(57)【要約】【課題】高い防振機能を有し、管の外力によるねじれ、傾きに追従し、管を確実に保持する防振パイプクランプ。【解決手段】管等の細長い物品を保持するための防振パイプクランプ(1)は、細長い物品(6,7)を係止するための管保持部(2,3)を有し、硬質樹脂で出来た管保持部材(10)と；被取付部材(8)に取付けるための取付部(4)を有し、硬質樹脂で出来た取付部材(30)と；管保持部材と取付部材との間に配置され、軟質樹脂で出来た弾性連結部材(50)とを備える。管保持部材と取付部材とは直接接触せず、管保持部材と取付部材とが外れにくい構造を有している。外れにくい構造は、取付部材に形成された平板部分(31a)と角柱部分(31b)とから成るＴ字形状部(31)と、前記管保持部材に形成され、前記Ｔ字形状部の前記平板部分の周りに延在するアーム部(21)とを含む。【選択図】図６
2013249937.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
管等の細長い物品を保持するための防振パイプクランプであって、
前記細長い物品を係止するための管保持部を有し、硬質樹脂で出来た管保持部材と、
被取付部材に取付けるための取付部を有し、硬質樹脂で出来た取付部材と、
前記管保持部材と前記取付部材との間に充填され、軟質樹脂で出来た弾性連結部材とを備え、
前記管保持部材と前記取付部材とは直接接触せず、
前記管保持部材と前記取付部材とが外れにくくするための外れ防止構造を含むことを特徴とする防振パイプクランプ。
【請求項２】
請求項１に記載の防振パイプクランプにおいて、前記外れ防止構造は、
前記取付部材の上側部分から上方に延びる角柱部分と、前記角柱部分の上端部から横方向に延びる平板部分とから成るＴ字形状部と、
前記管保持部材の基部から下方に延びる２つの垂下部と、前記垂下部の下端部から２つの先端部が近づくように横方向に延びる２つの水平部とからなり、前記Ｔ字形状部の前記平板部分の周りに延在する２つのアーム部と、を含み、
前記取付部材の前記Ｔ字形状部と、前記管保持部材の前記アーム部との間には、前記弾性連結部材が充填されている防振パイプクランプ。
【請求項３】
請求項２に記載の防振パイプクランプにおいて、前記２つのアーム部の前記水平部の先端部間の間隔は、前記Ｔ字形状部の前記平板部分の横方向長さより小さい防振パイプクランプ。
【請求項４】
請求項１〜３の何れか１項に記載の防振パイプクランプにおいて、前記外れ防止構造は、前記防振パイプクランプの横方向中央部に設けられている防振パイプクランプ。
【請求項５】
請求項１〜３の何れか１項に記載の防振パイプクランプにおいて、前記取付部材の上側部分には、突部が形成され、前記突部の周りを前記弾性連結部材が取り囲む防振パイプクランプ。
【請求項６】
請求項２〜５の何れか１項に記載の防振パイプクランプにおいて、前記取付部材の前記Ｔ字形状部の前記平板部の上には、一段高いリッジが形成され、前記リッジの周りを前記弾性連結部材が取り囲む防振パイプクランプ。
【請求項７】
請求項２〜６の何れか１項に記載の防振パイプクランプにおいて、前記管保持部材の前記基部の下には、リブが形成され、前記リブの周りを前記弾性連結部材が取り囲む防振パイプクランプ。
【請求項８】
請求項１〜７の何れか１項に記載の防振パイプクランプにおいて、前記管保持部材と前記弾性連結部材の間、前記弾性連結部材と前記取付部材の間は、剥離しやすくなっている防振パイプクランプ。
【請求項９】
請求項１〜７の何れか１項に記載の防振パイプクランプにおいて、前記管保持部材と前記弾性連結部材の間、前記弾性連結部材と前記取付部材の間は、接着していない防振パイプクランプ。
【請求項１０】
