(57)【要約】【課題】  メタロセン錯体を用いたり、注型や塗布の前に光照射工程を実施したりすることなく、光を照射して硬化する際に光が直接当たらない部分も硬化することが可能で、硬化により透明性の高い硬化物を得ることが可能な液状光硬化性樹脂組成物と、それを用いた画像表示装置、その製造方法を提供する。【解決手段】  側鎖に（メタ）アクリロイル基を有するポリマー（Ａ）を含むエチレン性不飽和結合含有成分（１）、及び光重合開始剤（２）、を含む液状光硬化性樹脂組成物であって、光重合開始剤（２）が、３７０〜４２０ｎｍの範囲内に極大吸収波長を有する液状光硬化性樹脂組成物。【選択図】  図１
2013184997.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
側鎖に（メタ）アクリロイル基を有するポリマー（Ａ）を含むエチレン性不飽和結合含有成分（１）、及び光重合開始剤（２）、を含む液状光硬化性樹脂組成物であって、
光重合開始剤（２）が、３７０〜４２０ｎｍの範囲内に極大吸収波長を有するものである液状光硬化性樹脂組成物。
【請求項２】
更に、蛍光体（３）を含む請求項１に記載の液状光硬化性樹脂組成物。
【請求項３】
前記蛍光体（３）が、ピレン、ベンゾピレン、ペリレン、アントラセン、ナフタレン、フェナントレン、及びクマリンからなる群から選ばれる少なくとも１種である請求項２に記載の液状光硬化性樹脂組成物。
【請求項４】
更に、チオール化合物（４）を含む請求項１〜３のいずれか１項に記載の液状光硬化性樹脂組成物。
【請求項５】
側鎖に（メタ）アクリロイル基を有するポリマー（Ａ）が、（メタ）アクリロイル基を有するアクリルポリマーである請求項１〜４のいずれか１項に記載の液状光硬化性樹脂組成物。
【請求項６】
画像表示部を有する画像表示ユニットと、外周縁に沿う遮光部を有する保護パネルとの間隙、又はタッチパネルと外周縁に沿う遮光部を有する保護パネルとの間隙の充填用である請求項１〜５のいずれか１項に記載の液状光硬化性樹脂組成物。
【請求項７】
請求項１〜５のいずれか１項に記載の液状光硬化性樹脂組成物から形成される層を視認側に有する画像表示装置。
【請求項８】
請求項１〜５のいずれか１項に記載の液状光硬化性樹脂組成物から形成される層が、視認側の保護板と画像表示パネルの間、視認側の保護板とタッチパネルの間、タッチパネルと画像表示パネルの間のいずれかに形成されているものである請求項７に記載の画像表示装置。
【請求項９】
請求項１〜５のいずれか１項に記載の液状光硬化性樹脂組成物をシート状に硬化して得られるシートが、ポリメチルメタクリレート、ポリエチレンテレフタレート、ポリカーボネート、偏光板のいずれかを含む層と接していることを特徴とする、画像表示装置。
【請求項１０】
画像表示部を有する画像表示ユニットと、外周縁に沿う遮光部を有する保護パネルと、前記画像表示ユニットと前記保護パネルとの間に存在する樹脂層とを含む積層構造を有する画像表示装置であって、前記樹脂層は、請求項１〜６のいずれか１項に記載の液状光硬化性樹脂組成物の硬化物である画像表示装置。
【請求項１１】
画像表示部を有する画像表示ユニットと、タッチパネルと、外周縁に沿う遮光部を有する保護パネルと、タッチパネルと前記保護パネルとの間に存在する樹脂層とを含む積層構造を有する画像表示用装置であって、前記樹脂層は、請求項１〜６のいずれか１項に記載の液状光硬化性樹脂組成物の硬化物である画像表示装置。
【請求項１２】
画像表示部を有する画像表示ユニット又はタッチパネルと、外周縁に沿う遮光部を有する保護パネルとを対向配置し、これらの間隙に液状光硬化性樹脂組成物を介在させて該液状光硬化性樹脂組成物を硬化させる画像表示装置の製造方法であって、前記間隙に請求項１〜６のいずれか１項に記載の液状光硬化性樹脂組成物を介在させ、少なくとも前記保護パネル面側から光照射を行って硬化させる画像表示装置の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、光を照射して硬化する際に光が直接当たらない部分も硬化することが可能で、硬化により透明性の高い硬化物を得ることができる液状光硬化性樹脂組成物に関する。また、本発明は、この液状光硬化性樹脂組成物の硬化物を用いた、画像表示装置とその製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
光硬化性樹脂組成物は、一般的に光（紫外線等）を照射することにより、重合開始剤から活性ラジカル又は酸などが発生し、重合性化合物が重合する。しかし、陰影部や狭隙部などの光が到達しない暗部は硬化しない。したがって、光硬化性樹脂組成物を例えば接着剤として用いる場合には、被着体が透明なものに制限されるという問題がある。また、光硬化性樹脂組成物を複雑な形状の成形型に注型し、光照射して注型品を得る場合、注型品の一部が十分に硬化されないことがあるという問題がある。
これらの問題を解決するために、暗反応硬化性樹脂組成物を用いることが行われている。なお、ここで「暗反応硬化性」とは、一度光を照射して組成物の反応硬化性を惹起すると、光照射を停止しても重合反応が維持する性質をいう。
【０００３】
例えば、特許文献１には、エポキシ樹脂及びカチオン重合触媒からなる紫外線硬化型樹脂組成物に対して、予めガラス製の細管内に収容した状態で紫外線を万遍なく照射した後、注型又は塗布することが記載されている。
また、特許文献２には、不飽和二重結合を有する重合性化合物、スルフィミド化合物、アミン化合物、及びメタロセン錯体を含む暗反応硬化組成物に対して、予め光照射した後被着体に張り合わせる等して嫌気状態にすることにより、硬化反応を進行させることが記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特公平４−２６３３３号公報
【特許文献２】特開平１１−５００１４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
特許文献１に記載されている暗反応性樹脂組成物は、ガラス製の細管内に収容した状態で万遍なく紫外線を照射している途中で硬化が速やかに進行してしまうと、硬化物が細管から流出できなくなることから、硬化反応を遅くする必要が生じ、硬化に長時間を要するという問題がある。
また、特許文献２に記載されている暗反応性樹脂組成物は、暗反応硬化性を付与するためにメタロセン錯体等の多くの成分を用いる必要があり、また嫌気状態にしないと硬化反応が十分に進行しないという問題もある。
更に、特許文献１，２の樹脂組成物は、注型や塗布の前工程として、予めガラス製の細管内に収容する等して樹脂組成物に万遍なく光照射する工程を実施する必要があり、煩雑である。
一方、画像表示装置等の保護パネルとタッチパネルとの間に硬化性樹脂組成物を介在させる場合、タッチパネルの動作性の観点から、硬化性樹脂組成物は１〜５の範囲内の適度な誘電率であることが要求されている。前記誘電率が１未満ではタッチパネルの応答が低下する傾向にあり、５を超えると応答が高くなりすぎて誤作動する可能性がある。
【０００６】
