(57)【要約】【課題】  ペンや指による耐摺動性に優れ、かつクラックの発生が抑制されたハードコートフィルム、および該ハードコートフィルムを備えたタッチパネルを提供する。【解決手段】  基材フィルムの一方の面にハードコート層Ａを有し、基材フィルムの他方の面にハードコート層Ｂを有するハードコートフィルムであって、前記ハードコート層Ａの鉛筆硬度が２Ｈ以上であり、前記ハードコート層Ｂの引張伸度が１０％以上であることを特徴とする、ハードコートフィルム。【選択図】図１
2013111804.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基材フィルムの一方の面にハードコート層Ａを有し、基材フィルムの他方の面にハードコート層Ｂを有するハードコートフィルムであって、前記ハードコート層Ａの鉛筆硬度が２Ｈ以上であり、前記ハードコート層Ｂの引張伸度が１０％以上であることを特徴とする、ハードコートフィルム。
【請求項２】
前記基材フィルムが、屈折率（ｎｆ）が１．６３〜１．７０のポリエチレンテレフタレートフィルムであり、このポリエチレンテレフタレートフィルムは両面にそれぞれ屈折率（ｎｐ）が１．５４〜１．６１の易接着層を有し、前記ハードコート層Ａおよび前記ハードコート層Ｂの屈折率（ｎｈ）がそれぞれ１．４８〜１．５５であり、かつ前記基材フィルムの両面とも下記式１〜式３の全てを満足する、請求項１のハードコートフィルム。
ｎｆ＞ｎｐ＞ｎｈ      ・・・・式１
ｎｆ−ｎｐ＜０．１    ・・・・式２
ｎｐ−ｎｈ＜０．１    ・・・・式３
【請求項３】
請求項１または２のハードコートフィルム、上部電極層、および下部電極層がこの順に積層され、
前記ハードコートフィルムの前記ハードコート層Ｂ側の面が、前記上部電極層側に向けられているタッチパネル。
【請求項４】
前記上部電極層と基材とで上部電極が形成されており、
前記下部電極層と基材とで下部電極が形成されており、
前記ハードコートフィルムの前記ハードコート層Ｂ側の面が、前記上部電極の基材と粘着剤層を介して貼り合わされている、請求項３のタッチパネル。
【請求項５】
前記ハードコートフィルムの前記ハードコート層Ｂ側の面に前記上部電極層が積層され、このハードコートフィルムとこの上部電極層とで上部電極が形成されており、
前記下部電極層と基材とで下部電極が形成されている、請求項３のタッチパネル。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ハードコートフィルムに関し、詳しくは基材フィルムの両面にハードコート層を有するハードコートフィルムおよび該ハードコートフィルムを備えたタッチパネルに関する。
【背景技術】
【０００２】
基材フィルムの両面にハードコート層を有する両面ハードコートフィルムは、例えば、タッチパネルのタッチ面の表面保護部材として用いること（特許文献１〜４）、あるいはタッチパネルの上部電極形成用導電性フィルムの基材フィルムとして用いること（特許文献５〜１１）、が知られている。
【０００３】
タッチパネルのタッチ面はペンや指で繰り返し押圧されることから、上記したようにタッチ面の表面保護部材、あるいは上部電極形成用導電性フィルムの基材フィルムとして両面ハードコートフィルムが用いられている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開平８−１４８０３６号公報
【特許文献２】特開２００２−１０３５０４号公報
【特許文献３】特開２００３−８０６４４号公報
【特許文献４】特開２００６−１５５４５２号公報
【特許文献５】特開２０１０−１８８５４０号公報
【特許文献６】特開２０１１−３９９７８号公報
【特許文献７】特開２０１１−６５９３７号公報
【特許文献８】特開２０１１−６８０６４号公報
【特許文献９】特開２０１１−１４５５９３号公報
【特許文献１０】特開２０１１−１７５０４０号公報
【特許文献１１】特開２０１１−２０１０８７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
タッチパネルのタッチ面はペンや指による押圧（摺動）に耐え得るハードコート性が要求されており、一般にタッチ面に用いられるハードコートフィルムには高硬度のハードコート層が設けられている。
【０００６】
しかしながら、基材フィルムの両面に高硬度のハードコート層を設けたハードコートフィルムをタッチパネルのタッチ面に用いた場合、一方の側（裏面側；タッチ面とは反対側）のハードコート層にクラックが発生するという問題が起こる。この問題は上記特許文献に開示されている両面ハードコートフィルムでは、十分に解消することはできない。
【０００７】
従って、本発明の目的は、上記従来技術の問題に鑑み、ペンや指による耐摺動性に優れ、かつクラックの発生が抑制されたハードコートフィルム、および該ハードコートフィルムを備えたタッチパネルを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明の上記目的は、以下の発明によって基本的に達成された。
１）  基材フィルムの一方の面にハードコート層Ａを有し、基材フィルムの他方の面にハードコート層Ｂを有するハードコートフィルムであって、前記ハードコート層Ａの鉛筆硬度が２Ｈ以上であり、前記ハードコート層Ｂの引張伸度が１０％以上であることを特徴とする、ハードコートフィルム。
【０００９】
２）  前記基材フィルムが、屈折率（ｎｆ）が１．６３〜１．７０のポリエチレンテレフタレートフィルムであり、このポリエチレンテレフタレートフィルムは両面にそれぞれ屈折率（ｎｐ）が１．５４〜１．６１の易接着層を有し、前記ハードコート層Ａおよび前記ハードコート層Ｂの屈折率（ｎｈ）がそれぞれ１．４８〜１．５５であり、かつ前記基材フィルムの両面とも下記式１〜式３の全てを満足する、前記１）のハードコートフィルム。
