(57)【要約】【課題】特に油田随伴水中の揮発性有機化合物及び溶存有機化合物等の有機性廃棄物を除去し、油田随伴水中の有機性廃棄物濃度を環境放流できるレベルにまで低減する。【解決手段】実施形態の水処理装置は、被処理水としての油分随伴水中の油分及び固形分を除去するための前処理槽と、油分及び固形分が除去された前記油分随伴水を酸素源と接触させ、前記油分随伴水中の溶存有機化合物を酸化分解するための反応槽と、を具える。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
被処理水としての油分随伴水中の油分及び固形分を除去するための前処理槽と、
油分及び固形分が除去された前記油分随伴水を酸素源と接触させ、前記油分随伴水中の溶存有機化合物を酸化分解するための反応槽と、
を具えることを特徴とする、水処理装置。
【請求項２】
前記反応槽中には高温高圧水が充填され、前記酸化分解は、前記高温高圧水の存在下において行うように構成したことを特徴とする、請求項１に記載の水処理装置。
【請求項３】
前記高温高圧水は超臨界水であることを特徴とする請求項１又は２記載の水処理装置。
【請求項４】
前記反応槽からの処理水の熱エネルギーを供給し、前記油分随伴水を前記反応槽中に導入する以前に、前記熱エネルギーにより前記油分随伴水を加熱するための予熱器を具えることを特徴とする、請求項１〜３のいずれか一に記載の水処理装置。
【請求項５】
前記反応槽は内部二重管構造を呈し、前記油分随伴水を前記反応槽の一端側から内方又は外方に位置する管内に導入し、前記処理水を前記反応槽の外方又は内方に位置する管内を通じて、前記反応槽の前記一端側から取り出すように構成したことを特徴とする、請求項１〜４のいずれか一に記載の水処理装置。
【請求項６】
前記前処理槽中に酸素含有ガスを供給する酸素ガス供給手段を具えることを特徴とする、請求項１〜５のいずれか一に記載の水処理装置。
【請求項７】
酸素ガス供給手段は、前記酸素含有ガスを前記前処理槽中の前記油分随伴水中でマイクロバブルを生ぜしめるようにして供給することを特徴とする、請求項６に記載の水処理装置。
【請求項８】
前記前処理槽と前記反応槽との間において、前記油分随伴水中に気液接触ガスを導入し、前記油分随伴水中の揮発性有機化合物を気相中に移行させて除去するための気液接触槽を具えることを特徴とする、請求項１〜７のいずれか一に記載の水処理装置。
【請求項９】
前記反応槽の後段において、前記処理水中の塩分を除去するための造水器を具えることを特徴とする、請求項１〜８のいずれか一に記載の水処理装置。
【請求項１０】
前処理槽中において被処理水としての油分随伴水中の油分及び固形分を除去するステップと、
油分及び固形分が除去された前記油分随伴水を反応槽中に導入して酸素源と接触させ、前記油分随伴水中の溶存有機化合物を酸化分解するステップと、
を具えることを特徴とする、水処理方法。
【請求項１１】
前記反応槽中における酸化分解は、高温高圧の存在下において行うことを特徴とする、請求項１０に記載の水処理方法。
【請求項１２】
前記高温高圧水は、超臨界水であることを特徴とする請求項１０又は１１に記載の水処理方法。
【請求項１３】
前記反応槽からの処理水に由来する熱エネルギーを予熱器に供給し、前記反応槽中に導入する前に、前記油分随伴水を前記予熱器に導入して、前記熱エネルギーにより加熱するステップを具えることを特徴とする、請求項１０〜１２のいずれか一に記載の水処理方法。
【請求項１４】
前記反応槽は内部二重管構造を呈し、前記油分随伴水を前記反応槽の一端側から内方又は外方に位置する管内に導入し、前記処理水を前記反応槽の外方又は内方に位置する管内を通じて、前記反応槽の前記一端側から取り出すことを特徴とする、請求項１０〜１３のいずれか一に記載の水処理方法。
【請求項１５】
前記前処理槽中に酸素含有ガスを供給するステップを具えることを特徴とする、請求項１０〜１４のいずれか一に記載の水処理方法。
【請求項１６】
前記酸素含有ガスは前記前処理ガス中の前記油分随伴水中でマイクロバブルを生ぜしめるようにして供給することを特徴とする、請求項１５に記載の水処理方法。
【請求項１７】
