(57)【要約】      （修正有）【課題】補強工事を簡易迅速に行え、耐震性とともに制振性をも向上させることが可能であり、既存の建築物でも安価に取り付けられる制耐振ブレースおよび制耐振方法並びに制耐振部材を提供する。【解決手段】制耐振ブレース１０は、ワイヤブレース１１，１２を有している。ワイヤブレース１１，１２は、ねじり索部の長さ方向両側に回動装着部材２１が固定されている。ねじり索部２０は、小索部がより合わされている。制耐振ブレース１０は、ワイヤブレース１１，１２それぞれのねじり索部が交差した状態で、それぞれの回動装着部材２１の挿通孔に締結具を挿通することによって、躯体１に回動可能に装着される。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の小索部がより合わされたねじり索部の長さ方向両側に、長さ調節部を備えた回動装着部材が固定されている第１の索状ブレースおよび第２の索状ブレースを有し、
前記回動装着部材は、締結具の挿通孔が形成され、
前記第１の索状ブレースおよび第２の索状ブレースそれぞれの前記ねじり索部が交差した状態で、それぞれの前記回動装着部材の前記挿通孔に前記締結具を挿通することによって、建築物の躯体に回動可能に装着される制耐振ブレース。
【請求項２】
前記第１の索状ブレースおよび第２の索状ブレースそれぞれの前記ねじり索部を１つに結束する結束部材を更に有する請求項１記載の制耐振ブレース。
【請求項３】
前記第１の索状ブレースおよび第２の索状ブレースは、それぞれ前記躯体に固定されるベースプレートを備えた固定部材を有し、
該固定部材は、前記躯体を構成する柱または梁の対向する２つの側面の間隔に応じた距離を隔てて対向配置され、かつ該２つの側面に接する２つの対向端部を備えた割れ止め部材を有し、
前記ベースプレートに前記締結具の挿通孔が形成されている請求項１または２記載の制耐振ブレース。
【請求項４】
前記固定部材は、前記躯体の外側に配置される外壁材の厚さに応じた高さを有し、かつ前記割れ止め部材の外側に固定されている位置調節部を更に有する請求項３記載の制耐振ブレース。
【請求項５】
前記第１の索状ブレースおよび第２の索状ブレースは、鋼索の中間部分が１または２以上の折り返し部になり、かつ該折り返し部以外の部分が概ね均等な長さになるように折り曲げ、該折り返し部以外の部分がそれぞれ前記小索部になるようにして形成されている請求項１〜４のいずれか一項記載の制耐振ブレース。
【請求項６】
前記回動装着部材は、前記ねじり索部が挿入される挿入孔の他端部にねじ溝が形成されたカシメ金具と、該ねじ溝にかみ合うスタッドボルトと、該スタッドボルトの挿通孔を備えたボルト装着部および前記締結具の挿通孔が形成された回動部が一体になった回動プレートとを有し、
前記カシメ金具およびスタッドボルトが前記長さ調節部を構成している請求項１〜５のいずれか一項記載の制耐振ブレース。
【請求項７】
複数の小索部をより合わせるねじり索部の形成と、長さ調節部を備えた回動装着部材の固定とを行うことによって第１の索状ブレースおよび第２の索状ブレースを形成し、
前記ねじり索部を交差させた状態で、前記第１の索状ブレースおよび第２の索状ブレースの前記回動装着部材をすべて建築物の躯体に装着し、かつ前記第１の索状ブレースおよび第２の索状ブレースの緊張状態が決められた大きさに達するように前記長さ調節部による前記第１の索状ブレースおよび第２の索状ブレースの長さ調節を行う制耐振方法。
【請求項８】
前記第１の索状ブレースおよび第２の索状ブレースを前記躯体に装着する前にそれぞれの前記ねじり索部を結束部材に挿通することによって、前記第１の索状ブレースおよび第２の索状ブレースの交差する部分を１つに結束する請求項７記載の制耐振方法。
【請求項９】
前記躯体が木造建築物であるときは、前記躯体を構成する柱または梁の対向する２つの側面の間隔に応じた距離を隔てて対向配置され、かつ該２つの側面に接する２つの対向端部を備えた割れ止め部材を有する固定部材を、該２つの対向端部が前記２つの側面に接するように前記柱または梁に固定することによって前記柱または梁の割れ止めを行い、その後、前記固定部材の外側から前記回動装着部材を前記躯体に装着する請求項７または８記載の制耐振方法。
【請求項１０】
複数の小索部がより合わされたねじり索部の長さ方向両側に、長さ調節部を備えた回動装着部材が固定されている索状ブレースと、建築物の躯体に固定されるベースプレートを備えた固定部材とを有し、
前記回動装着部材は、締結具の挿通孔が形成され、
前記固定部材は、前記躯体を構成する柱または梁の対向する２つの側面の間隔に応じた距離を隔てて対向配置され、かつ該２つの側面に接する２つの対向端部を備えた割れ止め部材を有し、
前記ベースプレートに前記締結具の挿通孔が形成されている制耐振部材。
【請求項１１】
前記索状ブレースは、鋼索の中間部分が１または２以上の折り返し部になり、かつ該折り返し部以外の部分が概ね均等な長さになるように折り曲げ、該折り返し部以外の部分がそれぞれ前記小索部になるようにして形成されている請求項１０記載の制耐振部材。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、木造建築物、軽量鉄骨建築物といった建築物の強度を高め、かつ建築物に加わる振動を抑制する制耐振ブレースおよび制耐振方法並びに制耐振部材に関する。
【背景技術】
【０００２】
木や軽量鉄骨等を用いた建築物は、地震や強風、車両の走行等による外力を受けるとその外力に応じて振動する。こうした振動から建築物を守るため、従来、数多くの技術が提案されている。特に、我国では、地震の発生する可能性が高い。そのため、地震による振動から建築物を守り、被害を少しでも小さくするため、数多くの技術が提案されている。
【０００３】
例えば、特許文献１では、隣接する柱の間に筋交いが固定される構造において、土台と柱とが固定されている角部と、筋交いとの間に、弾性体を挟んだ金具を取り付けて耐震性および制震性を高める技術が開示されている。
【０００４】
また、特許文献２では、緩衝スプリングを備えた２本の制震部材を斜めに交差させて隣接する柱の間に固定し、かつ２本の制震部材の交差する部分に連結部材を取り付けた構造が開示されている。
【０００５】
さらに、特許文献３，４では、交差させた２本の金属棒状筋交い、補強金具および補強プレートを隣接する柱、梁および土台に固定した構造が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２０１０−１８９８３３号公報
【特許文献２】特開２００７−１６５３８号公報
【特許文献３】特開２０１０−７４５４号公報
