(57)【要約】【課題】情報処理システムを構成する通信装置が増減する場合であっても適切な処理を行うことができる技術が求められていた。【解決手段】本開示によれば、一または複数の第１の通信装置が接続される通信ネットワークに第２の通信装置が与える影響に基づいて、第２の通信装置の通信ネットワークへの参加を認めるか否かを判定する通信制御部を備える、情報処理装置が提供される。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
一または複数の第１の通信装置が接続される通信ネットワークに第２の通信装置が与える影響に基づいて、前記第２の通信装置の前記通信ネットワークへの参加を認めるか否かを判定する通信制御部を備える、情報処理装置。
【請求項２】
前記通信制御部は、前記第２の通信装置が前記通信ネットワークを介して行う通信の状況に基づいて、前記第２の通信装置の前記通信ネットワークへの参加を認めるか否かを判定することを特徴とする、請求項１記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記通信制御部は、前記第２の通信装置が前記通信ネットワークを介して行う通信の伝送レート、遅延量、ジッタ、パケットロス率、輻輳、リオーダ頻度、及びパケット重複頻度の少なくとも１つに基づいて、前記第２の通信装置の前記通信ネットワークへの参加を認めるか否かを判定する、請求項２記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記通信制御部は、前記通信ネットワークのネットワーク帯域と、前記第１の通信装置及び前記第２の通信装置の伝送レートの合計値とに基づいて、前記第２の通信装置の前記通信ネットワークへの参加を認めるか否かを判定する、請求項３記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記通信制御部は、前記第２の通信装置の前記通信ネットワークへの参加を認める場合に、前記第１の通信装置が前記通信ネットワークを介して行う通信の遅延量に基づいて、前記第２の通信装置が前記通信ネットワークを介して行う通信の遅延量を調整する、請求項１記載の情報処理装置。
【請求項６】
前記通信制御部は、前記第２の通信装置の前記通信ネットワークへの参加を認めない場合に、前記第２の通信装置が前記通信ネットワークに参加するために必要な条件を前記第２の通信装置に通知する、請求項１記載の情報処理装置。
【請求項７】
一または複数の第１の通信装置が通信ネットワークを介して行う通信の遅延量をシステム遅延量に統一する一方、第２の通信装置が前記通信ネットワークに参加した場合に、前記システム遅延量と、前記第２の通信装置が前記通信ネットワークを介して行う通信の遅延量である追加遅延量と、を統一する通信制御部を備える、情報処理装置。
【請求項８】
前記通信制御部は、前記システム遅延量と前記追加遅延量とを統一するか否かを自動的に判定する、請求項７記載の情報処理装置。
【請求項９】
前記通信制御部は、前記第２の通信装置が前記通信ネットワークを介して行う通信の状況に基づいて、前記システム遅延量と前記追加遅延量とを統一するか否かを自動的に判定する、請求項８記載の情報処理装置。
【請求項１０】
前記通信制御部は、前記第２の通信装置が前記通信ネットワークを介して行う通信のジッタ、パケットロス率、輻輳、リオーダ頻度、及びパケット重複頻度の少なくとも１つに基づいて、前記システム遅延量と前記追加遅延量とを統一するか否かを自動的に判定する、請求項９記載の情報処理装置。
【請求項１１】
前記通信制御部は、前記追加遅延量が前記システム遅延量よりも大きい場合に、前記システム遅延量を大きくすることで、前記システム遅延量と前記追加遅延量とを統一する、請求項７記載の情報処理装置。
【請求項１２】
複数の第１の通信装置が通信ネットワークを介して行う通信の遅延量をシステム遅延量に統一する一方、いずれかの第１の通信装置が前記通信ネットワークから離脱した場合に、前記システム遅延量を再調整する通信制御部を備える、情報処理装置。
【請求項１３】
前記通信制御部は、調整後の前記システム遅延量が所定の閾値より大きい場合に、ジッタ吸収のためのバッファまたは前記第１の通信装置との通信をリセットする、請求項１２記載の情報処理装置。
【請求項１４】
一または複数の第１の通信装置が接続される通信ネットワークに第２の通信装置が与える影響に基づいて、前記第２の通信装置の前記通信ネットワークへの参加を認めるか否かを判定することを含む、情報処理方法。
【請求項１５】
一または複数の第１の通信装置が通信ネットワークを介して行う通信の遅延量をシステム遅延量に統一する一方、第２の通信装置が前記通信ネットワークに参加した場合に、前記システム遅延量と、前記第２の通信装置が前記通信ネットワークを介して行う通信の遅延量である追加遅延量と、を統一することを含む、情報処理方法。
【請求項１６】
第１の通信装置が通信ネットワークを介して行う通信の遅延量をシステム遅延量に統一する一方、いずれかの第１の通信装置が前記通信ネットワークから離脱した場合に、前記システム遅延量を調整することを含む、情報処理方法。
【請求項１７】
一または複数の第１の通信装置と、
前記第１の通信装置が接続される通信ネットワークに第２の通信装置が与える影響に基づいて、前記第２の通信装置の前記通信ネットワークへの参加を認めるか否かを判定する通信制御部を備える情報処理装置と、を備える、情報処理システム。
【請求項１８】
一または複数の第１の通信装置と、
前記第１の通信装置が通信ネットワークを介して行う通信の遅延量をシステム遅延量に統一する一方、第２の通信装置が前記通信ネットワークに参加した場合に、前記システム遅延量と、前記第２の通信装置が前記通信ネットワークを介して行う通信の遅延量である追加遅延量と、を統一する通信制御部を備える情報処理装置と、を備える、情報処理システム。
【請求項１９】
複数の第１の通信装置と、
前記第１の通信装置が通信ネットワークを介して行う通信の遅延量をシステム遅延量に統一する一方、いずれかの第１の通信装置が前記通信ネットワークから離脱した場合に、前記システム遅延量を再調整する通信制御部を備える情報処理装置と、を備える、情報処理システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本開示は、情報処理装置、情報処理方法、及び情報処理システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
例えば特許文献１〜４に開示されるように、テレビ局等で使用されるカメラシステムが知られている。このカメラシステムは、複数のＣＨＵ（カメラヘッドユニット）と、これらのＣＨＵとの間で通信を行う受信装置とを備える。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平９−２３８２７７号公報
【特許文献２】特開２００４−３０４８０９号公報
【特許文献３】特開２０１１−２１７０６１号公報
【特許文献４】特開２０１１−２１７０６２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかし、特許文献１〜４には、カメラシステムを構成するＣＨＵが増減する場合の処理について何ら開示されていなかった。このため、情報処理システムを構成する通信装置が増減する場合であっても適切な処理を行うことができる技術が求められていた。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本開示によれば、一または複数の第１の通信装置が接続される通信ネットワークに第２の通信装置が与える影響に基づいて、第２の通信装置の通信ネットワークへの参加を認めるか否かを判定する通信制御部を備える、情報処理装置が提供される。
【０００６】
本開示によれば、一または複数の第１の通信装置が通信ネットワークを介して行う通信の遅延量をシステム遅延量に統一する一方、第２の通信装置が通信ネットワークに参加した場合に、システム遅延量と、第２の通信装置が通信ネットワークを介して行う通信の遅延量である追加遅延量と、を統一する通信制御部を備える、情報処理装置が提供される。
【０００７】
本開示によれば、複数の第１の通信装置が通信ネットワークを介して行う通信の遅延量をシステム遅延量に統一する一方、いずれかの第１の通信装置が通信ネットワークから離脱した場合に、システム遅延量を再調整する通信制御部を備える、情報処理装置が提供される。
【０００８】
本開示によれば、一または複数の第１の通信装置が接続される通信ネットワークに第２の通信装置が与える影響に基づいて、第２の通信装置の通信ネットワークへの参加を認めるか否かを判定することを含む、情報処理方法が提供される。
【０００９】
