(57)【要約】【課題】遮蔽機能を必要としない場合に妨げとなることがなく、遮蔽機能を必要とする場合に迅速に設置すること。【解決手段】原子力プラントにおいて放射線の漏洩を防止するための遮蔽構造であって、放射線を遮蔽する遮蔽部材３２を支持し得る支持部材３１を、放射線を発生する設備（フィルタ２２）の配置領域に対して遮蔽部材３２を除いて予め設ける。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
原子力プラントにおいて放射線の漏洩を防止するための遮蔽構造であって、
放射線を遮蔽する遮蔽部材を支持し得る支持部材を、放射線を発生する設備の配置領域に対して前記遮蔽部材を除いて予め設けることを特徴とする遮蔽構造。
【請求項２】
前記支持部材は、液状または粒状の前記遮蔽部材が注入される型枠からなることを特徴とする請求項１に記載の遮蔽構造。
【請求項３】
前記支持部材は、壁状の前記遮蔽部材が挿入される型枠からなることを特徴とする請求項１に記載の遮蔽構造。
【請求項４】
原子力プラントにおいて放射線の漏洩を防止するための遮蔽方法であって、
放射線を遮蔽する遮蔽部材を支持し得る支持部材を、放射線を発生する設備の配置領域に対して前記遮蔽部材を除いて予め設ける工程と、
次に、放射線の遮蔽が必要となった場合、前記支持部材に対して前記遮蔽部材を設置する工程と、
を含むことを特徴とする遮蔽方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、原子力プラントにおいて、シビアアクシデント時での放射線の漏洩を防止するための遮蔽構造および遮蔽方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、原子力プラントにおいて、炉心が溶融して原子炉圧力容器から流出するシビアアクシデントを想定した対策として、例えば、特許文献１では、原子炉圧力容器から流出した溶融物を補足する捕捉部と、冷媒が貯蔵されている冷媒貯蔵部内に設けられて補足部を介して溶融物が流入する複数の筒部とを有する溶融物冷却構造が示されている。この溶融物冷却構造は、溶融物を複数に分散させて小分けに筒部内に堆積することで、流出した溶融物が山状に堆積することを防止する。しかも、筒部を介して当該筒部に流入した小分けにされた溶融物と、冷媒貯蔵部内の冷媒との接触面積を増加させることで、原子炉から流出した溶融物の冷却効率を向上させる。
【０００３】
また、例えば、特許文献２では、上部ドライウェルと圧力抑制プールとを結ぶ蒸気ベント管と、通常時における圧力抑制プールの水面の高さよりも低い位置の下部ドライウェル内部と圧力抑制プールとを結ぶ冷却水流路管と、下部ドライウェル内で冷却水流路管に設けられて、通常時には閉じていて下部ドライウェル内の温度が所定の温度よりも高くなったときに開放される温度作動弁機能と、圧力抑制プール側から下部ドライウェル側へ向かう流れを許容し下部ドライウェル側から圧力抑制プール側へ向かう流れを阻止する逆止弁機能と、を備えた原子力プラントが示されている。この原子力プラントは、原子炉の非常時に圧力抑制プールを水源として下部ドライウェルに注水を行なうことができ、しかも圧力抑制プールの圧力抑制機能を損なわない構成とする。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１１−１７４８９７号公報
【特許文献２】特開２０１１−１３３３７２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
溶融物を冠水させて冷却する場合、溶融物の崩壊熱により原子炉格納容器内で水蒸気が発生する。すると、水蒸気の充満によって原子炉格納容器の内部の圧力が上昇し、原子炉格納容器の耐圧を超えた場合、原子炉格納容器が破壊されるおそれがある。このような事態を回避するため、従来では、特許文献１や特許文献２に記載のように冷却効率や圧力抑制機能を高める工夫がなされている。
