(57)【要約】【課題】座屈を確実に防止でき、ポンプの振動、この振動に伴う騒音を効率よく抑えることができる振動吸収構造体を提供する。【解決手段】電磁振動型ポンプの筐体内に設けられた駆動部と、筐体内の底部とを離間して支持し、弾性材料からなり、かつ駆動部において生じる振動を吸収するための振動吸収構造体９において、振動吸収構造体９が、筐体内の底部に設けられた筐体側取付部位１０８に取り付けられる筐体取付部９２と、駆動部の下部に設けられた駆動部側取付部位１１０に取り付けられる駆動部取付部９１と、筐体取付部９２と駆動部取付部９１との間に位置し、駆動部の振動を吸収する防振部９３とを備え、防振部９３が、中実の球状を呈してなる。【選択図】図４Ａ
2013249925.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電磁振動型ポンプの筐体内に設けられた駆動部と前記筐体内の底部とを離間して支持し、前記駆動部において生じる振動を吸収するための振動吸収構造体であって、
前記振動吸収構造体が弾性材料からなり、
前記筐体内の底部に設けられた筐体側取付部位に取り付けられる筐体取付部と、
前記駆動部の下部に設けられた駆動部側取付部位に取り付けられる駆動部取付部と、
前記筐体取付部と前記駆動部取付部との間に位置し、前記駆動部の振動を吸収する防振部とを備え、
前記防振部が、中実の球状に形成されてなることを特徴とする振動吸収構造体。
【請求項２】
前記振動吸収構造体がゴムからなり、前記ゴムの硬度が、５〜９０であることを特徴とする請求項１記載の振動吸収構造体。
【請求項３】
請求項１または２記載の振動吸収構造体と、前記振動吸収構造体が取り付けられた駆動部と、駆動部を収容する筐体とを備えた電磁振動型ダイヤフラムポンプであって、前記電磁振動型ダイヤフラムポンプは、
前記筐体内の底部に前記振動吸収構造体を取り付けるための筐体側取付部位を有し、
前記駆動部の下部に前記振動吸収構造体を取り付けるための駆動部側取付部位を有し、
前記振動吸収構造体の筐体取付部が、前記筐体側取付部位に取り付けられ、
前記振動吸収構造体の駆動部取付部が、前記駆動部側取付部位に取り付けられ、前記筐体取付部位と前記駆動部取付部位との間に、前記振動吸収構造体の防振部が介装されていることを特徴とする電磁振動型ダイヤフラムポンプ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、家庭用洗浄槽の曝気用、養魚用水槽の酸素補給用、泡風呂のエア噴気用、その他応用機器などに利用される電磁振動型ダイヤフラム等が備える振動吸収構造体に関する。さらに詳しくは、ポンプの振動により座屈せず、かつポンプの振動、特に振動子が振動する方向での振動を効率よく抑えることができる電磁振動型ダイヤフラムポンプの振動吸収構造体に関する。
【背景技術】
【０００２】
上記の振動吸収構造体を備えた電磁振動型ダイヤフラムポンプ（以下、ポンプとする）としては、例えば、特許文献１に記載された図８に示すものが知られている。図８に示すポンプ２００は、Ｘ方向に駆動する振動子を内部に備えた駆動部２０１（ポンプ本体）を有する。この駆動部２０１の下部には、駆動部２０１からの振動を吸収する振動吸収構造体２０３を取り付けるための取付部２０２がＸ方向に複数（図８手前側の面と図８奥側の面にそれぞれ２箇所ずつ、計４箇所）設けられ、この取付部２０２に振動吸収構造体２０３が取り付けられている。
【０００３】
