(57)【要約】【課題】比較的に簡素な構成の取引データ処理装置を提供する。【解決手段】実施形態の取引データ処理装置は、基部と、可動部と、検出部と、表示制御部と、を備える。前記可動部は、情報を表示面に表示する表示器を有し、前記表示面の向きを変更可能に前記基部に連結されている。前記検出部は、前記表示面の向きを検出する。前記表示制御部は、第１の操作部の規定の操作が行われたと判定し、且つ前記検出部の検出結果を用いて前記表示面の規定の向きの変化があったと判定した場合に、前記表示面の表示内容を切り替える。【選択図】図１
2013041460.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基部と、
情報を表示面に表示する表示器を有し、前記表示面の向きを変更可能に前記基部に連結された可動部と、
前記表示面の向きを検出する検出部と、
第１の操作部の規定の操作が行われたと判定し、且つ前記検出部の検出結果を用いて前記表示面の規定の向きの変化があったと判定した場合に、前記表示面の表示内容を切り替える表示制御部と、
を備える取引データ処理装置。
【請求項２】
前記可動部は、操作を受ける第２の操作部を有し、
前記表示制御手段は、前記表示面の表示内容の切り替えとして、会計処理に関する情報を表示した第１の画面と、前記第２の操作部に対する操作を促す旨の情報を表示した第２の画面と、を切り替える請求項１に記載の取引データ処理装置。
【請求項３】
前記可動部は、前記基部に回動可能に連結され、
前記表示制御部が前記表示器に前記第１の画面を表示させる前記可動部の回動範囲よりも、前記表示制御部が前記表示器に前記第２の画面を表示させる前記可動部の回動範囲の方が広い請求項２に記載の取引データ処理装置。
【請求項４】
前記第２の操作部に対する操作は、前記会計処理における確認行為である請求項２または３に記載の取引データ処理装置。
【請求項５】
前記基部と前記可動部との一方に設けられた被検出部を備え、
前記検出部は、前記基部と前記可動部との他方に設けられ、前記被検出部を検出することで前記表示面の向きを検出する請求項１ないし４のいずれか一項に記載の取引データ処理装置。
【請求項６】
基部と、情報を表示面に表示する表示器を有し、前記表示面の向きを変更可能に前記基部に連結された可動部と、前記表示面の向きを検出する検出部と、を備える取引データ処理装置のコンピュータを、第１の操作部の規定の操作が行われたと判定し、且つ前記検出部の検出結果を用いて前記表示面の規定の向きの変化があったと判定した場合に、前記表示面の表示内容を切り替える表示制御部として機能させるプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明の実施形態は、取引データ処理装置およびプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、ＰＯＳ端末を使用して、電気やガス、水道料金等の公共料金の支払いが可能なコンビニエンスストア等がある。
【０００３】
このように公共料金の支払いに用いられるＰＯＳ端末は、店員用のタッチパネル付き表示器と客用のタッチパネル付き表示器とを備え、客用のタッチパネル付き表示器に公共料金の支払いに関する情報と確認ボタンとを表示して、客に確認ボタンのタッチ操作を要求する。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、従来技術においては、店員専用および客専用の２つのタッチパネル付き表示器がＰＯＳ端末に設けられているため、ＰＯＳ端末が大型化してしまう。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
実施形態の取引データ処理装置は、基部と、可動部と、検出部と、表示制御部と、を備える。前記可動部は、情報を表示面に表示する表示器を有し、前記表示面の向きを変更可能に前記基部に連結されている。前記検出部は、前記表示面の向きを検出する。前記表示制御部は、第１の操作部の規定の操作が行われたと判定し、且つ前記検出部の検出結果を用いて前記表示面の規定の向きの変化があったと判定した場合に、前記表示面の表示内容を切り替える。