本発明は、上記に鑑みてなされたものであり、メタロセン錯体を用いたり、注型や塗布の前に光照射工程を実施したりすることなく、光を照射して硬化する際に光が直接当たらない部分も硬化することが可能であり、且つ、適度な誘電率を有する光硬化性樹脂組成物、この光硬化性樹脂組成物を用いた画像表示装置及びその製造方法を提供することを目的とするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明者らは、前記目的を達成するために鋭意研究を重ねた結果、特定のエチレン性不飽和結合含有成分及び光重合開始剤を含む液状光硬化性樹脂組成物であって、光重合開始剤が３７０〜４２０ｎｍの範囲内に極大吸収波長を有するものであると、陰影部や狭隙部等（「遮光部」ということがある）を良好に硬化でき、適度な誘電率を有することを見出した。
本発明は、かかる知見に基づいて完成したものである。
【０００８】
すなわち、本発明は、以下の［１］〜［１２］に関する。
［１］側鎖に（メタ）アクリロイル基を有するポリマー（Ａ）を含むエチレン性不飽和結合含有成分（１）、及び光重合開始剤（２）、を含む液状光硬化性樹脂組成物であって、
光重合開始剤（２）が、３７０〜４２０ｎｍの範囲内に極大吸収波長を有するものである液状光硬化性樹脂組成物。
［２］更に、蛍光体（３）を含む［１］に記載の液状光硬化性樹脂組成物。
［３］前記蛍光体（３）が、ピレン、ベンゾピレン、ペリレン、アントラセン、ナフタレン、フェナントレン、及びクマリンからなる群から選ばれる少なくとも１種である［２］に記載の液状光硬化性樹脂組成物。
［４］更に、チオール化合物（４）を含む［１］〜［３］のいずれか１項に記載の液状光硬化性樹脂組成物。
［５］側鎖に（メタ）アクリロイル基を有するポリマー（Ａ）が、（メタ）アクリロイル基を有するアクリルポリマーである［１］〜［４］のいずれか１項に記載の液状光硬化性樹脂組成物。
［６］画像表示部を有する画像表示ユニットと、外周縁に沿う遮光部を有する保護パネルとの間隙、又はタッチパネルと外周縁に沿う遮光部を有する保護パネルとの間隙の充填用である［１］〜［５］のいずれか１項に記載の液状光硬化性樹脂組成物。
［７］［１］〜［５］のいずれか１項に記載の液状光硬化性樹脂組成物から形成される層を視認側に有する画像表示装置。
［８］［１］〜［５］のいずれか１項に記載の液状光硬化性樹脂組成物から形成される層が、視認側の保護板と画像表示パネルの間、視認側の保護板とタッチパネルの間、タッチパネルと画像表示パネルの間のいずれかに形成されているものである［７］に記載の画像表示装置。
［９］［１］〜［５］のいずれか１項に記載の液状光硬化性樹脂組成物をシート状に硬化して得られるシートが、ポリメチルメタクリレート、ポリエチレンテレフタレート、ポリカーボネート、偏光板のいずれかを含む層と接していることを特徴とする、画像表示装置。
［１０］画像表示部を有する画像表示ユニットと、外周縁に沿う遮光部を有する保護パネルと、前記画像表示ユニットと前記保護パネルとの間に存在する樹脂層とを含む積層構造を有する画像表示装置であって、前記樹脂層は、［１］〜［６］のいずれか１項に記載の液状光硬化性樹脂組成物の硬化物である画像表示装置。
［１１］画像表示部を有する画像表示ユニットと、タッチパネルと、外周縁に沿う遮光部を有する保護パネルと、タッチパネルと前記保護パネルとの間に存在する樹脂層とを含む積層構造を有する画像表示装置であって、前記樹脂層は、［１］〜［６］のいずれか１項に記載の液状光硬化性樹脂組成物の硬化物である画像表示用装置。
［１２］画像表示部を有する画像表示ユニット又はタッチパネルと、外周縁に沿う遮光部を有する保護パネルとを対向配置し、これらの間隙に液状光硬化性樹脂組成物を介在させて該液状光硬化性樹脂組成物を硬化させる画像表示装置の製造方法であって、前記間隙に［１］〜［６］のいずれか１項に記載の液状光硬化性樹脂組成物を介在させ、少なくとも前記保護パネル面側から光照射を行って硬化させる画像表示装置の製造方法。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、メタロセン錯体を用いたり、注型や塗布の前に光照射工程を実施したりすることなく、陰影部や狭隙部等（遮光部）を良好に硬化することが可能で、硬化により適度な誘電率を有する硬化物を得ることができる液状光硬化性樹脂組成物を提供でき、この液状光硬化性樹脂組成物を用いた光学部材、画像表示装置及びこの装置の製造方法を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】液晶表示装置の一実施形態を模式的に示す側面断面図である。
【図２】別の液晶表示装置の実施形態を模式的に示す側面断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、本発明について詳細に説明する。
本明細書における「（メタ）アクリレート」とは、「アクリレート」及びそれに対応する「メタクリレート」を意味する。同様に「（メタ）アクリル」とは、「アクリル」及びそれに対応する「メタクリル」を意味し、「（メタ）アクリロイル」とは「アクリロイル」及びそれに対応する「メタクリロイル」を意味する。
また、「液状」とは、常温（２５℃）において液状であることを指す。
【００１２】
［液状光硬化性樹脂組成物］
本発明の液状光硬化性樹脂組成物は、側鎖に（メタ）アクリロイル基を有するポリマー（Ａ）を含むエチレン性不飽和結合含有成分（１）、並びに光重合開始剤（２）、を含む液状光硬化性樹脂組成物であって、光重合開始剤（２）が、３７０〜４２０ｎｍの範囲内に極大吸収波長を有するものである。
本発明の液状光硬化性樹脂組成物によると、照射光から陰影部や狭隙部等の遮光部に散乱する光で、遮光部を良好に硬化することができる。
そのため、本発明の液状光硬化性樹脂組成物は、画像表示部を有する画像表示ユニットと、外周縁に沿う遮光部を有する保護パネルとの間隙の充填用に好適に用いられる。
【００１３】
＜エチレン性不飽和結合含有成分（１）＞
エチレン性不飽和結合含有成分（１）は、側鎖に（メタ）アクリロイル基を有するポリマー（Ａ）含有するが、必要に応じて、（Ａ）成分以外の（メタ）アクリロイル基を有する化合物（Ｂ）を含んでいても良い。
このエチレン性不飽和結合含有成分（１）は、光重合開始剤（２）の３７０〜４２０ｎｍの範囲内に存在する極大吸収波長におけるエチレン性不飽和結合含有成分（１）の透過率が９０％以上であるものである。
まず、エチレン性不飽和結合含有成分（１）の各成分について説明し、次いで、これら成分を含むエチレン性不飽和結合含有成分（１）の性質について説明する。
【００１４】
（側鎖に（メタ）アクリロイル基を有するポリマー（Ａ））
（Ａ）成分：
本発明における側鎖に（メタ）アクリロイル基を有するポリマー（Ａ）は、例えば、側鎖を（メタ）アクリロイル基により変性したアクリルポリマー（ａ１）、側鎖を（メタ）アクリロイル基により変性したイソプレンポリマー（ａ２）等が挙げられる。
