(57)【要約】【課題】トルク非伝達時における機械部品の摩耗が発生しないワンウェイクラッチを提供する。【解決手段】ワンウェイクラッチは、同軸的に配され、相対回転が可能な円筒状の第１回転体２及び第２回転体３と、第１回転体２及び第２回転体３の間でトルクを伝達するトルク伝達部４とを備える。第１回転体２は、回転軸に対して斜めにスキュー着磁された複数の磁極対を周面に等配してなる磁石列２２を備える。トルク伝達部４は、第１回転体２及び第２回転体３の間に同軸的に配され、第１回転体２に対して相対回転及び回転軸方向への移動が可能な円筒状の第３回転体４２と、磁石列２２と略同一方向にスキュー着磁された複数の磁極対を第３回転体４２の周面に等配してなる磁石列４４と、各磁石列２２，４２の回転速度の差に応じて、第３回転体４２が回転軸方向へ移動した場合、第２回転体３に当接し又は離隔する当接部４３とを備える。【選択図】図１
2013249858.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
同軸的に配されており、相対回転が可能な円筒状の第１回転体及び第２回転体と、該第１回転体及び第２回転体に接離し、前記第１回転体及び第２回転体との間でトルクを伝達するトルク伝達部とを備えるワンウェイクラッチにおいて、
前記第１回転体は、
回転軸に対して斜めにスキュー着磁された複数の磁極対を周面に等配してなる磁石列を備え、
前記トルク伝達部は、
前記第１回転体及び第２回転体の間に同軸的に配され、前記第１回転体に対して相対回転及び回転軸方向への移動が可能な円筒状の第３回転体と、
前記第１回転体が備える磁石列と略同一方向にスキュー着磁された複数の磁極対を前記第３回転体の周面に等配してなる磁石列と、
前記第３回転体に設けられており、各磁石列の回転速度の差に応じて前記第３回転体が回転軸方向へ移動した場合、前記第２回転体に当接し又は離隔する当接部と
を備えることを特徴とするワンウェイクラッチ。
【請求項２】
前記当接部は円環板状をなし、前記第３回転体よりも摩擦係数が高い
ことを特徴とする請求項１に記載のワンウェイクラッチ。
【請求項３】
前記第２回転体は、
前記当接部の円環面に一面が当接する円環被当接板を備える
ことを特徴とする請求項２に記載のワンウェイクラッチ。
【請求項４】
前記第１回転体は、
前記円環被当接板の他面に当接し、該円環被当接板が前記当接部と共に前記回転軸方向へ移動することを規制する規制部を備える
ことを特徴とする請求項３に記載のワンウェイクラッチ。
【請求項５】
前記第１回転体は、
前記第２回転体の内径方向に間隙を有して配されている
ことを特徴とする請求項に記載のワンウェイクラッチ。
【請求項６】
前記第１回転体又は前記トルク伝達部の磁石列は、半硬質磁石である
ことを特徴とする請求項１乃至請求項５のいずれか一つに記載のワンウェイクラッチ。
【請求項７】
同軸的に配されており、相対回転が可能な円筒状の第１回転体及び第２回転体と、該第１回転体及び第２回転体に接離し、前記第１回転体及び第２回転体との間でトルクを伝達するトルク伝達部とを備えるワンウェイクラッチにおいて、
前記第１回転体は、
回転軸に対して斜めにスキュー着磁された複数の磁極対を周面に等配してなる磁石列を備え、
前記トルク伝達部は、
前記第１回転体及び第２回転体の間に同軸的に配され、前記第１回転体に対して相対回転及び回転軸方向への移動が可能な円筒状の第３回転体と、
前記第１回転体が備える磁石列と略同一方向の複数の凸条体を前記第３回転体の周面に等配してなる軟磁性体列と、
前記第３回転体に設けられており、前記磁石列及び軟磁性体列の回転速度の差に応じて、前記第３回転体が回転軸方向へ移動した場合、前記第２回転体に当接し又は離隔する当接部と
を備えることを特徴とするワンウェイクラッチ。
【請求項８】
同軸的に配されており、相対回転が可能な円筒状の第１回転体及び第２回転体と、該第１回転体及び第２回転体に接離し、前記第１回転体及び第２回転体との間でトルクを伝達するトルク伝達部とを備えるワンウェイクラッチにおいて、
前記第１回転体は、
回転軸に対して斜めの複数の凸条体を周面に等配してなる軟磁性体列を備え、
前記トルク伝達部は、
前記第１回転体及び第２回転体の間に同軸的に配され、前記第１回転体に対して相対回転及び回転軸方向への移動が可能な円筒状の第３回転体と、
前記軟磁性体列と略同一方向にスキュー着磁された複数の磁極対を周面に等配してなる磁石列と、
前記第３回転体に設けられており、前記磁石列及び軟磁性体列の回転速度の差に応じて、前記第３回転体が回転軸方向へ移動した場合、前記第２回転体に当接し又は離隔する当接部と
を備えることを特徴とするワンウェイクラッチ。 
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、スキュー着磁された磁気歯車機構を用いたワンウェイクラッチに関する。
【背景技術】
【０００２】
ワンウェイクラッチは、径方向に離隔配置された円筒状の外輪及び内輪を備える。内輪に対して外輪が所定の一方向に回転した場合に限りトルクが伝達される。
【０００３】
例えば、スプラグ式のワンウェイクラッチでは、内輪と、外輪との間にだるま形の輪止め設けられている（例えば、特許文献１）。内輪に対して外輪が所定の一方向に回転した場合、輪止めが噛み合い、内輪と、外輪との間でトルクが伝達される。内輪に対して外輪が逆回転した場合、輪止めの噛み合いが外れ、内輪と、外輪との間でトルクが伝達されなくなる。
【０００４】
カム式のワンウェイクラッチでは、内輪にカム面を有するポケットが形成され、該ポケットにはローラが配されている（例えば、特許文献２）。該ローラは外輪の内周面に接触するようにスプリングによって付勢されている。内輪に対して外輪が所定の一方向に回転した場合、ローラと、外輪との接触圧及び摩擦力が大きくなり、内輪と、外輪との間でトルクが伝達される。内輪に対して外輪が逆回転した場合、ローラと、外輪との接触圧及び摩擦力が小さくなり、外輪と、内輪との間でトルクが伝達されなくなる。
【０００５】