【０００６】
実施形態のプログラムは、基部と、情報を表示面に表示する表示器を有し、前記表示面の向きを変更可能に前記基部に連結された可動部と、前記表示面の向きを検出する検出部と、を備える取引データ処理装置のコンピュータを、第１の操作部の規定の操作が行われたと判定し、且つ前記検出部の検出結果を用いて前記表示面の規定の向きの変化があったと判定した場合に、前記表示面の表示内容を切り替える表示制御部として機能させる。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】図１は、実施形態にかかる取引データ処理装置としてのＰＯＳ端末を示す図であって、タッチパネル付き表示器が第１の位置に位置した状態を示す斜視図である。
【図２】図２は、実施形態にかかるＰＯＳ端末を示す図であって、タッチパネル付き表示器が第２の位置に位置した状態を示す斜視図である。
【図３】図３は、実施形態にかかる連結部を示す図であって、タッチパネル付き表示器が第１の回動範囲に位置した状態での連結部を示す水平断面図である。
【図４】図４は、実施形態にかかる連結部を示す図であって、タッチパネル付き表示器が第１の回動範囲に位置した状態での連結部を示す縦断正面図である。
【図５】図５は、実施形態にかかる連結部を示す図であって、タッチパネル付き表示器が第２の回動範囲に位置した状態での連結部を示す縦断正面図である。
【図６】図６は、実施形態にかかるＰＯＳ端末の電気的接続を示すブロック図である。
【図７】図７は、実施形態にかかるＰＯＳ端末が行う公共料金の会計処理の流れを示すフローチャートである。
【図８】図８は、実施形態にかかる店員用画面を示す図である。
【図９】図９は、実施形態にかかるメッセージが表示された店員用画面を示す図である。
【図１０】図１０は、実施形態にかかる支払内容確認画面を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
以下に、添付図面を参照して、実施形態にかかる取引データ処理装置およびプログラムを詳細に説明する。
【０００９】
図１に示すように、ＰＯＳ（Point  of  Sales：販売時点管理）端末１は、キーボード１１、レシートプリンタ１２、および表示操作部１３を備えている。これらのキーボード１１、レシートプリンタ１２、表示操作部１３は、筐体１０に取り付けられている。本実施形態では、筐体１０が基部に相当し、表示操作部１３が可動部に相当する。キーボード１１は、筐体１０の前部の上面を含む部分に配置されている。表示操作部１３は、キーボード１１の後方であって筐体１０の後部の上面に配置されて、筐体１０に回動可能に連結されている。レシートプリンタ１２は、表示操作部１３の側方において筐体１０の上面に配置されている。また、筐体１０の背面（後面）には、客用の第２の表示器１４（図６参照）が設けられている。筐体１０、キーボード１１、レシートプリンタ１２は、本体部１６を構成している。また、ＰＯＳ端末１は、スキャナ１７を備えており、スキャナ１７は、本体部１６に接続されている。
【００１０】
キーボード１１は、操作者である店員が操作入力を行うための各種の操作キーを有している。操作キーは、数値を入力するための置数キー、小計キー、預／現計キー（締めキー）、公共料金支払キー、実行キー、等である。キーボード１１は、操作されたキーに応じた信号を後述する制御部１８（図６）に入力する。
【００１１】
第２の表示器１４は、例えば液晶表示器であり、制御部１８に制御されて客用の各種情報を表示する。この第２の表示器１４は、表示操作部１３が有する第１の表示器２０に比べて小さく、一度に表示できる情報量も第１の表示器２０に比べて少ない。
【００１２】
レシートプリンタ１２は、制御部１８に駆動されて、取引単位でレシートを印字発行する。
【００１３】
スキャナ１７は、バーコード等のコードシンボルを光学的に読み取るものである。コードシンボルは、商品や各種公共料金の請求書に付されている。コードシンボルには、例えば商品コードや公共機関コード等の情報が含まれる。スキャナ１７は、読み取ったコードシンボルの情報を制御部１８に入力する。スキャナ１７は、ハンディータイプである。店員がスキャナ１７を把持して読み取り対象のコードシンボルへ近接させるスキャン操作を行うと、スキャナ１７がコードシンボルを読み取る。スキャナ１７は、第１の操作部の一つに相当し、スキャン操作は、規定の操作の一つに相当する。