ｎｆ＞ｎｐ＞ｎｈ      ・・・・式１
ｎｆ−ｎｐ＜０．１    ・・・・式２
ｎｐ−ｎｈ＜０．１    ・・・・式３。
【００１０】
３）  前記１）または２）のハードコートフィルム、上部電極層、および下部電極層がこの順に積層され、前記ハードコートフィルムの前記ハードコート層Ｂ側の面が、前記上部電極層側に向けられているタッチパネル。
【００１１】
４）  前記上部電極層と基材とで上部電極が形成されており、前記下部電極層と基材とで下部電極が形成されており、前記ハードコートフィルムの前記ハードコート層Ｂ側の面が、前記上部電極の基材と粘着剤層を介して貼り合わされている、前記３）のタッチパネル。
【００１２】
５）  前記ハードコートフィルムの前記ハードコート層Ｂ側の面に前記上部電極層が積層され、このハードコートフィルムとこの上部電極層とで上部電極が形成されており、前記下部電極層と基材とで下部電極が形成されている、前記３）のタッチパネル。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、ペンや指による耐摺動性に優れ、かつクラックの発生が抑制されたハードコートフィルムを提供することができる。また、本発明のハードコートフィルムはタッチパネルに好ましく適用される。
【００１４】
本発明の好ましい態様によれば、さらに反射色ムラが抑制されたハードコートフィルムを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】図１は、従来のハードコートフィルムあるいは本発明のハードコートフィルムを備えた一般的なタッチパネルの概略断面図である。
【図２】図２は、本発明のハードコートフィルムが適用されたタッチパネルの他の例の概略断面図である。
【図３】図３は、ペンによる耐摺動性試験に用いられるガラス板（周囲４辺に両面粘着テープ付き）の平面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
本発明のハードコートフィルムは、基材フィルムの一方の面に鉛筆硬度が２Ｈ以上のハードコート層Ａを有し、基材フィルムの他方の面に引張伸度が１０％以上のハードコート層Ｂを有する。
【００１７】
本発明における鉛筆硬度は、ＪＩＳ  Ｋ５６００−５−４（１９９９年）に準拠し７５０ｇの荷重で測定されたものである。また、本発明における引張伸度は、ハードコートフィルムの片側を固定して引張速度５０ｍｍ／ｍｉｎでハードコートフィルムを引っ張ったときに、ハードコート層にクラックが発生するときの伸び率である。
【００１８】
前述の特許文献に開示されているハードコートフィルムあるいは従来から一般的に用いられているタッチパネル用ハードコートフィルムは、ハードコート層の硬度は比較的が高く、引張伸度も比較的小さい（５％以下）ものである。
【００１９】
このような引張伸度が小さいハードコート層が設けられた従来のハードコートフィルムを、図１に示すようにタッチパネルのタッチ面に配置した場合、ペン等でのタッチ入力操作（摺動）を繰り返すとタッチ面とは反対側のハードコート層にクラックが発生するという問題があることが分かった。
【００２０】
図１は、従来のハードコートフィルムあるいは本発明のハードコートフィルムを備えた一般的なタッチパネルの概略断面図である。図１において、上部電極２１に粘着剤層３を介してハードコートフィルム１が積層されて、タッチパネル２を構成している。ハードコートフィルム１は、基材フィルム１０の一方の面（表面）にハードコート層１１を有し、他方の面（裏面）にハードコート層１２を有する。
【００２１】
図１において、ハードコートフィルム１が従来のハードコートフィルムである場合は、符号１１は表面ハードコート層、符号１２は裏面ハードコート層と言う。一方ハードコートフィルム１が本発明のハードコートフィルムの場合は、符号１１はハードコート層Ａであり、符号１２はハードコート層Ｂである。
【００２２】
図１において、ペン４でタッチ入力操作（摺動）を繰り返し行うと、従来のハードコートフィルムを用いた場合、裏面ハードコート層１２にクラックが発生する。これは、タッチパネル２は上部電極２１と下部電極２２との間に空隙が存在（絶縁スペーサー２７で空隙形成）するために、ペン４でハードコートフィルム１の表面ハードコート層１１の面を押圧すると、裏面ハードコート層１２は外側（基材フィルム１０の反対側）へ湾曲し、この湾曲が繰り返されることにより裏面ハードコート層１２にクラックが発生する。
【００２３】
上記のペン押圧時の裏面ハードコート層１２の外側への湾曲は、空隙の存在以外にも、ハードコートフィルム１の下方側に（タッチパネル側）に比較的厚みの大きい粘着剤層が存在する場合も起こり得る。
【００２４】
本発明は、上記の裏面ハードコート層１２のクラック発生は、該ハードコート層の引張伸度を１０％以上とすることにより抑制されることを見いだした。一方、表面ハードコート層１１は、ペン等によるタッチ入力（摺動）に耐え得る耐摺動性が必要であり、該ハードコート層の鉛筆硬度は２Ｈ以上が必要であることを見いだした。
【００２５】
つまり、図１において、基材フィルム１０の一方の面に鉛筆硬度が２Ｈ以上のハードコート層Ａ（１１）を有し、基材フィルム１０の他方の面に引張伸度が１０％以上のハードコート層Ｂ（１２）を有する本発明のハードコートフィルム１をタッチパネル２に装着することによって、上記したクラック発生の課題および耐摺動性の課題が解決する。
【００２６】
上述したように、本発明のハードコートフィルムはタッチパネルのタッチ面側に好ましく用いられる。その好ましい態様は、ハードコートフィルムのハードコート層Ｂ側の面が、タッチパネルの上部電極層側を向くようにしてハードコートフィルムが配置される態様である。
