(57)【要約】【課題】固定維持可能なワイヤーハーネスを比較的安価に得ることができるワイヤーハーネスを得る。【解決手段】透明チューブ部材５が一体化されたワイヤーハーネス本体部２を、経路規制部分Ａ１において一定の経路に沿った所望の空間形状に設定する。そして、上記空間形状を維持させながら、樹脂吸引部７による吸引機能により樹脂供給部６から熱硬化性を有する硬化性樹脂４の液剤を透明チューブ部材５内に注入する。その後、透明チューブ部材５内に注入された硬化性樹脂４に対し、熱処理を施し、硬化性樹脂４を硬化状態に変移させて、形状規制部材３（主として透明チューブ部材５内の硬化性樹脂４）によって、経路規制部分Ａ１が上記空間形状に合致した形状で固定維持されるワイヤーハーネス１を得る。【選択図】図２
2013150376.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも１本の電線を有するワイヤーハーネス本体部と、
前記ワイヤーハーネス本体部の所定の経路規制部分において一体的に組み込まれ、前記所定の経路規制部分を一定の経路に沿った形状に維持する経路規制部材とを備え、
前記経路規制部材は、
前記所定の経路規制部分に沿って設けられる透明チューブ部材と、
前記透明チューブ部材内に注入された硬化性樹脂とを含み、
前記硬化性樹脂は所定の物理的処理の実行後の硬化状態を呈する、
ワイヤーハーネス。
【請求項２】
請求項１記載のワイヤーハーネスであって、
前記ワイヤーハーネス本体部は車両全体の電線経路として用いられる、
ワイヤーハーネス。
【請求項３】
請求項２記載のワイヤーハーネスであって、
前記電線経路は少なくとも一部において屈曲部分を有し、前記所定の経路規制部分は前記屈曲部分を含む、
ワイヤーハーネス。
【請求項４】
請求項１記載のワイヤーハーネスであって、
前記ワイヤーハーネス本体部は車両の一部における電線経路として用いられる
ワイヤーハーネス。
【請求項５】
請求項４記載のワイヤーハーネスであって、
前記電線経路は少なくとも一部に経路規制が必要な部分である経路規制電線部分を有し前記所定の経路規制部分は前記経路規制電線部分を含む、
ワイヤーハーネス。
【請求項６】
請求項１ないし請求項５のうち、いずれか１項に記載のワイヤーハーネスであって、
前記経路規制部材は、
前記透明チューブ部材に一体的に形成され、前記所定の経路規制部分において前記ワイヤーハーネス本体部を保持する複数の保持部材をさらに備え、
前記複数の保持部材による前記ワイヤーハーネス本体部を保持することにより、前記経路規制部材は前記ワイヤーハーネス本体部に一体的に組み込まれる、
ワイヤーハーネス。
【請求項７】
請求項６記載のワイヤーハーネスであって、
前記複数の保持部材は、先端部同士が離間した開リング姿勢と、先端部同士が連結した閉リング姿勢とに変形可能に形成されている、
ワイヤーハーネス。
【請求項８】
請求項６あるいは請求項７記載のワイヤーハーネスであって、
延在方向に沿って環状凸部と環状凹部とが交互にそれぞれ複数形成され、内部に前記ワイヤーハーネス本体部を配設するコルゲートチューブをさらに備え、
前記複数の保持部材は、前記複数の環状凹部のうちの少なくとも一部の環状凹部に嵌め込まれることにより、前記コルゲートチューブ及び内部の前記ワイヤーハーネス本体部を保持する、
ワイヤーハーネス。
【請求項９】
少なくとも１本の電線を有するワイヤーハーネス本体部の所定の経路規制部分にその延在方向に沿って配設され、前記所定の経路規制部分を一定の経路に沿った形状に維持するワイヤーハーネスの経路規制部材であって、
前記所定の経路規制部分に沿って設けられる透明チューブ部材と、
前記透明チューブ部材内に注入された硬化性樹脂とを備え、
前記硬化性樹脂は所定の物理的処理の実行後の硬化状態を呈し、
前記透明チューブ部材に一体的に形成され、前記ワイヤーハーネス本体部を保持可能な複数の保持部材をさらに備える、
ワイヤーハーネスの経路規制部材。
【請求項１０】
(a)ワイヤーハーネス本体部における所定の経路規制部分に透明チューブ部材を一体的に固定するステップと、
(b)少なくとも前記所定の経路規制部分において、一体的に固定された前記ワイヤーハーネス本体及び前記透明チューブ部材を一定の経路に沿った空間形状に設定するステップと、
(c)前記空間形状を維持しながら前記透明チューブ部材内に液体状の硬化性樹脂を注入するステップと、
(d)前記透明チューブ部材内に注入された前記硬化性樹脂に対し所定の物理的処理を施し硬化状態に変移させるステップとを備え、前記ステップ(d)実行後の前記透明チューブ部材内の硬化性樹脂によって、前記所定の経路規制部分が前記空間形状に合致した形状で固定維持される、
ワイヤーハーネスの組立方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、車両等においてワイヤーハーネスの経路を規制する技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
車両には、当該車両に搭載された各種電気部品を相互接続する配線材として、複数の電線を束ねたワイヤーハーネスが配設されている。かかるワイヤーハーネスに対しては、ワイヤーハーネスと他の車両搭載部品との干渉を抑制するために、経路規制が行われることがある。
【０００３】
例えば、特許文献１には、屈曲自在な蛇腹部と、蛇腹部を含む本体の溝部に嵌められ且つ蛇腹部の屈曲状態を保持する芯材（針金）とを有するケーブル保護部材の両端部に、直状モールをそれぞれ連結させることにより、ケーブルの経路規制を行う技術が記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００３−１１６２１３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、特許文献１においては、蛇腹部を含む本体に経路規制に沿って成形された針金を取付ける必要があった。針金としては、初期形状から経路規制に沿った形状に成型する必要がある汎用タイプの針金と、所定の経路規制に沿った形状に成形済みの専用タイプの針金とが考えられる。
