(57)【要約】【課題】過電流を確実に遮断できる電力変換装置を提供する。【解決手段】電力変換装置は、半導体モジュール２とバスバー３とを備える。半導体モジュール２のパワー端子２１は、バスバー３のバスバー端子３１に対して、突出方向（Ｚ方向）を揃えた状態で厚さ方向（Ｘ方向）に対向配置されている。パワー端子２１とバスバー端子３１とは部分的に接続している。接続部５よりも基端側において、パワー端子２１とバスバー端子３１とはＸ方向に所定の間隔Ｓをあけて互いに離隔している。そして、接続部５よりも基端側において、パワー端子２１とバスバー端子３１とが互いに接触することを防止する接触防止手段４が設けられている。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
半導体素子を内蔵した本体部と、該本体部から突出したパワー端子とを有する半導体モジュールと、
金属板からなるバスバーとを備え、
該バスバーは、基板部と、該基板部から突出したバスバー端子とを有し、
上記パワー端子は、上記バスバー端子に対して、突出方向を揃えた状態で上記バスバー端子の厚さ方向に対向配置され、
互いに対向した上記パワー端子と上記バスバー端子とは部分的に接続しており、上記パワー端子と上記バスバー端子とが互いに接続した接続部よりも基端側において、上記パワー端子と上記バスバー端子とは上記厚さ方向に所定の間隔をあけて互いに離隔し、
上記パワー端子を流れる電流の向きと、上記バスバー端子を流れる電流の向きとは、上記接続部を挟んで逆向きであり、上記電流が流れている間、上記パワー端子と上記バスバー端子とに電磁力に基づく斥力が作用するよう構成され、
上記接続部よりも上記基端側において、上記パワー端子と上記バスバー端子とが互いに接触することを防止する接触防止手段が設けられていることを特徴とする電力変換装置。
【請求項２】
請求項１に記載の電力変換装置において、上記接続部は、上記パワー端子と上記バスバー端子との先端部に形成されていることを特徴とする電力変換装置。
【請求項３】
請求項１または請求項２に記載の電力変換装置において、上記接触防止手段は、上記接続部よりも上記基端側において上記パワー端子と上記バスバー端子との間に介在した絶縁部材であることを特徴とする電力変換装置。
【請求項４】
請求項３に記載の電力変換装置において、上記絶縁部材は絶縁性接着剤であることを特徴とする電力変換装置。
【請求項５】
請求項１または請求項２に記載の電力変換装置において、上記接触防止手段は、上記接続部よりも上記基端側において、上記パワー端子に、上記バスバー端子から遠ざかる方向に屈曲形成した屈曲部であることを特徴とする電力変換装置。
【請求項６】
請求項１〜請求項５のいずれか１項に記載の電力変換装置において、上記接続部よりも上記基端側において、上記パワー端子と上記バスバー端子とに、絶縁材料からなる環状部材を外嵌してあり、該環状部材によって上記パワー端子と上記バスバー端子とを拘束するよう構成されていることを特徴とする電力変換装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、半導体素子を内蔵した半導体モジュールと、該半導体モジュールのパワー端子に接続したバスバーとを有する電力変換装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、例えばハイブリッド車や電気自動車に搭載する電子機器として、直流電力と交流電力との間で電力変換を行う電力変換装置が知られている（下記特許文献１〜３参照）。従来の電力変換装置の一例を図１９に示す。
【０００３】
従来の電力変換装置９は、半導体素子を内蔵した半導体モジュール９０と、金属板からなるバスバー９４とを備える。半導体モジュール９０は、上記半導体素子を内蔵した本体部９６と、該本体部９６から突出したパワー端子９１とを有する。バスバー９４は、基板部９２と、該基板部９２から突出したバスバー端子９３とを有する。パワー端子９１とバスバー端子９３とは、先端を揃えた状態で重ね合わされている。そして、パワー端子９１とバスバー端子９３との先端を、溶接等により接続してある。
【０００４】
