(57)【要約】      （修正有）【課題】遠隔操作で停車させた車両が動くことを防止できる車両制御システムを提供すること。【解決手段】車両に搭載された車載装置と、車両への停車指示を示す指示信号を無線通信で車載装置に対して送信する通信端末と、を有する車両制御システムであって、車両に搭載された車載装置は、通信端末からの指示信号を受信したか否か判定し（Ｓ１０）、指示信号を受信したと判定した場合、自車位置を特定して（Ｓ１１）、車両の現在位置が停車許可エリアにあり（Ｓ１２でＹＥＳ判定）、且つ、車両の車速を検出して（Ｓ１３）、車両の車速が停車許可速度以下であると（Ｓ１４でＹＥＳ判定）、車両を停車させると共にレンジをＰレンジに固定する（Ｓ１５）。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
車両（１００）に搭載された車載装置と、前記車両への停車指示を示す指示信号を無線通信で前記車載装置に対して送信する指示装置（２００，３１０）と、を有する車両制御システムであって、
前記車両に搭載された車載装置は、
前記指示装置からの指示信号を受信する受信手段（Ｓ１０）と、
前記受信手段が指示信号を受信すると前記車両を停車させる停車手段（Ｓ１５，Ｓ２１）と、
前記車両の移動が規制されるパーキングレンジと、該パーキングレンジが解除された状態である非パーキングレンジとにレンジの切替えを行うものであり、前記受信手段が指示信号を受信すると前記レンジを前記パーキングレンジに固定するパーキング手段（Ｓ１５，Ｓ３１）と、
を備えることを特徴とする車両制御システム。
【請求項２】
前記車載装置は、
前記車両の現在位置を検出する位置検出手段（Ｓ１１）と、
前記位置検出手段で検出された前記車両の現在位置が、予め設定されたエリアにあるか否かを判定する第１判定手段（Ｓ１２）と、を備え、
前記停車手段は、前記受信手段が指示信号を受信したことに加えて、前記第１判定手段によって、前記車両の現在位置が予め設定されたエリアにあると判定された場合に、前記車両を停車させ、
前記パーキング手段は、前記受信手段が指示信号を受信したことに加えて、前記第１判定手段によって、前記車両の現在位置が予め設定されたエリアにあると判定された場合に、前記レンジを前記パーキングレンジに固定することを特徴とする請求項１に記載の車両制御システム。
【請求項３】
前記車載装置は、
前記車両の車速を検出する車速検出手段（Ｓ１３）と、
前記車速検出手段で検出された前記車両の車速が、予め設定された速度以下であるか否かを判定する第２判定手段（Ｓ１４）と、を備え、
前記停車手段は、前記受信手段が指示信号を受信したことに加えて、前記第２判定手段によって、前記車両の車速が予め設定された速度以下であると判定された場合に、前記車両を停車させ、
前記パーキング手段は、前記受信手段が指示信号を受信したことに加えて、前記第２判定手段によって、前記車両の車速が予め設定された速度以下であると判定された場合に、前記レンジを前記パーキングレンジに固定することを特徴とする請求項１又は２に記載の車両制御システム。
【請求項４】
前記車両は、原動機としての内燃機関が搭載されてなるものであり、
前記停車手段は、前記内燃機関への燃料噴射を停止することによって、前記車両を停車させることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか一項に記載の車両制御システム。
【請求項５】
前記車両は、原動機としての電動機が搭載されてなるものであり、
前記停車手段は、前記電動機への通電を停止することによって、前記車両を停車させることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか一項に記載の車両制御システム。
【請求項６】
前記車両は、原動機としての内燃機関及び電動機が搭載されてなるものであり、
前記停車手段は、前記内燃機関への燃料噴射を停止するとともに、前記電動機への通電を停止することによって、前記車両を停車させることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか一項に記載の車両制御システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本願発明は、遠隔操作によって車両を停車させる車両制御システムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、車両の盗難を防止する技術の一例として、特許文献１に開示された車両盗難防止装置がある。この車両盗難防止装置は、ユーザに固有のユーザ情報を取得する照合センサ部と、車両の正規ユーザを識別するためのユーザ識別情報が予め記録されたＲＯＭと、ユーザ情報とユーザ識別情報とが一致した状態において、車両装備品を作動させるために操作させる操作部が操作された場合に同操作部の各スイッチに予め割り当てられた車両装備品を作動させるＨＭＩ制御部とを備える。ＨＭＩ制御部は、ユーザ情報とユーザ識別情報とが不一致の状態で操作部が操作された場合には、各スイッチに予め割り当てられた車両装備品とは別の車両装備品を作動させる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００５−１９９８６５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