【０００６】
汎用タイプの針金の場合、針金の成型時にワイヤーハーネス等を傷つける恐れがあるとともに、２次元状の布線を行うために一般的に用いられる組立図板上において、３次元形状となる所定の経路規制に沿った形状を満足する針金を成形することは困難であり、ワイヤーハーネスの組立作業に手間と費用を要してしまうという問題点があった。
【０００７】
一方、専用タイプの針金の場合、必然的に所定の経路規制にのみ利用可能であり、経路規制の形状種類毎に専用の針金を準備する必要があるため、多様な経路規制を行う必要がある場合に比較的費用を要してしまうという問題点があった。
【０００８】
この発明は上記問題点を解決するためになされたもので、固定維持可能なワイヤーハーネスを比較的安価に得ることができるワイヤーハーネスを得ることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
この発明に係る請求項１記載のワイヤーハーネスは、少なくとも１本の電線を有するワイヤーハーネス本体部と、前記ワイヤーハーネス本体部の所定の経路規制部分において一体的に組み込まれ、前記所定の経路規制部分を一定の経路に沿った形状に維持する経路規制部材とを備え、前記経路規制部材は、前記所定の経路規制部分に沿って設けられる透明チューブ部材と、前記透明チューブ部材内に注入された硬化性樹脂とを含み、前記硬化性樹脂は所定の物理的処理の実行後の硬化状態を呈する。
【００１０】
請求項２の発明は、請求項１記載のワイヤーハーネスであって、前記ワイヤーハーネス本体部は車両全体の電線経路として用いられる。
【００１１】
請求項３の発明は、請求項２記載のワイヤーハーネスであって、前記電線経路は少なくとも一部において屈曲部分を有し、前記所定の経路規制部分は前記屈曲部分を含む。
【００１２】
請求項４の発明は、請求項１記載のワイヤーハーネスであって、前記ワイヤーハーネス本体部は車両の一部における電線経路として用いられる。
【００１３】
請求項５の発明は、請求項４記載のワイヤーハーネスであって、前記電線経路は少なくとも一部に経路規制が必要な部分である経路規制電線部分を有し前記所定の経路規制部分は前記経路規制電線部分を含む。
【００１４】
請求項６の発明は、請求項１ないし請求項５のうち、いずれか１項に記載のワイヤーハーネスであって、前記経路規制部材は、前記透明チューブ部材に一体的に形成され、前記所定の経路規制部分において前記ワイヤーハーネス本体部を保持する複数の保持部材をさらに備え、前記複数の保持部材による前記ワイヤーハーネス本体部を保持することにより、前記経路規制部材は前記ワイヤーハーネス本体部に一体的に組み込まれる。
【００１５】
請求項７の発明は、請求項６記載のワイヤーハーネスであって、前記複数の保持部材は、先端部同士が離間した開リング姿勢と、先端部同士が連結した閉リング姿勢とに変形可能に形成されている。
【００１６】
請求項８の発明は、請求項６あるいは請求項７記載のワイヤーハーネスであって、延在方向に沿って環状凸部と環状凹部とが交互にそれぞれ複数形成され、内部に前記ワイヤーハーネス本体部を配設するコルゲートチューブをさらに備え、前記複数の保持部材は、前記複数の環状凹部のうちの少なくとも一部の環状凹部に嵌め込まれることにより、前記コルゲートチューブ及び内部の前記ワイヤーハーネス本体部を保持する。
【００１７】
この発明に係る請求項９のワイヤーハーネスの経路規制部材は、少なくとも１本の電線を有するワイヤーハーネス本体部の所定の経路規制部分にその延在方向に沿って配設され、前記所定の経路規制部分を一定の経路に沿った形状に維持するワイヤーハーネスの経路規制部材であって、前記所定の経路規制部分に沿って設けられる透明チューブ部材と、前記透明チューブ部材内に注入された硬化性樹脂とを備え、前記硬化性樹脂は所定の物理的処理の実行後の硬化状態を呈し、前記透明チューブ部材に一体的に形成され、前記ワイヤーハーネス本体部を保持可能な複数の保持部材をさらに備える。
【００１８】
この発明に係る請求項１０記載のワイヤーハーネスの組立方法は、(a)ワイヤーハーネス本体部における所定の経路規制部分に透明チューブ部材を一体的に固定するステップと、(b)少なくとも前記所定の経路規制部分において、一体的に固定された前記ワイヤーハーネス本体及び前記透明チューブ部材を一定の経路に沿った空間形状に設定するステップと、(c)前記空間形状を維持しながら前記透明チューブ部材内に液体状の硬化性樹脂を注入するステップと、(d)前記透明チューブ部材内に注入された前記硬化性樹脂に対し所定の物理的処理を施し硬化状態に変移させるステップとを備え、前記ステップ(d)実行後の前記透明チューブ部材内の硬化性樹脂によって、前記所定の経路規制部分が前記空間形状に合致した形状で固定維持される。
【発明の効果】
【００１９】
請求項１記載の本願発明のワイヤーハーネスにおける経路規制部材は、所定の経路規制部分に沿って設けられる透明チューブ部材内に注入された硬化性樹脂を有するため、ワイヤーハーネス本体部の所定の経路規制部分を安定して固定維持することができる。この際、上記所定の経路規制部材を規制するための専用のプロテクタ等の専用部品を別途設ける必要はない。
【００２０】
その結果、所定の経路規制部分を安定して固定維持可能なワイヤーハーネスを比較的安価に得ることができるという効果を奏する。
【００２１】
請求項２記載の本願発明は、車両全体の電線経路として用いられるワイヤーハーネス本体部における所定の経路規制部分を安定して固定維持することができる。
【００２２】