請求項１〜９の何れか１項に記載の防振パイプクランプにおいて、前記管保持部材の前記管保持部には、前記細長い物品を斜め上方から支持する少なくとも１つの弾性保持片が設けられた防振パイプクランプ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、管やワイヤーハーネス等の細長い形状の物品を自動車車体等の被取付部材に保持するためのパイプクランプに関し、特に、管等の物品からの振動を車体等の被取付部材に伝えないようにし、あるいは車体等の被取付部材からの振動を管等の物品に伝えないようにする防振パイプクランプに関する。
【背景技術】
【０００２】
パイプ等の長尺部材を保持するクランプ部と、自動車のボデーパネル等の被取付部材へ固定する本体部とを備え、パイプがクランプ部に保持され、本体部が被取付部材に固定されることによって、パイプを被取付部材に取付けるパイプクランプは知られている。クランプ部は、上部にパイプを受け入れる開放部分を有し、一対の側壁と底部とで形成されるＵ字形状の空間にパイプを収容するように構成され、収容されたパイプがクランプ部から抜け外れないように保持する。本体部は、ボデーパネル等の被取付部材に取付けるための固定手段を有し、自動車のボデーパネル等の被取付部材に固定される。
【０００３】
パイプの内部を通過する流体の脈動等が原因で、パイプに振動が生じる場合がある。このような振動が、パイプクランプを通じて車体側に伝達されるのを回避する必要がある。また、車体側の振動がパイプクランプを通じてパイプに伝達されないようにする必要がある。
そのため、パイプを軟質プラスチック材等で包み込むようにしたパイプクランプがある。このパイプクランプは、パイプは硬質プラスチックで出来たパイプ保持部材と直接接触することがなく、パイプの振動は車体側に直接は伝播しなくなる。
【０００４】
特許文献１は、熱可塑性エラストマー組成物で形成された弾性保持体及び弾性押え部材と、熱可塑性硬質樹脂で形成される硬質枠体とで構成されるワイヤーハーネス用固定クリップを開示する。熱可塑性エラストマー組成物は、ポリオレフィン系熱可塑性架橋エラストマーと、ポリスチレン‐ビニル‐ポリイソプレントリブロック共重合体を含有する。この熱可塑性エラストマー組成物は、天然ゴムと同等以上の防振性を有し、熱可塑性硬質樹脂とインサート成形等の一体成形が可能である。
特許文献１の固定クリップは、硬質枠体の支持部と押え片部とが、弾性保持体及び弾性押え部材を上下から保持する。硬質樹脂で形成された支持部と押え片部とは、ヒンジ部で連結されている。押え片部をヒンジ部の周りに旋回させ、管保持部を開放して管を配置し、押え片部を閉じる作業が必要であり、作業の手間と時間がかかるという問題がある。
【０００５】
特許文献２は、硬質の樹脂材により成形された一対のクランプ片が薄肉ヒンジ部を介して開閉可能に接続され、クランプ片の対向する面には軟質の樹脂材により形成され菅状体を挟持可能な防振部が配設された防振クランプを開示する。この防振クランプは、第１、第２クランプ片はヒンジ部で結合され、また第２クランプ片の先端部のロック爪が第１クランプ片の係止縁に係合する。特許文献２は、特許文献１と同様の問題がある。
【０００６】
特許文献３は、棒状体を保持する保持体と、保持体を連結してパネル側に固定される固定体と、固定体のボックス部内に入れ込まれるボックス上をなす振動吸収体とからなり、保持体の連結板を固定体のボックス部内に入れ込まれた振動吸収体内に側方からはめ込まれるようにした防振型クリップを開示する。特許文献３の防振型クリップは、棒状体を保持する保持体と、パネル側に固定される固定体との間に振動吸収体が設けられているので、防振効果がある。また、固定体のボックス部の側面から振動吸収体を嵌込し、振動吸収体の開放口から保持体の連結板を嵌込するので、嵌め込み作業性が良い。
しかし、特許文献３の防振型クリップは、側面から嵌め込むだけで固定しているので、保持体が固定体からずれて、外れる恐れがある。
【０００７】