【特許文献４】特開２０１０−８４５１５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
上述した特許文献１〜４に開示されている従来技術では、隣接する柱の間に斜め交差状に筋交い等を固定して、建築物の強度を高めている。
【０００８】
しかし、いずれの従来技術も、隣接する柱の間に筋交い等を固定しなければならないため、次のような課題があった。
【０００９】
特許文献１、４等に開示されている筋交いは、隣接する２本の柱の間に斜め交差状態で配置され、その上で、その２本の柱か、梁および土台に固定されるため、柱よりも長い長さが必要とされる。したがって、各従来技術では、補強工事を行うとき、補強しようとする建築物のある現場まで、筋交いを長さの長いままで運ばねばならない。そのため、筋交いの運搬作業に手間がかかり、補強工事を簡易迅速に行えなかった。
【００１０】
しかも、住宅密集地のように、隣接する建築物との距離が十分に確保されていないときは、現場まで持ち込めたとしても、筋交いで隣接する建築物を破損することがないように細心の注意を要するため、筋交いの取付け作業に大変手間がかかるという課題もある。
【００１１】
一方、特許文献３，４に開示されている技術では、金属棒状の筋交いが用いられている。こうした筋交いは、建築物の強度を上げて耐震性を高める作用はあるものの、長さが不変であるから、建築物に加わる振動を吸収することはできない。したがって、特許文献３，４に開示されている技術では、建築物の制振性を向上させることはできない。また、金属棒状の筋交いは、長さが不変であるがゆえに巨大な振動が瞬時に加わったときに柱や梁などから外れてしまうおそれがあり、そうなると、耐震性さえも損なれてしまう。
【００１２】
そして、耐震性を高めて建築物の強度を向上させても、建築物に加わる振動そのものが軽減されるわけではないので、建築物の中に置かれている家具等の転倒や破損といった影響が発生するおそれは避けられない。
【００１３】
この点、特許文献１に開示されている従来技術では、弾性体を挟んだ金具を取り付けることで、耐震性と制振性の向上を狙っている。
【００１４】
しかし、この技術では、２つの金具が弾性体を介して取り付けられているから、巨大な振動が瞬時に加わったときに金具同士が離れてしまうおそれが高く、したがって、建築物の強度そのものを十分に向上させることは困難である。
【００１５】
しかも、２つの金具を隣接する柱同士の間の側面に固定しなければならないから、既存の木造家屋に取り付けるようとするときは、いったん、外壁を取り外さなければならない。そのため、この技術では、既存の建築物への取付け作業に大変な手間を要してしまい、取付け作業の費用が高額になりがちである。
【００１６】
その一方、特許文献２に開示されている従来技術も、特許文献１に開示されている従来技術と同様、既存の建築物への取付け作業に手間を要し、取付け作業の費用が高額になりがちである。しかも、緩衝スプリングが長さ方向にだけ伸縮するよう、動きが規制されているため、その規制された方向とは異なる方向の振動を十分に吸収できないおそれがある。
【００１７】
以上のように従来技術では、補強工事を簡易迅速に行うことが難しく、しかも、耐震性とともに制振性を向上させることが困難であり、既存の建築物に取り付けるには費用がかかるという課題があった。
【００１８】
そこで、本発明は上記課題を解決するためになされたもので、補強工事を簡易迅速に行えるとともに、耐震性とともに制振性をも向上させることが可能であり、既存の建築物でも安価に取り付けられる制耐振ブレースおよび制耐振方法並びに制耐振部材を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１９】
上記課題を解決するため、本発明は、複数の小索部がより合わされたねじり索部の長さ方向両側に、長さ調節部を備えた回動装着部材が固定されている第１の索状ブレースおよび第２の索状ブレースを有し、回動装着部材は、締結具の挿通孔が形成され、第１の索状ブレースおよび第２の索状ブレースそれぞれのねじり索部が交差した状態で、それぞれの回動装着部材の挿通孔に締結具を挿通することによって、建築物の躯体に回動可能に装着される制耐振ブレースを特徴とする。
【００２０】
この制耐振ブレースでは、第１の索状ブレースおよび第２の索状ブレースが、躯体の動きを抑制するとともに、それぞれのねじり索部が複数の小索部のより合わせであることによって、荷重がかかったときに擦れ合い、摩擦熱を発生する。
【００２１】
また、上記制耐振ブレースは、第１の索状ブレースおよび第２の索状ブレースそれぞれのねじり索部を１つに結束する結束部材を更に有することが好ましい。
【００２２】
この制耐振ブレースの場合、第１の索状ブレースおよび第２の索状ブレースそれぞれの傾斜状態がかわっても、結束部材によってそれぞれのねじり索部が１つに結束される。
【００２３】
さらに、上記制耐振ブレースの場合、第１の索状ブレースおよび第２の索状ブレースは、それぞれ躯体に固定されるベースプレートを備えた固定部材を有し、その固定部材は、躯体を構成する柱または梁の対向する２つの側面の間隔に応じた距離を隔てて対向配置され、かつその２つの側面に接する２つの対向端部を備えた割れ止め部材を有し、ベースプレートに締結具の挿通孔が形成されていることが好ましい。
【００２４】
この制耐振ブレースでは、割れ止め部材の２つの対向端部で挟み込みながら固定部材が躯体に固定される。
【００２５】
さらにまた、上記制耐振ブレースの場合、固定部材は、躯体の外側に配置される外壁材の厚さに応じた高さを有し、かつ割れ止め部材の外側に固定されている位置調節部を更に有することが好ましい。
【００２６】
固定部材が位置調節部を有すると、回動装着部材の装着位置が位置調節部の高さの分だけ外側にずれるようになる。
【００２７】
さらに、上記制耐振ブレースの場合、第１の索状ブレースおよび第２の索状ブレースは、鋼索の中間部分が１または２以上の折り返し部になり、かつその折り返し部以外の部分が概ね均等な長さになるように折り曲げ、その折り返し部以外の部分がそれぞれ小索部になるようにして形成されているようにすることができる。
【００２８】
また、回動装着部材は、ねじり索部が挿入される挿入孔の他端部にねじ溝が形成されたカシメ金具と、そのねじ溝にかみ合うスタッドボルトと、そのスタッドボルトの挿通孔を備えたボルト装着部および締結具の挿通孔が形成された回動部が一体になった回動プレートとを有し、カシメ金具およびスタッドボルトが長さ調節部を構成しているようにすることができる。
【００２９】
