(57)【要約】      （修正有）【課題】現在地情報に基づいて定められる避難経路の情報を通信することにより、実際の自分の位置や周辺の情報の確認をせずに、短時間で避難経路を提示する。【解決手段】緊急地震速報が発令されるときに、制御サーバは、緊急地震速報を受信し、前記緊急地震速報に含まれる予想震度の情報に基づいて、利用者の現在位置に基づいた避難先への経路情報を生成し、前記情報の配信対象とするクライアントグループと配信情報を定め、前記配信対象とするクライアントグループへ前記情報を配信する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
緊急地震速報を外部から受信し、クライアントへ情報を配信するサーバであって、
前記サーバは、
前記緊急地震速報に含まれる予想震度の情報に基づいて前記情報の配信対象とするクライアントグループと配信情報を定め、前記配信対象とするクライアントグループへ前記配信情報を配信することを特徴とする制御サーバ。
【請求項２】
前記配信対象とするクライアントグループに基づいて、前記配信情報の配信先を求め、前記配信先からの避難経路情報を前記配信情報として前記配信先へ配信することを特徴とする請求項１に記載のサーバ。
【請求項３】
特定領域のレイアウト情報を格納し、前記レイアウト情報に前記配信先からの避難経路を加えた避難経路情報を前記クライアントに送信することを特徴とする請求項２に記載のサーバ。
【請求項４】
位置情報と近隣避難場所に関する情報とを対応させて格納する広域避難場所位置情報格納テーブルを格納し、
前記クライアントから前記クライアントの位置情報を受信し、
前記広域避難場所位置情報格納テーブルを前記クライアントの位置情報に基づいて検索し、前記クライアントの位置情報に対応する近隣避難場所に関する情報を取得し、
前記近隣避難場所に関する情報に基づいて避難経路を加えた避難経路情報を生成し、
前記クライアントへ前記避難経路情報を配信することを特徴とする請求項２に記載のサーバ。
【請求項５】
前記クライアントは、無線端末であることを特徴とする請求項４に記載のサーバ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、緊急事態が発生した際、避難経路情報を誘導配信する技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、地震発生などの緊急事態が発生時の避難経路への誘導は、建屋の出入り口や非常口に掲示に基づいていた。そして、避難の際には、その掲示の存在する位置から非常口への経路の図示を人が実際に確認する必要があった。この為、実際に避難する際に、各人が自ら自分の現在位置を把握し、かつ自ら避難経路の把握することが必要となり、経路の確認に時間を要していた。また、建屋の屋内に居る場合のみならず、屋外に居る場合も同様であり、避難経路の掲示に基づいて自分の現在位置を把握してから避難経路を確認する必要があった。
【０００３】
なお、自分の現在位置を把握する方法としては、ＧＰＳを利用する方法や下記技術がある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開2009-171478号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
避難経路の短時間の確認には、位置情報を用いた自動的かつ機械的な避難経路の選出処理が考えられるが、これには、その時点での避難者の位置の把握が必要となる。また位置に応じた避難経路の避難者への連絡手段が必要となる。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明による制御サーバは、一例として、緊急地震速報を外部から受信し、クライアントへ情報を配信するサーバであって、前記サーバは、前記緊急地震速報に含まれる予想震度の情報に基づいて前記情報の配信対象とするクライアントグループと配信情報を定め、前記配信対象とするクライアントグループへ前記配信情報を配信することを特徴とする。
【発明の効果】
【０００７】
現在地情報に基づいて定められる避難経路の情報を通信することにより、実際の自分の位置や周辺の情報の確認をせずに、短時間で避難経路を提示することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】本発明の実施例を示すシステム構成図の一例
【図２】緊急地震速報にて配信される内容の一部を示したテーブルの一例
