(57)【要約】【課題】地球温暖化防止の対策として期待されている太陽光発電装置に用いられ、従来のそれよりも優れた耐候性および透明性を有する太陽電池用集光レンズの製造方法、および太陽電池用集光レンズを提供すること。【解決手段】基板を準備する基板準備工程と、電子線硬化型樹脂が充填されたレンズ形成用モールドに電子線を照射して前記電子線硬化型樹脂を硬化せしめレンズを形成するレンズ形成工程と、前記準備された基板と前記形成されたレンズとを接着剤により接着する接着工程と、により太陽電池用集光レンズ部材を製造する。【選択図】図３
2013251514.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基板とレンズが接着剤により接着されてなる太陽電池用集光レンズ部材の製造方法であって、
基板を準備する基板準備工程と、
電子線硬化型樹脂が充填されたレンズ形成用モールドに電子線を照射して前記電子線硬化型樹脂を硬化せしめレンズを形成するレンズ形成工程と、
前記準備された基板と前記形成されたレンズとを接着剤により接着する接着工程と、
を含むことを特徴とする太陽電池用集光レンズ部材の製造方法。
【請求項２】
前記基板準備工程において準備する前記基板がガラス板であることを特徴とする請求項１に記載の太陽電池用集光レンズ部材の製造方法。
【請求項３】
前記積層工程において用いられる接着剤が熱溶融性または熱可塑性のポリマーを含み、
当該積層工程においては、前記ポリマーの融点またはガラス転移点の温度以上の温度で加熱しながら基板とレンズとを接着することを特徴とする請求項１または２に記載の太陽電池用集光レンズ部材の製造方法。
【請求項４】
基板と、
光重合開始剤の含有量が、高速液体クロマトグラフィーによる定量分析において１ｐｐｍ以下である樹脂製レンズと、
前記基板と前記樹脂製レンズとを接着するための接着剤層と、
を含むことを特徴とする太陽電池用集光レンズ部材。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、太陽電池用集光レンズ部材の製造方法、および太陽電池用集光レンズ部材に関する。
【背景技術】
【０００２】
現在、地球温暖化防止の対策として、世界規模でＣＯ2排出抑制の取り組みが行われており、火力発電などに代わるクリーンな発電装置として太陽光発電装置が注目されている。
【０００３】
太陽光発電装置としては、太陽電池を隙間なく敷き詰めて構成した太陽光発電モジュールを屋根の上などに設置した非集光固定型の平板式構造が一般的である。これに対し、太陽光発電装置を構成する部材の中で価格が高い太陽電池の使用量を減らす技術が提案されている。
【０００４】
つまり、太陽電池の特性として集光倍率を上げるほど太陽電池の光電変換効率は向上するため、光学レンズや反射鏡を用いて太陽光を集光し、小面積の太陽電池に照射することで、太陽電池の面積あたりの発電電力を大きくし、太陽光発電装置全体のコストを削減することが提案されている。例えば、特許文献１には、集光型太陽光発電モジュールが開示されている。
【０００５】
また、太陽光を集光するタイプの太陽光発電装置にあっては、より効率的に太陽光を集光するために、太陽光を追尾して太陽光を常に正面で受光するように構成された、いわゆる追尾・集光型太陽光発電装置も近年開発されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】国際公開第２００９／１２５７２２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
集光型太陽光発電装置は、太陽光の強度が強い砂漠など、過酷な環境下に設置される場合が多いところ、未だ開発初期段階であるため、その耐久性、特に耐候性については充分考慮されていないのが現状である。
【０００８】
つまり、前記特許文献１をはじめ、現在の集光型太陽光発電装置に用いられている集光レンズ部材は、基板と、当該基板の一方の面に設けられるレンズと、を基本構成としており、当該レンズにあっては紫外線硬化型樹脂を用いて形成されているところ、当該紫外線硬化型樹脂からなるレンズ中には、光重合開始剤が含有されているため、前述の通り、太陽光に長時間にわたって曝されるなど過酷な環境下にあっては、当該レンズを形成する樹脂が劣化してしまう。