請求項３記載の本願発明は、車両全体の電線経路として用いられるワイヤーハーネス本体部における屈曲部分を安定して固定維持することができる。
【００２３】
請求項４記載の本願発明は、車両一部の電線経路として用いられるワイヤーハーネス本体部における所定の経路規制部分を安定して固定維持することができる。
【００２４】
硬化性樹脂４発は、車両一部の電線経路として用いられるワイヤーハーネス本体部における経路規制電線部分を安定して固定維持することができる。
【００２５】
請求項６記載の本願発明は、透明チューブ部材に一体的に形成された複数の保持部材をワイヤーハーネス本体部に取付けることにより、経路規制部材をワイヤーハーネス本体部に容易に一体的に組み込むことができるため、経路規制部材によるワイヤーハーネスにおける経路規制を比較的容易に行うことができる。
【００２６】
請求項７記載の本願発明は、複数の保持部材を開リング姿勢にしてワイヤーハーネス本体部を取り付け可能にセットした後、複数の保持部材を閉リング姿勢にすることにより、ワイヤーハーネス本体部に経路規制部材を容易に取付けることができると共に、ワイヤーハーネス本体部が保持部材から脱落するのを抑制できる。
【００２７】
請求項８記載の本願発明は、コルゲートチューブの環状凹部に複数の保持部材が嵌め込まれるため、内部にワイヤーハーネス本体部が配置されたコルゲートチューブの延在方向に対する保持部材の位置決めを容易に行うことができる。
【００２８】
請求項９記載の本願発明であるワイヤーハーネスの経路規制部材は、透明チューブ部材に一体的に形成された複数の保持部材によりワイヤーハーネス本体部が保持可能であるため、ワイヤーハーネス本体部に容易に取付けることができ、ワイヤーハーネスにおける経路規制を容易に行うことができる。
【００２９】
請求項１０記載の本願発明のワイヤーハーネスの組立方法は、硬化性樹脂が硬化状態となるステップ(d)より前にステップ(b)の空間形状設定処理を実行することができるため、空間形状を所望の形状に比較的容易に設定することができる。
【００３０】
したがって、ステップ(d)実行後に固定維持される最終的な空間形状を精度良く得ることができ、完成後のワイヤーハーネスを車両に取り付ける際、他の部品との干渉する可能性が実質的に無くなるため、プロテクタやコルゲートチューブ等の外装部品は不要なる。その結果、所定の経路規制部分が上記空間形状で固定維持されたワイヤーハーネスを比較的安価に組み立てることができる。
【００３１】
加えて、上述したように上記空間形状を精度良く得ることができるため、車両への取り付け時においてスペースが小さい空間に対しても比較的容易にワイヤーハーネスを取り付けることができる。
【００３２】
さらに、ステップ(b)実行時に空間形状を多種多様に決定することができるため、プロテクタ等の他の形状規制部材のように一品一葉で形状規制部材を製造する必要がない分、ワイヤーハーネス全体の製造コストの低減化を図ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００３３】
【図１】この発明の実施の形態１であるのワイヤーハーネスの組立工程を模式的に示す説明図である。
【図２】実施の形態１のワイヤーハーネスの組立工程を模式的に示す説明図である。
【図３】各々が経路規制部分を有する複数の部分ワイヤーハーネスの結合方法を模式的に示す説明図である。
【図４】この発明の実施の形態２であるワイヤーハーネスを示す概略斜視図である。
【図５】図４で示した保持部材の開リング姿勢を示す概略正面図である。
【図６】図４で示した保持部材の閉リング姿勢を示す概略正面図である。
【図７】この発明の実施の形態２であるのワイヤーハーネスの組立工程を模式的に示す説明図である。
【図８】この発明の実施の形態３であるワイヤーハーネスを示す概略側面図である。
【図９】図８のＩ-Ｉ線断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００３４】
＜実施の形態１＞
図１及び図２は、この発明の実施の形態１であるのワイヤーハーネスの組立工程を模式的に示す説明図である。以下、これらの図を参照して、実施の形態１のワイヤーハーネスの組立方法を説明する。
【００３５】
図１に示すように、ワイヤーハーネス主要部分２ｍ及びワイヤーハーネス主要部分２ｍから分岐する複数のワイヤーハーネス分岐部分２ｒからなるワイヤーハーネス本体部２に対し、図示しない組立図板上で布線（及び結束）を行う。
【００３６】
ワイヤーハーネス本体部２は、複数の電線が結束された構成とされている。より具体的には、ワイヤーハーネス本体部２は、複数の電線が配設対象となる車両への配線形態に応じて分岐しつつ結束された構成とされている。なお、ワイヤーハーネス本体部２は、必ずしも分岐している必要はない、単一の電線によって構成されていてもよい。
【００３７】
そして、図１の(a)に示すように、ワイヤーハーネス主要部分２ｍの経路規制部分Ａ１に透明チューブ部材５を一体的に固定する。一体的に固定する方法としてはテープ巻き等が考えられる。なお、テープ巻きの態様は透明チューブ部材５をワイヤーハーネス主要部分２ｍの経路規制部分Ａ１に固定できれば十分であるため、透明チューブ部材５が外部から視認可能に透明チューブ部材５の一部を露出させてテープ巻きすることができる。なお、透明チューブ部材５は同図(b)に示すように、内部に樹脂が注入可能な開口部５ａを有している。
【００３８】
その後、図２に示すように、車体における電線経路に応じて屈曲させた形状を有する治具（図示せず）に、透明チューブ部材５が取付けられたワイヤーハーネス本体部２をセットする。そして、透明チューブ部材５が一体化されたワイヤーハーネス本体部２を、経路規制部分Ａ１において一定の経路に沿った所望の空間形状に設定する。なお、図２では経路規制部分Ａ１の部分は直線状で示されているが、実際には３次元空間上のあらゆる空間形状が設定可能である。
