(57)【要約】【課題】できるだけ早いタイミングで地震の発生をユーザーに報知することが可能な映像表示装置及びその制御方法を提供する。【解決手段】プロジェクター１は、地震速報検出部２２が緊急地震速報を検出するか、或いは加速度センサー２０で検出された加速度の大きさが所定の値Ｇ１以上の場合に、地震の発生を報知する。具体的には、制御部１０は、ＯＳＤ処理部１４に指示をして、地震の発生を警告するメッセージ画像を入力映像上に重畳して表示させるとともに、音声合成処理部２３に指示をして、地震の発生を警告する音声メッセージを出力させる。また、プロジェクター１は、加速度センサー２０で検出された加速度の大きさが所定の値Ｇ２（Ｇ２＞Ｇ１）以上の場合には、メッセージ画像及び音声メッセージによって大地震の発生を警告した後で、商用電源を遮断する。【選択図】図１
2013150035.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
映像信号に基づく映像を表示する表示部と、
放送信号を受信するチューナーと、
前記放送信号に基づく放送で報じられる緊急地震速報を検出する地震速報検出部と、
地震の発生を感知する地震感知部と、
前記地震速報検出部による前記緊急地震速報の検出、及び前記地震感知部による前記地震の感知のいずれかがなされた場合に、前記地震の発生を報知する報知部と、
を備えたことを特徴とする映像表示装置。
【請求項２】
請求項１に記載の映像表示装置であって、
前記地震感知部が感知した前記地震が所定のレベル以上の場合に、電源からの電力供給を遮断する電力供給遮断部をさらに備えたことを特徴とする映像表示装置。
【請求項３】
請求項１又は２に記載の映像表示装置であって、
前記表示部による前記映像の表示を停止しているスタンバイ状態において、前記地震速報検出部による前記緊急地震速報の検出、及び前記地震感知部による前記地震の感知のいずれかがなされた場合に、前記表示部による前記映像の表示が可能な電源オン状態に移行させる制御部をさらに備え、
前記報知部は、前記電源オン状態に移行した後で、前記表示部によって前記地震の発生を報知することを特徴とする映像表示装置。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれか一項に記載の映像表示装置であって、
前記地震速報検出部は、前記放送に含まれる所定の報知音に基づいて前記緊急地震速報を検出することを特徴とする映像表示装置。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれか一項に記載の映像表示装置であって、
前記地震感知部は、Ｐ波とＳ波とを区別して前記地震を感知し、
前記報知部は、前記Ｐ波を感知した場合と前記Ｓ波を感知した場合とで異なる報知を行うことを特徴とする映像表示装置。
【請求項６】
請求項１〜５のいずれか一項に記載の映像表示装置であって、
前記表示部は、
光源と、
前記光源から射出された光を前記映像信号に基づいて変調する光変調装置と、
前記光変調装置で変調された光を投写する投写光学系と、
を備えることを特徴とする映像表示装置。
【請求項７】
請求項６に記載の映像表示装置であって、
当該映像表示装置の姿勢を検知するためのセンサーと、
前記センサーで検知された前記姿勢に応じて生じる台形歪を補正する補正部と、
をさらに備え、
前記地震感知部は、前記センサーの検出結果に基づいて前記地震を感知することを特徴とする映像表示装置。
【請求項８】
映像信号に基づく映像を表示する表示部を備えた映像表示装置の制御方法であって、
放送信号を受信して、前記放送信号に基づく放送で報じられる緊急地震速報を検出する地震速報検出ステップと、
地震の発生を感知する地震感知ステップと、
前記地震速報検出ステップでの前記緊急地震速報の検出、及び前記地震感知ステップでの前記地震の感知のいずれかがなされた場合に、前記地震の発生を報知する報知ステップと、
を備えたことを特徴とする映像表示装置の制御方法。
【請求項９】
請求項８に記載の映像表示装置の制御方法であって、
前記地震感知ステップで感知した前記地震が所定のレベル以上の場合に、電源からの電力供給を遮断する電力供給遮断ステップをさらに備えたことを特徴とする映像表示装置の制御方法。
【請求項１０】
請求項８又は９に記載の映像表示装置の制御方法であって、
前記表示部による前記映像の表示を停止しているスタンバイ状態において、前記地震速報検出ステップでの前記緊急地震速報の検出、及び前記地震感知ステップでの前記地震の感知のいずれかがなされた場合に、前記表示部による前記映像の表示が可能な電源オン状態に移行させる電源オンステップをさらに備え、
前記報知ステップでは、前記電源オン状態に移行した後で、前記表示部によって前記地震の発生を報知することを特徴とする映像表示装置の制御方法。
【請求項１１】
請求項８〜１０のいずれか一項に記載の映像表示装置の制御方法であって、
前記地震速報検出ステップでは、前記放送に含まれる所定の報知音に基づいて前記緊急地震速報を検出することを特徴とする映像表示装置の制御方法。
【請求項１２】
請求項８〜１１のいずれか一項に記載の映像表示装置の制御方法であって、
前記地震感知ステップでは、Ｐ波とＳ波とを区別して前記地震を感知し、
前記報知ステップでは、前記Ｐ波を感知した場合と前記Ｓ波を感知した場合とで異なる報知を行うことを特徴とする映像表示装置の制御方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、映像を表示する映像表示装置及びその制御方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、防災意識の高まりを受けて、防災機能を備えた電子機器が種々提案されている。例えば、特許文献１に記載の表示装置は、加速度センサーを備えており、加速度センサーによって検出された加速度に基づいて地震の発生を判定し、地震に対する処理（例えば、ユーザーへの警告）を行うことが可能になっている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００６−２８４６２６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、加速度センサーの検出結果に基づいて地震の発生を判定する態様では、既に地震の揺れが開始している状況下での判定であるため、対処が間に合わない場合が生じ得る。このため、できるだけ早いタイミングで地震の発生を判定することが可能な技術が求められている。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明は、上述の課題の少なくとも一部を解決するためになされたものであり、以下の形態又は適用例として実現することが可能である。
