(57)【要約】      （修正有）【課題】管体の先端面において止水を行うことの可能な管体シール構造、及び管継手を提供する。【解決手段】管継手１０は、筒状とされて筒内側に流路Ｒが構成された本体部材１２と、環状とされて本体部材１２の内周に配置され、パイプ４０の先端面４０Ａと向き合う対向部３２が形成された可動部材３０を備えている。内シール部材３５Ｂは、可動部材３０の対向部３２とパイプ４０の先端面４０Ａとの間に挟持され、パイプ４０と可動部材３０の間とを密閉する。外シール部材３５Ａは、可動部材３０と本体部材１２との間で且つ内シール部材３５Ｂよりも径方向外側に配置され、可動部材３０と本体部材１２の間を密閉する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
筒状とされて筒内側に流路が構成され、筒軸方向の一端の内側に管体が挿入される本体部材と、
環状とされて前記本体部材の内周に配置され、前記管体の先端面と向き合う対向部が形成され、前記管体から離れる向きへの移動が規制された可動部材と、
前記可動部材の対向部と前記管体の先端面との間に挟持され、前記管体と前記可動部材の間とを密閉する内シール部材と、
前記可動部材と前記本体部材との間で且つ前記内シール部材よりも径方向外側に配置され、前記可動部材と前記本体部材の間を密閉する外シール部材と、
を備えた管体シール構造。
【請求項２】
前記可動部材は、前記管体側の先端部に前記管体の内周に嵌合される挿入部を有し、前記対向部と前記挿入部との間に段部が形成されていること、を特徴とする請求項１に記載の管体シール構造。
【請求項３】
前記本体部材の内周には、前記可動部材の前記管体から離れる向きへの移動を規制する規制凸部が形成されていること、を特徴とする請求項１または請求項２に記載の管体シール構造。
【請求項４】
前記外シール部材は、前記対向部の外周面に配置されていること、を特徴とする請求項１〜請求項３のいずれか１項に記載の管体シール構造。
【請求項５】
前記可動部材の挿入部の外周面には、前記管体の内周に食い込み可能な抜止凸部が形成されていること、を特徴とする請求項４に記載の管体シール構造。
【請求項６】
前記可動部材を前記管体の先端面へ向かって付勢する付勢部材を備えたこと、を特徴とする請求項１〜請求項５のいずれか１項に記載の管体シール構造。
【請求項７】
請求項１〜６のいずれか１項に記載の管体シール構造と、
前記本体部材の内側に挿入された前記管体の前記本体部材に対して抜け出す方向への移動を規制する規制部材と、
を備えた管継手。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、管体シール構造、及び管継手に係り、特に、流体用の管体を接続する際の管体シール構造、及び、当該管体シール構造の適用された管継手に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、流体用の管体と接続される種々の管継手が知られている。これらの管継手では、接続部分における流体の漏れを防止すべく、種々のシール構造が提案されている。例えば、特許文献１の管継手では、管体の外周面と管継手本体の内面との間で止水が行われている。また、特許文献２の管継手では、管体の内周面と継手本体の外面との間で止水が行われている。
【０００３】
しかしながら、管体の他の部位で止水を行う技術については、現在のところ提案されていない。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００５−１０６２４７号公報