前記前処理槽と前記反応槽との間に配設した気液接触槽に気液接触ガスを導入し、前記油分随伴水中の揮発性有機化合物を気相中に移行させて除去するステップを具えることを特徴とする、請求項１０〜１６のいずれか一に記載の水処理方法。
【請求項１８】
前記反応槽の後段に配設した造水器において、前記処理水中の塩分を除去するステップを具えることを特徴とする、請求項１０〜１７のいずれか一に記載の水処理方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明の実施形態は、水処理装置、及び水処理方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
現在、将来の化石燃料の枯渇や予想されることから、油田からの石油生産量増加に伴い、原油生産時に随伴する油田随伴水量が増加している。これまで油田随伴水は、高い塩分濃度であるほか、油分、固形分、揮発性有機物、水溶性有機物等を含み、油田への還流処分の他、環境放出されている。この環境放出時には、油田随伴水のもつ、油分や諸有機物由来の環境汚染が注目され、様々な環境浄化方法が開発されている
【０００３】
このような問題に鑑みて、特許文献１や特許文献２では、油田随伴水中に含まれる成分を浄化するシステムが開示されている。
【０００４】
特許文献１では、多量の油を含む海水を処理する方法として、磁気による油分除去をする方法が提案されている。また、特許文献２では、油分除去した原油生産水中の水溶性有機物を除去する方法として、ゼオライト系素材による吸着除去方法が提案されている。
【０００５】
これらの課題として、特許文献１では、油分は除去されるものの、揮発性有機物や水溶性有機物が残存し、水質環境汚染を引き起こす可能性があった。また特許文献２では、有機酸やメタノール等の水溶性有機物を吸着除去しＣＯＤ濃度を低減できるが、同時に含有する塩分影響があり、有機酸類を十分除去するためには大量の吸着剤にて処理する必要があるため、有機物が残存し、水質環境汚染を引き起こす可能性があった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２０１０−１９４４６１号
【特許文献２】特開２００７−２８３２０３号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
本発明は、特に油田随伴水中の揮発性有機化合物及び溶存有機化合物等の有機性廃棄物を除去し、油田随伴水中の有機性廃棄物濃度を環境放流できるレベルにまで低減することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
実施形態の水処理装置は、被処理水としての油分随伴水中の油分及び固形分を除去するための前処理槽と、油分及び固形分が除去された前記油分随伴水を酸素源と接触させ、前記油分随伴水中の溶存有機化合物を酸化分解するための反応槽と、を具える。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】第１の実施形態における水処理装置の概略構成を示す図である。
【図２】第２の実施形態における水処理装置の概略構成を示す図である。
【図３】第３の実施形態の水処理装置における反応槽の概略構成を示す図である。
【図４】第４の実施形態における水処理装置の概略構成を示す図である。
【図５】第５の実施形態における水処理装置の概略構成を示す図である。
【図６】第６の実施形態における水処理装置の概略構成を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
（第１の実施形態）
図１は、本実施形態における水処理装置の概略構成を示す図である。
図１に示すように、本実施形態における水処理装置１０は、被処理水の導入側から順次に、前処理槽１１、混合槽１２、昇圧器１３、予熱器１４、及び反応槽１５が順次に配設されている。また、反応槽１５の後段には、冷却器１６、減圧器１７及び気液分離器１８が配設されている。隣接する槽間、隣接する機器間、及び隣接する槽及び機器間は配管２２〜２８によってそれぞれ接続されている。また、混合槽１２には、配管３３を介して酸素源供給装置３１が接続されており、反応槽１５には温度調節器３２が接続されている。
【００１１】