【００２７】
上記の１つの態様として、前述の図１の態様が挙げられる。つまり、本発明のハードコートフィルム１のハードコート層Ｂ（１２）側の面が、基材２３と上部電極層２４とからなる上部電極２１の基材２３に粘着剤層３を介して貼り合わされている態様である。
【００２８】
図１において、タッチパネル２は上部電極２１と下部電極２２が絶縁スペーサ２７を介して配置されており、上部電極２１は基材２３と上部電極層２４とからなり、下部電極２２は基材２５と下部電極層２６とからなる。
【００２９】
他の好ましい態様として、図２の態様が挙げられる。この態様は、上部電極２１の基材として本発明のハードコートフィルムを用いる態様である。つまり、ハードコートフィルム１のハードコート層Ｂ（１２）側の面に上部電極層２４が積層され、ハードコートフィルム１と上部電極層２４とで上部電極２１が形成されている態様である。
【００３０】
上記の図１および図２の態様は、言い換えれば、タッチパネル２の上部電極層２４に対して本発明のハードコートフィルム１のハードコート層Ａ（１１）がタッチ側（図面のペン４側）となるように配置される態様である。
【００３１】
タッチパネル２を構成する上部電極２１の上部電極層２４および下部電極２２の下部電極層２６は、一般に酸化錫、酸化インジウム、酸化アンチモン、酸化亜鉛、ＩＴＯ（酸化インジウム錫）、ＡＴＯ（酸化アンチモン錫）等の金属酸化物をスパッタや真空蒸着等の気相製膜法により、基材（２３、２５）上に製膜された透明導電性膜である。
【００３２】
［ハードコートフィルム］
以下、本発明のハードコートフィルムについて詳細に説明する。本発明のハードコートフィルムは、基材フィルムの一方の面に鉛筆硬度が２Ｈ以上のハードコート層Ａを有し、基材フィルムの他方の面にクッラク伸度が１０％以上のハードコート層Ｂを有する。
【００３３】
［基材フィルム］
基材フィルムとしてプラスチックフィルムが好ましく用いられる。プラスチックフィルムを構成する樹脂としては特に限定されるものではないが、例えば、ポリエステル樹脂（例えば、ポリエチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート、ポリエチレンナフタレートなど）、ポリメチルメタクリレート樹脂、アクリル樹脂、ポリカーボネート樹脂、ポリスチレン樹脂、トリアセチルセルロース樹脂、ポリビニルアルコール樹脂、ポリ塩化ビニル樹脂、ポリ塩化ビニリデン樹脂、ポリエチレン樹脂、エチレン−酢酸ビニル共重合体樹脂、ポリビニルブチラール樹脂、金属イオン架橋エチレン−メタクリル酸共重合体樹脂、ポリウレタン樹脂等が挙げられる。これらの中でも、熱や溶剤に対する耐性が高く、透明性が高いという観点からポリエステル樹脂が好ましく、特に加工性の観点からポリエチレンテレフタレートが好ましく用いられる。
【００３４】
基材フィルムの厚みは２０〜２５０μｍの範囲が好ましく、５０〜２００μｍの範囲がより好ましい。
本発明に好ましく用いられるポリエチレンテレフタレートフィルムの屈折率（ｎｆ）は一般的に１．６３〜１．７０の範囲であり、好ましくは１．６４〜１．６８の範囲である。
【００３５】
基材フィルムとしてポリエチレンテレフタレートフィルムを用いる場合は、両面にそれぞれ積層されるハードコート層との密着性を強化するという観点から、両面に易接着層を有するポリエチレンテレフタレートフィルムを用いることが好ましい。
【００３６】
易接着層は、樹脂成分と架橋剤とを主成分とすることが好ましい。樹脂成分としてはポリエステル樹脂、アクリル樹脂、ウレタン樹脂が挙げられ、架橋剤としては、メラミン系架橋剤、オキサゾリン系架橋剤、カルボジイミド系架橋剤、イソシアネート系架橋剤、アジリジン系架橋剤、エポキシ系架橋剤が挙げられる。上記樹脂成分の中でも、易接着層の屈折率を後述する範囲に調整するという観点からポリエステル樹脂が好ましく用いられる。
【００３７】
易接着層は、さらに易滑性向上のために無機微粒子を含有することが好ましい。無機微粒子としてはコロイダルシリカが好ましく用いられる。
【００３８】
易接着層の厚みは、１０〜３００ｎｍの範囲が好ましく、２０〜２５０ｎｍの範囲がより好ましく、特に３０〜２００ｎｍの範囲が好ましい。
【００３９】
また、本発明のハードコートフィルムの基材フィルムとしてポリエチレンテレフタレートフィルムを用いた場合、ハードコートフィルムの反射色ムラを抑制するという観点から、ポリエチレンテレフタレートフィルムの両面に設けられる易接着層の屈折率（ｎｐ）は、それぞれ１．５４〜１．６１の範囲が好ましく、１．５５〜１．６０の範囲がより好ましく、特に１．５６〜１．５９の範囲が好ましい。
【００４０】
さらにハードコートフィルムの反射色ムラを抑制するという観点から、基材フィルムの両面とも下記式１〜式３の全てを満足することが好ましい。
ｎｆ＞ｎｐ＞ｎｈ      ・・・・式１
ｎｆ−ｎｐ＜０．１    ・・・・式２
ｎｐ−ｎｈ＜０．１    ・・・・式３
上記式１〜式３において、ｎｆは基材フィルムの屈折率、ｎｐは易接着層の屈折率、ｎｈはハードコート層Ａおよびハードコート層Ｂの屈折率である。
【００４１】
上記式２、３において、ｎｆ−ｎｐ、ｎｐ−ｎｈは、いずれも０．０９未満であることがより好ましく、特に０．０８未満であることが好ましい。
【００４２】
また、後述する本発明のハードコート層Ａおよびハードコート層Ｂの屈折率（ｎｈ）は、いずれも１．４８〜１．５５の範囲が好ましく、１．５０〜１．５４の範囲がより好ましく、特に１．５１〜１．５３の範囲が好ましい。
【００４３】
［ハードコート層Ａ］
ハードコート層Ａは鉛筆硬度が２Ｈ以上である。ハードコート層Ａの屈折率は、好ましくは３Ｈ以上である。上限は９Ｈ程度である。
【００４４】
