(57)【要約】【課題】  偏光板としてクロスニコル状態に配置した時に光干渉色の発生が抑制できることを特徴とする偏光板保護用ポリエステルフィルムを提供する。【解決手段】  両最外層の厚さが３．５μｍ以上の３層以上の積層構造からなる二軸配向ポリエステルフィルムであり、フィルムの面内リターデーションが８００ｎｍ以下であり、１８０℃で５分間熱処理された時のフィルム長さ方向の収縮率（ＭＤ）が３．０％以下であり、フィルム長さ方向と直交する方向の収縮率（ＴＤ）が１．０％以下であり、ＭＤとＴＤの収縮率の差の絶対値が２．０％以下であることを特徴とする偏光板保護用ポリエステルフィルム。【選択図】          なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
両最外層の厚さが３．５μｍ以上の３層以上の積層構造からなる二軸配向ポリエステルフィルムであり、フィルムの面内リターデーションが８００ｎｍ以下であり、１８０℃で５分間熱処理された時のフィルム長さ方向の収縮率（ＭＤ）が３．０％以下であり、フィルム長さ方向と直交する方向の収縮率（ＴＤ）が１．０％以下であり、ＭＤとＴＤの収縮率の差の絶対値が２．０％以下であることを特徴とする偏光板保護用ポリエステルフィルム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、偏光板保護フィルム、すなわち、偏光膜に積層することにより、偏光板を保護するために使用されるフィルムに好適に使用される偏光板保護用ポリエステルフィルムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
液晶ディスプレイに使用される偏光板は一般的に保護フィルム／偏光膜／保護フィルム、または保護フィルム／偏光膜／位相差フィルムの構成からなり、従来の偏光板の保護フィルムとして、その高い透明性や光学等方性、異物の少なさなどの特徴からＴＡＣフィルムが多く使用されてきた。しかしながら、ＴＡＣフィルムは溶液流延法により製膜されているため、耐薬品性、耐擦傷性などの点で十分とは言えない上に、近年液晶ディスプレイの大型化が進むにしたがって、ＴＡＣフィルムの耐熱性、機械的強度のディスプレイ面内でのばらつきが問題になっている。また、液晶ディスプレイに対するコストダウン要求が強まる中、ＴＡＣフィルムのコストが高い点が問題になっている。液晶ディスプレイの需要が著しく伸びている中でＴＡＣフィルムの供給は不足しがちな状態が続いており、今後の安定供給が懸念されている。
【０００３】
上記のような問題に対してシクロオレフィンポリマー等の他の素材でＴＡＣフィルムを代替する検討も多く行われている（特許文献１、２）。しかしながら、他素材でのフィルムは汎用樹脂を使用していないため、コストが高いという問題がある。一方、二軸配向ポリエステルフィルムは汎用樹脂であるため、コスト面での問題はないが、二軸配向ポリエステルフィルムにおいては、複屈折を有しその主配向軸がフィルム面内で一定方向に存在しないために配向設計によっては偏光板としてクロスニコル状態に配置した時に光干渉色が発生したり、主配向軸の角度によっては十分な輝度が得られなかったりする場合がある。一方、無延伸ポリエステルフィルムでは無配向であるため光干渉色や輝度の低下の問題はないが、厚さを１００μｍ未満とするのが困難であり、薄型化要求が強い偏光板の保護フィルムに用いることは好ましくない。
【０００４】
また、フィルム延伸倍率の縦横の比をバランス化させることで光干渉色が発生を抑制する方法も提案されている（特許文献３、４）。例えば、特許文献３では、縦延伸、横延伸をともに３．６倍で延伸するフィルムの製造方法が提案されている。特許文献４では、縦延伸、横延伸をともに３．７倍で延伸するフィルムの製造方法が提案されている。どちらも光干渉色を抑制できているが、延伸時の温度が高いために、フィルム製膜時の破断が生じやすくなるという問題がある。
【０００５】