【特許文献２】特開２００４−１３８２０５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明は、上記事実に鑑みてなされたものであり、管体の先端面において止水を行うことの可能な管体シール構造、及び管継手を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を解決するために、請求項１に記載の管体シール構造は、筒状とされて筒内側に流路が構成され、筒軸方向の一端の内側に管体が挿入される本体部材と、環状とされて前記本体部材の内周に配置され、前記管体の先端面と向き合う対向部が形成され、前記管体から離れる向きへの移動が規制された可動部材と、前記可動部材の対向部と前記管体の先端面との間に挟持され、前記管体と前記可動部材の間とを密閉する内シール部材と、前記可動部材と前記本体部材との間で且つ前記内シール部材よりも径方向外側に配置され、前記可動部材と前記本体部材の間を密閉する外シール部材と、を備えている。
【０００７】
請求項１に記載の管体シール構造では、可動部材の対向部が管体の先端面と向き合って配置されており、この対向部と管体の先端面との間に内シール部材が配置されている。また、可動部材と本体部材との間で且つ内シール部材よりも径方向外側に外シール部材が配置されている。
【０００８】
管体を連結させる際には、管体を本体部材の一端の内側に挿入し、内シール部材に接触させる。管体及び本体部材の流路が流体で満たされると、内圧が上がり、内シール部材及び外シール部材に圧力が作用する。このとき、外シール部材は内シール部材よりも径方向外側に配置されているため、外シール部材側に内シール部材側よりも高い力（軸力）が作用し、可動部材は管体の先端面側へ押される。これにより、内シール部材により管体の先端面と対向部との間を確実に密閉することができる。
【０００９】
請求項２に記載の管体シール構造は、前記可動部材が、前記管体側の先端部に前記管体の内周に嵌合される挿入部を有し、前記対向部と前記挿入部との間に段部が形成されていること、を特徴とする。
【００１０】
請求項２に係る管体シール構造によれば、挿入部が管体の内側に嵌合されるので、管体の接続部分の形状を保持することができる。また、挿入部と対向部との間に段部が形成されているので、当該段部に内シール部材を係合させることにより、内シール部材の位置ずれを抑制することができる。
【００１１】
請求項３に記載の管体シール構造は、前記本体部材の内周には、前記可動部材の前記管体から離れる向きへの移動を規制する規制凸部が形成されていること、を特徴とする。
【００１２】
請求項３に係る管体シール構造によれば、規制凸部を形成することにより、可動部材の管体から離れる向きへの移動を容易に規制することができる。
【００１３】
請求項４に記載の管体シール構造は、前記外シール部材が、前記対向部の外周面に配置されていること、を特徴とする。
【００１４】
請求項４に係る管体シール構造によれば、外シール部材を対向部の外周面に配置することにより、管体が連結されていない状態でも、外シール部材を用いて可動部材を本体部材の内側に保持することができる。
【００１５】
請求項５に記載の管体シール構造は、前記可動部材の挿入部の外周面には、前記管体の内周に食い込み可能な抜止凸部が形成されていること、を特徴とする
【００１６】
請求項５に係る管体シール構造によれば、管体を接続した後、管体及び本体部材の流路が流体で満たされる前に、管体と可動部材とが互いに離れる方向へ移動することが抑制され、流体の流通開始時（流体の内圧により可動部材が管体の先端面へ向かって十分押圧される前）に、管体と可動部材との密着性を確保することができる。
【００１７】
請求項６に記載の管体シール構造は、前記可動部材を前記管体の先端面へ向かって付勢する付勢部材を備えたこと、を特徴とする。
【００１８】
請求項６に係る管体シール構造によれば、可動部材は付勢部材によって管体の先端面へ向かって付勢されるので、流体の流通開始時（流体の内圧により可動部材が管体の先端面へ向かって十分押圧される前）に、管体と可動部材との密着性を確保することができる。
【００１９】
請求項７に記載の管継手は、請求項１〜６のいずれか１項に記載の管体シール構造と、前記本体部材の内側に挿入された前記管体の前記本体部材に対して抜け出す方向への移動を規制する規制部材と、を備えている。
【００２０】
請求項７に係る管継手によれば、規制部材により管体を本体部材の内側に保持しつつ、内シール部材により管体の先端面と対向部との間を確実に密閉することができる。
