前記カセットはインクまたは用紙を収納しており、前記検知手段が前記カセットを検知したときにのみ印画動作を実行することを特徴とする請求項１乃至請求項６の何れか１項に記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、画像形成装置などにインクや用紙などを収納したカセットを装填する際に位置を規制するロック機構に関し、特にカセットを着脱可能に係止するロックと、カセットを覆う蓋部材を開閉自在に係止するロックとを共通化したロック機構に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来より家庭用の画像形成装置として、各種のインクを専用のカセットに収納し、カセットの抜き差しによってインクの交換を容易に実現した構成が広く普及している。これは画像形成装置にロック機構を設け、装置内部に装填されたカセットを任意の位置で規制するものであり、ロックの解除動作によってカセットの取り出しを可能にするものである。装置内部にはカセットの有無を検知する検知手段が配設されており、カセットが装置内に正しく装填され印画可能な状態であるかどうかの判定に用いられる。
【０００３】
更に不特定多数のユーザーに使用されることを想定したこの種の画像形成装置では、外観デザインに制約が少ないことや安全性・誤操作防止の観点から、外装カバーとしてカセットを覆う蓋部材を設けるのが一般的である。この蓋部材は開閉自在に構成されており、カセットを抜き差しする際にのみ開き状態となり、その他は閉じ状態で保持されるものである。蓋部材は開閉自在である一方で、衝撃や振動などによって不用意に開かないことが求められる。そのため、ユーザーの操作によってのみロックの解除が許可される蓋部材専用のロック機構が設けられている。
【０００４】
また画像形成装置の制御上、カセット及び蓋部材のロックが不完全な状態のまま見過ごされることは避けなければならない。一度印画動作が開始されると、ローラや歯車が回転駆動し、印画ヘッドが動作する。ここで仮に蓋部材が開き、カセットが飛び出るようなことがあれば、印画品位が低下するばかりか、装置の損傷に繋がりかねない。そこで、こうした課題を達成するため、カセットと蓋部材とに対応するロック機構それぞれに対して検知手段を設けた構成が公知である。これは、機械式あるいは光学式のセンサを用いてそれぞれのロック部材の状態を検知し、カセットと蓋部材とが共に正常にロックされているかどうかの判定を行うものである。
【０００５】
ここまで説明してきた通り、従来の画像形成装置には、カセットと、カセット専用のロック機構と、カセットの有無の検知手段と、蓋部材と、蓋部材専用のロック機構と、更にカセットと蓋部材のロック機構それぞれに対応する少なくとも２個の検知手段が設けられていた。ただし小型化や低価格化が求められるこうした装置においては、部品点数の削減や低コスト化が期待されており、従前の構成の改善が求められている。特に検知手段は一般的には比較的コストが高いため、兼用や共有による改善の効果も大きい。そこでこれまで、カセットまたは蓋部材のロックを検知する検知手段を他の用途に用いられる検知手段と兼用する構成が提案されている。
【０００６】
例えば特許文献１によって示すように、インク残量を検知する検知手段をインクカートリッジのロック状態の検知に兼用するものがある。この特許文献に開示された従来技術によれば、検知手段である光学式センサを用いて、インクカートリッジがロック状態にあるときにのみ、光学式センサの光路を遮断部が遮断する。
【０００７】
他にも、例えば特許文献２によって示すように、複数の蓋部材を備えた装置において、２個の蓋部材のロック状態を１個の検知手段で検知するものがある。この特許文献に開示された従来技術によれば、スライドと回動とが自在なレバー部材を用いて、２個の蓋部材の両方がロックされている場合にのみ機械式センサを検知ON状態とする。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】特開２００４−１４８０号公報
【特許文献２】特開２００５−４９４４６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
しかしながら、前述の特許文献１に開示された従来技術では、インク残量を検知する検知手段がそもそも必要であり、更にカートリッジホルダが光学式センサと相対移動自在な構成において有効であるため、インクジェットプリンタにその用途が限定される。
【００１０】
