(57)【要約】      （修正有）【課題】複数の警報システムを、ＣＡＴＶ伝送路を経由して相互に連携することにより、相互に機能を強化して信頼性と安心感を向上可能とする。【解決手段】複数の住宅２４−１，２４−２に、異状を検知した場合に相互に連携して警報する住警器１０−１１〜１０−２２を備えた警報システムを設置し、各住宅の警報システムをＣＡＴＶアダプタ１００−１，１００−２、ＣＡＴＶ伝送路２０４、上り下り変換装置３００を経由して連携させる。住宅２４−１の住警器１０−１１で火災を検知した場合、当該住宅内で火災警報を行うと共に、火災連携連動信号をＣＡＴＶアダプタ１００−１、ＣＡＴＶ伝送路２０４の上り下り変換装置３００及びＣＡＴＶアダプタ１００−２を経由して住宅２４−２のＣＡＴＶアダプタ１００−１に送信して、これを介して住警器１０−２１，１０−２２から他の住戸の火災を示す他住戸火災警報を出力させる。【選択図】図１
2013092968.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
異状を検知した場合に警報する警報器からなる複数の警報システムを、ＣＡＴＶアダプタを介してＣＡＴＶ伝送路に接続することにより前記複数の警報システム間で所定の通信を可能とし、連携させたことを特徴とする警報連携システム。
【請求項２】
請求項１記載の警報連携システムに於いて、前記複数の警報システム間での連携は、前記複数の警報システムのうち、任意の警報システムで異状が検知された場合に、当該警報システム以外の他の警報システムで警報することを特徴とする警報連携システム。
【請求項３】
請求項１記載の警報連携システムに於いて、前記ＣＡＴＶ伝送路の所定位置に、警報システムからの上り信号を受けて変換処理し、下り信号として送出する上り下り変換装置を設けたことを特徴とする警報連携システム。
【請求項４】
請求項１記載の警報連携システムに於いて、前記警報システムの一部または全部は、複数の警報器を連動動作させることを特徴とする警報連携システム。
【請求項５】
請求項１記載の警報連携システムに於いて、前記警報器は同一の警報システム内に設けられた他の警報器と連動することを特徴とする警報連携システム。
【請求項６】
複数の警報システムに設けた異状を検知した場合に警報する警報器を、上り信号を下り信号に変換する上り下り変換装置を備えたＣＡＴＶ伝送路にＣＡＴＶアダプタを介して接続することにより前記複数の警報システム間で所定の通信を可能とし、連携させたことを特徴とする警報連携方法。
【請求項７】
請求項６記載の警報連携方法に於いて、前記複数の警報システム間での連携は、前記複数の警報システムのうち、任意の警報システムで異状が検知された場合に、当該警報システム以外の他の警報システムで警報することを特徴とする警報連携方法。
【請求項８】
請求項６記載の警報連携方法に於いて、前記ＣＡＴＶ伝送路は、ヘッドエンド側となる前記ツリー構造の頂点又はその上流に、前記上り下り変換装置を設けたことを特徴とする警報連携方法。
【請求項９】
請求項６記載の警報連携方法に於いて、前記複数の警報システムの少なくとも１つは、他の警報システムとは異なる所在地に設けられることを特徴とする警報連携方法。
【請求項１０】
請求項６記載の警報連携方法に於いて、前記複数の警報システムの少なくとも１つは、他の警報システムとは異なる住戸に設けられることを特徴とする警報連携方法。
【請求項１１】
異状を検知した場合に警報する警報器を備えた複数の警報システムを、ＣＡＴＶアダプタを介して接続したツリー構造をとるＣＡＴＶ伝送路を経由して連携させる警報連携システムに於いて、
前記ＣＡＴＶ伝送路は、前記ツリー構造の頂点又はその上流側に、前記ＣＡＴＶアダプタから送信された上り信号を下り信号に変換して送信する上り下り変換装置を設け、
前記警報器は、
異状を検知した場合に、連動元を示す異状警報を出力すると共に同じ警報システム内の他の警報器及び前記ＣＡＴＶアダプタに異状連動信号を送信し、一方、同じ警報システム内の他の警報器から異状連動信号の受信を検知した場合に、連動先を示す異状警報を出力させ、更に、前記ＣＡＴＶアダプタから送信された異状連携連動信号の受信を検知した場合に、連携先警報システムの異状を示す異状警報を出力する警報制御部を備え、
前記ＣＡＴＶアダプタは、
前記警報器から送信された異状連動信号の受信を検知した場合に、当該異状連動信号を上り異状連携連動信号に変換して前記ＣＡＴＶ伝送路に送信し、一方、他の警報システムのＣＡＴＶアダプタから送信されて前記上り下り変換装置で変換された下り異状連携連動信号の受信を検知した場合、当該下り異状連携連動信号を異状連携連動信号に変換して同じ警報システム内の前記警報器に送信するプロトコル変換部を備えたことを特徴とする警報連携システム。
【請求項１２】
異状を検知した場合に警報する警報器を備えた複数の警報システムを、ＣＡＴＶアダプタを介して接続したツリー構造をとるＣＡＴＶ伝送路を経由して連携させる警報連携方法に於いて、
前記ＣＡＴＶ伝送路におけるツリー構造の頂点又はその上流側に上り下り変換装置を設けて、前記ＣＡＴＶアダプタから送信された上り信号を下り信号に変換して送信し、
前記警報器は、
警報制御部により、異状を検知した場合に、連動元を示す異状警報を出力すると共に同じ警報システム内の他の警報器及び前記ＣＡＴＶアダプタに異状連動信号を送信し、一方、同じ警報システム内の他の警報器から異状連動信号の受信を検知した場合に、連動先を示す異状警報を出力させ、更に、前記ＣＡＴＶアダプタから送信された異状連携連動信号の受信を検知した場合に、連携先警報システムの異状を示す異状警報を出力し、
前記ＣＡＴＶアダプタは、プロトコル変換部により、前記警報器から送信された異状連動信号の受信を検知した場合に、当該異状連動信号を上り異状連携連動信号に変換して前記ＣＡＴＶ伝送路に送信し、一方、他の警報システムのＣＡＴＶアダプタから送信されて前記上り下り変換装置で変換された下り異状連携連動信号の受信を検知した場合、当該下り異状連携連動信号を異状連携連動信号に変換して同じ警報システム内の前記警報器に送信する、
ことを特徴とする警報連携方法。
【請求項１３】
ＣＡＴＶアダプタを介してＣＡＴＶ伝送路に接続され、前記ＣＡＴＶアダプタから送信された上り信号を前記ツリー構造の頂点またはその上流に配置した上り下り変換装置により下り信号に変換して他のＣＡＴＶアダプタに送信し、前記ＣＡＴＶ伝送路を経由して連携する複数の警報システムに設けた警報器に於いて、
異状を検知した場合に、連動元を示す異状警報を出力すると共に同じ警報システム内の他の警報器及び前記ＣＡＴＶアダプタに異状連動信号を送信し、一方、同じ警報システム内の他の警報器から異状連動信号の受信を検知した場合に、連動先を示す異状警報を出力させ、更に、前記ＣＡＴＶアダプタから送信された異状連携連動信号の受信を検知した場合に、連携先警報システムの異状を示す異状警報を出力する警報制御部を備えことを特徴とする警報器。
【請求項１４】
ツリー構造の伝送路の所定位置に配置した上り下り変換装置により上り信号を下り信号に変換して送信するＣＡＴＶ伝送路に接続され、前記ＣＡＴＶ伝送路を経由して複数の警報システムに設けた警報器を連携させるＣＡＴＶアダプタに於いて、
警報器との間で信号を送受信する警報器通信部と、
前記ＣＡＴＶ伝送路との間で信号を送受信するＣＡＴＶ通信部と、
前記警報器通信部による警報器から送信された連携連動信号の受信を検知した場合に、当該連携連動信号を上り連携連動信号に変換して前記ＣＡＴＶ通信部から前記ＣＡＴＶ伝送路へ送信し、一方、前記ＣＡＴＶ通信部による前記他の警報システムのＣＡＴＶアダプタから送信されて前記上り下り変換装置で変換された下り連携連動信号の受信を検知した場合、当該下り連携連動信号を連携連動信号に変換して前記警報器通信部から同じ警報システム内の前記警報器へ送信するプロトコル変換部と、
を備えたことを特徴とするＣＡＴＶアダプタ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、複数の住戸にそれぞれ設置された警報システムを、ＣＡＴＶ伝送路を経由して連携させる警報連携システム、警報連携方法、警報器及びＣＡＴＶアダプタに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、住宅における火災やガス漏れなどの異状を検知して警報する警報器が普及している。このうち、住宅用火災警報器を住警器と言う。
【０００３】
例えばこのような住警器にあっては、住警器内にセンサ部と警報部を一体に備え、センサ部の検出信号から火災を検知すると警報部から所定パターンの火災警報を出力するようにしており、所謂自動火災報知設備に設けるような受信設備等を必要とせず住警器単体で火災監視と警報とができることから、設置が簡単でコスト的にも安価であり、一般住宅での設置義務化に伴い広く普及している。
【０００４】
また、複数の住警器間で通信を行うことによって、任意の住警器で火災警報が出力されると、他の住警器でも連動して火災警報を出力させる連動型の警報システムも提案され、実用化されている。
