(57)【要約】【課題】実際の商品価値に見合った販売価格の設定を行うことができる。【解決手段】商品の販売管理を行うための商品処理装置１、５において、ハイパースペクトルカメラ３によって商品を測定した測定結果である分光情報を取得する周辺機器Ｉ／Ｆ部２１と、取得した前記分光情報を分析し、当該分析結果に応じて、商品の状態を表す鮮度指数を算出する鮮度判定部１１と、鮮度指数に基づいて、商品の販売価格を設定する販売価格設定部２３と、を備えた。【選択図】図６
2013073433.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ハイパースペクトルカメラによって商品を測定した測定結果である分光情報を取得する分光情報取得部と、
取得した前記分光情報を分析し、分析結果に応じて、前記商品の状態を表す特性情報を生成する特性情報生成部と、
前記特性情報に基づいて、前記商品の販売価格を設定する販売価格設定部と、を備えたことを特徴とする商品処理装置。
【請求項２】
前記商品を特定する商品情報を取得する商品情報取得部をさらに備え、
前記販売価格設定部は、前記商品情報に含まれる前記商品の定価から、前記特性情報に応じた所定額を差し引いて、前記販売価格を設定することを特徴とする請求項１に記載の商品処理装置。
【請求項３】
前記商品情報および前記販売価格を関連付けて表示する表示部を備えた電子棚札と、
前記商品情報取得部、前記分光情報取得部、前記特性情報生成部および前記販売価格設定部を備えると共に１以上の前記電子棚札と接続されたサーバーと、によって構成されることを特徴とする請求項２に記載の商品処理装置。
【請求項４】
前記商品情報および前記販売価格に基づいて会計処理を行う会計処理部と、
前記会計処理部の処理結果である会計情報に基づいて、印刷情報を生成する印刷情報生成部と、をさらに備えたことを特徴とする請求項２に記載の商品処理装置。
【請求項５】
請求項１ないし３のいずれかに記載の商品処理装置と、
前記商品情報を入力するスキャナーと、
前記ハイパースペクトルカメラと、を備えたことを特徴とする商品処理システム。
【請求項６】
請求項４に記載の商品処理装置と、
前記商品情報を入力するスキャナーと、
前記ハイパースペクトルカメラと、
前記印刷情報を印刷するプリンターと、を備えたことを特徴とする商品処理システム。
【請求項７】
商品処理装置が、
ハイパースペクトルカメラによって商品を測定した測定結果である分光情報を取得し、
取得した前記分光情報を分析し、分析結果に応じて、前記商品の状態を表す特性情報を生成し、
前記特性情報に基づいて、前記商品の販売価格を設定することを特徴とする商品処理方法。
【請求項８】
コンピューターに、請求項７に記載の商品処理方法を実行させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、商品の販売管理を行うための商品処理装置、商品処理システム、商品処理方法およびプログラムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、賞味期限の近い商品を購入した顧客に対して、割引サービスを行う商品処理システムが提案されている（特許文献１参照）。当該システムは、会計処理時に、予め記憶されている商品ファイルから会計対象となった商品の賞味期限を参照し、賞味期限までの期間が所定以下である場合、次回以降の商品購入に有効な割引券を発行する。このように、賞味期限や消費期限までの期間に基づいて商品の価値を判定し、価値の低下した商品に対して実質の販売価格の割引を行うことで、こうした商品の販売促進を行っている。すなわち、商品の価値に合わせた販売価格の設定によって、販売ロスの少ない効率的な商品販売を図っている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００５−０５００３２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、加工食品に付される賞味期限や消費期限は、一般的に、商品の製造日に基づいて設定される。よって、賞味期限に基づいて商品の価値を判定する上記のシステムでは、商品の製造日を基準として割引サービスを行っていることになる。また、賞味期限や消費期限の無い果物や野菜については、出荷日や収穫日からの経過日数に基づいて割引サービスを行うことが考えられる。
しかし、実際に商品は、製造日や出荷日、収穫日が同一日であっても、その後の保存状態や商品の個体差によって個々の価値が異なってくる。にもかかわらず、上記のシステムでは、価値の異なる商品に対して同一の割引サービスを提供しており、実際の商品価値に見合った販売価格の設定を行っていない。つまり、価値の低い商品に高い販売価格を設定して販売ロスを増加させたり、価値の高い商品に対して必要以上の値引きをして販売利益を低下させたりしている可能性があり、最善の効率的な商品販売を行っているとはいえない。