【００３９】
そして、上記空間形状を維持させながら、図２に示すように、透明チューブ部材５の一方端に樹脂供給部６を接続し、他方端に樹脂吸引部７を接続し、樹脂吸引部７による吸引機能により樹脂供給部６から熱硬化性樹脂であるエポキシ樹脂等の硬化性樹脂４の液剤を透明チューブ部材５（の開口部５ａ）内に注入（充填）する。この際、一部が露出した透明チューブ部材５から内部の硬化性樹脂４の注入状況を確認することができる。
【００４０】
その後、透明チューブ部材５内に注入された硬化性樹脂４に対し、所定の物理的処理の一つである熱処理を施し、硬化性樹脂４を硬化状態に変移させる。
【００４１】
その結果、透明チューブ部材５と透明チューブ部材５内の硬化状態の硬化性樹脂４により形状規制部材３を形成することができるため、形状規制部材３（主として透明チューブ部材５内の硬化性樹脂４）によって、経路規制部分Ａ１が上記空間形状に合致した形状で固定維持されるワイヤーハーネス１を得ることができる。
【００４２】
なお、透明チューブ部材５において経路規制部分Ａ１に沿った領域以外の部分５ｘは、上記空間形状の設定後、しかるべきタイミングで除去される。
【００４３】
このように、実施の形態１におけるワイヤーハーネスの組立方法は、硬化性樹脂４が硬化状態となる熱処理より前に上記空間形状の設定処理を実行することができるため、上記空間形状を所望の形状に比較的容易に設定することができる。
【００４４】
したがって、熱処理実行後に固定維持される最終的な空間形状を精度が良く得ることができ、完成後のワイヤーハーネス１を車両に取り付ける際、他の部品との干渉する可能性が実質的に無くなるため、プロテクタやコルゲートチューブ等の外装部品は不要なる。その結果、経路規制部分Ａ１が上記空間形状で固定維持されたワイヤーハーネス１を比較的安価に組み立てることができる。
【００４５】
加えて、上述したように上記空間形状を精度良く得ることができるため、車両への取り付け時においてスペースが小さい空間に対しても比較的容易にワイヤーハーネス１を取り付けることができる。
【００４６】
さらに、上記空間形状の設定処理の実行時に多種多様な空間形状を決定することができるため、針金やプロテクタ等の他の形状規制部材のように専用品として形状規制部材を製造する必要がない分、形状規制部材３の汎用性が高くワイヤーハーネス１全体の製造コストの低減化を図ることができる。
【００４７】
上述した組立方法により組み立てられる実施の形態１のワイヤーハーネス１は、ワイヤーハーネス本体部２と、経路規制部材３とを備えている。ワイヤーハーネス１は、経路規制部材３に取付けられるクランプ等を使用して車両に取り付けられる。
【００４８】
このように、実施の形態１のワイヤーハーネス１は、透明チューブ部材５と透明チューブ部材５内に注入された硬化性樹脂４によりなる形状規制部材３を有している。形状規制部材３は、経路規制部分Ａ１に沿って設けられる透明チューブ部材５に注入された硬化状態の硬化性樹脂４を有するため、ワイヤーハーネス本体部２の経路規制部分Ａ１を安定して固定維持することができる。
【００４９】
この際、上述したように、上記経路規制部分Ａ１を規制するための専用の針金、プロテクタ等の専用部品を別途設ける必要はないため、経路規制部分Ａ１を安定して固定維持可能なワイヤーハーネス１を比較的安価に得ることができるという効果を奏する。
【００５０】
（経路規制部分の分岐構造）
図３は各々が経路規制部分Ａ１１〜Ａ１３を有する部分ワイヤーハーネス１Ａ〜１Ｃの結合方法を模式的に示す説明図である。同図に示すように、継ぎ手８を介在させることにより、部分ワイヤーハーネス１Ａの経路規制部分Ａ１１と部分ワイヤーハーネス１Ｃの経路規制部分Ａ１３とを直列に連結し、部分ワイヤーハーネス１Ａ，１Ｃ間から分岐する部分ワイヤーハーネス１Ｂの経路規制部分Ａ１２を分岐させている。
【００５１】
すなわち、継ぎ手８の左連結部８Ｌに部分ワイヤーハーネス１Ａの一端を結合し、右連結部８Ｒに部分ワイヤーハーネス１Ｂの一端を結合し、継ぎ手８の分岐連結部８Ｍに部分ワイヤーハーネス１Ｃの一端を結合している。
【００５２】
このように、継ぎ手８を介在させることにより、経路規制部分Ａ１１〜Ａ１３を有する部分ワイヤーハーネス１Ａ〜１Ｃによる分岐構造も比較的簡単に実現することができる。
【００５３】
＜実施の形態２＞
図４は、この発明の実施の形態２であるワイヤーハーネスを示す概略斜視図であり、図５は、図４で示した保持部材の開リング姿勢を示す概略正面図であり、図６は、保持部材の閉リング姿勢を示す概略正面図である。なお、図４は、ワイヤーハーネス１１における経路規制部分Ａ２の途中部分を屈曲させて屈曲部分１２ｃを設けている。
【００５４】
実施の形態２のワイヤーハーネス１１は、ワイヤーハーネス本体部１２と、経路規制部材１３とを備えている。ワイヤーハーネス１１は、経路規制部材１３に取付けられるクランプ等を使用して車両に固定される。
【００５５】
ワイヤーハーネス本体部１２は、ワイヤーハーネス本体部２と同様、複数の電線が結束された構成とされている。図４では、ワイヤーハーネス本体部１２のうち経路規制部分Ａ２を示している。このワイヤーハーネス本体部１２の一部分である経路規制部分Ａ２に経路規制部材１３が配設される。なお、経路規制部分Ａ２は、ワイヤーハーネス本体部１２の少なくとも一部であればよく、ワイヤーハーネス本体部１２の一部であっても、ほぼ全体であってもよい。
【００５６】
経路規制部材１３は、透明チューブ部材１５と、透明チューブ部材１５（の開口部１５ａ）内に注入される熱硬化性樹脂であるエポキシ樹脂等の硬化性樹脂１４と、複数の保持部材１６とを備えている。硬化性樹脂１４は硬化性樹脂４と同様、熱処理により硬化状態となる熱硬化性を有している。
【００５７】