特許文献４は、長尺物をその側方からはめ込み状に受け入れるはめ込み部を有するクランプ体と、クランプ体への掛合部と、長尺物の配設対象物への取付部を有する固定体とを有するクランプを開示する。固定体の掛合部と取付部とが硬質樹脂により構成され、固定体の掛合部と取付部との間に、軟質の合成樹脂により構成された振動吸収層が設けられている。特許文献４のクランプは、振動は振動吸収層により吸収される。クランプ体のはめ込み部が、固定体の掛合部にはめ込まれしっかり連結される。そのため、クランプ体と固定体とは振動があっても外れにくい。
しかし、特許文献４のクランプは、固定体の掛合部と取付部との平面の間にインサート成形により振動吸収層が設けられる。振動吸収層は軟質樹脂により出来ているので、硬質樹脂で出来た掛合部と取付部から剥離する恐れがある。
【０００８】
特許文献５は、複数のチューブ等をそれぞれ個別に保持する保持部を有し、各保持部が付け根部において硬質の合成樹脂材にて一体的に連結されて成形されるチューブ保持部材と、チューブ保持部材をボディ等に固定するための硬質の合成樹脂材で成形されたボディ装着部材と、チューブ保持部材とボディ装着部材との間に設けられ、振動吸収機能を有し、チューブ保持部材とボディ装着部材とを弾性的に連結する弾性連結部材とからなる防振クランプ装置を開示する。弾性連結部材は、チューブ保持部材とボディ装着部材とが直接接触するのを回避する機能を有する。チューブ保持部材とボディ装着部材との間には、剥離防止部が形成される。
しかし、チューブ保持部材とボディ装着部材とは機械的に外れないように組み合わさるものではなく、両者間の機械的な連結強度は十分とはいえない。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００９】
【特許文献１】特開２００１−１０６８４９号公報
【特許文献２】実開平４−７５２８９号公報
【特許文献３】特開平９−３０３６２１号公報
【特許文献４】特開２００３−１２０８６２号公報
【特許文献５】特開２００８−１９０６８２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
本発明の目的は、高い防振機能を有する防振パイプクランプを提供することである。
本発明の別の目的は、管の外力によるねじれ、傾きに追従し、管を確実に保持する防振パイプクランプを提供することである。
本発明の別の目的は、管を保持する管保持部材と、ボディパネル等に取付ける取付部材とが外れにくい防振パイプクランプを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明では、管等を保持する管保持部材と、ボディパネル等に取付ける取付部材とを、別々の硬質樹脂で成形した部材とし、管保持部材と取付部材とが直接接触しないように、間に軟質樹脂で出来た厚い弾性連結部材を設ける。硬質樹脂の部材と軟質樹脂の部材との間が剥離しやすくし、管保持部材と取付部材とに両者が外れないような構造を設け、軟質樹脂の部材を厚くし、管等のねじれや傾きなどに追従できるようにする。
【００１２】
本発明の１態様は、管等の細長い物品を保持するための防振パイプクランプであって、
前記細長い物品を係止するための管保持部を有し、硬質樹脂で出来た管保持部材と、
被取付部材に取付けるための取付部を有し、硬質樹脂で出来た取付部材と、
前記管保持部材と前記取付部材との間に充填され、軟質樹脂で出来た弾性連結部材とを備え、
前記管保持部材と前記取付部材とは直接接触せず、
前記管保持部材と前記取付部材とが外れにくくするための外れ防止構造を含むことを特徴とする防振パイプクランプである。
【００１３】
管保持部材と前記取付部材とは直接接触しないので、高い防振機能を有する防振パイプクランプを得ることが出来る。
また、管保持部材と取付部材とが外れ防止構造を有しているので、管等を確実に保持することが出来る。
【００１４】
前記外れ防止構造は、