【００１４】
表示操作部１３は、第２の筐体１９と、情報を表示面２０ａに表示する第１の表示器２０と、タッチパネル２１と、を有している。第１の表示器２０とタッチパネル２１とは、表示操作部１３の第２の筐体１９に固定されている。第２の筐体１９には、開口部１９ａが形成されており、この開口部１９ａから第１の表示器２０の表示面２０ａが露出している。また、タッチパネル２１は、表示面２０ａ上に積層配置されて、開口部１９ａから露出している。第１の表示器２０は、例えば液晶表示器であり、制御部１８に制御されて各種情報を表示する。タッチパネル２１は、操作としてタッチ操作を受ける第２の操作部であり、タッチ操作に応じた信号を制御部１８に入力する。また、タッチパネル２１は、第１の操作部の一つにも相当し、タッチ操作は、規定の操作の一つに相当する。
【００１５】
表示操作部１３は、表示面２０ａの向きを変更可能に筐体１０に連結されている。詳細には、表示操作部１３は、連結部２２によって、筐体１０に回動可能に連結されている。表示操作部１３は、表示面２０ａが筐体１０（本体部１６）の前後方向での前方に向く第１の位置（図１）と、第１の位置と表示面２０ａが逆を向く位置であって表示面２０ａが筐体１０（本体部１６）の前後方向での後方に向く第２の位置（図２）とを含む範囲で、鉛直方向に沿った回転軸心回りに回動可能となっている。本実施形態では、表示操作部１３の回動範囲は、１８０度となっており、表示操作部１３の回動範囲以外への回動は、表示操作部１３と当接するストッパ（図示せず）によって規制されるようになっている。なお、表示操作部１３の回動範囲は、１８０度に限るものではなく、１８０度以外の他の角度であってもよい。第１の位置に位置した表示面２０ａは、筐体１０（本体部１６）の前方に位置した店員と対面する。第２の位置に位置した表示面２０ａは、筐体１０（本体部１６）の後方に位置した客と対面する。
【００１６】
図３および図４に示すように、連結部２２は、筐体１０に設けられた凸状の支持部２２ａと、表示操作部１３の第２の筐体１９に設けられた筒状の係合部２２ｂと、を含んでいる。支持部２２ａには、係合部２２ｂが回動可能に嵌合しており、これにより連結部２２は、表示操作部１３を筐体１０に回動可能に連結している。
【００１７】
また、図３、図４および図５に示すように、ＰＯＳ端末１は、検出部としての検出スイッチ２３と、被検出部２４と、を備えている。検出スイッチ２３は、筐体１０に設けられ、被検出部２４は、表示操作部１３に設けられている。なお、検出スイッチ２３が表示操作部１３に設けられ、被検出部２４が筐体１０に設けられていてもよい。即ち、被検出部２４が筐体１０と表示操作部１３との一方に設けられ、検出スイッチ２３が筐体１０と表示操作部１３との他方に設けられていればよい。
【００１８】
検出スイッチ２３は、筐体の１０の支持部２２ａに設けられている。検出スイッチ２３は、被検出部２４を検出することで、表示面２０ａの向きを検出するものである。検出スイッチ２３は、基部２３ａと、この基部２３ａに対して上下にスライド可能に支持された可動ピン２３ｂと、を備えている。可動ピン２３ｂは、図示しないばねによって基部２３ａから突出する方向（上方）に向けて付勢されているとともに、ストッパによって基部２３ａからの抜け止めがなされている。基部２３ａの下部は、支持部２２ａに埋め込まれている。検出スイッチ２３は、例えばマイクロスイッチによって構成されている。
【００１９】
図３に示すように、被検出部２４は、円板状に形成されている。被検出部２４は、表示操作部１３の係合部２２ｂの筒内に固定されており、係合部２２ｂと一体となって回動する。被検出部２４には、回動方向に沿った弧状の孔２４ａが形成されており、この孔２４ａに、検出スイッチ２３の可動ピン２３ｂが挿脱可能となっている。孔２４ａに可動ピン２３ｂが挿入された状態で、孔２４ａと可動ピン２３ｂとは相対移動可能となっている。孔２４ａは、表示操作部１３の回動中心回りに角度αの範囲で形成されている。本実施形態では、角度αは６０度となっている。
