(57)【要約】      （修正有）【課題】歯打ち音が発生することを抑制することに伴い、容易に製造でき、かつ、ウォームホイールに対するウォーム軸の追従性を向上させることができる電動パワーステアリング装置を提供する。【解決手段】電動パワーステアリング装置は、ハウジング３１と軸受３８の外周面３８ｂとの間に設けられ、被支持部２６ｃをウォームホイールに向かう第１の方向に付勢する付勢機構を備える。電動パワーステアリング装置は、ハウジングと軸受との間に設けられ、互いに第１の方向を挟むように配置されて、軸受を介してウォーム軸が第１の方向に直交する第２の方向に揺動することを規制する一対の弾性部材５１，５２と、軸受の外周面と一対の弾性部材との間に設けられ、一対の弾性部材に比べて摩擦力が低い滑り部材５３と、を備えた。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
螺旋状の第１の歯部を有するウォーム軸と、
前記ウォーム軸の前記第１の歯部と噛合する第２の歯部を有するウォームホイールと、
前記ウォーム軸及び前記ウォームホイールを収納するハウジングと、
前記ウォーム軸の一端における被支持部を摺動可能に軸支する軸受と、
前記ハウジングと前記軸受の外周面との間に設けられ、前記被支持部を前記ウォームホイールに向かう第１の方向に付勢する付勢機構と、
前記ハウジングと前記軸受との間に設けられ、互いに前記第１の方向を挟むように配置されて、前記軸受を介して前記ウォーム軸が前記第１の方向に直交する第２の方向に揺動することを規制する一対の弾性部材と、
前記軸受の外周面と前記一対の弾性部材のそれぞれとの間に設けられ、前記一対の弾性部材のそれぞれに比べて摩擦係数が低い滑り部材と、を備えた電動パワーステアリング装置。
【請求項２】
請求項１に記載の電動パワーステアリング装置において、
前記一対の弾性部材のそれぞれは、合成樹脂から形成されている電動パワーステアリング装置。
【請求項３】
請求項２に記載の電動パワーステアリング装置において、
前記滑り部材は、合成樹脂から形成されている電動パワーステアリング装置。
【請求項４】
請求項３に記載の電動パワーステアリング装置において、
前記滑り部材は、前記軸受の外周面と前記一対の弾性部材のそれぞれとの間に配置される前において、該滑り部材の断面がＣ形状又は環状である電動パワーステアリング装置。
【請求項５】
請求項４に記載の電動パワーステアリング装置において、
前記ハウジングの内面によって形成される前記滑り部材を収納する収納部は、前記ウォーム軸の軸方向に対して真円形状である電動パワーステアリング装置。
【請求項６】
請求項５に記載の電動パワーステアリング装置において、
前記滑り部材は、変形され、前記収納部に配設される電動パワーステアリング装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ウォーム軸を備えた電動パワーステアリング装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、電動パワーステアリング装置（ＥＰＳ）は、モータを駆動源としてステアリングシャフトを回転駆動させることにより、ステアリング操作を補助するためのアシスト力を操舵系に付与する。こうしたＥＰＳとして、モータにより回転されるウォーム軸及びステアリングシャフトに連結されるウォームホイールを噛合してなる減速機構を備えたものが知られている。
【０００３】