また、偏光板は、通常その片面に貼り合わせ用の粘着剤層が設けられている。さらに、取扱中や液晶表示装置の作製工程中の損傷、湿気、あるいはほこりの付着を防ぐ目的で、両面に表面保護フィルムが設けられる。偏光板の粘着剤層側とは反対面には粘着剤層を積層した表面保護フィルム（プロテクトフィルム）が、また粘着剤層側には離型層を積層した離型フィルムが使用される（以下、特別の断わりがなければ、偏光板とは表面保護フィルムと離型フィルムを両面に配したものを意味する）。
【０００６】
表面保護フィルムと離型フィルムを両面に配した偏光板は通常ロール状態で加工された後、シート状態に切り出され、数十枚単位で積み重ねられて梱包され、パネルメーカーへ供給される。
【０００７】
パネルメーカーでは偏光板から離型フィルムを剥がし、粘着剤を介して液晶セルに貼り合わせる工程があるが、この工程では貼り合わせにかかる時間を出来るだけ短くすることが生産性向上の観点から望まれている。
【０００８】
通常、偏光板は積み重ねられた梱包状態から吸引装置を用いて１枚ずつ取り出され、上記貼り合わせ工程に移送される。吸引装置は偏光板の離型フィルム側に吸い付く吸盤と軸により構成されており、偏光板の厚さ方向に上下する機構を持ち、その上下運度により積み重ねられた状態の偏光板から、１枚ずつ偏光板を取り出し移送させる。移送された偏光板は、穴が開いた台（以下偏光板セット台）の上にセットされ、穴の部分からの吸引により貼り合わせ機械に固定される。その後、離型フィルムを剥がし、液晶セルに偏光板を貼り合わせる。
【０００９】
積み重ねられた偏光板から２枚重なって偏光板が取り出されると、後工程の離型フィルムを剥がす工程で、重なった偏光板をはがすことになってしまう。その場合、粘着剤が露出しないことから液晶セルに偏光板を貼り合わせることが出来ない不具合が発生し、貼り合わせ機械が停止してしまう。この為に生産ロスが大幅に増える。この不具合を防止する為、偏光板は確実に１枚ずつ取り出されることが重要である。偏光板のカールが揃っていないと、積み重ねられた偏光板同士の剥れやすさが安定せず、吸引装置の上下運動だけでは偏光板を１枚ずつ取り出すことが出来なくなり不具合を発生してしまう。
【００１０】
また、偏光板のカール量やカールの方向が揃っていないと、積み重ねられた偏光板から偏光板を1枚ずつ取り出す時に、吸引装置との位置関係にズレが生じることがある。この為、偏光板セット台と偏光板の位置関係がずれてしまい、調整に時間がかかる場合がある。さらに偏光板のカールにおいて、内側に巻き込む面が離型フィルム面かその反体面か安定していなければ、偏光板セット台に偏光板を固定する際に、吸引力の調整を偏光板毎に行わなければならなくなり、調整時間を必要とする場合があり、貼り合せ生産速度が低下する。
【００１１】
偏光板のカールを調整する方法としては、偏光板の粘着剤層側に積層される離型フィルムに張力をかけて偏光板に貼り合わせるという方法が報告されている(特許文献５)。しかしながら、張力が適性でないと離型フィルムにシワなどの平面性欠陥が発生したりすることがある。シワなどの平面性欠陥は粘着剤表面に空気の泡を噛み込む原因になる場合があり、出来るだけ少なく、かつ安定していることが好ましい。
【００１２】
ポリエステルフィルムの収縮率を調整することによりカールを調整することが報告されている(特許文献６)。しかしながら、特許文献５では光干渉が発生し、偏光板の保護フィルムに用いることは好ましくない。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１３】
【特許文献１】特許第３２９７４５０号公報
【特許文献２】特開２００６−２２７０９０号公報
【特許文献３】特開平６−２９７５６１号公報
【特許文献４】特開２０１１−１１０７１８号公報
【特許文献５】特開２００５−４９５９７号公報
【特許文献６】特開２００７−１８３４２３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１４】
