(57)【要約】【課題】  自己流動性水硬性組成物を水と連続で混練して自己流動性水硬性スラリーを生成する自己流動性水硬性スラリーの施工方法において、施工作業性を向上するために、清掃時間や回数の削減、あるいは清掃無しでも自己流動性水硬性組成物と水との配合割合の変動を少なくすることを目的とする。【解決手段】  自己流動性水硬性スラリーの施工方法であって、自己流動性水硬性スラリーのロート流下値を、小型漏斗を用いて測定する工程と、ロート流下値を基に水の供給量を調節する工程と、を含み、前記小型漏斗は、略漏斗形状であり、上部開口部と下部開口部が略円形（真円を含む）であり、上部開口部面積ｄと下部開口部面積Ｄとの開口部面積の比率（ｄ／Ｄ）は、７〜５１であり、自己流動性水硬性スラリーは、ＪＡＳＳ  １５Ｍ−１０３に準拠して得られるフロー値が、１９０〜２６０ｍｍの範囲である、施工方法を提供する。【選択図】  図１
2013204217.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
自己流動性水硬性スラリー生成装置を用いて、自己流動性水硬性組成物及び水を連続して混練し、自己流動性水硬性スラリーを生成する工程と、前記自己流動性水硬性スラリーを施工現場で施工する工程と、を有する自己流動性水硬性スラリーの施工方法であって、
前記自己流動性水硬性スラリーのロート流下値を、小型漏斗を用いて測定する工程と、
前記ロート流下値を基に水の供給量を調節する工程と、を含み、
前記小型漏斗は、略漏斗形状であり、上部開口部と下部開口部が略円形（真円を含む）であり、上部開口部面積ｄと下部開口部面積Ｄとの開口部面積の比率（ｄ／Ｄ）は、７〜５１であり、
前記自己流動性水硬性スラリーは、ＪＡＳＳ  １５Ｍ−１０３に準拠して得られるフロー値が、１９０〜２６０ｍｍの範囲である、
自己流動性水硬性スラリーの施工方法。
【請求項２】
前記ロート流下値と、前記自己流動性水硬性スラリー中の前記自己流動性水硬性組成物と水との混合割合との関係を予め測定する工程を含む、
請求項１に記載の自己流動性水硬性スラリーの施工方法。
【請求項３】
前記自己流動性水硬性組成物は、水硬性成分、細骨材、流動化剤、増粘剤及び凝結調整剤を含む、
請求項１又は請求項２に記載の自己流動性水硬性スラリーの施工方法。
【請求項４】
前記自己流動性水硬性スラリー生成装置は、
軸部材の外周面に複数の羽根が形成され、前記軸部材が回転することにより、前記自己流動性水硬性組成物及び前記水を混練しながら前記軸部材の基端側から終端側に向けて自己流動性水硬性スラリーを移送する混練スクリューが設けられた混練装置と、
前記混練装置に前記自己流動性水硬性組成物を移送するためのホッパースクリューを有するホッパーと、
前記混練装置から吐出された前記自己流動性水硬性スラリーを収容するためのリザーバと、
前記リザーバ内の自己流動性水硬性スラリーを外部へ吐出するためのスネークポンプと、
前記スネークポンプから吐出された自己流動性水硬性スラリーを移送するための移送パイプと、を備える、
請求項１〜３のいずれか１項に記載の自己流動性水硬性スラリーの施工方法。
【請求項５】
前記自己流動性水硬性スラリー生成装置が、前記自己流動性水硬性組成物を前記ホッパーに供給する自己流動性水硬性組成物供給装置を更に備える、
請求項４に記載の自己流動性水硬性スラリーの施工方法。
【請求項６】
前記水を前記混練装置に供給する水供給装置を更に備える、
請求項４又は請求項５に記載の自己流動性水硬性スラリーの施工方法。
【請求項７】
前記自己流動性水硬性スラリー生成装置が、車輌に搭載されている、
請求項４〜６のいずれか１項に記載の自己流動性水硬性スラリーの施工方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、コンクリート床構造体等の構造物の施工に用いられる流動性を有する自己流動性水硬性スラリーの施工方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
自己流動性水硬性組成物には、高い流動性や流動保持性（可使時間）、速硬性等が要求される。また、表面精度を確保するため、良好な硬化表面仕上りが要求される。さらに、広い面積に施工する場合には、自己流動性水硬性組成物を水と連続で混練して施工することが要求される。
【０００３】
特許文献１では、アルミナセメント、ポルトランドセメント及び石膏からなる水硬性成分を含むセルフレベリング材のプレミックス粉体を貯蔵するタンクを備えたセルフレベリング材スラリー調製・施工用トラックを使用して、セルフレベリング材のスラリーを連続的に調製して、施工箇所へ連続的に供給して施工する施工方法が開示されている。
【０００４】
特許文献２では、水平レベル及び表面の平坦性に優れる硬化物を得るための、セルフレベリング性の水硬性組成物を提供することを目的として、水硬性成分、細骨材、流動化剤及び２種類の増粘剤（高粘度増粘剤及び低粘度増粘剤）を含有する自己流動性水硬性組成物が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００９−２０３７９０
【特許文献２】特開２０１１−２０１７４８
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
自己流動性水硬性スラリー生成装置を用いて、自己流動性水硬性組成物を水と連続で混練して自己流動性水硬性スラリーを生成し、施工箇所へ連続して自己流動性水硬性スラリーを施工することで、広い面積を短時間で打設することが可能である。しかしながら、連続混練中に、自己流動性水硬性組成物と水との配合割合（供給割合）を一定にしていても、時間の経過と共に自己流動性水硬性スラリー生成装置給水口付近の自己流動性水硬性組成物及び水を混練するための混練スクリューや混練室壁面に自己流動性水硬性組成物が付着し、自己流動性水硬性組成物と水との配合割合が若干変動する場合がある。このような場合、自己流動性水硬性組成物と水との配合割合を元に戻すために、操作者は施工作業中にもかかわらず給水口付近の混練スクリューや混練室壁面を清掃しなければならないことから、施工作業性を向上するために、清掃時間や回数の削減、あるいは清掃無しでも自己流動性水硬性組成物と水との配合割合の変動が少ないことが望まれている。