【０００６】
［適用例１］本適用例に係る映像表示装置は、映像信号に基づく映像を表示する表示部と、放送信号を受信するチューナーと、前記放送信号に基づく放送で報じられる緊急地震速報を検出する地震速報検出部と、地震の発生を感知する地震感知部と、前記地震速報検出部による前記緊急地震速報の検出、及び前記地震感知部による前記地震の感知のいずれかがなされた場合に、前記地震の発生を報知する報知部と、を備えたことを特徴とする。
【０００７】
この映像表示装置によれば、緊急地震速報を検出する地震速報検出部と、地震の発生を感知する地震感知部とを備えており、緊急地震速報の検出、及び地震の感知のいずれかがなされた場合に地震の発生を報知するため、できるだけ早いタイミングで地震の発生をユーザーに報知することが可能となる。
【０００８】
［適用例２］上記適用例に係る映像表示装置において、前記地震感知部が感知した前記地震が所定のレベル以上の場合に、電源からの電力供給を遮断する電力供給遮断部をさらに備えることが望ましい。
【０００９】
この映像表示装置によれば、地震感知部が感知した地震が所定のレベル以上の場合に電源からの電力の供給を遮断するため、安全性が向上する。
【００１０】
［適用例３］上記適用例に係る映像表示装置において、前記表示部による前記映像の表示を停止しているスタンバイ状態において、前記地震速報検出部による前記緊急地震速報の検出、及び前記地震感知部による前記地震の感知のいずれかがなされた場合に、前記表示部による前記映像の表示が可能な電源オン状態に移行させる制御部をさらに備え、前記報知部は、前記電源オン状態に移行した後で、前記表示部によって前記地震の発生を報知することが望ましい。
【００１１】
この映像表示装置によれば、スタンバイ状態において、地震速報検出部による緊急地震速報の検出、及び地震感知部による地震の感知のいずれかがなされた場合に、制御部は、スタンバイ状態から電源オン状態に移行させる。そして、報知部は、電源オン状態に移行した後で表示部によって地震の発生を報知するため、スタンバイ状態で地震が発生した場合でも、地震の発生を報知することが可能となる。
【００１２】
［適用例４］上記適用例に係る映像表示装置において、前記地震速報検出部は、前記放送に含まれる所定の報知音に基づいて前記緊急地震速報を検出することが望ましい。
【００１３】
この映像表示装置によれば、地震速報検出部が、放送に含まれる所定の報知音に基づいて緊急地震速報を検出するため、映像に基づいて検出する場合に比べて検出処理が容易である。
【００１４】
［適用例５］上記適用例に係る映像表示装置において、前記地震感知部は、Ｐ波とＳ波とを区別して前記地震を感知し、前記報知部は、前記Ｐ波を感知した場合と前記Ｓ波を感知した場合とで異なる報知を行うことが望ましい。
【００１５】
この映像表示装置によれば、地震感知部は、Ｐ波とＳ波とを区別して地震を感知し、報知部は、Ｐ波を感知した場合とＳ波を感知した場合とで異なる報知を行うようにしているため、地震の状況に応じた適切な報知を行うことが可能となる。
【００１６】
［適用例６］上記適用例に係る映像表示装置において、前記表示部は、光源と、前記光源から射出された光を前記映像信号に基づいて変調する光変調装置と、前記光変調装置で変調された光を投写する投写光学系と、を備えるようにしてもよい。
【００１７】
［適用例７］上記適用例に係る映像表示装置において、当該映像表示装置の姿勢を検知するためのセンサーと、前記センサーで検知された前記姿勢に応じて生じる台形歪を補正する補正部と、をさらに備え、前記地震感知部は、前記センサーの検出結果に基づいて前記地震を感知することが望ましい。
【００１８】
この映像表示装置によれば、台形歪を補正するためのセンサーで地震を感知するようにしているため、地震を感知するためだけのセンサーを新たに設ける必要がなく、コストの上昇を抑制することができる。
【００１９】
［適用例８］本適用例に係る映像表示装置の制御方法は、映像信号に基づく映像を表示する表示部を備えた映像表示装置の制御方法であって、放送信号を受信して、前記放送信号に基づく放送で報じられる緊急地震速報を検出する地震速報検出ステップと、地震の発生を感知する地震感知ステップと、前記地震速報検出ステップでの前記緊急地震速報の検出、及び前記地震感知ステップでの前記地震の感知のいずれかがなされた場合に、前記地震の発生を報知する報知ステップと、を備えたことを特徴とする。
【００２０】
この映像表示装置の制御方法によれば、地震速報検出ステップでの緊急地震速報の検出、及び地震感知ステップでの地震の感知のいずれかがなされた場合に地震の発生を報知するため、できるだけ早いタイミングで地震の発生をユーザーに報知することが可能となる。
【００２１】
［適用例９］上記適用例に係る映像表示装置の制御方法において、前記地震感知ステップで感知した前記地震が所定のレベル以上の場合に、電源からの電力供給を遮断する電力供給遮断ステップをさらに備えることが望ましい。
【００２２】
この映像表示装置の制御方法によれば、地震感知ステップで感知した地震が所定のレベル以上の場合に電源からの電力の供給を遮断するため、安全性が向上する。
【００２３】
［適用例１０］上記適用例に係る映像表示装置の制御方法において、前記表示部による前記映像の表示を停止しているスタンバイ状態において、前記地震速報検出ステップでの前記緊急地震速報の検出、及び前記地震感知ステップでの前記地震の感知のいずれかがなされた場合に、前記表示部による前記映像の表示が可能な電源オン状態に移行させる電源オンステップをさらに備え、前記報知ステップでは、前記電源オン状態に移行した後で、前記表示部によって前記地震の発生を報知することが望ましい。
【００２４】
この映像表示装置の制御方法によれば、スタンバイ状態において、地震速報検出ステップでの緊急地震速報の検出、及び地震感知ステップでの地震の感知のいずれかがなされた場合に、スタンバイ状態から電源オン状態に移行させる電源オンステップを備えている。そして、報知ステップでは、電源オン状態に移行した後で、表示部によって地震の発生を報知するため、スタンバイ状態で地震が発生した場合でも、地震の発生を報知することが可能となる。