なお、混合槽１２、昇圧器１３、予熱器１４、冷却器１６、減圧器１７及び気液分離器１８は、本実施形態において必須の構成要素ではない。特に、混合槽１２、昇圧器１３、予熱器１４、冷却器１６、及び減圧器１７の機能は反応槽１５（及び温度調節器３２）に付与することもできる。但し、図１に示すような構成とすることにより、反応槽１５の構成を簡易化することができ、水処理装置１０全体のコスト低減を図ることができる。一方、気液分離器１８の機能を反応槽１５に付与することは困難であるが、気液分離器１８を配設することにより、以下に示すような作用効果を得ることができる。
【００１２】
前処理槽１１は、例えば被処理水である油田随伴水中の油分及び固形分を除去するための油分吸着剤が充填されており、若しくは被処理水に対して圧縮空気を負荷して気泡を発生させることができるようになっており、または適宜凝集剤が添加できるようになっている。これにより、油分及び固形分を個別又は同時に除去することができる。特に圧縮空気を負荷して気泡を発生させるように構成することにより、分離油分及び固形分を上方に浮上させ、前処理槽１１内において必要に応じて配設した除去器によって、これら分離油分及び固形分を効果的に除去することができる。また、前処理槽１１の出口側に油分計測器を設け、油分吸着メディアの導入量や、凝集剤添加量、処理時間などを制御することも好適である。
【００１３】
混合槽１２は、前処理槽１１において前処理された油田随伴水に対して、酸素源供給装置３１より酸素源を供給し、油田随伴水と当該酸素源とを混合するための槽である。酸素源としては、酸素ガスや空気、オゾン含有ガス、過酸化水素水などから任意に選択することができ、選択した酸素源の形態に応じて、混合槽１２の形態を適宜選定する。また、酸素源の供給量は、油田随伴水中の溶存有機物濃度や、COD濃度などの有機物濃度に由来する化学的酸化分解における酸素要求量、後段に配される有機物処理工程での分解能に応じて適宜に設定する。
【００１４】
昇圧器１３は、高圧ポンプなどの高圧の送液機器から構成することができる。予熱器１４は、油田随伴水に含有する成分及び酸素源が接液する箇所の、予熱器内の温度域で腐食等が抑制される素材から構成することが望ましく、また、反応槽１５に接続された温度調節器３２の特性に応じて、その性能等は任意に選択することができる。反応槽１５は、油田随伴水に含有する成分及び酸素源が接液する箇所の、反応槽１５内の温度及び圧力域で腐食等が抑制される素材から構成することが望ましく、特にその形態は問わず、連続反応器、回分式反応器、直列多段式反応器、並列多段式反応器等を用いることができる。
【００１５】
冷却器１６は、熱交換器や冷却媒体等を用いた既存の技術を適用したものを用いればよく、以下に説明する冷却作用を呈することができれば特に限定されない。また、減圧器１７は、ここでは特に形式は問わないが、反応処理水２１の成分や供給温度圧力に応じて、運用可能な素材、構造から選定する。
【００１６】
気液分離器１８は、反応槽１５での反応生成ガスや、酸素源供給装置３１からの酸素源に由来するガス成分が液体に混合している液から、これらガス成分を除去することができる既存のものを適用できる。具体的には、活性炭吸着法や、オゾン酸化法、気液接触による揮発性成分を除去するストリッピング法等の公知の方法を実施できるように構成されている。なお、オゾン酸化法やストリッピング法の場合、活性炭吸着法に比べて、廃棄物発生が抑制される。
【００１７】
酸素源供給装置３１は、例えば酸素源となる酸素系ガスを貯留したボンベやバルブ、レギュレータ、流量計等を含む。温度調節器３２は、いわゆる温度調節機能が備えられたヒータ等から構成することができる。
【００１８】
次に、図１に示す水処理装置１０を用いた被処理水としての油田随伴水の処理方法について説明する。
最初に、被処理水としての油田随伴水Ｗ０は、配管２１を介して前処理槽１１内に導入される。前処理槽１１は、上述のように、内部に油分吸着剤が充填されており、若しくは圧縮空気により気泡が生成できるようになっており、または凝集剤を添加できるようになっている。したがって、疎水性有機高分子の油分表面付着力を利用した油分吸着法や、油分及び固形分を浮上除去する加圧浮上法、凝集剤を併用する凝集加圧浮上法等の既存の技術が利用でき、これによって、油田随伴水Ｗ０中の油分及び固形分を除去することができる。
