(57)【要約】【課題】  無限循環路内における転動体の循環の円滑化を促進して、軌道部材に対する移動部材の運動を高精度化することが可能な転がり案内装置を提供する。【解決手段】  前記移動部材は、前記転動体の負荷転走面及び戻し通路を有する本体部材と、前記内側方向転換路を内蔵すると共に外側方向転換路の内周側案内面を有する方向転換部と、前記本体部材に装着されると共に前記外側方向転換路の外周側案内面を有する蓋体と、を備え、前記本体部材には前記負荷転走面と平行に設けられた位置基準溝が形成される一方、前記方向転換部には該位置基準溝に嵌合する第一突起が形成されると共に第二突起が立設され、前記蓋体には前記第二突起が当接して前記方向転換部の回転止めをなす回転止め穴が形成され、前記回転止め穴内には当該回転止め穴に嵌合した第二突起を付勢して前記第一突起を前記位置基準溝内で拘束する付勢手段が形成される。【選択図】    図１４
2013204623.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
軌道部材と、多数の転動体を介して前記軌道部材に組み付けられ、互いに交差する内側方向転換路及び外側方向転換路を含んで構成された複数の転動体無限循環路を有する移動部材と、を備えた転がり案内装置において、
前記移動部材は、前記転動体の負荷転走面及び戻し通路を有する本体部材と、前記内側方向転換路を内蔵すると共に前記外側方向転換路の内周側案内面を有する方向転換部と、前記本体部材に装着されると共に前記外側方向転換路の外周側案内面を有する蓋体と、を備え、
前記本体部材には長手方向に沿って前記負荷転走面と平行に設けられ、前記方向転換部の位置基準となる位置基準溝が形成される一方、前記方向転換部には当該位置基準溝に嵌合する第一突起が形成され、また、
前記方向転換部には第二突起が立設される一方、前記蓋体には前記第二突起が当接して各方向転換部の回転止めをなす回転止め穴が形成され、
前記回転止め穴内には、当該回転止め穴に嵌合した第二突起を付勢して前記第一突起を前記位置基準溝内に嵌合させ、当該第一突起を位置基準溝内で拘束する付勢手段が形成されることを特徴とする転がり案内装置。
【請求項２】
前記回転止め穴は、前記付勢手段の付勢方向に沿った長辺に形成された一対の当接面を有し、前記第二突起は前記一対の当接面間に嵌合して断面長方形状に形成されていることを特徴とする請求項１記載の転がり案内装置。
【請求項３】
前記本体部材に形成された位置基準溝は二面が交わるようにして断面Ｖ字形状に形成されていることを特徴とする請求項２記載の転がり案内装置。
【請求項４】
前記第二突起は前記内側方向転換路が内蔵された前記方向転換部の外側面上に立設され、その立設位置は前記内側方向転換路と外側方向転換路との交差位置から外れていることを特徴とする請求項３記載の転がり案内装置。
【請求項５】
各方向転換部は前記内側方向転換路を含む平面において分割された第一循環半体及び第二循環半体から構成され、前記第一突起及び前記第二突起は第一循環半体に形成されていることを特徴とする請求項４記載の転がり案内装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、工作機械のワークテーブルや各種搬送装置の直線案内部あるいは曲線案内部において、テーブル等の可動体を往復動自在に案内する転がり案内装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、この種の転がり案内装置は、長手方向に沿って転動体の転走面が形成された軌道部材と、前記転走面を転走する多数の転動体を介して前記軌道部材に組み付けられると共に当該軌道部材に沿って往復動自在な移動部材とを備えている。前記移動部材は転動体の無限循環路を備えており、これによって移動部材は前記軌道部材に沿ってストロークを制限されることなく移動することが可能となっている。
【０００３】
特開２００６−１０５２９６に開示される転がり案内装置では、前記移動部材が、金属製の本体部材と、当該本体部材に装着される複数の循環路組立体と、これら循環路組立体を覆うようにして前記本体部材に装着される一対の蓋体とを含んでいる。前記本体部材には前記軌道部材の転走面と対向する負荷転走面が形成されており、転動体は互いに対向する転走面と負荷転走面によって区画された負荷通路内を転走する。また、本体部材に装着される各循環路組立体は、前記本体部材に形成された貫通孔に挿入されるパイプ部と、このパイプ部の一端に設けられると共に前記本体部材の移動方向の端面に配置される方向転換部とを有している。
【０００４】