しかし、上記のような減速機構を用いたＥＰＳでは、そのバックラッシュに起因して、操舵方向の切り替え時や逆入力の印加時において、歯打ち音が発生することがある。そこで、こうしたＥＰＳには、例えば、特許文献１に示すように、バックラッシュを除去する所謂アンチ・バックラッシュ・システムが組み込まれているものが開示されている。このようなＥＰＳには、ウォーム軸の第１被支持部がモータの出力軸に対して傾動可能に連結し、かつ、付勢機構によりウォーム軸の第２被支持部がウォームホイール側に押し付けられることにより、ウォームホイールとウォーム軸との芯間距離が調整される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００１−１０８０２５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、このようなＥＰＳにおいて、ウォーム軸とウォームホイールとを適切に噛合させるために、ウォーム軸をウォームホイール側以外の方向に対する揺動を抑制する必要がある。そこで、図５に示すように、ウォーム軸９１の端部９１ａを収納するハウジング９３における収納部９３ａを長穴形状に加工することで、ウォーム軸９１を軸支する軸受９２をウォームホイールに向かう芯間方向Ｙ以外の方向Ｘに対する揺動を規制している。
【０００６】
しかしながら、収納部９３ａを軸受９２の外径とほぼ同じにすると、軸受９２の外周面９２ａとハウジング９３の内壁９３ｂとの間に隙間が少なく、軸受９２の外周面９２ａとハウジング９３の内壁９３ｂとの間の摩擦力は大きくなる。その一方で、収納部９３ａが軸受９２の外径より大きすぎると、軸受９２がウォームホイールに向かう芯間方向Ｙ以外の方向Ｘに揺動し、軸受９２の外周面９２ａとハウジング９３の内壁９３ｂとの衝突音が発生することがある。このため、軸受９２の外径よりも長穴を僅かに大きく形成する必要があり、長穴の形成が容易ではなかった。
【０００７】
また、特許文献１に示すように、軸受の外周面を付勢する手段を備える構成であっても、軸受の外周面と付勢する手段との間に摩擦が生じてしまい、反ってウォームホイールに対するウォーム軸の追従性が悪化してしまうおそれがあった。
【０００８】
この発明は、このような従来の技術に存在する問題点に着目してなされたものであり、その目的は、歯打ち音が発生することを抑制することに伴い、容易に製造でき、かつ、ウォームホイールに対するウォーム軸の追従性を向上させることができる電動パワーステアリング装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記目的を達成するため、請求項１に記載の発明は、螺旋状の第１の歯部を有するウォーム軸と、前記ウォーム軸の前記第１の歯部と噛合する第２の歯部を有するウォームホイールと、前記ウォーム軸及び前記ウォームホイールを収納するハウジングと、前記ウォーム軸の一端における被支持部を摺動可能に軸支する軸受と、前記ハウジングと前記軸受の外周面との間に設けられ、前記被支持部を前記ウォームホイールに向かう第１の方向に付勢する付勢機構と、前記ハウジングと前記軸受との間に設けられ、互いに前記第１の方向を挟むように配置されて、前記軸受を介して前記ウォーム軸が前記第１の方向に直交する第２の方向に揺動することを規制する一対の弾性部材と、前記軸受の外周面と前記一対の弾性部材のそれぞれとの間に設けられ、前記一対の弾性部材のそれぞれに比べて摩擦係数が低い滑り部材と、を備えたことを要旨とする。
【００１０】
請求項２に記載の発明は、請求項１に記載の電動パワーステアリング装置において、前記一対の弾性部材のそれぞれは、合成樹脂から形成されていることを要旨とする。
請求項３に記載の発明は、請求項２に記載の電動パワーステアリング装置において、前記滑り部材は、合成樹脂から形成されていることを要旨とする。
【００１１】
請求項４に記載の発明は、請求項３に記載の電動パワーステアリング装置において、前記滑り部材は、前記軸受の外周面と前記一対の弾性部材のそれぞれとの間に配置される前において、該滑り部材の断面がＣ形状又は環状であることを要旨とする。