【０００７】
また、自己流動性水硬性組成物に求められる品質（例えば、高い流動性、流動保持性、表面精度、速硬性等）をより高品質な特性で一定以上に保つためには、連続で混練する工程で、持ち場を離れることなく自己流動性水硬性組成物と水との配合割合（供給割合）の変動を簡易に短時間で、且つ定期的に確認し、変動幅が最小になるように調整する必要がある。
【０００８】
そこで、本発明は、自己流動性水硬性スラリー生成装置を用いた、自己流動性水硬性組成物及び水を連続して混練し、自己流動性水硬性スラリーを生成する工程において、自己流動性水硬性組成物と水との配合割合の変動を簡易に短時間で測定でき、その変動を基に水の供給量を調節することで、自己流動性水硬性スラリーをより高品質な特性を一定以上保ったまま施工箇所に打設できる自己流動性水硬性スラリーの施工方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明者らは、詳細に検討した結果、自己流動性水硬性スラリーのロート流下値を、特定の小型漏斗を用いて測定する工程と、ロート流下値を基に水量を調節する工程を有する施工方法により、上記課題が解決できることを見出し、本発明に至った。
【００１０】
すなわち本発明は、自己流動性水硬性スラリー生成装置を用いて、自己流動性水硬性組成物及び水を連続して混練し、自己流動性水硬性スラリーを生成する工程と、上記自己流動性水硬性スラリーを施工現場で施工する工程と、を有する自己流動性水硬性スラリーの施工方法であって、自己流動性水硬性スラリーのロート流下値を、小型漏斗を用いて測定する工程と、ロート流下値を基に水の供給量を調節する工程と、を含み、小型漏斗は、略漏斗形状であり、上部開口部と下部開口部が略円形（真円を含む）であり、上部開口部面積ｄと下部開口部面積Ｄとの開口部面積の比率（ｄ／Ｄ）は、７〜５１であり、自己流動性水硬性スラリーは、ＪＡＳＳ  １５Ｍ−１０３に準拠して得られるフロー値が、１９０〜２６０ｍｍの範囲である、施工方法を提供する。
【００１１】
本発明の自己流動性水硬性スラリーの施工方法によれば、自己流動性水硬性スラリー生成装置を用いた、自己流動性水硬性組成物及び水を連続して混練し、自己流動性水硬性スラリーを生成する工程において、自己流動性水硬性組成物と水との配合割合を簡易で短時間に測定できる。したがって、自己流動性水硬性組成物が一定以上の安定した品質で施工箇所に大量打設が可能となり、良好な硬化表面仕上りが得られ、且つ工期を短縮する効果を奏することができる。
【００１２】
上記ロート流下値と、自己流動性水硬性スラリー中の自己流動性水硬性組成物と水との混合割合との関係を予め測定する工程を含むことで、自己流動性水硬性組成物を一定以上の安定した品質でより確実に施工することができるので好ましい。
【００１３】
上記自己流動性水硬性組成物は、水硬性成分、細骨材、流動化剤、増粘剤及び凝結調整剤を含むことで、自己流動性組成物の品質がより向上するので好ましい。
【００１４】
本発明の自己流動性水硬性スラリーの施工方法において、上記自己流動性水硬性スラリー生成装置は、軸部材の外周面に複数の羽根が形成され、軸部材が回転することにより、上記自己流動性水硬性組成物及び水を混練しながら軸部材の基端側から終端側に向けて自己流動性水硬性スラリーを移送する混練スクリューが設けられた混練装置と、混練装置に自己流動性水硬性組成物を移送するためのホッパースクリューを有するホッパーと、混練装置から吐出された自己流動性水硬性スラリーを収容するためのリザーバと、リザーバ内の自己流動性水硬性スラリーを外部へ吐出するためのスネークポンプと、スネークポンプから吐出された自己流動性水硬性スラリーを移送するための移送パイプと、を備えることが好ましい。
【００１５】
このような自己流動性水硬性スラリー生成装置を用いることで、自己流動性水硬性スラリーを連続して生成することができ、施工現場での大量打設がより可能となり、工期を短縮するという効果をより一層確実に得ることができる。
【００１６】
また、自己流動性水硬性スラリー生成装置が、自己流動性水硬性組成物をホッパーに供給する自己流動性水硬性組成物供給装置を更に備えることで、自己流動性水硬性スラリーの大量打設をより確実にする。
【００１７】
さらに、自己流動性水硬性スラリー生成装置が、水を混練装置に供給する水供給装置を更に備えることで、水供給設備が無い場所での施工を可能にする。
【００１８】
上記自己流動性水硬性スラリー生成装置が、車輌に搭載されていると、自己流動性水硬性組成物の施工現場までの移動や現場での施工をより簡便にできる。
【発明の効果】
【００１９】
本発明によれば、自己流動性水硬性スラリー生成装置を用いた、自己流動性水硬性組成物及び水を連続して混練し、自己流動性水硬性スラリーを生成する工程において、自己流動性水硬性組成物と水との配合割合を簡易で短時間に測定できる。したがって、自己流動性水硬性組成物が一定以上の安定した品質で施工箇所に大量打設が可能となり、良好な硬化表面仕上りが得られ、且つ工期を短縮することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】自己流動性水硬性スラリー生成装置を模式的に示す図である。
【図２】車輌に搭載した自己流動性水硬性スラリー生成装置を模式的に示す背面図である。
【図３】車輌に搭載した自己流動性水硬性スラリー生成装置を模式的に示す側面図である。
【図４】小型漏斗を模式的に示す断面図である。
【図５】小型漏斗を模式的に示す上面図である。
【図６】小型漏斗を模式的に示す側面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
本発明の自己流動性水硬性スラリーの施工方法は、自己流動性水硬性スラリー生成装置を用いて、自己流動性水硬性組成物及び水を連続して混練し、自己流動性水硬性スラリーを生成する工程と、上記自己流動性水硬性スラリーを施工現場で施工する工程とを有し、さらに、自己流動性水硬性スラリーのロート流下値を、小型漏斗を用いて測定する工程と、ロート流下値を基に水量を調節する工程とを有し、小型漏斗は、略漏斗形状であり、上部開口部と下部開口部が略円形（真円を含む）であり、上部開口部面積ｄと下部開口部面積Ｄとの開口部面積の比率（ｄ／Ｄ）は、７〜５１であり、該自己流動性水硬性スラリーは、ＪＡＳＳ  １５Ｍ−１０３に準拠して得られるフロー値が、１９０〜２６０ｍｍの範囲である。