前記パイプ部には前記負荷通路と平行な転動体の戻し通路が形成される一方、前記方向転換部には前記戻し通路と前記負荷通路とを繋ぐ内側方向転換路が内蔵されている。また、前記方向転換部の外側面には前記内側方向転換路と交差する外側方向転換路の内周側案内面が形成されており、前記蓋体を本体部材に装着して循環路組立体を覆うと、前記方向転換部と蓋体との間に外側方向転換路が形成されるようになっている。
【０００５】
転動体の無限循環路は一対の循環路組立体の組合せから構成されており、一対の循環路組立体は前記本体部材に対して互いに向かい合わせに装着される。このとき、各循環路組立体のパイプ部は前記本体部材に形成された別々の貫通孔に対して挿入され、パイプ部の先端は本体部材を貫いて突出し、対向する循環路組立体の方向転換部において外側方向転換路と接続される。すなわち、一対の循環路組立体の組合せにより、負荷通路、内側方向転換路、戻し通路、外側方向転換路、負荷通路の順序で一巡する無限循環路が形成され、更に個々の転換部において前記内側方向転換路と外側方向転換路とが交差することにより、２回路の無限循環路が構築されるようになっている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００６−１０５２９６
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
前記移動部材の内部における転動体の循環を円滑に行い、軌道部材に対する移動部材の移動抵抗を小さくするためには、転動体を負荷通路から方向転換路に対して円滑に進入させる必要があり、そのためには前記循環路組立体を本体部材に対して精度良く位置決めしなければならない。特に、前記本体部材の負荷転走面に対して循環路組立体を高精度に位置決めする必要があった。
【０００８】
しかし、特開２００６−１０５２９６の転がり案内装置では、本体部材の貫通孔に対して前記循環路組立体のパイプ部を挿入し、それによって当該循環路組立体を本体部材に対して位置決めしており、当該貫通孔が当該循環路組立体の本体部材に対する位置決め基準としては何ら機能し得ないことから、本体部材の負荷転走面に対する循環路組立体の位置決め精度を高めることが難しかった。何故ならば、前記負荷転走面は前記本体部材に焼き入れ処理を施した後に研削加工されるが、前記循環路組立体のパイプ部が挿入される貫通孔は加工の容易性を考慮して本体部材の焼き入れ処理の前に形成されており、本体部材に生じる焼き入れ加工後の熱処理歪により、前記負荷転走面に対する貫通孔の位置精度そのものが低いからである。このため、転動体の循環に対して抵抗が作用し易く、特に軌道部材に対して移動部材を高速で運動させる用途においては移動部材の動きが悪化する懸念があった。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明はこのような課題に鑑みなされたものであり、その目的とするところは、無限循環路内における転動体の循環の円滑化を促進して、軌道部材に対する移動部材の運動を高精度化することが可能な転がり案内装置を提供することにある。
【００１０】
すなわち、本発明を適用した転がり案内装置は、軌道部材と、多数の転動体を介して前記軌道部材に組み付けられ、互いに交差する内側方向転換路及び外側方向転換路を含んで構成された複数の転動体無限循環路を有する移動部材と、を備えており、前記移動部材は、前記転動体の負荷転走面及び戻し通路を有する本体部材と、前記内側方向転換路を内蔵すると共に前記外側方向転換路の内周側案内面を有する方向転換部と、前記本体部材に装着されると共に前記外側方向転換路の外周側案内面を有する蓋体と、を備えている。
【００１１】
そして、前記本体部材には長手方向に沿って前記負荷転走面と平行に設けられ、前記方向転換部の位置基準となる位置基準溝が形成される一方、前記方向転換部には当該位置基準溝に嵌合する第一突起が形成され、また、前記方向転換部には第二突起が立設される一方、前記蓋体には前記第二突起が当接して各方向転換部の回転止めをなす回転止め穴が形成され、前記回転止め穴内には、当該回転止め穴に嵌合した第二突起を付勢して前記第一突起を前記位置基準溝内に嵌合させ、当該第一突起を位置基準溝内で拘束する付勢手段が形成されている。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、前記方向転換部に形成された第一突起は前記本体部材に形成された位置基準溝に嵌合されており、しかも前記第一突起は前記付勢手段により前記位置基準溝内で拘束されているので、この位置基準溝に前記第一突起が嵌合された方向転換部は前記本体部材の正しい位置に装着されることになる。
【００１３】