振動吸収構造体２０３は、図９に拡大して示すように、駆動部２０１に取り付けられる駆動部取付端２１３と、円錐形の頂部同士が互いに接合された、中央部分でくびれた形状をなす本体部２２３と、本体部２２３側の端部から他方の端部に向けて漸次縮径した後に円柱状に伸びる断面略Ｔ字形状をなし、図８に示す駆動部２０１が内部に配置される筐体の底部に取り付けられる脚部２３３とが、柱状の連結部２２４Ａ、２２４Ｂで連結された構造をなす。図８に示されるように、振動吸収構造体２０３の上側の柱状の連結部２２４Ａが、振動源となる駆動部２０１の取付部２０２に取り付けられ、下側の柱状の連結部２２４Ｂは、ポンプ２００が収容される図示しないポンプケーシング側に取り付けられ、ポンプケーシングへの振動の伝達を防止する。
【０００４】
また、特許文献１には、図１０に示す振動吸収構造体が記載されている。この振動吸収構造体３０３は、図８に示す駆動部２０１に取り付けられる支持部３１３と、図８に示す駆動部２０１が配置される筐体に取り付けられる脚部３３３と、支持部３１３と脚部３３３との間に介装される弾性体３２３とで主要部が構成されている。弾性体３２３は、上面３２３ａと、上面３２３ａに対向し、かつ脚部３３３が連結された底面３２３ｂと、上面３２３ａおよび底面３２３ｂを連結する一対の対向する板バネ３２３ｃと、上面３２３ａから下方に延設され、対向した板バネ３２３ｃの間に設けられる凸部３２３ｄとで構成されている。この構成により、弾性体３２３の内部に空間Ｓｐが形成されている。なお、振動吸収構造体３０３は、図１０に示すように、Ｘ方向（図１０の左右方向）が図８に示す駆動部２０１の振動子の振動方向側となるようにポンプに配置される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】実用新案登録第３１５５８１０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
図９に示す振動吸収構造体２０３の場合、振動吸収構造体２０３に用いられるゴムの硬度を低くしなければ、ポンプの駆動部からの振動を防止或いは抑えることは困難である。一方で、振動吸収構造体２０３のゴムの硬度を低くすると、駆動部の防振効果を得ることはできるものの、駆動部の重量や、駆動部の振動時に、本体部２２３の上半分が、本体部２２３の下半分に対してＸ方向にずれたときに、本体部２２３のくびれ部分で座屈が生じる問題がある。
【０００７】
また、図１０に示す振動吸収構造体３０３は、内部に空間Ｓｐが形成されているため、空間Ｓｐがないものと比較して座屈しやすく、駆動部が所定の重量以上の場合には、例えばポンプから吐出されるエアーをポンプの下側（図１０中、下方向）に向かって吐出し、その吐出エアーにより、駆動部全体を浮上させる機構などを用いなければ、振動吸収構造体３０３が座屈してしまうおそれがあり、この座屈を防止するための特殊機構が別途必要になるという問題がある。
【０００８】
本発明は上記の事情に鑑みてなされたものであり、座屈を確実に防止できるとともに、ポンプの振動、およびこの振動に伴う騒音を効率よく抑えることができる振動吸収構造体を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記の課題を解決するための本発明の振動吸収構造体は、電磁振動型ポンプの筐体内に設けられた駆動部と前記筐体内の底部とを離間して支持し、弾性材料からなり、かつ前記駆動部において生じる振動を吸収するための振動吸収構造体であって、前記振動吸収構造体が、前記筐体内の底部に設けられた筐体側取付部位に取り付けられる筐体取付部と、前記駆動部の下部に設けられた駆動部側取付部位に取り付けられる駆動部取付部と、前記筐体取付部と前記駆動部取付部との間に位置し、前記駆動部の振動を吸収する防振部とを備え、前記防振部が、中実の球状を呈してなることを特徴とする。
【００１０】
