(57)【要約】【課題】光の混合による測定スペクトルへの影響をより軽減しつつ、外乱の影響をより軽減することのできる生体測定用プローブを得る。【解決手段】照射ファイバ３５および受光ファイバ３４は、当該照射ファイバ３５の照射面３５ａおよび受光ファイバ３４の受光面３４ａが生体の皮膚表面４３ａに略平行に当接するように配置される垂直部３５ｂ、３４ｂと、生体の皮膚表面４３ａに略平行に延在するように配置される平行部３５ｃ、３４ｃと、垂直部３５ｂ、３４ｂと平行部３５ｃ、３４ｃとを連設する屈曲部３５ｄ、３４ｄと、が形成されるようにプローブ本体３０に取り付けられている。そして、照射ファイバ３５および受光ファイバ３４を、少なくとも屈曲部３５ｄ、３４ｄにおいて光学的に隔離するようにした。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
近赤外光を生体の皮膚組織に照射する照射ファイバと、前記皮膚組織からの拡散反射あるいは透過光を受光する受光ファイバとを有する生体測定用プローブであって、
前記照射ファイバおよび受光ファイバは、当該照射ファイバの照射面および受光ファイバの受光面が生体の皮膚表面に略平行に当接するように配置される垂直部と、生体の皮膚表面に略平行に延在するように配置される平行部と、前記垂直部と平行部とを連設する屈曲部と、が形成されるようにプローブ本体に取り付けられており、
前記照射ファイバおよび受光ファイバが、少なくとも前記屈曲部において光学的に隔離されていることを特徴とする生体測定用プローブ。
【請求項２】
前記照射ファイバおよび受光ファイバは、当該照射ファイバの照射面および受光ファイバの受光面の近傍および前記平行部の前記屈曲部近傍の２点のみが前記プローブ本体に固定されていることを特徴とする請求項１に記載の生体測定用プローブ。
【請求項３】
前記照射ファイバおよび受光ファイバは、当該照射ファイバの照射面および受光ファイバの受光面の近傍の１点のみが前記プローブ本体に固定されていることを特徴とする請求項１に記載の生体測定用プローブ。
【請求項４】
前記照射ファイバおよび受光ファイバの屈曲部が自由状態であることを特徴とする請求項２または請求項３に記載の生体測定用プローブ。
【請求項５】
前記受光ファイバまたは照射ファイバの同心円上に、前記照射ファイバまたは受光ファイバが複数配置されていることを特徴とする請求項１〜４のうちいずれか１項に記載の生体測定用プローブ。
【請求項６】
前記受光ファイバおよび照射ファイバのうち同心円上に複数配置されているファイバは、屈曲部が螺旋状にねじられていることを特徴とする請求項５に記載の生体測定用プローブ。
【請求項７】
前記生体測定用プローブは、生体の温度を計測する計測手段および前記プローブ本体を加熱する加熱手段のうち少なくともいずれか一方を有することを特徴とする請求項１〜６のうちいずれか１項に記載の生体測定用プローブ。
【請求項８】
前記生体測定用プローブは、前記計測手段と、前記加熱手段と、前記プローブ本体が前記計測手段で計測した生体の温度に基づいて前記加熱手段を制御する温度制御手段と、を有することを特徴とする請求項７に記載の生体測定用プローブ。
【請求項９】
前記生体測定用プローブは、生体の皮膚表面に当接する部位の少なくとも一部を離脱させることができるように形成されていることを特徴とする請求項１〜８のうちいずれか１項に記載の生体測定用プローブ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、生体の皮膚組織に近赤外光を照射すると共に、前記皮膚組織からの拡散反射あるいは透過光を受光し、得られた皮膚組織からの信号の測定を行い、生体成分や性状の定性・定量分析を行う生体成分センシング技術に関するもので、特に、皮膚組織中のグルコース濃度変化を代用特性として生体の血糖値を測定する血糖値モニタリング装置において皮膚組織スペクトルを測定する生体測定用プローブに関する。
【背景技術】
【０００２】
血糖値測定あるいは血糖値モニタリングについては、以前より糖尿病患者の血糖値管理へのニーズが高かったが、近年、集中治療室（ICU）で血糖値を適切な範囲に管理することで死亡率の低下、合併症の発生率の低下等の医療効果が医学的に検証され、その応用分野が広がっている。
【０００３】
血糖値の測定手法は、採血した血液を用い、グルコースオキシダーゼ等の酵素反応を利用して定量する侵襲的手法（酵素電極法…GOD法、GDH法等、酵素比色法…HX法等）と、採血のような体を傷つける操作を行わないで、生体から得られる何らかの情報をもとに血糖値を推定する非侵襲的手法に大別できる。
【０００４】
測定装置としては、臨床検査用の大型装置のみならず侵襲的手法による携帯型血糖計が糖尿病患者の自己血糖値測定（SMBG）に広く利用されており、患者の指等の身体部位を針（ランセット）で穿刺し、１滴程度の血液を採取して血糖値測定を行う。このような採血による血糖値測定の信頼性は高く、自己血糖値測定に用いられる携帯型血糖計でも市販されているほとんどの機種において測定誤差は１５％以下である。
【０００５】
非侵襲的に血糖値を推定する手法としては様々なものが提案されているが、推定精度や信頼性に課題を残しており、今の時点で、日本国の薬事承認や米国のＦＤＡ認可を得た製品はない。提案されている手法の中では近赤外光を用いる手法が最も知られている。近赤外光により非侵襲的に血糖値を測定する手法は、生体組織に近赤外光を照射し、生体組織内を拡散反射した光を測定して得られる信号やスペクトルから生体組織を定性・定量分析を行う。
【０００６】
その一例を示すと、特許文献１に開示されるような生体組織から得られた近赤外スペクトルから血糖値を測定する手法が提案されている。図１３（Ａ）及び（Ｂ）は、特許文献１に開示された非侵襲式の光学式血糖値測定システムを示すもので、ハロゲンランプ１から発光された近赤外光は熱遮蔽板２、ピンホール３、レンズ４、光ファイババンドル５を介して生体組織６に入射される。
【０００７】
光ファイババンドル５には、測定用光ファイバ７の一端とリファレンス用光ファイバ８の一端が接続されている。測定用光ファイバ７の一端は、皮膚組織用測定用プローブ９に接続されており、リファレンス用光ファイバ８の他端はリファレンス用プローブ１０に接続されている。さらに、皮膚組織測定用プローブ９およびリファレンスプローブ１０は、光ファイバ７を介して測定側出射体１１、リファレンス側出射体１２にそれぞれ接続されている。
【０００８】