また、前記方向転換部には第二突起が設けられる一方、前記蓋体には前記第二突起が当接して各方向転換部の回転止めをなす回転止め穴が形成されているため、前記位置基準溝に嵌合する第一突起の周囲における方向転換部の回転が係止される。これにより、前記方向転換部に備えられた方向転換路が本体部材の負荷転走面に対して高精度に位置決めされ、無限循環路内における転動体の循環の円滑化を促進して、軌道部材に対する移動部材の運動を高精度化することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本発明が適用される転がり案内装置の実施形態の一例を示す斜視図である。
【図２】図１のＩＩ−ＩＩ線断面図である。
【図３】転動体としてのローラを配列した連結体ベルトを示す斜視図である。
【図４】実施形態に係る転がり案内装置の本体部材を示す斜視図である。
【図５】実施形態に係る転がり案内装置の循環路組立体を示す斜視図である。
【図６】図５に示す循環路組立体を別の角度から観察した斜視図である。
【図７】循環路組立体の分解斜視図である。
【図８】本体部材に対して循環路組立体を装着した状態を示す斜視図である。
【図９】図８に示す循環路組立体を別の角度から観察した斜視図である。
【図１０】本体部材に対して一対の循環路組立体を組み付ける手順を示す概略図である。
【図１１】本体部材に対する一対の循環路組立体の組合せ状態を説明する概略図である。
【図１２】実施形態に係る転がり案内装置の蓋体を示す斜視図である。
【図１３】蓋体に対して循環路組立体を装着した様子を示す斜視図である。
【図１４】循環路組立体の本体部材に対する位置決め構造を説明する概略図である。
【図１５】図１４中に示すＸＶ―ＸＶ線断面図である。
【図１６Ａ】前記回転止め穴に対する第二突起の嵌合態様を示す概略図である。
【図１６Ｂ】前記回転止め穴内における付勢手段の作用状態を示す概略図である。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１５】
以下、添付図面を用いながら本発明の転がり案内装置を詳細に説明する。
【００１６】
図１及び図２は本発明を適用した転がり案内装置の実施形態の一例を示すものである。この転がり案内装置は、長手方向に沿って転動体としてのローラ１の転走面２０が形成された軌道部材２と、多数のローラ１を介して前記軌道部材２に組み付けられると共に前記ローラ１の無限循環路を内蔵した移動部材３とから構成されている。前記ローラ１が前記無限循環路内を循環しながら軌道部材２の転走面２０を転走することで、前記移動部材３が当該軌道部材２の長手方向に沿って自在に移動することが可能となっている。尚、本発明の転がり案内装置は前記転動体としてボールを使用することも可能である。
【００１７】
前記軌道部材２は断面略矩形状に形成されており、その両側面には凹部が夫々形成されている。各凹部の上下には前記ローラ１の転走面２０が形成されており、軌道部材２全体では４条の転走面２０が形成されている。各転走面２０は軌道部材２の底面２１に対して４５°の角度で傾斜しており、前記凹部の上側に位置する転走面２０は斜め下方へ４５°の角度で面する一方、下側に位置する転走面２０は斜め上方へ４５°の角度で面している。また、かかる軌道部材２には長手方向に沿って所定の間隔で固定ボルトの取付け孔２２が形成されており、当該軌道部材２を機械装置などに敷設する際に利用される。尚、前記軌道部材２に対する転走面２０の配置、傾斜角度及びその条数は、前記移動部材３に必要とされる負荷能力に応じて適宜変更して差し支えない。
【００１８】
一方、前記移動部材３は、前記軌道部材２の一部を収容する案内溝を有する本体部材４と、この本体部材４の移動方向の前後に装着される一対の蓋体５と、前記本体部材４に装着されると共に前記蓋部材５によって外部から覆われた循環路組立体６とを備えている。尚、前記循環路組立体６の詳細については後述する。
【００１９】
前記本体部材４は、機械装置などの取付け面４１が形成された水平部４ａ、及びこの水平部４ａと直交する一対の脚部４ｂを備え、軌道部材２に対してこれに跨がるようにして配置されている。前記水平部４ａには前記取付け面４１が形成される一方、各脚部４ｂの内側には前記ローラ１が転走する負荷転走面４２が２条ずつ形成されている。前記軌道部材２の転走面２０と前記本体部材４の負荷転走面４２は互いに対向し、ローラ１が本体部材４と軌道部材２との間で荷重を負荷しながら転走する負荷通路４３を構成する。各脚部４ｂには各負荷転走面４２に対応した戻し通路４４が前記負荷通路４３と平行に形成されており、前記負荷通路４３を転走し終えて荷重から開放されたローラ１が負荷通路４３内とは逆方向に転走するようになっている。この戻し通路４４は前記循環路組立体６に具備されており、前記本体部材４に形成した貫通孔４５に対して前記循環路組立体６の一部を挿入することで、かかる本体部材４に対して戻し通路４４が具備されるようになっている。