また、前記振動吸収構造体がゴムからなり、前記ゴムの硬度が、５〜９０であることが好ましい。
【００１１】
本発明の電磁振動型ダイヤフラムポンプは、前記本発明の振動吸収構造体と、前記振動吸収構造体が取り付けられた駆動部と、駆動部を収容する筐体とを備えた電磁振動型ダイヤフラムポンプであって、前記電磁振動型ダイヤフラムポンプは、前記筐体内の底部に前記振動吸収構造体を取り付けるための筐体側取付部位を有し、前記駆動部の下部に前記振動吸収構造体を取り付けるための駆動部側取付部位を有し、前記振動吸収構造体の筐体取付部が、前記筐体側取付部位に取り付けられ、前記振動吸収構造体の駆動部取付部が、前記駆動部側取付部位に取り付けられ、前記筐体取付部位と前記駆動部取付部位との間に、前記振動吸収構造体の防振部が介装されていることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１２】
本発明の振動吸収構造体は、振動吸収構造体の防振部が中実の球状をなすため、駆動部取付部から防振部へ伝わったポンプの駆動部からの振動を、防振部の断面における３６０°方向の全てにおいて外側へ分散させることができる。すなわち、防振部の一部で振動を分散するのではなく、球状の防振部の球状表面全体で振動を分散し、これにより、ポンプの駆動部からの振動を確実に抑えることができる。これと同時に、特殊機構を利用することなく防振部での座屈を防止することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本発明の第１の実施形態の振動吸収構造体を備えた電磁振動型ダイヤフラムポンプの断面図である。
【図２】図１に示す振動吸収構造体の斜視図である。
【図３】図１に示す振動吸収構造体の断面図である。
【図４Ａ】図１に示す振動吸収構造体の取付状態を説明する断面図である。
【図４Ｂ】図４Ａに示す振動吸収構造体の防振部に振動が伝達された状態を示す断面図である。
【図４Ｃ】図４Ａの駆動部取付部と駆動部側連結部が一方（図面左側）に移動した状態を示す断面図である。
【図４Ｄ】図４Ａの駆動部取付部と駆動部側連結部が他方（図面右側）に移動した状態を示す断面図である。
【図５Ａ】本発明の実施例と比較例の振動試験の方法を説明するためのもので、振動子が振動するＸ方向の振動量を計測する方法である。
【図５Ｂ】Ｘ方向と同一平面で直交するＹ方向での振動量を計測する方法である。
【図５Ｃ】Ｘ方向と異なる平面で直交するＺ方向での振動量を計測する方法を説明する模式図である。
【図６】実施例および比較例の振動試験の結果を示す表である。
【図７】図６に示す試験結果をグラフ化したものであり、（ａ）は、駆動周波数が５０Ｈｚの場合での試験結果を示すグラフであり、（ｂ）は駆動周波数が６０Ｈｚの場合での試験結果を示すグラフである。
【図８】従来の振動吸収構造体を備えた電磁振動型ダイヤフラムポンプを示す断面図である。
【図９】図８に示す振動吸収構造体の平面図である。
【図１０】図９の振動吸収構造体とは別の従来の振動吸収構造体を示す正面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下、添付図面を参照し、本発明の実施形態を詳細に説明する。
【００１５】
図１に本発明の一実施形態にかかる振動吸収構造体を備えた電磁振動型ダイヤフラムポンプの断面説明図を示す。図１に示すように、この電磁振動型ダイヤフラムポンプ１（以下、ポンプと略する）は、平板状の非磁性体からなる支持部材２ａに２個の磁石（永久磁石）２ｂ１、２ｂ２が設けられ、支持部材２ａの中心軸両端側に取付けネジ部２ｃが固定された振動子２と、振動子２の両端に設けられた取付けネジ部２ｃに固定される一対の円盤状のダイヤフラム３と、磁石２ｂ１、２ｂ２と対向して設けられる電磁石（符号４ａで示す電磁石と、図示はしていないが、図１手前側に配置された磁石２ｂ１、２ｂ２と対向する電磁石）と、ダイヤフラム３のそれぞれの外周に固着され、ダイヤフラム３のそれぞれの外側を覆ってダイヤフラム３を内部に有するポンプケーシング５とを有している。電磁石と、後述する外側および内側のセンタープレート６ａ、６ｂと、振動子２は電磁石ケーシング１０内に配置されている。