そして、本発明は、複数の小索部をより合わせるねじり索部の形成と、長さ調節部を備えた回動装着部材の固定とを行うことによって第１の索状ブレースおよび第２の索状ブレースを形成し、ねじり索部を交差させた状態で、第１の索状ブレースおよび第２の索状ブレースの回動装着部材をすべて建築物の躯体に装着し、かつ第１の索状ブレースおよび第２の索状ブレースの緊張状態が決められた大きさに達するように長さ調節部による第１の索状ブレースおよび第２の索状ブレースの長さ調節を行う制耐振方法を提供する。
【００３０】
上記制耐振方法は、第１の索状ブレースおよび第２の索状ブレースを躯体に装着する前にそれぞれのねじり索部を結束部材に挿通することによって、第１の索状ブレースおよび第２の索状ブレースの交差する部分を１つに結束することが好ましい。
【００３１】
また、躯体が木造建築物であるときは、躯体を構成する柱または梁の対向する２つの側面の間隔に応じた距離を隔てて対向配置され、かつその２つの側面に接する２つの対向端部を備えた割れ止め部材を有する固定部材を、その２つの対向端部が２つの側面に接するように柱または梁に固定することによって柱または梁の割れ止めを行い、その後、固定部材の外側から回動装着部材を躯体に装着することが好ましい。
【００３２】
さらに、本発明は、複数の小索部がより合わされたねじり索部の長さ方向両側に、長さ調節部を備えた回動装着部材が固定されている索状ブレースと、建築物の躯体に固定されるベースプレートを備えた固定部材とを有し、回動装着部材は、締結具の挿通孔が形成され、固定部材は、躯体を構成する柱または梁の対向する２つの側面の間隔に応じた距離を隔てて対向配置され、かつその２つの側面に接する２つの対向端部を備えた割れ止め部材を有し、ベースプレートに締結具の挿通孔が形成されている制耐振部材を提供する。
【００３３】
上記制耐振部材の場合、索状ブレースは、鋼索の中間部分が１または２以上の折り返し部になり、かつその折り返し部以外の部分が概ね均等な長さになるように折り曲げ、その折り返し部以外の部分がそれぞれ小索部になるようにして形成されていることが好ましい。
【発明の効果】
【００３４】
以上詳述したように、本発明によれば、補強工事を簡易迅速に行えるとともに、耐震性とともに制振性をも向上させることが可能であり、既存の建築物でも安価に取り付けられる制耐振ブレースおよび制耐振方法並びに制耐振部材が得られる。
【図面の簡単な説明】
【００３５】
【図１】本発明の第１の実施の形態に係る制耐振ブレースおよび制耐振ブレースが装着されている躯体の要部を示す正面図である。
【図２】図１のａで囲まれた部分を拡大した正面図である。
【図３】図１のｂで囲まれた部分を拡大した正面図である。
【図４】図１の４−４線断面図である。
【図５】ねじり索部の要部を示す正面図である。
【図６】固定部材の平面図である。
【図７】固定部材の正面図である。
【図８】図６の８−８線断面図である。
【図９】固定部材の筒状アジャスタの斜視図である。
【図１０】（ａ）はより合わせ前の小索部、カシメ金具およびスタッドボルトを示す正面図、（ｂ）は変形例に係るより合わせ前の小索部、カシメ金具およびスタッドボルトを示す正面図、（ｃ）は別の変形例に係るより合わせ前の小索部、カシメ金具およびスタッドボルトを示す正面図である。
【図１１】（ａ）は、左向きの横揺れが発生する前と、発生した後の躯体を模式的に示した図、図１１（ｂ）は、左向きの横揺れが発生する前と、発生した後のワイヤブレースを模式的に示した図である。
【図１２】変形例にかかる固定部材の平面図である。
【図１３】変形例にかかる固定部材の正面図である。
【図１４】本発明の第２の実施の形態に係る制耐振ブレースおよび制耐振ブレースが装着されている躯体の要部を示す正面図である。
【図１５】ワイヤブレースの要部および結束リングを示す正面図である。
【図１６】（ａ）は、本発明の第１の実施の形態に係る制耐振ブレースにおいて、躯体に左向きの横揺れが発生したときのワイヤブレースを模式的に示した側面図、（ｂ）は、本発明の第２の実施の形態に係る制耐振ブレースにおいて、躯体に左向きの横揺れが発生したときのワイヤブレースを模式的に示した側面図である。
【図１７】本発明の第３の実施の形態に係る制耐振ブレースおよび制耐振ブレースが装着されている躯体の要部を示す正面図である。
【図１８】図１７のｃで囲まれた部分を拡大した正面図である。
【図１９】図１７のｄで囲まれた部分を拡大した正面図である。
【図２０】図１７の２０−２０線断面図である。
【図２１】（ａ）は変形例にかかる結束部材の斜視図、（ｂ）は結束部材の平面図である。
【発明を実施するための形態】
【００３６】
以下、本発明の実施の形態について説明する。なお、同一要素には同一符号を用い、重複する説明は省略する。
【００３７】
第１の実施の形態
（制耐振ブレースの構成）
図面を参照して本発明の第１の実施の形態に係る制耐振ブレースの構成について説明する。図１は本発明の第１の実施の形態に係る制耐振ブレース１０および制耐振ブレース１０が装着されている躯体１の要部を示す正面図、図２は図１のａで囲まれた部分を拡大した正面図、図３は図１のｂで囲まれた部分を拡大した正面図、図４は図１の４−４線断面図である。
【００３８】
本発明では、躯体１の補強工事にあたり、２つのワイヤをより合わせることでワイヤブレース１１を得て、さらにワイヤブレース１２を得て、それらが筋交いのような斜め交差状態で躯体１に装着される制耐振ブレース１０を用いている。そのため、本発明では、金属棒状の筋交いを用いる場合に比べて補強工事を簡易迅速に行える。そのうえ、躯体１の耐震性だけでなく、制振性も向上させることができるし、既存の木造家屋でも補強工事が安価に行える。
【００３９】
図１に示した躯体１は、基礎２と、その上に固定された土台３と、柱４および梁５を有し、木造軸組工法によって建てられた木造建築物の構造体をなしている。本実施の形態では、既存の木造家屋を想定しているので、躯体１の外側には図４に示すように外壁材６が配置されている。ただし、図示の都合上、図１〜図３では、その外壁材６の図示を省略している。
【００４０】
そして、図１に示すように、制耐振ブレース１０は２つのワイヤブレース１１，１２を有している。
【００４１】
ワイヤブレース１１，１２は、それぞれ本発明に係る第１の索状ブレース、第２の索状ブレースであって、図２〜図４に示すように、双方とも、ねじり索部２０と、その長さ方向両側に固定された回動装着部材２１，２１とを有している。また、ワイヤブレース１１，１２は、固定部材３０を有している。ワイヤブレース１１，１２は、それぞれ本発明における制耐振部材に相当している。
【００４２】