【００２０】
また、前記循環路組立体６は前記蓋体５と相まって前記負荷通路と戻し通路４４とを接続する方向転換路６０を構成している。前述した各負荷通路４３の両端とこれに対応する戻し通路４４の両端を一対の方向転換路６０が接続することにより、前記移動部材３の内部にローラ１の無限循環路が構築されている。図２中に破線で示すように、各負荷通路４３は前記方向転換路６０によって斜め下方又は斜め上方に位置する戻し通路４４と接続されており、前記本体部材４の各脚部４ｂに構築された２回路の無限循環路は前記方向転換路６０が互いに交差している。
【００２１】
前記ローラ１は、図３に示すように、可撓性の連結体ベルト１０に等間隔で一列に配列されており、当該連結体ベルト１０と共に前記無限循環路に組み込まれている。前記連結体ベルト１０は合成樹脂の射出成形で形成されており、ローラ１とローラ１との間に介装される複数のスペーサ１１と、これらスペーサ１１を一列に連結したベルト部１２とから構成されている。尚、前記ローラ１は前記連結体ベルト１０に配列することなく、前記無限循環路に挿入しても良い。
【００２２】
図４は前記移動部材３から前記蓋体５及び前記循環路組立体６を取り外した状態を示す図であり、前記本体部材４を前記水平部４ａで半分に切断し、一方の脚部４ｂのみを示している。この図から把握されるように、前記本体部材４の脚部４ｂの内側面には上側負荷転走面４２ａ及び下側負荷転走面４２ｂが形成されている。また、前記脚部４ｂには、前記上側負荷転走面４２ａに対応する下側貫通孔４５ｂ、及び前記下側負荷転走面４２ｂに対応した上側貫通孔４５ａが形成されており、これら上側貫通孔４５ａ及び下側貫通孔４５ｂに対しては前記循環路組立体６の一部が挿入されて、前記戻し通路４４が構築されるようになっている。
【００２３】
また、前記蓋部材５が装着される前記本体部材４の端面には、前記蓋部材５を貫通する固定ボルトを締結するための雌ねじ孔４６が形成される。更に、前記脚部４ｂの内側面には前記上側負荷転走面４２ａと下側負荷転走面４２ｂの中間の位置に二面が交わる断面Ｖ字形状の位置基準溝４７が設けられており、前記負荷通路４３において前記連結体ベルト１０を案内する中央保持部材９（図２参照）が前記位置基準溝４７を利用して前記上側負荷転走面４２ａ及び下側負荷転走面４２ｂに対して位置決めされるようになっている。
【００２４】
図５及び図６は前記循環路組立体６を示す斜視図である。この循環路組立体６は前記本体部材４の貫通孔４５ａ又は４５ｂに挿入されると共に内部に前記戻し通路４４が形成されたパイプ通路部７と、前記方向転換路６０を構築する方向転換部８とから構成され、これらパイプ通路部７及び方向転換部８が合成樹脂の射出成形で一体化されている。前記パイプ通路部７の全長は前記本体部材４に形成された貫通穴４５ａ，４５ｂの長さよりも僅かに長く形成されている。尚、前記パイプ通路部７及び方向転換部８は必ずしも一体である必要はなく、別々に形成した後、前記本体部材４への装着時に組み立てるようにしても差し支えない。
【００２５】
前記方向転換部８はその内部に略Ｕ字状に湾曲した内側方向転換路６０−１を有しており、この内側方向転換路６０−１は前記パイプ通路部７に形成された戻し通路４４と連続している。また、図５に示されるように、前記方向転換部８の外側面には外側方向転換路６０−２の内周側案内面６０ａがアーチ状に形成されている。この外側方向転換路６０−２は前記内側方向転換路６０−１と交差する方向へローラ１を導くように設けられており、前記内周側案内面６０ａは前記内側方向転換路６０−１を跨ぐように、当該内側方向転換路６０−１と交差している。
【００２６】
更に、図６に示されるように、前記方向転換部８の内側面には他の循環路組立体６のパイプ通路部の先端面が当接する突き当て凹部６４が形成されており、前記内周側案内面６０ａの一端はこの突き当て凹部６４に開放されている。また、前記方向転換部８の内側面には前記本体部材４に形成された位置基準溝４７に嵌合する第一突起６５が形成されている。この第一突起６５は二面が交わる断面Ｖ字形状に形成されており、その断面形状は前記位置基準溝４７の断面形状と略同一形状に形成されている。その一方で、前記方向転換部８の外側面には、図５に示されるように、後述する蓋体５の回転止め穴に嵌合する第二突起６６が立設されている。この第二突起６６は断面長方形状に形成され、前記内側方向転換路６０−１と外側方向転換路６０−２との交差位置から外れた位置に立設されている。
【００２７】