【００１６】
振動子２の支持部材２ａとダイヤフラム３の固定は、ダイヤフラム３の磁石２ｂ１、２ｂ２側に設けられる内側センタープレート６ｂと、ダイヤフラム３の磁石２ｂ１、２ｂ２側と反対側に設けられる外側センタープレート６ａとによりダイヤフラム３を挟持し、かつ、外側および内側のセンタープレート６ａ、６ｂの中心部に設けられた貫通孔６ｃに、振動子２に固定される取付けネジ部２ｃを挿入し、ワッシャを介して外からナットＮで締め付けることにより行う。
【００１７】
電磁石（４ａ等）に交流電流を流すと、振動子２の支持部材２ａに設けられた磁石２ｂ１、２ｂ２との磁気的作用により、磁石２ｂ１、２ｂ２との間で吸引、反発力が生じて、振動子２が軸方向（図１中に矢印Ｘで示す方向）に往復運動する。これによりダイヤフラム３を振動して、ポンプ１が流体を吸入あるいは吐出する。
【００１８】
ポンプ１において、ダイヤフラム３を内部に有するポンプケーシング５と電磁石ケーシング１０とで駆動部７が構成されている。駆動部７は図１に部分的に示した筐体８内に設けられている。筐体８は、駆動部７全体を覆って収容するケースである。駆動部７と筐体８の下部との間には、駆動部７と筐体８の底部とを離間して支持し、弾性材料からなり、駆動部７において生じる振動を吸収するための、振動吸収構造体９が配設されている。
【００１９】
振動吸収構造体９は、図２〜図４Ｄに示すように、駆動部７の下部に設けられた駆動部側取付部位１１０（本実施形態では図１に示す電磁石ケーシング１０の底部）に取り付けられる駆動部取付部９１と、筐体８内の底部に設けられた筐体側取付部位１０８（本実施形態では図１に示す筐体８の底部自体を筐体側取付部位１０８としている）に取り付けられる筐体取付部９２と、筐体取付部９２と駆動部取付部９１との間に位置し、駆動部７（図１参照）の振動を吸収する防振部９３とを備える。図３および図４Ａに示すように、駆動部取付部９１と防振部９３とが駆動部側連結部９４Ａで連結され、防振部９３と筐体取付部９２とが筐体側連結部９４Ｂで連結されている。駆動部取付部９１と防振部９３と筐体取付部９２は一体成形されている。以上の構成により、筐体取付部９２と駆動部取付部９１との間に防振部９３が介装された状態になっている。駆動部取付部９１は、図２に示すように、円盤状のフランジ部をなしており、筐体取付部９２は、防振部９３側から駆動部取付部９１側とは反対側に向けて滑らかに縮径した後に円柱状に伸びて断面略Ｔ字形状をなす。また、防振部９３は、図３および図４Ａに示すように、内部に空洞を有さない中実の球状を呈している。駆動部側連結部９４Ａの幅は、駆動部取付部９１および防振部９３の幅よりも短く、筐体側連結部９４Ｂの幅は、筐体取付部９２および防振部９３の幅よりも短い。
【００２０】
防振部９３は、図１に示すダイヤフラム３と同じ弾性材料から成形することができ、例えば、エチレンプロピレンゴム（ＥＰＤＭ）やフッ素ゴムなどで成形することができる。しかし、防振部９３としての機能を損なわない弾性があるのであれば、材料は特に限定されるものではない。また、振動吸収構造体９は、本実施形態のように同一素材で一体成形する以外にも、振動吸収構造体９としての機能を損なわなければ、駆動部取付部９１と、筐体取付部９２と、防振部９３は別体にしてもよい。防振部９３を含む振動吸収構造体９にゴムを用いる場合、ゴムの硬度は、５〜９０のものを用いることができる。特に、本発明における防振部９３は、後述するように、中実の球状のものを用いており、座屈しないため、他の形状では用いることができない範囲の柔らかさ、たとえばゴムの硬度が５〜４５のものを用いることができる。