【００１２】
請求項５に記載の発明は、請求項４に記載の電動パワーステアリング装置において、前記ハウジングの内面によって形成される前記滑り部材を収納する収納部は、前記ウォーム軸の軸方向に対して真円形状であることを要旨とする。
【００１３】
請求項６に記載の発明は、請求項５に記載の電動パワーステアリング装置において、前記滑り部材は、変形され、前記収納部に配設されることを要旨とする。
【発明の効果】
【００１４】
本発明によれば、歯打ち音が発生することを抑制することに伴い、容易に製造でき、かつ、ウォームホイールに対するウォーム軸の追従性を向上させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】第１実施形態における電動パワーステアリング装置（ＥＰＳ）の概略構成図。
【図２】第１実施形態におけるＥＰＳアクチュエータの概略構成を示す断面図。
【図３】第１実施形態におけるＥＰＳアクチュエータの概略構成を示す断面図。
【図４】（ａ）及び（ｂ）は、第１実施形態におけるＥＰＳアクチュエータの概略構成を示す断面図。
【図５】従来のＥＰＳアクチュエータの概略構成を示す断面図。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
（第１実施形態）
以下、本発明を具体化した一実施形態を図１〜図４を参照して説明する。
図１に示すように、電動パワーステアリング装置（ＥＰＳ）１は、ステアリング２の操作により転舵輪１２の舵角を変更する。ステアリング２は、ステアリングシャフト３の端部３ａに固定されている。ステアリングシャフト３は、ステアリング２の操作により回転する。ステアリングシャフト３の端部３ｂは、ラックアンドピニオン機構４を介してラック軸５と連結されている。なお、本実施形態のステアリングシャフト３は、コラムシャフト８、インターミディエイトシャフト９、及びピニオンシャフト１０を連結してなる。ラックアンドピニオン機構４は、ステアリング２の操作に伴うステアリングシャフト３の回転をラック軸５の直線運動に変換する。ラック軸５は、直線運動を行うことにより、タイロッド１１を介して転舵輪１２の舵角を変更する。
【００１７】
ＥＰＳ１は、ステアリング２の操作を補助するためのアシスト力をステアリングシャフト３に付与するＥＰＳアクチュエータ２２を備えている。なお、本実施形態のＥＰＳアクチュエータ２２は、ステアリングシャフト３に含まれるコラムシャフト８にアシスト力を付与するコラムアシスト型のＥＰＳアクチュエータである。ＥＰＳアクチュエータ２２は、モータ２１を駆動源としている。モータ２１は、ステアリングシャフト３の回転に応じて駆動する。モータ２１は、減速機構２４を介してステアリングシャフト３と連結されている。減速機構２４は、ステアリングシャフト３に連結されたウォームホイール２５と、モータ２１に連結されてウォームホイール２５に噛合するウォーム軸２６とを備えている。ウォームホイール２５は、樹脂で形成されている。ウォーム軸２６は、金属で形成されている。減速機構２４は、モータ２１の回転を減速してステアリングシャフト３に伝達する。これにより、モータ２１のトルクは、アシスト力としてステアリングシャフト３に付与される。
【００１８】
次に、本実施形態におけるＥＰＳアクチュエータ２２の構成について説明する。
図２に示すように、ＥＰＳアクチュエータ２２は、減速機構２４を収納するハウジング３１を備えている。このハウジング３１は、ウォーム軸２６を収納するウォーム軸収納部３２と、ウォームホイール２５を収納するウォームホイール収納部３３とを有している。ウォーム軸収納部３２は、ウォームホイール収納部３３と連通している。