【００２５】
［適用例１１］上記適用例に係る映像表示装置の制御方法において、前記地震速報検出ステップでは、前記放送に含まれる所定の報知音に基づいて前記緊急地震速報を検出することが望ましい。
【００２６】
この映像表示装置の制御方法によれば、地震速報検出ステップでは、放送に含まれる所定の報知音に基づいて緊急地震速報を検出するため、映像に基づいて検出する場合に比べて処理が容易である。
【００２７】
［適用例１２］上記適用例に係る映像表示装置の制御方法において、前記地震感知ステップでは、Ｐ波とＳ波とを区別して前記地震を感知し、前記報知ステップでは、前記Ｐ波を感知した場合と前記Ｓ波を感知した場合とで異なる報知を行うことが望ましい。
【００２８】
この映像表示装置の制御方法によれば、地震感知ステップでは、Ｐ波とＳ波とを区別して地震を感知し、報知ステップでは、Ｐ波を感知した場合とＳ波を感知した場合とで異なる報知を行うようにしているため、地震の状況に応じた適切な報知を行うことが可能となる。
【００２９】
また、上述した映像表示装置及びその制御方法がコンピューターを用いて構築されている場合には、上記形態及び上記適用例は、その機能を実現するためのプログラム、或いは当該プログラムを前記コンピューターで読み取り可能に記録した記録媒体等の態様で構成することも可能である。記録媒体としては、フレキシブルディスクやハードディスク、ＣＤやＤＶＤ等の光ディスク、光磁気ディスク、不揮発性の半導体メモリーを搭載したメモリーカードやＵＳＢメモリー、映像表示装置の内部記憶装置（ＲＡＭやＲＯＭ等の半導体メモリー）等、前記コンピューターが読み取り可能な種々の媒体を利用することができる。
【図面の簡単な説明】
【００３０】
【図１】第１実施形態の映像表示装置の概略構成を示すブロック図。
【図２】第１実施形態に係る電源オン状態における映像表示装置の動作を説明するためのフローチャート。
【図３】第１実施形態に係るスタンバイ状態における映像表示装置の動作を説明するためのフローチャート。
【図４】第２実施形態に係る電源オン状態における映像表示装置の動作を説明するためのフローチャート。
【発明を実施するための形態】
【００３１】
（第１実施形態）
以下、映像表示装置としてのプロジェクターの第１実施形態について、図面を参照して説明する。
【００３２】
図１は、本実施形態のプロジェクターの概略構成を示すブロック図である。
図１に示すように、プロジェクター１は、制御部１０と、入力操作部１１と、映像信号入力部１２と、映像信号処理部１３と、ＯＳＤ処理部１４と、表示駆動部１５と、映像投写部１６と、加速度センサー２０と、ＦＭ放送チューナー２１と、地震速報検出部２２と、音声合成処理部２３と、音声出力部２４と、スピーカー２５と、電源部２６と、電磁ブレーカー２７と、を備えている。なお、これらのうち、制御部１０、映像信号処理部１３、ＯＳＤ処理部１４、ＦＭ放送チューナー２１、及び音声合成処理部２３は、制御用バス３０を介して互いに接続されている。
【００３３】
制御部１０は、図示しないＣＰＵ（Central Processing Unit）、ＲＯＭ（Read Only Memory）、ＲＡＭ（Random Access Memory）等を備えて構成され、ＣＰＵが、ＲＯＭに記憶されている制御プログラムを実行し、必要な情報をＲＡＭに一時記憶しながら演算処理を行うことによってプロジェクター１の動作を制御する。つまり、制御部１０は、コンピューターとして機能する。
【００３４】
入力操作部１１は、ユーザーの入力操作を受け付けるものであり、ユーザーがプロジェクター１に対して各種指示を行うための複数の操作キーを備えている。入力操作部１１に備わる操作キーとしては、電源のオンとオフとを切り替えるための電源キーや、各種設定用のメニュー画像を表示させるためのメニューキー等がある。ユーザーが入力操作部１１の各種操作キーを操作すると、入力操作部１１は、この操作を受け付けて、操作された操作キーに対応する制御信号を制御部１０に出力する。そして、制御部１０は、入力操作部１１から制御信号が入力されると、入力された制御信号に基づく処理を行って、プロジェクター１の動作を制御する。なお、入力操作部１１として、遠隔操作が可能なリモコン（図示せず）を用いた構成としてもよい。この場合、リモコンは、ユーザーの操作内容に応じた赤外線の操作信号を発信し、図示しない受信部がこれを受信して制御部１０に伝達する。
【００３５】
映像信号入力部１２には、コンピューターや各種映像再生装置等、図示しない外部の映像供給装置から映像信号が入力される。映像信号入力部１２は、入力された映像信号を映像信号処理部１３に出力する。
【００３６】
映像信号処理部１３は、映像信号入力部１２から入力される映像信号を、表示駆動部１５で処理可能な形式の映像信号に変換する。また、映像信号処理部１３は、制御部１０の指示に基づいて、変換した映像信号に対して、明るさ、コントラスト、シャープネス、色合い等の画質を調整するための画質調整処理等を行う。さらに、映像信号処理部１３は、制御部１０の指示に基づいて、プロジェクター１を上下方向に傾けて設置した場合に生じる台形歪、即ち投写される映像がプロジェクター１の傾きに応じて台形状に変形する現象を補正するための処理を行うことができる。映像信号処理部１３は、処理後の映像信号をＯＳＤ処理部１４に出力する。なお、本明細書では、投写される映像の位置が上下方向に変化するようなプロジェクター１の傾きを、上下方向の傾きと呼ぶ。
【００３７】
ＯＳＤ処理部１４は、制御部１０の指示に基づいて、映像信号処理部１３から入力される映像信号に基づく映像（入力映像）上に、メニュー画像やメッセージ画像等のＯＳＤ（オンスクリーンディスプレイ）画像を重畳して表示するための処理を行う。ＯＳＤ処理部１４は、図示しないＯＳＤメモリーを備えており、ＯＳＤ画像を形成するための図形やフォント等を表すＯＳＤ画像情報を記憶している。制御部１０が、ＯＳＤ画像の重畳を指示すると、ＯＳＤ処理部１４は、必要なＯＳＤ画像情報をＯＳＤメモリーから読み出し、入力映像上の所定の位置にＯＳＤ画像が重畳されるように、映像信号処理部１３から入力される映像信号にこのＯＳＤ画像情報を合成する。ＯＳＤ画像情報が合成された映像信号は、表示駆動部１５に出力される。なお、制御部１０からＯＳＤ画像を重畳する旨の指示がない場合には、ＯＳＤ処理部１４は、映像信号処理部１３から入力される映像信号を、そのまま表示駆動部１５に出力する。
【００３８】
