(57)【要約】【課題】  筐体の内面に設けられたスピーカの振動に伴って筐体が振動しても、スピーカの実質的な音響特性が劣化しにくいようにする【解決手段】  筐体１の一の平板部２の内面に設けられたスピーカ３が振動して発音すると、このスピーカ３の振動に起因して、一の平板部２が振動し、この一の平板部２の振動により、スピーカ３からの音波に対して逆相の音波が発生する。そして、一の平板部２の振動は、一の平板部２の内面に設けられた振動検知センサ４によって検知され、この検知信号に基づいて、一の平板部２の内面に設けられた圧電フィルム５が、一の平板部２の振動を相殺する方向に振動し、これにより一の平板部２の振動が抑制され、スピーカ３の実質的な音響特性が劣化しにくいようにすることができる。【選択図】図２
2013062708.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
筐体と、前記筐体の一の平板部の内面に設けられたスピーカと、前記筐体の一の平板部の内面に設けられ、前記スピーカの振動に伴う前記筐体の一の平板部の振動を検知する振動検知センサと、前記筐体の一の平板部の内面に設けられ、前記振動検知センサの検知信号に基づいて、前記筐体の一の平板部の振動を相殺する方向に振動して前記筐体の一の平板部の振動を抑制する振動抑制部材とを備えていることを特徴とする携帯型電子機器。
【請求項２】
請求項１に記載の発明において、前記スピーカは圧電素子からなり、前記振動抑制部材は圧電フィルムからなることを特徴とする携帯型電子機器。
【請求項３】
請求項２に記載の発明において、前記圧電フィルムは複数枚であって前記筐体の一の平板部の内面にマトリクス状に設けられていることを特徴とする携帯型電子機器。
【請求項４】
請求項２または３に記載の発明において、前記圧電フィルムは、前記筐体の一の平板部の振動エネルギーを電気エネルギーに変換して回収する機能を有することを特徴とする携帯型電子機器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は携帯電話等の携帯型電子機器に関する。
【背景技術】
【０００２】
例えば、従来の携帯電話には、着信音等を発生させるためのスピーカを筐体の内部に設けたものがある（例えば、特許文献１参照）。ところで、筐体の内面に圧電素子からなるスピーカを設けることが考えられる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００４−３２６８６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、筐体の内面に圧電素子からなるスピーカを設けた場合には、携帯電話の薄型化に伴い、筐体の厚さが薄くなり、筐体の剛性が低下すると、スピーカの振動に伴って筐体が振動し、この筐体の振動により音波が発生すると、この音波とスピーカからの音波とが干渉し、スピーカの実質的な音響特性が劣化するという問題がある。
【０００５】
そこで、この発明は、スピーカの振動に伴う筐体の振動を抑制して、スピーカの実質的な音響特性が劣化しにくいようにすることができる携帯型電子機器を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
この発明に係る携帯型電子機器は、筐体と、前記筐体の一の平板部の内面に設けられたスピーカと、前記筐体の一の平板部の内面に設けられ、前記スピーカの振動に伴う前記筐体の一の平板部の振動を検知する振動検知センサと、前記筐体の一の平板部の内面に設けられ、前記振動検知センサの検知信号に基づいて、前記筐体の一の平板部の振動を相殺する方向に振動して前記筐体の一の平板部の振動を抑制する振動抑制部材とを備えていることを特徴とするものである。
【発明の効果】
【０００７】
この発明によれば、スピーカの振動に伴う筐体の振動を抑制して、スピーカの実質的な音響特性が劣化しにくいようにすることができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】この発明の一実施形態としての携帯電話の要部の斜視図。
【図２】図１のII−II線に沿う断面図。
【図３】音圧レベル周波数特性を説明するために示す図。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
図１はこの発明の一実施形態としての携帯電話の要部の斜視図を示し、図２は図１のII−II線に沿う断面図を示す。この携帯電話は筐体１を備えている。筐体１の一の平板部２の内面の一方側にはスピーカ３が設けられている。スピーカ３は、携帯電話の小型化、薄型化を図るため、圧電素子によって形成するのが望ましい。筐体１の一の平板部２の内面の他方側には、筐体１の一の平板部２の振動を検知するための加速度センサ等からなる振動検知センサ４が設けられている。
