(57)【要約】【課題】簡単な作業で装着することができると共に、ワイヤハーネスの変形軌跡を一層確実に規制することができる、新規な構造のワイヤハーネス保護部材を提供すること。【解決手段】ワイヤハーネス１８に外挿されるワイヤハーネス用保護部材１０において、ワイヤハーネス１８の長さ方向に沿って延出する長手平板形状を有しており、板厚方向に湾曲可能な底板部２０と、底板部２０の湾曲時に内周側となる底板部２０の表面２２側に突出すると共に、底板部２０と協働してワイヤハーネス１８を収容する収容空間１６を構成する保護壁部２４と、底板部２０の湾曲時に外周側となる底板部２０の裏面２６側に開口して、底板部２０の長手方向に延出する弾性部材収容凹溝２８と、弾性部材収容凹溝２８に収容されて底板部２０の長手方向に延出する弾性部材１４と、を設けた。【選択図】図１
2013150523.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ワイヤハーネスに外挿されるワイヤハーネス用保護部材であって、
前記ワイヤハーネスの長さ方向に沿って延出する長手平板形状を有しており、板厚方向に湾曲可能な底板部と、
前記底板部の湾曲時に内周側となる該底板部の表面側に突出すると共に、前記底板部と協働して前記ワイヤハーネスを収容する収容空間を構成する保護壁部と、
前記底板部の湾曲時に外周側となる該底板部の裏面側に開口して、前記底板部の長手方向に延出する弾性部材収容凹溝と、
前記弾性部材収容凹溝に収容されて前記底板部の長手方向に延出する弾性部材と、を備えていることを特徴とするワイヤハーネス用保護部材。
【請求項２】
前記保護壁部が、前記底板部の両側縁部から突出する一対の保護突片によって構成されており、該一対の保護突片のそれぞれの突出端部が相互に接近されていると共に、該突出端部の対向隙間によって、前記収容空間を外部に開口する開口部が構成されている請求項１に記載のワイヤハーネス用保護部材。
【請求項３】
前記弾性部材収容凹溝は、前記底板部の前記裏面に開口する開口部側に形成された狭幅凹部と、前記弾性部材収容凹溝の底面側に形成された広幅凹部とが段差部を介して連結された段付断面形状とされている一方、
前記弾性部材は、前記弾性部材収容凹溝の狭幅凹部に対応する形状とされた狭幅部と、前記弾性部材収容凹溝の広幅凹部に対応する形状とされた広幅部とから構成されて段差外面を有する段付断面形状とされており、
前記弾性部材収容凹溝の長手方向一方の端部から前記弾性部材が挿し入れられて収容されていると共に、前記弾性収容凹溝の段差部に対する前記弾性部材の段差外面の係合により、前記弾性部材の弾性収容凹溝からの抜け出しが阻止されている請求項１又は２に記載のワイヤハーネス用保護部材。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、自動車のワイヤハーネス用保護部材に係り、特に、車体とスライド部材との間に架け渡されるワイヤハーネスに好適に装着されるワイヤハーネス用保護部材に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来から、自動車のバッテリーから各種電装品の間に配索されて給電等を行うワイヤハーネスは、クランプ等により車体の各所に固定されると共に、必要に応じて特開平５−１６８１２２号公報（特許文献１）に記載されたコルゲートチューブ等の保護部材が外挿されて、他部材との干渉から保護されるようになっている。
【０００３】
ところで、ワイヤハーネス用保護部材として多用されているコルゲートチューブは、特許文献１に示すように、一般に略円筒形の蛇腹形状とされていることから、ワイヤハーネスの湾曲に追従して、柔軟に湾曲することができる。それ故、車体等の支持面と、支持面に対して可動するスライド部材との間に架け渡されるワイヤハーネスに取り付けられる場合でも、スライド部材に追従するワイヤハーネスの湾曲変形に柔軟に対応することができ、スライド部材の動きを阻害しないようになっている。
【０００４】
ところが、コルゲートチューブの外形は、略円筒形状とされていることから、スライド部材の動きに追従するワイヤハーネスの湾曲角度や方向を上手く制御することができない場合があった。具体的には、スライド部材の可動時に、ワイヤハーネスに外挿されたコルゲートチューブが、想定する側とは逆向きで屈曲されたり斜め方向に湾曲することで、想定するワイヤハーネスの変形軌跡から外れてしまい他部材と干渉するおそれがあった。