【０００９】
一方で、電子線硬化型樹脂を用いてレンズを形成することにより太陽光による劣化を防止することも検討されているが、基板に電子線硬化型樹脂を配置してから電子線を照射すると、当該電子線によって基板が黄変してしまい、所望の透明度が得られないといった問題が生じる。
【００１０】
本発明はこのような状況においてなされたものであり、地球温暖化防止の対策として期待されている太陽光発電装置に用いられ、従来のそれよりも優れた耐候性を有するとともに、透明度も高い太陽電池用集光レンズ部材の製造方法、および太陽電池用集光レンズ部材を提供することを主たる課題とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
上記課題を解決するための発明は、基板とレンズが接着剤により接着されてなる太陽電池用集光レンズ部材の製造方法であって、基板を準備する基板準備工程と、電子線硬化型樹脂が充填されたレンズ形成用モールドに電子線を照射して前記電子線硬化型樹脂を硬化せしめレンズを形成するレンズ形成工程と、前記準備された基板と前記形成されたレンズとを接着剤により接着する接着工程と、を含むことを特徴とする。
【００１２】
上記の発明にあっては、前記基板準備工程において準備する前記基板がガラス板であってもよい。
【００１３】
また、上記の発明にあっては、前記積層工程において用いられる接着剤が熱溶融性または熱可塑性のポリマーを含み、当該積層工程においては、前記ポリマーの融点またはガラス転移点の温度以上の温度で加熱しながら基板とレンズとを接着してもよい。
【００１４】
また、上記課題を解決するための別の発明は、太陽電池用集光レンズ部材であって、基板と、光重合開始剤の含有量が、高速液体クロマトグラフィーによる定量分析において１ｐｐｍ以下である樹脂製レンズと、前記基板と前記樹脂製レンズとを接着するための接着剤層と、を含むことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１５】
本発明の製造方法によれば、太陽電池用集光レンズ部材を構成するレンズの材料として電子線硬化型樹脂を用い、電子線照射により樹脂を硬化させることでレンズを形成しているので、当該レンズ中に光重合開始剤が含まれることがなく、よって太陽電池用集光レンズ部材に耐光性を付与することができる。さらにまた、基板上に電子線硬化型樹脂を配置してから電子線照射をするのではなく、基板と分離している状態で電子線を照射し、その後に基板とレンズとを接着剤によって接着するので、基板に電子線が照射されることがなく、よって基板が黄変することがない。その結果、基板の透明度を担保することができる。
【００１６】
また、本発明の太陽電池用集光レンズ部材によれば、これを構成するレンズに光重合開始剤が実質的にふくまれていないので、やはり太陽電池用集光レンズ部材に耐光性を付与することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】本発明の一実施形態にかかる太陽電池用集光レンズ部材の概略断面図である。
【図２】本発明の一実施形態にかかる太陽電池用集光レンズ部材の概略断面図である。
【図３】本発明の太陽電池用集光レンズ部材の製造方法を説明するための工程図である。
【図４】レンズ形成工程Ｓ２を説明するための概略断面図である。
【図５】接着工程Ｓ３を説明するための概略断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
以下、図面を参照しながら、本発明を実施するための実施形態について詳細に説明する。なお、本発明は以下に説明する形態に限定されることはなく、技術思想を逸脱しない範囲において種々変形を行なって実施することが可能である。また、添付の図面においては、説明のために上下、左右の縮尺を誇張して図示することがあり、実際のものとは縮尺が異なる場合がある。
【００１９】
＜太陽電池用集光レンズ部材＞
