(57)【要約】【課題】ユーザーの利便性を確保しつつ、保守の契約形態が異なるトナーボトルの使用を抑制することができる画像形成装置を提供供する。【解決手段】  トナーボトルから現像器へトナーを補給する際に実行される「トナー補給処理」において、トナーボトルのＩＣチップ内のボトル側契約形態と、複写機本体の本体側契約形態とを比較する（ステップＳ１０６）。これらの契約形態が一致したときには、現像器（ここではサブホッパー）の上限値Ｈｉまでトナー補給する第1のトナー補給制御処理を行い、異なると判定した場合には、実行すべき画像形成ジョブ毎に必要なトナーの量を予測し、予測した量のトナーを補給する第２のトナー補給制御を行うようにした。【選択図】図４
2013073031.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
着脱可能なトナーボトルからトナーを現像器に補給して画像を形成する画像形成装置であって、
装着されたトナーボトルに適用されるべき保守契約に関する情報を取得して、自装置の保守契約内容と一致しているか否かを判定する契約判定手段と、
現像器内のトナーの残量が所定値以下になったことを検出する残量検出手段と、
トナーボトルから現像器内にトナーを補給する補給手段と、
前記補給手段によるトナー補給を制御する制御手段と、を備え、
前記制御手段は、
前記残量検出手段によりトナー残量が所定値以下になったことが検出されたときにおいて、
前記契約判定手段により保守契約に関する情報が一致していると判定された場合には、現像器内のトナーの上限まで補給するように前記補給手段を制御する第１のトナー補給制御を行い、
保守契約に関する情報が異なると判定された場合には、実行すべき画像形成ジョブ毎に必要なトナーの量を予測し、予測した量のトナーが補給されるように前記補給手段を制御する第２のトナー補給制御を行う
ことを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記トナーボトルは、当該トナーボトルが適用されるべき保守契約に関する情報を記憶する記憶部を有すると共に、
前記契約判定手段は、前記記憶部の情報を読み出す読出手段を有し、当該読出手段を介して前記トナーボトルの保守契約に関する情報を取得する
ことを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記制御手段は、画像形成すべき画像データのドット数をカウントするドットカウント手段を有し、
前記画像形成ジョブの終了までに必要なトナー量を、画像データのドット数と１ドット当たりに必要なトナー量を用いて演算することにより予測する
ことを特徴とする請求項１または２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記制御手段は、前記第２のトナー補給制御を実施した回数をカウントする回数カウンターを有し、当該回数カウンターが所定回数を超えた場合には、当該保守契約に関する情報が異なるトナーボトルからのトナー補給を禁止する
ことを特徴とする請求項１から３のいずれかに記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、着脱可能なトナーボトルを有する画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
プリンターやコピー機などの画像形成装置においては、一般に、現像器に消耗品であるトナーを補給するためのトナーボトルを装置本体に対して着脱可能に構成することにより、交換が容易になるようにしている。
通常、このようなトナーボトルは、製造コストを抑えるため、画像形成装置の機種毎ではなく複数機種に共通に使用できる形状としている場合が多い。
【０００３】
このようなトナーボトルは一般的に販売されているが、画像形成装置が、トナーボトルの供給を含む保守契約、例えばチャージ契約に入っている場合には、ユーザーがトナーボトルを購入しなくてもよい。ここでの「チャージ契約」とは、印刷一枚毎に料金をチャージする保守契約であって、当該料金にトナー使用料が含まれる契約のことである。一方、トナーボトルの供給が含まれていない保守契約や、保守契約を結ばないスポット保守を受ける場合には、ユーザーがトナーボトルを購入することになる。
【０００４】
複数の画像形成装置があるオフィスでは、上記保守の契約形態が混在している場合がある。例えば、同じ種類のトナーボトルを使用する複数の画像形成装置があって、その一部の装置はチャージ契約、残りはスポット保守対応としているときには、同じ種類のトナーボトルではあるが、契約により供給されたものとユーザーが購入したものとがオフィス内に存することになる。ここで仮に、ユーザーが、チャージ契約の装置からトナーボトルを取り外してスポット対応の装置に装着すれば、当該トナーボトルをそのまま使用することができてしまう。この場合、スポット対応の装置では保守料金をチャージすることができず、トナーだけが使用されてしまうので、保守提供者が不利益を被るという問題がある。ここでの「保守提供者」とは、保守契約によって保守サービスおよびトナーボトルの供給を行う業者を意味する。
