(57)【要約】【課題】  コンクリートブロックを複数段に組積した堤体構造において地震の水平震動に対して各コンクリートブロックの水平移動を抑えてコンクリートブロックの崩壊・堤体の転倒を防止し、高い耐震性と制震性を可能とする。【解決手段】  基礎捨石Ｋ上に厚み５０ｍｍの弾性体マットＭ１〜Ｍ５をそれぞれ下面に固着したコンクリートブロックＣ１，Ｃ２，Ｃ３，Ｃ４，Ｃ５を千鳥配列に組積し、又各コンクリートブロック間に嵌合溝Ｓｍに嵌合突起Ｓｔを嵌合した係合部Ｓを設けた防波堤の堤体構造。【選択図】図１
2013213352.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
コンクリートブロックを複数段組積した構造の堤体構造において、上下のコンクリートブロックの荷重負荷面間及び最下位のコンクリートブロックとコンクリートブロックが設置される地盤基礎との間に、静止摩擦係数及び動摩擦係数がともに高いゴム又はプラスチックの弾性体マットを介在させるとともに、上下に対向したブロックの相対的水平移動が所定距離以上とならないように移動を制止する係合部を上下に対向するコンクリートブロックに設けた、耐震性と制震性を高めた堤体構造。
【請求項２】
コンクリートブロックと弾性体マットとの間の静止摩擦係数及び動摩擦係数が０．７以上である請求項１記載の耐震性と制震性を高めた堤体構造。
【請求項３】
各コンクリートブロックの質量が、１０００ｋｇ以上であり、介在する弾性体マットの厚みｔを２０〜１２０ｍｍとした、請求項１又は２記載の耐震性と制震性を高めた堤体構造。
【請求項４】
堤体が、海中内に設けられた防波堤体である、請求項１〜３いずれか記載の耐震性と制震性を高めた堤体構造。
【請求項５】
堤体が、その陸側背面に裏込材を設けた護岸である、請求項１〜３いずれか記載の耐震性と制震性を高めた堤体構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、質量が大きいコンクリートブロックを組積した海中又は水中に設置される消波堤体又は岸壁、護岸、防波堤・防潮堤等の堤体において、地震によって生じる激しい水平振動による崩壊と転倒を弾性体のマットを用いて防止できるようにする技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
コンクリートブロックを複数段上下方向に千鳥配置または整列配置に組積した構造の堤体としては、防波堤、突堤、波除堤、消波堤、係船岸、岸壁、物揚場、護岸等の構造物がある。
【０００３】
これらの堤体は、上下のコンクリートブロックが直接接触して荷重伝達するもので、コンクリート面同士の接触は摩擦係数が低く水平方向に滑り易く、強い地震による激しい水平振れ・振動を受けると、コンクリートブロックが大きく水平移動してコンクリートブロックの組積が崩壊又は転倒を生じ、堤体の機能が失われることが発生していた。又、コンクリートブロック間に所定距離以上の相対移動を停止させるためにほぞを設けても、ほぞを破壊して又は垂直方向の震動・揚圧力が加わってほぞを越えてコンクリートブロックが移動し、堤体の崩壊を生起させていた。更に、コンクリートブロックの堤体は、複数の周波数で広い周波数帯で共振するものであり、共振し易いものであった。
【０００４】
この対策として、コンクリートブロックの質量を大きくすることで、かなり解消されるものであるが、質量を増大させることは構造体が大型化して工事費を高め、又広い設置面積を必要とする欠点があった。
【０００５】