本開示によれば、一または複数の第１の通信装置が通信ネットワークを介して行う通信の遅延量をシステム遅延量に統一する一方、第２の通信装置が通信ネットワークに参加した場合に、システム遅延量と、第２の通信装置が通信ネットワークを介して行う通信の遅延量である追加遅延量と、を統一することを含む、情報処理方法が提供される。
【００１０】
本開示によれば、第１の通信装置が通信ネットワークを介して行う通信の遅延量をシステム遅延量に統一する一方、いずれかの第１の通信装置が通信ネットワークから離脱した場合に、システム遅延量を調整することを含む、情報処理方法が提供される。
【００１１】
本開示によれば、一または複数の第１の通信装置と、第１の通信装置が接続される通信ネットワークに第２の通信装置が与える影響に基づいて、第２の通信装置の通信ネットワークへの参加を認めるか否かを判定する通信制御部を備える情報処理装置と、を備える、情報処理システムが提供される。
【００１２】
本開示によれば、一または複数の第１の通信装置と、第１の通信装置が通信ネットワークを介して行う通信の遅延量をシステム遅延量に統一する一方、第２の通信装置が通信ネットワークに参加した場合に、システム遅延量と、第２の通信装置が通信ネットワークを介して行う通信の遅延量である追加遅延量と、を統一する通信制御部を備える情報処理装置と、を備える、情報処理システムが提供される。
【００１３】
本開示によれば、複数の第１の通信装置と、第１の通信装置が通信ネットワークを介して行う通信の遅延量をシステム遅延量に統一する一方、いずれかの第１の通信装置が通信ネットワークから離脱した場合に、システム遅延量を再調整する通信制御部を備える情報処理装置と、を備える、情報処理システムが提供される。
【００１４】
本開示によれば、情報処理装置は、第２の通信装置の通信ネットワークへの参加を認めるか否かを適切に判定することができる。さらに、本開示によれば、システム遅延量と追加遅延量とを統一するか否かを適切に判定することができる。さらに、本開示によれば、第１の通信装置が通信ネットワークから離脱した場合に、システム遅延量を適切な値に維持することができる。
【発明の効果】
【００１５】
以上説明したように本開示によれば、情報処理システムを構成する通信装置が増減する場合であっても適切な処理を行うことができる
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】本開示の第１の実施形態に係る情報処理システムの構成を示すブロック図である。
【図２】カメラヘッドユニット（ＣＨＵ）の構成を示すブロック図である。
【図３】受信装置の構成を示すブロック図である。
【図４】受信装置による処理の手順を示すフローチャートである。
【図５】ＣＨＵと受信装置との間で行われる処理の一例を示すシーケンス図である。
【図６】本開示の第２の実施形態に係る受信装置による処理の手順を示すフローチャートである。
【図７】本開示の第３の実施形態に係る受信装置による処理の手順を示すフローチャートである。
【図８】情報処理システムの他の例を示すブロック図である。
【図９】情報処理システムの他の例を示すブロック図である。
【図１０】情報処理システムの他の例を示すブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
以下に添付図面を参照しながら、本開示の好適な実施の形態について詳細に説明する。なお、本明細書及び図面において、実質的に同一の機能構成を有する構成要素については、同一の符号を付することにより重複説明を省略する。
【００１８】
なお、説明は以下の順序で行うものとする。
１．第１の実施形態
１−１．背景技術の考察
１−２．情報処理システムの全体構成
１−３．ＣＨＵの構成
１−４．受信装置の構成
１−５．情報処理システムによる処理
１−６．変形例
２．第２の実施形態
２−１．情報処理システムによる処理
３．第３の実施形態
３−１．情報処理システムによる処理
４．情報処理システムの他の構成例
【００１９】
＜１．第１の実施形態＞
［１−１．背景技術の考察］
本発明者は、本実施形態の背景技術を考察することで、本実施形態に係る情報処理システムに想到するに至った。そこで、まず、本実施形態の背景技術について考察する。例えば特許文献１〜４に開示されるように、テレビ局等で使用されるカメラシステムが知られている。このカメラシステムは、複数のＣＨＵと、これらのＣＨＵとの間で通信を行う１または複数の受信装置と、標準信号発生装置と、ビデオスイッチャとを備える。受信装置は、１台のＣＨＵと通信を行う場合、ＣＣＵ（カメラコントロールユニット）とも称され、複数台のＣＨＵと通信を行う場合、ＭＣＣＵ（マルチカメラコントロールユニット）とも称される。
【００２０】
受信装置は、標準信号発生装置から所定の周期で出力される標準情報を各ＣＨＵに送信し、各ＣＨＵは、標準情報に同期した画像情報を受信装置に送信する。受信装置は、各ＣＨＵからの画像情報をビデオスイッチャに送信する。しかし、各ＣＨＵと受信装置とを接続するカメラケーブルの伝送遅延、受信装置の処理遅延等により、各ＣＨＵからの画像情報がビデオスイッチャに到達するタイミングがＣＨＵ毎にばらつくことがある。特に、各ＣＨＵと受信装置とが非同期伝送ネットワークで接続される場合、このばらつきは顕著に生じる。各ＣＨＵと受信装置との通信経路が任意に変更され、また、非同期伝送ネットワークを構成する部材が変更される場合があるからである。
【００２１】
そこで、カメラシステムでは、このばらつきを低減する処理が行われる。このような処理としては、ＣＨＵ側で画像情報の生成を開始するタイミング（フレームタイミング）を遅延分だけ前倒しする処理、受信装置側のバッファで遅延分を吸収する処理が提案されている。ただし、前倒しは最大で標準情報の１周期分しか行なうことができない。そこで、各ＣＨＵからの遅延が標準情報の１周期（１フィールド）を超える場合、受信装置のバッファで遅延分が吸収される。
【００２２】
なお、特許文献３、４は、電源投入時またはシステムリセット時に、各ＣＨＵの通信遅延量をシステム遅延量に統一する技術を開示する。しかし、特許文献１〜４には、カメラシステムを構成するＣＨＵが増減する場合の処理について何ら開示されていなかった。これに対し、本実施形態に係る情報処理システムは、当該情報処理システムを構成するＣＨＵが増減する場合であっても、適切な処理を行なうことができる。概略的には、情報処理システムは、ＣＨＵが増減した場合に、各ＣＨＵの通信遅延量を適切な値に調整することができる。
［１−２．情報処理システムの全体構成］
まず、図１に基づいて、第１の実施形態に係る情報処理システム１の全体構成について説明する。情報処理システム１は、いわゆるカメラシステムであり、複数のＣＨＵ１０ａ（第１の通信装置）と、通信ネットワーク２０と、受信装置（情報処理装置）３０と、標準信号発生装置４０と、ビデオスイッチャ５０とを備える。
【００２３】
ＣＨＵ１０ａは、周辺を撮像することで画像情報を生成し、これを符号化することで符号化画像情報を生成する。ＣＨＵ１０ａは、通信ネットワーク２０に接続されており、通信ネットワーク２０を介して符号化画像情報を受信装置３０に送信する。即ち、ＣＨＵ１０ａは、通信ネットワーク２０を介して通信を行なう。
【００２４】
通信ネットワーク２０は、いわゆる非同期伝送ネットワークであり、通信ケーブル及び中継器（スイッチングハブ等）等で構成される。このため、各ＣＨＵ１０ａから受信装置３０までの通信経路は任意に変化しうる。通信経路が変化すると、符号化画像情報が各ＣＨＵ１０ａから送信されてから受信装置３０に到達するまで要する時間、即ち伝送遅延量も変化する。また、通信ネットワーク２０を構成する機器の変化によっても、伝送遅延量は変化する。
【００２５】
また、ＣＨＵ１０ａ（及び後述するＣＨＵ１０ｂ）が行う通信の遅延量、即ち通信遅延量は、ＣＨＵ１０ａが画像情報の生成を開始してから、受信装置３０がビデオスイッチャ５０に画像情報を出力するまでの時間である。したがって、ＣＨＵ１０ａの通信遅延量は、伝送遅延量以外の時間も含む。具体的には、ＣＨＵ１０ａの通信遅延量は、伝送遅延量に符号化時間、復号化時間、及び待機時間を含めたものとなる。符号化時間は、ＣＨＵ１０ａが画像情報を符号化するのに要する時間である。復号化時間は、受信装置３０が符号化画像情報を復号化するのに要する時間である。待機時間は、受信装置３０のバッファ３３、３５（図３参照）の待機時間の合計値である。ただし、これらの時間は規定値である。
【００２６】
そこで、受信装置３０は、各ＣＨＵ１０ａの伝送遅延量を統計することで統計遅延量Ｔｂを算出し、この統計遅延量Ｔｂに符号化時間、復号化時間、及び待機時間を加えたものをシステム遅延量として算出する。そして、受信装置３０は、ＣＨＵ１０ａのフレームタイミング（画像情報の生成を開始するタイミング）をシステム遅延量だけ前倒しすることで、各ＣＨＵ１０ａの通信遅延量をシステム遅延量に統一する。