【発明の効果】
【００２１】
本発明に係る管体シール構造、及び管継手によれば、管体の先端面において止水を行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【００２２】
【図１】本発明の第１実施形態に係る管継手の半裁断面図である。
【図２】本発明の第１実施形態に係る管継手の可動部材の斜視図である。
【図３】本発明の第１実施形態に係る管継手とパイプとの接続部分であって、（Ａ）は流体による内圧が作用されていない状態を示し、（Ｂ）は流体による内圧が作用している状態を示す一部拡大図である。
【図４】本発明の第１実施形態に係る管継手であって、流路に流体が満たされている状態の半裁断面図である。
【図５】本発明の第１実施形態の変形例に係る管継手の一部拡大断面図である。
【図６】本発明の第１実施形態の他の変形例に係る管継手の一部拡大断面図である。
【図７】本発明の第２実施形態に係る管継手の半裁断面図である。
【図８】本発明の第２実施形態に係る管継手とパイプとの接続部分であって、（Ａ）は流体による内圧が作用されていない状態を示し、（Ｂ）は流体による内圧が作用している状態を示す一部拡大図である。
【図９】本発明の第２実施形態に係る管継手であって、流路に流体が満たされている状態の半裁断面図である。
【図１０】本発明の第２実施形態の変形例に係る管継手の半裁断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２３】
［第１実施形態］
【００２４】
以下、本発明の第１実施の形態を図面に基づいて説明する。
【００２５】
図１には、本発明の実施形態に係る管体連結具としての管継手１０の半裁断面図が示されている。符号Ｓは、管継手１０の中心軸を示している。
【００２６】
管継手１０は、本体部材１２、スリーブ１４、及び、可動部材３０を備えている。本体部材１２は、筒状とされている。本体部材１２の一端部１２Ａの外周には、スリーブ１４と係合する係合凸部２０が形成され、他端部１２Ｂの外周には、雄ねじ２２が形成されている。他端部１２Ｂには、雌ねじを有する管体５０が接続される。また、本体部材１２の軸方向Ｓの中間部分の外周には、工具で保持するためのナット部２４が形成されている。本体部材１２の筒内側には、流路Ｒが構成されている。流路Ｒは、一端部１２Ａ側が他端部１２Ｂ側よりも大径とされ、ナット部２４に対応する内周に規制凸部２６が形成されている。規制凸部２６は、流路Ｒ側に突出され、一端部１２Ａ側の内径が小さいテーパー状とされている。管継手１０に接続されるパイプ４０は、本体部材１２の一端部１２Ａ側の内側に挿入される。
【００２７】
スリーブ１４は、筒状とされ、本体部材１４の外周に配置されている。スリーブ１４は、一端部１４Ａ側が他端部１４Ｂ側よりも小径とされ、他端部１４Ｂの内周に係合凸部２０と係合する係合凹部１４Ｅが形成されている。本体部材１２の一端部１２Ａは、先端が薄肉となる先細り状とされ、この先端の軸方向Ｓの外側にパイプ４０を保持するためのロックリング２８が配置されている。このロックリング２８は、環状とされ、断面が略Ｖ字形をなしており、内周に爪部２８Ａが形成されている。爪部２８Ａがパイプ４０の外周に食い込むことにより、パイプ４０の抜けが防止される。
【００２８】
スリーブ１４の内周には、ロックリング２８の略Ｖ字形の外側面が当接可能なテーパー面１４Ｃが形成されている。このテーパー面１４Ｃは、一端部１４Ａ側に向かって縮径するように形成されている。スリーブ１４のテーパー面１４Ｃよりも一端部１４Ａ側には、内径が最小となる小径部１４Ｄが形成されている。
【００２９】
スリーブ１４の内周には、ロックリング２８よりも一端部１４Ａ側に、管継手１０の軸方向Ｓに沿って移動可能な解放リング１６が内挿されている。この解放リング１６は、略筒状とされ、内周壁が流路Ｒの一部を構成している。解放リング１６の奥側外周には、周方向に突起１６Ａが形成されており、スリーブ１４の小径部１４Ｄに当接することで、スリーブ１４からの抜けが防止されている。突起１６Ａの先端部１６Ｂは先細りとなるテーパー形状とされ、ロックリング２８の径方向内側のＶ字外周面に沿って配置されている。解放リング１６は、パイプ４０に食い込んだロックリング２８の爪部２８Ａを抜くために用いられる。