人体の前腕部など生体組織６の表面に皮膚組織測定用プローブ９の先端面を接触させて近赤外スペクトル測定を行う時、ハロゲンランプ１から光ファイババンドル５に入射した近赤外光は、この光ファイババンドル５内を伝達し、図１３（Ｂ）に示すような皮膚組織測定用プローブ９の先端から同心円周上に配置された１２本の発光ファイバ２０より生体組織６の表面に照射される。
【０００９】
生体組織６に照射された測定光は、生体組織６内で拡散反射した後に、拡散反射光の一部が皮膚組織測定用プローブ９の先端中心に配置されている受光ファイバ１９に受光される。受光された光は、この受光ファイバ１９を介して、測定側出射体１１から出射される。測定側出射体１１から出射された光は、レンズ１３を通して回折格子１４に入射し、分光された後、受光素子１５において検出される。
【００１０】
受光素子１５で検出された光信号は、Ａ／Ｄコンバーター１６でＡＤ変換された後、パーソナルコンピュータなどの演算装置１７に入力される。血糖値は、このスペクトルデータを解析することによって算出される。リファレンス測定は、セラミック板などの基準板１８を反射した光を測定し、これを基準光として行う。すなわち、ハロゲンランプ１から光ファイババンドル５に入射した近赤外光は、リファレンス用光ファイバ８を通して、リファレンス用プローブ１０の先端から基準板１８の表面に照射される。
【００１１】
基準板に照射された光の反射光は、リファレンス用プローブ１０の先端中心に配置された受光ファイバ１９を介してリファンレス側出射体１２から出射される。前記測定側出射体１１とレンズ１３の間、及びこのリファンレス側出射体１２とレンズ１３の間にはそれぞれシャッター２２が配置してあり、シャッター２２の開閉によって測定側出射体１１からの光とリファンレス側出射体１２からの光のいずれか一方が選択的に通過するようになっている。
【００１２】
皮膚組織測定用プローブ９とリファレンス用プローブ１０の端面は、図１３（Ｂ）のように円上に配置された１２本の発光ファイバ２０と、その中心に配置された１本の受光ファイバ１９で構成されている。発光ファイバ２０と受光ファイバ１９の中心間距離Lは、０．６５ｍｍである。測定側出射体１１とリファレンス側出射体１２の端面は、図示を省略するが、出射ファイバが中心に配置されている。
【００１３】
この装置では、皮膚表面より表皮、真皮、皮下組織の層状構造を有する皮膚組織のうち真皮部分のスペクトルを選択的に測定するため、図１３（Ｂ）に示すように、中心間距離Ｌ＝０．６５ｍｍに受光ファイバ１９を配置し、入射点と検出点とする皮膚組織測定用プローブ９を用いている。この皮膚組織測定用プローブ９を皮膚表面に接触させスペクトル測定を行うと、入射光ファイバより照射された近赤外光は皮膚組織内を拡散反射し、入射された光の一部が検出用光ファイバに到達し、その光の伝播経路はバナナ・シェイプと呼ばれる経路をとり、真皮部分を中心に伝播する。したがって、吸光信号のＳＮ比が向上し、精度よく生体成分濃度の測定ができる。
【００１４】
また、従来の皮膚組織測定用プローブとして、例えば特許文献２に開示された構造がある。この皮膚組織測定用プローブは、皮膚表面に光ファイババンドルの先端部であるプローブを固定し、該プローブから近赤外光を該皮膚に照射することで皮膚組織の光学的信号を測定するものである。そして、プローブから１０ｃｍ以内の位置に、光ファイババンドルの任意の部位を支持して固定する支持固定手段を設け、プローブから支持固定手段間に配策する光ファイババンドルを屈曲自在としている。
【００１５】
また、従来の皮膚組織測定用プローブとして、例えば特許文献３に開示された構造がある。この皮膚組織測定用プローブは、皮膚表面に当接する皮膚当接面を有するプローブ本体と、通信用ケーブルを介して発光源及び受光処理部にそれぞれ接続された射光面及び受光面を有する受発光部とを備えている。そして、受発光部がプローブ本体の一側面から一体に延設されており、受発光部の射光面及び受光面を皮膚当接面と平行で且つ皮膚当接面と離間方向に１〜３ｍｍ偏位させた構造としている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１６】
【特許文献１】特開２００６−０８７９１３号公報
【特許文献２】特開２０１１−０６２４０２号公報
【特許文献３】特開２００３−０７９５８９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１７】
採血によらず非観血的、非侵襲的に血糖値を推定する手法は、患者に負担をかけず血糖値を測定できるためにそのニーズは高く、多くの研究開発が行われ、検討に用いられた測定手法としても様々なものが提案されている。しかしながら、推定精度や信頼性に課題を残しており、今の時点で、日本国の薬事承認や米国のＦＤＡ認可を得た製品はない。
【００１８】
また、本発明が対象とする近赤外光を用いた非侵襲血糖値測定においても推定精度や信頼性に課題を残しているが、推定精度や信頼性を低下させる一つの要因として測定中の体動に伴う皮膚組織測定用プローブ９と皮膚との接触状態の変化がある。体動による皮膚組織測定用プローブ９と皮膚との接触状態変化を軽減させるには、体が動かないように厳格に固定するか、体が動いても皮膚組織測定用プローブ９と皮膚との接触状態が変化しにくい構造とするかの何れかの対応をとる必要がある。
【００１９】
しかしながら、特許文献１のような非侵襲血糖測定に適した近赤外波長用の光ファイバには、直径２００μｍ程度のガラス製のものを使用する必要があり、そのため剛性が比較的強く、曲がりにくい特性を有する。そのため、皮膚組織測定用プローブ９付近では、光ファイバを可能な限り曲げないように皮膚表面に対して垂直方向に光ファイババンドル５を長く伸ばす傾向があり、それによって体動等による力が光ファイババンドル５の先端部に伝わり易く、その影響を受け易い。
【００２０】
そこで、特許文献２では、プローブから１０ｃｍ以内の位置に、光ファイババンドルの任意の部位を支持して固定する支持固定手段を設け、体動等による力が光ファイババンドル５の先端部に伝わりにくくしている。
【００２１】
しかしながら、この特許文献２の構造では、光ファイババンドルを測定プローブから測定皮膚と垂直方向に突出するように設置し、光ファイババンドルを逆Ｕ字状となるように屈曲させた状態で、光ファイババンドルの任意の部位を支持固定手段で支持している。
【００２２】
そのため、光ファイババンドルの逆Ｕ字状の部位に物やヒトが接触した際に、外乱が発生して測定条件が不安定となり、測定スペクトルに影響してしまうおそれがある。
