(57)【要約】【課題】光学フィルムの粘着に用いた後に高温高湿下に長時間置いた場合であっても、粘着力の低下、ヘイズの上昇、色味の変化を抑えることができ、光学フィルムの変形追従性に優れる光学フィルム用の粘着剤を提供すること。【解決手段】質量平均分子量が５０，０００〜２００，０００であるウレタンウレア樹脂１００質量部に対して、架橋剤を０．１〜３質量部含む粘着剤を光学フィルムの粘着に使用する。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
質量平均分子量が５０，０００〜２００，０００であるウレタンウレア樹脂１００質量部に対して、架橋剤を０．１〜３質量部含む、光学フィルム用粘着剤。
【請求項２】
前記ウレタンウレア樹脂が、ポリオールとポリイソシアネートとを反応させて得られるウレタンプレポリマーに、ポリアミノ化合物を反応させてなる、請求項１に記載の光学フィルム用粘着剤。
【請求項３】
前記ポリイソシアネートがイソホロンジイソシアネートである、請求項２に記載の光学フィルム用粘着剤。
【請求項４】
さらにシランカップリング剤を含む、請求項２または３に記載の光学フィルム用粘着剤。
【請求項５】
位相差フィルムを粘着するために用いる、請求項１〜４のいずれか１項に記載の光学フィルム用粘着剤。
【請求項６】
前記位相差フィルムがシクロオレフィン樹脂により構成されている、請求項５に記載の光学フィルム用粘着剤。
【請求項７】
前記位相差フィルムとガラスの間に適用して両者を粘着するために用いる、請求項５または６に記載の光学フィルム用粘着剤。
【請求項８】
前記位相差フィルムと偏光板の間に適用して両者を粘着するために用いる、請求項５または６に記載の光学フィルム用粘着剤。
【請求項９】
請求項１〜８のいずれか１項に記載の粘着剤を含む、光学フィルム用粘着シート。
【請求項１０】
光学フィルムと請求項９に記載の粘着シートと粘着対象物とを順に積層して加圧する工程を含む、光学フィルムの粘着方法。
【請求項１１】
前記光学フィルムが位相差フィルムである、請求項１０に記載の光学フィルムの粘着方法。
【請求項１２】
前記粘着対象物がガラスまたは偏光板である、請求項１０または１１に記載の光学フィルムの粘着方法。
【請求項１３】
光学フィルムの表面に請求項１〜８のいずれか１項に記載の粘着剤からなる粘着剤層を有する、粘着剤層つき光学フィルム。
【請求項１４】
光学フィルム上に形成された粘着剤層の上にさらに剥離フィルムが形成されている、請求項１３に記載の粘着剤層つき光学フィルム。
【請求項１５】
請求項１〜８のいずれか１項に記載の粘着剤により光学フィルムが粘着されている表示装置。
【請求項１６】
液晶表示装置である、請求項１５に記載の表示装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、光学フィルムを粘着するために用いる粘着剤および粘着シートに関する。また本発明は、前記粘着剤を用いた光学フィルムの粘着方法にも関する。さらに本発明は、前記粘着剤を有する光学フィルムや、光学フィルムを前記粘着剤で粘着させた表示装置にも関する。
【背景技術】
【０００２】
光学フィルムは、特定の光学的機能を有する透明フィルムとして、表示装置などに幅広く使用されている。例えば、液晶表示装置に用いられる光学補償フィルム、偏光子保護フィルム、反射防止フィルムなどを光学フィルムの具体例として挙げることができる。これらのフィルムは、液晶表示装置内において決められた位置に積層され、液晶表示装置の使用環境において安定に保持されることが必要とされる。このため、液晶表示装置の製造時には、粘着剤を用いて光学フィルムを粘着して固定することが一般に行われている。
【０００３】
光学フィルム用の粘着剤として、従来、様々な粘着剤が提案されている。代表的な光学フィルム用粘着剤は、主としてアクリル樹脂を含むアクリル系粘着剤であり、例えば特許文献１〜２に記載されている。また、主としてウレタン樹脂を含むウレタン系粘着剤も幾つか提案されており、例えば特許文献３〜５に記載されている。さらに、主としてウレタンウレア樹脂を含むウレタンウレア粘着剤も特許文献６および７に記載されている。
【０００４】
一方、ＩＴＯなどの透明導電膜や金属回路などの導電部材へ適用するための粘着剤として、ウレタンプレポリマーにポリアミノ化合物を反応させて得たウレタンウレア樹脂に架橋剤を添加した粘着剤が提案されている（特許文献８参照）。この粘着剤は、腐食を引き起こすことがなく、高温高湿条件下において発泡や剥がれを生じず、良好な可塑剤耐性や加工性を示し、粘着性も高いと記載されている。しかしながら、この特許文献には、当該粘着剤を光学フィルムへ適用することについては記載されていない。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００６−７７２３５号公報
【特許文献２】特表２００８−５０７６１７号公報
【特許文献３】特開２００３−２９２９２８号公報
【特許文献４】特開２００７−１１９５９９号公報
【特許文献５】特開２００９−９１５２２号公報
【特許文献６】特開２０１０−１８０２９０号公報
【特許文献７】特開２０１１−２６４１８号公報
【特許文献８】特開２０１１−１４８９６５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
液晶表示装置などの表示装置は、表示中に発光素子が熱を帯びてくるために連続して使用していると温度が徐々に上昇する。また、近年では日光が当たる屋外に表示装置を設置して使用することが検討されており、高温下や高湿度下においても耐久性に優れているものが要求されるようになっている。このため、表示装置中に組み込まれている光学フィルムを粘着している粘着剤も、高温高湿下において表示装置に悪影響を及ぼさずに安定した機能を発揮することが求められている。具体的には、高温高湿下においても十分な粘着力を示し、光学フィルムの変形追従性に優れていることは勿論のこと、それ以外に白化や黄変を防いで、表示性能を低下させないものであることが必要とされている。