【００３０】
本体部材１２の内周で、規制凸部２６の一端部１２Ａ側には、可動部材３０が配置されている。図２にも示されるように、可動部材３０は環状とされ、対向部３２、及び、対向部３２よりも外径が小さい挿入部３４を備えている。挿入部３４の外径は、対向部３２の外径よりも小径となっている。挿入部３４及び対向部３２の内周面は面一となっている。対向部３２と挿入部３４は一体的に形成され、挿入部３４が本体部材１２の一端部１２Ａ側に向くように配置されている。対向部３２は、本体部材１２の一端部１２Ａ側の内周に沿った外周面を有し、当該外周面に凹条３２Ａが形成されている。凹条３２Ａには、外シール部材３５Ａが嵌合されている。外シール部材３５Ａは、本体部材１２の内周面と可動部材３０の外周面との間をシールする。このシール部分を、以下「外シール部Ｓ２」という。外シール部Ｓ２の位置は、本体部材１２の一端部１２Ａ側の内周位置と等しくなる。
中心軸Ｓから外シール部Ｓ２までの距離をｒ２とし、中心軸Ｓから可動部材３０の内周までの距離をｒ０とする（図３（Ａ）（Ｂ）参照）。また、可動部材３０の内周と本体部材１２の一端部１２Ａ側の内周の間の断面積Ａ２（距離ｒ２を半径とする断面の面積と、距離ｒ０を半径とする断面の面積との差）とし、可動部材３０の内周と内シール部材３５Ｂの内周の間の断面積をＡ１とする。断面積Ａ２＞断面積Ａ１となっている。
【００３１】
対向部３２の挿入部３４側の端面（以下「対向面３２Ｂ」という）は、本体部材１２に挿入されたパイプ４０と対向する。対向面３２Ｂと挿入部３４の外周との間には、段部３３が形成されている。対向面３２Ｂには、内シール部材３５Ｂが配置されている。内シール部材３５Ｂは、外シール部材３５Ａよりも径方向内側に配置されている。内シール部材３５Ｂは、パイプ４０の先端面４０Ａと可動部材３０の対向面３２Ｂとの間をシールする。このシール部分を、以下「内シール部Ｓ１」という。内シール部Ｓ１の位置は、内シール部材３５Ｂによる径方向内側におけるシール部分の径と等しくなる。中心軸Ｓから内シール部Ｓ１のまでの距離をｒ１とする。内シール部材３５Ｂは、外シール部材３５Ａよりも径方向内側に配置されていることから、ｒ１＜ｒ２となっている（図３（Ａ）（Ｂ）参照）。
【００３２】
挿入部３４の外径は、パイプ４０の内側に嵌入可能な径とされている。挿入部３４と本体部材１２の間に、パイプ４０が挿入され、パイプ４０の先端面４０Ａは、内シール部材３５Ｂに当接される。可動部材３０は、規制凸部２６により他端部１２Ｂ側への移動が規制されている。
【００３３】
本実施形態では、本体部材１２、スリーブ１４、解放リング１６、及び、可動部材３０は樹脂製、ロックリング２８はステンレス製とされている。また、パイプ４０は樹脂製とされている。樹脂としては、ＰＰＳ（ポリフェニレンサルファイド）、ＰＢ（ポリブテン）、ＰＰＳＵ（ポリフェニルサルフォン）、ＰＥＳ（ポリエーテルサルフォン）等の、耐熱性能、耐水性能、浸出性能を満たす熱可塑性樹脂を好適に用いることができる。
【００３４】
なお、管継手１０の各部材はこれらの材質に限定するものではなく、他の材質でも構わない。例えば、本体部材１２は金属製、スリーブ１４、解放リング１６、及び可動部材３０は樹脂製はステンレス製とすることもできる。また、パイプ４０についても、ステンレス製、銅製、ゴム製、又はロックリング２８の爪部２８Ａが食い込み可能な他の比較的軟らかい部材としてもよい。
【００３５】
次に、管継手１０の作用について説明する。
【００３６】
