Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
(57)【要約】【課題】本発明品は厨房や一般家庭の台所で煮物、汁物、鍋物などの調理の際に使用するオタマを提供する。【解決手段】オタマの玉勺本体１と玉勺周囲の一箇所に上方又は内側に反り返るアミ状部２を設けたことを特徴とするオタマ。【選択図】図１
2013111453.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
オタマの玉勺本体の一部分や玉勺周囲に、上方または内側に反り返るアミ状の物を設けたオタマ
【請求項２】
オタマの玉勺のアミ状部分以外の側面に注ぎ口を設けた請求項１のオタマ
【請求項３】
オタマの握り手部分に鍋掛けと引っ掛け口を設けた請求項１のオタマ
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】本発明品は厨房や一般家庭の台所で煮物、汁物、鍋物などの調理の際に使用するオタマに関するものである。
【背景技術】
【０００２】（イ）従来のオタマは調理の際、かき混ぜる、すくう、溶きほぐすなどの様々な用途に使      用されてきた。
（ロ）従来の味噌漉しアミは調味料を漉すなど、ダシを取る際にしようしてきた。
（ハ）従来、アク取りアミは、調理中の灰汁をすくい取っていた。又、汁を取らずに具材      だけを取る時（特許文献１参照）にも使用されてきた。
【先行技術文献】
【０００３】
【特許文献１】  特開平８−２０６０１９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】（イ）オタマで調味料やダシを溶く時やダシが浮遊している鍋からスープを取り出す時、      カスが料理に飛散して品質を貶めてしまう。又、灰汁をすくう際も汁ごとすくって      しまう。
（ロ）味噌漉しでは当然、汁をすくう事は出来ない。
又、調理中のなべの攪拌や、灰汁取りも容易ではない。
（ハ）アク取りアミも、汁をすくえず、調理中の鍋をかき混ぜる事も困難である。
そして、調味料やダシを溶いたならば、カスが料理に飛散し易く難しい。
本発明品は、以上の問題点を解決するためになされたものである。
【課題を解決するための手段】
【０００５】オタマの玉勺本体の玉勺周囲部に一ヶ所に、上方又は内側に反り返るアミ状部を設ける。
以上の構成よりなるオタマ。
【発明の効果】
【０００６】  現在に至るまで、それぞれ別々の目的でしか使用することが出来なかった物が、本発明品により、一つの物で上記全てに対応できる。又、調理中に使用する道具であるため、従来は厨房やキッチンの周りに小皿などを配置し、オタマや網等の仮置き場を用意して場所を獲られていたが、本発明で殆ど必要なくなり、調理作業の効率化ができ、使用道具の減少により、洗浄排水の軽減と衛生面の強化にも繋がる。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】  本発明の斜視図
【図２】  本発明の玉勺部分の断面図
【図３】  本発明の柄部分の断面図
【図４】  注ぎ口の斜視図
【発明を実施するための形態】
【０００８】以下、本発明を実施する形態を説明する。
（イ）オタマの玉勺本体（１）と玉勺周囲一ヶ所に、玉勺周囲部より半円状にせり上がる      、上方又は内側に反り返るアミ状部（２）を玉勺本体（１）に埋め込むように設け      る。
（ロ）オタマの玉勺本体（１）の上記アミ状部以外の側面部分に注ぎ口（３）を設ける。
（ハ）握り手（４）に鍋掛け（５）と開放型の引っ掛け口（６）を設け、オタマの柄には      め込む。
本発明は以上のような構造である。
【０００９】本発明を使用するときは
（イ）オタマの玉勺本体（１）の最深部分にて調味料もしくはダシ等を溶く、もしくはダ      シごとスープをすくい、アミ状部分（２）から鍋、或いはドンブリ等の器類に戻す      。
（ロ）オタマの玉勺本体（１）のアミ状部分（２）を鍋の中身に対し水平になるように傾      けて、調理中の灰汁をすくう。
（ハ）オタマの玉勺本体（１）を使い、鍋の中身をかき混ぜ、すくい出して注ぎ口（３）      から御椀、もしくはお皿に注ぐ。
（ニ）握り手（４）の鍋掛け（５）や引っ掛け口（６）を利用して鍋あるいは蓋に菜箸な      どと一緒に装着し、小皿や小鉢などを使用する調理器具の仮置き場を少なくして、      調理の効率化と調理後の手間を減らす。
【符号の説明】
【００１０】１玉勺本体
２アミ状部
３注ぎ口
４握り手
５鍋掛け
６引っ掛け口
【図１】
2013111453.tif 000003
【図２】
2013111453.tif 000004
【図３】
2013111453.tif 000005
【図４】
2013111453.tif 000006
(57)【要約】      （修正有）【課題】救急車で患者を搬送する場合に、振動をなくし患者の苦痛を軽くして、安心安全で快適に目的地まで搬送することに貢献することを提供する。【解決手段】中段の患者用マット４を強化された柔らかいゴムで袋状のマットを作り、空気注入口１１をつけてメーター付きの注入器で空気を注入し、患者２の安心と安全に寄与する。【選択図】図１
2013111459.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
救急車の搬送用中段マットを振動をなくするための強化ゴムエアーマットにしたことを特徴とする、救急車用強化エアーマットである。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】本発明は、救急車に備えられている患者用マットの振動をなくするための、救急車用強化ゴムエヤーマットに関するものである。
【背景技術】
【０００２】厚生労働省『平成２０年の病院報告』では、約２，２秒に１人が入院している。この内多数の人々が救急車で運ばれている。本来救急車は患者を敏速に搬送することを使命とするが、痛みのある患者には、少しの振動でも身体にひびき、病院が遠い場合等には耐えがたい不安と苦痛があり、病状によれば一層悪い状態に進行し危険、を伴うこともある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献】
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】現状は中段の受け台（ストレッチャー）の脚部と、マットの素材に耐振動対策が取られているが、クッションが硬く耐振動効果が不十分で、身体への振動は避けられない。更にマットは凹状で、上半身・脚部が高くなる構造で、複雑であり患者も窮屈である。又受け台も複雑である。
本発明は以上の諸問題を解決するものである。
【課題をかいけつするための手段】
【０００５】本発明は中段の患者用マットを、素材にやさしい強化ゴムを用いて、現在のマットの３倍の厚さで布団の形で袋状に作り、空気注入口を付けてメーター付きの注入器で空気を注入して、ゴムエアーマットとして振動を吸収し、身体にもやさしくコストも全体に低価格構造である。
【発明の効果】
【０００６】前述の欠点をなくすため、強化ゴムマットを使用すると、身体に振動が伝わらず、安心安全に搬送できる患者の身体にやさしい救急車用マットである。人命を尊ぶ救急センターの作業は安心・安全・快適・敏速であることが最も重要な条件である。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】強化ゴムエアーマットをセットした救急車の後部正面図である。
