(57)【要約】【課題】スピンコート法による厚塗り適性（膜厚２０μｍ以上の塗布膜の形成時における塗布性）に優れるとともに、高い耐溶剤性を有する膜を形成可能な透明組成物、並びに、これを用いる透明膜、カメラモジュール、及び、透明膜の形成方法を提供する。【解決手段】（Ａ）熱硬化剤、（Ｂ）熱により前記熱硬化剤と硬化反応できる繰り返し単位（Ｂ１）と、熱により前記熱硬化剤と硬化反応しない繰り返し単位（Ｂ２）とを有する樹脂、及び、（Ｃ）溶剤を含有する透明組成物、並びに、これを用いる透明膜、カメラモジュール、及び、透明膜の形成方法。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
（Ａ）熱硬化剤、
（Ｂ）熱により前記熱硬化剤と硬化反応できる繰り返し単位（Ｂ１）と、熱により前記熱硬化剤と硬化反応しない繰り返し単位（Ｂ２）とを有する樹脂、及び、
（Ｃ）溶剤
を含有する透明組成物。
【請求項２】
前記熱硬化剤（Ａ）がエポキシ系硬化剤である、請求項１に記載の透明組成物。
【請求項３】
前記樹脂（Ｂ）がアクリル系樹脂である、請求項１又は２に記載の透明組成物。
【請求項４】
前記繰り返し単位（Ｂ１）が、アクリル酸又はメタアクリル酸に由来する繰り返し単位である、請求項１〜３のいずれか１項に記載の透明組成物。
【請求項５】
前記繰り返し単位（Ｂ２）が、アクリル酸エステル又はメタアクリル酸エステルに由来する繰り返し単位である、請求項１〜４のいずれか１項に記載の透明組成物。
【請求項６】
前記樹脂（Ｂ）の重量平均分子量が１０，０００〜１００，０００である、請求項１〜５のいずれか１項に記載の透明組成物。
【請求項７】
更に、酸化防止剤を含有する、請求項１〜６のいずれか１項に記載の透明組成物。
【請求項８】
前記酸化防止剤がフェノール系酸化防止剤である、請求項７に記載の透明組成物。
【請求項９】
前記フェノール系酸化防止剤がヒンダードフェノール系酸化防止剤である、請求項８に記載の透明組成物。
【請求項１０】
請求項１〜９のいずれか１項に記載の透明組成物を塗布して塗布膜を形成し、前記塗布膜を熱硬化することにより形成される透明膜。
【請求項１１】
膜厚５０μｍ換算の厚み方向の光透過率が、４００ｎｍ〜７００ｎｍの波長領域全域に渡って９５％以上である、請求項１０に記載の透明膜。
【請求項１２】
請求項１０又は１１に記載の透明膜を有する、カメラモジュール。
【請求項１３】
請求項１〜９のいずれか１項に記載の透明組成物を塗布して塗布膜を形成する工程、および前記塗布膜を熱硬化する工程を経ることを特徴とする、透明膜の形成方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、透明組成物、並びに、これを用いる透明膜、カメラモジュール、及び、透明膜の形成方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、ビデオカメラ、デジタルスチルカメラ、及び、カメラ機能付き携帯電話などには、ＣＣＤやＣＭＯＳイメージセンサに代表される固体撮像素子が用いられている。
中でも、カメラ機能付き携帯電話における固体撮像素子は、通常、カメラレンズ、及び、視感度補正を行うための赤外線カットフィルタなどと共にモジュール化されたカメラモジュールとして、携帯電話内に実装される（例えば、特許文献１の図２６等参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１０−１８６８１８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上記したように、カメラモジュールは、レンズ、赤外線カットフィルタ、及び、固体撮像素子等の種々の部品を内部に有するものであるが、カメラモジュールとしての光学特性を確実に発現するために、これらの部品の配置位置には、高い精度が要求されている。また、各部品間に存在する空隙も、例えば光路中に存在する場合においては、単なる「隙間」ではなく、空気からなる部材として光学的な意味を有しており、空隙の位置も、上記のように部品の配置位置が高精度に定められることにより、結果として高精度に定められることになる。
ところで、カメラモジュールの微小化に伴い、上記空隙の存在は、カメラモジュール自体の強度を下げる要因として無視し難い傾向となるが、このような観点を鑑みて、空隙を別の材料により埋める技術は、このような材料の特性や形成精度（例えば、前記材料を含む塗布液の塗布性能）などの面において難点があり、ほとんど知られていないのが実情である。
本発明は、上記問題を鑑みてなされたものであり、その目的は、スピンコート法による厚塗り適性（膜厚２０μｍ以上の塗布膜の形成時における塗布性）に優れるとともに、高い耐溶剤性を有する膜を形成可能な透明組成物、並びに、これを用いる透明膜、カメラモジュール、及び、透明膜の形成方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明は、下記の構成であり、これにより本発明の上記課題が解決される。
【０００６】
〔１〕
（Ａ）熱硬化剤、
（Ｂ）熱により前記熱硬化剤と硬化反応できる繰り返し単位（Ｂ１）と、熱により前記熱硬化剤と硬化反応しない繰り返し単位（Ｂ２）とを有する樹脂、及び、
（Ｃ）溶剤
を含有する透明組成物。
〔２〕
熱硬化剤（Ａ）がエポキシ系硬化剤である、〔１〕に記載の透明組成物。
〔３〕
樹脂（Ｂ）がアクリル系樹脂である、〔１〕又は〔２〕に記載の透明組成物。
〔４〕
繰り返し単位（Ｂ１）が、アクリル酸又はメタアクリル酸に由来する繰り返し単位である、〔１〕〜〔３〕のいずれか１項に記載の透明組成物。
〔５〕
繰り返し単位（Ｂ２）が、アクリル酸エステル又はメタアクリル酸エステルに由来する繰り返し単位である、〔１〕〜〔４〕のいずれか１項に記載の透明組成物。
〔６〕
樹脂（Ｂ）の重量平均分子量が１０，０００〜１００，０００である、〔１〕〜〔５〕のいずれか１項に記載の透明組成物。
〔７〕
更に、酸化防止剤を含有する、〔１〕〜〔６〕のいずれか１項に記載の透明組成物。
〔８〕
前記酸化防止剤がフェノール系酸化防止剤である、〔７〕に記載の透明組成物。
〔９〕
前記フェノール系酸化防止剤がヒンダードフェノール系酸化防止剤である、〔８〕に記載の透明組成物。
〔１０〕
〔１〕〜〔９〕のいずれか１項に記載の透明組成物を塗布して塗布膜を形成し、前記塗布膜を熱硬化することにより形成される透明膜。
〔１１〕
膜厚５０μｍ換算の厚み方向の光透過率が、４００ｎｍ〜７００ｎｍの波長領域全域に渡って９５％以上である、〔１０〕に記載の透明膜。
〔１２〕
〔１０〕又は〔１１〕に記載の透明膜を有する、カメラモジュール。
〔１３〕
〔１〕〜〔９〕のいずれか１項に記載の透明組成物を塗布して塗布膜を形成する工程、および前記塗布膜を熱硬化する工程を経ることを特徴とする、透明膜の形成方法。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、スピンコート法による厚塗り適性（膜厚２０μｍ以上の塗布膜の形成時における塗布性）に優れるとともに、高い耐溶剤性を有する膜を形成可能な透明組成物、並びに、これを用いる透明膜、カメラモジュール、及び、透明膜の形成方法を提供できる。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
以下、本発明の実施形態について詳細に説明する。
本明細書に於ける基（原子団）の表記に於いて、置換及び無置換を記していない表記は、置換基を有さないものと共に置換基を有するものをも包含するものである。例えば、「アルキル基」とは、置換基を有さないアルキル基（無置換アルキル基）のみならず、置換基を有するアルキル基（置換アルキル基）をも包含するものである。
また、本明細書において、“（メタ）アクリレート”はアクリレート及びメタアクリレートを表し、“（メタ）アクリルはアクリル及びメタアクリルを表し、“（メタ）アクリロイル”は、アクリロイル及びメタクリロイルを表す。また、本明細書中において、“単量体”と“モノマー”とは同義である。本発明における単量体は、オリゴマー及びポリマーと区別され、質量平均分子量が２，０００以下の化合物をいう。本明細書中において、重合性化合物とは、重合性基を有する化合物のことをいい、単量体であっても、ポリマーであってもよい。重合性基とは、重合反応に関与する基を言う。
【０００９】
本発明の透明組成物は、（Ａ）熱硬化剤、（Ｂ）熱により前記熱硬化剤と硬化反応できる繰り返し単位（Ｂ１）と、熱により前記熱硬化剤と硬化反応しない繰り返し単位（Ｂ２）とを有する樹脂、及び、（Ｃ）溶剤を含有する。本発明の透明組成物によれば、スピンコート法による厚塗り適性（膜厚２０μｍ以上の塗布膜の形成時における塗布性）に優れる。換言すれば、１回のスピンコート塗布により膜厚２０μｍ以上の塗布膜を形成しやすい。
また、本発明の透明組成物によれば、高い耐溶剤性を有する膜を形成できる。
【００１０】
以下、本発明の透明組成物が含有し得る各成分について詳細に説明する
【００１１】
［１］（Ａ）熱硬化剤
本発明の透明組成物は、熱硬化剤を含有する。
熱硬化剤は、典型的には、熱により後述する樹脂（Ｂ）と架橋しうる熱硬化性基を有する化合物である。
熱硬化性基としては、エポキシ基、オキセタニル基、ヒドロキシメチル基、アルコキシメチル基、フェノール性水酸基、及び、エチレン性不飽和結合基等を挙げることができる。
熱硬化剤は、エポキシ基及びオキセタニル基から選択される基を有する化合物、又は、エチレン性不飽和結合基を有する化合物であることが好ましい。