【００１９】
ウォーム軸収納部３２は、ウォーム軸２６の軸方向Ａに延びる円柱状の空間である。ウォーム軸収納部３２は、ウォーム軸２６の歯部２６ａ（第１の歯部）を収納する第１収納部３２ａと、ウォーム軸２６の第１被支持部２６ｂを収納する第２収納部３２ｂと、ウォーム軸２６の第２被支持部２６ｃを収納する第３収納部３２ｃとに便宜上区分される。第１収納部３２ａは、第２収納部３２ｂと、第３収納部３２ｃとにそれぞれ連通している。第２収納部３２ｂは、モータが固定されるモータ固定部（いずれも図示略）と連通している。第３収納部３２ｃは、ハウジング３１の外部に開口しており、エンドカバー３５により閉塞されている。
【００２０】
また、ウォームホイール２５とウォーム軸２６との間におけるバックラッシュを除去するために、アンチ・バックラッシュ・システムがＥＰＳアクチュエータ２２に組み込まれており、ウォームホイール２５とウォーム軸２６との間の芯間距離を調整する。
【００２１】
ウォーム軸２６は、ウォームホイール２５の歯部２５ａ（第２の歯部）に噛合する螺旋状の歯部２６ａと、第１被支持部２６ｂと、第２被支持部２６ｃとを有する。第１被支持部２６ｂと第２被支持部２６ｃとは、歯部２６ａのそれぞれの端部に一体に形成されている。
【００２２】
第１被支持部２６ｂは、モータの出力軸（図示略）に対して傾動可能に連結されている。第１被支持部２６ｂは、円柱状の摺動部２６ｄと、その摺動部２６ｄの両端にストッパ２６ｅ，２６ｆと、を有する。
【００２３】
摺動部２６ｄは、円柱状である。摺動部２６ｄの外径は、第１軸受３７の内径よりも僅かに小さい。摺動部２６ｄは、第１軸受３７の内周面３７ａで、内周面３７ａに沿って摺動（回転）可能に軸支される。
【００２４】
ストッパ２６ｅは、摺動部２６ｄの軸方向Ａに対する歯部２６ａ側に第１被支持部２６ｂと一体に形成されている。ストッパ２６ｅは、第１軸受３７の内径よりも外径が大きい円柱状である。
【００２５】
ストッパ２６ｆは、摺動部２６ｄの軸方向Ａに対する端側において、第１被支持部２６ｂに固定されている。ストッパ２６ｆも、第１軸受３７の内径よりも外径が大きい円柱状である。
【００２６】
ストッパ２６ｅは、第１軸受３７の前面３７ｃに面しており、第１軸受３７の前面３７ｃとの間に大きな隙間が形成されないように配設されている。ストッパ２６ｆは、第１軸受３７の背面３７ｄに面しており、第１軸受３７の背面３７ｄとの間に大きな隙間が形成されないように配設されている。
【００２７】
第１軸受３７は、第２収納部３２ｂに収納されている。なお、本実施形態において、第１軸受３７は、内輪と、外輪と、内輪及び外輪の間に介在する球状の転動体とを含むボール軸受である。第１軸受３７は、内周面３７ａによりウォーム軸２６の摺動部２６ｄを摺動可能に軸支する。第１軸受３７の外周面３７ｂ及び前面３７ｃの一部は、第２収納部３２ｂにおけるハウジング３１の内壁（内面）に当接する。第１軸受３７の背面３７ｄの一部は、固定部材３９に当接する。これにより、第１軸受３７は、固定部材３９によりハウジング３１に固定される。なお、第１軸受３７の内周面３７ａは、内輪の内周面であり、第１軸受３７の外周面３７ｂは、外輪の外周面である。
【００２８】
第２被支持部２６ｃは、円柱状である。第２被支持部２６ｃの外径は、第２軸受３８の内径よりも僅かに小さい。第２被支持部２６ｃは、第２軸受３８の内周面３８ａで、その内周面３８ａに沿って摺動（回転）可能に軸支される。
【００２９】
第２軸受３８は、第３収納部３２ｃに収納される。第２軸受３８は、内周面３８ａによりウォーム軸２６の第２被支持部２６ｃを摺動可能に軸支する。なお、本実施形態において、第２軸受３８は、内輪と、外輪と、内輪及び外輪の間に介在する球状の転動体とを含むボール軸受である。