【図２】中段の強化ゴムエアーマットの詳細図である。
【発明を実施するための形態】
【０００８】中段に強化された柔らかいゴムで袋状のマットを作り、空気注入口を設けてメーター付きの注入器で空気を注入し、エアーマットとして振動をなくし、患者の安心と安全を確保する。
救急車のマットは、上段が現場の患者用担架、中段が患者用マット、下段に上段の担架と中段の患者用マットをのせるようにした、レールのついた受け台の三段になっている。中段の受け台には胸の高さぐらいの折りたたみ式の脚と移動用の滑車がついているので、高さの調整と移動は自由に出来る。
実際の使用状況は、救急車が現場に到着すると、▲１▼患者用担架に患者を乗せて、中段の患者用マットに運ぶ。▲２▼患者用マットの受け台に乗せる。▲３▼救急車のそばに行き高さを調整して、下段の受け台のレールのうえに乗せ静かに押し込む。
この間秒単位の早業である。従って振動のないマットが必要不可欠である。
【符号の説明】
【０００９】１．  救急車本体
２．  患者
３．  現場用担架
４．  強化ゴムエアーマットの袋状態
５．  ２．３．４．を乗せる救急車本体に仕込まれた受け台
６．  ２．３．４．を乗せるためのレール
７．  ストレッチャー（耐振台］と２ケ所のクッション部
８．  中段の患者用マットの受け台とレール
９．  折りたたみ式脚
１０．滑車
１１．空気注入口
【図１】
2013111459.tif 000003
【図２】
2013111459.tif 000004
(57)【要約】【課題】木枯らしの中で実施される落ち葉掃きは、傍らにちり取りをおいて、箒で掃き集めた落ち葉を適量ごとにちり取りに収納するが、風向が一定しないため、落ち葉掃き作業中にちり取りに収納した落ち葉が、風によってちり取りから吐出されることが多い。【解決手段】開口部正面からの風によってちり取り内部の圧力が上昇を防ぐため、ちり取りの上面にスリットを設け、風を貫通させる。【選択図】図３
2013111454.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
一方を開口部、他方を底部として角型断面を有する本体胴部と、本体胴部の上面には、風を貫通させるための、単数又は複数のスリットを設けたものであることを特徴とする落ち葉掃き用ちり取り。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】清掃用具に関する。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００２】木枯らしの中で実施される落ち葉掃きは、傍らにちり取りをおいて、箒で掃き集めた落ち葉を適量ごとにちり取りに収納するが、風向が一定しないため、落ち葉掃き作業中にちり取りに収納した落ち葉が、風によってちり取りから吐出されることが多い。
【課題を解決するための手段】
【０００３】開口部正面からの風によってちり取り内部の圧力が上昇するのを防ぐため、ちり取りの上面にスリットを設け風を貫通させる。
【発明の効果】
【０００４】開口部正面からの風が、ちり取り上面のスリットを通りぬけることにより、収納した落ち葉がかき出され、再び散乱することがない。【０００５】逆風や横風の場合は、ちり取り上面を流れる風がスリット部においてベルヌーイ効果を発生させ、ちり取りの内部静圧を下げるため、落ち葉が吐き出されることを防ぎ、加えて落ち葉が奥に詰め込まれる。【０００６】ちり取り上面に設けたスリットは、ちり取り内部に収納した落ち葉の量を確認するためのインジケーターとしても利用できる。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】ちり取りの上面図である。
【図２】ちり取りの左側面図である。
【図３】ちり取りの左上方斜面図である。
【発明を実施するための形態】
【０００８】ちり取り本体上面に設けられたスリット部において、横風や逆風によるベルヌーイ効果を発生させるためには、本体上面はフラットであることが望ましい。
【０００９】本体の断面は、スリットの周囲、又は上面がフラットであれば、台形や小判型でもよい。
【００１０】図１ではスリットは開口部から底部方向への軸に平行に描いているが、スリットを軸に対して斜め、あるいは、スリットに代えて複数の小穴を設けてもよい。
【００１１】また、スリットや小穴の面積を比較的大きなものにして、それらを金網で塞いでもよい。
【００１２】スリットあるいは小穴は、横風や逆風によるベルヌーイ効果によって内部静圧を下げ、収納した落ち葉を本体底部に引き寄せるためには、本体上面の底部側から中央部にかけて設けるのが望ましい。
【００１３】本体の上面及び底面は、角型でも、底部側を単辺、開口部側を長辺とする台形でもよい。
【実施例】
【００１４】図１、図２、図３に基づいて説明する。
開口部２から進入した正面風は落ち葉を底部方向に押し込むとともに、スリット３から排出される。【００１５】横風や逆風の場合は、本体１上面に設けられたスリット３を通過する際、ベルヌーイ効果によって、本体内部の静圧を下げるため、開口部２から空気を吸い込むことになり、結果として、開口部２側にあった落ち葉を底部側に引き寄せる。
【産業上の利用可能性】
【００１６】不安定な風向きを持つ木枯らしの中での落ち葉掃きは、せっかく、ちり取りに収納した落ち葉が、風向きが変わるたびに、ちり取りから吐き出され、作業効率が阻害されることが多いが、本件ちり取りは、正面風、逆風、横風のいずれの場合においても、収納した落ち葉が再び散乱することがないため、落ち葉掃きの作業効率の向上に資するものである。
【符号の説明】
【００１７】１  ちり取り本体
２  開口部
３  スリット
４  とって
【図１】
2013111454.tif 000003
【図２】
2013111454.tif 000004
【図３】
2013111454.tif 000005
(57)【要約】【課題】熱湯を利用して手軽に除草できるようにケトル注ぎ口先端に蓮口を設けた熱湯式除草器を提供する。【解決手段】ケトル本体（１）の注ぎ口に熱湯に耐える素材で加工した蓮口（２）を設けた熱湯式除草器を特徴とする。【選択図】図１
2013111075.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ケトルの注ぎ口に熱湯に耐える素材で作った蓮口を設けた熱湯式除草器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】本発明はケトルに蓮口を設け、熱湯を雑草にかけて枯らす除草器に関するものである。
【背景技術】
【０００２】従来の熱湯式の除草器の発明の多くは、装置自ら熱湯を沸かし雑草にかけるもの。
【先行技術文献】
【０００３】
【特許文献１】特許公開平９−１１７２４７公報
【特許文献２】登録実用新案第３０４１２６７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】従来の熱湯を利用した除草についての特許および実用新案をみると、熱湯を自ら沸かすという装置が多く大掛かりでコストがかかり実用化という点では現実的でない。これが原因で熱湯を雑草にかけて除草を行うという、作業負担が低く、加えて環境への影響が低いというすばらしいコンセプトが現実化されていない状況にある。