また、前述の特許文献２に開示された従来技術では、検知センサの削減と引き換えにレバー部材の追加が必須であり、結果的に部品点数の削減は期待できない。
【００１１】
そこで本発明の目的は、構成部品の点数を削減しつつ、且つカセットと蓋部材とのそれぞれが共にロック状態にあることを検知可能なカセット及び蓋部材のロック機構を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
装置に着脱されるカセットと、
前記カセットを覆うように開閉自在な蓋部材と、
第一の移動方向において前記蓋部材をロック及び解除し、第二の移動方向において前記カセットをロック及び解除するロック部材と、
前記カセットの有無を検知する検知手段と、を備えたカセットのロック機構において、
前記ロック部材は前記カセットと前記検知手段との間に配置される遮断部を備え、
前記ロック部材が前記カセットと前記蓋部材とを共に正常にロックする位置にない場合、
前記遮断部が前記検知手段による検知を遮断する
ことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、カセットと、それを覆うように開閉自在な蓋部材とを、それぞれ専用のロック機構を用いるのではなく、２個のロック機構の役割を１個に共通化したロック部材を用いてロックする。更に、従来２個必要となっていたそれぞれに専用の検知手段を、カセットの有無を検知する検知手段と兼用した。
【００１４】
この構成により、構成部品の点数を削減しつつ、且つカセットと蓋部材とのそれぞれが共にロック状態にあることを検知可能なカセット及び蓋部材のロック機構を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】本発明の実施形態における、ロック機構部の斜視図である。
【図２（ａ）】本発明の実施形態における、蓋部材のロックを解除した状態の、画像形成装置の斜視図である。
【図２（ｂ）】本発明の実施形態における、インクリボンカセットのロックを解除した状態の、画像形成装置の斜視図である。
【図２（ｃ）】本発明の実施形態における、インクリボンカセットをロックする直前の、画像形成装置の一部を拡大して示す斜視図である。
【図２（ｄ）】本発明の実施形態における、蓋部材をロックする直前の、画像形成装置の一部を拡大して示す斜視図である。
【図３】（ａ）は本発明の実施形態における、第一の移動方向での、ロック部材と取り付けフレームとの位置関係を示す模式図である。（ｂ）は本発明の実施形態における、第二の移動方向での、ロック部材と取り付けフレームとの位置関係を示す模式図である。
【図４】（ａ）は本発明の実施形態における、正常にロックが完了した状態の、ロック部材と検知手段との位置関係を示した側面図である。（ｂ）は本発明の実施形態における、正常にロックが完了した状態の、ロック部材と検知手段との位置関係の一部を拡大して示す断面図である。
【図５】本発明の実施形態における、画像形成装置の断面図である。
【図６】本発明の実施形態における、画像形成装置の機能構成を示すブロック図である。
【図７】（ａ）は本発明の実施形態における、第一段階の斜視図である。（ｂ）は本発明の実施形態における、第一段階の断面図である。（ｃ）は本発明の実施形態における、第一段階の一部を拡大して示す断面図である。
【図８】（ａ）は本発明の実施形態における、第二段階の斜視図である。（ｂ）は本発明の実施形態における、第二段階の断面図である。（ｃ）は本発明の実施形態における、第二段階の一部を拡大して示す断面図である。
【図９】（ａ）は本発明の実施形態における、第二段階の斜視図である。（ｂ）は本発明の実施形態における、第二段階の断面図である。（ｃ）は本発明の実施形態における、第二段階の一部を拡大して示す断面図である。
【図１０】（ａ）は本発明の実施形態における、第三段階の斜視図である。（ｂ）は本発明の実施形態における、第三段階の断面図である。（ｃ）は本発明の実施形態における、第三段階の一部を拡大して示す断面図である。
【図１１】（ａ）は本発明の実施形態における、第四段階の斜視図である。（ｂ）は本発明の実施形態における、第四段階の断面図である。（ｃ）は本発明の実施形態における、第四段階の一部を拡大して示す断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
以下に、本発明の好ましい実施の形態を添付の図面に従って詳細に説明する。尚、各図面を通して同一符号は、同一または対応部分を示すものである。
【００１７】