また、熱硬化剤は、スピンコート法による厚塗り適性をより向上できるという観点から、エポキシ基及びオキセタニル基から選択される基を有する化合物であることがより好ましく、エポキシ基を有する化合物（エポキシ系硬化剤）であることが更に好ましい。
【００１２】
また、熱硬化剤は、エポキシ基及びオキセタニル基から選択される基を２個以上有する化合物であることが好ましく、２個以上のエポキシ基を有する化合物、又は、２個以上のオキセタニル基を有する化合物であることがより好ましい。
【００１３】
エポキシ基を有する化合物（エポキシ系硬化剤）の具体例としては、ビスフェノールＡ型エポキシ樹脂、ビスフェノールＦ型エポキシ樹脂、フェノールノボラック型エポキシ樹脂、クレゾールノボラック型エポキシ樹脂、脂肪族エポキシ樹脂等を挙げることができる。
これらは市販品として入手できる。例えば、ビスフェノールＡ型エポキシ樹脂としては、ＪＥＲ８２７、ＪＥＲ８２８、ＪＥＲ８３４、ＪＥＲ１００１、ＪＥＲ１００２、ＪＥＲ１００３、ＪＥＲ１０５５、ＪＥＲ１００７、ＪＥＲ１００９、ＪＥＲ１０１０（以上、ジャパンエポキシレジン（株）製）、ＥＰＩＣＬＯＮ８６０、ＥＰＩＣＬＯＮ１０５０、ＥＰＩＣＬＯＮ１０５１、ＥＰＩＣＬＯＮ１０５５（以上、ＤＩＣ（株）製）等であり、ビスフェノールＦ型エポキシ樹脂としては、ＪＥＲ８０６、ＪＥＲ８０７、ＪＥＲ４００４、ＪＥＲ４００５、ＪＥＲ４００７、ＪＥＲ４０１０（以上、ジャパンエポキシレジン（株）製）、ＥＰＩＣＬＯＮ８３０、ＥＰＩＣＬＯＮ８３５（以上、ＤＩＣ（株）製）、ＬＣＥ−２１、ＲＥ−６０２Ｓ（以上、日本化薬（株）製）等であり、フェノールノボラック型エポキシ樹脂としては、ＪＥＲ１５２、ＪＥＲ１５４、ＪＥＲ１５７Ｓ７０、ＪＥＲ１５７Ｓ６５、（以上、ジャパンエポキシレジン（株）製）、ＥＰＩＣＬＯＮ  Ｎ−７４０、ＥＰＩＣＬＯＮ  Ｎ−７４０、ＥＰＩＣＬＯＮ  Ｎ−７７０、ＥＰＩＣＬＯＮ  Ｎ−７７５（以上、ＤＩＣ（株）製）等であり、クレゾールノボラック型エポキシ樹脂としては、ＥＰＩＣＬＯＮ  Ｎ−６６０、ＥＰＩＣＬＯＮ  Ｎ−６６５、ＥＰＩＣＬＯＮ  Ｎ−６７０、ＥＰＩＣＬＯＮ  Ｎ−６７３、ＥＰＩＣＬＯＮ  Ｎ−６８０、ＥＰＩＣＬＯＮ  Ｎ−６９０、ＥＰＩＣＬＯＮ  Ｎ−６９５（以上、ＤＩＣ（株）製）、ＥＯＣＮ−１０２０（以上、日本化薬（株）製）等であり、脂肪族エポキシ樹脂としては、ＡＤＥＫＡ  ＲＥＳＩＮ  ＥＰ−４０８０Ｓ、同ＥＰ−４０８５Ｓ、同ＥＰ−４０８８Ｓ（以上、（株）ＡＤＥＫＡ製）セロキサイド２０２１Ｐ、セロキサイド２０８１、セロキサイド２０８３、セロキサイド２０８５、ＥＨＰＥ３１５０、ＥＰＯＬＥＡＤ  ＰＢ  ３６００、同ＰＢ  ４７００（以上、ダイセル化学工業（株）製）、デナコール  ＥＸ−２１２Ｌ、ＥＸ−２１４Ｌ、ＥＸ−２１６Ｌ、ＥＸ−３２１Ｌ、ＥＸ−８５０Ｌ（以上、ナガセケムテックス(株)製）等である。その他にも、ＡＤＥＫＡ  ＲＥＳＩＮ  ＥＰ−４０００Ｓ、同ＥＰ−４００３Ｓ、同ＥＰ−４０１０Ｓ、同ＥＰ−４０１１Ｓ（以上、（株）ＡＤＥＫＡ製）、ＮＣ−２０００、ＮＣ−３０００、ＮＣ−７３００、ＸＤ−１０００、ＥＰＰＮ−５０１、ＥＰＰＮ−５０２（以上、（株）ＡＤＥＫＡ製）、ＪＥＲ１０３１Ｓ（ジャパンエポキシレジン（株）製）等が挙げられる。
これらは１種単独又は２種以上を組み合わせて使用することができる。
【００１４】
オキセタニル基を有する化合物の具体例としては、アロンオキセタンＯＸＴ−１２１、ＯＸＴ−２２１、ＯＸ−ＳＱ、ＰＮＯＸ（以上、東亞合成（株）製）を用いることができる。
また、オキセタニル基を含む化合物は、単独で又はエポキシ基を含む化合物と混合して使用することが好ましい。
【００１５】
エチレン性不飽和結合基を有する化合物（以下、単に「重合性化合物」とも言う）は、当該産業分野において広く知られているものであり、本発明においてはこれらを特に限定なく用いることができるが、エチレン性不飽和結合基を２個以上有する化合物であることが好ましい。
【００１６】
重合性化合物は、例えば、モノマー、プレポリマー、すなわち２量体、３量体及びオリゴマー、又はそれらの混合物並びにそれらの多量体などの化学的形態のいずれであってもよい。本発明における重合性化合物は一種単独で用いてもよいし、２種以上を併用してもよい。
より具体的には、モノマー及びそのプレポリマーの例としては、不飽和カルボン酸（例えば、アクリル酸、メタクリル酸、イタコン酸、クロトン酸、イソクロトン酸、マレイン酸など）やそのエステル類、アミド類、並びにこれらの多量体が挙げられ、好ましくは、不飽和カルボン酸と脂肪族多価アルコール化合物とのエステル、及び不飽和カルボン酸と脂肪族多価アミン化合物とのアミド類、並びにこれらの多量体である。また、ヒドロキシル基やアミノ基、メルカプト基等の求核性置換基を有する不飽和カルボン酸エステル或いはアミド類と、単官能若しくは多官能イソシアネート類或いはエポキシ類との付加反応物や、単官能若しくは多官能のカルボン酸との脱水縮合反応物等も好適に使用される。また、イソシアネート基やエポキシ基等の親電子性置換基を有する不飽和カルボン酸エステル或いはアミド類と、単官能若しくは多官能のアルコール類、アミン類、チオール類との付加反応物、更に、ハロゲン基やトシルオキシ基等の脱離性置換基を有する不飽和カルボン酸エステル或いはアミド類と、単官能若しくは多官能のアルコール類、アミン類、チオール類との置換反応物も好適である。また、別の例として、上記の不飽和カルボン酸の代わりに、不飽和ホスホン酸、スチレン等のビニルベンゼン誘導体、ビニルエーテル、アリルエーテル等に置き換えた化合物群を使用することも可能である。
これらの具体的な化合物としては、特開２００９−２８８７０５号公報の段落番号００９５〜段落番号０１０８に記載されている化合物を本発明においても好適に用いることができる。
【００１７】
また、前記重合性化合物としては、重合性モノマーとして、少なくとも１個の付加重合可能なエチレン基を有する、常圧下で１００℃以上の沸点を持つエチレン性不飽和基を持つ化合物も好ましい。その例としては、ポリエチレングリコールモノ（メタ）アクリレート、ポリプロピレングリコールモノ（メタ）アクリレート、フェノキシエチル（メタ）アクリレート、等の単官能のアクリレートやメタアクリレート；ポリエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、トリメチロールエタントリ（メタ）アクリレート、ネオペンチルグリコールジ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールトリ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールテトラ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールペンタ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールヘキサ（メタ）アクリレート、ヘキサンジオール（メタ）アクリレート、トリメチロールプロパントリ（アクリロイルオキシプロピル）エーテル、トリ（アクリロイロキシエチル）イソシアヌレート、グリセリンやトリメチロールエタン等の多官能アルコールにエチレンオキサイドやプロピレンオキサイドを付加させた後（メタ）アクリレート化したもの、特公昭４８−４１７０８号、特公昭５０−６０３４号、特開昭５１−３７１９３号各公報に記載されているようなウレタン（メタ）アクリレート類、特開昭４８−６４１８３号、特公昭４９−４３１９１号、特公昭５２−３０４９０号各公報に記載されているポリエステルアクリレート類、エポキシ樹脂と（メタ）アクリル酸との反応生成物であるエポキシアクリレート類等の多官能のアクリレートやメタアクリレート及びこれらの混合物を挙げることができる。
多官能カルボン酸にグリシジル（メタ）アクリレート等の環状エーテル基とエチレン性不飽和基を有する化合物を反応させ得られる多官能（メタ）アクリレートなども挙げることができる。
また、その他の好ましい重合性化合物として、特開２０１０−１６０４１８号公報、特開２０１０−１２９８２５号公報、特許第４３６４２１６号公報等に記載される、フルオレン環を有し、エチレン性重合性基を２官能以上有する化合物、カルド樹脂も使用することが可能である。
【００１８】
また、常圧下で１００℃以上の沸点を有し、少なくとも一つの付加重合可能なエチレン性不飽和基を持つ化合物としては、特開２００８−２９２９７０号公報の段落番号［０２５４］〜［０２５７］に記載の化合物も好適である。
【００１９】
上記のほか、下記一般式（ＭＯ−１）〜（ＭＯ−５）で表される、ラジカル重合性モノマーも好適に用いることができる。なお、式中、Ｔがオキシアルキレン基の場合には、炭素原子側の末端がＲに結合する。
【００２０】
【化１】
2013231135.tif 000002
【００２１】
【化２】
2013231135.tif 000003
【００２２】
前記一般式において、ｎは０〜１４であり、ｍは１〜８である。一分子内に複数存在するＲ、Ｔは、各々同一であっても、異なっていてもよい。
上記一般式（ＭＯ−１）〜（ＭＯ−５）で表されるラジカル重合性モノマーの各々において、複数のＲの内の少なくとも１つは、−ＯＣ（＝Ｏ）ＣＨ＝ＣＨ２、又は、−ＯＣ（＝Ｏ）Ｃ（ＣＨ３）＝ＣＨ２で表される基を表す。