【０００５】
このような連動型の警報システムでは、住警器で火災を検知した場合、当該火災を検知した連動元の住警器は、メッセージを含む所定パターンの火災警報音、例えば「ウーウー火災警報器が作動しました  確認してください」を出力し、一方、連動先の警報器では例えば「ウーウー  別の火災警報器が作動しました  確認してください」といった火災警報音を出力するようにしている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２０１０−０２０６６３号公報
【特許文献２】特開２００９−２５９１２５号公報
【特許文献３】特開平１１−２５２５２２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
ところで、このような従来の連動型住警器を用いた火災警報システムにあっては通常、例えば1つの警報システムで１つの住戸を監視対象とし、この住戸内の火災監視を必要とする場所毎に住警器を設置し、これら住警器のうち任意の住警器で火災を検知した場合に、他の住警器でもこれに連動し、その結果当該住戸内の全ての住警器で警報することを基本としている。
【０００８】
しかしながら、連動型住警器を用いた警報システムの利用形態としては、別々の住戸に設置した警報システムの間で相互に連携を必要とする場合が想定される。例えば親世帯と子供世帯が別の場所（住戸）に居住しており、それぞれの住戸に連動型警報器を用いた警報システムを設置していた場合、この２つの警報システム間において、相互に連携した警報ができれば、警報連動可能得範囲が拡張される等、警報システムの機能を強化することができると共に、利用者の安心感を高めることが可能であるが、現状では、これに対し利用者が簡易に対応できる有効な仕組みは設けられていない。
【０００９】
一方、ＣＡＴＶシステムにあっては、ヘッドエンドを頂点とするツリー構造のＣＡＴＶ伝送路を介して加入者宅にテレビ信号を送ってテレビ番組の視聴サービスを提供しており、また近年にあっては、同伝送路を用いてインターネット等外部ネットワークと接続し、加入者宅のパソコンなどによるネットワークへのアクセスも可能にしている。
【００１０】
本発明は、例えば複数の住戸にそれぞれ設置した警報システムを、ＣＡＴＶ伝送路を経由して相互に連携する仕組みにより、機能を拡張、強化して信頼性と安心感を向上可能とする警報連携システム、警報連携方法、警報器及びＣＡＴＶアダプタを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
（警報連携システムＡ）
本発明は、異状を検知した場合に警報する警報器からなる複数の警報システムを、ＣＡＴＶアダプタを介してＣＡＴＶ伝送路に接続することにより複数の警報システム間で所定の通信を可能とし、連携させたことを特徴とする。
【００１２】
ここで、複数の警報システム間での連携は、複数の警報システムのうち、任意の警報システムで異状が検知された場合に、当該警報システム以外の他の警報システムで警報する。
【００１３】
ＣＡＴＶ伝送路の所定位置に、警報システムからの上り信号を受けて変換処理し、下り信号として送出する上り下り変換装置を設ける。
【００１４】
警報システムの一部または全部は、複数の警報器を連動動作させる。
【００１５】
警報器は同一の警報システム内に設けられた他の警報器と連動する。
【００１６】
（警報連携方法Ａ）
本発明は、警報連携方法に於いて、複数の警報システムに設けた異状を検知した場合に警報する警報器を、上り信号を下り信号に変換する上り下り変換装置を備えたＣＡＴＶ伝送路にＣＡＴＶアダプタを介して接続することにより複数の警報システム間で所定の通信を可能とし、連携させたことを特徴とする。
【００１７】
ここで、複数の警報システム間での連携は、複数の警報システムのうち、任意の警報システムで異状が検知された場合に、当該警報システム以外の他の警報システムで警報する。
【００１８】
ＣＡＴＶ伝送路は、ヘッドエンド側となるツリー構造の頂点又はその上流に、上り下り変換装置を設ける。
【００１９】
複数の警報システムの少なくとも１つは、他の警報システムとは異なる所在地に設けられる。
【００２０】
複数の警報システムの少なくとも１つは、他の警報システムとは異なる住戸に設けられる。
【００２１】
（警報連携システムＢ）
本発明は、異状を検知した場合に警報する警報器を備えた複数の警報システムを、ＣＡＴＶアダプタを介して接続したツリー構造をとるＣＡＴＶ伝送路を経由して連携させる警報連携システムに於いて、
ＣＡＴＶ伝送路は、ツリー構造の頂点又はその上流側に、ＣＡＴＶアダプタから送信された上り信号を下り信号に変換して送信する上り下り変換装置を設け、
警報器は、
異状を検知した場合に、連動元を示す異状警報を出力すると共に同じ警報システム内の他の警報器及びＣＡＴＶアダプタに異状連動信号を送信し、一方、同じ警報システム内の他の警報器から異状連動信号の受信を検知した場合に、連動先を示す異状警報を出力させ、更に、ＣＡＴＶアダプタから送信された異状連携連動信号の受信を検知した場合に、連携先警報システムの異状を示す異状警報を出力する警報制御部、
を備え、
ＣＡＴＶアダプタは、
警報器から送信された異状連動信号の受信を検知した場合に、当該異状連動信号を上り異状連携連動信号に変換してＣＡＴＶ伝送路に送信し、一方、他の警報システムのＣＡＴＶアダプタから送信されて上り下り変換装置で変換された下り異状連携連動信号の受信を検知した場合、当該下り異状連携連動信号を異状連携連動信号に変換して同じ警報システム内の警報器に送信するプロトコル変換部を備えたことを特徴とする。
【００２２】
（警報連携方法Ｂ）
本発明は、異状を検知した場合に警報する警報器を備えた複数の警報システムを、ＣＡＴＶアダプタを介して接続したツリー構造をとるＣＡＴＶ伝送路を経由して連携させる警報連携方法に於いて、
ＣＡＴＶ伝送路におけるツリー構造の頂点又はその上流側に上り下り変換装置を設けて、前記ＣＡＴＶアダプタから送信された上り信号を下り信号に変換して送信し、
警報器は、
警報制御部により、異状を検知した場合に、連動元を示す異状警報を出力すると共に同じ警報システム内の他の警報器及びＣＡＴＶアダプタに異状連動信号を送信し、一方、同じ警報システム内の他の警報器から異状連動信号の受信を検知した場合に、連動先を示す異状警報を出力させ、更に、ＣＡＴＶアダプタから送信された異状連携連動信号の受信を検知した場合に、連携先警報システムの異状を示す異状警報を出力し、
ＣＡＴＶアダプタは、プロトコル変換部により、警報器から送信された異状連動信号の受信を検知した場合に、当該異状連動信号を上り異状連携連動信号に変換してＣＡＴＶ伝送路に送信し、一方、他の警報システムのＣＡＴＶアダプタから送信されて上り下り変換装置で変換された下り異状連携連動信号の受信を検知した場合、当該下り異状連携連動信号を異状連携連動信号に変換して同じ警報システム内の警報器に送信する、
ことを特徴とする。
【００２３】
（警報器）
本発明は、ＣＡＴＶアダプタを介してＣＡＴＶ伝送路に接続され、ＣＡＴＶアダプタから送信された上り信号をツリー構造の頂点またはその上流に配置した上り下り変換装置により下り信号に変換して他のＣＡＴＶアダプタに送信し、ＣＡＴＶ伝送路を経由して連携する複数の警報システムに設けた警報器に於いて、
異状を検知した場合に、連動元を示す異状警報を出力すると共に同じ警報システム内の他の警報器及びＣＡＴＶアダプタに異状連動信号を送信し、一方、同じ警報システム内の他の警報器から異状連動信号の受信を検知した場合に、連動先を示す異状警報を出力させ、更に、ＣＡＴＶアダプタから送信された異状連携連動信号の受信を検知した場合に、連携先警報システムの異状を示す異状警報を出力する警報制御部を備えことを特徴とする。
【００２４】
（ＣＡＴＶアダプタ）
本発明は、ツリー構造の伝送路の所定位置に配置した上り下り変換装置により上り信号を下り信号に変換して送信するＣＡＴＶ伝送路に接続され、ＣＡＴＶ伝送路を経由して複数の警報システムに設けた警報器を連携させるＣＡＴＶアダプタに於いて、
警報器との間で信号を送受信する警報器通信部と、
ＣＡＴＶ伝送路との間で信号を送受信するＣＡＴＶ通信部と、
警報器通信部による警報器から送信された連携連動信号の受信を検知した場合に、当該連携連動信号を上り連携連動信号に変換してＣＡＴＶ通信部からＣＡＴＶ伝送路へ送信し、一方、ＣＡＴＶ通信部による他の警報システムのＣＡＴＶアダプタから送信されて上り下り変換装置で変換された下り連携連動信号の受信を検知した場合、当該下り連携連動信号を連携連動信号に変換して警報器通信部から同じ警報システム内の警報器へ送信するプロトコル変換部と、
を備えたことを特徴とする。
【発明の効果】
【００２５】