【０００５】
このような問題に対して、特開２００８−２０６２３０号公報（特許文献２）の図１および図２には、コルゲートチューブの長さ方向に沿って延出する帯板状の補助板を、コルゲートチューブの側方に固定すると共に、補助板の一方の側面にＶ字状の切欠を所定ピッチで形成する一方、補助板の他方の側面に細巾スリットを所定ピッチで形成した構造が提案されている。これによれば、Ｖ字状の切欠が設けられた側面が想定される屈曲内周側となるように補助板をコルゲートチューブの側方に固着するだけで、コルゲートチューブの屈曲時には、Ｖ字状の切欠の対向面が接近して想定される方向への屈曲が許容されると共に、細巾スリットの対向面の当接により想定される方向とは逆方向への屈曲が阻止されるようになっている。
【０００６】
しかしながら、特許文献２に記載の従来構造では、コルゲートチューブの逆向きへの屈曲は規制できるものの、補助板が取り付けられた側にコルゲートチューブが傾斜するおそれがあり、コルゲートチューブおよび内装されたワイヤハーネスの変形軌跡を確実に制御するためには、未だ改良の余地があった。また、ワイヤハーネスをコルゲートチューブに挿通させた後に、コルゲートチューブに設けた係合部を補助板に設けた挿通穴に挿通させて固定させる必要があり、組付作業が難しくなると共に、作業時間の増大も招いていた。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開平５−１６８１２２号公報
【特許文献２】特開２００８−２０６２３０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
本発明は、上述の事情を背景に為されたものであって、その解決課題は、簡単な作業で装着することができると共に、ワイヤハーネスの変形軌跡を一層確実に規制することができる、新規な構造のワイヤハーネス保護部材を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明の第一の態様は、ワイヤハーネスに外挿されるワイヤハーネス用保護部材であって、前記ワイヤハーネスの長さ方向に沿って延出する長手平板形状を有しており、板厚方向に湾曲可能な底板部と、前記底板部の湾曲時に内周側となる該底板部の表面側に突出すると共に、前記底板部と協働して前記ワイヤハーネスを収容する収容空間を構成する保護壁部と、前記底板部の湾曲時に外周側となる該底板部の裏面側に開口して、前記底板部の長手方向に延出する弾性部材収容凹溝と、前記弾性部材収容凹溝に収容されて前記底板部の長手方向に延出する弾性部材と、を備えていることを特徴とする。
【００１０】
本態様のワイヤハーネス用保護部材によれば、底板部と保護壁部の協働により構成される収容空間にワイヤハーネスを収容することで、ワイヤハーネスを他部材との干渉から保護することができる。また、底板部が長手平板状とされていることから、底板部の裏面側を車体等の支持面に載置させることにより、ワイヤハーネス用保護部材を安定して支持面に保持させることができる。すなわち、従来のコルゲートチューブでは、車体等の支持面への載置部位が湾曲面とされていることから、車体等への載置状態が安定せず、予期せぬ方向への湾曲や変形が発生していたが、本態様のワイヤハーネス用保護部材では、支持面への載置部位が矩形断面で長手方向に延出する形状とされていることから、支持面に広い面積で接触できると共に、予期せぬ方向への回転や傾斜が阻止され、ワイヤハーネスの変形軌跡を底板部の延出方向へ安定して規制することができる。
【００１１】
しかも、底板部には、湾曲時に外周側となり、引張変形される裏面側に開口形成された弾性部材収容凹溝が形成され、かかる弾性部材収容凹溝に対して、弾性部材が収容されている。これにより、底板部の板厚方向への湾曲が弾性部材により容易とされて、従来のコルゲートチューブの如き蛇腹構造を採用しなくとも、長手平板形状という簡単な形状で湾曲容易なワイヤハーネスの保護部材を提供することが可能となるのである。加えて、従来のコルゲートチューブの如きワイヤハーネス用保護部材に対して、別体の屈曲方向を規制するガイド部材を取り付ける必要がなくなって、部品点数の削減や取付作業性の向上を図ることができる。
【００１２】