【００２３】
これに対する解決手段として、特許文献３のように、測定プローブ内でファイバを屈曲させ、測定皮膚と平行方向にファイバを引き出す方法が提案されている。
【００２４】
ところで、体動等による力の影響を受けないようにするには、測定皮膚と平行方向に引き出すファイバの測定皮膚との距離が小さい方が好ましい。
【００２５】
しかしながら、上述したように、非侵襲血糖測定に適した近赤外波長用の光ファイバは、剛性が比較的強く、曲がりにくい特性を有する。そのため、光ファイバを数ミリ程度の小さな曲率半径で屈曲させると光ファイバが折れてしまうおそれがある。
【００２６】
さらに、特許文献３の構造では、受発光部の射光面及び受光面を皮膚当接面と平行で且つ皮膚当接面と離間方向に１〜３ｍｍ偏位させている。
【００２７】
このように、特許文献３の構造では、測定皮膚と平行方向に引き出すファイバの測定皮膚との距離をあまり小さくすることができず、外乱の影響をより軽減することが難しいという課題がある。
【００２８】
また、ファイバを屈曲させると、屈曲部からファイバ外部に漏れた光が、他のファイバの屈曲部から内部に浸入し、光の混合が生じてしまい、測定スペクトルに影響してしまうおそれもある。
【００２９】
そこで、本発明は、光の混合による測定スペクトルへの影響をより軽減しつつ、外乱の影響をより軽減することのできる生体測定用プローブを得ることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００３０】
本発明は、近赤外光を生体の皮膚組織に照射する照射ファイバと、前記皮膚組織からの拡散反射あるいは透過光を受光する受光ファイバとを有する生体測定用プローブであって、前記照射ファイバおよび受光ファイバは、当該照射ファイバの照射面および受光ファイバの受光面が生体の皮膚表面に略平行に当接するように配置される垂直部と、生体の皮膚表面に略平行に延在するように配置される平行部と、前記垂直部と平行部とを連設する屈曲部と、が形成されるようにプローブ本体に取り付けられており、前記照射ファイバおよび受光ファイバが、少なくとも前記屈曲部において光学的に隔離されていることを特徴とする。
【発明の効果】
【００３１】
本発明によれば、照射ファイバおよび受光ファイバは、当該照射ファイバの照射面および受光ファイバの受光面が生体の皮膚表面に略平行に当接するように配置される垂直部と、生体の皮膚表面に略平行に延在するように配置される平行部と、垂直部と平行部とを連設する屈曲部と、が形成されるようにプローブ本体に取り付けられている。すなわち、照射ファイバおよび受光ファイバを屈曲させることで、測定皮膚表面と略平行方向に照射ファイバおよび受光ファイバを引き出すようにしている。そのため、照射ファイバおよび受光ファイバが測定皮膚と垂直方向に突出する場合に比べて、物やヒトなどの接触等の影響を受けにくくすることができる。
【００３２】
さらに、本発明によれば、照射ファイバおよび受光ファイバの少なくとも屈曲部を光学的に隔離させている。そのため、照射ファイバおよび受光ファイバの光の混合による測定スペクトルへの影響をより軽減することができる。
【図面の簡単な説明】
【００３３】
【図１】図１は、皮膚組織測定用プローブで測定する皮膚組織を模式的に示す図である。
【図２】図２は、第１実施形態の皮膚組織測定用プローブを装着させる生体部位を示す図である。
【図３】図３は、第１実施形態の皮膚組織測定用プローブを示す図であって、（Ａ）は断面図、（Ｂ）は図３（Ａ）のＡ部を拡大して示す図である。
【図４】図４は、第１実施形態の光ファイバの変形例を示す断面図である。
【図５】図５は、第１実施形態の皮膚組織測定用プローブおよび従来の皮膚組織測定用プローブの応力発生状態を説明する図であって、（Ａ）は従来の皮膚組織測定用プローブの応力発生状態を示す図、（Ｂ）は第１実施形態の皮膚組織測定用プローブの応力発生状態を示す図である。
【図６】図６は、第１実施形態の光ファイバとその変形例の光ファイバを模式的に示す図であって、（Ａ）は第１実施形態の光ファイバを示す図、（Ｂ）は変形例の光ファイバを示す図である。
【図７】図７は、第２実施形態の皮膚組織測定用プローブを示す図であって、（Ａ）は断面図、（Ｂ）は斜視図である。
【図８】図８は、第３実施形態の皮膚組織測定用プローブを示す断面図である。
【図９】図９は、第４実施形態の皮膚組織測定用プローブを示す斜視図である。
【図１０】図１０は、第４実施形態の第１変形例の皮膚組織測定用プローブを示す斜視図である。
【図１１】図１１は、第４実施形態の第２変形例の皮膚組織測定用プローブを示す図であって、（Ａ）は光ファイバの先端を離脱させた状態を示す斜視図、（Ｂ）は先端を離脱させた光ファイバをプローブ本体に固定させようとしている状態を示す斜視図である。
【図１２】図１２は、第４実施形態の第３変形例の皮膚組織測定用プローブを示す斜視図である。
【図１３】図１３は、従来の皮膚組織測定装置を示す図であって、（Ａ）は全体構成図、（Ｂ）は光ファイババンドルの先端部を拡大して示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００３４】
以下、本発明の実施形態について図面を参照しつつ詳細に説明する。なお、以下の複数の実施形態には、同様の構成要素が含まれている。よって、以下では、それら同様の構成要素には共通の符号を付与するとともに、重複する説明を省略する。
【００３５】
（第１実施形態）
非侵襲的に血糖値を推定するには、波長が１３００ｎｍ以上２５００ｎｍ以下の近赤外光を皮膚に照射することで皮膚組織の光学的信号（拡散反射スペクトル）を測定することで推定できる。生体の皮膚組織は、図１に示すように、大きく分類すると表皮組織Ｓ１、真皮組織Ｓ２、皮下組織Ｓ３の３層の組織で構成される。
【００３６】
表皮組織Ｓ１は、角質層を含む組織で、組織内に毛細血管はあまり発達していない。皮下組織Ｓ３は、主に脂肪組織で構成されている。したがって、この二つの組織内に含まれる水溶性の生体成分濃度、特に、グルコース濃度と血中グルコース濃度(血糖値)との相関は低いと考えられる。
【００３７】
一方、真皮組織Ｓ２については、毛細血管が発達していることと、水溶性の高い生体成分、特にグルコースが組織内で高い浸透性を有することから、組織内生体成分濃度、特に間質液(ISF: Interstitial Fluid)中のグルコース濃度は血糖値に追随して変化すると考えられる。したがって、真皮組織Ｓ２を標的としたスペクトル測定を行えば、生体成分濃度、特に血糖値変動と相関するスペクトル信号の測定が可能となる。