このように構成されたワンウェイクラッチにおいては、一方向にのみトルクが伝達される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２０１１−２３６９７８号公報
【特許文献２】特開２０１１−８５２４５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、スプラグ式及びカム式といった機械式のワンウェイクラッチにおいては、トルク非伝達時においても、スプラグ及びカムが外輪又は内輪に接触し、摩耗によってワンウェイクラッチの寿命が短くなるという問題があった。
【０００８】
本発明は斯かる事情に鑑みてなされたものであり、その目的は、スキュー着磁された磁気歯車機構を用いることにより、トルク非伝達時における機械部品の摩耗を低減することができるワンウェイクラッチを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明に係るワンウェイクラッチは、同軸的に配されており、相対回転が可能な円筒状の第１回転体及び第２回転体と、該第１回転体及び第２回転体に接離し、前記第１回転体及び第２回転体との間でトルクを伝達するトルク伝達部とを備えるワンウェイクラッチにおいて、前記第１回転体は、回転軸に対して斜めにスキュー着磁された複数の磁極対を周面に等配してなる磁石列を備え、前記トルク伝達部は、前記第１回転体及び第２回転体の間に同軸的に配され、前記第１回転体に対して相対回転及び回転軸方向への移動が可能な円筒状の第３回転体と、前記第１回転体が備える磁石列と略同一方向にスキュー着磁された複数の磁極対を前記第３回転体の周面に等配してなる磁石列と、前記第３回転体に設けられており、各磁石列の回転速度の差に応じて前記第３回転体が回転軸方向へ移動した場合、前記第２回転体に当接し又は離隔する当接部とを備えることを特徴とする。
【００１０】
本発明にあっては、第１回転体の磁石列と、トルク伝達部を構成する第３回転体の磁石列とが磁気結合し、磁気歯車機構を構成している。このため、第１回転体に入力されたトルクは、磁気歯車機構にて第３回転体に伝達される。
各磁石列は第１回転体及び第３回転体の回転軸に対して斜めにスキュー着磁され、第３回転体は第１回転体に対して回転軸方向への移動が可能であるため、第３回転体に対して第１回転体が所定の一方向に回転した場合、第３回転体は回転軸方向へ移動し、トルク伝達部の当接部が第２回転体に当接する。当接部が第２回転体に当接した場合、トルク伝達部の第３回転体と、第２回転体との間でトルクが機械的に伝達される。従って、第１回転体に入力されたトルクは、第３回転体を介して第２回転体に伝達される。
第３回転体に対して第１回転体が前記所定の一方向と逆方向に回転した場合、第３回転体は回転軸方向へ移動し、トルク伝達部の当接部が第２回転体から離隔する。従って、第１回転体に入力されたトルクは、第２回転体に伝達されない。
このように、第１回転体と、第３回転体とは磁気歯車機構を構成しているため、トルクを伝達する際、第１回転体と、第３回転体との間で機械的な摩擦は発生しない。また、トルク非伝達時においては、第３回転体が回転軸方向に移動して当接部が第２回転体から離隔するため、第３回転体と、第２回転体との間で機械的な摩擦は発生しない。
なお、円筒状の第１及び第２回転体には、円柱状の第１及び第２回転体が含まれる。例えば、円柱状の第１回転体を内側に、円筒状の第２回転体を外側に配しても良い。また、第１及び第２回転体のいずれを外側又は内側に配しても良い。
【００１１】
本発明に係るワンウェイクラッチは、前記当接部は円環板状をなし、前記第３回転体よりも摩擦係数が高いことを特徴とする。
【００１２】
本発明にあっては、円筒状の第３回転体に当接する当接部が円環板状をなし、当接部は第３回転体よりも摩擦係数が高いため、第２回転体と、第３回転体との間により強い摩擦力が働く。従って、効率的にトルクが伝達される。また、不十分な摩擦力により、第２回転体と、第３回転体とが摺り動いてトルク伝達部が摩耗することを防止することが可能である。
【００１３】
本発明に係るワンウェイクラッチは、前記第２回転体は、前記当接部の円環面に一面が当接する円環被当接板を備えることを特徴とする。
【００１４】
本発明にあっては、当接部の円環面に一面が当接する円環被当接板を備えるため、当接部及び円環被当接板の円環面同士が面接触し、効率的にトルクが伝達される。また、不十分な摩擦力により、第２回転体と、第３回転体とが摺り動いてトルク伝達部が摩耗することを防止することが可能である。
【００１５】
本発明に係るワンウェイクラッチは、前記第１回転体は、前記円環被当接板の他面に当接し、該円環被当接板が前記当接部と共に前記回転軸方向へ移動することを規制する規制部を備えることを特徴とする。
【００１６】
本発明にあっては、当接部が第２回転体に接触する方向へ移動した場合、第１回転体に設けられた規制部が円環被当接板の他面に当接し、円環被当接板が当接部と共に前記回転軸方向へ移動することを規制する。つまり、トルク伝達時において、第２回転体の円環被当接板は、当接部と、規制部との間に挟まれる。従って、効率的にトルクが伝達される。また、当接板が当接部と規制部に挟まれた後は不十分な摩擦力により、第２回転体と、第３回転体とが摺り動き、トルク伝達部が摩耗することを防止することが可能である。
【００１７】
本発明に係るワンウェイクラッチは、前記第１回転体は、前記第２回転体の内径方向に間隙を有して配されていることを特徴とする。
【００１８】
本発明にあっては、磁石列が設けられた第１回転体は、第２回転体の内径方向に間隙を有して配されている。ワンウェイクラッチの径方向内側寄りに磁石列が配されているため、ワンウェイクラッチ外部へ漏洩する磁場を低減でき、他の機械部品に及ぶ磁力を抑えることができる。
【００１９】
本発明に係るワンウェイクラッチは、前記第１回転体又は前記トルク伝達部の磁石列は、半硬質磁石であることを特徴とする。
【００２０】
本発明にあっては、第１回転体又はトルク伝達部の磁石列は、半硬質磁石である。従って、伝達可能なトルクを超える大きなトルクが第１回転体に入力された場合であっても、第３回転体は第１回転体に対してなめらかに回転し、トルクが伝達される。
