(57)【要約】【課題】エンベロープの有無に関係なく、また、粒径が小さくても抗ウイルス効果を持つ無機微粒子（抗ウイルス剤）同士が凝集することなく効率良く作用し、抗ウイルス剤と基材との密着性も高いウイルス不活化シートを提供する。【解決手段】  ウイルス不活化シート１００は、シート本体１０と、シート本体１０にて保持される抗ウイルス剤１とを備える。抗ウイルス剤１は、樹脂からなる母粒子に、一価の銅化合物微粒子および／またはヨウ化物微粒子からなる子粒子が埋め込まれて形成される。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
付着したウイルスを不活化できるシートであって、
シート本体と、前記シート本体にて保持される抗ウイルス剤とを備え、
前記抗ウイルス剤は、樹脂からなる母粒子に、一価の銅化合物微粒子および／またはヨウ化物微粒子からなる子粒子が埋め込まれて形成されていることを特徴とするウイルス不活化シート。
【請求項２】
前記抗ウイルス剤は、前記母粒子に埋め込まれた無機多孔質微粒子をさらに含むことを特徴とする請求項１に記載のウイルス不活化シート。
【請求項３】
前記一価の銅化合物微粒子が、塩化物、酢酸化合物、硫化物、ヨウ化物、臭化物、過酸化物、酸化物、およびチオシアン化物からなる群から少なくとも１種類選択されることを特徴とする請求項１または２に記載のウイルス不活化シート。
【請求項４】
前記一価の銅化合物微粒子が、ＣｕＣｌ、ＣｕＢｒ、Ｃｕ（ＣＨ３ＣＯＯ）、ＣｕＳＣＮ、Ｃｕ２Ｓ、Ｃｕ２Ｏ、およびＣｕＩからなる群から少なくとも１種選択されることを特徴とする請求項３に記載のウイルス不活化シート。
【請求項５】
前記ヨウ化物微粒子が、ＣｕＩ、ＡｇＩ、ＳｂＩ３、ＩｒＩ４、ＧｅＩ４、ＧｅＩ２、ＳｎＩ２、ＳｎＩ４、ＴｌＩ、ＰｔＩ２、ＰｔＩ４、ＰｄＩ２、ＢｉＩ３、ＡｕＩ、ＡｕＩ３、ＦｅＩ２、ＣｏＩ２、ＮｉＩ２、ＺｎＩ２、ＨｇＩおよびＩｎＩ３からなる群から少なくとも１種類選択されることを特徴とする請求項１から４のいずれか１つに記載のウイルス不活化シート。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明はウイルス不活化シートに関し、特にエンベロープの有無に関わらず、また脂質やタンパクの存在下でも、付着した様々なウイルスを不活化することができ、かつ抗ウイルス剤同士の凝集がないウイルス不活化シートに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、ＳＡＲＳ（重症急性呼吸器症候群）やノロウイルス、鳥インフルエンザなどウイルス感染による死者が報告されている。特に、２００９年、交通の発達やウイルスの突然変異によって、世界中にウイルス感染が広がる「パンデミック（感染爆発）」の危機に直面し、さらに口蹄疫などのウイルスによる大きな被害も出てきており、緊急の対策が必要とされている。このような事態に対応するために、ワクチンによる抗ウイルス剤の開発も急がれているが、ワクチンの場合、その特異性により、感染を防ぐことができるのは特定のウイルスに限定される。また病院や診療所においては、保菌者あるいは感染者によって院内へ持ち込まれたＭＲＳＡ（メチシリン耐性黄色ブドウ球菌）や抗生剤投与によって黄色ブドウ球菌からＭＲＳＡへと変異した株が、患者から直接、あるいは医療従事者、または白衣やパジャマ、シーツなどの使用物品、壁やエアコンなどの設備を含む環境を介して、患者・医療従事者に接触感染を生じる院内感染が社会的にも大きな問題になってきている。したがって、様々なウイルスやバクテリアに有効な、殺菌、抗ウイルス効果を発揮することができる抗ウイルス性を有する部材の開発が強く望まれている。
【０００３】
これらの問題を解決する手段として、銀イオン、銅イオンなどの抗菌性金属イオンが担持された無機多孔結晶を樹脂の内部に含有した複合体を用いたウイルス不活化シートがある（特許文献１）。また、抗ウイルス効果を持つ無機微粒子を基材に担持させたウイルス不活化シートがある（特許文献２）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１０−３０９８４号公報
【特許文献２】ＷＯ２０１１／０４００４８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、樹脂の内部に無機多孔結晶を含有する方法では、繊維状の布帛には適用できるものの、繊維を用いないフィルムやシート、さらに無機材料については適用ができない。また、抗ウイルス効果のある無機微粒子を用いた方法では、汎用性、効果共に高いものの、無機微粒子の粒径を小さくする場合、無機微粒子同士が凝集するため効率が悪くなったり、凝集体と基材との密着性が低下し剥離したりするなどの問題がある。
【０００６】
ここで、ウイルスは、ノロウイルスなどのエンベロープを持たないウイルスと、インフルエンザウイルスなどのエンベロープを持つウイルスに分類でき、エンベロープを持つウイルスを不活化できる薬剤であっても、エンベロープを持たないウイルスには作用しない場合がある。さらに、不活化シートをマスクに貼着したり、手術用防護服や、枕カバーなどに用いるような場合は、感染者の口や鼻に接触して使用される物品であるため、血液や唾液などの体液に含まれる脂質やタンパク質が付着する場合もある。したがって、脂質やタンパク質の存在する環境下でもウイルスを不活化できることが好ましい。
