(57)【要約】【課題】成形性の点で既存のポリオレフィン系樹脂と同等であり、かつ、充分な耐熱性・耐衝撃性を備え、ポリ乳酸樹脂の配合により低環境負荷性が付与されてなる樹脂組成物を提供する。【解決手段】Ｄ体含有量が１．０モル％以下であるか、または９９．０モル％以上であるポリ乳酸樹脂（Ａ）、ポリプロピレン樹脂（Ｂ）、スチレン・エチレンブチレン・スチレン系相溶化剤（Ｃ）及び有機スルホン酸金属塩系結晶核剤（Ｄ）を含有してなる樹脂組成物であり、（Ａ）と（Ｂ）の質量比（（Ａ）／（Ｂ））が３０／７０〜６０／４０であり、（Ａ）と（Ｂ）の合計１００質量部に対して、（Ｃ）の含有量が１〜３０質量部、（Ｄ）の含有量が０．０５〜８質量部であることを特徴とする樹脂組成物。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
Ｄ体含有量が１．０モル％以下であるか、または９９．０モル％以上であるポリ乳酸樹脂（Ａ）、ポリプロピレン樹脂（Ｂ）、スチレン・エチレンブチレン・スチレン系相溶化剤（Ｃ）及び有機スルホン酸金属塩系結晶核剤（Ｄ）を含有してなる樹脂組成物であり、ポリ乳酸樹脂（Ａ）とポリプロピレン樹脂（Ｂ）の質量比（（Ａ）／（Ｂ））が３０／７０〜６０／４０であり、ポリ乳酸樹脂（Ａ）とポリプロピレン樹脂（Ｂ）の合計１００質量部に対して、スチレン・エチレンブチレン・スチレン系相溶化剤（Ｃ）の含有量が１〜３０質量部、有機スルホン酸金属塩系結晶核剤（Ｄ）の含有量が０．０５〜８質量部であることを特徴とする樹脂組成物。
【請求項２】
ポリ乳酸樹脂（Ａ）が、アセトン処理が施されており、ポリ乳酸樹脂（Ａ）中の残存ラクチド量が７００ｐｐｍ以下であることを特徴とする請求項１記載の樹脂組成物。
【請求項３】
スチレン・エチレンブチレン・スチレン系相溶化剤（Ｃ）のスチレン含有量が５０質量％以上であることを特徴とする請求項１または２に記載の樹脂組成物。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ポリ乳酸樹脂（Ａ）、ポリプロピレン樹脂（Ｂ）、スチレン・エチレンブチレン・スチレン系相溶化剤（Ｃ）及び有機スルホン酸金属塩系結晶核剤（Ｄ）を含有してなる樹脂組成物に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
近年、環境保全の見地から、生分解性ポリエステル樹脂が注目されている。生分解性ポリエステル樹脂の中でも、ポリ乳酸、ポリエチレンサクシネート、ポリブチレンサクシネートなどの樹脂は、大量生産可能なためコストも安く、有用性が高い。そのうち、ポリ乳酸樹脂は、既にトウモロコシやサツマイモ等の植物を原料として製造可能となっており、使用後に焼却されても、これらの植物の生育時に吸収した二酸化炭素を考慮すると、炭素の収支として中立であることから、特に、地球環境への負荷の低い樹脂とされている。
【０００３】
しかしながら、ポリ乳酸樹脂は、成形性や物性性能の点で、従来使用されている各種成形用樹脂に比べて劣っている。そこで、ポリ乳酸樹脂に、種々の添加剤を添加したり、あるいは、従来使用されている各種樹脂を混合（アロイ化）することにより、ポリ乳酸樹脂が有する低環境負荷性を活かしながら、成形性、物性性能を向上することが行われている。
【０００４】
従来使用されている各種樹脂のうち、ポリオレフィン系樹脂は、通常のプラスチック用途に充分対応できる物性性能を有し、また経済的なメリットがあることから、広範囲に用いられている。したがって、ポリオレフィン系樹脂とポリ乳酸樹脂をアロイ化することにより、ポリオレフィン系樹脂に低環境負荷性を付与することができれば、特に二酸化炭素の固定化の面で、大きな貢献をすることができ、またポリ乳酸樹脂の成形性や物性性能を向上することができる。