【００２１】
本発明に係るワンウェイクラッチは、同軸的に配されており、相対回転が可能な円筒状の第１回転体及び第２回転体と、該第１回転体及び第２回転体に接離し、前記第１回転体及び第２回転体との間でトルクを伝達するトルク伝達部とを備えるワンウェイクラッチにおいて、前記第１回転体は、回転軸に対して斜めにスキュー着磁された複数の磁極対を周面に等配してなる磁石列を備え、前記トルク伝達部は、前記第１回転体及び第２回転体の間に同軸的に配され、前記第１回転体に対して相対回転及び回転軸方向への移動が可能な円筒状の第３回転体と、前記第１回転体が備える磁石列と略同一方向の複数の凸条体を前記第３回転体の周面に等配してなる軟磁性体列と、前記第３回転体に設けられており、前記磁石列及び軟磁性体列の回転速度の差に応じて、前記第３回転体が回転軸方向へ移動した場合、前記第２回転体に当接し又は離隔する当接部とを備えることを特徴とする。
【００２２】
本発明にあっては、第３回転体に設けられた軟磁性体列が、第１回転体の磁石列の影響を受け、磁化する。磁化した軟磁性体列は、上述の第３回転体が備える磁石列と同じような磁気的機能を発揮する。
従って、上述のワンウェイクラッチと同様、トルク非伝達時においては、第１乃至第３回転体の間で機械的な摩擦は発生しない。
【００２３】
本発明に係るワンウェイクラッチは、同軸的に配されており、相対回転が可能な円筒状の第１回転体及び第２回転体と、該第１回転体及び第２回転体に接離し、前記第１回転体及び第２回転体との間でトルクを伝達するトルク伝達部とを備えるワンウェイクラッチにおいて、前記第１回転体は、回転軸に対して斜めの複数の凸条体を周面に等配してなる軟磁性体列を備え、前記トルク伝達部は、前記第１回転体及び第２回転体の間に同軸的に配され、前記第１回転体に対して相対回転及び回転軸方向への移動が可能な円筒状の第３回転体と、前記軟磁性体列と略同一方向にスキュー着磁された複数の磁極対を周面に等配してなる磁石列と、前記第３回転体に設けられており、前記磁石列及び軟磁性体列の回転速度の差に応じて、前記第３回転体が回転軸方向へ移動した場合、前記第２回転体に当接し又は離隔する当接部とを備えることを特徴とする。
【００２４】
本発明にあっては、第１回転体に設けられた軟磁性体列が第３回転体の磁石列の影響を受け、磁化する。磁化した軟磁性体列は、上述の第１回転体が備える磁石列と同じような磁気的機能を発揮する。
従って、上述のワンウェイクラッチと同様、トルク非伝達時においては、第１乃至第３回転体の間で機械的な摩擦は発生しない。
【発明の効果】
【００２５】
本発明によれば、スキュー着磁された磁気歯車機構を用いることにより、トルク非伝達時における機械部品の摩耗を低減することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２６】
【図１】本実施の形態に係るワンウェイクラッチの側断面図である。
【図２】ワンウェイクラッチの要部を示す分解斜視図である。
【図３】本実施の形態に係るワンウェイクラッチの動作を示す側断面図である。
【図４】変形例１に係るワンウェイクラッチの側断面図である。
【図５】変形例１に係るワンウェイクラッチの動作を示す側断面図である。
【図６】変形例２に係るワンウェイクラッチの側断面図である。
【図７】変形例２に係るワンウェイクラッチの動作を示す側断面図である。
【図８】変形例３に係るワンウェイクラッチの側断面図である。
【図９】変形例３に係るワンウェイクラッチの動作を示す側断面図である。
【図１０】変形例３に係るワンウェイクラッチの他の例を示す側断面図である。
【図１１】変形例４に係るワンウェイクラッチの側断面図である。
【図１２】変形例４に係るワンウェイクラッチの動作を示す側断面図である。
【図１３】変形例４に係るワンウェイクラッチの他の例を示す側断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２７】
以下、本発明をその実施の形態を示す図面に基づいて詳述する。
図１は、本実施の形態に係るワンウェイクラッチの側断面図、図２は、ワンウェイクラッチの要部を示す分解斜視図である。本実施の形態に係るワンウェイクラッチは、トルクが入力される軸部１と、同軸的に配されており、相対回転が可能な円筒状の第１回転体２及び第２回転体３と、該第１回転体２及び第２回転体３に接離し、第１回転体２及び第２回転体３との間でトルクを伝達するトルク伝達部４とを備える。
【００２８】
軸部１は、回転軸が略一致するように第１回転体２に接続されている。軸部１の一端には図示しない動力源が接続されており、該動力源から軸部１を介して第１回転体２にトルクが入力される。
【００２９】
第１回転体２は、内側円筒部２１を有し、該内側円筒部２１の中心部に軸部１が内嵌固定されている。内側円筒部２１の外周面には磁石列２２が設けられている。磁石列２２は、図２に示すように、回転軸に対して斜めにスキュー着磁された複数の磁極対を周面に等配してなる。磁極対は、厚さ方向に着磁された外周面側Ｎ極の磁石２３及び外周面側Ｓ極の磁石２４から構成されている。磁石２３，２４は永久磁石である。
また、第１回転体２は、フランジ状の規制部２５を磁石列２２と異なる部位に備える。規制部２５は、後述する円環被当接板３２が回転軸方向へ移動することを規制するための構成部である。規制部２５の外径は、例えば、後述する第３回転体４２の外径と略同一である。
【００３０】
トルク伝達部４は、内側円筒部２１の径方向外側に間隙を有して配され、第１回転体２に対して相対回転及び回転軸方向への移動が可能な円筒状の第３回転体４２を備える。第３回転体４２の適宜箇所、例えば一端側には、第３回転体４２を軸部１に支持するための被支持板４１が形成されている。被支持板４１は、中心線が第３回転体４２と略一致する円環状であり、その外径は第３回転体４２の外径と同じであり、内径が第３回転体４２よりも小さく形成されている。被支持板４１の内周面には、軸受５の外輪が内嵌し、軸受５が軸部１に外嵌している。軸受５は、例えば内輪無しのころ軸受けであり、ころが、軸部１の外周を直接転がるように構成されている。軸受５は内輪無しのころ軸受であるため、第３回転体４２は、軸部１に対して回転軸方向に移動することができる。軸受５は、軸受の一例であり、軸部１に対して第３回転体４２が回転軸方向に移動でき、かつ該第３回転体４２を回転可能に支持することができれば、他の軸受を用いても良い。また、転がり軸受と、すべり軸受とを組み合わせることにより、第３回転体４２を上述のように回転及び移動可能に支持しても良い。