硬化性樹脂１４が、経路規制部分Ａ２が屈曲部分１２ｃを含む図４に示す空間形状を維持すべく、熱処理後の硬化状態を呈している。
【００５８】
硬化性樹脂１４が内部に注入される透明チューブ部材１５には、その延在方向に沿って間隔をあけて複数（図４で示す実施の形態２では６つ）の保持部材１６が一体的に形成されている。ここで、透明チューブ部材１５と複数の保持部材１６は、金型成形により一体的に形成されている。
【００５９】
図５に示すように、一単位の保持部材１６は先端側が開いた円弧状に形成され、円弧の中央部分が透明チューブ部材１５と連なるように、透明チューブ部材１５と保持部材１６は一体的に形成されている。保持部材１６は、ワイヤーハーネス本体部１２を保持するものであり、例えば、樹脂により弾性変形可能に形成され、先端部１６ａと先端部１６ｂが離間した開リング姿勢と、図６に示す先端部１６ａと先端部１６ｂが連結した閉リング姿勢とに変形可能に形成されている。閉リング姿勢における保持部材１６の内周側には、ワイヤーハーネス本体部１２を保持するための空間１９が形成され、複数の保持部材１６の空間１９における中心同士を結ぶ線が、透明チューブ部材１５の延在方向と平行となるように、複数の保持部材１６は形成されている。このため、ワイヤーハーネス本体部１２は経路規制部分Ａ２において、複数の保持部材１６により透明チューブ部材１５の延在方向と平行に取付けることができる。
【００６０】
保持部材１６における一方の先端部１６ａには、外方に突出する突出部１７が形成され、保持部材１６における他方の先端部１６ｂには、突出部１７が嵌合される凹部１８が形成されている。開リング姿勢にある保持部材１６の先端部分をそれぞれ動かすことで、保持部材１６全体が撓み、凹部１８に突出部１７を嵌め込むだけで、突出部１７と凹部１８とを連結させることができる。突出部１７と凹部１８とが連結した状態では、突出部１７と凹部１８との接触面に摩擦力が作用することにより、先端部１６ａと先端部１６ｂとの連結状態を維持することができる。ここで、保持部材１６は、閉リング姿勢に変形させた状態を維持することができ、且つ、取付けられたワイヤーハーネス本体部１２を保持できる程度の剛性を有している。
【００６１】
また、凹部１８と突出部１７との嵌合を解除すると共に保持部材１６の先端部分をそれぞれ動かして、先端部１６ａと先端部１６ｂを離間させることにより、保持部材１６を開リング姿勢に弾性復帰させることができる。
【００６２】
図５に示すように、保持部材１６を開リング姿勢にした状態で、ワイヤーハーネス本体部１２が保持部材１６の先端部１６ａと先端部１６ｂの間を通ることができるように、開リング姿勢における先端部１６ａと先端部１６ｂとの距離が、ワイヤーハーネス本体部１２の直径よりも大きな（僅かに大きい）寸法に形成されている。このため、保持部材１６が開リング姿勢のとき、保持部材１６の空間１９に、先端部１６ａ及び先端部１６ｂ側からワイヤーハーネス本体部１２をセットすることが可能となる。なお、開リング姿勢における先端部１６ａと先端部１６ｂとの距離が、ワイヤーハーネス本体部１２の直径よりも小さな寸法に形成されていてもよい。この場合、保持部材１６の先端部分をそれぞれ動かして先端部１６ａと先端部１６ｂとの距離を広げてから、保持部材１６に対してワイヤーハーネス本体部１２をセットする。
【００６３】
図６に示すように、保持部材１６を閉リング姿勢にした状態で、保持部材１６の内周部の長さが、ワイヤーハーネス本体部１２の外周長さよりも大きな（僅かに大きい）寸法に形成されている。このため、保持部材１６が閉リング姿勢のとき、保持部材１６の空間１９でワイヤーハーネス本体部１２を保持することができる。また、凹部１８と突出部１７との嵌合により先端部１６ａと先端部１６ｂが連結されるため、ワイヤーハーネス本体部１２が保持部材１６から脱落しないようになっている。
【００６４】
なお、保持部材１６は針金であってもよい。この場合、透明チューブ部材１５を金型成形するときに保持部材１６としての針金をインサート成形する。保持部材１６として針金を用いることにより、保持部材１６は、閉リング姿勢に変形させた状態を維持することができ、且つ、ワイヤーハーネス本体部１２を保持できる程度の剛性を維持できることから、保持部材１６が閉リング姿勢の状態で先端部同士を連結しなくてもよい。また、保持部材１６は結束バンドであってもよい。この場合、樹脂製の結束バンドと線状部材を一体的に金型成形する。
【００６５】
以上のように構成された実施の形態２のワイヤーハーネス１１は、硬化性樹脂１４が内部に注入された透明チューブ部材１５に一体的に形成された複数の保持部材１６をワイヤーハーネス本体部１２に取付けることにより、経路規制部材１３をワイヤーハーネス本体部１２に一体的に固定して組み込むことができるため、ワイヤーハーネス１１における経路規制を比較的容易に行うことができる。
【００６６】
複数の保持部材１６は、先端部１６ａと先端部１６ｂが離間した開リング姿勢と、先端部１６ａと先端部１６ｂが連結した閉リング姿勢とに変形可能に形成されているため、ワイヤーハーネス本体部１２をセットした状態で複数の保持部材１６を閉リング姿勢にすることにより、経路規制部材１３をワイヤーハーネス本体部１２に容易に取付けることができると共に、ワイヤーハーネス本体部１２が保持部材１６から脱落するのを抑制することができる。
【００６７】
経路規制部材１３は、透明チューブ部材１５と透明チューブ部材１５内に注入された硬化性樹脂１４と複数の保持部材１６とで構成され、経路規制部材１３をワイヤーハーネス本体部１２に取付けるに際して、ケーブル保護部材など別の取付部品を必要としないため、取付部品に経路規制部材１３を取付ける工程が不要となり、ワイヤーハーネス１１の組立工程数を削減することができる。また、上記取付部品を必要としないことから、経路規制部材１３を大型化させることなく簡単な構成で実現することができるため、ワイヤーハーネス１１の配設するためのスペースをほとんど増加させることなく、経路規制を行うことができる。さらに、複数の保持部材１６によりワイヤーハーネス本体部１２を保持するため、特に、経路規制部分Ａ２における屈曲部分１２ｃについて、ワイヤーハーネス本体部１２が経路規制部材１３から分離するのを抑制できる。