本発明によれば、例えば複数の住戸のいずれかに設けた警報システムの警報器で火災等所定の異状を検知した場合、異状を検知した警報器及びそれと同じ警報システム内の（例えば同じ住戸に設置している）他の警報器から火災警報を出力させると共に、ＣＡＴＶアダプタからＣＡＴＶ伝送路に上り信号として火災連携連動信号を送信し、ＣＡＴＶ伝送路のヘッドエンド側に配置した上り下り変換装置により上り信号を下り信号に変換して他のＣＡＴＶアダプタを経由して他の住戸の警報器に火災連携連動信号を送信して、当該他の住戸の警報システムを構成する警報器でも火災警報を出力させることができ、例えば相互に離れた住戸等に別々に設置している警報システムによる警報監視を、ＣＡＴＶ伝送路を利用して相互に連携させることで、全体的な連動可能範囲を簡単且つフレキシブルに拡張することができ、またそれぞれの利用者の対応の余地を拡大して安心感を高めることができる。
【００２６】
また例えば住警器の火災復旧や警報停止についても、ＣＡＴＶ伝送路を経由して住戸間連携連動信号を別住戸に設置している警報システムへ送信して連携連動させ、当該別住戸の警報器から報知させることができる。
【００２７】
また例えば内蔵電池（バッテリー）電源で動作する住警器のローバッテリー障害やセンサ障害などを検知した場合にも同様に、ＣＡＴＶ伝送路を経由して連携連動信号伝送して連携連動させ、別住戸の警報器から報知させることができる。
【００２８】
更に、ＣＡＴＶシステムにあっては、ＣＡＴＶ伝送路を警報システムの連携に活用することで、複数住戸間の警報連携という新たなサービスを提供することができ、ＣＡＴＶシステムの利用価値を高めることで、ＣＡＴＶシステムの加入者サービスを向上できる。
【００２９】
また、これらは、ＣＡＴＶシステムに上り下り変換装置を設けた上で、各警報システムに対しＣＡＴＶアダプタを少なくとも１台ずつ設けるだけで実現できる。
【図面の簡単な説明】
【００３０】
【図１】２つの住宅に設置された警報システムを、ＣＡＴＶ伝送路を経由して連携する本発明による警報連携システムの概略構成を示した説明図
【図２】本発明で用いる警報器としての住警器の外観を示した説明図
【図３】本発明で用いる警報器としての住警器の実施形態を示したブロック図
【図４】本発明で用いるＣＡＴＶ伝送路のヘッドエンド側に配置される上り下り変換装置の実施形態を示したブロック図
【図５】本発明で用いるＣＡＴＶアダプタの実施形態を示したブロック図
【図６】図３の住警器による処理の概略を例示したフローチャート
【図７】図６に続く、住警器による処理の概略を例示したフローチャート
【発明を実施するための形態】
【００３１】
図１は、本発明により２つの住宅（２住戸）に設置された警報システムを連携する場合の、警報連携システムの概略構成例を示した説明図である。このような警報連携システムは例えば、高齢者住居とその管理者住居、被介護者住居と介護者住居、託児所とそこに預けられた子の親の住居、学校と生徒の住居、職場と自宅、企業の事業所間、同一施設の複数の建屋間等でも利用することができる。
【００３２】
図１において、住宅２４−１は例えば親世帯の住宅であり、住宅２４−２は子世帯の住宅であり、両者は例えば相互の直接的な無線通信可能距離を超える距離を隔て、異なった場所に建てられている。住宅２４−１の台所、居間、主寝室、階段室など所定の警戒エリア（監視領域）には、火災を検知して連動警報する無線連動型の住警器（住宅用火災警報器）１０−１１、１０−１２が設置され、連動型の警報システムを構築している。また住宅２４−２の台所、居間、子供部屋、主寝室、階段室などの警戒エリア（監視領域）にも、同じく火災を検知して連動警報する無線連動型の住警器（住宅用火災警報器）１０−２１、１０−２２が設置され、ここでも連動型の警報システムを構築している。
【００３３】
なお、住宅２４−１，２４−１は説明の都合上、それぞれ住警器を２台設置した場合を例示しているが、それぞれの警報システムを構成する警報器の台数（連動台数）は任意で、１台であっても３以上の複数台であっても良く、それぞれの警報システム毎に必要に応じ適宜の数を設置できる。また、以下、住警器１０−１１〜１０−２２をそれぞれ区別せず総称する場合は住警器１０という場合がある。
【００３４】
またここでは、同一の警報システム内で警報器同士が連動する場合を「連動」といい、また異なる警報システム同士が連動する場合を「連携」という。また連携の結果、連携先の警報システム内で警報器が連動することを「連携連動」という場合がある。
【００３５】
また同一警報システム内で警報器同士が送受信する信号を「連動信号」といい、異なる警報システムの警報器同士で送受信する信号を「連携連動信号」という。前者の連動信号には、火災連動信号、火災復旧連動信号、警報停止連動信号及び障害連動信号があり、これらに対応し後者の連携連動信号には火災連携連動信号、火災復旧連携連動信号、警報停止連携連動信号及び障害連携連動信号がある。
【００３６】
また住宅２４−１，２４−２には、それぞれについて構築される警報システムを、ＣＡＴＶシステム２００の伝送路を経由して相互連携するためにＣＡＴＶアダプタ１００−１，１００−２を設置している。以下、ＣＡＴＶアダプタ１００−１，１００−２をそれぞれ区別せず総称する場合はＣＡＴＶアダプタ１００という場合がある。
【００３７】
ＣＡＴＶシステム２００は、ヘッドエンド２０２にＵＨＦアンテナ２０５、ＢＳアンテナ２０６及びＣＳアンテナ２０８を接続しており、ヘッドエンド２０２から引き出された同軸ケーブルを用いたツリー構造をとるＣＡＴＶ伝送路２０４に、幹線分配増幅器（ＴＤＡ）２１０、幹線分岐増幅器（ＴＢＡ）２２０、分配器２３０を設け、最終的にＣＡＴＶ保安器２４０を介して加入者となる住宅２４−１，２４−２内のテレビ端子２５０に接続している。テレビ端子２５０は例えば図示しない末端の分配器により２分配された２つ口の端子を持ち、一方の端子にテレビ２６０を接続し、他方の端子にＣＡＴＶアダプタ２５０を接続している。
【００３８】
なお、ＣＡＴＶ伝送路２０４には、これ以外に分岐増幅器（ＢＡ）、分配増幅器（ＴＡ）、延長増幅器（ＥＡ）などが必要に応じて設けられるが、説明を簡単にするため、省略している。また、光ＣＡＴＶシステムにあっては、光同軸伝送路（ＨＦＣ伝送路）を使用しており、ヘッドエンド２０２に続いて光ノードを設け、光ノード以降を同軸ケーブル伝送路としている。
【００３９】
このようなＣＡＴＶシステム２００にあっては、ヘッドエンド２０２から所定の下り周波数帯域を使用した下り信号としてテレビ信号をＣＡＴＶ伝送路２０４により加入者側に伝送してテレビ視聴サービスを提供しており、また同じくＣＡＴＶ伝送路２０４により、加入者側からヘッドエンド２０２に対し、所定の上り周波数帯域を使用して上り信号を伝送している。
【００４０】
本発明の警報連携システムは、加入者宅となる住宅２４−１，２４−２に設けたＣＡＴＶアダプタ１００−１，１００−２の間でＣＡＴＶ伝送路２０４を経由して信号を送受信することで警報システムを連携させるが、ＣＡＴＶシステム２００の上り信号は加入者端末からヘッドエンド２０２へ伝送する信号であり、このままでは加入者端末として設けたＣＡＴＶアダプタ１００−１，１００−２の相互間では信号を送受信することができない。
【００４１】
そこで本発明にあっては、ＣＡＴＶ伝送路２０４におけるツリー構造の頂点またはその上流、例えばヘッドエンド２０２と最初の幹線分配増幅器２１０との間に上り下り変換装置３００を配置している。
【００４２】
上り下り変換装置３００は、ＣＡＴＶアダプタ１００−１，１００−２のいずれかから送信された所定の上り周波数ｆ１の上り信号を分離し、所定の下り周波数ｆ２の下り信号に周波数変換して送信し、ＣＡＴＶ伝送路２０４を経由したＣＡＴＶアダプタ１００−１，１００−２の相互間での信号送受信を可能とする。
【００４３】
住警器１０は、自己の属する警報システム内で連動信号を無線により相互に送受信する機能を備え、住宅各所の、それぞれ対応する監視領域について火災発生の有無を監視している。いま住宅２４−１で万一、火災が発生したとすると、例えば住警器１０−１１が火災を検知して警報を開始する。この火災を検知して警報を開始することを、住警器における「発報」という。
【００４４】
住警器１０−１１が発報するとき、住警器１０−１１は連動元として機能し、連動元の警報動作を行うと共に連動先となる他の住警器１０−１２に対し、火災連動信号を無線送信する。他の住警器１０−１２は、連動元の住警器１０−１１からの火災連動信号を有効受信した場合に、警報音と警報表示により連動先としての警報動作を行う。
【００４５】
ここで、住警器１０は、受信した連動信号に含まれるグループ符号が自己のメモリに登録しているグループ符号に一致して自己の属する警報システム内の信号であることが確認され、且つ信号内容を正常認識したときに、この連動信号を有効受信したことを検知するようにしている。さらに、連動信号を有効受信した住警器１０は必要に応じて連動信号の中継送信を行う。グループ符号は警報システム毎に固有の符号として設定されており、各住警器はこの符号によって自己の属する警報システムに関連する連動信号のみを識別処理することができる。
【００４６】
連動元となった住警器１０−１１の警報動作としては、例えば「ウーウー  火災警報器が作動しました  確認してください」といった音声メッセージによる火災警報音を出力する。一方、連動先の住警器１０−１２にあっては、「ウーウー  別の火災警報器が作動しました  確認してください」といった音声メッセージによる火災警報音を出力する。