【００３０】
特に、第２軸受３８は、ウォーム軸２６のウォームホイール２５に対する芯間方向Ｂに移動可能に第３収納部３２ｃに保持される。芯間方向Ｂとは、ウォーム軸２６とウォームホイール２５とが噛合する位置と、ウォームホイール２５の中心とを結ぶ方向であり、ウォーム軸の軸方向Ａ及びウォームホイール２５の接線方向に対して垂直な方向である。つまり、芯間方向Ｂとは、ウォームホイール２５に向かう方向である。なお、本実施形態において芯間方向Ｂが第１の方向に相当する。
【００３１】
第２軸受３８は、付勢機構４０により芯間方向Ｂに沿ってウォームホイール２５側に付勢されている。付勢機構４０は、第３収納部３２ｃに収納される。特に、付勢機構４０は、第２軸受３８に対してウォームホイール２５と逆側に配設されている。第３収納部３２ｃは、芯間方向Ｂに対して円柱状の空間である。第３収納部３２ｃは、ハウジング３１の外部に開口しており、エンドカバー４３により閉塞されている。
【００３２】
軸方向Ａから見ると、図３に示すように、付勢機構４０は、円柱状のヨーク４１と、圧縮コイルばね４２とから構成されている。ヨーク４１は、第３収納部３２ｃの内壁に沿ってウォームホイール２５とは逆側から第２軸受３８の外周面３８ｂに当接する。圧縮コイルばね４２は、ヨーク４１とエンドカバー４３との間に配設され、第３収納部３２ｃの内壁に沿って第２軸受３８側にヨーク４１を付勢する。エンドカバー４３は、ハウジング３１に固定され、第３収納部３２ｃを閉塞する。弾性部材４４は、ヨーク４１とエンドカバー４３との間に配設される。弾性部材４４は、圧縮コイルばね４２のコイル内を貫通し、ヨーク４１とエンドカバー４３との間隔を所定範囲内に保持する。
【００３３】
第２軸受３８は、弾性支持機構５０により支持される。弾性支持機構５０は、一対の弾性部材５１，５２と滑り部材５３とを含む構成である。弾性支持機構５０は、第３収納部３２ｃに収納される。第３収納部３２ｃは、ウォーム軸２６の軸方向Ａからみて真円形状である。つまり、滑り部材５３を収納する収納部は、ウォーム軸２６の軸方向Ａからみて真円形状である。
【００３４】
一対の弾性部材５１，５２のそれぞれは、弾性を有する合成樹脂（例えばゴム）により形成されている。一対の弾性部材５１，５２のそれぞれは、第２軸受３８と当接せずに、ハウジング３１の内壁と滑り部材５３の外周面５３ａとの間に狭持されている。
【００３５】
一対の弾性部材５１，５２のそれぞれは、ウォーム軸２６の軸方向Ａ及び芯間方向Ｂを含む面に対して垂直な規制方向Ｃから滑り部材５３の外周面５３ａに当接している。なお、この規制方向Ｃは、ウォーム軸２６の軸方向Ａ及び芯間方向Ｂに対して垂直な方向とも言える。一対の弾性部材５１，５２のそれぞれは、ウォーム軸２６の軸方向Ａと、芯間方向Ｂ（具体的には第２軸受３８の中心を通る芯間方向Ｂ）との両方に対称に配設されている。つまり、一対の弾性部材５１，５２のそれぞれは、ウォーム軸２６の軸方向Ａと、芯間方向Ｂとを挟むように配設されている。このように、一対の弾性部材５１，５２のそれぞれは、滑り部材５３を介して、第２軸受３８に規制方向Ｃから弾性力を付与することによって、第２軸受３８を規制方向Ｃから支持する。なお、本実施形態において、規制方向Ｃが第２の方向に相当する。
【００３６】
一対の弾性部材５１，５２のそれぞれは、滑り部材５３の外周面５３ａから突出している突出部５３ｃ，５３ｄと嵌合する嵌合穴５１ａ，５２ａを有する。弾性部材５１は、嵌合穴５１ａと突出部５３ｃとが嵌合することで滑り部材５３に固定される。また、弾性部材５２は、嵌合穴５２ａと突出部５３ｄとが嵌合することで滑り部材５３に固定される。
【００３７】