本発明は、以上の欠点を失くし、だれでも気軽に購入でき、手軽に除草できるようにした熱湯式除草器である。
【課題を解決するための手段】
【０００５】ケトルに蓮口を設ける。
本発明は、以上の構成よりなる熱湯式除草器である。
【発明の効果】
【０００６】除草器本体はケトルそのものである。除草のための熱湯は日常生活において湯を沸かすようにコンロにて沸かすことができる。そのため年配者や女性といった比較的体力の劣る方、あるいは忙しく除草作業に長時間さけない方などが、手軽に短時間でしかも手を汚さず除草作業が行えるメリットがある。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】本発明の側面図である。
【発明を実施するための形態】
【０００８】以下、本発明を実施するための形態について説明する。
ケトル本体（１）の注ぎ口先端に熱湯に耐える素材で加工した蓮口（２）を設ける。
蓮口の大きさ、孔数、孔の大きさの設定はなく、注ぐ水圧に合わせて一般のジョーロの水まきのように熱湯に広がりが出るように設定するのが望ましい。
【符号の説明】
【０００９】１  ケトル本体
２  蓮口
３  取っ手
４  ふた
【図１】
2013111075.tif 000003
(57)【要約】      （修正有）【課題】設備管理を簡単なものとし、イニシャルコストを軽減すると同時に、銅、ニッケルなどを含有する廃液に関しては、分別回収・再資源化を可能とする産業廃棄物廃液処理装置を提供する。【解決手段】１槽の反応槽に、撹拌機、ｐＨ計、ＯＲＰ計、レベル計、硫化水素ガスモニター、内部洗浄装置（シャワーノズル）、スクラバーを配備したシーケンスでそれぞれの廃液についての処理プロセスをプログラムした制御盤のタッチパネルで処理を選択して自動起動することにより、自動的に処理を実施する。【選択図】図１
2013111573.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
産業廃棄物廃水中の各種成分の除去を反応槽１槽で行い、各反応をプログラムにより自動的に制御する装置
【請求項２】
請求項１において有価金属であるＣｕ、Ｎｉを、硫化水素モニターを用いた硫化物処理法で処理を行い、有用金属を分離回収する装置
【請求項３】
請求項１において有害なＡｓ、Ｓｅ、Ｈｇ、Ｐｂを、硫化水素ガスモニターを用いた硫化物法で除去する装置
【請求項４】
請求項１においてリン酸、弗素イオン含有廃液を、Ｃａイオンを添加して除去する装置
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  産業廃棄物廃液処理に関する分野
【背景技術】
【０００２】  従来、産業廃棄物処理会社などが種々の種類の産業廃棄物廃液を処理する場合、重金属類廃液は一括して水酸化物沈殿法で処理を行い、６価クロ含有廃液は還元槽を設けてＯＲＰ（酸化・還元電位計）制御で３価クロムに還元した後、水酸化物沈殿法を行っている。シアンについては次亜塩素酸ソーダなどの酸化剤を添加するアルカリ塩素法で、ｐＨ１０以上で処理しシアンをシアン酸まで分解し（１次反応）、その後ｐＨを中性付近でさらに酸化分解し、窒素と炭酸まで分解する。一部残存する錯シアンに関しては、第一鉄などを投入する不溶錯体法で処理を行う。またリン、弗素についてはカルシウム添加法で処理を行い、それぞれリン酸カルシウムや弗化カルシウムとして沈殿除去している。そしてこれらの反応はそれぞれ別個の処理設備で行われている。また重金属は一括で処理を行い、水酸化物沈殿法では原液中の錯化剤の影響もあり、重金属類が低濃度まで処理できないので、頻繁に多価金属（Ｆｅ３＋、Ａｌ３＋）添加による共沈反応も行われるために、有用金属の分離回収ができない。これらのことより、産業廃棄物廃液のような種々の物質を含む廃液処理を行う場合、それぞれの廃液を種類別に分けてそれぞれの処理設備を持つため、設備が煩雑となっている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特４５６５８３８
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】  これまでに行われてきた産業廃棄物廃液処理の場合、廃液の種類毎に分別してそれぞれの処理に適した設備を設置するために、処理設備が煩雑となり管理が難しく、また計器（ｐＨ、ＯＲＰ）もそれぞれに設置、薬品タンクのポンプも複数台となり設備コストの増大につながっていた。また、重金属も一括して水酸化物処理で行うために有用金属の回収もできなかった。そこで、反応槽を１槽とし設備管理を簡便なものとし、イニシャルコストを軽減すと同時に、ガスセンサー制御硫化物法を用いて、銅、ニッケルなどを含有する廃液に関しては分別回収・再資源化することを目的とした。
【課題を解決するための手段】
【０００５】  装置を簡便化するために、反応槽は１槽として攪拌機、ｐＨ計、ＯＲＰ計、レベル計、硫化水素ガスモニター、内部洗浄装置（シャワーノズル）、スクラバーを付帯設備とする。種々の廃液を貯蔵するための貯槽をそれぞれ設ける。制御盤のタッチパネル、シーケンスでそれぞれの廃液についての処理プロセスをプログラムしておく。操作手順としては各処理を選択して自動とすれば自動的に各処理が行える。有用金属Ｃｕ、Ｎｉの回収は硫化物法で行い、Ｃｕ、Ｎｉを分離回収する。各処理が終了後、次の処理を行うために反応槽内は洗浄を自動的に行う。【０００６】  重金属処理の場合はまず重金属廃液槽より廃液を反応槽に送り石灰でｐＨを調整して一定時間反応させた後凝集剤を添加して産業廃棄物用の脱水機で脱水処理を行う。【０００７】  従来法では有害金属Ａｓ、Ｓｅ、Ｈｇ、Ｃｄ、Ｐｂの場合、有害金属槽より廃液を反応槽に送った後、水酸化物法で処理する場合、図２の工程のようにこれらの有害金属の除去のために多価金属（Ｆｅ３＋、Ａｌ３＋）を多量に使用するので廃棄物量が増える。そこで、これらの有害金属の除去法として硫化剤を添加した硫化法を用いる。このときの硫化剤の添加量は硫化水素モニターで制御を行う。【０００７】  図３の工程のように有用金属であるＣｕ、Ｎｉは回収系槽より反応槽に送られて、苛性ソーダーでｐＨ１．５−２．５として硫化水素モニターで硫化剤の添加制御を行う硫化物法で処理する。その後全量を脱水・ろ過して硫化銅を回収資源化する。一方、ろ液は、一旦脱銅廃液貯槽に入れられた後、再度反応槽に戻して、苛性ソーダーでｐＨ６．５−７．５として再度硫化物法を行い、硫化ニッケルを回収し、資源化する。【０００８】  図４の工程のようにクロムについては３価以外に６価も混在している場合があるので、まずｐＨを２〜３とし、還元剤を添加、還元剤の添加量はＯＲＰ計にて制御する。その後ｐＨを苛性ソーダーで８−１０として水酸化クロムを生成させて産業廃棄物用脱水機で脱水処理を行う。【０００９】  図５の工程のようにリン酸、弗酸についてはリン酸、弗酸貯槽より反応槽に廃液を送り、石灰沈殿法で処理を行い、りん酸カルシウム、弗酸カルシウムとして沈殿させる。その後、産業廃棄物用脱水機で脱水する。【０００１０】  図６の工程のようにシアン廃液についてはシアン廃液貯槽より反応槽に廃液を送り、ｐＨ１０以上の条件で、次亜塩素酸ソーダをＯＲＰ制御で添加するアルカリ塩素法で、シアンをシアン酸に分解させる（１次処理）。その後、ｐＨを中性付近にしてＯＲＰ制御ものとで次亜塩素酸ソーダを入れ、シアン酸を窒素と炭酸にまで分解する（２次反応）。アルカリ塩素法で分解できない残留シアノ錯体を処理ため、アルカリ塩素法終了後に硫酸第一鉄を加えて、錯シアン体を固定化して（不溶錯体法）、産業廃棄物脱水機で脱水・ろ過する。