【００４７】
また連動元となった住警器１０−１１の火災警報に伴う警報表示としては、例えばＬＥＤを点灯する。一方、連動先の住警器１０−１２にあっては、ＬＥＤを点滅する。これによって、連動元警報と連動先警報におけるＬＥＤによる警報表示を区別できるようにしている。なお、ここでは、これら警報表示も連動元或いは連動先の警報動作に含まれるものとする。
【００４８】
住警器１０は、自己が火災を検知した場合、所定の無線通信プロトコルに従った火災連動信号を、同じ警報システムに属する他の住警器及びＣＡＴＶアダプタ１００へ送信する。また住警器１０は同じ警報システムに属する他の住警器から同じ無線通信プロトコルに従って送信された火災連動信号を受信する。各警報システムにおける基本的な警報連動動作は、このような住警器１０の送受信機能によって実現される。
【００４９】
住警器１０における無線通信プロトコルによる送受信は、日本国内の場合には、例えば４００ＭＨｚ帯の特定小電力無線局の標準規格として知られたＳＴＤ−３０（小電力セキュリティシステム無線局の無線設備標準規格）またはＳＴＤ−Ｔ６７（特定小電力無線局テレメータ用、テレコントロール用及びデータ伝送用無線設備の標準規格）に準拠する。もちろん日本国外で使用する場合は、その地域の割当無線局の標準規格に準拠した内容を持つことになる。特定小電力無線局に準拠した住警器１０の送信電力は、ＳＴＤ−３０の場合は１０ｍＷ以下であり、ＳＴＤ−Ｔ６７の場合は１０ｍＷ以下または１ｍＷ以下であり、見通し通信距離は概ね数十〜１００メートル程度となる。
【００５０】
ＣＡＴＶアダプタ１００には、住警器１０と同じ無線通信プロトコルに従って信号を送受信する警報器通信機能と、ＣＡＴＶ伝送路２０４との間で上り信号と下り信号を送受信するＣＡＴＶ通信機能と、警報器通信とＣＡＴＶ通信との間のプロトコル変換を行う機能が設けられている。
【００５１】
例えば住宅２４−１の住警器１０−１１で火災を検知した場合、当該住警器１０−１１は自己の属する警報システム内の住警器１０−１２へ火災連動信号を送信して連動警報（連動先としての警報動作）を行わせる。この火災連動信号はＣＡＴＶアダプタ１００−１でも火災連携連動信号として受信される。ＣＡＴＶアダプタ１００−１はこうして住警器１０−１１からの火災連動信号を受信した場合、受信した火災連動信号の内容に宛先となるＣＡＴＶアダプタ１００−２のアドレスを指定した火災連動連携信号を生成し、所定の上り周波数ｆ１を使用した上り火災連携連動信号に変換（変調）してＣＡＴＶ伝送路２０４に送信する。
【００５２】
ＣＡＴＶ伝送路２０４に設けた上り下り変換装置３００は、ＣＡＴＶアダプタ１００−１から送信された上り周波数ｆ１の上り火災連携連動信号を分離し、所定の下り周波数ｆ２の下り火災連携連動信号に周波数変換して送信する。上り下り変換装置３００から送信された下り火災連携連動信号は住宅２４−２のＣＡＴＶアダプタ１００−２で受信され、住宅２４−２に設けた警報システムの住警器１０−２１，１０−２２に対して火災連携連動信号を無線送信し、住警器１０−２１，１０−２２から住宅２４−１における火災発生を示す火災警報（他住戸火災警報）の動作を行わせる。ここで、「他住戸」とは他の警報システム（他システム）を指す。以下同じ。
【００５３】
この住警器１０−２１，１０−２２による他住戸火災警報動作としては例えば「ウーウー  住戸Ａの火災警報器が作動しました  確認してください」といった、住戸２４−１を特定した音声メッセージを繰り返し出力させると共に、ＬＥＤ２２を点灯させて火災警報表示を行わせる。ここで、住戸Ａの、どの住警器が火災を検知したかまで特定して報知することもできる。
【００５４】
このような住宅２４−２で他住戸となる住宅２４−１の火災警報を実現するため、各連動信号および連携連動信号には住宅２４−１に設けた送信側警報システムのグループ符号が付されており、各住警器１０はこれを識別処理するが、これに加えて連動元住警器１０−１１のＩＤ（送信元識別符号として後述する識別子）を付して同様に認識処理するようにすることで、他住戸火災警報内容は住宅２４−１を特定するだけでなく、その住警器１０−１１によって検知されたことまでを特定する内容とすることができる。また、住宅２４−１に設けた送信側警報システムのグループ符号が「住戸Ａ」に対応することも、例えば住宅２４−２を構成する住警器１０−２１，１０−２２のメモリに予め登録記憶されたテーブルを参照して認識するようにしている。
【００５５】
なお、住警器１０及びＣＡＴＶアダプタ１００の無線通信プロトコルとしては、前述したＳＴＤ−３０またはＳＴＤ−６０以外に、例えばＲＦＩＤ（Ｒａｄｉｏ  Ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ  ＩＤｅｎｔｉｆｉｃａｔｉｏｎ「電波による個体識別」の略）に割当てられた９００ＭＨｚの周波数、即ち９５０〜９５７ＭＨｚを使用したＺ−Ｗａｖｅ（Ｒ）やＺｉｇＢｅｅ（Ｒ）として知られたセンサネットワーク用の近距離無線通信プロトコルを使用しても良い。
【００５６】
一方、住宅２４−１の住警器１０−１１で火災を検知して警報した後に、火災復旧または住警器１０−１１設けた操作部の警報停止操作を検知した場合、当該住警器１０−１１は、住警器１０−１２及びＣＡＴＶアダプタ１００−１に対し住戸内の火災復旧連動信号または警報停止連動信号を送信する。
【００５７】
これを受信したＣＡＴＶアダプタ１００−１は、ＣＡＴＶアダプタ１００−２のアドレスを宛先指定したうえで当該復旧連携連動信号また警報停止連携連動信号を、上り周波数ｆ１を使用した上り火災復旧連携連動信号また上り警報停止連携連動信号に変換してＣＡＴＶ伝送路２０４へ送信し、上り下り変換装置３００で下り火災復旧連携連動信号また下り警報停止連携連動信号に周波数変換してＣＡＴＶアダプタ１００−２へ送信し、これを受信したＣＡＴＶアダプタ１００−２が更に住宅２４−２の住警器１０−２１，１０−２２にプロトコル変換して火災復旧連携連動信号また警報停止連携連動信号送信し、他住戸火災警報を停止させる。
【００５８】
なお、同じ状況で住警器１０−１２に設けた操作部の警報停止操作が行われた場合には、これを検知した住警器１０−１２は連動先の（自己の）警報動作を停止すると共に住警器１０−１１に警報停止連動信号を送信し、これが住警器１０−１１で受信されて必要に応じ連動元の警報停止処理が行われる。また住警器１０−１２からの警報停止連動信号は警報停止連携連動信号としてＣＡＴＶアダプタ１００−１でも受信されて、これに伴い上記同様に周波数変換された警報停止連携連動信号が上り下り変換装置３００を介してＣＡＴＶアダプタ１００−２へ送信される。そしてＣＡＴＶアダプタ１００−２は住警器１０−２１，１０−２２へ警報停止連携連動信号を送信し、これを受けた住警器１０−２１，１０−２２から出力されている他住戸火災警報が停止される。
【００５９】
ここで、図１における通信経路を整理すると、例えば住宅２４−１に設置した住警器１０−１１，１０−１２の間は無線通信経路１１ａとなり、住警器１０−１１，１０−１２の各々とＣＡＴＶアダプタ１００−１の間は無線通信経路１１ｂとなる。この点は住戸２４−２についても同様である。
【００６０】
図２は本発明で使用する無線連動型の煙式住警器の外観を示した説明図であり、図２（Ａ）に正面図を、図２（Ｂ）に側面図を示している。なお、取付フック１５を設けているほうを上側とする。
【００６１】
図２において、本実施形態の住警器１０の筐体はカバー１２と本体１４で構成されている。カバー１２の中央には突出部を設け、突出部の周囲側面に複数の煙流入口を開口し、その内部には検煙部１６が配置され、火災に伴う煙が検煙部１６に流入して所定濃度に達したときに後述する警報制御部で火災を検知するようにしている。検煙部１６としては例えば、公知の散乱光式検煙機構が適用できる。
【００６２】
カバー１２の左下側には複数の音響孔１８が設けられ、この背後にブザーやスピーカを内蔵し、警報音や音声メッセージを出力できるようにしている。カバー１２の下側には警報停止スイッチ２０が設けられている。
【００６３】
警報停止スイッチ２０は、半透明部材で形成されたスイッチカバーを押圧操作すると、これに連携して内蔵のプッシュスイッチ（図示せず）が押圧されるようになっている。スイッチカバー内部のプッシュスイッチ近傍には、警報等の表示を行うＬＥＤ２２が配置されている。
【００６４】
警報停止スイッチ２０は外部から住警器１０の機能の自己点検実施を指示する点検スイッチとしての機能を兼ねている。例えば、火災警報出力中に警報停止スイッチ２０が操作されると火災警報を停止し、通常状態で警報停止スイッチ２０が操作されると所定の機能について自己点検を実施し、ＬＥＤ２２やスピーカ等により結果を報知する。ここで通常状態とは、少なくとも火災警報出力中または障害警報出力中でない状態を指す。
【００６５】