【０００７】
このような観点から、従来提案されている種々の粘着剤を光学フィルムに適用して高温高湿下に長時間置いて評価してみたところ、ヘイズが上昇したり、色味が変化したりすることが多いことが判明した。また、ヘイズの上昇や色味の変化は抑えることができても、高温高湿下におけるフィルムの寸法変化に追従できず、表示装置の表示性能を低下させてしまうものもあることが判明した。
そこで本発明者らは、このような従来技術の課題を解決した光学フィルム用の粘着剤を開発することを試みた。すなわち本発明者らは、光学フィルムの粘着に用いた後に高温高湿下に長時間置いた場合であっても、粘着力の低下、ヘイズの上昇、色味の変化およびフィルムの変形に追従することができる、光学フィルム用粘着剤を提供することを目的として鋭意検討を進めた。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
度重なる試行錯誤のうえ検討を進めた結果、本発明者らは、特定の樹脂に架橋剤を混合した粘着剤が、特に光学フィルム用として優れた性能を発揮し、従来技術の課題を解決しうることを見出した。本発明は、このような知見に基づいて提供されたものであり、以下の構成を包含するものである。
【０００９】
［１］  質量平均分子量が５０，０００〜２００，０００であるウレタンウレア樹脂１００質量部に対して、架橋剤を０．１〜３質量部含む、光学フィルム用粘着剤。
［２］  前記ウレタンウレア樹脂が、ポリオールとポリイソシアネートとを反応させて得られるウレタンプレポリマーに、ポリアミノ化合物を反応させてなる、［１］に記載の光学フィルム用粘着剤。
［３］  前記ポリイソシアネートがイソホロンジイソシアネートである、［２］に記載の光学フィルム用粘着剤。
［４］  さらにシランカップリング剤を含む、［２］または[３]に記載の光学フィルム用粘着剤。
［５］  位相差フィルムを粘着するために用いる、［１］〜［４］のいずれか１項に記載の光学フィルム用粘着剤。
［６］  前記位相差フィルムがシクロオレフィン樹脂により構成されている、［５］に記載の光学フィルム用粘着剤。
［７］  前記位相差フィルムとガラスの間に適用して両者を粘着するために用いる、［５］または［６］に記載の光学フィルム用粘着剤。
［８］  前記位相差フィルムと偏光板の間に適用して両者を粘着するために用いる、［５］または［６］に記載の光学フィルム用粘着剤。
［９］  ［１］〜［８］のいずれか１項に記載の粘着剤を含む、光学フィルム用粘着シート。
【００１０】
［１０］  光学フィルムと［９］に記載の粘着シートと粘着対象物とを順に積層して加圧する工程を含む、光学フィルムの粘着方法。
［１１］  前記光学フィルムが位相差フィルムである、［１０］に記載の光学フィルムの粘着方法。
［１２］  前記粘着対象物がガラスまたは偏光板である、［１０］または［１１］に記載の光学フィルムの粘着方法。
［１３］  光学フィルムの表面に［１］〜［８］のいずれか１項に記載の粘着剤からなる粘着剤層を有する、粘着剤層つき光学フィルム。
［１４］  光学フィルム上に形成された粘着剤層の上にさらに剥離フィルムが形成されている［１３］に記載の粘着剤層つき光学フィルム。
［１５］  ［１］〜［８］のいずれか１項に記載の粘着剤により光学フィルムが粘着されている表示装置。
［１６］  液晶表示装置である、［１５］に記載の表示装置。
【発明の効果】
【００１１】
本発明の粘着剤は、光学フィルムの粘着に効果的に用いることができる。本発明の粘着剤を用いて光学フィルムを粘着した後に高温高湿下に長時間置いた場合であっても、粘着力の低下、ヘイズの上昇、色味の変化を効果的に抑え、フィルムの変形に追従することができる。このため、本発明の粘着剤を用いて光学フィルムを粘着させた表示装置は、長期間にわたって安定な表示機能を維持することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】両面に剥離フィルムを有する粘着シートの一実施形態を示す断面図である。
【図２】粘着剤層つき光学フィルムの一実施態様を示す断面図である。
【図３】粘着対象物に粘着させた粘着層つき光学フィルムの一実施態様を示す断面図である。
【図４】粘着剤層と剥離フィルムを有する粘着剤層つき光学フィルムの一実施態様を示す断面図である。
【図５】両面に粘着剤層と剥離フィルムを有する粘着剤層つき光学フィルムの一実施態様を示す断面図である。
【図６】本発明の粘着剤の粘弾性測定結果を示すグラフである。
【図７】比較例１〜２で用いたアクリル系粘着剤の粘弾性測定結果を示すグラフである。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下において、本発明の光学フィルム用粘着剤について詳細に説明する。以下に記載する構成要件の説明は、本発明の代表的な実施態様や具体例に基づいてなされることがあるが、本発明はそのような実施態様や具体例に限定されるものではない。なお、本明細書において「〜」を用いて表される数値範囲は、「〜」の前後に記載される数値を下限値および上限値として含む範囲を意味する。
【００１４】
［本発明の粘着剤の特徴］
本発明の光学フィルム用粘着剤は、質量平均分子量が５０，０００〜２００，０００であるウレタンウレア樹脂１００質量部に対して、架橋剤を０．１〜３質量部含むことを特徴とする。本発明の粘着剤には、ウレタンウレア樹脂と架橋剤以外の成分が含まれていてもよい。
【００１５】
［ウレタンウレア樹脂］
本発明の粘着剤に用いるウレタンウレア樹脂は、ポリマー鎖中にウレタン結合とウレア結合を有する樹脂である。本発明の粘着剤に用いるウレタンウレア樹脂は、ポリマー鎖中にさらにエステル結合および／またはエーテル結合を有するものであることが好ましい。また、本発明の粘着剤に用いるウレタンウレア樹脂は、ポリオールとポリイソシアネートとを反応させて得られるウレタンプレポリマーに、ポリアミノ化合物を反応させてなる樹脂であることがさらに好ましい。このとき、必要に応じて反応停止剤を用いてもよいし、三級アミン化合物や有機金属化合物などの触媒を用いてもよい。