ここで、ねじり索部２０について、図５と、図１０（ａ）とを参照して説明する。図５は、ねじり索部２０の要部を示す正面図、図１０（ａ）は、より合わせ前の小索部２０ａ，２０ｂ、後述するカシメ金具２２およびスタッドボルト２３を示す正面図である。
【００４３】
図示したねじり索部２０は、図１０（ａ）に示すように、鋼索（ワイヤ）をその中間部分が折り返し部２０ｄになり、かつ折り返し部２０ｄ以外の部分が概ね均等な長さになるように折り曲げて形成されている。この場合、折り返し部２０ｄ以外の部分が小索部２０ａ，２０ｂになるようにしている。
【００４４】
そして、小索部２０ａ，２０ｂをねじり荷重を加えながら適度により合わせ、その両者を図５に示すように互いに螺旋状に絡み合わせることによって、ねじり索部２０が形成されている。
【００４５】
ねじり索部２０では、２つの小索部２０ａ，２０ｂがより合わされているが、２つの小索部２０ａ，２０ｂの間にはごくわずかな隙間２０ｃが残されている。また、ねじり索部２０は、両側を保持するなどしてねじり荷重が加えられている状態で小索部２０ａ，２０ｂが螺旋状に絡み合っているが、ねじり荷重を除くと、螺旋状の絡み合いを解消して元の小索部２０ａ，２０ｂに戻ろうとする性質（ねじり弾性）を有している。
【００４６】
そして、ワイヤブレース１１，１２では、ねじり索部２０の端部２０ｅ，２０ｅが後述するカシメ金具２２に挿入され、カシメ金具２２に固定されている。図１０（ａ）には図示されていないが、折り返し部２０ｄにも、カシメ金具２２が固定されている。
【００４７】
続いて、回動装着部材２１について、図２〜図４を参照して説明する。回動装着部材２１は、図２〜図４に示すように、カシメ金具２２と、スタッドボルト２３と、回動プレート２４とを有している。
【００４８】
カシメ金具２２は、長さ方向の一端部にねじり索部２０が挿入される挿入孔が形成されている。その挿入孔にねじり索部２０の一方の端部が挿入されたあと、カシメられることにより、カシメ金具２２がねじり索部２０に固定されている（図１０（ａ）参照）。また、カシメ金具２２の長さ方向の他端部には、筒状の孔部が形成され、その内側面にねじ溝２２ａが形成されている。
【００４９】
スタッドボルト２３は、カシメ金具２２のねじ溝２２ａにかみ合う雄ネジが側面の長さ方向全体に形成されている。その雄ネジをねじ溝２２ａにかみ合わせながらスタッドボルト２３がカシメ金具２２の孔部に挿入されている。
【００５０】
回動プレート２４は、図２に示すように、ボルト装着部２４ａと、回動部２４ｂとを有し、その双方が概ね直交状に一体となったＬ字状の金具である。ボルト装着部２４ａは、スタッドボルト２３の挿通孔２４ａａが形成されている。回動部２４ｂは、本発明における締結具としての装着ボルト４９の挿通孔２４ｂｂが形成されている。
【００５１】
そして、回動装着部材２１では、スタッドボルト２３をカシメ金具２２にねじ込むことで両者を連結することができる。その際、スタッドボルト２３のカシメ金具２２へのねじ込み加減を変えることで、カシメ金具２２の外に出ているスタッドボルト２３の長さを変えられるので、カシメ金具２２およびスタッドボルト２３が本発明における長さ調節部を構成している。
【００５２】
続いて、固定部材３０について、図２、図４に加え、図６〜図９を参照して説明する。図６は固定部材３０の平面図、図７は固定部材３０の正面図、図８は図６の８−８線断面図、図９は固定部材３０の筒状アジャスタ３３の斜視図である。
【００５３】
固定部材３０は、図２等に示すように、ベースプレート３１と、割れ止め部材３２と、筒状アジャスタ３３とを有し、これらが一体化されたものである。
【００５４】
図２、６，７に示すように、ベースプレート３１は柱４の側面の幅に応じた直径を有する円板状の板材であり、その中心に装着ボルト４９の挿通孔３１ｃが形成されている。このベースプレート３１は、図２に示すように、２本のコーチボルト４５、４５を用いて柱４の側面に固定される。
【００５５】
割れ止め部材３２は、図２、６、７に示すように、矩形板部３２ａと、その長さ方向両端部に形成された対向端部３２ｂ、３２ｂとを有し、これらが一体化されたものである。
【００５６】
矩形板部３２ａは、長手辺の幅ｗ３２がベースプレート３１の直径に応じた大きさを有する矩形状の金属板である。矩形板部３２ａは、長手方向の中央に装着ボルト４９の挿通孔３２ｃが形成されている。
【００５７】
対向端部３２ｂ、３２ｂは、矩形板部３２ａに直交している。対向端部３２ｂ、３２ｂは、柱４の対向する２つの側面（ベースプレート３１の固定される側面につながる２つの側面、対向２側面ともいう）の間隔に応じた距離を隔てて向かい合わせに配置（対向配置ともいう）され、かつその対向２側面に接する平板状に形成されている。
【００５８】
この割れ止め部材３２の矩形板部３２ａの内側の表面がベースプレート３１に固定されている。
【００５９】
筒状アジャスタ３３は、本発明における位置調節部であって、特に図６、図９に詳しく示すように、円筒状の部材である。筒状アジャスタ３３は、図４に示すように、外壁材６の厚さに応じた高さを有している。筒状アジャスタ３３は、後述する突出部３３ｂ、３３ｂを矩形板部３２ａの側面に係止させた状態で、矩形板部３２ａの外側に固定されているため、割れ止め部材３２への固定状態が安定している。
【００６０】
筒状アジャスタ３３では、円筒部３３ａの直径が矩形板部３２ａの短手方向の幅よりも幾分大きい。また、図７、図９に詳しく示すように、円筒部３３ａの下端に突出部３３ｂ、３３ｂが形成されている。突出部３３ｂ、３３ｂは矩形板部３２ａの短手方向の幅に応じた距離を隔てて対向配置され、かつ矩形板部３２ａの側面に係止し得るように形成されている。突出部３３ｂ、３３ｂの高さが矩形板部３２ａの厚さに対応している。
【００６１】
（制耐振ブレースの施工方法）
次に、制耐振ブレースを用いた本発明における制耐振方法について、制耐振ブレース１０を躯体１に装着する場合を例にとって説明する。
【００６２】
まず、前述した構造を有する２つのワイヤブレース１１、ワイヤブレース１２を形成する。
【００６３】
この場合、補強工事が必要とされる柱４，４の間に斜めに配置される筋交いの長さを割り出し、その長さの概ね２倍の長さを有するワイヤ（以下「ブレース用ワイヤ」という）を用意する。その際、例えば、リール等に巻き上げられた長尺のワイヤを施工現場まで運びこみ、それを所望の長さに切断することによってブレース用ワイヤを用意することができる。
【００６４】