上記一般式（ＭＯ−１）〜（ＭＯ−５）で表される、ラジカル重合性モノマーの具体例としては、特開２００７−２６９７７９号公報の段落番号０２４８〜段落番号０２５１に記載されている化合物を本発明においても好適に用いることができる。
【００２３】
また、特開平１０−６２９８６号公報において一般式（１）及び（２）としてその具体例と共に記載の、前記多官能アルコールにエチレンオキサイドやプロピレンオキサイドを付加させた後に（メタ）アクリレート化した化合物も、重合性化合物として用いることができる。
【００２４】
中でも、重合性化合物としては、ＲＰ１０４０（日本化薬株式会社製）、ジペンタエリスリトールトリアクリレート（市販品としては  ＫＡＹＡＲＡＤ  Ｄ−３３０；日本化薬株式会社製）、ジペンタエリスリトールテトラアクリレート（市販品としては  ＫＡＹＡＲＡＤ  Ｄ−３２０；日本化薬株式会社製）ジペンタエリスリトールペンタ（メタ）アクリレート（市販品としては  ＫＡＹＡＲＡＤ  Ｄ−３１０；日本化薬株式会社製）、ジペンタエリスリトールヘキサ（メタ）アクリレート（市販品としては  ＫＡＹＡＲＡＤ  ＤＰＨＡ；日本化薬株式会社製）、及びこれらの（メタ）アクリロイル基がエチレングリコール、プロピレングリコール残基を介している構造が好ましい。これらのオリゴマータイプも使用できる。例えばジグリセリンＥＯ変性（メタ）アクリレート（東亜合成製、Ｍ−４６０）などが挙げられる。
重合性化合物としては、多官能モノマーであって、カルボキシル基、スルホン酸基、リン酸基等の酸基を有していても良い。従って、エチレン性化合物が、上記のように混合物である場合のように未反応のカルボキシル基を有するものであれば、これをそのまま利用することができるが、必要において、上述のエチレン性化合物のヒドロキシル基に非芳香族カルボン酸無水物を反応させて酸基を導入しても良い。この場合、使用される非芳香族カルボン酸無水物の具体例としては、無水テトラヒドロフタル酸、アルキル化無水テトラヒドロフタル酸、無水ヘキサヒドロフタル酸、アルキル化無水ヘキサヒドロフタル酸、無水コハク酸、無水マレイン酸が挙げられる。
【００２５】
本発明において、酸基を有するモノマーとしては、脂肪族ポリヒドロキシ化合物と不飽和カルボン酸とのエステルであり、脂肪族ポリヒドロキシ化合物の未反応のヒドロキシル基に非芳香族カルボン酸無水物を反応させて酸基を持たせた多官能モノマーが好ましく、特に好ましくは、このエステルにおいて、脂肪族ポリヒドロキシ化合物がペンタエリスリトール及び／又はジペンタエリスリトールであるものである。市販品としては、例えば、東亞合成株式会社製の多塩基酸変性アクリルオリゴマーとして、Ｍ−５１０、Ｍ−５２０などが挙げられる。
【００２６】
これらのモノマーは１種を単独で用いても良いが、製造上、単一の化合物を用いることは難しいことから、２種以上を混合して用いても良い。また、必要に応じてモノマーとして酸基を有しない多官能モノマーと酸基を有する多官能モノマーを併用しても良い。
酸基を有する多官能モノマーの好ましい酸価としては、０．１〜４０ｍｇ−ＫＯＨ／ｇであり、特に好ましくは５〜３０ｍｇ−ＫＯＨ／ｇである。多官能モノマーの酸価が低すぎると現像溶解特性が落ち、高すぎると製造や取扱いが困難になり光重合性能が落ち、画素の表面平滑性等の硬化性が劣るものとなる。従って、異なる酸基の多官能モノマーを２種以上併用する場合、或いは酸基を有しない多官能モノマーを併用する場合、全体の多官能モノマーとしての酸基が上記範囲に入るように調整することが必須である。
また、重合性化合物として、カプロラクトン構造を有する多官能性単量体を含有することが好ましい。
カプロラクトン構造を有する多官能性単量体としては、その分子内にカプロラクトン構造を有する限り特に限定されるものではないが、例えば、トリメチロールエタン、ジトリメチロールエタン、トリメチロールプロパン、ジトリメチロールプロパン、ペンタエリスリトール、ジペンタエリスリトール、トリペンタエリスリトール、グリセリン、ジグリセロール、トリメチロールメラミン等の多価アルコールと、（メタ）アクリル酸およびε−カプロラクトンをエステル化することにより得られる、ε−カプロラクトン変性多官能（メタ）アクリレートを挙げることができる。なかでも下記式（１）で表されるカプロラクトン構造を有する多官能性単量体が好ましい。
【００２７】
【化３】
2013231135.tif 000004
【００２８】
（式中、６個のＲは全てが下記式（２）で表される基であるか、または６個のＲのうち１〜５個が下記式（２）で表される基であり、残余が下記式（３）で表される基である。）
【００２９】
【化４】
2013231135.tif 000005
【００３０】
（式中、Ｒ１は水素原子またはメチル基を示し、ｍは１または２の数を示し、「＊」は結合手であることを示す。）
【００３１】
【化５】
2013231135.tif 000006
【００３２】
（式中、Ｒ１は水素原子またはメチル基を示し、「＊」は結合手であることを示す。）
このようなカプロラクトン構造を有する多官能性単量体は、例えば、日本化薬（株）からＫＡＹＡＲＡＤ  ＤＰＣＡシリーズとして市販されており、ＤＰＣＡ−２０（上記式（１）〜（３）においてｍ＝１、式（２）で表される基の数＝２、Ｒ１が全て水素原子である化合物）、ＤＰＣＡ−３０（同式、ｍ＝１、式（２）で表される基の数＝３、Ｒ１が全て水素原子である化合物）、ＤＰＣＡ−６０（同式、ｍ＝１、式（２）で表される基の数＝６、Ｒ１が全て水素原子である化合物）、ＤＰＣＡ−１２０（同式においてｍ＝２、式（２）で表される基の数＝６、Ｒ１が全て水素原子である化合物）等を挙げることができる。本発明において、カプロラクトン構造を有する多官能性単量体は、単独でまたは２種以上を混合して使用することができる。
【００３３】
また、多官能モノマーとしては、下記一般式（ｉ）又は（ｉｉ）で表される化合物の群から選択される少なくとも１種であることも好ましい。
【００３４】
【化６】
2013231135.tif 000007
【００３５】
前記一般式（ｉ）及び（ｉｉ）中、Ｅは、各々独立に、−（（ＣＨ２）ｙＣＨ２Ｏ）−、又は−（（ＣＨ２）ｙＣＨ（ＣＨ３）Ｏ）−を表し、ｙは、各々独立に０〜１０の整数を表し、Ｘは、各々独立に、アクリロイル基、メタクリロイル基、水素原子、又はカルボキシル基を表す。
前記一般式（ｉ）中、アクリロイル基及びメタクリロイル基の合計は３個又は４個であり、ｍは各々独立に０〜１０の整数を表し、各ｍの合計は０〜４０の整数である。但し、各ｍの合計が０の場合、Ｘのうちいずれか１つはカルボキシル基である。
前記一般式（ｉｉ）中、アクリロイル基及びメタクリロイル基の合計は５個又は６個であり、ｎは各々独立に０〜１０の整数を表し、各ｎの合計は０〜６０の整数である。但し、各ｎの合計が０の場合、Ｘのうちいずれか１つはカルボキシル基である。
【００３６】
前記一般式（ｉ）中、ｍは、０〜６の整数が好ましく、０〜４の整数がより好ましい。また、各ｍの合計は、２〜４０の整数が好ましく、２〜１６の整数がより好ましく、４〜８の整数が特に好ましい。
前記一般式（ｉｉ）中、ｎは、０〜６の整数が好ましく、０〜４の整数がより好ましい。また、各ｎの合計は、３〜６０の整数が好ましく、３〜２４の整数がより好ましく、６〜１２の整数が特に好ましい。
また、一般式（ｉ）又は一般式（ｉｉ）中の−（（ＣＨ２）ｙＣＨ２Ｏ）−又は−（（ＣＨ２）ｙＣＨ（ＣＨ３）Ｏ）−は、酸素原子側の末端がＸに結合する形態が好ましい。
【００３７】
前記一般式（ｉ）又は（ｉｉ）で表される化合物は１種単独で用いてもよいし、２種以上併用してもよい。特に、一般式（ｉｉ）において、６個のＸ全てがアクリロイル基である形態が好ましい。
【００３８】
また、一般式（ｉ）又は（ｉｉ）で表される化合物の含有量は、重合性化合物の全量に対して２０質量％以上が好ましく、５０質量％以上がより好ましい。
【００３９】
前記一般式（ｉ）又は（ｉｉ）で表される化合物は、従来公知の工程である、ペンタエリスリト−ル又はジペンタエリスリト−ルにエチレンオキシド又はプロピレンオキシドを開環付加反応により開環骨格を結合する工程と、開環骨格の末端水酸基に、例えば（メタ）アクリロイルクロライドを反応させて（メタ）アクリロイル基を導入する工程と、から合成することができる。各工程は良く知られた工程であり、当業者は容易に一般式（ｉ）又は（ｉｉ）で表される化合物を合成することができる。
【００４０】
前記一般式（ｉ）、（ｉｉ）で表される化合物の中でも、ペンタエリスリトール誘導体及び／又はジペンタエリスリトール誘導体がより好ましい。
具体的には、下記式（ａ）〜（ｆ）で表される化合物（以下、「例示化合物（ａ）〜（ｆ）」ともいう。）が挙げられ、中でも、例示化合物（ａ）、（ｂ）、（ｅ）、（ｆ）が好ましい。
【００４１】
【化７】
2013231135.tif 000008
【００４２】
【化８】
2013231135.tif 000009
【００４３】
一般式（ｉ）、（ｉｉ）で表されるモノマーの市販品としては、例えばサートマー社製のエチレンオキシ鎖を４個有する４官能アクリレートであるＳＲ−４９４、日本化薬株式会社製のペンチレンオキシ鎖を６個有する６官能アクリレートであるＤＰＣＡ−６０、イソブチレンオキシ鎖を３個有する３官能アクリレートであるＴＰＡ−３３０などが挙げられる。
【００４４】