表示駆動部１５は、ＯＳＤ処理部１４から入力される映像信号に基づいて、映像投写部１６の液晶ライトバルブ１８を駆動し、映像信号に基づく映像を映像投写部１６から投写させる。
【００３９】
映像投写部１６は、光源としての光源装置１７、光変調装置としての液晶ライトバルブ１８、投写光学系としての投写レンズ１９等を備えて構成されている。映像投写部１６は、表示部に相当するものであり、光源装置１７から射出された光を液晶ライトバルブ１８で変調して投写レンズ１９から投写し、スクリーン等の投写面Ｓに映像を表示する。
【００４０】
光源装置１７は、超高圧水銀ランプやメタルハライドランプ等からなる放電型の光源ランプ１７ａを含んで構成されている。光源装置１７から射出された光は、図示しないインテグレーター光学系によって輝度分布が略均一な光に変換されて、液晶ライトバルブ１８に入射する。
【００４１】
液晶ライトバルブ１８は、一対の透明基板間に液晶が封入された透過型の液晶パネルや偏光板等によって構成される。液晶ライトバルブ１８の液晶パネルには、複数の画素がマトリックス状に配列された矩形の画素領域が形成されており、液晶に対して画素毎に駆動電圧を印加可能になっている。そして、表示駆動部１５の駆動により、入力される映像信号に応じた駆動電圧が各画素に印加されると、各画素は、映像信号に応じた光透過率に設定される。このため、光源装置１７から射出された光は、この液晶ライトバルブ１８を透過することによって変調される。そして、変調された光は、投写レンズ１９から射出されて投写面Ｓに映像として表示される。
【００４２】
加速度センサー２０は、プロジェクター１に加わる加速度を検出するものであり、例えば、上下方向の加速度を検出可能に配置されている。加速度センサー２０は、周期的に加速度を検出して、検出結果を制御部１０に出力する。制御部１０は、加速度センサー２０の検出結果に基づいて、重力方向の変化、即ちプロジェクター１の上下方向の傾き（姿勢）を検知することができる。そして、制御部１０は、プロジェクター１の上下方向の傾きを検知すると、この傾きに起因する台形歪を補正するための処理を映像信号処理部１３に行わせる。また、制御部１０は、加速度センサー２０の検出結果に基づいて、地震によるプロジェクター１の揺れを検知することができる。つまり、制御部１０は、加速度センサー２０によって地震の発生を感知することができる。
【００４３】
ＦＭ放送チューナー２１は、ＦＭ（Frequency Modulation）ラジオ放送受信用のアンテナＡに接続されており、アンテナＡによりＦＭラジオ放送のラジオ放送信号を受信するとともに、受信したラジオ放送信号から、所定の放送局の音声信号を抽出して復調し、地震速報検出部２２に出力する。本実施形態では、公共放送局であるＮＨＫ（日本放送協会）のＦＭラジオ放送（ＮＨＫ−ＦＭ）の音声信号を出力する。
【００４４】
地震速報検出部２２は、ＦＭ放送チューナー２１から入力される音声信号に基づいて、受信中のＦＭラジオ放送で報じられている緊急地震速報を検出し、検出結果を制御部１０に出力する。緊急地震速報とは、地震の発生直後に、日本の気象庁が震源に近い地震計で観測された初期微動（Ｐ波）の観測データに基づいて震源の位置や地震の規模を推定し、大きな揺れ（Ｓ波）の到達を事前に発表する速報である。ＮＨＫでは、テレビ放送（地上放送及び衛星放送）及びラジオ放送（ＡＭ放送及びＦＭ放送）において、所定の報知音（チャイム音）を鳴らしたうえで緊急地震速報を報じるようにしている。このため、地震速報検出部２２は、入力される音声信号に基づく音声内に上記の報知音が含まれている場合に、緊急地震速報が報じられていると判断する。なお、多くの民間放送局も同一の報知音を用いて緊急地震速報を報じるようにしている。
【００４５】
音声合成処理部２３は、音声メッセージを表す音声データが格納された図示しない音声メモリーを備えており、この音声メモリーから、制御部１０の指示に基づく音声データを読み出して音声出力部２４に出力する。
【００４６】
音声出力部２４は、増幅器等を含んで構成され、音声合成処理部２３から入力される音声データに基づく音声をスピーカー２５から出力する。
【００４７】
電源部２６には、電磁ブレーカー２７を介して外部からＡＣ１００Ｖ等の商用電源が供給される。電源部２６は、交流の商用電源を所定の電圧の直流電源に変換して、プロジェクター１の各部に電力を供給する。具体的には、電源部２６は、制御部１０、入力操作部１１、加速度センサー２０、ＦＭ放送チューナー２１、及び地震速報検出部２２を含む第１の回路群３１を動作させるための第１の電力Ｐ１を生成して、第１の回路群３１の各部に供給する。また、電源部２６は、映像信号入力部１２、映像信号処理部１３、ＯＳＤ処理部１４、表示駆動部１５、音声合成処理部２３、及び音声出力部２４を含む第２の回路群３２を動作させるための第２の電力Ｐ２を生成して、第２の回路群３２の各部に供給する。また、電源部２６は、液晶ライトバルブ１８を駆動するために必要な第３の電力Ｐ３を生成して、表示駆動部１５及び液晶ライトバルブ１８に供給する。そして、電源部２６は、光源装置１７を点灯させるために必要な第４の電力Ｐ４を生成して、光源装置１７に供給する。
【００４８】
さらに、電源部２６は、制御部１０の指示に基づいて、電源オン状態と、電源オフ状態（「スタンバイ状態」とも呼ぶ。）とを切り替えることができる。ここで、電源オン状態は、電源部２６が、第１の電力Ｐ１、第２の電力Ｐ２、第３の電力Ｐ３、及び第４の電力Ｐ４を、それぞれ対応する各部に供給する状態であり、映像表示（投写）や音声出力が可能な状態である。一方、スタンバイ状態は、第１の電力Ｐ１が第１の回路群３１の各部に供給されるものの、第２の電力Ｐ２、第３の電力Ｐ３、及び第４の電力Ｐ４の供給は停止して、映像表示や音声出力が不能な状態であり、電源をオンにするための操作（オン操作）を待機する状態である。
【００４９】
電磁ブレーカー２７は、電磁石の動作によって電路を開閉することが可能な遮断器であり、商用電源を電源部２６に供給する電路に配置されている。商用電源から電源部２６に電力が供給されている状態において、電磁ブレーカー２７は、制御部１０の制御に基づいて電磁石を動作させることにより、商用電源からの電力供給を遮断することができる。
【００５０】
次に、プロジェクター１の動作について説明する。