【００２７】
具体的には、受信装置３０は、標準信号発生装置４０からの標準情報を受信した場合には、現在時刻を基準時刻とする。そして、受信装置３０は、基準時刻からシステム遅延量を減算する。これにより得られた値は過去の時刻を示すので、この時刻をそのままＣＨＵ１０ａに通知しても、ＣＨＵ１０ａは対応できない。そこで、受信装置３０は、基準時刻からシステム遅延量を減算した値に標準情報の周期Ｔを加算することで、同期時刻を算出する。この同期時刻は、標準信号発生装置４０が次フレームの標準情報を出力する時刻よりもシステム遅延量だけ早い。そして、受信装置３０は、同期時刻を各ＣＨＵ１０ａに通知する。
【００２８】
各ＣＨＵ１０ａは、通知された同期時刻に画像情報を生成し、符号化画像情報を受信装置３０に送信する。即ち、各ＣＨＵ１０ａが画像情報を生成する時刻がシステム遅延量だけ前倒しされる。これにより、少なくとも、標準信号発生装置４０が次フレームの標準情報を受信装置３０に出力した時点では、受信装置３０のバッファ３５に各ＣＨＵ１０ａからの画像情報が格納されていることになる。
【００２９】
さらに、受信装置３０は、新たなＣＨＵ１０、即ちＣＨＵ１０ｂ（第２の通信装置）が通信ネットワーク２０への参加を要求した場合には、ＣＨＵ１０ｂが通信ネットワーク２０に与える影響に基づいて、ＣＨＵ１０ｂの参加を認めるか否かを判定する。さらに、受信装置３０は、ＣＨＵ１０ｂの参加を認める場合に、ＣＨＵ１０ｂの通信遅延量、即ち追加遅延量をシステム遅延量に基づいて調整する。以下、ＣＨＵ１０ａ、１０ｂを総称して「ＣＨＵ１０」とする。
【００３０】
標準信号発生装置４０は、標準情報を受信装置３０に出力する。この標準情報は、各ＣＨＵ１０が画像情報を生成するタイミングの基準となるものである。ビデオスイッチャ５０は、受信装置３０から与えられた画像情報のうち、所望の画像情報を外部の装置、例えば任意のディスプレイ等に出力する。
【００３１】
［１−３．ＣＨＵの構成］
次に、図２に基づいて、ＣＨＵ１０の構成について説明する。ＣＨＵ１０は、通信部１１と、時計部１２と、制御部１３と、撮像部１４と、エンコーダ１５とを備える。ＣＨＵ１０は、ＣＰＵ、ＲＯＭ、ＲＡＭ（バッファ）、フラッシュメモリ、通信装置、レンズユニット、撮像素子、ＰＬＬ等のハードウェア構成を備え、これらのハードウェア構成により、上記の各機能ブロックが実現される。即ち、ＲＯＭには、ＣＨＵ１０に通信部１１と、時計部１２と、制御部１３と、撮像部１４と、エンコーダ１５とを実現させるためのプログラムが記録されており、ＣＰＵがこのプログラムを読み込んで実行する。
【００３２】
通信部１１は、受信装置３０から同期時刻に関する同期情報を受信し、制御部１３に出力する。また、通信部１１は、制御部１３から与えられた情報を受信装置３０に送信する。時計部１２は、現在時刻情報を制御部１３に出力する。
【００３３】
制御部１３は、時計部１２から現在時刻情報を取得し、現在時刻情報が示す時刻が同期時刻に一致した際に、同期情報を撮像部１４に出力する。制御部１３は、エンコーダ１５から符号化画像情報が与えられた場合には、時計部１２から現在時刻情報を取得し、現在時刻情報をタイムスタンプ情報として符号化画像情報に付与する。制御部１３は、タイムスタンプ情報が付与された符号化画像情報を通信部１１に出力する。
【００３４】
また、制御部１３は、通信ネットワーク２０への参加を希望する場合、その旨のＪＯＩＮ通知情報を通信部１１に出力する。制御部１３は、受信装置３０との同期（詳細には、クロックの同期）を確立する同期確立処理を行なう。制御部１３は、受信装置３０との同期が確立した場合には、ＣＨＵ１０の処理能力（例えば伝送レート（スループット）、符号化時間等）に関する同期完了通知情報を通信部１１に出力する。
【００３５】
撮像部１４は、同期情報が与えられた際に、撮像を行う。これにより、撮像部１４は、画像情報を生成し、エンコーダ１５に出力する。エンコーダ１５は、画像情報を符号化することで符号化画像情報を生成し、制御部１３に出力する。
【００３６】
［１−４．受信装置の構成］
次に、図３に基づいて、受信装置３０の構成について説明する。受信装置３０は、通信部３１と、通信制御部３２と、バッファ３３と、デコーダ３４と、バッファ３５とを備える。受信装置３０は、ＣＰＵ、ＲＯＭ、ＲＡＭ（バッファ）、通信装置等のハードウェア構成を備え、これらのハードウェア構成により、上記の各機能ブロックが実現される。即ち、ＲＯＭには、受信装置３０に通信部３１と、通信制御部３２と、バッファ３３と、デコーダ３４と、バッファ３５とを実現させるためのプログラムが記録されており、ＣＰＵがこのプログラムを読み込んで実行する。また、ＲＯＭには、受信装置３０による処理に必要な情報、例えば、各ＣＨＵ１０ａの符号化時間、バッファ３３、３５の待機時間、デコーダ３４の復号化時間、各ＣＨＵ１０ａの伝送レート（スループット）、通信ネットワーク２０の帯域等が記憶されている。
【００３７】
通信部３１は、ＣＨＵ１０から送信された符号化画像情報を通信制御部３２及びバッファ３３に出力する。通信部３１は、通信制御部３２から与えられた情報をＣＨＵ１０に出力する。
【００３８】
通信制御部３２は、判定部３２１と、遅延量算出部３２２と、統計遅延量算出部３２３と、標準情報変換部３２４と、周期検出部３２５と、同期情報生成部３２６と、時計部３２７と、を備える。
【００３９】
判定部３２１は、符号化画像情報が与えられた場合には、符号化画像情報に含まれるタイムスタンプ情報を遅延量算出部３２２に出力する。判定部３２１は、ＪＯＩＮ通知情報が与えられた場合には、受信装置３０との同期確立を要求する旨の同期処理通知情報を通信部３１に出力する。通信部３１は、同期処理通知情報をＣＨＵ１０ｂに出力する。
【００４０】
判定部３２１は、同期完了通知情報が与えられた場合には、ＣＨＵ１０ｂが通信ネットワーク２０に与える影響に基づいて、ＣＨＵ１０ｂの通信ネットワーク２０への参加を認めるか否かを判定する。
【００４１】
具体的には、判定部３２１は、ＣＨＵ１０ｂが通信ネットワーク２０を介して行う通信の状況に基づいて、ＣＨＵ１０ｂの通信ネットワーク２０への参加を認めるか否かを判定する。
【００４２】
より具体的には、判定部３２１は、全てのＣＨＵ１０ａの伝送レートと、ＣＨＵ１０ｂの伝送レートとを合計することで、合計伝送レートを算出する。さらに、判定部３２１は、通信ネットワーク２０のネットワーク帯域と、合計伝送レートとに基づいて、ネットワーク帯域使用率を算出する。判定部３２１は、情報処理システム１に要求されるＱｏＳ（クオリティオブサービス）に基づいて、閾値Ｔｒを設定する。閾値Ｔｒは、ＱｏＳが大きいほど、小さい値に設定される。ネットワーク帯域使用率が高いほど、通信の品質が低下する可能性が高くなるからである。判定部３２１は、ネットワーク使用率（即ち合計伝送レート）が閾値Ｔｒを超えるか否かを判定する。判定部３２１は、ネットワーク使用率が閾値Ｔｒ以下であると判定した場合には、ＣＨＵ１０ａ、１０ｂの統計遅延量Ｔｂ’が所定の閾値より小さいか否かを判定する。判定部３２１は、統計遅延量が所定の閾値より小さいと判定した場合に、ＣＨＵ１０ｂの通信ネットワーク２０への参加を認める。
【００４３】
このように、判定部３２１は、通信ネットワーク２０のネットワーク帯域と、合計伝送レートと、伝送遅延量とに基づいて、ＣＨＵ１０ｂの通信ネットワーク２０への参加を認めるか否かを判定するが、他の要素に基づいて判定してもよい。例えば、判定部３２１は、ＣＨＵ１０ｂのジッタ、パケットロス率、輻輳、リオーダ頻度、及びパケット重複頻度の少なくとも１つに基づいて、ＣＨＵ１０ｂの通信ネットワーク２０への参加を認めるか否かを判定してもよい。
【００４４】
具体的には、判定部３２１は、ＣＨＵ１０ｂから符号化画像情報を数フレーム受信し、これらの符号化画像情報に生じたジッタを検出する。そして、判定部３２１は、ジッタが所定の閾値より小さい場合に、ＣＨＵ１０ｂの通信ネットワーク２０への参加を認めてもよい。
【００４５】
また、判定部３２１は、ＣＨＵ１０ｂから符号化画像情報を数フレーム受信し、これらの符号化画像情報に基づいて、符号化画像情報のパケットロス率を算出する。そして、判定部３２１は、パケットロス率が所定の閾値より小さい場合に、ＣＨＵ１０ｂの通信ネットワーク２０への参加を認めてもよい。
【００４６】
また、判定部３２１は、通信ネットワーク２０の中継器を監視することで、ＣＨＵ１０ｂからの符号化画像情報について生じた輻輳を検出する。そして、判定部３２１は、輻輳の程度、具体的には、所定時間内に各中継器で廃棄されたパケット数の合計が所定の閾値より小さい場合に、ＣＨＵ１０ｂの通信ネットワーク２０への参加を認めてもよい。
【００４７】