前記側鎖を（メタ）アクリロイル基により変性したアクリルポリマー（ａ１）は、下記一般式（１）で示される構造単位、及び下記一般式（２）で示される構造単位を有することが好ましい。
側鎖を（メタ）アクリル変性する方法としては、（Ａ）成分に、例えば下記一般式（３）で示される水酸基を有する構造単位、或いはカルボキシル基を有する構造単位を、ポリマーの主鎖中に持たせておいて、下記一般式（４）で示される２−イソシアナートエチル（メタ）アクリレート等のイソシアナート基を有する（メタ）アクリレートを付加する方法がある。また、別の方法として、例えば、下記一般式（５）で示されるようなグリシジル基を有する構造単位をポリマーの主鎖中に持たせておき、これに（メタ）アクリル酸を付加する方法が挙げられる。さらに、グラフト重合により（メタ）アクリル側鎖を形成する方法も挙げられるが、下記一般式（３）で示されるような水酸基に２−イソシアナートエチル（メタ）アクリレート等のイソシアナート基を有する（メタ）アクリレートを付加する方法、又は下記一般式（５）で示されるようなグリシジル基に（メタ）アクリル酸を付加する方法がより好ましい。
下記一般式（３）で示されるような水酸基にイソシアナート基を有する（メタ）アクリレートを付加する場合、水酸基１当量に対して、イソシアナート基を有する（メタ）アクリレートを０．０１〜０．９当量の比率になるように付加するのが好ましい。同様に下記一般式（５）で示されるようなグリシジル基に（メタ）アクリル酸を付加する場合、グリシジル基１当量に対して、（メタ）アクリル酸を０．０１〜０．９当量の比率になるように付加するのが好ましい。
これらの方法によれば、側鎖の（メタ）アクリロイル基が、ウレタン結合やエステル結合を介して主鎖に結合した構造が得られる。これらの構造を有すると衝撃吸収性、低誘電率化等の観点で好ましい。
【００１５】
【化１】
2013184997.tif 000003
【００１６】
【化２】
2013184997.tif 000004
【００１７】
（一般式（１）,（２）中、Ｒは水素あるいはメチル基を表し、Ｒ１は、炭素数４〜１８のアルキル基あるいは脂環式アルキル基を表し、Ｘは、−ＣＨ２ＣＨ２−、−（ＣＨ２ＣＨ２Ｏ）ｐＣＨ２ＣＨ２−｛ｐは１〜５００までの整数｝、−Ｒ２−ＯＣＯＮＨ−Ｒ３−あるいは−Ｒ４−ＣＨ（ＯＨ）ＣＨ２−を表し、Ｒ２、Ｒ３及びＲ４は、それぞれ独立に炭素数１〜１０のアルキレン基あるいは脂環式アルキレン基を表す。）
【００１８】
【化３】
2013184997.tif 000005
【００１９】
（一般式（３）中、Ｒは水素あるいはメチル基を表し、Ｒ２は炭素数１〜１０のアルキレン基あるいは脂環式アルキレン基を表す。）
【００２０】
【化４】
2013184997.tif 000006
【００２１】
（一般式（４）中、Ｒは水素あるいはメチル基を表し、Ｒ３は炭素数１〜１０のアルキレン基あるいは脂環式アルキレン基を表す。）
【００２２】
【化５】
2013184997.tif 000007
【００２３】
（一般式（５）中、Ｒは水素あるいはメチル基を表し、Ｒ４は炭素数１〜１０のアルキレン基あるいは脂環式アルキレン基を表す。）
側鎖を（メタ）アクリロイル基により変性したアクリルポリマー（ａ１）において、上記一般式（１）が主に含まれることが好ましい。
また、Ｒ１は、炭素数８〜１２のアルキル基であることが好ましく、ドデシル基（ラウリル基という場合もある）が誘電率を低減できる観点から好ましい。
一方、前記（ａ２）（メタ）アクリロイル基を有するイソプレンポリマーとしては、例えば、下記一般式（６）で表される化合物が挙げられる。
【００２４】
【化６】
2013184997.tif 000008
一般式（６）中、ｍは５０〜１０００の数を示し、ｎは１〜５の数を示し、Ｒ１は水素原子またはメチル基を示す。ｍは１００〜８００が好ましく、１５０〜７００がより好ましく、２００〜６００が更に好ましい。ｎは１．５〜４が好ましく、２〜３．５がより好ましく、２〜３が更に好ましい。
前記一般式（６）で表される化合物は、ＵＣ１０２、ＵＣ２０３（株式会社クラレ製）として商業的に入手可能である。
低誘電率及び低硬化収縮率の観点からは、（ａ１）と（ａ２）を併用することが好ましい。
【００２５】
（Ａ）成分の重量平均分子量は、具体的には、３，０００〜３００，０００が好ましく、５，０００〜１００，０００がより好ましく、５，０００〜５０，０００がさらに好ましい。
【００２６】
なお、本明細書において、重量平均分子量は、ゲルパーミエーションクロマトグラフィー（ＧＰＣ）によって下記の条件で測定することができる。
（ＧＰＣ条件）
測定機器：ＨＬＣ−８３２０ＧＰＣ［東ソー株式会社］
分析カラム：ＴＳＫｇｅｌ  ＳｕｐｅｒＭｕｌｔｉｐｏｒｅ  ＨＺ−Ｈ（３本連結）
［東ソー株式会社］
ガードカラム：ＴＳＫｇｕａｒｄｃｏｌｕｍｎ  ＳｕｐｅｒＭＰ（ＨＺ）−Ｈ［東ソー株式会社］
溶離液：ＴＨＦ
測定温度：２５℃
なお、重量平均分子量（Ｍｗ）は、分子量Ｍｉの分子がＮｉ個存在するとして、以下のように定義される。
Ｍｗ＝Σ（ＮｉＭｉ２）／ΣＮｉＭｉ＝ΣＷｉＭｉ
（Ｗｉ＝分子量Ｍｉの分子の重量分率＝ＮｉＭｉ／ΣＮｉＭｉ）
【００２７】
〔側鎖に（メタ）アクリロイル基を有するポリマー（Ａ）の含有量〕
側鎖に（メタ）アクリロイル基を有するポリマー（Ａ）の含有量は、エチレン性不飽和結合含有成分（１）の総量に対して、６０〜１００質量％が好ましく、７５〜１００質量％がより好ましく、８０〜１００質量％が更に好ましい。６０質量％以上であると、硬化収縮性が良好になる（硬化収縮率が低減する）。
【００２８】
（（Ａ）成分以外の（メタ）アクリロイル基を有する化合物（Ｂ））
本発明の液状光硬化性樹脂組成物は、エチレン性不飽和結合含有成分（１）として、（Ａ）成分以外の（メタ）アクリロイル基を有する化合物（Ｂ）を含有しても良い。
（Ａ）成分以外の（メタ）アクリロイル基を有する化合物（Ｂ）としては、例えば、分子内に１個の（メタ）アクリロイル基を有する単量体（ｂ１）、分子内に２個以上の（メタ）アクリロイル基を有する単量体（ｂ２）等が挙げられる。
〔分子内に１個の（メタ）アクリロイル基を有する単量体（ｂ１）〕
分子内に１個のエチレン性不飽和基を有する単量体（ｂ１）としては、アクリル酸、メタクリル酸、それらの誘導体（以下、（メタ）アクリル酸系誘導体という場合もある）が好ましいものとして挙げられる。
【００２９】