【０００５】
しかしながら、ポリオレフィン系樹脂は本来ポリ乳酸樹脂との相溶性に乏しいため、外観や性能の点から、アロイ化は困難であった。そこで、従来、ポリオレフィン系樹脂とポリ乳酸樹脂とに、各種相溶化成分を配合することにより、両者を充分に相溶させ、外観や性能の問題を解決する手法が各種提案されている。
【０００６】
ポリオレフィン系樹脂とポリ乳酸樹脂との相溶度合いの改善に伴って、ポリ乳酸樹脂の成形性、物性性能を向上することができる。しかしながら、通常の日用品用途に対応するレベルの耐熱性を有するポリオレフィン系樹脂をアロイ化しても、ポリ乳酸樹脂の低い耐熱性は、十分に向上させることができないものであった。そこで、ポリ乳酸樹脂に結晶核剤などを添加することにより、ポリ乳酸樹脂の結晶化を促進し、耐熱性を向上させる方法が各種提案されている。
【０００７】
ポリ乳酸樹脂と、ポリプロピレン樹脂等のポリオレフィン系樹脂とからなるアロイに関する従来の技術としては、例えば、特許文献１には、Ｄ体含有量が０．６％以下であるポリ乳酸樹脂とポリオレフィン系樹脂のアロイに、有機スルホン酸塩やスチレン／オレフィン系相溶化剤を配合する組成が提案されているが、成形性や、耐衝撃性が不充分であることがあった。また特許文献２には、ポリ乳酸樹脂とポリプロピレン樹脂とエチレン−オクテンゴムとエチレン・グリシジルメタクリート系相溶化剤とからなる組成が示されているが、耐熱性については検討されていなかった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】特開２００９−１８５２４４号公報
【特許文献２】特開２０１０−１６２８５６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
本発明の課題は、前記の問題点を解決しようとするものであり、成形性の点で既存のポリオレフィン系樹脂と同等であり、かつ、充分な耐熱性・耐衝撃性を備え、ポリ乳酸樹脂の配合により低環境負荷性が付与されてなる樹脂組成物を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明者は、前記課題を解決するために鋭意研究を重ねた結果、ポリ乳酸樹脂とポリプロピレン樹脂とに、特定の相溶化剤と特定の結晶核剤とを配合してなる樹脂組成物が、前記課題を解決できることを見出し、本発明に到達した。
すなわち本発明の要旨は、下記の通りである。
（１）Ｄ体含有量が１．０モル％以下であるか、または９９．０モル％以上であるポリ乳酸樹脂（Ａ）、ポリプロピレン樹脂（Ｂ）、スチレン・エチレンブチレン・スチレン系相溶化剤（Ｃ）及び有機スルホン酸金属塩系結晶核剤（Ｄ）を含有してなる樹脂組成物であり、ポリ乳酸樹脂（Ａ）とポリプロピレン樹脂（Ｂ）の質量比（（Ａ）／（Ｂ））が３０／７０〜６０／４０であり、ポリ乳酸樹脂（Ａ）とポリプロピレン樹脂（Ｂ）の合計１００質量部に対して、スチレン・エチレンブチレン・スチレン系相溶化剤（Ｃ）の含有量が１〜３０質量部、有機スルホン酸金属塩系結晶核剤（Ｄ）の含有量が０．０５〜８質量部であることを特徴とする樹脂組成物。
（２）ポリ乳酸樹脂（Ａ）が、アセトン処理が施されており、ポリ乳酸樹脂（Ａ）中の残存ラクチド量が７００ｐｐｍ以下であることを特徴とする（１）記載の樹脂組成物。
（３）スチレン・エチレンブチレン・スチレン系相溶化剤（Ｃ）のスチレン含有量が５０質量％以上であることを特徴とする（１）または（２）に記載の樹脂組成物。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、樹脂組成物は、スチレン・エチレンブチレン・スチレン系相溶化剤を含有するため、ポリ乳酸樹脂とポリプロピレン樹脂とが相溶し、耐衝撃性に優れる。また特定量のＤ体を含有するポリ乳酸樹脂を使用し、かつ有機スルホン酸金属塩系結晶核剤を含有するため、成形性や耐熱性に優れる。さらに、ポリ乳酸樹脂を含有するため、環境への負荷が低いものとなる。