また、車両の盗難を防止する技術としては、従来技術ではないが、遠隔操作で車両に搭載された燃料噴射装置の動作を禁止することで、盗難車両を停止させる技術が考えられる。しかしながら、このように遠隔操作で燃料噴射装置の動作を禁止させた場合、車両を傾斜のあるところに停車させてしまうこともありうる。ところが、傾斜のあるところに停車させた車両は、パーキングブレーキが作動されていなかった場合や、シフト位置がパーキングレンジ（以下、Ｐレンジとも称する）にされていなかった場合、傾斜を下る方向に動いてしまう可能性がある。
【０００５】
本願発明は、上記問題点に鑑みなされたものであり、遠隔操作で停車させた車両が動くことを防止できる車両制御システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記目的を達成するために本願発明は、
車両（１００）に搭載された車載装置と、車両の停車指示を示す指示信号を無線通信で車載装置に対して送信する指示装置（２００，３１０）と、を有するものであって、
車両に搭載された車載装置は、
指示装置からの指示信号を受信する受信手段（Ｓ１０）と、
受信手段が指示信号を受信すると車両を停車させる停車手段（Ｓ１５，Ｓ２１）と、
車両の移動が規制されるパーキングレンジと、パーキングレンジが解除された状態である非パーキングレンジとにレンジの切替えを行うものであり、受信手段が指示信号を受信するとレンジをパーキングレンジに固定するパーキング手段（Ｓ１５，Ｓ３１）と、
を備えることを特徴とする。
【０００７】
このように、車両制御システムは、車載装置と、車両の停車指示を示す指示信号を無線通信で送信する指示装置と、を有するものである。つまり、車両制御システムは、指示装置からの遠隔操作で車両を停車させるものである。そして、車載装置は、指示装置からの指示信号を受信すると車両を停車させるとともに、レンジをパーキングレンジに固定する。これによって、指示装置からの指示信号に応じて車両を停車させた際に、車両を傾斜のあるところに停車させたとしても、レンジをパーキングレンジに固定するので、停車させた車両が傾斜を下る方向に動くことを防止できる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】実施形態における車両制御システムの概略構成を示すブロック図である。
【図２】実施形態における車載装置（ナビ制御装置１０など）の処理動作を示すフローチャートである。
【図３】実施形態におけるエンジン制御装置４０の送信処理動作を示すフローチャートである。
【図４】実施形態におけるＰＢＷ制御装置５０の処理動作を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、本願発明の実施形態を図に基づいて説明する。
【００１０】
図１に示すように、本実施形態の車両制御システムは、車両１００に搭載された車載装置と、車両１００の停車指示を示す指示信号を無線通信で車載装置に対して送信するセンター３００（通信端末３１０）とを有する。つまり、車両制御システムは、車両１００が盗難された場合などに、センター３００に設けられた通信端末３１０から車載装置に対して指示信号を無線通信し、車両１００を遠隔操作によって停車させるものである。また、車両１００は、原動機としての内燃機関が搭載されてなるものである。
【００１１】
まず、車両１００に搭載された車載装置の構成に関して説明する。車載装置は、ナビ制御装置１０、通信装置２０、車速センサ３０、エンジン制御装置４０、ＰＢＷ（Park By Wire)制御装置５０、及びこれらの装置間を通信可能に接続している通信線８０などを備えて構成されている。
【００１２】
ナビ制御装置１０は、例えば、ＣＰＵ（CentralProcessing Unit）、記憶装置（ＲＯＭ（Read Only Memory）、ＲＡＭ（Random Access Memory）、ＨＤＤ（Hard disk drive））、Ｉ／Ｏ（Input/Output）及びこれらの構成要素を接続するバスラインなど含むマイコンを主体に構成されている。また、このナビ制御装置１０は、ＧＰＳ受信機（図示省略）からの信号に基づいて車両１００の現在位置を検出したり（位置検出手段）、地図データベース（図示省略）からの地図データを取得したりする。また、ナビ制御装置１０は、表示装置（図示省略）の画面に取得した地図データに基づいて地図を表示すると共に、検出した車両１００の現在位置を示すマークを地図上に表示する。このように、ナビ制御装置１０は、周知のナビゲーション（経路案内）機能としての各種処理を実行する。
【００１３】
また、ナビ制御装置１０は、アンテナを介して通信端末３１０と無線通信可能（データ通信可能）な構成を有する。これによって、ナビ制御装置１０は、センター３００からの指示信号を受信する（受信手段）こともできる。ただし、これは必須要件ではない。つまり、車載装置に通信端末３１０と無線通信可能な通信装置２０が設けられている場合、ナビ制御装置１０は、通信端末３１０と無線通信可能な構成を有していなくてもよい。