【０００５】
また逆に、スポット対応の装置のトナーボトルを取り外してチャージ契約の装置に装着し使用することも可能性として有り得る。もっとも、この場合には、ユーザーが購入したトナーボトルが使用されているにも関わらず、トナー使用料を含む保守料金がチャージされてしまうので、ユーザーが不利益を被る。
そこで、このようなユーザーまたは保守提供者の不利益を防止するため、保守の契約形態が異なる画像形成装置間における消耗品ユニット（トナーボトル含む）の使い回しを禁止するように制御する技術が提案されている（特許文献１）。
【０００６】
特許文献１には、画像形成装置において、装置本体の記憶手段と消耗品ユニットのメモリーのそれぞれに、課金方式に関する情報（保守の契約形態に相当）が記憶され、消耗品ユニットを装置本体に装着したとき、装置本体の記憶手段と消耗品ユニットのメモリーの課金方式に関する情報を比較し、課金方式が同じであれば消耗品ユニットの使用を許可し、異なれば使用を禁止する制御技術が開示されている。
【０００７】
かかる制御技術によれば、課金方式が異なる（保守の契約形態が異なる）画像形成装置間における消耗品ユニットの使い回しを禁止することができ、ユーザーまたは保守提供者の不利益を防止することができるとされる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】特開２００９−８７５６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
しかしながら、特許文献１の技術を用いた場合には、コピー機本体の記憶手段と、トナーボトルのメモリーに記憶された保守の契約形態を比較し、契約形態が同じときにはトナーボトルを使用することができるが、契約形態が異なるときはトナーボトルを使用することができないので、次のような場合に不都合を生じる。
例えば、オフィスに、製本機能を有するコピー機１台と、これとは保守の契約形態が異なるコピー機が設置されている使用環境において、休日や深夜など保守サポートが受けられない（トナーボトルの供給が受けられない）時間帯に唯一製本機能を有するコピー機で印刷および製本の作業を行っている際に、トナーが無くなり、トナーボトルの交換が必要になった場合などである。この場合には、製本作業をそれ以上進めることができなくなる。
【００１０】
休日や深夜に行われる作業は、ほとんどが急ぎの仕事であると考えられ、ユーザーの立場からすると、近くに同じ種類のトナーボトルを使用するコピー機があれば、そのトナーボトルを一旦借用して、作業を継続することを強く希望する。
本発明は、上述のような事情に鑑みてなされたものであって、ユーザーの利便性を確保しつつ、保守の契約形態が異なるトナーボトルの使用を抑制することができる画像形成装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
上記目的を達成するため、本発明に係る画像形成装置は、着脱可能なトナーボトルからトナーを現像器に補給して画像を形成するものであって、装着されたトナーボトルに適用されるべき保守契約に関する情報を取得して、自装置の保守契約内容と一致しているか否かを判定する契約判定手段と、現像器内のトナーの残量が所定値以下になったことを検出する残量検出手段と、トナーボトルから現像器内にトナーを補給する補給手段と、前記補給手段によるトナー補給を制御する制御手段と、を備え、前記制御手段は、前記残量検出手段によりトナー残量が所定値以下になったことが検出されたときにおいて、前記契約判定手段により保守契約に関する情報が一致していると判定された場合には、現像器内のトナーの上限まで補給するように前記補給手段を制御する第１のトナー補給制御を行い、保守契約に関する情報が異なると判定された場合には、実行すべき画像形成ジョブ毎に必要なトナーの量を予測し、予測した量のトナーが補給されるように前記補給手段を制御する第２のトナー補給制御を行うことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１２】
上記構成の画像形成装置によれば、トナーボトルに適用されるべき保守契約に関する情報と自装置の保守契約内容とが異なると判定された場合でも当該トナーボトルを使用して、第２のトナー補給制御によるトナー補給を行うように構成されているので、トナーボトルの使用を一切禁止する場合と比べ、ユーザーの利便性を向上させることができる。
一方、当該第２のトナー補給制御は、実行すべき画像形成ジョブ毎に必要なトナーの量を予測し、予測した量のトナーが補給されるように制御しているので、画像ジョブ毎に、必ず、必要量のトナーを補給する時間および補給されたトナーを帯電するための時間だけ、最初のページのプリント（ファーストプリント）の開始までの待ち時間が長くなる。そのため、当該異なる保守契約内容のトナーボトルの長期間の使用をユーザーが敬遠し、結果として当該不公正な使用を抑制することができる。