まず始めに、本発明の特徴を示すのに好適な実施形態の図面を用いて、請求項に記載の構成部品の概略を説明する。図１は、本発明の実施形態における、ロック機構部を装置内部から見た斜視図である。
【００１８】
１は画像形成装置に対して抜き差しされるインクリボンカセットであり、インクリボンの供給ロール格納部１a及び巻き取りロール格納部１bとで構成されている。加えてインクリボンカセット１は係止面１cを備えており、装置内部ではこの面を基準としてカセット１の位置が規制される。請求項でいうところの光を反射する一部がこの係止面１cであり、例えば白色で表面に光沢のある材質にて形成されるものである。２は係止爪２aを備えた蓋部材であり、閉じ状態においてインクリボンカセット１を覆う外装カバーである。３はインクリボンカセット１と蓋部材２とをそれぞれロックするロック部材である。ロック部材３は第一の移動方向として、図示のX方向にスライドすることで蓋部材２のロックを解除するものである。一方図３に従って後述するように、ロック部材３は第二の移動方向として、ガイド部３gを回動中心にしながら図示のY方向に回動することで、インクリボンカセット１のロックを解除するものである。
【００１９】
ここでロック部材３は、カセットの係止部３aと蓋部材の係止部３bとを備えそれぞれインクリボンの係止面１cと蓋部材の係止爪２aとに係合する構造となっている。またロック部材３には、第一の移動方向であるスライド操作方向に対応して第一の操作部３cが、第二の移動方向である回動操作方向に対応して第二の操作部３dが設けられている。詳しくは後述するが、更に任意の状態において光軸を遮断する目的で、カセットの係止部３aと平行となるように遮断部３eが設けられている。請求項にあるようにこの遮断部３eは、光を反射しないように、例えば黒色で表面に光沢のない材質にて形成されている。４はインクリボンカセット１と蓋部材２とが共に正常にロックされているかどうかを検知する光学式センサである。
【００２０】
図１はそれぞれが正常にロックされた場合の斜視図であり、このとき光学式センサ４は、ロック部材３に設けられた遮断部３eを挟んでインクリボンカセットの係止面１cと対向する位置に配置されている。光学式センサ４は投光部と受光部とからなり、投光部により発せられた光がインクリボンカセットの係止面１cの表面で反射した場合、受光部により検知可能なように構成されている。５はロック部材３を常時ロック方向へと付勢する弾性部材である。弾性部材５は、第一の移動方向であるX方向に対しても、第二の移動方向であるY方向に対しても作用するように、それぞれの方向から角度を持った斜め方向に配置されている。そのためロック部材３は、第一の方向であっても第二の方向であっても、ユーザーが操作し終わった後は、弾性部材５の付勢に従って初期位置に戻る構成となっている。
【００２１】
図２（a）及び図２（b）は、本発明の実施形態における、画像形成装置全体の斜視図である。図２（a）は蓋部材２のロックを解除した状態、また図２（b）は更にインクリボンカセット１のロックを解除した状態を示している。一方図２（c）及び図２（d）は、本発明の実施形態における、画像形成装置の一部を拡大して示す斜視図である。図２（c）はインクリボンカセット１をロックする直前の状態、また図２（d）は更に蓋部材２をロックする直前の状態を示している。
【００２２】
２bは蓋部材２と他のカバー部材とを繋ぎ、蓋部材２を開閉自在に保持したヒンジ部である。６はロック部材３を移動自在に保持した取り付けフレームであり、７は連続した帯状のロール紙Ｐを巻き回した状態で内部に保持した用紙カセットである。取り付けフレーム６は、ロック部材３だけでなく、後述する印画手段や用紙搬送手段など、画像形成装置にとっての主要な構成部品も保持している。前述したように、小型化が望まれるこの種の装置においては、インクリボンカセット１や用紙カセット７を含むこれらの構成部品の隙間関係は厳しく管理されなければならず、それぞれの取り付け位置に高精度が要求される。その点本実施例では、取り付けフレーム６がこれら構成部品の共通の取り付け基準となることで、お互いの位置を精度良く決めることができる。
【００２３】
ここで図２（a）及び図２（b）に従って、インクリボンカセット１と蓋部材２とのロック解除動作について説明する。まず図２（a）において、ロック部材の第一の操作部３cを図示のＸ方向にスライドすることによって蓋部材２のロックが解除される。具体的には、ロック部材３がスライド操作方向へ移動し、ロック部材の係止部３bが蓋部材の係止爪２aから外れ、蓋部材２はロック状態から開放されることになる。このとき、ヒンジ部２bを回動中心として蓋部材２を装置外側に開けば、図２（a）に示す状態となる。