【０００７】
そこで本発明は、上記課題を解決するために、エンベロープの有無に関係なく、また、粒径が小さくても抗ウイルス効果を持つ無機微粒子（以下、抗ウイルス剤とする）同士が凝集することなく効率良く作用し、抗ウイルス剤と基材との密着性も高いウイルス不活化シートを提供するものである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
すなわち第１の発明は、付着したウイルスを不活化できるシートであって、シート本体と、前記シート本体にて保持される抗ウイルス剤とを備え、抗ウイルス剤は、樹脂からなる母粒子に、一価の銅化合物微粒子および／またはヨウ化物微粒子からなる子粒子が埋め込まれて形成されていることを特徴とするウイルス不活化シートである。なお、本明細書において、ウイルス不活化シートとは、ウイルス不活化性（ウイルスの感染力低下ないし失活）を有するシートを意味する。したがって、ウイルスを不活化することを目的とするシート体のほか、例えば装飾等を目的とする壁紙等も含む概念である。また、本明細書において、ウイルス不活化性と抗ウイルス性とは同義で用いている。
【０００９】
さらに第２の発明は、上記第１の発明において、前記抗ウイルス剤が、前記母粒子に埋め込まれた無機多孔質微粒子をさらに含むことを特徴とするウイルス不活化シートである。
【００１０】
さらに第３の発明は、上記第１または第２の発明において、前記一価の銅化合物微粒子が、塩化物、酢酸化合物、硫化物、ヨウ化物、臭化物、過酸化物、酸化物、およびチオシアン化物からなる群から少なくとも１種類選択されることを特徴とするウイルス不活化シートである。
【００１１】
さらにまた第４の発明は、上記第３の発明において、前記一価の銅化合物微粒子が、ＣｕＣｌ、ＣｕＢｒ、Ｃｕ（ＣＨ３ＣＯＯ）、ＣｕＳＣＮ、Ｃｕ２Ｓ、Ｃｕ２Ｏ、およびＣｕＩからなる群から少なくとも１種選択されることを特徴とするウイルス不活化シートである。
【００１２】
さらにまた第５の発明は、第１から第４のいずれかの発明において、前記ヨウ化物微粒子が、ＣｕＩ、ＡｇＩ、ＳｂＩ３、ＩｒＩ４、ＧｅＩ４、ＧｅＩ２、ＳｎＩ２、ＳｎＩ４、ＴｌＩ、ＰｔＩ２、ＰｔＩ４、ＰｄＩ２、ＢｉＩ３、ＡｕＩ、ＡｕＩ３、ＦｅＩ２、ＣｏＩ２、ＮｉＩ２、ＺｎＩ２、ＨｇＩおよびＩｎＩ３からなる群から少なくとも１種類選択されることを特徴とするウイルス不活化シートである。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、例えば飛沫や血液などのタンパク存在下においても、シート表面などに付着したウイルスを不活化することができるウイルス不活化シートを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本発明の実施形態のウイルス不活化シートの断面図である。
【図２】本発明の実施形態に用いる抗ウイルス剤のＳＥＭ画像である。
【図３】本発明の実施例のＳＥＭ画像である。
【図４】本発明の比較例のＳＥＭ画像である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下、本発明の実施形態について図１を用いて詳述する。
【００１６】
図１は本発明の実施形態のウイルス不活化シート１００の断面の一部を模式的に拡大した図である。基材となるシート本体１０は、不織布や混抄紙などから形成されており、その内部には後述する抗ウイルス剤１が保持されている。本発明の実施形態では、図１に示すように、バインダー２によって抗ウイルス剤１をシート本体１０に強固に固定している。なお、バインダー２は、抗ウイルス剤１をシート本体１０に強固に固定したい場合に加えればよく、必ずしも加えられていなくてもよい。また、本実施形態では、抗ウイルス剤１のみが保持される構成であってもよく、抗ウイルス剤１ではない他の微粒子等が保持されるようにしてもよい。抗ウイルス剤１の他に２種以上の微粒子が保持される構成とすることも、もちろん可能である。
【００１７】
抗ウイルス剤１の他に用いられる微粒子としては、所望される機能をウイルス不活化シート１００に付与するために、任意に用いられる機能性材料などが挙げられる。他に用いられる微粒子の具体例としては、他の抗ウイルス剤、抗菌剤、防黴剤、抗アレルゲン剤、および触媒などを挙げることができる。特に、ゼオライトA、ゼオライトP、ゼオライトX、ゼオライトYなどの合成ゼオライトや、クリノプチルライトやセピオラオライト、モルデナイト、アナルサイト、エリナイトなどの天然ゼオライトなどや、高シリカゼオライト、ソーダライト、カオリナイト、モンモリロナイト、酸性白土、珪藻土などの層状ケイ酸塩化合物や、オラストナイト、ネプツナイトなどの環状ケイ酸塩化合物、リン酸３カルシウム、リン酸水素カルシウム、ピロリン酸カルシウム、メタリン酸カルシウム、ハイドロキシアパタイトなどのリン酸塩化合物や、さらには、活性炭や、珪藻土、多孔質ガラスなどの吸着性のある無機微粒子を用いることにより、消臭効果などを付与したり、ウイルスを吸着することでより効率よくウイルスを不活化したりできる。なお、これら機能性材料は、抗ウイルス剤１と同様、バインダー２によって強固に固定されてもよいし、バインダー２を使わず、シート本体１０に交絡されて固定されてもよい。