【０００６】
一方、原子炉格納容器の内圧が上昇し原子炉格納容器の耐圧を超える場合では、内圧を下げるために原子炉格納容器の外部に水蒸気を放出することが必要となり、その場合、水蒸気から放射性物質を除くためのフィルタを有する排気機構を備えることが考えられる。また、溶融物を冠水させる冷却水が原子炉格納容器内で満水となった場合では、当該冷却水から放射性物質を除くための除染設備を備えることが考えられる。
【０００７】
このような、排気機構や除染設備は、その周囲に放射線を放出することが考えられるため、遮蔽機能を有するコンクリート壁などでその周囲を覆う必要がある。しかし、上述したように、排気機構や除染設備は、シビアアクシデント時に用いられるもので、原子力プラントにおける通常の運転時では用いることがなく、遮蔽機能も原子力プラントにおける通常の運転時では用いることがない。したがって、遮蔽機能を予め設けておくことは、遮蔽機能を設置するプラント建屋の耐震性を強化しなければならず好ましくない。その半面、排気設備や除染設備の運用時に遮蔽機能を新たに設置することは、破棄設備や除染設備の迅速な運用に支障を来すおそれがあり好ましくない。
【０００８】
本発明は上述した課題を解決するものであり、遮蔽機能を必要としない場合に妨げとなることがなく、遮蔽機能を必要とする場合に迅速に設置することのできる遮蔽構造および遮蔽方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上述の目的を達成するために、本発明の遮蔽構造は、原子力プラントにおいて放射線の漏洩を防止するための遮蔽構造であって、放射線を遮蔽する遮蔽部材を支持し得る支持部材を、放射線を発生する設備の配置領域に対して前記遮蔽部材を除いて予め設けることを特徴とする。
【００１０】
この遮蔽構造によれば、原子力プラントにおける通常の運転時では用いることがなく、シビアアクシデント時に用いられる設備に対し、軽量な支持部材のみを予め設けておき、当該設備の遮蔽が必要になった場合に、遮蔽部材を設置することで遮蔽機能を有する。このため、遮蔽部材のような質量の大きいものを原子力プラントの建屋に予め配置する必要がないため、建屋の耐震性を強化することなく、遮蔽機能を必要としない場合に妨げとならない。しかも、遮蔽機能を必要とするときに、遮蔽部材のみを設置するだけであるため、遮蔽機能を必要とする場合に迅速に設置することができる。さらに、原子力プラントにおける通常の運転時では、支持部材のみの設置であるため、未使用時での製造コストを低減することが可能になる。
【００１１】
また、本発明の遮蔽構造では、前記支持部材は、液状または粒状の前記遮蔽部材が注入される型枠からなることを特徴とする。
【００１２】
この遮蔽構造によれば、液状または粒状の遮蔽部材を注入する型枠として支持部材を構成することで、遮蔽すべき設備から十分離れた場所から、移動可能なポンプ車などを遮蔽部材の設置に適用することができる。
【００１３】
また、本発明の遮蔽構造では、前記支持部材は、壁状の前記遮蔽部材が挿入される型枠からなることを特徴とする。
【００１４】
この遮蔽構造によれば、壁状の遮蔽部材を挿入する型枠として支持部材を構成することで、遮蔽すべき設備から十分離れた場所から、移動可能なクレーン車などを遮蔽部材の設置に適用することができる。
【００１５】
上記目的を達成するために、本発明の遮蔽方法は、原子力プラントにおいて放射線の漏洩を防止するための遮蔽方法であって、放射線を遮蔽する遮蔽部材を支持し得る支持部材を、放射線を発生する設備の配置領域に対して前記遮蔽部材を除いて予め設ける工程と、次に、放射線の遮蔽が必要となった場合、前記支持部材に対して前記遮蔽部材を設置する工程と、を含むことを特徴とする。
【００１６】