【００１３】
ここでのトナーボトルは、当該トナーボトルが適用されるべき保守契約に関する情報を記憶する記憶部を有すると共に、契約判定手段は、記憶部の情報を読み出す読出手段を有し、当該読出手段を介してトナーボトルの保守契約に関する情報を取得するのが望ましい。
また、制御手段は、画像形成すべき画像データのドット数をカウントするドットカウント手段を有し、画像形成ジョブの終了までに必要なトナー量を、画像データのドット数と１ドット当たりに必要なトナー量を用いて演算することにより予測するのが望ましい。
【００１４】
さらに、制御手段は、第２のトナー補給制御を実施した回数をカウントする回数カウンターを有し、当該回数カウンターが所定回数を超えた場合には、当該保守契約に関する情報が異なるトナーボトルからのトナー補給を禁止するのが望ましい。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】本実施の形態に係る複写機の全体の概略構成を示す図である。
【図２】複写機の有する現像器およびその周辺を拡大して示す図である。
【図３】複写機の有する制御部の主要な構成を示すブロック図である。
【図４】トナー補給処理の制御内容の一例を示すフローチャートである。
【図５】第１のトナー補給制御処理のサブルーチンを示すフローチャートである。
【図６】第２のトナー補給制御処理のサブルーチンを示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
以下、本発明に係る画像形成装置について、モノクロ複写機（以下、単に「複写機」という）を例にして図面に基づき説明する。
＜全体構成＞
図１は、本実施の形態に係る複写機の全体の概略構成を示す図である。
図１に示す複写機１は、画像形成部１０と、画像読取部２０とからなり、ネットワーク（例えばＬＡＮ）に接続されていて、外部の端末装置等とのデータの送受信が可能に構成されている。
【００１７】
画像形成部１０は、画像読取部２０で生成された画像データ、または外部の端末装置等から送られてくる画像データに基づき、周知の電子写真方式により記録シートＳ上にトナー画像を形成（印刷）する。
この画像形成部１０は、感光体ドラム１１、帯電器１２、露光部１３、現像器１４、転写ローラー１５、剥離爪１６、クリーナー１７、イレーサー１８、定着部１９、制御部１００、記録シートカセット１１０および排紙トレイ１２０などを備える。
【００１８】
感光体ドラム１１は矢印Ａにて示される方向に回転駆動される。感光体ドラム１１の周囲には、感光体ドラム１１の回転方向に沿って、帯電器１２、露光部１３、現像器１４、転写ローラー１５、剥離爪１６、クリーナー１７、イレーサー１８が、この順番で配設されている。
帯電器１２は、感光体ドラム１１の外周面を所定電位に一様に帯電させる。
【００１９】
露光部１３は、レーザーダイオードを備えており、印刷する画像データに基いて制御部１００において生成された駆動信号によりレーザー光Ｌを変調駆動して感光体ドラム１１の外周面を露光走査し、静電潜像を形成する。
現像器１４は、トナーとキャリアとからなる二成分現像剤を用いるものであり、このうちのトナーを感光体ドラム１１の外周面上に供給する。このトナーが静電潜像の帯電部分に吸着されることによって、静電潜像が現像され、トナー像として可視化される。なお、現像器１４は、隣接する位置に設けられたトナーボトル５５から、随時、トナーの補給を受ける。
【００２０】
感光体ドラム１１の下方には、記録シートカセット１１０が設けられている。記録シートカセット１１０は、記録用紙、ＯＨＰシート等の記録シートＳを複数枚収容できる。給紙ローラー１１１は、画像形成に合わせて、記録シートカセット１１０内の記録シートＳを１枚ずつ繰り出す。記録シートカセット１１０から繰り出された記録シートＳは、タイミングローラー対１１２を経由して感光体ドラム１１に向って搬送される。
【００２１】
転写ローラー１５は、感光体ドラム１１に圧接され、転写ニップが形成されるとともに、感光体ドラム１１の回転に従って矢印Ｂ方向に従動回転している。記録シートＳは、転写ニップを通過している間に、転写ローラー１５に印加された転写電圧によって発生する転写電界の作用により、感光体ドラム１１上に担持されたトナー画像が転写される。トナー画像を転写された記録シートＳは、剥離爪１６によって感光体ドラム１１から剥離されて定着部１９へ搬送される。
【００２２】
記録シートＳは、定着部１９にて加熱及び加圧されることによって、トナー像を融着された後、排紙ローラー１１３によって排紙トレイ１２０上へ排出される。なお、トナー画像が転写された後の感光体ドラム１１は、クリーナー１７によって表面に残留するトナーが除去された後に、イレーサー１８によって残留電荷が消去される。
トナーボトル５５は、画像形成部１０の筐体内に設けられたトナー装着部５０に着脱可能に装着されている。このトナーボトル５５は円筒状であって、その内周面に螺旋状の突状部が形成されており、駆動モーターＭ１により回転されると内部に収納されているトナーが排出口（不図示）方向に送られて当該排出口から下方に落下し、現像器１４に補給される。