【００１０】
筐体１の一の平板部２の内面においてスピーカ３と振動検知センサ４との間にはＰＶＤＦ（ポリフッ化ビニリデン）等からなる圧電フィルム（振動抑制部材）５が設けられている。この場合、圧電フィルム５は、方形状であって、複数枚例えば１２枚、３×４のマトリクス状に設けられている。圧電フィルム５を複数枚マトリクス状に設ける理由については後で説明する。
【００１１】
さて、この携帯電話では、スピーカ３が振動して発音すると、このスピーカ３の振動に起因して、筐体１のスピーカ取り付け部分つまり一の平板部２が振動し、この一の平板部２の振動により、スピーカ３からの音波に対して逆相の音波が発生する。そして、筐体１の一の平板部２の振動は振動検知センサ４によって検知され、この検知信号に基づいて、圧電フィルム５が、筐体１の一の平板部２の振動を相殺する方向に振動し、これにより筐体１の一の平板部２の振動が抑制され、スピーカ３の実質的な音響特性が劣化しにくいようにすることができる。
【００１２】
ところで、例えばＰＶＤＦからなる圧電フィルム５の基本共振周波数は比較的低いため、筐体１の一の平板部２の内面に方形状の圧電フィルム５を複数枚例えば１２枚、３×４のマトリクス状に設け、これらの圧電フィルム５の駆動を制御することにより、全体としての共振周波数を容易に制御することができる。
【００１３】
ここで、図３に示すように、スピーカ３単体の音圧レベル周波数特性は点線で示すようになるのに対し、圧電フィルム５による振動抑制がない場合には、スピーカ３と筐体１の一の平板部２とによる合計音圧レベル周波数特性は一点鎖線で示すようになり、点線で示すスピーカ３単体の音圧レベル周波数特性と比較的大きくずれる部分が生じ、スピーカ３の実質的な音響特性が劣化してしまう。
【００１４】
これに対し、圧電フィルム５による振動抑制がある場合には、スピーカ３と筐体１の一の平板部２とによる合計音圧レベル周波数特性は実線で示すようになり、点線で示すスピーカ３単体の音圧レベル周波数特性に比較的沿う特性となり、筐体１の一の平板部２の振動が抑制され、スピーカ３の実質的な音響特性が劣化しにくいようにすることができる。
【００１５】
ここで、圧電フィルム５は、上記のような振動抑制機能の他に、筐体１の一の平板部２の振動エネルギーを電気エネルギーに変換して回収する機能を有している。したがって、筐体１の一の平板部２の振動エネルギーを圧電フィルム５で電気エネルギーに変換して回収することにより、省電力化を図ることができる。
【００１６】
なお、この発明は、携帯電話に限らず、ＰＨＳ（Personal Handyphone System）、ＰＤＡ（Personal Data Assistance, Personal Digital Assistance:個人向け携帯型情報通信機器）等の携帯端末機器等の電子機器にも適用することができる。
【００１７】
以下、この発明の諸態様を付記としてまとめて記載する。
【００１８】
（付記１）
付記１の発明は、筐体と、前記筐体の一の平板部の内面に設けられたスピーカと、前記筐体の一の平板部の内面に設けられ、前記スピーカの振動に伴う前記筐体の一の平板部の振動を検知する振動検知センサと、前記筐体の一の平板部の内面に設けられ、前記振動検知センサの検知信号に基づいて、前記筐体の一の平板部の振動を相殺する方向に振動して前記筐体の一の平板部の振動を抑制する振動抑制部材とを備えていることを特徴とする携帯型電子機器である。
【００１９】
（付記２）
付記２の発明は、付記１に記載の発明において、前記スピーカは圧電素子からなり、前記振動抑制部材は圧電フィルムからなることを特徴とする携帯型電子機器である。
【００２０】
（付記３）
付記３の発明は、付記２に記載の発明において、前記圧電フィルムは複数枚であって前記筐体の一の平板部の内面にマトリクス状に設けられていることを特徴とする携帯型電子機器である。
【００２１】
（付記４）
付記４の発明は、付記２または３に記載の発明において、前記圧電フィルムは、前記筐体の一の平板部の振動エネルギーを電気エネルギーに変換して回収する機能を有することを特徴とする携帯型電子機器である。
【符号の説明】
【００２２】
１  筐体
２  一の平板部
３  スピーカ
４  振動検知センサ
５  圧電フィルム（振動抑制部材）
【図１】
2013062708.tif 000003
【図２】
2013062708.tif 000004
【図３】
2013062708.tif 000005