(57)【要約】【課題】カプセル香料の浮遊を抑制し、かつ製品の香りを良好に保つ柔軟仕上げ剤を提供すること。【解決手段】（Ａ）アミド基、エステル基及び/又はエーテル基で分断されていても良い炭素数１０〜２４の炭化水素基を分子内に１以上有する３級アミン及びそれらの中和物、もしくはそれらの４級化物、（Ｂ） （Ｂ−１） 芯物質が香料組成物であり、（Ｂ−２） 壁物質が高分子物質から構成されるものであるマイクロカプセル、（Ｃ）１種または２種以上の水溶性溶剤を含有し、組成物中の水溶性溶剤が５質量％以上であることを特徴とする液体柔軟剤組成物。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
（Ａ）アミド基、エステル基及び／又はエーテル基で分断されていても良い炭素数１０〜２４の炭化水素基を分子内に１以上有する３級アミン及びそれらの中和物、もしくはそれらの４級化物、
（Ｂ）（Ｂ-1） 芯物質が香料組成物であり、（Ｂ−２） 壁物質が高分子物質から構成されるものであるマイクロカプセル、
（Ｃ）１種または２種以上の水溶性溶剤
を含有し、組成物中の（Ｃ）水溶性溶剤が５質量％以上である液体柔軟剤組成物
【請求項２】
（Ｂ）／（Ｃ）が1以下である請求項１記載の液体柔軟剤組成物
【請求項３】
（Ｃ）水溶性溶剤が炭素数２〜５アルコールである請求項１記載の液体柔軟剤組成物
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、液体柔軟剤組成物に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、柔軟仕上げ剤は衣類への柔軟性や静電気防止性の付与のみならず、良好な香り付けを目的として広く使用されている。そして、さらなる香りの持続性向上、香りの変調を目的として、香料を高分子等で被覆したカプセル香料が配合されている。特許文献１の発明によれば、カプセル香料を配合した香りの持続性の高い柔軟仕上げ剤が提案されている。特許文献２〜３の発明によれば、カプセル香料の付着効率を向上させることにより、少ない使用量で効果を発現する技術が提案されている。特許文献４の発明によれば、破壊強度を調整することにより広範囲の場面で香りを実感できる技術が提案されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００８−７８７２号公報
【特許文献２】特表２００９−５２４７２３号公報
【特許文献３】特表２００９−５２８１６１号公報
【特許文献４】特表２０１０−５０９４４７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、香料を内包しているカプセル香料は、香料の密度は低いものが多いために製剤中で浮遊が起こるという問題がある。内包する香料の密度を調整することにより浮遊を抑制することはできるが、香調が大きく制限されるという課題がある。特許文献１はカプセルが衣類上に付着した後の崩壊についての技術であり、製剤中での分散安定化については言及されていない。また、特許文献２〜３はカプセル香料の付着効率を向上させるための技術であり、特許文献４はカプセル香料の破壊強度を調整するための技術であり、これらも製剤中での分散安定化については言及されていない。
そこで、本発明はカプセル香料の浮遊を抑制し、かつ製品の香りを良好に保つ柔軟仕上げ剤を提供することを目的とする。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明者らは、鋭意検討した結果、アミド基、エステル基及び／又はエーテル基で分断されていても良い炭素数１０〜２４の炭化水素基を分子内に１以上有する３級アミン及びそれらの中和物、もしくはそれらの４級化物とともに水溶性溶剤を特定量配合することにより、カプセル香料の浮遊を抑制し、かつ製品の香りを良好に保つことを見出し、本発明を完成させるに至った。
【０００７】
即ち、本発明の液体柔軟剤組成物は、（Ａ）アミド基、エステル基及び/又はエーテル基で分断されていても良い炭素数１０〜２４の炭化水素基を分子内に１以上有する３級アミン及びそれらの中和物、もしくはそれらの４級化物、（Ｂ） （Ｂ−１） 芯物質が香料組成物であり、（Ｂ−２） 壁物質が高分子物質から構成されるものであるマイクロカプセル、（Ｃ）１種または２種以上の水溶性溶剤を含有し、組成物中の水溶性溶剤が５質量％以上であることを特徴とする。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、カプセル香料の浮遊を抑制し、かつ製品の香りを良好に保つ液体柔軟剤組成物を提供できる。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、本発明を詳細に説明する。
【００１０】