【００２４】
次に図２（b）において、ロック部材の第二の操作部３dを図示のＹ方向に回動することによってインクリボンカセット１のロックは解除される。具体的には、ロック部材３が回動操作方向へ移動し、ロック部材の係止部３aがインクリボンの係止面１cから離間され、インクリボンカセット１はロック状態から開放されることになる。このとき、インクリボンカセット１を装置内部から引き出せば、図２（b）に示す状態となる。図２（b）に示す状態で、例えば使用済みのインクリボンカセットから新品のものへと交換したり、他のサイズに対応した他のインクリボンカセットに交換することが可能である。尚ロック部材の第二の操作部３dは、蓋部材２が閉じ状態である場合には、蓋部材２の裏側に隠れて操作できない位置に配置されると好適である。というのも第一の操作部３cと第二の操作部３dとの２つが装置から露出していると、ユーザーがまず始めにどちらの操作部から操作すべきか迷う恐れがあるためである。そこで、蓋部材２が開き状態となって初めてロック部材の第二の操作部３dが露出する本実施例の構成が好ましい。
【００２５】
ここまで、インクリボンカセット１のロックと蓋部材２のロックとの解除動作について説明した。これらの解除動作とは対照的に、インクリボンカセット１と蓋部材２とのロックは、ユーザーがロック部材３を操作することなく行われる。インクリボンカセット１のロックは、図２（c）に示すように、インクリボンカセット１の装置内部への装填が完了する直前に行われる。ロック部材の係止部３aは、装置外側に向けて斜面部を形成している。インクリボンカセット１は、装置内部に完全に装填される直前に、その係止面１cがロック部材の係止部３aに至る。ここでインクリボンカセットの係止面１cがロック部材の係止部３aにおける斜面部と当接し、ロック部材３は弾性部材５の付勢に抗って図示のY方向へ回動する。ここから更にインクリボンカセット１を装置内部に押し込んでいくと、インクリボンカセットの係止面１cがロック部材の係止部３aを通過し、ロック部材３は弾性部材５の付勢に従って元の位置へと戻る。このようにして、インクリボンカセット１が正常にロックされることになる。
【００２６】
また蓋部材２のロックは、図２（d）に示すように、蓋部材２の閉じ動作が完了する直前に行われる。蓋部材の係止爪２aは、鍵爪形状でありロック部材の係止部３a同様、斜面部を形成している。蓋部材２は、閉じ動作が完全に完了される直前に、その係止爪２aがロック部材の係止部３bに至る。ここで蓋部材の係止爪２aにおける斜面部がロック部材の係止部３bと当接し、ロック部材３は弾性部材５の付勢に抗って図示のX方向へ回動する。ここから更に蓋部材２を閉めると、蓋部材の係止爪２aがロック部材の係止部３bを通過し、ロック部材３は弾性部材５の付勢に従って蓋部材の係止爪２aと係合した位置へと移動する。このようにして、蓋部材２が正常にロックされることになる。
【００２７】
図３（a）及び図３（b）は、本発明の実施形態における、ロック部材３と取り付けフレーム６との関係を示す模式図である。図３（a）は図２（a）と同様、ロック部材３を第一の移動方向へ操作し、蓋部材２のロックを解除した状態である。また図３（b）は図２（b）と同様、ロック部材３を第二の移動方向へ操作し、更にインクリボンカセット１のロックを解除した状態である。尚図３（a）と図３（b）とは、それぞれ図２（a）と図２（b）とに対応しているが、特にロック部材３と弾性部材５と取り付けフレーム６との関係のみに注目したものであるため、他の構成部品については省略し不図示とした。
【００２８】
３fと３gとは、フレーム部材６に設けられた穴６a及び穴６bとに挿入された円柱状のガイド部である。フレーム部材６に設けられた穴６aの形状は略Ｌ字型となっており、ロック部材３のガイド部３fは穴６aに沿って略Ｌ字にガイドされる。対してロック部材３のガイド部３gは穴６bに沿って直線上に移動可能であり、且つロック部材３はガイド部３gを回動中心として回転可能である。略Ｌ字型の穴６aと直線状に伸びた穴６bとで移動方向が規制されるため、ロック部材３をＸ方向にスライドしている図３（a）の状態ではＹ方向には回動できない。逆に、ロック部材３をＹ方向に回動している図３（b）の状態ではＸ方向にはスライドできない。言い換えると図３（a）において、ロック部材３をスライドし蓋部材２のロックを解除している間は、インクリボンカセット１のロックが同時に解除されることはない。また図３（b）において、ロック部材３を回動しインクリボンカセット１のロックを解除する際には、既に蓋部材２のロックは解除されているはずであり、そもそも２つのロックが同時に解除される心配はない。このように、ある移動方向へ操作している間、別の移動方向が規制されることで、例えば蓋部材を開くと同時にカセットが飛び出し脱落するなどの問題はなくなる。