【００２１】
次に、振動吸収構造体９の取り付け方法について、図４Ａを参照して説明する。駆動部側取付部位１１０に駆動部貫通孔１１０ａが形成されており、この駆動部貫通孔１１０ａに振動吸収構造体９の連結部９４Ａが挿通されている。これにより、円盤状の駆動部取付部９１と防振部９３との間に駆動部側取付部位１１０が介設されている。また、筐体側取付部位１０８に筐体貫通孔１０８ａが形成されており、この筐体貫通孔１０８ａに振動吸収構造体９の連結部９４Ｂが挿通されている。これにより、筐体取付部９２と防振部９３との間に筐体側取付部位１０８が介設されている。このように振動吸収構造体９が図１に示すように駆動部７と筐体８との間に設けられ、駆動部７が振動吸収構造体９により支持されるとともに、駆動部７と筐体８とが直接接触することがない。
【００２２】
以上の通り、本実施形態の振動吸収構造体９は、図４Ａに示すように防振部９３が中実の球状をなすため、駆動部側取付部位１１０（つまり、駆動部７）から防振部９３に伝達された振動は、図４Ｂに複数の短矢印Ａで示す様に、防振部９３から防振部９３の断面において３６０°方向の外側へ（防振部９３の表面全体に向けて）分散される。すなわち、駆動部７（図１を参照）の振動子２が図１中左右に振動すると、振動吸収構造体９には図１中、左右方向の振動が駆動部側取付部位１１０を介して伝わる。その駆動部側取付部位１１０を介して伝わった振動は、防振部９３を介して筐体側取付部位１０８に向かって伝わる。このとき、図４Ｃおよび図４Ｄに示すように、防振部９３の上側にある駆動部側連結部９４Ａおよび駆動部取付部９１は防振部９３の下側の筐体側連結部９４Ｂおよび筐体取付部９２に対して、矢印Ｊ方向（図４Ｃの左側方向）または矢印Ｋ方向（図４Ｄの右側方向）にずれる。防振部９３は球状を呈しているため、駆動部側取付部位１１０に左右方向の振動が加わったときに、防振部９３が駆動部側連結部９４Ｂを支点として回転するようにして振動を吸収する。また、図４Ｃに示した状態の場合、防振部９３は、駆動部側取付部１１０との接触部位から駆動部７（図１を参照）の重量を受けてやや変形するが、防振部９３はほぼ球状を呈しており、重量を受ける接触部位が、図４Ａに示した状態と比較して左側にずれている。このように接触部位が図４Ｃに示すように左側にずれていたり、図４Ｄに示すように右側にずれている場合は、防振部を柱状にした場合や、図９等に示した従来の形状の場合は、座屈してしまうが、本実施形態のように防振部９３が球状の場合、駆動部側取付部１１０との接触部位が、左右にずれた場合でも、防振部９３はほぼ球状を維持することができる。したがって、駆動部側取付部１１０との接触部位から駆動部７の重量が加わっても、座屈することがない。そして、座屈することがないので、防振部９３に振動をより吸収する柔軟なゴムを採用することが可能になる。このように、中実で球状の防振部９３を採用することにより、駆動部取付部１１０からの振動を効率良く分散し、振動、特に、振動量が大きくなる振動子２（図１）の振動方向（図１のＸ方向）での振動を吸収するとともに、座屈しない振動吸収構造体９とすることができる。さらにこの構造により、防振部９３を含む振動吸収構造体９には、従来の構造では用いることができなかった、より振動を吸収する柔軟なゴムを用いることができる。また、防振部９３は中実であるため、駆動部側取付部位１１０からの振動が防振部９３の内部に伝達されても防振部９３が内部側へ凹むことがない。つまり、防振部９３の座屈を防止するために、別途の特殊機構を使用することなく防止することができる。