はじめに本発明の太陽電池用集光レンズ部材について説明する。
【００２０】
図１および図２は、それぞれ本発明の一実施形態にかかる太陽電池用集光レンズ部材の概略断面図である。
【００２１】
図１、図２に示すように、太陽電池用集光レンズ部材１０は、基板１１と、当該基板１１の一方の面、図では下面に位置する樹脂製レンズ１２と、前記基板１１と樹脂製レンズ１２を接着するための接着剤層１３とによって構成されている。そして、太陽光は図の上方から照射され、太陽電池用集光レンズ部材１０によって屈折せしめられ、太陽電池Ｓに集光されることとなる。
【００２２】
＜基板＞
本発明の太陽電池用集光レンズ部材１０を構成する基板１１については特に限定されることはなく、図１に示すように単層構造を有していても、図２に示すように積層構造を有していてもよい。
【００２３】
図１に示すように、基板１１として単層構造を採用する場合の材質としては、ガラス板、もしくは各種樹脂板などを用いることができる。ガラス板は太陽電池用集光レンズ部材１０に強度を付与することができる点で良好であり、一方で樹脂板は太陽電池用集光レンズ部材１０を軽量化する場合に良好である。樹脂板としては、例えば、アクリル系の樹脂板はその強度や透明性の観点から好適に用いることができる。より具体的には、ＰＭＭＡ（ポリメタクリル酸メチル樹脂）やＰＣ（ポリカーボネート樹脂）からなる板などを挙げることができる。
【００２４】
単層構造の基板１１の厚さについては特に限定することはなく、求められる強度などに応じて適宜設計可能であるが、例えば３〜５ｍｍ程度とすることが好ましい。また、基板１１の形状についても特に限定することはないが、効率的に太陽光を集光し、かつ本発明の太陽電池用集光レンズ部材を複数組み合わせて大型パネルを形成することを考慮すると正方形とすることが好ましく、その一辺の長さは１００〜５００ｍｍ程度とすることが好ましい。
【００２５】
図２に示す基板１１は、三層構造を有しており、より具体的にはガラス基板１１ａとその一方の面に位置するハードコート層１１ｂと、その他方の面に位置するプライマー層１１ｃを有している。このように、本発明の太陽電池用集光レンズ部材を構成する基板１１は、種々の作用を奏するための板や層が複数積層された構造を有していてもよい。
【００２６】
例えば、図２に示すように、太陽電池用集光レンズ部材１０の受光側に最表面に位置する部分に、ハードコート層１１ｂを形成しておくことにより、太陽電池集光レンズ部材１０を外部からの衝撃からにより傷が付いたり、割れてしまったりすることを防止することができる。この場合のハードコート層１１ｂの材料としては、例えば、表面に反応性官能基を有する反応性異形シリカ微粒子と、反応性官能基を有するバインダー成分とを含んだハードコート層用硬化性樹脂組成物などなどを挙げることができる。また、ハードコート層１１ｂの厚さについては特に限定されないが、例えば５〜２０μｍ程度とすることが好ましい。
【００２７】
また、樹脂製レンズ１２と接する表面にプライマー層１１ｃを設けることにより、基板１１と後述する接着剤層１３との密着性を向上することができる。この場合のプライマー層の材料としては、エポキシアクリレート樹脂組成物、ウレタンアクリレート樹脂組成物などを挙げることができ、さらに、密着性を向上させるために適時シランカップリング剤を含んでもよい。また、プライマー層１１ｃの厚さについては特に限定されないが、例えば０．１〜１０μｍ程度とすることが好ましい。
【００２８】
なお、図２に示す三層構造に限定されることはなく、種々の板や層を任意に積層することで基板１１とすることができる。つまり、樹脂製の板と樹脂層との積層構造、樹脂層と樹脂層との積層構造、ガラス製の板と樹脂製の板との積層構造など、種々の組み合わせが可能である。なお、本明細書において、「板」とは、それ単体としても、それと他の板もしくは層との組み合わせとしても用いられるものをいい、「層」とは、それ単体で用いられることはなく、それと他の板もしくは層との組み合わせとして用いられるものをいう。また、本明細書においては、板と層とを組み合わせ重ねたものは「積層構造」と表現する。
【００２９】
