(57)【要約】【課題】椎骨に固定されるアンカーが不用意に外れることを抑制することができ、且つ、脊椎固定用のロッドを容易にアンカーに取り付けることができる、脊椎固定用手術器具を提供する。【解決手段】手術器具１は、内筒４と外筒５とを備える。内筒４は、内筒本体と、一対の第１側壁１２，１３と、脊椎アンカー２を保持するために一対の第１側壁１２，１３の先端に形成された一対の保持部１８，１８と、を含む。外筒５は、外筒本体と、一対の第２側壁３８，３９と、を含む。一対の第２側壁３８，３９は、一対の挟持部４１，４１を含む。一対の挟持部４１，４１は、外筒本体から遠ざかるに従い外筒５の中心軸線Ｌ２に向かって互いに近接しながら延びるように設けられ、かつ、一対の保持部１８，１８を挟持可能である。【選択図】        図６
2013111260.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
内筒と、
前記内筒と嵌合可能な外筒と、を備え、
前記内筒は、内筒本体と、当該内筒本体から前記内筒の軸方向に沿って延び、互いの間にロッドを挿通可能なスリットを形成する一対の第１側壁と、患者の脊椎に固定され前記ロッドと結合される脊椎アンカーを保持するために一対の前記第１側壁の先端に形成された一対の保持部と、を含み、
前記外筒は、外筒本体と、当該外筒本体から前記外筒の軸方向に沿って延び、互いの間に前記ロッドを挿通可能なスリットを形成する一対の第２側壁と、を含み、
一対の前記第２側壁は、前記外筒本体から遠ざかるに従い前記外筒の中心軸線に向かって互いに近接しながら延びるように設けられ、かつ、一対の前記保持部を挟持可能な一対の挟持部を含むことを特徴とする、脊椎固定用手術器具。
【請求項２】
請求項１に記載の脊椎固定用手術器具であって、
一対の前記第２側壁は、前記外筒の中心軸線に対する傾きが互いに同じであることを特徴とする、脊椎固定用手術器具。
【請求項３】
請求項１または請求項２に記載の脊椎固定用手術器具であって、
前記外筒は、金属材料を用いて形成されており、
一対の前記第２側壁は、前記外筒本体に対する曲げ加工と、焼きなまし処理とが施されることで形成されていることを特徴とする、脊椎固定用手術器具。
【請求項４】
請求項１乃至請求項３の何れか１項に記載の脊椎固定用手術器具であって、
各前記保持部は、前記第１側壁から延設され、前記脊椎アンカーを弾性的に保持可能な弾性片部を含むことを特徴とする、脊椎固定用手術器具。
【請求項５】
請求項１乃至請求項４の何れか１項に記載の脊椎固定用手術器具であって、
各前記保持部は、前記脊椎アンカーに形成された孔部に嵌合可能な凸部を含むことを特徴とする、脊椎固定用手術器具。
【請求項６】
請求項１乃至請求項５の何れか１項に記載の脊椎固定用手術器具であって、
各前記第１側壁は、前記保持部と前記内筒本体との間に配置され前記脊椎アンカーが前記内筒本体側へ変位することを規制するストッパを含むことを特徴とする、脊椎固定用手術器具。
【請求項７】
請求項１乃至請求項６の何れか１項に記載の脊椎固定用手術器具であって、
前記内筒を挿通可能に構成され、前記内筒に係合し前記内筒を前記外筒に対して変位させるための操作部材をさらに備えることを特徴とする、脊椎固定用手術器具。
【請求項８】
請求項７に記載の脊椎固定用手術器具であって、
前記操作部材は、一対の前記保持部に保持された前記脊椎アンカーを介して前記内筒に係合することを特徴とする、脊椎固定用手術器具。
【請求項９】
請求項１乃至請求項８の何れか１項に記載の脊椎固定用手術器具であって、
前記内筒と前記外筒との軸方向の相対位置を規定するための位置決め機構をさらに備えることを特徴とする、脊椎固定用手術器具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、脊椎の椎骨同士を固定する手術等において用いられる、脊椎固定用手術器具に関する。
【背景技術】
【０００２】
脊椎を手術する脊椎外科手術において、最小侵襲性の手術器具を用いる場合がある（例えば、特許文献１参照）。手術器具として特許文献１に記載されている経皮的アクセス装置は、概ね細長い円筒状に形成されており、内部に内腔を有している。このアクセス装置の先端部は、アンカーに結合される。より具体的には、アクセス装置の先端部には、スナップ式の結合部等、アンカーとの結合要素が設けられている。アンカーは、アクセス装置の先端部に取り付けられた状態で、患者の脊椎の椎骨にねじこまれる。
【０００３】
複数の椎骨のそれぞれにアンカーが固定された後、アンカー同士が、棒状の脊椎固定要素によって結合される。具体的には、特許文献１に記載の構成では、脊椎固定要素は、アクセス装置内に挿入され、アクセス装置と平行な第１の方向へ変位される。脊椎固定要素の一端が患者の皮下に到達すると、脊椎固定要素は、第１の方向とは異なる第２の方向へ変位し、アクセス装置に形成された開口部を通して、アクセス装置の外側へ突出する。そして、脊椎固定要素は、隣接するアクセス装置の開口部に挿入され、患者の体内において、２つのアンカーに結合される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特表２００７−５１３７３９号公報（[００１６]、[００２１]、[００３５]〜[００３９]）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
上記のアクセス装置は、患者の背部を切開して形成された切開部を通して、患者の体内に挿入される。最小侵襲性の手術では、この切開部の長さは、アクセス装置の直径と同程度で短く、患者の体内に挿入されたアクセス装置の先端部は、術者には直接目視することができない。このため、アクセス装置を皮下の椎骨にまで挿入する際に、アンカーが椎骨の設置位置と異なる位置等に強く接触し、その結果、アンカーがアクセス装置から外れてしまう虞がある。また、脊椎固定要素をアンカーに装着する際、脊椎固定要素を直接目視することができないので、脊椎固定要素を、アンカーに強く押し当ててしまう場合がある。また、椎骨同士の固定力を高めるために、隣り合うアンカー間の距離を短くすべく、隣り合うアクセス装置同士を強い力で近接させ、この状態で、近接したアンカー同士を脊椎固定要素によって繋ぐ場合がある。これらの場合、アクセス装置とアンカーとの結合部分に大きな力が作用し、その結果、アンカーがアクセス装置から外れる虞がある。