ハードコート層Ａは、熱硬化性あるいは活性エネルギー線硬化性の樹脂を含むハードコート層Ａ形成用組成物をウェットコーティング法により塗布後、必要に応じて乾燥した後、硬化せしめた層であることが好ましい。ハードコート層Ａ形成用組成物としては、特に活性エネルギー線硬化性樹脂を含む組成物が好ましい。
【００４５】
かかる活性エネルギー線硬化性樹脂は、紫外線や電子線等の活性エネルギー線で硬化する樹脂であり、分子中にエチレン性不飽和基を有する重合性化合物（例えばモノマー、オリゴマー）が好ましく用いられる。ここで、エチレン性不飽和基としては、アクリル基、メタクリル基、ビニル基、アリル基等が挙げられる。
【００４６】
ハードコート層Ａに鉛筆硬度が２Ｈ以上のハードコート性を付与するという観点から、ハードコート層Ａ形成用組成物は分子中にエチレン性不飽和基を３個以上有する化合物を含むことが好ましい。以下の説明において、「・・・（メタ）アクリレート」なる表現は、「・・・アクリレート」と「・・・メタクリレート」との２つの化合物を含む。
【００４７】
上記の分子中にエチレン性不飽和基を３個以上有する重合化合物としては、例えばトリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールトリ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールテトラ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールトリ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールテトラ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールペンタ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールヘキサ（メタ）アクリレート、トリペンタエリスリトールトリ（メタ）アクリレート、トリペンタエリスリトールヘキサ（メタ）トリアクリレート、ペンタエリスリトールトリアクリレートヘキサメチレンジイソシアネートウレタンプレオリゴマー、ペンタエリスリトールトリアクリレートトルエンジイソシアネートウレタンオリゴマー、ペンタエリスリトールトリアクリレートイソホロンジイソシアネートウレタンオリゴマーなどが挙げられる。
【００４８】
ハードコート層Ａ形成用組成物は、上記の分子中にエチレン性不飽和基を３個以上有する重合化合物をハードコート層Ａ形成用組成物の固形分総量１００質量％に対して３０質量％以上含むことが好ましく、４０質量％以上含むことがより好ましく、特に５０質量％以上含むことが好ましい。上限は９８質量％以下が好ましく、９５質量％以下がより好ましい。
【００４９】
ハードコート層Ａ形成用組成物は、さらに分子中にエチレン性不飽和基を１〜２個有する重合化合物（例えばモノマー、オリゴマー）を含むことができる。上記分子中にエチレン性不飽和基を１〜２個有する重合化合物の含有量は、ハードコート層Ａ形成用組成物の固形分総量１００質量％に対して３０質量％以下が好ましい。
【００５０】
上記の分子中にエチレン性不飽和基を１個有する重合化合物としては、例えばメチル（メタ）アクリレート、ラウリル（メタ）アクリレート、エチルジエチレングリコール（メタ）アクリレート、エトキシジエチレングリコール（メタ）アクリレート、メトキシトリエチレングリコール（メタ）アクリレート、フェノキシエチル（メタ）アクリレート、テトラヒドロフルフリル（メタ）アクリレート、イソボルニル（メタ）アクリレート、イソボルニルオキシエチル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシ−３−フェノキシ（メタ）アクリレート、２−エチルヘキシル（メタ）アクリレート、アクリルアミド、（メタ）アクリロイルモルホリン、７−アミノ−３，７−ジメチルオクチル（メタ）アクリレート、イソブトキシメチル（メタ）アクリルアミド、ｔ−オクチル（メタ）アクリルアミド、ジアセトン（メタ）アクリルアミド、ジメチルアミノエチル（メタ）アクリレート、ジエチルアミノエチル（メタ）アクリレート等が挙げられる。
【００５１】
上記の分子中にエチレン性不飽和基を２個有する重合化合物としては、例えばネオペンチルグリコールジ（メタ）アクリレート、１，６−ヘキサンジオールジ（メタ）アクリレート、エチレングリコールジ（メタ）アクリレート、プロピレングリコールジ（メタ）アクリレート、トリプロピレングリコールジアクリレート、１，４−ブタンジオールジ（メタ）アクリレート、２−ヒドロキエチルジ（メタ）アクリレート、１−ヒドロキプロピルジ（メタ）アクリレート、１−ヒドロキブチルジ（メタ）アクリレート、４−ヒドロキブチルジ（メタ）アクリレート、２−ヒドロキペンチルジ（メタ）アクリレート、グリセリンジ（メタ）アクリレート、トリメチロールプロパンジ（メタ）アクリレート、トリメチロールエタンジ（メタ）アクリレート等が挙げられる。
【００５２】
ハードコート層Ａ形成用組成物は、光重合開始剤を含有することが好ましい。光重合開始剤としては、例えば、イソプロピルベンゾインエーテル、イソブチルベンゾインエーテル、ベンゾフェノン、ミヒラーケトン、ｏ−ベンゾイルメチルベンゾエート、アセトフェノン、２，４−ジエチルチオキサントン、２−クロロチオキサントン、エチルアントラキノン、ｐ−ジメチルアミノ安息香酸イソアミルエステル、ｐ−ジメチルアミノ安息香酸エチルエステル、１−ヒドロキシシクロヘキシルフェニルケトン、２−ヒドロキシ−２−メチル−１−フェニル−プロパン−１−オン、２，２−ジメトキシ−１，２−ジフェニルエタン−１−オン、２−ベンジル−２−ジメチルアミノ−１（４−モルフォリノフェニル）−ブタノン−１，ビス（２，４，６−トリメチルベンゾイル）−フェニルフォスフィンオキサイド、メチルベンジルホルメートなどが挙げられる。