【００２３】
トナーボトル５５の外周面には、記憶部としての不揮発性メモリーを有する非接触型ＩＣチップ５５１（図３）が取着されている。ＩＣチップ５５１は、ＩＣチップ用のリーダー／ライター１０６（図３）を介して制御部１００と非接触で通信可能となっており、これにより制御部１００によるデータの読み出し、書き込みが可能なように構成されている。
【００２４】
画像読取部２０は、自動原稿送り装置（ADF: automatic document feeder）２１、排紙トレイ２２、操作パネル２３などを備える。画像読取部２０は、操作パネル２３を介してユーザーから例えばコピー指示を受け付けた場合には、自動原稿送り装置２１上に載置された複数枚の原稿を順次読み取ってページ毎の画像データを生成する。画像読取部２０が生成した画像データは、画像形成部１０において、不図示の画像処理部にて加工され、画像形成に供される。
【００２５】
制御部１００は、上記画像形成部１０および画像読取部２０の各部を制御するものであり、詳細については後述する。
＜現像器の構成＞
次に、現像器１４の構成について図２を参照しながら説明する。
図２は、図１の現像器１４およびその周辺を拡大して示す図である。
【００２６】
現像器１４は、現像室１４９内に収容された現像ローラー１４１および３つの攪拌ローラー１４２〜１４４と、現像室１４９の外に配されたサブホッパー１４５などを備える。
トナーボトル５５のトナーは、まずサブホッパー１４５へと補給され（矢印Ｔ１）、サブホッパー１４５内で一旦貯蔵された後、現像室１４９へ補給される（矢印Ｔ２）。
このサブホッパー１４５内には、搬送スクリュー１４６と、トナー残量を検出するトナー残量検出センサーＳ１とが設けられている。搬送スクリュー１４６は、駆動モーターＭ２の回転駆動力により回転されサブホッパー１４５内のトナーを現像室１４９へと搬送して補給する。
【００２７】
トナー残量検出センサーＳ１として、本実施の形態では、いわゆるピエゾセンサーが使用されている。このトナー残量検出センサーＳ１は、トナーから受ける圧力を電圧に変換して制御部１００に出力する。また、トナー残量検出センサーＳ１は、その下端がサブホッパー１４５内のトナー残量が予め設定された下限値Ｌｏの位置に来るように配されており、トナー残量が下限値Ｌｏ以下になると、トナーからの圧力を受けなくなるようになっている。制御部１００は、トナー残量検出センサーＳ１の出力電圧よりトナー残量を検出し、検出したトナー残量が下限値Ｌｏ以下であれば、制御部１００は、駆動モーターＭ１を回転駆動させて、トナーボトル５５のトナーをサブホッパー１４５に補給する。このサブホッパー１４５へのトナー補給処理の詳細については後述する。
【００２８】
現像室１４９内には、ＴＣＲ（toner carrier ratio）センサーＳ２が設けられている。このＴＣＲセンサーＳ２は、非磁性のトナーと磁性キャリアが混合されてなる現像剤の透磁率を検出する透磁率センサーであり、検出した透磁率を電圧に変換して制御部１００に出力する。制御部１００は、トナー残量検出センサーＳ１の出力電圧より現像剤の透磁率を得、得た透磁率よりトナー濃度（現像剤におけるトナーの比率）を検出する。制御部１００は、検出したトナー濃度が予め設定された基準範囲内になるように、サブホッパー１４５内のトナーを現像室１４９に補給する。このトナー補給は、駆動モーターＭ２の回転駆動の制御、つまり搬送スクリュー１４６の回転を制御することにより行われる。
【００２９】
制御部１００は、トナー残量検出センサーＳ１とＴＣＲセンサーＳ２の出力を一定のサンプリング間隔で取得して上記トナーの補給制御を実行する。このサンプリング間隔は、例えば５０ｍｓ程度である。
トナー装着部５０には、装着されたトナーボトル５５の排出口から排出されたトナーをサブホッパー１４５に導く供給パイプ５１と、ボトル装着検出センサーＳ３とが設けられている。ボトル装着検出センサーＳ３は、たとえばリミットスイッチからなり、トナーボトル５５がトナー装着部５０に装着されるとオン、取り外されるとオフの各信号を制御部１００に出力する。
【００３０】
本実施の形態では、駆動モーターＭ１が、トナーボトル５５を回転させてトナーを現像器１４内に補給する補給手段として機能している。
＜制御部の構成＞
図３は、制御部１００の主要な構成を示すブロック図である。
同図に示すように、制御部１００は、ＭＦＰコントローラー１０１、エンジン制御部１０２、通信インターフェース（Ｉ／Ｆ）部１０３、保守契約情報記憶部１０４、ドットカウンター１０５などを備える。
【００３１】
ＭＦＰコントローラー１０１が複写機１全体の動作を統括し、エンジン制御部１０２が主に画像形成部１０の画像形成動作を制御する。それぞれがＣＰＵ（central processing unit）、ＲＯＭ（read only memory）、ＲＡＭ（random access memory）などで構成され、相互に信号等のデータのやりとりを行うことができる。