【０００６】
特許文献１に記載の構成では、アクセス装置とアンカーとは、スナップ式の結合構造等を用いて結合力が高くなるようにされており、一見、上記の外れ現象を抑制できるように思われる。しかしながら、特許文献１に記載の構成では、アクセス装置の先端は、二股状に形成されており、剛性が低い。このため、アクセス装置の先端部においては、アンカーを介して外力を受けると、小さい力でも先端部間の間隔が拡がってしまう。このため、アクセス装置の先端部に保持されたアンカーは、皮下において、アクセス装置から外れやすい。脊椎固定要素をアンカーに結合し終える前にアンカーからアクセス装置が外れてしまうと、脊椎固定要素を用いた椎骨同士の固定が困難になる。
【０００７】
本発明は、上記実情に鑑みることにより、椎骨に固定されるアンカーが不用意に外れることを抑制することができ、且つ、脊椎固定用のロッドを容易にアンカーに取り付けることができる、脊椎固定用手術器具を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記目的を達成するための第１発明に係る脊椎固定用手術器具は、内筒と、前記内筒と嵌合可能な外筒と、を備え、前記内筒は、内筒本体と、当該内筒本体から前記内筒の軸方向に沿って延び、互いの間にロッドを挿通可能なスリットを形成する一対の第１側壁と、患者の脊椎に固定され前記ロッドと結合される脊椎アンカーを保持するために一対の前記第１側壁の先端に形成された一対の保持部と、を含み、前記外筒は、外筒本体と、当該外筒本体から前記外筒の軸方向に沿って延び、互いの間に前記ロッドを挿通可能なスリットを形成する一対の第２側壁と、を含み、一対の前記第２側壁は、前記外筒本体から遠ざかるに従い前記外筒の中心軸線に向かって互いに近接しながら延びるように設けられ、かつ、一対の前記保持部を挟持可能な一対の挟持部を含むことを特徴とする。
【０００９】
この発明によると、外筒の一対の挟持部によって、内筒の一対の保持部を強力に挟持することができる。これにより、一対の保持部と、当該一対の保持部に保持された脊椎アンカーとの結合力を、格段に大きくすることができる。したがって、脊椎アンカーを保持した内筒と外筒との結合体であるユニットの先端側部分を患者の体内に挿入しても、脊椎アンカーが一対の保持部から不用意に外れることを確実に抑制できる。また、内筒および外筒には、それぞれ、ロッドを挿通可能なスリットが形成されている。これにより、術者は、ロッドを、スリットを通して脊椎アンカーまで容易に運ぶことができる。より具体的には、まず、ロッドを、スリットを通るようにして内筒の軸方向と平行な第１方向側へ変位させることで、患者の体内に挿入する。さらに、ロッドを、スリットに案内された状態で、内筒の軸方向と直交する第２方向側へ変位させることができる。これにより、ロッドを、互いに隣接する複数の脊椎アンカーに容易に結合させることができる。
【００１０】
従って、本発明によると、脊椎アンカーが不用意に外れることを抑制でき、且つ、ロッドを容易に脊椎アンカーに取り付けることができる、脊椎固定用手術器具を提供することができる。
【００１１】
第２発明に係る脊椎固定用手術器具は、第１発明の脊椎固定用手術器具において、一対の前記第２側壁は、前記外筒の中心軸線に対する傾きが互いに同じであることを特徴とする。
【００１２】
この発明によると、一対の挟持部が、外筒の中心軸線を中心とした対称な形状に形成される。これにより、一方の挟持部が一方の保持部に付与する力と、他方の挟持部が他方の保持部に付与する力とを、より均等にすることができる。その結果、一対の保持部は、脊椎アンカーを安定した姿勢で保持することができる。したがって、一対の保持部に対する脊椎アンカーの向きが不用意に変化することを、より確実に抑制することができる。
【００１３】
第３発明に係る脊椎固定用手術器具は、第１発明又は第２発明の脊椎固定用手術器具において、前記外筒は、金属材料を用いて形成されており、一対の前記第２側壁は、前記外筒本体に対する曲げ加工と、焼きなまし処理とが施されることで形成されていることを特徴とする。
【００１４】
この発明によると、一対の第２側壁、特に、一対の第２側壁と外筒本体と接続部分について、曲げ加工の際の加工硬化による内部歪みを除去することができる。これにより、外筒の耐久性を高くすることができる。
【００１５】
第４発明に係る脊椎固定用手術器具は、第１発明乃至第３発明の何れかの脊椎固定用手術器具において、各前記保持部は、前記第１側壁から延設され、前記脊椎アンカーを弾性的に保持可能な弾性片部を含むことを特徴とする。
【００１６】
この発明によると、一対の保持部は、一対の挟持部に挟持されていない状態において、脊椎アンカーを弾性的に保持することができる。このため、脊椎アンカーを保持した一対の保持部を、一対の挟持部で挟持するまでの間において、一対の保持部から脊椎アンカーが外れてしまうことを抑制できる。したがって、術者は、手術作業を行い易い。
【００１７】
第５発明に係る脊椎固定用手術器具は、第１発明乃至第４発明の何れかの脊椎固定用手術器具において、各前記保持部は、前記脊椎アンカーに形成された孔部に嵌合可能な凸部を含むことを特徴とする。
【００１８】
この発明によると、一対の保持部に形成された一対の凸部によって、脊椎アンカーを保持することができる。このため、脊椎アンカーを保持した一対の保持部を一対の挟持部で挟持する作業の際に、一対の保持部から脊椎アンカーが外れてしまうことを抑制できる。したがって、術者は、手術作業を行い易い。特に、一対の凸部が、一対の保持部の弾性片部に取り付けられている場合には、脊椎アンカーを弾性的に挟持することができるので、一対の保持部からの脊椎アンカーの脱落を、より確実に抑制することができる。
【００１９】
第６発明に係る脊椎固定用手術器具は、第１発明乃至第５発明の何れかの脊椎固定用手術器具において、各前記第１側壁は、前記保持部と前記内筒本体との間に配置され前記脊椎アンカーが前記内筒本体側へ変位することを規制するストッパを含むことを特徴とする。
【００２０】
この発明によると、例えば、脊椎アンカーを椎骨に固定する作業において、脊椎アンカーが椎骨の表面に接触した場合に、脊椎アンカーが内筒のストッパに受けられてそれ以上内筒本体側に変位することを抑制でき、脊椎アンカーの不用意な変位をより確実に抑制できる。また、例えば、内筒の一対の保持部に保持された脊椎アンカーに操作部材を係合し、内筒を、外筒の一対の第２側壁側から外筒本体側へ変位させることで、一対の保持部を一対の挟持部間に配置する場合において、内筒に対する脊椎アンカーの変位を、ストッパで規制することができる。これにより、脊椎アンカーが内筒の一対の保持部から不用意に外れてしまうことを、より確実に抑制できる。