図２０に、電力変換装置９を稼動した際の電流Ｉの経路を示す。このように電流Ｉは、本体部９６内の半導体素子からパワー端子９１を流れ、接続部９５を通って、バスバー端子９３、基板部９２を流れる。そのため、パワー端子９１に流れる電流Ｉの向きと、バスバー端子９３に流れる電流Ｉの向きとは、互いに逆向きになる。したがって、電流Ｉを流している間、パワー端子９１とバスバー端子９３とに、電磁力に基づく斥力Ｆが作用する。
【０００５】
電力変換装置９を使用している際に、何らかの原因で半導体モジュール９０に過電流が流れることがある。電力変換装置９は、パワー端子９１と、バスバー端子９３と、接続部９５とによって、半導体モジュール９０等を過電流から保護するヒューズを構成してある。すなわち、過電流が流れると、上記斥力Ｆによってパワー端子９１とバスバー端子９３とが引き離され、接続部９５が破断する。これにより、過電流を遮断し、半導体モジュール９０等を過電流から保護している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００７−２５９６８５号公報
【特許文献２】特開２０１０−１１５０６０号公報
【特許文献３】特許４６６７４７６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら従来の電力変換装置９は、図２１に示すごとく、接続部９５よりも基端側において、パワー端子９１とバスバー端子９３とが接触することがあった。そのため、電流Ｉが接続部９５を通らず、パワー端子９１とバスバー端子９３の根元付近を電流Ｉが流れる場合があった。この場合、パワー端子９１とバスバー端子９３とに逆向きに電流Ｉが流れなくなり、電磁力による斥力Ｆが発生しなくなる。そのため、過電流が流れても、パワー端子９１とバスバー端子９３とを引き離すことができなくなり、過電流が流れ続けて、半導体モジュール９０等を過電流から充分に保護できないおそれがあった。
【０００８】
本発明は、かかる背景に鑑みてなされたもので、過電流を確実に遮断できる電力変換装置を提供しようとするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明の一態様は、半導体素子を内蔵した本体部と、該本体部から突出したパワー端子とを有する半導体モジュールと、
金属板からなるバスバーとを備え、
該バスバーは、基板部と、該基板部から突出したバスバー端子とを有し、
上記パワー端子は、上記バスバー端子に対して、突出方向を揃えた状態で上記バスバー端子の厚さ方向に対向配置され、
互いに対向した上記パワー端子と上記バスバー端子とは部分的に接続しており、上記パワー端子と上記バスバー端子とが互いに接続した接続部よりも基端側において、上記パワー端子と上記バスバー端子とは上記厚さ方向に所定の間隔をあけて互いに離隔し、
上記パワー端子を流れる電流の向きと、上記バスバー端子を流れる電流の向きとは、上記接続部を挟んで逆向きであり、上記電流が流れている間、上記パワー端子と上記バスバー端子とに電磁力に基づく斥力が作用するよう構成され、
上記接続部よりも上記基端側において、上記パワー端子と上記バスバー端子とが互いに接触することを防止する接触防止手段が設けられていることを特徴とする電力変換装置にある（請求項１）。
【発明の効果】
【００１０】
上記電力変換装置は、上記接続部よりも基端側において、パワー端子とバスバー端子とが互いに接触することを防止する接触防止手段を備える。このようにすると、接続部よりも基端側において、パワー端子とバスバー端子との間が絶縁されるため、電流は接続部を通ることになる。そのため、対向配置されたパワー端子とバスバー端子とに、互いに逆向きの電流を確実に流すことができる。これにより、電流が流れている間は、パワー端子とバスバー端子とに、電磁力に基づく斥力を常に発生させることが可能となる。そのため、過電流が流れた場合に、斥力によってパワー端子とバスバー端子とを引き離し、接続部を破断することができる。これにより、過電流を確実に遮断することができる。
【００１１】
以上のごとく、本発明によれば、過電流を確実に遮断できる電力変換装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】実施例１における、電力変換装置の概略斜視図。