【００１６】
本発明の粘着剤に用いるウレタンウレア樹脂の質量平均分子量は５０，０００〜２００，０００であり、８０，０００〜１５０，０００であることが好ましい。ここでいう質量平均分子量は、ゲルパーミエーションクロマトグラフィー（ＧＰＣ）による標準ポリスチレン換算の質量平均分子量である。本発明の粘着剤に用いるウレタンウレア樹脂の固形分５０質量％の溶液粘度（２５℃）は、３０００〜２５０００ｍＰａ・ｓであることが好ましい。
本発明の粘着剤に用いるウレタンウレア樹脂のガラス転移温度（Ｔｇ）は−８０℃〜０℃の範囲内であることが、粘着剤に十分な感圧粘着性を付与するために好ましい。
以下において、好ましいウレタンウレア樹脂の合成に用いることができるポリオール、ポリイソシアネート、ポリアミノ化合物について説明する。
【００１７】
［ポリオール］
ウレタンウレア樹脂の合成に用いることができるポリオールとして、例えばポリエーテルポリオール類、ポリエステルポリオール類、ポリカーボネートポリオール類、これらの共重合体、及びこれら以外のグリコール類などを挙げることができる。また、これら以外のポリオールを用いることもできる。
【００１８】
ポリエーテルポリオール類としては、２個以上の水酸基とエーテル結合を有する化合物を用いることができ、例えば、プロピレンオキサイド、テトラヒドロフラン、エチレンオキサイド、ブチレンオキサイド等のアルキレンオキサイドの重合体、共重合体、及びグラフト共重合体；ヘキサンジオール、メチルヘキサンジオール、ヘプタンジオール、オクタンジオール若しくはこれらの混合物の縮合によるポリエーテルポリオール類；ビスフェノールＡやビスフェノールＦ等のビスフェノール類にエチレンオキサイド等のアルキレンオキサイドを付加させたグリコール類を用いることができる。
【００１９】
ポリエステルポリオール類としては、２個以上の水酸基とエステル結合を有する化合物を用いることができる。例えば、多官能アルコール成分と二塩基酸成分とが縮合反応したポリエステルポリオールを用いることができる。多官能アルコール成分としては、例えば、エチレングリコール、プロピレングリコール、ジプロピレングリコール、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、ブチレングリコール、１，６−ヘキサンジオール、３−メチル−１，５−ペンタンジオール、３，３’−ジメチロールヘプタン、ポリオキシエチレングリコール、ポリオキシプロピレングリコール、１，３−ブタンジオール、１，４−ブタンジオール、ネオペンチルグリコール、オクタンジオール、ブチルエチルペンタンジオール、２−エチル−１，３−ヘキサンジオール、シクロヘキサンジオール、ビスフェノールＡ、ビスフェノールＦなどの２個の水酸基を有する化合物が挙げられ、更にグリセリン、トリメチロールプロパン、ペンタエリスリトール等の３個以上の水酸基を有する化合物が挙げられる。二塩基酸成分としては、テレフタル酸、アジピン酸、アゼライン酸、セバチン酸、無水フタル酸、イソフタル酸、トリメリット酸等の脂肪族または芳香族二塩基酸が挙げられる。また別のポリエステルポリオール類として、β−ブチロラクトン、β−プロピオラクトン、γ−ブチロラクトン、γ−バレロラクトン、δ−バレロラクトン、ε−カプロラクトン、γ−カプロラクトン、γ−ヘプタノラクトン、α−メチル−β−プロピオラクトン等のラクトン類等の環状エステル化合物の開環重合により得られるポリエステルポリオールも用いることができる。
【００２０】
ポリカーボネートポリオール類とは、−［−Ｏ−Ｒ−Ｏ−ＣＯ−］−で表される構造単位を有するものである（Ｒは２価の有機基を表す）。ポリカーボネートポリオール類は、例えば、グリコール又はビスフェノールと炭酸エステルとの反応や、グリコール又はビスフェノールにアルカリの存在下でホスゲンを作用させる反応などで得ることができる。上記反応で用いられる炭酸エステルとして、例えば、ジメチルカーボネート、ジエチルカーボネート、ジフェニルカーボネート、エチレンカーボネート、プロピレンカーボネートなどが挙げることができる。また、上記反応で用いられるグリコール又はビスフェノールとしては、例えば、エチレングリコール、プロピレングリコール、ジプロピレングリコール、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、ブチレングリコール、３−メチル−１，５−ペンタンジオール、２−メチル−１，８−オクタンジオール、３，３’−ジメチロールヘプタン、ポリオキシエチレングリコール、ポリオキシプロピレングリコール、プロパンジオール、１，３−ブタンジオール、１，４−ブタンジオール、１，５−ペンタンジオール、１，６−ヘキサンジオール、１，９−ノナンジオール、ネオペンチルグリコール、オクタンジオール、ブチルエチルペンタンジオール、２−エチル−１，３−ヘキサンジオール、シクロヘキサンジオール、あるいはビスフェノールＡやビスフェノールＦ等のビスフェノール類、ビスフェノール類にエチレンオキサイド、プロピレンオキサイド等のアルキレンオキサイドを付加させたビスフェノール類等を挙げることができる。
【００２１】
上記以外のグリコール類としては、例えば、エチレングリコール、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、ブタンジオール、プロパンジオール、１，６−ヘキサンジオール、ネオペンチルグリコール、シクロヘキサンジメタノール等の２個の水酸基を有する化合物；グリセリン、トリメチロールプロパン、トリメチロールエタン、ペンタエリスリトール、ソルビトール、メチルグルコシド等の３個以上の水酸基を有する化合物；少なくとも１個のイオン性官能基（例えばカルボキシル基、リン酸基、スルホン酸基、第１〜３級アミノ基、第４級アンモニウム基、ホスホニウム基、及び第４級スルホニウム基）を含有するポリオールを用いることができる。
【００２２】
ポリオールの中では、ポリプロピレングリコール骨格を有するポリオールを使用することが好ましい。本発明で用いるポリオールのうち、ポリプロピレングリコール骨格を有するポリオールの使用量は、５０〜１００質量％であることが好ましい。