【００２１】
第７発明に係る脊椎固定用手術器具は、第１発明乃至第６発明の何れかの脊椎固定用手術器具において、前記内筒を挿通可能に構成され、前記内筒に係合し前記内筒を前記外筒に対して変位させるための操作部材をさらに備えることを特徴とする。
【００２２】
この発明によると、操作部材を用いることにより、外筒に対する内筒の変位操作を、より容易に行うことができる。
【００２３】
第８発明に係る脊椎固定用手術器具は、第７発明の脊椎固定用手術器具において、前記操作部材は、一対の前記保持部に保持された前記脊椎アンカーを介して前記内筒に係合することを特徴とする。
【００２４】
この発明によると、内筒の一対の保持部は、脊椎アンカーを保持する機能と、操作部材に係合する機能と、を兼ねることができる。これにより、内筒に、操作部材のための専用の係合部を設ける必要が無く、内筒の構成を、より簡素にできる。
【００２５】
第９発明に係る脊椎固定用手術器具は、第１発明乃至第８発明の何れかの脊椎固定用手術器具において、前記内筒と前記外筒との軸方向の相対位置を規定するための位置決め機構をさらに備えることを特徴とする。
【００２６】
この発明によると、一対の挟持部が一対の保持部を挟持している状態と、この挟持が解除された状態とを、位置決め機構によって確実に切り替えることができる。
【発明の効果】
【００２７】
本発明によると、脊椎アンカーが不用意に外れることを抑制でき、且つ、ロッドを容易に脊椎アンカーに容易に取り付けることができる、脊椎固定用手術器具を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２８】
【図１】本発明の一実施の形態に係る脊椎固定用手術器具と、脊椎アンカーと、患者の脊椎等を示す側面図である。
【図２】（ａ）は、内筒の側面図であり、（ｂ）は、図２（ａ）の矢印ＩＩｂ方向から見た、内筒の側面図である。
【図３】（ａ）は、図２（ｂ）のＩＩＩａ−ＩＩＩａ線に沿う断面図であり、（ｂ）は、図３（ａ）の主要部の拡大図である。
【図４】（ａ）は、外筒の側面図であり、図４（ｂ）は、図４（ａ）の矢印ＩＶｂ方向から見た、外筒の側面図である。
【図５】（ａ）は、図４（ｂ）のＶａ−Ｖａ線に沿う断面図であり、（ｂ）は、図５（ａ）の主要部の拡大図であって、内筒の一部を想像線で示している。
【図６】（ａ）及び（ｂ）は、それぞれ、内筒の一対の挟持部が脊椎アンカーの頭部を挟持する力について説明するための模式図である。
【図７】（ａ）及び（ｂ）は、それぞれ、脊椎の手術を行う場合の手術器具の動作を説明するための主要部の図である。
【図８】脊椎の手術を行う場合の手術器具の動作を説明するための主要部の図である。
【図９】脊椎の手術を行う場合の手術器具の動作を説明するための主要部の図である。
【図１０】脊椎の手術を行う場合の手術器具の動作を説明するための主要部の図である。
【図１１】脊椎の手術を行う場合の手術器具の動作を説明するための主要部の図である。
【図１２】脊椎の手術を行う場合の手術器具の動作を説明するための主要部の図である。
【図１３】脊椎の手術を行う場合の手術器具の動作を説明するための主要部の図である。
【図１４】脊椎の手術を行う場合の手術器具の動作を説明するための主要部の図である。
【図１５】脊椎の手術を行う場合の手術器具の動作を説明するための主要部の図である。
【図１６】脊椎の手術を行う場合の手術器具の動作を説明するための主要部の図である。
【図１７】本発明の変形例について説明するための主要部の模式図である。
【図１８】（ａ）及び（ｂ）は、それぞれ、本発明の変形例について説明するための主要部の模式図である。
【図１９】（ａ）及び（ｂ）は、それぞれ、本発明の別の変形例について説明するための主要部の模式図である。
【発明を実施するための形態】
【００２９】
以下、本発明を実施するための形態について図面を参照しつつ説明する。尚、本発明は、患者の脊椎の椎骨同士を固定する手術において用いられる、脊椎固定用手術器具として広く適用することができる。
【００３０】
図１は、本発明の一実施の形態に係る脊椎固定用手術器具１と、脊椎アンカー２と、患者１００の脊椎１０１等を示す側面図である。図１に示すように、脊椎固定用手術器具１は、例えば、椎間板ヘルニア等、脊椎１０１に関連する疾患を有する患者に対して、変性等を生じた椎間板に代えて人工骨等の代替骨を設置する手術の際に用いられる。この手術では、脊椎固定用手術器具１は、病変した椎間板に代えて、人工骨等が設置された箇所に隣接する、椎骨１０２，１０３同士を固定するために用いられる。このように、椎骨１０２，１０３同士が結合されることにより、患者１００の脊椎１０１の姿勢を安定させることができる。
【００３１】
より具体的には、脊椎固定用手術器具１は、脊椎アンカー２と、ロッド３とを患者１００の体内に設置するために用いられる。脊椎アンカー２は、頭部２ａと、雄ねじ部２ｂと、を有している。頭部２ａは、小片状に形成されており、略円筒状の外周面を有している。また、頭部２ａには、当該頭部２ａの一側面から他側面側に向かう、凹部２ｃが設けられている。凹部２ｃは、ロッド３が挿通される部分として設けられており、内周に、雌ねじ部（図１では図示せず）が形成されている。雄ねじ部２ｂは、頭部２ａの他側面から延びる細長い部材である。
【００３２】
また、頭部２ａ及び雄ねじ部２ｂには、脊椎アンカー２の軸方向に貫通する貫通孔（図示せず）が形成されており、ガイド用のワイヤー（図１では図示せず）を挿通可能である。ロッド３は、２つの脊椎アンカー２，２の凹部２ｃ，２ｃ同士を結合するために設けられた、棒状部材である。
【００３３】
脊椎固定用手術器具１（以下、単に手術器具１ともいう）は、内筒４と、外筒５と、操作部材６と、を備えている。
【００３４】
内筒４および外筒５は、互いに嵌合されることにより、ユニット７を形成している。ユニット７は、筒状に形成されている。ユニット７の軸方向Ｓ１、径方向Ｒ１及び周方向Ｃ１は、それぞれ、内筒４の軸方向、径方向及び周方向であり、外筒５の軸方向、径方向及び周方向でもある。
【００３５】