具体的には、分子内に１個のエチレン性不飽和基を有する単量体（ｂ１）（以下、（ｂ１）成分ということがある）としては、メチル（メタ）アクリレート、ｎ−ブチル（メタ）アクリレート、イソブチル（メタ）アクリレート、２−エチルヘキシル（メタ）アクリレート、イソノニル（メタ）アクリレート、ｎ−オクチル（メタ）アクリレート、ラウリル（メタ）アクリレート、ステアリル（メタ）アクリレート等のアルキル（メタ）アクリレート、ベンジル（メタ）アクリレート等のアラルキル（メタ）アクリレート、ブトキシエチル（メタ）アクリレート等のアルコキシアルキル（メタ）アクリレート、Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノエチル（メタ）アクリレート等のアミノアルキル（メタ）アクリレート、ジエチレングリコールエチルエーテルの（メタ）アクリル酸エステル、トリエチレングリコールブチルエーテルの（メタ）アクリル酸エステル、ジプロピレングリコールメチルエーテルの（メタ）アクリル酸エステル等のポリアルキレングリコールアルキルエーテルの（メタ）アクリル酸エステル、ヘキサエチレングリコールフェニルエーテルの（メタ）アクリル酸エステル等のポリアルキレングリコールアリールエーテルの（メタ）アクリル酸エステル、ノニルフェノキシポリエチレングリコールの（メタ）アクリル酸エステル等のアルキル基の炭素数が４〜１２のアルキルフェノキシポリエチレングリコールの（メタ）アクリル酸エステル（エチレングリコールの構造単位の平均値が１〜２０）、シクロヘキシル（メタ）アクリレート、ジシクロペンタニル（メタ）アクリレート、イソボルニル（メタ）アクリレート、メトキシ化シクロデカトリエン（メタ）アクリレート等の脂環式基を有する（メタ）アクリル酸エステル、ヘプタデカフロロデシル（メタ）アクリレート等のフッ素化アルキル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、３−ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート、４−ヒドロキシブチル（メタ）アクリレート、グリセロールモノ（メタ）アクリレート等の水酸基を有する（メタ）アクリル酸エステル、グリシジル（メタ）アクリレート等のグリシジル基を有する（メタ）アクリル酸エステル、（メタ）アクリル酸、（メタ）アクリルアミド、（メタ）アクリロイルモルホリン等が挙げられる。硬化収縮率をより低減できる観点からは、アルキル基の炭素数が４〜１２のアルキルフェノキシポリエチレングリコールの（メタ）アクリル酸エステル（エチレングリコールの構造単位の平均値が１〜２０）が好ましい。また、耐湿熱信頼性及び塗工時の作業性の観点からは、水酸基を有する（メタ）アクリル酸エステル、及び（メタ）アクリロイルモルホリンが好ましい。
これらの分子内に１個のエチレン性不飽和基を有する単量体（ｂ１）は、１種で又は２種以上併用して用いることができる。
【００３０】
なお、上記の（メタ）アクリル酸系誘導体と共に又は代えて、（メタ）アクリロニトリル、スチレン、酢酸ビニル、エチレン、プロピレン等のエチレン性不飽和結合を分子内に１個有する単量体を使用することもできるが、（メタ）アクリル酸系誘導体が好ましい。
【００３１】
〔分子内に２個以上のエチレン性不飽和基を有する単量体（ｂ２）〕
上記の分子内に１個のエチレン性不飽和基を有する単量体（ｂ１）と共に分子内に２個以上のエチレン性不飽和結合を有する単量体（ｂ２）（以下（ｂ２）成分ということがある）を使用することができる。
【００３２】
分子内に２個以上のエチレン性不飽和基を有する単量体（ｂ２）を用いる場合は、硬化性、密着性及び硬化収縮性の観点から、分子内にエチレン性不飽和基を有する単量体（Ｂ）中における分子内に２個以上のエチレン性不飽和基を有する単量体（ｂ２）の含有量は、０．１〜２０質量％が好ましく、０．５〜１０質量％がより好ましく、１〜５質量％が更に好ましい。
【００３３】
分子内に２個以上のエチレン性不飽和基を有する単量体（ｂ２）としては、分子内に１個のエチレン性不飽和基を有する単量体（ｂ１）の場合と同様に、アクリル酸、メタクリル酸、及びそれらの誘導体（（メタ）アクリル酸系誘導体）が好ましい。
【００３４】
このような分子内に２個以上のエチレン性不飽和結合を有する単量体（ｂ２）としては、ビスフェノールＡジ（メタ）アクリレート、１，４−ブタンジオールジ（メタ）アクリレート、１，３−ブチレングリコールジ（メタ）アクリレート、ジエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、グリセロールジ（メタ）アクリレート、ネオペンチルグリコールジ（メタ）アクリレート、ポリエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、ポリプロピレングリコールジ（メタ）アクリレート、テトラエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、トリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールトリ（メタ）アクリレート、トリス（（メタ）アクリロキシエチル）イソシアヌレート、ペンタエリスリトールテトラ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールテトラ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールヘキサ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールペンタ（メタ）アクリレート等が挙げられる。
【００３５】
分子内に２個以上のエチレン性不飽和結合を有する単量体（ｂ２）としては、さらに、一般式（ａ）
【００３６】
【化７】
2013184997.tif 000009
【００３７】
（ただし、一般式（ａ）中、Ｒ１及びＲ２はそれぞれ独立に、エチレン基又はプロピレン基を示し、ｍ及びｎはそれぞれ独立に、１〜５の整数を示し、ｍ及びｎがそれぞれ２以上の場合、複数のＲ１−Ｏは同一でも異なっていてもよく、複数のＲ２−Ｏは同一でも異なっていてもよい。）で示されるビスフェノールＡのアルキレンオキシド付加物のジアクリレート、一般式（ｂ）
【００３８】
【化８】
2013184997.tif 000010
【００３９】
（ただし、一般式（ｂ）中、ａ及びｂはそれぞれ１を示す）で示されるビスフェノールＡのエピクロルヒドリン変性物とアクリル酸の付加エステル化物、一般式（ｃ）
【００４０】
【化９】
2013184997.tif 000011
【００４１】
（ただし、一般式（ｃ）中、Ｒ３及びＲ４は、それぞれ独立にエチレン基又はプロピレン基を示し、ｃ及びｄはそれぞれ独立に、１〜５の整数を示し、ｃ及びｄがそれぞれ２以上の場合、複数のＲ３−Ｏは同一でも異なっていてもよく、複数のＲ４−Ｏは同一でも異なっていてもよい。）で示されるリン酸のアルキレンオキシド付加物のジアクリレート、一般式（ｄ）
【００４２】
【化１０】
2013184997.tif 000012
【００４３】
（ただし、一般式（ｄ）中、ｅ及びｆはそれぞれ１を示す）で示されるフタル酸のエピクロルヒドリン変性物とアクリル酸の付加エステル化物、一般式（ｅ）
【００４４】
【化１１】
2013184997.tif 000013
【００４５】
（ただし、一般式（ｅ）中、ｇ及びｈは１を示す）で示される１，６−ヘキサンジオールのエピクロルヒドリン変性物とアクリル酸の付加エステル化物（アクリル基を一分子中に２個有するもの）、一般式（ｆ）
【００４６】
【化１２】
2013184997.tif 000014
【００４７】