【００１４】
更に、ナビ制御装置１０のＨＤＤ（記憶手段）などには、特許請求の範囲における予め設定されたエリアを示すものであり、遠隔操作による車両１００の停車を許可する場所（エリア）及び車両１００の速度を示す情報が予め記憶されている。よって、この場所は、停車許可エリアとも言い換えることができる。停車許可エリアは、車両１００を停車させても、周辺車両の邪魔になりにくい場所を設定する。よって、停車許可エリアは、停車させるべき場所と言い換えることもできる。この停車許可エリアの一例としては、駐車場や道路外や交差点外などをあげることができる。同様に、この速度は、停車許可速度とも言い換えることができる。停車許可速度は、車両１００を停車させても、周辺車両の邪魔になりにくい速度を設定する。よって、停車許可速度の一例としては、０（ゼロ）ｋｍ／ｈや数ｋｍ／ｈなどをあげることができる。
【００１５】
なお、後ほど説明するが、ナビ制御装置１０は、車載装置がセンター３００からの指示信号を受信すると、車両１００の現在位置を検出すると共に、この現在位置が停車許可エリアにあるか否かを判定する（第１判定手段）。更に、ナビ制御装置１０は、車載装置がセンター３００からの指示信号を受信すると、車速センサ３０から取得した車両１００の車速が停車許可速度以下であるか否か（ここでは０ｋｍ／ｈであるか否か）を判定する（第２判定手段）。この車両１００の現在位置が停車許可エリアにあることは、遠隔操作によって車両１００を停車させる条件の一つである。同様に、車両１００の速度が停車許可速度以下であることは、遠隔操作によって車両１００を停車させる条件の一つである。
【００１６】
通信装置２０は、例えば、ＣＰＵ、記憶装置、Ｉ／Ｏ及びこれらの構成要素を接続するバスラインなど含むマイコンを主体に構成された、所謂データ通信モジュールである。この通信装置２０は、センター３００からの指示信号を受信（受信手段）することができる。ただし、車載装置に通信端末３１０と無線通信可能なナビ制御装置１０が設けられている場合、車載装置は通信装置２０を有していなくてもよい。
【００１７】
車速センサ３０は、車両１００の車速を検出する（車速検出手段）と共に、検出した車速を示す検出信号を出力する。この車速センサ３０は、周知技術であるため詳しい説明は省略する。なお、本実施形態では、説明を簡略化するために、車速センサ３０が通信線８０に直接接続されている例を採用している。しかしながら、車速センサ３０は、図示を省略するその他の制御装置に接続されていてもよい。つまり、車速センサ３０は、その他の制御装置を介して、検出信号を通信線８０に出力するものであってもよい。
【００１８】
エンジン制御装置４０は、車両１００に搭載された内燃機関（エンジン）を制御するものであり、ＣＰＵ、記憶装置、Ｉ／Ｏ及びこれらの構成要素を接続するバスラインなどを含むマイコンを主体に構成されている。このエンジン制御装置４０は、例えば、内燃機関への燃料噴射を制御する。よって、エンジン制御装置４０は、内燃機関への燃料噴射を停止させることによって、車両を停車させることができる（停車手段）。
【００１９】
ＰＢＷ制御装置５０は、例えば、ＣＰＵ、記憶装置、Ｉ／Ｏ及びこれらの構成要素を接続するバスラインなど含むマイコンを主体に構成されている。ＰＢＷ制御装置５０は、通信線８０を介してナビ制御装置１０、通信装置２０、車速センサ３０、エンジン制御装置４０と通信可能に接続されており、且つ、通信線８０を介することなくレンジ位置切替部６０及びシフタ７０と通信可能に接続されている。このＰＢＷ制御装置５０は、車両１００の移動が規制されるＰレンジと、Ｐレンジが解除された状態である非Ｐレンジとにレンジ位置切替部６０のレンジの切替えを行うものである。
【００２０】
ＰＢＷ制御装置５０は、例えば、ユーザ（ドライバー）のレンジ切替操作に応じて目標レンジを判定し、レンジ位置切替部６０に対して、目標レンジとなるようにレンジの切り替えを要求する（レンジ切替要求手段）。すなわち、ＰＢＷ制御装置５０は、目標レンジとなるようにレンジの切り替えを要求する要求処理を行う。なお、ここでは、ユーザのレンジ切替操作に対応した信号に基づいてレンジ位置切替部６０を駆動制御することで、レンジ位置切替部６０におけるレンジをユーザの要求するＰレンジ又は非Ｐレンジに切り替える例を採用する。
【００２１】
例えば、ＰＢＷ制御装置５０は、ブレーキ制御装置（図示省略）からのブレーキ情報、車速センサ３０からの検出信号、シフタ７０からのシフト位置情報に基づいて、ユーザのレンジ切替操作を判定して目標レンジ（Ｐレンジか非Ｐレンジ）を決定（判定）する。そして、ＰＢＷ制御装置５０は、レンジ位置切替部６０に対して、Ｐレンジへの切替要求又はＰレンジ解除要求（非Ｐレンジへの切替要求）を行う。また、後ほど詳しく説明するが、ＰＢＷ制御装置５０は、ナビ制御装置１０から盗難後処理の開始が指示されると、シフタ７０からのシフト位置情報などに関係なく、レンジ位置切替部６０に対して、Ｐレンジへの切替要求を行う。
【００２２】