【００３８】
波長が１３００ｎｍ以上２５００ｎｍ以下の近赤外光を用いる場合、発光部１００と受光部１０１を中心間距離Ｌ＝０．６５ｍｍとして両者を離して構成した近赤外スペクトル皮膚組織測定用プローブを皮膚に接触させて近赤外スペクトル測定を行うと、発光部１００から照射された近赤外光Ｈｖは照射面より皮膚組織に照射され、皮膚組織内を拡散反射してその一部が受光部１０１に到達する。この際の光の伝播経路は、真皮組織Ｓ２を中心として、皮膚組織内伝播し、バナナ・シェイプと呼ばれる形状をとるので、皮膚組織の深さ方向の選択的測定を可能とし、精度良い測定ができる。
【００３９】
次に、本実施形態にかかる皮膚組織測定用プローブ（生体測定用プローブ）について説明する。
【００４０】
図３に示す本実施形態の皮膚組織測定用プローブ（生体測定用プローブ）３０Ａは、近赤外光Ｈｖを生体の皮膚組織に照射する照射ファイバ３５と、皮膚組織からの拡散反射あるいは透過光を受光する受光ファイバ３４と、を有する光ファイバ３３を備えている。
【００４１】
この受光ファイバ３４および照射ファイバ３５としては、直径５０μｍ以上３００μｍ未満のものを用いるのが好ましい。本実施形態では、直径２００μｍの受光ファイバ３４および照射ファイバ３５を用いている。このように、直径２００μｍの受光ファイバ３４および照射ファイバ３５を用いることで、測定時の光学的なロスを最小限に抑えつつ、当該ファイバを容易に屈曲させることができるようになる。
【００４２】
また、本実施形態では、光ファイバ３３は、受光ファイバ３４または照射ファイバ３５の同心円上に、照射ファイバ３５または受光ファイバ３４を複数配置することで形成されている。
【００４３】
具体的には、光ファイバ３３は、図１３（Ｂ）と同様に、同心円上に配置された１２本の照射ファイバ３５と、その中心に配置された１本の受光ファイバ３４とで構成されている。なお、照射ファイバ３５と受光ファイバ３４の中心間距離Ｌも、図１３（Ｂ）と同様に、０．６５ｍｍとなっている。
【００４４】
また、皮膚組織測定用プローブ３０Ａは、照射ファイバ３５および受光ファイバ３４を固定支持するプローブ本体３０を備えている。
【００４５】
本実施形態では、プローブ本体３０は、内部に空間３１ａが形成された有底筒状のハウジング３１と、当該ハウジング３１の空間３１ａを塞ぐように取り付けられる蓋部３２と、を備えている。
【００４６】
ハウジング３１は、略筒状の側壁部３１ｂと、略円板状の底壁部３１ｃと、側壁部３１ｂの上部から略平行に延設され、蓋部３２が取り付けられるフランジ部３１ｄと、を備えている。
【００４７】
そして、底壁部３１ｃの略中央部には、照射ファイバ３５および受光ファイバ３４の先端（照射面３５ａおよび受光面３４ａが形成された先端部：後述する垂直部３４ｂ、３５ｂ）を内側から外側に挿通させた状態で固定する挿通孔３１ｅが形成されている。
【００４８】
本実施形態では、接着剤５０を用いて垂直部３４ｂ、３５ｂの先端側（照射ファイバ３５の照射面３５ａおよび受光ファイバ３４の受光面３４ａの近傍）をハウジング３１（プローブ本体３０）に固定している。
【００４９】
このとき、照射面３５ａおよび受光面３４ａを底壁部３１ｃから若干突出させた状態で、垂直部３４ｂ、３５ｂの先端側をハウジング３１（プローブ本体３０）に固定している。
【００５０】
さらに、底壁部３１ｃの外側外周部には、切欠部３１ｆが形成されており、この切欠部３１ｆを形成することで、プローブ本体３０の嵌合凸部３０ａが形成されている。このように、プローブ本体３０の嵌合凸部３０ａを形成することで、嵌合凸部３０ａを後述する装着補助部材３６の嵌合穴３６ａに挿通させ、プローブ本体３０を装着補助部材３６の装着できるようにしている。
【００５１】
また、フランジ部３１ｄには、内側および外側に開口する溝部３１ｇが形成されており、この溝部３１ｇ内に光ファイバ３３（照射ファイバ３５および受光ファイバ３４）を収容できるようにしている。
【００５２】
そして、本実施形態では、図３（Ａ）に示すように、接着剤５０によって、溝部３１ｇ内に光ファイバ３３（照射ファイバ３５および受光ファイバ３４）を収容した状態で、ハウジング３１および蓋部３２（プローブ本体３０）に固定している。
【００５３】
なお、溝部は、蓋部３２に設けるようにしてもよいし、フランジ部３１ｄと蓋部３２の両方に設けるようにしてもよい。
【００５４】
このように、光ファイバ３３（照射ファイバ３５および受光ファイバ３４）を、溝部３１ｆ内に収容した状態で固定することで、照射ファイバ３５および受光ファイバ３４に、生体の皮膚表面４３ａに略平行に延在するように配置される平行部３５ｃ、３４ｃが形成されるようにしている。
【００５５】
そして、照射ファイバ３５および受光ファイバ３４の先端部（垂直部３５ｂ、３４ｂ）を、皮膚表面４３ａに対して略垂直となるようにプローブ本体３０に固定し、照射ファイバ３５および受光ファイバ３４の先端部とは反対側を屈曲させて、平行部３５ｃ、３４ｃが形成されるようにプローブ本体３０に固定することで、垂直部３５ｂ、３４ｂと平行部３５ｃ、３４ｃとを連設する屈曲部３５ｄ、３４ｄが形成されるようにしている。
【００５６】
すなわち、照射ファイバ３５および受光ファイバ３４を屈曲させることで、測定用の皮膚表面４３ａと略平行方向に照射ファイバ３５および受光ファイバ３４を引き出すようにしている。
【００５７】
なお、本実施形態では、プローブ本体３０の高さＨが約８ｍｍ、屈曲部の曲率半径が４ｍｍ〜６ｍｍ程度となるようにしている。この曲率半径は、照射ファイバ３５および受光ファイバ３４が破損しない範囲でできるだけ小さくなるように設定するのが好適である。
【００５８】
そして、本実施形態では、上述したように、照射ファイバ３５および受光ファイバ３４を、当該照射ファイバ３５の照射面３５ａおよび受光ファイバ３４の受光面３４ａの近傍および平行部３５ｃ、３４ｃの屈曲部３５ｂ、３４ｂ近傍の２点のみでプローブ本体３０に固定させている。
【００５９】
さらに、照射ファイバ３５および受光ファイバ３４の屈曲部３５ｄ、３４ｄが、プローブ本体３０に対して自由状態となるようにしている。
【００６０】
すなわち、本実施形態では、屈曲部３５ｄ、３４ｄが形成される空間３１ａに樹脂等を充填しないようにしている。
【００６１】