【００６８】
（組立方法）
図７はこの発明の実施の形態２であるのワイヤーハーネス２の組立工程を模式的に示す説明図である。以下、図７と前述した図４〜図６を参照して実施の形態２の組立方法を説明する。
【００６９】
まず、最初に、図示しない組立図板上でワイヤーハーネス本体部１２の布線を行う。
【００７０】
そして、図７に示すように、ワイヤーハーネス本体部１２の経路規制部分Ａ２において、複数の保持部材１６によって透明チューブ部材１５をワイヤーハーネス本体部１２に一体的に取り付けて固定する。透明チューブ部材１５は同図(b)に示すように、内部に樹脂が注入可能な開口部分１５ａを有している。以下、複数の保持部材１６による取り付け作業を具体的に説明する。
【００７１】
まず、複数の保持部材１６を開リング姿勢にして、透明チューブ部材１５にワイヤーハーネス本体部１２を沿わせながら、複数の保持部材１６の空間１９にワイヤーハーネス本体部１２をセットする。その後、複数の保持部材１６を閉リング姿勢に弾性変形させて、ワイヤーハーネス本体部１２の経路規制部分Ａ２に経路規制部材１３を取付ける。
【００７２】
この際、ワイヤーハーネス本体部１２の経路規制部分Ａ２が図４で示すような、屈曲部分１２ｃを有する最終的な空間形状でなく、図７に示すように直線状にして行う方が経路規制部材１３の取り付け作業が容易であるので望ましい。実施の形態２では複数の保持部材１６を用いてワイヤーハーネス本体部１２への取り付けを行うことができるため、実施の形態１のワイヤーハーネス１のようにテープ巻きを行う必要がなく、透明チューブ部材１５がテープ等で覆われることはない。
【００７３】
次に、車体における電線経路に応じて屈曲させた形状を有する治具（図示せず）に、経路規制部材１３が取付けられたワイヤーハーネス本体部１２をセットする。そして、透明チューブ部材１５が一体化されたワイヤーハーネス本体部１２を、図４に示すように、経路規制部分Ａ２において一定の経路に沿った空間形状に設定する。
【００７４】
そして、実施の形態１と同様にして、上記空間形状を維持させながら、透明チューブ部材１５の一方端に樹脂供給部６（図２参照）を接続し、他方端に樹脂吸引部７（図２参照）を接続し、樹脂吸引部７による吸引機能により樹脂供給部６から熱硬化性樹脂であるエポキシ樹脂等の硬化性樹脂１４の液剤を透明チューブ部材１５（の開口部１５ａ）内に注入する。この際、露出した透明チューブ部材５から内部の硬化性樹脂４の注入状況を確認することができる。
【００７５】
その後、透明チューブ部材１５内に注入された硬化性樹脂１４に対し、所定の物理的処理の一つである熱処理を施し、硬化性樹脂１４を硬化状態に変移させる。
【００７６】
その結果、透明チューブ部材１５と透明チューブ部材１５内の硬化状態の硬化性樹脂１４により経路規制部材１３の経路規制部分を形成することができるため、経路規制部材１３（主として透明チューブ部材１５内の硬化性樹脂１４）によって、経路規制部分Ａ２が上記空間形状に合致した形状で固定維持されるワイヤーハーネス１１を得ることができる。
【００７７】
なお、透明チューブ部材１５において経路規制部分Ａ２に沿った領域以外の部分は、上記空間形状の設定後、しかるべきタイミングで除去される。この際、切断対象となる透明チューブ部材１５に設けられた保持部材１６は、ワイヤーハーネス本体部１２を保持することなく、開リング姿勢の状態にしておくことが望ましい。
【００７８】
このように、実施の形態２のワイヤーハーネスの組立方法は、硬化性樹脂１４が硬化状態となる熱処理より前に上記空間形状の設定処理を実行することができるため、比較的容易に上記空間形状を所望の形状に設定することができる。
【００７９】
したがって、熱処理実行後に固定維持される最終的な空間形状を精度が良く得ることできるため、ワイヤーハーネス１１を比較的安価に組み立てることができ、取り付け時においてスペースが小さい空間に対しても比較的容易にワイヤーハーネス１１を取り付けることができる等、実施の形態１と同様の効果を奏する。
【００８０】
また、実施の形態２のワイヤーハーネス１１は、透明チューブ部材１５と透明チューブ部材１５内に注入された硬化性樹脂１４と複数の保持部材１６とによりなる経路規制部材１３を有している。経路規制部材１３は、経路規制部分Ａ２に沿って設けられる透明チューブ部材１５に注入された硬化状態の硬化性樹脂１４を有するため、ワイヤーハーネス本体部２の経路規制部分Ａ２を安定して固定維持することができ、実施の形態１のワイヤーハーネス１と同様な効果を奏する。
【００８１】
さらに、実施の形態２のワイヤーハーネス１１における経路規制部材１３は、透明チューブ部材１５に一体的に形成された複数の保持部材１６によりワイヤーハーネス本体部１２を保持可能であるため、経路規制部材１３をワイヤーハーネス本体部１２に容易に取付けることができ、ワイヤーハーネス１１における経路規制を容易に行うことができる効果を奏する。
【００８２】
＜実施の形態３＞
図８は、この発明の実施の形態３であるワイヤーハーネスを示す概略側面図であり、図９は、図８のＩ-Ｉ線断面図である。なお、本実施の形態の説明において、実施の形態２で説明したものと同様構成要素については同一符号を付してその説明を適宜省略する。
【００８３】
実施の形態３のワイヤーハーネス１１Ａは、ワイヤーハーネス本体部１２と、コルゲートチューブ２０と、経路規制部材１３とを備えている。コルゲートチューブ２０は、延在方向に沿って環状凸部２１と環状凹部２２とが交互に形成された筒状部材であり、樹脂等で形成されている。このコルゲートチューブ２０内にワイヤーハーネス本体部１２を配設している。