また、重合性化合物としては、特公昭４８−４１７０８号、特開昭５１−３７１９３号、特公平２−３２２９３号、特公平２−１６７６５号に記載されているようなウレタンアクリレート類や、特公昭５８−４９８６０号、特公昭５６−１７６５４号、特公昭６２−３９４１７号、特公昭６２−３９４１８号記載のエチレンオキサイド系骨格を有するウレタン化合物類も好適である。更に、重合性化合物として、特開昭６３−２７７６５３号、特開昭６３−２６０９０９号、特開平１−１０５２３８号に記載される、分子内にアミノ構造やスルフィド構造を有する付加重合性化合物類を用いることによって、非常に感光スピードに優れた硬化性組成物を得ることができる。
重合性化合物の市販品としては、ウレタンオリゴマーＵＡＳ−１０、ＵＡＢ−１４０（山陽国策パルプ社製）、ＵＡ−７２００」(新中村化学社製、ＤＰＨＡ−４０Ｈ（日本化薬社製）、ＵＡ−３０６Ｈ、ＵＡ−３０６Ｔ、ＵＡ−３０６Ｉ、ＡＨ−６００、Ｔ−６００、ＡＩ−６００（共栄社製）、などが挙げられる。
また、重合性化合物としては、酸基を有するエチレン性不飽和化合物類も好適である。酸基を有するエチレン性不飽和化合物類は、前記多官能アルコールの一部のヒドロキシ基を（メタ）アクリレート化し、残ったヒドロキシ基に酸無水物を付加反応させてカルボキシ基とするなどの方法で得られる。市販品としては、例えば、東亞合成株式会社製の多塩基酸変性アクリルオリゴマーとして、Ｍ−５１０、Ｍ−５２０などが挙げられる。
重合性化合物としては、同一分子内に２個以上のメルカプト（ＳＨ）基を有する多官能チオール化合物も好適である。特に、下記一般式（Ｉ）で表すものが好ましい。
【００４５】
【化９】
2013231135.tif 000010
【００４６】
（式中、Ｒ１はアルキル基、Ｒ２は炭素以外の原子を含んでもよいｎ価の脂肪族基、Ｒ０はＨではないアルキル基、ｎは２〜４を表す。）
【００４７】
上記一般式（Ｉ）で表される多官能チオール化合物を具体的に例示するならば、下記の構造式を有する１,４-ビス(３-メルカプトブチリルオキシ）ブタン〔式（ＩＩ）〕、１，３，５−トリス（３−メルカプトブチルオキシエチル）−１，３，５−トリアジアン−２，４，６（１Ｈ，３Ｈ，５Ｈ）−トリオン〔式（ＩＩＩ）〕、及びペンタエリスリトール
テトラキス（３−メルカプトブチレート）〔式（ＩＶ）〕等が挙げられる。これらの多官能チオールは１種または複数組み合わせて使用することが可能である。
【００４８】
【化１０】
2013231135.tif 000011
【００４９】
透明組成物中の多官能チオールの配合量については、溶剤を除いた全固形分に対して０．３〜８．９重量％、より好ましくは０．８〜６．４重量％の範囲で添加するのが望ましい。多官能チオールの添加によって、透明組成物の安定性、臭気、感度、解像性、現像性、密着性等を良化させることが出来る。
【００５０】
以上に説明した熱硬化剤について、その構造、単独使用か併用か、添加量等の使用方法の詳細は、透明組成物の最終的な性能設計にあわせて任意に設定できる。例えば、感度の観点では、１分子あたりの熱硬化性基の含量が多い構造が好ましく、多くの場合は２官能以上が好ましい。また、透明硬化膜の強度を高める観点では、３官能以上のものがよく、更に、異なる官能数・異なる熱硬化性基（例えばアクリル酸エステル、メタクリル酸エステル、スチレン系化合物、ビニルエーテル系化合物）のものを併用することで、感度と強度の両方を調節する方法も有効である。また、透明組成物に含有される他の成分（例えば、後述する樹脂（Ｂ）、酸化防止剤等）との相溶性、分散性に対しても、熱硬化剤の選択・使用法は重要な要因であり、例えば、低純度化合物の使用や２種以上の併用により相溶性を向上させうることがある。また、支持体などの硬質表面との密着性を向上させる観点で特定の構造を選択することもあり得る。
【００５１】
本発明の透明組成物中における、熱硬化剤の含有量は、該透明組成物中の全固形分に対して０．１質量％〜３０質量％が好ましく、１質量％〜２０質量％がさらに好ましく、３質量％〜１３質量％が特に好ましい。
【００５２】
［２］（Ｂ）熱により熱硬化剤と硬化反応できる繰り返し単位（Ｂ１）と、熱により熱硬化剤と硬化反応しない繰り返し単位（Ｂ２）とを有する樹脂
本発明の透明組成物は、熱により熱硬化剤と硬化反応できる繰り返し単位（Ｂ１）と、熱により熱硬化剤と硬化反応しない繰り返し単位（Ｂ２）とを有する樹脂（Ｂ）を含有する。
【００５３】
熱により熱硬化剤と硬化反応できる繰り返し単位（Ｂ１）は、酸基を有する繰り返し単位であることが好ましい。
前記酸基としては、水酸基、カルボン酸基、スルホン酸基、ホスホン酸基、リン酸基、スルホンアミド基等があげられるが、原料入手の点から水酸基、カルボン酸基が好ましく、最も好ましくはカルボン酸である。
繰り返し単位（Ｂ１）は、カルボン酸基、スルホン酸基、ホスホン酸基、リン酸基、及び、スルホンアミド基からなる群より選択される１種以上を有する重合性化合物に由来する繰り返し単位であることが好ましく、アクリル酸、メタクリル酸、イタコン酸、クロトン酸、インクロトン酸、マレイン酸又はｐ−カルボキシルスチレンに由来する繰り返し単位であることがより好ましく、アクリル酸又はメタアクリル酸に由来する繰り返し単位であることが更に好ましい。
【００５４】
樹脂（Ｂ）は、繰り返し単位（Ｂ１）を１種で有しても、２種以上で有してもよい。
【００５５】
繰り返し単位（Ｂ１）の含有量は、樹脂（Ｂ）の全繰り返し単位に対して、５〜５０モル％であることが好ましく、１０〜４０モル％であることがより好ましく、１５〜３５モル％であることが更に好ましい。
【００５６】
熱により熱硬化剤と硬化反応しない繰り返し単位（Ｂ２）は、熱により熱硬化剤と硬化反応しなければ特に制限はないが、例えば、（メタ）アクリル酸エステル（アルキルエステル、アリールエステル、アラルキルエステルなど）に由来する繰り返し単位（すなわち、アクリル酸エステル又はメタアクリル酸エステルに由来する繰り返し単位）を好適に挙げることができる。
（メタ）アクリル酸エステルのアルキルエステル部位におけるアルキル基は、直鎖状であっても分枝状であってもよく、炭素数１〜１０のアルキル基であることが好ましく、炭素数１〜６のアルキル基であることがより好ましく、メチル基が最も好ましい。
（メタ）アクリル酸エステルのアリールエステル部位におけるアリール基は、炭素数６〜１４のアリール基であることが好ましく、炭素数６〜１０のアリール基であることがより好ましい。
（メタ）アクリル酸エステルのアラルキルエステル部位におけるアラルキル基は、炭素数７〜２０のアラルキル基であることが好ましく、炭素数７〜１２のアラルキル基であることがより好ましい。
【００５７】
樹脂（Ｂ）は、繰り返し単位（Ｂ２）を１種で有しても、２種以上で有してもよい。
【００５８】
熱により熱硬化剤と硬化反応しない繰り返し単位（Ｂ２）の含有量は、樹脂（Ｂ）の全繰り返し単位に対して、５０〜９５モル％であることが好ましく、５５〜９０モル％であることがより好ましく、６０〜８５モル％であることが更に好ましい。
【００５９】
樹脂（Ｂ）は、アクリル系樹脂であることが好ましく、前記したように、繰り返し単位（Ｂ１）としてのアクリル酸又はメタアクリル酸に由来する繰り返し単位と、繰り返し単位（Ｂ２）としての（メタ）アクリル酸エステルに由来する繰り返し単位とを有する樹脂であることがより好ましい。
【００６０】
樹脂（Ｂ）の重量平均分子量（Ｍｗ）は、ＧＰＣ法によるポリスチレン換算値として、好ましくは１，０００〜２００，０００であり、より好ましくは２，０００〜１５０，０００、更により好ましくは５，０００〜１２０，０００、特に好ましくは１０，０００〜１００，０００である。
ＧＰＣ法は、ＨＬＣ−８０２０ＧＰＣ（東ソー（株）製）を用い、カラムとしてＴＳＫｇｅｌ  ＳｕｐｅｒＨＺＭ−Ｈ、ＴＳＫｇｅｌ  ＳｕｐｅｒＨＺ４０００、ＴＳＫｇｅｌ  ＳｕｐｅｒＨＺ２０００（東ソー（株）製、４．６ｍｍＩＤ×１５ｃｍ）を、溶離液としてＴＨＦ（テトラヒドロフラン）を用いる方法に基づく。
【００６１】
樹脂（Ｂ）は、１種単独で用いてもよいし、２種以上を併用してもよい。
樹脂（Ｂ）の含有量は、本発明の透明組成物の全固形分に対して、５０〜９９質量％が好ましく、６０〜９７質量％がより好ましく、７０〜９５質量％が更に好ましい。
【００６２】
［３］（Ｃ）溶剤
本発明の透明組成物は、溶剤を含有しており、典型的には、有機溶剤を含有する。
有機溶剤としては、エステル類として、例えば、酢酸エチル、酢酸−ｎ−ブチル、酢酸イソブチル、ギ酸アミル、酢酸イソアミル、酢酸イソブチル、プロピオン酸ブチル、酪酸イソプロピル、酪酸エチル、酪酸ブチル、乳酸メチル、乳酸エチル、オキシ酢酸アルキル（例：オキシ酢酸メチル、オキシ酢酸エチル、オキシ酢酸ブチル（例えば、メトキシ酢酸メチル、メトキシ酢酸エチル、メトキシ酢酸ブチル、エトキシ酢酸メチル、エトキシ酢酸エチル等））、３−オキシプロピオン酸アルキルエステル類（例：３−オキシプロピオン酸メチル、３−オキシプロピオン酸エチル等（例えば、３−メトキシプロピオン酸メチル、３−メトキシプロピオン酸エチル、３−エトキシプロピオン酸メチル、３−エトキシプロピオン酸エチル等））、２−オキシプロピオン酸アルキルエステル類（例：２−オキシプロピオン酸メチル、２−オキシプロピオン酸エチル、２−オキシプロピオン酸プロピル等（例えば、２−メトキシプロピオン酸メチル、２−メトキシプロピオン酸エチル、２−メトキシプロピオン酸プロピル、２−エトキシプロピオン酸メチル、２−エトキシプロピオン酸エチル））、２−オキシ−２−メチルプロピオン酸メチル及び２−オキシ−２−メチルプロピオン酸エチル（例えば、２−メトキシ−２−メチルプロピオン酸メチル、２−エトキシ−２−メチルプロピオン酸エチル等）、ピルビン酸メチル、ピルビン酸エチル、ピルビン酸プロピル、アセト酢酸メチル、アセト酢酸エチル、２−オキソブタン酸メチル、２−オキソブタン酸エチル等、並びに、エーテル類として、例えば、ジエチレングリコールジメチルエーテル、テトラヒドロフラン、エチレングリコールモノメチルエーテル、エチレングリコールモノエチルエーテル、メチルセロソルブアセテート、エチルセロソルブアセテート、ジエチレングリコールモノメチルエーテル、ジエチレングリコールモノエチルエーテル、ジエチレングリコールモノブチルエーテル、プロピレングリコールモノメチルエーテル、プロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート、プロピレングリコールモノエチルエーテルアセテート、プロピレングリコールモノプロピルエーテルアセテート等、並びに、ケトン類として、例えば、メチルエチルケトン、シクロヘキサノン、２−ヘプタノン、３−ヘプタノン等、並びに、芳香族炭化水素類として、例えば、トルエン、キシレン等が好適に挙げられる。