本発明で用いるポリオールの数平均分子量は、８００〜４，０００であることが好ましく、１，０００〜３，０００であることがより好ましい。
【００２３】
［ポリイソシアネート］
ウレタンウレア樹脂の合成に用いることができるポリイソシアネートとして、例えば、芳香族ポリイソシアネート、脂肪族ポリイソシアネート、芳香脂肪族ポリイソシアネート、脂環族ポリイソシアネート等を用いることができる。
【００２４】
芳香族ポリイソシアネートとしては、例えば、１，３−フェニレンジイソシアネート、４，４’−ジフェニルジイソシアネート、１，４−フェニレンジイソシアネート、４，４’−ジフェニルメタンジイソシアネート、２，４−トリレンジイソシアネート、２，６−トリレンジイソシアネート、４，４’−トルイジンジイソシアネート、２，４，６−トリイソシアネートトルエン、１，３，５−トリイソシアネートベンゼン、ジアニシジンジイソシアネート、４，４’−ジフェニルエーテルジイソシアネート、４，４’，４"−トリフェニルメタントリイソシアネート等を用いることができる。
【００２５】
脂肪族ポリイソシアネートとしては、例えば、トリメチレンジイソシアネート、テトラメチレンジイソシアネート、ヘキサメチレンジイソシアネート、ペンタメチレンジイソシアネート、１，２−プロピレンジイソシアネート、２，３−ブチレンジイソシアネート、１，３−ブチレンジイソシアネート、ドデカメチレンジイソシアネート、２，４，４−トリメチルヘキサメチレンジイソシアネート等を用いることができる。
【００２６】
芳香脂肪族ポリイソシアネートとしては、例えば、ω，ω’−ジイソシアネート−１，３−ジメチルベンゼン、ω，ω’−ジイソシアネート−１，４−ジメチルベンゼン、ω，ω’−ジイソシアネート−１，４−ジエチルベンゼン、１，４−テトラメチルキシリレンジイソシアネート、１，３−テトラメチルキシリレンジイソシアネート等を用いることができる。
【００２７】
脂環族ポリイソシアネートとしては、例えば、イソホロンジイソシアネート（別名：ＩＰＤＩ）、１，３−シクロペンタンジイソシアネート、１，３−シクロヘキサンジイソシアネート、１，４−シクロヘキサンジイソシアネート、メチル−２，４−シクロヘキサンジイソシアネート、メチル−２，６−シクロヘキサンジイソシアネート、４，４’−メチレンビス（シクロヘキシルイソシアネート）、１，４−ビス（イソシアネートメチル）シクロヘキサン等を用いることができる。
【００２８】
上記以外にも、上記のポリイソシアネートのトリメチロールプロパンアダクト体、イソシアヌレート環を有する３量体等も併用することができる。ポリフェニルメタンポリイソシアネート、ナフチレンジイソシアネート、及びこれらのポリイソシアネート変性物等を用いることができる。尚、ポリイソシアネート変性物としては、カルボジイミド基、ウレトジオン基、ウレトイミン基、水と反応したビュレット基、イソシアヌレート基のいずれかの基、又はこれらの基の２種以上を有する変性物を使用できる。ポリオールとジイソシアネートの反応物もポリイソシアネートとして使用することができる。
【００２９】
［ポリアミノ化合物］
ウレタンウレア樹脂の合成に用いることができるポリアミノ化合物は、２個以上のアミノ基を有する化合物である。ポリアミノ化合物として、例えば、エチレンジアミン、トリメチレンジアミン、テトラメチレンジアミン、ペンタメチレンジアミン、ヘキサメチレンジアミン、トリエチレンテトラミン、ジエチレントリアミン、トリアミノプロパン、２，２，４−トリメチルヘキサメチレンジアミン、２−ヒドロキシエチルエチレンジアミン、Ｎ−（２−ヒドロキシエチル）プロピレンジアミン、（２−ヒドロキシエチルプロピレン）ジアミン、（ジ−２−ヒドロキシエチルエチレン）ジアミン、（ジ−２−ヒドロキシエチルプロピレン）ジアミン、（２−ヒドロキシプロピルエチレン）ジアミン、（ジ−２−ヒドロキシプロピルエチレン）ジアミン、ピペラジン等の脂肪族ポリアミン；イソホロンジアミン、ジシクロヘキシルメタン−４，４’−ジアミン等の脂環式ポリアミン；フェニレンジアミン、キシリレンジアミン、２，４−トリレンジアミン、２，６−トリレンジアミン、ジエチルトルエンジアミン，３，３’−ジクロロ−４，４’−ジアミノジフェニルメタン、４，４’−ビス−（ｓｅｃ−ブチル）ジフェニルメタン等の芳香族ジアミン；及びダイマー酸のカルボキシル基をアミノ基に転化したダイマージアミン、末端に一級又は二級アミノ基を有するデンドリマー、両末端にプロポキシアミンを有するポリオキシアルキレングリコールジアミン等を用いることができる。
本発明で用いるポリアミノ化合物としては、一級アミノ基を２個以上有する化合物にエチレン性不飽和化合物をマイケル付加反応させた化合物を用いることが好ましく、更にエチレン性不飽和化合物として、水酸基を有するエチレン性不飽和化合物を使用するのが好ましい。
【００３０】
［架橋剤］
本発明の粘着剤に用いる架橋剤は、ウレタンウレア樹脂１００質量部に対して、０．１〜３質量部となる量で用いる。架橋剤の使用量を３質量部以下とすることによって、粘着剤を光学フィルムに適用した場合に本発明の優れた効果を享受することができる。架橋剤は、０．２〜１．５質量部となる量で用いることがより好ましい。
【００３１】
本発明の粘着剤に用いる架橋剤は、イソシアネート基、エポキシ基、アルコキシシリル基、メチロール基、アジリジン基、カルボジイミド基等の官能基を有するものであることが好ましい。架橋剤としては、例えば、ポリイソシアネート化合物、多官能エポキシ化合物、高分子量ポリカルボジイミド類、Ｎ−メチロール基含有化合物、多官能アジリジン化合物、金属キレートなどを用いることができる。
【００３２】