【００５３】
また、光重合開始剤は一般に市販されており、それらを使用することができる。例えば、  
チバ・スペシャリティー・ケミカルズ（株）製のイルガキュア９０７、イルガキュア３７９、イルガキュア８１９、イルガキュア１２７、イルガキュア５００、イルガキュア７５４、イルガキュア２５０、イルガキュア１８００、イルガキュア１８７０、イルガキュアＯＸＥ０１、ＤＡＲＯＣＵＲ ＴＰＯ、ＤＡＲＯＣＵＲ１１７３等、日本シイベルヘグナー（株）製のＳｐｅｅｄｃｕｒｅＭＢＢ、ＳｐｅｅｄｃｕｒｅＰＢＺ、ＳｐｅｅｄｃｕｒｅＩＴＸ、ＳｐｅｅｄｃｕｒｅＣＴＸ、ＳｐｅｅｄｃｕｒｅＥＤＢ、Ｅｓａｃｕｒｅ ＯＮＥ、Ｅｓａｃｕｒｅ ＫＩＰ１５０、Ｅｓａｃｕｒｅ ＫＴＯ４６等、日本化薬（株）製のＫＡＹＡＣＵＲＥ ＤＥＴＸ−Ｓ、ＫＡＹＡＣＵＲＥ ＣＴＸ、ＫＡＹＡＣＵＲＥ ＢＭＳ、ＫＡＹＡＣＵＲＥ ＤＭＢＩ等が挙げられる。
【００５４】
光重合開始剤の含有量は、ハードコート層Ａ形成用組成物の固形分総量１００質量％に対して０．１〜１０質量％の範囲が適当であり、０．５〜８質量％の範囲が好ましい。
【００５５】
ハードコート層Ａ形成用組成物には、さらに、紫外線吸収剤、酸化防止剤、光安定剤、無機粒子、有機粒子、滑剤、帯電防止剤等を含有させることができる。
【００５６】
特に本発明のハードコートフィルムを前述したタッチパネルの用途に使用する場合は、ハードコート層は紫外線吸収剤を含有することが好ましい。これによって、外光（紫外線）によるハードコート層の劣化（黄変、クラック発生、密着力の低下等）を抑制することができる。
【００５７】
かかる紫外線吸収剤としては、トリアジン系紫外線吸収剤、ベンゾトリアゾール系紫外線吸収剤、ベンゾフェノン系紫外線吸収剤を用いることができる。上記の紫外線吸収剤の中でも、ハードコート層Ａの初期密着力と紫外線暴露後の密着力を高レベルで付与することができ、かつ紫外線暴露後のハードコート層Ａの黄変やクラックの発生を効率よく抑制することができるという観点からトリアジン系紫外線吸収剤が好ましく、特にヒドロキシフェニルトリアジン系紫外線吸収剤が好ましく用いられる。
【００５８】
本発明に好ましく用いられるヒドロキシフェニルトリアジン系紫外線吸収剤を以下に例示する。
２，４−ビス（２−ヒドロキシ−４−ブチロキシフェニル）−６−（２，４−ビス−ブチロキシフェニル）−１，３，５−トリアジン、
２，４−ビス（（４−（２−エチル−ヘキシルオキシ）−２−ヒドロキシ）−フェニル））−６−（４−メトキシフェニル）−１，３，５−トリアジン、
２，４−ビス（２，４−ジヒドロキシフェニル）−６−（４−メトキシフェニル）−１，３，５−トリアジン、
２，４−ビス（（４−（３−（２−プロピルオキシ）−２−ヒドロキシ−プロピルオキシ）−２−ヒドロキシ）−フェニル）−６−（４−メトキシフェニル）−１，３，５−トリアジン、
２，４−ビス（２−ヒドロキシ−４−オクトキシフェニル−６−（２，４−ジメチルフェニル）−１，３，５−トリアジン、
２，４−ビス（２−ヒドロキシ−４−プロピルオキシフェニル）−６−（２，４−ジメチルフェニル）−１，３，５−トリアジン、
２−フェニル−４，６−ビス（２−ヒドロキシ−４−（３’−（メトキシヘプタエトキシ）−２’−ヒドロキシプロポキシ）−フェニル）−１，３，５−トリアジン、
２−フェニル−４，６−ビス（２−ヒドロキシ−４−（（メトキシトリエトキシカルボニル）−２−エトキシ）−フェニル）−１，３，５−トリアジン、
２−（４’−メトキシフェニル）−４，６−ビス（２’−ヒドロキシ−４’−ｎ−オクチルオキシフェニル）−１，３，５−トリアジン。
【００５９】
紫外線吸収剤の含有量は、ハードコート層Ａの固形分総量１００質量％に対して０．５〜８質量％の範囲が好ましく、１〜７質量％の範囲がより好ましく、特に１．５〜５質量％の範囲が好ましい。
【００６０】
ハードコート層Ａの厚みは、１〜２０μｍの範囲が好ましく、２〜１５μｍの範囲がより好ましく、特に３〜１０μｍの範囲が好ましい。
【００６１】
ハードコート層Ａ形成用組成物をウェットコーティングするときに用いられる塗布方法としては、例えばリバースコート法、スプレーコート法、バーコート法、グラビアコート法、ロッドコート法、ダイコート法、スピンコート法、エクストルージョンコート法等が挙げられる。
【００６２】
［ハードコート層Ｂ］
ハードコート層Ｂは引張伸度が１０％以上である。ハードコート層Ｂの引張伸度は１５％以上が好ましく、２０％以上がより好ましく、特に２５％以上が好ましい。上限は１５０％以下が好ましく、１００％以下がより好ましく、さらに８０％以下が好ましく、特に６０％以下が好ましい。
【００６３】
ハードコート層Ｂの引張伸度が１０％未満であると、ペンや指等による摺動によってクラックが発生しやすくなり、一方、引張伸度が１５０％を越えると鉛筆硬度が低下し、ペンや指等による摺動によって、あるいは加工工程でハードコート層Ｂに傷が入ることがある。
【００６４】
ハードコート層Ｂは、熱硬化性あるいは活性エネルギー線硬化性の樹脂を含むハードコート層Ｂ形成用組成物をウェットコーティング法により塗布後、必要に応じて乾燥した後、硬化せしめた層であることが好ましい。ハードコート層Ｂ形成用組成物としては、特に活性エネルギー線硬化性樹脂を含む組成物が好ましい。
【００６５】
かかる活性エネルギー線硬化性樹脂は、紫外線や電子線等の活性エネルギー線で硬化する樹脂であり、分子中にエチレン性不飽和基を有する重合性化合物（例えば、モノマー、オリゴマー）が好ましく用いられる。ここで、エチレン性不飽和基としては、アクリル基、メタクリル基、ビニル基、アリル基等が挙げられる。
【００６６】
ハードコート層Ｂに引張伸度１０％以上を付与するという観点から、ハードコート層Ｂ形成用組成物は以下の組成物１あるいは組成物２であることが好ましい。