第３回転体４２の内周面には磁石列４４が設けられている。磁石列４４は、図２に示すように、第１回転体２が備える磁石列２２と略同一方向にスキュー着磁された複数の磁極対を周面に等配してなる。厚さ方向に着磁された内周面側Ｎ極の磁石４５及び内周面側Ｓ極の磁石４６から構成されている。磁石４５，４６は永久磁石である。
第３回転体４２の他端側、特に規制部２５側の端部には、磁石列２２及び磁石列４４の回転速度の差に応じて第３回転体４２が回転軸方向へ移動した場合、第２回転体３に当接し又は離隔する当接部４３が設けられている。当接部４３は円環板状をなし、第３回転体４２よりも摩擦係数が高い材質で構成されている。
【００３１】
第２回転体３は、第３回転体４２の径方向外側に間隙を有して配された外側円筒部３１を有する。外側円筒部３１の適宜箇所、例えば一端側には軸受６の外輪が内嵌し、軸受６が被支持板４１の外周面に外嵌している。軸受６は、例えば内輪無しのころ軸受であるため、第２回転体３は、第３回転体４２に対して回転軸方向に移動することができる。ころ軸受は、軸受５と同様、軸受の一例である。外側円筒部３１の他端側、特に規制部２５側の端部には、回転軸方向、当接部４３と、規制部２５との間に位置し、当接部４３の円環面に一面が当接する円環被当接板３２が形成されている。円環被当接板３２は中心線が第２回転体３と略一致する円環状であり、その外径は第２回転体３の外径と同じであり、内径は、例えば、当接部４３の内径と略同一である。そして、円環被当接板３２の当接部４３側の面と、当接部４３の円環被当接板３２側の面とは、磁石列２２及び磁石列４４が相対回転していない場合、所定長の間隙を有している。同様にして、円環被当接板３２の規制部２５側の面と、規制部２５の円環当接板側の面とは、磁石列２２及び磁石列４４が相対回転していない場合、所定長の間隙を有している。前記所定長は、後述するように、磁石列２２及び磁石列４４が相対回転し、第３回転体４２が円環被当接板３２側へ移動した場合に、当接部４３、円環被当接板３２及び規制部２５が互いに接触できるような長さである。
【００３２】
このように構成されたワンウェイクラッチの動作を説明する。
図３は、本実施の形態に係るワンウェイクラッチの動作を示す側断面図である。第１回転体２にトルクが入力され、第１回転体２が所定方向に回転した場合、磁気結合した第３回転体４２も第１回転体２と同一方向に回転する。また、磁石列２２及び磁石列４４はスキュー着磁されているため、第１回転体２及び第３回転体４２の回転速度が異なる場合、例えば、静止している第３回転体４２に対して第１回転体２が前記所定方向に回転した場合、第３回転体４２には、該第３回転体４２を回転軸方向、特に円環被当接板３２側へ移動させる力が働く。第３回転体４２は、円環被当接板３２側へ移動し、第３回転体４２の当接部４３が円環被当接板３２に当接する。円環被当接板３２も当接部４３に押されて規制部２５側へ移動し、円環被当接板３２は規制部２５に当接する。このように円環被当接板３２は、規制部２５と、当接部４３との間に挟まれ、第２回転体３と、第３回転体４２とが機械的に接合する。そして、第３回転体４２から第２回転体３へトルクが伝達される。つまり、第２回転体３及び第３回転体４２に対する第１回転体２の相対回転速度が前記所定方向において正である場合、第１回転体２に入力されたトルクは、第３回転体４２を介して第２回転体３に伝達される。
【００３３】
第２回転体３及び第３回転体４２に対する第１回転体２の相対回転速度が前記所定方向において負になった場合、第３回転体４２には、当接部４３を円環被当接板３２から離隔する回転軸方向に移動させる力が働く。この場合、当接部４３が円環被当接板３２から離隔し、円環被当接板３２も規制部２５から離隔する。このように円環被当接板３２と、規制部２５と、当接部４３とは互いに離隔し、第３回転体４２から第２回転体３へトルクが伝達されない状態になる。
【００３４】
このように、本実施の形態に係るワンウェイクラッチによれば、一方向にのみトルクが伝達される。
また、第１回転体２と、第３回転体４２とは磁気歯車機構を構成しているため、トルクを伝達する際、第１回転体２と、第３回転体４２との間で機械的な摩擦は発生せず、トルク非伝達時においては、円環被当接板３２と、規制部２５と、当接部４３とは互いに離隔するため、第３回転体４２と、第２回転体３との間で機械的な摩擦は発生しない。従って、機械式のワンウェイクラッチに比べ、トルク非伝達時における機械部品の摩耗を低減することができる。
【００３５】
更に、トルク伝達時においては、円環被当接板３２を、円環状の当接部４３及び規制部２５で挟み込む構成であるため、効率的にトルクを伝達することができる。
【００３６】
（変形例１）
図４は、変形例１に係るワンウェイクラッチの側断面図である。変形例１に係るワンウェイクラッチは、実施の形態と同様、軸部１と、第１回転体１０２及び第２回転体１０３と、トルク伝達部１０４とを備える。変形例１に係る第１回転体１０２、第２回転体１０３及びトルク伝達部１０４の構成は、実施の形態１に係る構成を２つ組み合わせたような構成であり、軸部１に略垂直な平面に関して略対称的である。各部の構成を以下概説するが、細部の構成は実施の形態と同様であるため、詳細は適宜省略する。
【００３７】
第１回転体１０２は、内側円筒部１２１を有し、該内側円筒部１２１の中心部に軸部１が内嵌固定されている。内側円筒部１２１の外周面には２組の磁石列１２２ａ、１２２ｂが設けられている。各磁石列１２２ａ、１２２ｂは、図４中、軸部１の軸線方向略中央部で左右対称的な構造である。磁石列１２２ａ、１２２ｂは、回転軸に対して斜めにスキュー着磁された複数の磁極対を周面に等配してなる。一方の磁石列１２２ａのスキュー角と、他方の磁石列１２２ｂのスキュー角とは絶対値が略同一であり、回転軸に対して正負逆である。各磁石列１２２ａ、１２２ｂの磁極対は、厚さ方向に着磁された外周面側Ｎ極の磁石１２３ａ，１２３ｂ及び外周面側Ｓ極の磁石１２４ａ，１２４ｂから構成されている。