【図３】実施例を適用する施設内のフロアレイアウトの一例
【図４】実施例を適用する施設内のルームレイアウトの一例
【図５】避難経路情報の配信対象をグループ化したテーブルの一例
【図６】予測震度毎に配信する情報の内容や配信対象のグループを記載したテーブルの一例
【図７】図３のフロアレイアウトに避難経路情報を付与した図の一例
【図８】図４のルームレイアウトに避難経路情報を付与した図の一例
【図９】避難経路情報を配信する対象機器の情報を記載したテーブルの一例
【図１０】緊急地震速報を受信してから避難経路情報を配信するまでの動作を示したフローチャートの一例
【図１１】広域避難場所を示す地図情報の一例
【図１２】図１１の地図情報に避難経路情報を付与した図の一例
【図１３】広域避難場所の位置情報を格納したテーブルの一例
【図１４】広域避難場所への避難経路情報を表示する動作を示したフローチャートの一例
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、図を用いて本発明の形態の実施例を詳細に説明する。
【００１０】
図１は、本実施例の構成概要を示す説明図である。本実施例は、緊急地震速報を配信する緊急地震速報配信サーバ（１０１）と、配信された情報を取得し避難経路に関する情報の配信を処理する制御サーバ（１０４）と、配信された避難経路を受信／表示するクライアント（１０５）から構成される。これらの機器は、インターネット、及びイントラネット等のネットワーク（１０２）にて接続されている。
【００１１】
なお、ここでは、本システムを建屋の中で使用する事を想定した説明を行うが、屋外からインターネットを経由して避難経路を照会する事にも対応可能である。例えば、屋外で使用する端末がＧＰＳに対応している場合、ＧＰＳを使用して現在位置情報を取得し、現在地周辺地図、現在位置から最寄の避難場所を表示し、避難経路を表示する。ＧＰＳに対応していない携帯電話やスマートフォンの場合、最寄の基地局情報を取得し、基地局の位置情報から最も近い広域避難場所（１１０２）への避難経路の表示を行う事も可能である。
【００１２】
これより先で、本システムで使用する各種テーブルやデータの内容を説明する。
【００１３】
図２は、インターネット経由で配信される緊急地震速報データの少なくとも一部を格納する緊急地震速報配信テーブルを示す。本実施例では、緊急地震速報配信サーバから受信する緊急地震速報データのうち、配信日、配信時刻、予測震度、予測地域、到達予想時刻、予測マグニチュード、予測震源地等のデータを使用する。  
図３は、システム対象施設（１０３）内のフロアレイアウト情報の例を示す。フロアレイアウト情報は制御サーバに格納するものとするが、その他の配置としてもよい。フロアレイアウト情報は各フロア毎に設けられ、各フロア内での部屋の位置情報、フロアの出入口の位置情報や非常口の位置情報が明確化されている。
【００１４】
図４は、フロアレイアウト情報に含まれる、各部屋の内部のレイアウトの情報を示したものである。ルームレイアウトは、各部屋の座席の位置情報、部屋の出入口の位置情報や非常口の位置情報が明確化されている。
【００１５】
図５は、避難経路を配信するための配信対象グループ格納テーブルを示す。本テーブルは、制御サーバに格納するものとするが、その他の配置としてもよい。本テーブルは、避難経路を配信する際、同一の情報を配信する対象を１つのグループとして定義する。本テーブルを利用することにより、グループに定義されている複数の部屋に配置されるクライアント（通信端末）に対して同一の情報を配信する。グループについては、例えば隣接する部屋や、隣接するフロア毎にグループ化することが可能である。
【００１６】
図６は、緊急地震速報で配信された予測震度に基づいて情報を配信するための緊急地震速報判定テーブルを示す。本テーブルは、制御サーバに格納するものとするが、その他の配置としてもよい。本テーブルを利用することにより、制御サーバが受信する緊急地震速報に含まれる予測震度に応じて、配信する警告情報のレベルを決め、決められた情報を決められたグループに配信する。予測震度別で配信する情報やグループが決まる為、これらの定義は予測震度毎に定義する必要がある。
【００１７】
図７は、図３で示したフロアレイアウト情報に、避難経路情報を付記した例である。図７では、一例として「RoomA」で示した部屋から非常口への避難経路情報を付記しているが、この経路情報は、避難経路情報を要求した場所からの経路を示している為、要求する場所によって変化する場合がある。