前記取付部材の上側部分から上方に延びる角柱部分と、前記角柱部分の上端部から横方向に延びる平板部分とから成るＴ字形状部と、
前記管保持部材の基部から下方に延びる２つの垂下部と、前記垂下部の下端部から２つの先端部が近づくように横方向に延びる２つの水平部とからなり、前記Ｔ字形状部の前記平板部分の周りに延在する２つのアーム部と、を含み、
前記取付部材の前記Ｔ字形状部と、前記管保持部材の前記アーム部との間には、前記弾性連結部材が充填されていることが好ましい。
これにより、取付部材と管保持部材とが、外れないように保持することが出来る。
【００１５】
前記２つのアーム部の前記水平部の先端部間の間隔は、前記Ｔ字形状部の前記平板部分の横方向長さより小さいことが好ましい。
【００１６】
前記外れ防止構造は、前記防振パイプクランプの横方向中央部に設けられていることが好ましい。
これにより、管のねじれ、傾きに追従しやすくなる。
【００１７】
前記取付部材の上側部分には、突部が形成され、前記突部の周りを前記弾性連結部材が取り囲むことが好ましい。
前記管保持部材の前記基部の下には、リブが形成され、前記リブの周りを前記弾性連結部材が取り囲むことが好ましい。
これにより、取付部材と管保持部材とが、更に外れにくくなる。
【００１８】
前記取付部材の前記Ｔ字形状部の前記平面部の上には、一段高いリッジが形成され、前記リッジの周りを前記弾性連結部材が取り囲むことが好ましい。
これにより、取付部材と管保持部材とが、更に外れにくくなる。
【００１９】
前記管保持部材と前記弾性連結部材の間、前記弾性連結部材と前記取付部材の間は、剥離しやすくなっていることが好ましい。
前記管保持部材と前記弾性連結部材の間、前記弾性連結部材と前記取付部材の間は、接着していなくてもよい。
これにより、管のねじれ、傾きに追従しやすくなる。
【００２０】
前記管保持部材の前記管保持部には、前記細長い物品を斜め上方から支持する少なくとも１つの弾性保持片が設けられていることが好ましい。
【発明の効果】
【００２１】
本発明によれば、高い防振機能を有する防振パイプクランプを提供することが出来る。
また、本発明によれば、外力によるねじれ、傾きに追従し、管等を確実に保持する防振パイプクランプを提供することが出来る。
また、本発明によれば、管を保持する管保持部材と、ボディパネル等に取付ける取付部材とが外れにくい防振パイプクランプを提供することが出来る。
【図面の簡単な説明】
【００２２】
【図１】本発明の実施形態によるパイプ保持部材の斜視図である。
【図２】(a)は図１のパイプ保持部材の上面図、(b)は正面図、(c)は下面図、(d)は右側面図である。
【図３】本発明の実施形態による取付部材の斜視図である。
【図４】(a)は図３の取付部材の上面図、(b)は正面図、(c)は下面図、(d)は右側面図である。
【図５】(a),(b)は図３の取付部材の図４(b)のＣ部分の拡大図である。
【図６】管保持部材と取付部材との間は、弾性連結部材が形成された防振パイプクランプの斜視図である。
【図７】(a)は、図６の防振パイプクランプの正面図であり、(b)は右側面図である。
【図８】(a)は図７(b)のＡ−Ａ線に沿った断面図であり、(b)は図７(a)のＢ−Ｂ線に沿った断面図である。
【図９】図６の防振パイプクランプの取付部材を車体側のスタッドボルトに取付け、管保持部材の管保持部に管を保持した状態を示す正面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２３】
以下、本発明の実施形態による防振パイプクランプ1について図面を参照しながら説明する。防振パイプクランプ1は、パイプ等を保持するための硬質樹脂からなる管保持部材10と、ボディパネル8等に取付けるための硬質樹脂からなる取付部材30と、管保持部材と取付部材との間の軟質樹脂からなる弾性連結部材50とを備える。初めに、図１〜２を参照して管保持部材10について説明する。次に、図３〜５を参照して、取付部材30について説明する。その後、図６〜８を参照して、管保持部材10と取付部材30との間に弾性連結部材50をインサート成形して完成した防振パイプクランプ1について説明する。