【発明の効果】
【００１１】  これまでの産業廃棄物廃液の処理においては、種々の廃液をそれぞれの処理設備で処理を行ってきたために設備が煩雑となり、またイニシャルコストも高くなっていた。反応槽を１槽として、それぞれの処理をプログラミングすることにより設備が簡便化でき、管理が容易となり、イニシャルコストも抑えることができる。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】処理のフローシート
【図２】有害金属処理工程
【図３】Ｃｕ、Ｎｉ回収処理工程
【図４】クロム処理工程
【図５】弗酸、リン酸処理工程
【図６】シアン処理工程
【図１】
2013111573.tif 000003
【図２】
2013111573.tif 000004
【図３】
2013111573.tif 000005
【図４】
2013111573.tif 000006
【図５】
2013111573.tif 000007
【図６】
2013111573.tif 000008
(57)【要約】【課題】電気やガスなどの生活インフラの断たれた災害時や、アウトドアでの簡易的な入浴用温水の確保。また、温泉付き別荘地などの湯温が低いが通常の給湯器が使用できない温泉水の簡易加熱。【解決手段】本発明は、蓋の下に熱交換器を設置し、湯を沸かした鍋やフライパンなどに装着することで温水を作成し、導入する水の水圧を利用し供給することで簡易的な入浴用温水を確保する。【選択図】図１
2013092359.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
蓋と熱交換器が一体となった給湯器
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明は、災害時やアウトドアで簡易入浴に使用する携帯用蓋型給湯器に関する。
【背景技術】
【０００２】  従来の入浴用給湯器はガスや灯油などを燃料とし、安全面からも大型で据え置きの給湯器が使われている。また、加熱に時間がかかるが電力を利用した携帯用保温ヒーターもある。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】  電気やガスなどの生活インフラの断たれた災害時や、アウトドアでの簡易的な入浴用温水の確保。【０００４】  温泉付き別荘地などの湯温が低いが通常の給湯器が使用できない温泉水の簡易加熱。
【課題を解決するための手段】
【０００５】  本発明は、蓋の下に熱交換器を設置し、湯を沸かした鍋やフライパンなどに装着することで温水を作成し、導入する水の水圧を利用し供給する。
【発明の効果】
【０００６】  本発明は、この様な従来の給湯器が有していた問題を解決しようとするものであり、熱源を問わず携帯性に優れ、水が確保できる環境であれば給湯が行える給湯器を実現する。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】携帯用蓋型給湯器の実施方法を示した説明図である。
【産業上の利用可能性】
【０００８】  源泉温度が高い温泉から簡易的に熱水を取りだす用途にも適用できる。
【符号の説明】
【０００９】  １  蓋本体
２  導入部ジョイント。水道からのホースなどを接続
３  供給部ジョイント。ドラム缶などの簡易浴槽へ接続
４  熱交換チューブなどを巻き付けた熱交換器。先端がそれぞれ２と３と接続
５  鍋やフライパンなどで熱水を作成。携帯用蓋型給湯器の熱交換器部を浸して利用
【図１】
2013092359.tif 000003
(57)【要約】【課題】錘と滑車の原理を利用し電力を供給する。【解決手段】電力を使用する場所で電力を生産する。【選択図】図１
2013092142.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
タンク内の水の量を５０Ｋｇから０Ｋｇに変動させてタンクの重さを変え、滑車の反対側の錘を上下させ、上下運動を回転運動に変えて発電機により電気を作り出します。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】滑車の原理と  錘の移動・重力による自動発電
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００２】滑車の原理と  錘の移動及び重力を利用し軸を回転させる。
【課題を解決するための手段】
【０００３】滑車の原理  錘の重力の利用
【発明の効果】
【０００４】外部の力を一切使わず電力を供給できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００５】地球の化石燃料使用せず  図１  錘による
地球の重力・滑車の原理を利用してエネレギーを確保する。
【産業上の利用可能性】
【０００６】住宅敷地内に自動自家発電機を設置し家庭独自で電力を自給する。又共同住宅〈マンション〉では、共有敷地内でこの自動自家発電機を設置し各家庭に電力を供給する。
そして、生産工場では工場使用電力の供給にも自動自家発電機を設置し電力を独自で賄います。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】本発明装置図
【符号の説明】
【０００８】  １  …  水
２  …  固定タンク
３  …  移動タンク
４  …  錘
５  …  発電機
６  …  揚水ポンプ
７  …  蓄電池
８  …  配水配管
９  …  ワイヤー
１０  …  滑車
１１  …  電気配線
１２  …  ブレーキ
１３  …  電球
【図１】
2013092142.tif 000003
(57)【要約】【課題】本発明は付属品の取り出しを容易としつつも前面側に集中する機能部品を良好に保護することができる包装体を提供することを目的とする。【解決手段】本発明は、電気給湯機の包装体であって、前面、側面、背面を有し、前記電気給湯機を包装した状態で内部に収容された前記電気給湯機の付属品を外部から取り出すための取り出し部を有し、前記取り出し部は、前記前面以外の面に設けられることを特徴とする。この場合、前記取り出し部は、側面に設けられることが好ましい。【選択図】  図１
2013092279.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電気給湯機の包装体であって、
前面、側面、背面を有し、
前記電気給湯機を包装した状態で内部に収容された前記電気給湯機の付属品を外部から取り出すための取り出し部を有し、
前記取り出し部は、前記前面以外の面に設けられることを特徴とする電気給湯機の包装体。
【請求項２】
前記取り出し部は、側面に設けられることを特徴とする請求項１に記載の電気給湯機の包装体。
【請求項３】
前記取り出し部は、易破断部によって構成されることを特徴とする請求項１又は２に記載の電気給湯機の包装体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電気給湯機を包装する包装体に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