【００２０】
ここで、表示操作部１３の回動範囲は、上述のとおり、一例として第１の位置から第２の位置までの１８０度の範囲である。そして、第１の位置と第２の位置との間の表示操作部１３の回動位置の一つに、規定の切替位置が設定されている。切替位置は、第１の表示器２０が表示する内容が店員用と客用とに切り替わるときの位置である。切替位置は、表示操作部１３が第１の位置から規定角度だけ回動したときの位置であり、規定角度は、本実施形態では、６０度となっている。そして、第１の位置と切替位置との間の回動範囲が、表示操作部１３の第１の回動範囲であり、切替位置と第２の位置との間の回動範囲が、表示操作部１３の第２の回動範囲となっている。そして、表示操作部１３が第１の回動範囲内に位置したときの表示面２０ａの向きが第１の向き（第１の規定の向き）とされ、表示操作部１３が第２の回動範囲内に位置したときの表示面２０ａの向きが第２の向き（第２の規定の向き）とされている。第１の回動範囲内に表示操作部１３が位置している場合には、孔２４ａに可動ピン２３ｂが入り込んでいる。一方、第２の回動範囲内に表示操作部１３が位置している場合には、孔２４ａは、可動ピン２３ｂから外れた位置に位置している。つまり、表示操作部１３の第１の回動範囲と孔２４ａの角度αとが対応している。
【００２１】
表示操作部１３が第１の回動範囲内に位置している場合（図１）、つまり、表示面２０ａが店員に向けられている場合には、可動ピン２３ｂが孔２４ａに入り込んでおり（図４）、可動ピン２３ｂがオフ位置に位置する。この場合、検出スイッチ２３は、オフ信号を制御部１８に出力する（オフ状態）。この状態から、第１の位置から第２の位置へ向かう方向（図１中の矢印Ａの方向）に表示操作部１３が回動して、表示操作部１３が第２の回動範囲内に位置すると、検出スイッチ２３の可動ピン２３ｂは、孔２４ａの縁部にガイドされながら孔２４ａから抜けて被検出部２４の底面の下側に潜り込み、被検出部２４の底面に当接して下方に押された状態となる（図５）。このときの可動ピン２３ｂの位置はオン位置である。この場合、検出スイッチ２３は、オン信号を制御部１８に出力する（オン状態）。この状態から第１の位置から第２の位置へ向かう方向（図２中の矢印Ｂの方向）に表示操作部１３が回動して表示操作部１３が第１の回動範囲内に再び位置すると、可動ピン２３ｂがオフ位置となり、検出スイッチ２３が再びオフ信号を制御部１８に出力する。つまり、検出スイッチ２３は、被検出部２４を検出しない場合には、表示操作部１３が第１の回動範囲内に位置して表示面２０ａが第１の向きになっていることを検出する。一方、検出スイッチ２３は、被検出部２４を検出した場合には、表示操作部１３が第２の回動範囲に位置して表示面２０ａが第２の向きになっていることを検出する。
【００２２】
また、図６に示すように、ＰＯＳ端末１は、各部を駆動制御する制御部１８を備えている。制御部１８は、筐体１０内に収容されている。制御部１８は、コンピュータであり、ＣＰＵ（Central  Processing  Unit）３１、ＲＯＭ（Read  Only  Memory）３２、ＲＡＭ（Random  Access  Memory）３３を有する。ＣＰＵ３１には、ＲＯＭ３２およびＲＡＭ３３がバス３５を介して接続されている。ＣＰＵ３１は、各種演算やＰＯＳ端末１の各部を集中的に制御する。ＲＯＭ３２は、各種プログラムや各種データ等を記憶している。ＲＡＭ３３は、各種プログラムを一時的に記憶したり各種データを書き換え自在に記憶する。また、ＣＰＵ３１には、日時を計時する計時部３４および通信インタフェース（図面では、通信Ｉ／Ｆ）３６もバス３５を介して接続されている。ＰＯＳ端末１は、通信インタフェース３６を介してストアサーバ等の上位機器との通信が可能となっている。
【００２３】
また、ＣＰＵ３１には、バス３５およびＩ／Ｏ機器制御部３７を介して、キーボード１１、レシートプリンタ１２、第２の表示器１４、スキャナ１７、第１の表示器２０、タッチパネル２１、検出スイッチ２３、記憶装置３８およびブザー３９等が接続されている。これにより、ＣＰＵ３１による各部の制御が可能となっている。
【００２４】