そして、用意したブレース用ワイヤを図１０（ａ）に示したように、折り返し部２０ｄで折り曲げて２つ折りにする。それから、その２つ折りにしたブレース用ワイヤにねじり荷重を加えながら小索部２０ａ，２０ｂを適度により合わせ、小索部２０ａ，２０ｂを互いに螺旋状に絡み合わせることによって、ねじり索部２０を形成する。
【００６５】
その後、ねじり索部２０の端部２０ｅ，２０ｅと、折り返し部２０ｄとにそれぞれカシメ金具２２を挿入し、その双方のカシメ金具２２をそれぞれカシメることにより、ねじり索部２０の両側にカシメ金具２２、２２を固定する。また、小索部２０ａ，２０ｂの両側にそれぞれカシメ金具２２、２２を固定した後、小索部２０ａ，２０ｂをより合わせてねじり索部２０を形成してもよい。
【００６６】
次に、カシメ金具２２，２２の双方について、スタッドボルト２３をねじ込む。また、ナットを挿通後、そのそれぞれのスタッドボルト２３を回動プレート２４におけるボルト装着部２４ａの挿通孔２４ａａに挿通する。さらに、スタッドボルト２３にナットを通して、ボルト装着部２４ａを両側からナットで挟むようにして、スタッドボルト２３を回動プレート２４に連結する。こうして、ワイヤブレース１１，１２が形成される。
【００６７】
続いて、ワイヤブレース１１，１２が固定される柱４の側面に固定部材３０を固定する。この場合、まず、躯体１の外側に外壁材６が配置されているので、固定部材３０の固定に先立ち、外壁材６のうちの固定部材３０を固定しようとする部分に、くり抜き孔６ａを形成する（図４参照）。
【００６８】
そのくり抜き孔６ａの外側から固定部材３０を外壁材６の内側に納めて、柱４の側面にコーチボルト４５，４５を用いてベースプレート３１を固定する。この場合、柱４は木造なので、柱４にコーチボルト４５，４５を打ち込むと、柱４がひび割れを起こすおそれがある。この柱４のひび割れを防止するため、次のようにして、固定部材３０を用いて柱４の割れ止めを行う。
【００６９】
この場合、柱４の側面にベースプレート３１を押さえ付けたまま、柱４の対向２側面に接するように、対向端部３２ｂ、３２ｂによって柱４を挟み込み、その状態のまま、木ネジ４６、４６を打ち込むことによって、割れ止め部材３２を柱４に固定する。その後、コーチボルト４５，４５を打ち込み、ベースプレート３１を柱４に固定する。
【００７０】
続いて、ワイヤブレース１１，１２について、一方の回動装着部材２１を固定部材３０の外側から柱４に装着し、他方の回動装着部材２１を基礎用ベースプレート４７の外側から基礎２に装着する。基礎用ベースプレート４７は、図３に示すように、基礎２の所望の位置にアンカーボルト４８，４８を用いて固定する。
【００７１】
この場合、まず、ワイヤブレース１１について、２つの回動装着部材２１のどちらか一方を躯体１に装着する。例えば、図２に示すように、筒状アジャスタ３３の上に回動部２４ｂを重ねた上で、その挿通孔２４ｂｂに装着ボルト４９を挿通する。装着ボルト４９は、筒状アジャスタ３３とベースプレート３１の挿通孔３１ｃにも挿通させた上で柱４の側面に打ち込む。
【００７２】
外壁材６にはある程度の厚みがあるため、外壁材６の外側から躯体１に部材を装着するときは、その部材を外壁材６の厚みの分だけ奥側に納めなければならない。そういう場合でも、ワイヤブレース１１，１２を外壁材６の外側に配置できるようにするため、固定部材３０に筒状アジャスタ３３が固定されている。筒状アジャスタ３３によって、回動装着部材２１の装着位置を柱４の表面から外壁材６の厚みの分だけ外側にずらすことができる。
【００７３】
次に、もう一方の回動装着部材２１を隣接する柱４の下方に位置する基礎用ベースプレート４７まで導いてワイヤブレース１１の長さを確認する。それから、回動部２４ｂを基礎用ベースプレート４７の外側に置き、装着ボルト４９を挿通孔２４ｂｂに挿通させた上で、基礎用ベースプレート４７の外側から基礎２の側面に打ち込む。こうして、ワイヤブレース１１を躯体１に仮装着した状態が得られる。
【００７４】
ワイヤブレース１２についても、ワイヤブレース１１と同様の手順で躯体１に対して仮装着する。この場合、ワイヤブレース１２はワイヤブレース１１の外側に配置し、ワイヤブレース１１、１２双方のねじり索部２０，２０を斜めに交差させた状態でワイヤブレース１２を仮装着する。
【００７５】
その後、ワイヤブレース１１，１２の緊張状態が決められた大きさに達しているかどうかを確認する。そして、緊張状態が決められた大きさに達していればワイヤブレース１１，１２の装着が完了し、制耐振ブレース１０の躯体１への装着が完了する。
【００７６】
ワイヤブレース１１，１２の緊張状態が決められた大きさに達していないときは、長さ調節部によってワイヤブレース１１，１２の長さ調節を行う。これは、スタッドボルト２３を回してカシメ金具２２へのねじ込み加減を変えることによって行う。カシメ金具２２へのねじ込み加減を変えることにより、カシメ金具２２の外に出ているスタッドボルト２３の長さが変わるため、一対の回動プレート２４の間に架け渡されている部分の長さが変わる。また、回動プレート２４に対するスタッドボルト２３のねじ込み位置を動かしても、回動プレート２４の間に架け渡されている部分の長さを変えることができる。
【００７７】
ワイヤブレース１１，１２の長さ調節を行うことによって、ワイヤブレース１１，１２の緊張状態を調節し、緊張状態が決められた大きさに達するようにすることができる。緊張状態が決められた大きさに達していれば、制耐振ブレース１０の装着が完了する。
【００７８】
（制耐振ブレースの動作内容および作用効果）
続いて以上の構成を有する制耐振ブレース１０の動作内容について説明する。
【００７９】
ここで、制耐振ブレース１０を装着した躯体１に対し、地震等に伴う横揺れが発生したとする。その横揺れに伴い、柱４，４に傾きが発生したとすると、斜め交差状態で装着されているワイヤブレース１１，１２に荷重がかかり、その少なくとも一方が長さ方向に引き伸ばされる。
【００８０】
しかし、ワイヤブレース１１，１２は、緊張状態を保つように装着されているので、傾きが発生しないように、または傾きが大きくならないように、柱４，４の動きを抑制する。
【００８１】
また、ワイヤブレース１１，１２の両側の回動装着部材２１が装着ボルト４９により装着され、装着ボルト４９の回りに回動プレート２４が回動する。そのため、柱４，４の傾きに応じてワイヤブレース１１，１２の傾斜状態が変化する。仮に、ワイヤブレース１１，１２の傾斜状態が不変だとすると、柱４や基礎２のうちのワイヤブレース１１，１２が装着されている個所に荷重が集中してしまうが、回動プレート２４が回動することによって、荷重を逃がすことができる。
【００８２】
以上のように、ワイヤブレース１１，１２が柱４，４の動きを抑制することにより、躯体１の横揺れに抵抗する力が増し、躯体１の強度が向上する。そのため、制耐振ブレース１０によって、躯体１の耐震性を向上させることができる。