なお、図３では、便宜上、照射ファイバ３５および受光ファイバ３４は、先端側でばらけているものを例示したが、照射ファイバ３５および受光ファイバ３４の先端側も、図１３（Ｂ）に示すように、束ねるようにしてもよい。このように、照射ファイバ３５および受光ファイバ３４の先端側も束ねるようにすれば、ハウジング３１（プローブ本体３０）への固定が容易になるとともに、照射ファイバ３５および受光ファイバ３４が相対的に位置ずれしてしまうのを抑制することができる。
【００６２】
さらに、上述したように、本実施形態では、皮膚組織測定用プローブ３０Ａは、照射ファイバ３５および受光ファイバ３４を固定支持したプローブ本体３０を取り付けることで、照射ファイバ３５の照射面３５ａおよび受光ファイバ３４の受光面３４ａを皮膚の測定部位に装着保持させる装着補助部材３６を備えている。
【００６３】
この装着補助部材３６は、照射ファイバ３５の照射面３５ａおよび受光ファイバ３４の受光面３４ａを皮膚の測定部位に装着保持させるもので、ドーナツ状をしている。かかる装着補助部材３６は、測定部位周辺の皮膚に密着して受光面３４ａおよび照射面３５ａが皮膚表面４３ａに略平行に当接するように保つフレキシブルな部材で形成されている。例えば、柔軟性に富んだポリウレタンやシリコンゴム等の素材で形成されている。
【００６４】
このように、装着補助部材３６をフレキシブルな装着部材とすることで、曲面を有する柔軟組織である生体部位を測定する場合であっても、その柔軟な素材特性によって曲面に密着して装着補助部材３６を貼り付けることができる。その結果、受光面３４ａおよび照射面３５ａの皮膚表面４３ａへの当接状態を安定なものにすることができる。
【００６５】
なお、皮膚組織測定用プローブ３０Ａは、例えば、両面テープ（図示せず）にて腕４３の皮膚表面４３ａに装着固定される（図２参照）。
【００６６】
ここで、本実施形態では、照射ファイバ３５および受光ファイバ３４を、少なくとも屈曲部３５ｄ、３４ｄにおいて光学的に隔離されるようにしている。
【００６７】
具体的には、照射ファイバ３５および受光ファイバ３４のうち少なくとも一方である受光ファイバ３４を、遮光チューブ３７により被覆することで、光学的に隔離されるようにしている。なお、ファイバ表面のコーティングなどによって光学的に隔離することも可能である。また、図４に示すように、ファイバ間への吸光体３７ａの充填によって光学的に隔離することも可能である。図４では、中心に１本の受光ファイバ３４を配置し、同心円上に１２本の照射ファイバ３５を配置した状態で、空間３１ａ内に吸光体３７ａを充填することで、それぞれのファイバ間に吸光体３７ａを充填させたものを示している。
【００６８】
以上説明したように、本実施形態では、照射ファイバ３５および受光ファイバ３５は、当該照射ファイバ３５の照射面３５ａおよび受光ファイバ３４の受光面３４ａが生体の皮膚表面４３ａに略平行に当接するように配置される垂直部３５ｂ、３４ｂと、生体の皮膚表面４３ａに略平行に延在するように配置される平行部３５ｃ、３４ｃと、垂直部３５ｂ、３４ｂと平行部３５ｃ、３４ｃとを連設する屈曲部３５ｄ、３４ｄと、が形成されるようにプローブ本体３０に取り付けられている。すなわち、照射ファイバ３５および受光ファイバ３４を屈曲させることで、測定用の皮膚表面４３ａと略平行方向に照射ファイバ３５および受光ファイバ３４を引き出すようにしている。そのため、照射ファイバ３５および受光ファイバ３４が測定用の皮膚と垂直方向に突出する場合に比べて、物やヒトなどの接触等の影響を受けにくくすることができる。
【００６９】
すなわち、物やヒトなどの接触や体動等、外乱の影響をより軽減することができるようになる。
【００７０】
また、本実施形態によれば、照射ファイバ３５および受光ファイバ３４の少なくとも屈曲部３５ｄ、３４ｄを光学的に隔離させている。そのため、照射ファイバ３５および受光ファイバ３４の光の混合による測定スペクトルへの影響をより軽減することができる。
【００７１】
また、本実施形態によれば、皮膚接触部近傍（照射ファイバ３５の照射面３５ａおよび受光ファイバ３４の受光面３４ａの近傍）およびプローブ本体３０からの引き出し部近傍（平行部３５ｃ、３４ｃの屈曲部３５ｂ、３４ｂ近傍）の２点のみで、照射ファイバ３５および受光ファイバ３４をプローブ本体３０に固定させている。その結果、照射ファイバ３５および受光ファイバ３４のプローブ本体３０への固定箇所が少なくなるため、加工が容易になってより簡単に製造することができる。
【００７２】
また、本実施形態によれば、照射ファイバ３５および受光ファイバ３４の屈曲部３５ｄ、３４ｄが、プローブ本体３０に対して自由状態となるようにしている。
【００７３】
すなわち、本実施形態では、屈曲部３５ｄ、３４ｄが形成される空間３１ａに樹脂等を充填しないようにしている。
【００７４】
ところで、屈曲部３５ｄ、３４ｄを形成する場合、光ファイバの内力を出来る限り軽減し、発生する最大主応力などを光ファイバの破断閾値より十分小さくすることが望ましい。特に、残留応力などの内力が小さくなるよう、設計することが求められる。
【００７５】
例えば、従来のように、光ファイバ周囲を樹脂２００などで完全に固着した場合、図５（Ａ）に示すように、屈曲部３５ｄ、３４ｄが元の真っ直ぐな状態に戻ろうとして生じる内部応力Ｆ、Ｍ、Ｐの他に、樹脂２００による残留応力ｔ、ｗが生じてしまう。
【００７６】
しかしながら、本実施形態では、照射ファイバ３５および受光ファイバ３４の屈曲部３５ｄ、３４ｄが、プローブ本体３０に対して自由状態となるようにしているため、図５（Ｂ）に示すように、樹脂２００による残留応力ｔ、ｗが生じない。その結果、樹脂などにより光ファイバ周囲を完全に固着する従来の場合に比べて、製造時の残留応力など、光ファイバの各部に発生する内力を小さくすることができ、屈曲部３５ｄ、３４ｄの曲率半径をより小さくすることができるようになる。
【００７７】
また、光ファイバの各部に発生する内力が小さくなることで、ファイバ屈曲部の製造が簡便になる上、同じ曲率半径とした場合、光ファイバ３３に発生する内力をより一層軽減することができる。したがって、光ファイバ３３の劣化（破損など）の可能性をより小さくすることができる。
【００７８】
また、本実施形態によれば、受光ファイバ３４または照射ファイバ３５の同心円上に、照射ファイバ３５または受光ファイバ３４を複数配置することで、光ファイバ３３を形成しているため、皮膚組織測定用プローブ３０Ａを接触させる皮膚特性を平均化させることができ、ベースライン変動やスペクトル形状の変化を軽減させることができる。