本発明は、上記実状に鑑みなされたものであって、その解決課題は、偏光板としてクロスニコル状態に配置した時に光干渉色の発生が抑制できることを特徴とする偏光板保護用ポリエステルフィルムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１５】
本発明者らは、上記課題に鑑み鋭意検討した結果、特定の偏光板保護用ポリエステルフィルムによれば、上記課題が容易に解決できることを見いだし、本発明を完成するに至った。
【００１６】
すなわち、本発明の要旨は、両最外層の厚さが３．５μｍ以上の３層以上の積層構造からなる二軸配向ポリエステルフィルムであり、フィルムの面内リターデーションが８００ｎｍ以下であり、１８０℃で５分間熱処理された時のフィルム長さ方向の収縮率（ＭＤ）が３．０％以下であり、フィルム長さ方向と直交する方向の収縮率（ＴＤ）が１．０％以下であり、ＭＤとＴＤの収縮率の差の絶対値が２．０％以下であることを特徴とする偏光板保護用ポリエステルフィルムに存する。
【発明の効果】
【００１７】
本発明によれば、偏光板保護フィルムとして、安価で光学特性に優れたポリエステルフィルムを提供することができ、本発明の工業的価値は高い。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
本発明のポリエステルフィルムは、内層（以下、Ｂ層と称することがある）とその両面に層を有する、少なくとも３層からなる積層フィルムであって、全ての層が押出し機の口金から共溶融押出しされる、いわゆる共押出し法によって押出されたものを、延伸および熱処理されたものとして得られる。以下、共押出し３層フィルムについて説明するが、本発明の要旨を越えない限り、本発明は３層フィルムに限定されず、４層またはそれ以上の多層であってもよい。
【００１９】
本発明において、両最外層を構成するポリエチレンテレフタレート共重合体は、通常８５〜９５モル％がエチレンテレフタレートからなるポリエステルである。このポリエステルにおいて、第３成分として共重合させることのできる成分としては、酸成分では、例えば、２，６−ナフタレンジカルボン酸、アジピン酸、セバシン酸、フタル酸、イソフタル酸などのジカルボン酸成分、トリメリット酸、ピロメリット酸などが挙げることができ、それらの中でもイソフタル酸を共重合成分とすることが好ましい。また、共重合させることのできるアルコール成分は、例えば、ブチレングリコール、プロピレングリコール、ポリエチレングリコール、１，４−シクロヘキサンジメタノールやジエチレングリコール、ネオペンチルグリコール、ポリアルキレングリコールなどのジオール成分などが挙げることができる。これらは単独で、あるいは２種以上を組み合わせて用いることができる。
【００２０】
本発明において、Ｂ層を構成する共重合ポリエステルは、テレフタル酸とイソフタル酸を含むジカルボン酸成分と、エチレングリコールを含むグリコール成分とからなる共重合ポリエステルであり、当該共重合ポリエステルを含有するポリエステル層である。
【００２１】
また、本発明のフィルムのＢ層は上記共重合ポリエステルを含有するポリエステル組成物からなり、共重合ポリエステル以外の一種以上のポリエステルを含有する。共重合ポリエステル以外のポリエステルの二官能性酸成分は、芳香族ジカルボン酸またはそのエステル形成性誘導体を主とするものであればよく、テレフタル酸、２，６−ナフタレンジカルボン酸、そのエステル形成誘導体としてはテレフタル酸ジメチル、２，６−ナフタレンジカルボン酸ジメチルなどが挙げられ、これらの中でもテレフタル酸、テレフタル酸ジメチルが好ましい。また、グリコール成分としては、エチレングリコール、ブチレングリコール、プロピレングリコール、ポリエチレングリコール、１，４−シクロヘキサンジメタノールなどが挙げられ、これらの中でもエチレングリコールが好ましい。
【００２２】
また、かかるポリエステルは、１種の芳香族ジカルボン酸もしくはそのエステル形成性誘導体と、１種のアルキレングリコールとを出発原料とするポリエステルでもよいが、２種以上の成分を含む共重合体であってもよい。共重合する成分として、上記のほかに、例えば、ジエチレングリコール、ネオペンチルグリコール、ポリアルキレングリコールなどのジオール成分、アジピン酸、セバシン酸、フタル酸、イソフタル酸などのジカルボン酸成分、トリメリット酸、ピロメリット酸などが挙げられる。