【００２２】
本発明に係る自己流動性水硬性スラリーの施工方法の好適な実施形態について、以下、図面を参照しながら説明する。
【００２３】
＜自己流動性水硬性スラリー生成装置＞
図１は、本実施形態に係る自己流動性水硬性スラリー生成装置を模式的に示す図である。本実施形態に係る自己流動性水硬性スラリー生成装置は、軸部材の外周面に複数の羽根が形成され、軸部材が所定方向に回転することにより、自己流動性水硬性組成物及び水を混練しながら軸部材の基端側から終端側に向けて混練物（自己流動性水硬性スラリー）を移送する混練スクリュー２６が設けられた混練装置２ｂと、混練装置２ｂに自己流動性水硬性組成物を移送するためのホッパースクリュー２２を有するホッパー２ａと、混練装置から吐出された自己流動性水硬性スラリーを収容するためのリザーバ２ｃと、リザーバ２ｃ内の自己流動性水硬性スラリーを外部へ吐出するためのスネークポンプ２ｄと、スネークポンプ２ｄから吐出された自己流動性水硬性スラリーを移送するための移送パイプ２ｅと、を備えることが好ましい。
【００２４】
上記自己流動性水硬性スラリー生成装置は、図１に示すように、ホッパー２ａ、混練装置２ｂ、リザーバ２ｃ、スネークポンプ２ｄ、移送パイプ２ｅ、操作盤２ｆ及び給水口２７を備えており、自己流動性水硬性組成物及び水を連続混練して自己流動性水硬性スラリーを生成する。
【００２５】
ホッパー２ａは、投入された自己流動性水硬性組成物を混練装置２ｂ側に供給する。ホッパー２ａは、広口の投入口２１がホッパー２ａの本体上部に形成されているとともに、隣接する混練装置２ｂと連通する開口部をこの本体下部側壁に有する。そして、ホッパー２ａの本体内下部にはホッパースクリュー２２が略水平に設けられ、ホッパー２ａの外部に設置されたモータ２３によって回転駆動される。この場合、モータ２３による回転駆動力は動力伝達ベルト２４を介してホッパースクリュー２２側に伝達される。ここで、モータ２３は油圧式または電動式のものが用いられる。
【００２６】
ホッパースクリュー２２は、螺旋状の羽根が外周面に巻き付くように形成されている。ここで、投入口２１に投入される自己流動性水硬性組成物は、ホッパースクリュー２２の回転運動によって混練装置２ｂに移送される。
【００２７】
混練装置２ｂは、混練室２５と、混練スクリュー（ミキサスクリュー）２６とを有する。混練室２５は、筒状（中空の円柱状）を成し、長手方向が略水平となるように設置されている。混練室２５は、長手方向における二つの端部のうち、一方の端部にはホッパー２ａ内の下部に連通する開口部が設けられ、他の端部近傍には吐出部２８に連通する開口部が設けられている。そして、混練室２５の内部には長手方向に沿ってミキサスクリュー２６が設置されている。混練装置２ｂは、ミキサスクリュー２６の回転によってホッパー２ａから移送された自己流動性水硬性組成物を水とともに混練室２５内で混練する。ここで、混練室２５の側壁でホッパー２ａ側に位置する所定箇所には移送パイプ６ｂに連通する給水口２７が形成されており、この移送パイプ６ｂと給水口２７とを介して混練室２５内に水が供給される。
【００２８】
移送パイプ６ｂは、施工現場の水道とゴムホース等で連結することで、水を移送することが可能となる。水量の調整は、操作者が、流量メータを目視で確認しながら水調整バルブをバルブ操作することによって行う。流量メータ及び水調整バルブは、操作盤２ｆの近辺に配置され、特に、操作しやすく、そして見やすい場所に配置されるのが好ましい。
【００２９】
また、吐出部２８は、混練室２５とリザーバ２ｃとを連通し、混練室２５内で混練された自己流動性水硬性スラリーをリザーバ２ｃに吐出するためのものである。また、ミキサスクリュー２６は、ホッパー２ａのホッパースクリュー２２と一体形成されており（或いは、連結固定されている）、ホッパースクリュー２２とともに、モータ２３によって回転駆動される。
【００３０】
ミキサスクリュー２６の回転数は、３００ｒｐｍ以上とするが、４００ｒｐｍが好ましく、５００ｒｐｍ以上がより好ましく、６００ｒｐｍ以上が更に好ましい。このように、ミキサスクリュー２６の回転数が３００ｒｐｍ以上と高いため、自己流動性水硬性スラリーに対する混練がより十分に行われる。ここで、このミキサスクリュー２６の回転数は、操作者が後述の操作盤２ｆを操作することにより、所望の値に設定することが可能である。
【００３１】
リザーバ２ｃは、吐出部２８を介して混練装置２ｂから吐出された混練物（自己流動性水硬性スラリー）を一旦収容するためのものである。このように自己流動性水硬性スラリーがリザーバ２ｃにて一旦収容されるので、スネークポンプ２ｄによってリザーバ２ｃから所望とする割合（吐出量）で自己流動性水硬性スラリーを外部に吐出可能となる。
【００３２】
リザーバ２ｃは、本体内上部に広口の拡開部２９が形成され、さらに、本体内下部にはスターラースクリュー３０と移送スクリュー３１とが略水平に設けられている。スターラースクリュー３０と移送スクリュー３１とは何れも、リザーバ２ｃの本体内下部において、互いに対向する二つの側壁のほぼ一方から他方に至る長さを有する。そして、スターラースクリュー３０はモータ３２によって回転駆動され、移送スクリュー３１はモータ３３によって回転駆動される。モータ３３による回転駆動力は、動力伝達ベルト３４を介して移送スクリュー３１側に伝達される。ここで、モータ３２，３３は油圧式又は電動式のものが用いられる。
【００３３】
リザーバ２ｃの下部側壁には隣接するスネークポンプ２ｄに連通する開口部が形成されている。この開口部を介して、リザーバ２ｃ内の移送スクリュー３１と、スネークポンプ２ｄ内の図示しないスクリューとが一体的に連結（形成）されている。このため、スネークポンプ２ｄ内のスクリューは、移送スクリュー３１の回転に伴って回転する。このようにスネークポンプ２ｄ内のスクリューが回転することによってリザーバ２ｃ内の自己流動性水硬性スラリーが移送パイプ２ｅを介して外部に吐出され、施工現場で施工される。
【００３４】