【００２３】
また、図４Ａに示すように、円盤状の駆動部取付部９１と球状の防振部９３との間に、幅狭の駆動部側連結部９４Ａを介して、駆動部側取付部位１１０に振動吸収構造体９を取り付けている。したがって、防振部９３と駆動部取付部位１１０との接触面積は、球状の防振部９３の上端側のわずかな接触部位（図４Ａ中に参照符号Ｂ１、Ｂ２で示す）だけでよく、接触部位を従来よりも大幅に小さくできる。そのため、駆動部取付部位１１０から防振部９３への振動が伝わりにくい。また、筐体取付部９２と球状の防振部９３との間に、幅狭の筐体側連結部９４Ｂを介して、筐体側取付部位１０８に振動吸収構造体９を取り付けている。したがって、防振部９３と筐体側取付部位１０８との間の接触面積は、球状の防振部９３の下端側のわずかな接触部位（図４Ａ中に参照符号Ｃ１、Ｃ２で示す）だけでよく、接触部位を従来よりも大幅に小さくできる。以上の点から、本発明の振動吸収構造体９は、駆動部側取付部位１１０から筐体側取付部位１０８まで振動を伝わりにくくできるため、防振部９３の振動分散効果との相乗効果で駆動部７（図１を参照）の振動を確実に抑えることができる。また、駆動部側取付部位１１０から防振部９３へ振動が伝わりにくいことと、防振部９３が中実の球状で座屈しにくいこととが相俟って、防振部９３の座屈を極めて防止しやすい。
【００２４】
以上、本発明の実施の形態について説明したが、本実施形態は、特許請求の範囲を逸脱しない範囲内で適宜に変更が可能である。
【００２５】
例えば、本実施形態では、電磁石ケーシングの底部を駆動部側取付部位としたが、電磁石ケーシングの底部に別部材を設けて、この別部材を駆動部側取付部位とすることも可能である。また、本実施形態では、筐体の底部自体を筐体側取付部位としているが、筐体の底部に別部材を設けて、この別部材を筐体側取付部位とすることも可能である。
【実施例】
【００２６】
以下に、図５Ａ〜図７を参照して、本発明の実施例について説明する。
【００２７】
まず、電磁振動型ダイヤフラムポンプ（株式会社テクノ高槻製  ＧＰＮ  ＤＳ２）を用意し、図２に示す本発明の振動吸収構造体で硬度が４０（ＪＩＳ  Ｋ６２５３に準じてタイプＡ硬度計により測定）のもの（実施例）、図９に示す従来の振動吸収構造体で硬度が４０のもの（比較例１）、図９に示す従来の振動吸収構造体で硬度が５５のもの（比較例２）、そして、図１０に示す従来の振動吸収構造体で硬度が４０のもの（比較例３、吐出エアーにより駆動部を浮上させる特殊機構を用いないもの）のそれぞれについて、ポンプの駆動周波数を５０Ｈｚとした場合と６０Ｈｚとした場合（共にＡＣ１００Ｖ電源を使用）とで振動試験を行った。試験中の雰囲気温度は２７．５℃とした。また、振動計としては、リオン株式会社製のＶＭ−８２を使用した。
【００２８】
また、振動試験は、図５Ａ〜図５Ｃに示すように、ポンプＰのケーシングＣ（図５Ａでは、説明の便宜上ケーシングＣを二点鎖線で示している）の底部Ｃｂと駆動部Ｑ（図５Ａにのみ実線で示す）との間に実施例および比較例１〜３の振動吸収構造体Ｒ（図５Ａにのみ示す）をそれぞれ４箇所取り付け、各サンプル（実施例、比較例１〜３）のポンプＰを試験テーブルＴの中央に載置し、振動計ＭをポンプＰのケーシングの底部Ｃｂに接続した後、ポンプＰを駆動して振動量（単位：ｍｍ）を測定することにより行った。振動計Ｍは、ポンプＰの振動子の振動方向であるＸ方向の振動量を計測する場合は、図５Ａに示すように、ポンプＰにおいてＸ方向（ポンプＰの振動子の振動方向と同方向）に沿って、ピックアップＰＵを底部Ｃｂに接続し、Ｙ方向（Ｘ方向と直交する方向）の振動量を計測する場合は、図５Ｂのように、ポンプＰにおいてＹ方向に沿って、ピックアップＰＵを底部Ｃｂに接続し、Ｚ方向（ポンプＰの上下方向）の振動量を計測する場合は、図５Ｃに示すように、ポンプＰのケーシングＣの上面に接続し、振動計Ｍにより各方向の振動量を測定した。また、振動量の計測と同時に、振動吸収構造体Ｒの座屈の有無も確認した。