【００１８】
バインダー２としては、公知のバインダーが用いられるが、具体例として、飽和ポリエステル樹脂、不飽和ポリエステル樹脂、ポリビニルアルコール、ポリ酢酸ビニル、ウレタン樹脂、エポキシ樹脂、アクリル樹脂、アルキッド樹脂、澱粉のり等が挙げられる。
【００１９】
ここで、抗ウイルス剤１が本発明の実施形態のウイルス不活化シート１００に保持される量は、ウイルス不活化シート１００の使用する目的や用途及び微粒子の大きさを考慮して当業者が適宜設定することが可能であるが、シート保持組成物において０．１質量％から８０．０質量％であることが好ましく、より好ましくは０．１質量％から６０．０質量％である。抗ウイルス剤１が０．１質量％に満たない場合は、範囲内にある場合と比較して、ウイルス不活化シート１００が有するウイルスを不活化する作用が低下する。また、８０．０質量％より多くしても範囲内にある場合と比較してウイルス不活化シート１００のウイルス不活化作用に大差はないほか、バインダー２のバインディング性（保持できる作用）が低下し、範囲内にある場合よりも抗ウイルス剤１がシート本体１０から離脱し易くなる。
【００２０】
含有される抗ウイルス剤１の大きさは特に限定されないが、平均の粒子径が５０００μｍ以下であることが好ましい。さらに、その使用環境や時間の経過により、シート本体１０内部から抗ウイルス剤１が脱落することを考慮すると、平均粒子径は３００ｎｍ〜１０００μｍであることが特に好ましい。
【００２１】
本実施形態の抗ウイルス剤１は、繊維を交絡させて製造される不織布や、パルプと結着剤を混抄して製造される混抄紙などをシート本体１０として製造する際に混合することで、シート１０内部の空間内にて狭持させることができる。
【００２２】
ここで、シート本体１０を不織布などで構成する場合は、合成樹脂や天然樹脂が用いられる。その一例としては、ポリエチレン樹脂、ポリプロピレン樹脂、ポリスチレン樹脂、ＡＢＳ樹脂、ＡＳ樹脂、ＥＶＡ樹脂、ポリメチルペンテン樹脂、ポリ塩化ビニル樹脂、ポリ塩化ビニリデン樹脂、ポリアクリル酸メチル樹脂、ポリ酢酸ビニル樹脂、ポリアミド樹脂、ポリイミド樹脂、ポリカーボネート樹脂、ポリエチレンテレフタレート樹脂、ポリブチレンテレフタレート樹脂、ポリアセタール樹脂、ポリアリレート樹脂、ポリスルホン樹脂、ポリフッ化ビニリデン樹脂、ベクトラン（登録商標）、ＰＴＦＥ（polytetrafluoroethylene）などの熱可塑性樹脂、ポリ乳酸樹脂、ポリヒドロキシブチレート樹脂、修飾でんぷん樹脂、ポリカプロラクト樹脂、ポリブチレンサクシネート樹脂、ポリブチレンアジペートテレフタレート樹脂、ポリブチレンサクシネートテレフタレート樹脂、ポリエチレンサクシネート樹脂などの生分解性樹脂、フェノール樹脂、ユリア樹脂、メラミン樹脂、不飽和ポリエステル樹脂、ジアリルフタレート樹脂、エポキシ樹脂、エポキシアクリレート樹脂、ケイ素樹脂、アクリルウレタン樹脂、ウレタン樹脂などの熱硬化性樹脂、シリコーン樹脂、ポリスチレンエラストマー、ポリエチレンエラストマー、ポリプロピレンエラストマー、ポリウレタンエラストマーなどのエラストマーおよび漆など天然樹脂、綿、麻、絹等の天然繊維などが挙げられる。
【００２３】
不織布は、まずフリースと呼ばれる不織布の素となる集積層を製造し、そのフリースの繊維間を結合し、積層させる、という２つの工程により製造されるが、本発明の実施形態の抗ウイルス剤１は、フリース形成時に繊維に混合してもよいし、フリースの積層時に混入してもよい。またフリースを積層する際には、抗ウイルス剤１を含むフリースと含まないフリースとを積層することもできる。
【００２４】
フリースの製造方法としては、乾式法、湿式法、スパンボンド法、メルトブロー法などの一般的な製法が用いられるが、抗ウイルス剤１の安定性を考慮すると、水や、加熱を行わない乾式法が好適に用いられる。
【００２５】
また、フリースの結合方法としては、サーマルボンド法、ケミカルボンド法、ニードルパンチ法、スパンレース法、ステッチボンド法、スチームジェット法などの一般的な製法が用いられる。
【００２６】
また、熱可塑性樹脂や、反応性ホットメルト接着剤や、紫外線や電子線などの粒子線で反応硬化する樹脂をノズルより繊維状に吐出し、吐出して形成した繊維の表面が粘着性を有している間に、抗ウイルス剤１を接触させた後、ホットメルト接着剤では室温に戻して固着させたり、反応性ホットメルト接着剤では空気中の水分で反応硬化させたり、紫外線や電子線で架橋する樹脂などでは紫外線や電子線を照射して反応硬化させることにより固定してもよい。
【００２７】
このように用いられる樹脂としては、低密度ポリエチレン、直鎖低密度ポリエチレン、ポリプロピレン、エチレン酢酸ビニル共重合樹脂、エチレン‐メチルメタクリレート共重合体樹脂、エチレン・アクリル酸エチル共重合樹脂などの樹脂を主成分とするホットメルト接着剤や、ウレタンプレポリマーを主体とする反応性ホットメルト接着剤や、ポリウレタンアクリレート、ポリエステルアクリレート樹脂などを主成分とする紫外線や電子線で架橋する樹脂などが挙げられる。
【００２８】