プロジェクター１に商用電源が供給されると、電源部２６は、第１の回路群３１の各部に第１の電力Ｐ１の供給を行う。そして、制御部１０は、この電力供給を受けて、制御プログラムに従った動作を開始する。商用電源が供給された直後には、プロジェクター１は、スタンバイ状態であり、ユーザーによる入力操作部１１の電源キーの操作（オン操作）を待機している。そして、オン操作がなされると、制御部１０は、電源部２６に指示をして第２の電力Ｐ２、第３の電力Ｐ３、及び第４の電力Ｐ４の供給を開始させ、プロジェクター１を電源オン状態に移行させる。そして、プロジェクター１が電源オン状態に移行すると、映像供給装置から供給される映像信号に基づく映像が映像投写部１６から投写される。
【００５１】
図２は、電源オン状態におけるプロジェクター１の動作を説明するためのフローチャートである。ユーザーによりオン操作がなされて電源オン状態に移行すると、制御部１０は、図２に示すフローに従って動作する。
【００５２】
図２に示すように、ステップＳ１０１では、制御部１０は、加速度センサー２０によって検出された加速度の変動に基づいて、プロジェクター１に加わる加速度の周期、即ちプロジェクター１の揺れの周期を導く。
【００５３】
ステップＳ１０２では、制御部１０は、導出した加速度の周期が、地震が疑われる所定の範囲（時間ｔ１〜ｔ２）内であるか否か、即ち時間ｔ１（例えば、０．１秒）以上で、且つ時間ｔ２（例えば、４秒）未満であるか否かを判断する。そして、加速度の周期が所定の範囲内、即ち時間ｔ１以上且つ時間ｔ２未満である場合には、ステップＳ１０４に移行する。一方、加速度の周期が所定の範囲外、即ち時間ｔ１未満又は時間ｔ２以上である場合にはステップＳ１０３に移行する。
【００５４】
加速度の周期が所定の範囲外であってステップＳ１０３に移行した場合には、制御部１０は、地震速報検出部２２が緊急地震速報を検出したか否かを判断する。そして、緊急地震速報を検出していない場合にはステップＳ１０１に戻り、緊急地震速報を検出した場合にはステップＳ１０６に移行する。
【００５５】
ステップＳ１０２で加速度の周期が所定の範囲内であってステップＳ１０４に移行した場合には、制御部１０は、検出された加速度の大きさ（振幅）が、非常に大きな地震（大地震）が疑われる所定の値Ｇ２以上であるか否かを判断する。そして、所定の値Ｇ２以上である場合には、大地震が発生したものとみなしてステップＳ１０７に移行する。一方、所定の値Ｇ２未満である場合にはステップＳ１０５に移行する。
【００５６】
加速度の大きさが所定の値Ｇ２未満であってステップＳ１０５に移行した場合には、制御部１０は、加速度の大きさが、比較的大きな地震が疑われる所定の値Ｇ１以上（且つ所定の値Ｇ２未満）であるか否かを判断する。そして、所定の値Ｇ１以上である場合には、地震が発生したものとみなしてステップＳ１０６に移行する。一方、所定の値Ｇ１未満である場合にはステップＳ１０１に戻る。
【００５７】
ステップＳ１０３で緊急地震速報が検出されるか、或いはステップＳ１０５で加速度の大きさが所定の値Ｇ１以上であってステップＳ１０６に移行した場合には、制御部１０は、地震の発生をユーザーに報知する。具体的には、制御部１０は、ＯＳＤ処理部１４に指示をして、地震の発生を警告するメッセージ画像を入力映像上に重畳して表示させるとともに、音声合成処理部２３に指示をして、地震の発生を警告する音声メッセージを出力させる。例えば、制御部１０は、「地震の恐れがあります。ご注意ください。」というメッセージを報知する。その後、制御部１０は、メッセージ画像及び音声メッセージによる報知を行いながらステップＳ１０１に戻り、上記の処理を繰り返す。そして、図示は省略するが、制御部１０は、報知を開始してから所定時間経過後に、メッセージ画像及び音声メッセージによる報知を停止する。
【００５８】
ステップＳ１０４で加速度の大きさが所定の値Ｇ２以上であってステップＳ１０７に移行した場合には、制御部１０は、メッセージ画像及び音声メッセージにより、大地震の発生をユーザーに報知するとともに、電源をオフにしてプロジェクター１の動作を停止する旨をユーザーに予告する。例えば、制御部１０は、「大地震が発生しました。注意して行動してください。プロジェクターの電源をオフにします。」というメッセージを報知する。
【００５９】
メッセージ画像及び音声メッセージによる報知を所定時間継続させた後、ステップＳ１０８では、制御部１０は、プロジェクター１の電源をオフにする。即ち、電源部２６に指示して第２の電力Ｐ２、第３の電力Ｐ３、及び第４の電力Ｐ４の供給を停止させ、プロジェクター１をスタンバイ状態に移行させる。なお、図示は省略するが、スタンバイ状態に移行する前に、液晶ライトバルブ１８の画素に残留する電荷を放電することによって、画素の焼き付きを防止することが望ましい。
【００６０】
そして、ステップＳ１０９では、制御部１０は、電磁ブレーカー２７を制御して商用電源からの電力供給を遮断させて、フローを終了する。
【００６１】
このように、本実施形態のプロジェクター１は、地震速報検出部２２が緊急地震速報を検出するか、或いは加速度センサー２０で検出された加速度の大きさが所定の値Ｇ１以上である場合に、メッセージ画像及び音声メッセージによって地震の発生を報知する。また、プロジェクター１は、加速度センサー２０で検出された加速度の大きさが所定の値Ｇ２（Ｇ２＞Ｇ１）未満の場合には、その後も動作を継続するものの、所定の値Ｇ２以上の場合には、メッセージ画像及び音声メッセージによって大地震の発生を報知した後で、商用電源を遮断する。
【００６２】
次に、スタンバイ状態におけるプロジェクター１の動作について説明する。
上述したように、第１の回路群３１、即ち制御部１０、入力操作部１１、加速度センサー２０、ＦＭ放送チューナー２１、及び地震速報検出部２２には、スタンバイ状態でも第１の電力Ｐ１が供給される。このため、プロジェクター１は、加速度センサー２０による地震の感知と、地震速報検出部２２による緊急地震速報の検出を、スタンバイ状態でも行うことができる。
【００６３】
図３は、スタンバイ状態におけるプロジェクター１の動作を説明するためのフローチャートである。スタンバイ状態において、制御部１０は、図３に示すフローに従って動作する。
【００６４】
図３に示すように、ステップＳ１１１では、制御部１０は、加速度センサー２０によって検出された加速度の変動に基づいて、プロジェクター１に加わる加速度の周期、即ちプロジェクター１の揺れの周期を導く。
【００６５】