【００１９】
また、加圧浮上法を用いた場合、分離油分及び固形分を上方に浮上させ、前処理槽１１内において必要に応じて配設した除去器によって、これら分離油分及び固形分を効果的に除去することができる。なお、除去した油分及び固形分を含む汚泥は、配管２２’介して外部に放出され、適切な処理を経た後廃棄処分等に付される。
【００２０】
次いで、前処理槽１１内で処理された後の油田随伴水Ｗ１は、配管２２を介して混合槽１２に導入され、酸素源供給装置３１より上述した酸素源が供給され、当該酸素源と混合される。次いで、酸素源含有油田随伴水Ｗ２は、配管２３を介して昇圧器１３内に導入され、反応槽１５で酸化分解反応を生ぜしめることができるような圧力にまで加圧された後、配管２４を介して予熱器１４に導入され所定温度にまで加熱される。
【００２１】
次いで、加圧かつ余熱された酸素源含有油田随伴水Ｗ２は、配管２５を介して反応槽１５内に導入され、温度調節器３２で所定温度にまで加熱し、所定時間保持することにより、酸素源含有油田随伴水Ｗ２中に含まれるベンゼンやトルエンなどの芳香族化合物等の揮発性の有機化合物、フェノール、クレゾール等の水溶性芳香族化合物、及びメタノールなどのアルコール類、ギ酸、酢酸などの有機酸等の溶存した有機化合物が酸化分解される。
【００２２】
なお、反応槽１５内での酸化分解は高温かつ高圧ほど促進され、特に酸素源含有油田随伴水Ｗ２の水が超臨界水となるような条件下で行うことにより、多種多様の有機化合物を短時間でより効果的に酸化分解することができる。
【００２３】
反応槽１５内で酸化分解された後の酸素源含有油田随伴水Ｗ２は、反応処理水Ｗ３として冷却器１６で冷却された後、減圧器１７に導入されて減圧される。その後、気液分離装置１８内に導入され、反応処理水Ｗ３に溶存する酸化分解に由来するガス成分や酸素源に由来するガス成分が除去分離され、このようなガス成分が除去された最終的な処理水Ｗ４が気液分離装置１８の配管２９から外部に排出され、適切な処理を経た後廃棄処分等となる。
【００２４】
なお、気液分離装置１８で分離した酸化分解に由来するガス成分は、必要に応じて浄化処理等がなされた後、大気中に放出される。また、酸素源も同様にして大気中に放出することもできるが、特に図示しないものの適宜回収して酸素源としてリサイクルするようにすることもできる。
【００２５】
以上説明したように、本実施形態によれば、油田随伴水Ｗ０中の揮発性有機化合物及び溶存有機化合物等の有機性廃棄物を除去し、油田随伴水中の有機性廃棄物濃度を環境放流できるレベルにまで低減することができる。
【００２６】
（第２の実施形態）
図２は、本実施形態の水処理装置の概略構成を示す図である。
図２に示す水処理装置２０は、図１に示す水処理装置１０において、冷却器１６及び予熱器１４間に熱供給路４１を配設した点で相違し、その他の構成は同じである。なお、図２において、図１に示す構成要素と類似あるいは同一の構成要素については同じ符号を用いている。
【００２７】
第１の実施形態で説明したように、冷却器１６に供給される反応処理水Ｗ３は、反応器１５において所定の反応温度にまで加熱されており、冷却器１６においては、当該温度を処理水Ｗ４として適当な温度まで冷却する。したがって、冷却器１６で生成した排熱を、例えば熱媒体を用い、熱供給路４１の所定の箇所に配設した熱交換器等（図示せず）で熱交換することにより、予熱器１４の熱源として使用することができる。したがって、予熱器１４の熱源として使用する外部エネルギーの割合を低減することができ、本実施形態の水処理装置２０は、特に熱エネルギーの観点において、省エネルギーに供することになる。
【００２８】
なお、その他の特徴及び作用効果は、図１と関連させて説明した第１の実施形態の水処理装置１０と同様であるので、説明を省略する。
【００２９】
（第３の実施形態）
図３は、本実施形態の水処理装置における反応槽の概略構成を示す図である。
図３に示す水処理装置の反応槽１５は内部二重管構造を呈し、酸素源含有油田随伴水Ｗ２を反応槽１５の左端側から内管１５１内に導入し、酸化分解処理後の反応処理水Ｗ３を反応槽１５の外管１５２を通じて同じ左端側から反応槽１５の外部に排出するようにしている。