【０００５】
本発明は、上記の点に鑑み、実際の商品価値に見合った販売価格の設定を行うことができる商品処理装置、商品処理システム、商品処理方法およびプログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の商品処理装置は、ハイパースペクトルカメラによって商品を測定した測定結果である分光情報を取得する分光情報取得部と、取得した分光情報を分析し、分析結果に応じて、商品の状態を表す特性情報を生成する特性情報生成部と、特性情報に基づいて、商品の販売価格を設定する販売価格設定部と、を備えたことを特徴とする。
【０００７】
本発明の商品処理方法は、商品処理装置が、ハイパースペクトルカメラによって商品を測定した測定結果である分光情報を取得し、取得した分光情報を分析し、分析結果に応じて、商品の状態を表す特性情報を生成し、特性情報に基づいて、商品の販売価格を設定することを特徴とする。
【０００８】
本発明のプログラムは、コンピューターに、上記の商品処理方法を実行させることを特徴とする。
【０００９】
これらの構成によれば、ハイパースペクトルカメラによる商品の測定結果に基づいて販売価格を設定するため、実際の商品価値を反映した適切な販売価格を設定することができる。つまり、リアルタイムな商品価値に見合った販売価格を設定し、効率的な商品販売を行うことができる。なお、特性情報とは、商品の鮮度、糖度、商品に含まれる成分量などのいずれか１以上の情報であることが好ましい。
【００１０】
上記の商品処理装置において、商品を特定する商品情報を取得する商品情報取得部をさらに備え、販売価格設定部は、商品情報に含まれる商品の定価から、特性情報に応じた所定額を差し引いて、販売価格を設定することが好ましい。
【００１１】
この構成によれば、予め定められている定価から、リアルタイムな商品価値に応じた値引きをすることができる。よって、高価値な商品に対する必要以上の値引きを防いで販売者側の利益を保つと共に、低価値な商品の販売促進を行うことができる。また、商品を特定する商品情報を取得するため、複数種類の商品のうち各種類に応じた基準で特性情報の生成や販売価格の設定を行うことができる。
【００１２】
この場合、商品情報および販売価格を関連付けて表示する表示部を備えた電子棚札と、商品情報取得部、分光情報取得部、特性情報生成部および販売価格設定部を備えると共に１以上の電子棚札と接続されたサーバーと、によって構成されることが好ましい。
【００１３】
この構成によれば、リアルタイムな商品価値に応じた販売価格を顧客に提示することができる。また、商品情報に含まれる定価と、当該定価から値引きをした販売価格と、を併記表示すれば、より販売促進効果が期待できる。また、商品の特性情報（鮮度、糖度、成分など）をさらに併記表示してもよい。これによれば、販売価格の設定理由を顧客に提示することができる。なお、測定対象となる商品は、陳列する全商品でもよいし、当該全商品のうち代表の個体を測定してもよい。
【００１４】
上記の商品処理装置において、商品情報および販売価格に基づいて会計処理を行う会計処理部と、会計処理部の処理結果である会計情報に基づいて、印刷情報を生成する印刷情報生成部と、をさらに備えていることが好ましい。
【００１５】
この構成によれば、会計処理対象となった商品を測定して販売価格を設定するため、商品価値のリアルタイム性且つ個別性を反映した販売価格の設定（値引き）を行うことができる。つまり、商品の個体差による価値の違いも販売価格の設定に反映させることができる。
【００１６】
本発明の商品処理システムは、上記の商品処理装置と、商品情報を入力するスキャナーと、ハイパースペクトルカメラと、を備えたことを特徴とする。
【００１７】
本発明の他の商品処理システムは、上記の商品処理装置と、商品情報を入力するスキャナーと、ハイパースペクトルカメラと、印刷情報を印刷するプリンターと、を備えていることが好ましい。
【００１８】
これらの構成によれば、リアルタイムな商品価値に見合った販売価格を設定することのできる商品処理システムを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】第１実施形態にかかる商品処理システムの構成を示した図である。
【図２】プラムの分光情報における波長−反射率のグラフ（ａ）並びに鮮度指数−経過日数のグラフ（ｂ）である。
【図３】アドバイス情報記憶部の記憶内容を示した図である。
【図４】鮮度指数に対する値引き率を示した図である。
【図５】レシートの一例を示した図である。
【図６】第１実施形態にかかる会計動作を示したフローチャートである。
【図７】第１実施形態にかかる商品処理システムの第１変形例の構成を示した図である。
【図８】第１実施形態にかかる商品処理システムの第２変形例の構成を示した図である。