【００６７】
（組成物１）
組成物１は、分子中にエチレン性不飽和基を１〜２個有する重合性化合物（ａ）、および分子中にエチレン性不飽和基を３個以上有する重合性化合物（ｂ）を、組成物１の固形分総量１００質量％に対して、重合性化合物（ａ）を１０〜９０質量％、重合性化合物（ｂ）を３〜６０質量％含有する組成物である。好ましくは、組成物１の固形分総量１００質量％に対して、重合性化合物（ａ）を２０〜８０質量％、重合性化合物（ｂ）を５〜５０質量％含有する組成物である。
【００６８】
分子中にエチレン性不飽和基を１〜２個有する重合性化合物（ａ）および分子中にエチレン性不飽和基を３個以上有する重合性化合物（ｂ）は、前述のハードコート層Ａ形成用組成物で用いることができる化合物と同様の化合物を用いることができる。
【００６９】
組成物１は、さらに光重合開始剤を含有することが好ましい。光重合開始剤としては前述のハードコート層Ａ形成用組成物に用いられるものと同様のものを用いることができる。光重合開始剤の含有量は、組成物１の固形分総量１００質量％に対して０．１〜１０質量％の範囲が適当であり、０．５〜８質量％の範囲が好ましい。
【００７０】
（組成物２）
組成物２は、分子中にエチレン性不飽和基を有するウレタン（メタ）アクリレートモノマーもしくはオリゴマーを、組成物２の固形分総量１００質量％に対して３０〜９０質量％含有する組成物である。
【００７１】
上記のウレタン（メタ）アクリレートモノマーもしくはオリゴマーとしては、具体的には、共栄社化学社製のＡＴ−６００、ＵＡ−１０１ｌ、ＵＡ−３０６Ｈ、ＵＡ−３０６Ｔ、ＵＡ−３０６ｌ、ＵＦ−８００１、ＵＦ−８００３等、日本合成化学社製のＵＶ７５５０Ｂ、ＵＶ−７６００Ｂ、ＵＶ−１７００Ｂ、ＵＶ−６３００Ｂ、ＵＶ−７６０５Ｂ、ＵＶ−７６４０Ｂ、ＵＶ−７６５０Ｂ等、新中村化学社製のＵ−４ＨＡ、Ｕ−６ＨＡ、ＵＡ−１００Ｈ、Ｕ−６ＬＰＡ、Ｕ−１５ＨＡ、ＵＡ−３２Ｐ、Ｕ−３２４Ａ、Ｕ−２ＰＰＡ、ＵＡ−ＮＤＰ等、ダイセルユーシービー社製のＥｂｅｃｒｙｌ−２７０、Ｅｂｅｃｒｙｌ−２８４、Ｅｂｅｃｒｙｌ−２６４、Ｅｂｅｃｒｙｌ−９２６０、Ｅｂｅｃｒｙｌ−１２９０、Ｅｂｅｃｒｙｌ−１２９０Ｋ、Ｅｂｅｃｒｙｌ−５１２９等、根上工業社製のＵＮ−３２２０ＨＡ、ＵＮ−３２２０ＨＢ、ＵＮ−３２２０ＨＣ、ＵＮ−３２２０ＨＳ等、三菱レイヨン製のＲＱシリーズ、荒川化学工業製のビームセットシリーズ等が挙げられる。
【００７２】
組成物２は、さらに分子中にエチレン性不飽和基を３個以上有する重合性化合物（ｂ）を含有することができる。重合性化合物（ｂ）の含有量は、組成物２の固形分総量１００質量％に対して１〜３０質量％の範囲が好ましい。
【００７３】
組成物２は、さらに光重合開始剤を含有することが好ましい。光重合開始剤としては前述のハードコート層Ａ形成用組成物に用いられるものと同様のものを用いることができる。光重合開始剤の含有量は、組成物２の固形分総量１００質量％に対して０．１〜１０質量％の範囲が適当であり、０．５〜８質量％の範囲が好ましい。
【００７４】
ハードコート層Ｂ形成用組成物には、さらに、紫外線吸収剤、酸化防止剤、光安定剤、無機粒子、有機粒子、滑剤、帯電防止剤等を含有させることができる。
【００７５】
ハードコート層Ｂの厚みは、０．５〜１０μｍの範囲が好ましく、１〜８μｍの範囲がより好ましく、特に２〜６μｍの範囲が好ましい。
【００７６】
ハードコート層Ｂの鉛筆硬度は、Ｆ以上が好ましく、Ｈ以上がより好ましい。上限は３Ｈ以下が好ましく、２Ｈ以下がより好ましい。
【００７７】
ハードコート層Ｂ形成用組成物をウェットコーティングするときに用いられる塗布方法としては、前述のハードコート層Ａ形成用組成物のウェットコーティングに用いられる塗布方法と同様のものを用いることができる。
【００７８】
［他の機能層］
本発明のハードコートフィルムは、ハードコート層Ａおよび／またはハードコート層Ｂの上に、反射防止層、防眩層、防汚層、易滑層等の機能層が積層されていてもよい。
【実施例】
【００７９】
以下、実施例により本発明をさらに具体的に説明するが、本発明はこれらの実施例に限定されるものではない。尚、実施例における測定法および評価法を以下に示す。
【００８０】
（１）鉛筆硬度
実施例および比較例で作製したハードコートフィルムのハードコート層Ａ面とハードコート層Ｂ面について、それぞれＪＩＳ Ｋ５６００−５−４（１９９９年）に準拠して測定した。荷重は７５０ｇ、速度は３０ｍｍ／ｍｉｎである。測定装置は、新東科学（株）製の表面性硬度計（ＨＥＩＤＯＮ；タイプ１４ＤＲ）を用いた。測定時の環境は、２３℃±２℃、相対湿度５５％±５％である。
【００８１】
（２）ハードコート層Ｂの引張伸度
実施例および比較例において、ハードコート層Ｂのみ積層した中間段階のハードコートフィルムを常温で１日保管後、長さ１１０ｍｍ×幅２０ｍｍの短形に切り出して試験サンプルを作製した。引張試験機（島津製作所製の「オートグラフＡＧＳ−５００ＮＸ」）を用いて、チャック間距離５０ｍｍ、引張速度５０ｍｍ／ｍｉｎで、目視にてハードコート層Ｂのクラック発生状態を確認しながら引張試験を行った。クラックが発生したときの伸度を引張伸度とした。それぞれ５回測定し、平均した。測定時の環境は、２３℃±２℃、相対湿度５５％±５％である。
【００８２】
（３）ペンによる摺動性試験
図３に示すように、厚みが２ｍｍの矩形のガラス板（６５ｍｍ×４５ｍｍ）３１の周囲４辺に厚みが２５０μｍで幅が１０ｍｍの両面粘着シート３２を貼り合わせ、その上に実施例および比較例で作製したハードコートフィルムの矩形カットシート（６５ｍｍ×４５ｍｍ）を、ハードコート層Ｂの面をガラス板の両面粘着シートに貼り合わせて試験用サンプルを作製した。
【００８３】