（ただし、一般式（ｆ）中、Ｒ６はエチレン基又はプロピレン基を示し、３個のｉはそれぞれ独立に、１〜５の整数を示し、ｉが２以上の場合、複数のＲ６−Ｏは同一でも異なっていてもよい。）で示されるリン酸のアルキレンオキシド付加物のトリアクリレート、一般式（ｇ）
【００４８】
【化１３】
2013184997.tif 000015
【００４９】
（ただし、一般式（ｇ）中、Ｒ６、Ｒ７及びＲ８は、それぞれ独立にエチレン基又はプロピレン基を示し、ｊ、ｋ及びｐはそれぞれ独立に、１〜３の整数を示し、ｊ、ｋ及びｐがそれぞれ２以上の場合、複数のＲ６−Ｏ、Ｒ７−Ｏ及びＲ８−Ｏはそれぞれにおいて同一でも異なっていてもよい。）で示されるトリメチロールプロパンのアルキレンオキシド付加物のトリアクリレートなどが挙げられる。
なお、上記の（メタ）アクリル酸系誘導体と共に又は代えて、それ以外のエチレン性不飽和結合を分子内に２個以上有する単量体（ジビニルベンゼン等）を使用することもできるが、（メタ）アクリル酸系誘導体が好ましい。
これらの分子内に２個以上のエチレン性不飽和結合を有する単量体（ｂ２）は、単独で又は２種以上を組み合わせて用いることができる。
エチレン性不飽和結合含有成分（１）中における分子内にエチレン性不飽和基を有する単量体（Ｂ）の含有量は、（１）成分の総量に対して、５〜４０質量％が好ましく、７〜２５質量％がより好ましく、８〜２０質量％が更に好ましい。
なお、本発明において、単量体とは、分子量が１，０００未満であるものをいう。
単量体の分子量は、組成式における構成原子の原子量から計算されるものとする。
分子内にエチレン性不飽和結合を有する単量体（Ｂ）としては、特に制限はなく、分子内に１個のエチレン性不飽和基を有する単量体（ｂ１）、及び分子内に２個以上のエチレン性不飽和基を有する単量体（ｂ２）が挙げられる。
【００５０】
（エチレン性不飽和結合含有成分（１）の透過率）
エチレン性不飽和結合含有成分（１）は、光重合開始剤（２）の３７０〜４２０ｎｍの範囲内に存在する極大吸収波長の透過率が、９０％以上であることが好ましい。９０％未満であると、照射光から陰影部や狭隙部等に漏れる光で、遮光部を良好に硬化することができない。この観点から、透過率は９０％以上がより好ましく、９５％以上がより好ましい。この透過率は、エチレン性不飽和結合含有成分（１）中の各成分の種類及び含有量を変えることにより適宜調整することができる。
ここで、「透過率」とは、日本工業規格Ｚ８７２２に記載された方法に基づいて測定した分光透過率値である。
次に、エチレン性不飽和結合含有成分（１）の透過率の調製方法について説明する。ＰＥＴフィルムの上に、厚さ１００μｍのスペーサーを配置し、（Ａ）成分を流し込んだ後、ＰＥＴフィルムで覆い、ＵＶ露光後、ＰＥＴフィルムを剥がして、厚さ１００μｍのフィルムを得る。このフィルムを試料として、分光光度計（株式会社日立製作所製、Ｕ−３３１０型）で３００〜４００ｎｍの範囲の透過率を測定する。
【００５１】
（エチレン性不飽和結合含有成分（１）の含有量）
エチレン性不飽和結合含有成分（１）の含有量は、エチレン性不飽和結合含有成分（１）と光重合開始剤（２）との総量に対して、９５〜９９．９９質量％であることが好ましく、９７〜９９．９９質量％であることがより好ましく、９８〜９９．９質量％であることが更に好ましい。
【００５２】
（エチレン性不飽和結合含有成分（１）の平均官能基数）
エチレン性不飽和結合含有成分（１）（以下、（１）成分ということがある）における平均官能基数は、液状光硬化性樹脂組成物の粘度及び硬化収縮率をより低減できる観点から、０．５〜２であることが好ましく、０．５〜１．５であることがより好ましく、０．５〜１であることが更に好ましい。なお、「官能基数」とは（１）成分の１分子中のエチレン性不飽和結合の数を示し、「平均官能基数」とは、（１）成分全体における分子当りのエチレン性不飽和結合数の平均値を示す。平均官能基数は、（１）成分を調製するときの各構成成分のモル数から算出できる。また、（１）成分の１Ｈ−ＮＭＲの積分値からも平均官能基数を算出することができる。
【００５３】
＜光重合開始剤（２）＞
光重合開始剤（２）としては、３７０〜４２０ｎｍの範囲内に極大吸収波長を有するものが用いられる。極大吸収波長が３７０〜４２０ｎｍの範囲外にあると、照射光から陰影部や狭隙部等に散乱する光で、遮光部を良好に硬化することができない。
具体的には、光重合開始剤（２）としては、ビス（２，６−ジメトキシベンゾイル）−２，４，４−トリメチル−ペンチルフォスフィンオキサイド（極大吸収波長：３９０ｎｍ）、２，４，６−トリメチルベンゾイルージフェニル−フォスフィンオキサイド（極大吸収波長：３８０ｎｍ）、ビス（２，４，６−トリメチルベンゾイル）−フェニルフォスフィンオキサイド（極大吸収波長：３８０ｎｍ）等が挙げられる。これらは、１種または２種以上で使用しても良い。
【００５４】
光重合開始剤（２）には、極大吸収波長が３７０ｎｍ未満の開始剤を併用しても良い。併用することにより、露光部分の硬化が十分進行するという効果を有する。
具体的には、１−ヒドロキシ−シクロヘキシルフェニルケトン（極大吸収波長：３３０ｎｍ）、１−［４−（２−ヒドロキシエトキシ）−フェニル］−２−ヒドロキシ−２−メチル−１−プロパン−１−オン（極大吸収波長：３４０ｎｍ）、２−メチル−１−［４−（メチルチオ）フェニル］−２−モルフォリノプロパン−１−オン、２−ベンジル−２−ジメチルアミノ−１−（４−モルフォリノフェニル）−ブタノン−１（極大吸収波長：３２０ｎｍ）、２−ジメチルアミノ−２−（４−メチル−ベンジル）−１−（４−モリフォリン−４−イル−フェニル）−ブタン−１−オン（極大吸収波長：３３０ｎｍ）、２−ヒドロキシ−２−メチル−１−フェニルプロパン−１−オン（極大吸収波長：３３０ｎｍ）、２，２−ジメトキシ−１，２−ジフェニルエタン−１−オン（極大吸収波長：３４０ｎｍ）、エタノン，１−［９−エチル−６−（２−メチルベンゾイル）−９Ｈ−カルバゾール−３−イル］―，１−（０−アセチルオキシム）、オキシ−フェニル−アセチックアッシド２−［２−オキソ−２−フェニル−アセトキシ−エトキシ］―エチルエステルとオキシ−フェニル−アセチックアッシド２−［２−ヒドロキシ−エトキシ］―エチルエステルの混合物（極大吸収波長：３３０ｎｍ）、フェニルグリオキシリックアッシドメチルエステル（極大吸収波長：３４０ｎｍ）等が挙げられる。これらは１種または２種以上を併用しても良い。
【００５５】
本発明において光重合開始剤（２）の含有量は、（１）成分１００質量部に対して０．０１〜５質量％が好ましく、０．０５〜３質量％がより好ましく、０．１〜２質量％が特に好ましい。含有量が、５質量％を超えると、硬化物の着色の要因となる。また、０．０１質量％未満であると、遮光部が十分硬化されない。
【００５６】
＜蛍光体（３）＞
本発明の液状光硬化性樹脂組成物には、蛍光体（３）をさらに含むと好ましい。蛍光体（３）としては、励起波長が３００〜４００ｎｍにあり、蛍光波長が３５０〜４５０ｎｍにあることが好ましいものとして挙げられる。