【００１８】
図８は、図４で示したルームレイアウトに、避難経路情報を付記した例である。図８では、一例として「RoomA」内の座席から出入口への避難経路情報を付記しているが、この経路情報は、避難経路情報を要求した場所からの経路を示している為、要求する場所によって変化する場合がある。
【００１９】
図９は、本システムで情報を配信するクライアントである対象機器情報を格納するテーブルである。本テーブルは、制御サーバに含まれる。機器の設置場所や機器名称、機器の使用者名や機器情報、機器分類、情報配信先のアドレス等を格納する。情報配信先のアドレスとしては、例えばIPアドレスを格納する。
【００２０】
図１０は、緊急地震速報を受信してから情報を配信するまでの動作を説明したフローチャートである。詳細な内容は後述する。
【００２１】
図１１は、広域避難場所情報の例を示す。利用者の現在位置情報や広域避難場所の情報に基づいて、作成する。
【００２２】
図１２は、図１１で示した広域避難場所情報に避難経路を加えたものである。
【００２３】
図１３は、広域避難場所の位置情報を格納した広域避難場所位置情報格納テーブルである。本テーブルは、制御サーバに格納するものとするが、その他の配置としてもよい。広域避難場所、及び避難経路を表示する為に使用する。
【００２４】
図１４は、広域避難場所への避難経路を表示する動作を示したフローチャートである。詳細な内容は後述する。
【００２５】
まず、図１０で、緊急地震速報を受信してから情報を配信するまでの制御サーバの動作を説明する。
【００２６】
地震の発生が予測された場合、緊急地震速報配信サーバ（１０１）からインターネット（１０２）等を経由して緊急地震速報が配信される。この配信された緊急地震速報を制御サーバ（１０４）が受信すると、図１０のフローの動作が始まる。
【００２７】
制御サーバ（１０４）が緊急地震速報を受信する（１００２）と、配信された緊急地震速報の解析を行う。まず、緊急地震速報配信（２０１）テーブルから予測震度（２０４）を取得する。次に、緊急地震速報判定テーブル（６０１）から、予測震度（６０２）を取得する（１００３）。これら２つの予測震度の情報の照合を行い（１００４）、配信された緊急地震速報内の予測震度（２０４）が、緊急地震速報判定テーブル（６０１）内に定義された予測震度（６０２）を以上か否かを判断する。予測震度（６０２）以上の場合、後述する１００５、１００７以降のあらかじめ規定された情報の配信処理を行う。下回る場合、情報の配信は不要と判断し、処理を終了する（１００６）。
【００２８】
緊急地震速報内の予測震度（２０４）が緊急地震速報判定テーブル（６０１）内に定義された予測震度（６０２）以上の場合、次に、緊急地震速報判定テーブル（６０１）から、緊急地震速報内の予測震度（２０４）と一致する予測震度（６０２）を検索し、抽出される予測震度（６０２）に対応する配信対象グループ（５０２）と警告レベル（６０４）の情報を取得する（１００５）。これは、取得した配信対象グループ（５０２）に所属するクライアント機器に対して、警告レベル（６０４）に基づく情報を配信するためである。
【００２９】
次に、情報を配信する対象の情報を取得する（１００７）。配信対象グループ格納テーブル（５０１）から、ステップ１００５で取得した配信対象グループ（５０２）に一致する配信場所情報５０３を検索して取得する（１００７）。
【００３０】
次に、具体的に情報を配信する機器情報の特定を行う（１００８）。機器情報格納テーブル（９０１）から、ステップ１００５で取得した配信場所情報５０３に対応する機器設置場所（９０２）を検索し、抽出される機器設置場所（９０２）に対応する配信先アドレス（９０７）を情報を配信する先として取得する。
【００３１】
最後に、取得した配信先アドレス（９０７）に対して、警告レベル（６０４）に応じた情報を配信する（１００９）。配信先は、ステップ１００５で取得した配信先アドレス（９０７）で特定されるクライアント機器である。
【００３２】
警告レベル（６０４）に応じた情報とは、警告レベル「情報」「警告」「避難」に応じた警告情報である。「情報」としては、例えば「一時待機」や「問題なし」等、情報受信者に対して、状況の伝達や指示を与える事が可能である。また、警告レベル（６０４）毎に配信する情報は、あらかじめ定義しておくだけは無く、予測震度や配信時間、避難経路等、配信された情報に基づいた内容を付記する事も可能である。以下に一例を示す。
【００３３】