滑り部材５３は、ウォーム軸２６の軸方向Ａからみて芯間方向Ｂに長い楕円形状で配設されている。滑り部材５３は、弾性部材５１，５２と外周面５３ａで当接している。滑り部材５３は、第２軸受３８の外周面３８ｂと内周面５３ｂで当接している。滑り部材５３は、弾性部材５１，５２のそれぞれにより規制方向Ｃから弾性力を外周面５３ａで受け、内周面５３ｂにより当接する第２軸受３８の外周面３８ｂに伝達する。このため、滑り部材５３と第２軸受３８の外周面３８ｂとの間に隙間が形成されない。
【００３８】
滑り部材５３は、外周面５３ａから突出した突出部５３ｃ，５３ｄを有する。滑り部材５３は、突出部５３ｃ，５３ｄのそれぞれが一対の弾性部材５１，５２の嵌合穴５１ａ，５２ａに嵌合することで、一対の弾性部材５１，５２を固定する。突出部５３ｃ，５３ｄのそれぞれは、端部側のほうが外周面５３ａ側よりも外径が大きい形状である。
【００３９】
滑り部材５３は、弾性部材５１，５２のそれぞれよりも摩擦係数が小さい低μ材料で形成されている。特に、本実施形態において、滑り部材５３は、金属よりも摩擦係数が小さい材料で形成されている。また、本実施形態において、滑り部材５３は、合成樹脂（例えばプラスチック）で形成されている。
【００４０】
滑り部材５３の内周面５３ｂは、芯間方向Ｂに沿って延伸する直線部５３ｅ，５３ｆを有する。直線部５３ｅ，５３ｆは、突出部５３ｃ，５３ｄの内周面５３ｂ側に形成される。直線部５３ｅ，５３ｆは、第２軸受３８の外周面３８ｂを支持する。このため、直線部５３ｅ，５３ｆは、芯間方向Ｂに対する第２軸受３８の移動を許容し、かつ、規制方向Ｃに対する第２軸受３８の移動を規制する。つまり、滑り部材５３は、第２軸受３８を芯間方向Ｂに円滑に案内する案内部材でもある。
【００４１】
なお、本実施形態において、滑り部材５３は、ヨーク４１が挿通可能な開口５３ｇを有する。このため、滑り部材５３は、芯間方向Ｂに対するヨーク４１の移動を干渉しない。
滑り部材５３は、第３収納部３２ｃに収納されていない場合には、図４（ａ）に示すように、真円形状であるが、第３収納部３２ｃに収納されると、図４（ｂ）に示すように、弾性部材５１，５２のそれぞれからの弾性力により芯間方向Ｂに撓み、楕円形状に変形する。つまり、滑り部材５３は、ウォーム軸２６の軸方向Ａからみて、芯間方向Ｂに沿って楕円形状に変形させて、第３収納部３２ｃに配設される。
【００４２】
（実施形態の作用）
ここで、上述したように構成されたＥＰＳ１の作用について説明する。
最初に、図２に示すように、圧縮コイルばね４２は、ヨーク４１とエンドカバー４３の間に介在され、ヨーク４１を芯間方向Ｂに沿って第２軸受３８に付勢する。つまり、付勢機構４０は、芯間方向Ｂに沿ってウォームホイール２５側に第２軸受３８を付勢する。
【００４３】
第２軸受３８は、内周面３８ａによりウォーム軸２６の第２被支持部２６ｃを軸支する。ウォーム軸２６は、ウォームホイール２５との芯間距離が適正でない場合、付勢機構４０の付勢により、第２軸受３８を介して、芯間方向Ｂに沿ってウォームホイール２５側に移動する。
【００４４】
第１軸受３７は、内周面３７ａによりウォーム軸２６の第１被支持部２６ｂを軸支する。これにより、付勢機構４０は、第１被支持部２６ｂを中心として、第２被支持部２６ｃをウォームホイール２５側に移動させる。つまり、付勢機構４０は、第２軸受３８を付勢することで、ウォーム軸２６の歯部２６ａを、ウォームホイール２５の歯部２５ａに噛合させる。したがって、付勢機構４０は、ウォームホイール２５とウォーム軸２６との芯間距離を適正に調整する。
【００４５】