本発明の樹脂組成物を各種用途に用いることで、低環境負荷材料であるポリ乳酸樹脂の使用範囲を大きく広げることができ、産業上の利用価値はきわめて高い。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下、本発明を詳細に説明する。
本発明の樹脂組成物は、ポリ乳酸樹脂（Ａ）、ポリプロピレン樹脂（Ｂ）、スチレン・エチレンブチレン・スチレン系相溶化剤（Ｃ）及び有機スルホン酸金属塩系結晶核剤（Ｄ）を含有する。
【００１３】
本発明において、ポリ乳酸樹脂（Ａ）は、Ｄ体含有量が１．０モル％以下であるか、または９９．０モル％以上であることが必要である。すなわち、成形性、耐熱性の面から、ポリ（Ｌ−乳酸）またはポリ（Ｄ−乳酸）を主体とするポリ乳酸樹脂が用いられ、ポリ（Ｌ−乳酸）を主体とするポリ乳酸樹脂（Ａ）においては、Ｄ−乳酸成分の割合（Ｄ体含有量）が１．０モル％以下であることが必要であり、０．６モル％以下であることが好ましく、またポリ（Ｄ−乳酸）を主体とするポリ乳酸樹脂（Ａ）においては、Ｄ−乳酸成分の割合（Ｄ体含有量）が９９．０モル％以上であることが必要であり、９９．４モル％以上であることが好ましい。生分解性の観点から、ポリ（Ｌ−乳酸）を主体とすることが好ましい。
ポリ乳酸樹脂（Ａ）として使用できる市販の樹脂としては、例えば、トヨタ自動車社製ポリ乳酸樹脂『Ｓ−０９』、『Ｓ−１２』、『Ｓ−１７』などが挙げられる。
【００１４】
本発明において、ポリ乳酸樹脂（Ａ）は、アセトン処理が施され、残存ラクチドが除去されていることが好ましく、ポリ乳酸樹脂（Ａ）中の残存ラクチド量が７００ｐｐｍ以下であることが、成形性および耐熱性の点から好ましい。
【００１５】
上記アセトン処理とは、ポリ乳酸樹脂（Ａ）をアセトンで洗浄することであり、アセトンでの洗浄方法としては、例えば、ポリ乳酸樹脂（Ａ）とアセトンとの質量比を１：１〜１：３とし、攪拌翼などによって３０分以上の攪拌を行う方法が好ましい。
なお、攪拌時の温度は、０℃〜６０℃が好ましく、中でも１０℃〜４０℃がより好ましく、２０℃〜３０℃がさらに好ましい。温度が６０℃を超える場合、アセトンの沸点を超えているため、アセトンの揮発が大きくなる。一方、温度が０℃未満になるようにアセトンを冷却すると、コスト的に不利となることがある。
攪拌翼の攪拌速度は、５０〜１０００ｒｐｍが好ましく、中でも１００〜５００ｒｐｍがより好ましく、１５０〜３００ｒｐｍがさらに好ましい。攪拌速度が１０００ｒｐｍを超える場合、攪拌速度が速すぎ、樹脂同士が激しくぶつかることによってダストの発生が多くなる。一方、攪拌速度が５０ｒｐｍ未満の場合、アセトン中に抽出されるラクチド量が少なくなり、処理時間が長時間となる。
【００１６】
本発明においては、アセトンを使用して洗浄することにより、ポリ乳酸樹脂（Ａ）中の未反応ラクチドを抽出すると同時に、ポリ乳酸樹脂（Ａ）の結晶化速度を向上させることも可能となる。
アセトンは比較的安価でありコスト的に有利であり、また、ラクチドだけでなく、ポリ乳酸樹脂（Ａ）中の低分子オリゴマーの抽出も可能である。また、処理後の残渣から、乳酸が検出されないため、抽出物が分解して乳酸になることがなく安定であるため、ラクチドの再利用などを考えた場合にはコスト的に有利となる。これらのことにより、上記したようなポリ乳酸樹脂（Ａ）の結晶化速度の向上効果が生じるものと推定される。
【００１７】