【００７９】
次に、本実施形態の変形例について説明する。
【００８０】
本変形例では、図６（Ｂ）に示すように、受光ファイバ３４および照射ファイバ３５のうち同心円上に複数配置されているファイバ（照射ファイバ３５）は、屈曲部３５ｄが螺旋状にねじられている。
【００８１】
具体的には、照射ファイバ３５は、屈曲部３５ｄにおいて、螺旋状に１８０度（１周）以上ねじられている。なお、照射ファイバ３５のねじり角度は、１８０×ｎ度(ｎ=１，２，３・・・)となるように設定するのが好適である。
【００８２】
以上の本変形例によっても、上記第１実施形態と同様の作用、効果を奏することができる。
【００８３】
また、本変形例によれば、照射ファイバ３５の屈曲部３５ｄが螺旋状にねじられている。
【００８４】
ところで、上記第１実施形態では、図６（Ａ）に示すように、照射ファイバ３５の屈曲部３５ｄはねじられていない。このように、照射ファイバ３５をねじらずにそのまま屈曲させると、内側の照射ファイバ３５と外側の照射ファイバ３５とで屈曲部３５ｄの曲率半径が異なってしまう。そのため、光ファイバ３３の内側と外側とで、光学特性にバラつきが生じてしまう。具体的には、外側の照射ファイバ３５では、曲率半径が大きく、光の減衰が小さくなってしまう。そして、内側の照射ファイバ３５では、曲率半径が小さく、光の減衰が大きくなってしまう。
【００８５】
しかしながら、本変形例では、照射ファイバ３５の屈曲部３５ｄが螺旋状にねじられている。そのため、ねじる前に内側と外側に配置される照射ファイバ３５間の曲率半径差を出来る限り小さくすることができる。特に、ねじり角を、１８０度（１周）以上、より好ましくは、１８０×ｎ度(ｎ=１，２，３・・・)となるように設定すれば、照射ファイバ３５の屈曲部３５ｄにおける平均曲率半径をほぼ同じにすることができ、光の減衰もほぼ同じにすることができる。
【００８６】
このように本発明によれば、照射ファイバ３５の屈曲部３５ｄの曲率半径のばらつきを軽減することができ、照射ファイバ３５間の光学特性のバラつきを軽減することができるようになる。
【００８７】
（第２実施形態）
本実施形態にかかる皮膚組織測定用プローブ（生体測定用プローブ）３０Ａは、基本的に上記第１実施形態とほぼ同様の構成をしている。すなわち、皮膚組織測定用プローブ（生体測定用プローブ）３０Ａは、近赤外光Ｈｖを生体の皮膚組織に照射する照射ファイバ３５と、皮膚組織からの拡散反射あるいは透過光を受光する受光ファイバ３４と、を有する光ファイバ３３を備えている。
【００８８】
また、本実施形態では、光ファイバ３３は、受光ファイバ３４または照射ファイバ３５の同心円上に、照射ファイバ３５または受光ファイバ３４を複数配置することで形成されている。
【００８９】
また、皮膚組織測定用プローブ３０Ａは、照射ファイバ３５および受光ファイバ３４を固定支持するプローブ本体３０を備えている。
【００９０】
このプローブ本体３０は、内部に空間３１ａが形成された有底筒状のハウジング３１と、当該ハウジング３１の空間３１ａを塞ぐように取り付けられる蓋部３２と、を備えている。
【００９１】
ハウジング３１は、略筒状の側壁部３１ｂと、略円板状の底壁部３１ｃと、側壁部３１ｂの上部から略平行に延設され、蓋部３２が取り付けられるフランジ部３１ｄと、を備えている。
【００９２】
そして、底壁部３１ｃの略中央部には、照射ファイバ３５および受光ファイバ３４の先端（照射面３５ａおよび受光面３４ａが形成された先端部：垂直部３４ｂ、３５ｂ）を内側から外側に挿通させた状態で固定する挿通孔３１ｅが形成されている。
【００９３】
本実施形態においても、接着剤５０を用いて垂直部３４ｂ、３５ｂの先端側（照射ファイバ３５の照射面３５ａおよび受光ファイバ３４の受光面３４ａの近傍）をハウジング３１（プローブ本体３０）に固定している。
【００９４】
また、フランジ部３１ｄには、内側および外側に開口する溝部３１ｇが形成されており、この溝部３１ｇ内に光ファイバ３３（照射ファイバ３５および受光ファイバ３４）を収容できるようにしている。
【００９５】
ここで、本実施形態にかかる皮膚組織測定用プローブ３０Ａが、上記第１実施形態と主に異なる点は、図７に示すように、照射ファイバ３５および受光ファイバ３４が、当該照射ファイバ３５の照射面３５ａおよび受光ファイバ３４の受光面３４ａの近傍の１点のみでプローブ本体３０に固定されている点にある。なお、図７（Ａ）では、受光ファイバ３４を遮光チューブ３７により被覆したものを例示し、図７（Ｂ）では、ファイバ間に吸光体を充填させたものを例示している。
【００９６】
具体的には、蓋部３２に、照射ファイバ３５および受光ファイバ３４の屈曲部３５ｄ、３４ｄの外側に対応する形状のガイド壁部３２ａを形成している。そして、垂直部３４ｂ、３５ｂの先端側を固定した状態の照射ファイバ３５および受光ファイバ３４をガイド壁部３２ａでガイドしながら、フランジ部３１ｄの溝部３１ｇ内に収容されるように蓋部３２にて蓋をすることで、屈曲部３５ｄ、３４ｄが形成されるようにしている。このとき、平行部３５ｃ、３４ｃの屈曲部３５ｂ、３４ｂ近傍は、溝部３１ｇ内に収容されることで、移動が規制されるようになってはいるが、上記第１実施形態のように、プローブ本体３０には固定されていない。
【００９７】
このように、本実施形態では、照射ファイバ３５および受光ファイバ３４は、皮膚接触部近傍をプローブ本体３０に固定し、プローブ本体３０上部の内部構造（蓋３２、ガイド壁部３２ａおよび空間３１ａ）を利用して屈曲部３５ｄ、３４ｄを形成している。
【００９８】
なお、ガイド壁部の形状を筒状にしてもよいし、ガイド壁部を底壁３１ｃに設けるようにしてもよい。
【００９９】
以上の本実施形態によっても、上記第１実施形態と同様の作用、効果を奏することができる。
【０１００】
また。本実施形態によれば、照射ファイバ３５および受光ファイバ３４が、当該照射ファイバ３５の照射面３５ａおよび受光ファイバ３４の受光面３４ａの近傍の１点のみでプローブ本体３０に固定されている。このように、照射ファイバ３５および受光ファイバ３４の固定箇所を少なくすることで、皮膚組織測定用プローブ３０Ａの製造が簡便になる。また、プローブ本体３０上部の内部構造（蓋３２、ガイド壁部３２ａおよび空間３１ａ）を利用して屈曲部３５ｄ、３４ｄを形成することで、プローブ本体３０の内部空間を有効に利用することができるため、決められた高さＨの条件下で、屈曲部３５ｄ、３４ｄに大きな曲率半径を与えることができる。