【図９】第２実施形態にかかる商品処理システムの構成を示した図である。
【図１０】電子棚札の一例を示した図である。
【図１１】第２実施形態にかかる表示動作を示したフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
以下、添付の図面を参照し、本発明の商品処理装置、商品処理システム、商品処理方法およびプログラムについて説明する。以下に示す各実施形態にかかる商品処理装置は、スーパーマーケット等の小売店において、生鮮食品の鮮度指数（特性情報）を算出し、鮮度指数に応じた販売価格の設定を行う。なお、「生鮮食品」とは、青果物（果物・野菜）、鮮魚および精肉を指す。また、「鮮度指数」とは、商品処理システムに備えられたハイパースペクトルカメラによる生鮮食品の測定結果から生成されるものである。
【００２１】
［第１実施形態］
図１は、第１実施形態にかかる商品処理システムＳＹ１のブロック図である。同図に示すように、商品処理システムＳＹ１は、会計処理を行うＰＯＳ端末１と、商品に貼付または印刷された商品バーコードを読み取るハンディスキャナー（スキャナー）２と、商品（生鮮食品）を測定するハイパースペクトルカメラ３と、レシートＲを印刷・発行するレシートプリンター（プリンター）４と、商品処理システムＳＹ１を統括する店舗管理サーバー５と、から成る。ＰＯＳ端末１とハンディスキャナー２、ハイパースペクトルカメラ３、およびレシートプリンター４は、それぞれシリアルインターフェース（例えば、ＵＳＢ（Ｕｎｉｖｅｒｓａｌ  Ｓｅｒｉａｌ  Ｂｕｓ）インターフェース）により接続されている（後述の周辺機器Ｉ／Ｆ部２１）。また、ＰＯＳ端末１および店舗管理サーバー５は、店舗内ＬＡＮ６（有線ＬＡＮまたは無線ＬＡＮ）により接続されている。
【００２２】
なお、図１では、ＰＯＳ端末１が１台の場合を示しているが、店舗内に複数のレジカウンターが設置されている場合、レジカウンターごとに、ＰＯＳ端末１、ハンディスキャナー２、ハイパースペクトルカメラ３およびレシートプリンター４が設けられる。また、本実施形態において、「商品処理装置」は、上記の構成要素のうち、ＰＯＳ端末１および店舗管理サーバー５から成る。
【００２３】
また、本実施形態では、会計時に、オペレーターがハイパースペクトルカメラ３を用いて商品の測定を行う。なお、当該会計時、ハンディスキャナー２により全商品の商品バーコードを読み取るのに対し、ハイパースペクトルカメラ３による商品の測定は、全商品のうちの生鮮食品に対してのみ行うものとする。そして、会計対象の商品が生鮮食品か否かの判別は、オペレーターが目視で行うものとする。もちろん、商品バーコードに含まれた商品名や商品区分に関する情報を用いて、ＰＯＳ端末１が判別し、これをオペレーター用ディスプレイに表示することにより、オペレーターに対し会計対象の商品が生鮮食品か否かを通知する構成としてもよい。
【００２４】
ハイパースペクトルカメラ３は、主な構成として、商品（生鮮食品）に光照射する光源と、商品からの反射光を分光する分光器と、分光した反射光の分光情報を生成する分光情報生成部（いずれも図示省略）と、を備えている。分光情報とは、各波長域の反射光の測定値を数値化したものであり、商品に対する測定結果である。そして、分光情報生成部は、生成した分光情報をＰＯＳ端末１に出力する。なお、ハイパースペクトルカメラ３は、商品の表面を測定可能な形態であれば、ハンディタイプのものでも、レジカウンターに固定された設置タイプのものでもよい。また、商品の測定方法は、上記の反射方式ではなく、透過光を用いて商品を測定する透過方式でもよい。また、分光情報は、商品の成分分析に有効な近赤外域を含む各波長域の測定値を数値化したものであることが望ましい。
【００２５】
店舗管理サーバー５は、主な構成として、ＰＯＳ端末１から取得した分光情報から鮮度指数の算出および鮮度レベルの判定を行う鮮度判定部（特性情報生成部）１１、商品ごとに鮮度レベルに応じたアドバイス情報を記憶したアドバイス情報記憶部１２、鮮度レベルの判定結果に応じて商品の食べ頃日時を算出する食べ頃日時算出部１３、およびアドバイス情報記憶部１２から鮮度レベルの判定結果に応じたアドバイス情報を抽出するアドバイス情報抽出部１４を備えている。
【００２６】
鮮度判定部１１は、不図示の記憶部に記憶された所定のプログラムに基づいて、ＰＯＳ端末１から取得した分光情報から商品の鮮度指数を算出し、鮮度レベルを判定する。具体的には、各波長域の検出値である分光情報を解析して、時間経過によって変化する主要成分量（例えば、水分量、糖度など）や表面の色などに影響される鮮度指数を算出し、この鮮度指数から商品の鮮度レベルを判定する。すなわち、鮮度判定部１１は、商品の鮮度指数および鮮度レベルを生成する。
【００２７】