次に、本発明の実施形態のウイルス不活化シート１００のシート本体１０を混抄紙とする場合、パルプを抄紙することにより得られる。パルプとしては、木材パルプ、ポリエチレンパルプ、レーヨンパルプ、ビニロンパルプなどの各種パルプとすることができる。また、各種パルプに加えて、ポリエステル系繊維、ポリウレタン系繊維、ポリアミド系繊維、ポリビニルアルコール系繊維、ポリアクリロニトリル系繊維、ポリ塩化ビニル系繊維、ポリオレフィン系繊維、ポリアクリロニトリル系繊維などの有機合繊繊維を単独または複数組み合わせて用いてもよい。
【００２９】
抄紙は、例えば、パルプに、構造体としての強度を確保する目的で、適量のガラス繊維やミルドファイバー等の補強剤を加え、これら混合物と水とを混合した希釈スラリーを丸網などの抄紙機で漉きあげて製造される。本発明の実施形態の抗ウイルス剤１は、漉きあげる前のスラリーに添加することでシート本体１０中に固定される。
【００３０】
続いて、本発明の実施形態のウイルス不活化シート１００で用いる抗ウイルス剤１について、図２を用いて詳述する。
【００３１】
図２は本発明の実施形態のウイルス不活化シート１００に用いる抗ウイルス剤１のＳＥＭ画像である。抗ウイルス剤１は、樹脂からなる母粒子１−ａの表面に、無機微粒子からなるウイルス不活可能を持つ子粒子１−ｂが固着している。
【００３２】
本発明の実施形態のウイルス不活化シート１００で用いられる抗ウイルス剤１の母粒子１−ａとしては、樹脂からなるものであれば特に限定されず、当業者が適宜設定可能であるが、具体的には、架橋アクリルや、ＰＭＭＡ、フッ素樹脂、フッ化ビニリデン樹脂、ベンゾグアナミン樹脂、シリコーン樹脂、エポキシ樹脂、ナイロン６、ナイロン６６、ナイロン１１、ナイロン１２、ポリスチレン、架橋ポリスチレン、フェノール樹脂、メラミン樹脂、ポリオレフィン樹脂、ポリエチレン、セルロースなどが挙げられ、子粒子１−ｂとの密着性からナイロン６が好適に用いられる。
【００３３】
また、母粒子１−ａの樹脂は、他の機能性材料を混錬してもよい。例えば、樹脂に界面活性剤を添加することで、母粒子１−ａの表面電位をプラス方向に制御し、表面電位がエンベロープの有無に関わらずマイナスであるウイルスを吸着しやすくして抗ウイルス効果を向上させたり、磁性材料を添加することで医療デバイスとしたり、他にも、殺菌剤、防かび剤などを混錬することで、ウイルス不活化以外の効果が付与できる。
【００３４】
母粒子１−ａは、その粒径が５００ｎｍ〜５０００μｍ、好ましくは１〜１０００μｍ、より好ましくは１〜５００μｍ、さらに好ましくは４〜２００μｍのものが好適に用いられる。母粒子１−ａの粒径がこの範囲であることが、子粒子１−ｂや後述の無機多孔質微粒子などを母粒子１−ａの表面に配置するのに好適であり、粒径が５００ｎｍより小さいと母粒子１−ａに子粒子１−ｂを配置するのが困難であり、５０００μｍより大きいとシート本体１０に固定しても簡単に剥離してしまう。
【００３５】
本発明の実施形態の抗ウイルス剤１で用いられる子粒子１−ｂとしては、ウイルス不活化能を持つものが使用される。このようなウイルス不活化能を持つ物質としては、一価の銅化合物やヨウ化物が挙げられる。具体的な一価の銅化合物としては、塩化物、酢酸化合物、硫化物、ヨウ化物、臭化物、過酸化物、酸化物、水酸化物、シアン化物、チオシアン酸塩またはこれらの混合物からなることが好ましく、中でもＣｕＣｌ、Ｃｕ（ＣＨ３ＣＯＯ）、ＣｕＩ、ＣｕＢｒ、Ｃｕ２Ｏ、ＣｕＯＨ、ＣｕＣＮ、ＣｕＳＣＮからなる群から少なくとも１種以上選択されることが好適である。また、具体的なヨウ化物としては、ＣｕＩ、ＡｇＩ、ＳｂＩ３、ＩｒＩ４、ＧｅＩ２、ＧｅＩ４、ＳｎＩ２、ＳｎＩ４、ＴｌＩ、ＰｔＩ２、ＰｔＩ４、ＰｄＩ２、ＢｉＩ３、ＡｕＩ、ＡｕＩ３、ＦｅＩ２、ＣｏＩ２、ＮｉＩ２、ＺｎＩ２、ＨｇＩおよびＩｎＩ３から少なくとも１種類選択されることが好適である。
【００３６】
これらの子粒子１−ｂは、エンベロープの有無に係らずウイルスを吸着して不活化可能であり、細菌についても殺菌可能である。また、本発明の実施形態に係る子粒子１−ｂは、タンパク質や脂質の存在下にあっても、ウイルスを不活化することができる。
【００３７】
ウイルス不活化能を持つ子粒子１−ｂのウイルスの不活化機構、殺菌機構については現在のところ必ずしも明確ではないが、子粒子１−ｂが空気中あるいは飛沫中の水分と接触すると、その一部が酸化還元反応をしたり、ラジカルなどの活性種を発生させたりすることにより、付着したウイルス表面や細菌表面の電気的チャージや遺伝子などに何らかの影響を与えて不活化させるものと考えられる。
【００３８】
ここで、母粒子１−ａに埋めこまれる子粒子１−ｂの大きさは、母粒子１−ａの粒径にあわせて適宜決定できるが、母粒子１−ａの粒径の１／１０以下であることが好ましい。具体的には、子粒子１−ｂの平均の粒子径が１ｎｍ以上、５０μm未満であることが好ましい。子粒子１−ｂの粒子径は、小さい方が、母粒子１−ａに埋め込まれる（表に出ない）体積が少なくて済むため、少量で効率よくウイルス不活化効果を示すが、平均粒子径が１ｎｍ未満では化学的に不安定となる上に、安定してウイルス不活化効果を維持できない。また、子粒子１−ｂの平均粒子径が５０μｍ以上である場合は、母粒子１−ａに埋め込んでも脱落する可能性が高くなるため好ましくない。なお、本明細書において、平均粒子径とは体積平均粒子径をいう。
【００３９】
このように、ウイルス不活可能を持つ子粒子１−ｂを粒径の大きい母粒子１−ａに埋め込むことで、子粒子１−ｂの表面積を高く保ちつつ凝集を防止することができる。