【図２】実施例１における、半導体モジュールおよびバスバーの斜視図。
【図３】実施例１における、半導体モジュールおよびバスバーの断面図。
【図４】実施例１における、接続部が破断した状態での、半導体モジュールおよびバスバーの断面図。
【図５】実施例１における、電力変換装置の断面図であって、図６のＢ−Ｂ断面図。
【図６】図５のＡ−Ａ断面図。
【図７】実施例１における、電磁力に基づく斥力の説明図。
【図８】実施例１における、電力変換装置の回路図。
【図９】実施例２における、半導体モジュールおよびバスバーの断面図。
【図１０】図９のＣ−Ｃ断面図。
【図１１】実施例３における、半導体モジュールおよびバスバーの断面図。
【図１２】図１１の部分拡大図。
【図１３】実施例４における、半導体モジュールおよびバスバーの断面図。
【図１４】実施例５における、半導体モジュールおよびバスバーの断面図。
【図１５】実施例６における、半導体モジュールおよびバスバーの断面図。
【図１６】実施例７における、半導体モジュールおよびバスバーの断面図。
【図１７】実施例８における、半導体モジュールおよびバスバーの断面図。
【図１８】実施例９における、半導体モジュールおよびバスバーの断面図。
【図１９】従来例における、電力変換装置の概略断面図。
【図２０】図１９の部分拡大図。
【図２１】従来例における、接続部よりも基端側においてパワー端子とバスバー端子とが接触した場合の、電流の経路を表した図。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
上記電力変換装置は、ハイブリッド車や電気自動車等の車両に搭載するための、車載用電力変換装置とすることができる。
【００１４】
また、上記電力変換装置において、上記接続部は、上記パワー端子と上記バスバー端子との先端部に形成されていることが望ましい（請求項２）。
この場合には、パワー端子とバスバー端子との基端部から、接続部までの距離を長くすることができる。そのため、互いに対向配置されたパワー端子とバスバー端子とにおいて、電流が流れる経路が長くなり、上記斥力を強くすることが可能になる。したがって、過電流が流れた場合に、パワー端子とバスバー端子とを強い斥力によって引き離すことができる。
【００１５】
また、上記接触防止手段は、上記接続部よりも上記基端側において上記パワー端子と上記バスバー端子との間に介在した絶縁部材であることが好ましい（請求項３）。
この場合には、接続部よりも基端側において、パワー端子とバスバー端子との接触を確実に防止することができる。
【００１６】
また、上記絶縁部材は絶縁性接着剤であることが好ましい（請求項４）。
この場合には、過電流が流れて、上記斥力によってパワー端子とバスバー端子とが引き離された場合でも、絶縁性接着剤によって接着されているため、パワー端子またはバスバー端子が大きく曲がって、近傍に存在する他の電子部品等に接触する不具合を防止できる。
【００１７】
また、上記接触防止手段は、上記接続部よりも上記基端側において、上記パワー端子に、上記バスバー端子から遠ざかる方向に屈曲形成した屈曲部であることが好ましい（請求項５）。
この場合には、絶縁部材等を使用しなくても、接続部よりも基端側において、パワー端子とバスバー端子との接触を防止することができる。そのため、部品点数を減らすことができ、電力変換装置の製造コストを低減することができる。
【００１８】
また、上記接続部よりも上記基端側において、上記パワー端子と上記バスバー端子とに、絶縁材料からなる環状部材を外嵌してあり、該環状部材によって上記パワー端子と上記バスバー端子とを拘束するよう構成されていることが好ましい（請求項６）。
この場合には、過電流が流れ、上記斥力によってパワー端子とバスバー端子とが引き離されても、上記パワー端子とバスバー端子とは、これらを拘束する上記環状部材を支点として曲がるため、その変位量を小さくすることができる。そのため、パワー端子またはバスバー端子が曲がりすぎて、近傍に存在する他の電子部品等に接触する不具合を防止できる。
【実施例】
【００１９】
（実施例１）