本発明の実施形態の説明では、図２(b)、図４(b)、図７(a)の上下方向を上下方向という。管6,7と直角の方向（管保持部材10の基部16の長手方向、図２(b)、図４(b)、図７(a)の横方向）を横方向といい、管6,7と平行な方向（図２(d)、図４(d)、図７(b)の横方向）を幅方向という。
【００２４】
（管保持部材）
図１は、管保持部材10の斜視図である。図２の(a)は、図１の管保持部材10の上面図、(b)は正面図、(c)は下面図、(d)は右側面図である。
管保持部材10は、ポリアセタール（ＰＯＭ）等の硬質樹脂で成形される。
管保持部材10は、ほぼ長方形の平板状の基部16を備え、基部16の上方の燃料管やブレーキ油管等の種々の管を保持する部分と、基部16の下方の取付部材30に取付けるための部分と、を有する。本実施形態では、管保持部材10は、基部16の上方に、２つの細い管を保持するための管保持部2と、管保持部2より太い管を保持するための１つの管保持部3とを有する。管保持部2,3は、燃料管やブレーキ油管等の種々の管を保持するように種々の大きさと形状に形成される。管保持部の数や大きさ及び形状は、保持する管（パイプ）等に合わせて任意に選定することができる。
【００２５】
管保持部2のそれぞれは、管等の細長い物品を収容する空間の下側部分を形成する支持部11を有する。支持部11は基部16から立上る立上り部11aと、立上り部11aの上方で管を支持する管支持部11bとを備える。管支持部11bは収容する管6（図９）の半径に適合する径で湾曲する。管支持部11bは管保持部材10の幅方向（図２(a)の上下方向、管6の長さ方向）に管保持部材10の幅より少し長く延び、両側の端部は少し上方に曲がり、収容する管6を下側から押すようになっている。管保持部2の一方の側（図２(b)の左側）は、垂直壁部13aであり、管保持部2の横をほぼ垂直方向に延びる。垂直壁部13aの先端部（図２(b)の上端部）又はその付近から管保持部2の方向に、弾性保持片15aが斜めに延びる。弾性保持片15aは、管6を斜め上方から保持する。
【００２６】
管保持部2の他方の側（図２(b)の右側）は、湾曲壁部14が形成されている。湾曲壁部14の下部は、管保持部2に収容された管6の側面を保持するように湾曲し、上部は外側に広がるように傾斜している。
管6を管保持部2に収容するには、弾性保持片15aと湾曲壁部14との間に上から管6等を押し込んでいくと、弾性保持片15aが撓み、湾曲壁部14が撓んで管6を受け入れていく。管6が管支持部11bに当接するまで押し込まれると、弾性保持片15aと湾曲壁部14とは元の位置に戻り、管6を斜め上方から押えて保持する。
【００２７】
管保持部材10は、管保持部2に収容する管6より太い管7を収容するため、管保持部3に２つの弾性保持片15bを有する。管保持部3の下側部分を形成するため、支持部12を有する。支持部12は、支持部11と異なり、立上り部と管支持部とは形成されていない。支持部12は、基部16に連続する最も低い位置から両側に、収容する管7の半径に適合する径で湾曲する。支持部12の両方の上端部から、垂直壁部13bが続く。垂直壁部13bは、管保持部3の横をほぼ垂直方向に延びる。両方の垂直壁部13bの先端部（図２(b)の上端部）又はその付近から管保持部3の方向に、弾性保持片15bが斜めに延びる。
管7を管保持部3に収容するには、２つの弾性保持片15bの間に上から管7等を押し込んでいくと、弾性保持片15bが広がり管を受け入れていく。管7が支持部12に当接するまで押し込まれると、弾性保持片15bは元の位置に戻り、管7を斜め上方から押えて保持する。