また、本発明の太陽電池用集光レンズ部材１０にあっては、樹脂製レンズ１２と基板１１とを接着剤層１３によって接着しているので、樹脂製レンズ１２を形成する際の電子線が基板１１に照射されることがないため、基板１１が単層構造であるか積層構造であるかに関わらず、基板１１の材質としてガラス板を用いることができる点で優位である。つまり、ガラス板を用いてもこれが黄変することがない。
【００３０】
＜樹脂製レンズ＞
図１〜２に示すように、本発明の太陽電池用集光レンズ部材１０は、上記で説明してきた基板１１の一方の面、図では下面、に樹脂製レンズ１２が設けられている。このような樹脂製レンズ１２により、基板１１を通過した太陽光が当該樹脂製レンズ１２によって所定方向に屈折せしめられ、太陽電池に集光する。
【００３１】
そして、本発明の太陽電池用集光レンズ部材１０を構成する樹脂製レンズ１２は、光重合開始剤の含有量が、高速液体クロマトグラフィーによる定量分析において１ｐｐｍ以下であることに特徴を有している。これは、当該樹脂製レンズ１２中には実質的に光重合開始剤が含まれていないことを意味し、これにより、太陽光に長時間にわたって曝された場合であっても当該レンズが劣化することがない。
【００３２】
本願でいう高速液体クロマトグラフィーによる定量分析の手順、条件は以下の通りである。
【００３３】
（前処理）
サンプルをクロロホルムに溶解させ、メタノールを貧溶媒として用いて樹脂分を再沈させる。ろ液を回収し、溶媒を減圧留去する。少量のクロロホルムとアセトニトリルに溶解させ、全量を５０ｍＬにメスアップする。
【００３４】
（測定条件）
以下の条件にて高速液体クロマトグラフィーによる定量分析を行う。
＜ＵＰＬＣ＞
ＬＣ装置：ＡｃＱＵＩＴＹ  ＵＰＬＣ（Ｗａｔｅｒｓ社製）
溶媒：アセトニトリル、水混合溶媒（グラジエントモード）
流量：０．２ｍＬ／ｍｉｎ
カラム：ＢＥＨ  Ｃ１８  粒径：１．７μｍ  カラムサイズ：２．１×５０ｍｍ
カラム温度：４０℃
検出器：ＰＤＡ（フォトダイオードアレイ）
測定波長範囲：１９０〜５００ｎｍ
サンプル注入量：１μＬ
サンプルを少量のクロロホルムおよびアセトニトリルに溶解させ、ＬＣ装置へと導入
【００３５】
このような樹脂製レンズ１２の形状については太陽電池に効率良く光を集光できる形状であれば特に限定されることはなく、従来公知のフレネルレンズの形状などを適宜選択して用いることができる。したがって、図１〜２に示す樹脂製レンズ１２は代表的なフレネルレンズ形状を呈しているが、当該形状に限定されることはなく、レンズ面の形状は自由に設計可能である。
【００３６】
樹脂製レンズ１２の材質については、前述したように、光重合開始剤が実質的に含まれておらず、所望のレンズ形状を維持することができる樹脂であればよく、具体的には、電子線硬化型樹脂で形成されていることが好ましい。これらの樹脂を用いることにより、後述する本発明の製造方法によって、レンズ面の形状を精度良く形成できるからである。
【００３７】
電子線硬化型樹脂の具体例としては、エポキシアクリレート樹脂、ウレタンアクリレート樹脂、ポリシロキサン−アクリル複合樹脂などを挙げることができる。
【００３８】
＜接着剤層＞
図１〜２に示すように、本発明の太陽電池用集光レンズ部材１０は、上記で説明してきた基板１１および樹脂製レンズ１２を接着するための接着剤層１３が設けられている。このように接着剤層１３を設けることにより、基板１１上において直接的に樹脂製レンズを成形する必要がなくなるため、つまり、基板１１上において樹脂製レンズを形成するために電子線等を照射する必要がなくなるため、基板１１の黄変を防止することができる。
【００３９】
ここで用いられる接着剤層１３の材質については、特に限定されることはなく、所望の接着力を発揮して基板１１と樹脂製レンズ１２をと接着することが可能な材質から適宜選択して用いればよい。具体的には、熱溶融性または熱可塑性のポリマーを含有する接着剤であることが好ましく、例えば、エポキシ樹脂、アクリル樹脂、ポリイソブチレン樹脂、ＥＶＡ（エチレンビニルアセテート）樹脂、アイオノマー樹脂などが含まれていることが好ましい。このような熱溶融性または熱可塑性のポリマーを含有する接着剤を用いることにより、基板１１と樹脂製レンズ１２とを接着するにあたり、これら樹脂のガラス転移点もしくは融点以上の温度で加熱しながら接着をすることが可能となる。