本発明の粘着剤に用いる架橋剤としては、ポリイソシアネート化合物を用いることが特に好ましい。ポリイソシアネート化合物は、イソシアネート基を分子内に複数有する化合物であり、具体的には、トリレンジイソシアネート、ヘキサメチレンジイソシアネート、イソホロンジイソシアネート、キシリレンジイソシアネート、水添キシリレンジイソシアネート、ジフェニルメタンジイソシアネート、水添ジフェニルメタンジイソシアネート、テトラメチルキシリレンジイソシアネート、ナフタレンジイソシアネート、トリフェニルメタントリイソシアネート、ポリメチレンポリフェニルイソシアネートなどのポリイソシアネート化合物、及びこれらポリイソシアネート化合物とトリメチロールプロパン等のポリオール化合物とのアダクト体、これらポリイソシアネート化合物のビュレット体やイソシアヌレート体、更にはこれらポリイソシアネート化合物と公知のポリエーテルポリオールやポリエステルポリオール、アクリルポリオール、ポリブタジエンポリオール、ポリイソプレンポリオール等とのアダクト体等が挙げられる。
【００３３】
ポリイソシアネート化合物以外の架橋剤として、例えば、エチレングリコールジグリシジルエーテル、ポリエチレングリコールジグリシジルエーテル、１，６−ヘキサンジオールジグリシジルエーテル、ビスフェノールＡ・エピクロロヒドリン型エポキシ樹脂、Ｎ，Ｎ，Ｎ’，Ｎ’−テトラグリシジル−ｍ−キシレンジアミン、１，３−ビス（Ｎ，Ｎ−ジグリシジルアミノメチル）シクロヘキサン、Ｎ，Ｎ−ジグリシジルアニリン、Ｎ，Ｎ−ジグリシジルトルイジン等の多官能エポキシ化合物；例えば、２，２’−ビスヒドロキシメチルブタノールトリス［３−（１−アジリジニル）プロピオネート］、４，４’−ビス（エチレンイミノカルボニルアミノ）ジフェニルメタン等の多官能アジリジン化合物；例えば、アルミニウム、鉄、銅、亜鉛、スズ、チタン、ニッケル、アンチモン、マグネシウム、バナジウム、クロム及びジルコニウムなどの多価金属と、アセチルアセトンやアセト酢酸エチルとの配位化合物などの金属キレートが挙げられる。
【００３４】
［粘着剤のその他の成分］
本発明の粘着剤には、ウレタンウレア樹脂と架橋剤以外の成分が含まれていてもよい。例えば、ウレタンウレア樹脂以外の樹脂として、アクリル樹脂、ポリエステル樹脂、アミノ樹脂、エポキシ樹脂、ポリウレタン樹脂を併用してもよい。
また、本発明の粘着剤には、必要に応じて酸化防止剤、金属腐食防止剤、粘着付与剤、シランカップリング剤、紫外線吸収剤、ヒンダードアミン系化合物等の光安定剤、充填剤、イオン性液体などの添加剤が含まれてもよい。酸化防止剤としては、フェノール系酸化防止剤、アミン系酸化防止剤、ラクトン系酸化防止剤、リン系酸化防止剤、イオウ系酸化防止剤等が挙げられる。これら酸化防止剤は１種を単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。金属腐食防止剤としては、粘着剤の相溶性や効果の高さから、ベンゾトリアゾール系樹脂が好ましい。粘着付与剤として、例えば、ロジン系樹脂、テルペン系樹脂、テルペンフェノール系樹脂、クマロンインデン系樹脂、スチレン系樹脂、キシレン系樹脂、フェノール系樹脂、石油樹脂などが挙げられる。シランカップリング剤としては、例えば、メルカプトアルコキシシラン化合物（例えば、メルカプト基置換アルコキシオリゴマー等）などが挙げられる。紫外線吸収剤としては、例えば、ベンゾトリアゾール系化合物、ベンゾフェノン系化合物などが挙げられる。イオン性液体としては、例えば、含窒素オニウム塩、含硫黄オニウム塩、または含リンオニウム塩等のイオン性液体などが挙げられ、好ましくは、特開２０１１−８９１３８号公報の段落番号００１８〜００２８に記載されるイオン性液体が挙げられる。特開２０１１−８９１３８号公報の段落番号００１８〜００２８の記載は、本明細書の一部としてここに引用する。
これら添加剤の配合量は、粘着剤層１００質量部に対して、通常、０．０１〜１０質量部が好ましく、０．０５〜５質量部がより好ましく、０．１〜３質量部が特に好ましい。
なお、特開２０１１−１４８９６５号公報の段落番号００２１〜０１０５に記載される材料や態様は本発明においても採用することができ、これらの記載は本明細書の一部としてここに引用する。
【００３５】
［粘着剤の適用］
本発明の粘着剤は、粘着しようとしているものに直接適用することができる。適用法は特に制限されない。例えば、溶剤に溶解して溶液として塗布した後に乾燥させてもよいし（溶液法）、シート状に成形しておいて重ねてもよい（シート法）。溶液として適用する場合、剥離フィルムに塗布後、光学フィルムに接触させても良いし（転写法）、異なる剥離性能を持つ剥離フィルムと貼合わせて、両側に剥離フィルムを有するシート状に仕上げた後、剥離フィルムを剥がした粘着層に、光学フィルムあるいは光学フィルムと貼合わせようとしている粘着対象物に接触させてもよい（粘着シート法）。
粘着剤を溶液にして塗布する場合は、溶剤として、例えばメチルエチルケトン、酢酸エチル、トルエン、キシレン、アセトン、ベンゼン、ジオキサン、アセトニトリル、テトラヒドロフラン、ジグライム、ジメトルスルホキシド、Ｎ−メチルピロリドン、ジメチルホルミアミドなどを用いることができる。溶液を塗布した後は、高温または減圧下で溶媒を除去することにより粘着剤層とすることができる。
【００３６】
［粘着剤層の粘弾性率］
本発明の粘着剤層は、貯蔵弾性率（以下Ｇ’という）が低く、それと損失弾性率（以下Ｇ”という）の比（Ｇ”／Ｇ’）として求められる損失正弦（以下、ｔａｎδという）の高い粘着剤を用いることで、変形追従性が向上する。本発明の粘着剤層のＧ’は−５０℃〜１２０℃の範囲内で５×１０7以下であることが好ましく、１×１０7以下であることが好ましく、５×１０6以下であることがさらに好ましい。本発明の粘着剤層のｔａｎδは−５０℃〜１２０℃の範囲内で０．１以上であることが好ましく、０．１５以上であることがより好ましく、０．２以上であることがさらに好ましい。また、ｔａｎδから求められるガラス転移温度は、−２０℃よりも低いことが好ましく、−３５℃より低いことが、より好ましい。
Ｇ’、Ｇ”、ｔａｎδの値は、それぞれ、ウレタンウレア樹脂の質量平均分子量、単量体の組成、架橋剤の配合量（架橋度合）等により調節できる。
【００３７】
［粘着剤層の厚み］