図７は前記循環路組立体の分解斜視図である。この循環路組立体６は第一循環半体６Ａ及び第二循環半体６Ｂに分割されており、その分割面は前記戻し通路４４及び内側方向転換路６０−１の中心線を含んでいる。従って、前記第一循環半体及び第二循環半体の夫々には前記戻し通路４４及び内側方向転換路６０−１となる転動体誘導溝６２が形成されており、これら転動体誘導溝６２は前記パイプ通路部７から前記方向転換部８にかけて一筋の溝として連続している。また、前記転動体誘導溝６２の底部には前記ベルト連結体１０のベルト部１２を収容する案内溝６３が形成されている。更に、前記方向転換部８の外側面に対してアーチ状に形成された外側方向転換路６０−２の内周側案内面６０ａは、当該内周側案内面６０ａを途中で横切るようにして前記第一循環半体６Ａ及び第二循環半体６Ｂに分割されている。
【００２８】
前記第一循環半体６Ａ及び第二循環半体６Ｂの夫々には互いに嵌合する突起６７と穴６８が形成されており、これらを嵌合させることで前記第一循環半体６Ａに対して第二循環半体６Ｂが正確に組み合わされ、前記戻し通路４４及び内側方向転換路６０−１を備えた前記循環路組立体６が完成する。
【００２９】
図８及び図９は前記循環路組立体６を前記本体部材４の脚部４ｂに装着した様子を示す斜視図であり、前記循環路組立体６のパイプ通路部７を前記脚部４ｂの上側貫通穴４５ａに挿入した状態を示している。前記パイプ通路部７は前記本体部材４の移動方向（前記軌道部材の長手方向）の長さよりも僅かに長尺に形成されており、前記方向転換部８が脚部４ｂに接するまで前記パイプ通路部７を前記貫通穴４５ａに挿入すると、図８及び図９には描かれていないが、当該パイプ通路部７の先端が脚部４ｂの反対側の面から僅かに突出するようになっている。この状態で前記方向転換部８が有する内側方向転換路６０−１は前記本体部材４に形成された下側負荷転走面４２ｂに接続されており、方向転換部８に形成された外側方向転換路６０−２の内周側案内面６０ａは前記本体部材４の上側負荷転走面４２ａに接続されている。
【００３０】
また、前記本体部材４の脚部４ｂに循環路組立体６が装着された状態では、前記循環路組立体６に形成された第一突起６５が前記本体部材４の脚部４ｂに形成された位置基準溝４７に嵌合することになる。上述したように、前記第一突起６５の断面形状は前記位置基準溝４７の断面形状と略同一に形成されているため、当該第一突起６５は位置基準溝４７に対して隙間なく嵌合する。ここで、図８及び図９は前記循環路組立体が装着された前記脚部４ｂの一方の端面を示すものであるが、当該脚部４ｂの反対側の端面に対しても同様にして他の循環路組立体６が装着される。
【００３１】
図１０及び図１１は、前記本体部材４の移動方向の前後から前記脚部４ｂに対して一対の循環路組立体６−１，６−２を装着する様子を簡易的に示した概略図である。図１０に示すように、前記本体部材４に形成された上側貫通孔４５ａ及び下側貫通孔４５ｂに対し、別々の方向から一対の循環路組立体６−１，６−２のパイプ通路部７が挿入される。ここで、上側貫通孔４５ａに挿入される循環路組立体６−１と下側貫通孔４５ｂに挿入される循環路組立体６−２は同一形状の部材であるが、前記脚部４ｂに対する挿入向きが互いに向かい合わせになっており、且つ、前記循環路組立体６−２は循環路組立体６−１と上下が逆さまになっている。図１１は一対の循環路形成部材６−１，６−２を前記脚部４ｂに対して装着し終えた状態を示す概略図である。循環路形成部材６−１，６−２をスカート部に対して装着し終えた状態では、各循環路形成部材６−１，６−２のパイプ通路部７の先端が上側貫通孔４５ａ又は下側貫通孔４５ｂを通して当該脚部４ｂから僅かに突出し、向かい合わせに位置する方向転換部８の突き当て面６４に当接する。これにより、前記脚部４ｂを挟んで一対の循環路組立体６−１，６−２が組み合わされる。また、前記本体部材４は一対の脚部４ｂを具備していることから、当該本体部材４に対しては４基の循環路組立体が装着されることになる。
【００３２】
図１２は、前記循環路組立体６の方向転換部８を覆って前記本体部材４に装着される蓋体５を示す斜視図であり、かかる蓋体５を前記本体部材４側から観察したものである。この蓋体５は合成樹脂の射出成形で製作されており、前記本体部材４の水平部４ａに対応した取付部５ａを有すると共に、前記本体部材４の脚部４ｂに対応した一対の脚部５ｂ，５ｃを備えている。前記本体部材４と当接する前記脚部５ｂ，５ｃの内側面には前記循環路組立体６の方向転換部８を収容する収容溝５０，５１が夫々形成されている。ここで、前記脚部５ｂに形成された収容溝５０は、図８において本体部材４に装着された循環路組立体６に対応している。また、前記脚部５ｃに形成された収容溝５１は前記脚部５ｂに形成された収容溝５０と１８０°異なる向きで形成されており、図８において本体部材４の脚部４ｂに対して反対側（紙面奥側）から装着される循環路組立体に対応している。
【００３３】