【００６３】
これらの有機溶剤は、樹脂（Ｂ）の溶解性、塗布面状の調整等の観点から、２種以上を混合して使用してもよい。この場合、特に好ましくは、上記の３−エトキシプロピオン酸メチル、３−エトキシプロピオン酸エチル、エチルセロソルブアセテート、乳酸エチル、ジエチレングリコールジメチルエーテル、酢酸ブチル、３−メトキシプロピオン酸メチル、２−ヘプタノン、シクロヘキサノン、エチルカルビトールアセテート、ブチルカルビトールアセテート、プロピレングリコールメチルエーテル、及びプロピレングリコールメチルエーテルアセテートから選択される２種以上で構成される混合溶液である。
【００６４】
有機溶剤の透明組成物中における含有量は、組成物の全固形分濃度が５〜８０質量％になる量とすることが好ましく、５〜６０質量％が更に好ましく、１０〜５０質量％が特に好ましい。
【００６５】
［４］（Ｄ）酸化防止剤
本発明の透明組成物は、酸化防止剤を含有することが好ましく、これにより、耐熱性の高い（ここでは特に高温処理後の透過率変化が少ない）透明膜を得ることができる。
酸化防止剤としては、ハイドロキノン、ｐ−メトキシフェノール、ジ−ｔ−ブチル−ｐ−クレゾール、ピロガロール、ｔ−ブチルカテコール、ベンゾキノン、４，４’−チオビス（３−メチル−６−ｔ−ブチルフェノール）、２，２’−メチレンビス（４−メチル−６−ｔ−ブチルフェノール）、Ｎ−ニトロソフェニルヒドロキシアミン第一セリウム塩等が挙げられる。
また酸化防止剤としては、フェノール系酸化防止剤、リン系酸化防止剤および硫黄系酸化防止剤が主として挙げられ、この他にはアミン系酸化防止剤やラクトン系酸化防止剤などがある。さらにフェノール系やリン系酸化防止剤など、酸化防止機能が同一分子内に複数存在する複合系酸化防止剤などもある。
なお、ここでいう酸化防止剤は、ラジカルトラップの機能の観点から、一般的な重合禁止剤として知られている化合物を用いてもよい。
酸化防止剤は、透明膜の耐熱性をより向上できるという観点から、フェノール系酸化防止剤であることが好ましい。
更に、フェノール系酸化防止剤は、ヒンダードフェノール系酸化防止剤であることが好ましく、捕捉するパーオキシラジカルへの反応性から、フェノール環における置換基の置換位置および構造の違う大きく３種類：（Ａ）ヒンダードタイプ、（Ｂ）セミヒンダードタイプ、（Ｃ）レスヒンダードタイプがある。下記式におけるＲは任意の置換基を表す。
【００６６】
【化１１】
2013231135.tif 000012
【００６７】
市販品として入手できる代表例には、（Ａ）としてはＳｕｍｉｌｉｚｅｒ  ＢＨＴ  （住友化学製）、Ｉｒｇａｎｏｘ  １０１０、１２２２（ＢＡＳＦ製）、アデカスタブＡＯ−２０、ＡＯ−５０、ＡＯ−６０（ＡＤＥＫＡ製）などがあり、（Ｂ）としてはＳｕｍｉｌｉｚｅｒ  ＢＢＭ−Ｓ（住友化学製）、Ｉｒｇａｎｏｘ  ２４５（ＢＡＳＦ製）、アデカスタブＡＯ−８０（ＡＤＥＫＡ製）などがあり、（Ｃ）としてはアデカスタブＡＯ−３０、ＡＯ−４０（ＡＤＥＫＡ製）などがある。
【００６８】
リン系酸化防止剤のうち、市販品として入手できる代表例には、アデカスタブ２１１２、ＰＥＰ−８、ＰＥＰ−２４Ｇ、ＰＥＰ−３６、ＰＥＰ−４５、ＨＰ−１０（ＡＤＥＫＡ製）、Ｉｒｇａｆｏｓ３８、１６８、Ｐ−ＥＱＰ（ＢＡＳＦ製）などがある。
【００６９】
硫黄系酸化防止剤のうち、市販品として入手できる代表例には、Ｓｕｍｉｌｉｚｅｒ  ＭＢ（住友化学製）、アデカスタブＡＯ−４１２Ｓ（ＡＤＥＫＡ製）などがある。
【００７０】
酸化防止剤の添加量は、透明組成物の全固形分に対して、０．０１〜５質量％であることが好ましく、０．０５〜３質量％であることがより好ましく、０．１〜１質量％であることが更に好ましい。
また、酸化防止剤は単独でも、２種以上を併用してもよい。
【００７１】
［５］添加剤
本発明の透明組成物は、組成物を用いて得られる膜の特性（耐熱性、機械強度、塗布性、密着性等）を損なわない範囲で、界面活性剤、密着促進剤、紫外線吸収剤、重合禁止剤、重合開始剤などの添加剤を添加してもよい。
【００７２】
＜界面活性剤＞
本発明の透明組成物は、塗布性をより向上させる観点から、各種の界面活性剤を添加してもよい。界面活性剤としては、フッ素系界面活性剤、ノニオン系界面活性剤、カチオン系界面活性剤、アニオン系界面活性剤、シリコーン系界面活性剤などの各種界面活性剤を使用できる。
【００７３】
特に、本発明の透明組成物は、フッ素系界面活性剤を含有することで、塗布液として調製したときの液特性（特に、流動性）がより向上することから、塗布厚の均一性や省液性をより改善することができる。
即ち、フッ素系界面活性剤を含有する感光性透明組成物を適用した塗布液を用いて膜形成する場合においては、被塗布面と塗布液との界面張力を低下させることにより、被塗布面への濡れ性が改善され、被塗布面への塗布性が向上する。このため、少量の液量で数μｍ程度の薄膜を形成した場合であっても、厚みムラの小さい均一厚の膜形成をより好適に行える点で有効である。
【００７４】
フッ素系界面活性剤中のフッ素含有率は、３質量％〜４０質量％が好適であり、より好ましくは５質量％〜３０質量％であり、特に好ましくは７質量％〜２５質量％である。フッ素含有率がこの範囲内であるフッ素系界面活性剤は、塗布膜の厚さの均一性や省液性の点で効果的であり、感光性透明組成物中における溶解性も良好である。
【００７５】
フッ素系界面活性剤としては、例えば、メガファックＦ１７１、同Ｆ１７２、同Ｆ１７３、同Ｆ１７６、同Ｆ１７７、同Ｆ１４１、同Ｆ１４２、同Ｆ１４３、同Ｆ１４４、同Ｒ３０、同Ｆ４３７、同Ｆ４７５、同Ｆ４７９、同Ｆ４８２、同Ｆ５５４、同Ｆ７８０、同Ｆ７８１（以上、ＤＩＣ（株）製）、フロラードＦＣ４３０、同ＦＣ４３１、同ＦＣ１７１（以上、住友スリーエム（株）製）、サーフロンＳ−３８２、同ＳＣ−１０１、同ＳＣ−１０３、同ＳＣ−１０４、同ＳＣ−１０５、同ＳＣ１０６８、同ＳＣ−３８１、同ＳＣ−３８３、同Ｓ３９３、同ＫＨ−４０（以上、旭硝子（株）製）、、ＰＦ６３６、ＰＦ６５６、ＰＦ６３２０、ＰＦ６５２０、ＰＦ７００２（ＯＭＮＯＶＡ社製）等が挙げられる。
【００７６】
ノニオン系界面活性剤として具体的には、グリセロール、トリメチロールプロパン、トリメチロールエタン並びにそれらのエトキシレート及びプロポキシレート（例えば、グリセロールプロポキシレート、グリセリンエトキシレート等）、ポリオキシエチレンラウリルエーテル、ポリオキシエチレンステアリルエーテル、ポリオキシエチレンオレイルエーテル、ポリオキシエチレンオクチルフェニルエーテル、ポリオキシエチレンノニルフェニルエーテル、ポリエチレングリコールジラウレート、ポリエチレングリコールジステアレート、ソルビタン脂肪酸エステル（ＢＡＳＦ社製のプルロニックＬ１０、Ｌ３１、Ｌ６１、Ｌ６２、１０Ｒ５、１７Ｒ２、２５Ｒ２、テトロニック３０４、７０１、７０４、９０１、９０４、１５０Ｒ１、ソルスパース２００００（日本ルーブリゾール（株）製）等が挙げられる。
【００７７】
カチオン系界面活性剤として具体的には、フタロシアニン誘導体（商品名：ＥＦＫＡ−７４５、森下産業（株）製）、オルガノシロキサンポリマーＫＰ３４１（信越化学工業（株）製）、（メタ）アクリル酸系（共）重合体ポリフローＮｏ．７５、Ｎｏ．９０、Ｎｏ．９５（共栄社化学（株）製）、Ｗ００１（裕商（株）製）等が挙げられる。
【００７８】
アニオン系界面活性剤として具体的には、Ｗ００４、Ｗ００５、Ｗ０１７（裕商（株）社製）等が挙げられる。
【００７９】
シリコーン系界面活性剤としては、例えば、東レ・ダウコーニング（株）製「トーレシリコーンＤＣ３ＰＡ」、「トーレシリコーンＳＨ７ＰＡ」、「トーレシリコーンＤＣ１１ＰＡ」，「トーレシリコーンＳＨ２１ＰＡ」，「トーレシリコーンＳＨ２８ＰＡ」、「トーレシリコーンＳＨ２９ＰＡ」、「トーレシリコーンＳＨ３０ＰＡ」、「トーレシリコーンＳＨ８４００」、モメンティブ・パフォーマンス・マテリアルズ社製「ＴＳＦ−４４４０」、「ＴＳＦ−４３００」、「ＴＳＦ−４４４５」、「ＴＳＦ−４４６０」、「ＴＳＦ−４４５２」、信越シリコーン株式会社製「ＫＰ３４１」、「ＫＦ６００１」、「ＫＦ６００２」、ビックケミー社製「ＢＹＫ３０７」、「ＢＹＫ３２３」、「ＢＹＫ３３０」等が挙げられる。
界面活性剤は、１種のみを用いてもよいし、２種類以上を組み合わせてもよい。
【００８０】
透明組成物は、界面活性剤を含有してもしなくても良いが、含有する場合、界面活性剤の添加量は、透明組成物の全質量に対して、０．００１質量％〜２．０質量％が好ましく、より好ましくは０．００５質量％〜１．０質量％である。
【００８１】