本発明の粘着剤を用いて形成される粘着剤層の厚みは５〜５０μｍであることが好ましく、１０〜３０μｍであることがより好ましい。粘着剤層の厚みが前記上限値以下であれば、粘着剤の打ち抜き加工時に変形を生じ難く、貼合後の気泡発生や光学ムラも起こりにくい上、モジュールの総厚みが厚くなりすぎることもない。反対に粘着剤層の厚みが前記下限値以上であれば、光学フィルムへの実用的な粘着強度が得られやすい上、耐久試験において、剥離や気泡等の欠陥を生じたり、光学フィルムの変形に対して充分な追従性が得られず、白抜け等の光学的不具合を引き起こしたりする問題も発生しにくい。
質量平均分子量が大きい粘着剤を使用する場合は、粘着剤層を形成するための塗工液の粘度が高くなりやすく、塗工液の濃度を薄めにすることがあるが、厚みが前記上限値以下の粘着剤層であれば、塗工液濃度を薄くしても容易に形成できる。
【００３８】
［粘着シート］
本発明の粘着剤は、シート状に成形して粘着シートとすることができる。粘着シートは、例えば粘着剤を溶剤に溶解し、塗工した後に溶媒を除去することにより製造することができる。塗工方法としては、ナイフコータ、マイクロバーコータ、エアナイフコータ、リバースロールコータ、リバースグラビアコータ、バリオグラビアコータ、ダイコータ、カーテンコータ等から適宜選択することができる。
本発明の粘着シートは、例えば高分子フィルムなどの基材上に剥離剤層を設けた剥離フィルムを用意し、その剥離剤層上に本発明の粘着剤塗工液を塗布、乾燥することにより得ることができる。剥離シートは、図１に示すように、基材１１６上に剥離剤層１１５を設けた２枚の剥離フィルム１１４で粘着剤層１１２の上下を挟み込む構造を有するものであることが好ましい。このような構造を有する本発明の粘着シートは、高分子フィルムに剥離剤層を設けた第１の剥離フィルムの剥離層面に粘着剤塗工液を塗布、乾燥した後、第１の剥離フィルムとは剥離力の異なる剥離剤層からなる第２の剥離フィルムの剥離層面を粘着剤層面に貼合圧着することにより得ることができる。
第１の剥離フィルムと第２の剥離フィルムの剥離力が近接していると、軽剥離力側の剥離フィルムを剥離する際に、重剥離力側の剥離フィルムから粘着剤が浮き上がる泣別れ現象が発生する。そのため、重剥離力側の剥離フィルムの剥離力は０．１５Ｎ〜０．０５Ｎであることが好ましく、軽剥離力側の剥離フィルムの剥離力は０．０４Ｎ〜０．０１Ｎであることが好ましい。さらに、重剥離力÷軽剥離力の値は１．５以上が好ましく、さらには２．０以上が好ましい。
また、このとき、二つの剥離フィルムの剥離力の差が保てる場合は、第２の剥離フィルムに先に粘着剤塗工液を塗布したあと、第１の剥離フィルムを貼合圧着させてもよい。
粘着シートの形状はシート状であってもよいし、ロール状に巻き上げられていてもよい。
【００３９】
粘着シートを用いれば、貼合段階での粘着剤の塗布、乾燥工程が必要なく、光学フィルムと粘着対象物の間に粘着シートを積層して加圧すれば粘着することができるため、簡便である。すなわち、光学フィルムと粘着シートと粘着対象物とをこの順に積層して、得られた積層体を加圧することにより、光学フィルムと粘着対象物とを容易に粘着させることができる。
【００４０】
［粘着剤層つき光学フィルム］
図２に示すように、本発明の粘着剤を光学フィルム１１１の表面に、粘着剤層１１２として積層することにより、粘着剤層つき光学フィルム１１０を製造することができる。光学フィルムの表面に粘着剤を適用する方法については、上記の溶液法、シート法などを用いることができる。粘着剤層つき光学フィルムは、図３に示すように、光学フィルム１１１を貼着したい粘着対象物１１３に粘着剤層１１２側が接触するように重ね合わせて加圧することにより、容易に粘着対象物に貼着することができる。
また、図１に示す本発明の粘着剤を用いた粘着シートの片側の剥離フィルム１１４を剥がしたあと、図４に示すように粘着剤層１１２に光学フィルム１１１を圧着させることにより、粘着剤層つき光学フィルムを製造することができる。この際、粘着剤が意図しない対象物に粘着してしまったり、空気に晒されることにより劣化してしまったりすることを抑制するため、剥離フィルムはできるだけ貼りあわせようとする直前に剥がされるほうがよい。
さらに、前述の本発明の粘着剤をシート状に成形して粘着シートとする際、剥離フィルムに塗布したあとに、直接光学フィルムを圧着させることによっても粘着層つき光学フィルムが製造でき、その製造方法は便宜上使い分けることができる。
貼り合わせようとする光学フィルムの貼合面にコロナ処理やプラズマ処理をなどの公知の表面処理を行うことにより、粘着剤層と光学フィルムの密着性をさらに向上させることができる。
このような粘着剤つき光学フィルムの形状は、シート状でもよいし、ロール状に巻き上げられてもよい。
【００４１】
粘着剤層つき光学フィルムは図３に示すように、剥離フィルムを剥がした粘着剤層に貼り合わせたい粘着対象物が接触するように重ね合わせて圧着することにより、容易に粘着対象物に貼着することができる。この際、粘着剤が意図しない対象物に粘着してしまったり、空気に晒されることにより劣化してしまったりすることを抑制するため、剥離フィルムはできるだけ貼りあわせようとする直前に剥がされるほうがよい。
また、そのようなことを抑制する手段として、図４に示すように、粘着剤層１１２の上に剥離フィルム１１４をさらに形成しておく態様を好ましい例として挙げることができる。剥離フィルム１１４は、基材１１６と剥離剤層１１５を含むものであることが好ましい。このとき、粘着剤層１１２の表面に剥離フィルムの剥離剤層１１５側が接触するように積層する。特にロール状にする場合は、このような剥離フィルムを適用して巻き上げておき、使用時に剥離フィルムを剥離して粘着剤層つき光学フィルムを粘着対象物に貼着することが好ましい。
なお、粘着剤層は光学フィルムの両面に形成しておいてもよい。また、両面に形成した粘着剤層の上にさらに上記の剥離フィルムを形成しておいてもよい。そのような態様の具体例として、図５に示す態様を挙げることができる。使用時には、例えば、一方の剥離フィルムを剥離して露出した粘着剤層を粘着対象物に重ね合わせ、さらにもう一方の剥離フィルムを剥離して露出したもう一方の粘着剤層を別の粘着対象物に重ね合わせて、全体を加圧することにより粘着することができる。