記憶装置３８は、例えばハードディスクドライブ装置等から構成された不揮発性のものである。記憶装置３８は、ＣＰＵ３１を動作させるプログラムや販売データを記憶する売上ファイル、商品情報を記憶した商品マスタファイル、公共機関マスタファイル、公共料金支払記憶ファイル等を格納している。商品マスタファイルは、商品毎に、商品を特定する商品コード、名称、単価などを記憶している。公共機関ファイルは、各種の公共機関毎に、公共機関を特定する公共機関コード、名称を記憶したファイルである。
【００２５】
次に、ＰＯＳ端末１のＣＰＵ３１がプログラムに従って実行する一取引に係る商品の会計処理について説明する。ＣＰＵ３１は、例えばスキャナ１７による商品コードの読み取り入力がなされると、読み取り入力された商品コードに基づいて商品マスタファイルを検索し、該当する商品コードに対応した商品名や単価等の商品情報を読み出し、商品コード及び読み出した商品情報等をＲＡＭ３３に記憶させて商品の登録を行う。そして、キーボード１１の小計キーの押下に応じて当該取引の売上金額を算出してＲＡＭ３３に記憶させる。次に、客が買上げる商品の登録を終了しその客が現金で代金を支払うことを宣言する締め宣言がキーボード１１の預／現計キーの操作により行われたことを検知すると、決済処理（締め処理）を実行する。決済処理では、キーボード１１の置数キーによって入力された客からの預かり金額を取得し、その預かり金額からＲＡＭ３３に記憶させた当該取引の売上金額を減じて釣銭金額を算出し、算出した釣銭金額を第１の表示器２０および第２の表示器１４に表示させる。また、レシートプリンタ１２によるレシートの印字発行等を行う。なお、ここでは、決済として現金決済の例を説明したが、決済としては、電子マネー決済やクレジットカード決済であってもよい。
【００２６】
次に、制御部１８のＣＰＵ３１がプログラムに従って実行する一取引に係る公共料金の会計処理について説明する。ＣＰＵ３１は、この公共料金の会計処理において表示制御部として機能する。
【００２７】
ＣＰＵ３１は、スキャナ１７やタッチパネル２１の規定の操作が行われたと判定し、且つ検出スイッチ２３の検出結果を用いて第１の表示器２０の表示面２０ａの規定の向きの変化があったと判定した場合に、表示面２０ａの表示内容を切り替える。一例として、ＣＰＵ３１は、スキャナ１７からコードシンボルの情報が入力されることにより、規定のスキャン操作が行われたと判定し、続けて、表示操作部１３が第１の回動範囲から第２の回動範囲に回動して検出スイッチ２３の出力がオフ信号からオン信号に変化した場合に、第１の表示器２０の表示面２０ａの向きの変化があったと判定する。また、ＣＰＵ３１は、第１の表示器２０に支払内容確認画面５１（図１０参照）が表示された状態でタッチパネル２１から規定の信号が入力された場合に、規定のタッチ操作が行われたと判定し、続けて、表示操作部１３が第２の回動範囲から第１の回動範囲に回動して検出スイッチ２３の出力がオン信号からオフ信号に変化した場合に、第１の表示器２０の表示面２０ａの向きの変化があったと判定する。
【００２８】
また、ＣＰＵ３１は、表示面２０ａの表示内容の切り替えとして、会計処理に関する情報を表示した第１の画面と、タッチパネル２１に対するタッチ操作を促す旨の情報を表示した第２の画面と、を切り替える。ここで、第１の画面は、店員用画面５０（図９参照）であり、第２の画面は、支払内容確認画面５１（図１０参照）である。ＣＰＵ３１は、表示操作部１３が第１の回動範囲内に位置している場合には、第１の表示器２０に店員用画面５０を表示させ、表示操作部１３が第２の回動範囲内に位置している場合には、第１の表示器２０に支払内容確認画面５１を表示させる。ここで、上述のとおり第１の回動範囲よりも第２の回動範囲の方が広い。つまり、ＣＰＵ３１が第１の表示器２０に店員用画面５０を表示させる表示操作部１３の第１の回動範囲よりも、ＣＰＵ３１が第１の表示器２０に支払内容確認画面５１を表示させる表示操作部１３の第２の回動範囲の方が広い。
【００２９】
次に、公共料金の会計処理について図７に示すフローチャートを参照しながら詳細に説明する。公共料金の会計処理は、前提として、表示面２０ａが店員側に向いている状態で開始される。つまり、検出スイッチ２３がオフ信号を出力している状態で開始される。