通信Ｉ／Ｆ部１０３は、ＬＡＮカード、ＬＡＮボードといったＬＡＮに接続するためのインターフェースである。
【００３２】
保守契約情報記憶部１０４は、不揮発性メモリーで構成され、複写機１の保守契約情報（例えば、契約形態等）が記憶されている。契約形態としては、チャージ契約、コピーキット契約、スポット保守がある。
ここでのチャージ契約は、印刷一枚毎に料金をチャージする保守契約であり、当該料金にトナー使用料が含まれている。
【００３３】
コピーキット契約は、トナーボトルに保守サービスをセットにしたキット製品を購入することで受けられる保守契約であり、トナーボトルの使用期間が保守期間となっている。よってトナーボトルが空になれば、ユーザーはキット製品の再購入が必要になる。
スポット保守は、保守契約は結ばずにスポットで有償サポートを受けるものである。
ここでは、契約形態がチャージ契約のときは「１」、コピーキット契約のときは「２」、スポット保守のときは「０」が、本体側契約形態フラグＦ１に格納される。
【００３４】
ドットカウンター１０５は、印刷する画像データのドット数をカウントするカウンターである。詳細は後述する。
ＭＦＰコントローラー１０１は、例えば、操作パネル２３からのコピー指示や、通信Ｉ／Ｆ部１０３を介してＬＡＮに繋がれた外部端末からのプリント指示などを受け付ける。そして、ＭＦＰコントローラー１０１は、コピー指示の場合、画像読取部２０を制御して原稿画像の読取動作を実行させ、読取後の画像データにプリントコマンドを付加してエンジン制御部１０２に送信し、プリント指示の場合は、外部端末から送られてきた画像データにプリントコマンドを付加してエンジン制御部１０２に送信する。プリントコマンドには、用紙サイズ、ページ数、部数、印刷濃度など、印刷のための情報が含まれている。
【００３５】
エンジン制御部１０２は、ＭＦＰコントローラー１０１からプリントコマンドが付加された画像データを受け付けると、画像形成部１０を制御して画像形成動作を実行させる。こうして、コピー指示やプリント指示による印刷が行われる。
管理者などから操作パネル２３または外部端末により複写機１の保守契約情報が入力されると、その内容がＭＦＰコントローラー１０１を介してエンジン制御部１０２に送られた後、保守契約情報記憶部１０４に書き込まれる。
【００３６】
また、エンジン制御部１０２は、リーダー／ライター１０６を介してトナーボトル５５のＩＣチップ５５１に対し、データの書き込みと読み出しを行う。なお、本実施の形態では、装着されたトナーボトル５５の回転位置に関わらず、リーダー／ライター１０６はＩＣチップ５５１と通信可能であるとする。
トナーボトル５５のＩＣチップ５５１内には新旧フラグＦ２と、保守のボトル側契約形態フラグＦ３が格納される。新旧フラグＦ２は、当該トナーボトルが新品のときには「０」、既に使用されている旧品のときには「１」が格納される。ボトル側契約形態フラグＦ３は、トナーボトル５５が適用されるべき保守の契約形態を示すフラグであり、本体側契約形態フラグＦ１と同様、チャージ契約のときは「１」、コピーキット契約のときは「２」、スポット保守のときは「０」が格納される。初期値として、たとえば、「１」が格納されているものとする。
【００３７】
さらに、エンジン制御部１０２は、トナー残量検出センサーＳ１からの出力結果に基づき、駆動モーターＭ１の回転駆動を制御して、トナーボトル５５から現像器１４（より具体的にはサブホッパー１４５）へのトナー補給処理を実行する。このトナー補給処理において、エンジン制御部１０２は、保守契約情報記憶部１０４の本体側契約形態フラグＦ１と、ＩＣチップ５５１のボトル側契約形態フラグＦ３とを比較し、一致しているか否かを判定する契約判定手段として機能するとともに、契約判定結果に基づいてトナー補給を制御する。
（トナー補給処理）
図４は、エンジン制御部１０２で実行されるトナーボトル５５から現像器１４へトナーを補給する際に実行される「トナー補給処理」の制御内容の一例を示すフローチャートである。
【００３８】
このトナー補給処理は、複写機１の電源がオンされてからオフになるまでの間、実行されるものであり、画像形成ジョブ（印刷ジョブ）と並行して行われる。また、現像器１４内におけるサブホッパー１４５から現像室１４９へのトナー供給動作は、図示しないが、トナー補給処理と並行して行われる。
まず、エンジン制御部１０２は、ボトル装着検出センサーＳ３の出力を参照し（ステップＳ１０１）、トナーボトル５５の装着を検出したか否か判断する（ステップＳ１０２）。
【００３９】
トナーボトル５５の装着が検出されないときは（ステップＳ１０２：ＮＯ）、ステップＳ１０１に戻り、ボトル装着検出センサーＳ３の出力の参照を一定の周期で繰り返す。