【０１０１】
なお、上記第１実施形態の変形例に本実施形態の構成を適用することも可能である。
【０１０２】
（第３実施形態）
本実施形態にかかる皮膚組織測定用プローブ（生体測定用プローブ）３０Ａは、基本的に上記第１実施形態とほぼ同様の構成をしている。すなわち、皮膚組織測定用プローブ（生体測定用プローブ）３０Ａは、近赤外光Ｈｖを生体の皮膚組織に照射する照射ファイバ３５と、皮膚組織からの拡散反射あるいは透過光を受光する受光ファイバ３４と、を有する光ファイバ３３を備えている。
【０１０３】
また、本実施形態では、光ファイバ３３は、受光ファイバ３４または照射ファイバ３５の同心円上に、照射ファイバ３５または受光ファイバ３４を複数配置することで形成されている。
【０１０４】
また、皮膚組織測定用プローブ３０Ａは、照射ファイバ３５および受光ファイバ３４を固定支持するプローブ本体３０を備えている。
【０１０５】
このプローブ本体３０は、内部に空間３１ａが形成された有底筒状のハウジング３１と、当該ハウジング３１の空間３１ａを塞ぐように取り付けられる蓋部３２と、を備えている。
【０１０６】
ハウジング３１は、略筒状の側壁部３１ｂと、略円板状の底壁部３１ｃと、側壁部３１ｂの上部から略平行に延設され、蓋部３２が取り付けられるフランジ部３１ｄと、を備えている。
【０１０７】
そして、底壁部３１ｃの略中央部には、照射ファイバ３５および受光ファイバ３４の先端（照射面３５ａおよび受光面３４ａが形成された先端部：垂直部３４ｂ、３５ｂ）を内側から外側に挿通させた状態で固定する挿通孔３１ｅが形成されている。
【０１０８】
本実施形態においても、接着剤５０を用いて垂直部３４ｂ、３５ｂの先端側（照射ファイバ３５の照射面３５ａおよび受光ファイバ３４の受光面３４ａの近傍）をハウジング３１（プローブ本体３０）に固定している。
【０１０９】
また、フランジ部３１ｄには、内側および外側に開口する溝部３１ｇが形成されており、この溝部３１ｇ内に光ファイバ３３（照射ファイバ３５および受光ファイバ３４）を収容できるようにしている。
【０１１０】
ここで、本実施形態にかかる皮膚組織測定用プローブ（生体測定用プローブ）３０Ａが、上記第１実施形態と主に異なる点は、図８に示すように、プローブ本体３０が計測手段３９で計測した生体の温度に基づいて加熱手段３８を制御する温度制御手段を有する点にある。
【０１１１】
また、照射ファイバ３５および受光ファイバ３４が、当該照射ファイバ３５の照射面３５ａおよび受光ファイバ３４の受光面３４ａの近傍の１点のみでプローブ本体３０に固定されている点も上記第１実施形態と異なっている。
【０１１２】
本実施形態では、皮膚組織測定用プローブ３０Ａは、生体の皮膚（測定部）の温度を計測する計測手段３９と、プローブ本体３０を加熱する加熱手段３８を備えている。
【０１１３】
また、本実施形態では、温度制御手段によって、計測手段３９による計測結果（生体の皮膚温度：生体の温度）に基づきプローブ本体３０の温度を一定に保つようにしている。
【０１１４】
具体的には、計測手段３９によって計測された温度を図示せぬ演算部（温度制御手段）に出力し、当該出力に基づいて、加熱手段３８の熱量を制御するようにしている。
【０１１５】
なお、計測手段３９は、例えば、生体の皮膚表面温度を計測するものである。
【０１１６】
また、温度制御手段によって一定に保つ温度は、体深部温度とほぼ同じ温度、もしくは、体温に比べて常に高い温度に設定することが可能である。
【０１１７】
また、プローブ本体３０を加熱する加熱手段３８としてヒータを用いることができる。
【０１１８】
なお、温度制御手段が、測定部に一定の熱量を与え続けるように加熱手段３８の熱量を制御するようにしてもよい。
【０１１９】
以上の本実施形態によっても、上記第１実施形態と同様の作用、効果を奏することができる。
【０１２０】
また、本実施形態によれば、皮膚組織測定用プローブ（生体測定用プローブ）３０Ａは、プローブ本体３０が計測手段３９で計測した生体の皮膚の温度（生体の温度）に基づいて加熱手段３８を制御する温度制御手段を有している。
【０１２１】
ところで、測定皮膚の温度は、周囲環境や生理状態に応じて変化する熱代謝の影響により、変動する。そして、測定スペクトルは、測定皮膚の温度に影響されるものである。したがって、上記第１実施形態および第２実施形態のように、温度制御手段を有していないと、測定スペクトルが測定皮膚の温度に影響されてしまう。
【０１２２】
しかしながら、本実施形態では、皮膚組織測定用プローブ（生体測定用プローブ）３０Ａが温度制御手段を有しているため、測定皮膚の温度の影響を受けることなく生体測定を行なうことができるようになる。このように、本実施形態によれば、測定皮膚の温度変化を無視した、あるいは、考慮した生体測定を行なうことができるようになる。
【０１２３】
なお、上記第１実施形態の変形例および上記第２実施形態に本実施形態の構成を適用することも可能である。
【０１２４】
（第４実施形態）
本実施形態にかかる３０Ａは、基本的に上記第２実施形態とほぼ同様の構成をしている。すなわち、皮膚組織測定用プローブ（生体測定用プローブ）３０Ａは、近赤外光Ｈｖを生体の皮膚組織に照射する照射ファイバ３５と、皮膚組織からの拡散反射あるいは透過光を受光する受光ファイバ３４と、を有する光ファイバ３３を備えている。
【０１２５】
また、本実施形態では、光ファイバ３３は、受光ファイバ３４または照射ファイバ３５の同心円上に、照射ファイバ３５または受光ファイバ３４を複数配置することで形成されている。
【０１２６】
また、皮膚組織測定用プローブ３０Ａは、照射ファイバ３５および受光ファイバ３４を固定支持するプローブ本体３０を備えている。
【０１２７】
このプローブ本体３０は、内部に空間３１ａが形成された有底筒状のハウジング３１と、当該ハウジング３１の空間３１ａを塞ぐように取り付けられる蓋部３２と、を備えている。
【０１２８】
ハウジング３１は、略筒状の側壁部３１ｂと、略円板状の底壁部３１ｃと、側壁部３１ｂの上部から略平行に延設され、蓋部３２が取り付けられるフランジ部３１ｄと、を備えている。
【０１２９】
そして、底壁部３１ｃの略中央部には、照射ファイバ３５および受光ファイバ３４の先端（照射面３５ａおよび受光面３４ａが形成された先端部：垂直部３４ｂ、３５ｂ）を内側から外側に挿通させた状態で固定する挿通孔３１ｅが形成されている。
【０１３０】