更に、各収容溝５０，５１の内部にはこれら収容溝５０、５１に向けて開放された回転止め穴５６が形成されている。各回転止め穴５６はその内部に互いに対向する第一当接面５６ａ及び第二当接面５６ｂを有して長方形状に形成されている。但し、前記収容溝５０、５１は互いに１８０°異なる向きで形成されていることから、これら収容溝５０、５１に形成された各回転止め穴５６も互いに１８０°異なる向きで形成されている。また、前記脚部５ｂ，５ｃの内側面には前記循環路組立体６の内周側案内面６０ａに対応する外周側案内面６０ｂ，６０ｃが凹曲面状に形成されており、当該外周側案内面６０ｂ，６０ｃは前記収容溝５０，５１と各脚部５ｂ，５ｃにおいて交差するように設けられている。但し、前記脚部５ｃに形成された外周側案内面６０ｃは前記脚部５ｂに形成された外周側案内面６０ｂと１８０°異なる向きで形成されている。
【００３４】
前記蓋体５の各脚部５ｂ，５ｃには前記循環路組立体６のパイプ通路部７の先端面が当接する位置決め凹部５２が夫々形成されており、前記外周側案内面６０ｂ，６０ｃの一端はこれら位置決め凹部５２に開放されている。また、各外周側案内面６０ｂ，６０ｃの両側には当該外周側案内面６０ｂ，６０ｃの長手方向に沿って段部５３が形成されており、前記収容溝５０，５１に対して前記循環路組立体６の方向転換部８を収容した際に、前記段部５３が前記連結体ベルト１０のベルト部１２を収容する案内溝を構成するようになっている。尚、図１２中の符号５４は前記蓋体５を前記本体部材４に締結するための固定ボルトの貫通孔である。
【００３５】
図１３は図１０に示した循環路組立体６−１と蓋体との組合せ状態を示す斜視図であり、前記蓋体の一方の収容溝５０に対して前記循環路組立体６−１の方向転換部８が収容された状態を示している。このように前記方向転換部８を蓋体５の収容溝５０に収容すると、前記蓋体５の外周側案内面６０ｂと前記方向転換部８の内周側案内面６０ａとが互いに対向し、前記外側方向転換路６０−２が完成する。このとき、前記循環路組立体６−１に設けられたパイプ通路部７は本体部材４の脚部４ｂに形成された上側貫通穴４５ａに対して挿入される。また、前記方向転換部８を蓋体５の収容溝５０に収容すると、当該方向転換部８に形成された突き当て凹部６４と蓋体５に形成された位置決め凹部５２とが組み合わさって、略円形状のパイプ収容穴５５が形成される。このパイプ収容穴５５に対しては、本体部材４の脚部４ｂに形成された下側貫通穴４５から突き出た他の循環路組立体６−２のパイプ通路部７の先端が図中の矢線方向から嵌合するようになっている。これにより、前記外側方向転換路６０−２が他の循環路組立体６−２の戻し通路４４と接続される。
【００３６】
また、前記蓋体の他方の収容溝５１に対しても前記循環路組立体６の方向転換部８が収容されるが、当該収容溝５１に収容される循環路組立体は前述の収容溝５０に収容された循環路組立体と上下が逆さまの姿勢となっている。尚、前記本体部材４に対してその移動方向の両側から装着される一対の蓋体５は図１２に示す蓋体を互いに向かい合わせに配置したものであり、同じ形状を有している。
【００３７】
そして、このように前記本体部材４に対して同一形状の４個の循環路組立体６及び同一形状の２個の蓋体５を組み合わせることによって前記移動部材３が完成し、前記本体部材４の各脚部４ｂに対してローラ１の無限循環路が２回路ずつ形成される。すなわち、各脚部４ｂの上側負荷転走面４２ａ及び下側負荷転走面４２ｂの両端には前記内側方向転換路６０−１及び外側方向転換路６０−２がそれぞれ位置し、これら内側方向転換路６０−１及び外側方向転換路６０−２が本体部材４の上側貫通穴４５ａ又は下側貫通穴４５ｂ内の戻し通路４４で接続される。
【００３８】
このように前記本体部材４、循環路組立体６及び蓋体５を組み合わせてローラ１の無限循環路を構築するにあたっては、当該無限循環路におけるローラ１の円滑な循環を確保するために、前記本体部材に形成された負荷転走面４２ａ，４２ｂに対して内側方向転換路６０−１及び外側方向転換路６０−２の入口が精度良く位置決めされることが重要である。特に、この実施形態の転がり案内装置では前記循環路組立体６を構成する方向転換部８の前記本体部材４に対する位置決めが重要となる。
【００３９】
上述したように、本実施形態に係る転がり案内装置では、前記本体部材４の脚部４ｂに対して循環路組立体６が装着されると、前記循環路組立体６に形成された第一突起６５が前記本体部材４の脚部４ｂに形成された位置基準溝４７に隙間なく嵌合することになる。更に、本実施形態に係る転がり案内装置では、前記位置基準溝４７に隙間なく嵌合している循環路組立体６の第一突起６５を当該位置基準溝４７に向けて付勢し、前記本体部材４に対する循環路組立体６の位置決めを行う付勢手段が設けられている。この付勢手段は前記蓋体５に形成された回転止め穴５６内に形成されている。