また、スライド部材に追従して湾曲された底板部には、湾曲時に外周側となり、且つ支持面に載置される側となる裏面側に弾性部材が配置されていることから、弾性部材の弾性復元力により、支持面側に押し付けられる付勢力が加えられる。このように底板部の裏面側に収容された弾性部材の弾性復元力を巧く利用して、ワイヤハーネス用保護部材および内部に収容されたワイヤハーネスの変形軌跡を底板部の長手方向に一層有利に制御することができる。
【００１３】
加えて、本態様のワイヤハーネス保護部材は、弾性部材が底板部に収容装着されて一体化されている。従って、ワイヤハーネスへの装着に際しては、底板部と保護壁部により構成される収容空間に対して、開口部からワイヤハーネスを嵌め入れるという簡単な作業により、容易に装着することができる。
【００１４】
なお、弾性部材は、長手板状に延出して板厚方向へ弾性変形可能なものであればよく、板ばね等も採用可能であるが、好ましくはゴム弾性体やエラストマー等によって形成されている。また、底板部と保護壁部を同一の合成樹脂材料により一体成形すると共に、ゴム弾性体等により別体成形された弾性部材を弾性部材収容凹部に嵌め入れてもよいし、二色成型等の公知の手法により、合成樹脂材料からなる底板部と保護壁部と、エラストマーからなる弾性部材を同時に成形することも可能である。
【００１５】
本発明の第二の態様は、前記第一の態様に記載のものにおいて、前記保護壁部が、前記底壁部の両側縁部から突出する一対の保護突片によって構成されており、該一対の保護突片のそれぞれの突出端部が相互に接近されていると共に、該突出端部の対向隙間によって、前記収容空間を外部に開口する開口部が構成されているものである。
【００１６】
本態様に従う構造とされたワイヤハーネス用保護部材によれば、保護壁部が底壁部の両側縁部から突出する一対の保護突片によって構成されていることから、収容空間内のワイヤハーネスを安定して保護および保持できる。また、一対の保護突片の突出端部が相互に接近されることにより、ワイヤハーネスの抜け出しを有利に阻止することができる。また、別途開口部を設けなくとも、突出端部の対向隙間によって、開口部を有利に構成することができる。
【００１７】
本発明の第三の態様は、前記第一又は第二の態様に記載のものにおいて、前記弾性部材収容凹溝は、前記底板部の前記裏面に開口する開口部側に形成された狭幅凹部と、前記弾性部材収容凹溝の底面側に形成された広幅凹部とが段差部を介して連結された段付断面形状とされている一方、前記弾性部材は、前記弾性部材収容凹溝の狭幅凹部に対応する形状とされた狭幅部と、前記弾性部材収容凹溝の広幅凹部に対応する形状とされた広幅部とから構成されて段差外面を有する段付断面形状とされており、前記弾性部材収容凹溝の長手方向一方の端部から前記弾性部材が挿し入れられて収容されていると共に、前記弾性収容凹溝の段差部に対する前記弾性部材の段差外面の係合により、前記弾性部材の弾性収容凹溝からの抜け出しが阻止されているものである。
【００１８】
本態様によれば、弾性部材を、底板部や保護壁部とは別体形成して、後から嵌め入れることにより、製造を容易にしてコストを抑えることができる。また、弾性部材と弾性部材収容凹溝をそれぞれ対応する段付断面形状とし、弾性部材の段差外面を弾性部材収容凹溝の段差面に当接させることで、確実に弾性部材の収容凹溝からの抜け出しを防止することができ、製品の性能安定性を向上させることができる。
【発明の効果】
【００１９】
本発明のワイヤハーネス用保護部材によれば、板厚方向に屈曲可能な長手平板状の底板部の裏面側に弾性部材が収容配置された構造とされている。それ故、矩形断面形状の底板部を車体等の支持面に載置することで、ワイヤハーネス保護部材の回転等を規制して、ワイヤハーネス保護部材の変形軌跡を底板部の延出方向に安定して制御することができる。また、スライド部材等の動きに追従してワイヤハーネス保護部材が湾曲される場合には、湾曲時に外周側となる底板部の裏面側に弾性部材が配置されていることとなり、弾性部材の引張変形により、ワイヤハーネス保護部材が一層スムーズに湾曲して、スライド部材の動きに容易に追従することができる。さらに、底板部の裏面側に弾性部材を配置したことにより、弾性部材の弾性復元力が底板部を車体等の支持面に押し付ける方向に及ぼされて、ワイヤハーネス用保護部材の変形規制が一層有利に制御できる。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】本発明の一実施形態としてのワイヤハーネス用保護部材の拡大斜視図。
【図２】図１のＩＩ−ＩＩ縦断面図。