【００８３】
しかも、ワイヤブレース１１，１２は、ねじり索部２０を有するため、金属棒状の筋交いでは得られない次のような作用効果をも奏する。
【００８４】
図５に示したように、ねじり索部２０は微妙な隙間２０ｃを有している。そのため、ワイヤブレース１１，１２に荷重がかかり、これらが長さ方向に引き伸ばされると、小索部２０ａ，２０ｂ同士が激しく擦れ合い、小索部２０ａ，２０ｂが摩擦熱を発生する。地震により、躯体１の振動する方向が小刻みに変化すると、ワイヤブレース１１，１２に対する荷重のかかり方も小刻みに変化し、小索部２０ａ，２０ｂ同士がより激しく擦れ合う。そのため、ワイヤブレース１１，１２がより大きな摩擦熱を発生する。
【００８５】
したがって、ワイヤブレース１１，１２は加えられた外力を熱に変換する熱変換機能を有している。このような熱変換機能により、ワイヤブレース１１，１２のねじり索部２０が外力に応じた熱を発生することで、躯体１に加わる振動のエネルギーがワイヤブレース１１，１２によって吸収される。
【００８６】
また、ワイヤブレース１１，１２と金属棒状の筋交いとを比べると、双方の太さ（断面積）がほぼ同じであっても、ワイヤブレース１１，１２の表面積が金属棒状筋交いの２０倍にもなる。
【００８７】
さらに、ワイヤブレース１１，１２では、小索部２０ａ，２０ｂ同士の摩擦だけでなく、小索部２０ａ，２０ｂを構成している多数の針金同士の摩擦もある。そのため、これらの摩擦によって、ワイヤブレース１１，１２の長さ方向の引っ張り強度が著しく高まり、太さがほぼ同じ金属棒状筋交いに比べて引っ張り強度が５倍にもなる。したがって、制耐振ブレース１０を用いると、金属棒状筋交いを用いる場合よりも耐震性を向上させることができる。
【００８８】
このように、躯体１に加わる振動のエネルギーを制耐振ブレース１０が吸収する。そのため、制耐振ブレース１０の装着により、躯体１の耐震性だけでなく、制振性も向上させることができる。
【００８９】
以上のような制耐振ブレース１０は、ワイヤブレース１１，１２を有している。ワイヤブレース１１，１２は、あたかも金属棒状の筋交いのように斜交差状態で躯体１に装着されるが、いずれも、小索部２０ａ，２０ｂをより合わせたねじり索部２０が主体となっている。
【００９０】
金属棒状の筋交いを用いる場合は、その筋交いを長さの長いままで躯体１の建築現場まで運ばねばならない。そのため、筋交いの運搬作業に手間がかかり、補強工事を簡易迅速に行うことが難しい。特に、躯体１と、隣接する建築物との距離が十分に確保されていないときは、筋交いで隣接する建築物を破損することがないように、最新の注意を要するため、筋交いの取付け作業にも大変手間がかかる。
【００９１】
しかし、制耐振ブレース１０を用いる場合は、リール等巻き取られた長尺のワイヤを現場まで運べばよく、金属棒状の長い筋交いを現場まで運ぶ必要がない。そのため、制耐振ブレース１０を用いるときは、従来よりも運搬作業を簡易迅速に行うことができる。また、取付け作業も、金属棒状の筋交いの場合のような手間がかからないから、簡易迅速に行える。
【００９２】
また、ワイヤブレース１１，１２は、ねじり索部２０を主体として形成され、変形し長さが変わる。そのため、躯体１に巨大な振動が瞬時に加わっても、ワイヤブレース１１，１２の変形によって躯体１に粘りを発生させることができ、柱や梁に対する装着状態を強固に保持することができる。そのため、金属棒状の筋交いを用いる場合に比べて、耐震性をより向上させることができる。
【００９３】
さらに、外壁材６の一部をくり抜くことで制耐振ブレース１０を装着することができるため、補強工事の際に外壁材６を取り外す必要がない。そのため、制耐振ブレース１０は既存の木造家屋でも安価に装着することができる。
【００９４】
以上のように、制耐振ブレース１０は、補強工事を簡易迅速に行うことができるだけでなく、耐震性とともに制振性を十分に向上させることが可能である。しかも、既存の建築物でも安価に装着することができる。
【００９５】
特に、制耐振ブレース１０は固定部材３０を有している。固定部材３０は割れ止め部材３２を有している。木造家屋の柱や梁にボルト等を打ち込むと、柱や梁がひび割れを起こすおそれがある。
【００９６】
しかし、制耐振ブレース１０は割れ止め部材３２により、そのようなひび割れを防止しながら装着することができる。そのため、制耐振ブレース１０は、特に既存の木造家屋の耐震性および制振性を向上させるのに極めて好適である。
【００９７】
（変形例１）
続いて制耐振ブレースの変形例について、図１０（ｂ）、図１０（ｃ）を参照して説明する。図１０（ｂ）は変形例に係るより合わせ前のワイヤ４１，４２、カシメ金具２２およびスタッドボルト２３を示す正面図である。図１０（ｃ）は別の変形例に係るより合わせ前の小索部２０ａ，２０ｂ，２０ｇ、カシメ金具２２およびスタッドボルト２３を示す正面図である。
【００９８】
前述した制耐振ブレース１０では、鋼索を２つ折りにしてねじり索部２０を形成していた。制耐振ブレース１０は次のようなねじり索部４０をワイヤブレース１１，１２としてもよい。ねじり索部４０は、図１０（ｂ）に示すように、予め、所望の長さに切断された２本のワイヤ４１，４２をより合わせて形成されている。このようなねじり索部４０を主体としたワイヤブレース１１，１２でも、前述のねじり索部２０を主体としたワイヤブレース１１，１２と同様の作用効果を奏することができる。
【００９９】
また、図１０（ｃ）に示すように、鋼索を３つ折りにしてねじり索部２０を形成してもよい。すなわち、折り返し部２０ｄとともに折り返し部２０ｈを形成することによって、小索部２０ａ，２０ｂとともに小索部２０ｇを形成し、３つの小索部２０ａ，２０ｂ，２０ｇを適度により合わせてねじり索部２０を形成してもよい。こうすると、３本の小索部２０ａ，２０ｂ，２０ｇのより合わせによって、ねじり索部２０が形成されるので、ワイヤブレース１１，１２をより丈夫にすることができ、躯体１の耐震性および制振性をより向上させることができる。
【０１００】
（変形例２）
続いて、固定部材の変形例について、図１２、図１３を参照して説明する。図１２は変形例にかかる固定部材１３０の平面図、図１３は固定部材１３０の正面図である。
【０１０１】
前述した固定部材３０はベースプレート３１と、割れ止め部材３２と、筒状アジャスタ３３とを有していたが、固定部材１３０は割れ止め部材１３２と、筒状アジャスタ１３３とを有している。
【０１０２】