ステップＳ１１２では、制御部１０は、導出した加速度の周期が、地震が疑われる所定の範囲（時間ｔ１〜ｔ２）内であるか否か、即ち時間ｔ１以上で、且つ時間ｔ２未満であるか否かを判断する。そして、加速度の周期が所定の範囲内、即ち時間ｔ１以上且つ時間ｔ２未満である場合には、ステップＳ１１４に移行する。一方、加速度の周期が所定の範囲外、即ち時間ｔ１未満又は時間ｔ２以上である場合にはステップＳ１１３に移行する。
【００６６】
加速度の周期が所定の範囲外であってステップＳ１１３に移行した場合には、制御部１０は、地震速報検出部２２が緊急地震速報を検出したか否かを判断する。そして、緊急地震速報を検出していない場合にはステップＳ１１１に戻り、緊急地震速報を検出した場合にはステップＳ１１６に移行する。
【００６７】
ステップＳ１１２で加速度の周期が所定の範囲内であってステップＳ１１４に移行した場合には、制御部１０は、検出された加速度の大きさ（振幅）が、非常に大きな地震（大地震）が疑われる所定の値Ｇ２以上であるか否かを判断する。そして、所定の値Ｇ２以上である場合には、大地震が発生したものとみなしてステップＳ１１９に移行する。一方、所定の値Ｇ２未満である場合にはステップＳ１１５に移行する。
【００６８】
加速度の大きさが所定の値Ｇ２未満であってステップＳ１１５に移行した場合には、制御部１０は、加速度の大きさが、比較的大きな地震が疑われる所定の値Ｇ１以上（且つ所定の値Ｇ２未満）であるか否かを判断する。そして、所定の値Ｇ１以上である場合には、地震が発生したものとみなしてステップＳ１１６に移行する。一方、所定の値Ｇ１未満である場合にはステップＳ１１１に戻る。
【００６９】
ステップＳ１１３で緊急地震速報が検出されるか、或いはステップＳ１１５で加速度の大きさが所定の値Ｇ１以上であってステップＳ１１６に移行した場合には、制御部１０は、プロジェクター１の電源をオンにする。即ち、電源部２６に指示して第２の電力Ｐ２、第３の電力Ｐ３，及び第４の電力Ｐ４の供給を開始させ、プロジェクター１を電源オン状態に移行させる。
【００７０】
ステップＳ１１７では、制御部１０は、地震の発生をユーザーに報知する。具体的には、制御部１０は、ＯＳＤ処理部１４に指示をして、地震の発生を警告するメッセージ画像を入力映像上に重畳して表示させるとともに、音声合成処理部２３に指示をして、地震の発生を警告する音声メッセージを出力させる。例えば、制御部１０は、「地震の恐れがあります。ご注意ください。」というメッセージを報知する。
【００７１】
そして、ステップＳ１１８では、制御部１０は、地震の発生の報知を開始してから所定時間が経過した後で、プロジェクター１の電源をオフにする。即ち、電源部２６に指示して第２の電力Ｐ２、第３の電力Ｐ３、及び第４の電力Ｐ４の供給を停止させ、プロジェクター１をスタンバイ状態に移行させてステップＳ１１１に戻る。
【００７２】
ステップＳ１１４で加速度の大きさが所定の値Ｇ２以上であってステップＳ１１９に移行した場合には、制御部１０は、電磁ブレーカー２７を制御して商用電源からの電力供給を遮断させて、フローを終了する。
【００７３】
このように、本実施形態のプロジェクター１は、スタンバイ状態において、地震速報検出部２２が緊急地震速報を検出するか、或いは加速度センサー２０で検出された加速度の大きさが所定の値Ｇ１以上である場合には、電源をオンにして、メッセージ画像及び音声メッセージによって地震の発生を報知する。ただし、プロジェクター１は、加速度センサー２０で検出された加速度の大きさが所定の値Ｇ２（Ｇ２＞Ｇ１）以上の場合には、安全を優先させ、電源をオンにすることなく商用電源を遮断する。
【００７４】
以上説明したように、本実施形態のプロジェクター１よれば、以下の効果を得ることができる。
【００７５】
（１）本実施形態のプロジェクター１によれば、加速度センサー２０によって地震の発生を感知可能であるうえ、ＦＭラジオ放送の緊急地震速報を検出する地震速報検出部２２を備えている。そして、加速度センサー２０による地震の感知と、緊急地震速報の検出のいずれかがなされた場合に地震の発生を報知するようにしているため、できるだけ早いタイミングで地震の発生をユーザーに報知することが可能となる。
【００７６】
（２）本実施形態のプロジェクター１によれば、加速度センサー２０によって検出された加速度の大きさが所定の値Ｇ２以上の場合、即ち感知した地震が所定のレベル以上の場合に、電磁ブレーカー２７によって商用電源からの電力供給を遮断するため、安全性が向上する。なお、スタンバイ状態では、一部の機能を動作させる必要があるため通電した状態になっているが、電磁ブレーカー２７によって電力供給を遮断した状態は、非通電状態であり、スタンバイ状態よりも安全性が高い。
【００７７】
（３）本実施形態のプロジェクター１によれば、スタンバイ状態において、地震速報検出部２２が緊急地震速報を検出するか、或いは加速度センサー２０で検出された加速度の大きさが所定の値Ｇ１以上の場合には、制御部１０は、スタンバイ状態から電源オン状態に移行させ、メッセージ画像及び音声メッセージによって地震の発生を報知するため、スタンバイ状態で地震が発生した場合でも、地震の発生を報知することが可能となる。
【００７８】
（４）本実施形態のプロジェクター１によれば、地震速報検出部２２が、ＦＭラジオ放送に含まれる所定の報知音に基づいて緊急地震速報を検出するため、テレビ放送の映像に基づいて検出する場合等に比べて検出処理が容易である。
【００７９】
（５）本実施形態のプロジェクター１によれば、プロジェクター１の傾きを検知して台形歪を補正するための加速度センサー２０で地震を感知するようにしているため、地震を感知するためだけのセンサーを新たに設ける必要がなく、コストの上昇を抑制することができる。
【００８０】
なお、本実施形態では、加速度センサー２０、及び加速度センサー２０の検出結果に基づいて地震を感知する際の制御部１０が地震感知部に相当する。また、電磁ブレーカー２７が電力供給遮断部に相当する。また、メッセージ画像を重畳表示するＯＳＤ処理部１４、及び音声メッセージを出力する音声合成処理部２３が報知部に相当する。また、映像信号処理部１３が補正部に相当する。
【００８１】
（第２実施形態）
以下、第２実施形態のプロジェクター１について説明する。
本実施形態のプロジェクター１は、第１実施形態のプロジェクター１と同様の構成（図１参照）を有しているが、加速度センサー２０として、３方向の加速度を検出可能な３軸加速度センサーを用いている点が第１実施形態とは異なっている。このため、本実施形態の加速度センサー２０は、上下方向の加速度のみならず、上下方向に垂直な水平方向の加速度も検出することができる。
【００８２】