近年、ヒートポンプや電気ヒータ（加熱手段）を熱源とした給湯機（タンク装置）の開発が進められている。このような給湯機は、輸送時の傷つきを防止する包装体を備えている。給湯機は、例えば、特許文献１に示すように、包装体に包装され、給湯機の設置の際に取り外されるものであるが、工事説明書等の付属品は設置する前に必要となる場合があり、前面側に取り出し部が設けられている。
【０００３】
なお、この包装体の取り出し部はミシン目等や薄肉部等の易破断部によって構成される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００７−１８３０５２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかし、易破断部によって構成される取り出し部を設けてしまうと、その面の強度は弱くなってしまう。前面側には配管や弁類等の機能部品が集中して収められている。従って、前面側に取り出し部を設けてしまうと配管や弁類等の機能部品の保護が不十分となってしまう。
【０００６】
そこで、本発明は付属品の取り出しを容易としつつも前面側に集中する機能部品を良好に保護することができる包装体を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明は、電気給湯機の包装体であって、前面、側面、背面を有し、前記電気給湯機を包装した状態で内部に収容された前記電気給湯機の付属品を外部から取り出すための取り出し部を有し、前記取り出し部は、前記前面以外の面に設けられることを特徴とする。
【発明の効果】
【０００８】
本発明の電気給湯機の包装体によれば、付属品の取り出しを容易としつつも前面側に集中する機能部品を良好に保護することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本発明の実施例１に係る電気給湯機の包装体を示す。
【図２】本発明の実施例１に係る電気給湯機の包装体を展開した状態を示す。
【図３】本発明の実施例２に係る電気給湯機の包装体を展開した状態を示す。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、本発明の電気給湯機の包装体の実施形態について、図面に基づいて説明する。
【実施例１】
【００１１】
図１に、実施例１の電気給湯機の包装体を示す。電気給湯機の包装体は、電気給湯機１０の上面側を覆う天カバー２０と電気給湯機１０の側面部を覆う側面カバー３０と電気給湯機１０の底面を固定する固定台４０で構成されている。なお、電気給湯機１０には、温水を貯留するタンクが収容されている。
【００１２】
図２に側面カバー３０の展開図を示す。側面カバー３０は、段ボールを用いて形成されている。図２に示すように、側面カバー３０は、側面、または背面に電気給湯機の付属品を取り出す取り出し部を有する。取り出し部は、前面以外の面に設けられる。
【００１３】
取り出し部とは、電気給湯機を包装した状態で内部に収容された前記電気給湯機の付属品を外部から取り出すために用いられる部分である。なお、電気給湯機の付属品とは、例えば、工事説明書や、取扱説明書、リモコンなどであり、これらは給湯機の開梱前に取り出しておいた方が作業効率が良い。
【００１４】
また、取り出し部は、易破断部５０によって区画される。そして、易破断部５０は、包装体はミシン目等や、厚みを他の部分よりも薄くして外力を与えた際に破断しやすくした薄肉部等によって構成される。
【００１５】
以上のように、取り出し部を前面以外の面に設けることにより、付属品の取り出しを容易としつつも前面側に集中する機能部品を良好に保護することができる。
【実施例２】
【００１６】
図３に実施例２の電気給湯機の包装体を示す。包装体に包装された電気給湯機は、トラックの荷台に載せられて運搬され、設置場所でトラックの荷台から下ろされることが多い。このとき、電気給湯機は、背面側をトラックの荷台や角の部分に摺らせながら降ろされることとなり、包装体の背面が製品を摺り降ろす面として利用されることとなる。この場合には、背面にも強度が要求されるが、側面には他の面に比べて要求される強度が小さいため、図３の側面カバー３０の展開図に示すように、背面ではなく側面に易破断部５０を設けることにより、付属品の取り出しを容易としつつも背面を保護することができる。
【００１７】
以上、実施形態に係る電気給湯機用包装体について、その実施例に基づいて説明したが、本発明は上記実施例に記載した構成に限定されるものではなく、その趣旨を逸脱しない範囲において適宜その構成を変更することができるものである。
【００１８】
例えば、本発明において、易破断部の形状および取り出しの開閉方向については限定したものではない。
【符号の説明】
【００１９】
１０  電気給湯機
２０  天カバー
３０  側面カバー
４０  固定台
５０  易破断部
【図１】
2013092279.tif 000003
【図２】
2013092279.tif 000004
【図３】
2013092279.tif 000005
(57)【要約】【課題】水素が多い環境においても、鉄鋼における水素脆化が抑制できるようにする。【解決手段】ステップＳ１０１で、対象とする鉄鋼をアルカリ性水溶液に接触させる。例えば、所定の容器にアルカリ性水溶液を収容し、このアルカリ性水溶液中に鉄鋼を浸漬すればよい。アルカリ性水溶液は、接触する鉄鋼の表面に不導体被膜が形成されるｐＨとすることが重要である。次に、ステップＳ１０２で、鉄鋼とアルカリ性水溶液との間に、水素が水素イオンに酸化される電位を印加する。【選択図】  図１
2013087336.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
鉄鋼をアルカリ性水溶液に接触させる工程と、
前記鉄鋼と前記アルカリ性水溶液との間に、水素が水素イオンに酸化される電位を印加する工程と
を少なくとも備えることを特徴とする水素脆化防止方法。
【請求項２】
請求項１記載の水素脆化防止方法において、
前記アルカリ性水溶液は、接触する前記鉄鋼の表面に不導体被膜が形成される範囲のｐＨとされていることを特徴とする水素脆化防止方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、鉄骨や鉄筋などに用いられている鉄鋼に発生する水素脆化を防止する水素脆化防止方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
高強度鋼などの鉄鋼は、鉄骨や鉄筋などとして建築物などの建築要素（固定構造体）の部材として用いられている。この鉄鋼が、構造体が配置されている環境の影響で発生した水素により脆化して特性を失うことがあることが知られている。この、水素による金属部材の脆化は、水素脆化と呼ばれており、応力が加わっているなかで一定以上の水素が鉄鋼内に侵入して蓄積することによって生じるものとされている（非特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【非特許文献】
【０００３】