ケーソンを設置する海底地盤に捨石マウンドを構築した後、捨石マウンドを被覆材で覆い、捨石マウンドの隙間に可撓性の充填材を注入する護岸構造が、下記の特許文献１で知られているが、この発明ではケーソンの水平移動を許容しているが、捨石マウンドの被覆材のみではコンクリートブロックを複数段に組積した堤体に対しては、さして耐震性を高めない。その理由は、最下段のコンクリートブロックの水平移動は可能であるが、その上方の段積した各コンクリートブロックは、それぞれの慣性で独立して水平に移動し、地震の長周期の周期になると、その水平移動量が大きくなり、コンクリートブロックの組積が崩れて崩壊したり、転倒することが生じるからである。
【０００６】
同様に、捨石マウンドと構造物本体との間に荷重分散を目的とした底版ブロックを設置し、又底版ブロックとその上方の構造物本体を構成する材料相互の摩擦抵抗が大きい組み合せを採用する技術が下記特許文献２に開示されている。これも、その上方構造体がコンクリートブロックを複数段組積した構造の堤体に対しては、上方の各コンクリートブロックが独立して水平移動して堤体の崩壊・転倒防止にはあまり効果があるものでなかった。
更に、コンクリートケーソンを捨石マウンドまでへの運搬の間のコンクリートケーソンの接合を維持するため、その接合面にゴム板状ケーソンマットを介在する技術が下記特許文献３に開示されている。
この引用文献３の技術は、コンクリートケーソンを運搬するための保護用のゴム板状ケーソンマットと、コンクリートケーソンとの接合であり、岸又は海中で複数段のコンクリートブロックを組積する堤体で、各段間のコンクリートブロックに弾性体を介在させることの耐震性の目的とその構造については何ら開示がなく、複数段にコンクリートブロックを組積したものに対して耐震性と制震性を与える技術的思想の開示がない。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２０００−１７８９４１号公報
【特許文献２】特開２００５−１２７０９１号公報
【特許文献３】特開平１１−２２９３４７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
本願発明が解決しようとする課題は、コンクリートブロックを複数段に組積した堤体構造において、地震の水平振れに対して各コンクリートブロックの水平移動を抑えて、コンクリートブロックの組積の崩壊・堤体の転倒を簡単な付加構成で防止し、耐震性と制震性が高い堤体構造を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
かかる課題を解決した本発明の構成は、
１）  コンクリートブロックを複数段組積した構造の堤体構造において、上下のコンクリートブロックの荷重負荷面間及び最下位のコンクリートブロックとコンクリートブロックが設置される地盤基礎との間に、静止摩擦係数及び動摩擦係数がともに高いゴム又はプラスチックの弾性体マットを介在させるとともに、上下に対向したブロックの相対的水平移動が所定距離以上とならないように移動を制止する係合部を上下に対向するコンクリートブロックに設けた、耐震性と制震性を高めた堤体構造
２）  コンクリートブロックと弾性体マットとの間の静止摩擦係数及び動摩擦係数が０．７以上である前記１）記載の耐震性と制震性を高めた堤体構造
３）  各コンクリートブロックの質量が、１０００ｋｇ以上であり、介在する弾性体マットの厚みｔを２０〜１２０ｍｍとした、前記１）又は２）記載の耐震性と制震性を高めた堤体構造
４）  堤体が、海中内に設けられた防波堤体である、前記１）〜３）いずれか記載の耐震性と制震性を高めた堤体構造
５）  堤体が、その陸側背面に裏込材を設けた護岸である、前記１）〜３）いずれか記載の耐震性と制震性を高めた堤体構造
にある。
【発明の効果】
【００１０】