内筒４は、脊椎アンカー２を保持する保持部材として設けられている。内筒４は、脊椎アンカー２を保持する保持力を、外筒５によって高めることが可能に構成されている。内筒４は、外筒５と嵌合可能である。内筒４の直径は、例えば、１０ｍｍ〜１５ｍｍ程度であり、全長は、１００ｍｍ〜１５０ｍｍ程度である。
【００３６】
図２（ａ）は、内筒４の側面図であり、図２（ｂ）は、図２（ａ）の矢印ＩＩｂ方向から見た、内筒４の側面図である。図３（ａ）は、図２（ｂ）のＩＩＩａ−ＩＩＩａ線に沿う断面図であり、図３（ｂ）は、図３（ａ）の主要部の拡大図である。
【００３７】
図２（ａ）、図２（ｂ）および図３（ａ）に示すように、内筒４は、一部が円筒状に形成され、一部が二股状に形成された細長い部材であり、中心軸線Ｌ１を有している。内筒４は、内筒本体１０と、第１二股状部１１と、を含んでいる。
【００３８】
内筒本体１０は、円筒状の部分として設けられている。内筒本体１０における内径及び外径はそれぞれ一定である。内筒本体１０（内筒４）は、例えばＳＵＳ６３０等の、医療用途に適し、且つ、剛性に優れた金属材料を用いて形成されている。内筒本体１０は、内筒４のうち、基端側の略半部を構成している。内筒本体１０の基端部の内周面には、雌ねじ部１０ａが形成されている。雌ねじ部１０ａは、操作部材６（図１参照）と螺合するために設けられている。軸方向Ｓ１における雌ねじ部１０ａの長さは、例えば、５ｍｍ程度である。内筒４の先端部に、第１二股状部１１が配置されている。
【００３９】
第１二股状部１１は、脊椎アンカー２を弾性的に保持するために設けられている。第１二股状部１１は、中心軸線Ｌ１を挟んで配置された一対の弾性片部としての一対の第１側壁１２，１３を有している。各第１側壁１２，１３は、内筒本体１０の先端部から、軸方向Ｓ１に沿って延びており、内筒本体１０に片持ち支持されている。一対の第１側壁１２，１３は、軸方向Ｓ１と直交する断面において、円弧状をなしている。各第１側壁１２，１３は、外力が作用していない状態としての自由状態において、互いに平行に延びている。
【００４０】
図２（ａ）に示すように、一対の第１側壁１２，１３の間に中心軸線Ｌ１が配置されるように内筒４を見たとき、一対の第１側壁１２，１３は、中心軸線Ｌ１を中心に対称な形状を有している。また、図２（ｂ）に示すように、一方の第１側壁１２の外周面側から内筒４を見たとき、一対の第１側壁１２，１３は、互いの位置が重なるように配置される。図２（ａ）及び図２（ｂ）に示すように、第１側壁１２，１３は、それぞれ、細幅部１４と、太幅部１５と、を有している。
【００４１】
各細幅部１４は、周方向Ｃ１における長さが、周方向Ｃ１における太幅部１５の長さよりも小さい部分として設けられている。各細幅部１４の厚み（径方向Ｒ１の長さ）は、内筒本体１０の厚みと同じとされている。各細幅部１４の外周面は、内筒本体１０の外周面と滑らかに連続しており、各細幅部１４の内周面は、内筒本体１０の内周面と滑らかに連続している。各細幅部１４の基端部は、内筒本体１０の先端部に接続されており、軸方向Ｓ１に沿って内筒本体１０から遠ざかるに従い、周方向Ｃ１の幅が狭くなっている。各細幅部１４の中間部は、横幅が一定であり、軸方向Ｓ１に沿って延びている。各細幅部１４の先端部は、内筒本体１０から遠ざかるに従い幅広となっている。各細幅部１４の先端部に、太幅部１５が接続されている。
【００４２】
各太幅部１５は、図２（ｂ）に示すように、一対の第１側壁１２，１３が重なり合うように見たときに、径方向Ｒ１における長さが内筒本体１０の直径と略同じである部分として設けられている。また、各太幅部１５は、第１側壁１２，１３の先端部として設けられている。図２（ａ），図２（ｂ）及び図３（ｂ）に示すように、各太幅部１５の厚みＴ１（径方向Ｒ１の長さ）は、内筒本体１０の厚みＴ２よりも大きくされている。一対の太幅部１５，１５の内径Ｄ１１は、細幅部１４の内周面に隣接している部分において、内筒本体１０の内径と同じであり、先端側において、内筒本体１０の内径よりも大きい。これにより、各太幅部１５の内周面には、径方向Ｒ１に延びるストッパ１６が形成されている。ストッパ１６は、脊椎アンカー２の頭部２ａを受けるために設けられている。一対の太幅部１５の外径は、内筒本体１０の外径よりも大きい。各太幅部１５の外周面と、対応する細幅部１４の外周面との間には、段部１７が形成されている。軸方向Ｓ１に関して、各太幅部１５の長さは、各細幅部１４の長さよりも短い。
【００４３】
一対の太幅部１５，１５は、一対の保持部１８，１８を含んでいる。一対の保持部１８，１８は、脊椎アンカー２の頭部２ａを保持するために設けられている。各保持部１８は、当該保持部１８が形成されている太幅部１５のうち、ストッパ１６に対して太幅部１５の先端側に位置する部分によって形成されている。上記の構成により、一対の保持部１８，１８は、脊椎アンカー２の頭部２ａの外周面を保持することが可能である。なお、一対の保持部１８，１８における一対の太幅部１５，１５の内径は、脊椎アンカー２の頭部２ａの外径と略同じに設定されている。各保持部１８の内周面には、凸部１９が形成されている。
【００４４】
凸部１９は、脊椎アンカー２の頭部２ａの外周面に形成された孔部２ｄに嵌合するために設けられている。脊椎アンカー２の孔部２ｄは、脊椎アンカー２の頭部２ａの外周面に形成されており、例えば、脊椎アンカー２の頭部２ａの周方向に１８０度離隔して、２つ配置されている。凸部１９は、各保持部１８の内周面から、径方向Ｒ１に沿って中心軸線Ｌ１に向かって延びる小片状に形成されている。凸部１９，１９は、周方向Ｃ１に１８０度離隔して配置されている。本実施形態では、凸部１９，１９は、一対の第１側壁１２，１３とは別部材を用いて形成されているけれども、一対の第１側壁１２，１３と単一の材料を用いて一体に形成されていてもよい。
【００４５】
これにより、一対の保持部１８，１８が脊椎アンカー２の頭部２ａを挟持している場合に、一対の凸部１９，１９は、対応する孔部２ｄ，２ｄに嵌合する。また、この場合、脊椎アンカー２の頭部２ａの一側面は、各ストッパ１６によって受けられ、それ以上、軸方向Ｓ１に沿って内筒本体１０側へ変位することが規制される。すなわち、各ストッパ１６は、対応する保持部１８と内筒本体１０との間に配置されており、脊椎アンカー２が内筒本体１０側へ変位することを規制している。
【００４６】