分光情報（スペクトル）の解析方法は大きく、定性分析タイプおよび定量分析タイプの２つに分かれ、前者には主成分分析、クラスター分析などがあり、後者には重回帰分析、主成分回帰分析などがある。既に公知であるこれらの解析方法を利用すれば、鮮度判定は容易に行えるが、本実施形態では、簡易的な方法を採用する。以下は、リモートセンシングで知られている正規化植生指数（ＮＤＶＩ）を参考に考案された判別方法で、処理能力の低いＣＰＵでも解析可能である。例えば、図２（ａ）は、果物のプラムに関する波長−反射率のグラフである。５７５−６２５ｎｍの波長区間をＡ区間、６２５−７２５ｎｍの波長区間をＢ区間とする。（Ｂ−Ａ）／（Ｂ＋Ａ）の式を鮮度指数と定義して、鮮度指数−経過日数をグラフにしたものが図２（ｂ）である。この鮮度指数は、鮮度が劣化すると数値が上昇する。図２（ｂ）の例では、鮮度指数の０．１５未満を「Ｌｖ１：新鮮」、０．１５以上０．２５未満を「Ｌｖ２：準新鮮」、０．２５以上を「Ｌｖ３：非新鮮」の３段階に分けるものとする。なお、この鮮度レベルは、商品の特性（時間経過によって変化しやすい成分）を考慮して、商品ごとに異なるものとする。このようにして得られた分析結果である鮮度指数および鮮度レベルは、鮮度情報としてＰＯＳ端末１に出力される。
【００２８】
アドバイス情報記憶部１２は、アドバイス情報を含む各情報を商品ごとに記憶している。図３は、アドバイス情報記憶部１２の記憶内容を示す図である。図示のように、アドバイス情報記憶部１２は、商品ごとに、「商品名」、「食べ頃時期・期限」、鮮度レベルに応じた「推定経過期間」、「保存方法」、「お勧めの食べ方」を記憶している。
【００２９】
「商品名」は、実際にはハンディスキャナー２が取得した商品バーコードに含まれた商品を特定する商品コードとして記憶されている（図３では、商品名で記載している）。「食べ頃時期・期限」は、出荷元、製造元または小売店により定められたものであり、出荷日または製造日からの経過期間で記憶されている。例えば、図示のように「ラフランス」の「食べ頃時期・期限」は、出荷日から２０日経過した日となる。なお、「食べ頃時期・期限」は、青果物（果物・野菜）については食べ頃の時期を示し、鮮魚および精肉についてはいわゆる消費期限と同等の意味を示す。「推定経過期間」は、鮮度レベル（鮮度指数）から推定されるその商品の出荷日または製造日からの経過期間である。なお、「推定経過期間」は、商品の鮮度指数から推定される経過期間であるため、実際の経過期間とは異なる経過期間となる場合もある。「保存方法」は、鮮度レベルに応じた最適な商品の保存方法である。例えば、図示のように「ラフランス」の場合、鮮度レベルが「Ｌｖ１」および「Ｌｖ２」のものに対して「常温で保存して下さい」という保存方法が記憶されており、「Ｌｖ３」のものに対して「冷蔵保存して下さい」という保存方法が記憶されている。「お勧めの食べ方」は、鮮度レベルに応じた最適な食べ方である。例えば、図示のように「マグロ赤身」の場合、鮮度レベルが「Ｌｖ１」および「Ｌｖ２」のものに対して「お刺身でおいしく召し上がれます」という食べ方が記憶されており、「Ｌｖ３」のものに対して「フライやソテーがおすすめです」という食べ方が記憶されている。なお、アドバイス情報は、上記に限られるものではなく、例えば、商品の「お勧めレシピ」などを含んでもよい。
【００３０】
図１に戻り、食べ頃日時算出部１３は、鮮度判定部１１の判定結果（鮮度レベル）、アドバイス情報記憶部１２の「食べ頃時期・期限」および「推定経過期間」を参照して、商品の食べ頃日時を算出する。具体的には、「食べ頃時期・期限」の経過期間から、鮮度レベルに応じた「推定経過期間」を差し引いた期間を、現在日時に加算した日時を食べ頃日時として算出する。例えば、鮮度レベルが「Ｌｖ２」と判定されたラフランスは、「食べ頃時期・期限」の経過期間が「２０日後」であり、「推定経過期間」が「１５日」である（図３参照）。よって当該ラフランスの食べ頃日時は、現在日時に５日加算した日時となる（図５参照）。上記したように、食べ頃日時の算出基準となる「推定経過期間」は、実際の経過期間とは異なる経過期間となる場合もあるが、これにより、出荷日時が同時であった商品でも、各商品の鮮度の違いを考慮して適切な食べ頃日時を算出することができる。なお、鮮魚および精肉については、算出された食べ頃日時は、消費期限と略同様の意味をもつ日時となる。このため、レシートＲ上にも、「食べ頃」ではなく「消費期限」と表記されることが好ましい。
【００３１】
アドバイス情報抽出部１４は、鮮度判定部１１の判定結果（鮮度レベル）に応じた「保存方法」および「お勧めの食べ方」をアドバイス情報記憶部１２から抽出する。そして、抽出した「保存方法」および「お勧めの食べ方」と、算出した「食べ頃日時」と、をアドバイス情報としてＰＯＳ端末１に出力する。
【００３２】