【図３】本実施形態のワイヤハーネス用保護部材の具体的使用態様を示す説明図。
【図４】図３に示したワイヤハーネス用保護部材の使用態様におけるＡ矢視図。
【図５】本発明の一実施形態のワイヤハーネス用保護部材の変形例を示す図２に相当する断面図。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
以下、本発明の実施形態について、図面を参照しつつ説明する。
【００２２】
先ず、図１〜２には、本発明の第一の実施形態としてのワイヤハーネス用保護部材１０が、示されている。このワイヤハーネス用保護部材１０は、収容部本体１２と弾性部材１４が組み合わせられた構造とされており、収容空間１６にワイヤハーネス１８を挿通して用いられる。本実施形態のワイヤハーネス用保護部材１０は、特に、車体とスライド部材との間に架け渡されて、スライド部材の動きに追従して湾曲変形する、ワイヤハーネス１８に好適に装着され得る。
【００２３】
より詳細には、収容部本体１２は、ワイヤハーネス１８の長さ方向に沿って延出する長手平板状を有していると共に板厚方向に湾曲可能な底板部２０と、底板部２０の湾曲時に内周側となる底板部２０の表面２２側に突出する保護壁部２４、を含んで構成されている。収容部本体１２は、例えばポリプロピレン（ＰＰ）、塩化ビニルあるいはナイロン等の合成樹脂により射出成形等によって一体形成されている。底板部２０は、湾曲時に外周側となる底板部２０の裏面２６側に開口して底板部２０の長手方向に延出する弾性部材収容凹溝２８有している。弾性部材収容凹溝２８は、底板部２０の裏面２６に開口する開口部側に形成された狭幅凹部３０と、弾性部材収容凹溝２８の底面３２側に形成された広幅凹部３４とが段差部３６を介して連結された段付断面形状とされている。一方、保護壁部２４は、底板部２０の両側縁部から略一定の厚みをもって突出する一対の保護突片３８，３８によって構成されている。一対の保護突片３８, ３８は、底板部２０と協働してワイヤハーネス１８を収容する蒲鉾型の収容空間１６を構成すると共に、それぞれの突出端部４０，４０が相互に接近するように湾曲されており、突出端部４０，４０の対向隙間によって、収容空間１６を外部に開口する開口部４２が構成されている。
【００２４】
また、弾性部材１４は、弾性部材収容凹溝２８の狭幅凹部３０に対応する形状とされた狭幅部４４と、弾性部材収容凹溝２８の広幅凹部３４に対応する形状とされた広幅部４６とから構成されて段差外面４７を有する段付断面形状とされている。なお、弾性部材１４は、板厚方向に弾性変形可能な材料によって形成されており、例えば、天然ゴムやウレタンゴム等の合成ゴムから形成されるゴム弾性体や、熱可塑性各種エラストマーなどを用いて、収容部本体１２とは別体形成されている。
【００２５】
本実施形態のワイヤハーネス用保護部材１０は、それぞれ別体形成された収容部本体１２と弾性部材１４を用いて、収容部本体１２に設けられた弾性部材収容凹溝２８の長手方向一方の開口部から、弾性部材１４を挿入して収容することによって、完成される。同時に、弾性部材収容凹溝２８の段差部３６に対する弾性部材１４の段差外面４７の係合により、弾性部材１４の弾性部材収容凹溝２８からの抜け出しが阻止される。
【００２６】
このような構造とされたワイヤハーネス用保護部材１０にワイヤハーネス１８を収容する際には、収容部本体１２の一対の保護突片３８，３８を相互に離隔する方向に弾性変形させて突出端部４０，４０の対向隙間により構成された開口部４２を大きく開口させることにより、開口部４２からワイヤハーネス１８を収容空間１６に容易に挿入することができる。なお、ワイヤハーネス１８は、公知のように、複数の電線４８の束を、外周側からテープ５０で巻いて結束固定したものである。このようなワイヤハーネス１８が収容空間１６に収容されたワイヤハーネス用保護部材１０は、必要に応じて、外周面にテープ等を巻回して（図示せず）、開口部４２からワイヤハーネス１８が離脱しないようにされる。
【００２７】