細い管を保持するための管保持部2と、太い管を保持するための管保持部3との数は、用途に応じて適宜選択することが出来る。
【００２８】
支持部11,12と、垂直壁部13a,bと、湾曲壁部14とは、基部16の上に設けられている。基部16の長さ方向（図２(b)の左右方向）の両端部は、下方に曲がり側部17を形成する。
管保持部材10の幅方向中央部（図２(a)の上下の中間部）には側部17から上方に向かってリブ18が形成されている。リブ18は、管保持部材10を補強するためのものである。
【００２９】
管保持部材10の幅方向中央部（図２(a)の上下の中央部）の、２つの管保持部2の間の湾曲壁部14と垂直壁部13aの間の部分には、隔壁19aが設けられている。右側の管保持部2と管保持部3の間の部分にも、隔壁19bが設けられている（図８）。隔壁19a,19bは、管保持部材10を補強するための部分である。
【００３０】
基部16の下側には、図２(b)の中央部から左右に等間隔の位置から下方に２本のアーム部21が延びる。アーム部21は、基部16から下方に延びる垂下部21aと、垂下部21aの下端部から、中央部に向かって延びる水平部21bとを有する。２つの水平部21bの先端部は一定の間隔をあけている。垂下部21aと水平部21bとは、取付部材30のＴ字形状部31と外れないような形状になっている。
管保持部材10の幅方向中央部（図２(a)の上下の中間部）で、基部16の下側と、側部17と、垂下部21とで囲まれた部分には、リブ23が形成されている。リブ23、管保持部材10を補強するためのものである。
【００３１】
（取付部材）
図３は、取付部材30の斜視図である。図４の(a)は、図３の取付部材30の上面図、(b)は正面図、(c)は下面図、(d)は右側面図である。
取付部材30は、ポリアセタール（ＰＯＭ）等の硬質樹脂で成形される。
取付部材30は、上部にＴ字形状部31を有する。Ｔ字形状部31は、薄い直方体の形状の平板部分31aと、平板部分31aの下に配置され、平板部分31aと上側部分34とを連結する角柱部分31bとを有する。平板部分31aの上面には、取付部材30の幅方向中央部に長手方向に延びる一段高いリッジ33が形成されている。リッジ33は、取付部材30が弾性連結部材50から外れないようにする作用をする。
【００３２】
正面図（図７）に示すように、Ｔ字形状部31の平板部分31aは、管保持部材10のアーム部21の中に収容され、Ｔ字形状部31の角柱部分31bは、管保持部材10のアーム部21の２つの水平部21bの間を通るようになっている。取付部材30のＴ字形状部31の平板部分31aの横方向長さ（図７の横方向）は、管保持部材10のアーム部21の２つの水平部21bの先端部の間の間隔より大きい。取付部材30と管保持部材10が外れにくい外れ防止構造を形成する。取付部材30のＴ字形状部31と、管保持部材10のアーム部21との間には、弾性連結部材50が充填されている。そのため、振動吸収効果が高い。
本実施形態では、取付部材30にＴ字形状部31を形成し、管保持部材10にアーム部21を形成した。これらは逆に、取付部材30にアーム部21を形成し、管保持部材10にＴ字形状部31を形成することも出来る。
【００３３】
図４(b)の正面図で見て、取付部材30は上側部分34を有し、上側部分34は、中央部が高く幅方向外側へ行くに従って低くなるように傾斜している。このような形状にすると、管保持部材10の基部16と、取付部材30の上側部分34との間隔が、防振パイプクランプ1の幅方向外側で大きくなる。横方向外側部分に充填される弾性連結部材50の厚さが大きくなり、管保持部材10と取付部材30とが相互に傾く動きに追従しやすくなる。
取付部材30の上側部分34の傾斜は、図示した形状に限定されず、設計条件により様々な形状とすることが出来る。上側部分34は傾斜していなくても良い。
【００３４】