【００４０】
また、本発明の実施形態の抗ウイルス剤１においては、ウイルス不活化能を持つ子粒子１−ｂと共に、他の機能性微粒子を併用してもよい。機能性微粒子としては、他の抗ウイルス剤、抗菌剤、防かび剤、抗アレルゲン剤、触媒、などが挙げられる。このような別の機能を持った機能性微粒子を併用することで、抗ウイルス剤１に別の効果を付与することができる。
【００４１】
機能性微粒子としては、さらに、母粒子１−ａよりも粒径の小さい、非金属酸化物、金属酸化物、金属複合酸化物などの無機化合物の粒子を併用してもよい。無機化合物の粒子の結晶性は、非晶性あるいは結晶性のどちらでもよい。非金属酸化物としては、酸化珪素が挙げられる。また、金属酸化物としては、酸化マグネシウム、酸化バリウム、過酸化バリウム、酸化カルシウム、酸化アルミニウム、酸化スズ、酸化チタン、酸化亜鉛、過酸化チタン、過酸化カルシウム、酸化ジルコニウム、酸化鉄、水酸化鉄、酸化タングステンなどが挙げられる。また、金属複合酸化物としては、高シリカゼオライト、ソーダライト、モルデナイト、アナルサイト、エリナイトなどのゼオライト類、ハイドロキシアパタイトなどのアパタイト類、珪藻土、酸化チタンバリウム、酸化コバルトアルミニウム、ＴｉＯ２−ＷＯ３、Ａｌ２Ｏ３−ＳｉＯ２、ＷＯ３−ＺｒＯ２、ＷＯ３−ＳｎＯ２などが挙げられ、特に、上述した多孔質材料であるゼオライト類や、アパタイト類、珪藻土などを用いることで、これらの粒子が持つ消臭効果が期待できるため、ウイルスが不活化でき、殺菌性があり、消臭効果を持つ多機能な抗ウイルス剤を提供することができる。その他に、無機化合物の粒子として、硫酸カルシウム、硫酸バリウム、珪酸カルシウム、珪酸マグネシウム、珪酸アルミニウム、炭酸カルシウム、水酸化アルミニウムなどの無機化合物の粒子を用いてもよい。
【００４２】
以上説明した子粒子１−ｂ（および併用される他の機能性微粒子）は、前述の母粒子１−ａの表面に埋めこまれている。この母粒子１−ａと子粒子１−ｂとの複合粒子（他の機能性微粒子を併用する場合には母粒子１−ａと子粒子１−ｂと他の機能性微粒子との複合粒子）の製造方法は、母粒子１−ａと子粒子１−ｂとを複合化できれば特に限定されないが、例えば、乳鉢などで母粒子１−ａと子粒子１−ｂとを混ぜ合わせることで子粒子１−ｂが母粒子１−ａに埋め込まれた複合粒子を形成することができる。また、その他に例えば、母粒子１−ａと子粒子１−ｂを衝突させるなどして機械的に母粒子１−ａと子粒子１−ｂを結合させる高速気流衝撃法や、母粒子１−ａと子粒子１−ｂに強い圧力を加えることにより生じるエネルギーによって母粒子１−ａと子粒子１−ｂとを結合させる表面融合法などのメカノケミカル法によっても形成することができる。
【００４３】
以上説明した本実施形態のウイルス不活化シート１００によれば、ゲノムの種類や、エンベロープの有無等に係ることなく、様々なウイルスを不活化することができる。例えば、ライノウイルス・ポリオウイルス・口蹄疫ウイルス・ロタウイルス・ノロウイルス・エンテロウイルス・ヘパトウイルス・アストロウイルス・サポウイルス・Ｅ型肝炎ウイルス・Ａ型、Ｂ型、Ｃ型インフルエンザウイルス・パラインフルエンザウイルス・ムンプスウイルス（おたふくかぜ）・麻疹ウイルス・ヒトメタニューモウイルス・ＲＳウイルス・ニパウイルス・ヘンドラウイルス・黄熱ウイルス・デングウイルス・日本脳炎ウイルス・ウエストナイルウイルス・Ｂ型、Ｃ型肝炎ウイルス・東部および西部馬脳炎ウイルス・オニョンニョンウイルス・風疹ウイルス・ラッサウイルス・フニンウイルス・マチュポウイルス・グアナリトウイルス・サビアウイルス・クリミアコンゴ出血熱ウイルス・スナバエ熱・ハンタウイルス・シンノンブレウイルス・狂犬病ウイルス・エボラウイルス・マーブルグウイルス・リッサウイルス・ヒトＴ細胞白血病ウイルス・ヒト免疫不全ウイルス・ヒトコロナウイルス・ＳＡＲＳコロナウイルス・ヒトポルボウイルス・ポリオーマウイルス・ヒトパピローマウイルス・アデノウイルス・ヘルペスウイルス・水痘・帯状発疹ウイルス・ＥＢウイルス・サイトメガロウイルス・天然痘ウイルス・サル痘ウイルス・牛痘ウイルス・モラシポックスウイルス・パラポックスウイルスなどを挙げることができる。
【００４４】
以上、本発明の実施形態のウイルス不活化シート１００について説明したが、本発明はこれに限定されるものではなく、他の実施形態とすることももちろん可能である。例えば、上述の実施形態ではシート本体１０内部にて抗ウイルス剤１が保持されているが、これに限定されるものではなく、シート本体１０表面に抗ウイルス剤１が保持されていてもよい。
【００４５】
シート本体１０表面に抗ウイルス剤１を保持する場合は、公知のバインダー成分を用いることができる。バインダー成分としては、シート本体１０との密着性が良いものであれば特に限定はされないが、例えば合成樹脂では、ポリエステル樹脂、アミノ樹脂、エポキシ樹脂、ポリウレタン樹脂、アクリル樹脂、水溶性樹脂、ビニル系樹脂、フッ素樹脂、シリコーン樹脂、繊維素系樹脂、フェノール樹脂、キシレン樹脂、トルエン樹脂、天然樹脂としては、ひまし油、亜麻仁油、桐油などの乾性油などを用いることができる。
【００４６】