また、判定部３２１は、ＣＨＵ１０ｂから符号化画像情報を数フレーム受信し、これらの符号化画像情報に生じたリオーダ（パケットの順番が入れ替わること）を検出する。そして、判定部３２１は、リオーダの回数（頻度）が所定の閾値より小さい場合に、ＣＨＵ１０ｂの通信ネットワーク２０への参加を認めてもよい。
【００４８】
また、判定部３２１は、ＣＨＵ１０ｂから符号化画像情報を数フレーム受信し、これらの符号化画像情報のパケットが重複した回数をカウントする。そして、判定部３２１は、カウントした回数（頻度）が所定の閾値より小さい場合に、ＣＨＵ１０ｂの通信ネットワーク２０への参加を認めてもよい。また、判定部３２１は、上記の各要素を任意に組み合わせることで、判定を行なってもよい。
【００４９】
遅延量算出部３２２は、タイムスタンプ情報が与えられた場合には、時計部３２７から現在時刻情報を取得する。そして、遅延量算出部３２２は、現在時刻からタイムスタンプが示す時刻を減算することで、伝送遅延量を算出する。そして、遅延量算出部３２２は、伝送遅延量に関する伝送遅延量情報を統計遅延量算出部３２３に出力する。さらに、遅延量算出部３２２は、タイムスタンプ情報に基づいて、各ＣＨＵ１０のジッタを算出する。そして、遅延量算出部３２２は、ジッタに関するジッタ情報を統計遅延量算出部３２３に出力する。なお、伝送遅延量及びジッタは、所定時間内の平均値であってもよい。
【００５０】
統計遅延量算出部３２３は、各ＣＨＵ１０の伝送遅延量情報及びジッタ情報を統計することで、統計遅延量を算出する。統計の方法は特に限定されないが、例えば、以下の方法が挙げられる。
【００５１】
即ち、統計遅延量算出部３２３は、各ＣＨＵ１０の伝送遅延量のうち、最も伝送遅延量が大きいものを統計伝送遅延量とする。これにより、どのＣＨＵ１０の伝送遅延量も、少なくとも統計伝送遅延量以下となる。
【００５２】
さらに、統計遅延量算出部３２３は、各ＣＨＵ１０のジッタ情報を統計することで、統計ジッタを算出する。統計ジッタは、例えば、ジッタの最小値、最大値、算術平均値、及び標準偏差のいずれかとなりうる。また、統計遅延量算出部３２３は、ジッタのヒストグラムを生成し、最も度数の大きいジッタを統計ジッタとしてもよい。そして、統計遅延量算出部３２３は、統計伝送遅延量に統計ジッタを加算した値を統計遅延量として算出する。統計遅延量算出部３２３は、統計遅延量に関する統計遅延量情報を判定部３２１及び同期情報生成部３２６に出力する。統計遅延量算出部３２３は、統計遅延量に関する統計遅延量情報を判定部３２１及び同期情報生成部３２６に出力する。
【００５３】
このように、本実施形態では、伝送遅延量のみならず、ジッタをも考慮して、統計遅延量を算出する。これは以下の理由による。すなわち、ジッタは、通信ネットワーク２０が不安定であるほど大きくなる傾向がある。例えば、通信経路内の中継器の数が多く、通信経路が不安定であるほど、ジッタが大きくなる傾向がある。また、通信ネットワーク２０内のスループット、即ちネットワーク帯域使用率が高いほど、ジッタが大きくなる傾向がある。したがって、ジッタは、通信ネットワーク２０の状況に応じて大きく変動する可能性がある。そして、ジッタの値が大きい場合、単に統計伝送遅延量のみを統計遅延量とすると、通信ネットワーク２０の状況によっては、いずれかのＣＨＵ１０の伝送遅延量が統計遅延量よりも大きくなってしまう可能性がある。この場合、同期時刻が標準情報の時刻、即ち基準時刻よりもシステム遅延量だけ前倒しされても、次フレームの標準情報が受信装置３０に出力された時点で、バッファ３５に一部のＣＨＵ１０ａからの画像情報が格納されていない可能性がある。そこで、本実施形態では、伝送遅延量のみならず、ジッタをも考慮して、統計遅延量を算出する。
【００５４】
標準情報変換部３２４は、標準信号発生装置４０から標準情報を与えられた際に、時計部３２７から現在時刻情報を取得する。標準情報変換部３２４は、現在時刻情報が示す時刻を基準時刻とし、基準時刻に関する基準時刻情報を生成する。標準情報変換部３２４は、基準時刻情報を同期情報生成部３２６に出力する。
【００５５】
周期検出部３２５は、標準信号発生装置４０から与えられた標準情報に基づいて、標準情報の周期Ｔを検出する。そして、周期検出部３２５は、周期Ｔに関する周期情報を同期情報生成部３２６に出力する。
【００５６】
同期情報生成部３２６は、統計遅延量情報、基準時刻情報、及び周期情報に基づいて、同期時刻を算出する。具体的には、同期情報生成部３２６は、各ＣＨＵ１０の符号化時間のうち、最も値が大きなものと、デコーダ３４の復号化時間と、バッファ３３の待機時間と、バッファ３５の待機時間との合計値を規定遅延量として算出する。そして、同期情報生成部３２６は、規定遅延量を統計遅延量に加算することで、システム遅延量を算出する。さらに、同期情報生成部３２６は、基準時刻からシステム遅延量を減算し、かつ、標準情報の周期Ｔを加算することで、同期時刻を算出する。同期情報生成部３２６は、同期時刻に関する同期情報を通信部３１に出力する。この同期時刻は、標準信号発生装置４０が次フレームの標準情報を出力する時刻よりもシステム遅延量だけ早い。時計部３２７は、現在時刻情報を遅延量算出部３２２及び標準情報変換部３２４に出力する。
【００５７】
バッファ３３は、ＣＨＵ１０から送信される符号化画像情報のジッタ及び伝送遅延量を吸収するためのバッファである。即ち、バッファ３３は、通信部３１から与えられた符号化画像情報を保持し、符号化画像情報を上述した周期Ｔの間隔でデコーダ３４に出力する。ここで、バッファ３３には待機時間が設定されており、バッファ３３が符号化画像情報を保持する時間は、最長でもこの待機時間となる。
【００５８】
デコーダ３４は、符号化画像情報を復号化することで画像情報を生成し、バッファ３５に出力する。バッファ３５は、デコーダ３４による復号化処理に生じるジッタを吸収するためのバッファである。即ち、バッファ３５は、デコーダ３４から与えられた画像情報を保持し、標準信号発生装置４０から標準情報が与えられたタイミング、即ち上述した周期Ｔの間隔でビデオスイッチャ５０に出力する。ここで、バッファ３５にも待機時間が設定されており、バッファ３５が画像情報を保持する時間は、最長でもこの待機時間となる。
【００５９】
［１−５．情報処理システムによる処理］
次に、情報処理システム１による処理の手順を図４に示すフローチャートに沿って説明する。まず、情報処理システム１は、前処理として、ＣＨＵ１０ａ、即ち通信ネットワーク２０にすでに接続されているＣＨＵ１０の通信遅延量をシステム遅延量に統一する処理を行なう。
【００６０】
具体的には、標準信号発生装置４０は、標準情報を周期Ｔの間隔で標準情報変換部３２４及び周期検出部３２５に出力する。周期検出部３２５は、標準信号発生装置４０から与えられた標準情報に基づいて、標準情報の周期Ｔを検出する。そして、周期検出部３２５は、周期Ｔに関する周期情報を同期情報生成部３２６に出力する。
【００６１】
次いで、標準情報変換部３２４は、標準信号発生装置４０から標準情報を与えられた際に、時計部３２７から現在時刻情報を取得する。標準情報変換部３２４は、現在時刻情報が示す時刻を基準時刻とし、基準時刻に関する基準時刻情報を生成する。標準情報変換部３２４は、基準時刻情報を同期情報生成部３２６に出力する。
【００６２】
次いで、同期情報生成部３２６は、基準時刻情報、及び周期情報に基づいて、同期時刻を算出する。具体的には、同期情報生成部３２６は、基準時刻に標準情報の周期Ｔを加算することで、同期時刻を算出する。同期情報生成部３２６は、同期時刻に関する同期情報を通信部３１に出力する。
【００６３】
各ＣＨＵ１０ａの通信部１１は同期情報を受信し、制御部１３に出力する。制御部１３は、時計部１２から現在時刻情報を取得し、現在時刻情報が示す時刻が同期時刻に一致した際に、同期情報を撮像部１４に出力する。撮像部１４は、同期情報が与えられた際に、撮像を行う。これにより、撮像部１４は、画像情報を生成し、エンコーダ１５に出力する。エンコーダ１５は、画像情報を符号化することで符号化画像情報を生成し、制御部１３に出力する。制御部１３は、時計部１２から現在時刻情報を取得し、現在時刻情報をタイムスタンプ情報として符号化画像情報に付与する。そして、制御部１３は、タイムスタンプ情報が付与された符号化画像情報を通信部１１に出力する。通信部１１は、符号化画像情報を受信装置３０に送信する。
【００６４】
ここで、同期時刻は各ＣＨＵ１０ａの通信遅延量を考慮したものになっていないので、受信装置３０に符号化画像情報が到達する時刻はＣＨＵ１０ａによってまちまちであり、ひいては、バッファ３５に画像情報が到達する時刻もまちまちになる。そこで、受信装置３０は、通信遅延量をシステム遅延量に統一し、各ＣＨＵ１０ａが画像情報を生成するタイミングをシステム遅延量だけ前倒しする。これにより、標準信号発生装置４０が次フレームの標準情報をバッファ３５に出力するまでに、バッファ３５には各ＣＨＵ１０ａからの画像情報が格納されていることになる。