【００４０】
ここで、本実施形態に係る転がり案内装置では、前記蓋体５を前記循環路組立体６に被せて前記本体部材４に装着すると、かかる循環路組立体６に形成された第二突起６６が前記蓋体５に形成された回転止め穴５６内に嵌合するように構成されている。図１４は、前記第一突起６５の周囲における第二突起６６と回転止め穴５６との位置関係を示す概略図である。前記回転止め穴５６は、前記第一突起６５の頂点を通る中心線（図中の一点鎖線Ｌ１）と平行な線（図中の二点鎖線Ｌ２）に沿った長辺に形成された前記第一当接面５６ａ及び第二当接面５６ｂを有する一方、これら前記第一当接面５６ａから第二当接面５６ｂまでの距離は断面長方形状に形成された第二突起６６が隙間なく嵌合する大きさに形成されている。このため、前記蓋体５を前記循環路組立体６に被せて前記本体部材４に装着する際に、前記第二突起６６と回転止め穴５６との嵌合を容易に行うことが可能となっている。
【００４１】
図１５は、図１４中に示すＸＶ―ＸＶ線断面図である。前記回転止め穴５６内には前記付勢手段１３が形成されている。この付勢手段１３は前記第一突起６５を位置基準溝４７に向けて付勢する方向、すなわち図１４中に示す中心線Ｌ１或いはこれに平行な二点鎖線Ｌ２に沿った方向（図１４中の矢線Ａ方向）に向けて、前記回転止め穴５６内に嵌合してきた第二突起６６を付勢する。つまり、中心線Ｌ１と平行な二点鎖線Ｌ２に沿って形成された回転止め穴５６は前記付勢手段１３の付勢方向に沿った長辺に形成された一対の当接面５６ａ、５６ｂを有して長方形状に形成されている。
【００４２】
前記付勢手段１３は前記回転止め穴５６の底部から各収容溝５０、５１に向けて立設されており、図１５の紙面左右方向に弾性変形可能に成形されている。図１５は図１４中に示すＸＶ―ＸＶ線断面図であるため、前記付勢手段１３は前記回転止め穴５６内で図１４に示す二点鎖線Ｌ２に沿って弾性変形可能に成形されている。図１６Ａは前記回転止め穴５６に対する第二突起６６の嵌合態様を示す概略図であり、図１６Ｂは前記回転止め穴５６内における付勢手段１３の作用状態を示す概略図である。前記回転止め穴５６に嵌合してきた第二突起６６は前記付勢手段１３に当接し、これにより前記付勢手段１３は紙面上左右方向に弾性変形することになる（図１６Ａ）。その後、前記蓋体５が前記循環路組立体６に被せて本体部材４に完全に装着されると、前記付勢手段１３は弾性変形しながら前記第二突起６６に当接する。かかる状態では付勢手段１３が初期状態に戻ろうとする復元力Ｐが前記第二突起６６に作用することになる。（図１６Ｂ）。
【００４３】
ここで、図１５、図１６Ａ及び図１６Ｂは前記回転止め穴５６内を同一の角度から観察したものであるため、各図の紙面上左右方向が図１４に示す二点鎖線Ｌ２に沿った方向に合致している。すなわち、前記付勢手段１３が発揮する復元力Ｐの作用方向は、図１４中に示す矢線Ａ方向、つまり前記第一突起６５を位置基準溝４７に向けて付勢する方向に合致している。
【００４４】
このように前記付勢手段１３により前記第二突起６６が矢線Ａ方向に付勢されると、当然に当該第二突起６６が形成された方向転換部８も前記蓋体５の幅方向外側に向けて付勢されることになる。これにより方向転換部８に形成された第一突起６５も蓋体５の幅方向外側に向けて付勢され、当該第一突起６５を構成する二面が本体部材４の位置基準溝４７を構成する二面に当接することになる。その結果第一突起６５の動きが前記位置基準溝４７内で拘束され、循環路組立体６の方向転換部８を前記本体部材４に対して精度よく位置決めすることが可能となる。
【００４５】
上述の如く前記蓋体５の収容溝５０，５１の内部に設けた回転止め穴５６に対して前記循環路組立体６の方向転換部８に立設した第二突起６６を嵌合させる場合、前記方向転換部８と前記収容溝５０，５１との嵌合が当該循環路組立体６の位置決めに影響を及ぼすことがないよう、前記方向転換部８は前記収容溝５０，５１に対して遊嵌するように構成されている。
【００４６】
また、前記上側負荷転走面４２ａ及び下側負荷転走面４２ｂに対する前記位置基準溝４７の位置精度を高めるため、当該位置基準溝４７は前記本体部材４の焼き入れ処理後に前記上側負荷転走面４２ａ及び下側負荷転走面４２ｂと同じ加工基準を用いて形成されている。具体的には、前記本体部材４の焼き入れ処理の終了後に、当該本体部材４の脚部４ｂの側面に基準面４８（図１及び図２参照）を形成すると共に前記水平部４ａには前記取付け面４１を形成し、これら基準面４８及び取付け面４１を加工基準として前記位置基準溝４７の溝加工を行うと共に、上側負荷転走面４２ａ及び下側負荷転走面４２ｂの研削加工を行う。このように同じ加工基準を用いて前記位置基準溝４７、上側負荷転走面４２ａ及び下側負荷転走面４２ｂを形成することにより、前記上側負荷転走面４２ａ及び下側負荷転走面４２ｂに対する位置基準溝４７の位置精度は高いものとなる。