続いて、ＰＯＳ端末１の機能構成について説明する。図１に示すように、ＰＯＳ端末１は、主な機能構成として、周辺機器Ｉ／Ｆ部２１、分光情報検出部２２、販売価格設定部２３、会計処理部２４、および印刷情報生成部２５を有している。周辺機器Ｉ／Ｆ部２１は、上記のようにシリアルインターフェースで構成され、ハンディスキャナー２から商品バーコードに含まれた商品情報を取得し、ハイパースペクトルカメラ３から分光情報を取得する。すなわち、商品情報取得部および分光情報取得部は、周辺機器Ｉ／Ｆ部２１により構成されている。商品情報には、商品コード、商品名、商品の定価が含まれている。また、周辺機器Ｉ／Ｆ部２１は、後述の印刷情報をレシートプリンター４に出力する。
【００３３】
分光情報検出部２２は、ハイパースペクトルカメラ３から分光情報を取得したことを検出するとき、取得した分光情報を店舗管理サーバー５に出力する。なお、分光情報検出部２２は、分光情報と共に、当該分光情報の直前に取得した商品情報に含まれる商品コードをＰＯＳ端末１に出力する。
【００３４】
販売価格設定部２３は、店舗管理サーバー５から取得した鮮度情報に応じて、販売価格の設定を行う。具体的には、会計対象となる商品の鮮度指数に応じて、予め定められている定価から所定割合の値引きを行う。図４に示すように、販売価格設定部２３は、鮮度指数が０．２０以上であった場合（厳密には、鮮度指数が０．２０以上０．２５未満であった場合）、定価から２０％割引を行う。さらに、鮮度指数が０．２５以上であった場合、定価から４０％の割引を行う。すなわち、販売価格設定部２３は、値引きを行うための鮮度指数の閾値を記憶しており、この閾値に基づいて販売価格の設定を行う。なお、予め定められている定価とは、商品情報に含まれている。すなわち、本実施形態では、商品コードに価格情報が含まれたＮＯＮ−ＰＵＬ（ノンプライスルックアップ）方式を採用している。なお、商品コードに価格情報が含まれず、店舗サーバーから価格情報を取得するＰＵＬ（プライスルックアップ）方式を用いてもよい。
【００３５】
会計処理部２４は、ＰＯＳアプリケーション（図示省略）を主要部とするものであり、取得した商品情報および、販売価格設定部２３により設定された販売価格に基づいて、会計処理を実行する。また、会計処理部２４は、会計処理の処理結果である会計情報を生成する。
【００３６】
印刷情報生成部２５は、生成した会計情報、および店舗管理サーバー５から取得した鮮度情報（鮮度レベル）およびアドバイス情報（食べ頃日時、保存方法およびお勧めの食べ方）に基づいて、レシートＲに印刷するための印刷情報を生成する。なお、店舗管理サーバー５から鮮度情報およびアドバイス情報を取得しない場合には、会計情報のみに基づいて印刷情報を生成する（図６参照）。また、鮮度情報およびアドバイス情報を２次元コードやバーコードで表したコード化画像として生成してもよい。
【００３７】
レシートプリンター４は、ＰＯＳ端末１から取得した印刷情報をレシート用紙に印刷し、レシートＲを発行する。
【００３８】
図５は、鮮度情報およびアドバイス情報が印刷されたレシートＲの一例を示したものである。図５に示すレシートＲは、上部に店舗情報や会計情報が印刷された第１印刷領域Ｅ１と、下部に会計処理された商品の鮮度情報およびアドバイス情報が印刷された第２印刷領域Ｅ２と、を有している。図示のように、第１印刷領域Ｅ１には、会計対象商品の「品名」、「数量」、「金額（定価）」が印刷される。さらに、販売価格設定部２３により定価から値引きが行われた場合、図示のように、当該会計対象商品の各種情報が印刷されている行の一段下の行に、割引のパーセンテージと、マイナス表示の割引金額と、が印刷される。
【００３９】
一方、第２印刷領域Ｅ２には、会計処理された「ラフランス」および「アボカド」に対して、鮮度情報およびアドバイス情報が印刷される。鮮度情報として「鮮度レベル」が、アドバイス情報として「食べ頃日時」、「保存方法」および「お勧めの食べ方」が印刷されている。なお、「食べ頃日時」については、日にちに加えて時刻を表示してもよい。また、「鮮度レベル」や「食べ頃日時」など、目立たせたい情報を第１印刷領域Ｅ１において、会計対象商品の印刷行に連ねて印刷させてもよい。また、会計対象商品が生鮮食品ではなかった場合、鮮度情報およびアドバイス情報が取得されないため、第１印刷領域Ｅ１のみを有したレシートＲが印刷される。
【００４０】
次に図６を参照して、本実施形態の会計動作について説明する。同図は、店舗管理サーバー５およびＰＯＳ端末１の会計動作を示したフローチャートである。ここでは、単一の商品を会計対象とする場合について例示する。先ず、ＰＯＳ端末１は、周辺機器Ｉ／Ｆ部２１により、ハンディスキャナー２から出力された会計対象商品の商品情報を取得すると（Ｓ０１）、会計対象商品の分光情報の取得を待つ取得待ち状態に移行する（Ｓ０２）。会計対象商品の分光情報を取得しなかった場合（例えば所定時間分光情報を取得しなかった場合）（Ｓ０２：Ｎｏ）には、会計処理部２４により、取得した商品情報に基づいて会計処理を行い、会計情報を生成する（Ｓ０３）。そして、印刷情報生成部２５により、生成した会計情報に基づいて印刷情報を生成し（Ｓ０４）、生成した印刷情報をレシートプリンター４に出力する（Ｓ０５）。