予測震度（６０２）が５強の場合、図６のテーブル内の配信対象グループ（５０２）Ａは、警告レベル（６０４）「避難」と判定でき、配信対象グループ（５０２）Ａに所属する機器には、避難経路情報の配信の判定するが可能である。図６のテーブル内の配信対象グループ（５０２）は、図５の配信対象グループ格納テーブル（５０１）内の配信対象グループ（５０２）と同義である為、これらの情報を照合する。これにより、避難経路を配信する対象の場所を特定する事が可能である。
【００３４】
警告レベルが「避難」であるときには、避難経路を加えたレイアウト情報を、ステップ１００５で取得した配信先アドレス（９０７）で特定されるクライアント機器に配信する。そして、クライアント機器では、受信したレイアウト情報を表示画面に表示し、ユーザに避難経路を提示する。本例では、配信場所情報（５０３）が「1F-RoomA」である場合の避難経路の配信情報を、図７のフロアレイアウト情報（７０１）として示す。フロアレイアウト情報（７０１）は、フロアレイアウト情報（３０１）に避難経路情報を付記したものである。避難経路情報を付記されたフロアレイアウト情報（７０１）は、特定場所（フロアなど）毎に予め生成して制御サーバに格納しておく事も可能であるが、フロアレイアウト情報（３０１）を元に、制御サーバが、配信場所情報（５０３）と出入口、及び非常口の位置情報に基づいて最短経路を計算し、フロアレイアウト情報（３０１）上に避難経路情報としてプロットする事も可能である。
【００３５】
配信場所情報（５０３）が、制御サーバにルームレイアウト情報を保持する場所（「1F-RoomA」など）の場合、ルームレイアウト情報（４０１）に基づいて部屋の出口までの避難経路情報を配信することも可能である。本例では、「1F-RoomA」の出口までの避難経路情報をルームレイアウト情報（８０１）に示す。ルームレイアウト情報（８０１）は、ルームレイアウト情報（４０１）に避難経路情報を付記したものである。ルームレイアウト情報（８０１）は、特定場所（各部屋など）毎に予め生成して制御サーバに格納しておく事も可能である。しかし、使用機器を移動する場合、避難元の位置情報が変わってしまう可能性もある。例えば、特開2009-171478号で示される技術を用いて、制御サーバにて部屋内で機器が設置されている位置情報を取得する場合、このような場合にも適切な避難経路情報を確実に配信できる。すなわち、取得した位置情報を機器情報格納テーブルに格納し、機器が設置されている位置を特定し、設置されている位置から出入口、及び非常口の位置情報を元に最短経路を計算し、ルームレイアウト情報（４０１）上に避難経路情報をプロットする事で、最適な避難経路を配信する事が可能となる。
【００３６】
次に、図１４で、上記のクライアントに相当する無線通信端末であるモバイル端末（１０７）に避難経路情報を配信する際の動作を説明する。なお、図１４の１４０１は、図１０の動作のステップ１００７のステップに該当し、図１４のステップ１４０２以降は、図１０のステップ１００８以降に変わるものである。また、ここではモバイル端末（１０７）と表記しているが、携帯電話やスマートフォン、ノートパソコンやタブレット型パソコン等、過般可能な様々な無線通信機器に本技術の応用が可能である。
【００３７】
まず、機器情報格納テーブル（９０１）から、機器分類（９０６）を取得する（１４０２）。機器分類（９０６）が常設パソコンであれば、情報の配信は処理を実施せずに終了する（１４０３）。機器分類（９０６）がモバイル端末であった場合、機器情報格納テーブル（９０１）から避難経路情報を配信する配信先アドレス（９０７）を取得する（１４０４）。配信先アドレス（９０７）は、携帯電話やスマートフォンを対象にメールアドレスを使用する事も可能であるが、ノートパソコンやタブレット型パソコン向けに、ＩＰアドレス等を使用する事も可能である。メールアドレスを使用した場合はメールによる通知を行うが、ＩＰアドレスを使用した場合は、該当のＩＰアドレス向けにメッセージを送信する事で情報の配信を行う。
【００３８】
次に、制御サーバ（１０４）が、取得した配信先アドレス（９０７）に対して、制御サーバ（１０４）に含まれる広域避難経路情報制御アプリケーション部にアクセスする為のアクセス情報（ＵＲＬ情報など）を配信する。（１４０５）。配信されたアクセス情報（ＵＲＬ情報など）を受け取ったモバイル端末（１０７）は、アクセス情報に基づく制御サーバへのアクセス（ＵＲＬへのアクセスなど）を行う事で、広域避難経路情報制御アプリケーション部に接続する。接続する際、広域避難経路情報制御アプリケーション部に現在位置情報を送信する為、アクセス元のモバイル端末（１０７）は現在位置情報を取得し、取得した情報を付与して送信する。取得できる位置情報は、使用するモバイル端末（１０７）の種類や電波等の環境要因によって分かれる為、以下に取得方法を記載する。