レンジ位置切替部６０は、レンジをＰレンジ又は非Ｐレンジに切り替えるものである（切替機構）。このレンジ位置切替部６０は、例えば、エンコーダを備えたモータ（例えばＳＲモータ）、モータの出力軸に固定されたディテントレバーなどを含むものである。ここでは、レンジ位置切替部６０は、ＰＢＷ制御装置５０からのレンジ切替要求に応じて、モータ（ロータ）が回転して、Ｐレンジから非Ｐレンジ、及び非ＰレンジからＰレンジに切り替えるパーキング機構を採用する。つまり、レンジ位置切替部６０は、モータを回転させることによって、パーキングギアをＰレンジ（ロック）又は非Ｐレンジ（ロック解除）に切り替えるものである。なお、このレンジ位置切替部６０に関しては、本出願人による特開２００４−１２９４５１号公報などに開示されているもの（図１に示すレンジ切替機構）を採用することができるため、その詳しい説明を省略する。
【００２３】
シフタ７０は、自車両の車室に設けられたシフト操作部（シフトレバー、又はセレクター、又はシフトレバー（セレクター）とパーキングスイッチ）などを含むものである。このシフタ７０は、ユーザによるシフト操作部の操作状態を検出して、検出したシフト位置情報を出力する。つまり、シフタ７０は、ユーザがシフト操作部を操作することにより指令したレンジ（指令レンジ）を検出して、検出した指令レンジを示す指令レンジ信号を出力すると言い替えることができる。なお、シフト位置情報（指令レンジ信号）としては、Ｐレンジを示す情報、非Ｐレンジ（Ｎレンジ、Ｄレンジなど）を示す情報などが含まれる。
【００２４】
次に、携帯端末２００、センター３００の構成に関して説明する。
【００２５】
携帯端末２００は、車両１００のユーザが携帯可能な端末である。この携帯端末２００としては、例えば、携帯電話機、スマートフォン、ＰＤＡ（Personal Digital Assistant）などを採用することができる。ユーザは、車両１００が盗難された場合、この携帯端末２００を介して、センター３００に通報する。より詳細には、携帯端末２００を用いてデータ通信や音声通信で、車両１００が盗難されたことをセンター３００に通報する。
【００２６】
なお、このように、本実施形態においては、携帯端末２００を用いて、車両が盗難されたことを通報する例を採用している。しかしながら、本願発明はこれに限定されるものではない。例えば、自宅やオフィスなどの建屋に設けられた通信装置、又は公衆電話機から、車両１００が盗難されたことをセンター３００に通報するものであってもよい。
【００２７】
センター３００は、車載装置のナビ制御装置１０及び通信装置２０の少なくとも一方と無線通信可能な通信端末３１０が設けられている。通信端末３１０は、ユーザからの通報に応じて、盗難された車両１００（ナビ制御装置１０又は通信装置２０）に対して、盗難後処理の実行を指示する指示信号を送信する。
【００２８】
なお、通信端末３１０は、通報を受けたオペレータによって操作されることで指示信号を送信するものである。よって、センター３００には、携帯端末２００との無線通信が可能な通信装置も備えられている。また、通信端末３１０は、ユーザからの通報を認識して自動で指示信号を送信するものであってもよい。
【００２９】
ここで、図２〜図４を用いて、車載装置の処理動作に関して説明する。車載装置は、所定時間毎に、図２〜図４のフローチャートで示す処理を実行する。また、上述のように、ユーザは、車両１００が盗難されたと判断すると、携帯端末２００でセンター３００に通報する。センター３００は、このユーザからの通報を受けて、ユーザ所有の盗難車両（車両１００）に対して盗難後処置を実行するように指示を出すものである。
【００３０】
まず、図２のステップＳ１０では、盗難後処理の指示有りか否かを判定する。このとき、ナビ制御装置１０は、センター３００から指示信号を受信したか否かによって、盗難後処理の指示有りか否かを判定する。ナビ制御装置１０は、センター３００から指示信号を受信（受信手段）した場合、盗難後処理の指示有りと判定してステップＳ１１へ進む。なお、ナビ制御装置１０は、通信装置２０がセンター３００から指示信号を受信（受信手段）した場合も盗難後処理の指示有りと判定する。一方、ナビ制御装置１０は、センター３００から指示信号を受信（受信手段）してない場合、盗難後処理の指示有りと判定せず、図２のフローチャートに示す処理を終了する。
【００３１】
図２のステップＳ１１では、自車位置を特定する。このとき、ナビ制御装置１０は、車両１００の現在位置を検出する（位置検出手段）。そして、図２のステップＳ１２では、停車すべき場所であるか否かを判定する。このとき、ナビ制御装置１０は、ステップＳ１１で検出した車両１００の現在位置が、停車許可エリアにあるか否かを判定する（第１判定手段）。そして、ナビ制御装置１０は、ステップＳ１１で検出した車両１００の現在位置が、停車許可エリアにあると判定した場合は停車すべき場所であるとみなしてステップＳ１３へ進む。一方、ナビ制御装置１０は、ステップＳ１１で検出した車両１００の現在位置が、停車許可エリアにあると判定しなかった場合は停車すべき場所でないとみなしてステップＳ１１へ戻る。
【００３２】