また本体１４の裏側上部にはその略中央部に挿通孔を有する取付フック１５が設けられており、設置する部屋の壁面等にビスなどをねじ込み、この取付フック１５の挿通孔にビスを通して引っかけることで、壁面に住警器１０を所謂壁掛け状に固定設置することができる。
【００６６】
図３は本発明で用いる住警器の要部構成を示したブロック図である。これは一例であり、各機能の分離、統合は任意に行うことができる。また各機能それぞれの任意の一部または全部は、ソフトウェア（プログラム）によって実行されるものであっても、ハードウェアによって実行されるものであっても良い。また図３では、住宅２４−１に設置した住警器１０−１１について示しているが、本実施形態の場合は他の住警器１０−１２〜１０−２２についても同様の構成となる。
【００６７】
図３において、住警器１０−１１にはワンチップＣＰＵとして知られたプロセッサ２８が設けられ、プロセッサ２８に対しては所定の無線通信プロトコルで信号送受信を行う無線通信部３０と、メモリ３２、センサ部３４、報知部３６、操作部３８が設けられ、電池電源４０は必要各部に電源を供給している。
【００６８】
無線通信部３０にはアンテナ３１を接続した送信回路４２及び受信回路４４が設けられている。無線通信部３０は、他の住警器１０−１２との間で、例えば４００ＭＨｚ帯の特定小電力無線局の標準規格に準拠した無線通信プロトコルに従って火災、火災復旧、警報停止、障害などの各種連動信号を送受信する。また無線通信部３０は火災、火災復旧、警報停止、障害などの各種連動信号をＣＡＴＶアダプタ１００−１に送信すると共に、ＣＡＴＶアダプタ１００−１から送信される火災、火災復旧、警報停止、障害などの各種連携連動信号を受信する。
【００６９】
無線通信部３０の送信回路４２における連動信号の送信は、所定時間Ｔ１、例えばＴ１＝３秒に亘り連動信号を送信する動作を、所定時間Ｔ２、例えばＴ２＝２秒の休止時間を空けて例えば４回繰り返している。このＴ１＝３秒送信、Ｔ＝２秒休止は特定小電力無線局の標準規格に準拠したものである。またＴ１＝３秒の送信動作は、その内の最初から例えば２．８秒はダミー信号の送信であり、残り０．２秒の時間に連動信号の反復送信を行う。
【００７０】
また、無線通信部３０の受信回路４４においては、住警器１０−１１と同じグループに属する他の住警器１０−１２からの連動信号を間欠受信する。間欠受信は、所定周期Ｔ３毎に、例えばＴ３＝７秒毎に受信可能時間Ｔ４、例えばＴ４＝１００ミリ秒のあいだ受信動作を繰り返しており、受信可能時間Ｔ４の間に送信ダミー信号をキャリアセンスにより検知すると所定時間のあいだ連続受信に切替えてダミー信号に続く連動信号を受信する。ＣＡＴＶアダプタ１００−１から送信される各種の連携連動信号の受信も同様となる。
【００７１】
なお、受信した信号はプロセッサ２８に設けた警報制御部４６で解読される。以下、この解読までを含めて受信と呼ぶことがある。また特に、解読の結果有効な信号と判定されることを区別して表す場合には有効受信と呼ぶ。
【００７２】
また本実施形態の無線通信では、住警器１０−１１自身が火災又は火災以外の事象を検知して連動信号を送信した場合、住警器１０−１１は自己と同じグループに属し、これを受信した他の住警器１０−１２から、当該連動信号を正常に受信したことを示す返信である確認応答信号（以下「ＡＣＫ信号」と云う）が有効受信されるか否か監視している。
【００７３】
他の住警器のうち、ＡＣＫ信号が受信されないものを検知した場合、住警器１０−１１はＡＣＫ信号が受信された他の住警器に対し中継要求を示す符号を含む中継要求連動信号を送信し、中継要求連動信号を受信した住警器からＡＫＣ信号未応答の住警器へ中継要求連動信号を中継送信させる。中継要求連動信号を受信したＡＫＣ信号未応答の住警器はこの中継要求連動信号に対しＡＣＫ信号を返信し、このＡＣＫ信号が他の住警器の中継（返信の中継）を経て連動元の住警器１０−１１で受信される。これによってもＡＣＫ信号が受信されない住警器がある場合には、通信障害等と判定し、所定の報知処理や連動処理、後述する連携処理等を行う。
【００７４】
上述した中継機能は、１つの連動グループ、例えば住宅２４−１に３台以上の住警器が設置されている場合に役立つ。図１の例では住宅２４−１には住警器１０−１１と住警器１０−１２の２台しか設置されていないので、住警器１０−１１は自己が送信した連動信号に対して住警器１０−１２からＡＣＫ信号（返信）が受信されない場合には、通信障害等と判定し、所定の報知処理や後述する連携処理等を行うことになる。
【００７５】
本実施形態の無線通信で送受信する信号は、連番、送信元識別符号、グループ符号及び事象符号を含んで構成されている。連番は住警器毎に独立して生成される符号であり、連動信号の生成順或いは送信順を示す連続番号である。これに基づいて例えば再中継の禁止等の管理を行うことができる。送信元識別符号は各住警器を特定する例えば住警器のシリアル番号等であり、グループ符号は図１のように住宅２４−１，２４−２のそれぞれに設置した住警器１０−１１，１０−１２または住警器１０−２１，１０−２２の各グループ内で相互に連動を行う連動グループを構成するための符号である。この連動グループにはＣＡＴＶアダプタ１００−１，１００−２も含まれる。
【００７６】
事象符号は、火災などの事象内容を表す符号であり、本実施形態にあっては４ビット符号を使用しており、例えば
０００１＝火災
００１０＝ＡＣＫ
００１１＝警報停止
０１００＝復旧
０１０１＝センサ障害
０１１０＝ローバッテリー障害
としている。
【００７７】
更に本実施形態にあっては住戸間の連携連動信号の送受信に対応した事象符号として、
０１１１＝他住戸火災
１０００＝他住戸警報停止
１００１＝他住戸復旧
１０１０＝他住戸センサ障害
１０１１＝他住戸ローバッテリー障害
を追加している。なお、中継送信する連動信号には、送信元（連動元）の住警器を示す送信元識別符号と中継を行う住警器の送信元識別符号の両方を付加する。更に、送信先を指定する識別符号を付加しても良い。
【００７８】
また、先述した「中継要求有り」を示す符号はここでは省略しているが、例えば「１１１１」に割り当てることで当然これも事象符号に追加することができる。また、その他例えば「００００」を定期的な通信確認用に割り当てても良い。もちろん、ビット数を増やすことで更に多くの事象符号を割り当てることができる。
【００７９】
メモリ３２には、連動信号の生成に使用する連番、自己の送信元識別符号、グループ符号等が格納されている。
【００８０】
センサ部３４には、図２で説明したように例えば散乱光式の煙検知原理によって煙を検出して、煙濃度に応じた検出信号を出力する検煙部１６を設けている。
【００８１】
報知部３６には警報音等を出力する音響出力器であるスピーカ５０と警報表示等を行うＬＥＤ２２が、図示しないそれぞれの駆動回路と共に設けられている。スピーカ５０は、警報制御部４６からの制御を受けて、住警器１０−１１がメモリ３２等に保持している各種のデータ等に基づいて音声メッセージや警報音等を出力する。ＬＥＤ２２は点滅や明滅、点灯などにより、火災などの異状その他事象を表示により報知する。
【００８２】
操作部３８には警報停止スイッチ２０が設けられ、警報停止スイッチ２０は前述したように点検スイッチとしての機能を兼ねている。
【００８３】
電池電源４０は、例えば所定セル数のリチウム電池やアルカリ乾電池を使用しており、必要各部へ電源を供給する。電池容量としては住警器１０−１における回路部全体の低消費電力化により、例えば１０年の寿命を保証している。
【００８４】
プロセッサ２８にはプログラムの実行により実現される機能として、警報制御部４６の機能が設けられる。
【００８５】
警報制御部４６は、センサ部３４に設けた検煙部１６からの検出信号に基づく火災の有無、操作部３８に設けた警報停止スイッチ２０による警報停止指示入力の有無や点検指示入力の有無、センサ部３４に設けた検煙部１６からの検出信号が低下して火災検知状態が解消される火災復旧の有無、センサ障害や故障、ローバッテリー障害等の事象を検知する。また警報制御部４６はアンテナ３１及び受信回路５０を介して他の住警器１０−１２からの連動信号の解読結果として得られた連動信号有効受信の有無およびその連動内容等の情報を検知する。
【００８６】
また警報制御部４６は、センサ部３４に設けた検煙部１６の煙検出信号に基づき火災（有り）を検知した場合に、報知部３６に対しスピーカ５０から連動元を示す警報動作として火災警報音例えば「ウーウー  火事です  火事です  確認して下さい」の音声メッセージを繰り返し出力させる制御を行うと共に、ＬＥＤ２２を点灯させて連動元を示す火災警報表示を行わせる制御を行い、また更に、無線通信部３０の送信回路４２に対して火災連動信号を他の住警器１０−１２及びＣＡＴＶアダプタ１００−１へ送信させる制御を行う。
【００８７】