上記の構成を有する一対の第１側壁１２，１３によって、第１スリット２０が形成されている。即ち、一対の第１側壁１２，１３は、互いの間に第１スリット２０を形成している。第１スリット２０は、ロッド３を挿通可能に構成されている。より具体的には、第１スリット２０は、一対の第１側壁１２，１３の基端部間から、軸方向Ｓ１の一方である、第１方向Ｄ１に沿って延びている。また、第１スリット２０は、一対の第１側壁１２，１３の先端において、第１方向Ｄ１側に開放されており、且つ、第１方向Ｄ１と直交する第２方向Ｄ２側に開放されている。尚、第２方向Ｄ２は、一対の第１側壁１２，１３が向かい合う方向に対しても直交している。
【００４７】
図２（ａ）に示すように、側面視において、第１スリット２０は、一対の第１側壁１２，１３の基端部においては、第１方向Ｄ１に進むに従い幅広となっており、一対の第１側壁１２，１３の中間部においては、幅が略一定である。また、第１スリット２０は、一対の第１側壁１２，１３の細幅部１４，１４の先端部側において第１方向Ｄ１に進むに従い幅が狭くなっており、太幅部１５，１５間において、幅が略一定である。第１スリット２０の幅は、太幅部１５，１５間において、最も狭くされているけれども、ロッド３の直径よりは大きい。
【００４８】
図１に示すように、上記の構成を有する内筒４は、外筒５に対して着脱可能である。外筒５は、内筒４の先端部を挟持することにより、内筒４と脊椎アンカー２との結合力を増す部材として設けられている。外筒５の外径の最大値は、例えば、２０ｍｍ程度（本実施形態において、１８ｍｍ）であり、全長は、１００ｍｍ〜１５０ｍｍ程度である。
【００４９】
図４（ａ）は、外筒５の側面図であり、図４（ｂ）は、図４（ａ）の矢印ＩＶｂ方向から見た、外筒５の側面図である。図５（ａ）は、図４（ｂ）のＶａ−Ｖａ線に沿う断面図であり、図５（ｂ）は、図５（ａ）の主要部の拡大図であって、内筒４の一部を想像線で示している。
【００５０】
図４（ａ）、図４（ｂ）および図５（ａ）に示すように、外筒５は、一部が円筒状に形成され、一部が二股状に形成された細長い部材であり、中心軸線Ｌ２を有している。外筒５は、外筒本体３０と、第２二股状部３７と、を含んでいる。
【００５１】
外筒本体３０は、円筒状の部分として設けられている。外筒本体３０（外筒５）は、ＳＵＳ６３０等の、医療用途に適し、且つ、剛性に優れた金属材料を用いて形成されている。本実施形態では、外筒本体３０の材料は、内筒本体１０の材料と同じである。外筒本体３０は、外筒５のうち、基端側の略半部を構成している。
【００５２】
外筒本体３０は、外径が一定の部分と、外径が変化する部分とを有している。具体的には、外筒本体３０は、第１部分３１と、第２部分３２と、第３部分３３と、を有している。第１部分３１、第２部分３２及び第３部分３３は、上記の順に、外筒５の軸方向Ｓ１に沿って並んでいる。第１部分３１は、外筒本体３０の基端部を含んでおり、内径及び外径が略一定の円筒状に形成されている。第１部分３１の基端部の外周面には、雄ねじ部３１ａが形成されている。雄ねじ部３１ａは、雌ねじ部を有する筒状の部材（図示せず）などを用いて保持可能に構成されている。軸方向Ｓ１における雄ねじ部３１ａの長さは、例えば、２５ｍｍ程度である。第１部分３１の先端部に、第２部分３２が配置されている。
【００５３】
第２部分３２は、軸方向Ｓ１の一方である第１方向Ｄ１に進むに従い、外径が大きくなる部分として設けられている。第２部分３２における外筒５の内径は、第１部分における外筒５の内径と略同じである。軸方向Ｓ１において、第２部分３２の長さは、第１部分３１の長さよりも短い。第２部分３２に、第３部分３３が連続している。
【００５４】
第３部分３３は、外筒本体３０の先端部として設けられているとともに、第２二股状部３７の基礎部分として設けられている。第３部分３３は、内径及び外径が略一定の円筒状に形成されている。第３部分３３から、第２二股状部３７が延びている。
【００５５】
第２二股状部３７は、内筒４の第１二股状部１１を弾性的に保持するために設けられている。第２二股状部３７は、中心軸線Ｌ２を挟んで配置され一対の弾性片部としての一対の第２側壁３８，３９を有している。各第２側壁３８，３９は、軸方向Ｓ１に沿って延びており、外筒本体３０に片持ち支持されている。各第２二股状部３７は、軸方向Ｓ１と直交する断面において、円弧状をなしている。一対の第２側壁３８，３９は、外筒本体３０から軸方向Ｓ１に沿って延びおり、互いの間に第２スリット４０を形成している。第２スリット４０は、ロッド３を挿通可能な幅を有している。
【００５６】
図４（ａ）に示すように、一対の第２側壁３８，３９の間に中心軸線Ｌ２が配置されるように外筒５を見たとき、一対の第２側壁３８，３９は、中心軸線Ｌ２を中心に対称な形状を有している。また、図４（ｂ）に示すように、一方の第２側壁３８の外周面側から外筒５を見たとき、一対の第２側壁３８，３９は、互いの位置が重なるように配置されている。
【００５７】
図４（ａ）及び図４（ｂ）に示すように、第２側壁３８，３９は、それぞれ、第４部分３４と、第５部分３５と、第６部分３６と、を有している。第４部分３４と、第５部分３５と、第６部分３６は、軸方向Ｓ１に沿って上記の順に並んでいる。
【００５８】
図４（ａ）及び図５（ａ）に示すように、各第４部分３４は、外径が一定で、且つ、内径が一定の部分として設けられている。また、各第４部分３４は、第１方向Ｄ１に進むに従い、周方向Ｃ１の長さが連続的に大きくなる形状に形成されている。各第４部分３４の内周面及び外周面は、それぞれ、第３部分３３の内周面及び外周面と連続している。第４部分３４には、第５部分３５が接続されている。
【００５９】
各第５部分３５は、第４部分３４と同様に、外径が一定で、且つ、内径が一定の部分として設けられている。各第５部分３５は、軸方向Ｓ１の何れの箇所においても、周方向Ｃ１の長さが一定である。各第５部分３５の内周面及び外周面は、それぞれ、対応する第４部分３４の内周面及び外周面と連続している。第５部分３５には、第６部分３６が接続されている。
【００６０】
各第６部分３６は、第１方向Ｄ１に進むに従い外径が連続的に小さくなる部分として設けられており、外筒５を患者１００の体内に挿入し易くされている。各第６部分３６の内周面は、対応する第５部分３５の内周面と滑らかに連続している。各第６部分３６には、挟持部４１が設けられている。
【００６１】