【００２９】
尚図３（a）の状態では、弾性部材５はX方向に引き伸ばされており、ロック部材３はX方向と逆方向に付勢されている。逆に図３（b）の状態では、弾性部材５はY方向に引き伸ばされており、ロック部材３はY方向と逆方向に付勢されている。これによって弾性部材５は、異なる２方向への付勢を一つの部材で実現している。つまり本実施例は、２種類のロック機構を一体化しつつもそれぞれを独立して操作でき、部品点数の削減と操作性の向上を実現できる構成といえる。
【００３０】
このように本実施例では、インクリボンカセット１のロック機構と蓋部材２のロック機構とを共通化し、ロック部材３一つで二つの役割を果たしている。しかしながら、これまでに提案されている従来技術においては、こうした共通化や一体化は容易ではなかった。例えば、カセット専用のロック機構を廃止し、蓋部材のロック機構に兼用した構成は画像形成装置の分野に限らず公知であるが、操作性の良さと高精度の要求という意味においては問題があった。まず従来の構成では蓋部材によって間接的にカセットを押さえ込こんでいるために、蓋部材を開くと同時にカセットが飛び出してしまい、カセットが装置から脱落するなど取り扱いが煩雑であった。また、蓋部材の規制位置次第でカセットの位置が変化するため、比較的大きな部品であるにも関わらず、蓋部材に高精度を要求することになっていた。その点、ここまで説明してきたように本実施例は、蓋部材を開くと同時にカセットが飛び出してしまうこともなく、また蓋部材に高精度を要求することもないため、従来の構成に対して優位である。
【００３１】
図４（a）及び図４（b）は、インクリボンカセット１のロックと蓋部材２のロックとが共に正常に完了した状態におけるロック部材３と検知手段４との位置関係を示した模式図である。図４（a）は側面図、また図４（b）はその一部を拡大して示す断面図である。尚図４（a）と図４（b）とは、特にロック部材３と検知手段４との関係のみに注目したものであるため、他の構成部品については省略し不図示とした。
【００３２】
図４（a）に示すように光学式センサ４は、カセットの係止部３aに対して、遮断部３eを挟んで対向し近接した位置に配置されている。図１で示したように、インクリボンカセット１のロック状態においては、インクリボンカセットの係止面１cはカセットの係止部３aと遮断部３eとの隙間に規制される。
【００３３】
図４（b）は、ロック部材の係止部３aと遮断部３eとの隙間、つまりインクリボンカセットの係止面１cから光学式センサ４側を臨む断面図である。遮断部３eには貫通穴３hが設けられている。貫通穴３hは、蓋部材２のロック状態において、ちょうど光学式センサ４と一直線上に並ぶ位置となっている。請求項にあるように、インクリボンカセット１が光学式センサ３の発光を反射するのに対し、遮断部３eは反射しない材質で形成されている。そのため、遮断部３eが光学式センサ４上に重なり覆い被さると、光学式センサ４は投光と受光とが遮断され検知OFF状態となる。これに対して図４（b）に示すように、貫通穴３hが光学式センサ４と一直線上に並ぶ位置であれば、光学式センサ４の発光は遮断部３eを貫通し、カセットの係止部３aの表面に至る。ここで仮に、インクリボンカセット１がロック状態であり、インクリボンカセットの係止面１cがカセットの係止部３aと遮断部３eとの隙間に規制されていれば、この光学式センサ４の発光は遮断部３eを貫通し、インクリボンカセットの係止面１cの表面に至るはずである。こうした関係は、本発明における重要な特徴であり、インクリボンカセット１と蓋部材２とが共に正常にロックされているかどうかを検知する上で欠かすことのできないものであるため、更に詳しく後述する。
【００３４】
以上、請求項に記載の構成部品を中心に説明したが、ここでは特に本発明が適用される画像形成装置の構成部品とその役割について説明する。図５は、本発明の実施形態における、画像形成装置の断面図である。
【００３５】