割れ止め部材１３２は柱４の側面の幅に応じた幅を有する矩形板部１３２ａを有している。矩形板部１３２ａは、中心に装着ボルト４９の挿通孔１３２ｃが形成され、幅方向両側に対向端部３２ｂ、３２ｂと同様の対向端部１３２ｂ、１３２ｂが形成されている。
【０１０３】
筒状アジャスタ１３３は、円筒状の部材であり、矩形板部１３２ａの外側に固定されている。
【０１０４】
割れ止め部材１３２では、矩形板部１３２ａと、対向端部１３２ｂ、１３２ｂとが一体化されている。そのため、前述した割れ止め部材３２と同様に、対向端部１３２ｂ、１３２ｂによって柱４を挟み込むことにより、柱４のひび割れを防止することができる。しかも、矩形板部１３２ａを柱４の側面に固定することができるので、矩形板部１３２ａが固定部材３０におけるベースプレート３１の役割をなしている。そのため、割れ止め部材１３２は本発明における割れ止め部材に対応するだけでなく、本発明におけるベースプレートにも対応している。
【０１０５】
前述の固定部材３０は、ベースプレート３１、割れ止め部材３２、筒状アジャスタ３３の３つの部材が一体化されていたが、固定部材１３０は、割れ止め部材１３２と、筒状アジャスタ１３３の２つの部材で構成されている。そのため、固定部材１３０は、構造が簡易なので、固定部材３０よりも製造コストが安価になり、取り扱いも容易になる。したがって、固定部材１３０を用いることによって、補強工事がより安価に行える。
【０１０６】
第２の実施の形態
次に、図１４〜図１５を参照して本発明の第２の実施の形態に係る制耐振ブレースについて説明する。図１４は本発明の第２の実施の形態に係る制耐振ブレース５０および制耐振ブレース５０が装着されている躯体１の要部を示す正面図である。図１５は、ワイヤブレース１１，１２の要部および結束リング５５を示す正面図である。
【０１０７】
制耐振ブレース５０は、前述した制耐振ブレース１０と比較して、結束リング５５を有する点で相違しているが、他の点では一致している。
【０１０８】
制耐振ブレース５０では、躯体１の横揺れ発生時に、ワイヤブレース１２が外向きに膨らむことを結束リング５５によって抑制することができる。
【０１０９】
結束リング５５は本発明における結束部材に相当している。この結束リング５５は金属やプラスチック等からなる円環状の部材である。その直径は、ワイヤブレース１１の直径（ねじり索部２０の直径）と、ワイヤブレース１２の直径（ねじり索部２０の直径）とを加えた大きさ（直径和という）よりも幾分大きい。
【０１１０】
結束リング５５の直径がワイヤブレース１１、１２の直径和と同じ大きさであれば、ワイヤブレース１１、１２を両方とも結束リング５５に挿通することができる。
【０１１１】
しかし、ワイヤブレース１１，１２にはそれぞれある程度の太さがある。そのため、ワイヤブレース１１，１２を斜めに交差させると、ワイヤブレース１１の最も外側の部分から、ワイヤブレース１２の最も外側の部分までの間隔が広がり、直径和よりも大きくなる。したがって、結束リング５５の直径をワイヤブレース１１、１２の直径和よりも大きくする必要がある。
【０１１２】
また、制耐振ブレース１０が躯体１に装着された時点でワイヤブレース１１，１２が斜めに交差しているが、ワイヤブレース１１，１２にはそれぞれある程度の太さがある。そのため、図１５に示すように、ワイヤブレース１１，１２の交差している箇所（交差ポイント）１１１には、上下方向の幅ｗ１１１がある。
【０１１３】
結束リング５５の直径が大きすぎると、制耐振ブレース５０が躯体１に装着された際、結束リング５５がこの幅ｗ１１１の範囲からはずれてしまう。そのため、結束リング５５は、制耐振ブレース５０が躯体１に装着された時点で交差ポイント１１１の範囲内にとどまるように、直径が設定されている。
【０１１４】
以上のような結束リング５５は、ワイヤブレース１１，１２を挿通することによって、ねじり索部２０を１つに結束することができる。
【０１１５】
ここで、図１１を参照しながら制耐振ブレース１０が装着された躯体１に横揺れが発生した場合を考える。ここで、図１１（ａ）は、左向きの横揺れが発生する前と、発生した後の躯体１を模式的に示した図、図１１（ｂ）は、左向きの横揺れが発生する前と、発生した後のワイヤブレース１１，１２を模式的に示した図である。
【０１１６】
例えば、図１１（ａ）に示すように、躯体１に左向きｆ方向の大きな横揺れが発生したとする。すると、柱４がｆ方向に大きく傾き、柱４Ａのように斜めになる。柱４にはワイヤブレース１１，１２が装着されている。そのため、柱４につれてワイヤブレース１１，１２の傾斜が変わり、例えば、図１１（ｂ）に示すように、ワイヤブレース１１，１２がそれぞれワイヤブレース１１Ａ，１２Ａのようになる。
【０１１７】
この場合、ワイヤブレース１１は水平方向に近づくため、長さ方向に引き伸ばされる。これに対し、ワイヤブレース１２は垂直方向に近づくため、その両端に固定されている回動装着部材２１、２１の間隔が狭まる。
【０１１８】
すると、ワイヤブレース１２はワイヤブレース１１の手前側に配置されているので、図１６（ａ）に示すように、ワイヤブレース１２が手前側に膨らみ、ワイヤブレース１１との間にｗ１２の隙間ができる。
【０１１９】
しかし、結束リング５５によって２つのねじり索部２０を１つに結束しておけば、躯体１に横揺れが発生しても、図１６（ｂ）に示すように、ワイヤブレース１２の膨らみを防止できる。
【０１２０】
このように、制耐振ブレース５０では、躯体１の横揺れ発生時におけるワイヤブレース１２の膨らみを結束リング５５によって抑制することができる。
【０１２１】
（変形例）
続いて結束部材の変形例について、図２１を参照して説明する。図２１（ａ）は変形例にかかる結束部材６５の斜視図、図２１（ｂ）は結束部材６５の平面図である。
【０１２２】
結束部材６５は、結束パイプ６１，６２を有している。結束パイプ６１，６２は金属やプラスチック等からなる円筒であって、それぞれワイヤブレース１１，１２のねじり索部２０に応じた孔部６１ａ，６２ａが軸方向にそって全体に形成されている。長さは前述のｗ１１１よりも幾分大きい大きさである。
【０１２３】
結束パイプ６１，６２はその長さ方向中間部分の側面に回動軸６３が挿通されている。結束パイプ６１，６２は回動軸６３を中心に回動可能な状態で一体化されている。
【０１２４】
以上のような結束部材６５は、ワイヤブレース１１，１２をそれぞれ結束パイプ６１，６２に挿通することによって、ねじり索部２０を１つに結束することができる。しかも、結束パイプ６１，６２は、回動軸６３によって回動可能な状態で一体化されているから、ワイヤブレース１１，１２の傾斜状態に応じて、交わり方が変わる。
【０１２５】