本発明では、組積した上下のコンクリートブロックの荷重負荷面間に及び設置地盤と最下位のコンクリートブロックとの間に高い静止及び動の摩擦係数の弾性体マットを介在させたことで、各コンクリートブロックの地震による水平震動に対して、コンクリートブロック間の弾性体マットが、その静止摩擦力又は動摩擦力で水平移動を抑止し、各コンクリートブロックの水平移動量を抑えて組積した堤体の崩壊又は転倒を防止する。特に動摩擦係数が高いので水平移動を粘り強く抑止する。又弾性体マットで堤体の水平震動に対する共振周波数を、弾性体マットの摩擦係数・ヤング率・ずれ弾性率の違う素材の弾性体の選択あるいは荷重負荷面面積、弾性体マットの厚み等を変えることによって移動でき、堤体の共振周波数を地震の水平震動が大きい周波数から外すことが可能となり、耐震性と制震性を高めることができる。
又、地震の垂直方向の震動にも、弾性体マットが上下震動・衝撃を大巾に緩衝させることができる。
更に、コンクリートブロック同士の静止摩擦係数は約０．５に対し、コンクリートブロックと弾性体マットとの静止摩擦係数はその０．５を大きく超えた０．７以上に更には１．０を超えるようにもできるので静止摩擦力増加による滑動防止力が大きくなる。静止摩擦から動摩擦へ移行しても更に高い動摩擦係数がコンクリートブロックの動的な水平振れに対して働いて滑動抑制力が増加して粘り強い構造となる。
このように、本発明では高い滑動防止力があるので、同じ質量の提体に比べ提体の崩壊転倒が少なくでき、よってコンクリートブロックの小型化が可能となり、コストも低減できる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】図１は、実施例１の防波堤の堤体のコンクリートブロックの組積状態を示す説明図である。
【図２】図２は、同実施例１の斜視図である。
【図３】図３は、モデル試験状態を示す斜視図である。
【図４】図４は、モデル試験の加振と計測の説明図である。
【図５】図５は、弾性体マットなしモデルの正弦波スイープ試験における５段目のコンクリートブロックｂ５の応答水平加速度周波数特性図である。
【図６】図６は、弾性体マットとしてゴムマットＮｏ０を使用したモデルの正弦波スイープ試験における５段目のコンクリートブロックｂ５の応答水平加速度周波数特性図である。
【図７】図７は、弾性体マットとしてゴムマットＮｏ２を使用したモデルの正弦波スイープ試験における５段目のコンクリートブロックｂ５の応答水平加速度周波数特性図である。
【図８】図８は、モデル試験の６Ｈｚ，４００ｇａｌでの正弦波破壊試験でのモデルのコンクリートブロックの水平移動状態についての、ゴムマットなしのモデル（ａ）とゴムマットＮｏ０のモデル（ｂ）との比較説明図である。
【図９】図９は、本発明の直立消波ブロック堤の堤体構造の実施例を示す組積の説明図である。
【図１０】図１０は、図９の実施例の斜視図である。
【図１１】図１１は、本発明の護岸の堤体構造の実施例を示す説明図である。
【図１２】図１２は、本発明の直立消波ブロックを使った護岸の堤体構造の実施例を示す説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
本発明に使用する弾性体マットとしては、弾性があり静止摩擦係数及び動摩擦係数が０．７以上が確保できるように、安全性を考慮して１．０以上の天然ゴム又は合成ゴムの弾性ゴム（エラストマー）・プラスチック樹脂の弾性体が好ましく、コンクリートブロックの質量に耐える耐圧性がある厚みのあるものが採用される。支承ゴムの最大圧縮応力度は８〜１２Ｎ／ｍｍ２程であるので、複数段に組積されても耐圧性は充分に確保できる。又ゴムの厚みは２０〜１２０ｍｍ程で可能である。
本発明の堤体構造の各コンクリートブロックの質量は数〜１００トン程であり、又弾性体マットは２０〜１２０ｍｍ程の厚みの弾性ゴムマットで耐圧性は充分に耐えうるものである。