ここで、地震のＰ波は、地震の伝搬方向と平行に振動する縦波であり、地表に到達すると、主に上下方向の小さな揺れとなって観測される。一方、Ｓ波は、地震の伝搬方向と垂直に振動する横波であり、伝搬速度はＰ波に比べて遅いが、地表に到達すると、主に水平方向の大きな揺れとなって観測される。
【００８３】
上述したように、本実施形態の加速度センサー２０は、３方向の加速度を検出可能であるため、制御部１０は、上下方向の揺れと水平方向の揺れ、即ちＰ波とＳ波とを区別して地震を感知することできる。そして、本実施形態のプロジェクター１は、Ｐ波を感知した場合とＳ波を感知した場合で異なる動作を行うようになっている。
【００８４】
図４は、本実施形態に係る電源オン状態におけるプロジェクター１の動作を説明するためのフローチャートである。ユーザーによりオン操作がなされて電源オン状態に移行すると、制御部１０は、図４に示すフローに従って動作する。
【００８５】
図４に示すように、ステップＳ２０１では、制御部１０は、加速度センサー２０によって検出された上下方向及び水平方向の加速度の変動に基づき、Ｐ波及びＳ波のそれぞれについて、プロジェクター１に加わる加速度の周期、即ちプロジェクター１の揺れの周期を導く。
【００８６】
ステップＳ２０２では、制御部１０は、導出したＰ波の加速度の周期が、地震が疑われる所定の範囲（時間ｔｐ１〜ｔｐ２）内であるか否か、即ち時間ｔｐ１以上で、且つ時間ｔｐ２未満であるか否かを判断する。そして、Ｐ波の加速度の周期が所定の範囲内、即ち時間ｔｐ１以上且つ時間ｔｐ２未満である場合には、ステップＳ２０５に移行する。一方、Ｐ波の加速度の周期が所定の範囲外、即ち時間ｔｐ１未満又は時間ｔｐ２以上である場合にはステップＳ２０３に移行する。
【００８７】
Ｐ波の加速度の周期が所定の範囲外であってステップＳ２０３に移行した場合には、制御部１０は、地震速報検出部２２が緊急地震速報を検出したか否かを判断する。そして、緊急地震速報を検出していない場合にはステップＳ２０４に移行し、緊急地震速報を検出した場合にはステップＳ２０７に移行する。
【００８８】
ステップＳ２０４に移行した場合には、制御部１０は、ステップＳ２０１で導出したＳ波の加速度の周期が、地震が疑われる所定の範囲（時間ｔｓ１〜ｔｓ２）内であるか否か、即ち時間ｔｓ１以上で、且つ時間ｔｓ２未満であるか否かを判断する。そして、Ｓ波の加速度の周期が所定の範囲内、即ち時間ｔｓ１以上且つ時間ｔｓ２未満である場合にはステップＳ２０８に移行する。一方、Ｓ波の加速度の周期が所定の範囲外、即ち時間ｔｓ１未満又は時間ｔｓ２以上である場合にはステップＳ２０１に戻る。
【００８９】
ステップＳ２０２でＰ波の加速度の周期が所定の範囲内であってステップＳ２０５に移行した場合には、制御部１０は、検出されたＰ波の加速度の大きさ（振幅）が、非常に大きな地震（大地震）が疑われる所定の値Ｇｐ２以上であるか否かを判断する。そして、所定の値Ｇｐ２以上である場合には、大地震が発生したものとみなしてステップＳ２１１に移行する。一方、所定の値Ｇｐ２未満である場合にはステップＳ２０６に移行する。
【００９０】
Ｐ波の加速度の大きさが所定の値Ｇｐ２未満であってステップＳ２０６に移行した場合には、制御部１０は、Ｐ波の加速度の大きさが、比較的大きな地震が疑われる所定の値Ｇｐ１以上（且つ所定の値Ｇｐ２未満）であるか否かを判断する。そして、所定の値Ｇｐ１以上である場合には、地震が発生したものとみなしてステップＳ２０７に移行する。一方、所定の値Ｇｐ１未満である場合にはステップＳ２０１に戻る。
【００９１】
ステップＳ２０３で緊急地震速報が検出されるか、或いはステップＳ２０６でＰ波の加速度の大きさが所定の値Ｇｐ１以上であってステップＳ２０７に移行した場合には、制御部１０は、メッセージ画像及び音声メッセージによって地震の発生をユーザーに報知する。具体的には、制御部１０は、ＯＳＤ処理部１４に指示をして、地震の発生を警告するメッセージ画像を入力映像上に重畳して表示させるとともに、音声合成処理部２３に指示をして、地震の発生を警告する音声メッセージを出力させる。なお、この段階では、まだ大きな揺れ（Ｓ波）が感知されていないため、制御部１０は、例えば「地震の恐れがあります。ご注意ください。」というメッセージを報知する。その後、制御部１０は、メッセージ画像及び音声メッセージによる報知を行いながら、上述したステップＳ２０４に移行し、Ｓ波の加速度の周期が所定の範囲（時間ｔｓ１〜ｔｓ２）内であるか否かを判断する。なお、図示は省略するが、制御部１０は、報知を開始してから所定時間経過後に、メッセージ画像及び音声メッセージによる報知を停止する。
【００９２】
ステップＳ２０４でＳ波の加速度の周期が所定の範囲内であってステップＳ２０８に移行した場合には、制御部１０は、Ｓ波の加速度の大きさが、大地震が疑われる所定の値Ｇｓ２以上であるか否かを判断する。そして、所定の値Ｇｓ２以上である場合には、大地震が発生したものとみなしてステップＳ２１１に移行する。一方、所定の値Ｇｓ２未満の場合にはステップＳ２０９に移行する。
【００９３】
Ｓ波の加速度の大きさが所定の値Ｇｓ２未満であってステップＳ２０９に移行した場合には、制御部１０は、Ｓ波の加速度の大きさが、比較的大きな地震が疑われる所定の値Ｇｓ１以上（且つ所定の値Ｇｓ２未満）であるか否かを判断する。そして、所定の値Ｇｓ１以上である場合には、地震が発生したものとみなしてステップＳ２１０に移行する。一方、所定の値Ｇｓ１未満である場合にはステップＳ２０１に戻る。
【００９４】
Ｓ波の加速度の大きさが所定の値Ｇｓ１以上であってステップＳ２１０に移行した場合には、制御部１０は、メッセージ画像及び音声メッセージによって地震の発生をユーザーに報知する。ここでは、既にＳ波が検出されているため、制御部１０は、例えば「地震が発生しました。注意して行動してください。」というメッセージを報知する。その後、制御部１０は、メッセージ画像及び音声メッセージによる報知を行いながらステップＳ２０１に戻り、上記の処理を繰り返す。そして、制御部１０は、報知を開始してから所定時間経過後に、メッセージ画像及び音声メッセージによる報知を停止する。
【００９５】
ステップＳ２０５でＰ波の加速度の大きさが所定の値Ｇｐ２以上であるか、或いはステップＳ２０８でＳ波の加速度の大きさが所定の値Ｇｓ２以上であってステップＳ２１１に移行した場合には、制御部１０は、メッセージ画像及び音声メッセージにより、大地震の発生をユーザーに報知するとともに、電源をオフにしてプロジェクター１の動作を停止する旨をユーザーに予告する。例えば、制御部１０は、「大地震が発生しました。注意して行動してください。プロジェクターの電源をオフにします。」というメッセージを報知する。