上記電力変換装置に係る実施例について、図１〜図８を用いて説明する。本例の電力変換装置１は図１、図２に示すごとく、半導体モジュール２と、金属板からなるバスバー３とを備える。半導体モジュール２は、半導体素子を内蔵した本体部２０と、該本体部２０から突出したパワー端子２１とを有する。バスバー３は、基板部３０と、該基板部３０から突出したバスバー端子３１とを有する。
【００２０】
図３に示すごとくパワー端子２１は、バスバー端子３１に対して、突出方向（Ｚ方向）を揃えた状態で厚さ方向（Ｘ方向）に対向配置されている。互いに対向したパワー端子２１とバスバー端子３１とは部分的に接続している。パワー端子２１とバスバー端子３１とが互いに接続した接続部５よりも基端側（Ｚ方向における本体部２０側または基板部３０側）において、パワー端子２１とバスバー端子３１とは厚さ方向（Ｘ方向）に所定の間隔Ｓをあけて互いに離隔している。
【００２１】
パワー端子２１を流れる電流Ｉの向きと、バスバー端子３１を流れる電流Ｉの向きとは、接続部５を挟んで逆向きである。電流Ｉが流れている間、パワー端子２１とバスバー端子３１とに電磁力に基づく斥力Ｆが作用するよう構成されている。
そして、接続部５よりも基端側において、パワー端子２１とバスバー端子３１とが互いに接触することを防止する接触防止手段４が設けられている。
【００２２】
本例の接触防止手段４は、接続部５よりも基端側において、パワー端子２１とバスバー端子３１との間に介在する絶縁性接着剤４０である。絶縁性接着剤４０は、パワー端子２１とバスバー端子３１とを互いに接着している。絶縁性接着剤４０は、Ｚ方向において、基板部３０よりも接続部５側に位置している。Ｚ方向における、絶縁性接着剤４０と接続部５との間には、パワー端子２１とバスバー端子３１とが接着されていない非接着領域１５１が存在している。
【００２３】
本例では、パワー端子２１とバスバー端子３１とを溶接することにより、接続部５を形成してある。接続部５の電気抵抗は、バスバー端子３１やパワー端子２１の電気抵抗よりも高くなっている。
【００２４】
電力変換装置１の電流Ｉは、本体部２０内の半導体素子２３（図８参照）からパワー端子２１、接続部５、バスバー端子３１を通り、バスバー３の基板部３０に流れる。また、電流Ｉは、図３に示す向きとは逆向きに流れることもある。
【００２５】
電流Ｉが流れると、パワー端子２１とバスバー端子３１の周囲に、互いに逆向きの磁界Ｈ（図７参照）が発生する。この逆向きの磁界Ｈによって、パワー端子２１とバスバー端子３１とに、電磁力に基づく斥力Ｆが発生する。
【００２６】
電力変換装置１を稼動している間に、何らかの原因で、過電流が流れることがある。図４に示すごとく、過電流が流れると、斥力Ｆによってパワー端子２１がバスバー端子３１から引き離され、接続部５が破断する。本例では、パワー端子２１は薄く形成されており、バスバー端子３１は厚く形成されているため、主にパワー端子２１が曲がる。また、上述したように、本例では絶縁性接着剤４０によって、パワー端子２１とバスバー端子３１とを部分的に接着してある。そのため、パワー端子２１は、上記非接着領域１５１において、斥力Ｆによって曲がるようになっている。
【００２７】
一方、図１に示すごとく、本例では、複数の半導体モジュール２を使って電力変換装置１を構成してある。半導体モジュール２は、それぞれ２個のパワー端子２１を備える。また、本例の電力変換装置１は、直流電源７（図８参照）の正電極に接続される正極バスバー３ａと、直流電源７の負電極に接続される負極バスバー３ｂと、交流負荷７２（図８参照）に接続される交流バスバー３ｃとの、３種類のバスバー３を備える。交流バスバー３ｃは、３個設けられている。バスバー３の基板部３０の主面は、Ｚ方向に対して直交している。また、交流バスバー３ｃは、上記交流負荷７２に接続するための接続端子３９を有する。接続端子３９は、２個のパワー端子２１の間から、Ｘ方向に延出している。
【００２８】
図５、図６に示すごとく、本例では、複数の半導体モジュール２と複数の冷却管１０とを積層して、積層体１００を構成してある。半導体モジュール２の本体部２０から、パワー端子２１の突出方向とは反対方向に、制御端子２２が突出している。制御端子２２に、制御回路基板１２が接続している。
【００２９】