また、第１回転体１０２は、フランジ状の規制部１２５ａ、１２５ｂを磁石列１２２ａ、１２２ｂと異なる部位、例えば回転軸方向、磁石列１２２ａ、１２２ｂの両外側にそれぞれ備える。
【００３８】
トルク伝達部１０４は、実施の形態と同様の第３回転体１４２ａ、１４２ｂを２つ備え、各第３回転体１４２ａ、１４２ｂは、各磁石列１２２ａ、１２２ｂの径方向外側に間隙を有して配されている。第３回転体１４２ａ、１４２ｂの適宜箇所、例えば規制部１２５ａ、１２５ｂ側の端部には、第３回転体１４２ａ、１４２ｂを軸部１に支持するための被支持板１４１ａ、１４１ｂが形成されている。被支持板１４１ａ、１４１ｂの内周面には軸受１０５ａ、１０５ｂの外輪が内嵌し、軸受１０５ａ、１０５ｂが軸部１に外嵌している。
第３回転体１４２ａ、１４２ｂの内周面には、各磁石列１２２ａ、１２２ｂと略同一方向にスキュー着磁された複数の磁極対を周面に等配してなる磁石列１４４ａ、１４４ｂが設けられている。つまり、第３回転体１４２ａ、１４２ｂに対して第１回転体１０２が所定方向に回転した場合、各第３回転体１４２ａ、１４２ｂがそれぞれ、回転軸方向に離隔するように移動するようにスキュー着磁されている。
第３回転体１４２ａ、１４２ｂの他端側、特に規制部１２５ａ、１２５ｂ側の端部には、磁石列１２２ａ、１２２ｂ及び磁石列１４４ａ、１４４ｂの回転速度の差に応じて第３回転体１４２ａ、１４２ｂが回転軸方向へ移動した場合、第２回転体１０３に当接し又は離隔する当接部１４３ａ、１４３ｂが設けられている。
【００３９】
第２回転体１０３は、各第３回転体１４２ａ、１４２ｂの径方向外側に間隙を有して配された２つの外側円筒部１３１ａ、１３１ｂを有する。外側円筒部１３１ａ、１３１ｂの適宜箇所には軸受１０６ａ、１０６ｂの外輪が内嵌し、軸受１０６ａ、１０６ｂが被支持板１４１ａ、１４１ｂの外周面に外嵌している。外側円筒部１３１ａ、１３１ｂの端部、特に規制部１２５ａ、１２５ｂ側の端部には、回転軸方向、当接部１４３ａ、１４３ｂと、規制部１２５ａ、１２５ｂとの間に位置し、当接部１４３ａ、１４３ｂの円環面に一面が当接する円環被当接板１３２ａ、１３２ｂが形成されている。
【００４０】
図５は、変形例１に係るワンウェイクラッチの動作を示す側断面図である。第１回転体１０２にトルクが入力され、第１回転体１０２が所定方向に回転した場合、磁気結合した第２回転体１０３も第１回転体１０２と同一方向に回転する。第２回転体１０３及び第３回転体１４２ａ、１４２ｂに対する第１回転体１０２の相対回転速度が前記所定方向において正である場合、各第３回転体１４２ａ、１４２ｂは、回転軸方向両外側へ移動し、円環被当接板１３２ａ、１３２ｂが規制部１２５ａ、１２５ｂと、当接部１４３ａ、１４３ｂとの間に挟み込まれ、第１回転体１０２に入力されたトルクは、第３回転体１４２ａ、１４２ｂを介して第２回転体１０３に伝達される。第２回転体１０３及び第３回転体１４２ａ、１４２ｂに対する第１回転体１０２の相対回転速度が前記所定方向において負になった場合、第３回転体１４２ａ、１４２ｂには、当接部１４３ａ、１４３ｂを円環被当接板１３２ａ、１３２ｂから離隔する回転軸方向に移動させる力が働き、トルクが伝達されなくなる。
【００４１】
変形例１に係るワンウェイクラッチによれば、基本的に実施の形態と同様の作用効果を奏するが、変形例１においては、２組の第１回転体１０２、第２回転体１０３及びトルク伝達部１０４が設けられているため、より大きなトルクを伝達することができる。
【００４２】
（変形例２）
図６は、変形例２に係るワンウェイクラッチの側断面図である。変形例２に係るワンウェイクラッチは、実施の形態と同様、軸部１と、第１回転体２０２及び第２回転体２０３と、トルク伝達部２０４とを備える。変形例２に係る第１回転体２０２、第２回転体２０３及びトルク伝達部２０４の構成は、実施の形態１に係る構成を２つ組み合わせたような構成であり、軸部１に略垂直な平面に関して略対称的である。変形例１と比べると、規制部２２５が回転軸方向略中央部に位置し、該中央部において円環被当接板２３２ａ、２３２ｂを外側から挟み込むように構成されている点が相違する。各部の構成を以下概説するが、細部の構成は実施の形態と同様であるため、詳細は適宜省略する。
【００４３】
第１回転体２０２は、内側円筒部２２１を有し、該内側円筒部２２１の中心部に軸部１が内嵌固定されている。第１回転体２０２は、適宜箇所にフランジ状の規制部２２５を備える。内側円筒部２２１の外周面、特に回転軸方向、規制部２２５の両外側には２組の磁石列２２２ａ、２２２ｂが設けられている。各磁石列２２２ａ、２２２ｂは、図６中、規制部２２５を中心とした左右対称な構造である。磁石列２２２ａ、２２２ｂは、回転軸に対して斜めにスキュー着磁された複数の磁極対を周面に等配してなる。一方の磁石列２２２ａのスキュー角と、他方の磁石列２２２ｂのスキュー角とは絶対値が略同一であり、回転軸に対して正負逆である。各磁石列２２２ａ、２２２ｂの磁極対は、厚さ方向に着磁された外周面側Ｎ極の磁石２２３ａ，２２３ｂ及び外周面側Ｓ極の磁石２２４ａ，２２４ｂから構成されている。
【００４４】
トルク伝達部２０４は、実施の形態と同様の第３回転体２４２ａ、２４２ｂを２つ備え、各第３回転体２４２ａ、２４２ｂは、各磁石列２２２ａ、２２２ｂの径方向外側に間隙を有して配されている。
各第３回転体２４２ａ、２４２ｂの適宜箇所、例えば規制部２２５から遠い方の端部には、第３回転体２４２ａ、２４２ｂを軸部１に支持するための被支持板２４１ａ、２４１ｂが形成されている。被支持板２４１ａ、２４１ｂの内周面には軸受２０５ａ、２０５ｂの外輪が内嵌し、軸受２０５ａ、２０５ｂが軸部１に外嵌している。