上記試験用サンプルを（株）タッチパネル研究所製のタッチパネル摺動試験器（ＧＲＡＰＨＴＥＫ  ＰＥＮＰＬＯＴＴＥＲ  ＦＰ３８００）に装着し、先端形状が半径０．８ｍｍＲの半球状のポリアセタール樹脂製タッチペンをハードコート層Ａ面に接触させ、荷重２５０ｇ、ペン摺動速度３００ｍｍ／ｓｅｃで、直線４０ｍｍを５万回往復させた後、試験用サンプルのハードコート層Ａおよびハードコート層Ｂの状態を観察し、以下の基準で評価した。測定時の環境は、２３℃±２℃、相対湿度５５％±５％である。
＜ハードコート層Ａの評価＞
○；傷の発生は認められない。
×；傷が発生している。
＜ハードコート層Ｂの評価＞
○；クラックの発生は認められない。
×；クラックが発生している。
【００８４】
（４）ハードコートフィルムの反射色ムラの目視評価
図１に示すように、実施例および比較例のハードコートフィルムをタッチパネルに装着し、暗室三波長蛍光灯下にて目視にて反射色ムラを観察し以下の基準で評価した。
○：反射色ムラの発生は小さく実用的に問題とならない。
×：反射色ムラがあり実用的に問題となる可能性がある。
【００８５】
（５）屈折率の測定その１
ハードコート層Ａ、ハードコート層Ｂおよび易接着層の屈折率は、それらの層形成用組成物をシリコンウエハー上にスピンコーターにて塗工形成した塗膜（乾燥厚み約２μｍ）について、２５℃の温度条件下で位相差測定装置（ニコン（株）製：ＮＰＤＭ−１０００）で６３３ｎｍの屈折率を測定した。
【００８６】
（６）屈折率の測定その２（基材フィルムの屈折率）
基材フィルム（ＰＥＴフィルム）の屈折率は、ＪＩＳ Ｋ７１０５（１９８１）に準じてアッベ屈折率計で測定した。
【００８７】
（実施例１）
下記の要領でハードコートフィルムを作製した。
＜基材フィルム＞
屈折率が１．６５で厚みが１２５μｍのポリエチレンテレフタレートフィルム（ＰＥＴフィルム）の両面に、それぞれ下記の易接着層形成用組成物１を乾燥厚みが９０ｎｍとなるようにが積層して、両面に易接着層を有するＰＥＴフィルムを作製した。
【００８８】
＜易接着層形成用組成物１＞
テレフタル酸／イソフタル酸／５−ナトリウムスルホイソフタル酸／エチレングリコール／１，４−ブタンジオールを３０／１５／５／３０／２０（モル％）で重縮合させた水系ポリエステル樹脂液を７５質量部（固形分）、メラミン系架橋剤として三和ケミカル製「ニカラックＭＷ１２ＬＦ」を２０質量部（固形分）、オキサゾリン系架橋剤として日本触媒製「エポクロスＷＳ５００」を５質量部（固形分）、平均粒径８０ｎｍのコロイダルシリカを０．２質量部（固形分）混合して水系組成物を作製した。この組成物の屈折率は１．５８であった。
【００８９】
＜ハードコートフィルムの作製＞
上記ＰＥＴフィルムの一方の面に下記のハードコート層Ｂ形成用組成物１をグラビアコーターで塗工し、９０℃で熱風乾燥した後、紫外線（積算光量４００ｍＪ／ｃｍ２）を照射して厚みが３μｍのハードコート層Ｂを形成した。
【００９０】
次に、ＰＥＴフィルムのハードコート層Ｂが積層された面とは反対面に、下記のハードコート層Ａ形成用組成物１をグラビアコーターで塗工し、９０℃で熱風乾燥した後、紫外線（積算光量４００ｍＪ／ｃｍ２）を照射して厚みが５μｍのハードコート層Ａを形成し、実施例１のハードコートフィルムを得た。
【００９１】
＜ハードコート層Ｂ形成用組成物１＞
ハードコート層Ｂ形成用組成物１として、荒川化学工業（株）製のＵＶ硬化性ハードコーティング剤「ビームセット１２００Ｈ」を用いた。この組成物の屈折率は１．５１であった。
【００９２】
＜ハードコート層Ａ形成用組成物１＞
活性エネルギー線硬化性樹脂としてジペンタエリスリトールヘキサアクリレートを５０質量部とウレタンアクリレートオリゴマー（根上工業（株）製の「アートレジンＵＮ９０１Ｔ」を５０質量部、光重合開始剤（チバ・スペシャリティ・ケミカルズ（株）製「イルガキュア（登録商標）１８４」)５質量部、ヒドロキシフェニルトリアジン系紫外線吸収剤として２，４−ビス（２−ヒドロキシ−４−ブチロキシフェニル）−６−（２，４−ビス−ブチロキシフェニル）−１，３，５−トリアジン２．５質量部を有機溶剤に分散あるいは溶解した組成物である。この組成物の屈折率は１．５１であった。
【００９３】
（実施例２）
ハードコート層Ｂの形成において下記のハードコート層Ｂ形成用組成物２に変更する以外は、実施例１と同様にしてハードコートフィルムを作製した。
＜ハードコート層Ｂ形成用組成物２＞
ハードコート層Ｂ形成用組成物２として、荒川化学工業（株）製のＵＶ硬化性ハードコーティング剤「ビームセット１４７０」を用いた。この組成物の屈折率は１．５１であった。
【００９４】
（実施例３）
ハードコート層Ｂの形成において下記のハードコート層Ｂ形成用組成物３に変更する以外は、実施例１と同様にしてハードコートフィルムを作製した。
＜ハードコート層Ｂ形成用組成物３＞
ハードコート層Ｂ形成用組成物３として、荒川化学工業（株）製のＵＶ硬化性ハードコーティング剤「ビームセット１２００」を用いた。この組成物の屈折率は１．５１であった。
【００９５】
（実施例４）
ハードコート層Ｂの形成において下記のハードコート層Ｂ形成用組成物４に変更する以外は、実施例１と同様にしてハードコートフィルムを作製した。
＜ハードコート層Ｂ形成用組成物４＞
活性エネルギー線硬化性樹脂としてトリプロピレングリコールジアクリレート３３質量部、ジメチルアミノエチルメタクリレート３３質量部、ペンタエリスリトールトリアクリレート３６質量部、光重合開始剤（チバ・スペシャリティ・ケミカルズ（株）製「イルガキュア（登録商標）１８４」)５質量部を有機溶剤に分散あるいは溶解した組成物である。この組成物の屈折率は１．５１であった。
【００９６】
（実施例５）
ハードコート層Ｂの形成において下記のハードコート層Ｂ形成用組成物５に変更する以外は、実施例１と同様にしてハードコートフィルムを作製した。