【００４２】
剥離フィルム用基材としては、例えば、各種の高分子フィルムが使用可能であるが、特にポリエチレンテレフタレートが表面の平滑性や加工適性の点から好ましい。剥離剤層を構成する剥離剤としては、例えば、汎用の付加型もしくは縮合型のシリコーン系剥離剤や長鎖アルキル基含有化合物が用いられる。特に、反応性が高い付加型シリコーン系剥離剤が好ましく用いられる。シリコーン系剥離剤としては、具体的には、東レ・ダウコーニングシリコーン社製のＢＹ２４−４５２７、ＳＤ−７２２０等や、信越化学工業（株）製のＫＳ−３６００、ＫＳ−７７４、Ｘ６２−２６００などが挙げられる。また、シリコーン系剥離剤中にＳｉＯ2単位と（ＣＨ3）3ＳｉＯ1/2単位あるいはＣＨ2＝ＣＨ（ＣＨ3）ＳｉＯ1/2単位を有する有機珪素化合物であるシリコーンレジンを含有することが好ましい。シリコーンレジンの具体例としては、東レ・ダウコーニングシリコーン社製のＢＹ２４−８４３、ＳＤ−７２９２、ＳＨＲ−１４０４等や、信越化学工業（株）製のＫＳ−３８００、Ｘ９２−１８３等が挙げられる。
【００４３】
［粘着する光学フィルム等］
本発明の粘着剤を用いて粘着する光学フィルムは、特定の光学的機能を有する透明フィルムである。例えば、光学異方性を有しており、特定の面内方向のレタデーションと特定の厚み方向のレタデーションを有する位相差フィルム（光学補償フィルム）を特に好ましい光学フィルムとして例示することができる。そのような位相差フィルムを構成する材料として、セルロースアセテート、セルロースプロピオネート、セルロースブチレート、セルロースアセテートプロピオネート、セルロースアセテートブチレート、セルロースアセテートプロピオネートブチレート、セルロースプロピオネートブチレートなどのセルロースアシレート；シクロオレフィン樹脂などを挙げることができる。位相差フィルムとして用いることが可能な市販の樹脂材料として、アートン（ＪＳＲ社製）、ゼオノア（日本ゼオン社製）などを挙げることができる。
【００４４】
本発明の粘着剤を用いて粘着するものとして、偏光子保護するために形成される偏光子保護フィルム（偏光板保護フィルムと呼ばれることもある）、偏光板において偏光子用の支持体として機能する偏光板基材、外から入射する光の反射を抑える反射防止フィルムなども挙げることができる。これらを構成する材料として、上記の位相差フィルムを構成する例示材料を挙げることができる。
【００４５】
さらに、本発明の粘着剤を用いて粘着するものは、優れた粘着性と変形追従性からポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）やポリカーボネート（ＰＣ）よりもシクロオレフィン系位相差フィルムや偏光板であることが特に好ましい。
【００４６】
［表示装置］
本発明の粘着剤を用いて光学フィルムを粘着させることにより、様々な表示装置を製造することが可能である。典型的な表示装置として、液晶表示装置（液晶ディスプレイパネル）、プラズマ表示装置（プラズマディスプレイパネル）、有機エレクトロルミネッセンス表示装置（有機ＥＬパネル）を挙げることができる。本発明の粘着剤は、特に液晶表示装置に適用することが好ましく、液晶表示装置の位相差フィルムと偏光板の貼合あるいは位相差フィルムと表示パネルの貼合に適用することが好ましい。
本発明の粘着剤を用いて光学フィルムを粘着させた表示装置は、長時間使用し続けたり、屋外で使用したりすることによりパネルが高温になったり、湿度が高い環境下で使用することによりパネルが高湿度下に置かれた場合であっても、安定な表示機能を維持することができる。すなわち、高温高湿下に長時間置かれた場合であっても、本発明の粘着剤によって表示の色味が変化したり、白化が進んだり、寸法変化によるゆがみや表示ムラが生じたりすることを防ぐことができる。
【実施例】
【００４７】
以下に実施例と比較例を挙げて本発明の特徴をさらに具体的に説明する。以下の実施例に示す材料、使用量、割合、処理内容、処理手順等は、本発明の趣旨を逸脱しない限り適宜変更することができる。したがって、本発明の範囲は以下に示す具体例により限定的に解釈されるべきものではない。尚、実施例における「部」及び「％」は、特にことわらない限り「重量部」及び「重量％」を表す。
【００４８】
（実施例１）ウレタンウレア系粘着剤を用いた積層体の製造１
（１）粘着剤および粘着シートの製造
［アミノ化合物の合成］
イソホロンジアミン（ＩＰＤＡ）２５．０部、トルエン２５．０部に、４−ヒドロキシブチルアクリレート１９部、ブチルアクリレート１９部を添加後、８０℃で２時間反応させた後、トルエン６３部を加え、固形分を５０％に調整したものをアミノ化合物溶液とした。
［ウレタンウレア樹脂の合成］
２官能ポリプロピレングリコール５８９部、イソホロンジイソシアネート１６１部、トルエン２１８８部、触媒としてジブチル錫ジラウレート０．０６部を添加し、１００℃で２時間反応させた後、４０℃まで冷却し、酢酸エチル８０４部、アセチルアセトン３．１２部を加えた後、前述のアミノ化合物溶液７８．３部を添加し、１時間熟成した。
さらに２−アミノ−２−メチル−プロパノール３．５部及び酢酸エチル２００部を加えてウレタンウレア樹脂とした。このウレタンウレア樹脂の重量平均分子量Ｍｗは１００，０００であった。
［ウレタンウレア系粘着剤の調製］
前述のウレタンウレア樹脂の固形分１００部に対してジイソシアネート架橋剤０．７部、シランカップリング剤０．５部を配合し、ウレタンウレア系粘着剤とした。
［ウレタンウレア系粘着シートの作成］
前述のウレタンウレア系粘着剤を厚さ３８μｍの重剥離ＰＥＴフィルム（帝人デュポンフィルム社製Ａ７１）の上にアプリケーターで乾燥膜厚２５μｍになるように塗布し、１００℃で３分乾燥後、塗工膜表面に厚さ３８μｍの軽剥離ＰＥＴフィルム（王子特殊紙製ＲＬ−０７）を張り合わせてウレタンウレア系粘着シートを作成した。
【００４９】
（２）積層体の作成
［積層体Ａ］