第３回転体２４２ａ、２４２ｂの内周面には、各磁石列２２２ａ、２２２ｂと略同一方向にスキュー着磁された複数の磁極対を周面に等配してなる磁石列２４４ａ、２４４ｂが設けられている。つまり、第３回転体２４２ａ、２４２ｂに対して第１回転体２０２が所定方向に回転した場合、各第３回転体２４２ａ、２４２ｂがそれぞれ、中央の規制部２２５側へ移動するようにスキュー着磁されている。
第３回転体２４２ａ、２４２ｂの他端側、特に規制部２２５側の端部には、磁石列２２２ａ、２２２ｂ及び磁石列２４４ａ、２４４ｂの回転速度の差に応じて第３回転体２４２ａ、２４２ｂが回転軸方向へ移動した場合、第２回転体２０３に当接し又は離隔する当接部２４３ａ、２４３ｂが設けられている。
【００４５】
第２回転体２０３は、各第３回転体２４２ａ、２４２ｂの径方向外側に間隙を有して配された２つの外側円筒部２３１ａ、２３１ｂを有する。外側円筒部２３１ａ、２３１ｂの適宜箇所には軸受２０６ａ、２０６ｂの外輪が内嵌し、軸受２０６ａ、２０６ｂが被支持板２４１ａ、２４１ｂの外周面に外嵌している。外側円筒部２３１ａ、２３１ｂの端部、特に規制部２２５側の端部には、回転軸方向、当接部２４３ａ、２４３ｂと、規制部２２５との間に位置し、当接部２４３ａ、２４３ｂの円環面に一面が当接する円環被当接板２３２ａ、２３２ｂが形成されている。
【００４６】
図７は、変形例２に係るワンウェイクラッチの動作を示す側断面図である。第１回転体２０２にトルクが入力され、第１回転体２０２が所定方向に回転した場合、磁気結合した第３回転体２４２ａ、２４２ｂも第１回転体２０２と同一方向に回転する。第３回転体２４２ａ、２４２ｂに対する第１回転体２０２の相対回転速度が前記所定方向において正である場合、各第３回転体２４２ａ、２４２ｂは、回転軸方向内側、即ち規制部２２５側へ移動し、円環被当接板２３２ａ、２３２ｂが規制部２２５と、当接部２４３ａ、２４３ｂとの間に挟み込まれ、第１回転体２０２に入力されたトルクは、第３回転体２４２ａ、２４２ｂを介して第２回転体２０３に伝達される。第２回転体２０３及び第３回転体２４２ａ、２４２ｂに対する第１回転体２０２の相対回転速度が前記所定方向において負になった場合、第３回転体２４２ａ、２４２ｂには、当接部２４３ａ、２４３ｂを円環被当接板２３２ａ、２３２ｂから離隔する回転軸方向に移動させる力が働き、トルクが伝達されなくなる。
【００４７】
変形例２に係るワンウェイクラッチによれば、基本的に実施の形態と同様の作用効果を奏するが、変形例２においては、２組の第１回転体２０２、第２回転体２０３及びトルク伝達部２０４が設けられているため、より大きなトルクを伝達することができる。また、２組の円環被当接板及び当接部を規制する部材として、一つの規制部２２５を共通で利用する構成であるため、回転軸方向の省スペース化、材料コストの低減を図ることができる。更に、規制部２２５を挟んで２組の磁石列２２２ａ、２２２ｂ及び磁石列２４４ａ、２４４ｂが設けられているため、各磁石列２２２ａ、２２２ｂ及び磁石列２４４ａ、２４４ｂが磁気的相互作用することを防ぐことができる。
【００４８】
（変形例３）
図８は、変形例３に係るワンウェイクラッチの側断面図である。変形例３に係るワンウェイクラッチは、実施の形態と同様、軸部１と、第１回転体３０２及び第２回転体３０３と、トルク伝達部３０４とを備える。変形例３に係る第１回転体３０２、第２回転体３０３及びトルク伝達部３０４の構成は、実施の形態１に係る構成を２つ組み合わせたような構成であり、図８中、軸部１に略垂直な平面に関して略対称的である。変形例２と比べると、規制部を廃し、回転軸方向略中央部に設けた一つの円環被当接板３３２を外側から挟み込むように構成している点が相違する。各部の構成を以下概説するが、細部の構成は実施の形態と同様であるため、詳細は適宜省略する。
【００４９】
第１回転体３０２は、内側円筒部３２１を有し、該内側円筒部３２１の中心部に軸部１が内嵌固定されている。第１回転体３０２の外周面には２組の磁石列３２２ａ、３２２ｂが設けられている。各磁石列３２２ａ、３２２ｂは、回転軸方向に適宜長離隔しており、軸部１の軸線方向の略中央部で左右対称な構造である。以下、回転軸方向、各磁石列３２２ａ、３２２ｂの間の部分を中央部と呼ぶ。磁石列３２２ａ、３２２ｂは、回転軸に対して斜めにスキュー着磁された複数の磁極対を周面に等配してなる。一方の磁石列３２２ａのスキュー角と、他方の磁石列３２２ｂのスキュー角とは絶対値が略同一であり、回転軸に対して正負逆である。各磁石列３２２ａ、３２２ｂの磁極対は、厚さ方向に着磁された外周面側Ｎ極の磁石３２３ａ，３２３ｂ及び外周面側Ｓ極の磁石３２４ａ，３２４ｂから構成されている。
【００５０】
トルク伝達部３０４は、実施の形態と同様の第３回転体３４２ａ、３４２ｂを２つ備え、各第３回転体３４２ａ、３４２ｂは、各磁石列３２２ａ、３２２ｂの径方向外側に間隙を有して配されている。各第３回転体３４２ａ、３４２ｂの適宜箇所、例えば中央部から遠い方の端部には、第３回転体３４２ａ、３４２ｂを軸部１に支持するための被支持板３４１ａ、３４１ｂが形成されている。被支持板３４１ａ、３４１ｂの内周面には軸受３０５ａ、３０５ｂの外輪が内嵌し、軸受３０５ａ、３０５ｂが軸部１に外嵌している。
第３回転体３４２ａ、３４２ｂの内周面には、各磁石列３２２ａ、３２２ｂと略同一方向にスキュー着磁された複数の磁極対を周面に等配してなる磁石列３４４ａ、３４４ｂが設けられている。つまり、第３回転体３４２ａ、３４２ｂに対して第１回転体３０２が所定方向に回転した場合、各第３回転体３４２ａ、３４２ｂがそれぞれ、中央部側へ移動するようにスキュー着磁されている。
第３回転体３４２ａ、３４２ｂの他端側、特に中央部側の端部には、磁石列３２２ａ、３２２ｂ及び磁石列３４４ａ、３４４ｂの回転速度の差に応じて第３回転体３４２ａ、３４２ｂが回転軸方向へ移動した場合、第２回転体３０３に当接し又は離隔する当接部３４３ａ、３４３ｂが設けられている。
【００５１】
第２回転体３０３は、各第３回転体３４２ａ、３４２ｂの径方向外側に間隙を有して配された外側円筒部３３１を有する。外側円筒部３３１の適宜箇所には軸受３０６ａ、３０６ｂの外輪が内嵌し、軸受３０６ａ、３０６ｂが被支持板３４１ａ、３４１ｂの外周面に外嵌している。外側円筒部３３１の中央部には、回転軸方向、各当接部３４３ａ、３４３ｂの間に位置し、当接部３４３ａ、３４３ｂの円環面に当接する円環被当接板３３２が形成されている。