操作盤２ｆは、ホッパー２ａ、混練装置２ｂ及びリザーバ２ｃの各々に設置されたホッパースクリュー２２、ミキサスクリュー２６、スターラースクリュー３０及び移送スクリュー３１の各回転駆動を作業者が操作するための各種操作レバーや各種操作スイッチ等を有する。さらに、必要に応じて操作盤２ｆは、水を移送する移送パイプ６ｂと連結して、給水口２７へ供給する水の供給量を調節する水調整バルブと水量メータを有する。
【００３５】
上記のような構成の自己流動性水硬性スラリー生成装置では、ホッパー２ａに投入された自己流動性水硬性組成物が、ホッパースクリュー２２の回転により混練装置２ｂに移送される。そして、混練装置２ｂでは、ミキサスクリュー２６の回転により、ホッパー２ａから移送された自己流動性水硬性組成物が給水口２７を介して供給された水と混練され、自己流動性水硬性スラリーが生成される。混練装置２ｂによって生成された自己流動性水硬性スラリーは、吐出部２８を介してリザーバ２ｃに吐出され、ここで、スターラースクリュー３０の回転により攪拌されながら一旦収容される。攪拌された自己流動性水硬性スラリーは、移送スクリュー３１の回転によってスネークポンプ２ｄに移送され、さらに、スネークポンプ２ｄから移送パイプ２ｅを介して外部に吐出され、施工現場で施工される。
【００３６】
自己流動性水硬性スラリー生成装置は、必要に応じて自己流動性水硬性組成物供給装置を備えることができる。そして、ホッパー２ａに粉体原料を連続して自動供給できる装置であれば、市販の装置を組み合わせて用いることができる。
【００３７】
自己流動性水硬性組成物供給装置の一例として図２及び図３に示すように、自己流動性水硬性組成物をミキサポンプに自動供給するためのものであり、自己流動性水硬性組成物を収容する自己流動性水硬性組成物タンク５ａと、この自己流動性水硬性組成物タンク５ａ内の自己流動性水硬性組成物をホッパー２ａ側に移送するためのスクリューコンベア５ｂ、５ｃとを有する。自己流動性水硬性組成物タンク５ａの本体底面に、スクリューコンベア５ｃが配置され、自己流動性水硬性組成物をスクリューコンベア５ｂ側に放出するための放出口が形成され、粉体原料タンク５ａの本体上部には粉体原料の補充供給を受けるための開口部５３が形成されている。
【００３８】
スクリューコンベア５ｂは、粉体原料タンク５ａ内の自己流動性水硬性組成物をホッパー２ａ側に移送するためのものであり、一端が自己流動性水硬性組成物タンク５ａの本体底面に配置されたスクリューコンベア５ｃの放出口に位置し、他端には自己流動性水硬性組成物を放出するための放出口５２が形成されている。そして、この放出口５２はホッパー２ａの投入口２１付近に位置している。このスクリューコンベア５ｂでは、粉体原料タンク５ａの放出口から放出された粉体原料が放出口５２まで移送され、そして、この放出口５２からホッパー２ａに放出される。
【００３９】
自己流動性水硬性スラリー生成装置は、必要に応じて水供給装置を備えることができる。そして、給水口２７と連結して水を供給できる装置であれば、市販の装置を組み合わせて用いることができる。
【００４０】
図２は、車輌に搭載した自己流動性水硬性スラリー生成装置を模式的に示す背面図であり、図３は、車輌に搭載した自己流動性水硬性スラリー生成装置を模式的に示す側面図である。
【００４１】
自己流動性水硬性スラリー生成装置は、必要に応じてトラック等の車輌７１に搭載することができる。例えば、図２及び図３に示すように、車輌７１の荷台部分に、自己流動性水硬性組成物供給装置及び水供給装置を備える自己流動性水硬性スラリー生成装置を配置することができる。
【００４２】
水供給装置の一例として図２及び図３に示すように、水供給装置は、水を収容する水タンク６ａと、この水タンク６ａに収容された水を混練装置２ｂに移送するための移送パイプ６ｂと、水タンク６ａに収容されている水を汲み上げる水供給ポンプ６ｃと、混練装置２ｂ内に供給する水の供給量を調整する水調整バルブと、流量メータとを有する。水の調整は、操作者が、流量メータを目視で確認しながら水調整バルブをバルブ操作することによって行う。流量メータ及び水調整バルブは、操作盤２ｆの近辺に配置され、特に、操作しやすく、そして見やすい場所に配置されるのが好ましい。例えば、操作盤２ｆと、水を移送する移送パイプ６ｂとを連結して、給水口２７へ供給する水の供給量を調節する水調整バルブと水量メータを操作盤２ｆに組み込むことも可能である。
【００４３】
このような自己流動性水硬性スラリー生成装置を用いることで、自己流動性水硬性スラリーを連続して生成することができ、施工現場での大量打設がより可能となり、工期を短縮することができる。
【００４４】
＜自己流動性水硬性組成物＞
次に、本実施形態の自己流動性水硬性スラリーの施工方法に用いられる自己流動性水硬性組成物の一例を説明する。自己流動性水硬性組成物は、水硬性成分、細骨材、流動化剤、増粘剤及び凝結調整剤を有することが好ましい。
【００４５】
水硬性成分としては、ポルトランドセメント、アルミナセメント及び石膏から選ばれる少なくとも１種以上を用いることができる。
【００４６】
ポルトランドセメントは、普通ポルトランドセメント、早強ポルトランドセメント、超早強ポルトランドセメント、中庸熱ポルトランドセメント、低熱ポルトランドセメント及び耐硫酸塩ポルトランドセメントから選択して用いることができる。また、高炉セメント、フライアッシュセメント、シリカセメント等の混合セメントをその代替として使用することもできる。速硬性の観点から、普通ポルトランドセメント、早強ポルトランドセメント又は超早強ポルトランドセメントの使用が好ましい。
【００４７】
アルミナセメントは、鉱物組成の異なるものが数種知られ市販されているが、それらの主成分はモノカルシウムアルミネート（ＣＡ）であり、市販品はその種類によらず使用することができる。
【００４８】
石膏は、例えば、二水石膏、半水石膏及び無水石膏が挙げられ、排煙脱硫やフッ酸製造工程等で副産される石膏、又は天然に産出される石膏のいずれも使用することができる。作業性（高流動性、長可使時間）の観点から、無水石膏の使用が好ましい。
【００４９】
速硬性や寸法安定性の観点から、水硬性成分として、ポルトランドセメント、アルミナセメント及び石膏の三成分からなる水硬性成分を用いることがより好ましい。
【００５０】