トナーボトル５５の装着を検出したときには（ステップＳ１０２：ＹＥＳ）、エンジン制御部１０２は、トナーボトル５５のＩＣチップ５５１内のデータとともに、保守契約情報記憶部１０４内のデータを読み込む（ステップＳ１０３）。ここで、エンジン制御部１０２は、ＩＣチップ５５１内の不揮発性メモリーに格納されている新旧フラグＦ２、ボトル側契約形態フラグＦ３、および保守契約情報記憶部１０４内の本体側契約形態フラグＦ１を取得する。
【００４０】
そして、エンジン制御部１０２は、トナーボトル５５が新品か否かを判定し、新品（Ｆ２＝０）のときには（ステップＳ１０４：ＹＥＳ）、ボトル側契約形態として本体側契約形態（複写機１の契約形態）を書き込んで更新する（ステップＳ１０５）。
具体的には、ボトル側契約形態フラグＦ３に本体側契約形態フラグＦ１の値をセットする。なお、新品トナーボトルの装着は通常サービスマンを介して行われ、この段階において、不正使用されるおそれが少ないと考えられるので、本実施の形態ではこのように構成しているが、ユーザーが交換するシステムになっている場合には、予めトナーボトルごとにそれが使用されるべき機種における保守契約の態様が書き込まれており、装着時に書き換えできないように構成してもよい。
【００４１】
また、ここでは、新旧フラグＦ２への「１」（旧品）のセットも行っている。
新品でない（Ｆ２＝１）ときには（ステップＳ１０４：ＮＯ）、ステップＳ１０５をスキップしてステップＳ１０６に進む。
ステップＳ１０６において、エンジン制御部１０２は、ボトル側契約形態フラグＦ３と、本体側契約形態フラグＦ１とを比較する。
【００４２】
契約形態が一致（Ｆ３＝Ｆ１）したときは（ステップＳ１０６：ＹＥＳ）、通常時のトナー補給となる第1のトナー補給制御処理を行う（ステップＳ１０７）。反対に、契約形態が一致しないときには（ステップＳ１０６：ＮＯ）、通常時の第1のトナー補給制御処理とは異なる第２のトナー補給制御処理を行う（ステップＳ１０９）。この第２のトナー補給制御処理は、契約形態が異なるトナーボトルが装着された場合に、当該トナーボトルの使用を禁止するのではなく、生産性に制限を加えつつ使用を許可するために設けられたイレギュラー処理である。詳細については後述する。
【００４３】
ステップＳ１０７の第1のトナー補給制御処理、およびステップＳ１０９の第２のトナー補給制御処理は、それぞれ現時点で装着されているトナーボトル５５が取り外されるまで実行される（ステップＳ１０８：ＮＯ，ステップＳ１１０：ＮＯ）。
以下、ステップＳ１０７、Ｓ１０９の各トナー補給制御処理の内容について説明する。
図５は、ステップＳ１０７の「第1のトナー補給制御処理」のサブルーチンを示すフローチャートである。
【００４４】
第1のトナー補給制御処理では、まず、エンジン制御部１０２は、トナー残量検出センサーＳ１の出力を参照し（ステップＳ２０１）、サブホッパー１４５内のトナー残量が下限値Ｌｏ以下になっているか否か判断する（ステップＳ２０２）。
トナー残量が下限値Ｌｏ以下でないときには（ステップＳ２０２：ＮＯ）、トナー補給は行わずに図４のフローチャートにリターンする。
【００４５】
トナー残量が下限値Ｌｏ以下のときには（ステップＳ２０２：ＹＥＳ）、エンジン制御部１０２は、トナーボトル５５から、サブホッパー１４５内へのトナー補給を行う（ステップＳ２０３）。ここでトナー補給が開始される。
このトナー補給では、エンジン制御部１０２は、トナー残量検出センサーＳ１の出力を参照して（ステップＳ２０４）、トナーボトル５５が空になっているか否か（トナー補給がなされているか否か）（ステップＳ２０５）、およびトナー補給によりトナー残量が上限値Ｈｉに達しているか否か（ステップＳ２０６）を確認している。
【００４６】
ここでは、エンジン制御部１０２が、トナー残量検出センサーＳ１からの出力値が一定時間変化しない場合に、トナー補給がなされてない、つまりトナーボトル５５が空になっていると判断している。
トナーボトル５５が空になっていれば（ステップＳ２０５：ＹＥＳ）、トナーボトルの交換を求めるメッセージを、例えば操作パネル２３や管理者用の端末に送信して、図４のフローチャートにリターンする。そして、エンジン制御部１０２による制御は、ユーザーがトナーボトルを交換すれば、図４のステップＳ１０８からＳ１０１およびＳ１０２を経て、ステップＳ１０３以降に進み、トナー補給が再開されるようになる。
【００４７】
トナーボトル５５が空でなければ（ステップＳ２０５：ＮＯ）、トナー残量が上限値Ｈｉに達するまで（ステップＳ２０６：ＮＯ）、Ｓ２０３〜Ｓ２０５のステップを繰り返す。
そして、トナー残量が上限値Ｈｉに達すれば（ステップＳ２０６：ＹＥＳ）、トナー補給を停止して図４のフローチャートにリターンする。
【００４８】
以上が第１のトナー補給制御処理である。
また、図６は、ステップＳ１０９の「第２のトナー補給制御処理」のサブルーチンを示すフローチャートである。
この第２のトナー補給制御処理では、図６に示すように、トナー残量が下限値Ｌｏ以下の場合（ステップＳ３０２：ＹＥＳ）であっても、印刷ジョブが無いときには（ステップＳ３０３：ＮＯ）、トナー補給はせずに図４のフローチャートにリターンする。
【００４９】