厚さ３０μｍのシクロオレフィン系位相差フィルム（ＪＳＲ社製ＡＲＴＯＮ)に前述のウレタンウレア系粘着フィルムの軽剥離ＰＥＴフィルムを剥がしてロールで貼合し、次に、重剥離ＰＥＴフィルム側を剥がして厚み１．１ｍｍのガラスにロールで貼合し、その後、５０℃、０．５ＭＰａのオートクレーブ中に２０分間保持することにより、位相差フィルム／粘着剤層（２５μｍ厚）／ガラスの積層体Ａを作成した。
［積層体Ｂ］
積層体Ａのシクロオレフィン系位相差フィルムの上にさらに粘着剤付き偏光板（日東電工社製Ｆ１２０５ＤＵ）を貼合して偏光板／粘着剤層／位相差フィルム／粘着剤層（２５μｍ厚）／ガラスの積層体Ｂを作成した。
【００５０】
（実施例２）ウレタンウレア系粘着剤を用いた積層体の製造２
ウレタンウレア系粘着剤層の厚みを２５μｍから１００μｍに変更し、その他は実施例１と同様の製造工程を行うことにより、位相差フィルム／粘着剤層（１００μｍ厚）／ガラスの積層体Ａと偏光板／粘着剤層／位相差フィルム／粘着剤層（１００μｍ厚）／ガラスの積層体Ｂを製造した。
【００５１】
（比較例１〜２）アクリル系粘着剤を用いた積層体の製造１〜２
実施例で用いたウレタンウレア系粘着剤のかわりにアクリル系粘着剤（綜研化学社製ＳＫダイン２０９４）を用いた点を変更し、その他は実施例１〜２と同様にして比較例１〜２の積層体Ａ，Ｂをそれぞれ製造した。
【００５２】
（試験例１）高温高湿耐久性評価試験
実施例１〜２および比較例１〜２で製造した積層体Ａのヘイズ（Ｈｚ）と全光線透過率（Ｔｔ）を濁度計（日本電色工業社製「Ｈａｚｅ  Ｍｅｔｅｒ  ＮＤＨ２０００」）を用いて測定し、明度（Ｌ＊）と色度（ａ＊、ｂ＊）を色差計（日本電色工業社製「Ｓｐｅｃｔｒｏ  Ｃｏｌｏｒ  Ｍｅｔｅｒ  ＳＥ」）を用いて測定した。その後、各積層体を８５℃、相対湿度９０％に設定したオーブンに入れて１００時間経過後に取り出し、３０分経過後に再びヘイズ（Ｈｚ）、全光線透過率（Ｔｔ）、明度（Ｌ＊）、色度（ａ＊、ｂ＊）を測定して変化量を計算した。結果を以下の表１に示す。
【００５３】
【表１】
2013087225.tif 000002
【００５４】
表１の結果から明らかなように、実施例１〜２の積層体は、対応する比較例１〜２の積層体に比べて変化量が小さかった。このことは、本発明の粘着剤を用いて光学フィルムを粘着した場合は、粘着後に高温高湿下に長時間置いた場合であっても、ヘイズの上昇、色味の変化を効果的に抑えうることを示している。また、実施例１〜２の積層体Ａは、高温高湿試験後も十分な粘着力を示していたことから、粘着力の低下も抑えられることも確認された。
【００５５】
８５℃、相対湿度９０％の条件を、７０℃、相対湿度８０％に変更して同じ試験を行った場合や、６５℃、相対湿度９０％に変更して同じ試験を行った場合も、実施例１〜２の積層体のヘイズ（Ｈｚ）、全光線透過率（Ｔｔ）、明度（Ｌ＊）、色度（ａ＊、ｂ＊）の変化量は小さかった。
【００５６】
（試験例２）白抜け試験
実施例１〜２および比較例１〜２における積層体Ｂを２枚容易し、８０℃／相対湿度２０％ならびに６０℃／相対湿度９０％の雰囲気下に５００時間放置した後、液晶パネル（びにっと社製）の上面と下面にクロスニコルの位置関係になるように置き、下からバックライトの光を当てて、上面から白抜けの状態を目視で観察した。以下の基準で評価した結果を表２に示す。
評価基準
○：偏光板に白抜けが観察されなかった。
△：偏光板に白抜けが僅かに観察された。
×：偏光板に白抜けが観察された。
【００５７】
【表２】
2013087225.tif 000003
【００５８】
表２の結果から明らかなように、実施例１〜２の積層体Ｂは、対応する比較例１〜２の積層体Ｂに比べて白抜けが少なかった。このことは、本発明の粘着剤を用いて光学フィルムを粘着した後に高温高湿下に長時間置いた場合であっても、フィルムの寸法変化に対して、粘着剤が応力緩和で追従し、フィルムに歪みを生じさせることが無く、光学特性への影響を抑えることができることを示している。
【００５９】
（試験例３）粘弾性測定
実施例１で用いたのと同じウレタンウレア系粘着剤を積層することによって、厚さ２ｍｍの粘着剤層とした。貯蔵弾性率（Ｇ’）および損失弾性率（Ｇ”）を、レオメーター（Ｒｅｏｌｏｇｉｃａ社製：型式ＤＹＮＡＬＹＳＥＲＤＡＲ−２０００）により、周波数１Ｈｚ、昇温速度３℃／分の条件で測定した。また、損失正弦（ｔａｎδ）をＧ’とＧ”との比（Ｇ”／Ｇ’）として求めた。結果を図６に示す。
また、実施例１で用いたウレタンウレア系粘着剤のかわりに比較例１〜２で用いたアクリル系粘着剤を用いて、同様にして貯蔵弾性率（Ｇ’）および損失弾性率（Ｇ”）を測定し、損失正弦（ｔａｎδ）を求めた結果を図７に示す。
図６から明らかなように、本発明の条件を満たすウレタンウレア系粘着剤は変形追従性に好ましい、低い貯蔵弾性率（Ｇ’）と、高い損失正弦（tanδ）を広い温度範囲にわたって示し、またtanδから求められるガラス転移温度は−３５℃より低く、変形追従性に優れていることを示している。
【産業上の利用可能性】
【００６０】
本発明の粘着剤は、光学フィルムの粘着に用いた後に高温高湿下に長時間置いた場合であっても、粘着力の低下、ヘイズの上昇、色味の変化抑えることができ、光学フィルムの変形追従性に優れるため、本発明の粘着剤は光学フィルムの粘着が必要とされる表示装置の製造に効果的に利用することができる。よって、本発明は産業上の利用可能性が高い。
【符号の説明】
【００６１】
１１０  粘着剤層つき光学フィルム
１１１  光学フィルム
１１２  粘着剤層
１１３  粘着対象物
１１４  剥離フィルム
１１５  剥離剤層
１１６  基材
【図１】
2013087225.tif 000004
【図２】
2013087225.tif 000005
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
2013087225.tif 000009
【図７】
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