【非特許文献１】半田隆夫、齋藤博之、東康弘、中村真理子、藤本憲宏、「コンクリート中鉄筋の水素による遅れ破壊」、電子情報通信学会  信学技法、Ｒ２００９−４７、７−１０頁、２００９年。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上述した水素脆化を抑制するために、例えば、鉄鋼の合金組成を検討するなど、種々の水素脆化対策技術が模索されている。これらの対策により一定の効果が得られているが、鉄鋼が用いられる環境の水素量が多い場合には、拡散などによって水素が浸入し、水素脆化を引き起こす発端となり得る。このように、鉄鋼自体の組成の検討では、水素の浸入が抑制できないため、水素が多い環境などでは、水素脆化が引き起こされてしまうという問題がある。
【０００５】
本発明は、以上のような問題点を解消するためになされたものであり、水素が多い環境においても、鉄鋼における水素脆化が抑制できるようにすることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明に係る水素脆化防止方法は、鉄鋼をアルカリ性水溶液に接触させる工程と、鉄鋼とアルカリ性水溶液との間に、水素が水素イオンに酸化される電位を印加する工程とを少なくとも備える。なお、アルカリ性水溶液は、接触する鉄鋼の表面に不導体被膜が形成される範囲のｐＨとされていればよい。
【発明の効果】
【０００７】
以上説明したことにより、本発明によれば、水素が多い環境においても、鉄鋼における水素脆化が抑制できるようになるという優れた効果が得られる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】図１は、本発明の実施の形態における水素脆化防止方法を説明するためのフローチャートである
【図２】図２は、本発明の実施の形態における水素脆化防止方法を実現する装置の構成例を示す構成図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、本発明の実施の形態について図を参照して説明する。図１は、本発明の実施の形態における水素脆化防止方法を説明するためのフローチャートである。
【００１０】
この水素脆化防止方法は、まず、ステップＳ１０１で、対象とする鉄鋼をアルカリ性水溶液に接触させる。例えば、所定の容器にアルカリ性水溶液を収容し、このアルカリ性水溶液中に鉄鋼を浸漬すればよい。また、鉄鋼の一部にアルカリ性水溶液が接触した状態としてもよい。アルカリ性水溶液としては、例えば、ｐＨ＝１０程度に調整した水酸化ナトリウムの水溶液を用いればよい。ここで、鉄鋼の腐食を防止するためには、水溶液との接触面に不導体被膜が形成されるとよい。言い換えると、アルカリ性水溶液は、接触する鉄鋼の表面に不導体被膜が形成されるｐＨとするとよい。
【００１１】
次に、ステップＳ１０２で、鉄鋼とアルカリ性水溶液との間に、水素が水素イオンに酸化される電位を印加する。水素が水素イオンになる電位は、アルカリ性水溶液のｐＨによって異なるが、ネルンストの理論によれば、電極電位Ｅ（対標準水素電極電位／Ｖ）＝−０．０５９（ｐＨ）より貴にすればよい。また、実際には、活性化に要する過電圧があるので、上述した値よりさらに貴にするのが有効である。
【００１２】
次に、上述した水素脆化防止方法を実現する装置について簡単に説明する。図２に示すように、ポテンショスタット２０１を用意し、この作用電極接続端に鉄鋼２０２を接続し、また、鉄鋼２０２の表面に接触させたアルカリ性水溶液２０３中に対極２０４および参照電極２０５を配置する。対極２０４は、例えば炭素電極を用いればよく、参照極２０５は、Ａｇ／ＡｇＣｌ電極であればよい。また、アルカリ性水溶液２０３は容器２１１に収容され、容器２１１の開口部２１２で収容しているアルカリ性水溶液２０３が、鉄鋼２０２の表面に接触している。このようにポテンショスタット２０１を用いることで、鉄鋼２０２とアルカリ性水溶液２０３との間に、水素が水素イオンに酸化される電位を印加すればよい。
【００１３】
上述した本実施の形態における水素脆化防止方法によれば、鉄鋼内のすべての領域に存在する水素が、アルカリ性水溶液に接触している部分に向かって拡散していくようになる。一般に常温（２０〜２５℃）における鉄鋼中の水素は、１日程度でｍｍオーダーの移動（拡散）をするものとされている。
【００１４】
このようにして移動する水素は、鉄鋼表面より外方に放出されアルカリ性水溶液中にイオンとなって溶け出すようになる。また、アルカリ性水溶液に接触している鉄鋼の表面近傍の水素が除去されると、濃度勾配により鉄鋼内部の水素が表面近傍に拡散するため、電位を印加し続けることにより鉄鋼内の界面近傍以外に存在する水素も除去することが可能となる。このため、鉄鋼に水素が蓄積されるのが防げるようになり、水素が多い環境においても、鉄鋼における水素脆化が抑制できるようになる。
【００１５】
上述した本実施の形態における処理は、水素を吸蔵してしまった鉄鋼を対象に一定時間ごとに行い、水素脆化が発生する水素吸蔵量に到達する前に吸蔵された水素を除去すればよい。また、上述した処理を継続的に行い、鉄鋼に水素が吸蔵されることを防止するようにしてもよい。
【００１６】
なお、本発明は以上に説明した実施の形態に限定されるものではなく、本発明の技術的思想内で、当分野において通常の知識を有する者により、多くの変形および組み合わせが実施可能であることは明白である。
【符号の説明】
【００１７】
２０１…ポテンショスタット、２０２…鉄鋼、２０３…アルカリ性水溶液、２０４…対極、２０５…参照電極、２１１…容器、２１２…開口部。
【図１】
2013087336.tif 000003
【図２】
2013087336.tif 000004
(57)【要約】      （修正有）【課題】木材を用いて製造する木質ペレットでは、材料の確保のために木を伐採せねばならず、次に使用するためには成長を待たねばならず、自然を一時的に損なってしまう上、安定した供給量を得られなく、また木質ペレットで得られる熱量は、植物性燃料によるものより低いため、木質ペレットより発熱量の高い植物性ペレットを提供する。【解決手段】木質ペレット製造時に油桐の搾りカスを混合し、得られる熱量を変化させた植物性バイオペレット。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
木質ペレット製造時に油桐の搾りカスを混合し、得られる熱量を変化させた植物性バイオペレット。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  この発明は、油桐の液体燃料の搾りカスと木質ペレットを混合・加工し発熱量の高い植物性バイオペレットの製造に関するものである。
【背景技術】
【０００２】  従来、油桐の搾りカスは産業廃棄物として処理されてきた。
この処理の費用は高くつき、肥料として用いても良い効果が得られる訳ではなかった。
【先行技術文献】
【０００３】
【特許文献１】
【非特許１】
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】  木材を用いて製造する木質ペレットでは、材料の確保のために木を伐採せねばならず、次に使用するためには成長を待たねばならず、自然を一時的に損なってしまう上、安定した供給量を得られない。
また木質ペレットで得られる熱量は、植物性燃料によるものより低い。
本発明は、以上のような欠点をなくすためになされたものである。
【課題を解決するための手段】  木質ペレットで得られる熱量は３，９９０ｋｃａｌであり、油桐による搾りカスで得られる熱量４，９９０ｋｃａｌに比べ１，０００ｋｃａｌも低い。
これらを混合する事で、木質ペレットよりも高い熱量を得られる植物性バイオペレットを製造できる。