また、パワー端子２１には、正極バスバー３ａに接続する正極端子２１ａ（図１参照）と、負極バスバー３ｂに接続する負極端子２１ｂ（図１参照）と、交流バスバー３ｃに接続する交流端子２１ｃ（図１参照）とがある。制御回路基板１２に形成された制御回路によって、半導体モジュール２のスイッチング動作を制御することにより、正極端子２１ａと負極端子２１ｂとの間に印加される直流電圧を交流電圧に変換し、交流端子２１ｃから出力している。
【００３０】
また、図６に示すごとく、Ｘ方向に隣り合う２個の冷却管１０は、該冷却管１０の長手方向（Ｙ方向）における両端部にて、連結管１６によって連結されている。複数の冷却管１０のうち、Ｘ方向における一端に位置する冷却管１０ａには、冷媒１７を導入するための導入管１３と、冷媒１７を導出する導出管１４とが取り付けられている。導入管１３から冷媒１７を導入すると、冷媒１７は連結管１６を通って全ての冷却管１０を流れ、導出管１４から導出する。これにより、半導体モジュール２を冷却するようになっている。
【００３１】
また、積層体１００は、金属製のフレーム１１内に収納されている。フレーム１１の、Ｘ方向に直交する２つの壁部１１１，１１２のうち、一方の壁部１１１と積層体１００との間には、弾性部材１５（板ばね）が介在している。この弾性部材１５によって、積層体１０をフレーム１１の他方の壁部１１２へ向けて押圧している。これにより、冷却管１０と半導体モジュール２との接触圧を確保しつつ、積層体１０をフレーム１１内に固定している。
【００３２】
図５に示すごとく、交流バスバー３ｃは、Ｘ方向に隣り合う２個のパワー端子２１の間に介在している。交流バスバー３ｃの基板部３０と、隣り合うパワー端子２１との間には、僅かな隙間ｄが設けられている。半導体モジュール２に過電流が流れ、接続部５が破断した場合、上記斥力Ｆによってパワー端子２１の先端は曲がるが（図４参照）、パワー端子２１の基板部３０付近は、絶縁性接着剤４０によってバスバー端子３１に接着しているため大きく曲がらない。そのためパワー端子２１は、隣接配置された交流バスバー３ｃの基板部３０に接触しない。
【００３３】
また、図１に示すごとく、正極バスバー３ａおよび負極バスバー３ｂは、電力変換装置１の全ての正極端子２１ａおよび負極端子２１ｂにそれぞれ接続している。負極バスバー３ｂの基板部３０には切欠部３８を形成してある。複数の負極端子２１ｂのうち一部の負極端子２１ｂは、この切欠部３８に嵌入されている。切欠部３８付近には、バスバー端子３１が突出形成されている。そして、上記一部の負極端子２１ｂを切欠部３８に嵌入した状態で、負極端子２１ｂとバスバー端子３１とを溶接し、接続してある。また、正極バスバー３ａも同様の構造になっている。
【００３４】
次に、電力変換装置１の電気回路の説明をする。図８に示すごとく、本例の電力変換装置１は６個の半導体素子２３（ＩＧＢＴ素子）を有する。個々の半導体素子２３は、半導体モジュール２の本体部２０（図１参照）内に封止されている。半導体素子２３には、正極バスバー３ａに接続した上アーム側半導体素子２３ａと、負極バスバー３ｂに接続した下アーム側半導体素子２３ｂとがある。上アーム側半導体素子２３ａのコレクタ端子は、正極端子２１ａに接続している。下アーム側半導体素子２３ｂのエミッタ端子は、負極端子２１ｂに接続している。また、上アーム側半導体素子２３ａのエミッタ端子と下アーム側半導体素子２３ｂのコレクタ端子は、それぞれ交流端子２１ｃに接続している。半導体素子２３のゲート端子は、制御回路基板１２（図５参照）に接続している。
【００３５】
正極バスバー３ａは直流電源７の正電極に接続しており、負極バスバー３ｂは直流電源７の負電極に接続している。また、正極バスバー３ａと負極バスバー３ｂとの間に、平滑コンデンサ７１を接続してある。制御回路基板１２が半導体素子２３のスイッチング動作を制御することにより、直流電源７の直流電力を交流電力に変換し、三相交流モータ７２を駆動している。
【００３６】