印刷ジョブが有るときには（ステップＳ３０３：ＹＥＳ）、エンジン制御部１０２は、次のステップＳ３０４〜Ｓ３１０によりトナー補給を行い、この間は、画像形成動作（印刷ジョブ）は、開始されないようになっている。
まず、エンジン制御部１０２は、印刷ジョブ単位の画像データを読み込み（ステップＳ３０４）、ドットカウンター１０５により上記読み込んだ画像データの総ドット数を取得する（ステップＳ３０５）。
【００５０】
次に、エンジン制御部１０２は、取得した総ドット数と、ＭＦＰコントローラー１０１から当該印刷ジョブにおける印刷条件に関する情報（部数などの情報）を受信して、当該印刷ジョブの実行に必要なトナー量を予測する（ステップＳ３０６）。
たとえば、ディザ法を用いて階調表現するような場合には、画素濃度が複数のドットパターンで表現されるので、全ての画像データの各画素の階調値により総ドット数を求めることができる。また、１ドットに必要なトナー量も予め求められているので、これらにより当該印刷ジョブの実行に必要なトナー量を予測することができる。各階調値に対応するドットパターンや１ドット当たりのトナー量は、予め求められてエンジン制御部１０２のＲＯＭ（不図示）に記憶されている。
【００５１】
次に、エンジン制御部１０２は、トナーボトル５５からサブホッパー１４５内へのトナー補給を行う（ステップＳ３０７）（トナー補給の開始）。そして、トナー残量検出センサーＳ１の出力を参照し（ステップＳ３０８）、トナーボトル５５が空になっているか否か（ステップＳ３０９）を確認する。
トナーボトル５５が空になっていれば（ステップＳ３０９：ＹＥＳ）、トナーボトルの交換を求めるメッセージを例えば操作パネル２３や管理者用の端末に送信して、図４のフローチャートにリターンする。ユーザーがトナーボトルを交換すれば、図４のステップＳ１１０からＳ１０１およびＳ１０２を経て、ステップＳ１０３以降に進み、トナー補給が再開されるようになる。
【００５２】
トナーボトル５５が空でなければ（ステップＳ３０９：ＮＯ）、トナー補給開始後に補給したトナー量がステップＳ３０６で算出した必要トナー量に達するまで（ステップＳ３１０：ＮＯ）、Ｓ３０７〜Ｓ３０９のステップを繰り返す。
ここでは、補給したトナー量が必要トナー量に達したか否かの判断を、次のようにして行っている。
【００５３】
エンジン制御部１０２は、トナーボトル５５を１回転させたときに吐き出されるトナー量（Ｒ１）が略一定であることから、トナーボトル５５の回転数Ｋをカウントすることによりサブホッパー１４５内に補給したトナー量（＝Ｒ１×Ｋ）を求めることができる。そして、エンジン制御部１０２は、当該補給したトナー量（＝Ｒ１×Ｋ）と必要トナー量（Ｒ２）とを比較し、Ｒ１×Ｋ≧Ｒ２であれば、補給したトナー量が必要トナー量に達したと判断している。
【００５４】
補給したトナー量が必要トナー量に達したときには（ステップＳ３１０：ＹＥＳ）、エンジン制御部１０２は、トナー補給を停止し、印刷ジョブを始動させて、印刷ジョブが終了するのを待つ（ステップＳ３１１：Ｎｏ）。
印刷ジョブが終了したとき（ステップＳ３１１：ＹＥＳ）、他の印刷ジョブが有れば（ステップＳ３１２：ＹＥＳ）、ステップＳ３０４に戻って、印刷ジョブが無くなるまでの間、Ｓ３０４〜Ｓ３１１のステップを繰り返す。
【００５５】
印刷ジョブが無くなれば（ステップＳ３１２：Ｎｏ）、図４のフローチャートにリターンする。
以上が第２のトナー補給制御処理である。
本実施の形態ではトナーボトル５５に適用されるべき保守の契約形態（ボトル側契約形態フラグＦ３）と自装置の契約形態（本体側契約形態フラグＦ１）とが一致していると判定された場合には、第１のトナー補給制御が行われ、異なると判定された場合には、第２のトナー補給制御が行われる。このように契約形態が異なると判定された場合にも、トナーボトル５５を使用して、第２のトナー補給制御によるトナー補給を行うように構成されているので、トナーボトル５５の使用を禁止する場合と比べ、ユーザーの利便性を向上させることができる。
【００５６】
また、エンジン制御部１０２は、第２のトナー補給制御において、現像器１４内のトナーの残量が下限値Ｌｏ以下になったことが検出されたとき、印刷ジョブ毎に必要なトナーの量を予測し、予測した量のトナーを補給する。つまり、第２のトナー補給制御の下では、印刷ジョブ毎にトナー補給が行われるので、トナー補給および補給されたトナーの撹拌のための時間が常に必要となり、最初のページのプリント（ファーストプリント）の開始までの待ち時間が長くなって、ひいては印刷ジョブ全体の生産性が低下するようになっている。
【００５７】
このような形で保守の契約形態が異なるトナーボトルの使用に制限を加えることにより、ユーザーは、不便を感じ、緊急時の使用はともかく、メンテナンスサービスが可能な平日までも当該トナーボトルを継続して使用するのを避けるようになる。
その結果として、ユーザーまたは保守提供者が被る不利益を抑制することができる。
［変形例］
以上、本発明を実施の形態に基づいて説明してきたが、本発明が上述の実施の形態に限定されないのは勿論であり、以下のような変形例を実施することができる。