次に、図３〜図４に基づき、本実施形態のワイヤハーネス用保護部材１０の具体的使用態様について、説明する。図３〜図４には、本実施形態のワイヤハーネス用保護部材１０が、車体５６とスライド部材たるスライドシート５４との間に架け渡されたワイヤハーネス１８に外挿装着した場合の一例が示されている。スライドシート５４は、図３の矢印に示す往復方向で、車体５６に対してスライド可能に取り付けられており、図３の左側に実線で示した前方移動端から、図３の右側に仮想線で示した後方移動端までの範囲内で、移動可能とされている。そして、ワイヤハーネス１８が収容空間１６内に収容されたワイヤハーネス用保護部材１０は、その両端部が、車体５６とスライドシート５４に設けられた固定部材５８，６０を介して、車体５６とスライドシート５４に支持固定されている。図３に示すＡ矢視図である図４には、スライドシート５４が、スライド構造物６４すなわちレールとその支持台を介してスライド可能に車体５６の床面６６に載置された状態が示されており、スライドシート５４の下方には、電子機器６２等の他部材が配設されている。なお、理解を容易にするため、図３には、これらの電子機器６２やスライドシート５４のスライド構造物６４の図示は省略している。
【００２８】
図３および図４から明らかなように、ワイヤハーネス用保護部材１０は、弾性部材収容凹溝２８に収容された弾性部材１４の裏面７０が露呈する底板部２０の裏面２６が、車体５６の床面６６やスライドシート５４の裏面６８に対向するようにして、載置されている。そして、スライドシート５４が前方移動端に位置している場合には、長手方向の略中央部分において、保護壁部２４（一対の保護突片３８, ３８）が突出する底板部２０の表面側が内周側となる一方、底板部２０の裏面側が外周側となるように、略横倒Ｕ字形状に湾曲されている。さらに、スライドシート５４が前方移動端から後方移動端に移動するに伴い、ワイヤハーネス用保護部材１０の湾曲部分が、長手方向略中央部分から固定部材６０に支持された一方の端部側に向かって移動して、底板部２０の裏面側の車体５６の床面６６に対する接触面積が大きくなるようになっている。なお、底板部２０の裏面２６は、弾性部材１４の裏面７０を含んで面一に構成されている。
【００２９】
本実施形態に従う構造とされたワイヤハーネス用保護部材１０は、底板部２０が長手平板状とされていることから、底板部２０の裏面２６側を車体５６の床面６６やスライドシート５４の裏面６８等に安定して当接乃至は載置させることができる。これにより、ワイヤハーネス用保護部材１０を安定してこれらの面６６，６８に保持させることができる。すなわち、従来のコルゲートチューブでは、車体５６の床面６６やスライドシート５４の裏面６８等への載置部位が湾曲面とされていることから、図３に示すようなスライドシート５４の前後の移動や車体５６の揺れが発生した場合、車体５６の床面６６等への載置状態が安定せず、予期せぬ方向への湾曲や変形が発生し易い。これにより電子機器６２やスライド構造物６４といった他部材との干渉が生じるおそれがあった。一方、本実施形態のワイヤハーネス用保護部材１０では、載置部位が矩形断面で長手方向に延出する形状とされていることから、これらの面６６，６８に広い面積で接触できると共に、予期せぬ方向への回転や傾斜またこれによる他部材との干渉が阻止され、ワイヤハーネス１８の変形軌跡を底板部２０の延出方向へ安定して規制することができる。
【００３０】
しかも、底板部２０には、湾曲時に外周側となり、引張変形される裏面２６側に開口形成された弾性部材収容凹溝２８が形成され、弾性部材１４が収容されている。これにより、底板部２０の板厚方向への湾曲が弾性部材１４により容易とされて、従来のコルゲートチューブの如き蛇腹構造を採用しなくとも、長手平板形状という簡単な形状で湾曲容易なワイヤハーネス１８の保護部材を提供することが可能となる。また、弾性部材１４の弾性復元力により、車体５６の床面６６やスライドシート５４の裏面６８等の載置面側に押し付けられる付勢力が加えられる。このように底板部２０の裏面２６側に収容された弾性部材１４の弾性復元力を巧く利用して、ワイヤハーネス用保護部材１０および内部に収容されたワイヤハーネス１８の変形軌跡を底板部２０の長手方向に一層有利に制御することができる。要するに、本実施形態のワイヤハーネス用保護部材１０においては、従来のコルゲートチューブの如きワイヤハーネス用保護部材のように、別体の屈曲方向ガイド部材を取り付けなくとも、ワイヤハーネス用保護部材１０の湾曲方向を制御することができ、部品点数の削減や取付作業性の向上を図ることができる。
【００３１】