本発明は、以上の構成よりなる植物性バイオペレットである。
【発明の効果】
【０００６】  油桐の搾りカスは油桐の実を利用するため、油桐の木を伐採せずに済むので自然を維持でき、１００年近く実をつけ続け、毎年収穫することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図】  本発明の製造工程図である。
【発明を実施するための形態】
【０００８】  以下、本発明を実施するための形態について説明する。
木質ペレットを製造する際に、油桐の搾りカスを混合する。
混合の割合を変化させることで、得られる熱量を変化させ、必要に応じた熱量を得られるペレットを製造できる。
本発明は、以上のような構造である。
これを使用するときは、木質ペレットより良質で効率的なエネルギーを得ることができる。
【符号の説明】
【０００９】  なし。
2013087281.tif 000002
(57)【要約】【課題】  廃プラスチック連続熱分解作業に於いて熱分解槽内への空気の侵入を隔絶させて熱分解終了時の固形炭化物を排出することは可能か。【解決手段】  熱分解時の撹拌作用を妨げることのない上下動ロットによって熱分解槽槽底とバルブ間に発生する固化残渣物を槽内方向より突き崩し破壊させる。【選択図】図１
2013087279.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
廃プラスチック熱分解槽に設けた撹拌軸を中空軸として中空軸内にロットを通し、ロット下部先端に残渣物排出口を塞ぐ塞ぎ板の下部にロットと共に上下及び回転する円盤と一文字羽根を設け、中空軸を貫通したロットを上下作動させる推力シリンダーとロットを回転させる電動機で構成する請求項１の撹拌軸。
【請求項２】
前記請求項１の撹拌軸羽根の中央部にロット先端と塞ぎ板とを自由動にして塞ぎ板を収納させる空間を設けた請求項１と２の撹拌軸。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明は廃プラスチック熱分解に於いて排出口を閉塞する残渣物を除去させる破砕機能を持つ中空撹拌軸に納めたロットに関する。
【背景技術】
【０００２】  廃プラスチックの熱分解方法はバッチ型が主流で連続型は問題が多いため開発が遅れている。
バッチ型は槽の蓄又は供給口と残渣物排出口を兼ねたハッチより廃プラを供給して締め切り、熱分解後の残渣物の取り出しも同じような方法で行われている。【０００３】  バッチでなければ困難な理由に廃プラ形状の複雑な形と大小や比重の違い、多量の水分の付着、汚れ、廃プラ以外の金属及び非鉄金属、ガラス、陶器などの選別不充分な処理物があり、これらの熱分解槽への供給時にはまず静電気が発生し、機器部品の隙間へのフラフの噛み込みによる送り込み不良とこれらの処理物と共に同伴して侵入する空気の遮断の問題があったため連続熱分解を拒んでいた。【０００４】  もう一つの問題は熱分解後に槽内に残る炭化物の排出の困難があった。その原因は異物の混入によるものでバルブの開閉時にバルブに噛み込みを起こして作動しなくなる。
又熱分解温度が高い状態が長時間続くとバルブシートの損傷によって大気の侵入を遮断することが不可能になり、熱分解槽に空気が入って燃焼又は爆発の危険があった。【０００５】  球面バルブを使用するとバルブ球体と熱分解槽内に設けた撹拌羽根の掻き面との距離が機構上必要な関係で、その空間は撹拌羽根が旋回しても掻き残りが生じてその掻き残りが高熱によって固化し、分解槽底部に密栓状となって残渣物の排出は不可能になった。【０００６】  この密栓状の廃プラ残渣物はバルブとの接触側は半溶融状で槽内に近づく程に炭化が進み、熱分解時間約１時間経過により焼き固まった状態になる。
バルブ面と掻き羽根の距離は零にはならないので毎回槽外より削る状態が起きていた。【０００７】  しかしこの半炭化状態の密栓は熱分解上必要なバルブ助材となり、バルブのシートが劣化してもなお気密を補っている。
熱分解が完了したバッチごとにこの密栓を槽内より破壊することに成功した。
【特許文献１】  特開２０００−１９８９８８  生物系特定産業技術研究推進機構
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】  解決しようとする問題点は熱分解槽内の掻き羽根とバルブ中子の上面間に廃プラ供給時の未分解物が落ち込み、その上に次々と重なって積み重なる廃プラが熱分解時の加熱により炭化状態で固着し、バルブを開放してもバルブの更に下部位は排出した残渣物を冷却させる装置と大気の侵入防止のバルブ等で構成され、熱分解途上で排出が不可能になる。
空気を入れずに栓を作った廃プラ炭化物の除去は可能か。
【課題を解決するための手段】
【０００９】  本発明は熱分解槽内に供給した廃プラを反転混練させる撹拌機軸を中空軸として中空内にロットを通し、ロット先端に設けた前記固化炭化物を破壊する圧縮金具により破砕する。【００１０】  まず缶底バルブを開いた後に前記ロットを油圧作動によりバルブ開状態の径に近い金具で突き抜く。この状態時には缶底バルブ以下の残渣物排出口バルブは閉状態のままで空気の侵入はない。【００１１】  油圧によるロットの上下動にて閉塞していた炭化物が落下すると、撹拌軸の回転に関係なくロットが上方に引き上げられた時に、上下方向はそのまま停止している中空軸とレーキの旋回によって粉体化した残渣物をバルブ穴に突き落とす。
【発明の効果】
【００１２】  本発明の中空軸撹拌内を貫通したロットは油圧の作動にて上下動をさせ、閉塞炭化物を除去する。
【発明を実施するための形態】
【００１３】  約１時間間隔で熱分解させるための廃プラの供給と残渣物の排出に於いて、熱分解によって焼き固まった廃プラ炭化物を空気の侵入を隔絶させて熱分解槽より排出させる。
【実施例１】
【００１４】  図１は本発明装置の１実施例の断面図であって、ＩＨコイル１０を外周に巻きつけた熱分解槽１の内部にレーキ６とレーキを支えるボス５とそのボスは大きく中央を空洞状に空間を作り、掻き羽根のレーキと繋がらない部分はえぐってある。【００１５】  この凸状の空洞部分を排出口塞ぎ板１２は上下作動し、ロット３は撹拌軸２とは同期せずに回転する。
バルブ取付座７の下部にバルブ８を接合するがバルブの回転体との間に距離が生じる。廃プラ供給時やレーキ６の回転時にこのポケットに廃プラは落ち込んで炭化して硬化する。【００１６】  硬化した廃プラは槽内に近い所は炭化して遠い位置の穴の中の廃プラは順に半炭化未処理の状態で固形化している。前記バルブを開放しても詰まって栓をした状態の半炭化物は除去が困難である。バルブを開けて突くことは出来ない。
突き棒等による清掃は空気の侵入によって熱分解槽内の炭化残渣物が燃焼する。【００１７】  固形炭化物の残量カロリーは５０００ｋｃａｌ以上残しているため着火が早く、槽内は６００℃以上に加熱されている状態で前記残量カロリーを持っているので爆発する。【００１８】  そこでバルブ以下の排出側は炭化物を取り出して５０℃以下に冷却させる機能と取り出し時の空気の隔絶を可能な機構が必要になってくる。この冷却と冷却後の粉炭の取り出し機構の説明は省略する。【００１９】  外部より炭化栓状の固形物の除去が不可能なら槽内より固化した炭化物を突き落とす手段を用いる。
この方法である撹拌軸の中空空間にロットを通して突き落とすことに成功した。
炭化物を突き落として排出口が開くと撹拌機の回転によって中央に粉炭を掻き寄せる。