上述の三成分の一例として水硬性成分の配合割合は、その質量を１００質量％とした場合に、好ましくはポルトランドセメント５〜７０質量％、アルミナセメント２０〜８０質量％及び石膏５〜４５質量％であり、より好ましくはポルトランドセメント２０〜６０質量％、アルミナセメント２５〜７０質量％及び石膏１０〜４０質量％であり、特に好ましくはポルトランドセメント３０〜５０質量％、アルミナセメント２５〜４５質量％及び石膏２０〜３０質量％である。これにより、材料コストが安価で、自己流動性、速硬性を有し、硬化中の体積変化が少ない硬化体を得ることが容易となる。
【００５１】
細骨材は、珪砂、川砂、陸砂、海砂、砕砂等の砂類、スラグ細骨材、再生細骨材のほか、廃ＦＣＣ触媒、アルミナクリンカーから適宜選択して用いることができる。特に細骨材としては、珪砂、川砂、陸砂、海砂、砕砂等の砂類及びアルミナクリンカーから選択したものを好適に用いることができる。
【００５２】
細骨材は、細骨材１００質量％中に６００μｍ超の粒子径を有する粗粒分を５質量％未満含むことが好ましい。細骨材中に６００μｍ超の粒子径を有する粗粒分を５質量％以上含む場合、自己流動性水硬性組成物の自己流動性が低下する傾向にある。上記粗粒分の下限値は特に制限がなく、０質量％であってもよい。優れた自己流動性を得るため、細骨剤中の粗粒分は０〜３質量％が好ましく、０〜０．５質量％がより好ましく、０〜０．２質量％が更に好ましく、０．０１〜０．１５質量％が特に好ましい。
【００５３】
細骨材の粒子径は、ＪＩＳ  Ｚ  ８８０１：２００６に規定される呼び寸法の異なる数個の篩いを用いて測定することができる。また、本発明において、「６００μｍ超の粒子径を有する粗粒分」とは、６００μｍ篩いを用いたときの篩上残分の粒子の質量割合のことをいう。
【００５４】
細骨材の粗粒率は、好ましくは１．００〜１．４０であり、より好ましくは１．１０〜１．３５であり、更に好ましくは１．１１〜１．３２であり、特に好ましくは１．１２〜１．３０である。細骨剤の吸水率は、０〜１．５０％が好ましく、０〜１．４０％がより好ましく、０〜１．３０％が更に好ましく、０．１０〜１．２８％が特に好ましい。また、吸水率の下限値は特に制限がなく、０％であってもよい。これにより、より優れた自己流動性を得ることができる。
【００５５】
ここで、「粗粒率」とは、ＪＩＳ  Ａ  １１０２：２００６に規定される骨材の粗粒率をいう。また、「吸水率」とは、ＪＩＳ  Ａ  １１０９：２００６に規定されている骨材の吸水率（単位：％）の測定方法に準じて測定した値をいう。
【００５６】
本実施形態の自己流動性水硬性スラリーの施工方法に用いられる自己流動性水硬性組成物における細骨材の含有量は、水硬性成分１００質量部に対して、
好ましくは１００〜３００質量部であり、
より好ましくは１２５〜２７５質量部であり、
特に好ましくは１５０〜２５０質量部である。
【００５７】
細骨材の含有量を上記範囲とすることによって、自己流動性水硬性組成物から得られる自己流動性水硬性スラリーの流動性及び流動保持性がより向上する。
【００５８】
自己流動性水硬性組成物は、通常、材料分離を抑えて高強度の硬化体を得るために、少ない練混ぜ水量で使用される。したがって、水／水硬性成分比が小さくとも高い流動性を確保するため、減水効果を有する流動化剤を用いることが好ましい。
【００５９】
流動化剤は、減水効果を合わせ持つ、メラミンスルホン酸のホルムアルデヒド縮合物、カゼイン、カゼインカルシウム、ポリカルボン酸系、ポリエーテル系及びポリエーテルポリカルボン酸系等の市販の流動化剤が、その種類を問わず使用でき、特にポリエーテル系及びポリエーテルポリカルボン酸等の市販の流動化剤を用いることができる。
【００６０】
本実施形態の自己流動性水硬性スラリーの施工方法に用いられる自己流動性水硬性組成物における流動化剤は、使用する水硬性成分に応じて、特性を損なわない範囲で適宜添加することができ、水硬性成分１００質量部に対して
好ましくは０．０１〜２．０質量部であり、
より好ましくは０．０４〜１．０質量部であり、
更に好ましくは０．０７〜０．５質量部であり、
特に好ましくは０．０９〜０．２０質量部である。
【００６１】
流動化剤の添加量が少なすぎると好適な効果（優れた流動性と高い硬化体強度）を発現せず、また添加量が多すぎても添加量に見合った効果は期待できず、単に不経済であるだけでなく、場合によっては粘稠性も大きくなり所要の流動性を得るための混練水量が増大して強度性状が悪化する場合がある。
【００６２】
増粘剤としては、セルロース系、蛋白質系、ラテックス系、及び水溶性ポリマー系などの市販品が挙げられる。中でもセルロース系増粘剤は価格や入手のし易さの観点から好ましい。セルロース系増粘剤としては、メチルセルロース、エチルセルロース、ヒドロキシエチルセルロース、ヒドロキシプロピルメチルセルロース、ヒドロキシエチルメチルセルロース、グリオキザール付加ヒドロキシプロピルメチルセルロース、カルボキシメチルセルロース及びカルボキシルエチルセルロース等の水溶性セルロース誘導体を含む増粘剤を挙げることができ、その種類を問わず組み合わせて用いることができる。増粘剤を用いることで、自己流動性水硬性組成物の材料分離抵抗性が向上することが期待できる。
【００６３】
自己流動性水硬性組成物の流動性及び材料分離抵抗性をバランスよく両立する観点から、増粘剤は、２０℃における２質量％水溶液の粘度が、好ましくは３００００〜６００００ｍＰａ・ｓであり、より好ましくは３５０００〜５５０００ｍＰａ・ｓであり、更に好ましくは３８０００〜５２０００ｍＰａ・ｓであり、特に好ましくは４００００〜５００００ｍＰａ・ｓである。もしくは、２０℃における１質量％の水溶液の粘度が、好ましくは１０００〜３００００ｍＰａ・ｓであり、より好ましくは１５００〜２７０００であり、更に好ましくは２０００〜２４０００ｍＰａ・ｓであり、特に好ましくは２５００〜２１０００ｍＰａ・ｓである。
【００６４】
なお、増粘剤の粘度は、ＢＬ型粘度計（東京計器社製粘度計  ＤＶＬ−Ｂ型）を用いて測定できる。
【００６５】
本実施形態の自己流動性水硬性スラリーの施工方法に用いられる自己流動性水硬性組成物における増粘剤の含有量は、水硬性成分１００質量部に対して
好ましくは０．０５〜０．６５質量部であり、
より好ましくは０．１５〜０．５５質量部であり、
さらに好ましくは０．２５〜０．４５質量部であり、
特に好ましくは０．３０〜０．４０質量部である
【００６６】