本発明の液体柔軟剤組成物は、（Ａ）アミド基、エステル基及び／又はエーテル基で分断されていても良い炭素数１０〜２４の炭化水素基を分子内に１以上有する３級アミン及びそれらの中和物、もしくはそれらの４級化物（以下、「（Ａ）成分」という。）、（Ｂ）（Ｂ−１） 芯物質が香料組成物であり、（Ｂ−２） 壁物質が高分子物質から構成されるものであるマイクロカプセル（以下、「（Ｂ）成分」という。）、（Ｃ） 1種または2種以上の水溶性溶剤（以下、「（Ｃ）成分」という。）を含有し、組成物中の水溶性溶剤が５質量％以上であることを特徴とする。
（Ａ）成分：
分子内にエステル基又はアミド基で分断されていてもよい炭素数１６〜２０の炭化水素基を１〜３個有するアミン化合物、その塩又はその４級化物から選ばれる少なくとも１種の化合物である。本発明において用いることのできる（Ａ）成分としては、下記化学式（１）〜（７）で示されるアミン化合物とその有機または無機酸による中和物、およびその４級化物を例示することができる。これらは、いずれも１種または２種以上の混合物として用いることができる。２種以上を混合する場合、カチオン界面活性剤混合物中の長鎖炭化水素基を２つまたは３つ有するカチオン性界面活性剤の質量比率が５０％以上であると、柔軟剤処理した繊維製品の柔軟性を良好にすることができるので好ましい。
【００１１】
【化１】
2013087382.tif 000002
2013087382.tif 000003
【００１２】
（Ａ）成分を構成する、分子内にエステル基又はアミド基で分断されていてもよい炭素数１６〜２０の炭化水素基を構成するＲ1は炭素数１６〜１８の脂肪酸からカルボキシル基を除いた残基であり、飽和脂肪酸、不飽和脂肪酸、直鎖脂肪酸、分岐脂肪酸のいずれから誘導される。不飽和脂肪酸の場合、シス体とトランス体が存在するが、その質量比率はシス／トランス＝２５／７５〜１００／０が好ましく、４０／６０〜８０／２０が特に好ましい。Ｒ1のもととなる好ましい脂肪酸は以下のものが例示できる。ステアリン酸、パルミチン酸、オレイン酸、エライジン酸、リノール酸、リノレン酸、部分水添パーム油脂肪酸（ヨウ素価１０〜６０）、部分水添牛脂脂肪酸（ヨウ素価１０〜６０）などが挙げられる。中でも好ましいのは、ステアリン酸、パルミチン酸、オレイン酸、エライジン酸、リノール酸、リノレン酸を所定量組み合わせ、飽和／不飽和質量比が９５／５〜５０／５０、シス／トランス体質量比が４０／６０〜８０／２０、ヨウ素価が１０〜５０、炭素数１８の比率が８０質量％以上であり、リノール酸、リノレン酸の合計量が２質量％以下となるように調整した脂肪酸組成を用いることが好ましい。ここで、式中に存在するＲ1はすべて同一であっても、またはそれぞれ異なっていても構わない。
【００１３】
上記３級アミンの中和に用いる酸としては、塩酸、硫酸、メチル硫酸、パラトルエンスルホン酸が挙げられ、アミン塩の形で用いることが好ましい。その中和工程は３級アミンを予め中和したものを水に分散してもよいし、酸水溶液中に３級アミン を液状又は固体状で投入してもよい。もちろん３級アミンと酸成分を同時に投入してもよい。
また、上記３級アミンの４級化に用いる４級化剤としては塩化メチルやジメチル硫酸が挙げられる。
【００１４】
式（１）、式(２)の化合物は上記脂肪酸組成物、または脂肪酸メチルエステル組成物とメチルジエタノールアミンとの縮合反応により合成することができる。その際、分散安定性を良好にする観点から、式（２）と式（１）の化合物の存在比率は  式（２）／式（１）質量比で９９／１〜５０／５０となる様に合成することが好ましい。更に、その４級化物を用いる場合には、４級化剤として塩化メチルやジメチル硫酸などを用いるが、低分子量であり４級化に所要する４級化剤重量が少ない点で塩化メチルがより好ましい。その際、式（１）と式（２）で示されるエステルアミンの４級化物の存在比率も、分散安定性の観点から式（２）／式（１）質量比で９９／１〜５０／５０となる様に合成することが好ましい。また、式（１）、式（２）を４級化する場合、一般的に４級化反応後も４級化されていないエステルアミンが残留する。その際、４級化物／４級化されていないエステルアミンの比率は、エステル基の加水分解安定性の観点から、質量比で９９／１〜７０／３０の質量比率であることが好ましい。
【００１５】
一般式式（３）、式（４）、式（５）の化合物は上記脂肪酸組成物、または脂肪酸メチルエステル組成物とトリエタノールアミンとの縮合反応により合成することができる。その際、分散安定性を良好にする観点から、[式（４）＋式（５）]と式（３）の化合物の存在比率は質量比で９９／１〜５０／５０となる様に合成することが好ましい。更に、その４級化物を用いる場合には、４級化剤として塩化メチルやジメチル硫酸などを用いるが、反応性の観点からジメチル硫酸がより好ましい。その際、[式（４）＋式（５）]と式（３）で示されるエステルアミンの４級化物の存在比率も、分散安定性の観点から質量比で９９／１〜５０／５０となる様に合成することが好ましい。また、式（３）、式（４）、式（５）を４級化する場合、一般的に４級化反応後も４級化されていないエステルアミンが残留する。その際、４級化物／４級化されていないエステルアミンの比率は、エステル基の加水分解安定性の観点から、質量比で９９／１〜７０／３０の質量比率であることが好ましい。