この遮蔽方法によれば、原子力プラントにおける通常の運転時では用いることがなく、シビアアクシデント時に用いられる設備に対し、軽量な支持部材のみを予め設けておき、当該設備の遮蔽が必要になった場合に、遮蔽部材を設置することで遮蔽機能を有する。このため、遮蔽部材のような質量の大きいものを原子力プラントの建屋に予め配置する必要がないため、建屋の耐震性を強化することなく、遮蔽機能を必要としない場合に妨げとならない。しかも、遮蔽機能を必要とするときに、遮蔽部材のみを設置するだけであるため、遮蔽機能を必要とする場合に迅速に設置することができる。さらに、原子力プラントにおける通常の運転時では、支持部材のみの設置であるため、未使用時での製造コストを低減することが可能になる。
【発明の効果】
【００１７】
本発明によれば、遮蔽機能を必要としない場合に妨げとなることがなく、遮蔽機能を必要とする場合に迅速に設置することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】図１は、原子力プラントの一例の概略構成図である。
【図２】図２は、本発明の実施形態に係る遮蔽構造および遮蔽方法の適用例である原子炉格納容器保全設備の構成図である。
【図３】図３は、本発明の実施形態１に係る遮蔽構造を示す側断面図である。
【図４】図４は、本発明の実施形態１に係る遮蔽構造を示す平面図である。
【図５】図５は、本発明の実施形態１に係る遮蔽方法を示す側断面図である。
【図６】図６は、本発明の実施形態２に係る遮蔽構造を示す側断面図である。
【図７】図７は、本発明の実施形態２に係る遮蔽構造を示す平面図である。
【図８】図８は、本発明の実施形態２に係る遮蔽方法を示す側断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
以下に、本発明に係る実施形態を図面に基づいて詳細に説明する。なお、この実施形態によりこの発明が限定されるものではない。また、下記実施形態における構成要素には、当業者が置換可能かつ容易なもの、あるいは実質的に同一のものが含まれる。
【００２０】
図１は、原子力プラントの一例の概略構成図である。図１に示す原子力プラントは、加圧水型原子炉（ＰＷＲ：Pressurized  Water  Reactor）である。この原子力プラントは、原子炉格納容器１００内において、原子炉圧力容器１０１、加圧器１０２、蒸気発生器１０３および一次冷却水ポンプ１０４が、一次冷却水管１０５により順次接続されて、一次冷却水の循環経路が構成されている。
【００２１】
原子炉圧力容器１０１は、内部に炉心である複数の燃料集合体１０１ａを密閉状態で格納するもので、燃料集合体１０１ａが挿抜できるように、容器本体１０１ｂとその上部に装着される容器蓋１０１ｃとにより構成されている。容器蓋１０１ｃは、容器本体１０１ｂに対して開閉可能に設けられている。容器本体１０１ｂは、上方が開口し、下方が半球形状とされて閉塞された円筒形状をなし、上部に一次冷却水としての軽水を給排する入口側管台１０１ｄおよび出口側管台１０１ｅが設けられている。出口側管台１０１ｅは、蒸気発生器１０３の入口側水室１０３ａに連通するように一次冷却水管１０５が接続されている。また、入口側管台１０１ｄは、蒸気発生器１０３の出口側水室１０３ｂに連通するように一次冷却水管１０５が接続されている。
【００２２】
蒸気発生器１０３は、半球形状に形成された下部において、入口側水室１０３ａと出口側水室１０３ｂとが仕切板１０３ｃによって区画されて設けられている。入口側水室１０３ａおよび出口側水室１０３ｂは、その天井部に設けられた管板１０３ｄによって蒸気発生器１０３の上部側と区画されている。蒸気発生器１０３の上部側には、逆Ｕ字形状の伝熱管１０３ｅが設けられている。伝熱管１０３ｅは、入口側水室１０３ａと出口側水室１０３ｂとを繋ぐように端部が管板１０３ｄに支持されている。そして、入口側水室１０３ａは、入口側の一次冷却水管１０５が接続され、出口側水室１０３ｂは、出口側の一次冷却水管１０５が接続されている。また、蒸気発生器１０３は、管板１０３ｄによって区画された上部側の上端に、出口側の二次冷却水管１０６ａが接続され、上部側の側部に、入口側の二次冷却水管１０６ｂが接続されている。