【００３０】
ＣＰＵ３１は、Ｉ／Ｏ機器制御部３７からの出力信号に基づいて、キーボード１１の公共料金支払キーが操作されたと判断した場合には（ステップＳ１のＹｅｓ）、公共料金の会計処理を開始し、スキャナ１７による公共料金支払伝票（図示せず）のコードシンボルのスキャンを待つ（ステップＳ２のＮｏ）。なお、キーボード１１の公共料金支払キーが操作されずに他の操作が行われた場合には（ステップＳ１のＮｏ）、公共料金の会計処理は行われない。
【００３１】
ＣＰＵ３１は、スキャナ１７による公共料金支払伝票のコードシンボルのスキャンがなされたと判断した場合には（ステップＳ２のＹｅｓ）、スキャナ１７が読み取った読取情報に基づいた共料金支払いに関する情報を表示した店員用画面５０（図８）を、第１の表示器２０に表示させて、規定時間後に表示内容を更新させる（ステップＳ３）。詳しくは、図８に示すように、店員用画面５０には、公共機関の名称や料金の金額等の公共料金支払いに関する情報が表示領域５０ａに表示されている。公共機関の名称は、本実施形態では、商品名の欄に記載されるようになっており、図８では一例として「ＸＸＸ」が表示されている。この際、ＣＰＵ３１は、公共料金支払いに関する情報（公共機関の名称、料金の金額等）をＲＡＭ３３に記憶させて、公共料金の受領代行の登録を行う。ＣＰＵ３１は、図８の店員用画面５０を規定時間表示させたならば、その店員用画面５０に、図９に示すように、第１の表示器２０（表示操作部１３）の客側への回動を促すメッセージ５０ｂを第１の表示器２０に表示させる。メッセージ５０ｂは、例えば、「表示器をお客様に向けて下さい。」等である。
【００３２】
次に、ＣＰＵ３１は、表示面２０ａが客側に向けられるのを待つ（ステップＳ４のＮｏ）。そして、店員の操作によって表示操作部１３が第１の位置から第２の位置へ回動される過程で、検出スイッチ２３がオフ状態からオン状態に変わりオン信号を出力すると、オン信号を受信したＣＰＵ３１は、表示面２０ａが客側に向けられたと判断する。つまり、ＣＰＵ３１は、表示面２０ａの表示内容を切り替える条件としての表示面２０ａの向きの変化があったと判断する。そして、ＣＰＵ３１は、ステップＳ５に進む。
【００３３】
ステップＳ５では、ＣＰＵ３１は、図１０に示すような支払内容確認画面５１を第２の表示器１４に表示させる。ＣＰＵ３１は、スキャナ１７が読み取った読取情報に基づいた利用情報５１ａと、表示されている利用情報５１ａの確認を促すメッセージ５１ｂと、利用情報５１ａに応じた支払いを行う意志の有無を示すための意思表示キーとしての「はい」ボタン５１ｃおよび「いいえ」ボタン５１ｄとが表示されている。これら「はい」ボタン５１ｃおよび「いいえ」ボタン５１ｄは、タッチパネル２１へのタッチ操作によって指定可能となっている。このタッチパネル２１に対するタッチ操作は、会計処理における、利用情報５１ａ対する確認行為である。
【００３４】
ＣＰＵ３１は、タッチパネル２１の出力信号に基づいて、「はい」ボタン５１ｃが操作されたと判断すると（ステップＳ６のＹｅｓ）、ブザーに完了音を発生させる（ステップＳ７）。この完了音は、「はい」ボタン５１ｃが操作されたことを示すものである。即ち完了音は、利用情報５１ａの確認が客によってなされたことを示す。店員は、完了音を聞くことで、利用情報５１ａの確認が客によってなされたことが分かる。なお、ＣＰＵ３１は、「いいえ」ボタン５１ｄが操作されたと判断した場合（ステップＳ６のＮｏ）、当該公共料金の会計処理を中止する。
【００３５】
次に、ＣＰＵ３１は、表示面２０ａが店員側に向けられるのを待つ（ステップＳ８のＮｏ）。ここで、店員は、完了音を聞いたならば、表示面２０ａが自分に向くように表示操作部１３を回動操作する。そして、店員の操作によって表示操作部１３が第２の位置から第１の位置へ回動される過程で、検出スイッチ２３がオン状態からオフ状態に変わりオフ信号を出力すると、オフ信号を受信したＣＰＵ３１は、表示面２０ａが店員側に向けられたと判断し（ステップＳ８のＹｅｓ）、再び店員用画面５０（図８）を第１の表示器２０に表示させる（ステップＳ９）。
【００３６】