【００６５】
具体的には、通信部１１は、各ＣＨＵ１０ａからの符号化画像情報を判定部３２１に出力する。判定部３２１は、符号化画像情報に含まれるタイムスタンプ情報を遅延量算出部３２２に出力する。
【００６６】
遅延量算出部３２２は、時計部３２７から現在時刻情報を取得する。そして、遅延量算出部３２２は、現在時刻からタイムスタンプが示す時刻を減算することで、各ＣＨＵ１０ａの伝送遅延量を算出する。そして、遅延量算出部３２２は、各ＣＨＵ１０ａの伝送遅延量に関する伝送遅延量情報を統計遅延量算出部３２３に出力する。さらに、遅延量算出部３２２は、タイムスタンプ情報に基づいて、各ＣＨＵ１０ａのジッタを算出する。そして、遅延量算出部３２２は、各ＣＨＵ１０ａのジッタに関するジッタ情報を統計遅延量算出部３２３に出力する。
【００６７】
統計遅延量算出部３２３は、各ＣＨＵ１０ａの伝送遅延量情報及びジッタ情報を統計することで、ＣＨＵ１０ａの統計遅延量、即ち統計遅延量Ｔｂを算出する。即ち、統計遅延量算出部３２３は、各ＣＨＵ１０ａの伝送遅延量のうち、最も伝送遅延量が大きいものを統計伝送遅延量とする。さらに、統計遅延量算出部３２３は、各ＣＨＵ１０ａのジッタ情報を統計することで、統計ジッタを算出する。
【００６８】
そして、統計遅延量算出部３２３は、統計伝送遅延量に統計ジッタを加算した値を統計遅延量Ｔｂとして算出する。統計遅延量算出部３２３は、統計遅延量Ｔｂに関する統計遅延量情報を同期情報生成部３２６に出力する。
【００６９】
同期情報生成部３２６は、各ＣＨＵ１０ａの符号化時間のうち、最も値が大きなものと、デコーダ３４の復号化時間と、バッファ３３の待機時間と、バッファ３５の待機時間とを合計することで、規定遅延量を算出する。そして、同期情報生成部３２６は、規定遅延量を統計遅延量Ｔｂに加算することで、システム遅延量を算出する。さらに、同期情報生成部３２６は、基準時刻からシステム遅延量を減算し、かつ、標準情報の周期Ｔを加算することで、同期時刻を算出する。同期情報生成部３２６は、同期時刻に関する同期情報を通信部３１に出力する。この同期時刻は、標準信号発生装置４０が次フレームの標準情報を出力する時刻よりもシステム遅延量だけ早い。通信部３１は、同期情報を各ＣＨＵ１０ａに送信する。これにより、各ＣＨＵ１０ａの通信遅延量がシステム遅延量に統一される。その後、情報処理システム１は、システム遅延量固定モードに移行し、以下の処理を行う。なお、情報処理システム１は、システム遅延量を定期的に再調整してもよい。
【００７０】
次いで、ステップＳ１０において、判定部３２１は、通信部３１からＪＯＩＮ通知情報が与えられるまで待機する。一方、通信ネットワーク２０への参加を希望するＣＨＵ１０、即ちＣＨＵ１０ｂの制御部１３は、その旨のＪＯＩＮ通知情報を通信部１１に出力する。通信部１１は、ＪＯＩＮ通知情報を受信装置３０に送信する。受信装置３０の通信部３１は、ＪＯＩＮ通知情報を受信し、判定部３２１に出力する。
【００７１】
ステップＳ２０において、判定部３２１は、ＪＯＩＮ通知情報が与えられた場合には、受信装置３０との同期確立を要求する旨の同期処理通知情報を通信部３１に出力する。通信部３１は、同期処理通知情報をＣＨＵ１０ｂに出力する。ＣＨＵ１０ｂの通信部３１は、同期処理通知情報を受信し、制御部１３に出力する。制御部１３は、受信装置３０との同期（詳細には、クロックの同期）を確立する同期確立処理を行なう。制御部１３は、受信装置３０との同期が確立した場合には、ＣＨＵ１０の処理能力（例えば伝送レート（スループット）、符号化時間等）に関する同期完了通知情報を通信部１１に出力する。
【００７２】
ステップＳ３０において、判定部３２１は、通信部３１から同期完了通知情報が与えられたか否かを判定する。判定部３２１は、通信部３１から同期完了通知情報が与えられたと判定した場合には、ステップＳ５０に進み、与えられないと判定した場合には、ステップＳ４０に進む。
【００７３】
ステップＳ４０において、判定部３２１は、ＣＨＵ１０ｂの参加を認めないと判定し、その旨のＪＯＩＮ拒絶通知情報を通信部３１に出力する。通信部３１は、ＪＯＩＮ拒絶通知情報をＣＨＵ１０ｂに出力する。その後、情報処理システム１は処理を終了する。
【００７４】
ステップＳ５０において、判定部３２１は、全てのＣＨＵ１０ａの伝送レートと、ＣＨＵ１０ｂの伝送レートとを合計することで、合計伝送レートを算出する。さらに、判定部３２１は、通信ネットワーク２０のネットワーク帯域と、合計伝送レートとに基づいて、ネットワーク帯域使用率を算出する。判定部３２１は、情報処理システム１に要求されるＱｏＳ（クオリティオブサービス）に基づいて、閾値Ｔｒを設定する。
【００７５】
ステップＳ６０において、判定部３２１は、ネットワーク使用率（即ち合計伝送レート）が閾値Ｔｒを超えるか否かを判定する。判定部３２１は、ネットワーク使用率が閾値Ｔｒを超えると判定した場合には、ステップＳ７０に進み、ネットワーク使用率が閾値Ｔｒ以下であると判定した場合には、ステップＳ８０に進む。
【００７６】
ステップＳ７０において、判定部３２１は、ＣＨＵ１０ｂの参加を認めないと判定し、その旨のＪＯＩＮ拒絶通知情報を通信部３１に出力する。通信部３１は、ＪＯＩＮ拒絶通知情報をＣＨＵ１０ｂに出力する。その後、情報処理システム１は処理を終了する。
【００７７】
ステップＳ８０において、通信部３１は、ＣＨＵ１０ａ、１０ｂに同期情報を送信する。これに応じて、ＣＨＵ１０ａ、１０ｂは符号化画像情報を通信部３１に送信する。なお、この時点では、ＣＨＵ１０ｂの通信遅延量、即ち追加遅延量はシステム遅延量に統一されていない。
【００７８】
通信部３１は、ＣＨＵ１０ａ、１０ｂからの符号化画像情報を判定部３２１に出力する。判定部３２１は、符号化画像情報に含まれるタイムスタンプ情報を遅延量算出部３２２に出力する。
【００７９】
遅延量算出部３２２、統計遅延量算出部３２３は、ＣＨＵ１０ａ、１０ｂのタイムスタンプ情報に基づいて、上記の前処理と同様の処理を行うことで、ＣＨＵ１０ａ、１０ｂの統計遅延量Ｔｂ’を算出する。この統計遅延量Ｔｂ’は、ＣＨＵ１０ｂの伝送遅延量も考慮されたものになっている。統計遅延量算出部３２３は、統計遅延量Ｔｂ’に関する統計遅延量情報を判定部３２１に出力する。
【００８０】
ステップＳ９０において、判定部３２１は、統計遅延量Ｔｂ’が所定の閾値より小さいか否かを判定する。判定部３２１は、統計遅延量Ｔｂ’が所定の閾値より小さいと判定した場合には、ステップＳ１１０に進み、統計遅延量Ｔｂ’が所定の閾値以上であると判定した場合には、ステップＳ１００に進む。
【００８１】
ステップＳ１００において、判定部３２１は、ＣＨＵ１０ｂの参加を認めないと判定し、その旨のＪＯＩＮ拒絶通知情報を通信部３１に出力する。通信部３１は、ＪＯＩＮ拒絶通知情報をＣＨＵ１０ｂに出力する。その後、情報処理システム１は処理を終了する。
【００８２】
ステップＳ１１０において、判定部３２１は、ＣＨＵ１０ｂの伝送遅延量が統計遅延量Ｔｂ、即ちＣＨＵ１０ａのみの統計遅延量よりも小さいか否かを判定する。判定部３２１は、ＣＨＵ１０ｂの伝送遅延量が統計遅延量Ｔｂよりも小さいと判定した場合には、ステップＳ１２０に進み、ＣＨＵ１０ｂの伝送遅延量が統計遅延量Ｔｂ以上であると判定した場合には、ステップＳ１３０に進む。
【００８３】
ステップＳ１２０において、同期情報生成部３２６は、ＣＨＵ１０ｂの通信遅延量をシステム遅延量に積極的に統一する。具体的には、同期情報生成部３２６は、ＣＨＵ１０ｂの通信遅延量をシステム遅延量に統一する旨のフレームタイミング調整通知情報を生成し、通信部３１に出力する。
【００８４】
通信部３１は、フレームタイミング調整通知情報をＣＨＵ１０ｂに送信する。ＣＨＵ１０ｂの通信部１１は、フレームタイミング調整通知情報を制御部１３に出力する。制御部１３は、画像情報の生成タイミングがシステム遅延量だけ前倒しできるように、ＣＨＵ１０ｂの各構成（例えば、ＰＬＬ、バッファ）を調整する。その後、制御部１３は、フレームタイミング調整完了通知情報を通信部１１に出力し、通信部１１は、フレームタイミング調整完了通知情報を受信装置３０に送信する。
【００８５】
次いで、同期情報生成部３２６は、基準時刻からシステム遅延量を減算し、かつ、標準情報の周期Ｔを加算することで、同期時刻を算出する。同期情報生成部３２６は、同期時刻に関する同期情報を通信部３１に出力する。通信部３１は、同期情報を各ＣＨＵ１０ａ、１０ｂに送信する。これにより、各ＣＨＵ１０ａ、１０ｂの通信遅延量がシステム遅延量に統一される。その後、情報処理システム１は、処理を終了する。
【００８６】
一方、ステップＳ１３０において、同期情報生成部３２６は、以下の式（１）に基づいて、ＣＨＵ１０ｂの調整遅延量を算出する。