【００１６】
式（６）、式（７）の化合物は上記脂肪酸組成物とＮ−メチルエタノールアミンとアクリロニトリルの付加物より、「Ｊ.Ｏｒｇ.Ｃｈｅｍ.,２６,３４０９（１９６０）」に記載の公知の方法で合成したＮ−（２−ヒドロキシエチル）−Ｎ−メチル−１，３−プロピレンジアミンとの縮合反応により合成することができる。その際、式（７）と式（６）の化合物の存在比率は質量比で式（７）／式（６）＝９９／１〜５０／５０となる様に合成することが好ましい。更にその４級化物を用いる場合には塩化メチルで４級化するが、式（７）と式（６）で示されるエステルアミンの４級化物の存在比率も質量比で９９／１〜５０／５０となる様に合成することが好ましい。また、式（６）、式（７）を４級化する場合、一般的に４級化反応後も４級化されていないエステルアミンが残留する。その際、４級化物／４級化されていないエステルアミンの比率は、エステル基の加水分解安定性の観点から、質量比で９９／１〜７０／３０の質量比率であることが好ましい。
【００１７】
本発明において用いられる（Ａ）成分としては、前記一般式（３）、（４）、（５）の４級化物がより好ましい。前記した通り、一般式（３）、（４）、（５）の化合物は上記脂肪酸組成物、または脂肪酸メチルエステル組成物とトリエタノールアミンとの縮合反応により合成することができる。その際、式（３）、式（４）、式（５）の合計質量に対する個々の成分の含有比率は、柔軟性の観点から式（３）は５〜９８質量％、式（４）は１〜６０質量％、式（５）は０．１〜４０質量％の比率で存在することが好ましく、式（３）は１０〜５５質量％、式（４）は３０〜６０質量％、式（５）は５〜３５質量％の比率で存在することが更に好ましい。更に、その４級化物を用いる場合には、４級化剤として塩化メチルやジメチル硫酸などを用いるが、４級化反応を十分に進行させる点で、ジメチル硫酸がより好ましい。その際、式（３）、式（４）、式（５）で示されるエステルアミンの４級化物の存在比率も、柔軟性の観点から質量比で式（３）は５〜９８質量％、式（４）が１〜６０質量％、式（５）は０．１〜４０質量％の比率で存在することが好ましく、式（３）は１０〜５５質量％、式（４）は３０〜６０質量％、式（５）は５〜３５質量％の比率で存在することが更に好ましい。
なお、（Ａ）成分を使用する際にはハンドリング向上等の理由から（Ｃ）成分であるエチルアルコールやイソプロピルアルコールなどとの混合物とすることがある。多くの場合、（Ａ）成分を含有する原料中には５〜３０質量％の（Ｃ）成分が混合される。
（Ａ）成分の配合量は５〜３０質量％、好ましくは５〜２０質量％。配合量が多すぎると柔軟剤の液粘度が高くなりハンドリング性が低下する。少なすぎると柔軟剤を付与するために多量の柔軟剤を使用しなくてはならない。
（Ｂ）成分：
（ｂ−１）芯物質として香料組成物を含み、（ｂ−２）壁物質が高分子物質から構成されるカプセル化香料である。（ｂ−１）成分の香料組成物は、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、衣類用柔軟仕上げ剤や衣類用の洗剤などに一般的に使用されるエッセンシャルオイル、アブソリュート、ならびに、炭化水素類、アルコール類、アルデヒド類、ケトン類、エーテル類、アセタール類、ケタール類、ニトリル類などの合成香水成分などが挙げられる。好ましい成分の例は、特開２０１０−５２０９２８号に記載の成分を例示できる。
【００１８】
（ｂ−２）の壁物質はメラミンーホルムアルデヒド樹脂或いは尿素―ホルムアルデヒド樹脂からなるア
ミノプラストポリマーであることが、カプセル化香料が破壊された際の発香性の観点から好ましく、特
に特開２０１０−５２０９２８号に記載されているようなアミノプラストポリマーが好ましい。具体的
には、ポリアミン由来の部分／芳香族ポリフェノール由来の部分／メチレン単位、ジメトキシメチレン
及びジメトキシメチレンを有するアルキレンおよびアルキレンオキシ部分からなるターポリマーである
ことが好ましい。
（Ｃ）成分：
（Ｃ）成分は水溶性溶剤である。（Ｃ）成分は、本発明の（Ｂ）成分の分散安定性を向上されるために必要である。   
ここで、「水溶性」とは、２５℃の水１Ｌに１０ｇ以上溶解することを意味する。