【００５２】
図９は、変形例３に係るワンウェイクラッチの動作を示す側断面図である。第１回転体３０２にトルクが入力され、第１回転体３０２が所定方向に回転した場合、磁気結合した第３回転体３４２ａ、３４２ｂも第１回転体３０２と同一方向に回転する。第３回転体３４２ａ、３４２ｂに対する第１回転体３０２の相対回転速度が前記所定方向において正である場合、各第３回転体３４２ａ、３４２ｂは、中央部側へ移動し、円環被当接板３３２が当接部３４３ａ、３４３ｂに挟み込まれ、第１回転体３０２に入力されたトルクは、第３回転体３４２ａ、３４２ｂを介して第２回転体３０３に伝達される。第２回転体３０３及び第３回転体３４２ａ、３４２ｂに対する第１回転体３０２の相対回転速度が前記所定方向において負になった場合、第３回転体３４２ａ、３４２ｂには、当接部３４３ａ、３４３ｂを円環被当接板３３２から離隔する回転軸方向に移動させる力が働き、トルクが伝達されなくなる。
【００５３】
変形例３に係るワンウェイクラッチによれば、基本的に実施の形態と同様の作用効果を奏するが、変形例３においては、２組の第１回転体３０２、第２回転体３０３及びトルク伝達部３０４が設けられているため、より大きなトルクを伝達することができる。また、２組の円環被当接板及び当接部の移動を規制する規制部を廃し、円環被当接板３３２を当接部３４３ａ、３４３ｂによって挟み込む構成を採用することにより、円環被当接板３３２に規制部の機能を担わせることができる。従って、更なる回転軸方向の省スペース化、材料コストの低減を図ることができる。更に、中央部を挟んで２組の磁石列３２２ａ、３２２ｂ及び磁石列３４４ａ、３４４ｂが設けられているため、各磁石列３２２ａ、３２２ｂ及び磁石列３４４ａ、３４４ｂが磁気作用することを防ぐことができる。
【００５４】
図１０は、変形例３に係るワンウェイクラッチの他の例を示す側断面図である。図８及び図９には左右対称な構造を有するワンウェイクラッチを説明したが、図１０に示すように、該ワンウェイクラッチの回転軸方向片側の構造部分のみでワンウェイクラッチを構成しても良い。動作及び効果は、上述の変形例３に係るワンウェイクラッチと同様である。
【００５５】
（変形例４）
図１１は、変形例４に係るワンウェイクラッチの側断面図である。変形例４に係るワンウェイクラッチは、実施の形態と同様、軸部１と、第１回転体４０２及び第２回転体４０３と、トルク伝達部４０４とを備える。変形例４に係る第１回転体４０２、第２回転体４０３及びトルク伝達部４０４の構成は、実施の形態１に係る構成を２つ組み合わせたような構成であり、軸部１に略垂直な平面に関して略対称的である。変形例４に係るワンウェイクラッチは、静止状態において、当接部４４３ａ、４４３ｂが円環被当接板４３２ａ、４３２ｂに当接している点が上述の実施の形態及び変形例と相違する。各部の構成を以下概説するが、細部の構成は実施の形態と同様であるため、詳細は適宜省略する。
【００５６】
第１回転体４０２は、内側円筒部４２１を有し、該内側円筒部４２１の中心部に軸部１が内嵌固定されている。第１回転体４０２の外周面には２組の磁石列４２２ａ、４２２ｂが設けられている。各磁石列４２２ａ、４２２ｂは、回転軸方向に適宜長離隔しており、図１１中、軸部１の軸線方向略中央部で左右対称な構造である。以下、回転軸方向、各磁石列４２２ａ、４２２ｂの間の部分を中央部と呼ぶ。磁石列４２２ａ、４２２ｂは、回転軸に対して斜めにスキュー着磁された複数の磁極対を周面に等配してなる。一方の磁石列４２２ａのスキュー角と、他方の磁石列４２２ｂのスキュー角とは絶対値が略同一であり、回転軸に対して正負逆である。各磁石列４２２ａ、４２２ｂの磁極対は、厚さ方向に着磁された外周面側Ｎ極の磁石４２３ａ，４２３ｂ及び外周面側Ｓ極の磁石４２４ａ，４２４ｂから構成されている。
【００５７】
トルク伝達部４０４は、実施の形態と同様の第３回転体４４２ａ、４４２ｂを２つ備え、各第３回転体４４２ａ、４４２ｂは、各磁石列４２２ａ、４２２ｂの径方向外側に間隙を有して配されている。各第３回転体４４２ａ、４４２ｂの適宜箇所、例えば中央部から遠い方の端部には、第３回転体４４２ａ、４４２ｂを軸部１に支持するための被支持板４４１ａ、４４１ｂが形成されている。被支持板４４１ａ、４４１ｂの内周面には軸受４０５ａ、４０５ｂの外輪が内嵌し、軸受４０５ａ、４０５ｂが軸部１に外嵌している。
第３回転体４４２ａ、４４２ｂの内周面には、各磁石列４２２ａ、４２２ｂと略同一方向にスキュー着磁された複数の磁極対を周面に等配してなる磁石列４４４ａ、４４４ｂが設けられている。つまり、第３回転体４４２ａ、４４２ｂに対して第１回転体４０２が所定方向に回転した場合、各第３回転体４４２ａ、４４２ｂがそれぞれ、回転軸方向に離隔するように移動するようにスキュー着磁されている。
第３回転体４４２ａ、４４２ｂの端部、特に中央部から遠い方の端部には、磁石列４２２ａ、４２２ｂ及び磁石列４４４ａ、４４４ｂの回転速度の差に応じて第３回転体４４２ａ、４４２ｂが回転軸方向へ移動した場合、第２回転体４０３に当接し又は離隔する当接部４４３ａ、４４３ｂが設けられている。
また、各第３回転体４４２ａ、４４２ｂは付勢手段４４５によって接続されており、付勢手段４４５は各第３回転体４４２ａ、４４２ｂを回転軸方向両外側へ移動させる付勢力を各第３回転体４４２ａ、４４２ｂに与える。
【００５８】
第２回転体４０３は、各第３回転体４４２ａ、４４２ｂの径方向外側に間隙を有して配された１つの外側円筒部４３１を有する。外側円筒部４３１の適宜箇所には軸受４０６ａ、４０６ｂの外輪が内嵌し、軸受４０６ａ、４０６ｂが被支持板４４１ａ、４４１ｂの外周面に外嵌している。外側円筒部４３１の回転軸方向両端部には、当接部４４３ａ、４４３ｂの円環面に中央部側の一面が当接する円環被当接板４３２が形成されている。
【００５９】