【００８７】
【数１】
2013150152.tif 000003
【００８８】
式（１）中、Ｔｌ’はＣＨＵ１０ｂの調整遅延量、ＴｌはＣＨＵ１０ｂの通信遅延量、ｎは正の整数であり、以下の式（２）を満たすように設定される。Ｔは標準情報の周期Ｔである。なお、調整遅延量をこのように設定したのは、ＣＨＵ１０ｂは画像情報生成のタイミングを１周期以上前倒しすることができないからである。
【００８９】
【数２】
2013150152.tif 000004
【００９０】
その後、同期情報生成部３２６は、ＣＨＵ１０ｂの通信遅延量を調整遅延量に調整する旨のフレームタイミング調整通知情報を生成し、通信部３１に出力する。通信部３１は、フレームタイミング調整通知情報をＣＨＵ１０ｂに送信する。ＣＨＵ１０ｂの通信部１１は、フレームタイミング調整通知情報を制御部１３に出力する。制御部１３は、画像情報の生成タイミングが調整遅延量だけ前倒しできるように、ＣＨＵ１０ｂの各構成（例えば、ＰＬＬ、バッファ）を調整する。その後、制御部１３は、フレームタイミング調整完了通知情報を通信部１１に出力し、通信部１１は、フレームタイミング調整完了通知情報を受信装置３０に送信する。
【００９１】
次いで、同期情報生成部３２６は、基準時刻から調整遅延量を減算し、かつ、標準情報の周期Ｔを加算することで、同期時刻を算出する。同期情報生成部３２６は、同期時刻に関する同期情報を通信部３１に出力する。通信部３１は、同期情報を各ＣＨＵ１０ｂに送信する。これにより、ＣＨＵ１０ｂの通信遅延量が調整遅延量に調整される。なお、この場合、ＣＨＵ１０ｂの画像情報は、ＣＨＵ１０ａの画像情報に対してｎフレーム遅れて受信装置３０のバッファ３５に到達することになる。
【００９２】
ステップＳ１４０において、同期情報生成部３２６は、ＣＨＵ１０ｂからの画像情報がＣＨＵ１０ａの画像情報に対してｎフレーム遅れていることを示す遅延通知情報を生成し、通信部３１に出力する。通信部３１は、通信部３１は、遅延通知情報を各ＣＨＵ１０ａや中継器に送信する。その後、情報処理システム１は、処理を終了する。
【００９３】
以上により、受信装置３０は、ＣＨＵ１０ａが接続される通信ネットワーク２０にＣＨＵ１０ｂが与える影響に基づいて、ＣＨＵ１０ｂの通信ネットワーク２０への参加を認めるか否かを判定する。したがって、受信装置３０は、ＣＨＵ１０ｂの通信ネットワーク２０への参加を認めるか否かを適切に判定することができるので、情報処理システム１を構成するＣＨＵ１０が増加する場合であっても適切な処理を行うことができる。
【００９４】
さらに、受信装置３０は、ＣＨＵ１０ｂが通信ネットワーク２０を介して行う通信の状況に基づいて、ＣＨＵ１０ｂの通信ネットワーク２０への参加を認めるか否かを判定する。したがって、受信装置３０は、ＣＨＵ１０ｂの通信ネットワーク２０への参加を認めるか否かを適切に判定することができる。
【００９５】
さらに、受信装置３０は、ＣＨＵ１０ｂが通信ネットワーク２０を介して行う通信の伝送レート、遅延量、ジッタ、パケットロス率、輻輳、リオーダ頻度、及びパケット重複頻度の少なくとも１つに基づいて、ＣＨＵ１０ｂの参加を認めるか否かを判定する。したがって、受信装置３０は、ＣＨＵ１０ｂの通信ネットワーク２０への参加を認めるか否かを適切に判定することができる。
【００９６】
さらに、受信装置３０は、通信ネットワーク２０のネットワーク帯域と、ＣＨＵ１０ａ及びＣＨＵ１０ｂの伝送レートの合計値とに基づいて、ＣＨＵ１０ｂ第２の通信ネットワーク２０への参加を認めるか否かを判定する。したがって、受信装置３０は、ＣＨＵ１０ｂの通信ネットワーク２０への参加を認めるか否かを適切に判定することができる。
【００９７】
さらに、受信装置３０は、ＣＨＵ１０ｂの通信ネットワーク２０への参加を認める場合に、ＣＨＵ１０ａの通信遅延量、具体的にはシステム遅延量に基づいて、ＣＨＵ１０ｂの通信遅延量を調整する。したがって、受信装置３０は、ＣＨＵ１０ｂの通信遅延量を適切な値に調整することができる。
【００９８】
［１−６．変形例］
次に、第１の実施形態の変形例を図５に示すタイミングチャートに沿って説明する。この変形例では、受信装置３０は、ＣＨＵ１０ｂの通信ネットワーク２０への参加を認めない場合に、ＣＨＵ１０ｂが通信ネットワーク２０に参加するために必要な条件をＣＨＵ１０ｂに通知する。
【００９９】
ステップＳ２００〜Ｓ２２０において、情報処理システム１は、上述したステップＳ１０〜Ｓ５０と同様の処理を行なう。ステップＳ２３０において、判定部３２１は、ネットワーク使用率（即ち合計伝送レート）が閾値Ｔｒを超えるか否かを判定する。判定部３２１は、ネットワーク使用率が閾値Ｔｒを超えると判定した場合には、以下の処理を行い、ネットワーク使用率が閾値Ｔｒ以下であると判定した場合には、上述したステップＳ８０以下の処理を行なう。
【０１００】
即ち、判定部３２１は、ネットワーク使用率が閾値Ｔｒ以下となるために必要なＣＨＵ１０ｂの伝送レート、即ち許容伝送レートを算出する。そして、判定部３２１は、許容伝送レートに関する許容伝送レート通知情報を生成し、通信部３１に出力する。通信部３１は、許容伝送レート通知情報をＣＨＵ１０ｂに送信する。ＣＨＵ１０ｂの通信部１１は、許容伝送レート通知情報を受信し、制御部１３に出力する。制御部１３は、ＣＨＵ１０ｂの伝送レートを許容伝送レートに調整する。その後、制御部１３は、伝送レート設定完了通知情報を通信部１１に出力する。通信部１１は、伝送レート設定完了通知情報を受信装置３０に送信する。受信装置３０の通信部３１は、伝送レート設定完了通知情報を受信し、判定部３２１に出力する。なお、判定部３２１は、許容通信経路、即ちネットワーク使用率が閾値Ｔｒ以下となるために必要なＣＨＵ１０ｂの通信経路をＣＨＵ１０ｂに通知してもよい。
【０１０１】
その後、情報処理システム１は、ステップＳ２５０〜ステップＳ２６０において、上述したステップＳ８０〜Ｓ１４０の処理を行なう。この変形例では、受信装置３０は、ＣＨＵ１０ｂの通信ネットワーク２０への参加を認めない場合に、ＣＨＵ１０ｂが通信ネットワーク２０に参加するために必要な条件、具体的には許容伝送レートをＣＨＵ１０ｂに通知する。したがって、受信装置３０は、ＣＨＵ１０ｂをより確実に通信ネットワーク２０に参加させることができる。
【０１０２】
＜２．第２の実施形態＞
次に、本開示の第２の実施形態について説明する。第２の実施形態は、ＣＨＵ１０ｂの通信遅延量をより積極的にシステム遅延量に統一するという点で、第１の実施形態と異なる。以下、第２の実施形態に係る処理を、図６に示すフローチャートに沿って説明する。
【０１０３】
ステップＳ３００〜Ｓ３９０において、情報処理システム１は、第１の実施形態のステップＳ１０〜Ｓ１００と同様の処理を行う。ステップＳ４００において、判定部３２１は、ＣＨＵ１０ｂの伝送遅延量が統計遅延量Ｔｂ、即ちＣＨＵ１０ａのみの統計遅延量よりも小さいか否かを判定する。判定部３２１は、ＣＨＵ１０ｂの伝送遅延量が統計遅延量Ｔｂよりも小さいと判定した場合には、ステップＳ４１０に進み、ＣＨＵ１０ｂの伝送遅延量が統計遅延量Ｔｂ以上であると判定した場合には、ステップＳ４２０に進む。
【０１０４】
ステップＳ４１０において、同期情報生成部３２６は、第１の実施形態のステップＳ１２０と同様の処理を行う。その後、情報処理システム１は処理を終了する。
【０１０５】
一方、ステップＳ４２０において、判定部３２１は、ＣＨＵ１０ｂが通信ネットワーク２０を介して行う通信の状況に基づいて、システム遅延量とＣＨＵ１０ｂの通信遅延量、即ち追加遅延量とを統一するか否かを判定する。この結果、判定部３２１は、システム遅延量と追加遅延量とを統一すると判定した場合には、ステップＳ４３０に進み、システム遅延量と追加遅延量とを統一しないと判定した場合には、ステップＳ４４０に進む。
【０１０６】
ここで、判定部３２１は、ＣＨＵ１０ｂのジッタ、パケットロス率、輻輳、リオーダ頻度、及びパケット重複頻度の少なくとも１つに基づいて、システム遅延量と追加遅延量とを統一するか否かを判定する。
【０１０７】
具体的には、判定部３２１は、ＣＨＵ１０ｂから符号化画像情報を数フレーム受信し、これらの符号化画像情報に生じたジッタを検出する。そして、判定部３２１は、ジッタが所定の閾値より小さい場合に、システム遅延量と追加遅延量とを統一すると判定する。
【０１０８】
また、判定部３２１は、ＣＨＵ１０ｂから符号化画像情報を数フレーム受信し、これらの符号化画像情報に基づいて、符号化画像情報のパケットロス率を算出する。そして、判定部３２１は、パケットロス率が所定の閾値より小さい場合に、システム遅延量と追加遅延量とを統一すると判定する。
【０１０９】