【００４０】
このような接着剤層１３の厚さについても特に限定されることはないが、例えば１〜１００μｍ程度とすることが好ましく、１〜５０μｍ程度とすることが特に好ましい。
【００４１】
＜太陽電池用集光レンズ部材の製造方法＞
次に太陽電池用集光レンズ部材の製造方法について説明する。
【００４２】
図３は、本発明の太陽電池用集光レンズ部材の製造方法を説明するための工程図である。
【００４３】
図３に示すように、本発明の製造方法は、基板を準備する基板準備工程Ｓ１と、レンズ形成用材料としての電子線硬化型樹脂が充填されたレンズ形成用モールドに電子線を照射して前記電子線硬化型樹脂を硬化せしめレンズを形成するレンズ形成工程Ｓ２と、前記準備された基板と前記形成されたレンズとを接着剤により接着する接着工程Ｓ３と、を含む。
【００４４】
＜基板準備工程＞
この工程は、図１や図２を用いて説明した単層構造または積層構造を有する基板１１を準備する工程である。
【００４５】
例えば、図１に示すような、ガラス基板のみからなる基板１１を準備するのであれば所定の大きさに切り出せばよく、また、図２に示すような、ガラス基板１１ａとハードコート層１１ｂやプライマー層１１ｃからなる積層構造の基板１１を準備するのであれば、ガラス基板１１ａの両面にそれぞれ樹脂塗工液を塗布・乾燥することによりハードコート層１１ｂおよびプライマー層１１ｃを形成すればよい。
【００４６】
なお、前述したが、本発明の方法においては、基板１１が直接電子線に曝されることがないため、積極的にガラス板を基板として用いることができる。
【００４７】
＜レンズ形成工程＞
図４は、レンズ形成工程Ｓ２を説明するための概略断面図である。
【００４８】
レンズ形成工程Ｓ２は、レンズ形成用材料としての電子線硬化型樹脂３０が充填されたレンズ形成用モールド５０に電子線を照射して、電子線硬化型樹脂３０を硬化せしめレンズを形成する工程である。
【００４９】
ここで、レンズ形成用モールド５０については特に限定されることはなく、所望のレンズ１２を形成すべく、従来からいわゆるフレネルレンズなどを形成するために用いられているモールドを適宜選択して用いればよく、その材質も金属製であってもセラミックス製であっても樹脂製であってもよい。
【００５０】
また、電子線の照射方向についても特に限定することはなく、図４に示すように、電子線硬化型樹脂３０が充填されている側（図においては上側）から照射する他、レンズ形成用モールド５０側（図においては下側）から照射してもよい。照射する電子線の強度は、モールド５０内の樹脂の種類や、どの程度硬化させるか等により適宜設定すればよい。例えば、例えば、電子線の強度として、電圧を１５０ｋＶ〜２００ｋＶとすることが好ましい。１５０ｋＶより低い場合には、電子線が樹脂まで到達せず硬化が不十分となる可能性があり、２００ｋＶより高い場合には、電子線によりレンズ形成用モールドがダメージを受けモールドとしての機能を果たさなくなることが懸念されるからである。また、照射線量としては、５Ｍｒａｄ〜１５Ｍｒａｄとすることが好ましい。５Ｍｒａｄより低い場合には樹脂の硬化が不十分となる可能性がある。また、生産性等の観点から１５Ｍｒａｄより低いことが好ましい。
【００５１】
＜接着工程＞
図５は接着工程Ｓ３を説明するための概略断面図である。
【００５２】
接着工程Ｓ３は、前記準備された基板と前記形成されたレンズとを接着剤により接着する工程である。
【００５３】
当該接着工程Ｓ３は、前述の基板準備工程Ｓ１で準備された基板１１の所望の位置に、前述のレンズ形成工程Ｓ２で形成されたレンズ１２を、接着剤層１３を介して接着することができればよく、その方法自体については特に限定することはない。例えば、前記で説明した、熱溶融性または熱可塑性のポリマーを含有する接着剤を用い、図５に示すように、レンズ形成用モールド５０内に収まっている状態のままで、レンズ１２の裏面側に接着剤（１３）を塗布し、その後、基板１１をレンズ１２の裏面側に押し当てて、接着剤（１３）中に含まれるポリマーの融点もしくはガラス転移点の温度以上に加熱することにより、基板１１とレンズ１２とを接着せしめ、その後、基板１１、接着剤層１３およびレンズ１２を一体として、レンズ形成用モールド５０から剥離してもよい。