【００３９】
まず、モバイル端末（１０７）ではＧＰＳによる位置情報取得を行う（１４０６）。これはできるだけ精度の高い位置情報の取得のためである。ＧＰＳによる位置情報取得に成功した場合は、モバイル端末（１０７）は取得した位置情報を広域避難経路情報制御アプリケーション部に送信する（１４０８）。
【００４０】
ＧＰＳによる位置情報の送信に失敗した場合は、モバイル端末（１０７）による基地局の位置情報取得を行う（１４０７）。携帯電話をはじめ、屋外で無線による通信を行う場合、無線の発信元である基地局の位置情報を取得する事で、現在位置付近の情報を知る事が可能である。基地局の位置情報取得に成功した場合は、モバイル端末（１０７）は取得した位置情報を広域避難経路情報制御アプリケーション部に送信する（１４０８）。
基地局の位置情報取得にも失敗した場合は、モバイル端末（１０７）の利用者が広域避難経路情報制御アプリケーション部に接続する（１４０９）。この場合、モバイル端末（１０７）に住所情報の入力を求める画面を表示するようにし、モバイル端末（１０７）から郵便番号や住所情報を入力することにより、現在位置関連情報を送信する事が可能である（１４１０）。住所情報の入力により広域避難経路情報制御アプリケーション部に送信すると、広域避難経路情報制御アプリケーション部側で、入力された郵便番号や住所情報に基づいて、現在位置の位置情報に変換する（１４１１）。
【００４１】
ここでは、ＧＰＳ情報、基地局の位置情報による位置情報取得を例にあげているが、この他にも、位置情報を特定する様々な機能で代替する事が可能である。
【００４２】
広域避難経路情報制御アプリケーション部は、モバイル端末（１０７）から現在位置情報を取得すると、取得した現在位置情報に基づいて、制御サーバ（０１０４）に含まれる広域避難場所位置情報格納テーブル（１３０１）からモバイル端末（１０７）の現在位置情報の近隣にあたる近隣避難場所に関する情報を抽出する。ここでは、情報制御アプリケーション部が、広域避難場所位置情報格納テーブルについて所得した現在位置情報に基づいて検索を行い、該当する現在位置情報に対応する近隣避難場所に関する情報（１３０２、１３０３）を取得する。そして、取得した近隣避難場所に関する情報（１３０２、１３０３）に基づいて近隣の広域避難場所（１１０２）情報を生成する（１４１２）。次に、取得した現在位置情報を元に近隣の地図情報（１１０１）を生成し、現在位置情報を始点とし、及び最も近い広域避難場所（１１０２）情報を終点とする最短経路の避難経路（１２０１）をプロットし、避難経路情報とする（１４１３）。
【００４３】
作成した避難経路情報は、広域避難経路情報制御アプリケーション部から、クライアントであるモバイル端末（１０７）に送信される（１４１４）。クライアントであるモバイル端末（１０７）は、広域避難経路情報制御アプリケーション部から送信される避難経路情報である広域避難場所レイアウト情報（１２０１）を表示画面に表示する。
【００４４】
クライアントであるモバイル端末（１０７）は、定期的に現在位置情報の取得を行い、避難経路情報制御アプリケーション部に送信を行う。避難経路情報制御アプリケーション部は、モバイル端末（１０７）から現在位置情報を取得すると、取得した現在位置情報を視点とし、最新の避難経路を表示してクライアントであるモバイル端末（１０７）に送信する。これを定期的に繰り返す事により、常に現在位置に基づいた避難経路の誘導が可能となる。また、本例では最も近い広域避難場所（１１０２）への誘導を例に説明しているが、モバイル端末（１０７）側で意図した広域避難場所（１１０２）を選択し、選択された広域避難場所（１１０２）への避難経路を表示する事も可能である。
【００４５】
また、本例では制御サーバ（１０４）とモバイル端末（１０７）でそれぞれ広域避難経路情報制御アプリケーション部及びクライアントを動作させる事を説明しているが、複数処理を実行可能なモバイル端末の場合、避難経路情報を全てモバイル端末側（１０７）で生成、管理することも可能である。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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