【００２３】
また、原子力プラントは、蒸気発生器１０３が、原子炉格納容器１００外で二次冷却水管１０６ａ，１０６ｂを介して蒸気タービン１０７に接続されて、二次冷却水の循環経路が構成されている。
【００２４】
蒸気タービン１０７は、高圧タービン１０８および低圧タービン１０９を有すると共に、発電機１１０が接続されている。また、高圧タービン１０８および低圧タービン１０９は、湿分分離加熱器１１１が、二次冷却水管１０６ａから分岐して接続されている。また、低圧タービン１０９は、復水器１１２に接続されている。この復水器１１２は、二次冷却水管１０６ｂに接続されている。二次冷却水管１０６ｂは、上述したように蒸気発生器１０３に接続され、復水器１１２から蒸気発生器１０３に至り、復水ポンプ１１３、低圧給水加熱器１１４、脱気器１１５、主給水ポンプ１１６、高圧給水加熱器１１７および主給水弁１１８が設けられている。
【００２５】
従って、原子力プラントでは、一次冷却水が原子炉圧力容器１０１にて加熱されて高温・高圧となり、加圧器１０２にて加圧されて圧力を一定に維持されつつ、一次冷却水管１０５を介して蒸気発生器１０３に供給される。蒸気発生器１０３では、一次冷却水と二次冷却水との熱交換が行われることにより、二次冷却水が蒸発して蒸気となる。熱交換後の冷却した一次冷却水は、一次冷却水管１０５を介して一次冷却水ポンプ１０４側に回収され、原子炉圧力容器１０１に戻される。一方、熱交換により蒸気となった二次冷却水は、蒸気タービン１０７に供給される。蒸気タービン１０７に係り、湿分分離加熱器１１１は、高圧タービン１０８からの排気から湿分を除去し、さらに加熱して過熱状態とした後に低圧タービン１０９に送る。蒸気タービン１０７は、二次冷却水の蒸気により駆動され、その動力が発電機１１０に伝達されて発電される。タービンの駆動に供された蒸気は、復水器１１２に排出される。復水器１１２は、取水管１１２ａを介してポンプ１１２ｂにより取水した冷却水（例えば、海水）と、低圧タービン１０９から排出された蒸気とを熱交換し、当該蒸気を凝縮させて低圧の飽和液に戻す。熱交換に用いられた冷却水は、排水管１１２ｃから排出される。また、凝縮された飽和液は、二次冷却水となり、復水ポンプ１１３によって二次冷却水管１０６ｂを介して復水器１１２の外部に送り出される。さらに、二次冷却水管１０６ｂを経る二次冷却水は、低圧給水加熱器１１４で、例えば、低圧タービン１０９から抽気した低圧蒸気により加熱され、脱気器１１５で溶存酸素や不凝結ガス（アンモニアガス）などの不純物が除去された後、主給水ポンプ１１６により送水され、高圧給水加熱器１１７で、例えば、高圧タービン１０８から抽気した高圧蒸気により加熱された後、蒸気発生器１０３に戻される。ここで、二次冷却水を蒸気発生器１０３に給水する系統を主給水系という。主給水系は、蒸気発生器１０３の二次冷却水の水位を維持するため、主給水ポンプ１１６や主給水弁１１８などが制御される。
【００２６】
図２は、本実施形態に係る遮蔽構造および遮蔽方法の適用例である原子炉格納容器保全設備の構成図である。図２に示すように、原子炉格納容器１００の内部において、原子炉圧力容器１０１の容器本体１０１ｂの下部を囲むように原子炉キャビティ１０が設けられている。この原子炉キャビティ１０は、炉心が溶融して原子炉圧力容器１０１から流出するシビアアクシデント時において、溶融物を捕捉し、かつ冷却水が注水されることで溶融物を冷却するものである。
【００２７】