８は印画手段であるサーマルヘッドである。また、９は用紙の搬送経路を挟み、サーマルヘッド８と対向して配置されたプラテンローラである。図示の画像形成装置は、画像情報に基づいて記録手段であるサーマルヘッド８の発熱素子を駆動し、インクリボン１dに含浸されたインクをロール紙Ｐに溶融転写することにより、画像を記録していくものである。インクリボン１dは、ロール紙Ｐの印画領域を覆ってそのサイズよりもやや大きいサイズでイエロー（Ｙ）、マゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）の各インク層とオーバーコート（ＯＣ）層とが画面毎に並べて設けられているものが一般的である。Ｐは、ローラ状のボビン７aに巻き回された状態で保持されたロール紙である。ロール紙Ｐにはカードサイズ、Ｌサイズ、ポストカードサイズ等、複数種のサイズが用意されており、それぞれ専用または兼用の用紙カセット７に収納されている。印画動作を行う際には、装置本体に任意のサイズに対応したインクリボンカセット１と用紙カセット７とを差し込んで準備を行う。１０は給紙ローラ、１１はキャプスタンローラ、１２はピンチローラであり、これらは用紙搬送手段である。
【００３６】
図５に示すように、ロール紙Ｐの搬送が可能であり給紙や用紙の収納が可能な搬送状態において、給紙ローラ１０は用紙カセット７内に保持されているロール紙Ｐと圧接する位置にある。ここで給紙動作として給紙ローラ１０を回転駆動すれば、ロール紙Ｐの先端はキャプスタンローラ１１に至る。キャプスタンローラ１１は給紙動作後に主となって用紙搬送を行う金属製の能動ローラである。また従動ローラであるピンチローラ１２は、不図示のバネ部材でキャプスタンローラ１１の軸部の法線方向に弾性的に付勢されている。１３は用紙の切断手段であるところのカッターユニットである。１３aはカッター可動刃であり、１３bはカッター可動刃１３aとロール紙Ｐの搬送経路を挟んで対向し配置されたカッター固定刃である。ロール紙Ｐを用いた画像形成装置には、ロール紙Ｐを任意の長さに切り分けるため、例えば一部を鋭利に加工した金属のカッター可動刃１３aとカッター固定刃１３bとが必要である。カッター可動刃１３aを用紙の面に対して垂直方向に往復させ、カッター可動刃１３aとカッター固定刃１３bとを、はさみ状に上下の刃を擦りあわせることによって、ロール紙Ｐを切断する。本実施例では用紙の切断手段として、用紙の面に対して垂直方向に移動する鋏状のカッターユニット１３を示している。用紙の切断手段としては他にも、用紙の幅方向（横方向）に往復するロータリーカッターなどが知られており、本発明は用紙の切断手段の種類を限定するものではない。
【００３７】
図６は、本発明の実施形態における、画像形成装置の機能構成を示すブロック図である。
【００３８】
１４は画像形成装置全体を制御するメインコントローラである。４は本実施例の特徴であるところの光学式センサであり、１５は用紙カセット検出センサである。光学式センサ４は前述のように、インクリボンカセット１の有無と２つのロックの状態とを検出するものである。一方用紙カセット検出センサ１５は、用紙カセット７の有無を検知するものである。誤作動防止のため本実施例では、光学式センサ４と用紙カセット検出センサ１５とが共にON状態にあるときにのみ、画像形成装置が印画開始動作に移行する。また１６は用紙検知センサであり、用紙搬送経路上のプラテンローラ９とキャプスタンローラ１１との略中間位置に配置され、用紙搬送時に、用紙カセット７から引き出されたロール紙Pの先端部がキャプスタンローラ１１の後方を通過したことを検出する。１７はインクリボン検出センサであり、インクリボンの各色の先端部に塗布された識別帯を検出する。１８はカッター検出センサであり、カッター可動刃１３aが待機位置にあるのか切断位置にあるのかを検出する。１９は紙送りモータ２０を駆動するための紙送りモータドライバである。紙送りモータ２０は回転機構を介して、給紙ローラ１０やキャプスタンローラ１１等に連結されている。２１はインクリボン巻上げモータドライバであり、インクリボン巻上げモータ２２の回転を制御する。インクリボンカセット１が装着された状態では、巻き取りロール格納部１bとインクリボン巻上げモータ２２とが回転機構を介して連結されており、インクリボン巻上げモータドライバ２１によりインクリボン１dの巻き取り、巻き上げが制御される。
【００３９】
尚インクリボン巻上げモータ２２によるインクリボン１dの巻き上げ動作は、インクリボン検出センサ１７の検出結果に基づいて制御される。２３はヘッドアップダウンモータドライバである。このドライバ２３がサーマルヘッド８の昇降を行うヘッドアップダウンモータ２４の回転を制御することで、サーマルヘッド８を印画位置と退避位置との間で動作させる。２５はカッターモータドライバである。カッターモータドライバ２５が、カッター可動刃１３aを駆動するカッターモータ２６を制御することで、ロール紙Pの切断を行う。２７はＬＣＤ等の表示画面から構成される表示部２８を制御する表示制御部である。表示部２８は、印画される画像データを表示したり、印画に必要な設定データを入力するためのメニューを表示したりする。２９は操作部であり、画像形成装置の電源のＯＮ／ＯＦＦを指示する電源スイッチや、表示部２８に表示された各種メニューを選択するための選択スイッチなどを備える。