本例の作用効果について説明する。図３に示すごとく、本例の電力変換装置１は、接続部５よりも基端側において、パワー端子２１とバスバー端子３１とが互いに接触することを防止する接触防止手段４を備える。このようにすると、接触防止手段４を設けた部分はパワー端子２１とバスバー端子３１とが絶縁されるため、電流Ｉは接触防止手段４よりも接続部５側を通ることになる。そのため、対向配置されたパワー端子２１とバスバー端子３１とに、互いに逆向きの電流Ｉを確実に流すことができる。これにより、電流Ｉが流れている間は、パワー端子２１とバスバー端子３１とに、電磁力に基づく斥力Ｆを常に発生させることが可能となる。そのため、過電流が流れた場合に、斥力Ｆによってパワー端子２１とバスバー端子３１とを引き離し、接続部５を破断することができる。これにより、過電流を確実に遮断することができる。
【００３７】
また、本例では、接続部５は、パワー端子２１とバスバー端子３１との先端部に形成されている。
このようにすると、パワー端子２１とバスバー端子３１との基端部から、接続部５までの距離を長くすることができる。そのため、互いに対向配置されたパワー端子２１とバスバー端子３１とにおいて、電流Ｉが流れる経路が長くなり、斥力Ｆを強くすることが可能になる。したがって、過電流が流れた場合に、パワー端子２１とバスバー端子３１とを強い斥力Ｆによって引き離すことができる。
【００３８】
また、本例では、接触防止手段４として絶縁性接着剤４０を用いている。
このようにすると、図４に示すごとく、過電流が流れ、斥力Ｆによってパワー端子２１がバスバー端子３１から引き離された場合でも、絶縁性接着剤４０によって接着されているため、パワー端子２１が大きく曲がることを防止できる。そのため、パワー端子２１が近傍に存在するバスバー３等に接触する不具合を防止できる。
【００３９】
以上のごとく、本例によれば、過電流を確実に遮断できる電力変換装置を提供することができる。
【００４０】
なお、本例では、接触防止手段４として絶縁性接着剤４０を用いているが、セラミックやガラス、絶縁樹脂等の、接着性を有さない絶縁部材を接触防止手段４としてもよい。この場合、過電流が流れ、斥力Ｆによってパワー端子２１が曲がった場合でも、パワー端子２１が隣のバスバー３に接触しないように、これらの間隔を充分に確保しておく必要がある。
【００４１】
（実施例２）
本例は、図９、図１０に示すごとく、パワー端子２１とバスバー端子３１とに、絶縁材料からなる環状部材６を外嵌し、この環状部材６によってパワー端子２１とバスバー端子３１とを拘束した例である。本例では、接触防止手段４として、接着性を有さない絶縁部材４１を用いている。環状部材６は、絶縁部材４１付近に取り付けられている。Ｚ方向における、環状部材６と接続部５との間には、パワー端子２１とバスバー端子３１とを拘束していない非拘束領域１５０が形成されている。
その他、実施例１と同様の構成を備える。
【００４２】
本例の作用効果について説明する。上記構成にすると、過電流が流れ、斥力Ｆによってパワー端子２１とバスバー端子３１とが引き離された場合でも、パワー端子２１とバスバー端子３１とは、これらを拘束する環状部材６を支点として曲がるため、その変位量を小さくすることができる。そのため、パワー端子２１が隣のバスバー３等に接触する不具合を防止できる。
その他、実施例１と同様の作用効果を有する。
【００４３】
（実施例３）
本例は、接触防止手段４の構成を変更した例である。図１１、図１２に示すごとく、本例では、パワー端子２１に半球状の突部４２を形成してある。突部４２は、Ｚ方向における基板部３０と略同じ位置から、バスバー端子３１側へ突出するよう形成されている。この突部４２の表面に絶縁材料からなる被膜４３がコーティングされている。これら突部４２と被膜４３により、接触防止手段４を構成してある。すなわち、突部４２（被膜４３）にバスバー端子３１が当接することにより、バスバー端子３１とパワー端子２１との間に空隙が形成されるようになっている。
その他、実施例１と同様の構成および作用効果を有する。
【００４４】
（実施例４）