パイプ４０を管継手１０に連結させる際には、パイプ４０をスリーブ１４の一端部１４Ａ側から挿入する。パイプ４０の先端はロックリング２８を拡径し、パイプ４０の外周面がロックリング２８の爪部２８Ａに摺接されながら奥側へ進み、挿入部３４と本体部材１２との間に入り込み、内シール部材３５Ｂに接触する。この状態で、流路Ｒ内に液体が供給されると、図３（Ｂ）に示すように、可動部材３０に、各々、軸力Ｐ１、Ｐ２が作用する。このとき、外シール部Ｓ２の中心軸Ｓからの距離ｒ２は、内シール部Ｓ１の中心軸Ｓからの距離ｒ１よりも長く、断面積Ａ２は断面積Ａ１よりも大きいので、軸力Ｐ１＜軸力Ｐ２となる。したがって、可動部材３０は、パイプ４０の先端面４０Ａへ向かって押される。一方、パイプ４０には、図４に示されるように、ロックリング２８の爪部２８Ａが食い込み、本体部材１２から抜け出る方向への移動が規制される。これにより、パイプ４０の先端面４０Ａと対向部３２の対向面３２Ｂとの間で内シール部材３５Ｂが弾性変形してつぶれ、パイプ４０と対向面３２Ｂとの隙間を確実にシールすることができる。
【００３７】
また、本実施形態では、パイプ４０の先端面４０Ａでシールを行っているので、パイプ４０の内周面でシールを行う場合のように流路Ｒの内径が小さくならないため、流量を確保することができる。また、パイプ４０の外周面でシールを行う場合のように、パイプ４０の外周面の損傷による止水性の低下を防止することができる。
【００３８】
また、本実施形態では、パイプ４０の外径が本体部材１２の一端部１２Ａ側の内径に対応したサイズであれば、パイプ４０の内径が異なっていても、可動部材３０の挿入部３４の径を変更することにより、容易に対応することができる。
【００３９】
なお、本実施形態では、挿入部３４の外周面を平坦状としたが、図５に示されるように、挿入部３４の先端側を、抜止凸部として、鋸歯形状３４Ａとしてもよい。鋸歯形状３４Ａは、軸方向の断面が鋸歯形状で外周面に対して先端側の角度が小さくなっている。このように、鋸歯形状３４Ａとすることにより、特に、流路Ｒへ液体が供給された直後においてパイプ４０が可動部材３０から抜け出る方向への移動を防止することができる。
【００４０】
また、図６に示すように、規制凸部２６と可動部材３０との間に、付勢部材としてのスプリング３７を配置してもよい。この場合には、スプリング３７を配置して、スプリング３７を圧縮させるまでパイプ４０を差し込む。すると、スプリング３７の復元力により、可動部材３０がパイプ４０側へ押される。これにより、特に、流路Ｒへ液体が供給された直後におけるパイプ４０が可動部材３０から抜け出る方向への移動を防止することができる。
【００４１】
また、本実施形態では、可動部材３０に挿入部３４を形成したが、挿入部３４は必ずしも必要ではない。対向面３２Ｂに内シール部材３５Ｂを嵌め込む凹条を形成し、当該凹条に内シール部材３５Ｂを配置してもよい。本実施形態のように、挿入部３４を形成することにより、パイプ４０の先端部分の円形を保持し、潰れを防止することができる。
【００４２】
また、本実施形態では、可動部材３０の対向部３２の外周に外シール部材３５Ａを配置したが、外シール部材３５Ａは、内シール部材３５Ｂよりも径方向外側であれば、規制凸部２６に当接される面に配置してもよい。
【００４３】
［第２実施形態］
次に、本発明の第２実施形態について説明する。本実施形態では、第１実施形態と同様の部分については同一の符号を付して、その詳細な説明は省略する。本実施形態の管継手４８は、本体部材１２の形状が第１実施形態と異なり、可動部材３０に代えて可動部材６０を備えている。その他の構成は第１実施形態と同一である。
【００４４】
図７に示されるように、本体部材１２には、ナット部２４よりも一端部１２Ａ側の内周に可動部材６０の一部を収納可能な凹部１２Ｄが形成されている。
【００４５】