又、弾性体マットとしては、防舷材で一般に使用されている硬さＡ６８，硬さＡ５９，スタッドレスタイヤ相当の硬さＡ４９，あるいはきわめて柔らかいものや、Ａ７０を越える硬いものの使用も可能である。
【００１３】
本発明の弾性体マットの上下のコンクリートブロック間での介在の形態として、１枚の弾性体マットを上方又は下方の一方のコンクリートブロックの荷重負荷面に固着させ、固着されてない弾性体マット面とこれに対向するコンクリートブロックのブロック面との境界を滑り面とするタイプと、２枚の弾性体マットを使用し、上方の弾性体マットは上方のコンクリートブロックの対向面に固着し、残りの下方の弾性体マットは下方のコンクリートブロックの対向面に固着し、２つの弾性体マット同士の境界を滑り面とするタイプと、弾性体マットを上下のコンクリートブロック間に固着させずに単に挿入させるタイプとがある。最初のタイプが実用的である。
【００１４】
コンクリートブロックの上面又は下面に弾性体マットを固着する方法として、弾性体マットを碇着金具やボルト等金具でもって固着する方法や弾性体マットをコンクリートブロック面に接着又は融着する方法あるいはコンクリートブロックの外周縁又は小さな凹凸と弾性体マットとの嵌合によって固定する方法がある。
【００１５】
又、堤体のコンクリートブロックは、係合部を除いた直方形状で上下のブロックの下面・上面の全面で荷重負荷する場合と、各段のコンクリートブロックが遊水部・通水部・上下又は左右嵌合部がある複雑な外形状となっていて、上下コンクリートブロックの荷重負荷面が、コンクリートブロックの平面外形状域の一部の面積部分となる場合とがある。弾性体マットはこれらの荷重負荷面の全面又は一部に介在される。
【００１６】
堤体のコンクリートブロックの左右の隣接するコンクリートブロック間にも弾性体を介在させてもよい。堤体に設ける上部コンクリート（天版）と最上段のコンクリートブロックの間には、弾性体マットを介在させる場合と介在させない場合とがある。更に、この上部コンクリートに波返工部（垂直の立上り部分）を設ける場合とそれがない場合とがある。
【実施例】
【００１７】
（実施例１）
以下、本発明の実施例１を図面に基づいて説明する。図１，２は、コンクリートブロックとして方塊ブロック（直方体状ブロック）を５段に上下方向に千鳥配列に組積した防波堤の提体１の例である。
【００１８】
実施例１の防波堤の堤体１の各段のコンクリートブロックＣ１，Ｃ２，Ｃ３，Ｃ４，Ｃ５とも、長さ４．５ｍ×巾２．０ｍ×高さ１．７ｍの寸法で、各コンクリートブロックの質量は約３５ｔｏｎ程である。５段のコンクリートブロックＣ１，Ｃ２，Ｃ３，Ｃ４，Ｃ５の総質量は１７５ｔｏｎで、又各コンクリートブロックの荷重負荷面の面積はブロックの係合部を除いた全底面積で約９ｍ２である。
海底の基礎捨石Ｋと最下段のコンクリートブロックＣ１との間及び各段のコンクリートブロック間とに５０ｍｍ厚みの弾性ゴムを使用した弾性体マットＭ１，Ｍ２，Ｍ３，Ｍ４，Ｍ５を介在させた例である。弾性体マットＭ１はその上方のコンクリートブロックＣ１に金具（図示せず）で固着され、基礎捨石Ｋの間に介在されている。他の弾性体マットＭ２，Ｍ３，Ｍ４，Ｍ５の寸法はブロック底面積の４．５ｍ×２．０ｍである。そして、弾性体マットＭ２，Ｍ３，Ｍ４，Ｍ５の上面はその上方のコンクリートブロックＣ２，Ｃ３，Ｃ４，Ｃ５に金具で固着されていて滑り面は弾性体マットＭ２，Ｍ３，Ｍ４，Ｍ５の下面とその下方のコンクリートブロックのコンクリート上面との間となる。図中、Ｈは被覆石、Ｊは上部コンクリート、Ｎは根固方塊ブロック、Ｕは海底面である。
【００１９】