【００３０】
反応槽１５内で酸素源含有油田随伴水Ｗ２中の揮発性の有機化合物及び溶存した有機化合物を酸化分解する際に酸化反応熱が生成するが、本実施形態のように反応槽１５を図３に示すような二重管構造とすることにより、酸化反応熱によって加熱された反応処理水Ｗ３と酸素源含有油田随伴水Ｗ２とが管壁を介して熱交換するようになる。すなわち、反応処理水Ｗ３によって反応槽１５に導入される酸素源含有油田随伴水Ｗ２が予熱器１４の他に上述した熱交換によっても予熱されるようになる。
【００３１】
したがって、反応槽１５に対して温度調節器３２から投入する熱エネルギーを低減することができるので、本実施形態の水処理装置における反応槽１５は、特に熱エネルギーの観点において、省エネルギーに供することになる。
【００３２】
なお、本実施形態では、反応槽１５の内管１５１に酸素源含有油田随伴水Ｗ２を導入し、外管１５２から反応処理水Ｗ３を排出しているようにしているが、上述したような管壁を介した酸素源含有随伴水Ｗ２と反応処理水Ｗ３との熱交換を行うことができれば、外管１５２に酸素源含有油田随伴水Ｗ２を導入し、内管１５１から反応処理水Ｗ３を排出するようにすることもできる。
【００３３】
その他の特徴及び作用効果は、図１と関連させて説明した第１の実施形態の水処理装置１０と同様であるので、説明を省略する。
【００３４】
（第４の実施形態）
図４は、本実施形態の水処理装置の概略構成を示す図である。
図４に示す水処理装置４０は、図１に示す水処理装置１０において、前処理槽１１に対して配管５２を介して酸素含有ガス供給装置５１が配設されている点で相違し、その他の構成は同じである。なお、図４において、図１に示す構成要素と類似あるいは同一の構成要素については同じ符号を用いている。
【００３５】
酸素ガス供給装置５１から前処理槽１１に供給する酸素含有ガスは、例えば、酸素、空気、オゾンガス等から選定することができるが、安価な酸素、空気の適用が望ましい。また、酸素ガス供給装置５１から前処理槽１１内に供給する酸素含有ガスは、加圧減圧法や気液せん断法等の公知のマイクロバブル化技術を用いることにより、マイクロバブルとして供給することができる。
【００３６】
前処理槽１１内に酸素含有ガス供給装置５１から酸素含有ガスを供給することにより、被処理水である油田随伴水Ｗ０中に予め酸素を溶解させておくことができるので、混合槽１２内における油田随伴水Ｗ１と酸素源供給装置３１からの酸素源との混合操作を短縮することができる。また、上記酸素含有ガスを気液分離装置１８で分離した酸素源を使用することもできる。この場合、酸素源のリサイクルが可能となり、酸素源の利用効率が向上する。
【００３７】
また、酸素含有ガスをマイクロバブルとすることにより、油田随伴水Ｗ０への酸素の溶解性が向上するとともに、マイクロバブルによって、油田随伴水Ｗ０中の油分や固形分が当該マイクロバブルに付着して上昇するようになる。したがって、前処理槽１１内に必要に応じて配設した除去器によって、これら油分及び固形分を効果的に除去することができる。
【００３８】
その他の特徴及び作用効果は、図１と関連させて説明した第１の実施形態の水処理装置１０と同様であるので、説明を省略する。
【００３９】
（第５の実施形態）
図５は、本実施形態の水処理装置の概略構成を示す図である。
図５に示す水処理装置５０は、図１に示す水処理装置１０において、前処理槽１１の後段に、気液接触槽６１及び凝縮器６２を設け、気液接触槽６１に対して配管６３から気液接触ガスを導入できるようになっている点で相違し、その他の構成は同じである。なお、図５において、図１に示す構成要素と類似あるいは同一の構成要素については同じ符号を用いている。
【００４０】
本実施形態では、気液接触槽６１に対して気液接触ガスを導入することにより、油田随伴水Ｗ１に含まれる揮発性有機化合物を除去することができる。具体的には、水蒸気や空気の他、窒素などの不活性ガス等を用い、さらにはバブリングやストリッピング等の技術を適用することにより、油田随伴水Ｗ１中に含まれるベンゼン等の有害な揮発性有機化合物を気液分離して気相中に移行させる。凝縮器６２では、配管６４を通って気液分離された油田随伴水Ｗ１’とともに移送された気相中の水分及び揮発性有機化合物が液体として凝縮回収され、配管６６より外部に排出され、適当な処理がなされた後廃棄処分等に供される。