【００４１】
一方、周辺機器Ｉ／Ｆ部２１により、ハイパースペクトルカメラ３から出力された会計対象商品の分光情報を取得すると（Ｓ０２：Ｙｅｓ）、分光情報検出部２２により、分光情報と当該分光情報を取得する直前に取得した商品コード（商品情報から抽出）とを、店舗管理サーバー５に出力する（Ｓ０６）。
【００４２】
これに対し、店舗管理サーバー５は、商品コードおよび分光情報を取得すると、鮮度判定部１１により、これらの情報に基づいて会計対象商品の鮮度指数を算出し、鮮度レベルの判定を行う（Ｓ０７）。鮮度情報（鮮度指数および鮮度レベル）を算出、判定したら、食べ頃日時算出部１３およびアドバイス情報抽出部１４により、アドバイス情報記憶部１２を参照し、商品コードおよび鮮度レベルに基づいて、会計対象商品のアドバイス情報（「保存方法」、「お勧めの食べ方」および「食べ頃日時」）を抽出、もしくは算出する（Ｓ０８）。その後、得られた鮮度情報（鮮度指数および鮮度レベル）とアドバイス情報とをＰＯＳ端末１に出力する（Ｓ０９）。
【００４３】
一方、ＰＯＳ端末１は、店舗管理サーバー５から鮮度情報およびアドバイス情報を取得すると、販売価格設定部２３により、取得した鮮度情報に含まれる鮮度指数に基づいて、定価から所定の割合の値引きを行って販売価格を設定する（Ｓ１０）。販売価格を設定したら、会計処理部２４により、取得した商品情報および設定した販売価格に基づいて会計処理を行い、会計情報を生成する（Ｓ１１）。その後、取得した鮮度情報およびアドバイス情報と、生成した会計情報と、に基づいて印刷情報を生成する（Ｓ１２）。そして、生成した印刷情報をレシートプリンター４に出力する（Ｓ１３）。
【００４４】
なお、複数の商品を会計対象とする場合には、複数の商品において情報を統合して会計処理を行い、複数の商品において会計情報および印刷情報を統合して生成する。
【００４５】
第１実施形態の構成によれば、会計処理対象となった生鮮食品を測定して販売価格を設定するため、商品価値のリアルタイム性且つ個別性を反映した販売価格の設定（値引き）を行うことができる。つまり、商品の個体差による価値の違いも販売価格の設定に反映させることができる。
【００４６】
なお、第１実施形態において、会計時に、鮮度指数に基づいて販売価格の割引を行うのではなく、次回以降の買い物で有効な割引クーポンを、鮮度指数に応じて発行する構成であっても良い。
【００４７】
なお、第１実施形態においては、会計時に、ハイパースペクトルカメラ３による測定を行い、この測定結果（分光情報）に基づいて、鮮度情報を算出、判定する構成であったが、ＰＯＳ端末１に、各商品に対する鮮度情報およびアドバイス情報を予め記憶しておく構成であっても良い。かかる構成では、図７に示すように、ＰＯＳ端末１は、図１の構成に対し、分光情報検出部２２に代えて、各商品に対する鮮度情報およびアドバイス情報を記憶した鮮度情報記憶部２６と、ハンディスキャナー２から取得した商品情報から会計対象商品が生鮮食品であるか否かを判別する商品判別部２７と、をさらに備えている。一方、店舗管理サーバー５は、図１の構成に対し、商品情報および、接続したハイパースペクトルカメラ３による測定結果である分光情報を取得する商品・分光情報取得部（商品情報取得部および分光情報取得部）１５を、さらに備えている。店舗管理サーバー５が、商品・分光情報取得部１５により、各商品の分光情報を適宜取得し、これに基づいて得られた鮮度情報およびアドバイス情報をＰＯＳ端末１に適宜送信する。これを受けて、ＰＯＳ端末１が、鮮度情報およびアドバイス情報を鮮度情報記憶部２６に記録し更新する。そして、商品判別部２７により、会計対象商品が生鮮食品であると判別された場合に、鮮度情報記憶部２６から鮮度指数を抽出し、これに基づいて、販売価格設定部２３により販売価格の設定を行って会計処理を行う。また、印刷情報生成部２５により、鮮度情報記憶部２６から鮮度レベルおよびアドバイス情報を抽出し、印刷情報の生成に用いる。
【００４８】
また、第１実施形態においては、店舗管理サーバー５が、鮮度判定部１１、アドバイス情報記憶部１２、食べ頃日時算出部１３およびアドバイス情報抽出部１４を有する構成であったが、図８に示すように、ＰＯＳ端末１が、これら各部を有する構成とし、本商品処理システムＳＹ１から店舗管理サーバー５を省略する構成であっても良い。かかる場合、分光情報検出部２２を省略する。
【００４９】
さらに、上記各構成（図１、図７および図８の構成）において、ＰＯＳ端末１に搭載された各部を、レシートプリンター４に搭載する構成であっても良い。かかる場合、レシートプリンター４は、ハンディスキャナー２およびハイパースペクトルカメラ３を接続している。