加えて、材料の異なる弾性部材１４を、収容部本体１２とは別体形成して、後から嵌め入れることにより、製造を容易にしてコストを抑えることができる。また、弾性部材１４と弾性部材収容凹溝２８をそれぞれ対応する段付断面形状とし、弾性部材１４の段差外面４７を弾性部材収容凹溝２８の段差面に当接させることで、確実に弾性部材１４の弾性部材収容凹溝２８からの抜け出しを防止することができる。それ故、接着等の工程が不要で製造が容易であると共に製品の性能安定性を向上させることができる。また、ワイヤハーネス１８への装着に際しては、底板部２０と保護壁部２４により構成される収容空間１６に対して、開口部４２からワイヤハーネス１８を嵌め入れるという簡単な作業により、容易に装着することができる。
【００３２】
次に、図５には、本発明の第一の実施形態の変形例としてのワイヤハーネス用保護部材７２の断面図が示されている。かかるワイヤハーネス用保護部材７２は、保護壁部２４の形状に関して、前記実施形態と異なる実施形態を示すものである。より詳細には、本実施形態のワイヤハーネス用保護部材７２の保護壁部２４は、底板部２０の片側縁部から突出する逆Ｕの字型の保護突片３８によって構成され、保護突片３８の突出端部４０はもう一方の底板部２０の縁部に接近されて、突出端部４０と底板部２０の縁部との対向隙間によって、収容空間１６を外部に開口する開口部４２が構成されているものである。
【００３３】
本実施形態においても、底板部２０と保護壁部２４の協働によりワイヤハーネス１８を収容する蒲鉾型の収容空間１６を構成できることから、収容空間１６内のワイヤハーネス１８を安定して保護および保持できる。また、保護突片３８の突出端部４０はもう一方の底板部２０の縁部に接近して設けられていることにより、ワイヤハーネス１８の抜け出しを有利に阻止することができる。また、別途開口部４２を設けなくとも、突出端部４０と底板部２０の縁部との対向隙間によって、開口部４２を有利に構成することができる。
【００３４】
以上、本発明の実施形態について詳述してきたが、これらはあくまでも例示であって、本発明は、これら実施形態における具体的な記載によって、何等、限定的に解釈されるものでない。
【００３５】
例えば、収容空間１６の断面形状は任意に決定されるものであり、例示の形状に限定されるものではない。すなわち、収容空間１６の形状は、例示の蒲鉾型以外に、矩形状や三角形状などとしてもよいし、Ｌ字状やコ字状等大きな開口部を有する形状でもよい。また、保護壁部２４は底板部２０と協働してワイヤハーネス１８の少なくとも一部を収容する収容空間を構成するものであればいずれでもよく、底板部２０の長手方向に所定ピッチで設けられる突片等で構成してもよい。
【００３６】
また、保護壁部２４を構成する一対の保護突片３８，３８の突出端部４０，４０の対向隙間の位置は、ワイヤハーネス１８が設置される場所やワイヤハーネス１８の挿入し易さ等を考慮して任意に決定されるものであり、例示の位置に限定されるものではない。すなわち、例示の収容空間１６の最上部以外に、収容空間１６の側面などに設けてもよい。
【００３７】
さらにまた、弾性部材１４の裏面７０は底板部２０の裏面２６よりもが僅かに出っ張っていてもよい。なお、上記実施形態では、弾性部材１４は、収容部本体１２とは別体成形されて、収容部本体１２の弾性部材収容凹溝２８に後から嵌め入れていたが、二色成形等の公知の手法により、合成樹脂材料からなる収容部本体１２とエラストマーからなる弾性部材１４を同時に成形することも、勿論可能である。
【００３８】
その他、一々列挙はしないが、本発明は、当業者の知識に基づいて、種々なる変更、修正、改良等を加えた態様において実施され得るものであり、また、そのような実施態様が、本発明の趣旨を逸脱しない限り、何れも、本発明の範囲内に含まれるものであることは、言うまでもない。
【符号の説明】
【００３９】
１０：ワイヤハーネス用保護部材、１２：収容部本体、１４：弾性部材、１６：収容空間、１８：ワイヤハーネス、２０：底板部、２２：表面、２４：保護壁部、２６：裏面、２８：弾性部材収容凹溝、３０：狭幅凹部、３２：底面、３４：広幅凹部、３６：段差部、３８：保護突片、４０：突出端部、４２：開口部、４４：狭幅部、４６：広幅部、４７：段差外面
【図１】
2013150523.tif 000003
【図２】
2013150523.tif 000004
【図３】
2013150523.tif 000005
【図４】
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【図５】
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