【００２３】
本発明におけるポリエステルフィルムには、取り扱いを容易にするために透明性を損なわない条件で粒子を含有させてもよい。本発明で用いる粒子の例としては、炭酸カルシウム、リン酸カルシウム、シリカ、カオリン、タルク、二酸化チタン、アルミナ、硫酸バリウム、フッ化カルシウム、フッ化リチウム、ゼオライト、硫化モリブデン等の無機粒子や、架橋高分子粒子、シュウ酸カルシウム等の有機粒子を挙げることができる。また粒子を添加する方法としては、原料とするポリエステル中に粒子を含有させて添加する方法、押出機に直接添加する方法等を挙げることができ、このうちいずれか一方の方法を採用しても良く、２つの方法を併用してもよい。
【００２４】
用いる粒子の粒径は通常０．０５〜５.０μｍ、好ましくは０．１〜４.０μｍである。平均粒径が５．０μｍより大きいとフィルムのヘーズが大きくなりフィルムの透明性が低下することがある。平均粒径が０．１μｍより小さいと表面粗度が小さくなりすぎてフィルムの取り扱いが困難になる場合がある。粒子含有量は、ポリエステルに対し、通常０．００１〜３０．０重量％であり、好ましくは０．０１〜１０．０重量％である。粒子含有量が多いとヘーズが大きくなり、フィルムの透明性が低下することがあり、粒子含有量が少ないとフィルムの取り扱いが困難になる場合がある。
【００２５】
ポリエステルに粒子を添加する方法としては、特に限定されるものではなく、従来公知の方法を採用しうる。例えば、ポリエステルを製造する任意の段階において添加することができるが、好ましくはエステル化の段階、もしくはエステル交換反応終了後、重縮合反応を進めてもよい。また、ベント付き混錬押出機を用い、エチレングリコールまたは水などに分散させた粒子のスラリーとポリエステル原料とをブレンドする方法、または、混錬押出機を用い、乾燥させた粒子とポリエステル原料とをブレンドする方法などによって行われる。
【００２６】
本発明のフィルムのＢ層を得る方法としては、共重合ポリエステルと他のポリエステルとをブレンドして、溶融混練りする方法が好ましく用いられる。本発明における共重合ポリエステルの含有量は通常４０重量％以上、好ましくは５０重量％以上である。４０重量％未満では、液晶パネルに組み込んだ際の光干渉色が強く、本来の色調とはかなり異なる画像となることがある。
【００２７】
本発明のポリエステルフィルムを保護フィルムとして使用した偏光板において、光干渉色の発生を防ぐために、ポリエステルフィルムにおけるフィルムの面内リターデーションを８００ｎｍ以下とする必要があり、好ましくは５００ｎｍ以下である。フィルムの面内リターデーションが８００ｎｍより大きい場合には、光の干渉色が強くなり、液晶ディスプレイにおいて、画像本来の色彩が得られない。
【００２８】
本発明のポリエステルフィルムの厚さは４〜５０μｍであることが好ましく、さらに好ましくは４〜３８μｍである。フィルムの厚さが４μｍより薄いとフィルムの製膜が困難となることがあり、フィルムの取り扱いも難しい場合がある。フィルムの厚さが５０μｍより厚い場合には偏光板が厚くなることになる。
【００２９】
本発明のポリエステルフィルムは３層以上の積層構造からなる二軸配向ポリエステルフィルムで、両最外層の厚さを３．５μｍ以上であり、好ましくは５．０μｍ以上である。両最外層の厚さが３．５μｍより薄いとフィルム製膜時の破断が生じやすくなるという問題がある。
【００３０】
本発明におけるポリエステルフィルムは、１８０℃で５分間熱処理された時のフィルム長手方向の収縮率（ＭＤ）が３．０％以下、フィルム長手方向に直交する方向の収縮率（ＴＤ）が１．０％以下であることが必要である。さらに好ましくは、ＭＤが２．５％以下、ＴＤが０．５％以下である。ＭＤが３．０％またはＴＤが１．０％より大きい場合は、カールの量が大きくなりすぎるため、偏光板にうまく貼付することができず好ましくない。また、ＭＤとＴＤの収縮率の差の絶対値が２．０％以下であることが必要であり、好ましくは、１．５％以下である。２．０％より大きい場合も、カール量が大きくなりすぎるため、偏光板にうまく貼付することができず好ましくない。