ポリ乳酸樹脂中の未反応ラクチドを抽出するために、一般にはメタノール等の他の溶媒も使用できるが、アセトンに代えてメタノールなどの他の溶媒を用いた場合、残渣から乳酸が多く検出される。このため、ポリ乳酸樹脂中に乳酸が残存した場合などは、加工や保存中に分子量低下などの問題が生じることがあり、そして、このようなポリ乳酸樹脂では結晶化速度は向上していない。
また、ポリ乳酸樹脂中の未反応ラクチドを除去する方法として、一軸押出機、二軸押出機などでラクチド除去を行う方法も一般的である。しかしながら、これらの方法でラクチド除去を行った場合も、低分子オリゴマーがポリ乳酸中に残存しており、得られるポリ乳酸樹脂は結晶化速度が向上したものとはならない。
【００１８】
本発明におけるポリ乳酸樹脂（Ａ）は、上記のようなアセトン処理が施されることにより、ポリ乳酸樹脂（Ａ）中の残存ラクチド量が７００ｐｐｍ以下であることが好ましく、中でも５００ｐｐｍ以下であることが好ましい。残存ラクチド量が７００ｐｐｍを超える場合、結晶化速度の向上効果が小さく、また、溶融加工時に分子量低下や着色が生じることもある。
【００１９】
ポリ乳酸樹脂（Ａ）の残存ラクチド量は以下のようにして測定、算出する。まず、試料０．１ｇに、塩化メチレン９ｍｌ、内部標準液１ｍｌ（２,６−ジメチル−γ−ピロンの５０００ｐｐｍ溶液）を加え、ポリマーを溶解させる。ポリマー溶解液にシクロヘキサン４０ｍｌを添加し、ポリマーを析出させる。ＨＰＬＣ用ディスクフィルター（孔径０．４５μｍ）で濾過後、Ａｇｉｌｅｎｔ Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｉｅｓ社製７８９０Ａ  ＧＣＳｙｓｔｅｍでＧＣ測定し、ラクチド含有量を算出する。
【００２０】
ポリ乳酸樹脂（Ａ）の１９０℃、荷重２１．２Ｎにおけるメルトフローレート（ＭＦＲ、例えば、ＪＩＳ規格Ｋ−７２１０（試験条件４）による値）は、０．１〜５０ｇ／１０分であることが好ましく、０．２〜２０ｇ／１０分であることがより好ましく、０．５〜１０ｇ／１０分であることがさらに好ましい。メルトフローレートが５０ｇ／１０分を超える場合は、溶融粘度が低すぎて成形物の機械的特性や耐熱性が劣る場合がある。また、メルトフローレートが０．１ｇ／１０分未満の場合は成形加工時の負荷が高くなって、操業性が低下する場合がある。
【００２１】
ポリ乳酸樹脂（Ａ）は公知の溶融重合法で、あるいは、さらに固相重合法を併用して製造される。また、ポリ乳酸樹脂（Ａ）のメルトフローレートを所定の範囲に調節する方法として、メルトフローレートが大きすぎる場合は、少量の鎖長延長剤、例えば、ジイソシアネート化合物、ビスオキサゾリン化合物、エポキシ化合物、酸無水物等を用いて樹脂の分子量を増大させる方法が挙げられる。逆に、メルトフローレートが小さすぎる場合はメルトフローレートの大きなポリエステル樹脂や低分子量化合物と混合する方法が挙げられる。
【００２２】
本発明においてポリプロピレン樹脂（Ｂ）としては、あらゆる種類のものを用いることができる。ポリプロピレン樹脂（Ｂ）は、有機過酸化物などで三次元架橋されたものでもよく、また一部が塩素化されていてもよく、またエチレン、酢酸ビニル、アクリル酸、メタアクリル酸、無水マレイン酸などとの共重合体でもよく、ポリ乳酸樹脂（Ａ）との親和性の点から、ブロックコポリマータイプのものを含むものであることが好ましい。ポリプロピレン樹脂（Ｂ）として、２種以上のものを混合して使用してもよい。
【００２３】
ポリプロピレン樹脂（Ｂ）の分子量は、特に限定されないが、その指標となる１９０℃、荷重２１．２Ｎにおけるメルトフローレート（ＭＦＲ）が０．１〜１００ｇ／１０分であれば好ましく使用することができ、５〜７５ｇ／１０分であることがより好ましい。
【００２４】