＜密着促進剤＞
本発明の透明組成物は、本発明の目的を損なわない範囲で、いかなる密着促進剤を含有していてもよい。密着促進剤としては、例えば、３−グリシジロキシプロピルトリメトキシシラン、１−メタクリロキシプロピルメチルジメトキシシラン、３−アミノグリシジロキシプロピルトリエトキシシラン、３−グリシジロキシプロピルメチルジメトキシシラン、３−アミノプロピルトリメトキシシランなどが挙げられる。他には、特開２００８−２４３９４５号公報の段落番号［００４８］に記載の化合物が使用される。
本発明の透明組成物は、密着促進剤を含有してもしなくても良いが、含有する場合、密着促進剤の好ましい使用量は、特に制限されないが、通常、組成物中の全固形分に対して、１０質量％以下、特に０．００５〜５質量％であることが好ましい。
【００８２】
＜紫外線吸収剤＞
本発明の透明組成物は、紫外線吸収剤を含有することが好ましく、これにより、パターンの形状をより優れた（精細な）ものにすることができる。
紫外線吸収剤としては、サリシレート系、ベンゾフェノン系、ベンゾトリアゾール系、置換アクリロニトリル系、トリアジン系の紫外線吸収剤を使用することができる。
サリシレート系紫外線吸収剤の例としては、フェニルサリシレート、ｐ−オクチルフェニルサリシレート、ｐ−ｔ−ブチルフェニルサリシレートなどが挙げられ、ベンゾフェノン系紫外線吸収剤の例としては、２，２’−ジヒドロキシ−４−メトキシベンゾフェノン、２，２’−ジヒドロキシ−４，４’−ジメトキシベンゾフェノン、２，２’，４，４’−テトラヒドロキシベンゾフェノン、２−ヒドロキシ−４−メトキシベンゾフェノン、２，４−ジヒドロキシベンゾフェノン、２−ヒドロキシ−４−オクトキシベンゾフェノンなどが挙げられる。また、ベンゾトリアゾール系紫外線吸収剤の例としては、２−（２’−ヒドロキシ−３’，５’−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）−５−クロロベンゾトリアゾール、２−（２’−ヒドロキシ−３’−ｔｅｒｔ−ブチル−５’−メチルフェニル）−５−クロロベンゾトリアゾール、２−（２’−ヒドロキシ−３’−ｔｅｒｔ−アミル−５’−イソブチルフェニル）−５−クロロベンゾトリアゾール、２−（２’−ヒドロキシ−３’−イソブチル−５’−メチルフェニル）−５−クロロベンゾトリアゾール、２−（２’−ヒドロキシ−３’−イソブチル−５’−プロピルフェニル）−５−クロロベンゾトリアゾール、２−（２’−ヒドロキシ−３’，５’−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）ベンゾトリアゾール、２−（２’−ヒドロキシ−５’−メチルフェニル）ベンゾトリアゾール、２−［２’−ヒドロキシ−５’−（１，１，３，３−テトラメチル）フェニル］ベンゾトリアゾールなどが挙げられる。
【００８３】
置換アクリロニトリル系紫外線吸収剤の例としては、２−シアノ−３，３−ジフェニルアクリル酸エチル、２−シアノ−３，３−ジフェニルアクリル酸２−エチルヘキシルなどが挙げられる。さらに、トリアジン系紫外線吸収剤の例としては、２−［４−［（２−ヒドロキシ−３−ドデシルオキシプロピル）オキシ］−２−ヒドロキシフェニル］−４，６−ビス（２，４−ジメチルフェニル）−１，３，５−トリアジン、２−［４−［（２−ヒドロキシ−３−トリデシルオキシプロピル）オキシ］−２−ヒドロキシフェニル］−４，６−ビス（２，４−ジメチルフェニル）−１，３，５−トリアジン、２−（２，４−ジヒドロキシフェニル）−４，６−ビス（２，４−ジメチルフェニル）−１，３，５−トリアジンなどのモノ（ヒドロキシフェニル）トリアジン化合物；２，４−ビス（２−ヒドロキシ−４−プロピルオキシフェニル）−６−（２，４−ジメチルフェニル）−１，３，５−トリアジン、２，４−ビス（２−ヒドロキシ−３−メチル−４−プロピルオキシフェニル）−６−（４−メチルフェニル）−１，３，５−トリアジン、２，４−ビス（２−ヒドロキシ−３−メチル−４−ヘキシルオキシフェニル）−６−（２，４−ジメチルフェニル）−１，３，５−トリアジンなどのビス（ヒドロキシフェニル）トリアジン化合物；２，４−ビス（２−ヒドロキシ−４−ブトキシフェニル）−６−（２，４−ジブトキシフェニル）−１，３，５−トリアジン、２，４，６−トリス（２−ヒドロキシ−４−オクチルオキシフェニル）−１，３，５−トリアジン、２，４，６−トリス［２−ヒドロキシ−４−（３−ブトキシ−２−ヒドロキシプロピルオキシ）フェニル］−１，３，５−トリアジンなどのトリス（ヒドロキシフェニル）トリアジン化合物等が挙げられる。 
【００８４】
以下、紫外線吸収剤の具体例を挙げるが、これに限定されるものではない。
【００８５】
【化１２】
2013231135.tif 000013
【００８６】
【化１３】
2013231135.tif 000014
【００８７】
【化１４】
2013231135.tif 000015
【００８８】
本発明においては、前記各種の紫外線吸収剤は一種を単独で用いてもよく、二種以上を組み合わせて用いてもよい。
透明組成物は、紫外線吸収剤を含んでも含まなくてもよいが、含む場合、紫外線吸収剤の含有量は、透明組成物の全固形分質量に対して、０．００１質量％以上５質量％以下であることが好ましく、０．０１質量％以上３質量％以下であることがより好ましい。
【００８９】
＜重合開始剤＞
本発明の透明組成物は、本発明の目的を損なわない範囲で、いかなる重合開始剤を含有していてもよい。
前記重合開始剤としては、前記重合性化合物の重合を開始する能力を有する限り、特に制限はなく、公知の重合開始剤の中から適宜選択することができ、例えば、熱重合開始剤や、紫外線領域から可視の光線に対して感光性を有する光重合開始剤などが好ましい。
前記熱重合開始剤は本発明の目的を損なわない範囲で、市販品ほか一般的に用いられる化合物を含有していてもよい。
前記光重合開始剤は、光励起された増感剤と何らかの作用を生じ、活性ラジカルを生成する活性剤であってもよく、モノマーの種類に応じてカチオン重合を開始させるような開始剤であってもよい。
また、前記光重合開始剤は、約３００〜８００ｎｍ（３３０〜５００ｎｍがより好ましい。）の範囲内に少なくとも約５０の分子吸光係数を有する成分を少なくとも１種含有していることが好ましい。
【００９０】
前記光重合開始剤としては、例えば、ハロゲン化炭化水素誘導体（例えば、トリアジン骨格を有するもの、オキサジアゾール骨格を有するもの、など）、アシルホスフィンオキサイド等のアシルホスフィン化合物、ヘキサアリールビイミダゾール、オキシム誘導体等のオキシム化合物、有機過酸化物、チオ化合物、ケトン化合物、芳香族オニウム塩、ケトオキシムエーテル、アミノアセトフェノン化合物、ヒドロキシアセトフェノンなどが挙げられる。
【００９１】
前記トリアジン骨格を有するハロゲン化炭化水素化合物としては、例えば、若林ら著、Ｂｕｌｌ．Ｃｈｅｍ．Ｓｏｃ．Ｊａｐａｎ，４２、２９２４（１９６９）記載の化合物、英国特許１３８８４９２号明細書記載の化合物、特開昭５３−１３３４２８号公報記載の化合物、独国特許３３３７０２４号明細書記載の化合物、Ｆ．Ｃ．ＳｃｈａｅｆｅｒなどによるＪ．Ｏｒｇ．Ｃｈｅｍ．；２９、１５２７（１９６４）記載の化合物、特開昭６２−５８２４１号公報記載の化合物、特開平５−２８１７２８号公報記載の化合物、特開平５−３４９２０号公報記載化合物、米国特許第４２１２９７６号明細書に記載されている化合物、などが挙げられる。
【００９２】
前記米国特許第４２１２９７６号明細書に記載されている化合物としては、例えば、オキサジアゾール骨格を有する化合物（例えば、２−トリクロロメチル−５−フェニル−１，３，４−オキサジアゾール、２−トリクロロメチル−５−（４−クロロフェニル）−１，３，４−オキサジアゾール、２−トリクロロメチル−５−（１−ナフチル）−１，３，４−オキサジアゾール、２−トリクロロメチル−５−（２−ナフチル）−１，３，４−オキサジアゾール、２−トリブロモメチル−５−フェニル−１，３，４−オキサジアゾール、２−トリブロモメチル−５−（２−ナフチル）−１，３，４−オキサジアゾール；２−トリクロロメチル−５−スチリル−１，３，４−オキサジアゾール、２−トリクロロメチル−５−（４−クロルスチリル）−１，３，４−オキサジアゾール、２−トリクロロメチル−５−（４−メトキシスチリル）−１，３，４−オキサジアゾール、２−トリクロロメチル−５−（１−ナフチル）−１，３，４−オキサジアゾール、２−トリクロロメチル−５−（４−ｎ−ブトキシスチリル）−１，３，４−オキサジアゾール、２−トリプロモメチル−５−スチリル−１，３，４−オキサジアゾールなど）などが挙げられる。
【００９３】