また、判定部３２１は、通信ネットワーク２０の中継器を監視することで、ＣＨＵ１０ｂからの符号化画像情報について生じた輻輳を検出する。そして、判定部３２１は、輻輳の程度、具体的には、所定時間内に各中継器で廃棄されたパケット数の合計が所定の閾値より小さい場合に、システム遅延量と追加遅延量とを統一すると判定する。
【０１１０】
また、判定部３２１は、ＣＨＵ１０ｂから符号化画像情報を数フレーム受信し、これらの符号化画像情報に生じたリオーダ（パケットの順番が入れ替わること）を検出する。そして、判定部３２１は、リオーダの回数（頻度）が所定の閾値より小さい場合に、システム遅延量と追加遅延量とを統一すると判定する。
【０１１１】
また、判定部３２１は、ＣＨＵ１０ｂから符号化画像情報を数フレーム受信し、これらの符号化画像情報のパケットが重複した回数をカウントする。そして、判定部３２１は、カウントした回数（頻度）が所定の閾値より小さい場合に、システム遅延量と追加遅延量とを統一すると判定する。また、判定部３２１は、上記の各要素を任意に組み合わせることで、判定を行なってもよい。
【０１１２】
ステップＳ４３０において、通信制御部３２は、システム遅延量を大きくする（遅らせる）ことで、システム遅延量と追加遅延量とを統一する。具体的には、同期情報生成部３２６は、ＣＨＵ１０ａ、１０ｂの符号化時間のうち、最も値が大きなものと、デコーダ３４の復号化時間と、バッファ３３の待機時間と、バッファ３５の待機時間とを合計することで、規定遅延量を算出する。
【０１１３】
次いで、同期情報生成部３２６は、ステップＳ３７０で算出されたＣＨＵ１０ａ、１０ｂの統計遅延量Ｔｂ’に規定遅延量を加えることで、システム遅延量を算出する。その後、同期情報生成部３２６は、ステップＳ４００に戻る。その後、情報処理システム１は、ステップＳ４００からステップＳ４１０に進むので、ＣＨＵ１０ｂの通信遅延量がシステム遅延量に統一される。情報処理システム１は、ステップＳ４４０〜Ｓ４５０において、第１の実施形態のステップＳ１３０〜Ｓ１４０と同様の処理を行う。
【０１１４】
以上により、第２の実施形態によれば、受信装置３０は、ＣＨＵ１０ｂが通信ネットワーク２０に参加した場合に、システム遅延量と、ＣＨＵ１０ｂが通信ネットワーク２０を介して行う通信の遅延量である追加遅延量とを統一する。したがって、受信装置３０は、ＣＨＵ１０ａ、１０ｂからの画像情報が受信装置３０のバッファ３５に到達するタイミングを統一することができる。言い換えれば、受信装置３０は、情報処理システム１を構成するＣＨＵ１０が増加する場合であっても適切な処理を行うことができる。
【０１１５】
また、受信装置３０は、システム遅延量と追加遅延量とを統一するか否かを自動的に判定するので、ユーザは、通信遅延量のばらつきが低減された画像情報を容易に取得することができる。
【０１１６】
また、受信装置３０は、ＣＨＵ１０ｂが通信ネットワーク２０を介して行う通信の状況に基づいて、システム遅延量と追加遅延量とを統一するか否かを自動的に判定するので、システム遅延量と追加遅延量とを統一するか否かの判定を適切に行うことができる。
【０１１７】
また、受信装置３０は、ＣＨＵ１０ｂが通信ネットワーク２０を介して行う通信のジッタ、パケットロス率、輻輳、リオーダ頻度、及びパケット重複頻度の少なくとも１つに基づいて、システム遅延量と追加遅延量とを統一するか否かを自動的に判定する。したがって、受信装置３０は、システム遅延量と追加遅延量とを統一するか否かの判定を適切に行うことができる。
【０１１８】
また、受信装置３０は、追加遅延量がシステム遅延量よりも大きい場合に、システム遅延量を大きくすることで、システム遅延量と追加遅延量とを統一する。したがって、受信装置３０は、システム遅延量を適切な値に調整することができる。
【０１１９】
＜３．第３の実施形態＞
次に、本開示の第３の実施形態について説明する。第３の実施形態は、いずれかのＣＨＵ１０ａが通信ネットワークから離脱した場合に、システム遅延量を再調整するという点で、第１及び第２の実施形態と異なる。以下、第３の実施形態に係る処理を、図７に示すフローチャートに沿って説明する。
【０１２０】
ステップＳ５００において、判定部３２１は、いずれかのＣＨＵ１０ａからの符号化画像情報が途絶するまで待機する。ステップＳ５１０において、遅延量算出部３２２及び統計遅延量算出部３２３は、通信ネットワーク２０に参加しているＣＨＵ１０ａの統計遅延量Ｔｂを再度算出（測定）する。具体的な算出方法は第１の実施形態のステップＳ８０と同様である。
【０１２１】
ステップＳ５２０において、判定部３２１は、統計遅延量Ｔｂが所定の閾値より小さいか否かを判定する。判定部３２１は、統計遅延量Ｔｂが所定の閾値より小さいと判定した場合には、ステップＳ５４０に進み、統計遅延量Ｔｂが所定の閾値以上であると判定した場合には、ステップＳ５３０に進む。
【０１２２】
ステップＳ５３０において、判定部３２１は、通信ネットワーク２０に異常が発生したことを示すエラーステータス通知情報を生成し、通信部３１に出力する。通信部３１は、エラーステータス通知情報を各ＣＨＵ１０ａに送信する。その後、判定部３２１は、ジッタ吸収のためのバッファ３３をリセットするか、または、ＣＨＵ１０ａとの通信をリセットする。その後、受信装置３０は処理を終了する。
【０１２３】
一方、ステップＳ５４０において、同期情報生成部３２６は、システム遅延量固定モードからシステム遅延量再調整モードに移行し、各ＣＨＵ１０ａの通信遅延量をシステム遅延量に徐々に近づける処理を行なう。
【０１２４】
具体的には、同期情報生成部３２６は、基準時刻からシステム遅延量以下の調整遅延量を減算し、かつ、標準情報の周期Ｔを加算することで、同期時刻を算出する。同期情報生成部３２６は、同期時刻に関する同期情報を通信部３１に出力する。その後、同期情報生成部３２６は、標準情報変換部３２４から基準時刻情報が与えられる毎に、調整遅延量を大きくし、上記と同様の処理を行う。これにより、ＣＨＵ１０ａの通信遅延量が徐々にシステム遅延量に近づく。なお、この処理は、上述した第１及び第２の実施形態でのステップＳ１２０、Ｓ１３０、Ｓ４１０、Ｓ４４０において、ＣＨＵ１０ｂに対して行われてもよい。
【０１２５】
ステップＳ５５０において、同期情報生成部３２６は、調整遅延量がシステム遅延量に一致する、即ち通信遅延量のシステム遅延量への引き込みが完了するまで待機する。ステップＳ５６０において、通信制御部３２は、システム遅延量固定モードに移行する。その後、受信装置３０は、本処理を終了する。
【０１２６】
以上により、第３の実施形態によれば、受信装置３０は、いずれかのＣＨＵ１０ａが通信ネットワーク２０から離脱した場合に、システム遅延量を再調整するので、システム遅延量を適切な値に維持することができる。例えば、受信装置３０は、通信遅延量が最も遅いＣＨＵ１０ａが通信ネットワーク２０から離脱した場合に、統計遅延量Ｔｂを小さくすることができるので、システム遅延量をより小さくすることができる。即ち、受信装置３０は、各ＣＨＵ１０ａの画像情報がバッファ３５に到達するタイミングを早めることができる。これにより、受信装置３０は、情報処理システム１を構成するＣＨＵ１０ａが減少する場合であっても適切な処理を行うことができる。
【０１２７】
さらに、受信装置３０は、調整後のシステム遅延量、具体的には統計遅延量が所定の閾値より大きい場合に、ジッタ吸収のためのバッファ３３またはＣＨＵ１０ａとの通信をリセットする。これにより、受信装置３０は、通信ネットワーク２０に異常が生じた場合に、通信を迅速にリセットすることができる。
【０１２８】
＜４．情報処理システムの他の構成例＞
次に、情報処理システム１の他の構成例について説明する。図８に示す情報処理システム１００は、複数の受信装置３０と、各受信装置３０に接続される調停装置１４０と、各受信装置３０に通信ネットワーク２０を介して接続される複数のＣＨＵ１０ａとを備える。この場合、調停装置１４０は、上述した通信制御部３２と同様の機能を有する。そして、調停装置１４０は、各ＣＨＵ１０ａの通信遅延量をシステム遅延量に統一する。また、調停装置１４０は、上述した第１〜第３の実施形態と同様の処理を行なう。
【０１２９】
図９に示す情報処理システム２００は、複数の受信装置２３０と、各受信装置３０に通信ネットワーク２０を介して接続される複数のＣＨＵ１０ａとを備える。この情報処理システム２００では、いずれかの受信装置２３０がマスタとなっており、通信制御部９２を備える。そして、マスタの受信装置２３０は、各ＣＨＵ１０ａの通信遅延量をシステム遅延量に統一する。また、マスタの受信装置２３０は、上述した第１〜第３の実施形態と同様の処理を行なう。
【０１３０】