また警報制御部４６は、無線通信部３０のアンテナ３１及び受信回路４４を介して、自己と同じ警報システムに属する他の住警器の何れか、この場合住警器１０−１２から火災連動信号を受信し、これを解読して有効受信したことを検知した場合に、連動先を示す警報動作として報知部３６のスピーカ５０から警報音例えば「ウーウー  別の火災警報器が作動しました  確認してください」となる音声メッセージを繰り返し出力させる制御を行うと共にＬＥＤ２２を例えば点滅させて連動先を示す警報表示を行わせる制御を行う。これと併せて、送信回路４２に、連動元からの火災連動信号を受信したことに伴う応答信号（返信）としてＡＣＫ信号を送信させる制御を行う。
【００８８】
また警報制御部４６は、連動元を示す火災警報音の出力中に自己の警報停止スイッチ２０の操作を検知した場合、報知部３６を制御してスピーカ５０からの警報音出力とＬＥＤ２２の警報表示出力による火災警報動作を停止させると共に、無線通信部３０の送信回路４２から警報停止連動信号を、自己と同じ警報システムに属する他の住警器、この場合１０−１２へ送信させる制御を行う。
【００８９】
なお、警報制御部４６で連動元を示す火災警報音の出力中に、自己と同じ警報システムに属する他の住警器の何れか、この場合住警器１０−１２からの警報停止連動信号の有効受信を検知した場合、警報制御部４６は、火災警報音と火災警報表示のうち少なくとも一方を、少なくとも所定期間が経過するまで停止制御せずに維持し、連動元が識別できるようにする。
【００９０】
また警報制御部４６は、連動先を示す警報音の出力中に警報停止スイッチ２０の操作又は、自己と同じ警報システムに属する他の住警器の何れか、この場合住警器１０−１２から警報停止連動信号の有効受信を検知した場合、報知部３６を制御してスピーカ５０からの音声メッセージによる警報音とＬＥＤ２２の警報表示による火災警報動作を停止させる。
【００９１】
さらに、警報制御部４６は、火災連動信号受信時と同様に、警報停止連動信号受信に伴うＡＣＫ信号を、送信回路４２を介して返信する制御を行う。なお、後述する各ケースでも同様であるので、住警器間の通信に伴うＡＣＫ信号の返信については説明を省略する。なお、後述する住警器とＣＡＴＶアダプタとの間の通信においても同様にＡＣＫ信号の送受信処理を行うようにすることができるが、これも説明を省略する。また、通信のリトライやタイムアウト処理等についても適宜行うようにすることができるが、本明細書では説明を省略している。
【００９２】
また警報制御部４６には、図示しない電圧監視回路と協働して電池電源４０から供給される電源電圧が所定レベル未満となるローバッテリー障害の監視機能が設けられ、このローバッテリー障害監視はビルトインテストとしてバックグラウンドで周期的に自動実行され、都度結果がメモリ３２に更新記録されている。
【００９３】
具体的には例えば、ローバッテリー障害監視は、所定の測定時間間隔（周期）、例えば４時間間隔で電池電源４０から供給される電源電圧を、電圧監視回路を介して読み込んで所定の閾値電圧と比較するビルトインテストを実施し、この閾値電圧未満の場合にローバッテリー障害を予備判定してメモリ３２にカウント記憶しておき、更にローバッテリー障害の予備判定が連続して所定回数続いた場合にローバッテリー障害と判定（確定）して検知し、ローバッテリー障害フラグをセットしてメモリ３２に更新記憶する。
【００９４】
また警報制御部４６には、センサ部３４の障害（部品劣化や故障等含む）を監視するセンサ障害監視機能が設けられ、同じくビルトインテストとしてバックグラウンドで周期的に自動実行されている。具体的には例えば、センサ障害監視は、所定の測定時間間隔（周期）、例えば１秒間隔でセンサ部３４の検煙部１６から出力される煙検出信号を読み込んでメモリ３２に保持し、所定の時間間隔、例えば１０分毎に、メモリ３２に保持している直近１０分間ぶんの検出データの平均値を求め、この平均値が所定の基準レベル（零点レベルという）を下回った場合に、出力停止状態である等としてセンサ部３４の障害と判定して検知し、センサ障害フラグをセットしてメモリ３２に更新記憶する。
【００９５】
また警報制御部４６は、通常状態で点検スイッチとして機能する警報停止スイッチ２０の操作による点検指示操作（点検指示入力）を検知した場合、メモリ３２にローバッテリー障害フラグ又はセンサ障害フラグがセット記憶されていることを判別した場合には、報知部３６からローバッテリー障害警報又はセンサ障害警報を出力させ、更に、無線通信部３０の送信回路４２を介してローバッテリー障害連動信号又はセンサ障害連動信号を他の住警器１０−１２に送信して、これを有効受信した住警器の報知部３６から障害連動先を示すローバッテリー障害警報又はセンサ障害警報を出力させる。
【００９６】
もちろん、ローバッテリー障害やセンサ障害は、点検指示操作によらずビルトインテストでその障害を検知した時点で報知、連動信号送信するようにしても良い。
【００９７】
ローバッテリー障害やセンサ障害以外にも、各種の回路故障や経年劣化等の障害を検知して同様の処理を行わせても良い。
【００９８】
また警報制御部４６は、ＣＡＴＶアダプタ１００−１が他の住宅２４−２のＣＡＴＶアダプタ１００−２からＣＡＴＶ伝送路経由で受信した火災連携連動信号を無線通信経路１１ｂの無線通信プロトコルに変換し、これを住警器１０−１１，１０−１２へ向けて送信した火災連携連動信号を、無線通信部３０のアンテナ３１及び受信回路４４を介して受信し、当該受信信号を解読して有効受信を検知した場合、連携連動により報知部３６から他住戸火災警報を出力させる。
【００９９】
なお、住警器１０−１１で有効受信された火災連携連動信号は必要に応じ同一警報システム内の他の住警器、この場合住警器１０−１２に対し火災連動信号として中継送信される。これは次に説明する火災復旧、警報停止、障害等についても同様であるが、説明を省略する。
【０１００】
この住警器１０−１１，１０−１２による他住戸火災警報動作としては例えば「ウーウー  住戸Ｂの火災警報器が作動しました  確認してください」といった住戸２４−２を特定した音声メッセージを繰り返し出力させると共に、ＬＥＤ２２を点灯させて火災警報表示を行わせる。ここで、上述と同様に住戸Ｂの、どの住警器が火災を検知したかまで特定して報知することもできる。
【０１０１】
また警報制御部４６は、無線通信部３０のアンテナ３１及び受信回路４４を介してＣＡＴＶアダプタ１００−１から送信された他の住宅２４−２のＣＡＴＶアダプタ１００−２からの火災復旧連携連動信号をＣＡＴＶ伝送路経由で受信し、当該受信信号を解読して有効受信を検知した場合、これを無線通信経路１１ｂの通信プロトコルに変換した火災復旧連携連動信号を無線通信部３０の送信回路４２及びアンテナ３１から住警器１０−１１，１０−１２に送信して、これを有効受信した住警器から出力されている他住戸火災警報を停止させる。
【０１０２】
また同様に、警報制御部４６は、他の住宅２４−２に設けたＣＡＴＶアダプタ１００−２、ＣＡＴＶアダプタ１００−１を経由して、無線通信部３０のアンテナ３１及び受信回路４４を介して警報停止連携連動信号を受信し、当該受信信号を解読して有効受信を検知した場合、連携連動により報知部３６から出力している他住戸火災警報を停止させる。
【０１０３】
また同様に、警報制御部４６は、他の住宅２４−２に設けたＣＡＴＶアダプタ１００−２、ＣＡＴＶアダプタ１００−１を経由して、無線通信部３０のアンテナ３１及び受信回路４４を介して障害連携連動信号を受信し、当該受信信号を解読して有効受信を検知した場合、連携連動により報知部３６から出力している他住戸障害警報を出力させる。
【０１０４】
図４は本発明で用いる上り下り変換装置の実施形態を示したブロック図である。図４において、上り下り変換装置３００は、ＣＡＴＶアダプタ１００から送信された上り周波数ｆ１の上り連携連動信号を分離するセパレータ３０２と、セパレータ３０２により分離した周波数ｆ１の上り連携連動信号を所定の発振周波数を用いて周波数変換する１次周波数変換器３０４と、１次周波数変換器３０４の周波数変換で生成された信号のうち所定の周波数の信号を通過させる帯域通過フィルタ３１０と、帯域通過フィルタ３１０を通過した信号を所定の発振周波数を用いて更に周波数変換する２次周波数変換器３１２と、２次周波数変換器３１２の周波数変換により生成された信号のうち低域の周波数帯域ｆ２の信号を通過させる低域通過フィルタ３１８と、低域通過フィルタ３１８を通過した信号を下り連携連動信号としてヘッドエンドからの下り信号に混合する混合器３２０を備えている。
【０１０５】
１次周波数変換器３０４は混合器３０６と発振器３０８で構成され、また２次周波数変換器３１２は混合器３１４と発振器３１６で構成される。
【０１０６】
次に上り下り変換装置３００の動作を説明する。セパレータ３０２は上り信号を周波数分離し、ＣＡＴＶアダプタ１００から送信された周波数ｆ１の上り連携連動信号を抽出する。１次周波数変換器３０４は、セパレータ３０２によって分離抽出した周波数帯域の信号、すなわちＣＡＴアダプタ１００から送信された上り連携連動信号（周波数ｆ1＝４５．７５ＭＨｚ）を例えば発振器３０８の発振周波数Ｆ１（＝８４０ＭＨｚ）により周波数変換する。この周波数変換により周波数がｆ１１＝Ｆ１ −ｆ１ (＝７９４．２５ＭＨｚ)とｆ１２＝Ｆ１＋ｆ１（＝８８５．７５ＭＨｚ ）となる２つの信号が出力される。