ポリプロピレン樹脂（Ｂ）として使用できる市販の樹脂としては、例えば、住友化学社製『住友ノーブレン』シリーズや、日本ポリプロ社製『ノバテック』シリーズの各種グレードが挙げられる。
【００２５】
本発明の樹脂組成物において、ポリ乳酸樹脂（Ａ）とポリプロピレン樹脂（Ｂ）の質量比は３０／７０〜６０／４０であることが必要であり、３５／６５〜５５／４５であることが好ましい。ポリプロピレン樹脂（Ｂ）の比率が４０質量％を下回る場合は、物性性能や成形性の点から好ましくなく、ポリ乳酸樹脂（Ａ）の比率が３０質量％を下回る場合は環境への貢献度の点から好ましくない。
また、環境への貢献度の点から、樹脂組成物におけるポリ乳酸樹脂（Ａ）の含有量も、２５質量％以上であることが好ましい。
【００２６】
本発明において、スチレン・エチレンブチレン・スチレン系相溶化剤（Ｃ）は、ポリ乳酸樹脂（Ａ）とポリプロピレン樹脂（Ｂ）の相溶性を改善し、成形性や耐熱性を大きく低下させずに、特に耐衝撃性を向上させるために配合するものである。
スチレン・エチレンブチレン・スチレン系相溶化剤（Ｃ）としては、種々のものを用いることができるが、成形性や耐熱性への悪影響が小さい点から、スチレン含有量が５０質量％以上のものを用いることが好ましい。
スチレン・エチレンブチレン・スチレン系相溶化剤（Ｃ）として使用できる市販のものとしては、例えば、旭化成ケミカルズ社製『タフテック』シリーズや、ＪＳＲ社製『ダイナロン』シリーズに含まれるものが挙げられる。
【００２７】
樹脂組成物におけるスチレン・エチレンブチレン・スチレン系相溶化剤（Ｃ）の含有量は、ポリ乳酸樹脂（Ａ）とポリプロピレン樹脂（Ｂ）の合計１００質量部に対して、１〜３０質量部であることが必要であり、５〜２５質量部であることが好ましい。スチレン・エチレンブチレン・スチレン系相溶化剤（Ｃ）の含有量が１質量部未満では、必要な効果を得ることができず、３０質量部を超えた場合、耐熱性が低下することがある。
【００２８】
本発明において、有機スルホン酸金属塩系結晶核剤（Ｄ）は、ポリ乳酸樹脂（Ａ）の結晶化を促進し、特に成形所要時間の短縮や耐熱性の向上への効果を得るために配合するものである。有機スルホン酸金属塩系結晶核剤（Ｄ）としてはスルホイソフタル酸塩など、種々のものを用いることができるが、中でも、結晶化促進効果の点から５−スルホイソフタル酸ジメチル金属塩が好ましい。さらに、金属塩としては、バリウム塩、カルシウム塩、ストロンチウム塩、カリウム塩、ルビジウム塩、ナトリウム塩などが好ましく、特に、５−スルホイソフタル酸ジメチルバリウムと５−スルホイソフタル酸ジメチルカリウムが好ましい。
【００２９】
樹脂組成物における有機スルホン酸金属塩系結晶核剤（Ｄ）の含有量は、ポリ乳酸樹脂（Ａ）とポリプロピレン樹脂（Ｂ）の合計１００質量部に対して、０．０５〜８質量部であることが必要であり、０．５〜６質量部であることが好ましい。有機スルホン酸金属塩系結晶核剤（Ｄ）の含有量が０．０５質量部未満では、必要な効果を得ることができず、８質量部を超えた場合、物性性能、特に耐衝撃性が低下することがあり、また、コスト的にも不利である。
【００３０】
本発明の樹脂組成物は、ポリ乳酸樹脂（Ａ）と、ポリプロピレン樹脂（Ｂ）と、スチレン・エチレンブチレン・スチレン系相溶化剤（Ｃ）と、有機スルホン酸金属塩系結晶核剤（Ｄ）とを混合することによって製造することができる。
混合する手段は、特に限定されないが、一軸あるいは二軸の押出機を用いて溶融混練する方法を挙げることができる。混練状態をよくする意味で、二軸の押出機を使用することが好ましい。混練温度は（ポリ乳酸樹脂の融点＋５℃）〜（ポリ乳酸樹脂の融点＋１００℃）の範囲が、また、混練時間は２０秒〜３０分が好ましい。この範囲より低温や短時間であると、混練や反応が不充分となったり、逆に、高温や長時間であると樹脂の分解や着色が起きる場合がある。