（Ｃ）成分としては、エタノール、イソプロパノールなどの、炭素数２〜５の１価アルコール；ヘキシレングリコールなどの炭素数６〜８の多価アルコール、ジエチレングリコールモノブチルエーテルなどの炭素数３〜１０の多価アルコール誘導体、アセトニトリルなどの窒素含有溶剤などが挙げられる。（Ｂ）成分の分散安定性や香気や価格の点からエタノール、１−プロパノール、イソプロピルアルコールが好ましく、エタノールが特に好ましい。 
（Ｃ）成分としては、これらのいずれか１種を単独で用いてもよく、２種以上を併用してもよい。   
本発明の液体柔軟剤組成物中、（Ｃ）成分の含有量は、（Ａ）成分からの持ち込み分も含めて液体柔軟剤組成物の全量を基準として、５〜１２質量％未満であり、５〜１０質量％が好ましく、５〜８質量％がより好ましい。この範囲内とすることで、液体柔軟剤組成物の香気を悪化させることなく、（Ｂ）成分の分散安定性を向上させることができる。（Ｃ）成分を過剰に用いるとそれ自体の臭気が支配的になり、液体柔軟剤組成物の香気を悪化させることがある。例えば、エタノールでは１２質量％未満が好ましく、１−プロパノールでは１０質量％未満が好ましい。
さらに、他成分からの持ち込み分も含めた（Ｃ）成分と任意成分を含めた配合成分の残分となる水の比率を全（Ｃ）／水とすると、０．０５以上、０．０６以上が好ましく、０．０７以上がさらに好ましい。この範囲内とすることで、（Ｂ）成分の分散安定性を向上させることができる。
さらに、他成分からの持ち込み分も含めた（Ｃ）成分と（Ｂ）成分の比率を（Ｂ）／（Ｃ）とすると、１．０以下、０．１以下が好ましく、０．０３以下がさらに好ましい。この範囲内とすることで、（Ｂ）成分の分散安定性を向上させることができる。
【００１９】
[任意成分]  
更に本発明の柔軟剤組成物には、機能付与、製造性向上、保存安定性向上などの目的で、必要に応じて繊維用柔軟剤組成物に配合される公知の成分を本発明の効果を妨げない範囲で配合することができる。これらの成分としては、例えば香料、非イオン界面活性剤、アニオン界面活性剤、両性活性剤、シリコーン化合物、無機又は有機の塩類、酸化防止剤、植物水抽出物、紫外線吸収剤、抗菌剤、ｐＨ調整剤、染料、キレート剤等が挙げられる。
［任意成分：香料組成物］
組成物の芳香のために香料を添加することができる。
使用される香料原料のリストは、様々な文献、例えば「Ｐｅｒｆｕｍｅ ａｎｄ Ｆｌａｖｏｒ Ｃｈｅｍｉｃａｌｓ 」，Ｖｏｌ．Ｉａｎｄ II，Ｓｔｅｆｆｅｎ Ａｒｃｔａｎｄｅｒ，Ａｌｌｕｒｅｄ Ｐｕｂ．Ｃｏ．（１９９４）および「合成香料 化学と商品知識」、印藤元一著、化学工業日報社（１９９６）および「Ｐｅｒｆｕｍｅ ａｎｄ Ｆｌａｖｏｒ Ｍａｔｅｒｉａｌｓ ｏｆ Ｎａｔｕｒａｌ Ｏｒｉｇｉｎ 」，Ｓｔｅｆｆｅｎ Ａｒｃｔａｎｄｅｒ，Ａｌｌｕｒｅｄ Ｐｕｂ．Ｃｏ．（１９９４）および「香りの百科」、日本香料協会編、朝倉書店（１９８９）および「Ｐｅｒｆｕｍｅｒｙ Ｍａｔｅｒｉａｌ Ｐｅｒｆｏｒｍａｎｃｅ Ｖ．３．３」，Ｂｏｅｌｅｎｓ Ａｒｏｍａ Ｃｈｅｍｉｃａｌ Ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ Ｓｅｒｖｉｃｅ（１９９６）および「Ｆｌｏｗｅｒ ｏｉｌｓ ａｎｄ Ｆｌｏｒａｌ Ｃｏｍｐｏｕｎｄｓ Ｉｎ Ｐｅｒｆｕｍｅｒｙ」，Ｄａｎｕｔｅ Ｌａｊａｕｊｉｓ Ａｎｏｎｉｓ，Ａｌｌｕｒｅｄ Ｐｕｂ．Ｃｏ．（１９９３）等で見られ、それぞれを引用することにより本明細書の開示の一部とされる。  
[任意成分：非イオン界面活性剤]   
非イオン界面活性剤は、主に分散性を向上する目的で使用し、具体的にはアルコール又はアミン又は脂肪酸のアルキレンオキシド付加物を用いることができる。炭素鎖部分は、分岐していても直鎖でもよく、不飽和があってもよい。また、炭素鎖に分布があってもよい。炭素鎖は短鎖でも長鎖でも構わないが、好ましくは炭素数６〜２０、より好ましくは８〜１８である。炭素鎖が直鎖である場合には炭素数６〜１４のものが好ましく，より好ましくは８〜１２、最も好ましくは８〜１０である。炭素鎖が分岐鎖である場合には、炭素数６〜１８のものが好ましく、より好ましくは９〜１８、最も好ましくは１３である。原料としては、エクソン化学製エクサール、ＢＡＳＦ社製ＬＵＴＥＮＳＯＬシリーズ、協和発酵工業製オキソコール、ＨｏｅｃｈｓｔＡＧ社製ＧＥＮＡＰＯＬシリーズ、Ｓｈｅｌｌ社製ＤＯＢＡＮＯＬシリーズなどを使用することができる。また、特にアルコールのアルキレンオキシド付加物の場合には１級アルコールでも２級アルコールでも使用できるが１級アルコールを用いたほうが仕上げ剤組成物の分散性が良好である。炭素数が１３のアルコールは、例えばドデセンを原料に製造されるが、その出発原料としてはブチレンでもプロピレンでもよい。一方、炭素鎖が不飽和基を含む場合には、炭素数は１８であるものが特に好ましく、不飽和基の立体異性体構造は、シス体又はトランス体であっても、両者の混合物であってもよいが、特にシス体／トランス体の比率が２５／７５〜１００／０（質量比）であることが好ましい。アルキレンオキサイドとしては、エチレンオキサイド（ＥＯ）が好ましいが、エチレンオキサイドとともにプロピレンオキサイド（ＰＯ）またはブチレンオキサイド（ＢＯ）を付加したものであってもよい。ＥＯの平均付加モル数としては１０〜１００モルが好適であり、より好ましくは２０〜８０モル、特に好ましくは４０〜７０モルである。また、ＥＯとともに付加するＰＯ又はＢＯの平均付加モル数としては１〜５が好適であり、より好ましくは１〜３モルである。この際、ＥＯを付加した後、ＰＯ又はＢＯを付加しても、あるいはＰＯ又はＢＯを付加した後、ＥＯを付加してもよい。      