図５（ａ）及び図５（ｂ）に示すように、一対の第６部分３６，３６に、一対の挟持部４１が設けられている。一対の挟持部４１は、内筒４の一対の保持部１８，１８を弾性的に挟持するために設けられている。各挟持部４１は、対応する第６部分３６の先端側の一部に形成されており、外筒５の先端に開放されている。各挟持部４１の内周面は、第６部分３６の内周面を窪ませることで形成されている。一対の挟持部４１，４１における内径Ｄ１３は、内筒４の一対の保持部１８，１８の外径と概ね同じである。一対の挟持部４１，４１は、第１方向Ｄ１に沿って外筒本体３０から遠ざかるに従い、中心軸線Ｌ２に向かって互いに近接しながら延びるように設けられている。
【００６２】
より具体的には、一対の第２側壁３８，３９は、それぞれ、第１方向Ｄ１に沿って外筒本体３０から遠ざかるに従い、中心軸線Ｌ２に向かって互いに近接しながら（寄せられながら）延びるように設けられている。本実施形態では、一対の第２側壁３８，３９は、外筒本体３０に対する曲げ加工と、焼きなまし処理とが施されることにより、このような傾斜状に形成されている。中心軸線Ｌ２に対する一方の第２側壁３８の傾斜角度と、中心軸線Ｌ２に対する他方の第２側壁３９の傾斜角度とは、互いに同じとされている。例えば、各第２側壁３８，３９の傾斜角度は、それぞれ、中心軸線Ｌ２に対する第４部分３４の外周面の傾斜角度である。
【００６３】
上記の構成により、第２スリット４０の幅Ｗ１（中心軸線Ｌ２を通る切断面におけるスリットの幅）は、一対の第４部分３４，３４の間において、第１方向Ｄ１に進むに従い狭くなり、また、一対の第５部分３５，３５の間において、第１方向Ｄ１に進むに従い狭くなっている。また、第２スリット４０の幅Ｗ１は、一対の第６部分３６，３６の間において、挟持部４１が設けられていない部分では、第１方向Ｄ１に進むに従い狭くなっている。また、第１方向Ｄ１に進むに従い、第２スリット４０の幅Ｗ１は、一対の挟持部４１，４１の基端部間で、一度広くなり、再び、第１方向Ｄ１に進むに従い連続的に狭くなっている。尚、軸方向Ｓ１における第２スリット４０の長さは、約７０ｍｍである。また、図４（ａ）に示す側面視において、第２スリット４０の幅Ｗ２の最大値は、約９ｍｍ程度である。第２スリット４０の幅Ｗ２は、少なくとも第５部分３５及び第６部分３６の間において、ロッド３を挿通可能な大きさとされている。
【００６４】
図６（ａ）及び図６（ｂ）は、内筒４の一対の挟持部４１，４１が脊椎アンカー２の頭部２ａを挟持する力について説明するための模式図である。図６（ａ）に示すように、一対の第２側壁３８’，３９’が中心軸線Ｌ２側に近接するように寄せられていない点のみが外筒５と異なる構成の外筒５’を考える。この外筒５’の一対の挟持部４１’，４１’によって、脊椎アンカー２を保持している内筒４の一対の保持部１８，１８を挟持した場合、内筒４の一対の保持部１８，１８は、所定の保持力Ｆ１’で脊椎アンカー２の頭部２ａを保持する。保持力Ｆ１’は、例えば、約３２００Ｎである。尚、保持力Ｆ１’と同じ力を力Ｆ１’とは反対向きに一対の第２側壁３８’，３９’に作用させることで、一対の第２側壁３８’、３９’間の間隔が開いて、脊椎アンカー２との保持が解除される。
【００６５】
一方で、図６（ｂ）に示すように、外筒５の一対の挟持部４１，４１によって、一対の保持部１８，１８を挟持している場合、内筒４の一対の保持部１８，１８は、所定の保持力Ｆ１で脊椎アンカー２の頭部２ａを保持することができる。例えば、各第２側壁３８，３９の先端部の一対の挟持部４１，４１の内周面が、中心軸線Ｌ２と平行な平行状態から中心軸線Ｌ２側に０．５ｍｍ変位するように各第２側壁３８，３９を曲げ加工した場合、すなわち、一対の第２側壁３８，３９の先端部が１ｍｍ近づくように曲げ加工された場合、保持力Ｆ１は、保持力Ｆ１’の約２倍の約６４００Ｎとなる。尚、保持力Ｆ１の定義は、保持力Ｆ１’の定義と同様である。
【００６６】
また、各第２側壁３８，３９の先端部の一対の挟持部４１，４１の内周面が、中心軸線Ｌ２と平行な状態から中心軸線Ｌ２側に１．０ｍｍ変位するように各第２側壁３８，３９を曲げ加工した場合、すなわち、一対の第２側壁３８，３９の先端部が２ｍｍ近づくように曲げ加工された場合、保持力Ｆ１は、保持力Ｆ１’の約３倍の約９６００Ｎとなる。
【００６７】
また、各第２側壁３８，３９の先端部の一対の挟持部４１，４１の内周面が、中心軸線Ｌ２と平行な状態から中心軸線Ｌ２側に１．５ｍｍ変位するように各第２側壁３８，３９を曲げ加工した場合、すなわち、一対の第２側壁３８，３９の先端部が３ｍｍ近づくように曲げ加工された場合、保持力は、保持力Ｆ１’の約４倍の約１２８００Ｎとなる。
【００６８】
次に、図１に示す操作部材６について説明する。操作部材６は、内筒４の径方向内側の空間を挿通可能に、且つ、内筒４に係合することで、内筒４を外筒５に対して変位可能となるように構成されている。操作部材６は、内筒４と同様の金属材料を用いて形成されている。操作部材６は、把持部５１と、軸部５２と、を有している。
【００６９】
把持部５１は、術者が把持するために設けられている。把持部５１は、例えば、細長い円環状に形成されている。把持部５１から直線状に、軸部５２が延びている。軸部５２は、丸棒状に形成されている。軸部５２の外径は、外筒５の外筒本体３０の内径よりも小さい。軸部５２の全長は、内筒４の全長よりも長く、また、外筒５の全長よりも長い。軸部５２の先端には、雄ねじ部５２ａが形成されている。雄ねじ部５２ａは、内筒本体１０に形成された雌ねじ部１０ａに螺合可能である。
【００７０】
次に、手術器具１を用いた手術動作について説明する。図７（ａ）に示すように、手術器具１を取扱う際には、まず、内筒４と外筒５とを嵌め合わせる。また、操作部材６の雄ねじ部５２ａを、内筒４の雌ねじ部１０ａに螺合する。そして、内筒４を、外筒５に対して第１方向Ｄ１側へ突出させた状態とする。この状態で、脊椎アンカー２を内筒４に保持させる。
【００７１】
具体的には、図７（ｂ）に示すように、脊椎アンカー２の頭部２ａを、内筒４の一対の第１側壁１２，１３の保持部１８，１８間に配置させ、これら一対の保持部１８，１８によって弾性的に挟持させる。これにより、脊椎アンカー２の孔部２ｄ，２ｄは、一対の保持部１８，１８の対応する凸部１９，１９に嵌合する。また、脊椎アンカー２の頭部２ａは、ストッパ１６によって受けられ、第１方向Ｄ１とは反対方向Ｄ３への移動が規制される。
【００７２】