第２軸受３８は、図３に示すように、滑り部材５３を介して規制方向Ｃに沿って両側から一対の弾性部材５１，５２のそれぞれにより支持されている。弾性部材５１，５２のそれぞれは、滑り部材５３を介して規制方向Ｃに沿って圧縮されて第２軸受３８を支持している。このため、弾性支持機構５０は、第２軸受３８の規制方向Ｃへの移動を規制し、第２軸受３８の芯間方向Ｂへの移動を許容する。したがって、第２軸受３８は、付勢機構４０の付勢により、芯間方向Ｂに沿ってウォームホイール２５側に移動可能である。
【００４６】
特に、滑り部材５３は、弾性部材５１，５２よりも摩擦係数が小さく、芯間方向Ｂに沿って延伸する直線部５３ｅ，５３ｆにより第２軸受３８の外周面３８ｂを支持する。このため、第２軸受３８は、滑り部材５３により芯間方向Ｂに沿って円滑に案内される。
【００４７】
（実施形態の効果）
以上詳述したように、本実施形態は、以下の効果を有する。
（１）付勢機構４０は、ウォーム軸２６の第２被支持部２６ｃをウォームホイール２５が設けられた芯間方向Ｂに付勢する。一対の弾性部材５１，５２のそれぞれは、ウォーム軸２６の軸方向Ａ及び芯間方向Ｂを含む面に直交する規制方向Ｃに対するウォーム軸２６の揺動を規制する。滑り部材５３は、一対の弾性部材５１，５２のそれぞれよりも摩擦係数が低く、一対の弾性部材５１，５２のそれぞれと第２軸受３８の外周面３８ｂとの間に設けられる。このため、滑り部材５３は、第３収納部３２ｃの形状に拘わらず、弾性部材５１，５２のそれぞれの弾性力により規制方向Ｃに対するウォーム軸２６の揺動を規制する。滑り部材５３は、第３収納部３２ｃの形状に拘わらず、第２軸受３８の移動に伴う摩擦を低減させることができ、第２軸受３８を円滑に芯間方向Ｂに移動させることができる。したがって、ＥＰＳ１は、歯打ち音が発生することを抑制することに伴い、容易に製造でき、かつ、ウォームホイール２５に対するウォーム軸２６の追従性を向上させることができる。
【００４８】
（２）滑り部材５３は、芯間方向Ｂに沿って延伸する形状で第３収納部３２ｃに配設される。このため、滑り部材５３は、芯間方向Ｂに対する第２軸受３８の移動を許容するだけではなく、芯間方向Ｂに対する第２軸受３８の移動を案内することができる。
【００４９】
（３）滑り部材５３は、ウォーム軸２６の軸方向Ａからみて芯間方向Ｂに長い楕円形状で配設されている。このため、芯間方向Ｂに対する第２軸受３８の移動を許容することができる。
【００５０】
（４）一対の弾性部材５１，５２は、嵌合穴５１ａ，５２ａを有し、滑り部材５３は、外周面５３ａから外側に向かって突出した突出部５３ｃ，５３ｄを有する。このように、滑り部材５３の内周面５３ｂは、突出する形状ではないため、芯間方向Ｂに対する第２軸受３８の移動を許容することができる。また、滑り部材５３は、凹形状の加工を施さないため、分厚く形成する必要もない。
【００５１】
（５）突出部５３ｃ，５３ｄのそれぞれは、端部側のほうが外周面５３ａ側よりも外径が大きい形状である。このため、突出部５３ｃ，５３ｄのそれぞれは、一対の弾性部材５１，５２から抜け難くすることができる。
【００５２】
（６）一対の弾性部材５１，５２のそれぞれは、合成樹脂から形成されるため、安価な材料で、軽量化を図ることができる。
（７）滑り部材５３は、合成樹脂から形成されるため、安価な材料で、軽量化を図ることができる。
【００５３】
（８）滑り部材５３は、Ｏ字形状（環状）であるため、第２軸受３８を芯間方向Ｂに案内する箇所を一体に形成することができ、組み立てを容易にすることができ、かつ、部品点数の減少を図ることができる。
【００５４】
（９）第３収納部３２ｃは、ウォーム軸２６の軸方向Ａに対して真円形状であるため、第３収納部３２ｃの加工精度が確保し易くなり、容易に製造することができる。
（１０）滑り部材５３は、第３収納部３２ｃに配設される前後の形状を異ならせることができ、一対の弾性部材５１，５２のそれぞれによる弾性力のみならず、変形された滑り部材５３の復元力により第２軸受３８を支持することができる。