また、上記以外の光重合開始剤として、アクリジン誘導体（例えば、９−フェニルアクリジン、１，７−ビス（９、９’−アクリジニル）ヘプタンなど）、Ｎ−フェニルグリシンなど、ポリハロゲン化合物（例えば、四臭化炭素、フェニルトリブロモメチルスルホン、フェニルトリクロロメチルケトンなど）、クマリン類（例えば、３−（２−ベンゾフロイル）−７−ジエチルアミノクマリン、３−（２−ベンゾフロイル）−７−（１−ピロリジニル）クマリン、３−ベンゾイル−７−ジエチルアミノクマリン、３−（２−メトキシベンゾイル）−７−ジエチルアミノクマリン、３−（４−ジメチルアミノベンゾイル）−７−ジエチルアミノクマリン、３，３’−カルボニルビス（５，７−ジ−ｎ−プロポキシクマリン）、３，３’−カルボニルビス（７−ジエチルアミノクマリン）、３−ベンゾイル−７−メトキシクマリン、３−（２−フロイル）−７−ジエチルアミノクマリン、３−（４−ジエチルアミノシンナモイル）−７−ジエチルアミノクマリン、７−メトキシ−３−（３−ピリジルカルボニル）クマリン、３−ベンゾイル−５，７−ジプロポキシクマリン、７−ベンゾトリアゾール−２−イルクマリン、また、特開平５−１９４７５号公報、特開平７−２７１０２８号公報、特開２００２−３６３２０６号公報、特開２００２−３６３２０７号公報、特開２００２−３６３２０８号公報、特開２００２−３６３２０９号公報などに記載のクマリン化合物など）、アシルホスフィンオキサイド類（例えば、ビス（２，４，６−トリメチルベンゾイル）−フェニルホスフィンオキサイド、ビス（２，６−ジメトキシベンゾイル）−２，４，４−トリメチル−ペンチルフェニルホスフィンオキサイド、ＬｕｃｉｒｉｎＴＰＯなど）、メタロセン類（例えば、ビス（η５−２，４−シクロペンタジエン−１−イル）−ビス（２，６−ジフロロ−３−（１Ｈ−ピロール−１−イル）−フェニル）チタニウム、η５−シクロペンタジエニル−η６−クメニル−アイアン（１＋）−ヘキサフロロホスフェート（１−）など）、特開昭５３−１３３４２８号公報、特公昭５７−１８１９号公報、同５７−６０９６号公報、及び米国特許第３６１５４５５号明細書に記載された化合物などが挙げられる
【００９４】
前記ケトン化合物としては、例えば、ベンゾフェノン、２−メチルベンゾフェノン、３−メチルベンゾフェノン、４−メチルベンゾフェノン、４−メトキシベンゾフェノン、２−クロロベンゾフェノン、４−クロロベンゾフェノン、４−ブロモベンゾフェノン、２−カルボキシベンゾフェノン、２−エトキシカルボニルベンゾルフェノン、ベンゾフェノンテトラカルボン酸又はそのテトラメチルエステル、４，４’−ビス（ジアルキルアミノ）ベンゾフェノン類（例えば、４，４’−ビス（ジメチルアミノ）ベンゾフェノン、４，４’−ビスジシクロヘキシルアミノ）ベンゾフェノン、４，４’−ビス（ジエチルアミノ）ベンゾフェノン、４，４’−ビス（ジヒドロキシエチルアミノ）ベンゾフェノン、４−メトキシ−４’−ジメチルアミノベンゾフェノン、４，４’−ジメトキシベンゾフェノン、４−ジメチルアミノベンゾフェノン、４−ジメチルアミノアセトフェノン、ベンジル、アントラキノン、２−ｔ−ブチルアントラキノン、２−メチルアントラキノン、フェナントラキノン、キサントン、チオキサントン、２−クロル−チオキサントン、２，４−ジエチルチオキサントン、フルオレノン、２−ベンジル−ジメチルアミノ−１−（４−モルホリノフェニル）−１−ブタノン、２−メチル−１−〔４−（メチルチオ）フェニル〕−２−モルホリノ−１−プロパノン、２−ヒドロキシ−２−メチル−〔４−（１−メチルビニル）フェニル〕プロパノールオリゴマー、ベンゾイン、ベンゾインエーテル類（例えば、ベンゾインメチルエーテル、ベンゾインエチルエーテル、ベンゾインプロピルエーテル、ベンゾインイソプロピルエーテル、ベンゾインフェニルエーテル、ベンジルジメチルケタール）、アクリドン、クロロアクリドン、Ｎ−メチルアクリドン、Ｎ−ブチルアクリドン、Ｎ−ブチル−クロロアクリドンなどが挙げられる。
【００９５】
光重合開始剤としては、ヒドロキシアセトフェノン化合物、アミノアセトフェノン化合物、及び、アシルホスフィン化合物も好適に用いることができる。より具体的には、例えば、特開平１０−２９１９６９号公報に記載のアミノアセトフェノン系開始剤、特許第４２２５８９８号公報に記載のアシルホスフィンオキシド系開始剤も用いることができる。
ヒドロキシアセトフェノン系開始剤としては、ＩＲＧＡＣＵＲＥ−１８４、ＤＡＲＯＣＵＲ−１１７３、ＩＲＧＡＣＵＲＥ−５００、ＩＲＧＡＣＵＲＥ−２９５９，ＩＲＧＡＣＵＲＥ−１２７（商品名：いずれもチバジャパン社製）を用いることができる。アミノアセトフェノン系開始剤としては、市販品であるＩＲＧＡＣＵＲＥ−９０７、ＩＲＧＡＣＵＲＥ−３６９、及び、  ＩＲＧＡＣＵＲＥ−３７９（商品名：いずれもチバジャパン社製）を用いることができる。アミノアセトフェノン系開始剤として、３６５ｎｍまたは４０５ｎｍ等の長波光源に吸収波長がマッチングされた特開２００９−１９１１７９公報に記載の化合物も用いることができる。また  アシルホスフィン系開始剤としては市販品であるＩＲＧＡＣＵＲＥ−８１９やＤＡＲＯＣＵＲ−ＴＰＯ（商品名：いずれもチバジャパン社製）を用いることができる。
【００９６】
オキシムエステル化合物としては、Ｊ．Ｃ．Ｓ．Ｐｅｒｋｉｎ  ＩＩ（１９７９年）ｐｐ．１６５３−１６６０）、Ｊ．Ｃ．Ｓ．Ｐｅｒｋｉｎ  ＩＩ（１９７９年）ｐｐ.１５６−１６２、Ｊｏｕｒｎａｌ  ｏｆ  Ｐｈｏｔｏｐｏｌｙｍｅｒ  Ｓｃｉｅｎｃｅ  ａｎｄ  Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ（１９９５年）ｐｐ．２０２−２３２、特開２０００−６６３８５号公報記載の化合物、特開２０００−８００６８号公報、特表２００４−５３４７９７号公報、特開２００６−３４２１６６号公報の各公報に記載の化合物等が挙げられる。
市販品ではＩＲＧＡＣＵＲＥ−ＯＸＥ０１（チバジャパン社製）、ＩＲＧＡＣＵＲＥ−ＯＸＥ０２（チバジャパン社製）も好適に用いられる。
【００９７】
また上記記載以外のオキシムエステル化合物として、カルバゾールＮ位にオキシムが連結した特表２００９−５１９９０４公報に記載の化合物、ベンゾフェノン部位にヘテロ置換基が導入された米国特許７６２６９５７号公報に記載の化合物、色素部位にニトロ基が導入された特開２０１０−１５０２５公報および米国特許公開２００９−２９２０３９記載の化合物、国際公開特許２００９−１３１１８９公報に記載のケトオキシム系化合物、トリアジン骨格とオキシム骨格を同一分子内に含有する米国特許７５５６９１０公報に記載の化合物、４０５ｎｍに吸収極大を有しｇ線光源に対して良好な感度を有する特開２００９−２２１１１４公報記載の化合物、などを用いてもよい。
【００９８】
好ましくはさらに、特開２００７−２３１０００公報、及び、特開２００７−３２２７４４公報に記載される環状オキシム化合物に対しても好適に用いることができる。環状オキシム化合物の中でも、特に特開２０１０−３２９８５公報、特開２０１０−１８５０７２公報に記載されるカルバゾール色素に縮環した環状オキシム化合物は、高い光吸収性を有し高感度化の観点から好ましい。
また、オキシム化合物の特定部位に不飽和結合を有する特開２００９−２４２４６９公報に記載の化合物も、重合不活性ラジカルから活性ラジカルを再生することで高感度化を達成でき好適に使用することができる。
【００９９】
また好ましくは、特開２００７−２６９７７９公報に示される特定置換基を有するオキシム化合物や、特開２００９−１９１０６１公報に示されるチオアリール基を有するオキシム化合物が挙げられる。
【０１００】
オキシム化合物は、３５０ｎｍ〜５００ｎｍの波長領域に極大吸収波長を有するものであり、３６０ｎｍ〜４８０ｎｍの波長領域に吸収波長を有するものであることが好ましく、３６５ｎｍ及び４５５ｎｍの吸光度が高いものが特に好ましい。
【０１０１】
オキシム化合物は、３６５ｎｍ又は４０５ｎｍにおけるモル吸光係数は、感度の観点から、１,０００〜３００，０００であることが好ましく、２,０００〜３００，０００であることがより好ましく、５,０００〜２００，０００であることが特に好ましい。
化合物のモル吸光係数は、公知の方法を用いることができるが、具体的には、例えば、紫外可視分光光度計（Ｖａｒｉａｎ社製Ｃａｒｒｙ−５  ｓｐｃｔｒｏｐｈｏｔｏｍｅｔｅｒ）にて、酢酸エチル溶媒を用い、０．０１ｇ／Ｌの濃度で測定することが好ましい。
【０１０２】
本発明で重合開始剤を用いる場合は、必要に応じて２種以上を組み合わせて使用しても良い。
重合開始剤の含有量（２種以上の場合は総含有量）としては、透明組成物の全固形分質量に対して、０．１〜２０質量％の範囲が好ましく、より好ましくは０．５〜１０質量％の範囲、特に好ましくは１〜８質量％の範囲である。
【０１０３】
また、本発明の組成物は、透明な組成物であり、より具体的には、組成物を塗布して塗布膜を形成し、この塗布膜を硬化して透明膜を形成した場合に、この透明膜の膜厚５０μｍ換算の厚み方向の光透過率が、４００ｎｍ〜７００ｎｍの波長領域全域に渡って９５％以上となるような組成物であることが好ましい。
このような光透過率の物性は、組成物が、上記した熱硬化剤（Ａ）及び樹脂（Ｂ）を含有する限りにおいて、どのような手段によって達成されても良いが、例えば、熱硬化剤（Ａ）及び樹脂（Ｂ）の種類及び含有量を調整することにより、好適に達成される。
上記光透過率が、４００ｎｍ〜７００ｎｍの波長領域全域に渡って９５％以上であることは、本発明の透明組成物により形成される透明膜が、例えば、従来のカメラモジュール内の空隙に取って代わった場合に、カメラモジュールの光学特性に悪影響を与えることがほとんどなく、好ましい。
【０１０４】
上記光透過率は、４００ｎｍ〜７００ｎｍの波長領域全域に渡って、９５％以上であることがより好ましく、９８％以上であることが最も好ましい。
【０１０５】
また、本発明の組成物は、実質的には、着色剤を含有しない（着色剤の含有量は、組成物の全固形分に対して、０質量％であることが好ましい）。
【０１０６】
本発明の透明組成物中には、不純物としての金属含量が充分に少ないことが好ましい。組成物中の金属濃度はＩＣＰ−ＭＳ法等により高感度に測定可能であり、その場合の遷移金属以外の金属含有量は好ましくは３００ｐｐｍ以下、より好ましくは１００ｐｐｍ以下である。
【０１０７】