上下のコンクリートブロック間には左右に長い係合部Ｓ（ほぞ）として深さ２３０ｍｍで上面巾３５０ｍｍ前後長さｂの嵌合溝Ｓｍに、高さ２００ｍｍで前後長さａ上面巾３００ｍｍの左右に長い嵌合突起Ｓｔを嵌挿する構造としている。係合部Ｓのほぞは前後方向に寸法（ｂ−ａ）の５０ｍｍ程の遊びがある。
【００２０】
この実施例１では、弾性体マットＭ１〜Ｍ５によって、防波堤の堤体１の水平振動の共振点を集約させることができ、共振周波数帯は狭くなり、その水平応答力も低減できる。また、弾性体マットの弾性特性により、コンクリートブロック提体の固有周期をずらす効果があり、地震の卓越周波数と、地震時のコンクリートブロックの提体の固有周期とによる共振を抑えて提体全体の滑動や転倒による崩壊を防止するようになる。共振周波数は地震で発生する地震波の卓越周期を避けるようにしている。これらの点は以下で記す実施例１の１／２５のスケールのモデル試験で大略確認された。
【００２１】
（モデル試験）
本実施例１の水平震動に対する耐震性と制震性を確認するため、モデル試験を行った。モデル堤体１００は実施例１の１／２５スケールで行った。又、モデルの弾性体マットとして、参照例としてのゴムマットなしの試験、弾性体マットとして硬さが違って摩擦係数を異にする２つのゴムマットＮｏ０，Ｎｏ２の試験の３ケースで、周波数１〜１００Ｈｚ水平震動に対する最上段のコンクリートブロックｂ５の水平加速度（水平応答加速度）をモデル堤体１００の右側、中央、左側の３個所で計測した。
【００２２】
モデル試験の状態を、図３，４に示す。図中、１００はモデル提体、１０１はモデル提体１００を１〜１００Ｈｚで加振するための加振機、１０１ａは同加振機のモデル提体１００を載せて前後に水平往復動する振動台、１０１ｂは同振動台の鋼製防護枠、１０１ｃは加振機１０１の振動台１０１ａを往復動させるシリンダーロッドである。１０２はモデル堤体１００の組積されたコンクリートブロックｂ１，ｂ２，ｂ３，ｂ４，ｂ５の前方の端面の前後方向の移動量を光学的に計測する変位計測器、１０２ａは同変位計測器をコンクリートブロックの端面に向けて水平に保持するアームロッド、１０３は最上段のコンクリートブロックｂ５の左側ブロック，中央ブロック，右側ブロック及びその下位の段の複数のブロックの端面に取付けられた水平応答加速度計である。又１０４は最上段（５段目）のコンクリートブロックｂ５の上面に取付けられその上面の垂直方向の振動力を計測する垂直応答加速度計である。
【００２３】
図５，図６，図７は上記の最上段のコンクリートブロックｂ５の水平応答加速度計１０３の加振の周波数に対する計測値であり、図中Ｈ−５−Ｌは５段目の左側ブロック端面の計測値、Ｈ−５−Ｃは５段目の中央ブロック端面の計測値、Ｈ−５−Ｒは５段目ブロックの右側ブロック端面の計測値を示す。
【００２４】
モデル試験のコンクリートブロックｂ１，ｂ２，ｂ３，ｂ４，ｂ５の寸法は、実施例１のコンクリートブロックＣ１〜Ｃ５の寸法の１／２５のスケールとしていて、前後長１８０ｍｍ×巾８０ｍｍ×高さ６８ｍｍで容積は９８００００ｍｍ３、質量２．２５ｋｇである。このモデル堤体１００では係合部を設けずに係合部の影響をなくして試験している。弾性体マットｍ１，ｍ２，ｍ３，ｍ４は弾性ゴムのゴムマットで厚み２ｍｍとした。ゴムの素材は、硬さＡ６８のゴムマットＮｏ０，硬さＡ４９のゴムマットＮｏ２の２素材のゴムマットを使用し、弾性体マットなしとの比較を行った。弾性体マットとして使用したゴムマットＮｏ０，Ｎｏ１（参考），Ｎｏ２の静止摩擦係数、動摩擦係数、その比、参考ゴム硬さは下記表１の通りである。
【００２５】
【表１】
2013213352.tif 000003
【００２６】