上側部分34の両側の端部に近い位置に、それぞれ突部35が形成されている。２つの突部35は、取付部材30が弾性連結部材50から外れないようにする作用をする。図５は、図４(b)のＣで囲んだ円内の拡大図である。図５(a)に示すように、突部35は４角柱の形状である。又は、図５(b)に示すように、突部35は上部が丸く、中央部に孔が形成されていても良い。このような孔のある形状にすると、取付部材30が弾性連結部材50から外れないようにする作用が強化される。
【００３５】
取付部材30は、上側部分34の両側の端部から下方へ延びる横側部分36を有する。横側部分36の下端部から、中央部に向かって延びる下側部分37を有する。下側部分37の外側に近い部分は水平に延び、中央部に近い部分は中央部に向かって低くなるように傾斜している。下側部分37の外側に近い部分はボディパネル8と間隔があき、ボディパネル8に接触せず、振動が伝達されにくくなっている。
【００３６】
中央部に近い位置に上側部分34と下側部分37とをつなぐ中央壁38a,38bが間隔をあけて設けられている。取付部材30の幅方向中央部（図４(a)の上下の中央部）の、上側部分34と横側部分36と下側部分37と中央壁38a（又は38b）で囲まれた部分には、隔壁39が設けられている（図８）。隔壁39は補強する作用をする。
【００３７】
取付部材30の中央部には、取付部材30を車体側に取付けられたスタッドボルト5に係止するためのスタッド係止部4が設けられる。スタッド係止部4は、スタッドボルト5のねじ山に係合するための係止爪41を有する。係止爪41は、高さの違う係止爪41aと41bとが対角方向に設けられ、スタッドボルト5の両側から係止するようになっている。
取付部材30を車体側に取付ける手段としては、係止爪41によりスタッドボルト5に係止することに限定されない。錨脚クリップ等他の公知の方法により取付部材30を車体側に取付けることが出来る。
【００３８】
（弾性連結部材）
図６は、管保持部材10と取付部材30との間に、弾性連結部材50が形成された防振パイプクランプ1の斜視図である。図７(a)は、図６の防振パイプクランプ1の正面図であり、(b)は右側面図である。図８(a)は図７(b)のＡ−Ａ線に沿った断面図であり、(b)は図７(a)のＢ−Ｂ線に沿った断面図である。
弾性連結部材50は、防振機能をもつ軟質樹脂として、例えば、熱可塑性エラストマー（ＴＰＥ）で形成される。
弾性連結部材50は、インサート成形等の方法で管保持部材10と取付部材30との間に成形することができる。例えば、管保持部材10と取付部材30とを所定の位置関係に保持し、管保持部材10と取付部材30とを包囲する型に入れて、防振に適した軟質樹脂材料を溶融し、その型の中に射出し、型の中で溶融した軟質樹脂材料を固化する。軟質樹脂材料は、管保持部材10の基部16の下側と、取付部材30の上側部分34との間の空間で固化し、弾性連結部材50となる。
【００３９】
図８(a)の断面図に示すように、軟質樹脂材料は、管保持部材10のアーム部21と、取付部材30のＴ字形状部31との間に入り、管保持部材10と取付部材30とが外れないようになっている。取付部材30のＴ字形状部31の平板部分31aの横方向長さは、管保持部材10のアーム部21の水平部21bの先端間の間隔より大きく、管保持部材10と取付部材30とを上下方向に離そうとしても、外れにくくなっている。
更に、軟質樹脂材料は、取付部材30のリッジ33の周り、突部35の周り、管保持部材10のリブ23の周りを取り囲み、管保持部材10と取付部材30とが外れないようになっている。
【００４０】
管保持部材10と取付部材30とは、ポリアセタール（ＰＯＭ）等の硬質樹脂で成形される。管保持部材10と取付部材30とは、直接接触せず、直接振動が伝わらないようになっている。