【００２０】
より具体的には、例えばノニルアルコールの平均ＥＯ９ＰＯ１付加物、一級イソノニルアルコールの平均ＥＯ４０モル付加物、一級イソデシルアルコールの平均ＥＯ２０モル付加物、ラウリルアルコールの平均ＥＯ２０モル付加物、一級イソへキサデシルアルコールの平均ＥＯ６０モル付加物、一級イソトリデシルアルコールの平均ＥＯ６０モル付加物、トリデシルアルコールの平均ＥＯ５０モル付加物、牛脂アルキルアミンの平均ＥＯ６０付加物、牛脂アルキルアミンの平均ＥＯ６０付加物、オレイルアミンの平均ＥＯ５０付加物、ラウリン酸の平均ＥＯ２０モル付加物などが挙げられる。日本エマルジョン製エマレックスシリーズ、三洋化成製エマルミンシリーズ、ライオン化学製ＴＤＡシリーズ、エソミンシリーズ、日本触媒製ソフタノールシリーズ、ＢＡＳＦ社製ＬＵＴＥＳＯＬシリーズなどを使用することができる。非イオン界面活性剤の配合量は、組成物全体に対して０〜１０質量％、好ましくは０．５〜８質量％、より好ましくは１〜５質量％である。   
本発明の柔軟剤組成物が上記界面活性剤を含有する場合、組成物の分散安定性、（Ｂ）成分の分散安定性を良好にする点から、本発明の柔軟剤組成物への配合量は０〜１０質量％、好ましくは０．５〜８質量％、より好ましくは１〜５質量％である。 
【００２１】
[任意成分：抗菌剤]   
本発明の液体柔軟剤組成物には、抗菌効果を付与する目的で、有機系防菌防黴剤、無機系防菌防黴剤の中から１種を単独で又は２種以上を混合して用いることができる。   
有機系防菌防黴剤としては、アルコール系、フェノール系、アルデヒド系、カルボン酸系、エステル系、エーテル系、ニトリル系、過酸化物・エポキシ系、ハロゲン系、ピリジン・キノリン系、トリアジン系、イソチアゾロン系、イミダゾール・チアゾール系、アニリド系、ビグアナイド系、ジスルフィド系、チオカーバメート系、糖質系、トロポロン系、界面活性剤系、有機金属系のものが含まれる。また、無機系防菌防黴剤としては、金属酸化物、銀系が含まれる。   
この中でも、効果と保存安定性の観点から、イソチアゾロン系の有機硫黄化合物、イミダゾール・チアゾール系の有機硫黄化合物、安息香酸類、フェノール系のフェノール化合物、界面活性剤系のカチオン系化合物が好ましく、この化合物１種を単独で又は２種以上を混合して用いることができる。   
イソチアゾロン系の有機硫黄化合物としては、３−イソチアゾロン基を含む抗微生物性の有機系防菌防黴剤が好ましい。これらの化合物は、１９８１年５月５日発行のＬｅｗｉｓらの米国特許第４，２６５，８９９号明細書に開示されている。その例としては、５−クロロ−２−メチル−４−イソチアゾリン−３−オン、２−ｎ−ブチル−３−イソチアゾロン、２−ベンジル−３−イソチアゾロン、２−フェニル−３−イソチアゾロン、２−メチル−４，５−ジクロロイソチアゾロン、５−クロロ−２−メチル−３−イソチアゾロン、２−メチル−４−イソチアゾリン−３−オン、及びそれらの混合物が挙げられる。より好ましい抗菌剤は、５−クロロ−２−メチル−４−イソチアゾリン−３−オンと２−メチル−４−イソチアゾリン−３−オンとの水溶性混合物であり、更に好ましくは約７７質量％の５−クロロ−２−メチル−４−イソチアゾリン−３−オンと約２３質量％の２−メチル−４−イソチアゾリン−３−オンとの水溶性混合物である。イソチアゾロン系の有機硫黄化合物としては、ローム・アンド・ハース社のケーソンＣＧ／ＩＣＰ（約１．５質量％水溶液）、純正化学製のジュンサイド５（約５質量％エチレングリコール溶液）などのジュンサイドシリーズに例示される市販されているものを使用することができる。   
イミダゾール・チアゾール系の有機硫黄化合物としては、１，２−ベンズイソチアゾリン−３−オン、２−メチル−４，５−トリメチレン−４−イソチアゾリン−３−オンなどが挙げられ、類縁化合物として、ジチオ−２，２−ビス（ベンズメチルアミド）なども使用でき、それらを任意の混合比で使用することができる。このような化合物としては、アビシア製のプロキセルシリーズ〔ＢＤＮ（有効分３３質量％）、ＢＤ２０（有効分２０質量％）、ＸＬ−２（有効分１０質量％）、ＧＸＬ（有効分２０質量％）、ＬＶ（有効分２０質量％）、ＴＮ（有効分６０質量％）〕、デニサイドＢＩＴ・ＮＩＰＡなどの市販品を用いることができる。   