そして、原子炉格納容器保全設備は、排気機構２を備える。排気機構２は、原子炉格納容器１００の内部から、当該原子炉格納容器１００の外部に引き出された排気配管２１と、原子炉格納容器１００の外部において排気配管２１に接続されるフィルタ２２とを有している。
【００２８】
排気配管２１は、排気弁２１ａが設けられている。排気弁２１ａは、例えば、電動弁からなり、排気配管２１における排気を開放または閉止する。フィルタ２２は、上下が閉塞された筒体であり密閉構造とされている。
【００２９】
フィルタ２２は、その内部の下方に、排気配管２１に接続されたノズル配管２２ａが設けられている。ノズル配管２２ａは、例えば、排気配管２１に接続されつつフィルタ２２の内部で下方に向けて延在し、フィルタ２２の内部の底で水平放射方向に複数に分岐して設けられている。そして、分岐した各先端に排気ノズル２２ｂがそれぞれ設けられている。この排気ノズル２２ｂは、フィルタ２２の内部に注入された吸着液Ｌに浸されている。吸着液Ｌは、水であり、吸着剤が添加されていてもよい。また、フィルタ２２は、その内部の上方に、気水分離器２２ｃが設けられている。気水分離器２２ｃは、複数の波板を並設したもので、吸着液Ｌから離隔して設けられている。また、フィルタ２２は、その上部に、外部に通じる排気管２２ｄが設けられている。
【００３０】
この排気機構２は、シビアアクシデント時に、原子炉キャビティ１０において冷却水により溶融物を冷却する際、原子炉格納容器１００の内部に発生する水蒸気を排出するものであり、排気弁２１ａを開放状態とすることで、原子炉格納容器１００の内部に発生する水蒸気を、排気配管２１および排気管２２ｄを介して原子炉格納容器１００の外部に排出する過程で、フィルタ２２により吸着液Ｌに通して水蒸気から放射性物質を吸着して除く。また、排気機構２は、排気弁２１ａを閉止状態とすることで、原子炉格納容器１００の外部への水蒸気の排出を停止する。
【００３１】
上述した排気機構２において、フィルタ２２を使用した場合、吸着液Ｌで吸着した放射性物質から放射されるおそれがある。この放射線を遮蔽するため、放射線を発生する設備であるフィルタ２２の周りを囲むように本実施形態の遮蔽構造３が設けられる。
【００３２】
［実施形態１］
図３は、本実施形態に係る遮蔽構造を示す側断面図であり、図４は、本実施形態に係る遮蔽構造を示す平面図であり、図５は、本実施形態に係る遮蔽方法を示す側断面図である。
【００３３】
遮蔽構造３は、放射線を遮蔽する遮蔽部材３２を支持する支持部材３１を有している。支持部材３１は、遮蔽部材３２が注入される型枠からなり、放射線を発生する設備であるフィルタ２２の周りを囲むように、フィルタ２２を使用する以前の段階で予め設けられている。具体的に、支持部材３１は、図３および図４に示すように、上部が開放される容器として構成され、当該容器が、フィルタ２２の周りを囲むように配置されたものである。図４に示す支持部材３１は、フィルタ２２の周りを一連に囲む容器として示されているが、途中で仕切られたものであってもよい。また、遮蔽部材３２は、放射線を遮蔽するものであればよく、液状のコンクリートや鋼の粒状体（例えば、鉄球）などがある。この遮蔽部材３２は、フィルタ２２が使用されて放射線の遮蔽が必要となった場合、図５に示すように、支持部材３１に対して注入される。なお、遮蔽部材３２の注入は、図５に示すように、フィルタ２２から十分離れた場所からであって、かつ移動が可能なポンプ車４などを適用することができる。
【００３４】
このように、本実施形態の遮蔽構造３は、原子力プラントにおいて放射線の漏洩を防止するためのものであって、放射線を遮蔽する遮蔽部材３２を支持し得る支持部材３１を、放射線を発生する設備（フィルタ２２）の配置領域に対して遮蔽部材３２を除いて予め設ける。
【００３５】