【００５８】
（１）上記実施の形態では、保守契約に関する情報としての契約形態をフラグ化し、保守契約情報記憶部１０４の本体側契約形態フラグＦ１、およびＩＣチップ５５１のボトル側契約形態フラグＦ３に格納した構成を示したが、これに限定するものではない。
例えば、コード化、または文字データ化して記憶する構成としても構わない。
（２）上記実施の形態では、トナーボトル５５のＩＣチップ５５１に、保守の契約形態を記憶させた構成を示したが、これに限定するものではない。
【００５９】
例えば、トナーボトルに保守の契約形態毎に異なる位置にシールを張り付けて、光電センサーなどでこれを検出することにより、当該トナーボトルがどの保守契約に対応したものであるかについての情報を取得する構成とすることもできる。また、トナーボトルに、保守の契約形態毎に形状を異ならせた突起、または溝を形成する構成とし、これを検出することによっても当該契約形態の情報を取得することができる。もっとも、この場合、トナーボトルに形成した突起または溝は、使用上影響がない位置、および大きさとする。
【００６０】
（３）上記実施の形態では、図４のステップＳ１０５に示すように、新品のトナーボトル５５が複写機に装着されたときに、トナーボトル５５の契約形態を複写機１の契約形態に合わせて更新する構成を示したが、これに限定するものではない。
例えば、契約形態が、上記で示したチャージ契約、コピーキット契約、スポット保守のような場合であれば、コピーキット契約のトナーボトルはキット製品として販売され、スポット保守のトナーボトルは単体で販売され、チャージ契約で供給されるトナーボトルは一般には販売されていないので、それぞれ予めＩＣチップに契約形態の情報を記憶させておくことができる。
【００６１】
（４）上記実施の形態では、トナーボトル５５が複写機１に装着されたのを検出するのに、リミットスイッチからなるボトル装着検出センサーＳ３を用いた構成を示したが、これに限定するものではない。トナーボトルの装着を検出できればよく、その構成はトナーボトルや複写機の装着部の仕様に応じて適宜選択することができる。
（５）上記実施の形態では、サブホッパー１４５内のトナー残量を検出するのに、ピエゾセンサーからなるトナー残量検出センサーＳ１を用いた構成を示したが、これに限定するものではない。
【００６２】
例えば、フォトセンサーを用いることもできる。トナー残量検出センサーの構成は、現像器、およびトナーの仕様に応じて、適宜選択することができる。
もっとも、サブホッパー１４５は現像器１４の必須構成ではなく、トナーボトル５５から直接現像室１４９にトナーを補給するように構成することも可能である。
（６）上記実施の形態では、現像剤としてトナーとキャリアとからなる二成分現像剤を用いた構成を示したが、これに限定するものではなく、一成分現像剤を用いても構わない。
【００６３】
（７）保守の契約形態が異なるトナーボトルの使用制限として、さらに、例えば、制御部１００に、第２のトナー補給制御を実施した回数をカウントする回数カウンターを設け、回数カウンターが所定回数を超えれば、エンジン制御部１０２は、第２のトナー補給制御を行わない、つまり、保守の契約形態が異なるトナーボトルの使用を禁止するようにすることもできる。このように回数制限を加えることにより、保守の契約形態が異なるトナーボトルの悪質な使用を効果的に防止することができる。
【００６４】
（８）上記実施の形態では、画像形成装置として、モノクロ複写機を用いて説明したが、本発明の適用範囲は、これに限らず、タンデム型カラー複写機、タンデム型カラープリンター、モノクロプリンター、ファクシミリ装置などに適用することができる。
また、上記実施の形態及び変形例の内容は、可能な限り組み合わせても構わない。
【産業上の利用可能性】
【００６５】
本発明は、保守契約の異なる画像形成装置間におけるトナーボトルの交換使用を抑制する技術として有用である。
【符号の説明】
【００６６】
１    複写機
１０    画像形成部
１４    現像器
２０    画像読取部
５０    トナー装着部
５５    トナーボトル
１００    制御部
１０１    ＭＦＰコントローラー
１０２    エンジン制御部
１０４    保守契約情報記憶部
１０５    ドットカウンター
１４１    現像ローラー
１４５    サブホッパー
１４６    搬送スクリュー
１４９    現像室
５５１    ＩＣチップ
Ｆ１    本体側契約形態フラグ
Ｆ２    新旧フラグ
Ｆ３    ボトル側契約形態フラグ
Ｍ１，Ｍ２    駆動モーター
Ｓ１    トナー残量検出センサー
Ｓ２    ＴＣＲセンサー
Ｓ３    ボトル装着検出センサー
Ｈｉ    上限値（トナー残量）
Ｌｏ    下限値（トナー残量）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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