【００５５】
（１１）滑り部材５２は、第３収納部３２ｃに配設される前において、ウォーム軸２６の軸方向Ａに対して真円形状であるため、製造し易い形状とすることで、容易に製造することができる。
【００５６】
尚、上記実施形態は、次のような別の実施形態（別例）にて具体化できる。
・上記実施形態において、滑り部材５３は、一体に形成されたが、別体に形成してもよい。これにより、滑り部材を小型化することができる。
【００５７】
・上記実施形態において、滑り部材５３は、変形させずに第３収納部３２ｃに収納されてもよい。滑り部材５３は、楕円形状又は直線形状で形成してもよい。
・上記実施形態において、第３収納部３２ｃは、ウォーム軸２６の軸方向Ａからみて楕円形状であってもよく、四角形状であってもよい。
【００５８】
・上記実施形態において、弾性部材５１，５２のそれぞれに突出部が形成され、滑り部材５３に嵌合穴が形成されてもよい。
・上記実施形態において、滑り部材５３は、Ｃ字形状であってもよい。また、滑り部材５３は、Ｕ字形状であってもよい。これにより、付勢機構４０は、開放された箇所を介して第２軸受３８を付勢することができる。したがって、付勢機構４０による付勢を干渉しない構造を容易に製造することができる。
【００５９】
・上記実施形態において、滑り部材５３が弾性部材５１，５２のそれぞれよりも摩擦係数が低ければ、弾性部材５１，５２のそれぞれ、及び滑り部材５３の少なくともいずれか一方を合成樹脂で形成しなくてもよい。例えば、弾性部材５１，５２のそれぞれは、バネを含む構成であってもよい。
【００６０】
・上記実施形態において、滑り部材５３は、第２軸受３８に当接していれば、一対の弾性部材５１，５２のそれぞれと当接しなくてもよく、別の部材を介して弾性力を受けてもよい。
【００６１】
・上記実施形態において、一対の弾性部材５１，５２のそれぞれは、芯間方向Ｂに対称に配置されていれば、ウォーム軸２６の軸方向Ａに対称に配置されていなくてもよい。
・上記実施形態において、芯間方向Ｂに対する第２軸受３８の移動を許容すれば、ウォーム軸２６の軸方向Ａに対する第２軸受３８の移動を許容してもよい。
【００６２】
・上記実施形態において、第１軸受３７及び第２軸受３８は、転動体としてころを採用したころ軸受であってもよい。
・上記実施形態において、ラックアンドピニオン機構４と駆動連結されたピニオンアシスト型のＥＰＳアクチュエータに本発明を採用してもよい。
【００６３】
次に、上記実施形態及び別例から把握できる技術的思想を以下に追記する。
（イ）請求項１に記載の電動パワーステアリング装置において、前記一対の弾性部材は、互いに前記第１の方向及び前記ウォーム軸の軸方向に対称に配置されて、前記軸受を介してウォーム軸が前記第１の方向及び前記軸方向を含む面に垂直な第２の方向に揺動することを規制する電動パワーステアリング装置。
【００６４】
（ロ）請求項６に記載の電動パワーステアリング装置において、前記滑り部材は、前記第１の方向に沿って延伸する形状で前記収納部に配設される電動パワーステアリング装置。
【符号の説明】
【００６５】
Ａ…軸方向、Ｂ…芯間方向、Ｃ…規制方向、１…電動パワーステアリング装置、２５…ウォームホイール、２５ａ，２６ａ…歯部、２６…ウォーム軸、２６ｂ…第１被支持部、２６ｃ…第２被支持部、３１…ハウジング、３２ｂ…第２収納部、３２ｃ…第３収納部、３７…第１軸受、３８…第２軸受、４０…付勢機構、５０…弾性支持機構、５１，５２…弾性部材、５３…滑り部材。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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