【００３１】
本発明では必要に応じて他にも添加剤を加えてもよい。このような添加剤としては、例えば、安定剤、潤滑剤、架橋剤、ブロッキング防止剤、酸化防止剤、染料、顔料、などが挙げられる。
【００３２】
本発明においては、公知の手法により乾燥したポリエステルチップを溶融押出装置に供給し、それぞれのポリマーの融点以上である温度に加熱し溶融する。次いで、溶融したポリマーをダイから押出し、回転冷却ドラム上でガラス転移点以下の温度になるように急冷固化し、実質的に非晶状態の未配向シートを得る。この場合、シートの平面性を向上させるため、シートと回転冷却ドラムとの密着性を高めることが好ましく、本発明においては静電印加密着法および／または液体塗布密着法が好ましく採用される。
【００３３】
本発明においては、このようにして得られたシートを２軸方向に延伸してフィルム化することが好ましい。延伸条件について具体的に述べると、前記未延伸シートを好ましくは縦方向に８０〜１３０℃で１．３〜６倍に延伸し、縦１軸延伸フィルムとした後、横方向に９０〜１６０℃で１．３〜６倍延伸を行い。１５０〜２４０℃で１〜６００秒間熱処理を行うことが好ましい。さらにこの際、熱処理の最高温度ゾーンおよび／または熱処理出口のクーリングゾーンにおいて、縦方向および／または横方向に０．１〜２０％弛緩する方法が好ましい。
【００３４】
偏光板として、ＰＶＡの接着剤との密着させるため、あるいはハードコートとの密着性を向上させるために少なくとも片面に塗布層を設けることが好ましい。
【００３５】
また、塗布層は、帯電防止剤、消泡剤、塗布性改良剤、増粘剤、酸化防止剤、紫外線吸収剤、発泡剤、染料、顔料などを含有していてもよい。
【００３６】
塗布剤の塗布方法としては、リバースロールコーター、グラビアコーター、ロッドコーター、エアドクターコーターまたはこれら以外の塗布装置を使用することができる。
【００３７】
なお、塗布剤のフィルムへの塗布性や接着性を改良するため、塗布前にフィルムに化学処理や放電処理を施してもよい。また、表面特性をさらに改良するため、塗布層形成後に放電処理を施してもよい。
【００３８】
塗布層の厚みは、最終的な乾燥厚さとして、通常０．０２〜０．５μｍ、好ましくは０．０３〜０．３μｍの範囲である。塗布層の厚さが０．０２μｍ未満の場合は、本発明の効果が十分に発揮されない恐れがある。塗布層の厚さが０．５μｍを超える場合は、フィルムが相互に固着しやすくなったり、特にフィルムの高強度化のために塗布処理フィルムを再延伸する場合は、工程中のロールに粘着しやすくなったりする傾向がある。上記の固着の問題は、特にフィルムの両面に同一の塗布層を形成する場合に顕著に現れる。
なお必要に応じてフィルムの製造後にコートするオフラインコートと呼ばれる方法でコートしてもよい。コーティングの材料としては、オフラインコートの場合は水系および／または溶剤系いずれでもよい。
【実施例】
【００３９】
以下、本発明を実施例によりさらに詳細に説明するが、本発明はその要旨を越えない限り、以下の実施例に限定されるものではない。なお、種々の諸物性、特性は以下のように測定、または定義されたものである。実施例中、「％」は「重量％」を意味する。
【００４０】
（１）主配向軸の測定
カールツァイス社製偏光顕微鏡を用いて、ポリエステルフィルムの配向を観察し、ポリエステルフィルム面内の主配向軸の方向がポリエステルフィルムのＭＤに対して何度傾いているかを求めた。なお、測定上、主配向軸が９０度を越えた場合には、その補角を主配向軸のＭＤ方向に対する角度とした。
【００４１】
（２）面内リターデーションの測定
大塚電子株式会社製、セルギャップ検査装置ＲＥＴＳ−１１００Ａを用い、フィルムの面内リターデーションを測定した。フィルムの面内リターデーションの測定には光干渉法を用い、アパーチャ径５ｍｍとし２３℃で行った。
【００４２】