また、別の実施形態として、バインダー成分を、シランモノマーやその重合体であるオリゴマーとすることもできる。これらは上記バインダー成分よりも分子量が非常に低いため、抗ウイルス剤１全体を覆うことがなく、抗ウイルス剤１とウイルスとの接触が阻害されにくいため、効率よくウイルスを不活化することができる。また、シランモノマーやオリゴマーは、抗ウイルス剤１同士や抗ウイルス剤１とシート本体１０とを化学結合にて強固に固定できるので、安定にシート本体１０に担持することができる。
【００４７】
本発明の実施形態のウイルス不活化シート１００で用いられる具体的なシランモノマーとしては、Ｘ−Ｓｉ（ＯＲ）n（ｎは１〜３の整数）の一般式で示されるシランモノマーが挙げられる。尚、Ｘは、例えば有機物と反応する官能基でビニル基、エポキシ基、スチリル基、メタクリロ基、アクリロキシ基、イソシアネート基、ポリスルフィド基、アミノ基、メルカプト基、クロル基などである。また、ＯＲは加水分解可能なメトキシ基、エトキシ基などのアルコキシ基であり、シランモノマーに係る３つの当該官能基は同一でも異なっていてもよい。これらのメトキシ基やエトキシ基からなるアルコキシ基は、加水分解してシラノール基を生ずる。このシラノール基やビニル基やエポキシ基、スチリル基、メタクリロ基、アクリロキシ基、イソシアネート基、また不飽和結合などを有する官能基は、反応性が高いことが知られている。すなわち、本発明の実施形態のウイルス不活化シート１００は、このような反応性に優れたシランモノマーを介して抗ウイルス剤１を化学結合によりシート本体１０表面に強固に保持することもできる。
【００４８】
このようにして得られたウイルス不活化シート１００は、シート本体１０が織編物、不織布、混抄紙などの繊維構造体からなる場合、マスク、キャップ、シューズカバー、エアコン用フィルター、空気清浄機用フィルター、掃除機用フィルター、換気扇用フィルター、車両用フィルター、空調用フィルター、人工呼吸器用フィルター、人工鼻、医療用ドレープ（医療用覆布、医療用シート）、インサイズドレープ、サージカルテープ、ガーゼ、壁紙、衣類、寝具、網戸用ネット、鶏舎用ネット、蚊屋などのネット類、などを構成することができる。
【００４９】
また、別の用途として、本発明のウイルス不活化シート１００の表面に、他の部材、例えばフィルムやシートが積層されるようにしてもよい。例えば、防水性を有するフィルムやシートを積層することでウイルス不活化シート１００に防水性を付与することができる。当該防水性を備えるウイルス不活化シート１００を用いて、該シートを例えば縫合することにより、ウイルスや血液が透過するのを防止できる高性能防護服や医療用手袋、また病院や介護用のシーツなどを構成することができる。
【００５０】
積層するフィルムやシートとしては、使用者が快適に過ごせるように、水を遮蔽し、空気(湿気)を透過させる透湿性を備えたものが好適に用いられる。具体的には、一般に市販されているものを使用目的に合わせて選定し使用すればよい。
【００５１】
さらにまた、本発明のウイルス不活化シート１００の少なくとも一方の主面に接着剤などを積層し、使用者が任意にマスクや壁や床に簡単に接着できるようにすることもできる。具体的には、手持ちのマスクの表面に本発明のウイルス不活化シート１００を貼付けることで、ウイルス不活化マスクにすることができる。
【００５２】
また、本発明のウイルス不活化シート１００に係るシート本体１０は、通気性を有する構造体に係らず、空気を透過させない、言い換えれば遮気性を備えていてもよい。具体的にはシート本体１０を、ポリエステル、ポリエチレン、ポリアミド、ポリ塩化ビニル、ポリフッ化ビニリデン、ポリビニルアルコール、ポリ酢酸ビニル、ポリイミド、ポリアミドイミド、ポリテトラフルオロエチレン、四フッ化エチレン−エチレン共重合体などの樹脂、ポリカーボネート樹脂シート・フィルム、塩化ビニルシート、フッ素樹脂シート、ポリエチレンシート、シリコーン樹脂シート、ナイロンシート、ＡＢＳシート、ウレタンシートなどの高分子からなるシートやチタニウム、アルミニウム、ステンレス、マグネシウム、真鍮などの金属からフィルム状に構成してもよい。
【００５３】
ここで、上記遮気性を備えるシート本体１の表面には、予め、抗ウイルス剤１のシート本体１０に対する密着性を高める為に、コロナ処理や大気プラズマ処理、火炎処理などにより親水化されてあればさらに良い。また、金属からなるシート本体１０では、表面に付着している圧延用オイルや腐食生成物などが、溶剤や、酸、アルカリなどにより除去されていることが好ましい。また、シート本体１０の表面に塗装や印刷などが施されてあってもよい。
【００５４】
当該抗ウイルス剤１が保持された遮気性を有するウイルス不活化シート１００は、例えば、壁紙やカーテン、ブラインド、デスクマット、食品用保存袋、食品用ラップフィルム、キーボードカバー、タッチパネル、タッチパネルカバー、医療用ドレープ、インサイズドレープ、病院内などのビル用内装材、電車や自動車などの内装材、車両用シート、椅子やソファーのカバー、ウイルスを扱う設備、ドアや床板の防汚シート、人工呼吸器用マスク、人工呼吸器用部品、手術用手袋など、様々な分野に利用できる。
【００５５】
次に、実施例を挙げて本発明をより具体的に説明する。ただし、本発明はこれらの実施例のみに限定されるものではない。
【実施例】
【００５６】
（赤血球凝集反応による抗ウイルス性評価）