その理由は次のとおりであると推測される。すなわち、本発明で用いる光重合開始剤（２）は、３７０〜４２０ｎｍの範囲内に極大吸収波長を有するため、３００〜４００ｎｍの範囲内の波長は充分に吸収することができない。これに対し、蛍光体（Ｃ）は、このような光硬化反応に用いられる紫外光を吸収し、当該極大吸収波長に近い波長（３５０〜４５０ｎｍ）の蛍光を放射するため、蛍光を陰影部に存在する光重合開始剤（Ｂ）が良好に吸収する。これにより、光重合開始剤（２）の重合開始作用が十分に発現され、遮光部が十分硬化されるものと考えられる。
【００５７】
蛍光体（３）としては、具体的には、ピレン、ベンゾピレン、ペリレン、アントラセン、ジメチルアントラセン、ナフタレン、ナフタレンカルボン酸、フェナントレン、クマリン等が挙げられる。これらの中では、黄着色のないピレン、ベンゾピレン、ペリレン、アントラセン、ナフタレン、フェナントレン、クマリンが好ましい。また、クマリンの中でも、透明性をより向上できる観点から、７−ヒドロキシ−４−メチルクマリン、４−ヒドロキシ−７−メチルクマリン等のヒドロキシメチルクマリンが好ましい。
蛍光体（３）を用いる場合の含有量は、遮光部の硬化性及び透明性の向上の観点から、（１）成分１００質量部に対して、０．００１〜２質量％が好ましく、０．００５〜１質量％がより好ましく、０．０１〜０．５質量％が更に好ましい。
【００５８】
＜（４）成分：チオール化合物＞
本発明の液状光硬化性樹脂組成物には、チオール化合物（４）をさらに含むと好ましい。本発明で用いる（４）成分としては、下記一般式（７）で表される２級チオール化合物が好ましい。
【００５９】
【化１４】
2013184997.tif 000016
【００６０】
（一般式（７）中、Ａはｐ価の有機基を示し、ｐは１〜６の整数を示す。）
このような化合物としては、例えば、１，４−ビス（３−メルカプトブチリルオキシ）ブタン、１，３，５−トリス（３−メルカプトブチリルオキシエチル）−１，３，５−トリアジン−２，４，６（１Ｈ，３Ｈ，５Ｈ）−トリオン、ペンタエリスリトールテトラキス（３−メルカプトブチレート）等が挙げられる。これらの化合物は、カレンズＭＴシリーズ（カレンズＭＴ  ＢＤ１、カレンズＭＴ  ＮＲ１、カレンズＭＴ  ＰＥ１等）として、昭和電工株式会社から入手可能である。これらの化合物は、１種を単独で又は２種以上を組み合わせて用いることができる。
本発明で用いる（４）成分である一般式（７）で表されるチオール化合物の含有量は、遮光部の硬化性及び耐湿熱信頼性の観点から樹脂組成物中の全成分の総量に対して、１〜３０質量％が好ましく、２〜２０質量％であることがより好ましく、３〜１０質量％であることが更に好ましい。
【００６１】
＜その他の成分＞
本発明の液状光硬化性樹脂組成物は、必要に応じて様々な添加剤を含有しても良く、例えば、シランカップリング剤等の密着性向上剤、ヒンダードアミン系の光安定剤やフェノール系やリン系の酸化防止剤、硬化促進剤、チオール化合物等の連鎖移動剤、染料、充填剤、顔料、チキソトロピー付与剤、可塑剤、難燃剤、離型剤、界面活性剤、滑剤、帯電防止剤、各種フィラー、重金属不活性化剤などの添加剤を加えることができる。これらは、一種または二種以上を併用しても良い。
【００６２】
本発明の液状光硬化性樹脂組成物を硬化させた場合の硬化収縮率は、保護パネル、画像表示ユニット等の基板の反りを更に高度に抑制する点から、好ましくは１．４％未満、より好ましくは１．０％未満である。硬化収縮率が１．４％未満であれば、画像表示ユニットに発生し得る反りを十分に抑制することができ、画像表示装置に用いた場合の色ムラ等の不具合の発生を防止することができる。
本発明の液状光硬化性樹脂組成物の硬化物の膜厚１７５μｍでの波長４００ｎｍにおける光透過率は、好ましくは９０％以上、より好ましくは９５％以上、更に好ましくは９８％以上である。
本発明の液状光硬化性樹脂組成物の硬化物の１００ｋＨｚでの誘電率は、５以下であることが好ましく、４以下であることがより好ましく、３以下であることが更に好ましい。誘電率の下限値は、１以上が好ましく、１．５以上がより好ましく、２以上が更に好ましい。
また、本発明の液状光硬化性樹脂組成物においては、耐湿熱信頼性、及び硬化物中の気泡発生を抑制する観点から、有機溶媒（溶剤）は実質的に含まない方が好ましい。「実質的に」とは、本発明の液状光硬化性樹脂組成物の光硬化後の特性を著しく低下させない程度で、有機溶媒が液状光硬化性樹脂組成物中に微量（１質量％以下）に存在してもよいことを意味するが、好ましくは含有しないことである。
液状光硬化性樹脂組成物が実質的に有機溶媒を含有しない場合、液状光硬化性樹脂組成物の粘度（２５℃）は、１０〜５０，０００ｍＰａ・ｓであることが好ましく、１００〜１０，０００ｍＰａ・ｓであることがより好ましく、５００〜５，０００ｍＰａ・ｓであることが更に好ましい。粘度は、Ｅ型粘度計（東機産業株式会社製ＲＥ−８０Ｌ）より、３°ｃｏｎｅ  ｒｏｔｏｒを用いて０．５回転／分で測定した値とする。
【００６３】
［光学部材］
本発明の液状光硬化性樹脂組成物は、光学部材に適用することができる。光学部材は、上記の液状光硬化性樹脂組成物を光照射により硬化してなるものである。
この光学部材としては、例えば、光学フィルム、光学シート、透明基板、レンズ、接着剤、光導波路、太陽電池用部材、発光ダイオード（ＬＥＤ）、フォトトランジスタ、フォトダイオード、固体撮像素子等の光半導体素子、照明装置、画像表示装置等が挙げられる。特に、画像表示装置に用いることが好適である。
【００６４】
［画像表示装置］
本発明の画像表示装置は、画像表示部を有する画像表示ユニットと、外周縁に沿う遮光部を有する保護パネルと、前記画像表示ユニットと前記保護パネルとの間に存在する樹脂層とを含む積層構造を有する画像表示装置であって、前記樹脂層が、上記の液状光硬化性樹脂組成物の硬化物であるものである。
また、本発明の画像表示装置は、画像表示部を有する画像表示ユニットと、タッチパネルと、外周縁に沿う遮光部を有する保護パネルと、前記タッチパネルと前記保護パネルとの間に存在する樹脂層とを含む積層構造を有する画像表示装置であって、前記樹脂層が、上記の液状光硬化性樹脂組成物の硬化物であるものである。
この画像表示装置の製造方法は、画像表示部を有する画像表示ユニット又はタッチパネルと、外周縁に沿う遮光部を有する保護パネルとを対向配置し、これらの間隙に液状光硬化性樹脂組成物を介在させて該液状光硬化性樹脂組成物を硬化させる画像表示装置の製造方法であって、上記の液状光硬化性樹脂組成物を介在させ、少なくとも前記保護パネル面側から光照射を行って硬化させるものである。
次に、画像表示装置の一例である液晶表示装置について説明する。
【００６５】
＜液晶表示装置＞
図１は、液晶表示装置の一実施形態を模式的に示す側面断面図である。図１に示す液晶表示装置は、バックライトシステム５０、偏光板２２、液晶表示セル１０及び偏光板２０がこの順で積層されてなる画像表示ユニット１と、液晶表示装置の視認側となる偏光板２０の上面に設けられた樹脂層３２と、その表面に設けられた透明保護基板（保護パネル）４０とから構成される。樹脂層３２は、本実施形態の液状光硬化性樹脂組成物の硬化体から構成される。
【００６６】