（３）加熱収縮率の測定
フィルムの両端より長手方向について１５ｍｍ幅×１５０ｍｍ長の短冊上にサンプルを切り出し、無張力状態で１８０℃雰囲気中５分間、熱処理しその前後のサンプルの長さを測定することにより次式にて熱収縮率（％）を計算した。
加熱収縮率（％）＝[（ａ−ｂ）／ａ]×１００
（上式中、ａは熱処理前のサンプル長、ｂは熱処理後のサンプル長である）
また、収縮率差は両端の測定結果より大きい値から小さい値を引いて値が正になるよう算出した。
【００４３】
（４）視認性の検査
ポリビニルアルコール（ＰＶＡ）フィルム（（株）クラレ製、重合度２４００）を用いて、第１浴（ヨウ素、ＫＩ水溶液−３０℃）で３倍延伸後、第２浴（ホウ酸、ＫＩ水溶液−５５℃）中でトータル延伸倍率を６倍まで延伸して偏光子を得た。その後、ＰＶＡ系接着剤を用いて、片面に厚さ４０μｍのＴＡＣフィルムを、片面にポリエステルフィルムを貼り合わせ偏光板を作製した。当該偏光板をＴＡＣフィルム側が液晶側になるようにバックライトユニット側の偏光板としてモバイル用の液晶パネルに実装し視認性を確認した。
◎：輝度の低下も光干渉色がなく、良好である
○：輝度の低下が少しあるが、光干渉色がなく、問題ない
△：光干渉色があり、本来の色調とは異なる画像となる
×：光干渉色が強く、本来の色調とはかなり異なる画像となる
【００４４】
（５）破断しやすさの評価
フィルム製膜における破断しやすさを破断の頻度にて評価した。
＜破断しやすさ  判定基準＞
（破断しにくい）  ○＞×  （破断しやすい）
なお、上記判定基準中、○のものが生産上問題なく使用できるレベルである。
【００４５】
（６）総合評価
視認性および破断しやすさを総合的に評価し、偏光板保護用フィルムとして優れているものを○、不十分なもの×とした。
【００４６】
（ポリエステルチップの製造法）
テレフタル酸ジメチル１００部、エチレングリコール７０部、および酢酸カルシウム一水塩０．０７部を反応器にとり、加熱昇温すると共にメタノール留去させエステル交換反応を行い、反応開始後、約４時間半を要して２３０℃に昇温し、実質的にエステル交換反応を終了した。次に燐酸０．０４部および三酸化アンチモン０．０３５部を添加し、常法に従って重合した。すなわち、反応温度を徐々に上げて、最終的に２８０℃とし、一方、圧力は徐々に減じて、最終的に０．０５ｍｍＨｇとした。４時間後、反応を終了し、常法に従い、チップ化してポリエステル（Ａ）を得た。得られたポリエステルチップの溶液粘度ＩＶは、０．６６であった。
【００４７】
（ポリエステルＢの製造方法）
上記ポリエステル（Ａ）を製造する際、平均粒径３．２μｍの非晶質シリカを６０００ｐｐｍ添加し、ポリエステル（Ｂ）を作成した。
【００４８】
（ポリエステルＣの製造方法）
テレフタル酸ジメチル８０部、イソフタル酸ジメチル２０部、エチレングリコール６０重量部を出発原料とし、触媒として酢酸マグネシウム・四水塩０．０９重量部を反応器にとり、反応開始温度を１５０℃とし、メタノールの留去とともに徐々に反応温度を上昇させ、３時間後に２３０℃とした。４時間後、実質的にエステル交換反応を終了させた。この反応混合物にエチルアシッドフォスフェート０．０４部を添加した後、三酸化アンチモン０．０３部を加えて、４時間重縮合反応を行った。すなわち、温度を２３０℃から徐々に昇温し２８０℃とした。一方、圧力は常圧より徐々に減じ、最終的には０．３ｍｍＨｇとした。反応開始後、反応槽の攪拌動力の変化により、極限粘度０．６８に相当する時点で反応を終了し、常法に従い、チップ化してポリエステル（Ｃ）を得た。得られたポリエステルチップの溶液粘度ＩＶは、０．６８であった。
【００４９】
実施例１：