上述のように停車許可エリアは、車両１００を停車させても、周辺車両の邪魔になりにくい場所である。よって、ステップＳ１１，Ｓ１２は、遠隔操作で車両１００を停車させる前に、車両１００の現在位置が、車両１００の周辺車両に邪魔になりにくい場所にあることを確認するために行うものである。
【００３３】
図２のステップＳ１３では、車速を検出する。このとき、車速センサ３０は、車両１００の車速を検出する（車速検出手段）と共に、通信線８０を介して検出信号（車両１００の車速を示す信号）をナビ制御装置１０に出力する。そして、図２のステップＳ１４では、車速ゼロであるか否かを判定する。言い換えると、ステップＳ１４では、車両１００の車速が停車許可速度以下であるか否かを判定する。このとき、ナビ制御装置１０は、ステップＳ１３で検出した車両１００の車速が、ゼロであるか否かを判定する（第２判定手段）。そして、ナビ制御装置１０は、ステップＳ１３で検出した車両１００の車速が、ゼロであると判定した場合はステップＳ１５へ進む。一方、ナビ制御装置１０は、ステップＳ１３で検出した車両１００の車速が、ゼロであると判定しなかった場合はステップＳ１１へ戻る。
【００３４】
上述のように停車許可速度は、車両１００を停車させても、周辺車両の邪魔になりにくい速度を設定する。よって、ステップＳ１３，Ｓ１４は、遠隔操作で車両１００を停車させる前に、車両１００の車速が、車両１００の周辺車両に邪魔になりにくい速度であることを確認するために行うものである。
【００３５】
図２のステップＳ１５では、エンジン制御装置４０及びＰＢＷ制御装置５０に対して、盗難後処理の開始を指示する。このとき、ナビ制御装置１０は、盗難後処理の開始指示を示す開始信号を、通信線８０を介してエンジン制御装置４０及びＰＢＷ制御装置５０に出力する（停車手段）。
【００３６】
ここで、図３を用いてエンジン制御装置４０の処理動作を説明するとともに、図４を用いてＰＢＷ制御装置５０の処理動作を説明する。
【００３７】
まず、図３のステップＳ２０では、エンジン制御装置４０が盗難後処理の開始指示有りか否かを判定する。このとき、エンジン制御装置４０は、ナビ制御装置１０から開始信号を取得（受信）した否かを判定する。そして、エンジン制御装置４０は、ナビ制御装置１０から開始信号を取得したと判定した場合は盗難後処理の開始指示有りとみなしてステップＳ２１へ進み、開始信号を取得したと判定してない場合は盗難後処理の開始指示無しとみなして図３のフローチャートに示す処理を終了する。
【００３８】
図３のステップＳ２１では、燃料噴射を停止する。エンジン制御装置４０は、内燃機関への燃料噴射を停止（すなわち、エンジンの動作を停止）することによって、車両１００を停車させる（停車手段）。より詳細には、エンジン制御装置４０は、最優先タスクで制御割り込みにより、内燃機関への燃料噴射を停止する。また、エンジン制御装置４０は、開始信号を取得すると、即座に内燃機関への燃料噴射を停止すると好ましい。このように、内燃機関への燃料噴射を停止することによって、原動機としての内燃機関が搭載された車両１００を停車させることができる。
【００３９】
なお、エンジン制御装置４０は、このように内燃機関への燃料噴射を停止した場合、ドライバがアクセルペダルを踏んだとしても燃料噴射を行わない。よって、ドライバは、車両１００を走行させることはできない。つまり、車載装置は、エンジン制御装置４０が開始信号を取得すると車両１００の走行を禁止する。
【００４０】
次に、図４のステップＳ３０では、ＰＢＷ制御装置５０が盗難後処理の開始指示有りか否かを判定する。このとき、ＰＢＷ制御装置５０は、ナビ制御装置１０から開始信号を取得（受信）した否かを判定する。そして、ＰＢＷ制御装置５０は、ナビ制御装置１０から開始信号を取得したと判定した場合は盗難後処理の開始指示有りとみなしてステップＳ３１へ進み、開始信号を取得したと判定してない場合は盗難後処理の開始指示無しとみなして図４のフローチャートに示す処理を終了する。
【００４１】
図４のステップＳ３１では、レンジをＰレンジに固定する。ＰＢＷ制御装置５０は、レンジ位置切替部６０に対して、レンジ切替要求としてＰレンジへの切替要求を行うことによって、レンジをＰレンジに固定する（パーキング手段）。より詳細には、ＰＢＷ制御装置５０は、最優先タスクで制御割り込みにより、レンジ切替要求としてＰレンジへの切替要求を行う。つまり、ＰＢＷ制御装置５０は、レンジをＰレンジに固定することによって、車両１００を確実に停車させる。
【００４２】
このレンジのＰレンジへの固定は、上述の車両１００の停車と同時に行うと好ましい。さらに、車両１００を停車させた後に、レンジをＰレンジに固定するとより一層好ましい。また、ＰＢＷ制御装置５０は、開始信号を取得すると、即座にレンジをＰレンジに固定するようにしてもよい。
【００４３】
なお、レンジ位置切替部６０は、Ｐレンジへの切替要求を受けた際に、レンジが非Ｐレンジであった場合は、レンジを非ＰレンジからＰレンジへ切替える。また、レンジ位置切替部６０は、Ｐレンジへの切替要求を受けた際に、既にＰレンジであった場合は、レンジをＰレンジのまま維持する。さらに、Ｐレンジに固定するとは、シフタ７０から非Ｐレンジを示すシフト位置情報が出力されたとしても（すなわち、ユーザがシフト操作部をＰレンジから非Ｐレンジへ操作したとしても）、レンジ位置切替部６０がレンジをＰレンジから非Ｐレンジへ切替わらないようにすることである。つまり、ＰＢＷ制御装置５０は、Ｐレンジに固定している間は、レンジ位置切替部６０に対して、Ｐレンジから非Ｐレンジへの切替要求を行わない。