透明組成物の製造方法は特に限定されず、組成物の各成分を溶剤（好ましくは有機溶剤）に添加して、攪拌することにより得られる。
【０１０８】
上記の組成物はフィルターろ過により、不溶物、ゲル状成分等を除いてから膜形成に用いることが好ましい。その際に用いるフィルターの孔径は０．０５〜２．０μｍが好ましく、孔径０．０５〜１．０μｍがより好ましく、孔径孔径０．０５〜０．５μｍが最も好ましい。フィルターの材質はポリテトラフルオロエチレン、ポリエチレン、ポリプロピレン、ナイロンが好ましく、ポリテトラフルオロエチレン、ポリエチレンおよびナイロンがより好ましい。
【０１０９】
本発明は、上記した本発明の透明組成物を塗布して塗布膜を形成し、前記塗布膜を熱硬化することにより形成される透明膜にも関する。
本発明の透明組成物によれば、上記したように、１回のスピンコート塗布により膜厚２０μｍ以上の厚い膜厚を有する塗布膜を形成しやすく、このような透明組成物を用いて形成される透明膜は、膜厚２０μｍ以上の厚い膜厚を有しつつも、少ない回数のスピンコート法により形成された透明膜とすることができる。その結果、本発明の透明膜によれば、形成精度が高い透明膜とすることができる。
また、本発明の透明膜は、本発明の透明組成物より形成されているので、高い耐溶剤性を有するものである。
【０１１０】
本発明の透明膜を形成するには、先ず、本発明の透明組成物により塗布膜を形成する。塗布膜は、前記透明組成物を用いて形成される膜であれば、特に制限はなく、膜厚、積層構造などについては、目的に応じて適宜選択することができる。
【０１１１】
前記塗布膜の形成方法としては、支持体上に、本発明の透明組成物（組成物における固形分が上記溶剤に溶解、乳化又は分散させてなる塗布液）を直接塗布し、乾燥させることにより形成する方法が挙げられる。
【０１１２】
支持体は、特に限定されず、例えば、カメラモジュールの内部に配置された部材のいずれをも好適に挙げることができる。
支持体に対する本発明の透明組成物の塗布は、スピン塗布であることが好ましく、例えば、スピンコーター、スリットスピンコーター等を用いることにより実施できる。
また、塗布膜の乾燥条件としては、各成分、溶媒の種類、使用割合等によっても異なるが、通常６０℃〜１５０℃の温度で３０秒間〜１５分間程度である。
【０１１３】
前記塗布膜の厚みとしては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、例えば、１μｍ〜１００μｍが好ましく、１μｍ〜５０μｍがより好ましい。
尚、本発明の組成物において、１回の塗布で塗布膜の厚みが５０μｍに達しない場合は、塗布膜を硬化した後に、２回目の塗布を行い５０μｍ以上の厚さにすることで対応できる。このように、塗布の回数を増やすことにより、膜厚の大きい塗布膜を形成できるが、本発明の組成物は、上記したように、厚塗り適性に優れているため（１回のスピンコート塗布により、膜厚２０μｍ以上の塗布膜を形成しやすいため）、塗布の回数を減らすことができ、最終的、形成精度に優れた透明膜を得ることができる。
【０１１４】
次いで、上記のようにして得られた塗布膜の熱硬化（以下、「硬化処理工程」と言う）を行う。
硬化処理工程の方法としては、形成された塗布膜の全面を加熱する方法が挙げられる。全面加熱により、形成される透明膜の膜強度が高められる。
全面加熱における加熱温度は、１２０℃〜２５０℃が好ましく、１２０℃〜２５０℃がより好ましい。該加熱温度が１２０℃以上であれば、加熱処理によって透明膜の膜強度がより向上し、２５０℃以下であれば、透明膜の前記膜中の成分の分解が生じ、膜質が弱く脆くなることをより防止できる。
全面加熱における加熱時間は、３分〜１８０分が好ましく、５分〜１２０分がより好ましい。
全面加熱を行う装置としては、特に制限はなく、公知の装置の中から、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、ドライオーブン、ホットプレート、ＩＲヒーターなどが挙げられる。
【０１１５】
以上、硬化処理工程について説明したが、必要に応じて、硬化処理工程の前に、前加熱工程（プリベーク工程）を実施しても良い。
また、必要に応じて、硬化処理工程の後に、後加熱工程（ポストベーク工程）を実施しても良い。
前加熱工程及び後加熱工程における加熱温度は、通常、８０〜２５０℃であり、１２０℃〜２５０℃であることが好ましい。
前加熱工程及び後加熱工程における加熱時間は、通常、３０秒〜２４０秒であり、６０秒〜１８０秒であることが好ましい。
【０１１６】
以上のようにして形成される透明膜の厚みとしては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、例えば、１μｍ〜１００μｍが好ましく、１μｍ〜５０μｍがより好ましい。
【０１１７】
本発明の透明組成物の粘度は、特に制限はなく、形成される透明膜の厚みなど目的に応じて適宜選択することができる。一例としては１０〜５００００ｍＰａ・ｓであることが好ましく、１００〜３００００ｍＰａ・ｓであることがより好ましい。
【０１１８】
また、本発明は、上記した透明膜を有するカメラモジュールにも関する。カメラモジュールにおいて、透明膜の配置位置は特に限定されるものではないが、例えば、従来のカメラモジュールの内部に存在する空隙に置き換わるように透明膜を配置することができる。
この場合、本発明においては、上記したように、透明組成物のスピンコート法による厚塗り適性が高いため、透明膜を、高い形成精度で、カメラモジュールの内部に設けることができる。その結果、本発明によれば、カメラモジュールの光学特性を損なうことなく、強度等に優れるという効果を発現できる。
【実施例】
【０１１９】
以下、本発明を実施例により更に具体的に説明するが、本発明はその主旨を越えない限り、以下の実施例に限定されるものではない。尚、特に断りのない限り、「部」、「％」は質量基準である。
下記表１〜表３に示す成分を、溶剤としてのプロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート（ＰＧＭＥＡ）に溶解させ、孔径０．２μｍのポリテトラフルオロエチレン製フィルターでろ過して、実施例１〜１１、比較例１及び２の透明組成物を調製した。
【０１２０】
実施例及び比較例において使用した各成分は以下の通りである。なお、樹脂１〜６における繰り返し単位の比は、モル比である。
【０１２１】
【化１５】
2013231135.tif 000016
【０１２２】
熱硬化剤１：ＥＨＰＥ３１５０（株式会社ダイセル製のエポキシ樹脂）
【０１２３】
【化１６】
2013231135.tif 000017
【０１２４】
【化１７】
2013231135.tif 000018
【０１２５】
【表１】
2013231135.tif 000019
【０１２６】
【表２】
2013231135.tif 000020
【０１２７】
【表３】
2013231135.tif 000021
【０１２８】
＜厚塗り適性評価＞
上記で得られた透明組成物をガラス基板上にスピンコート法で塗布して、塗布膜を形成した。１回の塗布により形成可能な塗布膜の膜厚の最大値を表１〜３の「膜厚」の欄に示す。この値が２０μｍ以上であるものは、厚塗り適性に優れるものとして評価した。
【０１２９】
＜耐溶剤性＞
上記で得られた透明組成物をガラス基板上にスピンコート法で塗布して、実施例及び比較例のいずれにおいても、膜厚１０μｍの塗布膜を形成した。次いで、塗布膜を、ホットプレート上で２００℃で６０分間加熱して透明層を得た。
得られた透明膜を、プロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート（ＰＧＭＥＡ）に、１０分間浸漬させた後、透明膜の表面を目視にて観察し、以下の基準に基づき評価した。結果を表１〜３の「膜表面状態」の欄に示す。
【０１３０】
ランク５：膜表面に全くムラや欠陥がない。
ランク４：膜の周辺部にわずかにムラが見られる以外は、ムラや欠陥がない。
ランク３：膜の周辺部にわずかにムラと欠陥が見られるが、全体としては問題ないレベル
ランク２：膜の周辺だけでなく、中心にもムラが見られ、問題となるレベル
ランク１：膜全体にムラと欠陥がみられ、許容されないレベル。
【０１３１】
＜耐熱性＞
上記＜耐溶剤性＞において形成した条件と同様に１０μｍの膜厚の透明膜に関して、大塚電子社製のＭＣＰＤ  Ｓｅｒｉｅｓを用いて、波長４００ｎｍにおける厚み方向の光透過率（膜厚５０μｍ換算値）（λ０）を測定した。
次に、透明膜を、ホットプレート上で２６０℃、１０分間の条件で加熱し、加熱後の透明膜に関して、大塚電子社製のＭＣＰＤ  Ｓｅｒｉｅｓを用いて、波長４００ｎｍにおける厚み方向の光透過率（膜厚５０μｍ換算値）（λ１）を測定した。
式{（λ０−λ１）／λ０}×１００（％）で表される光透過率の変化率を表２及び表３に示す。この変化率が低いほど、耐熱性に優れていることを意味する。
【０１３２】
表１〜表３に示す結果から分かるように、本発明における樹脂（Ｂ）を含有する透明組成物を用いた実施例１〜１１は、上記樹脂（Ｂ）とは異なる樹脂を含有する透明組成物を用いた比較例１及び２と比較して、スピンコート法による厚塗り適性、及び、得られる透明膜の耐溶剤性のいずれにも優れた結果を示した。
また、表２及び表３に示す結果から分かるように、酸化防止剤を含有する透明組成物を用いた実施例５〜１１は、得られる透明膜の耐熱性が向上し、中でも酸化防止剤としてフェノール系酸化防止剤を用いた実施例５、８〜１１は、透明膜の耐熱性がより向上した。