【００３１】
本発明の樹脂組成物にはその特性を大きく損なわない限りにおいて、加水分解抑制剤、顔料、熱安定剤、酸化防止剤、耐候剤、可塑剤、滑剤、離型剤、帯電防止剤等を添加することができる。難燃剤としては、特に限定されないが、例えば、リン系難燃剤や水酸化金属などが挙げられる。熱安定剤や酸化防止剤としては、例えば、ヒンダードフェノール類、ヒンダードアミン、イオウ化合物、銅化合物、アルカリ金属のハロゲン化物などが例示される。なお、本発明の樹脂組成物にこれらを混合する方法は特に限定されない。
【００３２】
本発明の樹脂組成物は、射出成形、ブロー成形、押出成形、インフレーション成形、および、シート加工後の真空成形、圧空成形、真空圧空成形等の成形方法により、各種成形体とすることができる。とりわけ、射出成形法を採ることが好ましく、一般的な射出成形法のほか、ガス射出成形、射出プレス成形等も採用できる。本発明の樹脂組成物に適した射出成形条件の一例を挙げれば、シリンダ温度を樹脂組成物の融点または流動開始温度以上、好ましくは１９０〜２７０℃とし、また、金型温度は樹脂組成物の（融点−２０℃）以下とするのが適当である。成形温度が低すぎると成形品にショートが発生するなど操業性が不安定になったり、過負荷に陥りやすく、逆に、成形温度が高すぎると樹脂組成物が分解し、得られる成形体の強度が低下したり、着色する等の問題が発生しやすく、ともに好ましくない場合がある。
【００３３】
本発明の樹脂組成物を用いた成形体の具体例としては、パソコン周辺の各種部品および筐体、携帯電話部品および筐体、その他ＯＡ機器部品等の電化製品用樹脂部品、バンパー、インストルメントパネル、コンソールボックス、ガーニッシュ、ドアトリム、天井、フロア、エンジン周りのパネル等の自動車用樹脂部品等が挙げられる。また、フィルム、シート、中空成形品などとすることもできる。
【実施例】
【００３４】
以下、本発明を実施例によりさらに具体的に説明する。
実施例および比較例の樹脂組成物の評価に用いた測定法は次のとおりである。
（１）成形性：
試験片成形時において、成形体が金型に固着、または、抵抗なく取り出すことができ、突き出しピンによる変形がなく、良好に離型できるまでの成形所要時間（秒）を測定して、成形性を評価した。その際、射出時間と射出後に圧力をかけた時間の合計は１５秒に固定した。成形所要時間は３０秒以下であることが好ましく、２７秒以下であることがより好ましい。
（２）耐熱性：
ＩＳＯ  ７５に準拠し、荷重０．４５ＭＰａで熱変形温度（℃）を測定して、耐熱性を評価した。熱変形温度は１００℃以上であることが好ましく、１０８℃以上であることがより好ましい。
（３）耐衝撃性：
ＩＳＯ１７０に準拠してシャルピー衝撃強度（ｋＪ／ｍ２）を測定して、耐衝撃性を評価した。シャルピー衝撃強度は６．０ｋＪ／ｍ２以上であることが好ましく、６．８ｋＪ／ｍ２以上であることがより好ましい。
【００３５】
また、実施例、比較例に用いた各種原料は次の通りである。
（１）ポリ乳酸樹脂
・ＰＬＡ−１：トヨタ自動車社製「Ｓ−１２」（Ｄ体含有量＝０．１モル％、残存ラクチド量＝１１００ｐｐｍ、ＭＦＲ＝８ｇ／１０分）
・ＰＬＡ−２：
ＰＬＡ−１とアセトンの質量比が１：２になるよう計測し、ＰＬＡ−１にアセトンを加え、室温条件下で１時間、１５０ｒｐｍで攪拌した。その後、ろ過して７０℃×２４時間真空乾燥（Ｙａｍａｔｏ Ｖａｃｕｕｍ ｄｒｙ ＤＰ６１を使用）することでアセトンの除去を行い、ポリ乳酸樹脂（ＰＬＡ−２）を得た。得られたＰＬＡ−２の残存ラクチド量は４００ｐｐｍであった。
・ＰＬＡ−３：カーギルダウ社製「３００１Ｄ」（Ｄ体含有率＝１．４モル％、残存ラクチド量＝１０００ｐｐｍ、ＭＦＲ＝１０ｇ／１０分）
【００３６】
（２）ポリプロピレン樹脂