本実施形態においても、接着剤５０を用いて垂直部３４ｂ、３５ｂの先端側（照射ファイバ３５の照射面３５ａおよび受光ファイバ３４の受光面３４ａの近傍）をハウジング３１（プローブ本体３０）に固定している。
【０１３１】
また、フランジ部３１ｄには、内側および外側に開口する溝部３１ｇが形成されており、この溝部３１ｇ内に光ファイバ３３（照射ファイバ３５および受光ファイバ３４）を収容できるようにしている。
【０１３２】
また、蓋部３２に、照射ファイバ３５および受光ファイバ３４の屈曲部３５ｄ、３４ｄの外側に対応する形状のガイド壁部３２ａが形成されている。
【０１３３】
また、照射ファイバ３５および受光ファイバ３４が、当該照射ファイバ３５の照射面３５ａおよび受光ファイバ３４の受光面３４ａの近傍の１点のみでプローブ本体３０に固定されている。
【０１３４】
ここで、本実施形態にかかる皮膚組織測定用プローブ（生体測定用プローブ）３０Ａが、上記第２実施形態と主に異なる点は、図９に示すように、生体測定用プローブ３０Ａが、生体の皮膚表面４３ａに当接する部位の少なくとも一部を離脱させることができるように形成されている点にある。
【０１３５】
本実施形態では、光ファイバ３３に、互いに嵌合して光学的に接続可能なコネクタ５０，５１を設け、当該コネクタ５０，５１を外すことで、皮膚組織測定用プローブ３０Ａ全体を交換できるようになっている。
【０１３６】
以上の本実施形態によっても、上記第２実施形態と同様の作用、効果を奏することができる。
【０１３７】
また、本実施形態によれば、皮膚組織測定用プローブ３０Ａ全体を交換できるようにしたため、測定皮膚に直接接触する測定プローブ接触側の各部を、より容易に衛生的に保つことができるようになる。また、定期的に部材交換を行うことができるようになり、定期的に部材交換を行えば、長期間の使用によって光ファイバの屈曲部の強度低下の影響をなくすことができる。
【０１３８】
次に、本実施形態の変形例を説明する。
【０１３９】
（第１変形例）
本変形例にあっても、生体測定用プローブ３０Ａが、生体の皮膚表面４３ａに当接する部位の少なくとも一部を離脱させることができるように形成されている。
【０１４０】
本変形例では、装着補助部材３６を交換できるようにしている。
【０１４１】
以上の本変形例によっても、上記第４実施形態と同様の作用、効果を奏することができる。
【０１４２】
（第２変形例）
本変形例にあっても、生体測定用プローブ３０Ａが、生体の皮膚表面４３ａに当接する部位の少なくとも一部を離脱させることができるように形成されている。
【０１４３】
本変形例では、光ファイバの先端部を離脱させることができるようにしている。
【０１４４】
具体的には、図１１（Ａ）に示すように、光ファイバ３３を複数回切り取り可能に構成し、使用後に、光ファイバ３３の先端部分を切り取り、その後、図１１（Ｂ）に示すように、残りの部分の先端を、プローブ本体３０のハウジング３１に嵌合（固定）させることで、新しい照射面３５ａおよび受光面３４ａを皮膚表面４３ａに当接させることができる。
【０１４５】
なお、ハウジング３１への固定は、上記第４実施形態と同様、接着剤５０によって行ってもよい。
【０１４６】
以上の本変形例によっても、上記第４実施形態と同様の作用、効果を奏することができる。
【０１４７】
（第３変形例）
本変形例にあっても、生体測定用プローブ３０Ａが、生体の皮膚表面４３ａに当接する部位の少なくとも一部を離脱させることができるように形成されている。
【０１４８】
本変形例では、生体測定用プローブ３０Ａの皮膚表面４３ａに当接する面の全面を順次切り捨てるようにしている。この切り捨ては、切り捨てる部位を積層させて順次切り捨てるようにしてもよいし、使用後に皮膚表面４３ａに当接した面の全面を削り取るようにしてもよい。
【０１４９】
以上の本変形例によっても、上記第４実施形態と同様の作用、効果を奏することができる。
【０１５０】
なお、上記第１実施形態およびその変形例ならびに上記第３実施形態に本実施形態もしくはその変形例の構成を適用することも可能である。
【０１５１】
以上、本発明の好適な実施形態について説明したが、本発明は上記実施形態には限定されず、種々の変形が可能である。
【０１５２】
例えば、上記各実施形態では、中心部に受光ファイバが配置されたものを例示したが、中心部に照射ファイバが配置されるようにしてもよい。
【０１５３】
また、上記各実施形態では、受光ファイバを遮光チューブにより被覆したものを例示したが、照射ファイバを遮光チューブにより被覆してもよいし、受光ファイバおよび照射ファイバの両方を遮光チューブにより被覆してもよい。
【０１５４】
また、上記第３実施形態では、計測手段、加熱手段および温度制御手段によって、プローブ本体（測定部）の温度を制御するようにしたものを例示したが、計測手段を用い、計測温度に基づいて、測定血糖値の補正を行うようにしてもよい。また、計測手段および加熱手段のうち加熱手段のみ有する構成とすることも可能である。
【０１５５】
また、上記第３実施形態では、計測手段が生体の温度としての生体の皮膚の温度を計測するものを例示したが、計測手段が生体の温度としての体深部温度を計測するようにしてもよい。
【０１５６】
また、ハウジングや蓋部、その他細部のスペック（形状、大きさ、レイアウト等）も適宜変更することができる。
【符号の説明】
【０１５７】
３０Ａ  皮膚組織測定用プローブ（生体測定用プローブ）
３０  プローブ本体
３４  受光ファイバ
３４ａ  受光面
３４ｂ  垂直部
３４ｃ  平行部
３４ｄ  屈曲部
３５  照射ファイバ
３５ａ  照射面
３５ｂ  垂直部
３５ｃ  平行部
３５ｄ  屈曲部
３７  遮光チューブ
３８  加熱手段
３９  計測手段
【図１】
2013017612.tif 000003
【図２】
2013017612.tif 000004
【図３】
2013017612.tif 000005
【図４】
2013017612.tif 000006
【図５】
2013017612.tif 000007
【図６】
2013017612.tif 000008
【図７】
2013017612.tif 000009
【図８】
2013017612.tif 000010
【図９】
2013017612.tif 000011
【図１０】
2013017612.tif 000012
【図１１】
2013017612.tif 000013
【図１２】
2013017612.tif 000014
【図１３】
2013017612.tif 000015