【００４４】
また、ＰＢＷ制御装置５０によるレンジの固定は、ユーザ（又は、ディーラなどの作業者）によって解除することができる。このようにレンジの固定が解除されると、ＰＢＷ制御装置５０は、シフタ７０からのシフト位置情報などに基づいて、レンジ位置切替部６０に対して、非ＰレンジからＰレンジへの切替要求、又はＰレンジから非Ｐレンジへの切替要求を行うことができる。つまり、ＰＢＷ制御装置５０は、レンジの固定が解除するまでは、レンジをＰレンジに固定する。更に、エンジン制御装置４０による燃料噴射の停止は、このユーザ（又は、ディーラなどの作業者）によるレンジ固定の解除によって解除することができる。つまり、エンジン制御装置４０は、ユーザ（又は、ディーラなどの作業者）によって解除されるまで、燃料噴射の停止を継続する。
【００４５】
ここで、図２のフローチャートの説明に戻る。図２のステップＳ１６では、通報条件成立したか否かを判定する。そして、ナビ制御装置１０は、通報条件が成立したと判定した場合はステップＳ１７へ進み、通報条件が成立したと判定してない場合はステップＳ１６の判定を繰り返す。なお、通報条件とは、エンジン制御装置４０による燃料噴射の停止、及びＰＢＷ制御装置５０によるＰレンジへの固定である。よって、ナビ制御装置１０は、エンジン制御装置４０による燃料噴射の停止、及びＰＢＷ制御装置５０によるＰレンジへの固定が確認できたらステップＳ１７へ進む。
【００４６】
ところで、エンジン制御装置４０は、内燃機関への燃料噴射を停止すると、燃料噴射を停止したことを示す停止情報を、ナビ制御装置１０に通信線８０を介して送信する。同様に、ＰＢＷ制御装置５０は、レンジをＰレンジに固定すると、Ｐレンジに固定したことを示す固定情報を、ナビ制御装置１０に通信線８０を介して送信する。このようにすることによって、ナビ制御装置１０は、エンジン制御装置４０による燃料噴射の停止、及びＰＢＷ制御装置５０によるＰレンジへの固定を確認することができる。
【００４７】
図２のステップＳ１７では通知する。このとき、ナビ制御装置１０は、センター３００経由で、車両１００のユーザや、警察や、警備会社などに通知する。より詳細には、ナビ制御装置１０は、車両１００の現在位置を検出する。そして、ナビ制御装置１０は、車両１００の現在位置を示す現在位置情報を含む通知情報をセンター３００に送信する。更に、センター３００は、この通知情報を車両１００のユーザや、警察や、警備会社などに送信する。よって、言い換えると、ステップＳ１７では、ナビ制御装置１０は、車両１００を発見したこと、及び車両１００の現在位置を知らせる。このようにすることによって、盗難された車両１００の回収を容易にすることができる。
【００４８】
このように、本実施例では、通報条件が成立した場合は、ユーザや警察や警備会社などに通知する例を採用している。しかしながら、本願発明はこれに限定されるものではない。よって、本願発明は、図２のステップＳ１６，Ｓ１７がなくても目的を達成することができる。更に、エンジン制御装置４０は、上述の燃料噴射を停止したことを示す停止情報を、ナビ制御装置１０に送信しなくてもよい。同様に、ＰＢＷ制御装置５０は、Ｐレンジに固定したことを示す固定情報を、ナビ制御装置１０に送信しなくてもよい。
【００４９】
ここまで説明したように、本実施形態の車両制御システム（車載装置）は、通信装置２０がセンター３００からの指示信号を受信したことに加えて、車両１００の現在位置が停車許可エリアにあり、且つ車両１００の車速が停車許可速度以下である場合に、車両１００を停車させる（停車手段）と共に、レンジをＰレンジに固定する（パーキング手段）。従って、遠隔操作によって車両１００を停車させた場合であっても、車両１００が自身の周辺に存在する他車両などの邪魔になることを抑制することができる。つまり、車両１００の周辺に存在する他車両などの邪魔にならないように、遠隔操作で車両１００を停車させることができる。言い換えると、車両制御システム（車載装置）は、停車許可速度を超す車速で、停車許可エリア外を走行している車両１００を停車させることを抑制できる。
【００５０】
また、車両制御システム（車載装置）は、通信端末３１０からの指示信号に応じて車両を停車させた際に、車両１００を傾斜のあるところに停車させたとしても、レンジをＰレンジに固定するので、停車させた車両が傾斜を下る方向に動くことを防止できる。さらに、車両制御システム（車載装置）は、通信端末３１０からの指示信号に応じてレンジをＰレンジに固定するので、盗難された車両１００の継続的な不正利用を抑制することができる。
【００５１】
なお、本実施形態においては、ナビ制御装置１０に停車許可速度を示す情報が記憶されており、ナビ制御装置１０が車両１００の車速が停車許可速度以下であるか否かの判定を行う例を採用している。しかしながら、本願発明はこれに限定されるものではない。車速センサ３０が、停車許可速度を示す情報を記憶する記憶部を備えていてもよい。この場合、車速センサ３０が、車両１００の車速が停車許可速度以下であるか否かの判定を行う。