【００９６】
メッセージ画像及び音声メッセージによる報知を所定時間継続させた後、ステップＳ２１２では、制御部１０は、プロジェクター１の電源をオフにする。即ち、電源部２６に指示して第２の電力Ｐ２、第３の電力Ｐ３，及び第４の電力Ｐ４の供給を停止させ、プロジェクター１をスタンバイ状態に移行させる。
【００９７】
そして、ステップＳ２１３では、制御部１０は、電磁ブレーカー２７を制御して商用電源からの電力供給を遮断させて、フローを終了する。
【００９８】
以上説明したように、本実施形態のプロジェクター１よれば、第１実施形態の効果に加えて以下の効果を得ることができる。
【００９９】
（１）本実施形態のプロジェクター１によれば、３方向の加速度を検出可能な加速度センサー２０によってＰ波とＳ波とを区別して地震を感知するようになっており、Ｐ波を感知した場合（ステップＳ２０７）と、Ｓ波を感知した場合（ステップＳ２１０）とで異なるメッセージを報知するようにしているため、地震の状況に応じた適切なメッセージを報知することが可能となる。
【０１００】
（変形例）
また、上記実施形態は、以下のように変更してもよい。
【０１０１】
上記実施形態では、地震を感知するためのセンサーとして、加速度センサー２０を用いているが、角速度センサー（ジャイロセンサー）を用いるようにしてもよい。角速度センサーを用いる場合には、角速度センサーが検出する角速度の変動周期や、角速度の大きさ（振幅）に基づいて地震を感知すればよい。また、速度センサーや磁気センサーを用いることも可能である。
【０１０２】
上記実施形態では、加速度の周期と、加速度の大きさ（振幅）によって地震を感知しているが、地震と、地震以外の振動や衝撃等とを高い精度で識別可能であれば、他のアルゴリズムを採用してもよい。
【０１０３】
上記実施形態では、メッセージ画像と、音声メッセージの双方によって地震の発生を報知しているが、いずれか一方のみで報知するようにしてもよい。
【０１０４】
上記実施形態では、ＦＭラジオ放送を受信するＦＭ放送チューナー２１を備えた構成を示したが、緊急地震速報を報じる放送を受信可能であれば、この構成に限定されない。例えば、ＡＭ（Amplitude Modulation）ラジオ放送を受信するＡＭ放送チューナーであってもよいし、テレビ放送を受信するテレビチューナーを備えるようにしてもよい。
【０１０５】
上記実施形態では、地震速報検出部２２は、入力される音声信号に基づく音声内に所定の報知音が含まれている場合に、緊急地震速報が報じられていると判断しているが、この態様に限定されない。例えば、テレビ放送において緊急地震速報が所定の画像パターンの表示とともに報じられる場合には、ＦＭ放送チューナー２１の代わりにテレビチューナーを備えるようにして、テレビチューナーが受信したテレビ放送の映像内に上記の画像パターンが含まれる場合に、緊急地震速報が報じられていると判断するようにしてもよい。
【０１０６】
上記実施形態において、地震速報検出部２２が緊急地震速報を検出した場合に、受信しているラジオ放送の音声を音声出力部２４によってスピーカー２５から出力する構成にしてもよい。また、ＦＭ放送チューナー２１の代わりにテレビチューナーを備え、地震速報検出部２２が緊急地震速報を検出した場合に、受信しているテレビ放送の映像を映像投写部１６により投写する構成にしてもよい。これらの場合には、ユーザーは、メッセージ画像や音声メッセージによる報知に引き続いて、ラジオ放送又はテレビ放送によって地震に関する情報を得ることが可能となる。
【０１０７】
上記実施形態において、大地震の発生を警告するメッセージと、電源オフを予告するメッセージとを、メッセージ画像によってユーザーに報知する際には、双方のメッセージを同時に表示するようにしてもよいし、それぞれを順番に表示するようにしてもよい。
【０１０８】
上記実施形態において、プロジェクター１が、揺れを受けやすい場所（例えば、軟弱な地盤上や、交通量の多い道路脇等）に設置された場合等には、地震の感知において誤判定を生じやすい。このため、設置状態等に応じて地震の判定基準（所定の値Ｇ１，Ｇｐ１、及びＧｓ１）をユーザーが調整できるような構成にしてもよい。
【０１０９】
上記実施形態において、プロジェクター１の構成は上記に限定されない。例えば、ＲＧＢに対応する３つの液晶ライトバルブ１８を用いてカラーの映像を表示する３板式のプロジェクターであってもよい。また、透過型の液晶ライトバルブ１８の代わりに、反射型の液晶ライトバルブを光変調装置として用いてもよいし、多数のマイクロミラーがマトリクス状に配列された微小ミラーアレイデバイスを光変調装置として用いて、マイクロミラーによって入射光の射出方向を制御することによって光源光を変調する構成としてもよい。また、光源装置１７は、放電型の光源ランプ１７ａを備えた構成に限られず、ＬＥＤ（Light Emitting Diode：発光ダイオード）光源や半導体レーザー等の固体光源、或いはその他の光源を用いることもできる。
【０１１０】
上記実施形態では、映像表示装置の例として、プロジェクター１について説明しているが、映像表示装置はプロジェクター１に限定されない。例えば、透過型のスクリーンを一体的に備えたリアプロジェクター、液晶ディスプレイ、プラズマディスプレイ、有機ＥＬ（Electro Luminescence）ディスプレイ等、他の映像表示装置に適用することも可能である。
【符号の説明】
【０１１１】
１…プロジェクター、１０…制御部、１１…入力操作部、１２…映像信号入力部、１３…映像信号処理部、１４…ＯＳＤ処理部、１５…表示駆動部、１６…映像投写部、１７…光源装置、１７ａ…光源ランプ、１８…液晶ライトバルブ、１９…投写レンズ、２０…加速度センサー、２１…ＦＭ放送チューナー、２２…地震速報検出部、２３…音声合成処理部、２４…音声出力部、２５…スピーカー、２６…電源部、２７…電磁ブレーカー、３０…制御用バス、３１…第１の回路群、３２…第２の回路群、Ａ…アンテナ、Ｐ１…第１の電力、Ｐ２…第２の電力、Ｐ３…第３の電力、Ｐ４…第４の電力、Ｓ…投写面。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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