・ＰＰ−１：住友化学社製「ＷＰＸ５３４３」（ＭＦＲ＝５０ｇ／１０分、ブロックコポリマータイプ）
・ＰＰ−２：住友化学社製「Ｘ１０１Ａ」（ＭＦＲ＝３８ｇ／１０分、ホモポリマータイプ）
【００３７】
（３）相溶化剤
スチレン・エチレンブチレン・スチレン系相溶化剤
・ＳＥＢＳ−１：旭化成社製「タフテックＨ１０４３」（スチレン含有量＝６７質量％）
・ＳＥＢＳ−２：ＪＳＲ社製「ダイナロン８６３０Ｐ」（スチレン含有量＝１５質量％）
エチレン・グリシジルメタクリレート共重合体系相溶化剤
・ＢＦ−Ｅ：住友化学社製「ボンドファーストＥ」
【００３８】
（４）結晶核剤
有機スルホン酸金属塩系結晶核剤
・Ｄ−１：竹本油脂社製「ＬＡＫ−４０３」５−スルホイソフタル酸ジメチルバリウム
トリメシン酸アミド系結晶核剤
・ＴＦ−１：新日本理化社製「ＴＦ−１」
【００３９】
実施例１
二軸押出機（東芝機械社製ＴＥＭ３７ＢＳ型）を用い、ポリ乳酸樹脂（Ａ）としてＰＬＡ−１の３０質量部と、ポリプロピレン樹脂（Ｂ）としてＰＰ−１の７０質量部と、スチレン・エチレンブチレン・スチレン系相溶化剤（Ｃ）としてＳＥＢＳ−１の１０質量部と、有機スルホン酸金属塩系結晶核剤（Ｄ）としてＤ−１の５質量部とをドライブレンドして押出機の根元供給口から供給し、バレル温度１８０℃、スクリュー回転数１５０ｒｐｍ、吐出２０ｋｇ／ｈの条件で、ベントを効かせながら押出しを実施した。押出機先端から吐出された樹脂をペレット状にカッティングして樹脂組成物のペレットを得た。得られたペレットを８５℃×１０時間熱風乾燥したのち、東芝機械社製ＩＳ−８０Ｇ型射出成形機を用いて金型表面温度８５℃で、一般物性測定用試験片（ＩＳＯ型）を作製し、各種測定に供した。
【００４０】
実施例２〜２２、および比較例１〜１２
ポリ乳酸樹脂、ポリプロピレン樹脂、相溶化剤、結晶核剤の量、種類を変更した以外は実施例１と同様にして樹脂組成物ペレットを得て、これを射出成形して各種物性を測定した。結果を表１に示す。
【００４１】
【表１】
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【００４２】
実施例においては、ポリ乳酸樹脂、ポリプロピレン樹脂、相溶化剤、結晶核剤の量、種類が適切であったため、成形性、耐熱性、耐衝撃性に優れた結果が得られた。特に、実施例１５〜２２は、ポリ乳酸樹脂（Ａ）としてアセトン処理品を用いたので、成形性、耐熱性にさらに優れた結果が得られた。
実施例５、６は、ポリプロピレン樹脂（Ｂ）として、ブロックコポリマータイプのものではなく、ホモポリマータイプのものを用いたので、耐衝撃性に改善の余地を残した。また、実施例１０、１１は、スチレン・エチレンブチレン・スチレン系相溶化剤（Ｃ）としてスチレン含有量の低いものを用いたので、成形性、耐熱性、耐衝撃性に改善の余地を残した。
【００４３】
一方、比較例１〜１２においては、成形性、耐熱性、耐衝撃性のいずれかに劣る結果となった。すなわち、比較例１〜４は、ポリ乳酸樹脂としてＤ体含有量が１．０モル％を超え、９９．０モル％未満であるものを用いたので、成形性や耐熱性に劣った。比較例６は、ポリプロピレン樹脂に対してポリ乳酸樹脂の含有量が多いため、成形性や耐熱性に劣った。比較例７は、相溶化剤としてスチレン・エチレンブチレン・スチレン系以外のものを用いたので、成形性や耐熱性に劣った。比較例８は、相溶化剤の含有量が少ないので、耐衝撃性に劣った。比較例９は、相溶化剤の含有量が過多であったため、成形性や耐熱性に劣った。比較例１０は、結晶核剤としてスルホン酸塩系以外のものを用いたので、成形性や耐熱性に劣った。比較例１１は、結晶核剤が配合されていないので、成形することができなかった。比較例１２は、結晶核剤の含有量が過多であったため、耐衝撃性に劣った。