【００５２】
更に、ナビ制御装置１０は、センター３００から指示信号を受信し、且つ、車両１００の現在位置が停車許可エリアにあると判定した場合に、通信線８０を介してエンジン制御装置４０及びＰＢＷ制御装置５０に開始信号を出力する。一方、車速センサ３０は、センター３００から指示信号を受信し、且つ、車両１００の車速が停車許可速度以下であると判定した場合に、通信線８０を介してエンジン制御装置４０及びＰＢＷ制御装置５０に開始信号を出力する。
【００５３】
そして、エンジン制御装置４０は、ナビ制御装置１０から送信された開始信号と、車速センサ３０から送信された開始信号の両方を取得した場合に燃料噴射を停止する。同様に、ＰＢＷ制御装置５０は、ナビ制御装置１０から送信された開始信号と、車速センサ３０から送信された開始信号の両方を取得した場合にレンジをＰレンジに固定する。このようにしても、本願発明の目的は達成することができる。
【００５４】
以上、本願発明の好ましい実施形態について説明したが、本願発明は上述した実施形態に何ら制限されることはなく、本願発明の趣旨を逸脱しない範囲において、種々の変形が可能である。
【００５５】
（変形例１）
上述の実施形態では、車載装置は、通信装置２０がセンター３００からの指示信号を受信したことに加えて、車両１００の現在位置が停車許可エリアにあり、且つ車両１００の車速が予め設定された速度以下である場合に、車両１００を停車させる例を採用した。
【００５６】
しかしながら、本願発明はこれに限定されるものではない。本願発明は、車両１００の車速に関係なく、通信装置２０がセンター３００からの指示信号を受信したことに加えて、車両１００の現在位置が停車許可エリアにある場合に、車両１００を停車させる（停車手段）と共に、レンジをＰレンジに固定する（パーキング手段）ものであってもよい。
【００５７】
つまり、車載装置は、車両１００の現在位置を検出する（位置検出手段）と共に、車両１００の現在位置が停車許可エリアにあるか否かを判定する（第１判定手段）ナビ制御装置１０を備える。また、車載装置は、通信装置２０がセンター３００からの指示信号を受信したことに加えて、車両１００の現在位置が停車許可エリアにある場合に、車両１００を停車させるエンジン制御装置４０を備える。更に、車載装置は、通信装置２０がセンター３００からの指示信号を受信したことに加えて、車両１００の現在位置が停車許可エリアにある場合に、レンジをＰレンジに固定するＰＢＷ制御装置５０を備える。そして、例えば、ナビ制御装置１０は、センター３００からの指示信号を受信すると共に、車両１００の現在位置が停車許可エリアにある場合、通信線８０を介してエンジン制御装置４０及びＰＢＷ制御装置５０に開始信号を出力する（停車手段）。
【００５８】
このようにすることによって、車両１００が駐車場や道路外や交差点外に存在する場合に、センター３００からの指示信号に応じて車両１００を停車させることができる。言い換えると、駐車場外や道路や交差点に存在している車両１００を停車させることを抑制できる。従って、遠隔操作によって車両１００を停車させた場合であっても、車両１００が自身の周辺に存在する他車両などの邪魔になることを抑制することができる。また、上述の実施形態と同様に、停車させた車両が傾斜を下る方向に動くことを防止できる。
【００５９】
なお、この場合、車載装置は、車両１００の車速を検出する必要がなく、更に、車両１００の車速が予め設定された速度以下であるか否かを判定する必要もない。つまり、この場合、図１の車速センサ３０、及び図２のステップＳ１３、Ｓ１４は必要ない。
【００６０】
（変形例２）
また、本願発明は、車両１００の現在位置に関係なく、通信装置２０がセンター３００からの指示信号を受信したことに加えて、車両１００の車速が停車許可速度以下である場合に、車両１００を停車させる（停車手段）と共に、レンジをＰレンジに固定する（パーキング手段）ものであってもよい。
【００６１】
つまり、車載装置は、車両１００の車速を検出する（車速検出手段）と共に、車両１００の車速が停車許可速度以下であるか否かを判定する（第２判定手段）車速センサ３０を備える。また、車載装置は、通信装置２０がセンター３００からの指示信号を受信したことに加えて、車両１００の車速が停車許可速度以下である場合に、車両１００を停車させるエンジン制御装置４０を備える。更に、車載装置は、通信装置２０がセンター３００からの指示信号を受信したことに加えて、車両１００の車速が停車許可速度以下である場合に、レンジをＰレンジに固定するＰＢＷ制御装置５０を備える。そして、例えば、通信装置２０は、センター３００からの指示信号を受信すると共に、車両１００の車速が停車許可速度以下である場合、通信線８０を介してエンジン制御装置４０及びＰＢＷ制御装置５０に開始信号を出力する（停車手段）。
【００６２】