【００５４】
このような本願発明の方法によれば、基板１１が電子線に直接曝されることがないため、基板１１が電子線によりダメージを受けることが防止でき、よって、基板１１としてガラス板を用いた場合であっても、黄変することがなく、所望の透明度を担保することができる。
【実施例】
【００５５】
（実施例１）
（１）ガラス基板としてＡＧＣファブリテック製の厚さ３．２ｍｍの白板フロート半強化ガラスを準備した。
（２）ビスフェノールＡ型エポキシ樹脂（エポキシ当量６３５ｇ／ｅｑ）とアクリル酸を反応させたエポキシアクリレート５０重量部、トリス（２−ヒドロキシエチル）イソシアヌル酸のトリアクリレート５重量部、トリプロピレングリコールジアクリレート（分子量約３００）２５重量部、フェノキシエチルアクリレート１８重量部、および光吸収剤として、２−（５−メチル−２−ヒドロキシフェニル）ベンゾトリアゾール２重量部からなる電子線硬化型アクリル樹脂を、樹脂製のレンズ形成用モールドに充填し、１５０ｋＶ５Ｍｒａｄの条件にて電子線を照射した。
（３）レンズ形成用モールドに収まった状態のまま、レンズの裏面側に、接着剤として三井デュポン（株）製エバフレックスＥＶ２５０（融点７０℃）を塗布し、前記ガラス基板とレンズとを当該接着剤を介して貼り合わせ、この状態で１５５℃１０分間加熱した。
（４）その後、レンズ形成用モールドから基板、接着剤層およびレンズの全体を剥離することで、太陽電池用集光レンズ部材を得た。
【００５６】
（実施例２）
接着剤として、三井デュポン（株）製ハイミランシート１７０２（融点９０℃）を用いた以外はすべて上記実施例１と同様の条件にて太陽電池用集光レンズ部材を得た。
【００５７】
（実施例３）
接着剤として、東洋紡（株）製バイロン２２０（ガラス転移温度５３℃）と日信化学工業（株）製ソルバインＡ（ガラス転移温度７６℃）を重量比１：１で混合したものを用いた以外はすべて上記実施例１と同様の条件にて太陽電池用集光レンズ部材を得た。
【００５８】
（比較例１）
（１）基板として実施例１と同様のガラスを準備した。
（２）実施例１と同じ電子線硬化型アクリル樹脂を、実施例１と同じレンズ形成用モールドに充填し、電子線を照射する前段階で、基板と当該モールドとを接触させ、この状態にて基板側から電子線を照射することで、モールド内の樹脂を硬化せしめた。
（３）その後、レンズ形成用モールドから基板およびレンズの全体を剥離することで太陽電池用集光レンズ部材を得た。
【００５９】
（評価）
実施例１〜３は本願発明の方法であり、これにより得られた太陽電池用集光レンズ部材は、ガラス基板は黄変しておらず、所望の透明性が担保されていた。一方で比較例１の太陽電池用集光レンズ部材は、レンズとなる電子線硬化型アクリル樹脂を硬化する際の電子線の影響により、ガラス基板が黄変しており、所望の透明度が担保されていなかった。
また、実施例１〜３の太陽電池用集光レンズ部材について、基板側から、岩崎電器製超耐候性試験器ＳＵＶ−Ｗ２３（６０ｍＷ／ｃｍ2×２０ｈ＋３０秒雨＋結露４ｈ）にて１００時間の耐候性試験を行った。耐候性試験の前後において、実施例１〜３の太陽電池用集光レンズ部材のレンズの分光を島津製作所製磁気分光光度計ＭＰＣ３１００にて測定し、Ｃ光源での色差ΔＥａｂを算出した結果、３以下であった。この結果より、実施例１〜３の太陽電池用集光レンズ部材は優れた耐候性を有していることが分かった。
【符号の説明】
【００６０】
１０…太陽電池用集光レンズ部材
１１…基板
１２…レンズ
１３…接着剤層
５０…レンズ形成用モールド
Ｓ…太陽電池
【図１】
2013251514.tif 000003
【図２】
2013251514.tif 000004
【図３】
2013251514.tif 000005
【図４】
2013251514.tif 000006
【図５】
2013251514.tif 000007