＜ハードコート層Ｂ形成用組成物５＞
荒川化学工業（株）製のＵＶ硬化性ハードコーティング剤「ビームセット１２００」の固形分１００質量部に対してジペンタエリスリトールヘキサアクリレートを１０質量部添加して、ハードコート層Ｂ形成用組成物５を調製した。この組成物の屈折率は１．５１であった。
【００９７】
（実施例６）
ハードコート層Ａの形成において下記のハードコート層Ａ形成用組成物２に変更する以外は、実施例１と同様にしてハードコートフィルムを作製した。
＜ハードコート層Ａ形成用組成物２＞
日本化薬（株）製のアクリル系ハードコート剤「ＫＡＹＡＮＯＶＡ ＦＯＰ−１７００」の固形分１００質量部に対して、ヒドロキシフェニルトリアジン系紫外線吸収剤として２，４−ビス（２−ヒドロキシ−４−ブチロキシフェニル）−６−（２，４−ビス−ブチロキシフェニル）−１，３，５−トリアジン２．５質量部添加して、ハードコート層Ａ形成用組成物２を調製した。この組成物の屈折率は１．５１であった。
【００９８】
（比較例１）
ハードコート層Ｂの形成において下記のハードコート層Ｂ形成用組成物６に変更する以外は、実施例１と同様にしてハードコートフィルムを作製した。
＜ハードコート層Ｂ形成用組成物６＞
活性エネルギー線硬化性樹脂として、ジペンタエリスリトールヘキサアクリレートを５０質量部とウレタンアクリレートオリゴマー（根上工業（株）製の「アートレジンＵＮ９０１Ｔ」を５０質量部、光重合開始剤（チバ・スペシャリティ・ケミカルズ（株）製「イルガキュア（登録商標）１８４」)５質量部を有機溶剤に分散あるいは溶解した組成物である。この組成物の屈折率は１．５１であった。
【００９９】
（比較例２）
ハードコート層Ｂの形成において下記のハードコート層Ｂ形成用組成物７に変更する以外は、実施例１と同様にしてハードコートフィルムを作製した。
＜ハードコート層Ｂ形成用組成物７＞
ハードコート層Ｂ形成用組成物６として、日本化薬（株）製のアクリル系ハードコート剤「ＫＡＹＡＮＯＶＡ ＦＯＰ−１７００」を用いた。この組成物の屈折率は１．５１であった。
【０１００】
（比較例３）
ハードコート層Ｂの形成において下記のハードコート層Ｂ形成用組成物８に変更する以外は、実施例１と同様にしてハードコートフィルムを作製した。
＜ハードコート層Ｂ形成用組成物７＞
活性エネルギー線硬化性樹脂としてペンタエリスリトールトリアクリレート１００質量部、光重合開始剤（チバ・スペシャリティ・ケミカルズ（株）製「イルガキュア（登録商標）１８４」)５質量部を有機溶剤に分散あるいは溶解した組成物である。この組成物の屈折率は１．５１であった。
【０１０１】
（比較例４）
ハードコート層Ａの形成において下記のハードコート層Ａ形成用組成物３に変更する以外は、実施例１と同様にしてハードコートフィルムを作製した。
＜ハードコート層Ａ形成用組成物３＞
ハードコート層Ａ形成用組成物３として、荒川化学工業（株）製のＵＶ硬化性ハードコーティング剤「ビームセット１４７０」を用いた。この組成物の屈折率は１．５１であった。
【０１０２】
（比較例５）
下記の基材フィルムに変更する以外は、比較例１と同様にしてハードコートフィルムを作製した。
＜基材フィルム＞
屈折率が１．６５で厚みが１２５μｍのポリエチレンテレフタレートフィルム（ＰＥＴフィルム）の両面に、それぞれ下記の易接着層形成用組成物２を乾燥厚みが９０ｎｍとなるようにが積層して、両面に易接着層を有するＰＥＴフィルムを用意した。
＜易接着層形成用組成物１＞
メチルメタクリレート／エチルアクリレート／アクリル酸／Ｎ−メチロールアクリルアミドを６３／３５／１／１（質量比）で共重合させた水系アクリル樹脂液を７５質量部（固形分）、メラミン系架橋剤として三和ケミカル製「ニカラックＭＷ１２ＬＦ」を２０質量部（固形分）、オキサゾリン系架橋剤として日本触媒製「エポクロスＷＳ５００」を５質量部（固形分）、平均粒径８０ｎｍのコロイダルシリカを０．２質量部（固形分）混合して水系組成物を作製した。この組成物の屈折率は１．５２であった。
【０１０３】
＜評価＞
実施例および比較例で作製したハードコートフィルムについて、鉛筆硬度、引張伸度、ペンによる摺動性試験および反射色ムラを評価した。その結果を表１に示す。
【０１０４】
【表１】
2013111804.tif 000003
【０１０５】
本発明の実施例はいずれも、ペンによる摺動試験においてハードコート層Ａは傷の発生がなく、ハードコート層Ｂはクラックの発生がなく、さらに反射色ムラの発生もない。
【０１０６】
一方、比較例１〜３および５は、ハードコート層Ｂの引張伸度が１０％未満であり、ハードコート層Ｂのペンによる摺動試験においてクラックが発生している。また、比較例５は、基材フィルム、易接着層およびハードコート層Ａ、Ｂの屈折率の関係が、前述の式２を満足していないために、反射色ムラの発生が認められる。
【０１０７】
比較例４は、ハードコート層Ｂの鉛筆硬度が２Ｈ未満であり、ハードコート層Ａのペンによる摺動性試験において傷の発生がある。
【符号の説明】
【０１０８】
１  ハードコートフィルム
２  タッチパネル
３  粘着剤層
４  ペン
１０  基材フィルム
１１  ハードコート層Ａ（本発明の態様）、表面ハードコート層（従来技術の場合）
１２  ハードコート層Ｂ（本発明の態様）、裏面ハードコート層（従来技術の場合）
２１  上部電極
２２  下部電極
２３  上部電極の基材
２４  上部電極の上部電極層
２５  下部電極の基材
２６  下部電極の下部電極層
２７  絶縁スペーサ
３１  ガラス板
３２  両面粘着テープ
【図１】
2013111804.tif 000004
【図２】
2013111804.tif 000005
【図３】
2013111804.tif 000006