次に、図８に示すように、術者が操作部材６を第１方向Ｄ１とは反対方向Ｄ３に引くことにより、内筒４を、外筒５に対して反対方向Ｄ３に変位させる。これにより、内筒４の一対の保持部１８，１８は、外筒５の一対の挟持部４１，４１によって弾性的に挟持され、脊椎アンカー２の頭部２ａとの結合力が高められる。次に、操作部材６を内筒４に対して回転させることにより、図９に示すように、操作部材６を内筒４から取り外し、ユニット７の状態にする。
【００７３】
そして、図１０に示すように、患者１００の脊椎１０１の椎骨１０２と、脊椎アンカー２が結合されたユニット７とを向かい合わせる。
【００７４】
尚、この場合において、患者１００の皮膚１０４のうち、椎骨１０２と対向する部分は、予め切開されている。そして、椎骨１０２には、下孔１０５が形成されており、この下孔１０５に繋がるワイヤー１０６が通されている。同様に、患者１００の皮膚１０４のうち、椎骨１０２と隣接する椎骨１０３に対向する部分は、予め切開されている。そして、椎骨１０３には、下孔１０７が形成されており、この下孔１０７に繋がるワイヤー１０８が通されている。
【００７５】
術者は、ワイヤー１０６に、脊椎アンカー２の孔部（図示せず）と、ユニット７とを挿通する。そして、図１１に示すように、ワイヤー１０６に沿って、脊椎アンカー２と、ユニット７の先端側の一部とを変位させ、患者１００の皮膚１０４の孔部を通して、患者１００の体内に挿入する。そして、下孔１０６（図１０参照）に、脊椎アンカー２の雄ねじ部２ｂをねじ込む。
【００７６】
次いで、図１２に示すように、脊椎アンカー２が結合された別のユニット７を用意し、患者１００の脊椎１０１の所定の椎骨１０３と、当該ユニット７とを向かい合わせる。
【００７７】
術者は、ワイヤー１０８に、脊椎アンカー２の孔部（図示せず）と、ユニット７とを挿通する。そして、図１３に示すように、ワイヤー１０８に沿って脊椎アンカー２と、ユニット７の先端側の一部とを変位させ、患者１００の皮膚１０４の孔部を通して、患者１００の体内に挿入する。そして、下孔１０７（図１０参照）に、脊椎アンカー２の雄ねじ部２ｂをねじ込む。
【００７８】
次に、図１４に示すように、ロッド３を用意する。そして、ロッド３を、患者１００に対して斜めに傾けた状態で第１方向Ｄ１側に変位する。これにより、ロッド３を、椎骨１０２に取り付けられた一方のユニット７のスリット２０，４０に挿入する。そして、ロッド３が患者１００の体内に挿入された後に、図１５に示すように、ロッド３を、第２方向Ｄ２側に向けて変位させ、ロッド３を、椎骨１０３に固定されたユニット７のスリット２０，４０にも挿通する。
【００７９】
これにより、ロッド３は、脊椎アンカー２の頭部２ａの凹部２ｃ（図１５では図示せず）に嵌め込まれる。次いで、固定ナット４２，４２を、器具（図１５では図示しない）で保持し、各ユニット７の内側を挿通させて、対応する脊椎アンカー２の頭部２ａの凹部２ｃの雌ねじ部にねじ込む。これにより、ロッド３は、各脊椎アンカー２に固定される。
【００８０】
次に、図１６に示すように、内筒４，４の雌ねじ部１０ａ，１０ａのそれぞれに、操作部材６，６の雄ねじ部５２ａ，５２ａを螺合させる。そして、術者は、操作部材６を介して内筒４を保持した状態で、外筒５を把持し反対方向Ｄ３に引き上げる。これにより、外筒５の一対の挟持部４１，４１による、内筒４と脊椎アンカー２との保持力の向上が解除される。その結果、内筒４を脊椎アンカー２から小さい力で取り外すことができる。
【００８１】
以上説明したように、本実施形態の手術器具１によると、外筒５の一対の挟持部４１，４１は、外筒本体３０から遠ざかるに従い中心軸線Ｌ２に向かって互いに近接しながら延びるように設けられている。これにより、外筒５の一対の挟持部４１，４１によって、内筒４の一対の保持部１８，１８を強力に挟持することができる。このため、一対の保持部１８，１８と、当該一対の保持部１８，１８に保持された脊椎アンカー２との結合力を、格段に大きくすることができる。したがって、脊椎アンカー２を保持した内筒４と、外筒５との結合体であるユニット７の先端側部分を患者１００の体内に挿入しても、脊椎アンカー２が一対の保持部１８，１８から不用意に外れることを確実に抑制できる。また、内筒４および外筒５には、それぞれ、ロッド３を挿通可能なスリット２０，４０が形成されている。これにより、術者は、ロッド３を、スリット２０，４０を通して脊椎アンカー２まで容易に運ぶことができる。より具体的には、まず、ロッド３を、スリット２０，４０を通るようにして内筒４の軸方向Ｓ１と平行な第１方向Ｄ１側へ変位させることで、患者１００の体内に挿入する。さらに、ロッド３を、スリット２０，４０に案内された状態で、内筒４の軸方向Ｓ１と直交する第２方向Ｄ２側へ変位させることができる。これにより、ロッド３を複数の脊椎アンカー２，２に容易に結合させることができる。
【００８２】
従って、手術器具１によると、脊椎アンカー２が不用意に外れることを抑制でき、且つ、ロッド３を容易に脊椎アンカー２に取り付けることができる。
【００８３】
また、手術器具１によると、内筒４による脊椎アンカー２の保持力を高めるために、外筒５という１つの部品を用いればよく、部品点数を少なくできる。
【００８４】
また、手術器具１によると、一対の第２側壁３８，３９は、中心軸線Ｌ２に対する傾きが互いに同じである。これにより、一対の挟持部４１，４１が、中心軸線Ｌ２を中心とした対称な形状に形成されている。このため、一方の挟持部４１が一方の保持部１８に付与する力と、他方の挟持部４１が他方の保持部１８に付与する力とを、より均等にすることができる。その結果、一対の保持部１８，１８は、脊椎アンカー２を安定した姿勢で保持することができる。したがって、一対の保持部１８，１８に対する脊椎アンカー２の向きが不用意に変化することを、より確実に抑制することができる。
【００８５】
また、手術器具１によると、外筒５の一対の第２側壁３８，３９は、外筒本体３０に対する曲げ加工と、焼きなまし処理とが施されることで形成されている。これにより、一対の第２側壁３８，３９、特に、一対の第２側壁３８，３９と外筒本体３０と接続部分について、曲げ加工の際の加工硬化による内部歪みを除去することができる。これにより、外筒の耐久性を高くすることができる。
【００８６】