増粘剤の含有量を上述の範囲にすることによって、自己流動性水硬性組成物の流動性及び材料分離抵抗性をバランスよく両立することができる。
【００６７】
本実施形態の自己流動性水硬性スラリーの施工方法に用いられる自己流動性水硬性組成物は、可使時間（流動保持性）及び速硬性を調整するため、凝結調整剤を用いることが好ましい。凝結調整剤としては、凝結促進剤と凝結遅延剤があり、使用する水硬性成分の配合に応じてこれらの成分や添加量を適宜選択することができる。
【００６８】
凝結遅延剤としては、公知のものを用いることができる。一例として、オキシカルボン酸類等の有機酸や、グルコース、マルトース、デキストリン等の糖類、重炭酸ナトリウムやリン酸ナトリウム等を、それぞれの成分を単独で又は２種以上の成分を併用して用いることができる。
【００６９】
オキシカルボン酸類は、オキシカルボン酸及びこれらの塩を含む。オキシカルボン酸としては、例えば、クエン酸、グルコン酸、酒石酸、グリコール酸、乳酸、ヒドロアクリル酸、α−オキシ酪酸、グリセリン酸、タルトロン酸、リンゴ酸等の脂肪族オキシ酸、サリチル酸、ｍ−オキシ安息香酸、ｐ−オキシ安息香酸、没食子酸、マンデル酸及びトロパ酸等の芳香族オキシ酸を挙げることができる。
【００７０】
オキシカルボン酸の塩としては、例えば、アルカリ金属塩（具体的にはナトリウム塩及びカリウム塩等）及びアルカリ土類金属塩（具体的にはカルシウム塩、バリウム塩及びマグネシウム塩等）を挙げることができ、ナトリウム塩がより好ましい。また、特に、酒石酸ナトリウムが、凝結遅延効果、入手容易性及び価格の面から好ましく、重炭酸ナトリウムと併用することが更に好ましい。
【００７１】
本実施形態の自己流動性水硬性スラリーの施工方法に用いられる自己流動性水硬性組成物における凝結遅延剤は、水硬性成分１００質量部に対して、
好ましくは０．０１〜２．０質量部であり、
より好ましくは０．１〜１．５質量部であり、
さらに好ましくは０．２〜１．２質量部であり、
特に好ましくは０．２〜１．０質量部である。
【００７２】
凝結遅延剤を上述の範囲で用いることにより、好適な流動性が得られる可使時間（ハンドリングタイム）を確保できる。さらに、凝結遅延剤の添加量を、上記好ましい範囲に調整することにより、自己流動性（セルフレベリング性）を有し、好適な流動性が得られる可使時間（ハンドリングタイム）を有する自己流動性水硬性スラリーを得ることができる。
【００７３】
凝結促進剤としては、公知の凝結を促進する成分を用いることができる。例えば、凝結促進効果を有するリチウム塩、硫酸アルミニウム及び塩化カルシウムを好適に用いることができ、これらを数種組み合わせて使用することができる。
【００７４】
リチウム塩の一例として、炭酸リチウム、塩化リチウム、硫酸リチウム、硝酸リチウム及び水酸化リチウム等の無機リチウム塩や、シュウ酸リチウム、酢酸リチウム、酒石酸リチウム、リンゴ酸リチウム及びクエン酸リチウム等の有機酸有機リチウム塩を挙げることができる。特に炭酸リチウムは、凝結促進効果、入手容易性及び価格の面から好ましい。
【００７５】
凝結促進剤としては、セルフレベリング材の特性を妨げない粒子径のものを用いることが好ましく、粒子径は５０μｍ以下にすることが好ましい。特にリチウム塩を用いる場合、リチウム塩の粒子径は好ましくは５０μｍ以下、より好ましくは３０μｍ以下、更に好ましくは２０μｍ以下、特に好ましくは１０μｍ以下である。リチウム塩の粒子径が上記範囲より大きくなるとリチウム塩の溶解度が小さくなるために好ましくなく、特に顔料添加系では微細な多数の斑点として目立ち、美観を損なう場合がある。
【００７６】
本実施形態の自己流動性水硬性スラリーの施工方法に用いられる自己流動性水硬性組成物における凝結促進剤は、水硬性成分１００質量部に対して、
好ましくは０．０１〜１．０質量部であり、
より好ましくは０．０１〜０．５質量部であり、
さらに好ましくは０．０２〜０．３質量部であり、
特に好ましくは０．０３〜０．２質量部である。
【００７７】
凝結促進剤を上述の範囲で用いることによって、自己流動性水硬性組成物の可使時間を確保したのち好適な速硬性が得られることから好ましい。凝結促進剤の添加量を、上記好ましい範囲に調整することにより、自己流動性（セルフレベリング性）を有し、良好な可使時間を確保したのち、好適な速硬性を発現する自己流動性水硬性スラリーを得ることができる。
【００７８】
本実施形態の自己流動性水硬性スラリーの施工方法に用いられる自己流動性水硬性組成物は、上記の成分に加えて、特性を損なわない範囲で、無機粉末、消泡剤、樹脂粉末等を適宜添加することができる。
【００７９】
無機粉体としては、ＪＩＳ  Ａ  ６２０６「コンクリート用高炉スラグ微粉末」で規定される高炉スラグ微粉末、ＪＩＳ  Ｒ  ５２１２「シリカセメント」で規定されるシリカ質混合材、ＪＩＳ  Ａ  ６２０７「コンクリート用シリカフューム」で規定されるシリカフューム、ＪＩＳ  Ａ  ６２０１「コンクリート用フライアッシュ」で規定されるフライアッシュ、石灰石微粉末等を利用することができる。ここで、石灰石微粉末は、石灰石を粉砕したものが好適に使用できるが、炭酸カルシウムを主成分とする無機質の粉末状物質であれば、廃コンクリート等を粉砕したものや、化学的に精製した炭酸カルシウム等も代用することができる。中でも、無機粉体として、高炉スラグ微粉末及び／又は石灰石微粉末を用いることで、流動性、強度発現性及び寸法安定性をより高めることができる。
【００８０】
また、これらの無機粉体は、ＪＩＳ  Ｒ  ５２０１「セメントの物理試験方法」に従い測定されるブレーン比表面積が３０００ｃｍ２／ｇ以上であることが好ましく、３０００〜８０００ｃｍ２／ｇであることがより好ましく、３２００〜５２００ｃｍ２／ｇであることが更に好ましい。
【００８１】
無機粉体の含有割合は、水硬性成分１００質量部に対して３０〜１００質量部であることが好ましく、４０〜９０質量部であることがより好ましく、４５〜８０質量部であることが更に好ましく、５０〜７０質量部であることが特に好ましい。これにより、作業性（スラリーとしてのハンドリング性）や硬化特性をより向上できる。
【００８２】
消泡剤としては、シリコン系、アルコール系及び／又はポリエーテル系などの合成物質及び／又は植物由来の天然物質など、公知のものを用いることができる。消泡剤を添加することで、表面性状や強度特性をより向上する。