本例は、接触防止手段４の構成を変更した例である。図１３に示すごとく、本例の接触防止手段４は、接続部５よりも基端側において、パワー端子２１に、バスバー端子３１から遠ざかる方向に屈曲形成した屈曲部４４である。本例のパワー端子２１は、半導体モジュール２の本体部２０から、バスバー端子３１と同一方向（Ｚ方向）に突出した第１部分２１１と、該第１部分２１１の厚さ方向（Ｘ方向）における、バスバー３とは反対側に突出した第２部分２１２と、該第２部分２１２から接続部５に向って斜め方向に延びる第３部分２１３とを有する。バスバー端子３１は、基板部３０の主面に直交する方向に突出している。パワー端子２１の第３部分２１３は、第２部分２１２から接続部５に近づくほど、バスバー端子３１との間の間隔Ｓが狭くなるように傾斜している。また、第２部分２１２は、Ｚ方向において、基板部３０よりも本体部２０側に位置している。
その他、実施例１と同様の構成を備える。
【００４５】
本例の作用効果について説明する。本例では、絶縁性接着剤４０（図３参照）等の部材を用いなくても、接続部５よりも基端側において、パワー端子２１とバスバー端子３１との接触を防止することができる。そのため、電力変換装置１の部品点数を少なくすることができ、電力変換装置１の製造コストを低減することが可能になる。
その他、実施例１と同様の作用効果を有する。
【００４６】
（実施例５）
本例は、接触防止手段４の構成を変更した例である。図１４に示すごとく、本例の接触防止手段４は、接続部５よりも基端側において、バスバー端子３１に、パワー端子２１から遠ざかる方向に屈曲形成したバスバー屈曲部４５である。バスバー端子３１は、基板部３０との間の角度θが鈍角となるように、屈曲形成されている。
その他、実施例４と同様の構成および作用効果を有する。
【００４７】
（実施例６）
本例は、接触防止手段４の構成を変更した例である。図１５に示すごとく、本例の接触防止手段４は、接続部５よりも基端側に向うほど、パワー端子２１との間の間隔Ｓが広くなるように、バスバー端子３１に形成した傾斜面４６である。バスバー端子３１の、傾斜面４６とは反対側の主面３１０と、基板部３０の主面３５０とは直交している。このようにバスバー端子３１は、接続部５よりも基端側に向うほど、厚さが薄くなるように形成されている。
その他、実施例４と同様の構成および作用効果を有する。
【００４８】
（実施例７）
本例は、接続部５の構成を変更した例である。本例では図１６に示すごとく、リベット５０によって、パワー端子２１とバスバー端子３１とを締結し、接続してある。リベット５０は、パワー端子２１とバスバー端子３１との先端部１８よりも僅かに基端側に設けられている。リベット５０は、パワー端子２１とバスバー端子３１とをそれぞれ貫通する円柱状の貫通部５９と、該貫通部５９の両端に形成された拡径部５８とを有する。この拡径部５８によって、パワー端子２１とバスバー端子３１とを加締め、締結してある。
その他、実施例１と同様の構成および作用効果を有する。
【００４９】
なお、本例では接続部５をリベット５０によって構成したが、半田付けやロウ付けによって構成してもよい。
【００５０】
（実施例８）
本例は、接触防止手段４の位置を変更した例である。図１７に示すごとく、本例では、基板部３０の、接続部５側の主面３５０をＸ方向に延長した仮想面Ｈと交差する位置に、接触防止手段４を設けた。本例の接触防止手段４は、絶縁性接着剤４０である。
その他、実施例１と同様の構成および作用効果を有する。
【００５１】
（実施例９）
本例は、絶縁性接着剤４０を塗布する範囲を変更した例である。図１８に示すごとく、本例では、パワー端子２１とバスバー端子３１とがＸ方向に相対向する領域全てに、絶縁性接着剤４０を介在させた。
このようにすると、電力変換装置１の製造時に、公差等によって、パワー端子２１とバスバー端子３１とが位置ずれした場合でも、これらパワー端子２１とバスバー端子３１との間に、必ず絶縁性接着剤４０を介在させることができる。そのため、パワー端子２１とバスバー端子３１とが接触することを確実に防止できる。
その他、実施例１と同様の構成および作用効果を有する。
【符号の説明】
【００５２】
１  電力変換装置
２  半導体モジュール
２１  パワー端子
３  バスバー
３０  基板部
３１  バスバー端子
４  接触防止手段
４０  絶縁性接着剤
５  接続部
６  環状部材
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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