【００４７】
このように、本実施形態に係る運動案内装置では、前記上側負荷転走面４２ａ及び下側負荷転走面４２ｂに対する位置基準溝４７の位置精度が高いため、この位置基準溝４７に前記循環路組立体６の第一突起６５が嵌合することで、方向転換部８を本体部材４の上側負荷転走面４５ａ及び下側負荷転走面４５ｂの双方に対して精度良く位置決めすることが可能である。
【００４８】
一方、前記位置基準溝４７に対して第一突起６５を嵌合させたのみでは、図１４に示すように、当該循環路組立体６が前記位置基準溝４７の頂点を中心とした回転自由度を有しており、該循環路組立体６に立設された第二突起６６は前記第一突起６５の周囲で矢線Ｂ方向へ円弧状に移動可能である。しかし、この実施形態の転がり案内装置では前記第二突起６６と回転止め穴５６の構成によって、前記第一突起６５の周囲における循環路組立体６の回転を係止している。具体的には、循環路組立体６が第一突起６５の周囲で回転し、当該循環路組立体６の回転と共に前記第二突起６６が矢線Ｂ方向に回転すると、平板状に形成された第二突起６６の一端が前記回転止め穴５６の第一当接面５６ａに当接する一方、他端は前記当接面５６ａと対向する回転止め穴５６の第二当接面５６ｂに当接することになる。その結果前記位置基準溝４７の頂点を中心とした前記循環路組立体６の回転が確実に係止され、当該循環路組立体６の前記本体部材４に対する位置精度を確保することが可能となる。
【００４９】
また、図５に示されるように、前記第二突起６６は前記内側方向転換路６０−１が内蔵された前記方向転換部８の外側面上に立設されているが、その立設位置は前記内側方向転換路６０−１と外側方向転換路６０−２との交差位置を離れ、当該方向転換部８の端縁近傍である。すなわち、前記第二突起６６は方向転換部８の中で前記第一突起６５と十分に距離をおいた位置に設けられており、この点においても前記蓋体５の回転止め穴５６に前記第二突起６６を嵌合させることで、前記第一突起６５の周囲における前記循環路組立体６の回転を確実に係止することができるようになっている。
【００５０】
更に、前記循環路組立体６に設けられた第一突起６５及び第二突起６６の双方は、当該循環路組立体６を構成する第一循環半体６Ａに設けられており、第二循環半体６Ｂには設けられていない。このため、前記第一突起６５及び前記第二突起６６を用いた循環路組立体６の前記本体部材４に対する位置決めに関しては、事実上、前記第一循環半体６Ａのみが前記本体部材４に対して精度良く位置決めされ、第二循環半体６Ｂは本体部材４に体して高精度に位置決めされた第一循環半体６Ａに組み付けられるのみである。すなわち、前記第一循環半体６Ａと第二循環半体６Ｂとの組立誤差が前記本体部材４に対する循環路組立体６の位置決めに影響を及ぼすことはなく、この点においても循環路組立体６を本体部材４の上側負荷転走４２ａ面及び下側負荷転走面４２ｂに対して精度良く位置決めすることが可能となっている。
【００５１】
また更に、この実施形態の転がり案内装置では、前記本体部材４の上側貫通穴４５ａ又は下側貫通穴４５ｂに対する前記循環路組立体６のパイプ通路部７の挿入が当該循環路組立体６の位置決めに影響を及ぼすことがないよう、前記上側貫通穴４５ａ及び下側貫通穴４５ｂの内径は前記パイプ通路部７の外径よりも大きく形成されている。すなわち、前記パイプ通路部７の存在が前記第一突起６５及び第二突起６６を使用した本体部材４に対する循環路組立体６の位置決めを阻害しないようになっている。前記本体部材４の貫通穴４５ａ，４５ｂに挿入されたパイプ通路部７はその先端が当該本体部材４に対して反対側から装着された循環路組立体６の方向転換部８に嵌合するので、換言すれば、前記パイプ通路部７は長手方向の両端が本体部材４に対して精度良く位置決めされた一対の方向転換部８によって支えられていることになり、これによってローラ１の無限循環路を精度良く形成し、ローラ１の循環の円滑化を図ることが可能となる。
【符号の説明】
【００５２】
１…ローラ（転動体）、２…軌道部材、３…移動部材、４…本体部材、５…蓋体、６…循環路組立体、７…パイプ通路部、８…方向転換部、１３…付勢手段、４７…位置基準溝、６０−１…内側方向転換路、６０−２…外側方向転換路、５６…回転止め穴、６５…第一突起、６６…第二突起
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６Ａ】
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【図１６Ｂ】
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