図１２は、変形例４に係るワンウェイクラッチの動作を示す側断面図である。第１回転体４０２にトルクが入力され、第１回転体４０２が所定方向に回転した場合、磁気結合した第２回転体４０３も第１回転体４０２と同一方向に回転する。第２回転体４０３及び第３回転体４４２ａ、４４２ｂに対する第１回転体４０２の相対回転速度が前記所定方向において正である場合、付勢力に反して各第３回転体４４２ａ、４４２ｂは、中央部側へ移動し、当接部４４３ａ、４４３ｂが円環被当接板４３２から離隔する。第２回転体４０３及び第３回転体４４２ａ、４４２ｂに対する第１回転体４０２の相対回転速度が前記所定方向において負になった場合、第３回転体４４２ａ、４４２ｂは円環被当接板４３２側へ移動し、当接部４４３ａ、４４３ｂが円環被当接板４３２に当接し、第１回転体４０２に入力されたトルクは、第３回転体４４２ａ、４４２ｂを介して第２回転体４０３に伝達される。
【００６０】
変形例４に係るワンウェイクラッチによれば、基本的に実施の形態と同様の作用効果を奏するが、変形例４においては、２組の第１回転体４０２、第２回転体４０３及びトルク伝達部４０４が設けられているため、より大きなトルクを伝達することができる。また、変形例４にあっては、付勢手段４４５によって当接部４４３ａ、４４３ｂが付勢され、円環被当接板４３２に当接しているため、第３回転体４４２ａ、４４２ｂから第２回転体４０３へ、より効率的にトルクを伝達することができる。
【００６１】
図１３は、変形例４に係るワンウェイクラッチの他の例を示す側断面図である。図１１及び図１２には左右対称な構造を有するワンウェイクラッチを説明したが、図１３に示すように該ワンウェイクラッチの回転軸方向片側の構造部分のみでワンウェイクラッチを構成しても良い。ただし、付勢手段４４５は、当接部４４３ｂが円環被当接板４３２ｂから離隔した場合、第２回転体４０３及び第３回転体４４２ｂが独立的に相対回転できるように、第１回転体４２１と、第３回転体４４２ｂとの間に介装され、第３回転体４４２ｂを円環被当接板４３２ｂ側へ付勢している。例えば、第１回転体４２１には鍔部が設けらられており、付勢手段４４５は、一端が第１回転体４２１の鍔部に固定され、他端は第３回転体４４２ｂの端部に接続している。動作及び効果は、上述の変形例４に係るワンウェイクラッチと同様である。
【００６２】
（変形例５）
上述の実施の形態及び変形例では、第１回転体及び第３回転体に設けた磁石列を永久磁石で構成する例を説明したが、一方の磁石列を、他方の磁石列と略同一方向の複数の凸条体を周面に等配してなる軟磁性体列に置換してワンウェイクラッチを構成しても良い。
例えば、実施の形態及び変形例における第３回転体の磁石列に代えて、第１回転体の磁石列と略同一方向の複数の凸条体を第３回転体の内周面に等配してなる軟磁性体列を設けても良い。該軟磁性体列は、磁石列の磁力の影響を受けて磁化し、実施の形態及び変形例に係る磁石列と同じような磁石として機能する。従って、上述の実施の形態及び変形例と同様の効果を奏する。
同様にして、実施の形態及び変形例における第１回転体の磁石列に代えて、第３回転体の磁石列と略同一方向の複数の凸条体を第１回転体の外周面に等配してなる軟磁性体列を設けても良い。該軟磁性体列は、磁石列の磁力の影響を受けて磁化し、実施の形態及び変形例に係る磁石列と同じような磁石として機能する。従って、上述の実施の形態及び変形例と同様の効果を奏する。
【００６３】
（変形例６）
上述の実施の形態及び変形例では、第１回転体及び第３回転体に設けた磁石列を永久磁石で構成する例を説明したが、一方の磁石列を半硬質磁石で構成しても良い。半硬質磁石は、自発磁化を有するが外部から磁場が加わると磁化方向が変化する磁石である。半硬質磁石の保磁力は約５０〜６００エルステッドである。より具体的にはＦｅ−Ｍｎ系の半硬質磁石の保磁力は約５０〜１５０エルステッド、Ｆｅ−Ｃｒ−Ｃｏ系の半硬質磁石の保磁力は約１５０〜６００エルステッドである。
【００６４】
磁石列に半硬質磁石を用いた場合、伝達可能なトルクを超える大きなトルクが第１回転体に入力された場合であっても、磁石列を構成する半硬質磁石は磁化の状態は、対向している磁石列の磁力を受けて徐々に変化する。従って、各磁石列からなる磁気歯車が脱調することはなく、なめらかにトルクを伝達することが可能になる。
【００６５】
本実施の形態及び変形例では磁石列、軟磁性体、硬質磁石を配置した回転体の材質を特に限定していないが、磁石列の磁気特性や配向の向き、軟磁性体や硬質磁石との組み合わせ等を考慮し磁性体、非磁性体を適宜設定すれば良い。
【００６６】
なお、実施の形態及び変形例では、第１回転体にトルクを入力する例を説明したが、言うまでもなく第２回転体にトルクを入力するように構成しても良い。
また、第１回転体を、第２回転体の径方向内側に配置する例を説明したが、磁石列が設けられた第１回転体を、第２回転体の径方向外側に配置するように構成しても良い。
更に、トルクを出力する第２回転体の形状として円筒状を説明したが、少なくとも第１回転体及び第３回転体を筒状に構成すれば良く、第２回転体を非筒状、例えば、円盤状に構成しても良い。
【００６７】
今回開示された実施の形態はすべての点で例示であって、制限的なものではないと考えられるべきである。本発明の範囲は、上記した意味ではなく、特許請求の範囲によって示され、特許請求の範囲と均等の意味及び範囲内でのすべての変更が含まれることが意図される。
【符号の説明】
【００６８】
１  軸部
２  第１回転体
３  第２回転体
４  トルク伝達部
５，６  軸受
２１  内側円筒部
２２  磁石列
２５  規制部
３１  外側円筒部
３２  円環被当接板
４１  被支持板
４２  第３回転体
４３  当接部
４４  磁石列
【図１】
2013249858.tif 000003
【図２】
2013249858.tif 000004
【図３】
2013249858.tif 000005
【図４】
2013249858.tif 000006
【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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