モデル堤体１００の加振は、コンクリートブロックｂ１，ｂ２，ｂ３，ｂ４，ｂ５間に弾性体マットｍ１〜ｍ４を介在させ、ブロックの最下段のコンクリートブロックｂ１は、防護枠１０１ｂの上に固定設置し、同防護枠は振動台１０１ａに固定している。この振動台１０１ａを５０ｇａｌ，１〜１００Ｈｚの周波数で水平加振させる正弦波スイーブ試験で行った
【００２７】
その場合の５段目の応答加速度を１〜１００Ｈｚの各周波数で計測した結果を、ブロック間に弾性体ゴムなしの場合、ゴムマットＮｏ０ありの場合、ゴムマットＮｏ２ありの場合に分けて試験した。
【００２８】
その試験結果は、図５，図６，図７に示す。
弾性体マットなしのコンクリートブロックｂ１〜ｂ５のモデル堤体１００の試験結果は図５に示される。この場合は、共振点は６５，７８，９０Ｈｚの３個所に共振点が発生し、その共振で加速度が大きくなる周波数帯は６０〜１００Ｈｚと広域となっている。
【００２９】
弾性体マットｍ１〜ｍ４が比較的に硬めのゴムマットＮｏ０の場合は図６に示すように共振点は５８Ｈｚの一個所のみで、又共振で加速度が大きくなる周波数帯は狭くなった。
【００３０】
弾性体マットｍ１〜ｍ４の柔らかめのゴムマットＮｏ２の場合は、図７に示されるように、共振周波数は３０Ｈｚに移動している。
【００３１】
（モデルの正弦波破壊試験）
次に、このモデル堤体１００で、正弦波破壊試験を行った。５〜２０Ｈｚで４００ｇａｌの水平振動を振動台１０１ａに与えた。
【００３２】
この正弦波破壊試験結果として、
・ゴムマットなしのモデル堤体１００では、４００ｇａｌで５〜２０Ｈｚでは全て動き崩壊した。図８に、（ａ）ゴムマット無しと（ｂ）ゴムマット有りのコンクリートブロックの加振後の状態を示している。
・ゴムマットＮｏ０を使った弾性体マットｍ１〜ｍ４有りのモデル堤体１００では、４００ｇａｌの５〜１０Ｈｚでは安定し、２０Ｈｚでは動き崩壊した。
・ゴムマットＮｏ２を使ったモデル堤体１００では、４００ｇａｌの２０Ｈｚで動き崩壊したが、摩擦係数は高く、２０Ｈｚ未満での耐震効果はＮｏ０より高いと考えられる。
・尚、コンクリートブロックｂ１〜ｂ５間のゴムマットの一つを間引きした場合、４００ｇａｌの６〜１０Ｈｚで動き、２０Ｈｚで崩壊した。コンクリートブロックｂ１〜ｂ５間のゴムマットｍ１〜ｍ４を間引きすると、モデル堤体は崩壊するケースも有り不安定であった。
【００３３】
上記の正弦波破壊試験の、加振周波数での状況を下記表２にまとめた。
【００３４】
【表２】
2013213352.tif 000004
【００３５】
（その他の実施例）
図９，１０に示す海中に設置する直立消波ブロック堤の堤体２の実施例であり、基礎捨石２０１の上に弾性体マット２０２をブロック下面に固着した方塊状のコンクリートブロック２０３を１段目として設置し、その上に通水空間を有する直立消波ブロックであるコンクリートブロック２０５を２，３，４，５段として千鳥配列で組積している。弾性体マット２０４は各コンクリートブロック２０５の下面に固着している。最上段のコンクリートブロック２０５の上方には上部コンクリート２０６を設置している。コンクリートブロック２０５間及び最下段のコンクリートブロック２０３と２段目のコンクリートブロック２０５との間に、５０ｍｍ程の水平遊びのある係合部であるホゾ２０７を設けている。弾性体マットとしては前記ゴムマットＮｏ０，Ｎｏ２程のものを使用できる。尚、２０８は根固方塊ブロック、２０９は被覆石、２１０は海底面である。
【００３６】
図１１を示す護岸の実施例は、前記図１，２の実施例の防波堤の堤体１の構造を使って護岸の堤体３とした例であり、図１２に示す護岸の実施例は、前記図９，１０の直立消波ブロック堤の堤体２の構造を使って護岸の堤体４とした例である。
【００３７】