この遮蔽構造３によれば、原子力プラントにおける通常の運転時では用いることがなく、シビアアクシデント時に用いられる設備（フィルタ２２）に対し、軽量な支持部材３１のみを予め設けておき、当該設備の遮蔽が必要になった場合に、遮蔽部材３２を設置することで遮蔽機能を有する。このため、遮蔽部材３２のような質量の大きいものを原子力プラントの建屋１２０に予め配置する必要がないため、建屋の耐震性を強化することがなく、遮蔽機能を必要としない場合に妨げとならない。しかも、遮蔽機能を必要とするときに、遮蔽部材３２のみを設置するだけであるため、遮蔽機能を必要とする場合に迅速に設置することが可能になる。さらに、原子力プラントにおける通常の運転時では、支持部材３１のみの設置であるため、未使用時での製造コストを低減することが可能になる。
【００３６】
また、本実施形態の遮蔽構造３では、支持部材３１は、液状または粒状の遮蔽部材３２が注入される型枠からなることが好ましい。このように、遮蔽部材３２を注入する型枠として支持部材３１を構成することで、図５に示すように、フィルタ２２から十分離れた場所から、移動可能なポンプ車４などを遮蔽部材３２の設置に適用することが可能になる。
【００３７】
また、本実施形態の遮蔽方法は、原子力プラントにおいて放射線の漏洩を防止するための方法であって、放射線を遮蔽する遮蔽部材３２を支持し得る支持部材３１を、放射線を発生する設備（フィルタ２２）の配置領域に対して遮蔽部材３２を除いて予め設ける工程と、次に、放射線の遮蔽が必要となった場合、支持部材３１に対して遮蔽部材３２を設置する工程と、を含む。
【００３８】
この遮蔽方法によれば、原子力プラントにおける通常の運転時では用いることがなく、シビアアクシデント時に用いられる設備（フィルタ２２）に対し、軽量な支持部材３１のみを予め設けておき、当該設備の遮蔽が必要になった場合に、遮蔽部材３２を設置することで遮蔽機能を有する。このため、遮蔽部材３２のような質量の大きいものを原子力プラントの建屋１２０に予め配置する必要がないため、建屋１２０の耐震性を強化することがなく、遮蔽機能を必要としない場合に妨げとならない。しかも、遮蔽機能を必要とするときに、遮蔽部材３２のみを設置するだけであるため、遮蔽機能を必要とする場合に迅速に設置することが可能になる。さらに、原子力プラントにおける通常の運転時では、支持部材３１のみの設置であるため、未使用時での製造コストを低減することが可能になる。
【００３９】
［実施形態２］
図６は、本実施形態に係る遮蔽構造を示す側断面図であり、図７は、本実施形態に係る遮蔽構造を示す平面図であり、図８は、本実施形態に係る遮蔽方法を示す側断面図である。
【００４０】
遮蔽構造３は、放射線を遮蔽する遮蔽部材３４を支持する支持部材３３を有している。支持部材３３は、遮蔽部材３４が挿入される型枠からなり、放射線を発生する設備であるフィルタ２２の周りを囲むように、フィルタ２２を使用する以前の段階で予め設けられている。具体的に、支持部材３３は、図６および図７に示すように、上方から視てコ字形状の柱部材として構成され、当該柱材がフィルタ２２の周りを囲む一辺で対向するように配置されたものである。また、遮蔽部材３４は、放射線を遮蔽するものであればよく、コンクリート製や鋼製の壁として構成される。この遮蔽部材３４は、フィルタ２２が使用されて放射線の遮蔽が必要となった場合、図８に示すように、対向する支持部材３３に対して挿入される。なお、遮蔽部材３４の注入は、図８に示すように、フィルタ２２から十分離れた場所からであって、かつ移動が可能なクレーン車５などを適用することができる。また、遮蔽部材３４は、図８に示すように、複数に分割されることで、支持部材３３への挿入を容易に行うことが可能である。
【００４１】
このように、本実施形態の遮蔽構造３は、原子力プラントにおいて放射線の漏洩を防止するためのものであって、放射線を遮蔽する遮蔽部材３４を支持し得る支持部材３３を、放射線を発生する設備（フィルタ２２）の配置領域に対して遮蔽部材３４を除いて予め設ける。