本体部材１２の内周で、規制凸部２６の一端部１２Ａ側には、可動部材６０が配置されている。可動部材６０は環状とされ、対向部６２、及び、対向部６２よりも内径が大きい外挿部６４を備えている。外挿部６４及び対向部６２の外周面は面一状とされている。対向部６２と外挿部６４は一体的に形成され、外挿部６４が本体部材１２の一端部１２Ａ側に向くように配置されている。可動部材６０は、本体部材１２の凹部１２Ｄの内周に沿った外周面を有し、図８（Ａ）（Ｂ）にも示されるように、対向部６２の外周面に凹条６２Ａが形成されている。凹条６２Ａには、外シール部材３５Ａが嵌合されている。外シール部材３５Ａは、本体部材１２の凹部１２Ｄの内周面と可動部材６０の外周面との間をシールする。このシール部分を、以下「外シール部Ｓ４」という。外シール部Ｓ４の位置は、本体部材１２の凹部１２Ｄの内周位置と等しくなる。中心軸Ｓから外シール部Ｓ４までの距離をｒ４とする。また、可動部材６０の内周と本体部材１２の凹部１２Ｄの内周の間の断面積Ａ４（距離ｒ４を半径とする断面の面積と、距離ｒ０を半径とする断面の面積との差）とし、可動部材６０の内周と内シール部材３５Ｂの内周の間の断面積をＡ３とする。断面積Ａ４＞断面積Ａ３となっている。
【００４６】
対向部６２の外挿部６４側の端面（以下「対向面６２Ｂ」という）は、本体部材１２に挿入されたパイプ４０と対向する。対向面６２Ｂと外挿部６４の内周との間には、段部６３が形成されている。対向面６２Ｂには、内シール部材３５Ｂが配置されている。内シール部材３５Ｂは、外シール部材３５Ａよりも径方向内側に配置されている。内シール部材３５Ｂは、パイプ４０の先端面４０Ａと可動部材６０の対向面６２Ｂとの間をシールする。このシール部分を、以下「内シール部Ｓ３」という。中心軸Ｓから内シール部Ｓ３までの距離をｒ３とする。内シール部材３５Ｂは、外シール部材３５Ａよりも径方向内側に配置されていることから、ｒ３＜ｒ４となっている。
【００４７】
外挿部６４の外径は、パイプ４０の外径に応じた径とされている。外挿部６４と本体部材１２の間に、パイプ４０が挿入され、パイプ４０の先端面４０Ａは、内シール部材３５Ｂに当接される。可動部材６０は、規制凸部２６により他端部１２Ｂ側への移動が規制されている。
【００４８】
次に、管継手４８の作用について説明する。
【００４９】
パイプ４０を管継手４８に連結させる際には、パイプ４０をスリーブ１４の一端部１４Ａ側から挿入し、内シール部材３５Ｂに接触させる。この状態で、流路Ｒ内に液体が供給されると、図８（Ｂ）に示すように、内シール部Ｓ３及び外シール部Ｓ４に各々内圧Ｐ３、Ｐ４が作用する。このとき、外シール部Ｓ４の中心軸Ｓからの距離ｒ４は、内シール部Ｓ３の中心軸Ｓからの距離ｒ３よりも長く、断面積Ａ４は断面積Ａ３よりも大きいので、軸力Ｐ３＜軸力Ｐ４となる。したがって、可動部材６０は、パイプ４０の先端面４０Ａへ向かって押される。一方、パイプ４０には、図９に示されるように、ロックリング２８の爪部２８Ａが食い込み、本体部材１２から抜け出る方向への移動が規制される。これにより、図８（Ｂ）に示すように、パイプ４０の先端面４０Ａと対向部６２の対向面６２Ｂとの間で内シール部材３５Ｂが弾性変形してつぶれ、パイプ４０と対向面６２Ｂとの隙間を確実にシールすることができる。
【００５０】
また、本実施形態では、凹部１２Ｄに可動部材６０の外挿部６４及び対向部６２の外周側が収納されているので、パイプ４０が連結されていないときに、可動部材６０が本体部材１２から抜け出ることを防止することができる。
【００５１】
なお、本実施形態でも、図１０に示すように、可動部材６０に、パイプ４０の内側へ挿入可能な挿入部６６を形成してもよい。この場合には、挿入部６６と外挿部６４の間にパイプ４０を挿入可能な挿入口６８が形成される。
【符号の説明】
【００５２】
１０   管継手
１２   本体部材
１２Ａ 一端部（一端）
１２   本体部材
２６   規制凸部
２８  ロックリング（規制部材）
３０   可動部材
３２   対向部
３２Ｂ 対向面
３３   段部
３４Ａ タケノコ形状（抜止凸部）
３４   挿入部
３５Ａ 外シール部材
３５Ｂ 内シール部材
３７   スプリング（付勢部材）
４０   パイプ（管体）
４０Ａ 先端面
４８   管継手
６０   可動部材
６２   対向部
６２Ｂ 対向面
６３   段部
６６   挿入部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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