【０１０７】
ここで１次周波数変換器３０４にて用いる発振周波数Ｆ1は、テレビ共聴信号のために割り当てられている下り周波数帯域の範囲に入らないようにする。ちなみにテレビ共聴信号の下り周波数帯域としては、ＶＨＦについて９０〜２２２ＭＨｚ、ＵＨＦについて４７０ 〜７７０ＭＨｚの帯域が割り当てられている。
【０１０８】
帯域通過フィルタ３１０は、１次周波数変換器３０４から出力された２つの信号のうち周波数ｆ１２の信号のみを通過させ、周波数ｆ１１の信号を遮断する。このため帯域通過フィルタ３１０に通過させることによって、周波数ｆ１２の信号が２次周波数変換器３１２に入力される。
【０１０９】
２次周波数変換器３１２は、帯域通過フィルタ３１０を通過した周波数ｆ１２の信号を発振器３１６による例えば発振周波数Ｆ２（＝１２７０ＭＨｚ ）により周波数変換する。これにより周波数がｆ２１＝Ｆ２−ｆ１２（＝３８４．２５ＭＨｚ ）とｆ２２＝Ｆ２＋ｆ１２（＝２１５５．７５ＭＨｚ）となる２つの信号が出力される。ここで、２次周波数変換器３１２で用いられる発振周波数Ｆ２ もテレビ共聴信号の下り周波数帯域の範囲に入らないようにしてある。
【０１１０】
低域通過フィルタ３１８は、２次周波数変換器３１２から出力された２つの信号のうち周波数ｆ２１の信号のみを通過させ、周波数ｆ２２の信号を遮断する。ここでｆ２１＝ｆ２とすると、２次周波数変換器３１２の出力を低域通過フィルタ３１８に通過させることによって周波数ｆ２の信号が混合器３２０へ出力される。混合器３２０は、低域通過フィルタ３１８を通過した周波数ｆ２の信号を、下り連携連動信号としてヘッドエンドからの下り信号に混合する。
【０１１１】
混合器３２０で混合する周波数ｆ２（＝３８４．２５ＭＨｚ ）は、ＵＨＦの空きチャンネルとなる１３チャンネルの映像周波数と一致しており、周波数ｆ２の下り連携連動信号はＣＡＴＶアダプタ１００で受信復調され、連携連動信号として住警器に送信される。
【０１１２】
また混合器３２０により混合される下り連携連動信号の周波数ｆ２は、ＣＡＴＶアダプタ１００から送信する上り連携連動信号の周波数ｆ１、１次周波数変換器３０４の発振周波数Ｆ１ 及び２次周波数変換器３１２の発振周波数Ｆ２ を変えることで、任意に設定することができる。
【０１１３】
ここでＣＡＴＶアダプタ１００から送信された上り連携連動信号を１次周波数変換器３０４と帯域フィルタ３１０によって直接空きチャンネルの周波数に変換することも考えられるが、１次周波数変換器３０４の発振周波数がテレビに割り当てられている周波数帯域（９０〜７７０ＭＨｚ）になってしまいテレビ共聴信号に影響を与える場合がある。したがって、本実施形態においては、テレビに割り当てられている周波数帯域（９０〜７７０ＭＨｚ）よりも高い発振周波数を用いて周波数変換し、続いてテレビに割り当てられている周波数帯域（９０〜７７０ＭＨｚ）よりも高い別の発振周波数を用いて再度周波数変換することによって、他のテレビ共聴信号に対して影響を与えることなく、空きチャンネルに対応する周波数への割り当てを実現している。
【０１１４】
図５は本発明で用いるＣＡＴＶアダプタ１００−１の実施形態を示したブロック図である。これは一例であり、各機能の分離、統合は任意に行うことができる。また各機能の任意の一部または全部は、ソフトウェア（プログラム）によって実行されるものであっても、ハードウェアによって実行されるものであっても良い。また、図４はＣＡＴＶアダプタ１００−１について示しているが、ＣＡＴＶアダプタ１００−２も同様の構成を有する。
【０１１５】
ＣＡＴＶアダプタ１００−１にはプロセッサ１０２が設けられ、プロセッサ１０２に対しては、住警器と通信する無線通信部１０４、ＣＡＴＶ通信部１０６及び電源回路部１０８を設けている。電源回路部１０８は商用交流電源から所定の直流電源を生成して必要各部へ供給し、また、商用電源停電時には予備電源装置（図示省略）に切り替えて電源供給を維持する。もちろん、他の電源構成を用いても良い。なお、無線通信部１０４は請求項の警報器通信部に対応する。
【０１１６】
無線通信部１１０にはアンテナ１１４を接続した送信回路１１０と受信回路１１２が設けられ、住警器１０の無線通信部３０と同様、特定小電力無線局の標準規格として知られたＳＴＤ−３０またはＳＴＤ−Ｔ６７に準拠した無線通信プロトコルに従って住警器との間で信号を送受信する。
【０１１７】
ＣＡＴＶ通信部１０６はテレビ端子を介してＣＡＴＶ伝送路に接続され、ＣＡＴＶ送信回路１１６、ＣＡＴＶ受信回路１１８及び混合器１２０を設けている。ＣＡＴＶ送信回路１１６はプロセッサ１０２から入力した連携連動信号を例えば周波数ｆ１（＝４５．７５ＭＨｚ）の上り連携連動信号に変換（変調）し、混合器１２０を介してＣＡＴＶ伝送路に送信する。
【０１１８】
ＣＡＴＶ受信回路１１８は図４の上り下り装置３００で周波数変換して送信された周波数ｆ２（＝４７５．７５ＭＨｚ）の下り連携連動信号を受信復調してデジタルデータとしての連携連動信号をプロセッサ１０２に出力する。
【０１１９】
プロセッサ１０２にはプロトコル変換部１２２の機能が設けられ、無線通信部１０４のアンテナ１１４及び受信回路１１２を介して受信した住警器からの連携連動信号として受信した連動信号を解読して有効受信を検知した場合、受信した連動信号に基づき連携連動信号を生成して（プロトコル変換して）、ＣＡＴＶ通信部１０６のＣＡＴＶ送信回路１１６に上り連携連動信号としての送信を指示する。
【０１２０】
プロトコル変換部１２２による連携連動信号の生成は、住警器における連動信号のフォーマットにおける事象符号
０００１＝火災
００１１＝警報停止
０１００＝復旧
０１０１＝センサ障害
０１１０＝ローバッテリー障害
を
０１１１＝他住戸火災
１０００＝他住戸警報停止
１００１＝他住戸復旧
１０１０＝他住戸センサ障害
１０１１＝他住戸ローバッテリー障害
に変換しても良いし、事象符号はそのままで、グループ符号等を識別することで他住戸の事象であることが認識しても良い。
【０１２１】
また宛先アドレスとして、警報連携している他の住戸に設けたＣＡＴＶアダプタのアドレスを指定する。このＣＡＴＶアダプタのアドレスは、複数指定することが可能であり、このため２住戸のみならず、３住戸以上での警報連携を行うこともできる。
【０１２２】
また、プロトコル変換部１２２は、ＣＡＴＶ通信部１０６のＣＡＴＶ受信回路１１８により受信した下り連携連動信号を解読して有効受信を検知した場合、宛先として自己を含まない連携連動信号を生成し、当該信号を、無線通信部１０４の送信回路１１０に指示して住警器へ送信させる。
【０１２３】
図６及び図７は図３の住警器１０−１１の処理の概略を例示したフローチャートである。なお、このフローチャートでは先に説明したＡＣＫ信号の送受信とそれに伴う処理は省略している。
【０１２４】
図６において、住警器１０−１１の電池電源４０による電源供給が開始されると、ステップＳ１で初期化、自己診断、各種設定の読み込み等を実行し、異常がなければステップＳ２に進み、火災検知の有無を判別している。ステップＳ１で初期化異常があった場合には再度ステップＳ１の処理を行い、所定回数繰り返して初期化異常となった場合には報知部３６でその旨を報知して、動作を途中停止するようにしているが、図示を省略している。
【０１２５】
ステップＳ２において、センサ部３４に設けた検煙部１６から出力された煙検出信号が所定の火災レベルを超えると火災が検知されてステップＳ３に進み、連動元火災警報処理として、火災連動信号を生成して自己と同じグループに属する他の住警器（ここでは住警器１０−１２。以下同じ。）及びＣＡＴＶアダプタ（ここではＣＡＴＶアダプタ１００−１。以下同じ。）へ送信すると共に報知部３６のスピーカ５０から音声メッセージ等による警報音とＬＥＤ２２の例えば点灯による警報表示とにより連動元を示す火災警報を出力する警報動作を行う。
【０１２６】
続いて、ステップＳ４で検煙部１６からの煙検出信号が低下して火災検知状態が解消する火災復旧の有無を検知しており、火災復旧を検知するとステップＳ５に進み、火災復旧処理として、火災復旧連動信号を他の住警器１０−１２及びＣＡＴＶアダプタ１００−１へ送信すると共にステップＳ３で行った火災警報動作を停止する。ここで、ＬＥＤ２２による警報表示は警報音の停止から所定時間経過後に消灯しても良い。
【０１２７】
続いてステップＳ６で警報停止スイッチ２０の警報停止指示検知の有無を判別しており、スイッチ操作が警報停止指示入力として検知されるとステップＳ７に進み、警報停止処理として、警報停止連動信号を住警器１０−１２及びＣＡＴＶアダプタ１００−１へ送信すると共に、自己のスピーカ５０からの連動元を示す警報音出力を停止し、ＬＥＤ２２の点灯による警報表示を消灯する。この場合、ＬＥＤ２２による警報表示は警報音の停止から所定時間経過後に消灯しても良い。
【０１２８】