【００４２】
この遮蔽構造３によれば、原子力プラントにおける通常の運転時では用いることがなく、シビアアクシデント時に用いられる設備（フィルタ２２）に対し、軽量な支持部材３３のみを予め設けておき、当該設備の遮蔽が必要になった場合に、遮蔽部材３４を設置することで遮蔽機能を有する。このため、遮蔽部材３４のような質量の大きいものを原子力プラントの建屋１２０に予め配置する必要がないため、建屋１２０の耐震性を強化することがなく、遮蔽機能を必要としない場合に妨げとならない。しかも、遮蔽機能を必要とするときに、遮蔽部材３４のみを設置するだけであるため、遮蔽機能を必要とする場合に迅速に設置することが可能になる。さらに、原子力プラントにおける通常の運転時では、支持部材３３のみの設置であるため、未使用時での製造コストを低減することが可能になる。
【００４３】
また、本実施形態の遮蔽構造３では、支持部材３３は、壁状の遮蔽部材３４が挿入される型枠からなることが好ましい。このように、遮蔽部材３４を挿入する型枠として支持部材３３を構成することで、図８に示すように、フィルタ２２から十分離れた場所から、移動可能なクレーン車５などを遮蔽部材３４の設置に適用することが可能になる。
【００４４】
また、本実施形態の遮蔽方法は、原子力プラントにおいて放射線の漏洩を防止するための方法であって、放射線を遮蔽する遮蔽部材３４を支持し得る支持部材３３を、放射線を発生する設備（フィルタ２２）の配置領域に対して遮蔽部材３４を除いて予め設ける工程と、次に、放射線の遮蔽が必要となった場合、支持部材３３に対して遮蔽部材３４を設置する工程と、を含む。
【００４５】
この遮蔽方法によれば、原子力プラントにおける通常の運転時では用いることがなく、シビアアクシデント時に用いられる設備（フィルタ２２）に対し、軽量な支持部材３３のみを予め設けておき、当該設備の遮蔽が必要になった場合に、遮蔽部材３４を設置することで遮蔽機能を有する。このため、遮蔽部材３４のような質量の大きいものを原子力プラントの建屋１２０に予め配置する必要がないため、建屋１２０の耐震性を強化することがなく、遮蔽機能を必要としない場合に妨げとならない。しかも、遮蔽機能を必要とするときに、遮蔽部材３４のみを設置するだけであるため、遮蔽機能を必要とする場合に迅速に設置することが可能になる。
【００４６】
なお、上述した実施形態１および実施形態２において、シビアアクシデント時に用いられ、放射線を発生する設備としてフィルタ２２を例として説明したが、上述した遮蔽構造３および遮蔽方法の適用対象としてはフィルタ２２に限らない。例えば、図には明示しないが、当該設備として、シビアアクシデント時に、溶融物を冠水させ冷却水が原子炉格納容器内で満水となった場合、当該冷却水から放射性物質を除くための除染設備に対し、上述した遮蔽構造３および遮蔽方法を適用することも可能である。さらに、原子力プラントにおける通常の運転時では、支持部材３３のみの設置であるため、未使用時での製造コストを低減することが可能になる。
【００４７】
なお、上述した実施形態では、原子炉格納容器保全設備の適用対象を加圧水型原子炉である原子力プラントとして説明したが、沸騰水型原子炉（ＢＷＲ:Boiling  Water  Reactor）である原子力プラントにおいても上述した遮蔽構造３および遮蔽方法を適用することも可能である。
【符号の説明】
【００４８】
２  排気機構
２２  フィルタ
３  遮蔽構造
３１  支持部材
３２  遮蔽部材
３３  支持部材
３４  遮蔽部材
４  ポンプ車
５  クレーン車
１２０  建屋
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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