【００８４】
かかるコルゲートチューブ２０は、環状凸部２１と環状凹部２２との間の段部等で容易に弾性変形するため、それ自体では全体として曲げ変形容易な性質を有している。通常、コルゲートチューブ２０としては、装着対象となるワイヤーハーネス本体部１２の部分の外径よりも大きい（通常は多少大きい程度）内径を有するものが用いられる。
【００８５】
また、コルゲートチューブ２０の一側部にその延在方向に沿ってスリット２３が形成されている。そして、当該スリット２３で割り開くようにして、ワイヤーハーネス本体部１２をコルゲートチューブ２０内に容易に配設できるようになっている。
【００８６】
経路規制部材１３は、硬化性樹脂１４と、複数の保持部材１６とを備えている。複数（本実施の形態では１０個）の保持部材１６は、コルゲートチューブ２０において複数の環状凹部２２が形成される間隔と同じ間隔で形成され、コルゲートチューブ２０における複数（本実施の形態では１０個）の環状凹部２２にそれぞれ嵌め込まれている。なお、複数の保持部材１６は、複数の環状凹部２２のうちの一部の環状凹部２２に嵌め込まれていてもよい。また、使用が想定される複数種類のコルゲートチューブにおいて、環状凹部が形成される間隔の最小公倍数を、複数の保持部材が形成される間隔として設定してもよい。これにより、使用が想定される複数種類のコルゲートチューブに対して、複数の保持部材が形成される間隔の異なる複数種類の経路規制部材を準備することなく、１種類の経路規制部材で経路規制を行うことができるため、経路規制部材の汎用性が向上する。
【００８７】
保持部材１６を開リング姿勢にした状態で、コルゲートチューブ２０が保持部材１６の先端部１６ａと先端部１６ｂの間を通ることができるように、開リング姿勢における先端部１６ａと先端部１６ｂの距離が、コルゲートチューブ２０における環状凹部２２の直径よりも大きな（僅かに大きい）寸法に形成されている。このため、保持部材１６が開リング姿勢の場合、保持部材１６の空間１９にコルゲートチューブ２０をセットすることが可能となる。なお、開リング姿勢における先端部１６ａと先端部１６ｂとの距離が、コルゲートチューブ２０における環状凹部２２の直径よりも小さな寸法に形成されていてもよい。この場合、保持部材１６の先端部分をそれぞれ動かして先端部１６ａと先端部１６ｂとの距離を広げてから、保持部材１６に対してコルゲートチューブ２０をセットする。
【００８８】
保持部材１６を閉リング姿勢にした状態で、保持部材１６の内周部の長さが、コルゲートチューブ２０の外周長さよりも大きな（僅かに大きい）寸法に形成されている。このため、保持部材１６が閉リング姿勢の場合は、保持部材１６の空間１９でコルゲートチューブ２０における環状凹部２２を保持することができる。また、凹部１８と突出部１７との嵌合により先端部１６ａと先端部１６ｂが連結されるため、コルゲートチューブ２０が保持部材１６から脱落しないようになっている。なお、先端部１６ａと先端部１６ｂを環状凹部２２に嵌め込むだけで、コルゲートチューブ２０に対して経路規制部材１３を装着できる場合は、先端部１６ａと先端部１６ｂが連結されなくてもよい。
【００８９】
以上のように構成された実施の形態３のワイヤーハーネス１１Ａは、複数の保持部材１６は、複数の環状凹部２２のうちの少なくとも一部の環状凹部２２に嵌め込まれるため、内部にワイヤーハーネス本体部１２が配置されたコルゲートチューブ２０の延在方向に対する保持部材１６の位置決めを容易に行うことができる。
【００９０】
（組立方法）
次に、ワイヤーハーネス１１Ａの組立方法について説明する。最初に、図示しない組立図板上でワイヤーハーネス本体部１２の布線を行ってから、コルゲートチューブ２０をスリット２３で開くことで、コルゲートチューブ２０内にワイヤーハーネス本体部１２を収容する。
【００９１】
そして、ワイヤーハーネス本体部１２の経路規制部分（図４，図７の経路規制部分Ａ２で示す部分）に対応する部分において、複数の保持部材１６によって透明チューブ部材１５をコルゲートチューブ２０に一体的に取り付けて固定する。以下、複数の保持部材１６による取り付け作業を具体的に説明する。
【００９２】
まず、複数の保持部材１６を開リング姿勢にして、透明チューブ部材１５にワイヤーハーネス本体部１２を収容したコルゲートチューブ２０を沿わせながら、複数の保持部材１６の空間１９にコルゲートチューブ２０をセットする。それから、複数の保持部材１６を閉リング姿勢に弾性変形させて、コルゲートチューブ２０を取付ける。
【００９３】
この際、コルゲートチューブ２０内に配置されたワイヤーハーネス本体部１２の経路規制部分が最終的な空間形状でなく、経路規制部材１３の取り付け作業が容易である形状で行う方が望ましい。
【００９４】
次に、車体における電線経路に応じて屈曲させた形状等を有する治具（図示せず）に、経路規制部材１３が取付けられたコルゲートチューブ２０をセットする。そして、透明チューブ部材１５が一体化されたコルゲートチューブ２０及びワイヤーハーネス本体部１２を、実施の形態２と同様、経路規制部分において一定の経路に沿った空間形状に設定する。
【００９５】
そして、実施の形態１と同様にして、上記空間形状を維持させながら、透明チューブ部材１５の一方端に樹脂供給部６（図２参照）を接続し、他方端に樹脂吸引部７（図２参照）を接続し、樹脂吸引部７による吸引機能により樹脂供給部６から熱硬化性樹脂であるエポキシ樹脂等の硬化性樹脂１４の液剤を透明チューブ部材１５内に注入する。
【００９６】
その後、透明チューブ部材１５内に注入された硬化性樹脂１４に対し、所定の物理的処理の一つである熱処理を施し、硬化性樹脂１４を硬化状態に変移させる。
【００９７】