【産業上の利用可能性】
【００２０】  廃プラスチック熱分解による残渣物が高温であるため酸素との結合による発火爆発の危険防止の理由で熱分解を連続して創業することが出来なかった。
連続熱分解よって大幅な時間短縮と省エネを実現することが可能になった。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】  本発明の残渣物破砕機能付撹拌軸の実施方法を示した断面の説明図である。（実施例１）
【図２】  本発明の残渣物破砕機能付撹拌軸のロット先端部と残渣物排出口の関係を示した断面の説明図である。（実施例１）
【符号の説明】
【００２２】  １  熱分解槽
２  撹拌軸
３  ロット
４  シリンダー
５  ボス
６  レーキ
７  バルブ取付座
８  バルブ
９  駆動部
１０  ＩＨコイル
１１  残渣物排出口
１２  排出口塞ぎ板
１３  円盤
１４  一文字羽根
【図１】
2013087279.tif 000003
【図２】
2013087279.tif 000004
(57)【要約】【課題】  混在廃プラスチックの連続工程での熱分解処理に於いて、加熱した熱分解槽を冷却させることなく空気の侵入を防止して処理物の供給と残渣物の排出をバッチ連続的に処理することは可能か。【解決手段】  熱分解槽の加熱を連続させた状態で空気を遮断する供給装置で処理物を供給し、熱分解終了後残渣物を槽底のバルブより空気を遮断して排出させ、更に加熱を連続させた状態で供給と排出を行ってバッチ連続的に熱分解させる。【選択図】図１
2013087280.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電磁誘導コイルを巻きつけた熱分解機に撹拌機と供給口と排ガス口と供給口を兼ねた排ガス口をサイクロンを介してガス冷却槽に接合し、熱分解機底部に排出口を備え、熱分解処理物を供給して熱分解終了後と共に残渣物を排出し、改めて処理物を供給する請求項１の供給排出システム。
【請求項２】
前記請求項１の供給排出方法は処理物目標設定温度で残渣物を全量又はほぼ排出し続けて処理物を供給するノコギリ状に制御させる請求項１と２の供給排出システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  混在廃プラスチックを油化させる工程で処理物の供給と残渣物の排出の方法に関する。
【背景技術】
【０００２】  混在廃プラスチックを熱分解させる方法は処理物の連続供給と残渣物を好むタイミングでの排出が不可能であった。
現状は小型の熱分解装置でハッチを開放して処理物を収納し、改めて空気の侵入防止にハッチを閉めて熱分解処理が行われている。【０００３】  １バッチ完了又は追加供給又は残渣物の一部を取出しすることは不可能で１バッチ加熱１時間、１バッチ終了後も熱分解槽を開放して残渣物を取り出すことは不可能である。【０００４】  その不可能の原因は熱分解槽が高温になる作用で処理物が炭化し、高熱を帯びているため蓋等を解放すると外気と接触して燃焼が起きる。
この燃焼温度はおおよそ５０℃以上で発生し、残留エネルギーを持つ未分解した油分が残っている時は発生ガスと空気中酸素の化合により爆発が起き、危険な理由で熱分解槽ごと冷却させる必要があった。【０００５】  冷却に必要な時間は平均して約５時間を要する。冷却時間の短時間は分解槽を構成する槽の板厚が薄かったり保温不足等があったりして熱分解後に大気中に放置させても４時間前後必要であった。【０００６】  処理物供給時間と冷却時間を加算すると数時間必要となり、せっかく分解槽が加熱により分解温度に達しながら冷却又は別のカートリッジに入れて加温させても大気温度より槽温を上昇させる必要があった。【０００７】  処理物の供給と残渣物の排出に必要な時間で連続して熱分解は可能かという疑問は解決させる事は困難であるが、それに準じた作業工程と時間短縮システムを開発した。
【特許文献１】  特開平９−２６３７７４  株式会社東芝
【非特許文献１】  カタログ乾熱滅菌装置  株式会社小池メディカル
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】  解決しようとする問題点は処理物を連続して熱分解槽に送り込むことは可能か。廃プラの比重は小さく軽い。例えば１バッチ５００ｋｇを供給すると十数回供給口を開閉させる必要がある。
その度に廃プラと連れ合って空気が侵入するがその空気を阻止し、廃プラのみ供給を可能として空気を排除する必要がある。【０００９】  次に問題は分解槽の残渣物を排出させる必要があり、処理物供給前に槽内の残渣物を一掃して残らないように機能を果たし、熱分解槽内壁と廃プラの直接接触受熱を図って新旧廃プラの混合を防ぐ。【００１０】  処理物の先入れ先出し方法として先行バッチの熱分解が完了すると熱分解槽の残渣物排出後に新規の廃プラを供給させる。
目標温度達成時に全てを入れ替えて残留エネルギーの当配分を可能にするためには温度到達時に早い動きで残渣物を排出させる。【００１１】  残渣物の取り出し中に大気の逆流を防止して残渣物の温度を降下させる機能の冷却設備を設ける。【００１２】  熱分解を連続バッチで先に供給した物を先に出す必要がある。混在すると未分解物がポリマー状のものとすでに熱分解が完全終了した残渣物が混じり、同一の固形燃料を作ることが不可能になる。
【課題を解決するための手段】
【００１３】  本発明の熱分解システムは想定温度に到達すると残渣物をまず排出し、排出終了でもって新たに処理物を供給する。
槽底バルブを閉めて混在廃プラ供給装置が連続して送り込むと熱分解温度より１００℃未満程度の前記槽内温度のダウンとなる。【００１４】  熱分解槽内温度の低下は新規処理物に熱を奪われてのものだがこの温度損失は処理物温度の上昇によってすぐ回復する。
電磁誘導熱分解は自動でもって加熱させ、所要動力の変化とヘルツの変動でもって連続バッチの形態を続けることが可能である。
【発明の効果】
【００１５】  熱分解槽は１基でもって処理物の廃プラの供給と熱分解済の残渣物を排出する工程の自動化が出来、処理には熱分解に必要なエネルギーで充分可能である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】  熱分解槽上の廃プラスチック送り込み装置で処理物を送り込み、電磁誘導加熱で熱分解させた残渣物を排出して冷却させる。
【実施例１】
【００１７】  図１は本発明装置の１実施例の説明図で１〜３は熱分解槽装置内に撹拌機でもって廃プラを撹拌する。
廃プラ突き落し装置５で分解槽内に突き落とす。第一供給装置と第二供給装置で廃プラを供給しながら排気する。
熱分解ガスは段塔接続口より段塔に導入する。【００１８】  残渣物の排出は槽底バルブ８を開き、その下部に設けた残渣物冷却装置に受け止めて一時保管冷却をさせた後に移送する。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】  廃プラスチック熱分解システムの実施方法を示した説明図である。（実施例１）
【符号の説明】
【００２０】１  熱分解機
２  電磁誘導加熱コイル
３  撹拌機
４  段塔接続口
５  廃プラ供給突き落し装置
６  第１供給装置
７  第２供給装置
８  槽底バルブ
９  残渣物冷却装置
【図１】
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