上記ポリエステル（Ａ）、（Ｃ）をそれぞれ６０％、４０％の割合で混合した原料をＢ層用の原料とし、ポリエステル（Ａ）、（Ｂ）をそれぞれ８０％、２０％の割合で混合した原料をＡ層用の原料とし、Ａ層およびＢ層用原料をそれぞれ別個の溶融押出機により溶融押出して（Ａ／Ｂ／Ａ）の２種３層積層の無定形シートを得た。ついで、冷却したキャスティングドラム上に、シートを共押出し冷却固化させて無配向シートを得た。次いで、９０℃にて縦方向に３．５倍延伸した後、さらにテンター内で予熱工程を経て９０℃で横方向に４．１倍延伸、２３２℃で１０秒間の熱処理を行い、その後１８０℃ で幅方向に４．１％ の弛緩を加え、製膜機にて巻き取ったロールの主配向軸が８４度の位置で厚さ３８μｍ(Ａ層：４．０μｍ、Ｂ層：３０．０μｍ)のポリエステルフィルムを得た。評価結果を表１に示す。
【００５０】
実施例２：
実施例１において、製膜機にて巻き取ったロールの主配向軸を４９度の位置よりフィルムを得る以外は実施例１と同様にしてポリエステルフィルムを得た。評価結果を表１に示す。
【００５１】
実施例３：
実施例１において、各層の厚さをＡ層：５．０μｍ、Ｂ層：２８．０μｍにし、製膜機にて巻き取ったロールの主配向軸を８９度の位置よりフィルムを得る以外は実施例１と同様にしてポリエステルフィルムを得た。評価結果を表１に示す。
【００５２】
実施例４：
実施例３において、製膜機にて巻き取ったロールの主配向軸を４５度の位置よりフィルムを得る以外は実施例３と同様にしてポリエステルフィルムを得た。評価結果を表１に示す。
【００５３】
実施例５：
実施例１において、Ｂ層用の原料として（Ａ）、（Ｃ）をそれぞれ４０％、６０％の割合で混合し、製膜機にて巻き取ったロールの主配向軸を８９度の位置よりフィルムを得る以外は実施例１と同様にしてポリエステルフィルムを得た。評価結果を表１に示す。
【００５４】
実施例６：
実施例５において、製膜機にて巻き取ったロールの主配向軸を４６度の位置よりフィルムを得る以外は実施例５と同様にしてポリエステルフィルムを得た。評価結果を表１に示す。
【００５５】
実施例７：
実施例１において、横延伸倍率を４．０倍にし、弛緩率を３．９％にして、製膜機にて巻き取ったロールの主配向軸を８８度の位置よりフィルムを得る以外は実施例１と同様にしてポリエステルフィルムを得た。
【００５６】
実施例８：
実施例７において、製膜機にて巻き取ったロールの主配向軸を４５度とする以外は実施例７と同様にしてポリエステルフィルムを得た。評価結果を表１に示す。
【００５７】
比較例１：
実施例１において、各層の厚さをＡ層：３．０μｍ、Ｂ層：３２．０μｍにし、製膜機にて巻き取ったロールの主配向軸を８９度の位置よりフィルムを得る以外は実施例１と同様にしてポリエステルフィルムを得た。評価結果を表２に示す。
【００５８】
比較例２：
実施例３において、Ｂ層用の原料として（Ａ）、（Ｃ）をそれぞれ３０％、７０％の割合で混合し、製膜機にて巻き取ったロールの主配向軸を４５度の位置よりフィルムを得る以外は実施例３と同様にしてポリエステルフィルムを得た。評価結果を表２に示す。
【００５９】
比較例３：
実施例３において、弛緩率を０．０％にし、製膜機にて巻き取ったロールの主配向軸を８８度の位置よりフィルムを得る以外は実施例３と同様にしてポリエステルフィルムを得た。評価結果を表２に示す。
【００６０】
比較例４：
実施例３において、熱固定温度を２２６℃にし、製膜機にて巻き取ったロールの主配向軸を８９度の位置よりフィルムを得る以外は実施例３と同様にしてポリエステルフィルムを得た。評価結果を表２に示す。
【００６１】
比較例５：
比較例４において、弛緩率を０．０％にし、製膜機にて巻き取ったロールの主配向軸を８７度の位置よりフィルムを得る以外は比較例４と同様にしてポリエステルフィルムを得た。評価結果を表２に示す。
【００６２】
比較例６：
比較例５において、熱固定温度を２２８℃にし、弛緩率を６．５％にし、製膜機にて巻き取ったロールの主配向軸を８７度の位置よりフィルムを得る以外は比較例５と同様にしてポリエステルフィルムを得た。評価結果を表２に示す。
【００６３】
以上、結果をまとめて下記表１、表２に示す。
【００６４】
【表１】
2013200435.tif 000002
【００６５】
【表２】
2013200435.tif 000003
【産業上の利用可能性】
【００６６】
本発明のフィルムは、例えば、偏光板保護用フィルムとして好適に利用することができる。