続いてステップＳ８に進み、住警器１０−１２から送信または中継送信された火災連動信号の有効受信検知の有無を判別している。住警器の何れか（ここでは住警器１０−１２。以下同じ。）からの火災連動信号有効受信を検知すると、ステップＳ９に進み、連動先火災警報処理として、自己の報知部４０のスピーカ５０から音声メッセージ等による警報音を出力と、例えばＬＥＤ２２の点滅による警報表示とで連動先警報動作を行う。このとき、必要に応じて他の住警器への中継送信或いは再中継送信を行うが、説明を省略する。後述のステップＳ１１、Ｓ１３についても同様に省略する。
【０１２９】
次にステップＳ１０で住警器１０−１２から送信または中継送信された火災復旧連動信号の有効受信検知の有無を判別しており、火災復旧連動信号の有効受信を検知すると、ステップＳ１１に進み、連動火災復旧処理として、ステップＳ９で行った連動先警報動作を停止する。
【０１３０】
次に図７のステップＳ１２に進み、住警器１０−１２から送信または中継送信された警報停止連動信号の有効受信検知の有無を判別しており、警報停止連動信号の有効受信を検知すると、ステップＳ１３に進み、連動警報停止処理として、ステップＳ９で行った連動先警報動作を停止する。
【０１３１】
続いてステップＳ１４に進み、ＣＡＴＶアダプタ１００−１から送信された他の住宅の何れか（ここでは住宅２４−２。以下同じ。）の警報器の何れか、（ここでは例えば警報器１０−２１。以下同じ。）の火災検知に基づく、他の住宅に設けたＣＡＴＶアダプタの何れか（ここではＣＡＴＶアダプタ１００−２となる。以下同じ。）を経由した火災連携連動信号の有効受信検知の有無を判別しており、火災連携連動信号の有効受信を検知すると、ステップＳ１５に進み、住戸間連携連動の火災警報処理（他住戸（他システム）警報動作）として、自己の報知部３６のスピーカ５０から音声メッセージ等による他住戸火災警報音を出力すると共に、例えばＬＥＤ２２の点滅による警報表示を行うと共に、必要に応じ住警器１０−１２に対して、ＣＡＴＶアダプタ１００−１から受信した火災連携連動信号を中継送信するか、又は火災連動信号を生成して送信する。これとあわせてＣＡＴＶアダプタ１００−１に対し火災連携連動信号受信に伴うＡＣＫ信号を返信するが、詳細な説明を省略する。
【０１３２】
続いてステップＳ１６に進み、ステップＳ１４で説明した火災連携連動信号の場合と同様にしてＣＡＴＶアダプタ１００−１から送信された住宅２４−２の警報器の何れか（ここでは例えば住警器１０−２１。以下同じ。）の火災復旧検知に基づく火災復旧連携連動信号の有効受信検知の有無を判別しており、火災復旧連携連動信号の有効受信を検知するとステップＳ１７に進み、住戸間連携連動の火災復旧処理として、ステップＳ１５で行った他住戸警報動作を停止する。
【０１３３】
続いてステップＳ１８に進み、ステップＳ１４で説明した火災連携連動信号の場合と同様にしてＣＡＴＶアダプタ１００−２から送信された住宅２４−２の警報器１０−２１の警報停止操作検知に基づく警報停止連携連動信号の有効受信検知の有無を判別しており、警報停止連携連動信号の有効受信を検知するとステップＳ１９に進み、連携連動の警報停止処理として他住戸火災警報音を停止すると共に、例えばＬＥＤ２２の点滅による警報表示を停止する。あわせて、ステップＳ１５同様に住宅２４−１内の住警器１０−１２に対し当該住戸内での警報停止連動信号を送信して（或いは警報停止連携連動信号を中継送信して）、住警器１０−１２にも警報動作の停止処理を行わせる。
【０１３４】
続いてステップＳ２０に進み、住警器１０−１１自身でローバッテリー障害またはセンサ障害を検知した場合、又は、他の住警器１０−１２からローバッテリー障害またはセンサ障害を示す障害連動信号の有効受信を検知した場合、ステップＳ２１に進み、障害警報処理（障害警報動作）として、連動元又は連動先を示すローバッテリー障害警報またはセンサ障害警報を警報音と警報表示で行う。
【０１３５】
また、図示を省略しているが、ステップＳ１４で説明した火災連携連動信号の場合と同様にしてＣＡＴＶアダプタ１００−１から送信された住宅２４−２の警報器１０−２１の障害検知に基づく障害連携連動信号の有効受信検知の有無を判別した場合は、連携先障害警報動作として自己の報知部４０のスピーカ５０から音声メッセージ等による警報音を出力すると共に、例えばＬＥＤ２２の点滅による警報表示を行う。
【０１３６】
障害警報動作、連携先障害連携連動動作の復旧や停止については、火災復旧、警報停止の各処理と同様にして行うことができるが、図示及び説明を省略する。
【０１３７】
なお、上記の実施形態は２住宅に設置した警報システムの警報連携を例にとるものであったが、必要に応じて３住宅、４住宅というように適宜の数の住宅警報システムを連携させることができる。各住宅に配置する警報システムは、住宅毎に、１台の警報器からなるものであっても、３台以上の警報器を連動可能としたものであっても良い。警報システムの警報器が１台である場合には、当該警報器は他の警報器との連動機能を設けなくても良い。ＣＡＴＶアダプタについても、住宅（警報システム）毎に少なくとも１台設ければ良く、台数について他の限定は受けない。
【０１３８】
また上記の実施形態における警報システムは異状として火災を検知して警報する住警器で構成した警報システムを例にとるものであったが、住警器以外の火災警報器、ガス漏れ警報器、ＣＯ警報器、各種の防犯用警報器、地震警報器（緊急地震放送受信機等）、その他任意の警報器を配置した警報システムやそれら各種の警報器を混在させて配置した警報システムについても同様に適用できる。更に、これらの警報器に加え中継装置や受信装置を含むシステムにも適用できる。
【０１３９】
また図３の住警器１０−１１にあっては、検煙部１６を備え、火災に伴い発生する煙を観測して監視領域の火災を検知する煙式火災警報器を例に取っているが、これ以外に火災に伴う熱を検出するサーミスタ等の温度検知素子を備えた熱式火災警報器火災に伴うその他の環境変化を検知する火災警報器、火災以外にガス漏れを検知する警報器、侵入者や地震その他の異状を検知する各種の警報器、これらを組み合わせて成る警報器についても、本発明の対象に含まれる。
【０１４０】
また、上記実施形態で無線通信を例に取って説明した警報器の連動や各部の連携に係る通信は、必ずしも無線によるものでなくても良く、有線通信によっても、また有線と無線を適宜混在させるものであっても良い。このとき、各通信プロトコルはそれらに適合したものに代えれば良い。ＣＡＴＶ伝送路の一部又は全部は、光ファイバ等を用いた光通信によるものでも良い。この場合は適宜のポイントに光電変換装置を設けることになる。もちろん、警報器までを含む全ての伝送路を光通信とすることも可能である。
【０１４１】
また、連携に係る通信は、一方の警報システムから他方の警報システム、或いは１の警報システムから他の警報システムへの一方向伝送としても良い。つまり、本発明は、少なくとも所定の警報システムで異状が検知された場合に、他の警報システムへ連携連動信号が送信されて、これに基づき当該他の警報システムで「他システム警報動作」が行われるようにすればよく、この逆方向の伝送による連携関係を必須としない。
【０１４２】
また上記の実施形態におけるフローチャートは処理の概略例を説明したもので、処理の順番等はこれに限定されない。また各処理や処理と処理の間に必要に応じて遅延時間を設けたり、他の判定処理やその他の処理を挿入したりする等できる。
【０１４３】
また、上記実施の形態で示した各プロセッサは、その機能の一部又は全部を、例えばワイヤードロジック等による他の手段に代えることができる。プロセッサを含め他の電気的、機能的構成は適宜に統廃合することもできる。
【０１４４】
また、上記の実施形態は住宅（住戸）用に限らずビルやオフィス用など各種用途の警報システムと機器管理システムの連携にも適用できる。
【０１４５】
また本発明は上記の実施形態に限定されず、その目的と利点を損なうことのない適宜の変形を含み、更に上記の実施形態に示した数値による限定は受けない。
【０１４６】
また本発明は、警報システムが、それを構成する警報器が中継機能を持たず、所定の親器が子機を管理する所謂親器子器方式の場合にも適用できる。この場合は例えば、親器と通信可能にＣＡＴＶアダプタを設ければ良い。
【符号の説明】
【０１４７】
１０−１１〜１０−２２：住警器
２４−１，２４−２：住宅
２８，１０２：プロセッサ
３０，１０４：無線通信部
３２，１１４：アンテナ
３４：センサ部
３６：報知部
３８：操作部
３２：メモリ
４０：電池電源
４２，１１０：送信回路
４４，１１２：受信回路
４６：警報制御部
１００−１，１００−２：ＣＡＴＶアダプタ
１０２：制御部
１０４：警報器通信部
１０６：ＣＡＴＶ通信部
１１６：ＣＡＴＶ送信回路
１１８：ＣＡＴＶ受信回路
１２０，３２０：混合器
１２２：プロトコル変換部
３００：上り下り変換装置
３０２：セパレータ
３０４：１次周波数変換器
３１２：２次周波数変換器
３０６，３１４：乗算器
３０８，３１６：発振器
３１０：帯域通過フィルタ
３１８：低域通過フィルタ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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