その結果、透明チューブ部材１５と透明チューブ部材１５内の硬化状態の硬化性樹脂１４により経路規制部材１３の経路規制部分を形成することができるため、経路規制部材１３（主として透明チューブ部材１５内の硬化性樹脂１４）によって、経路規制部分が上記空間形状に合致したる形状で固定維持されるコルゲートチューブ２０及びワイヤーハーネス１１Ａを得ることができる。
【００９８】
なお、透明チューブ部材１５において経路規制部分に沿った領域以外の部分は、上記空間形状の設定後、しかるべきタイミングで除去される。この際、切断対象となる透明チューブ部材１５に設けられた保持部材１６は、コルゲートチューブ２０を保持することなく、開リング姿勢の状態にしておくことが望ましい。
【００９９】
このように、実施の形態３のワイヤーハーネスの組立方法は、硬化性樹脂１４が硬化状態となる熱処理より前に上記空間形状の設定処理を実行することができるため、上記空間形状を比較的容易に所望の形状に設定することができる。
【０１００】
したがって、熱処理実行後に固定維持される最終的な空間形状を精度が良く得ることができるため、ワイヤーハーネス１１Ａを比較的安価に組み立てることができ、車両へのワイヤーハーネス１１Ａの取り付け時においてスペースが小さい空間に対しても比較的容易にワイヤーハーネス１１Ａを取り付けることができる等、実施の形態１及び実施の形態２と同様の効果を奏する。
【０１０１】
そして、実施の形態３のワイヤーハーネス１１Ａは、透明チューブ部材１５と透明チューブ部材１５内に注入された硬化性樹脂１４と複数の保持部材１６とによりなる経路規制部材１３を有することにより、実施の形態２のワイヤーハーネス１１と同様な効果を奏する。
【０１０２】
＜ワイヤーハーネス１（１１，１１Ａ）の車両における利用態様＞
本実施の形態で述べたワイヤーハーネス１（１１，１１Ａ）におけるワイヤーハーネス本体部２（ワイヤーハーネス本体部１２）の利用形態として以下の態様が考えられる。
【０１０３】
（車両全体の電線経路として利用）
ワイヤーハーネス本体部１２は車両全体の電線経路として用いられる場合が考えられる。
【０１０４】
この場合、車両全体の電線経路として用いられるワイヤーハーネス本体部２における経路規制部分Ａ１（Ａ２）を安定して固定維持することができる。
【０１０５】
さらに、当該電線経路は少なくとも一部において屈曲部分（例えば、図４の屈曲部分１２ｃ）を有している場合、経路規制部分Ａ１は当該屈曲部分を含む態様が考えられる。
【０１０６】
この場合、車両全体の電線経路として用いられるワイヤーハーネス本体部２における屈曲部分を安定して固定維持することができる効果を奏する。
【０１０７】
（車両一部の電線経路として利用）
ワイヤーハーネス本体部２は車両の一部における電線経路として用いられる態様が考えられる。
【０１０８】
この場合、車両一部の電線経路として用いられるワイヤーハーネス本体部２における経路規制部分Ａ１を安定して固定維持することができる効果を奏する。
【０１０９】
さらに、当該電線経路は少なくとも一部に経路規制が必要な部分である経路規制電線部分を有し、経路規制部分Ａ１はその経路規制電線部分を含む態様が考えられる。なお、経路規制電線部分は、直線形状、屈曲形状等を含む任意の空間形状による電線における経路規制部分を含んでいる。
【０１１０】
この場合、車両一部の電線経路として用いられるワイヤーハーネス本体部２における経路規制電線部分を安定して固定維持することができる効果を奏する。
【０１１１】
＜硬化性樹脂４（１４）について＞
上述した実施の形態では、硬化性樹脂４（１４）として熱硬化性樹脂であるエポキシ樹脂を用いて、所定の物理的処理として熱処理を施すことにより硬化性樹脂４を硬化状態に変移させる例を示した。
【０１１２】
他に硬化性樹脂４として光硬化性樹脂を用い、光照射処理（紫外線等の照射も含む）を所定の物理的処理として硬化性樹脂４を硬化状態に変移させても良い。また、他に時間経過と共に硬化状態となる樹脂（２液混合型エポキシ系接着剤等）を硬化性樹脂４として用い、所定時間が経過するまで設定した空間形状を維持させる処理を所定の物理的処理として施すことにより硬化性樹脂４を硬化状態に変移させても良い。
【０１１３】
すなわち、経路規制部分Ａ１（Ａ２）における空間形状設定時には透明チューブ部材１５（１５）と共に変形可能であり、所定の物理的処理の実行後は硬化状態となり固定維持される硬化性を有する硬化性樹脂４を用いれば良い。
【０１１４】
なお、透明チューブ部材５は内部の硬化性樹脂４が確認可能ために透明性を有している。特に硬化性樹脂４が光硬化性樹脂である場合、透明チューブ部材５を介して内部の硬化性樹脂４に光を照射する必要があるため、透明チューブ部材５が透明性を有することは不可欠となる。
【０１１５】
以上のようにこの発明は詳細に説明されたが、上記した説明は、すべての局面において、例示であって、この発明がそれに限定されるものではない。例示されていない無数の変形例が、この発明の範囲から外れることなく想定され得るものと解される。
【符号の説明】
【０１１６】
１，１１，１１Ａ  ワイヤーハーネス
２，１２  ワイヤーハーネス本体部
３，１３  形状規制部材
４，１４  硬化性樹脂
５，１５  透明チューブ部材
１６  保持部材
２０  コルゲートチューブ
【図１】
2013150376.tif 000003
【図２】
2013150376.tif 000004
【図３】
2013150376.tif 000005
【図４】
2013150376.tif 000006
【図５】
2013150376.tif 000007
【図６】
2013150376.tif 000008
【図７】
2013150376.tif 000009
【図８】
2013150376.tif 000010
【図９】
2013150376.tif 000011