【００５０】
［第２実施形態］
以下、図９ないし図１１を参照して、本発明の第２実施形態について説明する。なお、以下の第２実施形態については、上記の第１実施形態と同様の構成には同様の符号を付し、詳細な説明を省略する。本実施形態にかかる商品処理装置は、鮮度指数（特性情報）に基づいて設定した生鮮食品の販売価格を、当該生鮮食品が陳列される陳列棚に設置された電子棚札に表示する。なお、本実施形態では、商品の陳列時に、ハンディターミナルを用いて店員が商品（生鮮食品）の測定を行うと共に、商品の商品情報を読み取る。
【００５１】
図９は、本発明の第２実施形態にかかる商品処理システムＳＹ２の構成を示したブロック図である。図９に示すように、商品処理システムＳＹ２は、ハンディターミナル３１と、商品の関連情報を表示する電子棚札３２と、商品処理システムＳＹ２を統括する棚札管理サーバー（サーバー）３３と、から成る。電子棚札３２および棚札管理サーバー３３は、店舗内ＬＡＮ６（有線ＬＡＮ）により接続されており、ハンディターミナル３１は、無線ＬＡＮにより、棚札管理サーバー３３に接続されている。なお、図９では、電子棚札３２が１台の場合を示しているが、実際には、店舗内の陳列棚ごとに、電子棚札３２が設けられる。また、本実施形態において、「商品処理装置」は、上記の構成要素のうち、電子棚札３２および棚札管理サーバー３３から成る。
【００５２】
ハンディターミナル３１は、商品に貼付または印刷された商品バーコードを読み取るバーコードスキャナー４１と、第１実施形態と同様の構成であるハイパースペクトルカメラ３と、を一体に備えたものである。
【００５３】
棚札管理サーバー３３は、主な構成として、無線Ｉ／Ｆ部５１と、棚札管理情報記憶部５２と、表示情報出力部５３と、第１実施形態に記載したものと同様の構成である鮮度判定部１１、アドバイス情報記憶部１２、食べ頃日時算出部１３、アドバイス情報抽出部１４および販売価格設定部２３と、を備えている。
【００５４】
無線Ｉ／Ｆ部５１は、ハンディターミナル３１のバーコードスキャナー４１から商品バーコードに含まれた商品情報を取得し（商品情報取得部）、ハンディターミナル３１のハイパースペクトルカメラ３から分光情報を取得する（分光情報取得部）。すなわち、無線Ｉ／Ｆ部５１は、商品情報と分光情報とを関連付けて取得する。販売価格設定部２３は、無線Ｉ／Ｆ５１により取得した商品情報および分光情報に基づいて、各商品の販売価格を設定する。
【００５５】
棚札管理情報記憶部５２は、棚札管理サーバー３３に接続された複数の電子棚札３２の管理情報を記憶している。具体的には、棚札管理情報記憶部５２は、電子棚札３２ごとに、「札番号」、当該電子棚札３２に表示する商品の「商品コード」、「商品名」および「販売価格」を記憶する。すなわち、本実施形態では、各電子棚札３２に表示する商品が予め定められ、棚札管理サーバー３３によって管理されている。
【００５６】
表示情報出力部５３は、電子棚札３２の表示情報として、電子棚札３２の商品の販売価格、鮮度情報およびアドバイス情報を、当該電子棚札３２に出力する。
【００５７】
各電子棚札３２は、主な構成として、表示情報取得部６１と、表示部６２と、を備えている。表示情報取得部６１は、棚札管理サーバー３３から表示情報（販売価格、鮮度情報およびアドバイス情報）を取得する。表示部６２は、液晶ディスプレイで構成され、取得した表示情報を表示する。具体的には、図１０に示すように、表示部６２は、表示対象商品の商品名および販売価格が表示された第１表示領域Ｅ３と、表示対象商品の鮮度情報およびアドバイス情報が表示された第２表示領域Ｅ４と、を有している。図示のように、第２表示領域Ｅ４には、「ラフランス」に対して、鮮度情報として「鮮度レベル」が、アドバイス情報として「食べ頃日時」、コード化画像Ｃ（例えば、ＱＲコード）に変換された「保存方法」および「お勧めの食べ方」が表示されている。すなわち、表示部６２は、商品名（商品情報）、販売価格、鮮度情報およびアドバイス情報を関連付けて表示する。
【００５８】
次に図１１を参照して、本実施形態の表示動作について説明する。同図は、棚札管理サーバー３３および電子棚札３２の表示動作を示したフローチャートである。先ず、棚札管理サーバー３３は、無線Ｉ／Ｆ部５１により、バーコードスキャナー４１から出力された表示対象商品の商品情報を取得し（Ｓ２１）、ハイパースペクトルカメラ３から出力された表示対象商品の分光情報を取得すると（Ｓ２２）、取得した商品情報から表示対象商品を特定し、鮮度判定部１１により、商品情報および分光情報に基づいて表示対象商品の鮮度指数を算出し、鮮度レベルの判定を行う（Ｓ２３）。
【００５９】