このようにすることによって、車両１００の速度が停車許可速度以下である場合に、センター３００からの指示信号に応じて車両１００を停車させることができる。言い換えると、予め設定された速度を超す車速で走行している車両１００を急に停車させることを抑制できる。また、上述の実施形態と同様に、停車させた車両が傾斜を下る方向に動くことを防止できる。
【００６３】
なお、この場合、車載装置は、車両１００の現在位置を検出する必要がなく、更に、車両１００の現在位置が停車許可エリアにあるか否かを判定する必要もない。つまり、この場合、図１のナビ制御装置１０、及び図２のステップＳ１１、Ｓ１２は必要ない。
【００６４】
（変形例３）
さらに、本願発明は、車両１００の現在位置や車速などに関係なく、通信装置２０がセンター３００からの指示信号を受信すると車両１００を停車させる（停車手段）と共に、レンジをＰレンジに固定する（パーキング手段）ものであれば、目的を達成できる。この場合、例えば、通信装置２０は、センター３００からの指示信号を受信すると、通信線８０を介してエンジン制御装置４０及びＰＢＷ制御装置５０に開始信号を出力する（停車手段）。
【００６５】
この場合、車載装置は、車両１００の車速を検出する必要がなく、車両１００の車速が予め設定された速度以下であるか否かを判定する必要もない。つまり、この場合、図１の車速センサ３０、及び図２のステップＳ１３、Ｓ１４は必要ない。更に、車載装置は、車両１００の現在位置を検出する必要がなく、車両１００の現在位置が停車許可エリアにあるか否かを判定する必要もない。つまり、この場合、図１のナビ制御装置１０、及び図２のステップＳ１１、Ｓ１２は必要ない。
【００６６】
（変形例４）
また、上述の実施形態では、原動機としての内燃機関が搭載された車両１００に本願発明を適用した例を採用した。しかしながら、本願発明はこれに限定されるものではない。本願発明は、原動機としての電動機が搭載された車両（電気自動車）に適用しても、目的は達成できる。この場合、車載装置は、内燃機関への燃料噴射を停止するかわりに、電動機への通電を停止することによって、自車両を停車させる（停車手段）。このようにすることによって、原動機としての電動機が搭載された車両１００であっても停車させることができる。
【００６７】
（変形例５）
また、上述の実施形態では、原動機としての内燃機関が搭載された車両１００に本願発明を適用した例を採用した。しかしながら、本願発明はこれに限定されるものではない。本願発明は、原動機としての内燃機関及び電動機が搭載された車両（ハイブリッド自動車）に適用しても、目的は達成できる。この場合、車載装置は、内燃機関への燃料噴射を停止すると共に、電動機への通電を停止することによって、自車両を停車させる（停車手段）。このようにすることによって、原動機としての内燃機関及び電動機が搭載された車両１００であっても停車させることができる。
【００６８】
（変形例６）
また、上述の実施形態では、指示装置としてセンター３００を用いる例を採用した。しかしながら、本願発明はこれに限定されるものではない。本願発明は、指示装置として携帯端末２００を採用することもできる。この場合、携帯端末２００は、車両１００の通信装置２０と直接無線通信が可能とする。そして、携帯端末２００は、指示信号を無線通信で車載装置に対して送信する。このようにしても、上述の実施形態と同様の効果を奏することができる。
【００６９】
（変形例７）
また、上述の実施形態では、ＰＢＷ制御装置５０は、レンジ位置切替部６０のレンジをＰレンジに固定する例を採用した。しかしながら、本願発明はこれに限定されるものではない。本願発明は、パーキングブレーキ（エマージェンシーブレーキ）をモータによって作動させて、車両１００の移動が規制されるブレーキオン状態（パーキングレンジ）と、このブレーキオン状態が解除された状態であるブレーキオフ状態（非パーキングレンジ）とにレンジを切替える（パーキング手段）ものであってもよい。
【００７０】
この場合、車載装置は、モータを駆動することによってパーキングブレーキをブレーキオン状態からブレーキオフ状態、及びブレーキオフ状態からブレーキオン状態に切替える制御装置を備える。そして、この制御装置は、例えば、通信装置２０がセンター３００からの指示信号を受信したことに加えて、車両１００の現在位置が停車許可エリアにあり、且つ車両１００の車速が停車許可速度以下である場合に、パーキングブレーキをブレーキオン状態に固定する（パーキング手段）。当然ながら、パーキングブレーキをブレーキオン状態に固定するとともに、レンジ位置切替部６０のレンジをＰレンジに固定するようにしてもよい。
【００７１】
なお、上述の実施形態、変形例１〜変形例７は、夫々単独で実施することも可能であるが、適宜組み合わせて実施することも可能である。
【符号の説明】
【００７２】
１０  ナビ制御装置、２０  通信装置、３０  車速センサ、４０  エンジン制御装置、５０  ＰＢＷ制御装置、６０  レンジ位置切替部、７０  シフタ、８０  通信線、１００  車両、２００  携帯端末、３００  センター、３１０  通信端末
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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