図１０に示す情報処理システム３００は、複数の受信装置３１０と、各受信装置３０に通信ネットワーク２０を介して接続されるＣＨＵ１０ａとを備える。この例では、各受信装置３０には１つのＣＨＵ１０ａが接続されている。この情報処理システム３００では、いずれかの受信装置３１０がマスタとなっており、通信制御部９２を備える。そして、マスタの受信装置３１０は、各ＣＨＵ１０ａの通信遅延量をシステム遅延量に統一する。また、マスタの受信装置２３０は、上述した第１〜第３の実施形態と同様の処理を行なう。なお、図１０において、いずれかの受信装置３１０をマスタとする代わりに、各受信装置３１０に図８に示すような調停装置を接続させてもよい。
【０１３１】
以上、添付図面を参照しながら本開示の好適な実施形態について詳細に説明したが、本開示の技術的範囲はかかる例に限定されない。本開示の技術分野における通常の知識を有する者であれば、特許請求の範囲に記載された技術的思想の範疇内において、各種の変更例または修正例に想到し得ることは明らかであり、これらについても、当然に本開示の技術的範囲に属するものと了解される。
【０１３２】
例えば、上記実施形態では、各ＣＨＵ１０ａが画像情報を生成するタイミングをシステム遅延量だけ前倒しすることで、各ＣＨＵ１０ａの通信遅延量をシステム遅延量に統一することとしたが、本技術はかかる例に限定されない。例えば、各ＣＨＵ１０ａの通信遅延量をバッファ３５に吸収させるようにしてもよい。
【０１３３】
この場合、同期情報生成部３２６は、各ＣＨＵ１０ａからの画像情報が標準情報に対してシステム遅延量だけ遅れてバッファ３５に到達するように、各ＣＨＵ１０ａの同期時刻を設定する。また、ステップＳ１２０においては、同期情報生成部３２６は、ＣＨＵ１０ｂからの画像情報が各ＣＨＵ１０ａと同じタイミングでバッファ３５に到達するように、ＣＨＵ１０ｂの同期時刻を調整する。また、ステップＳ４４０において、同期情報生成部３２６は、ＣＨＵ１０ｂからの画像情報が各ＣＨＵ１０ａの画像情報に対してｎ’フレーム遅れたタイミングでバッファ３５に到達するように、ＣＨＵ１０ｂの同期時刻を調整する。ここで、ｎ’は以下の式（３）を満たす整数である。
【０１３４】
【数３】
2013150152.tif 000005
【０１３５】
ここで、Ｔａはシステム遅延量、Ｔは標準情報の周期、ＴｌはＣＨＵ１０ｂの通信遅延量である。
【０１３６】
なお、以下のような構成も本開示の技術的範囲に属する。
（１）
一または複数の第１の通信装置が接続される通信ネットワークに第２の通信装置が与える影響に基づいて、前記第２の通信装置の前記通信ネットワークへの参加を認めるか否かを判定する通信制御部を備える、情報処理装置。
（２）
前記通信制御部は、前記第２の通信装置が前記通信ネットワークを介して行う通信の状況に基づいて、前記第２の通信装置の前記通信ネットワークへの参加を認めるか否かを判定することを特徴とする、前記（１）記載の情報処理装置。
（３）
前記通信制御部は、前記第２の通信装置が前記通信ネットワークを介して行う通信の伝送レート、遅延量、ジッタ、パケットロス率、輻輳、リオーダ頻度、及びパケット重複頻度の少なくとも１つに基づいて、前記第２の通信装置の前記通信ネットワークへの参加を認めるか否かを判定する、前記（２）記載の情報処理装置。
（４）
前記通信制御部は、前記通信ネットワークのネットワーク帯域と、前記第１の通信装置及び前記第２の通信装置の伝送レートの合計値とに基づいて、前記第２の通信装置の前記通信ネットワークへの参加を認めるか否かを判定する、前記（３）記載の情報処理装置。
（５）
前記通信制御部は、前記第２の通信装置の前記通信ネットワークへの参加を認める場合に、前記第１の通信装置が前記通信ネットワークを介して行う通信の遅延量に基づいて、前記第２の通信装置が前記通信ネットワークを介して行う通信の遅延量を調整する、前記（１）〜（４）のいずれか１項に記載の情報処理装置。
（６）
前記通信制御部は、前記第２の通信装置の前記通信ネットワークへの参加を認めない場合に、前記第２の通信装置が前記通信ネットワークに参加するために必要な条件を前記第２の通信装置に通知する、前記（１）〜（５）のいずれか１項に記載の情報処理装置。
（７）
一または複数の第１の通信装置が通信ネットワークを介して行う通信の遅延量をシステム遅延量に統一する一方、第２の通信装置が前記通信ネットワークに参加した場合に、前記システム遅延量と、前記第２の通信装置が前記通信ネットワークを介して行う通信の遅延量である追加遅延量と、を統一する通信制御部を備える、情報処理装置。
（８）
前記通信制御部は、前記システム遅延量と前記追加遅延量とを統一するか否かを自動的に判定する、前記（７）記載の情報処理装置。
（９）
前記通信制御部は、前記第２の通信装置が前記通信ネットワークを介して行う通信の状況に基づいて、前記システム遅延量と前記追加遅延量とを統一するか否かを自動的に判定する、前記（８）記載の情報処理装置。
（１０）
前記通信制御部は、前記第２の通信装置が前記通信ネットワークを介して行う通信のジッタ、パケットロス率、輻輳、リオーダ頻度、及びパケット重複頻度の少なくとも１つに基づいて、前記システム遅延量と前記追加遅延量とを統一するか否かを自動的に判定する、前記（９）記載の情報処理装置。
（１１）
前記通信制御部は、前記追加遅延量が前記システム遅延量よりも大きい場合に、前記システム遅延量を大きくすることで、前記システム遅延量と前記追加遅延量とを統一する、前記（７）〜（１０）のいずれか１項に記載の情報処理装置。
（１２）
複数の第１の通信装置が通信ネットワークを介して行う通信の遅延量をシステム遅延量に統一する一方、いずれかの第１の通信装置が前記通信ネットワークから離脱した場合に、前記システム遅延量を再調整する通信制御部を備える、情報処理装置。
（１３）
前記通信制御部は、調整後の前記システム遅延量が所定の閾値より大きい場合に、ジッタ吸収のためのバッファまたは前記第１の通信装置との通信をリセットする、前記（１２）記載の情報処理装置。
（１４）
一または複数の第１の通信装置が接続される通信ネットワークに第２の通信装置が与える影響に基づいて、前記第２の通信装置の前記通信ネットワークへの参加を認めるか否かを判定することを含む、情報処理方法。
（１５）
一または複数の第１の通信装置が通信ネットワークを介して行う通信の遅延量をシステム遅延量に統一する一方、第２の通信装置が前記通信ネットワークに参加した場合に、前記システム遅延量と、前記第２の通信装置が前記通信ネットワークを介して行う通信の遅延量である追加遅延量と、を統一することを含む、情報処理方法。
（１６）
第１の通信装置が通信ネットワークを介して行う通信の遅延量をシステム遅延量に統一する一方、いずれかの第１の通信装置が前記通信ネットワークから離脱した場合に、前記システム遅延量を調整することを含む、情報処理方法。
（１７）
一または複数の第１の通信装置と、
前記第１の通信装置が接続される通信ネットワークに第２の通信装置が与える影響に基づいて、前記第２の通信装置の前記通信ネットワークへの参加を認めるか否かを判定する通信制御部を備える情報処理装置と、を備える、情報処理システム。
（１８）
一または複数の第１の通信装置と、
前記第１の通信装置が通信ネットワークを介して行う通信の遅延量をシステム遅延量に統一する一方、第２の通信装置が前記通信ネットワークに参加した場合に、前記システム遅延量と、前記第２の通信装置が前記通信ネットワークを介して行う通信の遅延量である追加遅延量と、を統一する通信制御部を備える情報処理装置と、を備える、情報処理システム。
（１９）
複数の第１の通信装置と、
前記第１の通信装置が通信ネットワークを介して行う通信の遅延量をシステム遅延量に統一する一方、いずれかの第１の通信装置が前記通信ネットワークから離脱した場合に、前記システム遅延量を再調整する通信制御部を備える情報処理装置と、を備える、情報処理システム。
【符号の説明】
【０１３７】
１      情報処理システム
１０    ＣＨＵ
２０    通信ネットワーク
３０    受信装置
３１    通信部
３２    通信制御部
３２１  判定部
３２２  遅延量算出部
３２３  統計遅延量算出部
３２４  標準情報変換部
３２５  周期検出部
３２６  同期情報生成部
３２７  時計部
３３    バッファ
３４    デコーダ
３５    バッファ
４０    標準信号発生装置
５０    ビデオスイッチャ
【図１】
2013150152.tif 000006
【図２】
2013150152.tif 000007
【図３】
2013150152.tif 000008
【図４】
2013150152.tif 000009
【図５】
2013150152.tif 000010
【図６】
2013150152.tif 000011
【図７】
2013150152.tif 000012
【図８】
2013150152.tif 000013
【図９】
2013150152.tif 000014
【図１０】
2013150152.tif 000015