鮮度情報（鮮度指数および鮮度レベル）を算出、判定したら、販売価格設定部２３により、算出した鮮度指数に基づいて、定価から所定の割合の値引きを行って表示対象商品の販売価格を設定し、これを棚札管理情報記憶部５２に記憶する（Ｓ２４）。その後、食べ頃日時算出部１３およびアドバイス情報抽出部１４により、アドバイス情報記憶部１２を参照し、商品情報に含まれる商品コードと判定した鮮度レベルとに基づいて、表示対象商品のアドバイス情報（「保存方法」、「お勧めの食べ方」および「食べ頃日時」）を抽出、もしくは算出する（Ｓ２５）。そして、表示情報出力部５３により、棚札管理情報記憶部５２に記憶された情報から、表示対象商品に対応する電子棚札３２を特定し、その電子棚札３２に、得られた表示対象商品の販売価格、鮮度情報（鮮度レベル）およびアドバイス情報を表示情報として出力する（Ｓ２６）。これを受けた電子棚札３２は、表示情報取得部６１により、表示情報を取得する（Ｓ２７）。そして、表示部６２により、これらの情報を表示する（Ｓ２８）。
【００６０】
第２実施形態の構成によれば、リアルタイムな商品価値に応じた販売価格を顧客に提示することができる。
【００６１】
なお、第２実施形態においては、鮮度指数に基づいて設定した販売価格を表示する構成であったが、商品情報に含まれる定価と当該定価から値引きをした販売価格とを併記する構成であっても良い。これによれば、販売価格の設定理由を顧客に提示することができる。その他、値引き率（値引き額）と、販売価格とを併記する構成であっても良い。
【００６２】
また、第２実施形態においては、ハンディターミナル３１に搭載されたハイパースペクトルカメラ３の測定結果に基づいて鮮度情報を生成したが、電子棚札３２毎に（商品毎に）ハイパースペクトルカメラ３を設置し、このハイパースペクトルカメラ３により、電子棚札３２の表示対象商品を測定して、この測定結果に基づいて鮮度情報を生成する構成であっても良い。かかる場合、商品を特定する手段（バーコードスキャナー４１）を省略することができる。
【００６３】
さらに、第２実施形態においては、電子棚札３２に、鮮度指数に基づいて設定した販売価格を表示する構成であったが、例えば、店舗内ＬＡＮ６、アクセスポイント、Ｗｉ−Ｆｉ（登録商標）等を介して、顧客が持参した携帯電話やスマートフォン、ＰＤＡに、当該販売価格を表示する構成であっても良い。
【００６４】
さらに、第２実施形態の商品処理システムＳＹ２におけるバーコードスキャナー４１、ハイパースペクトルカメラ３、鮮度判定部１１、販売価格設定部２３および表示部６２を、携帯電話やスマートフォン、ＰＤＡ等の携帯端末に搭載し、携帯端末単体で、鮮度指数に基づく販売価格の表示を行う構成であっても良い。
【００６５】
以上、各実施形態によれば、ハイパースペクトルカメラ３による商品の測定結果に基づいて販売価格を設定するため、実際の商品価値を反映した適切な販売価格を設定することができる。つまり、リアルタイムな商品価値に見合った販売価格を設定し、効率的な商品販売を行うことができる。
【００６６】
また、商品を特定する商品情報を取得し、商品の定価から、鮮度指数に応じた所定割合を差し引いて、販売価格を設定することにより、予め定められている定価から、リアルタイムな商品価値に応じた値引きをすることができる。よって、高価値な商品に対する必要以上の値引きを防いで販売者側の利益を保つと共に、低価値な商品の販売促進を行うことができる。また、商品を特定する商品情報を取得するため、複数種類の商品のうち各種類に応じた基準で鮮度指数の算出や販売価格の設定を行うことができる。
【００６７】
なお、本実施形態においては、特性情報として、鮮度指数を算出し、これに基づいて販売価格や値引き率の設定を行う構成であったが、特性情報は、商品の鮮度、糖度、商品に含まれる成分量などのいずれか１以上の情報であれば、これに限るものではない。例えば、特性情報を鮮度レベルとし、これに基づいて販売価格や割引率を設定しても良いし、特性情報を、ハイパースペクトルカメラ３の測定結果により得られた糖度や成分量とし、これに基づいて販売価格や値引き率を設定する構成であっても良い。無論、商品の鮮度、糖度、商品に含まれる成分量などの組合せによって、販売価格や値引き率を設定しても良い。
【符号の説明】
【００６８】
１：ＰＯＳ端末、  ２：ハンディスキャナー、  ３：ハイパースペクトルカメラ、  ４：レシートプリンター、  １１：鮮度判定部、  １５：商品・分光情報取得部、  ２１：周辺機器Ｉ／Ｆ部、  ２３：販売価格設定部、  ２４：会計処理部、  ２５：印刷情報生成部、  ３２：電子棚札、  ３３：棚札管理サーバー、  ４１：バーコードスキャナー、  ５１：無線Ｉ／Ｆ部、  ６２：表示部、  Ｒ：レシート、  ＳＹ１：商品処理システム、  ＳＹ２：商品処理システム
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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