安息香酸類、フェノール化合物としては、安息香酸又はその塩、サリチル酸又はその塩、パラヒドロキシ安息香酸又はその塩、パラオキシ安息香酸メチル、パラオキシ安息香酸エチル、パラオキシ安息香酸プロピル、パラオキシ安息香酸ブチル、パラオキシ安息香酸ベンジル、３−メチル−３−イソプロピルフェノール、ｏ−フェニルフェノール、２−イソプロピル−５−メチルフェノール、レゾルシン、クレゾール、２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−ｐ−クレゾールなどを使用することができる。   
カチオン系化合物としては、塩化ベンザルコニウム、塩化ベンゼトニウム、アルキルトリメチルアンモニウム塩、アルキルキノリニウム塩、アルキルアミノプロピルジメチルベンジルアンモニウム塩、アルキルピリジニウム塩、ジアルキルジメチルアンモニウム塩、ポリオキシアルキレントリアルキルアンモニウム塩、アルキルフェノキシエチルジメチルベンジルアンモニウム塩、アルキルイソキノリニウム塩、アルキルジメチルベンジルアンモニウム塩、ポリオキシエチレントリメチルアンモニウム塩、アルキルジメチルフェノキシエチルアンモニウム塩、アルキルイミダゾリウム塩、クロルヘキシジングルコン酸塩などが挙げられる。   
これらの抗菌剤は、組成物に対して０〜１０質量％配合されるのが好ましく、更に好ましい配合量は、０．００００１〜５質量％、より好ましくは０．００００５〜３質量％である。   
また、抗菌力を向上する目的で、更に以下の化合物の１種又は２種以上を、組成物に対して０〜０．５質量％、好ましくは０．００００１〜０．１質量％用いることができる。化合物としては、ピリチオンナトリウム、１，３−ビス（ヒドロキシメチル）−５，５−ジメチル−２，４−イミダゾリジンジオン、ジメチロールジメチルヒダントイン、ＤＭＤＭヒダントイン（Ｌｏｎｚａ社製Ｇｌｙｄａｎｔ、又はＧｌｙｄａｎ Ｐｌｕｓ）、Ｎ−［１，３−ビス（ヒドロキシメチル）２，５−ジオキソ−４−イミダゾリジニル］−Ｎ，   
Ｎ'−ビス（ヒドロキシメチル）尿素（一般にジアゾリジニル尿素名で発売されている）、Ｎ，Ｎ''−メチレンビス｛Ｎ'−［１−（ヒドロキシメチル）−２，５−ジオキソ−４−イミダゾリジニル］尿素｝、一般にイミダゾリジニル尿素として知られているものなどのイミダゾリジンジオン化合物、ポリメトキシド二環性オキサゾリジン化合物、ホルムアルデヒド、グルタルアルデヒドなどの低分子量アルデヒド、一般式ＨＣｌ・ＮＨ2−（ＣＨ2）3−［−（ＣＨ2）3−ＮＨ−Ｃ（＝ＮＨ）−ＮＨ−Ｃ（＝ＮＨ・ＨＣｌ）−ＮＨ−（ＣＨ2）3−］x−（ＣＨ2）3−ＮＨ−Ｃ（＝ＮＨ）−ＮＨ・ＣＮを有するポリヘキサメチレンビグアニドとしても知られているポリアミノプロピルビグアニド、ポリアミノプロピルビグアニド、クロルヘキシジンとして一般に知られている１，１’−ヘキサメチレンビス（５−（ｐ−クロロフェニル）ビグアニド）、酢酸及びジグルコン酸などの塩である二グルコン酸塩やその二酢酸塩、アビシア製Ｐｒｏｘｅｌ ＩＢ、１−（３−クロラリル）−３，５，７−トリアザ−１−アゾニアアダマンタンクロリド（例えばＤｏｗ ＣｈｅｍｉｃａｌからＤｏｗｉｃｉｌ ２００の商品名で発売）、デヒドロ酢酸、一般にプロパミジンイセチオネートとして知られている４，４'−ジアミジノ−α，ω−ジフェノキシプロパンジイセチオネート、一般にヘキサミジンイセチオネートとして知られている４，４'−ジアミジノ−α，ω−ジフェノキシヘキサンジイセチオネート、１２−（４'−チアゾリル）−ベンズイミダゾール、２−（４−チオシアノメチルチオ）ベンゾチアゾール、メチル−２−ベンズイミダゾールカルバミドなどのイミダゾール系又はチアゾール系抗菌剤、クロロブタノールとして一般に知られている１，１，１−トリクロロ−２−メチルプロパン−２−オール、クロロブタノール、４，４'−（トリメチレンジオキシ）ビス−（３−ブロモベンズアミジン）ジイセチオネート、ジブロモプロパミジン、ジブロモプロパミジン、３，４，４'−トリクロロカルバニリド、トリクロカルバンとしても知られているＮ−（４−クロロフェニル）−Ｎ'−（３，４−ジクロロフェニル）尿素、トリクロサンとして一般的に知られている２，４，４'−トリクロロ−２'−ヒドロキシジフェニルエーテル、４，４'−ジクロロ−２−ヒドロキシジフェニルエーテル、チバスペシャルティケミカルズ製チノサンＨＰ１００（商品名）、塩化亜鉛などの亜鉛化合物が挙げられる。  
【００２２】
[任意成分：染料]   