【００８３】
樹脂粉末は、特にその種類は限定されず、公知の製造方法で製造されたものを好適に添加することができ、ブロッキング防止剤を主に樹脂の表面に付着させた樹脂粉末が好ましい。また、水性ポリマーディスパージョンを噴霧やフリーズドライなどの方法で溶媒除去し、乾燥させた樹脂粉末が好ましい。樹脂粉末は、エチレン／酢酸ビニル共重合体、酢酸ビニル／ベオバ共重合体、又は酢酸ビニル／ベオバ／アクリル共重合体、スチレン／アクリル共重合体及びアクリル／メタアクリル共重合体などのアクリル系重合体を主成分とする樹脂粉末であることが好ましい。これにより、表面特性や下地との接着性や曲げ強度特性をより向上する。
【００８４】
＜自己流動性水硬性スラリー＞
本実施形態の自己流動性水硬性スラリーの施工方法に用いられる自己流動性水硬性組成物から得られる自己流動性水硬性スラリーは、上述の自己流動性水硬性スラリー生成装置を用いて、自己流動性水硬性組成物及び水を連続して混練して生成され、リザーバ２ｃに一旦収容される。自己流動性水硬性スラリー生成装置の操作者は、小型漏斗を用いて所定の間隔で、リザーバ２ｃに収容された自己流動性水硬性スラリーのロート流下値を測定する。その際、小型漏斗は、略漏斗形状であり、上部開口部と下部開口部が略円形（真円を含む）であり、上部開口部面積ｄと下部開口部面積Ｄとの開口部面積の比率（ｄ／Ｄ）は、７〜５１であるものを用いる。そして、得られたロート流下値を基に、水調整バルブを操作し水の供給量を調節する。ロート流下値を一定に保つように、水の供給量を調節することにより、一定以上の安定した品質を得ることができる。
【００８５】
図４は、ロート流下値の測定に用いる小型漏斗を模式的に示す断面図である。小型漏斗８０は略漏斗状であり、上部開口部（入口開口部）８２と下部開口部（出口開口部）８３が略円形（真円を含む）を有する。本実施形態に係る自己流動性水硬性スラリーは、流下方向８４に流れ、下部開口部８３より流出する。
【００８６】
図５は、ロート流下値の測定に用いる小型漏斗を模式的に示す上面図である。上部開口部８２の口径ｄφである上部開口部面積ｄと下部開口部８３の口径Ｄφである下部開口部面積Ｄとの開口部面積の比率（ｄ／Ｄ）が７〜５１であることで、短時間に容易にロート流下値を測定することができる。開口部面積の比率（ｄ／Ｄ）は、
好ましくは８〜３６であり、
より好ましくは１０〜２６であり、
さらに好ましくは１２〜２０であり、
特に好ましくは１４〜１８である。
【００８７】
本実施形態に係る小型漏斗の内容積（ｍＬ）は、操作者が自己流動性水硬性スラリー生成装置を操作しながら、容易にロート流下値を測定することが可能であることを考慮すると、
好ましくは３５〜１００ｍＬであり、
より好ましくは４０〜７５ｍＬであり、
さらに好ましくは４３〜６０ｍＬであり、
特に好ましくは４５〜４９ｍＬである。
【００８８】
図４に示される、小型漏斗８０の内形状は、一例として高さｈ１の部分は円筒形状であり、高さｈ２の部分は円錐台形状であり、高さｈ３の部分は円筒形状であるが、開口部面積の比率（ｄ／Ｄ）および小型漏斗の内容積が上述の範囲であれば、高さｈ１〜ｈ３の割合は任意である。
【００８９】
また、ロート流下値の測定に用いる小型漏斗８０の下部開口部８３の開口部面積は、
好ましくは１９〜１３５ｍｍ２であり、
よりに好ましくは２５〜１１５ｍｍ２であり、
さらに好ましくは３５〜１００ｍｍ２であり、
特に好ましくは５５〜８０ｍｍ２である。
下部開口部８３の開口部面積が上述の範囲であることにより、容易にロート流下値を測定することができる。
【００９０】
さらに、図６のように必要に応じて小型漏斗に持ち手８４を備えることができる。持ち手８４を有することにより、操作者が自己流動性水硬性スラリー生成装置を操作しながら、より容易にロート流下値の測定を行うことができる。
【００９１】
本実施形態の自己流動性水硬性スラリーの施工方法に係る自己流動性水硬性スラリーのロート流下値の測定方法は、図４〜６に示す小型漏斗８０を自己流動性水硬性スラリー中に浸漬し、容器８１を自己流動性水硬性スラリーで満たすようする。そして、小型漏斗８０を持ち上げ、自己流動性水硬性スラリー中から取り出してから、自己流動性水硬性スラリーが流下方向８４に流れ、下部開口部８３より流出し終わるまでの時間（単位：秒）を測定し、その流出し終わるまでに掛かった時間をロート流下値とする。
【００９２】
本実施形態の自己流動性水硬性スラリーの施工方法に係る自己流動性水硬性スラリーのロート流下値は、
好ましくは１〜３０秒であり、
より好ましくは１．５〜２７秒であり、
さらに好ましくは２〜２５秒であり、
特に好ましくは３〜２３秒である。
【００９３】
ロート流下値が１秒未満だと測定誤差が大きくなる傾向があり、３０秒を超えると測定に時間がかかるため品質を安定させるための迅速な調整が難しくなることや、施工におけるその他操作（作業）に影響を与える可能性が大きくなる。
【００９４】
また、自己流動性水硬性組成物１００質量部に対して、水２６質量部配合された自己流動性水硬性スラリーのロート流下値と水３０質量部配合された自己流動性水硬性スラリーのロート流下値との差は、
好ましくは１秒以上であり、
より好ましくは１．５秒以上であり、
さらに好ましくは２．０秒以上であり、
特に好ましくは２．５秒以上である。
【００９５】
ロート流下値の差が１秒未満であると、測定誤差が大きくなる傾向にあり、容易に測定することが困難になる。
【００９６】
本実施形態の自己流動性水硬性スラリーの施工方法に係る自己流動性水硬性スラリーのロート流下値を測定する間隔は、３０分毎が好ましく、１５分毎がより好ましく、１０分毎が更に好ましい。ロート流下値を測定する間隔は、施工におけるその他操作（作業）に影響を与えない範囲で、可能な限り短い間隔で行うことが、より安定した品質を得る上で好ましい。
【００９７】
また、一定以上の品質を得るという観点から、本実施形態の自己流動性水硬性スラリーの施工方法に係る自己流動性水硬性スラリーは、ＪＡＳＳ  １５Ｍ−１０３に準拠して得られるフロー値が、１９０〜２６０ｍｍの範囲である。フロー値が１９０ｍｍ未満では、施工した床面の水平性が得られにくく、フロー値が２６０ｍｍを超えると、材料分離が起こりやすく、表面硬度や表面の平滑性が得られにくい。