各物質（参考例１から２７）の抗ウイルス性を評価した。対象ウイルスとして、ＭＤＣＫ細胞を用いて培養したインフルエンザウイルス（influenza A/北九州/159/93（H3N2））を用いた。各物質と接触させたインフルエンザウイルスの赤血球凝集反応（ＨＡ）の力価（ＨＡ価）を定法により判定した。
【００５７】
具体的には、まず、各物質の懸濁液と接触させたサンプル液を、リン酸緩衝生理食塩水（ＰＢＳ）で２倍希釈系列を作成し、プラスチック製丸底９６穴プレートの各ウェルに各々５０μＬずつ入れた。次に、その各々に対して０．５体積％ニワトリ赤血球浮遊液を５０μＬずつ加え、４℃で６０分静置後に赤血球の沈降している様子を目視にて観察した。このとき、赤血球の沈降が起こらなかったウイルス液の最大の希釈倍率をHA価とした。
【００５８】
サンプル液の取得については、以下のようにして行った。まず、表１に示す各参考例における物質を、各々ＰＢＳにて１０質量％および１質量％に懸濁した試料を準備した。次に２種類の濃度の試料、各４５０μＬに、ＨＡ価２５６のインフルエンザウイルス液４５０μＬをそれぞれ加え、マイクロチューブローテーターを用いて攪拌しながら、室温で１０分間反応させた。このとき、各々の物質の濃度は５質量％、または０．５質量％であった。また、コントロールは、ＰＢＳ４５０μＬにＨＡ価２５６のウイルス液４５０μＬを加え、マイクロチューブローテーターを用いて１０分間攪拌したものとした。なお、本明細書において、懸濁液濃度とは、懸濁液を構成するヨウ化物や一価の銅化合物と溶媒等の全成分の質量を１００％とし、その中の特定成分（例えばヨウ化物や一価の銅化合物）の質量％を意味する。その後、遠心分離により固形分を沈殿させ、上清を回収しサンプル液とした。サンプル液のＨＡ価測定結果を表２に示す。
【００５９】
【表１】
2013087064.tif 000003
【００６０】
【表２】
2013087064.tif 000004
【００６１】
表２の結果より、参考例１〜２７の全ての物質においてウイルスの不活化効果が認められており、濃度５％であればＨＡ価は３２以下、すなわち７５％以上のウイルスが不活化していることが確認された。特にＧｅＩ４、ＧｅＩ２、ＳｎＩ２、ＳｎＩ４、ＰｔＩ２、ＦｅＩ２、ＣｏＩ２、ＮｉＩ２、ＺｎＩ２、ＩｎＩ３、ＣｕＣｌ、ＣｕＢｒ、Ｃｕ（ＣＨ３ＣＯＯ）の各物質においては、本試験でのＨＡ価測定の下限界である９９％以上のウイルスの不活化という、高い効果が確認された。
【００６２】
（ウイルス不活化シートの作成）
（実施例１）
子粒子として、参考例Ｎｏ．１のヨウ化銅（Ｉ）粉末をジェットミルで粉砕し、平均粒子径０．１６μｍのヨウ化銅（Ｉ）微粒子を得た。このヨウ化銅（Ｉ）微粒子６００ｇと、母粒子として、平均粒子径１０μｍのナイロン６微粒子（東レ株式会社製ＴＲ−１）２０００ｇとを十分に混合し、ノビルタＮＯＢ（ホソカワミクロン株式会社製  登録商標）にて、母粒子と子粒子とを複合化して抗ウイルス剤複合粒子を得た。
【００６３】
次に、反応性ホットメルト接着剤として積水フーラー株式会社製のＴＬ−０５１１を、ノードソン株式会社製ＡＬＴＡ４００シグレチャースプレーガンより糸状に吐出させ、粘着性を有する繊維構造体を作製した。次に、上記方法にて複合化した抗ウイルス剤複合粒子を接触させて、粘着性を有する反応性ホットメルト接着剤からなる繊維構造体の繊維表面に付着させ、湿度６０％、５０℃の環境で４時間反応させて反応性ホットメルト接着剤を硬化させ、実施例１のウイルス不活化シートを得た。このウイルス不活化シートのヨウ化銅（Ｉ）の付着量を原子吸光分析法で測定したところ、０．９質量％であった。
【００６４】
（実施例２）
子粒子として参考例Ｎｏ．１のヨウ化銅（Ｉ）粉末と、無機多孔質微粒子として市販のゼオライト（ユニオン昭和株式会社製ＡＢＳＣＥＮＴＳ−２０００）を一緒にジェットミルで粉砕し、平均粒子径１μｍの粒子を得た。この子粒子と無機多孔質微粒子からなる微粒子６００ｇと母粒子である平均粒子径１０μｍのナイロン６微粒子（東レ株式会社製ＴＲ−１）２０００ｇとを十分に混合し、自動乳鉢（日陶化学株式会社製）にて複合化して抗ウイルス剤複合粒子を得た。得られた抗ウイルス剤複合粒子を実施例１と同様の方法にてホットメルト不織布へ担持させ、実施例２のウイルス不活化シートを得た。このウイルス不活化シートのヨウ化銅（Ｉ）の付着量を原子吸光分析法で測定したところ、０．３質量％であった。
【００６５】
（実施例３）
子粒子として、参考例Ｎｏ．２のヨウ化銀（Ｉ）粉末をジェットミルで粉砕し、平均粒子径１．６μｍのヨウ化銀（Ｉ）微粒子を得た。このヨウ化銀（Ｉ）微粒子５０ｇと、母粒子として、平均粒子径２０μｍのナイロン１２微粒子（東レ株式会社製  ＳＰ−２０）２５０ｇとを十分に混合し、メカノフュージョン（ホソカワミクロン株式会社製  登録商標）にて複合化して抗ウイルス剤複合微粒子を得た。
【００６６】
次に、抄紙用繊維原料として、通常のビータなどで処理された木材パルプ（ＫＰパルプ）と、抄紙用の有機合成繊維パルプ（ビニロンパルプ）と、日本板硝子（株）製の径が１０μｍ前後のガラス短繊維を使用した。また、抄紙性を確保するために、昭和電工（株）製アクリル系高分子凝集剤を微量用いて、原料と水を混合したスラリーを大量の水で希釈し、定法により丸網抄紙機により漉き上げ、混抄紙としてのウイルス不活化シートを得、実施例３とした。このウイルス不活化シートのヨウ化銀（Ｉ）の付着量を原子吸光分析法で測定したところ、８．５質量％であった。