管保持部材10と取付部材30との間の弾性連結部材50は、熱可塑性エラストマー（ＴＰＥ）等の軟質樹脂で形成される。これらの硬質樹脂と軟質樹脂とは、互いに接着しない、又は、接着しにくい性質を有している。また、インサート成形という接着しにくい成形方法で成形している。そのため、管保持部材10と弾性連結部材50、弾性連結部材50と取付部材30は接着していない、又は、曲げ等の負荷がかかると容易に剥離する。そのため、管6,7の振動によるねじれや傾きに追従することが出来る。そのため、防振効果が更に向上する。
このように管保持部材10と弾性連結部材50の間、弾性連結部材50と取付部材30の間は剥離しやすいが、管保持部材10のアーム部21と、取付部材30のＴ字形状部31とは、外れにくい形状なので、管保持部材10と取付部材30とが外れることはない。
【００４１】
図９は、図６の防振パイプクランプの取付部材30をボディパネル8のスタッドボルト5に取付け、管保持部材10の管保持部2,3に管6,7を保持した状態を示す正面図である。
スタッド係止部4の位置にボディパネル8に取付けられたスタッドボルト5が来るように位置合わせし、スタッド係止部4にスタッドボルト5を押し込んでいくと、係止爪41aと41bとがスタッドボルト5の両側から係止し、防振パイプクランプ1は、スタッドボルト5に固定される。
【００４２】
細い管6を管保持部2に収容するには、弾性保持片15aと湾曲壁部14との間に上から管6を押し込んでいくと、弾性保持片15aが撓み、湾曲壁部14が撓んで管6を受け入れていく。管6が管支持部11bに当接するまで押し込まれると、弾性保持片15aと湾曲壁部14とは元の位置に戻り、管6を斜め上方から押えて管保持部2に保持する。
管6より太い管7を管保持部3に収容するには、２つの弾性保持片15bの間に上から管7を押し込んでいくと、弾性保持片15bが広がり管を受け入れていく。管7が支持部12に当接するまで押し込まれると、弾性保持片15bは元の位置に戻り、管7を斜め上方から押えて管保持部3に保持する。
【００４３】
本発明の実施形態によれば、硬質樹脂で出来た管保持部材10と取付部材30とは、直接接触せず、両者の間に軟質樹脂で出来た弾性連結部材50があるので、振動が伝わりにくい。
硬質樹脂と軟質樹脂とは互いに接着しない、又は、接着しにくいので、振動等により管のねじれや傾きが生じても、硬質樹脂と軟質樹脂とが接着していない、又は、剥離し、管の動きに追従することが出来る。
管保持部材10と取付部材30とが外れにくい構造を中央部に有しているので、管保持部材10と取付部材30とは、相互の動きの自由度が高く、しかも外れることはない。
管保持部材10と取付部材30とが外れにくい構造を有しているので、間の軟質樹脂で出来た弾性連結部材50の厚さを厚くすることが出来る。そのため、振動吸収効果が更に高くなる。
更に、軟質樹脂の硬度を広い範囲で選定でき、バネ定数を広い範囲で設定することが出来る。そのため、共振を起こしにくくすることができる。
【符号の説明】
【００４４】
1  防振パイプクランプ
2,3  管保持部
4  スタッド係止部
5  スタッドボルト
6,7  管
8  ボディパネル
10  管保持部材
11  支持部
11a  立上り部
11b  管支持部
12  支持部
13a,13b  垂直壁部
14  湾曲壁部
15a,15b  弾性保持片
16  基部
17  側部
18  リブ
19a,19b  隔壁
21  アーム部
21a  垂下部
21b  水平部
23  リブ
30  取付部材
31  Ｔ字形状部
31a  平板部分
31b  角柱部分
33  リッジ
34  上側部分
35  突部
36  横側部分
37  下側部分
38a,38b  中央壁
39  隔壁
41a,41b  係止爪
50  弾性連結部材
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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