【００４１】
また、油田随伴水Ｗ１’は、配管６５を介して混合槽１２内に導入され、その後、第１の実施形態で説明したような工程を経て、残留した揮発性有機化合物及び溶存有機化合物が酸化分解される。
【００４２】
本実施形態では、気液接触槽６１を配設し、当該槽６１中に気液接触ガスを導入し、気液接触槽６１内に導入した油田随伴水Ｗ１中の揮発性の有機化合物を気相中に分離し、除去するようにしている。したがって、油田随伴水Ｗ１、すなわち最終的に得る処理水Ｗ５中の揮発性の有機化合物の濃度をさらに低減することができる。
【００４３】
また、本実施形態では、上述のように気相中に分離した揮発性の有機化合物を凝縮器６２を用いて凝縮しているので、上記揮発性の有機化合物は減容した状態で除去することができる。
【００４４】
なお、その他の特徴及び作用効果は、図１と関連させて説明した第１の実施形態の水処理装置１０と同様であるので、説明を省略する。
【００４５】
（第６の実施形態）
図６は、本実施形態の水処理装置の概略構成を示す図である。
図６に示す水処理装置６０は、図１に示す水処理装置１０において、気液分離器１８の後段において造水器７１を配設した点で相違し、その他の構成は同じである。なお、図６において、図１に示す構成要素と類似あるいは同一の構成要素については同じ符号を用いている。
【００４６】
造水器７１は、気液分離器１８より得た処理水Ｗ４中の塩分を除去するものであり、蒸発法や、逆浸透法など、海水等の塩濃度処理水下で淡水を製造できる既存の技術を用いることができるが、特に逆浸透法は、処理水Ｗ４中の塩分を効果的に除去することができるので、当該方法を適用できるようにすることが好ましい。また、必要に応じて、例えば逆浸透膜を多段階に配設した多段階の構成とすることもできる。
【００４７】
本実施形態によれば、処理水Ｗ４から塩分が除去され、また、気液分離器１８に至るまでの過程において、油田随伴水Ｗ０中の、油分、固形分、揮発性有機化合物及び溶存有機化合物が十分に除去されているので、上記処理水Ｗ４を水資源としてリサイクルに供することができる。塩分除去された処理水Ｗ５は配管７２から外部に排出され、上述のようにリサイクルに供される。一方、除去された塩分は配管７３から排出され、適当な処理が施された後廃棄処分等に供される。
【００４８】
なお、造水器７１に至る処理水Ｗ４からは、上述のように、油分、固形分、揮発性有機化合物及び溶存有機化合物が十分に除去されているので、造水器７１中の分離膜や蒸発管等の汚染や、水質汚濁物質による処理能力低下を防止することができる。
【００４９】
なお、その他の特徴及び作用効果は、図１と関連させて説明した第１の実施形態の水処理装置１０と同様であるので、説明を省略する。
【００５０】
以上、本発明のいくつかの実施形態を説明したが、これらの実施形態は例として掲示したものであり、発明の範囲を限定することは意図していない。これら新規な実施形態は、その他の様々な形態で実施されることが可能であり、発明の要旨を逸脱しない範囲で、種々の省略、置き換え、変更を行うことができる。これら実施形態やその変形は、発明の範囲や要旨に含まれるとともに、特許請求の範囲に記載された発明とその均等の範囲に含まれる。
【符号の説明】
【００５１】
１０，２０，４０，５０，６０  水処理装置
１１  前処理槽
１２  混合槽
１３  昇圧器
１４  予熱器
１５  反応槽
１５１  内管
１５２  外管
１６  冷却器
１７  減圧器
１８  気液分離器
３１  酸素源供給装置
３２  温度調節器
４１  熱供給路
５１  酸素ガス供給装置
６１  気液接触槽
６２  凝縮器
７１  造水器
Ｗ０，Ｗ１  油田随伴水
Ｗ２  酸素源含有油田随伴水
Ｗ３  反応処理水
Ｗ４  処理水
Ｗ５  脱塩処理水
【図１】
2013184124.tif 000003
【図２】
2013184124.tif 000004
【図３】
2013184124.tif 000005
【図４】
2013184124.tif 000006
【図５】
2013184124.tif 000007
【図６】
2013184124.tif 000008