【００４０】
図７〜図１１は、本発明の実施形態におけるロック機構の概略構成を示しており、インクカセット１と蓋部材２とを順に段階的にロックしていった場合のロック部材３と光学式センサ４との位置関係をそれぞれの場合において詳細に示す図である。
【００４１】
図７（a）は、装置内にインクリボンカセット１が装填されておらず且つ蓋部材２が開き状態である第一段階での、ロック部材３の位置関係を示す斜視図である。また図７（b）はロック部材の係止部３aから光学式センサ４側を臨む断面図であり、図７（c）は更にその一部を拡大して示す光学式センサ４の位置における断面図である。
【００４２】
図７に示す斜視図及び断面図は、ユーザーがこれよりインクリボンカセット１を装置内に装填しようと蓋部材２を開けた状態を想定したものである。このとき、ロック部材のガイド３fはフレーム部材の穴６aにおける屈曲点に、ロック部材のガイド３gはフレーム部材の穴６bにおける左側の端に突き当たっている。このように装置内にインクリボンカセット１が装填されておらず且つ蓋部材２が開き状態である場合では、ロック部材３は、弾性部材５によって常にこの状態に片寄せされている。ここでロック部材の遮断部３eと光学式センサ４との位置関係に注目すると、光学式センサ４上にロック部材の遮断部３eが覆い被さった状態となっている。請求項にあるように、ロック部材の遮断部３eは、光学式センサ４の投光部から発せられる光を反射しないように、例えば黒色で表面に光沢のない材質にて形成されている。つまり、装置内にインクリボンカセット１が装填されておらず且つ蓋部材２が開き状態である場合では、光学式センサ４は常に検知ＯＦＦ状態となる。
【００４３】
図８（a）は、装置内にインクリボンカセット１が装填されながらもロックが正常に完了しなかった第二段階での、ロック部材３と蓋部材２との位置関係を示す斜視図である。また図８（b）はロック部材の係止部３aから光学式センサ４側を臨む断面図であり、図８（c）は更にその一部を拡大して示す光学式センサ４の位置における断面図である。
【００４４】
図８に示す斜視図及び断面図は、ユーザーがインクリボンカセット１のロックが正常に完了しなかったにも関わらず、蓋部材２を閉じようとした状態を想定したものである。このとき、ロック部材のガイド３fはフレーム部材の穴６aにおける上側の端付近に位置し、ロック部材のガイド３gはフレーム部材の穴６bにおける左側の端に突き当たっている。こうしたインクリボンカセット１のロックが正常に完了しなかった場合では、ロック部材３はスライド操作方向には移動不可能である。そのため、蓋部材２を閉じようとしても図９（b）で示すように蓋部材の係止爪２aとロック部材の係止部３bとが突き当たってしまい、図９（a）に示す状態で止まってしまう。ここでロック部材の遮断部３eと光学式センサ４との位置関係に注目すると、図７の場合と同様、光学式センサ４上にロック部材の遮断部３eが覆い被さった状態となっている。つまり、インクリボンカセット１のロックが正常に完了しなかった場合では、光学式センサ４は常に検知ＯＦＦ状態となる。
【００４５】
図９（a）は図８の場合とは異なり、装置内にインクリボンカセット１が装填され、ロックが正常に完了した第二段階での、ロック部材３とインクリボンカセット１との位置関係を示す斜視図である。また図９（b）はロック部材の係止部３aから光学式センサ４側を臨む断面図であり、図９（c）は更にその一部を拡大して示す光学式センサ４の位置における断面図である。
【００４６】
図９に示す斜視図及び断面図は、ユーザーがインクリボンカセット１の装填を正常に完了し、これより蓋部材２を閉じようとした状態を想定したものである。このとき図７の場合と同様、ロック部材のガイド３fはフレーム部材の穴６aにおける屈曲点に、ロック部材のガイド３gはフレーム部材の穴６bにおける左側の端に突き当たっている。このように装置内にインクリボンカセット１が正常に装填され且つ蓋部材２が開き状態である場合では、ロック部材３は、弾性部材５によって常にこの状態に片寄せされている。ここでロック部材の遮断部３eと光学式センサ４との位置関係に注目すると、図７及び図８の場合と同様、光学式センサ４上にロック部材の遮断部３eが覆い被さった状態となっている。つまり、インクリボンカセット１のロックが正常に完了し、且つ蓋部材２のロックがまだ完了していない場合では、光学式センサ４は常に検知ＯＦＦ状態となる。