図２は、液晶表示装置の一実施形態である、タッチパネルを搭載した液晶表示装置を模式的に示す側面断面図である。図２に示す液晶表示装置は、バックライトシステム５０、偏光板２２、液晶表示セル１０及び偏光板２０がこの順で積層されてなる画像表示ユニット１と、液晶表示装置の視認側となる偏光板２０の上面に設けられた樹脂層３２と、樹脂層３２の上面に設けられたタッチパネル３０と、タッチパネル３０の上面に設けられた樹脂層３１と、その表面に設けられた透明保護基板４０とから構成される。樹脂層３１，３２は、本実施形態の液状光硬化性樹脂組成物の硬化体から構成される。
なお、図２の液晶表示装置においては、画像表示ユニット１とタッチパネル３０との間、及びタッチパネル３０と透明保護基板４０との間の両方に樹脂層が介在しているが、樹脂層はこれらの少なくとも一方に介在していればよい。また、タッチパネルがオンセルとなる場合は、タッチパネルと液晶表示セルが一体化される。その具体例としては、図１の液晶表示装置の液晶表示セル１０が、オンセルで置き換えられたものが挙げられる。
図２おいて、外周縁に沿う遮光部を有する保護パネルを用いる場合、少なくとも樹脂層３１は本発明の液状光硬化性樹脂組成物を用いることが特に好適である。
前記樹脂層３１又は３２の光透過率は、波長４００ｎｍの光線に対して９０％以上であることが好ましく、９５％以上であることがより好ましい。
【００６７】
図１及び２に示す液晶表示装置によれば、本実施形態の液状光硬化性樹脂組成物の硬化体を樹脂層３１又は３２として備えるので、耐衝撃性を有し、二重写りがなく鮮明でコントラストの高い画像が得られる。
【００６８】
液晶表示セル１０は、当技術分野で周知の液晶材料から構成されるものを使用することができる。また、液晶材料の制御方法によって、ＴＮ（Ｔｗｉｓｔｅｄ  Ｎｅｍａｔｉｃ）方式、ＳＴＮ（Ｓｕｐｅｒ−ｔｗｉｓｔｅｄ  ｎｅｍａｔｉｃ）方式、ＶＡ（Ｖｉｒｔｉｃａｌ  Ａｌｉｇｎｍｅｎｔ）方式、ＩＰＳ（Ｉｎ−Ｐｌａｃｅ−Ｓｗｉｔｃｈｉｎｇ）方式等に分類されるが、いずれの制御方法を使用した液晶表示セルであってもよい。
偏光板２０及び２２としては、当技術分野で一般的な偏光板を使用することができる。それら偏光板の表面は、反射防止、防汚、ハードコート等の処理がなされていてもよい。そのような表面処理は、偏光板の片面に対して、又はその両面に対して実施されていてよい。
タッチパネル３０としては、当技術分野で一般的に用いられているものを使用することができる。
樹脂層３１又は３２は、例えば０．０２ｍｍ〜３ｍｍの厚さで形成することができる。特に、本実施形態の液状光硬化性樹脂組成物においては厚膜に対して有効であり、０．１ｍｍ以上の樹脂層３１又は３２を形成する場合に好適に用いることができる。
透明保護基板４０としては、一般的な光学用透明基板を使用することができる。その具体例としては、ガラス板、石英板等の無機物の板、アクリル樹脂板、ポリカーボネート板等の樹脂板、厚手のポリエステルシート等の樹脂シートが挙げられる。高い表面硬度が必要とされる場合にはガラス、アクリル樹脂等の板が好ましく、ガラス板がより好ましい。これらの透明保護基板の表面には、反射防止、防汚、ハードコート等の処理がなされていてもよい。そのような表面処理は、透明保護基板の片面に対して、又は両面に対して実施されていてよい。透明保護基板は、その複数枚を組み合わせて使用することもできる。
バックライトシステム５０は、代表的には反射板等の反射手段とランプ等の照明手段とから構成される。
【００６９】
上述の図１の液晶表示装置は、画像表示ユニット１と透明保護基板（保護パネル）４０との間に上記本実施形態の液状光硬化性樹脂組成物を介在させる工程と、上記保護パネル４０面側から光照射して上記液状光硬化性樹脂組成物を硬化させ、樹脂層３２を形成する工程と、を含む製造方法により製造することができる。
画像表示ユニット１と保護パネル４０との間に、液状光硬化性樹脂組成物を介在させる方法としては、例えばディスペンサーを用いて、画像表示ユニット１又は保護パネル４０上に液状光硬化性樹脂組成物を塗布した後に真空（減圧）又は大気圧で貼合する方法や、一定の間隔を開けて配置された画像表示ユニット１及び保護パネル４０の間に液状光硬化性樹脂組成物を注型する方法が挙げられる。なお、液状光硬化性樹脂組成物を注型する際には、画像表示ユニット１及び保護パネル４０の周囲にダム（液状光硬化性樹脂組成物の流出を防止するための枠体）を形成してもよい。
【００７０】
上述の図２の液晶表示装置は、画像表示ユニット１と前記タッチパネル３０との間、及び／又は、前記タッチパネル３０と前記保護パネル４０との間に上記本実施形態の液状光硬化性樹脂組成物を介在させる工程と、上記保護パネル４０面側から光照射して上記液状光硬化性樹脂組成物を硬化させ、樹脂層３２，３１を形成する工程と、を含む製造方法により製造することができる。液状光硬化性樹脂組成物を介在させる方法としては、上述の図１の液晶表示装置の場合と同様の方法が挙げられる。
【００７１】
上記光照射は、例えば、紫外線照射装置を用いて、露光量５００ｍＪ／ｃｍ２〜５０００ｍＪ／ｃｍ２の条件で行うことができる。なお露光量とは、株式会社オーク製  紫外線照度計ＵＶ−Ｍ０２（受光器：ＵＶ−３６）等で測定できる照度に照射時間（秒）を掛けた値をいう。また、紫外線照射用の光源としては、低圧水銀灯、中圧水銀灯、高圧水銀灯、メタルハライドランプ、ＬＥＤランプ等であってよいが、高圧水銀灯、又はメタルハライドランプを使用することが好ましい。
なお、光照射の際は、保護パネル４０面側からの照射と、側面から照射を併用してもよい。
また、光照射と同時に液状光硬化性樹脂組成物を含む積層体を加熱する等して、硬化を促進させることもできる。
【００７２】
以上、本実施形態の液状光硬化性樹脂組成物を用いることにより製造することが可能な液晶表示装置について説明したが、本実施形態の液状光硬化性樹脂組成物を用いることにより製造することが可能な画像表示装置はこれに限られず、プラズマディスプレイ（ＰＤＰ）、陰極線管（ＣＲＴ）、電界放出ディスプレイ（ＦＥＤ）、有機ＥＬディスプレイ、３Ｄディスプレイ、電子ペーパー等に適用することも可能である。
【実施例】
【００７３】
以下、実施例により本発明を具体的に説明するが、本発明の範囲を限定するものではない。
＜原料等＞
なお、原料等としては、次のものを用いた。
（１）エチレン性不飽和結合含有成分
（側鎖に（メタ）アクリロイル基を有するポリマー（Ａ））
アクリルポリマ１は以下のように合成した。
スクリュー管にラウリルアクリレート（共栄社化学株式会社製）９．９ｇ、ヒドロキシブチルアクリレート（日本化成株式会社製）０．１ｇ、ｎ−オクチルメルカプタン（和光純薬工業株式会社製）０．０７５ｇ及びパーブチルＯ（日油株式会社製）０．０５ｇを入れ、攪拌後に８０℃の水バスに入れ、４時間加熱した。次いで、１００℃のオーブンで１時間保持した後にオーブンから出して室温（約２５℃）になるまで放置した。次にメチルエーテルハイドロキノン（和光純薬工業株式会社製）０．００５１ｇ及び２−メタクリロイルオキシエチルアクリレート（昭和電工株式会社製）０．１０８ｇをいれた。そのスクリュー管を６０℃のバスで３時間加温し、目的物のアクリルポリマ１（重量平均分子量が約１０，０００）を得た。