図１１の護岸の堤体３は、海底面３１０の基礎捨石３１１の上に弾性体マット３１４を下面に固着した方塊状コンクリートブロック３１５を５段千鳥配列に段積し、コンクリートブロック３１５間に係合部であるホゾ３１７を設けている。図中３１６は上部コンクリート、３０１は裏込栗石、３０２は防砂布、３０３は陸地盤である。
【００３８】
図１２の護岸の堤体４は、海底面４１０の基礎捨石４１１上に下面に弾性体マット４１４を固着した方塊状のコンクリートブロック４１３を設置し、その上に下面に弾性体マット４１４を固着した直立消波ブロックであるコンクリートブロック４１５を４段千鳥配列に段積した例である。
【００３９】
この護岸の例では、裏込栗石３０１，４０１と陸地盤３０３，４０３によって後方へのコンクリートブロック３１５，４１５の移動を制限しているので、主に前方海へのコンクリートブロックの水平移動量を抑止することが中心となる。この護岸の例でも弾性体マット３１４，４１４の高い静止摩擦係数及び動摩擦係数で各コンクリートブロック３１５，４１５の崩壊、海中への転倒を防止できる。又、背後の裏込栗石、陸地盤への地震による振動を大きく制限させることができる。
【産業上の利用可能性】
【００４０】
本発明は、海中・水中の消波堤体・防波堤体・防潮堤体・護岸・岸壁の他に、陸上でコンクリートブロックを複数段に段積する建築物でも応用可能である。
【符号の説明】
【００４１】
１    防波堤の堤体
Ｃ１，Ｃ２，Ｃ３，Ｃ４，Ｃ５    コンクリートブロック
Ｋ    基礎捨石
Ｍ１，Ｍ２，Ｍ３，Ｍ４，Ｍ５    弾性体マット
Ｓ    係合部
Ｓｍ    嵌合溝
Ｓｔ    嵌合突起
Ｊ    上部コンクリート
Ｎ    根固方塊ブロック
Ｈ    被覆石
Ｕ    海底面
１００    モデル堤体
ｂ１〜ｂ５    モデル堤体のコンクリートブロック
ｍ１〜ｍ４    モデル堤体の弾性体マット
１０１    加振機
１０１ａ    振動台
１０１ｂ    防護枠
１０１ｃ    シリンダーロッド
１０２    変位計測器
１０２ａ    アームロッド
１０３    水平応答加速度計
１０４    垂直応答加速度計
２    直立消波ブロック堤の堤体
２０１    基礎捨石
２０２    弾性体マット
２０３    方塊状のコンクリートブロック
２０４    弾性体マット
２０５    直立消波ブロックであるコンクリートブロック
２０６    上部コンクリート
２０７    係合部であるホゾ
２０８    根固方塊ブロック
２０９    被覆石
２１０    海底面
３，４    護岸の提体
３０１，４０１    裏込栗石
３０２，４０２    防砂布
３０３，４０３    陸地盤
３１０，４１０    海底面
３１１，４１１    基礎捨石
３１４，４１４    弾性体マット
３１５    方塊状のコンクリートブロック
３１６，４１６    上部コンクリート
３１７，４１７    係合部であるホゾ
４１３    方塊状のコンクリートブロック
４１５    直立消波ブロックであるコンクリートブロック
【図１】
2013213352.tif 000005
【図２】
2013213352.tif 000006
【図３】
2013213352.tif 000007
【図４】
2013213352.tif 000008
【図５】
2013213352.tif 000009
【図６】
2013213352.tif 000010
【図７】
2013213352.tif 000011
【図８】
2013213352.tif 000012
【図９】
2013213352.tif 000013
【図１０】
2013213352.tif 000014
【図１１】
2013213352.tif 000015
【図１２】
2013213352.tif 000016