【００２９】
以上の振動試験の結果を図６に表で、図７（ａ）、図７（ｂ）にグラフで示す。試験の結果、実施例は、いずれの試験条件においても良好な防振効果が得られ、特に、Ｘ方向での振動抑制に大きく貢献していた。また、いずれの試験条件においても、実施例では、振動吸収構造体に座屈は生じなかった。
【００３０】
一方、比較例１は、Ｘ〜Ｚのいずれの方向においても多少の防振効果はあるものの、いずれの条件での振動試験でも振動吸収構造体に座屈が生じた。また、比較例２は、いずれの試験条件でも振動吸収構造体に座屈は生じていなかったものの、防振効果に問題があり、特に、駆動周波数が５０Ｈｚの場合でも、Ｘ方向での振動が十分に抑えられていないことが判明した。また、比較例３は、駆動部を浮上させる特殊機構がないため、いずれの試験条件においても振動吸収構造体に座屈が生じ、これに伴い、防振効果も殆ど得られなかったことが判明した。この点については、Ｘ方向での振動試験（振動周波数が５０Ｈｚ、６０Ｈｚ）において振動量が極めて大きかったことから、顕著に表れていた。以上の試験結果から、本発明の振動吸収構造体は、防振効果、特に振動子が振動する方向であるＸ方向での振動の防振を確実に行うことができ、かつ座屈も確実に防止できることが判明した。このことから、周波数が５０Ｈｚの地域、６０Ｈｚの地域のどちらで用いられるかわからない電磁振動型ポンプにおいて、本発明の振動吸収構造体が、周波数を選ばずに、振動の防止および座屈の防止を実現できることがわかった。
【符号の説明】
【００３１】
１  電磁振動型ダイヤフラムポンプ
２  振動子
２ａ  支持部材
２ｂ１、２ｂ２  磁石
２ｃ  取付けネジ部
３  ダイヤフラム
４ａ  電磁石
５  ポンプケーシング
６ａ  外側センタープレート
６ｂ  内側センタープレート
６ｃ  貫通孔
７  駆動部
８  筐体
１０８  筐体側取付部位
１０８ａ  筐体貫通孔
９  振動吸収構造体
１０  電磁石ケーシング
１１０  駆動部側取付部位
１１０ａ  駆動部貫通孔
９１  駆動部取付部
９２  筐体取付部
９３  防振部
９４Ａ  駆動部側連結部
９４Ｂ  筐体側連結部
Ｎ  ナット
Ｃ  ケーシング
Ｃｂ  底部
Ｑ  駆動部
Ｒ  振動吸収構造体
ＰＵ  ピックアップ
【図１】
2013249925.tif 000003
【図２】
2013249925.tif 000004
【図３】
2013249925.tif 000005
【図４Ａ】
2013249925.tif 000006
【図４Ｂ】
2013249925.tif 000007
【図４Ｃ】
2013249925.tif 000008
【図４Ｄ】
2013249925.tif 000009
【図５Ａ】
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【図５Ｂ】
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【図５Ｃ】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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