仮に、結束パイプの交わり方が固定されていたとすると、ワイヤブレース１１，１２の傾斜状態が変わったときに、結束部材が破損するおそれがあるが、結束部材６５では、その恐れは皆無である。
【０１２６】
そのため、前述の結束リング５５を有する場合と同様、結束部材６５を有する場合も、躯体１の横揺れ発生時におけるワイヤブレース１２の膨らみを抑制することができる。
【０１２７】
第３の実施の形態
次に、図１７〜図２０を参照して本発明の第３の実施の形態に係る制耐振ブレースについて説明する。図１７は本発明の第３の実施の形態に係る制耐振ブレース６０および制耐振ブレース６０が装着されている躯体６１の要部を示す正面図である。図１８は図１７のｃで囲まれた部分を拡大した正面図、図１９は図１７のｄで囲まれた部分を拡大した正面図、図２０は図１７の２０−２０線断面図である。
【０１２８】
前述した実施の形態では、既存の木造家屋について、その外壁材６の外側に制耐振ブレース１０を装着する場合を想定していた。本実施の形態では、木造家屋を新築する際、外壁材を装着する前の躯体６１に制耐振ブレース６０を装着する場合を想定している。または、既存の木造家屋において、躯体のみを残して他を取り壊し、新たに外壁材を装着する等の大幅なリフォームを行う際、外壁材を装着する前の躯体６１に制耐振ブレース６０を装着する場合を想定している。
【０１２９】
制耐振ブレース６０は、制耐振ブレース１０と比較して、ワイヤブレース１１，１２の代わりにワイヤブレース１３，１４と、結束リング５５を有する点で相違している。ワイヤブレース１３，１４は、ワイヤブレース１１，１２と比較して、固定部材３０を有していない点で相違しているが、そのほかの点では一致している。
【０１３０】
制耐振ブレース１０では、躯体１に対して直に装着されていたが、制耐振ブレース６０は、躯体６１に直に装着されるのではなく、筋交い金具３９に対して回動自在に装着されている。
【０１３１】
筋交い金具３９は、土台３、隣接する柱４および梁５の内側に配置され、これらの内側の側面に固定されている。躯体６１では、土台３、隣接する柱４および梁５によって囲まれる空間７０を想定できるが、その空間７０の四隅に筋交い金具３９が配置されている。
【０１３２】
筋交い金具３９は、Ｌ字板部３９ａと、三角板部３９ｂとを有している。Ｌ字板部３９ａは、土台３、柱４または梁５の側面の幅に応じた幅を有する矩形板を折り曲げるなどして形成され、２つの矩形板が直交状に交差した構造を有している。三角板部３９ｂは、Ｌ字板部３９ａを構成する２つの矩形板によって囲まれた角部および２つの矩形板に固定されている。三角板部３９ｂは、装着ボルト４９の挿通孔３９ｂｂが形成されている。
【０１３３】
筋交い金具３９は、土台３および梁５に対して、コーチボルト４５および木ネジ４６を用いて固定されている。また、柱４に対して、貫通ボルト３８および木ネジ４６を用いて固定されている。
【０１３４】
そして、ワイヤブレース１１、１２は、回動プレート２４の挿通孔２４ｂｂと、三角板部３９ｂの挿通孔３９ｂｂとに装着ボルト４９を挿通した上で、ナットを嵌めることによって、筋交い金具３９に対して回動可能に装着することができる。その際、結束リング５５をねじり索部２０に挿通させてからワイヤブレース１１、１２を筋交い金具３９に装着する。筋交い金具３９が躯体６１に固定されているので、筋交い金具３９への装着で、制耐振ブレース６０の装着が完了する。なお、図１７〜図２０に示されていないが、外壁材は制耐振ブレース６０の外側に取り付けられる。
【０１３５】
以上のように、制耐振ブレース６０は、制耐振ブレース１０と同様、躯体６１の耐震性と、制振性とをともに向上させることができる。また、運搬作業を簡易迅速に行うことができるし、制耐振ブレース６０の取付け作業も簡易迅速に行える。木造家屋を新築する場合であれば、外壁材を取り付ける前に装着することによって、取付け作業の費用を安価に抑えることもできる。
【０１３６】
しかも、結束リング５５によって、ねじり索部２０を１つに結束することができるので、躯体６１の横揺れ発生時にワイヤブレース１２が膨らむことを抑制することができる。
【０１３７】
制耐振ブレース６０のように、制耐振ブレースが外壁材の内側に配置されているときは、ワイヤブレース１２が膨らむと、外側に配置される外壁材を破損させたり、傷付けたりするおそれがある。
【０１３８】
しかし、制耐振ブレース６０では、結束リング５５によって、ねじり索部２０を１つに結束しているので、横揺れが発生したときにワイヤブレース１２が膨らむことがなく、外壁材を破損させたり、傷付けたりするおそれもない。
【０１３９】
以上の説明は、本発明の実施の形態についての説明であって、この発明の装置及び方法を限定するものではなく、様々な変形例を容易に実施することができる。又、各実施形態における構成要素、機能、特徴あるいは方法ステップを適宜組み合わせて構成される装置又は方法も本発明に含まれるものである。
【０１４０】
以上の実施の形態では、木造軸組工法によって建てられた木造建築物の躯体を例にとって説明しているが、本発明は、枠組壁工法、木質パネル工法といった別の工法で建てられた木造建築物にも適用できる。また、本発明は鉄骨を用いた建築物や、鉄筋コンクリートを用いた建築物にも適用することができる。
【０１４１】
そのほか、筒状アジャスタ３３，１３３を円筒状の部材としているが、角形の筒状の部材にしてもよい。結束リング５５を円環状の部材としているが、角形環状の部材にしてもよい。
【産業上の利用可能性】
【０１４２】
本発明を適用することにより、制耐振ブレースおよび制耐振方法並びに制耐振部材において、補強工事を簡易迅速に行えるとともに、耐震性とともに制振性をも向上させることが可能であり、既存の建築物でも安価に取り付けられるようになる。
【符号の説明】
【０１４３】
１，６１…躯体、２…基礎、３…土台、４…柱、５…梁、６…外壁材、１０，５０，６０…制耐振ブレース、１１，１２，１３，１４…ワイヤブレース、２０…ねじり索部、２０ａ，２０ｂ，２０ｇ…小索部、２０ｄ，２０ｈ…折り返し部、２１…回動装着部材、２２…カシメ金具、２３…スタッドボルト、２４…回動プレート、２４ａ…ボルト装着部、２４ｂ…回動部、２４ａａ，２４ｂｂ，３１ｃ，３２ｃ，１３２ｃ…挿通孔，３０，１３０…固定部材、３１…ベースプレート、３２，１３２…割れ止め部材、３２ｂ，１３２ｂ…対向端部、３３，１３３…筒状アジャスタ、５５…結束リング、６５…結束部材。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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