本発明では、組成物の着色のために染料を添加することができる。染料は特に限定されないが、添加の容易さから水溶性染料が好ましく、中でも酸性染料、直接染料から選ばれる水溶性染料の１種又は２種以上であることが好ましい。添加できる染料の具体例は、例えば染料便覧（有機合成化学協会編,昭和４５年７月２０日発行,丸善）、染料ノート第２２版（色染社）、法定色素ハンドブック（日本化粧品工業連合会編、１９８８年１１月２８日発行、薬事日報社）等に記載されており、それらを引用することにより本明細書の開示の一部とされる。染料の配合量は、組成物の全質量をベースとして、好ましくは０．００５〜２５ｐｐｍ、より好ましくは０．０５〜１５ｐｐｍとすることができる。このような配合量とすることにより、液体柔軟剤組成物に着色された色が非常に薄くなるのを防止でき、着色効果を充分なものとすることができる一方で、液体柔軟剤組成物に着色された色が濃くなりすぎるのを防止できる。   
【００２３】
[任意成分：酸化防止剤]   
本発明では、組成物の香気安定性や色調安定性向上のため、酸化防止剤を添加することができる。酸化防止剤としては、一般に知られている天然系酸化防止剤、合成系酸化防止剤ともに使用できる。具体的には、アスコルビン酸、アスコルビン酸パルミテート、没食子酸プロピルの混合物、ＢＨＴ（ブチル化ヒドロキシトルエン）、ＢＨＡ（ブチル化ヒドロキシアニソール）、没食子酸プロピル、及びクエン酸の混合物、ハイドロキノン、三級ブチルハイドロキノン、天然のトコフェロール系化合物、没食子酸の長鎖エステル（Ｃ8〜Ｃ22）、例えば没食子酸ドデシル、チバスペシャルティケミカルから入手可能なイルガノックス系化合物、クエン酸及び／またはクエン酸イソプロピル、１−ヒドロキシエチリデン−１，１−ジホスホン酸（エチドロン酸）、４，５−ジヒドロキシ−ｍ−ベンゼンスルホン酸／ナトリウム塩、ジメトキシフェノール、カテコール、メトキシフェノール、カロチノイド、フラン類、アミノ酸類等が挙げられる。   
この中で、組成物の外観や保存安定性の観点から、ＢＨＴ（ブチル化ヒドロキシトルエン）、メトキシフェノール、トコフェロール系化合物等が好ましい。   
酸化防止剤の配合量は、０．００５〜０．５質量％の範囲で使用されることが好ましい。
【００２４】
[任意成分:消泡剤]   
本発明では、消泡剤を配合することができる。消泡剤としては、例えばアルコール系消泡剤、エステル系消泡剤、鉱油系消泡剤、植物油系消泡剤、及び合成油系消泡剤等が挙げられる。消泡剤の配合量は特に限定されないが、組成物の全質量をベースとして、０．０５ｐｐｍ〜０．５質量％とすることができ、さらに好ましくは０．５ｐｐｍ〜０．０３質量％とすることができる。   
本発明の液体柔軟剤組成物には、本発明の効果を妨げない範囲で、通常の家庭用仕上げ剤に使用されている添加剤などを使用することができる。そのような添加剤として、具体的には、カチオン性界面活性剤、流動パラフィン、高級アルコールなどの油剤、尿素、炭化水素、非イオン性セルロース誘導体、紫外線吸収剤、蛍光増白剤、後述するｐＨ調整剤等が挙げられる。なお、アニオン性界面活性剤、アニオン性高分子化合物は、配合する場合には、シリコーン化合物の吸着効果を考慮して、（Ａ）成分のカチオン性を有する水溶性高分子化合物の含有量よりも少ない量で配合するのがよい。   
【００２５】
[任意成分：pH調整剤]   
本発明の液体柔軟剤組成物のｐＨは特に限定されないが、２〜１０の範囲であることが好ましく、３〜７の範囲であることがより好ましい。必要に応じて、塩酸、硫酸、リン酸、アルキル硫酸、安息香酸、パラトルエンスルホン酸、クエン酸、リンゴ酸、コハク酸、乳酸、グリコール酸、ヒドロキシエタンジホスホン酸、フィチン酸、エチレンジアミン四酢酸、トリエタノールアミン、ジエタノールアミン、ジメチルアミン、Ｎ−メチルエタノールアミン、Ｎ−メチルジエタノールアミン等の短鎖アミン化合物、水酸化ナトリウム等のアルカリ金属水酸化物、アルカリ金属炭酸塩、アルカリ金属珪酸塩などのｐＨ調整剤を用いることができる。   
本発明の液体柔軟剤組成物は、上記（Ａ）〜（Ｃ）成分及び場合により任意成分を含有し、通常、残部は水である。本発明の液体柔軟剤組成物の製造は、上記各成分を容器に充填し、これを十分に撹拌した後に水を添加して均一になるまで十分に撹拌することにより行うことができる。  
以下、実施例及び比較例を挙げて本発明をより具体的に説明するが、本発明は下記実施例に限定されるものではない。   
［実施例１〜２０及び比較例１〜４］   
下記成分を表１〜３に示す種類・量の組合せで用い柔軟剤組成物を製造した。なお、残部は水である。この後、下記方法で（Ｂ）成分の分散安定性と柔軟剤組成物の香気を評価した。結果は表１〜３に併記する。   
本発明を実施例に基づいて詳細に説明する。以下、「質量％」は「％」と略記する。  
（Ａ）成分
Ａ−１：カチオン界面活性剤（特開２００３−１２４７１  実施例４に記載の化合物  エタノール１５．９％含有）
Ａ−２：カチオン界面活性剤（特開２００２−１６７３６６  実施例１に記載の化合物  エタノール１４．７％含有）