また、手術器具１によると、各保持部１８は、脊椎アンカー２に形成された孔部２ｄに嵌合可能な凸部１９を含む。これにより、一対の保持部１８，１８に形成された一対の凸部１９，１９によって、脊椎アンカー２を保持することができる。このため、脊椎アンカー２を保持した一対の保持部１８，１８を一対の挟持部４１，４１で挟持する作業の際に、一対の保持部１８，１８から脊椎アンカー２が外れてしまうことを抑制できる。したがって、術者は、手術作業を行い易い。
【００８７】
また、手術器具１によると、各第１側壁１２，１３は、ストッパ１６を含む。これにより、脊椎アンカー２を椎骨１０２，１０３に固定する作業において、脊椎アンカー２が椎骨１０２，１０３の表面に接触した場合に、脊椎アンカー２が内筒４のストッパ１６に受けられてそれ以上反対方向Ｄ３側（内筒本体１０側）に変位することを抑制でき、脊椎アンカー２の不用意な変位をより確実に抑制できる。
【００８８】
また、手術器具１によると、操作部材６を用いることにより、外筒５に対する内筒４の変位操作を、より容易に行うことができる。
【００８９】
以上、本発明の実施形態について説明したが、本発明は上述の実施の形態に限られるものではなく、特許請求の範囲に記載した限りにおいて様々な変更が可能である。例えば、次のように変更して実施してもよい。
【００９０】
（１）前述の実施形態では、一対の保持部１８，１８は、対応する第１側壁１２，１３自体によって形成される構成を説明したが、この通りでなくてもよい。例えば、図１７に示すように、一対の保持部１８Ａ，１８Ａを、第１側壁１２，１３から突出する弾性片部によって形成してもよい。一対の保持部１８Ａ，１８Ａは、一対の第１側壁１２，１３から、中心軸線Ｌ１に向けて延設され、脊椎アンカー２を弾性的に保持可能である。一対の保持部１８Ａ，１８Ａは、第１側壁１２，１３と同一材料でもよいし、別材料を用いて形成されてもよい。尚、以下では、上記実施の形態と異なる点について主に説明し、同様の構成には図に同一の符号を付して説明を省略する。
【００９１】
このように、一対の保持部１８Ａ，１８Ａは、対応する第１側壁１２，１３から延設され、脊椎アンカー２を弾性的に保持可能な弾性片部を含む。これにより、一対の保持部１８Ａ，１８Ａは、一対の挟持部４１，４１に挟持されていない状態において、脊椎アンカー２を弾性的に保持することができる。このため、脊椎アンカー２を保持した一対の保持部１８Ａ，１８Ａを、一対の挟持部４１，４１で挟持するまでの間に、一対の保持部１８Ａ，１８Ａから脊椎アンカー２が外れてしまうことを抑制できる。したがって、術者は、手術作業を行い易い。
【００９２】
（２）前述の実施形態では、操作部材６は、内筒４に直接結合する形態を例にとって説明したけれども、この通りでなくてもよい。例えば、図１８に示すように、操作部材６Ｂの雄ねじ部５２ａは、一対の保持部１８，１８に保持された脊椎アンカー２を介して、内筒４に係合してもよい。この場合、雄ねじ部５２ａは、脊椎アンカー２の頭部２ａの凹部２ｃの内周の雌ねじ部２ｅに螺合する。
【００９３】
この場合、内筒４の一対の保持部１８，１８に保持された脊椎アンカー２に操作部材６Ｂを係合し、内筒４を、外筒５の一対の第２側壁３８，３９側から外筒本体３０側へ変位させることで、一対の保持部１８，１８を一対の挟持部４１，４１間に配置する場合において、内筒４に対する脊椎アンカー２の変位を、ストッパ１６で規制することができる。これにより、脊椎アンカー２が内筒４の一対の保持部１８，１８から不用意に外れてしまうことを、より確実に抑制できる。
【００９４】
また、この場合、内筒４の一対の保持部１８，１８は、脊椎アンカー２を保持する機能と、操作部材６Ｂに係合する機能と、を兼ねることができる。これにより、内筒４に、操作部材６Ｂのための専用の係合部を設ける必要が無く、内筒４の構成を、より簡素にできる。
【００９５】
（３）また、図１９（ａ）及び図１９（ｂ）に示すように、内筒４と外筒５との軸方向Ｓ１の相対位置を規定するための位置決め機構５５を更に備えてもよい。位置決め機構５５は、外筒５の外筒本体３０に形成され軸方向Ｓ１に延びる長孔部５６と、内筒本体１０の外周面から突出し長孔部５６に挿通された突出部５７とを含む。内筒４に対する外筒５の変位とともに、突出部５７は、長孔部５６内を軸方向Ｓ１に変位する。そして、突出部５７が長孔部５６の縁部に接触することで、内筒４に対する外筒５の軸方向Ｓ１の変位が規制される。
【００９６】
これにより、一対の挟持部４１，４１が一対の保持部１８，１８を挟持している状態と、この挟持が解除された状態とを、位置決め機構５５によって確実に切り替えることができる。
【００９７】
（４）上記の実施形態で説明した形態に加えて、適宜、内筒４及び外筒５に、軽量化のための孔部を形成してもよい。これにより、ユニット７の取り扱いを、より容易に行うことができる。
【産業上の利用可能性】
【００９８】
本発明は、脊椎の椎骨同士を固定する手術等において用いられる、脊椎固定用手術器具として、広く適用することができる。
【符号の説明】
【００９９】
１                          脊椎固定用手術器具
２                          脊椎アンカー
３                          ロッド
４                          内筒
５                          外筒
１０                        内筒本体
１２，１３                  第１側壁
１８                        保持部
２０，４０                  第１スリット
３０                        外筒本体
３８，３９                  第２側壁
４１                        挟持部
１００                      患者
１０１                      脊椎
Ｌ１                        中心軸線
Ｓ１                        軸方向
【図１】
2013111260.tif 000003
【図２】
2013111260.tif 000004
【図３】
2013111260.tif 000005
【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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