アクリルポリマ２は、ラウリルアクリレートを２−エチルヘキシルアクリレート（共栄社化学株式会社製）に変えた以外はアクリルポリマ１と同様の方法で合成した。
アクリルポリマ３は、スクリュー管にラウリルアクリレート（共栄社化学株式会社製）１０ｇ、ｎ−オクチルメルカプタン（和光純薬工業株式会社製）０．０７５ｇ及びパーブチルＯ（日油株式会社製）０．０５ｇを入れ、攪拌後に８０℃の水バスに入れ、４時間加熱した。次いで、１００℃のオーブンで１時間保持した後にオーブンから出して室温になるまで放置し、目的物のアクリルポリマ３を得た。
ＵＣ−１０２：メタクリロイル基を有するイソプレン（（株式会社クラレ製、一般式（６）に示す構造を有し、ｎ＝２、数平均分子量１７，０００）
【００７４】
【化１５】
2013184997.tif 000017
（（Ａ）成分以外の（メタ）アクリロイル基を有する化合物（Ｂ））
ライトアクリレートＬＡ（商品名）：ラウリルアクリレート（共栄社化学株式会社製）
ＤＣＰ−Ａ（商品名）：ジシクロペンタジエンジメタノールジアクリレート（共栄社化学株式会社製）
【００７５】
（２）光重合開始剤
次の光重合開始剤は、すべてＢＡＳＦ社製である。尚、各重合開始剤の極大吸収波長は、カタログに記載の値である。
ダロキュア−ＴＰＯ；２，４，６−トリメチルベンゾイル−ジフェニル−フォスフィンオキサイド（極大吸収波長３８０ｎｍ）（以下、Ｄ−ＴＰＯと称することがある）
イルガキュア−１８７０；ビス（２，６−ジメトキシベンゾイル）−２，４，４−トリメチル−ペンチルフォスフィンオキサイド（極大吸収波長３９０ｎｍ）とｉ−１８４（極大吸収波長３３０ｎｍ）の混合物（以下、ｉ−１８７０と称することがある）
イルガキュア−１８４（商品名）；１−ヒドロキシ−シクロヘキシル−フェニル−ケトン（極大吸収波長３３０ｎｍ）（以下、ｉ−１８４と称することがある）
【００７６】
（３）  蛍光体
７−ヒドロキシ−４−メチルクマリン：（和光純薬工業株式会社製、励起波長：３２０ｎｍ、蛍光波長：３８０ｎｍ）
（４）チオール化合物
カレンズＭＴ  ＰＥ１（商品名）：ペンタエリスリトールテトラキス（３−メルカプトブチレート）（昭和電工株式会社製）
【００７７】
＜実施例１＞
（Ａ）成分としてアクリルポリマー１（１００ｇ）及び、光重合開始剤（２）としてＤ−ＴＰＯ（０．５ｇ）をスクリュー管に加え、自公転ミキサで攪拌し、液状光硬化性樹脂組成物を得た。
【００７８】
＜実施例２〜１０＞
実施例２〜１０では、表１のように変えて調製した以外は、実施例１と同じ方法で液状光硬化性樹脂組成物を得た。
【００７９】
＜比較例１〜５＞
比較例１〜５では、配合量を表２のように変えて調製した以外は、実施例１と同様な方法で液状光硬化性樹脂組成物を得た。
【００８０】
＜評価＞
（透過率の評価）
ＰＥＴフィルムに液状光硬化性樹脂組成物を滴下し、膜厚１７５μｍとなるようにもう一枚のＰＥＴフィルムを貼り合わせ、紫外線照射装置を用いて紫外線を１，０００ｍＪ／ｃｍ２  照射して液状光硬化性樹脂組成物が硬化した透明シートを作製した。この透明シートの透過率を、分光光度計（株式会社日立製作所製Ｕ−３３１０）を用いて測定した。透過率は４００ｎｍのときの透過率を評価した。
【００８１】
（誘電率の評価）
ガラス板に離形ＰＥＴフィルム（帝人デュポン株式会社製ユーピロンＡ６３）、シリコンゴムで作製した円形の枠（厚さ２ｍｍ、内径５６ｍｍ）を乗せ、液状光硬化性樹脂組成物を流し込んだ。そして、枠上に、さらに、離形ＰＥＴフィルムを乗せ、片面ずつＵＶ照射して（片面の照射量１Ｊ／ｃｍ２）、成型体を得た。この成型体の厚み（ｄ）を、マイクロメーターを用いて測定した後、直径５６ｍｍのアルミ板（厚さ２ｍｍ）に貼り付け、もう一方の面に直径３６ｍｍの銅箔と、外径５４ｍｍ、内径４０ｍｍのリング状銅箔を貼り付け、測定サンプルとした。この測定サンプルを、ヒューレットパッカード社製ＨＰ４２７５Ａと、ＨＰ１６４５１Ｂを用い、周波数１００ｋＨｚにおいて静電容量（Ｃ）を測定し、次式に代入することで誘電率εｒ  を求めた。ここで、ε０は、真空の誘電率である。
Ｃ＝ε０  ｘ  εｒ  ｘ  （π  ｘ  １８ｍｍ  ｘ  １８ｍｍ）  ÷  ｄ
【００８２】
（陰影部の硬化の評価）
上記実施例及び比較例で得られた液状光硬化性樹脂組成物の硬化性は、以下の方法で評価した。すなわち、１０×１０ｃｍのガラス上に、３ｃｍ×３ｃｍの穴の開いた厚さ１００μｍのスペーサを敷き、この穴内に液状光硬化性樹脂組成物を充填したあとに、１０ｃｍ×１０ｃｍのガラスで上からカバーした。次に３ｃｍ×３ｃｍの穴部分の半分を黒い布で覆い、この樹脂部分の半分を陰影部とし、他の半分を光照射部とした。次に、露光機（アイグラフィックス株式会社製、ハイパワーメタルハライドランプ）を用いて、１０００ｍＪ／ｃｍ２エネルギー量で光硬化した。その後、黒い布及びカバーガラスを外し、硬化したサンプルを取り出した。サンプルのうち、陰影部と光照射部との境界よりも陰影部側に硬化している長さ（ｍｍ）を測定した。
【００８３】
（硬化収縮率の評価）
ＰＥＴフィルムに樹脂組成物を滴下し、膜厚１７５μｍとなるようにもう一枚のＰＥＴフィルムを貼り合わせ、紫外線照射装置を用いて紫外線を１，０００ｍＪ／ｃｍ２  照射して樹脂組成物が硬化した透明シートを作製した。この透明シートと、硬化前の樹脂組成物の比重を、電子比重計（アルファーミラージュ株式会社ＳＤ−２００Ｌ）を用いて測定し、下式より硬化収縮率を算出した。
硬化収縮率（％）＝｛（硬化後の樹脂組成物の比重−硬化前の樹脂組成物の比重）／硬
化後の樹脂組成物の比重｝×１００
【００８４】
【表１】
2013184997.tif 000018
＊表中の数値単位は全て質量部とする。
【００８５】
【表２】
2013184997.tif 000019
＊表中の数値単位は全て質量部とする。
＊１：硬化しなかったため未評価
【００８６】
極大吸収波長が３７０〜４２０ｎｍの範囲内にない光重合開始剤を用いた比較例１〜５は、側鎖に（メタ）アクリロイル基を有するポリマー（Ａ）を用いない比較例１のように硬化しなかったり、比較例２のように透過率が悪かったり、比較例３〜５のように光が直接当たらない部分が硬化しないものであった。これに対し、極大吸収波長が３７０〜４２０ｎｍの範囲内にある光重合開始剤と側鎖に（メタ）アクリロイル基を有するポリマー（Ａ）を含むエチレン性不飽和結合含有成分を用いた実施例１〜１０では、光が直接当たらない部分も硬化することが可能で、適度な誘電率を有し、光線透過性にも優れる。特にチオール化合物（４）を含むと効果的であった。
【符号の説明】
【００８７】
１  画像表示ユニット
１０  液晶表示セル
２０，２２  偏光板
３０  タッチパネル
３１，３２  樹脂層
４０  透明保護基板（保護パネル）
５０  バックライトシステム
【図１】
2013184997.tif 000020
【図２】
2013184997.tif 000021