【００６７】
（比較例１）
実施例１の抗ウイルス剤の代わりに、母粒子を使用せずに、子粒子である平均粒子径０．１６μｍのヨウ化銅（Ｉ）微粒子を用いたウイルス不活化シートの例を比較例１とした。なお、比較例１のウイルス不活化シートは、母粒子を使用しないこと以外は実施例１と同様の方法にて作成した。また、このウイルス不活化シートのヨウ化銅（Ｉ）の付着量を原子吸光分析法で測定したところ、１．８質量％であった。
【００６８】
（比較例２）
実施例１の抗ウイルス剤の代わりに、子粒子（すなわち抗ウイルス効果を持つ無機微粒子）を使用せずに、母粒子である平均粒子径１０μｍのナイロン６微粒子（東レ株式会社製ＴＲ−１）を用いたシートの例を比較例２とした。なお、比較例２のシートは、子粒子を使用しないこと以外は実施例１と同様の方法にて作成した。
【００６９】
（ＳＥＭ観察による粒子の凝集の有無について）
実施例１のウイルス不活化シートと、比較例１のウイルス不活化シートを、走査型電子顕微鏡（株式会社日立ハイテクノロジーズ製、Ｓ−４７００）にて観察した。実施例１のウイルス不活化シートのＳＥＭ画像を図３に、比較例１のウイルス不活化シートのＳＥＭ画像を図４に示す。
【００７０】
これらの結果より、実施例１のウイルス不活化シートは母粒子の表面に子粒子が凝集することなく固定されているのに対し、母粒子を用いなかった比較例１のウイルス不活化シートは、子粒子が相当量、凝集して繊維表面に固定されている事が確認できた。
【００７１】
（剥離試験後のタンパク存在下での抗ウイルス性評価）
次に、抗ウイルス剤の基材への密着性をみるために、JIS K 5400の碁盤目セロテープ（登録商標）による剥離試験を行った。剥離試験後の各サンプルについて抗ウイルス性能評価を行った。
【００７２】
ウイルス不活化シートのウイルス不活化性の測定は、対象ウイルスとして、ＭＤＣＫ細胞を用いて培養したインフルエンザウイルス（influenza A/北九州/159/93（H3N2））に唾液中に含まれるタンパク量を想定したBSA（ウシ血清アルブミン(bovine serum albumin)を０．５質量％になるように加えたものを用いた。剥離試験後の実施例１〜３、比較例１、２の各サンプル（４ｃｍ×４ｃｍ）をプラスチックシャーレにいれ、ウイルス液０．２ｍｌを滴下し、室温で６０分間作用させた。このとき試験品の上面をＰＰフィルム（４ｃｍ×４ｃｍ）で覆うことで、ウイルス液と試験品の接触面積を一定にし、試験を行った。６０分間作用させたのち、２０ｍｇ／ｍｌのブイヨン蛋白液を１８００μｌ添加し、ピペッティングによりウイルスを洗い出した。その後、各反応サンプルが１０−２〜１０−５になるまでＭＥＭ希釈液にて希釈を行った（１０倍段階希釈）。シャーレに培養したＭＤＣＫ細胞にサンプル液１００μＬを接種した。９０分間静置しウイルスを細胞へ吸着させた後、０．７％寒天培地を重層し、４８時間、３４℃、５％ＣＯ２インキュベータにて培養後、ホルマリン固定、メチレンブルー染色を行い形成されたプラック数をカウントして、ウイルスの感染価（ＰＦＵ／０．１ｍｌ，Ｌｏｇ１０）；（ＰＦＵ：plaque-forming units）を算出した。コントロールには抗ウイルス剤をつけていないホットメルト不織布を用いた。その結果を表３に示す。
【００７３】
【表３】
2013087064.tif 000005
【００７４】
以上の結果より、子粒子と母粒子を複合化させた抗ウイルス剤を固定した実施例１、２については、タンパク存在下でも６０分間で不活化率９９．９９９％以上、実施例３では９９．９９％以上という非常に高い効果が認められた。それに対し、比較例１は６０分間で不活化率９７．０％以上と低い値となっており、このことから子粒子が凝集したことで基材との密着性が低下し、剥離試験で子粒子が剥離してしまったと推測される。
【００７５】
（アンモニアに対する消臭性評価）
実施例１、２、比較例１のウイルス不活化シートの各サンプル（１０×１０ｃｍ）をそれぞれ５Ｌのテドラーパックに入れた後、１００ｐｐｍの濃度のアンモニアガス／窒素バランスを同テドラーパック内に注入した。その後、３０分おきに２時間後まで、テドラーパック内のアンモニアガス濃度をアンモニアガス検知管（株式会社ガステック製，３Ｌａ）を用いて測定した。尚、コントロールは抗ウイルス剤のついていないホットメルト不織布とした。結果を表４に示す。
【００７６】
【表４】
2013087064.tif 000006
【００７７】
上記の結果より、実施例１、２共にテドラーバッグ内のアンモニア濃度の減少が確認できた。特に、子粒子と無機多孔質を併用した実施例２で顕著な効果が見られた。以上、本発明のウイルス不活化シートは、ウイルスを不活化し、消臭効果もあるマルチな材料として使用する事ができることが確認できた。
【符号の説明】
【００７８】
１００  ウイルス不活化シート
１０  シート本体
１  抗ウイルス剤
１−ａ  母粒子
１−ｂ  子粒子
【図１】
2013087064.tif 000007
【図２】
2013087064.tif 000008
【図３】
2013087064.tif 000009
【図４】
2013087064.tif 000010