【００４７】
図１０（a）は、インクリボンカセット１が正常にロックされながらも蓋部材２のロックが正常に完了しなかった第三段階での、ロック部材３と蓋部材２との位置関係を示す斜視図である。また図１０（b）はロック部材の係止部３aから光学式センサ４側を臨む断面図であり、図１０（c）は更にその一部を拡大して示す光学式センサ４の位置における断面図である。
【００４８】
図１０に示す斜視図及び断面図において、ロック部材のガイド３fはフレーム部材の穴６aにおける右側の端付近に、ロック部材のガイド３gはフレーム部材の穴６bにおける右側の端付近に位置している。こうした蓋部材２のロックが正常に完了しなかった場合、ロック部材３は回動操作方向には移動不可能である。そのため、一度完了したインクリボンカセット１のロックが不用意に解除されることはない。ここでロック部材の遮断部３eと光学式センサ４との位置関係に注目すると、図７及び図８及び図９の場合と同様、光学式センサ４上にロック部材の遮断部３eが覆い被さった状態となっている。つまり、蓋部材２のロックが正常に完了しなかった場合では、光学式センサ４は常に検知ＯＦＦ状態となる。
【００４９】
図１１（a）は、インクリボンカセット１と蓋部材２とが共に正常にロックされた第四段階での、ロック部材３と蓋部材２との位置関係を示す斜視図である。また図１１（b）はロック部材の係止部３aから光学式センサ４側を臨む断面図であり、図１１（c）は更にその一部を拡大して示す光学式センサ４の位置における断面図である。
【００５０】
図１１に示す斜視図及び断面図は、ユーザーによる操作が完了しこれより印画動作を開始する状態を想定したものである。このとき、ロック部材のガイド３fはフレーム部材の穴６aにおける屈曲点と右側の端の略中間に、ロック部材のガイド３gはフレーム部材の穴６bの略中間に位置している。こうしたインクリボンカセット１と蓋部材２とが共に正常にロックされた場合では、図１１（b）に示すように蓋部材の係止爪２aとロック部材の係止部３bとがしっかり勘合した状態となる。ここでロック部材の遮断部３eと光学式センサ４との位置関係に注目すると、光学式センサ４上にちょうどロック部材の貫通穴３hが重なり、光学式センサ４と貫通穴３hとが一直線上に並んだ状態となっている。このとき、光学式センサ４の投光部から発せられた光は、ロック部材の貫通穴３hを貫通し、インクリボンカセットの係止面１cの表面に至る。請求項にあるように、インクリボンカセットの係止面１cは、投光部の光を反射するように、例えば白色で表面に光沢のある材質にて形成されている。そのため、光学式センサ４の受光部は、係止面１cの表面で反射した光を検知することができる。つまり、インクリボンカセット１と蓋部材２とが共に正常にロックされた場合では、光学式センサ４は図７〜図１０で示す他の場合とは異なり、唯一検知ＯＮ状態となる。本実施例では、この検知ＯＮ状態から印画開始が可能であると判断し、その後の印画動作へと移っていくものである。
【００５１】
以上、本発明の好ましい第一の実施形態について説明したが、本発明はこの実施形態に限定されず、その要旨の範囲内で種々の変形及び変更が可能である。
【符号の説明】
【００５２】
１‥‥インクリボンカセット
２‥‥蓋部材
３‥‥ロック部材
３e‥‥遮断部
３h‥‥貫通穴
４‥‥光学式センサ
５‥‥弾性部材
６‥‥取り付けフレーム
７‥‥用紙カセット
８‥‥サーマルヘッド
９‥‥プラテンローラ
１０‥‥給紙ローラ
１１‥‥キャプスタンローラ
１２‥‥ピンチローラ
１３‥‥カッターユニット
P‥‥ロール紙
【図１】
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【図２（ａ）】
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【図２（ｂ）】
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【図２（ｃ）】
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【図２（ｄ）】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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