次に、ＣＰＵ３１は、客が支払う料金を現金で支払うことを宣言する締め宣言がキーボード１１の預／現計キーの操作により行われたことを検知すると、決済処理（締め処理）を実行する（ステップＳ１０）。決済処理では、キーボード１１の置数キーによって入力された客からの預かり金額を取得し、その預かり金額からＲＡＭ３３に記憶させた当該取り引きの売上金額を減じて釣銭金額を算出し、算出した釣銭金額を第１の表示器２０および第２の表示器１４に表示させる。また、ステップＳ２でスキャナ１７が読み取ったコードシンボルに基づく利用情報５１ａを公共料金支払記憶ファイルに記憶させる。また、レシートプリンタ１２によるレシートの印字発行等を行う。公共料金支払記憶ファイルに記憶された利用情報５１ａは、料金受領済みの公共料金として、規定のタイミングで上位機器に送信される。なお、ここでは、決済として現金決済の例を説明したが、決済としては、電子マネー決済やクレジットカード決済であってもよい。
【００３７】
以上説明したとおり、本実施形態では、ＣＰＵ３１は、表示面２０ａの表示内容を切り替える第１の条件としてのスキャナに対するスキャン操作が行われたと判定し、且つ表示面２０ａの表示内容を切り替える第２の条件としての表示面２０ａの向きの変化があったと検出スイッチ２３の検出結果を用いて判定した場合に、表示面２０ａの表示内容を切り替える。したがって、一つの第１の表示器２０において、表示面２０ａの向きで表示内容を切り替えることができるので、異なる表示内容を表示するために第１の表示器を複数設ける必要がなく、ＰＯＳ端末１の構成を比較的に簡素にすることができる。
【００３８】
また、本実施形態では、ＣＰＵ３１が第１の表示器２０に店員用画面５０を表示させる表示操作部１３の第１の回動範囲よりも、ＣＰＵ３１が第１の表示器２０に支払内容確認画面５１を表示させる表示操作部１３の第２の回動範囲の方が広い。このようにすることで、店員に比べて立ち位置範囲が広範囲となる客に、支払内容確認画面５１を確実に向けることができる。
【００３９】
なお、本実施形態では、検出部として検出スイッチ２３の例を説明したが、これに限るものではない。他の実施形態として、検出部は、例えば、光センサや、電磁波センサ等の検出器であってもよい。
【００４０】
また、他の実施形態としてレシート発行の要否を客に選択させるレシート発行選択画面を表示操作部１３の表示面２０ａに表示して、客のタッチ操作によってレシート発行の要否の指定を受けるようにしてもよい。この場合には、表示面２０ａの表示内容を切り替える一つの条件として、会計処理における締めキーの操作を採用してよい。この場合、締めキーの操作の後に、表示操作部１３が第１の回動範囲から第２の回動範囲に回動して表示面２０ａの向きの変化があった場合に、店員用の会計画面から客用のレシート発行選択画面を表示するようにすればよい。
【００４１】
以上説明したとおり、上記実施形態によれば、比較的に簡素な構成のＰＯＳ端末１（取引データ処理装置）を提供することができる。
【００４２】
本発明のいくつかの実施形態を説明したが、これらの実施形態は、例として提示したものであり、発明の範囲を限定することは意図していない。これら新規な実施形態は、その他の様々な形態で実施されることが可能であり、発明の要旨を逸脱しない範囲で、種々の省略、置き換え、変更を行うことができる。これら実施形態やその変形は、発明の範囲や要旨に含まれるとともに、特許請求の範囲に記載された発明とその均等の範囲に含まれる。
【符号の説明】
【００４３】
１…ＰＯＳ端末（取引データ処理装置）
１０…筐体（基部）
１３…表示操作部（可動部）
１７…スキャナ（第１の操作部）
２０ａ…表示面
２１…タッチパネル（第１の操作部、第２の操作部）
２３…検出スイッチ（検出部）
２４…被検出部
３１…ＣＰＵ（表示制御部）
５０…店員用画面（第１の画面）
５１…支払内容確認画面（第２の画面）
【先行技術文献】
【特許文献】
【００４４】
【特許文献１】特開２００２−２６０１０６号公報
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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