【００９８】
また、本実施形態の自己流動性水硬性スラリーの施工方法に係る自己流動性水硬性スラリーのフロー値は、
好ましくは１９５〜２５０ｍｍであり、
より好ましくは１９８〜２４５ｍｍであり、
特に好ましくは２００〜２４０ｍｍである。
【００９９】
さらに、上述のフロー値を得るための水と自己流動性水硬性組成物の配合割合としては、自己流動性水硬性組成物１００質量部に対し、
好ましくは２０〜３２質量部であり、
より好ましくは２１〜３１質量部であり、
さらに好ましくは２１．５〜３０．５質量部であり、
特に好ましくは２２〜３０質量部である。
【０１００】
本実施形態の自己流動性水硬性スラリーの施工方法は、必要に応じて、ロート流下値と、自己流動性水硬性スラリー中の自己流動性水硬性組成物と水との混合割合との関係を予め測定する工程を有することができる。これにより、施工時の水の供給量の調節がより容易になる。
【０１０１】
以上、本発明の好適な実施形態について説明したが、本発明は上記実施形態に何ら限定されるものではない。
【実施例】
【０１０２】
以下に実施例と比較例を挙げて本発明の内容をより詳細に説明するが、本発明は以下の実施例に限定されるものではない。
【０１０３】
［使用原料］
以下（１）〜（７）に示す原材料を準備した。
（１）水硬性成分
ポルトランドセメント［ＰＣ］（早強ポルトランドセメント、宇部三菱セメント社製、
ブレーン比表面積４７００ｃｍ２／ｇ）
アルミナセメント［ＡＣ］（フォンデュ、ケルネオス社製、ブレーン比表面積２９８０ｃｍ２／ｇ）
石膏［ＧＧ］（天然無水石膏、ブレーン比表面積３９００ｃｍ２／ｇ）
【０１０４】
上記材料を表１に示す割合で配合し、水硬性成分を調製した。
【０１０５】
【表１】
2013204217.tif 000003
（２）無機粉体
高炉スラグ微粉末［ＢＦＳ］（リバーメント、千葉リバーメント社製、ブレーン比表面積４３４０ｃｍ２／ｇ）
（３）細骨材
珪砂［Ｓ］（６００μｍ以上の粒子径を有する粗粒分＝０．１質量％、吸水率＝１．２５％、粗粒率１．１５）
（４）流動化剤
ポリカルボン酸系流動化剤（花王社製）
（５）増粘剤
ヒドロキシエチルメチルセルロース増粘剤（松本油脂社製、増粘剤１％水溶液の２０℃における粘度＝１８，１００ｍＰａ・ｓ）
【０１０６】
ここで、増粘剤の粘度は、ＢＬ型粘度計（東京計器社製粘度計、ＤＶＬ−Ｂ型）を用いて測定した。測定条件は、回転速度１２ｒｐｍ、ロータＮｏ．４、増粘剤１質量％水溶液（２０℃）とした。
【０１０７】
（６）凝結遅延剤
酒石酸ナトリウム（扶桑化学工業社製）
重炭酸ナトリウム（東ソー社製）
（７）凝結促進剤
炭酸リチウム（本荘ケミカル社製）
【０１０８】
［自己流動性水硬性組成物の調製］
上述の（１）水硬性成分、（２）無機粉体、（３）細骨材、（４）流動化剤、（５）増粘剤、（６）凝結遅延剤及び（７）凝結促進剤を表２に示す割合（質量部）で配合し、各自己流動性水硬性組成物を調製した。
【０１０９】
【表２】
2013204217.tif 000004
【０１１０】
［自己流動性水硬性スラリーの調製］
自己流動性水硬性組成物１．５ｋｇに対して、水３３０ｇ、３９０ｇ及び４５０ｇ（自己流動性水硬性組成物１００質量部に対して、水２２、２６及び３０質量部）をそれぞれ配合して混練し、自己流動性水硬性スラリーを調製し、それぞれのフロー値を測定した。混練は、２０℃、相対湿度６５％の条件下でケミスターラーを用いて、回転数６５０ｒｐｍで３分間行った。フロー値を表３に示す。
【０１１１】
【表３】
2013204217.tif 000005
【０１１２】
調整した自己流動性水硬性スラリーは、フロー値が、１９０〜２６０ｍｍの範囲であることから、良好な品質であることが確認された。
【０１１３】
［小型漏斗を用いたロート流下値］
自己流動性水硬性スラリーのロート流下値を測定するために、図７に示す大きさの小型漏斗を用いた。小型漏斗の下部開口部８３の口径（内径）が異なる実施例及び比較例の小型漏斗を用いて、上述の各水量（質量部）で調整した自己流動性水硬性スラリーのロート流下値を測定した結果を表４に示す。また、水２６質量部のロート流下値と水３０質量部のロート流下値との差を求めた結果も表４および図１に示す。ここで、表４中の「−」は、未測定を表している。
【０１１４】
【表４】
2013204217.tif 000006
【０１１５】
表４に示すように、実施例１〜４の開口部面積の比率が８．８〜２５．７である小型漏斗のロート流下値は１〜３０秒の範囲であり、且つ自己流動性水硬性組成物１００質量部に対する水２６質量部のロート流下値と水３０質量部のロート流下値の差が１．４秒以上であることから、短時間で、測定誤差が少なく、容易にロート流下値を測定できることが確認された。したがって、現場施工時に、水の供給量の調整を短い間隔で行うことができ、良好な品質の自己流動性水硬性スラリーを安定した品質で供給することが可能となることが確認された。
【０１１６】
以上のことから、本発明の自己流動性水硬性スラリーの施工方法により、自己流動性水硬性スラリーが一定以上の安定した品質で施工箇所に大量打設が可能となり、良好な硬化表面仕上りが得られ、且つ工期を短縮することができる。
【符号の説明】
【０１１７】
２ａ…ホッパー、２ｂ…混練装置、２ｃ…リザーバ、２ｄ…スネークポンプ、２ｅ…移送パイプ、２ｆ…操作盤、２１…投入口、２２…ホッパースクリュー、２３…モーター、２４…動力伝達ベルト、２５…混練室、２６…混練スクリュー、２７…給水口、２８…吐出口、２９…拡開部、３０…スターラースクリュー、３１…移送スクリュー、３２，３３…モーター、３４…動力伝達ベルト、５ａ…自己流動性水硬性組成物タンク、５ｂ，５ｃ…スクリューコンベア、５１…自己流動性水硬性組成物、５２…放出口、５３…開口部、６ａ…水タンク、６ｂ…移送パイプ、６ｃ…水ポンプ、７１…車輌、８０…小型漏斗、８１…容器、８２…上部開口部、８３…下部開口部、８４…持ち手。
【図１】
2013204217.tif 000007
【図２】
2013204217.tif 000008
【図３】
2013204217.tif 000009
【図４】
2013204217.tif 000010
【図５】
2013204217.tif 000011
【図６】
2013204217.tif 000012