Ａ−３：カチオン界面活性剤（ステアリン酸に代えて硬化牛脂脂肪酸を使用し、４級化しなかったこと以外は特開平５−２３０００１号公報の実施例１の記載に従って３級アミン３００ｇを得た。得られた反応物の酸価、ケン化価、水酸基価、全アミン価、３級アミン価を測定し、反応物の組成を調べた結果、ジアルキル体が８６重量％、モノアルキルアミド体が１０重量％、未反応脂肪酸が４重量％であった。また、ガスクロマトグラフィーによる分析から、未反応のＮ−（２−ヒドロキシエチル）−Ｎ−メチル−１，３−プロピレンジアミンが反応物中に０．１重量％含有されていた。最後に５３ｇの９９％合成エタノール（日本エタノール（株））を加え、固形分が８５質量％のエタノール溶液を調製した。（エタノール１５．０％含有）
（Ｂ）成分
Ｂ−１：ＧＲＥＥＮ  ＢＲＥＥＺＥ  ＣＡＰＳ：ＧＩＶＡＵＤＡＮ製
Ｂ−２：ＯＲＣＨＡＲＤ  ＧＡＲＤＥＮ  ＣＡＰＳ：ＧＩＶＡＵＤＡＮ製
Ｂ−３：ＲＡＩＮＢＯＷ  ＣＡＰＳ：ＧＩＶＡＵＤＡＮ製
Ｂ−４：ＶＥＬＶＥＴ  ＣＡＰＳ：ＧＩＶＡＵＤＡＮ製
Ｂ−１，Ｂ−２，Ｂ−３，Ｂ−４ともＧＩＶＡＵＤＡＮから入手できるメラミン−ホルムアルデヒド系樹脂をカプセル壁とするカプセル化香料。
【００２６】
（Ｃ）成分
Ｃ−１：１−プロパノール      （関東化学（１級））
Ｃ−２：イソプロピルアルコール（関東化学（１級））
Ｃ−３：エチルアルコール      （関東化学（１級）、９９．５％）
Ｃ−４：ｔ−ブチルアルコール  （関東化学（１級））
Ｃ−５：アセトニトリル        （関東化学（１級））
Ｃ−６：ヘキサン              （純正化学（１級））
＜柔軟剤の調製方法＞
（Ａ）成分をその融点以上に加温し、表中の組成に従って所定量を内径１００ｍｍ、高さ１５０ｍｍのガラス容器に計り取った。ついで共通成分であるポリオキシエチレンイソトリデシルエーテル６０ＥＯ、カプセル化されていない香料組成物を所定量加えて均一になるように攪拌し、油性混合物を調製した。
【００２７】
また、所定量のイオン交換水に共通成分であるダイレクトブルー８６を溶解させ、５０℃に加温し、水性混合物を調製した。
次に、（Ａ）成分を含む油性混合物に、加温した水性混合物を２回に分割して添加した。水性混合物の１回目添加／２回目添加の分割比率は３０／７０（質量比）とし、攪拌はスリーワンモーター（新東科学株式会社製）を用い回転速度１，０００ｒｐｍで、１回目の水性混合物添加後に３分間、２回目の水性混合物添加後に３分間撹拌した。攪拌羽としては、長さが１００ｍｍの羽を３０ｍｍ間隔で３本有するパドル羽を用いた。
その後、生成物を回転速度２００ｒｐｍで攪拌しながら、（Ｃ）成分を混合した後、（Ｂ）成分を混合し、柔軟剤組成物を得た。得られた柔軟剤組成物のｐＨ（２５℃、原液）は２．０〜３．０の値であった。
【００２８】
[液体柔軟剤組成物の評価方法]
＜（Ｂ）成分の分散性評価＞
上記〔柔軟剤組成物の調製方法〕に基づき調製した柔軟剤組成物を軽量ＰＳガラスビン（ＰＳ−Ｎｏ．１１、田沼硝子工業所製）に１００ｍＬ入れて密栓し、（Ｂ）成分の分散性を以下に示す５段階評価法により評価を行った。評価サンプルは同様に密栓したサンプルを２５℃条件下で１ヶ月保管し、専門パネル１０名により下記の基準に基づき目視評価を行った。結果を１０名の平均値で表した。商品価値上、平均点で２．５以上が好ましい。
【００２９】
４：保存前のサンプルと同等と認められるもの
３：わずかに浮遊が認められるもの
２：浮遊が認められるが、軽い振とうにより容易に再分散するもの
１：浮遊が認められ、ガラスビンへの付着もあり軽い振とうでは再分散が困難なもの
＜柔軟剤組成物の香気評価＞
上記〔柔軟剤組成物の調製方法〕に基づき調製した柔軟剤組成物を軽量ＰＳガラスビン（ＰＳ−Ｎｏ．１１、田沼硝子工業所製）に１００ｍＬ入れて密栓し、柔軟剤組成物の香気を以下に示す５段階評価法により評価を行った。評価サンプルは専門パネル１０名により下記の基準に基づき官能評価を行った。結果を１０名の平均値で表した。商品価値上、平均点で３．０以上が好ましい。
５点：香り立ちが非常に良い。   
４点：香り立ちが良い。   
３点：どちらともいえない。   
２点：香り立ちがわるい。   
１点：香り立ちが非常にわるい。
【００３０】
【００３１】
【表１】
2013087382.tif 000004
【００３２】
【表２】
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【００３３】
【表３】
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【００３４】
＊Ｂ成分、ダイレクトブルー８６、イソチアゾロン液は有り姿での配合量を記載、その他の成分は有効成分の配合量を記載。
【００３５】